(57)【要約】【課題】  機器構造物と架台を狭隘部分においてボルト締結するものであっても、地震などによる機器構造物の架台からの浮き上がりを抑制し、耐震性の高い締結構造が得られること。【解決手段】  本発明の機械構造物の固定方法は、上記課題を解決するために、機械構造物の機器本体と、該機器本体を支える架台とをボルトで締結して固定する機械構造物の固定方法であって、前記機器本体と前記架台のそれぞれに狭隘部分に誘導する誘導穴が形成され、この誘導穴を介して前記機器本体と前記架台とを初期位置において前記ボルトで一時締結し、この状態からボルト押出支持部品により、前記ボルトを、前記誘導穴を介して初期位置から前記狭隘部分に押出すことで誘導し、前記狭隘部分の最終位置で前記機器本体と前記架台とが前記ボルトで最終締結されることを特徴とする。【選択図】図３（ｂ）
2018060889.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械構造物の機器本体と、該機器本体を支える架台とをボルトで締結して固定する機械構造物の固定方法であって、
前記機器本体と前記架台のそれぞれに狭隘部分に誘導する誘導穴が形成され、この誘導穴を介して前記機器本体と前記架台とを初期位置において前記ボルトで一時締結し、この状態からボルト押出支持部品により、前記ボルトを、前記誘導穴を介して初期位置から前記狭隘部分に押出すことで誘導し、前記狭隘部分の最終位置で前記機器本体と前記架台とが前記ボルトで最終締結されることを特徴とする機械構造物の固定方法。
【請求項２】
請求項１に記載の機械構造物の固定方法において、
前記機器本体の底面部と前記架台の上面部は矩形状を成し、このそれぞれの矩形状の角部に内側から外側に向って又は矩形状の一側面と平行に内側から外側に向って前記誘導穴が形成され、該誘導穴を前記ボルトが前記ボルト押出支持部品により内側から外側に押出すことで、前記初期位置から前記狭隘部分の最終位置に誘導されて前記機器本体と前記架台とが前記ボルトで最終締結されることを特徴とする機械構造物の固定方法。
【請求項３】
請求項２に記載の機械構造物の固定方法において、
前記誘導穴は長円形を成し、前記ボルトは、前記長円形の前記誘導穴の内側端部から外側端部に向って前記ボルト押出支持部品により押出されて誘導されることを特徴とする機械構造物の固定方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の機械構造物の固定方法において、
前記機器本体と前記架台及び前記ボルト押出支持部品は、前記初期位置では前記ボルトで一緒に締結され、この状態から前記ボルトと前記ボルト押出支持部品が前記誘導穴を移動して前記狭隘部分の最終位置に誘導され、前記狭隘部分の最終位置で前記機器本体と前記架台及び前記ボルト押出支持部品が前記ボルトで最終締結されることを特徴とする機械構造物の固定方法。
【請求項５】
請求項４に記載の機械構造物の固定方法において、
前記ボルトは、前記初期位置では該ボルトが前記誘導穴を移動可能な締付け力であり、前記狭隘部分の最終位置では該最終位置で必要な最終締結が維持できる締付け力であることを特徴とする機械構造物の固定方法。
【請求項６】
請求項４に記載の機械構造物の固定方法において、
前記狭隘部分の最終位置で前記機器本体と前記架台及び前記ボルト押出支持部品が前記ボルトで最終締結された状態で、前記ボルト押出支持部品の前記誘導穴での押出し方向とは反対方向への移動が第２のボルトで阻止されていることを特徴とする機械構造物の固定方法。
【請求項７】
請求項４に記載の機械構造物の固定方法において、
前記ボルトが前記誘導穴の端部に移動するまで前記ボルト押出支持部品を、ネジ溝を有する固定板を介して第２のボルトで押し込むことにより固定することを特徴とする機械構造物の固定方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の機械構造物の固定方法において、
前記機器本体は、無停電電源装置、電力変換供給装置、産業用ドライブの制御盤、計算機サーバーのいずれかであることを特徴とする機械構造物の固定方法。
【請求項９】
機械構造物の機器本体と、該機器本体を支える架台とをボルトで締結して固定する機械構造物の固定構造であって、
前記機器本体と前記架台のそれぞれに、前記機器本体と前記架台との狭隘部分に誘導する前記ボルトがスライド可能な誘導穴を有すると共に、前記ボルトには、該ボルトを前記誘導穴をスライドさせて初期位置から前記狭隘部分に押出すボルト押出支持部品を備え、
前記ボルト押出支持部品に力を加えることにより、前記ボルトを、前記誘導穴をスライドさせて前記初期位置から前記狭隘部分に押出すことで誘導して、前記狭隘部分の最終位置で前記機器本体と前記架台とが前記ボルトで最終締結されていることを特徴とする機械構造物の固定構造。
【請求項１０】
請求項９に記載の機械構造物の固定構造において、
前記機器本体の底面部と前記架台の上面部は矩形状に形成され、それぞれの矩形状の角部に内側から外側に向って又は矩形状の一側面と平行に内側から外側に向って前記誘導穴が設けられ、該誘導穴を前記ボルトが前記ボルト押出支持部品により内側から外側に押出すことで、前記初期位置から前記狭隘部分の最終位置に誘導されて前記機器本体と前記架台とが前記ボルトで最終締結されることを特徴とする機械構造物の固定構造。
【請求項１１】
請求項１０に記載の機械構造物の固定構造において、
前記狭隘部分の最終位置で前記機器本体と前記架台及び前記ボルト押出支持部品が前記ボルトで最終締結された状態で、前記ボルト押出支持部品の前記誘導穴での押出し方向とは反対方向への移動を阻止する第２のボルト、或いは前記ボルトが前記誘導穴の端部に移動するまで前記ボルト押出支持部品を、ネジ溝を有する固定板を介して押し込むことで固定する第２のボルトを備えていることを特徴とする機械構造物の固定構造。
【請求項１２】
請求項９に記載の機械構造物の固定構造において、
前記機器本体の底面部と前記架台の上面部のいずれか一方の前記ボルトの初期位置で締結される部分の板厚を、前記ボルトの最終位置で最終締結される部分の板厚よりも薄くしていることを特徴とする機械構造物の固定構造。
【請求項１３】
請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の機械構造物の固定構造において、
前記機器本体は、無停電電源装置、電力変換供給装置、産業用ドライブの制御盤、計算機サーバーのいずれかであることを特徴とする機械構造物の固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は機械構造物の固定方法及びその固定構造に係り、特に、機械構造物と別の機械構造物（例えば、ＵＰＳ（Uninterruptible Power Supply：無停電電源装置）やＰＣＳ（Power Conditioning System：電力変換供給装置）、産業ドライブ等の制御盤や計算機サーバー等の装置本体と、それを載せる架台）とを狭隘部分（手が入りづらく作業性が悪い箇所）でボルト締結するものに好適な機械構造物の固定方法及びその固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
機械構造物と別の機械構造物とを狭隘部分でボルト締結する装置の１つとして想定される電子装置用筐体（例えば、計算機サーバーの装置本体）には耐震性が求められており、ＩＥＣ（International Electrotechnical Commission：国際電気標準会議）やＪＩＳ（Japanese Industrial Standards：日本工業規格）等で規定された耐震規格に準じた設計が行われている。
【０００３】
通常、筐体設計においては、強度を制約条件として、重量を最小化する必要があるが、一般に、筐体強度を増すと重量も増加し、重量増によって、製造、輸送、据付コスト等が増加し製品価格が高くなるため、需要者の費用負担を低く抑えるには、重量を極力増やさずに筐体強度を担保することが重要である。
【０００４】
電子装置等の機器を設置する場合、頑丈な床に架台を固定し、その上に機器本体（筐体）をボルト締結する方法が一般的である。ボルト締結位置は、作業性の観点で筐体側面から数十ｍｍ内側にあり、ボルト締結されていない筐体外端部は、地震時に浮き上がりが生じ（図９（ｃ）参照）、水平変形量が増える要因となっている。
【０００５】
このような地震時の筐体の浮き上がりを低減する技術が特許文献１に記載されている。この特許文献１には、架台に引っ掛け穴を設け、機器本体（筐体）の底面に設けたフランジ状の突起をその引っ掛け穴に通して、機器本体（筐体）と架台の端部を固定する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１４７５２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した特許文献１には、地震などによる機器本体（筐体）の浮き上がりを低減する技術が記載されているが、機器本体（筐体）の底面に設けたフランジ状の突起を、架台に設けた引っ掛け穴に通して引っ掛ける機構であるため、ボルト締結に比べると締結力が弱いという問題がある。
【０００８】
本発明は上述の点に鑑みなされたもので、その目的とするところは、機器構造物と架台を狭隘部分においてボルト締結するものであっても、地震などによる機器構造物の架台からの浮き上がりを抑制し、耐震性の高い締結構造が得られる機械構造物の固定方法及びその固定構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の機械構造物の固定方法は、上記目的を達成するために、機械構造物の機器本体と、該機器本体を支える架台とをボルトで締結して固定する機械構造物の固定方法であって、前記機器本体と前記架台のそれぞれに狭隘部分に誘導する誘導穴が形成され、この誘導穴を介して前記機器本体と前記架台とを初期位置において前記ボルトで一時締結し、この状態からボルト押出支持部品により、前記ボルトを、前記誘導穴を介して初期位置から前記狭隘部分に押出すことで誘導し、前記狭隘部分の最終位置で前記機器本体と前記架台とが前記ボルトで最終締結されることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の機械構造物の固定構造は、上記目的を達成するために、機械構造物の機器本体と、該機器本体を支える架台とをボルトで締結して固定する機械構造物の固定構造であって、前記機器本体と前記架台のそれぞれに、前記機器本体と前記架台との狭隘部分に誘導する前記ボルトがスライド可能な誘導穴を有すると共に、前記ボルトには、該ボルトを前記誘導穴をスライドさせて初期位置から前記狭隘部分に押出すボルト押出支持部品を備え、前記ボルト押出支持部品に力を加えることにより、前記ボルトを、前記誘導穴をスライドさせて前記初期位置から前記狭隘部分に押出すことで誘導して、前記狭隘部分の最終位置で前記機器本体と前記架台とが前記ボルトで最終締結されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、機器構造物と架台を狭隘部分においてボルト締結するものであっても、地震などによる機器構造物の架台からの浮き上がりを抑制し、耐震性の高い締結構造を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の機械構造物の固定方法及びその固定構造の実施例１が適用される産業用ドライブの制御盤を示す斜視図である。
【図２（ａ）】本発明の機械構造物の固定方法及びその固定構造の実施例１におけるボルトを初期位置で一時締結した状態を示す側面図である。
【図２（ｂ）】本発明の機械構造物の固定方法及びその固定構造の実施例１におけるボルトを初期位置で一時締結した状態を示す平面図である。
【図３（ａ）】本発明の機械構造物の固定方法及びその固定構造の実施例１におけるボルトを狭隘部分で最終締結した状態を示す側面図である。
【図３（ｂ）】本発明の機械構造物の固定方法及びその固定構造の実施例１におけるボルトを狭隘部分で最終締結した状態を示す平面図である。
【図４】従来手段により装置類である制御回路部と架台とを連結する一例を示す斜視図である。
【図５】従来の架台の構造の一例を示す平面図である。
【図６】本発明の機械構造物の固定方法及びその固定構造の実施例１における装置類である制御回路部と架台とを連結する一例を示す斜視図である。
【図７（ａ）】本発明の機械構造物の固定方法及びその固定構造の実施例１における架台の構造の一例を示す平面図である。
【図７（ｂ）】本発明の機械構造物の固定方法及びその固定構造の実施例１における架台の構造の他の例を示す平面図である。
【図８（ａ）】本発明の機械構造物の固定方法及びその固定構造の実施例１における制御回路部と架台とを最終締結した後の状態を示す斜視図である。
【図８（ｂ）】図８（ａ）のＣ部の拡大図である。
【図９（ａ）】従来手段によるボルト締結状態を示す模式図である。
【図９（ｂ）】本発明の実施例１によるボルト締結状態を示す模式図である。
【図９（ｃ）】従来手段によるボルト締結状態における筐体の変形状態を示す模式図である。
【図９（ｄ）】本発明の実施例１によるボルト締結状態における筐体の変形状態を示す模式図である。
【図１０】本発明の機械構造物の固定方法及びその固定構造の実施例２におけるボルトを狭隘部分で最終締結した状態を示す側面図である。
【図１１】本発明の機械構造物の固定方法及びその固定構造の実施例３におけるボルトを狭隘部分で最終締結した状態を示す側面図である。
【図１２】本発明の機械構造物の固定方法及びその固定構造の実施例４におけるボルトを移動させる際に、より頑強に締結する手段の一例を示す図である。
【図１３（ａ）】架台からの機器本体の浮き上がりを抑制するための従来手段の一例を示す図である。
【図１３（ｂ）】架台からの機器本体の浮き上がりを抑制するための従来手段の他の例を示す図である。
【図１３（ｃ）】架台からの機器本体の浮き上がりを抑制するための従来手段の更に他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図示した実施例に基づいて本発明の機械構造物の固定方法及びその固定構造を説明する。なお、各図において、同一構成部品には同符号を使用する。
【実施例１】
【００１４】
図１は、本発明の機械構造物の固定方法及びその固定構造が適用される電子装置等の一例である機器本体として産業用ドライブの制御盤１と、それを支える架台２を示したものである。
【００１５】
該図において、産業用ドライブの制御盤１は、筐体１Ａ内に格納される装置類である電力変換器３と制御回路部４から成り、これが架台２により支えられている。なお、５は筐体１Ａ内部にアクセスするための扉である。
【００１６】
図２（ａ）及び図２（ｂ）は、本実施例の概略構成を示すものであり、ボルトを初期位置で一次締結した状態である。
【００１７】
該図において、６は産業用ドライブの制御盤１と架台２とを締結するためのボルト、７はボルト６とペアで使われるナット、８ａ、８ｂはボルト６とナット７に付随して、接触面の面圧を下げるためのワッシャー（座金）、９はボルト押出支持部品、１０は架台２と産業用ドライブの制御盤１の双方に設けたボルト６を側面に誘導する長円形の誘導穴である。
【００１８】
即ち、本実施例では、産業用ドライブの制御盤１と架台２のそれぞれに、産業用ドライブの制御盤１と架台２との狭隘部分に誘導するボルト６がスライド可能な長円形の誘導穴１０を有すると共に、ボルト６には、このボルト６を誘導穴１０をスライドさせて初期位置から狭隘部分に押出すボルト押出支持部品９を備えているものである。
【００１９】
筐体１Ａの強度を高め、地震時の変形を低減する観点からは、より側面近傍でボルト締結することが望ましいが、側面近傍でボルト締結することは作業性を悪化させる要因となるため、汎用架台等では側面からの距離が規定されている。図２（ａ）において、矢印で示した「Ｄ」と書いた距離がそれに相当する。
【００２０】
本実施例においては、先ず、この規定された位置を初期位置として、架台２と産業用ドライブの制御盤１、それにボルト押出支持部品９を一緒にしてボルト６で一次締結を行う。但し、後に詳細は述べるが、本実施例は、一時締結した状態のボルト６を移動することを特徴としており、ボルト６の移動を可能にするため、初期位置でのボルト６の締め付け力は適切に管理される（初期位置でボルト６の移動が可能で、かつ、最終位置で必要な締結が維持できる締め付け力としている）ものとする。
【００２１】
そして、ボルト押出支持部品９を、ボルト６を側面に誘導する誘導穴１０に沿って押し出す（ボルト押出支持部品９に力を加える）。このボルト押出支持部品９の押し出しには、一般的な手動のハンマーを用いることも可能であるが、例えば、短い周期で衝撃加振力を断続的に与えることのできる自動ハンマーを用いるとより良い。
【００２２】
図３（ａ）及び図３（ｂ）は、本実施例の手段により、ボルト６を初期位置（一時締結位置）から誘導穴１０に沿って移動して狭隘部分で最終締結した状態の一例である。
【００２３】
該図に示すように、最終的に産業用ドライブの制御盤１にボルト押出支持部品９が突き当たるまでボルト６での締結部を先に述べた手段（ボルト押出支持部品９に力を加えることにより、ボルト６を、長円形の誘導穴１０の内側端部から外側端部に向ってスライドさせて初期位置（一時締結位置）から狭隘部分に押出すことで誘導する）により移動させ、狭隘部分の最終位置で産業用ドライブの制御盤１と架台２とがボルト６で最終締結される。
【００２４】
より具体的に説明すると、産業用ドライブの制御盤１の底面部と架台２の上面部は矩形状を成し、それぞれの矩形状の角部に内側から外側に向って長円形の誘導穴１０が形成され、この長円形の誘導穴１０をボルト６がボルト押出支持部品７により内側端部から外側端部に押し出すことで、初期位置（一時締結位置）から狭隘部分の最終位置に誘導されて産業用ドライブの制御盤１と架台２とがボルト６で最終締結されている。
【００２５】
これにより、産業用ドライブの制御盤１と架台２の外端部とを、より強固に密着させることができ、架台２からの産業用ドライブの制御盤１の浮き上がりが低減される。従って、地震などによる産業用ドライブの制御盤１の架台２からの浮き上がりを抑制し、耐震性の高い締結構造を得ることができる。
【００２６】
図４は、従来手段により装置類である制御回路部４と架台２とを連結する一例、図５は、従来の架台２の構造の一例を示すものである。
【００２７】
該図において、４は制御回路部、２は架台、４ａは制御回路部４の底面部の規定位置に設けられたボルト締結用のネジ穴、２ａは同じく架台２の上面部に設けられたネジ穴、１１は架台２の上面を示す。
【００２８】
図４において、制御回路部４や架台２を、説明の便宜上、厚みの無い面で表現しているが、実際には図２（ａ）及び図２（ｂ）や図３（ａ）及び図３（ｂ）に示したように、板厚を持つものである。
【００２９】
図４及び図５に示すように、従来は、制御回路部４の底面部の規定位置に設けられたボルト締結用のネジ穴４ａと架台２の上面部に設けられたネジ穴２ａは、架台２に制御回路部４を載せた時に、それぞれのネジ穴４ａとネジ穴２ａの中心位置が合致するように開けられており、制御回路部４の底面部と架台２の上面部に開けられた作業用の穴（図示せず）に手を入れてボルト締めを行っていた。
【００３０】
これに対して、本実施例では、図６に示すように、制御回路部４の底面部と架台２の上面部は矩形状を成し、それぞれの矩形状の角部に内側から外側に向って長円形の誘導穴１０ａ及び１０ｂが形成され、この長円形の誘導穴１０ａ及び１０ｂをボルトがボルト押出支持部品により内側端部から外側端部に押し出すことで、初期位置（一時締結位置）から狭隘部分の最終位置に誘導されて制御回路部４と架台２とがボルトで最終締結されるものである。
【００３１】
図７（ａ）及び図７（ｂ）は、本実施例の架台２の構造の一例であり、１１は架台２の上面を示したものである。
【００３２】
図７（ａ）では、長円形の誘導穴１０ｂが、矩形状の架台２の上面部の二側面が交わるコーナー方向に向かって（矩形状の角部に内側から外側に向かって）形成され、ボルトを二側面が交わるコーナー方向に向かって移動させる例を示しているが、筐体が揺れる方向等を考慮して、図７（ｂ）に示すように、矩形状の架台２の上面部の一側面方向に向かって（矩形状の一側面と平行に内側から外側に向かって）移動させるように長円形の誘導穴１０ｂを設けても良い。
【００３３】
図８（ａ）及び図８（ｂ）は、上述した本実施例の手段により制御回路部４と架台２とを最終締結した状態を示す図である。
【００３４】
図８（ａ）は、上述したように、矩形状を成している制御回路部４の底面部と架台２の上面部の、矩形状の角部に内側から外側に向って形成されている長円形の誘導穴１０をボルトがボルト押出支持部品により内側端部から外側端部に押し出すことでコーナー部に移動させて、狭隘部分の最終位置に誘導して制御回路部４と架台２とをボルトで最終締結した後の状態（符号１２は、その状態）を示し、図８（ｂ）は、その拡大図である。なお、ボルト押出支持部品やボルトの詳細形状は省略している。
【００３５】
このように機器本体と架台とのボルト締結部を機器本体の側面近傍に寄せた方が良い理由を、図９（ａ）、図９（ｂ）、図９（ｃ）及び図９（ｄ）を用いて説明する。
【００３６】
図９（ａ）、図９（ｂ）、図９（ｃ）及び図９（ｄ）は、本実施例と従来手段における機器本体の筐体変形度合を表した模式図である。図９（ａ）は従来手段によるボルト締結状態、図９（ｂ）は本実施例によるボルト締結状態を示している。
【００３７】
図９（ａ）において、１５は従来手段のボルト締結を前提とした機器本体、１６は機器内部に収納する装置類の質量を表したもの、１７は従来手段によるボルト締結位置である。そして、これを水平方向に加振するものとし、１８は加振により変形した筐体形状を表している。
【００３８】
また、図９（ｂ）において、１９は本実施例によるボルト締結手段を前提とした機器本体、２０は本実施例によるボルト締結位置、２１は加振により変形した筐体形状を表している。
【００３９】
図９（ｃ）及び図９（ｄ）は、機器本体の筐体の変形部位がわかり易いように、変形を強調して示したものである。
【００４０】
図９（ｃ）に示す従来手段によるボルト締結では、ボルト締結されていない筐体外端部が浮き上がることで、図９（ｃ）の従来手段によるボルト締結位置１７が変形するため、機器上面の最大変位（図９（ｃ）のＡ）が大きくなる。
【００４１】
これに対して、図９（ｄ）に示す本実施例では、ボルト締結部を機器本体の側面近傍に寄せているため、筐体外端部が浮き上がることはなく、ボルト締結位置２０が変形しないため、本実施例のボルト締結による機器上面の最大変位（図９（ｄ）のＢ）が、図９（ｃ）に示す従来手段よりも小さくなることが分かる。
【実施例２】
【００４２】
ところで、地震動や機器自身が発生する振動によって、ボルト押出支持部品が緩みボルトが最終位置より初期位置方向に戻る可能性がある。
【００４３】
図１０は、本発明の実施例２として、ボルト押出支持部品９の緩みを防止しボルト６が最終位置より初期位置方向に戻らないようにする一例を示すものである。
【００４４】
即ち、図１０に示すように、本実施例では、狭隘部分の最終位置で産業用ドライブの制御盤１と架台２及びボルト押出支持部品９がボルト６で最終締結された状態で、ボルト押出支持部品９の誘導穴１０での押出し方向とは反対方向への移動を阻止する第２のボルト２２を備えている。
【００４５】
このような本実施例の構成とすることにより、実施例１と同様な効果を得ることができることは勿論、第２のボルト２２でボルト押出支持部品９の緩みを防止してボルト６が最終位置より初期位置方向に戻らないようにすることができる。
【実施例３】
【００４６】
図１１は、本発明の実施例３として、ボルト押出支持部品９の緩みを防止しボルト６が最終位置より初期位置方向に戻らないようにする他の例を示すものである。
【００４７】
即ち、図１１に示すように、本実施例では、狭隘部分の最終位置で産業用ドライブの制御盤１と架台２及びボルト押出支持部品９がボルト６で最終締結された状態で、ボルト６が誘導穴１０の端部に移動するまでボルト押出支持部品９を、ネジ溝を有する固定板２４を介して押し込むことで固定する第２のボルト２３を備えている。
【００４８】
このような本実施例の構成とすることにより、実施例１と同様な効果を得ることができることは勿論、第２のボルト２３でボルト押出支持部品９の緩みを防止してボルト６が最終位置より初期位置方向に戻らないようにすることができる。なお、図１１は、ボルト押出支持部品９を押し出す機構も兼ね備えている。
【実施例４】
【００４９】
図１２は、本発明の実施例４として、ボルト６を誘導穴１０内を移動させる際に、より頑強に締結する手段の一例を示すものである。
【００５０】
即ち、図１２に示すように、本実施例では、架台２の上面部のボルト６の初期位置で産業用ドライブの制御盤１の底面部と締結される部分の板厚を、ボルト６の最終位置で最終締結される部分の板厚よりも薄くしている（産業用ドライブの制御盤１の底面部のボルト６の初期位置で架台２の上面部と締結される部分の板厚を、ボルト６の最終位置で最終締結される部分の板厚よりも薄くしても良い）。
【００５１】
このような本実施例の構成とすることにより、実施例１と同様な効果を得ることができることは勿論、初期締結位置の板厚を最終締結位置よりも薄くすることで、楔と同様の効果が得られ、ボルト６の移動後の締結力を高めることができる。
【００５２】
図１３（ａ）、図１３（ｂ）及び図１３（ｃ）は、架台２からの産業用ドライブの制御盤１の浮き上がりを抑制するための従来手段を示すものである。
【００５３】
図１３（ａ）は、装置の外面に産業用ドライブの制御盤１と架台２との境界部を跨ぐ補助板２５を設け、この補助板２５を介してボルト６及びナット７で産業用ドライブの制御盤１と架台２とを接合するものである。
【００５４】
図１３（ｂ）は、装置の外面にフランジ状の出っ張り部１ａ、２ｂを設け、このフランジ状の出っ張り部１ａ、２ｂをボルト６及びナット７で産業用ドライブの制御盤１と架台２とを接合するものである。
【００５５】
図１３（ｃ）は、万力状の固定具２６を使用して、産業用ドライブの制御盤１と架台２とを、より装置端部で接合するものである。
【００５６】
上述した図１３（ａ）、図１３（ｂ）及び図１３（ｃ）に示す従来手段は、いずれも産業用ドライブの制御盤１の浮き上がりを抑制する上で効果があると考えられるが、例えば、情報機器のサーバー装置を設置する場合、架台の上面がフリーアクセスフロアの床面よりも下にあることが多く、図１３（ａ）や図１３（ｂ）で示した手段は、作業性の観点で適用が難しい。また、図１３（ｃ）は、装置の内側で作業できるので床面に干渉する問題は無いが、設置費用が増加する懸念がある。
【００５７】
このような図１３（ａ）、図１３（ｂ）及び図１３（ｃ）に示す従来手段に代えて、上述した本実施例の手段を用いれば、従来手段と比較した際の設置費用の増加を最小限に抑えつつ、揺れに強い筐体を実現できる。
【００５８】
なお、本実施例では、産業用ドライブの制御盤１と架台２とのボルト締結について説明したが、産業用ドライブの制御盤１に代えて、無停電電源装置、電力変換供給装置、計算機サーバーのいずれかに適用できることは言うまでもない。また、電子装置用筐体の他、一般キャビネットへの応用も可能である。
【００５９】
また、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１…産業用ドライブの制御盤、１Ａ…筐体、１ａ…フランジ状の出っ張り部、２…架台、２ａ…架台の上面部に設けられたネジ穴、２ｂ…架台のフランジ状の出っ張り部、３…電力変換器、４…制御回路部、４ａ…制御回路部の底面部に設けられたネジ穴、５…扉、６…ボルト、７…ナット、８ａ、８ｂ…ワッシャー、９…ボルト押出支持部品、１０、１０ａ、１０ｂ…誘導穴、１１…架台の上面、１２…制御回路部と架台とをボルトで最終締結した後の状態、１５…従来手段のボルト締結を前提とした機器本体、１６…機器内部に収納する装置類の質量、１７…従来手段のボルト締結位置、１８、２１…加振により変形した筐体形状、１９…本発明のボルト締結を前提とした機器本体、２０…本発明のボルト締結位置、２２、２３…第２のボルト、２４…固定板、２５…補助板、２６…万力状の固定具。
【図１】
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【図２（ａ）】
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【図２（ｂ）】
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【図３（ａ）】
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【図３（ｂ）】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７（ａ）】
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【図７（ｂ）】
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【図８（ａ）】
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【図８（ｂ）】
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【図９（ａ）】
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【図９（ｂ）】
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【図９（ｃ）】
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【図９（ｄ）】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３（ａ）】
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【図１３（ｂ）】
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【図１３（ｃ）】
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