(57)【要約】      （修正有）【課題】患者に負担をかけずに気管内の痰等を吸引して除去できる気管用チューブを提供する。【解決手段】気管内の肺側に配置される先端部１６、先端部の反対側に設けられる基端部、および、基端部から先端部にかけて貫通する気道確保用ルーメン２０が設けられた管腔体１２を有する気管用チューブであって、管腔体は、壁内に、気道確保用ルーメンに沿って形成される、気道確保用ルーメンの先端部側の端部の壁面に開口する吸引ルーメン４０、４２、４６、４８を有し、さらに、吸引ルーメンの先端部側の端部の壁面の少なくとも一部には撥水性皮膜４０ｂ、４２ｂ、４６ｂ、４８ｂが設けられ、吸引ルーメンの撥水性皮膜より基端部側の壁面の少なくとも一部には親水性皮膜４０ａ、４２ａ、４６ａ、４８ａが設けられる。【選択図】図３
2018068811.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気管内の肺側に配置される先端部、前記先端部の反対側に設けられる基端部、および、前記基端部から前記先端部にかけて貫通する気道確保用ルーメンが設けられた管腔体を有する気管用チューブであって、
前記管腔体は、壁内に、前記気道確保用ルーメンに沿って形成される、前記気道確保用ルーメンの前記先端部側の端部の壁面に開口する吸引ルーメンを有し、
さらに、前記吸引ルーメンの前記先端部側の端部の壁面の少なくとも一部には撥水性皮膜が設けられ、前記吸引ルーメンの前記撥水性皮膜より前記基端部側の壁面の少なくとも一部には親水性皮膜が設けられることを特徴とする気管用チューブ。
【請求項２】
前記親水性皮膜が、下記式（１）で表される繰り返し単位（Ａ）および下記式（２）で表される繰り返し単位（Ｂ）を有し、かつ、全繰り返し単位に対する前記繰り返し単位（Ａ）の含有量が０．６〜７モル％である共重合体Ａを含む、請求項１に記載の気管用チューブ。
【化１】
2018068811.tif 000007
ただし、式（１）中、Ｒ11は、水素原子またはメチル基であり、Ｚは酸素原子または−ＮＨ−であり、Ｒ12は、炭素原子数１〜６のアルキレン基であり、Ｒ13およびＲ14は、それぞれ独立して炭素原子数１〜４のアルキル基であり、Ｒ15は、炭素原子数１〜６のアルキレン基である。
式（２）中、Ｒ21は、水素原子またはメチル基であり、Ｒ22は、炭素原子数１〜６のアルキレン基であり、Ｒ23は、炭素原子数１〜４のアルキル基である。
【請求項３】
前記親水性皮膜が、潤滑性を発現する部位と架橋性を有する部位とを有する重合体Ｂを架橋させてなるものである、請求項１に記載の気管用チューブ。
【請求項４】
前記潤滑性を発現する部位が、（メタ）アクリルアミドまたは（メタ）アクリルアミド誘導体に由来する部位である、請求項３に記載の気管用チューブ。
【請求項５】
前記架橋性を有する部位が、エポキシ基を有する部位である、請求項３または４に記載の気管用チューブ。
【請求項６】
気管切開チューブである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の気管用チューブ。
【請求項７】
複管式気管切開チューブである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の気管用チューブ。
【請求項８】
気管内チューブである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の気管用チューブ。
【請求項９】
輪状甲状膜の穿刺孔または切開孔を介して気管に挿入可能な気管カニューレである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の気管用チューブ。
【請求項１０】
輪状甲状膜に穿刺可能な気管カニューレである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の気管用チューブ。
【請求項１１】
小気管切開チューブである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の気管用チューブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気管切開チューブおよび気管内チューブなどの気管用チューブに関する。
【背景技術】
【０００２】
自発呼吸が困難な患者や、自力で痰の排出が困難な患者に対し、呼吸や痰の排出等を行うための気道を確保する方法としては、例えば、気管挿管、気管切開、輪状甲状膜切開および輪状甲状膜穿刺等の方法が知られている。
気管挿管とは、口または鼻から咽頭を経由して気管に気管用チューブを挿入する方法である。気管切開（外科的気管切開）とは、気管内挿管が長期にわたっている場合や気管挿管ができない場合に対応する方法で、気管とその上部の皮膚を切開してその部分から気管に気管切開チューブと呼ばれる気管用チューブを挿入する方法である。輪状甲状膜切開とは、緊急に気道確保が必要な場合に対応する方法で、輪状甲状膜（輪状甲状靭帯）を切開して気管カニューレを挿入する方法である。さらに、輪状甲状膜穿刺とは、輪状甲状膜を穿刺して気管カニューレを挿入する方法である。
【０００３】
医療従事者は、このような気管用チューブ（気管カニューレ）に人工呼吸器を接続して患者の呼吸を維持したり、気管用チューブに吸引カテーテルを挿入して、貯留した痰等の異物を吸引除去したりしている。
このような気管用チューブでは、患者の負担を低減するために、各種の提案が行われている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、気管用チューブを気管の所定位置に固定するためのカフを有する気管用チューブ（気管カニューレ）において、気道確保用ルーメン（呼吸路）とは別に、チューブ壁内に痰を吸引するための吸引路が設けられ、吸引路が、チューブ壁面のカフよりも先端側に開口する気管用チューブが記載されている。
特許文献１の気管用チューブは、このような構成を有することにより、痰の発生後、早期に痰を吸引することを可能にし、さらに、気道確保用ルーメンの中に入り込んだ痰の吸引も可能にしている。
【０００５】
また、特許文献２には、特許文献１と同様に、気道確保用ルーメンとは別にチューブ壁内に痰を吸引するための吸引路を設けた気管用チューブ（気管チューブ）において、吸引路が、気管用チューブの内壁面のみに開口する気管用チューブが記載されている。
特許文献２の気管用チューブは、このような構成を有することにより、気管粘膜が痰の吸引口に吸引され続けることによる粘膜の損傷を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２００６／０３５７６９号
【特許文献２】特開２０１１−１５６２４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１および特許文献２の気管用チューブによれば、迅速な痰の吸引や、気管粘膜の損傷を防止することで、気管用チューブを装着する患者の負担を軽減できる。
しかしながら、気管用チューブを装着された患者の負担は、少ない方が好ましく、より好適に気管に発生した痰を吸引できる気管用チューブの出現が望まれている。
【０００８】
本発明の目的は、このような従来技術の問題点を解決することにあり、気管に発生した痰を、より好適に吸引できる気管用チューブ提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らが鋭意検討した結果、下記構成を採用することによって、上記目的が達成されることを見出した。
【００１０】
すなわち、本発明の気管用チューブは、気管内の肺側に配置される先端部、先端部の反対側に設けられる基端部、および、基端部から先端部にかけて貫通する気道確保用ルーメンが設けられた管腔体を有する気管用チューブであって、
管腔体は、壁内に、気道確保用ルーメンに沿って形成される、気道確保用ルーメンの先端部側の端部の壁面に開口する吸引ルーメンを有し、
さらに、吸引ルーメンの先端部側の端部の壁面の少なくとも一部には撥水性皮膜が設けられ、吸引ルーメンの撥水性皮膜より基端部側の壁面の少なくとも一部には親水性皮膜が設けられる気管用チューブを提供する。
【００１１】
このような本発明の気管用チューブにおいて、親水性皮膜が、下記式（１）で表される繰り返し単位（Ａ）および下記式（２）で表される繰り返し単位（Ｂ）を有し、かつ、全繰り返し単位に対する繰り返し単位（Ａ）の含有量が０．６〜７モル％である共重合体Ａを含むのが好ましい。
【化１】
2018068811.tif 000003
ただし、式（１）中、Ｒ11は、水素原子またはメチル基であり、Ｚは酸素原子または−ＮＨ−であり、Ｒ12は、炭素原子数１〜６のアルキレン基であり、Ｒ13およびＲ14は、それぞれ独立して炭素原子数１〜４のアルキル基であり、Ｒ15は、炭素原子数１〜６のアルキレン基である。
式（２）中、Ｒ21は、水素原子またはメチル基であり、Ｒ22は、炭素原子数１〜６のアルキレン基であり、Ｒ23は、炭素原子数１〜４のアルキル基である。
また、親水性皮膜が、潤滑性を発現する部位と架橋性を有する部位とを有する重合体Ｂを架橋させてなるものであるのが好ましい。
また、潤滑性を発現する部位が、（メタ）アクリルアミドまたは（メタ）アクリルアミド誘導体に由来する部位であるのが好ましい。
また、架橋性を有する部位が、エポキシ基を有する部位であるのが好ましい。
また、気管用チューブは、気管切開チューブとして好適に用いられる。
また、気管用チューブは、複管式気管切開チューブとして好適に用いられる。
また、気管用チューブは、気管内チューブとして好適に用いられる。
また、気管用チューブは、輪状甲状膜の穿刺孔または切開孔を介して気管に挿入可能な気管カニューレとして好適に用いられる。
また、気管用チューブは、輪状甲状膜に穿刺可能な気管カニューレとして好適に用いられる。
また、気管用チューブは、小気管切開チューブとして好適に用いられる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、痰の吸引を好適に行える気管用チューブを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の気管用チューブである気管切開チューブの一例を患者に装着した状態を概念的に示す図である。
【図２】図１に示す気管切開チューブの要部を概念的に示す断面図である。
【図３】図１に示す気管切開チューブの先端部を概念的に示す断面図である。
【図４】（Ａ）および（Ｂ）は、本発明の気管切開チューブの一例の管腔体の断面を概念的に示す図である。
【図５】（Ａ）および（Ｂ）は、親水性皮膜Ａの水層の一例を模式的に示す断面図である。
【図６】（Ａ）および（Ｂ）は、親水性皮膜Ｂの水層の一例を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の気管用チューブについて、添付の図面に示される好適実施例を基に、詳細に説明する。
【００１５】
なお、本発明において、「痰」とは、粘液の一種で、気管等の粘膜から分泌されるスライミーな性質を示す粘性流体であって、程度の差はあるものの、曳糸性（突っ込んだ棒を引き上げたときに、糸を引く性質）および粘弾性（ゴムのように、一部をつかんで持ち上げると伸びて、離すと元の形状に戻り、一定以上伸ばすと切れる性質）を有するものである。痰の主成分としては、水とムチン等の糖タンパク質とが挙げられる。
【００１６】
図１に本発明の気管用チューブを気管切開チューブに利用した一例を、患者に装着した状態を概念的に示す。また、図２に、図１に示す気管切開チューブの断面図を概念的に示す。
図１および図２に示す気管切開チューブ１０は、患者の呼吸管理を行なうための器具であり、気管を切開して形成された切開孔から気管Ｂに直接挿入された状態で使用される。
気管切開チューブ１０は、気管切開チューブ１０の主要部を構成する管腔体１２と、管腔体１２を患者に対して固定するための固定部１４とを備える。
【００１７】
管腔体１２は、両端が開口し、かつ、長さ方向に沿って均一な外径および内径を有する円筒状のものであり、患者に装着した際に気管Ｂ内の肺側となる先端部１６、先端部１６の反対側の基端部１８、および、先端部１６と基端部との間の湾曲部１７を有する。但し、先端部１６側の端部は、図２および後述する図３に示すように、外径が、端部に向かって、順次、縮径する、テーパ状（テーパ部１６ａ）になっている。
湾曲部１７は先端部１６の中心軸と基端部１８の中心軸とが角度θで交差するように湾曲している。図２Ａにおいて、管腔体１２は略Ｌ字状に形成されている。つまり、角度θは約９０°である。
また、管腔体１２は、患者の体位の変化等に合わせて上記θが約９０°から約１２０°までの範囲で変化しうる程度の可撓性を有する。後述する親水性皮膜は、上記θがこの範囲内で変化しても、後述する吸引ルーメンから剥離したり、脱落したりはしない。
【００１８】
前述のように、管腔体１２は、円筒状であり、基端部１８側の端部から先端部１６側の端部まで貫通する、気道確保用ルーメン２０を有する。
【００１９】
気管切開チューブ１０は、好ましい態様として、先端部１６に、気管切開チューブ１０の先端部１６を気管Ｂの所定位置に固定するためのカフ（カフバルーン）２４を有する。
カフ２４は、気管切開チューブ１０に設けられる公知のもので、空気の導入および排出によって、膨らませたり萎ませたりすることができる。なお、図示は省略するが、気管切開チューブ１０において、管腔体１２には、カフ２４に空気を導入および排出するための、カフ２４に連通するチューブが設けられる。
【００２０】
管腔体１２およびカフ２４は、気管切開チューブ（気管用チューブ）で利用されている各種の材料で形成すればよい。一例として、シリコーン、ポリカーボネート、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル等の合成樹脂を挙げることができる。
この場合、管腔体１２の気道確保用ルーメン２０を形成する内面も、上記合成樹脂により形成される。管腔体１２とカフ２４とは、同じ材料で形成されても、異なる材料で形成されてもよい。
【００２１】
図１および図２に示されるように、気管切開チューブ１０は、仰向けに寝ている（仰臥位）の患者に対して、気管Ｂの管壁と気管Ｂの上部の皮膚Ｓとを切開することで形成された気管切開孔から、管腔体１２の先端部１６が気管Ｂ内に挿入される。
このとき、管腔体１２の先端部１６は、カフ２４を膨らませることで、気管Ｂの管壁を構成する粘膜（皮膚側気管粘膜Ｂａ、体内側気管粘膜Ｂｂ）から所定の間隔を隔てるように、肺側に向けて気管Ｂ内に配置され、固定される。
【００２２】
また、管腔体１２の基端部１８は、気管切開孔から体外に露出しており、この基端部１８に、人工呼吸器（図示せず）が取り付けられている。
人工呼吸器が作動することで、気道確保用ルーメン２０内に呼気および吸気（呼吸気）が通る。これにより、患者の呼吸を持続させ、呼吸管理を行なっている。その結果、呼吸に必要な酸素の通り道である気道が閉塞することを防止することができ、患者の呼吸管理を行なうことができる。
【００２３】
固定部１４は、管腔体１２の基端部１８に取り付けられている。固定部１４は、管腔体１２を患者に装着した際に、皮膚Ｓに当接することで、先端部１６を気管Ｂ内の適切な位置に固定するものであり、固定板３０と、接着部３２とを有している。
固定板３０は、平板状の部材で、中央部に、固定板３０を貫通する収納孔３４が形成されている。そして、固定板３０の表面には、接着部３２が取り付けられ、固定板３０の裏面は、患者の皮膚Ｓに当接される。
接着部３２は、管腔体１２を固定部１４に接着するもので、中央に略円形の貫通孔３６が形成されたリング形状を有している。接着部３２の貫通孔３６は、固定板３０の収納孔３４と連通しており、貫通孔３６の大きさは、管腔体１２の外径に合わせて設定される。
このような固定板３０の収納孔３４および接着部３２の貫通孔３６に、管腔体１２が貫通され、例えば、接着剤により固定される。
【００２４】
図３に先端部１６側の先端部近傍を概念的に示す。
前述のように、管腔体１２の先端部１６側の端部は、外径が、端部に向かって、順次、縮径するテーパ状のテーパ部１６ａとなっている。
図２および図３に示すように、管腔体１２の壁内には、気道確保用ルーメン２０に沿って、第１吸引ルーメン４０、第２吸引ルーメン４２、第３吸引ルーメン４６および第４吸引ルーメン４８が形成される。第１吸引ルーメン４０、第２吸引ルーメン４２、第３吸引ルーメン４６および第４吸引ルーメン４８は、好ましくは、気道確保用ルーメン２０と平行（略平行）に設けられる。
【００２５】
第１吸引ルーメン４０は、先端部１６側の端部のテーパ部１６ａに開口する（開口４０ａ）。第２吸引ルーメン４２は、先端部１６側の端部の端面に開口する（開口４２ａ）。第３吸引ルーメン４６は、本発明の特徴的な部位で、先端部１６側の端部近傍において気道確保用ルーメン２０の壁面（管腔体１２の内壁面）に開口する（開口４６ａ）。さらに、第４吸引ルーメン４８は、先端部１６のカフ２４よりも、若干、基端部１８側の管腔体１２の外壁面に開口する（開口４８ａ）。
各吸引ルーメンは、それぞれの開口から接着部３２までは、気道確保用ルーメン２０に沿って形成される。各吸引ルーメンは、気道確保用ルーメン２０の長手方向の接着部３２に対応する位置において、管腔体１２の外壁面に向かって屈曲し、接着部３２を貫通して、接着部３２の外壁面に開口する。
また、第１吸引ルーメン４０の接着部３２外壁面の開口には吸引用チューブ４０ｔが接続される。第２吸引ルーメン４２の接着部３２外壁面の開口には吸引用チューブ４２ｔが接続される。第３吸引ルーメン４６の接着部３２外壁面の開口には吸引用チューブ４６ｔが接続される。さらに、第４吸引ルーメン４８の接着部３２外壁面の開口には吸引用チューブ４８ｔが接続される。なお、吸引用チューブは、図１においては省略している。
【００２６】
従って、各吸引ルーメンに接続される吸引用チューブから吸引を行うことで、各吸引ルーメンの開口から、先端部１６側の端部近傍の痰を吸引して除去できる。
具体的には、第１吸引ルーメン４０に接続される吸引用チューブ４０ｔから吸引を行うことにより、テーパ部１６ａに形成された開口４０ａから、先端部１６側の端部近傍の気管粘膜に付着した痰を吸引して除去できる。
第２吸引ルーメン４２に接続される吸引用チューブ４２ｔから吸引を行うことにより、先端部１６側の端部の端面に形成された開口４２ａから、先端部１６側の端部の近傍の痰や、先端部１６側の端部の端面に付着した痰を吸引して除去できる。
第３吸引ルーメン４６に接続される吸引用チューブ４６ｔから吸引を行うことにより、先端部１６側の端部近傍の気道確保用ルーメン２０の壁面に付着した痰を吸引して除去できる。
さらに、第４吸引ルーメン４８に接続される吸引用チューブ４８ｔから吸引を行うことにより、患者の誤嚥物等を吸引して除去できる。
【００２７】
すなわち、気管切開チューブ１０よれば、気管切開チューブ１０の先端部１６側の端部近傍に付着した痰や、患者の誤嚥物など、吸引カテーテルでは吸引しにくい痰や異物を、患者に負担を与えることなく吸引して除去できる。
【００２８】
なお、図２および図３では、吸引ルーメンの構成を明確に示すため、４つの吸引ルーメンを円筒状の管腔体１２の直径上に示したが、各吸引ルーメンは、実際には、管腔体１２の周方向の異なる位置に形成される。
気管切開チューブ１０では、管腔体１２は、外径はより細く、かつ、内腔すなわち気道確保用ルーメン２０はより太いのが好ましい。すなわち、管腔体１２を形成する壁の厚さすなわち管腔体１２の管肉厚は、薄い方が好ましい。従って、通常、４つの吸引ルーメンは、図４（Ａ）の管腔体１２の断面図（図２のＡ−Ａ線断面）に概念的に示すように、円筒状の管腔体１２の周方向の異なる位置に形成される。
しかしながら、本発明は、これに限定はされず、例えば、図４（Ｂ）の管腔体１２の断面図（図２のＡ−Ａ線断面）に概念的に示すように、２つの吸引ルーメンを管腔体１２の直径上に形成して、他の２つの吸引ルーメンを円筒状の管腔体１２の周方向の異なる位置に形成してもよい。あるいは、管腔体１２の壁の厚さすなわち管腔体１２の管肉厚が十分である場合には、図２および図３に示すように、４つの吸引ルーメンを管腔体１２の直径上に設けてもよい。
【００２９】
ここで、本発明の気管切開チューブ（気管用チューブ）では、吸引ルーメンの先端部１６側の端部（端部および端部の近傍）の壁面には、撥水性皮膜が形成される。また、吸引ルーメンの壁面の撥水性皮膜よりも基端部１８側には、親水性皮膜が形成される。なお、以下の説明では、吸引ルーメンの『先端部１６側の端部』を単に『先端部』とも言う。
撥水性皮膜は、吸引ルーメンの先端部の壁面の少なくとも一部に形成すればよいが、好ましくは、吸引ルーメンの先端部の壁面全面に形成する。また、親水性皮膜も、吸引ルーメンの壁面の撥水性皮膜よりも基端部１８側の少なくとも一部に形成すればよいが、好ましくは、吸引ルーメンの撥水性皮膜より基端部１８側の壁面全面に形成する。
【００３０】
具体的には、図３に概念的に示すように、第１吸引ルーメン４０の先端部の壁面には、撥水性皮膜４０ｂが形成される。また、第１吸引ルーメン４０の撥水性皮膜４０ｂより基端部１８側の壁面には、撥水性皮膜４０ｂの基端部１８側の端部から接着部３２まで、親水性皮膜４０ｃが形成される。
第２吸引ルーメン４２の先端部の壁面には、撥水性皮膜４２ｂが形成される。また、第２吸引ルーメン４２の撥水性皮膜４２ｂより基端部１８側の壁面には、撥水性皮膜４２ｂの基端部１８側の端部から接着部３２まで、親水性皮膜４２ｃが形成される。
第３吸引ルーメン４６の先端部の壁面には、撥水性皮膜４６ｂが形成される。また、第３吸引ルーメン４６の撥水性皮膜４６ｂより基端部１８側の壁面には、撥水性皮膜４６ｂの基端部１８側の端部から接着部３２まで、親水性皮膜４６ｃが形成される。
さらに、第４吸引ルーメン４８の先端部の壁面には、撥水性皮膜４８ｂが形成される。また、第４吸引ルーメン４８の撥水性皮膜４８ｂより基端部１８側の壁面には、撥水性皮膜４８ｂの基端部１８側の端部から接着部３２まで、親水性皮膜４８ｃが形成される。
【００３１】
なお、本発明において、撥水性とは、水を撥ねる性質であり、撥水性皮膜とは、傾斜角を３０°とし、其処に水滴を１００μＬずつ滴下した際に、水滴が転がる表面をいう。
より好ましくは、撥水性皮膜は撥痰性を有する。撥痰性とは、痰を撥ねる性質を言う。具体的には、撥水性皮膜（撥痰性皮膜）は、傾斜角を３０°とし、そこに痰を１００μＬずつ滴下した際に、痰が転がる表面であるのが好ましい。
【００３２】
本発明の気管切開チューブ１０（気管用チューブ）は、第３吸引ルーメン４６が、好ましくは全ての吸引ルーメンが、このような撥水性皮膜および親水性皮膜を有することにより、先端部の撥水性皮膜によって、吸引ルーメンの開口近傍の痰や異物を容易に吸引ルーメン内に取り込むことができると共に、親水性皮膜によって、吸引ルーメン内を部分的に痰で満たしたような状態にできるので、十分な吸引力で痰を吸引して、吸引ルーメンから排出できる。
また、後述するが、吸引ルーメンが親水性皮膜（水層）を有することで、痰が吸引ルーメン内に付着して、吸引ルーメンを閉塞することも防止できる。
【００３３】
なお、本発明において、撥水性皮膜を形成する吸引ルーメンの先端部１６側の端部（端部および端部の近傍）、すなわち、撥水性皮膜を形成する吸引ルーメンの先端部とは、吸引ルーメンの先端部１６側の開口から、基端部１８側に１〜２０ｍｍまでの領域の間で選択される、いずれかの領域を示す。従って、本発明において、撥水性皮膜を形成する吸引ルーメンの先端部は、吸引ルーメンの先端部１６側の開口から基端部１８側に３ｍｍまでの領域、吸引ルーメンの先端部１６側の開口から基端部１８側に１８ｍｍまでの領域など、吸引ルーメンの先端部１６側の開口から、基端部１８側に１〜２０ｍｍまでの領域の間で、適宜、設定すればよい。
また、本発明において、吸引ルーメンの先端部は、好ましくは、吸引ルーメンの先端部１６側の開口から、基端部１８側に１〜１０ｍｍまでの領域の間で選択される、いずれかの領域である。
また、開口４０ａのように、吸引ルーメンがテーパ状の位置に開口する場合には、撥水性皮膜を形成する吸引ルーメンの先端部は、吸引ルーメンの先端部１６側の開口の先端部側の位置から、開口の基端部１８に最も近い位置を基点とする基端部１８側に１〜２０ｍｍまでの領域の間で選択される、いずれかの領域を示す。すなわち、図３においては、第１吸引ルーメン４０の開口４０ａの図中下側の位置から、第１吸引ルーメン４０の開口４０ａの図中上側の位置を基点とする基端部１８側に１〜２０ｍｍまでの領域の間で選択される、いずれかの領域を、撥水性皮膜を形成する第１吸引ルーメン４０の先端部とする。
【００３４】
本発明において、撥水性皮膜４０ｂ、４２ｂ、４６ｂおよび４８ｂには、特に限定はなく、フッ素系樹脂の皮膜や、シリコーン系樹脂の皮膜など、公知の撥水性の皮膜（撥水性コート層）が、各種、利用可能である。
【００３５】
好ましい撥水性皮膜として、金属酸化物粒子と、その表面に形成されたフッ素系樹脂とからなる金属酸化物複合粒子を有する撥水性皮膜が例示される。
【００３６】
金属酸化物粒子は、金属酸化物複合粒子のコアとなり得るものであれば特に限定されず、例えば、酸化ケイ素（シリカ）、酸化チタン（チタニア）、酸化アルミニウム（アルミナ）、酸化亜鉛等の粒子（粉末）の少なくとも１種を用いることができる。本発明では、金属酸化物粒子としては、酸化ケイ素（シリカ）粒子、酸化チタン（チタニア）粒子および酸化アルミニウム（アルミナ）粒子からなる群から選択される少なくとも１種が好ましく、酸化ケイ素（シリカ）粒子がより好ましい。
【００３７】
また、粒子の形状は特に限定されず、例えば、球形状、回転楕円体状、円柱状、棒状、板状等の種々の形状であってもよい。
【００３８】
また、金属酸化物粒子の平均１次粒子径は特に限定されないが、５〜５０ｎｍであるのが好ましく、７〜３０ｎｍであるのがより好ましい。金属酸化物粒子の平均１次粒子径がこの範囲内であると、より優れた撥痰性を得ることができる。
【００３９】
金属酸化物粒子は、公知または市販のものを使用することができる。
酸化ケイ素粒子としては、例えば、ＡＥＲＯＳＩＬ(R)  ２００（平均１次粒子径：約１２ｎｍ）、ＡＥＲＯＳＩＬ(R)  ２００ＦＡＤ（平均１次粒子径：約１２ｎｍ）、ＡＥＲＯＳＩＬ(R)  １３０（平均１次粒子径：約１６ｎｍ）、ＡＥＲＯＳＩＬ(R)  ３００（平均１次粒子径：約７ｎｍ）、ＡＥＲＯＳＩＬ(R)  ５０（平均１次粒子径：約３０ｎｍ）、ＡＥＲＯＳＩＬ(R)  ３８０（平均１次粒子径：約７ｎｍ）（以上、日本アエロジル社製）等の商品名で販売されているヒュームドシリカ製品などが挙げられる。
また、酸化チタン粒子としては、例えば、ＡＥＲＯＸＩＤＥ(R)  ＴｉＯ2  Ｔ８０５（平均１次粒子径：約２１ｎｍ）（エボニックデグサ社製）等の商品名で販売されているヒュームドチタニア製品などが挙げられる。
また、酸化アルミニウム粒子としては、例えば、ＡＥＲＯＸＩＤＥ(R)  Ａｌｕ  Ｃ  ８０５（エボニックデグサ社製）等の商品名で販売されているヒュームドアルミナ製品などが挙げられる。
【００４０】
この撥水性皮膜を構成する金属酸化物複合粒子は、フッ素系樹脂を含む。フッ素系樹脂を使用することによって、金属酸化物粒子（特に、酸化ケイ素粒子）との親和性に優れるがゆえに比較的密着性の高い強固な被覆層を金属酸化物粒子表面上に形成できると共に、高い撥水性（撥痰性）をも発現させることができる。
【００４１】
フッ素系樹脂は、金属酸化物複合粒子の被覆層となり得るものであれば特に限定されず、例えば、含フッ素アクリル系樹脂、含フッ素ウレタン系樹脂、含フッ素アクリルウレタン系樹脂等が挙げられる。
含フッ素アクリル系樹脂は特に限定されるものではないが、フルオロアルキル（メタ）アクリレートのホモ重合体またはフルオロアルキル（メタ）アクリレートをモノマーとして含む共重合体が好ましく、フルオロアルキルメタクリレートをモノマーとして含む共重合体（ポリフルオロアルキルメタクリレート樹脂）がより好ましい。
なお、本発明の気管切開チューブ１０においては、金属酸化物粒子を用いずに、これらの樹脂のみで、撥水性皮膜を形成してもよい。
【００４２】
ポリフルオロアルキルメタクリレート樹脂は、公知または市販のものを使用することができる。市販品としては、例えば、ＣＨＥＭＩＮＯＸ  ＦＡＭＡＣ−６（ユニマテック社製）、Ｚｏｎｙｌ  ＴＨ  Ｆｌｕｏｒｏｍｏｎｏｍｅｒ  コード４２１４８０（シグマアルドリッチ社製）、ＳＣＦＣ−６５５３０−６６−７（Ｍａｙａ  Ｈｉｇｈ  Ｐｕｒｉｔｙ  Ｃｈｅｍ社製）、ＦＣ０７−０４〜１０（フルオリ社製）、ＣＢＩＮＤＥＸ：５８（ウィルシャイア・ケミカル社製）、アサヒガードＡＧ−Ｅ５３０、アサヒガードＡＧ−Ｅ０６０（以上、旭硝子社製）、ＴＥＭＡｃ−Ｎ（トップ  フルオロケム社製）、Ｚｏｎｙｌ  ７９５０（シグマ−ＲＢＩ社製）、６１００８４０〜６１００８４２（Ｗｅｉｂｏ  Ｃｈｅｍｃａｌ社製）、ＣＢ  ＩＮＤＥＸ：７５（ＡＢＣＲ社製）などが挙げられる。
【００４３】
これらの中でも、より優れた撥水性を達成できるという点より、例えば、ポリフルオロオクチルメタクリレート、２−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレートおよび２，２’−エチレンジオキシジエチルジメタクリレートが共重合したコポリマーをポリフルオロアルキルメタクリル酸樹脂として好適に採用することができる。これらも上記のような市販品を用いることができる。
【００４４】
金属酸化物複合粒子の作製方法は特に限定されず、金属酸化物の粒子（粉末）に対して被覆材としてフッ素系樹脂を用い、公知の塗布方法、造粒方法等に従って被覆層を形成すればよい。
【００４５】
フッ素系樹脂としてポリフルオロアルキルメタクリレート樹脂を用いる場合であれば、例えば、液状のポリフルオロアルキルメタクリレート樹脂を溶媒に溶解または分散させた塗工液を金属酸化物の粒子に塗布する工程（被覆工程）と熱処理により塗工液から溶媒を除去する工程（熱処理工程）とを含む製造方法によって金属酸化物複合粒子を好適に調製することができる。
【００４６】
塗工液に使用する溶媒は特に制限されず、水のほか、アルコール、トルエン等の有機溶剤を使用することができるが、本発明ではトルエンを用いることが好ましい。すなわち、塗工液としてポリフルオロアルキルメタクリレート樹脂がトルエンに溶解および／または分散した塗工液を使用することが好ましい。
【００４７】
金属酸化物粒子の表面に塗工液を塗布する方法は特に限定されず、公知の方法に従えばよく、例えば、スプレー法、浸漬法、攪拌造粒法等のいずれも適用することができる。特に、本発明では、均一性等に優れるという点でスプレー法による塗布が特に好ましい。
【００４８】
塗工液を塗布した後、熱処理により溶媒を除去することによって金属酸化物複合粒子を得ることができる。
また、熱処理の際の雰囲気は特に限定されないが、窒素ガス、アルゴンガス等の不活性ガス（非酸化性）雰囲気が好ましい。
【００４９】
このような金属酸化物複合粒子を含む撥水性皮膜の形成方法は特に限定されず、公知の方法等も適用することができる。
一例として、本発明では、金属酸化物複合粒子を含む分散液を吸引ルーメンの先端部の壁面に塗布する工程を含む方法によって、撥水性皮膜を形成すればよい。すなわち、吸引ルーメンの先端部壁面に分散液を湿式で塗布した後に、溶媒を除去することによって吸引ルーメンの先端部壁面に撥水性皮膜を形成できる。
【００５０】
分散液で使用される溶媒は、特に限定されず、例えば水のほか、アルコール（エタノール）、シクロヘキサン、トルエン、アセトン、ＩＰＡ（イソプロピルアルコール）、プロピレングリコール、ヘキシレングリコール、ブチルジグリコール、ペンタメチレングリコール、ノルマルペンタン、ノルマルヘキサン、ヘキシルアルコール等を挙げることができる。溶媒として、水またはアルコールを使用することで、環境への負荷を低く抑えることができる。
【００５１】
また、分散液中には、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、アクリル系樹脂、ビニル系樹脂等の接着剤（接着性樹脂）を含有させてもよい。
【００５２】
分散液を吸引ルーメンの先端部壁面に塗布する方法は特に限定されず、公知の方法を採用することができる。
例えば、気管切開チューブ１０の先端部を、分散液に浸漬し、必要に応じて吸引することによって、吸引ルーメンの先端部の壁面に分散液を塗布すればよい。
【００５３】
分散液を吸引ルーメンの先端部壁面に塗布した後、分散液を乾燥することで、撥水性皮膜を形成する。
乾燥は自然乾燥および加熱乾燥のいずれであってもよい。なお、分散液を加熱乾燥する場合には、加熱温度や加熱乾燥時間は、気管切開チューブ１０に悪影響を与えないように設定する。
【００５４】
撥水性皮膜としては、これ以外にも、特開２０１６−１３１８３１号公報、特開２０１６−１３１８９３号公報、国際公開第２０１３／１４６３７７号、国際公開第２０１６／０５２３３６号、国際公開第２０１６／０５２３４０号、国際公開第２０１６／０５２３５０号公報および国際公開第２０１６／１１７４６２号等に記載される撥水性皮膜（撥痰性層）も好適に利用可能である。
【００５５】
なお、撥水性皮膜４０ｂ、４２ｂ、４６ｂおよび４８ｂは、同じ皮膜でも、互いに異なる皮膜でもよい。
【００５６】
本発明において、親水性皮膜４０ｃ、４２ｃ、４６ｃおよび４８ｃにも、特に限定はなく、親水性を有する公知の皮膜が、各種、利用可能である。
親水性皮膜としては、具体的には、以下に示す親水性皮膜Ａおよび親水性皮膜Ｂが好適に例示される。なお、本発明の気管切開チューブ（気管用チューブ）は、気道確保用ルーメン２０の壁面にも、親水性皮膜Ａまたは親水性皮膜Ｂが形成されるのが好ましい。
以下の説明では、親水性皮膜Ａを詳述した後、次いで、親水性皮膜Ｂを詳述する。
【００５７】
＜親水性皮膜Ａ＞
親水性皮膜Ａは、以下に説明する共重合体Ａを少なくとも含む親水性皮膜である。
親水性皮膜Ａにおける共重合体Ａの含有量は、例えば、５０質量％以上であり、７０質量％以上が好ましく、８５質量％以上がより好ましく、９５質量％以上が更に好ましく、９８質量％以上が特に好ましい。
【００５８】
＜＜共重合体Ａ＞＞
共重合体Ａは、下記の式（１）で表される繰り返し単位（Ａ）および下記の式（２）で表される繰り返し単位（Ｂ）を有し、かつ、全繰り返し単位に対する繰り返し単位（Ａ）の含有量が０．６〜７モル％である共重合体である。
【００５９】
【化２】
2018068811.tif 000004
【００６０】
ただし、式（１）中、Ｒ11は、水素原子またはメチル基であり、Ｚは酸素原子または−ＮＨ−であり、Ｒ12は、炭素原子数１〜６のアルキレン基であり、Ｒ13およびＲ14は、それぞれ独立して炭素原子数１〜４のアルキル基であり、Ｒ15は、炭素原子数１〜６のアルキレン基である。
式（２）中、Ｒ21は、水素原子またはメチル基であり、Ｒ22は、炭素原子数１〜６のアルキレン基であり、Ｒ23は、炭素原子数１〜４のアルキル基である。
【００６１】
共重合体Ａの末端は特に制限されず、使用される原料の種類によって適宜規定されるが、通常、水素原子である。共重合体Ａは、ランダム共重合体、交互共重合体、周期的共重合体、ブロック共重合体のいずれであってもよい。
【００６２】
共重合体Ａの重量平均分子量は、好ましくは１，０００〜１，０００，０００であり、より好ましくは５０，０００〜５００，０００である。
なお、「重量平均分子量」は、標準物質としてポリスチレン、移動相としてテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を用いたゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ（Gel Permeation Chromatography））によって測定した値を採用するものとする。
【００６３】
以下、共重合体Ａの各構成単位（繰り返し単位）について説明する。
【００６４】
（繰り返し単位（Ａ））
共重合体Ａは、式（１）で示される繰り返し単位（Ａ）を必須に含む。
【００６５】
式（１）中、Ｒ11は水素原子またはメチル基であり、メチル基が好ましい。
【００６６】
式（１）中、Ｚは酸素原子または−ＮＨ−である。耐久性の観点からは、Ｚが−ＮＨ−であるのが好ましい。Ｚが−ＮＨ−である場合、式（１）中において、アミド構造を構成する。そのため、Ｚが酸素原子である場合（すなわち、式（１）においてエステル構造を構成する場合）よりも耐加水分解性に優れ、長期間にわたって生体成分と接触する用途に適している。
【００６７】
式（１）中、Ｒ12は、炭素原子数１〜６の直鎖または分岐鎖のアルキレン基であり、具体的には、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基などが挙げられる。これらのうち、炭素原子数１〜４の直鎖または分岐鎖のアルキレン基であるのが好ましく、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基であるのがより好ましく、エチレン基、トリメチレン基であるのが更に好ましい。
【００６８】
式（１）中、Ｒ13およびＲ14は、それぞれ独立して炭素原子数１〜４のアルキル基であり、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基の直鎖または分岐鎖のアルキル基が挙げられる。これらのうち、炭素原子数１〜３の直鎖または分岐鎖のアルキル基であるのが好ましく、炭素原子数１または２のアルキル基（メチル基、エチル基）であるのがより好ましく、メチル基であるのが更に好ましい。
【００６９】
式（１）中、Ｒ15は、炭素原子数１〜６の直鎖または分岐鎖アルキレン基であり、具体的には、Ｒ12の説明で例示したものと同様の基が挙げられる。これらのうち、炭素原子数１〜４の直鎖または分岐鎖のアルキレン基であるのが好ましく、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基であるのがより好ましく、トリメチレン基であるのが更に好ましい。
【００７０】
以上より、繰り返し単位（Ａ）について、式（１）中、Ｒ11はメチル基であり、Ｚは酸素原子または−ＮＨ−であり、Ｒ12は炭素原子数１〜４のアルキレン基であり、Ｒ13およびＲ14はそれぞれ独立して炭素原子数１または２のアルキル基であり、Ｒ15は炭素原子数１〜４のアルキレン基であるのが好ましい。さらに、式（１）中、Ｒ11はメチル基であり、Ｒ12は炭素原子数２または３のアルキレン基であり、Ｚは酸素原子または−ＮＨ−であり、Ｒ13およびＲ14は炭素原子数１のアルキル基（メチル基）であり、Ｒ15は炭素原子数３のアルキレン基であるのが更に好ましい。
【００７１】
共重合体Ａは、繰り返し単位（Ａ）を形成するモノマー（以下、「モノマーａ」とも言う）と、以下に詳述する繰り返し単位（Ｂ）を形成するモノマー（以下、「モノマーｂ」とも言う）との重合反応によって得ることができる。
【００７２】
モノマーａとしては、たとえば、Ｚが酸素原子の場合、または、Ｚが−ＮＨ−の場合として、以下の化合物を用いることができる。下記のモノマーは、１種単独で、または２種以上が混合して用いられてもよい。また、Ｚが酸素原子である化合物と、Ｚが−ＮＨ−である化合物の両方を混合して用いてもよい。
【００７３】
Ｚが酸素原子である場合、モノマーａとしては、たとえば、［２−（メタクリロイルオキシ）エチル］ジメチル−（３−スルホプロピル）アンモニウムヒドロキシド、［２−（アクリロイルオキシ）エチル］ジメチル−（３−スルホプロピル）アンモニウムヒドロキシド、｛２−［（メタ）アクリロイルオキシ］エチル｝ジメチル−（２−スルホエチル）アンモニウムヒドロキシド、｛２−［（メタ）アクリロイルオキシ］エチル｝ジエチル−（２−スルホエチル）アンモニウムヒドロキシド、｛２−［（メタ）アクリロイルオキシ］エチル｝ジエチル−（３−スルホプロピル）アンモニウムヒドロキシド、｛３−［（メタ）アクリロイルオキシ］プロピル｝ジメチル−（２−スルホエチル）アンモニウムヒドロキシド、｛３−［（メタ）アクリロイルオキシ］プロピル｝ジメチル−（３−スルホプロピル）アンモニウムヒドロキシド、｛３−［（メタ）アクリロイルオキシ］プロピル｝ジエチル−（２−スルホエチル）アンモニウムヒドロキシド、｛３−［（メタ）アクリロイルオキシ］プロピル｝ジエチル−（３−スルホプロピル）アンモニウムヒドロキシド等が挙げられるが、好ましくは［２−（メタクリロイルオキシ）エチル］ジメチル−（３−スルホプロピル）アンモニウムヒドロキシドである。
【００７４】
また、Ｚが−ＮＨ−である場合、モノマーａとしては、たとえば、［３−（メタクリロイルアミノ）プロピル］ジメチル（３−スルホプロピル）アンモニウムヒドロキシド、［３−（アクリロイルアミノ）プロピル］ジメチル（３−スルホプロピル）アンモニウムヒドロキシド、｛２−［（メタ）アクリロイルアミノ］エチル｝ジメチル（２−スルホエチル）アンモニウムヒドロキシド、｛２−［（メタ）アクリロイルアミノ］エチル｝ジメチル（３−スルホプロピル）アンモニウムヒドロキシド、｛２−［（メタ）アクリロイルアミノ］エチル｝ジエチル（２−スルホエチル）アンモニウムヒドロキシド、｛２−［（メタ）アクリロイルアミノ］エチル｝ジエチル（３−スルホプロピル）アンモニウムヒドロキシド、｛３−［（メタ）アクリロイルアミノ］プロピル｝ジメチル（２−スルホエチル）アンモニウムヒドロキシド、｛３−［（メタ）アクリロイルアミノ］プロピル｝ジエチル（２−スルホエチル）アンモニウムヒドロキシド、｛３−［（メタ）アクリロイルアミノ］プロピル｝ジエチル（３−スルホプロピル）アンモニウムヒドロキシド等が挙げられるが、好ましくは［３−（メタクリロイルアミノ）プロピル］ジメチル（３−スルホプロピル）アンモニウムヒドロキシドである。
【００７５】
なお、本明細書中、「（メタ）アクリル」とは「アクリル」および／または「メタクリル」を示すものであり、「（メタ）アクリロイル」とは「アクリロイル」および／または「メタクリロイル」を示すものであり、「（メタ）アクリレート」とは「アクリレート」および／または「メタクリレート」を示すものである。
【００７６】
（繰り返し単位（Ｂ））
共重合体Ａは、式（２）で示される繰り返し単位（Ｂ）を必須に含む。
【００７７】
式（２）中、Ｒ21は水素原子またはメチル基であり、水素原子が好ましい。
【００７８】
式（２）中、Ｒ22は、炭素原子数１〜６の直鎖または分岐鎖のアルキレン基であり、具体的には、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基などが挙げられる。これらのうち、炭素原子数１〜３の直鎖または分岐鎖のアルキレン基であるのが好ましく、メチレン基、エチレン基であるのがより好ましく、エチレン基であるのが更に好ましい。
【００７９】
式（２）中、Ｒ23は、炭素原子数１〜４の直鎖または分岐鎖のアルキル基であり、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基の直鎖または分岐鎖のアルキル基が挙げられる。これらのうち、炭素原子数１〜３の直鎖または分岐鎖のアルキル基であるのが好ましく、炭素原子数１または２のアルキル基（メチル基、エチル基）であるのがより好ましく、メチル基であるのが更に好ましい。
【００８０】
以上より、繰り返し単位（Ｂ）について、式（２）中、Ｒ21は、水素原子またはメチル基であり、Ｒ22は、炭素原子数１〜３のアルキレン基であり、Ｒ23は、炭素原子数１または２のアルキル基であるのが好ましい。さらに、式（２）中、Ｒ21は、水素原子またはメチル基であり、Ｒ22は、炭素原子数２のアルキレン基（エチレン基）であり、Ｒ23は、炭素原子数１のアルキル基（メチル基）であるのがより好ましい。
【００８１】
繰り返し単位（Ｂ）を構成するモノマーｂとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メトキシメチル、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸メトキシプロピル、（メタ）アクリル酸メトキシブチル、（メタ）アクリル酸エトキシメチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシプロピル、（メタ）アクリル酸エトキシブチル、（メタ）アクリル酸プロポキシメチル、（メタ）アクリル酸プロポキシエチル、（メタ）アクリル酸プロポキシプロピル、（メタ）アクリル酸プロポキシブチル、（メタ）アクリル酸ブトキシメチル、（メタ）アクリル酸ブトキシエチル、（メタ）アクリル酸ブトキシプロピル、（メタ）アクリル酸ブトキシブチル等が挙げられる。
【００８２】
モノマーｂとしては、好ましくは、（メタ）アクリル酸メトキシメチル、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシメチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルであり、入手が容易であるという観点から、より好ましくは、アクリル酸メトキシエチル（ＭＥＡ）である。
上記モノマーは、１種単独で、または２種以上が混合して用いられてもよい。
【００８３】
（各繰り返し単位の含有量）
共重合体Ａは、共重合体Ａの全構成単位（１００モル％）中、繰り返し単位（Ａ）を、０．６〜７モル％含む。繰り返し単位（Ａ）は、全構成単位中、０．８〜６モル％であるのが好ましく、０．９〜４．７モル％であるのがより好ましく、１〜４モル％であるのが更に好ましい。
【００８４】
共重合体Ａの全構成単位中、繰り返し単位（Ｂ）は、例えば６０モル％以上含まれていると好ましく、８０モル％以上含まれているとより好ましく、９０モル％以上含まれていると更に好ましく、９３モル％以上含まれていると特に好ましい。一方、その上限は、上記繰り返し単位（Ａ）との関係から、９９．４モル％である。
【００８５】
共重合体Ａは、上記繰り返し単位（Ａ）および（Ｂ）以外の構成単位を含んでいてもよいが、上記繰り返し単位（Ａ）および（Ｂ）のみから構成されていると好ましい。すなわち、共重合体Ａにおいて、繰り返し単位（Ａ）および繰り返し単位（Ｂ）の合計量が１００モル％であると好ましい。
【００８６】
共重合体Ａにおける各繰り返し単位の含有量（割合）は、ＮＭＲ（nuclear magnetic resonance）法により決定された値を採用するものとする（後述する重合体Ｂにおいても同様）。
例えば、繰り返し単位（Ａ）、および繰り返し単位（Ｂ）で構成される共重合体Ａの場合、繰り返し単位（Ａ）および（Ｂ）において、それぞれ特徴的な構造である、窒素原子上のアルキレン基（すなわち、Ｒ15）と、アルコキシ基（すなわち、−ＯＲ23）の1Ｈ−ＮＭＲの積分値を求め、当該積分値の比率に基づいて、共重合体Ａにおける繰り返し単位（Ａ）、と繰り返し単位（Ｂ）との割合を解析できる。また、1Ｈ−ＮＭＲの測定において、ピークが重なる場合は、13Ｃ−ＮＭＲを用いて算出することができる。
【００８７】
（他の繰り返し単位）
前述のように、共重合体Ａは、繰り返し単位（Ａ）および（Ｂ）のみからなると好ましいが、その他の繰り返し単位を含んでいてもよい。すなわち、共重合体Ａは、モノマーａ、モノマーｂ、および、これらと共重合可能な他のモノマー（以下、単に「他のモノマー」とも称する。）に由来する構成単位（繰り返し単位）を含んでいてもよい。
【００８８】
モノマーａおよびモノマーｂと共重合可能な他のモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、アミノメチル（メタ）アクリレート、アミノエチル（メタ）アクリレート、アミノイソプロピル（メタ）アクリレート、ジアミノメチル（メタ）アクリレート、ジアミノエチル（メタ）アクリレート、ジアミノブチル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、エチレン、プロピレン、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−イソプロペニルアセトアミド、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリン等がある。
【００８９】
共重合体Ａの全構成単位中、上記他のモノマーに由来する繰り返し単位の割合は特に制限されないが、例えば、０モル％を超えて３９モル％未満であり、好ましくは０モル％を超えて３３モル％未満であり、より好ましくは０モル％を超えて９モル％未満であり、特に好ましくは、０モル％を超えて３モル％未満である。
【００９０】
（共重合体Ａの製造方法）
共重合体Ａにおける繰り返し単位（Ａ）、繰り返し単位（Ｂ）、または他のモノマーに由来する繰り返し単位の割合は、重合の際に用いるモノマーの割合を変更することで、任意に調整できる。より詳細には、重合の際、用いる全モノマーの総モル数に対して、繰り返し単位（Ａ）を構成するためのモノマーａを、０．６〜７モル％の割合で添加すればよい。さらにこのとき、繰り返し単位（Ｂ）を構成するためのモノマーｂを、用いる全モノマーの総モル数に対して９３〜９９．４モル％の割合で添加するのが好ましい。基本的には、モノマーａ、モノマーｂ、および任意で添加される他のモノマーの共重合により得られた共重合体Ａについて、分子量分画等を行なわない場合、共重合に用いたモノマーの仕込み比率が、得られる共重合体Ａ中の各繰り返し単位の含有量となる。
【００９１】
共重合体Ａの製造方法は特に制限されない。例えば、ラジカル重合、アニオン重合、カチオン重合などの公知の重合方法が採用でき、好ましくは製造が容易なラジカル重合を使用する。
また、共重合体Ａの製造方法として、放射線や紫外線によるプラズマ重合などを採用し、共重合体Ａを含む親水性皮膜Ａを、気管用チューブの管腔体の気道確保用ルーメンを形成する内面に形成してもよい。
【００９２】
モノマーの重合方法は、通常、繰り返し単位（Ａ）に対応するモノマーａの一種または二種以上と、繰り返し単位（Ｂ）に対応する上記モノマーｂの一種または二種以上と、必要であれば他のモノマーとを重合溶媒中で重合開始剤と共に撹拌・加熱することにより共重合させる方法が使用される。
【００９３】
重合温度は、分子量の制御の点から、３０〜１００℃とするのが好ましい。重合反応は通常３０分〜２４時間行なわれる。
【００９４】
重合溶媒としては、水；  メタノール、エタノール、プロパノール、ｎ−ブタノールなどのアルコール類；  エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコールなどの多価アルコール類；  等の水性溶媒が好ましく、より好ましくはメタノール、エタノール、またはプロパノールである。これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９５】
重合溶媒中のモノマー濃度（固形分濃度）は、反応溶液全体に対して、通常１０〜９０質量％であり、好ましくは１５〜８０質量％である。なお、重合溶媒に対するモノマー濃度は、モノマーａ、およびモノマーｂ、並びに任意に含まれるこれらと共重合可能な他のモノマー（以下、「モノマーａ、およびモノマーｂ、並びに任意に含まれるこれらと共重合可能な他のモノマー」を、「重合モノマー」とも称する。）の総重量の濃度を指す。
【００９６】
重合モノマーを添加した重合溶媒は、重合開始剤の添加前に、脱気処理を行なってもよい。
【００９７】
共重合体Ａの製造には、公知の重合開始剤を用いることができ、例えば、２、２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）などのアゾ系重合開始剤が挙げられるが、これらに限定されない。
重合開始剤の配合量は、共重合体Ａの製造に用いる全モノマー（１モル）に対して、例えば０．０００１〜１モルである。
【００９８】
さらに、必要に応じて、連鎖移動剤、重合速度調整剤、界面活性剤、およびその他の添加剤を、重合の際に適宜使用してもよい。
【００９９】
重合反応を行なう雰囲気は特に制限されるものではなく、大気雰囲気下、窒素ガスやアルゴンガス等の不活性ガス雰囲気等で行なうこともできる。また、重合反応中は、反応液を攪拌しても良い。
重合後の共重合体Ａは、再沈澱法、透析法、限外濾過法、抽出法など一般的な精製法により精製することができる。
【０１００】
精製後の共重合体Ａは、凍結乾燥、減圧乾燥、噴霧乾燥、または加熱乾燥等、任意の方法によって乾燥することもできるが、重合体の物性に与える影響が小さいという観点から、凍結乾燥または減圧乾燥が好ましい。
【０１０１】
＜＜親水性皮膜Ａの形成＞＞
共重合体Ａを含む親水性皮膜Ａを形成する方法としては、例えば、共重合体Ａを得るためのモノマーを含有する重合溶媒を、吸引ルーメンの壁面に塗布して、プラズマ重合を行なう方法；  共重合体Ａを含有する塗布剤Ａを用いて得る方法；  等が挙げられる。これらのうち、製造の容易さの観点から、後者の方法、すなわち、塗布剤Ａを用いて親水性皮膜Ａを得る方法が好ましい。
【０１０２】
塗布剤Ａを用いて親水性皮膜Ａを得る場合、具体的には、共重合体Ａを含有する塗布剤Ａを、吸引ルーメンの壁面に公知の方法により塗布し、その後、乾燥させることによって、親水性皮膜Ａを形成する。乾燥温度は、適宜選択され、例えば１５〜５０℃である。乾燥の際の雰囲気は特に制限されず、大気雰囲気または窒素ガスもしくはアルゴンガスなどの不活性ガス雰囲気が挙げられる。
【０１０３】
塗布剤Ａは、好ましくは、共重合体Ａを溶媒に溶解させた塗布剤である。塗布剤Ａに用いる溶媒としては、共重合体Ａを溶解できるものであれば特に制限されず、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノールなどのアルコール系溶媒；  水；  クロロホルム、テトラヒドロフラン、アセトン、ジオキサン、ベンゼンなどの非プロトン供与性の有機溶媒；  等が例示できる。これらの溶媒は、１種単独で、または２種以上を混合して使用してもよい。
塗布剤Ａに含まれる共重合体Ａの量は、任意に設定でき、共重合体Ａを飽和量まで溶解させた溶液として用いることもできるが、例えば、塗布剤Ａ全体に対して０．０１〜５０質量％が好ましく、０．１〜５０質量％がより好ましい。
なお、塗布剤Ａは、更に、任意で、架橋剤、増粘剤、防腐剤、ｐＨ調整剤等、他の成分を含んでもよい。
【０１０４】
＜＜親水性皮膜Ａの厚さ＞＞
親水性皮膜Ａの厚さは、適宜、設定すればよく、特に限定されないが、例えば１〜１０００ｎｍの範囲内で形成される。
【０１０５】
＜親水性皮膜Ｂ＞
親水性皮膜Ｂは、以下に説明する重合体Ｂを架橋させてなる親水性皮膜である。
親水性皮膜Ｂにおける重合体Ｂの含有量は、例えば、５０質量％以上であり、７０質量％以上が好ましく、８５質量％以上がより好ましく、９５質量％以上が更に好ましく、９８質量％以上が特に好ましい。
【０１０６】
＜＜重合体Ｂ＞＞
重合体Ｂは、潤滑性を発現する部位と、架橋性を有する部位とを有する重合体である。重合体Ｂの態様としては、共重合体またはマクロモノマーなどの態様が挙げられる。
重合体Ｂの重量平均分子量は、好ましくは１，０００〜１，０００，０００であり、より好ましくは５０，０００〜５００，０００である。
【０１０７】
潤滑性を発現する部位としては、例えば、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリルアミド誘導体、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、糖、リン脂質を側鎖に有する単量体、無水マレイン酸などに由来する部位が挙げられ、なかでも、（メタ）アクリルアミドまたは（メタ）アクリルアミド誘導体に由来する部位であることが好ましい。なお、（メタ）アクリルアミド誘導体としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミドなどが挙げられる。
架橋性を有する部位としては、特に限定されず、例えば、加熱処理または触媒などにより架橋する架橋性基を有する部位が挙げられ、その具体例としては、エポキシ基を有する部位、（メタ）アクリロイル基を有する部位などが挙げられる。なお、エポキシ基を有する部位としては、グリシジル（メタ）アクリレートに由来する部位が挙げられ、その具体例としては、グリシジル（メタ）アクリレートの重合体であるポリグリシジル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【０１０８】
重合体Ｂが、潤滑性を発現する部位と架橋性を有する部位とを有する共重合体である場合、そのモル比は、１：５〜１０が好ましく、１：６〜９がより好ましい。
このような共重合体である重合体Ｂとしては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレートの重合体であるポリグリシジル（メタ）アクリレートと、（メタ）アクリルアミドまたは（メタ）アクリルアミド誘導体とを重合させてなる共重合体（ブロック共重合体）が挙げられる。重合条件は、特に限定されないが、例えば、ジメチルスルホキシドなどの溶媒中において、６５〜８５℃の温度下で、１５〜２０時間程度反応させる。
【０１０９】
マクロモノマーである重合体Ｂとしては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレートとジメチル（メタ）アクリルアミドとのマクロモノマー；グリシジル（メタ）アクリレートと無水マレイン酸・ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート共重合体とのマクロモノマー；グリシジル（メタ）アクリレートと無水マレイン酸・（メタ）アクリルアミド共重合体とのマクロモノマー；等が挙げられる。
このようなマクロモノマーの具体例としては、以下のポリマー（２）が挙げられる。
まず、ジメチルアクリルアミド１０ｇと、連鎖移動剤としてヨード酢酸１ｇと、開始剤としてｔ−ブチルパ−オクトエイト０．０５ｇとを、減圧下で８０℃、８時間反応させて、ポリマー（１）を得る。得られたポリマー（１）５ｇと、グリシジルメタクリレート１ｇとをベンゼン９０ｇに溶解し、少量のハイドロキノンの存在下で、窒素雰囲気中６０℃、８時間反応させる。反応生成物を、貧溶媒としてジエチルエーテルを、良溶媒としてテトラヒドロフランを用いて精製して、ポリマー（２）を得る。
【０１１０】
＜＜親水性皮膜Ｂの形成＞＞
重合体Ｂを架橋させてなる親水性皮膜Ｂを形成する方法としては、例えば、重合体Ｂを含有する塗布剤Ｂを用いて得る方法が挙げられる。この場合、より具体的には、重合体Ｂを含有する塗布剤Ｂを、吸引ルーメンの壁面に公知の方法により塗布し、その後、加熱等することによって、重合体Ｂを架橋させて、親水性皮膜Ｂを形成する。
加熱する場合、加熱条件は特に限定されないが、例えば、５０℃超８０℃以下の温度下で、５〜２０時間程度、加熱させる。
【０１１１】
塗布剤Ｂに用いる溶媒としては、重合体Ｂを溶解できれば特に制限されず、例えば、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン、クロロホルム等が挙げられる。
塗布剤Ｂに含まれる重合体Ｂの量は、任意に設定でき、例えば、塗布剤Ｂ全体に対して、例えば、０．０１〜５０質量％であり、０．１〜２５質量％が好ましく、１〜１０質量％がより好ましい。
【０１１２】
塗布剤Ｂには、ピリジンまたはアゾビスイソブチロニトリルなどの公知の触媒を、架橋性を有する部位に応じて適宜選択して配合することが好ましい。
触媒の配合量は、特に限定されないが、１質量部の重合体Ｂに対して、例えば、０．００１〜１質量部の範囲であり、０．００５〜０．５質量部の範囲が好ましい。
【０１１３】
＜＜親水性皮膜Ｂの厚さ＞＞
親水性皮膜Ｂの厚さは、適宜調整すればよく、特に限定されないが、例えば１〜１０００ｎｍの範囲内で形成される。
【０１１４】
［水層］
このような親水性皮膜Ａおよび親水性皮膜Ｂは、呼吸気中の水分、あるいはさらに痰中の水分によって、表面に水層を保持する。親水性皮膜Ａおよび親水性皮膜Ｂが、このような水層を有することにより、気管切開チューブ１０は、吸引ルーメン内に吸い取った痰を、吸引ルーメンから好適に吸引して除去できる。
【０１１５】
＜ポリマー中の水＞
ＰＭＥＡ（ポリアクリル酸２−メトキシエチル）などのポリマーは、水を取り込み、保持する。ポリマーに保持された水は、例えばコップの中の水（バルク水：０℃で凍る）とは異なる性質を有する。
このようなポリマー中の水（水和水）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定の結果、凍らない水（不凍水）と、凍る水（凍結可能水）とに分類される。不凍水は、マイナス１００℃に冷却しても凍らない水（ポリマーと強固な相互作用を有する水）である。凍結可能水は、０℃付近で凍る水（自由水：ポリマーとの相互作用が非常に小さい）と、マイナス数十度で凍る水（中間水：ポリマーと中程度の相互作用がある水）と２つに分類される（例えば、『M. Tanaka; A. Mochizuki, Effect of water structure on blood compatibility - thermal analysis of water in poly(meth)acrylate, J. Biomed. Mat. Res. Part A 68A(4), 684-695 (2004)』を参照）。
【０１１６】
例えばＰＭＥＡに水が吸着する過程を、時間分解赤外分光（in situ ＡＴＲ−ＩＲ）法により観測すると、不凍水、中間水および自由水が、それぞれ異なる吸着時間で観測される。具体的には、吸着初期には不凍水がカルボニル基と水素結合し、吸着中期には中間水が側鎖末端メトキシ基と相互作用し、吸着後期にはバルク水と類似した水素結合構造を持つ自由水が結合することが観測される。
【０１１７】
＜親水性皮膜Ａの水層＞
呼吸気を接触させた状態の親水性皮膜Ａからは、不凍水および中間水の存在が確認される。また、呼吸気の存在下で痰を接触させた状態の親水性皮膜Ａからは不凍水、中間水および自由水の存在が確認される。
【０１１８】
親水性皮膜Ａにおける不凍水、中間水および自由水の相対的な量比を、下記の表１に示す。表１中、「＋」の数が多いほど、水の量が多いことを示す。なお、表１中の「−」は、水（ここでは、自由水）が存在しないことを示している。呼吸気における痰の存在の有無によって、中間水および自由水の量が異なり、呼吸気に痰が存在することによって、中間水および自由水が増している。
【０１１９】
【表１】
2018068811.tif 000005
【０１２０】
本明細書においては、親水性皮膜Ａから少なくとも不凍水および中間水の存在が確認される場合、親水性皮膜Ａに水層が保持されているものとする。
このため、呼吸気中の水分に由来する水層が親水性皮膜Ａに保持されている。また、呼吸気に痰が存在する場合には、痰中の水分および呼吸気中の水分に由来する水層が親水性皮膜Ａに保持される。
このような水層が親水性皮膜Ａに形成されることによって、痰が、親水性皮膜Ａ上に付着せず、呼吸気の流れに応じて移動したり、吸引によって容易に除去されたりする。
【０１２１】
ポリマーとの相互作用の強弱の観点から、不凍水からなる水層は親水性皮膜Ａに相対的に強く固定された「強固定層」、中間水からなる水層は親水性皮膜Ａに相対的に中程度に固定された「中固定層」、自由水からなる水層は親水性皮膜Ａに相対的に弱く固定された「弱固定層」と定義することができる。
【０１２２】
例えば、呼吸気が痰を含まない場合には、図５（Ａ）に概念的に示すように、親水性皮膜Ａ（図５（Ａ）中、符号５２で示す）上に、強固定層Ｗ１および中固定層Ｗ2が、この順に形成されるのが好ましい。図５（Ａ）においては、符号５２で示す親水性皮膜Ａの滑らかな表面上に強固定層Ｗ1が存在し、強固定層Ｗ1の上に中固定層Ｗ2が存在しており、中固定層Ｗ2の上に水層は存在せず、中固定層Ｗ2は強固定層Ｗ1より相対的に厚い。
また、呼吸気が痰を含む場合には、図５（Ｂ）に概念的に示すように、親水性皮膜Ａ（図５（Ｂ）中、符号５２で示す）上に、強固定層Ｗ1、中固定層Ｗ2および弱固定層Ｗ3が、この順に形成されるのが好ましい。図５（Ｂ）においては、親水性皮膜Ａ（符号５２）の滑らかな表面上に強固定層Ｗ1が存在し、強固定層Ｗ1の上に中固定層Ｗ2が存在し、更に、中固定層Ｗ2の上に弱固定層Ｗ3が存在しており、弱固定層Ｗ3の上に水層は存在せず、強固定層Ｗ1および弱固定層Ｗ3の厚さは同等で、中固定層Ｗ2は強固定層Ｗ1および弱固定層Ｗ3より相対的に厚い。
これにより、強固定層Ｗ1が、中固定層Ｗ2、または、中固定層Ｗ2および弱固定層Ｗ3によって保護され、保護された強固定層Ｗ1によって、親水性皮膜Ａに痰が付着することが抑制される。
【０１２３】
＜親水性皮膜Ｂの水層＞
呼吸気を接触させた状態の親水性皮膜Ｂからは、不凍水および自由水の存在が確認される。同様に、痰を含む呼吸気を接触させた状態の親水性皮膜Ｂからは、不凍水および自由水の存在が確認される。
【０１２４】
親水性皮膜Ｂにおける不凍水、中間水および自由水の相対的な量比を、下記の表２に示す。表２中、「＋」の数が多いほど、水の量が多いことを示す。なお、表２中の「−」は、水（ここでは、中間水）が存在しないことを示している。呼吸気が痰を含む場合には、痰を含まない場合に比して、自由水が増している。
【０１２５】
【表２】
2018068811.tif 000006
【０１２６】
本明細書においては、親水性皮膜Ｂから少なくとも不凍水および自由水の存在が確認される場合、親水性皮膜Ｂに水層が保持されているものとする。
このため、呼吸気中の水分に由来する水層が親水性皮膜Ｂに保持されている。また、呼吸気に痰が存在する場合には、痰中の水分および呼吸気中の水分に由来する水層が親水性皮膜Ｂに保持される。
このような水層が親水性皮膜Ｂに形成されることによって、後掲の試験例２において説明するように、模擬痰が、親水性皮膜Ｂ上に付着せず、呼吸気の流れに応じて移動したり、吸引によって容易に除去されたりする。
【０１２７】
ポリマーとの相互作用の強弱の観点から、不凍水からなる水層は親水性皮膜Ｂに相対的に強く固定された「強固定層」、中間水からなる水層は親水性皮膜Ｂに相対的に中程度に固定された「中固定層」、自由水からなる水層は親水性皮膜Ｂに相対的に弱く固定された「弱固定層」と定義することができる。
【０１２８】
例えば、呼吸気が痰を含まない場合には、図５（Ａ）に概念的に示すように、親水性皮膜Ｂ（図５（Ａ）中、符号５４で示す）上に、強固定層Ｗ1および弱固定層Ｗ3が、この順に形成されるのが好ましい。図５（Ａ）においては、符号５２で示す親水性皮膜Ａの滑らかな表面上に強固定層Ｗ1が存在し、強固定層Ｗ1の上に弱固定層Ｗ3が存在しており、弱固定層Ｗ3の上に水層は存在せず、弱固定層Ｗ3は強固定層Ｗ1より相対的に薄い。
同様に、呼吸気が痰を含む場合には、図５（Ｂ）に概念的に示すように、親水性皮膜Ｂ（図５（Ｂ）中、符号５２で示す）上に、強固定層Ｗ1および弱固定層Ｗ3が、この順に形成されるのが好ましい。図５（Ｂ）においては、符号５２で示す親水性皮膜Ａの滑らかな表面上に強固定層Ｗ1が存在し、強固定層Ｗ1の上に弱固定層Ｗ3が存在しており、弱固定層Ｗ3の上に水層は存在せず、強固定層Ｗ1および弱固定層Ｗ3の厚さは同等である。
これにより、強固定層Ｗ1が弱固定層Ｗ3によって保護され、保護された強固定層Ｗ1によって、親水性皮膜Ｂに痰が付着することが抑制される。
【０１２９】
なお、本発明の気管切開チューブ１０において、親水性皮膜は、これに限定はされず、その他の、湿潤時に表面潤滑性を発現する被膜、例えば、国際公開第２００６／０３７６２６号に記載の公知の親水性皮膜が、各種、利用可能である。
また、親水性皮膜４０ｃ、４２ｃ、４６ｃおよび４８ｃは、同じ皮膜でも、互いに異なる皮膜でもよい。
【０１３０】
本発明の気管切開チューブ１０から、気管Ｂ内の痰を取り除く場合には、一般的な気管切開チューブと同様、吸引カテーテルを気管切開チューブ１０の気道確保用ルーメン２０から気管Ｂ内に吸引カテーテルを挿入して、吸引カテーテルによって、気管Ｂ内の痰を吸引して除去すればよい。
ここで、本発明の気管切開チューブ１０は、第３吸引ルーメン４６を有する。従って、吸引用チューブ４６ｔから第３吸引ルーメン４６内を吸引することで、気管切開チューブ１０の先端部１６側の気道確保用ルーメン２０の端部近傍の壁面に付着した痰も、好適に吸引して除去できる。
さらに、本発明の気管切開チューブ１０は、第３吸引ルーメン４６のみならず、第１吸引ルーメン４０、第２吸引ルーメン４２および第４吸引ルーメン４８を有するので、吸引カテーテル６０１では吸引して除去しにくい、気管切開チューブ１０の先端部１６側の端部近傍に付着した痰等も、容易に吸引して除去できる。
【０１３１】
図示例の気管切開チューブ１０は、管腔体１２の先端部１６側の端部に形成されたテーパ部１６ａに開口する第１吸引ルーメン４０、先端部１６側の先端面に開口する第２吸引ルーメン４２、先端部１６側の端部近傍の気道確保用ルーメン２０の壁面に開口する第３吸引ルーメン４６、および、カフ２４より基端部１８側で管腔体１２の外壁面に開口する第４吸引ルーメン４８の、４つの吸引ルーメンを有する。
しかしながら、本発明は、これに限定はされず、気道確保用ルーメン２０の壁面に開口する第３吸引ルーメン４６を有するものであれば、各種の構成が利用可能である。
すなわち、本発明の気管切開チューブ１０（本発明の気管用チューブ）は、第３吸引ルーメン４６のみを有する構成、第３吸引ルーメン４６と第１吸引ルーメン４０とを有する構成、第３吸引ルーメン４６と第２吸引ルーメン４２とを有する構成、第３吸引ルーメン４６と第４吸引ルーメン４８とを有する構成、第１吸引ルーメン４０と第２吸引ルーメン４２と第３吸引ルーメン４６とを有する構成、第１吸引ルーメン４０と第３吸引ルーメン４６と第４吸引ルーメン４８とを有する構成等、第３吸引ルーメン４６を有するものであれば、各種の構成が利用可能である。
さらに、本発明の気管切開チューブは、気道確保用ルーメン２０の壁面に開口する第３吸引ルーメン４６を有するものであれば、第１吸引ルーメン４０〜第４吸引ルーメン４８とは異なる位置に開口する吸引ルーメンを有してもよい。
【０１３２】
また、本発明の気管用チューブは、図示例のような気管切開チューブにも限定はされない。
すなわち、本発明の気管用チューブは、例えば、国際公開第２０１６／０５２３４０号の図６〜図１０に図示されている複管式気管切開チューブ、気管内チューブ、輪状甲状膜の穿刺孔または切開孔を介して気管に挿入可能な気管カニューレ、および、輪状甲状膜に穿刺可能な気管カニューレ、小気管切開チューブ等、公知の各種の気管用チューブに利用可能である。
【実施例】
【０１３３】
［実施例１］
＜撥水性皮膜の形成＞
（１）金属酸化物複合粒子の調製
平均１次粒子径１２ｎｍおよびＢＥＴ比表面積２００ｍ2／ｇの気相法シリカ粉末（製品名「ＡＥＲＯＳＩＬ  ２００」日本アエロジル社製）１００ｇを反応槽に入れ、窒素ガス雰囲気下で攪拌しながら表面処理剤５００ｇをスプレーし、次いで２００℃で３０分間攪拌した後、冷却した。これにより、表面改質シリカ微粒子（金属酸化物複合微粒子）の粉末を得た。
上記の処理剤として、ポリフルオロオクチルメタクリレート、２−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレートおよび２，２’−エチレンジオキシジエチルジメタクリレートのコポリマーの水分散液（固形分濃度：２０質量％）を処理剤として用いた。
（２）分散液の調製
表面改質シリカ微粒子３０質量部と市販の熱接着とを有機溶剤（トルエン）２００質量部に添加・混合することにより分散液を調製した。
【０１３４】
（３）撥水性皮膜の形成
先端部１６側の端部近傍の気道確保用ルーメン２０の壁面に開口する第３吸引ルーメン４６および吸引用チューブ４６ｔを有する気管切開チューブを用意した。
この気管切開チューブの気道確保用ルーメン２０の先端部１６側を、第３吸引ルーメン４６の開口４６ａの部分を開けてマスキングして、気管切開チューブの先端部１６側の先端を分散液に浸漬した。続いて、１８０℃のオーブン中で１５秒間加熱することにより、第３吸引ルーメン４６の先端部の壁面０〜５ｍｍの領域（開口４６ａからの距離）に、撥水性皮膜４６ｂを形成した。
【０１３５】
＜親水性皮膜Ａの形成＞
（１）共重合体Ａの作製
アクリル酸メトキシエチル（ＭＥＡ）５ｇ（３８．４ｍｍｏｌ）と、［３−（メタクリロイルアミノ）プロピル］ジメチル（３−スルホプロピル）アンモニウムヒドロキシド０．５５ｇ（１．９ｍｍｏｌ）とを、メタノール２２ｇに溶解し、四口フラスコに入れ、５０℃でＮ２バブリングを１時間行ない、メタノール溶液１を得た。
次に、メタノール溶液１に、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）（Ｖ−７０、和光純薬工業社製）０．００６ｇをメタノール１ｍＬに溶解したメタノール溶液２を加え、５０℃で５時間重合させて重合液を得た。
得られた重合液をジエチルエーテルに滴下し、析出した共重合体Ａ１を回収した。
共重合体Ａ１における繰り返し単位（Ａ）の含有量は、全繰り返し単位に対して、４．７モル％であった。これは仕込み量から計算される含有量と同様の値であった。
【０１３６】
（２）塗布剤Ａの調製
共重合体Ａ１について、０．５質量％のメタノール溶液を調製し、これを塗布剤Ａ１とした。
【０１３７】
（３）親水性皮膜Ａの形成
先に第３吸引ルーメン４６の先端部側の壁面に撥水性皮膜４６ｂを形成した気管切開チューブの先端部１６側の先端を、調製した塗布剤Ａ１に浸漬して、吸引用チューブ４６ｔから吸引を行って、第３吸引ルーメン４６の壁面に塗布剤Ａ１を塗布した。なお、吸引ルーメンの先端部の壁面に形成された撥水性皮膜４６ｂには、塗布剤Ａ１は付着しなかった。
次いで、室温（２５℃）で塗布剤Ａ１を乾燥して、親水性皮膜４６ｃとして親水性皮膜Ａを形成した。
これにより、第３吸引ルーメン４６の先端部側の壁面に撥水性皮膜４６ｂを有し、第３吸引ルーメン４６の撥水性皮膜より基端部１８側の壁面に親水性皮膜４６ｃ（親水性皮膜Ａ）を有する、気管切開チューブを作製した。
【０１３８】
＜疑似痰の吸引＞
模擬痰として、８質量％せんたく糊水溶液（粘度：５０００〜１００００ｃＰ）を調製した。
この模擬痰をガラス板の表面に付着させ、第３吸引ルーメン４６の開口４６ａに接触させた状態で、吸引用チューブ４６ｔから吸引した。その結果、ガラス板の表面に付着した模擬痰を、好適に吸引、除去することができた。
【０１３９】
［実施例２］
（１）重合体Ｂの作製
アジピン酸２塩化物７２．３ｇに、５０℃で、トリエチレングリコール２９．７ｇを滴下し、その後、５０℃で３時間塩酸を減圧除去して得られたオリゴエステル２２．５ｇにメチルエチルケトン４．５ｇを加えた。これを、水酸化ナトリウム５ｇ、３１％過酸化水素６．９３ｇ、界面活性剤ジオクチルフォスフェート０．４４ｇおよび水１２０ｇからなる溶液に滴下し、−５℃で２０分間反応させ、反応生成物を得た。
得られた反応生成物を、水洗およびメタノール洗浄を繰り返した後、乾燥させることによって、分子内に複数のパーオキサイド基を有するポリ過酸化物を得た。
得られたポリ過酸化物０．５ｇを開始剤、ベンゼン３０ｇを溶媒として、グリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）９．５ｇを、８０℃、２時間減圧下で撹拌しながら重合した。重合後、貧溶媒をジエチルエーテル、良溶媒をテトラヒドロフランとして精製を行ない、分子内に複数のパーオキサイド基を有するポリグリシジルメタクリレート（ＰＰＯ−ＧＭＡ）を得た。
次いで、得られたＰＰＯ−ＧＭＡ１．０ｇに、ジメチルアクリルアミド９．０ｇと、溶媒としてジメチルスルホキシド９０ｇとを仕込み、減圧で密閉にした後、８０℃に加熱して１８時間重合反応を行なった。
重合反応後、貧溶媒をジエチルエーテル、良溶媒をテトラヒドロフランとして精製を行ない、分子内にエポキシ基を有するブロックポリマーを得た。得られたブロックポリマーは、ＮＭＲおよびＩＲ測定により、分子内にエポキシ基の存在が確認できた。得られたブロックポリマーを、重合体Ｂとした。
【０１４０】
（２）塗布剤Ｂの調製
重合体Ｂ（２質量部）と、触媒としてピリジン（１質量部）とを、１，４−ジオキサンに溶解し、得られた溶液を塗布剤Ｂとした。
【０１４１】
（３）親水性皮膜Ｂの形成
実施例１と同様の気管切開カテーテルにおいて、第３吸引ルーメン４６の先端部側の壁面に実施例１と同様に撥水性皮膜４６ｂを形成した。さらに、撥水性皮膜４６ｂを形成した第３吸引ルーメン４６の壁面に、実施例１と同様に塗布剤Ｂを塗布した。
次いで、６０℃で１８時間加熱して、親水性皮膜Ｂを形成した。
これにより、第３吸引ルーメン４６の先端部側の壁面に撥水性皮膜４６ｂを有し、第３吸引ルーメン４６の撥水性皮膜より基端部１８側の壁面に親水性皮膜４６ｃ（親水性皮膜Ｂ）を有する、気管切開チューブを作製した。
【０１４２】
＜疑似痰の吸引＞
実施例１と同様に、ガラス板の表面に付着した模擬痰を吸引したところ、ガラス板の表面に付着した模擬痰を、好適に吸引、除去することができた。
【産業上の利用可能性】
【０１４３】
気管切開チューブ、複管式気管切開チューブ、気管内チューブ、輪状甲状膜の穿刺孔または切開孔を介して気管に挿入可能な気管カニューレ、輪状甲状膜に穿刺可能な気管カニューレ、小気管切開チューブ等に好適に利用可能である。
【符号の説明】
【０１４４】
１０  気管切開チューブ
１２  管腔体
１４  固定部
１６  先端部
１７  湾曲部
１８  基端部
２０  気道確保用ルーメン
２４  カフ
３０  固定板
３２  接着部
３４  収納孔
４０  第１吸引ルーメン
４０ａ，４２ａ，４６ａ，４８ａ  開口
４０ｂ，４２ｂ，４６ｂ，４８ｂ  撥水性皮膜
４０ｃ，４２ｃ，４６ｃ，４８ｃ  親水性皮膜
４０ｔ，４２ｔ，４６ｔ，４８ｔ  吸引用チューブ
４２  第２吸引ルーメン
４６  第３吸引ルーメン
４８  第４吸引ルーメン
５２  親水性皮膜Ａ
５４  親水性皮膜Ｂ
Ｂ  気管
Ｂａ  皮膚側気管粘膜
Ｂｂ  体内側気管粘膜
Ｓ  皮膚
Ｗ1  強固定層
Ｗ2  中固定層
Ｗ3  弱固定層
【図１】
2018068811.tif 000008
【図２】
2018068811.tif 000009
【図３】
2018068811.tif 000010
【図４】
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【図５】
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【図６】
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