(57)【要約】      （修正有）【課題】通水による簡易な洗浄を可能にする掻取押付式加熱撹拌装置を提供する。【解決手段】被撹拌物を収容する加熱攪拌容器と、加熱攪拌容器に備えられた攪拌駆動用の回転軸と、回転軸に支持され先端に掻取羽根３９を有する撹拌ユニットとを備え、撹拌ユニットは、回転軸に支持されたアーム３７を備え、掻取羽根３９は、アーム３７に回転軸の回転方向前後へ揺動可能に支持されたナックル部５９ｂを備え、アーム３７とナックル部５９ｂとの間に、揺動可能な範囲を特定する受け面４５ｂａ及び突部５９ｃａ、５９ｃｂを備え、アーム３７とナックル部５９ｂとの間で受け面４５ｂａに対し突部５９ｃａ、５９ｃｂが揺動可能な範囲で同時離間する。【選択図】図１９
2018068443.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被撹拌物を収容する攪拌容器と、
前記撹拌容器に備えられた攪拌駆動用の回転軸と、
前記回転軸に支持され先端に掻取羽根を有する撹拌ユニットと、を備え、
前記撹拌ユニットは、前記回転軸に支持された支持部を備え、
前記掻取羽根は、前記支持部に前記回転軸の回転方向前後へ揺動可能に支持された羽根基部を備え、
前記羽根基部と前記支持部との間に、前記揺動可能な範囲を特定する第１、第２の当たり部を備え、
前記支持部と前記羽根基部との間で前記第１、第２の当たり部が、前記揺動可能な範囲で同時離間する、
ことを特徴とする掻取撹拌装置。
【請求項２】
請求項１記載の掻取撹拌装置であって、
前記支持部は、前記第１、第２の当たり部の一方を構成する受け面と前記羽根基部を揺動支持する突片部とを備えた、
ことを特徴とする掻取撹拌装置。
【請求項３】
請求項２記載の掻取撹拌装置であって、
前記受け面は、前記回転軸の回転半径方向に交差し前記支持部に対し回転方向の前後に開放された平面である、
ことを特徴とする掻取撹拌装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の掻取撹拌装置であって、
前記支持部と前記羽根基部とが前記第１の当たり部で突き当たるとき前記支持部と前記羽根基部との間が前記第２の当たり部側で開かれて前記支持部及び前記羽根基部間が前記第２の当たり部側から前記第１の当たり部側まで開放され、前記支持部と前記羽根基部とが前記第２の当たり部で突き当たるとき前記支持部と前記羽根基部と間が前記第１の当たり部側で開かれて前記支持部及び前記羽根基部間が前記第１の当たり部側から前記第２の当たり部側まで開放される、
ことを特徴とする掻取撹拌装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の掻取撹拌装置であって、
前記第１、第２の当たり部の少なくとも一方は、突部を備え、
前記突部は、前記羽根基部又は前記支持部に部分的に設定され、
前記第１、第２の当たり部の少なくとも一方で前記突部により前記羽根基部と前記支持部との間に、通水用の隙間を形成可能とする、
ことを特徴とする掻取撹拌装置。
【請求項６】
被撹拌物を収容する攪拌容器に備えられた攪拌駆動用の回転軸に支持され先端に掻取羽根を有する撹拌ユニットであって、
前記回転軸に支持された支持部と、
前記掻取羽根に設けられ前記支持部に前記回転軸の回転方向前後へ揺動可能に支持された羽根基部と、を備え、
前記支持部と前記羽根基部との間に、前記揺動可能な範囲を特定する第１、第２の当たり部を備え、
前記支持部と前記羽根基部との間で前記第１、第２の当たり部が、前記揺動可能な範囲で同時離間する、
ことを特徴とする撹拌ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食材等を撹拌可能な掻取撹拌装置及び撹拌ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の掻取撹拌装置としては、例えば加熱攪拌容器の攪拌駆動用の回転軸に撹拌ユニットを撹拌回転自在に支持した掻取式加熱撹拌釜がある。
【０００３】
この掻取式加熱撹拌釜は、加熱攪拌容器内に食材等の被撹拌物を収容し、加熱しながら先端に掻取羽根を有する撹拌ユニットを回転駆動して加熱攪拌容器内の被撹拌物を加熱撹拌することができる。加熱撹拌は、回転する撹拌ユニットが、加熱された被撹拌物を加熱攪拌容器の内周面から掻き取り、被撹拌物全体を混合することによって行われる。
【０００４】
このような加熱撹拌に際し、被撹拌物は、大部分が掻取羽根によって掻き取られるが、少量の掻き取り残留した被撹拌物が加熱攪拌容器の内周面に付着する。加えて、撹拌ユニットに対し被撹拌物が供回りすると、新たな被撹拌物が加熱攪拌容器の内周面側へ移動し難くなり、前記のように残留し付着した被撹拌物は、加熱攪拌容器の内周面に焦げ付き易くなるという問題があった。
【０００５】
これに対し、出願人は、特許文献１の掻取押付式加熱撹拌装置を既に提案している。
【０００６】
この掻取押付式加熱撹拌装置は、反転によって加熱攪拌容器の内周面に被撹拌物を膜状又は層状に塗りつけることができ、反転により塗りつけられた被攪拌物から加熱攪拌容器の内周面に付着している被撹拌物に水分移動を行なわせ、且つ再度の正転により掻き取らせることで焦げ付きを防止できるなどの優れた効果を奏することができる。
【０００７】
一方、特許文献１の掻取押付式加熱撹拌装置は、正転のみの専用装置として使用することも構造的に可能であることは勿論である。正転のみの専用装置の場合でも、加熱攪拌容器の底部側の内周面が必ずしも真円ではないことに応ずることができる。
【０００８】
つまり、掻取羽根の回転は真円の軌跡を採り、この掻取羽根が必ずしも真円ではない加熱攪拌容器の底部側を掻取摺動するとき、掻取羽根が揺動可能であると加熱攪拌容器の底部側の僅かな変化に応じて自動的に揺動し、適正な掻取摺動を行わせることができる。
【０００９】
そして、これら正転及び反転用の装置として構成した場合、正転のみの専用装置として構成した場合の何れにおいても、衛生面の維持は大きな問題となる。
【００１０】
すなわち、特許文献１の撹拌ユニットは、回転軸側に支持部が取り付けられ、この支持部に掻取羽根側の羽根基部が揺動可能に結合された構造となっている。
【００１１】
このような取付け構造では、支持部と掻取羽根側の羽根基部との間に粘性のある被攪拌物が詰まり易く、頻繁な洗浄により衛生面の維持をする必要がある。
【００１２】
しかし、洗浄時には支持部と掻取羽根との間への通水による簡易な洗浄が困難であり、分解洗浄を必須として洗浄時に支持部から掻取羽根を取り外すことが煩雑となり、洗浄回数が減少する問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特許４２２６６３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明が解決しようとする課題は、通水による簡易な洗浄ができず、洗浄時に支持部から掻取羽根を取り外すことが煩雑となり、洗浄回数が減少する点である。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、通水による簡易な洗浄を可能とするために、被撹拌物を収容する攪拌容器と、前記撹拌容器に備えられた攪拌駆動用の回転軸と、前記回転軸に支持され先端に掻取羽根を有する撹拌ユニットと、を備え、前記撹拌ユニットは、前記回転軸に支持された支持部を備え、前記掻取羽根は、前記支持部に前記回転軸の回転方向前後へ揺動可能に支持された羽根基部を備え、前記羽根基部と前記支持部との間に、前記揺動可能な範囲を特定する第１、第２の当たり部を備え、前記支持部と前記羽根基部との間で前記第１、第２の当たり部が、前記揺動可能な範囲で同時離間することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、支持部及び羽根基部間で第１、第２の当たり部が選択的に突き当たることで揺動範囲を特定し、回転軸の回転により掻取羽根が攪拌容器を掻取摺動することができる。
【００１７】
洗浄時には、支持部と羽根基部と間で前記第１、第２の当たり部が、揺動可能な範囲で同時離間することができ、支持部と羽根基部との間の第１、第２の当たり部間への通水を可能とし、簡易な洗浄を行なわせることができる。
【００１８】
このため、通水による頻繁な洗浄により衛生面の維持を高度に行わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】掻取押付式加熱撹拌釜を示し一部を切り欠いた正面図である。（実施例１）
【図２】掻取押付式加熱撹拌釜を示し一部を省略した平面図である。（実施例１）
【図３】掻取押付式加熱撹拌釜を示す側面図である。（実施例１）
【図４】掻取押付式加熱撹拌釜の撹拌ユニットを示す斜視図である。（実施例１）
【図５】撹拌ユニットの取り付けを正転状態で示す一部を断面にした要部拡大側面図である。（実施例１）
【図６】撹拌ユニットの取り付けを反転状態で示す一部を断面にした要部拡大側面図である。（実施例１）
【図７】撹拌ユニットの一部を省略した正面図である。（実施例１）
【図８】撹拌ユニットの揺動範囲の調整を示し、（Ａ）は、固定状態を示す説明図、（Ｂ）は、揺動範囲を大きくした設定状態を示す説明図である。（実施例１）
【図９】第１、第２の当たり部の同時離間を示す一部を断面にした要部拡大側面図である。（実施例１）
【図１０】撹拌ユニットを正転状態で示す一部を断面にした要部拡大側面図である。（実施例２）
【図１１】第１、第２の当たり部の同時離間を示す一部を断面にした要部拡大側面図である。（実施例２）
【図１２】撹拌ユニットを正転状態で示す一部を断面にした要部拡大側面図である。（実施例２）
【図１３】撹拌ユニットの取り付けを正転状態で示す一部を断面にした要部拡大側面図である。（実施例３）
【図１４】第１、第２の当たり部の同時離間を示す一部を断面にした要部拡大側面図である。（実施例３）
【図１５】撹拌ユニットを反転状態で示す一部を断面にした要部拡大側面図である。（実施例３）
【図１６】攪拌ユニットを正転状態で示す一部を断面にした要部拡大側面図である。（実施例４）
【図１７】撹拌ユニットを反転状態で示す一部を断面にした要部拡大側面図である。（実施例４）
【図１８】第１、第２の当たり部の同時離間を示す一部を断面にした要部拡大側面図である。（実施例４）
【図１９】撹拌ユニットを反転状態で示す一部を断面にした要部拡大側面図である。（実施例５）
【図２０】第１、第２の当たり部の同時離間を示す一部を断面にした要部拡大側面図である。（実施例５）
【発明を実施するための形態】
【００２０】
通水による簡易な洗浄を可能にするという目的を、被撹拌物を収容する攪拌容器と、前記撹拌容器に備えられた攪拌駆動用の回転軸と、前記回転軸に支持され先端に掻取羽根を有する撹拌ユニットと、を備え、前記撹拌ユニットは、前記回転軸に支持された支持部を備え、前記掻取羽根は、前記支持部に前記回転軸の回転方向前後へ揺動可能に支持された羽根基部を備え、前記羽根基部と前記支持部との間に、前記揺動可能な範囲を特定する第１、第２の当たり部を備え、前記支持部と前記羽根基部との間で前記第１、第２の当たり部が、前記揺動可能な範囲で同時離間する掻取撹拌装置により実現した。
【００２１】
前記支持部は、前記第１、第２の当たり部の一方を構成する受け面と前記羽根基部を揺動支持する突片部とを備えてもよい。
【００２２】
前記受け面は、前記回転軸の回転半径方向に交差し前記支持部に対し回転方向の前後に開放された平面でもよい。
【００２３】
前記支持部と前記羽根基部とが前記第１の当たり部で突き当たるとき前記支持部と前記羽根基部との間が前記第２の当たり部側で開かれて前記支持部及び前記羽根基部間が前記第２の当たり部側から前記第１の当たり部側まで開放され、前記支持部と前記羽根基部とが前記第２の当たり部で突き当たるとき前記支持部と前記羽根基部と間が前記第１の当たり部側で開かれて前記支持部及び前記羽根基部間が前記第１の当たり部側から前記第２の当たり部側まで開放されてもよい。
【００２４】
前記第１、第２の当たり部の少なくとも一方は、突部を備え、前記突部は、前記羽根基部又は前記支持部に部分的に設定され、前記第１、第２の当たり部の少なくとも一方で前記突部により前記羽根基部と前記支持部との間に、通水用の隙間を形成可能としてもよい。
【００２５】
被撹拌物を収容する攪拌容器に備えられた攪拌駆動用の回転軸に支持され先端に掻取羽根を有する撹拌ユニットであって、前記回転軸に支持された支持部と、前記掻取羽根に設けられ前記支持部に前記回転軸の回転方向前後へ揺動可能に支持された羽根基部と、を備え、前記支持部と前記羽根基部との間に、前記揺動可能な範囲を特定する第１、第２の当たり部を備え、前記支持部と前記羽根基部との間で前記第１、第２の当たり部が、前記揺動可能な範囲で同時離間するする撹拌ユニットにより実現した。
【実施例１】
【００２６】
［掻取押付式加熱撹拌釜の全体構成］
図１は、掻取押付式加熱撹拌釜を示し一部を切り欠いた正面図である。図２は、掻取押付式加熱撹拌釜を示し一部を省略した平面図である。図３は、掻取押付式加熱撹拌釜を示す側面図である。
【００２７】
本発明の掻取撹拌装置として、実施例の掻取押付式加熱撹拌釜１は、流動性のある被撹拌物の加熱撹拌に用いられ、特に流動性の悪い被撹拌物、例えば含水粉体や餡等の粉体や固体又は粘性の高い物質或いは塑性流動する物質等の加熱撹拌に用いられるものである。ただし、流動性の良い被撹拌物の加熱撹拌に適用することも可能である。
【００２８】
図１〜図３のように、掻取押付式加熱撹拌釜１は、加熱攪拌容器３と、撹拌ユニット５と、駆動部である駆動モータ７と、制御ボックス９と、油圧ユニット１１と、配管ユニット１２とを支持フレーム１５に支持することによって構成されている。
【００２９】
前記支持フレーム１５は、蓋収容部１７が一体に設けられ、脚部１９によってフロア２１上に配置されている。脚部１９は、例えばロードセル等で構成された重量センサ２３が介設されており、加熱攪拌容器３、撹拌ユニット５、駆動モータ７、制御ボックス９、油圧ユニット１１、蓋収容部１７等を含めた支持フレーム１５上の全重量を検出する構成となっている。この重量測定によって、加熱攪拌容器３内の食材の加熱調理による水分蒸発量等を演算し、掻取押付式加熱撹拌釜１の自動加熱撹拌等を行わせることが可能となっている。
【００３０】
前記加熱攪拌容器３は、本実施例の攪拌容器を構成し、横置きの円筒部２５上にホッパー部２７を設けたものである。加熱攪拌容器３は、支持フレーム１５に回転可能に支持され、図３の点線のように、油圧ユニット１１の油圧シリンダ２９によって傾動回転される。加熱攪拌容器３は、上端開口から食材等の被撹拌物が投入され、前記傾動により上端開口から加熱撹拌後の被撹拌物を排出することができるようになっている。前記上端開口には、着脱可能に割蓋３１が設けられている。また、下部外周には、加熱及び冷却用の流体ジャケット３３を備えている。
【００３１】
前記円筒部２５の軸心部には、回転軸３５が回転自在に支持され、撹拌容器に攪拌駆動用の回転軸３５が備えられた構成となっている。回転軸３５は、駆動モータ７によって回転駆動されるようになっている。回転軸３５には、所定間隔で撹拌ユニット５が支持され、回転駆動によって加熱攪拌容器３内の被撹拌物を撹拌可能としている。なお、撹拌ユニット５の詳細については後述する。
【００３２】
前記駆動モータ７は、回転軸３５に連動連結されている。駆動モータ７は、制御ボックス９によって制御され、所定の周期毎に正転及び正転とは逆回転の反転を繰り返すようになっている。
【００３３】
前記制御ボックス９は、駆動モータ７の動作の他、加熱攪拌容器３の流体ジャケット３３への蒸気の供給、油圧ユニット１１の動作等を制御する。
【００３４】
［撹拌ユニットの詳細］
図４は、掻取押付式加熱撹拌釜の撹拌ユニットを示す斜視図である。図５は、撹拌ユニットの取り付けを正転状態で示す一部を断面にした要部拡大側面図である。図６は、撹拌ユニットの取り付けを反転状態で示す一部を断面にした要部拡大側面図である。図７は、撹拌ユニットの一部を省略した正面図である。図８は、撹拌ユニットの揺動範囲の調整を示し、（Ａ）は、固定状態示す説明図、（Ｂ）は、揺動範囲を大きくした設定状態を示す説明図である。図９は、第１、第２の当たり部の同時離間を示す一部を断面にした要部拡大側面図である。なお、図７、図８では、アーム先端のクランプ部を省略している。
【００３５】
図１〜図６のように、前記各撹拌ユニット５は、支持部としてのアーム３７と、該アーム３７の先端に設けられた掻取羽根３９と、アーム３７と掻取羽根３９との間に設けられたストッパー４１とを備えている。
【００３６】
アーム３７は、基端側に設けられたクランプ部４３によって回転軸３５に支持されている。アーム３７の先端には、掻取羽根３９の取付用のブラケット部４５が設けられている。ブラケット部４５は、アーム３７と共に掻取羽根３９を回転軸３５に支持する支持部を構成する。
【００３７】
ブラケット部４５は、前記回転軸３５の軸心に対しθの角度を持って設定されている。本実施例では、図４のように、設定角度θ＝約３０°となっている。ただし、設定角度θは任意である。
【００３８】
クランプ部４３は、回転軸３５を挟む合わせ構造で形成されている。クランプ基部４３ａがアーム３７の先端に固定して設けられている。クランプ蓋部４３ｂは、クランプ基部４３ａに回転軸３５を挟んでボルト４３ｃにより締結結合されている。
【００３９】
回転軸３５を挟んだクランプ基部４３ａ及びクランプ蓋部４３ｂの締結結合により回転軸３５に対する撹拌ユニット５の締結固定が行なわれている。
【００４０】
ブラケット部４５は、アーム３７の軸方向に沿って延設されている。ブラケット部４５は、ブラケット基部４５ａと壁部４５ｂと突片部４５ｃとを備えている。
【００４１】
ブラケット基部４５ａは、アーム３７の先端に結合されている。ブラケット部４５は、アーム３７に含まれる構成であり、アーム３７及びブラケット部４５は、本実施例の支持部を構成する。壁部４５ｂは、その平坦な受け面４５ｂａが反転方向ｂに向いている。突片部４５ｃは、回転軸３５の軸方向で対向する一対が受け面４５ｂａの両側に配置され、壁部４５ｂから突出している。突片部４５ｃの突出方向は、反転方向ｂとなっている。なお、図５、図６では、一方の突片部４５ｃが見えている。
【００４２】
突片部４５ｃは、ブラケット基部４５ａ側での幅が相対的に狭く形成されている。この突片部４５ｃの形状により、突片部４５ｃ間への通水を容易とする。
【００４３】
受け面４５ｂａは、回転軸３５の軸心に対し回転方向前側へ若干オフセットされ、回転軸３５の回転半径方向に沿っている。受け面４５ｂａのブラケット基部４５ａ側には、ブラケット基部面４５ａａが形成されている。ブラケット基部面４５ａａは、回転軸３５の回転半径に対して直交し、受け面４５ｂａに対して直交している。ブラケット基部面４５ａａの回転方向での突出長は、突片部４５ｃの突出幅よりも僅かに大きく設定されている。なお、ブラケット基部面４５ａａの突出長は、突片部４５ｃと同等、或いは突片部４５ｃの突出幅よりも小さく形成することもできる。
【００４４】
掻取羽根３９は、加熱攪拌容器３の内周面５７において正転方向ａに対し、後傾となるように傾斜配置されている。つまり、掻取羽根３９は、正転時に加熱攪拌容器３の内周面５７に接する羽根先６１ａが先行して内周面５７を移動するように傾斜設定されている。
【００４５】
図５〜図７のように、掻取羽根３９は、補助板５８を前面に配して羽根支持板５９の羽根支持部５９ａに羽根部６１をボルト６０により締結結合したものである。従って、本実施例において掻取羽根３９は、補助板５８及び羽根部６１と羽根支持板５９とからなっている。羽根部６１及び羽根支持板５９を樹脂と金属との二色成型により一体に形成することも可能である。この場合、補助板５８を省略することもできる。
【００４６】
羽根支持板５９の羽根支持部５９ａは、ナックル部５９ｂの対向面５９ｂａに対し、正転方向ａに先行するように傾斜設定されている。ナックル部５９ｂは、本実施例の羽根基部を構成し、掻取羽根３９は、支持部であるアーム３７に回転軸３５の回転方向前後へ揺動可能に支持されたナックル部５９ｂを備えた構成となっている。
【００４７】
羽根部６１は、正転方向ａの前面から見て略矩形状に形成され、掻取羽根３９の先端である羽根先６１ａは、加熱攪拌容器３の内周面５７を設定状態で掻き取れるように図７の前面から見て若干の円弧状に形成されている。
【００４８】
羽根支持板５９は、ナックル部５９ｂがブラケット部４５の突片部４５ｃ間に配置されている。羽根支持板５９のナックル部５９ｂは、突片部４５ｃに対し結合ピン６５により着脱自在に結合されている。従って、掻取羽根３９は、アーム３７に対して結合ピン６５により回転自在となっている。
【００４９】
結合ピン６５は、一端に頭部６５ａが形成され、他端にロック部６５ｂが回転可能に結合されている。ロック部６５ｂを、結合ピン６５に対し直状にし、羽根支持板５９のナックル部５９ｂ及びブラケット部４５の突片部４５ｃの孔を貫通させ、貫通後にロック部６５ｂを回転させて図７のようなロック状態にすることができる。ロック部６５ｂの回転の戻りは、例えば軸周りの摩擦力により規制される。作業者が、手により、或いは工具を介してロック部６５ｂを摩擦力に抗して回転させ、結合ピン６５に対し直状にすることができる。
【００５０】
ナックル部５９ｂの対向面５９ｂａは、平坦面に形成されている。対向面５９ｂａは、前記ブラケット部４５の壁部４５ｂの平坦な受け面４５ｂａに対向するようになっている。この対向は、平行な対向、傾斜した対向の何れも含まれる。図５、図６は、対向面５９ｂａが受け面４５ｂａに対して傾斜して対向し、図８（Ａ）は、対向面５９ｂａが受け面４５ｂａに対して平行に対向している。
【００５１】
前記ストッパー４１は、アーム３７のブラケット部４５と掻取羽根３９との間に備えられている。
【００５２】
このストッパー４１によりブラケット４５の壁部４５ｂ及び羽根支持板５９のナックル部５９ｂとの間で掻取羽根３９の一定範囲の揺動を可能とする。
【００５３】
つまり、掻取羽根３９は、先端の羽根先６１ａが加熱攪拌容器３の内周面５７に押し付けられた位置から離間する方向へ一定範囲の揺動が可能となる。
【００５４】
ストッパー４１は、本実施例においてねじ部材としてのボルト４１ａ、４１ｂを備え、ボルト４１ａが当接する受け面４５ｂａを有するブラケット部４５の壁部４５ｂもストッパー４１の構成要素である。
【００５５】
ボルト４１ａ、４１ｂは、ナックル部５９ｂにおいて結合ピン６５を挟むように配置され、ナックル部５９ｂに螺合している。一対のボルト４１ａ、４１ｂは、ナックル部５９ｂの対向面５９ｂａに直交するように設定されている。
【００５６】
これらボルト４１ａ、４１ｂは、ロックナット６７によりナックル部５９ｂに対する螺合位置が固定されるようになっている。ナックル部５９ｂに対するボルト４１ａ、４１ｂの螺合位置調整により各ボルト４１ａ、４１ｂ先端の対向面５９ｂａに対する突出位置を設定することができる。
【００５７】
ボルト４１ａ、４１ｂは、ブラケット部４５側に設定することも可能である。
【００５８】
図８（Ａ）のように、ナックル部５９ｂの対向面５９ｂａをブラケット部４５の壁部４５ｂの受け面４５ｂａに対し平行に対向させ、双方のボルト４１ａ、４１ｂの先端を受け面４５ｂａに当接させるようにナックル部５９ｂに対するボルト４１ａ、４１ｂの螺合位置を調節することでブラケット部４５に対する掻取羽根３９の揺動位置をこの位置で固定することができる。
【００５９】
従って、ボルト４１ａにボルト４１ｂを追加して掻取羽根３９が支持部であるアーム３７に対し揺動位置を設定して固定可能となっている。
【００６０】
ブラケット部４５に対する掻取羽根３９の揺動位置の固定は、対向面５９ｂａが受け面４５ｂａに対して任意に傾斜した位置で行なわせることもできる。但し、その分のボルト４１ａ、４１ｂの長さ設定が必要となる。
【００６１】
図８（Ａ）の状態から図８（Ｂ）のように、ボルト４１ａの先端を対向面５９ｂａから退避させると、掻取羽根３９を結合ピン６５の回りで揺動を可能とする。
【００６２】
この揺動は、図５の正転時において掻取羽根３９の羽根先６１ａが加熱攪拌容器３の内周面５７に押し付けられた位置から羽根支持板５９の対向面５９ｂａがブラケット部４５の壁部４５ｂ下端に当接する位置までである。
【００６３】
図６のように、羽根支持板５９の対向面５９ｂａがブラケット部４５の壁部４５ｂ下端に当接した位置で、加熱攪拌容器３の内周面５７と掻取羽根３９の羽根先６１ａとの間に、隙間Ｓが形成される。
【００６４】
この揺動範囲、つまり隙間Sは、ボルト４１ａの螺合位置の調整により変更することができる。ボルト４１ａを受け面４５ｂａ側に突出させると、羽根支持板５９の対向面５９ｂａよりも先にボルト４１ａが受け面４５ｂａに突き当たる。ボルト４１ａが受け面４５ｂａ側に突き出る程度により隙間Ｓを減少させるように設定することができる。
【００６５】
ボルト４１ａの螺合位置の調節で、反転時に掻取羽根３９が加熱攪拌容器３の内周面５７に近接するように回転するとき、ボルト４１ａが壁部４５ｂの受け面４５ｂａに当接し、隙間Ｓの値を選択的に調節設定することができる。また、ボルト４１ｂの螺合位置の調整により正転時に掻取羽根３９の羽根先６１ａが、加熱攪拌容器３の内周面５７に押し付けられるときの押し付け力の有無を設定することができる。
【００６６】
加熱攪拌容器３の内周面５７は、実際には真円ではなく、内周面５７の場所によって接触強度が異なる場合もある。この場合、押し付け力を可能な限り適正な状況にするよう前記のようにして調整することができる。
【００６７】
或いは、図５のように、掻取羽根３９が揺動可能であると加熱攪拌容器３の内周面５７の僅かな変化に応じて自動的に揺動し、適正な接圧で掻取摺動を行わせることができる。
【００６８】
［サニタリー構造］
前記ブラケット部４５と前記ナックル部５９ｂとの間に、ブラケット部４５に対する掻取羽根３９の揺動可能な範囲を特定する第１、第２の当たり部として、ブラケット部４５には受け面４５ｂａが設けられ、ナックル部５９ｂには、ボルト４１ａ、４１ｂが備えられている。
【００６９】
ボルト４１ａ、４１ｂは、上記のようにストッパー４１として機能する。
【００７０】
掻取羽根３９は、支持部の受け面４５ｂａに対しボルト４１ａ、４１ｂが選択的に突き当たることで結合ピン６５の回りでブラケット部４５に対する揺動可能な範囲が特定される。
【００７１】
この揺動可能な範囲は、加熱攪拌容器３の内周面５７の正転時の掻き取り及び反転時の隙間Ｓの形成のための揺動を含む範囲となる。
【００７２】
従って、洗浄時に回転軸３５から撹拌ユニット５を取外し、正転時の掻き取り及び反転時の隙間Ｓの形成のための揺動を設定したボルト４１ａ、４１ｂ位置をそのままとして掻取羽根３９をブラケット部４５に対して揺動させ、通水することで洗浄を行なわせ、或いはボルト４１ａ、４１ｂをねじ戻すことで先端部を対向面５９ｂａから退避させて洗浄を行なわせることもできる。
【００７３】
ボルト４１ａ、４１ｂを対向面５９ｂａから退避させ場合には、結合ピン６５の両側で対向面５９ｂａが受け面４５ｂａに直接、選択的に当たることになり、結合ピン６５の両側での対向面５９ｂａが第１、第２の当たり部の一方を構成することになる。
【００７４】
そして、支持部の受け面４５ｂａと羽根基部であるナックル部５９ｂとの間で、第１、第２の当たり部が、ブラケット部４５に対する掻取羽根３９の揺動可能な範囲で図９のように同時離間することができる。
【００７５】
第1の当たり部及び第２の当たり部の同時離間は、サニタリー構造として重要である。第1の当たり部及び第２の当たり部が突部の種々の形態に応じた極部的な当たり、線状のあたり、面状の当たりの何れにおいても、一方が当接しているとその部分の通水ができず、洗浄が不完全となりやすい。
【００７６】
これに対し、本実施例のように第1の当たり部及び第２の当たり部の同時離間により第1の当たり部及び第２の当たり部双方の通水による洗浄を無理なく行わせることができる。
【００７７】
しかも、ブラケット部４５と掻取羽根３９との間にスプリングが介在せず、洗浄時の同時離間を作業者が容易に行うことができ、サニタリー構造の実現ができる。
【００７８】
このため、本来であれば簡単な離脱構造を実現する結合ピン６５を引き抜き、ブラケット部４５から掻取羽根３９を分解することで両者間の洗浄を行なわせるが、例え結合ピン６５を引き抜きによる分解を行なわなくても簡易な洗浄を確実に行なわせることができる。
【００７９】
つまり、簡単な離脱構造を実現する結合ピン６５によらず、ブラケット部４５及び掻取羽根３９間にボルトナットなどを用いた確実な揺動結合にも適用することができ、結合構造の自由度を拡げることのできる意義がある。
【００８０】
図９では、ブラケット部４５の壁部４５ｂの下端及び対向面５９ｂａの一部が第１の当たり部となり、ボルト４１ｂ及び受け面４５ｂａが第２の当たり部となっている。
【００８１】
この場合、第１、第２の当たり部の少なくとも一方は、突部を備え、突部は、ナックル部５９ｂ又はブラケット部４５に部分的に設定され、第１、第２の当たり部の少なくとも一方で突部によりナックル部５９ｂとブラケット部４５との間に、通水用の隙間による貫通路を形成可能としている。
【００８２】
実施例では、ナックル部５９ｂのボルト４１ｂが突部であり、ボルト４１ｂで構成する突部は、ナックル部５９ｂに部分的に突設され、ボルト４１ｂが受け面４５ｂａに突き当たってナックル部５９ｂと受け面４５ｂａとの間に、隙間を形成可能としている。
【００８３】
ナックル部５９ｂのボルト４１ａを対向面５９ｂａに突出させて突部とすることもでき、ボルト４１ａ、４１ｂの双方を対向面５９ｂａに突出させて突部とすることもできる。
【００８４】
また、第１、第２の当たり部としての突部はナックル部５９ｂ及びブラケット部４５の双方に形成し、或いはブラケット部４５側にのみ形成することもできる。
【００８５】
そして、掻取羽根３９の揺動可能な範囲で第１、第２の当たり部の同時離間により、図９の矢印のように隙間による貫通路が形成される。この貫通路は、洗浄時の通水を可能とする。この場合、ボルト４１ｂを対向面５９ｂａから退避させ、受け面４５ｂａ及び対向面５９ｂａ間を全て貫通路にすることができる。ボルト４１a、４１ｂの先端が対向面５９ｂａに突出した場合でも、ボルト４１ａ、４１ｂは、ナックル部５９ｂに対して部分的であり、ボルト４１ａ、４１ｂ周囲に通路が形成されることになる。
【００８６】
さらに、ナックル部５９ｂのボルト４１ａ側の対向面５９ｂａがアーム３７の壁部４５ｂの下端に突き当たるとき、アーム３７の受け面４５ｂａとボルト４１ｂ側との間が開かれて対向面５９ｂａ及び受け面４５ｂａ間がボルト４１ｂ側からボルト４１ａ側まで楔状に開放される。
【００８７】
また、逆も同様であり、ナックル部５９ｂのボルト４１ｂ側がアーム３７の受け面４５ｂａに突き当たるとき、アーム３７の受け面４５ｂａとボルト４１ａ側の対向面５９ｂａとの間が開かれて対向面５９ｂａ及び受け面４５ｂａ間がボルト４１ａ側からボルト４１ｂ側まで楔状に開放される。
【００８８】
これらの選択的な楔状の開放により、受け面４５ｂａ及び対向面５９ｂａ間への通水を確実に行わせることができる。
【００８９】
ボルト４１ｂが螺合されているナックル部５９ｂの先端部５９ｂｄは、図７のようにナックル部５９ｂの幅よりも小さな幅に設定されている。この設定により、先端部５９ｂｄとブラケット基部面４５ａａ及び突片部４５ｃの内側面との間で先端部５９ｂｄ周囲に通路が形成される設定となっている。この通路により、受け面４５ｂａ及び対向面５９ｂａ間への通水を確実に行わせることができる。
【００９０】
このようにして受け面４５ｂａ及び対向面５９ｂａ間への通水を無理なく行なわせ、粘性のある被攪拌物の詰まりも容易に除去することができる。
【００９１】
［掻取押付式加熱撹拌釜の作用］
本実施例では、被撹拌物として水分を含有した粘性の高い餡製造用材料を用いている。
材料を加熱撹拌する際には、予め加熱攪拌容器３の割蓋３１を取り外し、割蓋３１を蓋収容部１７に収容しておく。そして、開口した加熱攪拌容器３の上方開口から材料を投入する。このとき、重量センサ２３により投入材料の投入重量が検出される。この重量検出に際しては、取り外した割蓋３１も含めて検出されており、割蓋３１装着後に、加熱撹拌中の重量検出制御に際し、割蓋３１の脱着を考慮した演算をする必要がなく、制御ソフトを簡単にすることができる。また、配管ユニット１２は、フレキシブルパイプ３２による支持フレーム１５側に対し独立して接地されているため、重量センサ２３による重量検出に際して配管ユニット１２の重量の影響を受けることが抑制され、正確な検出を行わせることができる。
【００９２】
材料投入後は、割蓋３１を加熱攪拌容器３の上方開口に再び装着し、予めインストールされたプログラムで制御ボックス９により駆動モータ７を自動的に駆動制御する。かかる制御によって、撹拌ユニット５を所定の周期毎に正転及び反転させる。例えば正転を３回転行わせた後、反転を３回転行わせ、水分蒸発により材料が目的重量となるまでこれを繰り返す。ただし、正転及び反転の回転数は材料、煮詰まり状態、混合状態などに応じて任意に設定することができ、例えば正転を２回転行わせた後、反転を２回転行わせることも可能である。
【００９３】
正転及び反転を所定周期毎に繰り返すと、逆方向の回転力によって材料が撹拌ユニット５と供回りするのを抑制又は解消することができ、材料を流動させることができる。
【００９４】
図５の正転時（正転方向ａ）には、撹拌ユニット５の掻取羽根３９によって材料の掻き取りを行うことができる。
【００９５】
すなわち、掻取羽根３９は、反転方向ｂ側へ後傾しているため、正転方向ａにおいて、掻取羽根３９の羽部部６１の下面と加熱攪拌容器３の内周面５７との間の掻き取り作用のための角度が鋭角をなしながら摺動回転する。
【００９６】
このため、掻取羽根３９は、材料を加熱攪拌容器３の内周面５７から離反させるように掻き取り案内流動させる。従って、材料は、加熱攪拌容器３の内周面５７で加熱された部分とその内側の加熱されていない部分とが混合されて全体として加熱撹拌が行われる。
【００９７】
また、正転時には、材料の抵抗によって掻取羽根３９の羽部部６１の羽根先６１ａが加熱攪拌容器３の内周面５７に押し付けられるため、掻き取りを確実に行わせることができる。
【００９８】
図５のように、正転時には、ブラケット部４５の壁部４５ｂ下端と羽根支持板５９の対向面５９ｂａとの間に隙間Ｇが形成される。
【００９９】
図６の反転時には、撹拌ユニット５の掻取羽根３９によって材料の押し付けを行うことができる。
【０１００】
すなわち、掻取羽根３９は、背面が材料から抵抗を受け、結合ピン６５の回りに回転する。この回転は、図５の隙間Ｇが無くなるまで行なわれ、図６のように羽根支持板５９の対向面５９ｂａがブラケット部４５の壁部４５ｂ下端に当接して位置決められる。
【０１０１】
この反転時の揺動位置では、羽部部６１の羽根先６１ａと加熱攪拌容器３の内周面５７との間に隙間Ｓが形成される。
【０１０２】
反転方向ｂでは、加熱攪拌容器３の内周面５７上の材料が掻取羽根３９と内周面５７との間の楔状の形状によってガイドされ、加熱攪拌容器３の内周面５７側に向けて案内流動される。
【０１０３】
流動した材料は、掻取羽根３９によってガイドされながら隙間Ｓに到達し、隙間Ｓにおいて羽部部６１の羽根先６１ａと加熱攪拌容器３の内周面５７との間に入り込み加熱攪拌容器３の内周面５７に対して押し付けられる。
【０１０４】
隙間Ｓに応じて材料が加熱攪拌容器３の内周面５７に膜状又は層状に確実に塗り付けられる。
【０１０５】
被撹拌物を掻取羽根３９で加熱攪拌容器３の内周面５７に塗りつける操作により、被撹拌物中に含まれるダマ状の物質を圧壊させることができる。このダマ状の物質の圧壊効果は、隙間Ｓを調節することで変えることができる。
【０１０６】
塗り付けられた材料は、正転掻き取り時に内周面５７上に残留した材料に上塗りされた状態となる。この結果、残留材料には、上塗材料から水分移動が行われると共に上塗材料への熱移動が起こり、過熱が防止される。
【０１０７】
従って、残留材料は、水分移動と熱移動とにより焦げ付きを防止される。残留材料は、水分移動により膨軟状態となっており、次の正転時に容易に掻き取られる。
【０１０８】
なお、反転時に被攪拌物である材料の内周面５７への塗り付けは、基本的に膜状又は層状になるが、内周面５７上に残留した材料への水分移動があれば、塗り付け状態は、必ずしも膜状又は層状に限るものではない。従って、羽部部６１の形状変更による隙間Ｓの形状も自由な設定が可能である。
【０１０９】
前記反転時には、正転時に使用されなかった掻取羽根３９の背面を使用して材料の押し付け作用をさせるため、材料が掻取羽根３９背面を滑るようにして隙間Ｓ側へ移動し、この部分への材料の付着滞留を抑制することができる。
【０１１０】
また、正転と反転とによって反転時に運動方向が逆方向となって材料に逆方向の回転力を加えるため、撹拌ユニット５のアーム３７や回転軸３５等と材料が供回りすることを防止でき、且つ付着した材料も流動させて付着滞留を抑制することができる。
【０１１１】
掻取羽根３９が加熱攪拌容器３の断面円形の内周面５７から外れて上昇回転する位置では、第１、第２の当たり部によりブラケット部４５に対する掻取羽根３９の揺動範囲が規制され、掻取羽根３９を安定して回転させることができる。
【０１１２】
以上のように、本実施例では、正転時に加熱攪拌容器３の内周面５７上の加熱された材料は、掻取羽根３９により内周面５７から掻き取られる。内周面５７上には少量の材料が残留するが、この残留材料が過熱（焦げ付く）される前に、撹拌ユニット５を反転させる。このとき、材料を押して回っている掻取羽根３９が逆方向に運動するため、一時的に材料が運動を止めた静止状態になる。これによって回転の慣性を破壊し、掻取羽根３９と材料との供回りを解消することができる。
【０１１３】
このように周期的に正転と反転とを切り替えることにより、加熱攪拌容器３の内周面５７での材料（被撹拌物）の過熱・焦げ付き等を抑制すると共に、伝熱効率を向上させることができる。更に、供回りによる混合効率の低下を防止することができる。
【０１１４】
［実施例の効果］
本実施例では、被撹拌物を収容する加熱攪拌容器３と、加熱攪拌容器３に備えられた攪拌駆動用の回転軸３５と、回転軸３５に支持され先端に掻取羽根３９を有する撹拌ユニット５とを備え、撹拌ユニット５は、回転軸３５に支持されたアーム３７を備えている。掻取羽根３９は、アーム３７に回転軸３５の回転方向前後へ揺動可能に支持されたナックル部５９ｂを備えている。ブラケット部４５とナックル部５９ｂとの間に、掻取羽根３９の揺動可能な範囲を特定する第１、第２の当たり部として、例えばボルト４１ａ、４１ｂや対向面５９ｂａと受け面４５ｂａを備え、ブラケット部４５とナックル部５９ｂとの間で第１、第２の当たり部が、揺動可能な範囲で同時離間する。
【０１１５】
従って、前記のように受け面４５ｂａと対向面５９ｂａとの間で隙間や通路が形成され、受け面４５ｂａと対向面５９ｂａとの間の一方から他方へ通水することで被攪拌物の詰まりを容易に除去することができる。
【０１１６】
このとき、アーム３７に対し掻取羽根３９を揺動させながら通水することで被攪拌物の除去を促進させることができる。
【０１１７】
このため、簡易な洗浄を行なわせることができ、通水による頻繁な洗浄により衛生面の維持を高度に行わせることができる。
【０１１８】
アーム３７のブラケット部４５は、第１、第２の当たり部の一方を構成する受け面４５ｂａとナックル部５９ｂを揺動支持する突片部４５ｃとを備えた。
【０１１９】
従って、ブラケット部４５に対する掻取羽根３９の揺動支持を確実に行なわせながら、ブラケット部４５の受け面４５ｂａとナックル部５９ｂの対向面５９ｂａとの間に前記のように隙間や間通路を形成し、通水による簡易な洗浄と掻取羽根３９の揺動支持とを両立させることができる。
【０１２０】
ナックル部５９ｂのボルト４１ａ側の対向面５９ｂａがアーム３７の壁部４５ｂの下端、つまり受け面４５ｂａの下縁に突き当たるとき、アーム３７の受け面４５ｂａとボルト４１ｂ側との間が開かれて対向面５９ｂａ及び受け面４５ｂａ間がボルト４１ｂ側からボルト４１ａ側まで楔状に開放される。
【０１２１】
また、ナックル部５９ｂのボルト４１ｂ側がアーム３７の受け面４５ｂａに突き当たるとき、アーム３７の受け面４５ｂａとボルト４１ａ側の対向面５９ｂａとの間が開かれて対向面５９ｂａ及び受け面４５ｂａ間がボルト４１ａ側からボルト４１ｂ側まで楔状に開放される。
【０１２２】
従って、上記のように受け面４５ｂａと対向面５９ｂａとの間が楔状に開放され、これらの選択的な開放により、受け面４５ｂａ及び対向面５９ｂａ間への通水を確実に行わせることができる。
【０１２３】
このため、簡易な洗浄をより確実に行わせることができる。
【０１２４】
第１、第２の当たり部は、ナックル部５９ｂに形成された第１、第２の突部としてのボルト４１ａ、４１ｂを備え、ボルト４１ａ、４１ｂは、ナックル部５９ｂの対向面５９ｂａに対して部分的に設定され、対向面５９ｂａと受け面４５ｂａとの間に、貫通路を形成した。
【０１２５】
つまり、ボルト４１a、４１ｂの先端が対向面５９ｂａに突出しても、ボルト４１ａ、４１ｂは、ナックル部５９ｂに対して部分的であり、ボルト４１ａ、４１ｂ周囲及び受け面４５ｂａ間に通路が形成されることになる。
【０１２６】
従って、受け面４５ｂａ及び対向面５９ｂａ間で貫通路を拡大することができ、通水を確実に行わせることができる。
【０１２７】
ボルト４１ｂが螺合されているナックル部５９ｂの先端部５９ｂｄは、図７のようにナックル部５９ｂの幅よりも小さな幅に設定され、ブラケット基部面４５ａａ及び突片部４５ｃの内側面との間で先端部５９ｂｄ周囲に通路が形成される設定となっている。この通路により、受け面４５ｂａ及び対向面５９ｂａ間への通水を確実に行わせることができる。
【０１２８】
このようにして受け面４５ｂａ及び対向面５９ｂａ間への通水を無理なく行なわせ、粘性のある被攪拌物の詰まりも容易に除去することができる。
【０１２９】
なお、本実施例では、正転及び反転用の装置として構成したが、正転のみの専用装置としてそのまま使用することもできる。以下の、各実施例についても同様である。正転のみの専用装置の場合でも、サニタリー構造により、洗浄を簡易に行なわせる効果を有する。
【実施例２】
【０１３０】
図１０は、撹拌ユニットを正転状態で示す一部を断面にした要部拡大側面図である。図１１は、第１、第２の当たり部の同時離間を示す一部を断面にした要部拡大側面図である。なお、図１０では、図８と同様に、アーム先端のクランプ部を省略している。また、実施例１と基本的な構成は同様であり、同一又は対応する構成部分については、同符号を付し、重複した説明は省略する。
【０１３１】
図１０のように、実施例２の撹拌ユニット５は、実施例１と同様に、図１〜図４の掻取押付式加熱撹拌釜１（掻取押付式加熱撹拌装置）に取り付けて用いられる。
【０１３２】
つまり、図５と同様に、正転により受ける被撹拌物の抵抗によって羽根部６１の先端６１ａが加熱攪拌容器３の内周面に押し付けられ、図６と同様に、反転により被撹拌物の抵抗によって羽根部６１の先端６１ａが一定範囲の揺動で加熱攪拌容器３の内周面に対して離間し被撹拌物を加熱攪拌容器３の内周面に塗り付けるものである。
【０１３３】
撹拌ユニット５は、実施例１同様の構造に形成され、クランプ部４３及びブラケット部４５を備えたアーム３７（支持部）と、アーム３７に回転自在に結合された掻取羽根３９とからなり、一定範囲の揺動を設定するストッパー６９を備えている。
【０１３４】
ストッパー６９は、突部５９ｃ及びスペーサーブロック７１を備えている。スペーサーブロック７１は、金属、樹脂、セラミック、硬質ゴム、弾性を有したゴムなどにより矩形の平板状に形成され、スペーサー取付部７３に収容して取り付けられ、ブラケット部４５の壁部４５ｂと共に掻取羽根３９の一定範囲の揺動を設定する。
【０１３５】
スペーサー取付部７３は、羽根支持板５９の対向面５９ｂａとブラケット部４５の受け面４５ｂａとの間に形成され、結合ピン６５の軸方向でナックル部５９ｂの左右両側に位置する突片部４５ｃがスペーサー取付部７３の両側に位置する。羽根支持板５９のナックル部５９ｂには、ストッパー６９として突部５９ｃが突設されている。突部５９ｃは、正転方向への回転時に、ブラケット部４５の受け面４５ｂａに当接し又は隙間を有して対向する。
【０１３６】
回転軸３５の正転時に突部５９ｃがブラケット部４５の受け面４５ｂａに当接すると、羽根支持板５９の対向面５９ｂａは、結合ピン６５側が羽根部６１側に対して後方となるように傾斜する。羽根支持板５９の羽根支持部５９ａは、対向面５９ｂａに対し正転方向前方へさらに傾斜している。羽根支持部５９ａに取り付けられている羽根部６１の上縁は、一定の厚みで平坦面６１ｂが形成され、対向面５９ｂａの下端に位置し、スペーサーブロック７１の下縁を支持している。羽根部６１の平坦面６１ｂと羽根支持板５９の対向面５９ｂａとは、鋭角を成し、対向面５９ｂａに沿って配置されたスペーサーブロック７１の下縁を安定して保持できるようになっている。
【０１３７】
スペーサーブロック７１は、固定されていないが、上記のようにスペーサーブロック７１の下縁が、対向面５９ｂａ及び羽根部６１の上縁で支持されている。スペーサーブロック７１の幅方向の両縁は、ブラケット部４５の突片部４５ｃによるスペーサーブロック７１両側への近接対向により保持されている。且つ正転方向への回転時に、スペーサーブロック７１とブラケット部４５の壁部４５ｂとの間のクリアランスにおいてスペーサーブロック７１が動いてもスペーサーブロック７１の下縁が羽根部６１の平坦面６１ｂから外れない寸法関係に設定されている。
【０１３８】
そして、正転時は、突部５９ｃが、ブラケット部４５の受け面４５ｂａに当接し又は隙間を有して対向する。スペーサーブロック７１とブラケット部４５の壁部４５ｂとの間には、クリアランスが形成される。反転時は、被撹拌物からの抵抗により掻取羽根３９が結合ピン６５周りに回転してスペーサーブロック７１がブラケット部４５の壁部４５ｂに当接してクリアランスがなくなる。
【０１３９】
従って、掻取羽根３９の揺動がストッパー６９及び突部５９cにより規制され、実施例1と同様な正転、反転動作を行わせ、同様な作用効果を奏することができる。
【０１４０】
また、実施例２では、スペーサーブロック７１として厚みの異なる複数種類を用意し、スペーサーブロック７１を適宜交換することでクリアランスを調整し、掻取羽根３９の一定範囲の揺動を変更することができる。
【０１４１】
このような変更により加熱攪拌容器３の内周面５７との間の隙間Ｓ（図６）の設定を的確に行わせることができる。
【０１４２】
スペーサーブロック７１は、スペーサー取付部７３において動き得るため、被攪拌物が付着し難く、食材のような被攪拌物に適している。
【０１４３】
撹拌羽根３９の洗浄に際しても、スペーサーブロック７１を分離して行わせることができ、洗浄をより確実に行うことができる。
【０１４４】
そして、本実施例では、スペーサーブロック７１が第１の当たり部の一方を構成し、突部５９ｃが第２の当たり部の一方を構成する。
【０１４５】
突部５９ｃ及びスペーサーブロック７１は、結合ピン６５の軸心に沿ったナックル部５９ｂの幅方向に部分的に形成されている。つまり、突部５９ｃ及びスペーサーブロック７１は、ナックル部５９ｂの幅よりも小さな寸法の幅で形成され、ナックル部５９ｂの幅方向ほぼ中央に設定されている。但し、突部５９ｃ及びスペーサーブロック７１をナックル部５９ｂの幅方向ほぼ中央からずらして配置することもでき、突部５９ｃ及びスペーサーブロック７１をナックル部５９ｂの幅と同等に形成することもできる。
【０１４６】
従って、図１１のように、第１、第２の当たり部の同時離間ができる。第１、第２の当たり部の同時離間により、図１１の矢印のように受け面４５ｂａ及び対向面５９ｂａ間で隙間による貫通路が形成される。
【０１４７】
貫通路は、突部５９ｃの先端及びスペーサーブロック７１の前縁と受け面４５ｂとの間、突部５９ｃ及びスペーサーブロック７１の側周辺で受け面４５ｂａ及び対向面５９ｂａ間に形成される。
【０１４８】
従って、本実施例でも実施例１と同様な洗浄作用により衛生面向上の効果を得ることができる。
【０１４９】
［変形例］
図１２は、実施例２の変形例を示し、撹拌ユニットを正転状態で示す一部を断面にした要部拡大側面図である。なお、図１２では、図８と同様に、アーム先端のクランプ部を省略している。また、実施例２の変形例は、図１０の実施例２と基本的な構成は同様であり、同一構成部分については、同符号を付し、重複した説明は省略する。
【０１５０】
図１２のように、本実施例２の変形例は、スペーサーブロック７１を羽根支持板５９の対向面５９ｂａに溶着或いは接着した。スペーサーブロック７１の上縁は、突部５９ｃ側に突き当たっている。
【０１５１】
スペーサーブロック７１を羽根支持板５９の対向面５９ｂａに固定するに際しては、厚みの異なるスペーサーブロック７１を複数種用意し、スペーサーブロック７１を対向面５９ｂａに固定せずに配置して壁部４５ｂとのクリアランスを調整する。この調整により、掻取羽根３９の一定範囲の揺動を規定し、加熱攪拌容器３の内周面５７との間の隙間Ｓ（図６）の設定を的確に行わせることができる。
【０１５２】
隙間Ｓの設定後は、スペーサーブロック７１を羽根支持板５９の対向面５９ｂａに溶着或いは接着などにより固定する。
【０１５３】
スペーサーブロック７１は、対向面５９ｂａに固定するため、ブラケット部４５の壁部４５ｂに当接する部分にのみ存在すればよく、大きさを小さく形成することもできる。
但し、スペーサーブロック７１は、対向面５９ｂａに固定する前に隙間Ｓの設定を確認するとき、スペーサーブロック７１の下縁を羽根部６１の上縁に乗せた状態で壁部４５ｂに当接し得る大きさであるとスペーサーブロック７１から手を放しても隙間Ｓの設定確認を行わせることができる。
【０１５４】
スペーサーブロック７１の厚みの種類による掻取羽根３９の一定範囲の揺動の変更は、厚みの異なるスペーサーブロック７１を対向面５９ｂａに固定した複数種類の掻取羽根３９を用意して実現することもできる。スペーサーブロック７１の厚みを選んで掻取羽根３９を交換し、隙間Ｓの設定を行わせることができる。
【０１５５】
そして、本実施例2の変形例でも、図９の実施例2と同様な作用効果を奏することができる。
【０１５６】
なお、スペーサーブロック７１は、掻取羽根３９側ではなくブラケット部４５側に設け、或いは掻取羽根３９側及びブラケット部４５側の双方に設けることもできる。突部５９ｃも同様である。ブラケット部４５側に設けるスペーサーブロックは、ブラケット部４５の壁部４５ｂの下端に固定する突片部として構成し、対向面５９ｂａに対する突出の程度を種々設定する構造にすることもできる。
【０１５７】
そして、本実施例の変形例でも、スペーサーブロック７１が第１の当たり部の一方を構成し、突部５９ｃが第２の当たり部の一方を構成して同様に機能する。
【実施例３】
【０１５８】
図１３は、撹拌ユニットを正転状態で示す一部を断面にした要部拡大側面図である。図１４は、第１、第２の当たり部の同時離間を示す一部を断面にした要部拡大側面図である。なお、図１３、図１４では、図８と同様に、アーム先端のクランプ部を省略している。また、実施例２と基本的な構成は同様であり、同一又は対応する構成部分については、同符号を付し、重複した説明は省略する。
【０１５９】
図１３のように、実施例３の撹拌ユニット５は、実施例２が前提とする実施例１と同様に、図１〜図４の掻取押付式加熱撹拌釜１（掻取押付式加熱撹拌装置）に取り付けて用いられる。
【０１６０】
つまり、図５のように、正転により受ける被撹拌物の抵抗によって羽根部６１の先端６１ａが加熱攪拌容器３の内周面に押し付けられ、図6のように、反転により被撹拌物の抵抗によって羽根部６１の先端６１ａが一定範囲の揺動で加熱攪拌容器３の内周面に対して離間し被撹拌物を加熱攪拌容器３の内周面に塗り付けるものである。
【０１６１】
撹拌ユニット５は、実施例２同様の構造に形成され、クランプ部４３及びブラケット部４５を備えたアーム３７（支持部）と、アーム３７に回転自在に結合された掻取羽根３９とからなり、一定範囲の揺動を設定するストッパー６９を備えている。
【０１６２】
ストッパー６９は、スペーサーブロック７１を備えている。スペーサーブロック７１は、金属、樹脂、セラミック、硬質ゴム、弾性を有したゴムなどにより矩形の平板状に形成され、スペーサー取付部７３に収容して取り付けられ、ブラケット部４５の壁部４５ｂと共に掻取羽根３９の一定範囲の揺動を設定するストッパー６９を構成する。
【０１６３】
スペーサーブロック７１の形状は、実施例２と異なっており、差込凸部７１ａが段付き状に薄く形成されている。ナックル部５９ｂの突部５９ｃと結合ピン６５との間には、差込凹部５９ｄが形成され、スペーサーブロック７１の差込凸部７１ａが差し込まれている。
【０１６４】
スペーサーブロック７１の下縁部は、実施例２の図９と同様に支持されている。つまり、羽根部６１の上縁の平坦面６１ｂと羽根支持板５９の対向面５９ｂａとは、鋭角を成し、対向面５９ｂａに沿って配置されたスペーサーブロック７１の下縁を安定して保持する。
【０１６５】
スペーサーブロック７１の配置は、羽根支持板５９の羽根取付部５９ａに対し羽根部６１を取り付ける前に行なわれる。スペーサーブロック７１を対向面５９ｂａの下方から対向面５９ｂａに沿って上方へ移動させ、差込凸部７１ａを差込凹部５９ｄに差し込む。次いで、羽根部６１を羽根取付部５９ａに締結固定し、羽根部６１の上縁の平坦面６１ｂと羽根支持板５９の対向面５９ｂａとの間にスペーサーブロック７１の下縁部を配置させる。
【０１６６】
従って、掻取羽根３９の揺動がストッパー６９及び突部５９cにより規制され、実施例１と同様な正転、反転動作を行わせ、実施例１と同様な作用効果を奏することができる。
【０１６７】
また、スペーサーブロック７１を備えた構造として、実施例２と同様な作用効果を奏することができる。
【０１６８】
さらに、本実施例３のスペーサーブロック７１は、羽根支持板５９に対して着脱ができながら組み付け状態での固定を行わせることができる。
【０１６９】
本実施例でも、スペーサーブロック７１が第１の当たり部の一方を構成し、突部５９ｃが第２の当たり部の一方を構成する。その他、実施例２と同様である。
【０１７０】
従って、図１４のように、第１、第２の当たり部の同時離間ができる。第１、第２の当たり部の同時離間により、図１４の矢印のように受け面４５ｂａ及び対向面５９ｂａ間で隙間による貫通路が形成される。
【０１７１】
貫通路は、突部５９ｃの先端及びスペーサーブロック７１の前縁と受け面４５ｂとの間、突部５９ｃ及びスペーサーブロック７１の側周辺で受け面４５ｂａ及び対向面５９ｂａ間に形成される。
【０１７２】
本実施例でも実施例２と同様な洗浄作用により衛生面向上の効果を得ることができる。
【０１７３】
［変形例］
図１５は、実施例３の変形例を示し、撹拌ユニットを正転状態で示す一部を断面にした要部拡大側面図である。なお、図１５では、図８と同様に、アーム先端のクランプ部を省略している。また、実施例３の変形例は、図１３の実施例３と基本的な構成は同様であり、同一構成部分については、同符号を付し、重複した説明は省略する。
【０１７４】
図１５のように、本実施例３の変形例は、スペーサーブロック７１の差込凸部７１ａが段付き状に薄く形成され、この差込凸部７１ａが羽根部６１と対向面５９ｂａとの間の差込凹部５９ｄに保持される。
【０１７５】
対向面５９ｂａは、羽根取付部５９ａの表面に対して凹状に形成され、ナックル部５９ｂ側に突当面５９ｂｂを有している。突当面５９ｂｂは、対向面５９ｂａに直交し、羽根部６１の上縁の平坦面６１ｂに対向している。
【０１７６】
スペーサーブロック７１の厚みは、突当面５９ｂｂと同高さであり、スペーサーブロック７１の表面がナックル部５９ｂの面５９ｂｃに角度を持って連続している。スペーサーブロック７１は、一側面が突当面５９ｂｂに突き当てられ、他側面が羽根部６１の平坦面６１ｂに対向する。
【０１７７】
なお、スペーサーブロック７１の表面と羽根部６１表面とを面一にすることもできる。
スペーサーブロック７１の配置は、羽根支持板５９の羽根取付部５９ａに対し羽根部６１を取り付ける前に行なわれる。スペーサーブロック７１を対向面５９ｂａに配置し、次いで、羽根部６１を羽根取付部５９ａに締結固定する。この締結固定により羽根部６１の上縁部と対向面５９ｂａとの間に差込凹部５９ｄを形成してスペーサーブロック７１の差込凸部７１ａを押さえる。
【０１７８】
従って、本実施例３の変形例においても、図１３の実施例３と同様な作用効果を奏することができる。
【０１７９】
そして、本実施例の変形例でも、スペーサーブロック７１が第１の当たり部の一方を構成し、突部５９ｃが第２の当たり部の一方を構成して同様に機能する。
【実施例４】
【０１８０】
図１６は、攪拌ユニットを正転状態で示す一部を断面にした要部拡大側面図である。図１７は、撹拌ユニットを反転状態で示す一部を断面にした要部拡大側面図である。図１８は、第１、第２の当たり部の同時離間を示す一部を断面にした要部拡大側面図である。なお、実施例２と基本的な構成は同様であり、同一又は対応する構成部分については、同符号を付し、重複した説明は省略する。
【０１８１】
図１６のように、実施例４の撹拌ユニット５は、実施例２、３が前提とする実施例１と同様に、図１〜図４の掻取押付式加熱撹拌釜１（掻取押付式加熱撹拌装置）に取り付けて用いられる。
【０１８２】
一方、本実施例４は、ブラケット部４５の壁部４５ｂと羽根支持板５９のナックル部５９ｂとで掻取羽根３９を一定範囲で揺動可能としている。掻取羽根３９の揺動の一定範囲は変更できない。
【０１８３】
かかる構造において、掻取羽根３９の先端の羽根先６１ａが加熱容器３の内周面５７に押し付けられた位置から離間する方向へ一定範囲で揺動可能となるように掻取羽根３９が撹拌ユニット５のブラケット部４５に支持された構成となる。
【０１８４】
羽根支持板５９の対向面５９ｂの端部には、突部５９ｃが形成されている。突部５９ｃは、正転時に掻取羽根３９の羽根先６１ａが加熱容器３の内周面５７に押し付けられた位置でブラケット部４５の受け面４５ｂａに当接するか、隙間を有して対向する。
【０１８５】
図１６の正転時には、ブラケット部４５の壁部４５ｂ下端と羽根支持板５９の対向面５９ｂａとの間に隙間Ｇが形成され、図１１の反転時には、羽部部６１の羽根先６１ａと加熱容器３の内周面５７との間に隙間Ｓが形成される。
【０１８６】
この隙間Ｓによる掻取羽根３９の揺動により、加熱撹拌時には、材料の液面Ｆ上で、掻取羽根３９が正転方向ａの前方の上壁部３ｂ側へ回転移動すると、掻取羽根３９が正転方向ａの前方へ上記同様に揺動し、前方の上壁部３ｂに対して羽根先の旋回半径を縮小する。この旋回半径の縮小により回転方向前方で直状の上壁部３ｂの部分３ｂａから羽根先６１ａが離れることになる。
【０１８７】
このため、本実施例２では、隙間Ｓの調節は、できないが、上壁部３ｂの部分３ｂａに材料の付着移動を防止又は抑制できることを含めて実施例１同様の作用効果を奏することができる。
【０１８８】
本実施例では、ブラケット部４５の壁部４５ｂの端部に当たるナックル部５９ｂの対向面５９ｂａが第１の当たり部の一方を構成し、突部５９ｃが第２の当たり部の一方を構成する。その他、実施例２と同様である。
【０１８９】
従って、図１８のように、第１、第２の当たり部の同時離間ができる。第１、第２の当たり部の同時離間により、図１８の矢印のように受け面４５ｂａ及び対向面５９ｂａ間で隙間による貫通路が形成される。
【０１９０】
貫通路は、突部５９ｃの先端及び対向面５９ｂａと受け面４５ｂとの間、突部５９ｃの側周辺で受け面４５ｂａ及び対向面５９ｂａ間に形成される。
【０１９１】
本実施例でも実施例２と同様な洗浄作用により衛生面向上の効果を得ることができる。
【実施例５】
【０１９２】
図１９は、撹拌ユニットを反転状態で示す一部を断面にした要部拡大側面図である。図２０は、第１、第２の当たり部の同時離間を示す一部を断面にした要部拡大側面図である。なお、実施例４と基本的な構成は同様であり、同一又は対応する構成部分については、同符号を付し、重複した説明は省略する。
【０１９３】
図１９のように、実施例５の撹拌ユニット５は、実施例２、３が前提とする実施例１と同様に、図１〜図４の掻取押付式加熱撹拌釜１（掻取押付式加熱撹拌装置）に取り付けて用いられる。
【０１９４】
一方、本実施例５は、ブラケット部４５の壁部４５ｂと羽根支持板５９のナックル部５９ｂとで掻取羽根３９を一定範囲で揺動可能としている。
【０１９５】
かかる構造において、掻取羽根３９の先端の羽根先６１ａが加熱容器３の内周面５７に接する位置から離間する方向へ揺動可能となるように掻取羽根３９が撹拌ユニット５のブラケット部４５に支持されている。
【０１９６】
ブラケット部４５の受け面４５ｂａは、回転軸３５の回転半径方向に交差し、アーム３７のブラケット部４５に対し回転方向の前後に開放された平面で構成されている。ブラット部４５の突片部４５ｃは、結合ピン６５の軸方向でナックル部５９ｂの左右両側に位置し、アーム３７に沿って回転半径方向に突設されている。
【０１９７】
突片部４５ｃ間に掻取羽根３９のナックル部５９ｂが配置され、結合ピン６５により回転自在に着脱可能に支持されている。
【０１９８】
羽根支持板５９のナックル部５９ｂの対向面５９ｂａは、ナックル部５９ｂの端面として平坦に形成されている。対向面５９ｂａは、平坦に限らず、曲面等で形成することもでき、平坦な面とコーナーのアールとで構成することもできる。
【０１９９】
対向面５９ｂには、突部５９ｃａ、５９ｃｂが形成されている。突部５９ｃｂは、正転時に掻取羽根３９の羽根先６１ａが加熱容器３の内周面５７に押し付けられた位置でブラケット部４５の受け面４５ｂａに当接するか、隙間を有して対向する。突部５９ｃａ、５９ｃｂは、必ずしも形成する必要は無く、対向面５９ｂａの両端の角部で形成することもできる。角部には、アールを形成することもできる。
【０２００】
突部５９ｃａは、その突出量により隙間Ｓを設定する。突部５９ｃｂは、その突出量により掻取羽根３９の羽根先６１ａが、加熱容器３の内周面５７に押し付けられるときの押し付け力の有無を設定することもできる。
【０２０１】
また、突部５９ｃａ、５９ｃｂが受け面４５ｂａに当接することにより、掻取羽根３９が円形の内周面５７から外れて上昇回転したとき、掻取羽根３９の一定以上の揺動を規制することができる。
【０２０２】
突部５９ｃａ、５９ｃｂは、対向面５９ｂａに部分的に形成され、対向面５９ｂａの結合ピン６５軸心方向での幅よりも小さな幅寸法に形成されている。但し、突部５９ｃａ、５９ｃｂの結合ピン６５軸心方向での幅寸法を対向面５９ｂａの幅と同等に形成することもできる。
【０２０３】
そして、掻取羽根３９により正転、反転による作用を上記実施例と同様に行なわせることができる。
【０２０４】
一方、本実施例では、受け面４５ｂａ及び突部５９ｃａ、受け面４５ｂａ及び５９ｃｂが第１、第２の当たり部を構成する。その他、実施例２と同様である。なお、対向面５９ｂａを平面とし、突部５９ｃａ、５９ｃｂを受け面４５ｂａに形成することもできる。
【０２０５】
そして、図２０のように、受け面４５ｂａ及び突部５９ｃａ、受け面４５ｂａ及び５９ｃｂの同時離間ができる。この同時離間により、図２０の矢印のように受け面４５ｂａ及び対向面５９ｂａ間で隙間による貫通路が形成される。
【０２０６】
貫通路は、突部５９ｃａ、５９ｃｂの先端及び対向面５９ｂａと突部５９ｃａ、５９ｃｂの側周囲と受け面４５ｂとの間に形成される。
【０２０７】
本実施例でも実施例２と同様な洗浄作用により衛生面向上の効果を得ることができる。
【０２０８】
しかも、本実施例では、ブラケット部４５の受け面４５ｂａは、回転軸３５の回転半径方向に交差し、アーム３７のブラケット部４５に対し回転方向の前後に開放された平面で構成されているから、受け面４５ｂａ及び対向面５９ｂａ間の貫通路がストレートな単純形状となり、通水をより確実且つ円滑に行なわせることができ、簡易な洗浄作用により衛生面の更なる向上の効果を得ることができる。
【０２０９】
対向面５９ｂａを平面とし、突部５９ｃａ、５９ｃｂを受け面４５ｂａに形成した場合も同様である。
【０２１０】
また、構造がシンプルであり、製造、組み立て、分解、分解洗浄が容易である。
【符号の説明】
【０２１１】
１  掻取押付式加熱撹拌釜（掻取撹拌装置）
３  加熱攪拌容器
５  撹拌ユニット  
７  駆動モータ（駆動部）
３５  回転軸
３７  アーム（支持部）
３９  掻取羽根
４１  ストッパー
４１ａ  ボルト（第１の当て部）
４１ｂ  ボルト（第２の当て部）
４３  クランプ部
４５  ブラケット部（支持部）
４５ｂａ  受け面
４５ｃ  突片部
５７  加熱攪拌容器の内周面
５９  羽根支持板
５９ｂ  ナックル部（羽根基部）
５９ｃ  突部（第２の当て部）
５９ｃａ  突部（第１の当て部）
５９ｃｂ  突部（第２の当て部）
５９ｂａ  対向面（第２の当て部）
６１  羽部部（掻取羽根）
６１ａ  羽根先（掻取羽根３９の先端）
６５  結合ピン
７１  スペーサーブロック
【図１】
2018068443.tif 000003
【図２】
2018068443.tif 000004
【図３】
2018068443.tif 000005
【図４】
2018068443.tif 000006
【図５】
2018068443.tif 000007
【図６】
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【図７】
2018068443.tif 000009
【図８】
2018068443.tif 000010
【図９】
2018068443.tif 000011
【図１０】
2018068443.tif 000012
【図１１】
2018068443.tif 000013
【図１２】
2018068443.tif 000014
【図１３】
2018068443.tif 000015
【図１４】
2018068443.tif 000016
【図１５】
2018068443.tif 000017
【図１６】
2018068443.tif 000018
【図１７】
2018068443.tif 000019
【図１８】
2018068443.tif 000020
【図１９】
2018068443.tif 000021
【図２０】
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