(57)【要約】【課題】本発明は、クランプ機構を構成する部材の耐久性を向上させることで、管体と筒状部材との間から発生するリークを抑制することの可能なクランプ機構を提供することを目的とする。【解決手段】筒状部材の外周面の全周に巻かれるとともに、湾曲するＵ字形状とされた一対の端部を含むベルト１５と、第１の端部２４の内面２４ａと接触する第１の湾曲面を含む第１のブロック３５と、第２の端部２６の内面２６ａと接触する第２の湾曲面を含む第２のブロック３６と、第１の端部２４を第１のブロック３５に固定する第１の固定部材３８と、第２の端部２６を第２のブロック３６に固定する第２の固定部材４１と、第１のブロック３５と第２のブロック３６とを互いに離間させることで、ベルト１５を締め付ける締結部材４３と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円環状とされた管体の外周面に筒状部材を嵌めた状態で、該筒状部材の外周面に設けられ、前記管体と前記筒状部材とを固定するクランプ機構であって、
前記筒状部材の外周面の全周に巻かれるとともに、前記管体の軸線から離間する方向に折り曲げられることで湾曲するＵ字形状とされた一対の端部を含むベルトと、
前記一対の端部のうち、一方の端部の内側に設けられており、前記一方の端部のＵ字形状とされた内面と接触する第１の湾曲面を含む第１のブロックと、
前記一対の端部のうち、他方の端部の内側に設けられており、前記他方の端部のＵ字形状とされた内面と接触する第２の湾曲面を含む第２のブロックと、
前記一方の端部の外側から該一方の端部を前記第１のブロックに固定する第１の固定部材と、
前記他方の端部の外側から該他方の端部を前記第２のブロックに固定する第２の固定部材と、
前記第１のブロックと前記第２のブロックとを互いに離間させることで、前記ベルトを締め付ける締結部材と、
を備えるクランプ機構。
【請求項２】
前記締結部材は、前記第１及び第２のブロックのうち、一方のブロックを貫通し、かつ他方のブロックに到達する押しボルトである請求項１記載のクランプ機構。
【請求項３】
前記ベルトは、スチールベルトである請求項１または２記載のクランプ機構。
【請求項４】
前記ベルトは、Ｕ字形状とされた一対の第１の端部を含む第１のベルトと、Ｕ字形状とされた一対の第２の端部を含み、一部が前記管体の軸線方向で前記第１のベルトと重なる第２のベルトと、を備え、
前記一対の端部は、前記第１の端部と、該第１の端部と隣り合う位置に設けられた前記第２の端部と、で構成されており、
前記一対の端部、前記第１のブロック、前記第２のブロック、前記第１の固定部材、前記第２の固定部材、及び前記締結部材を含む構造体を２つ備えた締結機構を有する請求項１ないし３のうち、いずれか１項記載のクランプ機構。
【請求項５】
前記ベルトは、複数の前記第１及び第２のベルトを含み、
前記締結機構を複数設けることを特徴とする請求項４記載のクランプ機構。
【請求項６】
前記ベルトは、Ｕ字形状とされた一対の第１の端部を含む第１のベルトと、Ｕ字形状とされた一対の第２の端部を含む第２のベルトと、を備え、
前記第１及び第２のベルトは、前記管体の軸線に対して直交する直交線に対して傾斜するとともに、前記直交線を対象軸として対象となるように、１回以上巻き付けられている請求項１記載のクランプ機構。
【請求項７】
前記第１及び第２のベルトは、スチールベルトである請求項４ないし６のうち、いずれか１項記載のクランプ機構。
【請求項８】
前記ベルトは、一巻き目の前記ベルトの外周面に前記一対の端部が離間して配置されるとともに、前記一巻き目のベルトのうち、前記一対の端部が配置される部分と該一対の端部とが前記管体の軸線に対して直交する直交線に対して傾斜した状態で２回巻き付けられており、
前記締結部材は、前記第１のブロックを貫通し、前記第２のブロックに到達する第１の締結部材と、前記第２のブロックを貫通し、前記第１のブロックに到達する第２の締結部材と、を含む請求項１記載のクランプ機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クランプ機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、配管等の管体の開放端やノズルに対して、ホースやブーツ等の筒状部材を差し込んで締め付ける際には、ホースバンドが用いられている。
また、発電所建屋の配管の開放端の外周面に、ブーツやダクト等の筒状部材を被せて締め付ける際には、大口径の配管に取り付け可能なクランプ機構が用いられる（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
特許文献１には、伸縮カバーの外周全周に巻回され、かつ両端部に管軸周りに重複部分を有するバンド部と、係止部と、被係止部と、係止手段と、を備えた全周締結用止水バンド（クランプ機構）が開示されている。
係止部は、バンド部の両端部にそれぞれ設けられている。被係止部は、バンドの重複部分外に設けられている。係止手段は、係止部と被係止部とを係止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１７５３１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の全周締結用止水バンド（クランプ機構）の場合、係止部と被係止部とを伸縮カバーの周方向に引き寄せて、全周締結用止水バンドを締め付けた際に発生する内圧が大きくなると、バンド部の両端部に印加される引張応力により、係止部及び被係止部の耐久性が低下する可能性があった。
このように、係止部及び被係止部（クランプ機構を構成する部材）の耐久性が低下すると、管体と筒状部材との間からリークが発生する可能性があった。
【０００６】
そこで、本発明は、クランプ機構を構成する部材の耐久性を向上させることで、管体と筒状部材との間から発生するリークを抑制することの可能なクランプ機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の一態様に係るクランプ機構は、円環状とされた管体の外周面に筒状部材を嵌めた状態で、該筒状部材の外周面に設けられ、前記管体と前記筒状部材とを固定するクランプ機構であって、前記筒状部材の外周面の全周に巻かれるとともに、前記管体の軸線から離間する方向に折り曲げられることで湾曲するＵ字形状とされた一対の端部を含むベルトと、前記一対の端部のうち、一方の端部の内側に設けられており、前記一方の端部のＵ字形状とされた内面と接触する第１の湾曲面を含む第１のブロックと、前記一対の端部のうち、他方の端部の内側に設けられており、前記他方の端部のＵ字形状とされた内面と接触する第２の湾曲面を含む第２のブロックと、前記一方の端部の外側から該一方の端部を前記第１のブロックに固定する第１の固定部材と、前記他方の端部の外側から該他方の端部を前記第２のブロックに固定する第２の固定部材と、前記第１のブロックと前記第２のブロックとを互いに離間させることで、前記ベルトを締め付ける締結部材と、を備える。
【０００８】
本発明によれば、上記ベルト、第１のブロック、第２のブロック、及び締結部材を備えることで、ベルトを締め付けることで内圧が高くなった際、ベルトの一対の端部に加わる引っ張り力に対して、第１及び第２の湾曲面に垂直抗力が発生するため、ベルトの一対の端部と第１及び第２の湾曲面との間で摩擦力が生じる。
【０００９】
これにより、ベルトの一方の端部を第１のブロックに固定する第１の固定部材、及びベルトの他方の端部を第２のブロックに固定する第２の固定部材に負荷される力は、ベルトの端部に加わる引っ張り力から摩擦力を減算した力となる。
【００１０】
このように、第１及び第２の固定部材に負荷される力が引っ張り力よりも小さくなることで、第１及び第２の固定部材（クランプ機構を構成する部材）の耐久性を向上させることが可能となるので、管体と筒状部材との間から発生するリークを抑制することができる。
【００１１】
さらに、ベルトが筒状部材の全周に巻かれることで、筒状部材の外周面の全周に締め付け力を印加することが可能となるので、管体と筒状部材との間から発生するリークを抑制することができる。
【００１２】
上記構成とされたクランプ機構は、大口径化された管体に適用した場合でも第１及び第２の固定部材（クランプ機構を構成する部材）の耐久性を向上させることが可能となるので、管体と筒状部材との間から発生するリークを抑制することができる。
【００１３】
また、上記本発明の一態様に係るクランプ機構において、前記締結部材は、前記第１及び第２のブロックのうち、一方のブロックを貫通し、かつ他方のブロックに到達する押しボルトであってもよい。
【００１４】
このように、締結部材として、第１及び第２のブロックのうち、一方のブロックを貫通し、かつ他方のブロックに到達する押しボルトを用いることで、強い力でベルトを締め付けることができる。
【００１５】
また、上記本発明の一態様に係るクランプ機構において、前記ベルトは、スチールベルトであってもよい。
【００１６】
このように、ベルトとして、曲げ剛性が小さいスチールベルトを用いることで、ベルトが張力以外の力を伝達しにくくなる。これにより、ベルトを円環状に曲げることに起因する押し付け力の低下を抑制できる。
【００１７】
また、上記本発明の一態様に係るクランプ機構において、前記ベルトは、Ｕ字形状とされた一対の第１の端部を含む第１のベルトと、Ｕ字形状とされた一対の第２の端部を含み、一部が前記管体の軸線方向で前記第１のベルトと重なる第２のベルトと、を備え、前記一対の端部は、前記第１の端部と、該第１の端部と隣り合う位置に設けられた前記第２の端部と、で構成されており、前記一対の端部、前記第１のブロック、前記第２のブロック、前記第１の固定部材、前記第２の固定部材、及び前記締結部材を含む構造体を２つ備えた締結機構を有してもよい。
【００１８】
このように、一対の端部、第１のブロック、第２のブロック、第１の固定部材、第２の固定部材、及び締結部材を含む構造体を２つ備えた締結機構を有することで、管体の周方向におけるベルトの締め付け力を均一にすることができる。
【００１９】
また、上記本発明の一態様に係るクランプ機構において、前記ベルトは、複数の前記第１及び第２のベルトを含み、前記締結機構を複数設けてもよい。
【００２０】
このように、複数の第１及び第２のベルトと、複数の締結機構と、を有することで、管体の径が大きい場合でも管体の周方向におけるベルトの締め付け力を均一にすることができる。
【００２１】
また、上記本発明の一態様に係るクランプ機構において、前記ベルトは、Ｕ字形状とされた一対の第１の端部を含む第１のベルトと、Ｕ字形状とされた一対の第２の端部を含む第２のベルトと、を備え、前記第１及び第２のベルトは、前記管体の軸線に対して直交する直交線に対して傾斜するとともに、前記直交線を対象軸として対象となるように、１回以上巻き付けられていてもよい。
【００２２】
このように、管体の軸線に対して直交する直交線に対して傾斜し、かつ直交線を対象軸として対象となるように、第１及び第２のベルトを１回以上巻き付けることで、管体の周方向におけるベルトの締め付け力をさらに均一にすることができる。
【００２３】
また、上記本発明の一態様に係るクランプ機構において、前記第１及び第２のベルトは、スチールベルトであってもよい。
【００２４】
このように、第１及び第２のベルトとして、曲げ剛性が小さいスチールベルトを用いることで、第１及び第２のベルトが張力以外の力を伝達しにくくなる。これにより、第１及び第２のベルトを円環状に曲げることに起因する押し付け力の低下を抑制できる。
【００２５】
また、上記本発明の一態様に係るクランプ機構において、前記ベルトは、一巻き目の前記ベルトの外周面に前記一対の端部が離間して配置されるとともに、前記一巻き目のベルトのうち、前記一対の端部が配置される部分と該一対の端部とが前記管体の軸線に対して直交する直交線に対して傾斜した状態で２回巻き付けられており、前記締結部材は、前記第１のブロックを貫通し、前記第２のブロックに到達する第１の締結部材と、前記第２のブロックを貫通し、前記第１のブロックに到達する第２の締結部材と、を含んでもよい。
【００２６】
このように、一巻き目のベルトの外周面に一対の端部が離間して配置されるように、管体の軸線に対して直交する直交線に対して傾斜した状態で２回巻き付けられたベルトを有することで、クランプ機構の構造を簡略化することが可能となるので、クランプ機構の施工を容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、クランプ機構を構成する部材の耐久性を向上させることで、管体と筒状部材との間から発生するリークを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るクランプ機構の側面図である。
【図２】図１に示すクランプ機構を構成する締結機構の斜視図である。
【図３】図１に示すベルトを構成する第１のベルトの側面図である。
【図４】図２に示す第２のベルトの斜視図である。
【図５】図２に示す第１のブロックの斜視図である。
【図６】図２に示す第２のブロックの斜視図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係るクランプ機構の平面図である。
【図８】図７に示す領域ＢをＥ視した側面図である。
【図９】図７に示す領域ＣをＥ視した側面図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係るクランプ機構の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
（第１の実施形態）
図１〜図６を参照して、本発明の第１の実施形態に係るクランプ機構１０について説明する。図１において、Ｌは管体１１の軸線（以下、「軸線Ｌ」という）、Ｄは管体１１の外径（以下、「外径」という）、Ａは管体１１の周方向（以下、「周方向Ａ」という）をそれぞれ示している。図１〜図６において、同一構成部分には同一符号を付す。図１では、説明の便宜上、管体１１及び筒状部材１２を断面で図示する。図３では、説明の便宜上、第１のベルト２１の構成要素ではない管体１１及び筒状部材１２を断面で図示する。
なお、図１及び図３では、説明の便宜上、クランプ機構１０の構成要素ではない円環状とされた管体１１、及び筒状部材１２（例えば、ホースやブーツ等）を図示する。
【００３０】
クランプ機構１０は、円環状とされた管体１１の外周面１１ａに筒状部材１２を嵌めた状態で、筒状部材１２の外周面１２ａに設けられている。クランプ機構１０は、管体１１と筒状部材１２とを固定している。クランプ機構１０は、ベルト１５と、締結機構１６と、を有する。
【００３１】
ベルト１５は、第１のベルト２１と、第２のベルト２２と、を有する。
第１のベルト２１は、管体１１に嵌められた筒状部材１２の外周面１２ａに沿う形状（円弧形状）とされている。第１のベルト２１は、第１のベルト２１の両端部を構成する一対の第１の端部２４を有する。第１のベルト２１は、筒状部材１２の外周面１２ａと接触するように２つ設けられている。
【００３２】
２つの第１のベルト２１は、管体１１の周方向Ａにおいて、一方の第１のベルト２１の第１の端部２４と他方の第１のベルト２１の第１の端部２４とが対向するように配置されている。一方の第１のベルト２１の第１の端部２４と他方の第１のベルト２１の第１の端部２４とは、離間した状態で配置されている。
【００３３】
一対の第１の端部２４は、第１のベルト２１の両端部を管体１１の軸線Ｌから離間する方向に折り曲げられることで構成されている。一対の第１の端部２４の形状は、湾曲するＵ字形状とされている。一対の第１の端部２４は、Ｕ字形状とされた内面２４ａを有する。一対の第１の端部２４の端には、それぞれ貫通穴２４Ａが設けられている。
【００３４】
第２のベルト２２は、管体１１に嵌められた筒状部材１２の外周面１２ａに沿う形状（円弧形状）とされている。第２のベルト２２は、筒状部材１２の外周面１２ａと接触している。第２のベルト２２の長さは、第１のベルト２１の長さよりも短くなるように構成されている。第２のベルト２２は、４つ設けられている。
【００３５】
４つの第２のベルト２２のうち、２つの第２のベルト２２は、図１及び図３の紙面の上部に配置された２つの第１の端部２４を軸線Ｌ方向の両側から挟み込むように配置されている。
残りの２つの第２のベルト２２は、図１及び図３の紙面の下部に配置された２つの第１の端部２４を軸線Ｌ方向の両側から挟み込むように配置されている。
【００３６】
これにより、４つの第２のベルト２２の一部は、管体１１の軸線Ｌ方向で２つの第１のベルト２１と重なっている。
４つの第２のベルト２２は、２つの第１のベルト２１が巻き付けられていない筒状部材１２の外周面１２ａに配置されている。これにより、ベルト１５は、筒状部材１２の外周面１２ａの全周に巻き付けられている。
【００３７】
第２のベルト２２は、第２のベルト２２の両端部を構成する一対の第２の端部２６を有する。一対の第２の端部２６は、隣り合う位置に設けられた２つの第１の端部２４の外側に配置されている。
【００３８】
一対の第２の端部２６は、第２のベルト２２の両端部を管体１１の軸線Ｌから離間する方向に折り曲げられることで構成されている。一対の第２の端部２６の形状は、湾曲するＵ字形状とされている。一対の第２の端部２６は、Ｕ字形状とされた内面２６ａを有する。一対の第２の端部２６の端には、それぞれ貫通穴２６Ａが設けられている。
【００３９】
上述した第１及び第２のベルト２１，２２としては、例えば、スチールベルトを用いることが可能である。
このように、ベルト１５を構成する第１及び第２のベルト２１，２２として、曲げ剛性が小さいスチールベルトを用いることで、第１及び第２のベルト２１，２２が張力以外の力を伝達しにくくなる。これにより、第１及び第２のベルト２１，２２を円環状に曲げることに起因する押し付け力の低下を抑制できる。
【００４０】
第１及び第２のベルト２１，２２としてスチールベルトを用いる場合、第１及び第２のベルト２１，２２の厚さは、管体１１の外径Ｄの大きさに応じて適宜設定することが可能であるが、例えば、０．０５ｍｍ以上５ｍｍ以下の範囲内で設定することが可能である。
【００４１】
締結機構１６は、２つの構造体３１を含んだ構成とされている。構造体３１は、一対の端部３３と、第１のブロック３５と、第２のブロック３６と、第１の固定部材３８と、第２の固定部材４１と、締結部材４３と、を有する。
【００４２】
一対の端部３３は、１つの第１の端部２４と、該第１の端部２４と隣り合う位置に設けられた２つの第２の端部２６と、で構成されている。
【００４３】
第１のブロック３５は、ブロック本体４５と、固定穴４７と、挿入穴４８と、を有する。ブロック本体４５は、第１のベルト２１の第１の端部２４内に収容されている。ブロック本体４５は、第１の湾曲面４５ａと、上面４５ｂと、側面４５ｃと、を有する。第１の湾曲面４５ａは、第１の端部２４のＵ字形状とされた内面２４ａと接触している。
上面４５ｂ及び側面４５ｃは、平面とされている。上面４５ｂは、第１の端部２４の端と接触している。側面４５ｃは、第１の湾曲面４５ａの反対側に配置されている。
【００４４】
固定穴４７は、ブロック本体４５の上面４５ｂ側に設けられている。固定穴４７は、上面４５ｂに対して直交する方向に延在している。固定穴４７は、第１の固定部材３８を固定するための穴である。例えば、第１の固定部材３８としてねじを用いる場合、固定穴４７としては、ねじ穴を用いる。
なお、第１の実施形態では、一例として、２つの固定穴４７を設けた場合を例に挙げて図示したが、固定穴４７の数は、これに限定されない。
【００４５】
挿入穴４８は、ブロック本体４５の側面４５ｃ側に設けられている。挿入穴４８は、固定穴４７の延在方向に対して直交する方向に延在している。挿入穴４８は、締結部材４３が締結される穴である。
【００４６】
なお、第１の実施形態では、一例として、２つの挿入穴４８を設けた場合を例に挙げて図示したが、挿入穴４８の数は、これに限定されない。挿入穴４８の数は、第１のブロック３５に締結される締結部材４３の数に応じて適宜設定することが可能である。
【００４７】
第２のブロック３６は、ブロック本体５１と、固定穴５３と、貫通穴５５と、を有する。
ブロック本体５１は、２つの湾曲部５７と、連結部５８と、を有する。
湾曲部５７は、第２のベルト２２の第２の端部２６内に収容されている。湾曲部５７は、第２の湾曲面５７ａと、上面５７ｂと、を有する。第２の湾曲面５７ａは、第２の端部２６のＵ字形状とされた内面２６ａと接触している。
上面５７ｂは、平面とされている。上面５７ｂは、第２の端部２６の端と接触している。
【００４８】
連結部５８は、２つの湾曲部５７の間に設けられている。連結部５８は、２つの湾曲部５７を連結している。連結部５８は、湾曲部５７側に配置され、かつ平面とされた側面５８ａを有する。２つの湾曲部５７は、連結部５８の側面５８ａから突出している。つまり、連結部５８の幅（湾曲部５７の突出方向の幅）は、湾曲部５７の幅よりも狭くなるように構成されている。
【００４９】
固定穴５３は、２つの湾曲部５７の上面５７ｂ側にそれぞれ設けられている。固定穴５３は、第２の固定部材４１を固定するための穴である。例えば、第２の固定部材４１としてねじを用いる場合、固定穴５３としては、ねじ穴を用いる。
【００５０】
なお、第１の実施形態では、一例として、１つの湾曲部５７に対して１つの固定穴５３を設けた場合を例に挙げて図示したが、固定穴５３の数は、これに限定されない。
【００５１】
貫通穴５５は、連結部５８の側面５８ａ側に設けられている。貫通穴５５は、固定穴５３の延在方向に対して直交する方向に延在している。貫通穴５５は、締結部材４３が締結される穴である。
【００５２】
なお、第１の実施形態では、一例として、２つの貫通穴５５を設けた場合を例に挙げて図示したが、貫通穴５５の数は、これに限定されない。貫通穴５５の数は、第２のブロック３６に締結される締結部材４３の数に応じて適宜設定することが可能である。
【００５３】
上記第１及び第２のブロック３５，３６の材料としては、例えば、耐久性及び耐摩耗性に優れた材料を用いることが好ましい。このような材料としては、例えば、金属材料、エンジニアリングプラスチック、焼結合金等を用いることが可能である。
【００５４】
第１の固定部材３８は、第１の端部２４の外側から貫通穴２４Ａに挿入された状態で固定穴４７に固定されている。これにより、第１の固定部材３８は、第１の端部２４を第１のブロック３５に固定している。第１の固定部材３８としては、例えば、ねじを用いることが可能である。
【００５５】
なお、固定穴４７、貫通穴２４Ａ、及び第１の固定部材３８を設けることなく、第１の端部２４とブロック本体４５の上面４５ｂとをスポット溶接で固定してもよい。
【００５６】
第２の固定部材４１は、第２の端部２６の外側から貫通穴２６Ａに挿入された状態で固定穴５３に固定されている。これにより、第２の固定部材４１は、第２の端部２６を第２のブロック３６に固定している。第２の固定部材４１としては、例えば、ねじを用いることが可能である。
【００５７】
締結部材４３は、側面５８ａ側から貫通穴５５に挿入された状態で、挿入穴４８に締結されている。これにより、締結部材４３は、第２のブロック３６を貫通し、かつ第１のブロック３５に到達している。締結部材４３は、第１のブロック３５と第２のブロック３６とを互いに離間させることで、ベルト１５を締め付けている。
【００５８】
締結部材４３を緩めると、第１のブロック３５と第２のブロック３６との距離が狭くなり、ベルト１５が緩む。一方、締結部材４３を締めると、第１のブロック３５と第２のブロック３６との距離が広がり、ベルト１５が管体１１及び筒状部材１２を締め付ける。
【００５９】
締結部材４３としては、例えば、押しボルトを用いることが可能である。このように、締結部材４３として押しボルトを用いることで、強い力でベルト１５を締め付けることができる。
締結部材４３として押しボルトを用いる場合、貫通穴５５は、押しボルト（締結部材４３）と噛み合う貫通しためねじとして機能させる。この場合、挿入穴４８としては、押しボルト（締結部材４３）の外径よりも僅かに大きな開口径を有し、かつ押しボルト（締結部材４３）の押し付け力を受け止めることの可能な非貫通穴を用いる。
【００６０】
締結機構１６を構成する２つの構造体３１は、一方の構造体３１を構成する第１の端部２４と他方の構造体３１を構成する第１の端部２４とが向かい合うように配置されている。
上記構成とされた２つの締結機構１６は、軸線Ｌを挟んで、対向するように配置されている。
【００６１】
第１の実施形態のクランプ機構１０によれば、上述したベルト１５及び締結機構１６を有することで、ベルト１５を締め付けることで内圧が高くなった際、ベルト１５の一対の端部３３（具体的には、第１及び第２の端部２４，２６）に加わる引っ張り力に対して、第１及び第２の湾曲面４５ａ，５７ａに垂直抗力が発生するため、ベルト１５の一対の端部３３と第１及び第２の湾曲面４５ａ，５７ａとの間で摩擦力が生じる。
【００６２】
これにより、締結機構１６を構成する第１及び第２の固定部材３８，４１に負荷される力は、ベルト１５の端部（第１の端部２４または第２の端部２６）に加わる引っ張り力から摩擦力を減算した力となる。
【００６３】
このように、第１及び第２の固定部材３８，４１に負荷される力が引っ張り力よりも小さくなることで、第１及び第２の固定部材３８，４１の耐久性を向上させることが可能となるので、管体１１と筒状部材１２との間から発生するリークを抑制することができる。
【００６４】
さらに、ベルト１５が筒状部材１２の外周面１２ａの全周に巻かれることで、筒状部材１２の全周に締め付け力を印加することが可能となるので、管体１１と筒状部材１２との間から発生するリークを抑制することができる。
【００６５】
また、２つの構造体３１を用いて締結機構１６を構成することで、管体１１の周方向Ａにおけるベルト１５の締め付け力を均一にすることができる。
【００６６】
上記構成とされたクランプ機構１０は、大口径化された管体１１（例えば、外径Ｄが１０００ｍｍ以上の管体１１）に適用した場合でも第１及び第２の固定部材３８，４１の耐久性を向上させることが可能となるので、管体１１と筒状部材１２との間から発生するリークを抑制することができる。
【００６７】
また、クランプ機構１０は、小径の配管等の管体の開放端やノズルに対して、ホースやブーツ等の筒状部材を差し込んで締め付ける際に使用するホースバンドとして用いることも可能である。
【００６８】
なお、第１の実施形態では、一例として、クランプ機構１０が２つの締結機構１６を有する場合を例に挙げて説明したが、締結機構１６の数は、必要に応じて適宜設定すればよく、これに限定されない。
例えば、小径の配管等の管体の開放端やノズルに対してクランプ機構１０を用いる場合には、１つの締結機構１６のみ設けてもよい。この場合、上記ベルト１５に替えて、Ｙ字状のベルトを用いるとよい。
【００６９】
また、管体１１の外径Ｄが大きい場合には、第１及び第２のベルト２１，２２の数を増加させて、３つ以上の締結機構１６を設けてもよい。
このように、締結機構１６の数を増加させることで、管体１１の外径Ｄがかなり大きい場合でも管体１１の周方向Ａにおいて均一な圧力で締め付けることが可能となるので、管体１１と筒状部材１２との間から発生するリークを抑制することができる。
【００７０】
さらに、第１の実施形態では、軸線Ｌを挟み込むように、２つの締結機構１６を配置さえた場合を例に挙げて説明したが、軸線Ｌを挟んで対向しない位置に２つの締結機構１６を配置させてもよい。
【００７１】
（第２の実施形態）
図７〜図９を参照して、第２の実施形態のクランプ機構６５について説明する。図７では、説明の便宜上、クランプ機構６５の構成要素ではない管体１１及び筒状部材１２を図示する。
図７に〜図９おいて、図１〜図６に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。図７に示すＬｃは、管体１１の軸線Ｌに対して直交する直交線（以下、「直交線Ｌｃ」という）を示している。
【００７２】
第２の実施形態のクランプ機構６５は、ベルト６４と、締結機構７０と、を有する。ベルト６４は、第１のベルト６６と、第２のベルト６７と、を有する。
【００７３】
第１のベルト６６は、第１の実施形態で説明した第１のベルト２１よりも長さが長いこと以外は第１のベルト２１と同様に構成されている。第１のベルト６６は、一対の第１の端部２４を有する。
【００７４】
第２のベルト６７は、第１の実施形態で説明した第２のベルト２２よりも長さが長いこと以外は第２のベルト２２と同様に構成されている。第２のベルト６７は、第１のベルト６６と同じ長さとされている。第２のベルト６７は、一対の第２の端部２６を有する。
【００７５】
第１及び第２のベルト６６，６７は、管体１１の軸線Ｌに対して直交する直交線Ｌｃに対して傾斜するとともに、直交線Ｌｃを対象軸として対象となるように、筒状部材１２の外周面１２ａにそれぞれ２回巻き付けられている。
第１のベルト６６は、傾斜した状態で筒状部材１２の外周面１２ａに巻き付けられている。第２のベルト６７は、第１のベルト６６の傾斜方向とは逆の方向に傾斜した状態で外周面１２ａに巻き付けられている。
【００７６】
締結機構７０は、一対の第１の端部２４と、一対の第２の端部２６と、第１のブロック７１と、第２のブロック７２と、第１の固定部材３８と、第２の固定部材４１と、締結部材４３と、を有する。
【００７７】
第１のブロック７１は、第１の実施形態で説明した第１のブロック３５よりも軸線Ｌ方向の幅を広くするとともに、挿入穴４８の数を１つにしたこと以外は、第１のブロック３５と同様な構成とされている。
なお、第２の実施形態では、一例として、挿入穴４８の数を１つにした場合を例に挙げて説明するが、挿入穴４８の数は、１つ以上であればよく、１つに限定されない。
【００７８】
第２のブロック７２は、第１の実施形態で説明した第２のブロック３６の連結部５８の軸線Ｌ方向の幅を広くするとともに、貫通穴５５の数を１つにしたこと以外は、第２のブロック３６と同様な構成とされている。
なお、第２の実施形態では、一例として、貫通穴５５の数を１つにした場合を例に挙げて説明するが、貫通穴５５の数は、１つ以上であればよく、１つに限定されない。
【００７９】
第１の固定部材３８は、２つ設けられている。一方の第１の固定部材３８は、直交線Ｌｃ側に配置された一方の第１の端部２４を第１のブロック７１に固定している。他方の第１の固定部材３８は、直交線Ｌｃ側に配置された一方の第２の端部２６を第１のブロック７１に固定している。
【００８０】
第２の固定部材４１は、２つ設けられている。一方の第２の固定部材４１は、他方の第１の端部２４を第２のブロック７２に固定している。他方の第２の固定部材４１は、他方の第２の端部２６を第２のブロック７２に固定している。
【００８１】
締結部材４３は、側面５８ａ側から貫通穴５５に挿入された状態で、挿入穴４８に締結されている。これにより、締結部材４３は、第２のブロック７２を貫通し、かつ第１のブロック７１に到達している。
締結部材４３は、第１のブロック３５と第２のブロック３６とを互いに離間させることで、ベルト１５を締め付けている。
【００８２】
締結部材４３を緩めると、第１のブロック７１と第２のブロック７２との距離が狭くなり、ベルト６４が緩む。一方、締結部材４３を締めると、第１のブロック７１と第２のブロック７２との距離が広がり、ベルト６４が管体１１及び筒状部材１２を締め付ける。
【００８３】
第２の実施形態のクランプ機構６５によれば、管体１１の軸線Ｌに対して直交する直交線Ｌｃに対して傾斜し、かつ直交線Ｌｃを対象軸として対象となるように、第１及び第２のベルト６６，６７を筒状部材１２の外周面１２ａにそれぞれ２回巻き付けることで、管体１１の周方向Ａにおけるベルト６４の締め付け力をさらに均一にすることができる。
また、第２の実施形態のクランプ機構６５は、第１の実施形態のクランプ機構１０と同様な効果を得ることができる。
【００８４】
なお、第２の実施形態では、一例として、第１及び第２のベルト６６，６７を筒状部材１２の外周面１２ａにそれぞれ２回巻き付けた場合を例に挙げて説明したが、第１及び第２のベルト６６，６７を筒状部材１２の外周面１２ａに巻き付ける回数は、１回以上であればよく、２回に限定されない。
【００８５】
（第３の実施形態）
図１０を参照して、第３の実施形態のクランプ機構８０について説明する。図１０におおいて、図１〜図９に示す構造体と同一構成部分には同一符号を付す。また、図１０において、ベルト８４のうち、締結機構８５の反対側に配置された２つのベルト部分を点線で図示している。
【００８６】
第３の実施形態のクランプ機構８０は、ベルト８４と、締結機構８５と、を有する。
ベルト８４は、第２の実施形態で説明した第１のベルト６６よりも長さが長いこと以外は、第１のベルト６６と同様に構成されている。ベルト８４は、一対の第１の端部２４を有する。
ベルト８４は、一巻き目のベルト８４の外周面に一対の第１の端部２４が離間して配置されるとともに、一巻き目のベルト８４のうち、一対の第１の端部２４が配置される部分と該一対の端部２４とが管体１１の軸線Ｌに対して直交する直交線Ｌｃに対して傾斜した状態で２回巻き付けられている。
ベルト８４のうち、締結機構８５の反対側に配置された２つのベルト部分は、交差しないように（具体的には、例えば、平行となるように）配置されている。
【００８７】
ベルト８４としては、例えば、スチールベルトを用いることが可能である。このように、ベルト８４として、曲げ剛性が小さいスチールベルトを用いることで、ベルト８４が張力以外の力を伝達しにくくなるので、ベルト８４を円環状に曲げることに起因する押し付け力の低下を抑制できる。
【００８８】
締結機構８５は、一対の第１の端部２４と、第１のブロック８７と、第２のブロック８８と、第１の固定部材３８と、第２の固定部材４１と、締結部材４３と、を有する。
【００８９】
第１のブロック８７は、湾曲部９１と、突出部９２，９３と、図５で説明した固定穴４７と、挿入穴４８と、貫通穴５５と、を有する。
【００９０】
湾曲部９１は、第１の実施形態で説明した第１のブロック３５の構成から挿入穴４８を除き、かつ固定穴４７の数を１つにしたこと以外は、第１のブロック３５と同様に構成されている。
なお、第３の実施形態では、一例として、固定穴４７の数を１つにした場合を例に挙げて説明するが、固定穴４７の数は、１つ以上であればよく、１つに限定されない。
湾曲部９１の先端部は、第１の湾曲面４５ａを有する。湾曲部９１の先端部は、第１の端部２４の内側に収容されている。湾曲部９１の後端部は、第１の端部２４から露出されている。
【００９１】
湾曲部９１の後端部の一方の側には、突出部９２が設けられている。湾曲部９１の後端部の他方の側には、突出部９３が設けられている。湾曲部９１の先端部は、ベルト８４の延在方向に対して突出部９２，９３から突出している。
突出部９２，９３は、ベルト８４の延在方向に対して直交する方向から湾曲部９１を挟み込むように配置されている。突出部９２，９３は、湾曲部９１と一体に構成されている。
【００９２】
固定穴４７は、湾曲部９１の先端部の上面側に設けられている。固定穴４７には、第１の端部２４を第１のブロック８７に固定する第１の固定部材３８が固定されている。
挿入穴４８は、突出部９２の湾曲部９１側に設けられている。貫通穴５５は、突出部９３をベルト８４の延在方向に貫通している。
【００９３】
第２のブロック８８は、上述した第１のブロック８７と同様な構成とされている。第２のブロック８８は、第１及び第２のブロック８７，８８の湾曲部９１が対向するように、第１のブロック８７に対して対向配置されている。
【００９４】
第２のブロック８８を構成する挿入穴４８は、第１のブロック８７を構成する貫通穴５５と対向している。また、第２のブロック８８を構成する貫通穴５５は、第１のブロック８７を構成する挿入穴４８と対向している。
【００９５】
第１の固定部材３８は、第１のブロック８７を構成する湾曲部９１の先端部に一方の第１の端部２４を固定している。第２の固定部材４１は、第２のブロック８８を構成する湾曲部９１の先端部に他方の第１の端部２４を固定している。
【００９６】
締結部材４３は、貫通穴５５に挿入された状態で、挿入穴４８に締結されている。締結部材４３は、湾曲部９１の両側に配置されている。
【００９７】
締結部材４３は、２つ設けられている。２つの締結部材４３のうち、一方の締結部材４３（第１の締結部材）は、第１のブロック８７を貫通し、第２のブロック８８に到達している。他方の締結部材４３（第２の締結部材）は、第２のブロック８８を貫通し、第１のブロック８７に到達している。
【００９８】
２つの締結部材４３を緩めると、第１のブロック８７と第２のブロック８８との距離が狭くなり、ベルト８４が緩む。一方、２つの締結部材４３を締めると、第１のブロック８７と第２のブロック８８との距離が広がり、ベルト８４が管体１１及び筒状部材１２を締め付ける。
【００９９】
第３の実施形態のクランプ機構８０によれば、一巻き目のベルト８４の外周面に一対の第１の端部２４が離間して配置されるように、直交線Ｌｃに対して傾斜した状態で２回巻き付けられたベルト８４を有することで、締結機構８５の構成を簡略化することが可能となる。
【０１００】
これにより、クランプ機構８０の構造を簡略化することが可能となるので、クランプ機構８０の施工を容易に行うことができる。
また、第３の実施形態のクランプ機構８０は、第１の実施形態のクランプ機構１０と同様な効果を得ることができる。
【０１０１】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【０１０２】
１０，６５，８０…クランプ機構、１１…管体、１１ａ，１２ａ…外周面、１２…筒状部材、１５，６４，８４…ベルト、１６，７０，８５…締結機構、２１，６６…第１のベルト、２２，６７…第２のベルト、２４…第１の端部、２４ａ，２６ａ…内面、２４Ａ，２６Ａ，５５…貫通穴、２６…第２の端部、３１…構造体、３３…一対の端部、３５，７１，８７…第１のブロック、３６，７２，８８…第２のブロック、３８…第１の固定部材、４１…第２の固定部材、４３…締結部材、４５，５１…ブロック本体、４５ａ…第１の湾曲面、４５ｂ，５７ｂ…上面、４５ｃ，５８ａ…側面、４７，５３…固定穴、４８…挿入穴、５７ａ…第２の湾曲面、５７，９１…湾曲部、５８…連結部、９２，９３…突出部、Ａ…周方向、Ｄ…外径、Ｌ…軸線、Ｌｃ…直交線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018146043.tif 000009
【図８】
2018146043.tif 000010
【図９】
2018146043.tif 000011
【図１０】
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