(57)【要約】【課題】剛性、耐衝撃性、寸法精度及び塗装性のいずれにも優れる成形体を製造できる樹脂組成物を提供する。【解決手段】下記成分（Ａ）〜（Ｃ）を下記の含有割合で含む樹脂組成物。（Ａ）メルトフローレイトが５〜２００ｇ／１０分である、ホモポリプロピレン及びプロピレン−エチレン共重合体から選択される１以上のポリマー  成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計に対して２０質量％〜９４質量％（Ｂ）エチレン−αオレフィン共重合体エラストマー  成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計に対して５〜４０質量％（Ｃ）セルロースナノ繊維  成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計に対して１〜４０質量％【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分（Ａ）〜（Ｃ）を下記の含有割合で含む樹脂組成物。
（Ａ）メルトフローレイトが５〜２００ｇ／１０分である、ホモポリプロピレン及びプロピレン−エチレン共重合体から選択される１以上のポリマー  成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計に対して２０質量％〜９４質量％
（Ｂ）エチレン−αオレフィン共重合体エラストマー  成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計に対して５〜４０質量％
（Ｃ）セルロースナノ繊維  成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計に対して１〜４０質量％
【請求項２】
前記成分（Ｃ）の平均繊維径が５〜５００ｎｍである請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記成分（Ｂ）のメルトフローレイトが０．２〜５０ｇ／１０分である請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
さらに、前記成分（Ａ）に相溶する化合物である成分（Ｄ）を、前記成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計１００質量部に対して０．５〜２０質量部含む請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記成分（Ｄ）がテルペン系化合物である請求項４に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の樹脂組成物を用いて作製された成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物及びそれを用いて作製された成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境保護の観点からバイオマス材料が注目されており、樹脂材料と、天然由来の有機充填材やバイオポリマーとの複合材料が自動車分野やＯＡ・電気電子分野向け材料として使用されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、プロピレン系樹脂、エステル化した木質系材料、有機過酸化物、及び任意に変性ポリオレフィンを含有する複合樹脂組成物を加熱下で反応させて複合材を得ることが記載されている。
【０００４】
特許文献２には、ポリオレフィン、多塩基酸無水物でエステル化されたエステル化リグノセルロース系又はセルロース系物質、変性ポリオレフィン、及びエチレン／α−オレフィンエラストマーからなる樹脂組成物が開示されている
【０００５】
特許文献３には、特定製法で得られる平均太さ１０〜２００ｎｍのセルロースナノ繊維、ポリオレフィン樹脂、及びテルペンフェノール系化合物からなるポリオレフィン樹脂組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−３１６２４８号公報
【特許文献２】特開２００５−２００６１５号公報
【特許文献３】特開２０１６−７９３１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
各種材料の中でも特に自動車分野向け材料は省エネルギーの観点から軽量化が求められており、軽量化しても使用に耐えうる高い剛性と高い耐衝撃性が要求されている。また、それに加えて良好な寸法精度や塗装性を有することも求められている。しかしながら、従来の樹脂組成物は、剛性、耐衝撃性、寸法精度及び塗装性の全てを満足することはできなかった。
本発明の目的は、剛性、耐衝撃性、寸法精度及び塗装性のいずれにも優れる成形体を製造できる樹脂組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者が鋭意検討した結果、特定の物性を満たすポリマー成分に、エチレン−αオレフィン共重合エラストマーと、特定の繊維径を有するセルロースナノ繊維とを特定量配合することによって、剛性と耐衝撃性がバランスよく高められ、さらに寸法精度と塗装性にも優れる成形体が得られることを見出し、本発明を完成した。
本発明によれば、以下の樹脂組成物等が提供される。
１．下記成分（Ａ）〜（Ｃ）を下記の含有割合で含む樹脂組成物。
（Ａ）メルトフローレイトが５〜２００ｇ／１０分である、ホモポリプロピレン及びプロピレン−エチレン共重合体から選択される１以上のポリマー  成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計に対して２０質量％〜９４質量％
（Ｂ）エチレン−αオレフィン共重合体エラストマー  成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計に対して５〜４０質量％
（Ｃ）セルロースナノ繊維  成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計に対して１〜４０質量％
２．前記成分（Ｃ）の平均繊維径が５〜５００ｎｍである１に記載の樹脂組成物。
３．前記成分（Ｂ）のメルトフローレイトが０．２〜５０ｇ／１０分である１又は２に記載の樹脂組成物。
４．さらに、前記成分（Ａ）に相溶する化合物である成分（Ｄ）を、前記成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計１００質量部に対して０．５〜２０質量部含む１〜３のいずれかに記載の樹脂組成物。
５．前記成分（Ｄ）がテルペン系化合物である４に記載の樹脂組成物。
６．１〜５のいずれかに記載の樹脂組成物を用いて作製された成形体。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、剛性、耐衝撃性、寸法精度及び塗装性のいずれにも優れる成形体を製造できる樹脂組成物が提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［樹脂組成物］
本発明の樹脂組成物は下記成分（Ａ）〜（Ｃ）を下記の含有割合で含む。
（Ａ）メルトフローレイト（ＭＦＲ）が５〜２００ｇ／１０分である、ホモポリプロピレン及びプロピレン−エチレン共重合体から選択される１以上のポリマー  成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計に対して２０質量％〜９４質量％
（Ｂ）エチレン−αオレフィン共重合体エラストマー  成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計に対して５〜４０質量％
（Ｃ）セルロースナノ繊維  成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計に対して１〜４０質量％
【００１１】
本発明の樹脂組成物は、上記の成分を上記の割合で含有するため、得られる成形体は剛性と耐衝撃性がバランスよく高められ、さらに寸法精度と塗装性にも優れる。また、本発明の樹脂組成物は、通常、成形加工性が良好であり、得られる成形体は外観にも優れる。さらに当該成形体は接着性に優れ、金属や他の樹脂等の異種材料や接着剤の接着強度に優れる。
以下、本発明の樹脂組成物に用いる各成分について説明する。尚、本明細書において、「ｘ〜ｙ」は「ｘ以上、ｙ以下」の数値範囲を表すものとする。
【００１２】
（成分（Ａ））
成分（Ａ）として、ホモポリプロピレン及びプロピレン−エチレン共重合体から選択される１以上のポリマーを用いる。
ホモポリプロピレンはプロピレンの単独重合体である。プロピレン−エチレン共重合体としては、エチレンとプロピレンのランダム共重合体、又はエチレンとプロピレンのブロック共重合体を用いることができる。これらは従来公知の方法によって得られるものを用いることができる。
【００１３】
プロピレン−エチレン共重合体におけるエチレンに由来する構造単位の含有量は例えば５〜９５ｗｔ％であり、好ましくは５〜５０ｗｔ％であり、プロピレンに由来する構造単位の含有量は例えば５〜９５ｗｔ％であり、好ましくは１０〜４０ｗｔ％である。
【００１４】
成分（Ａ）は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。具体的に、物性の異なる２種以上のホモポリプロピレンを組み合わせて用いてもよいし、２種以上のプロピレン−エチレン共重合体を組み合わせて用いてもよいし、１種又は２種以上のホモポリプロピレン及び１種又は２種以上のプロピレン−エチレン共重合体を組み合わせて用いてもよい。
【００１５】
成分（Ａ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準じて２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定したＭＦＲが５〜２００ｇ／１０分であり、好ましくは２０〜１５０ｇ／１０分であり、より好ましくは３０〜１２０ｇ／１０分である。成分（Ａ）のＭＦＲが５〜２００ｇ／１０分であることによって、得られる成形体は剛性と耐衝撃性のバランスに優れ、さらに良好な寸法精度と塗装性を有する。
成分（Ａ）が２種以上の成分の混合物である場合、当該混合物のＭＦＲが上記範囲であればよい。
【００１６】
本発明の樹脂組成物中において、成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計量に対する成分（Ａ）の含有量（質量％）は２０質量％〜９４質量％であり、好ましくは３０質量％〜９０質量％であり、より好ましくは４０質量％〜９０質量％である。
【００１７】
（成分（Ｂ））
成分（Ｂ）のエチレン−αオレフィン共重合エラストマーとしては、エチレンとα−オレフィンの共重合体を用いることができる。
α−オレフィンの具体例としては、１−ブテン、イソブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン等が挙げられ、好ましくは、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンである。
共重合体中、α−オレフィンは１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１８】
成分（Ｂ）のＭＦＲは、例えば０．２〜７０ｇ／１０分であり、好ましくは０．２〜５０ｇ／１０分であり、より好ましくは０．２〜２０ｇ／１０分であり、さらに好ましくは０．５〜１５ｇ／１０分であり、さらに好ましくは０．５〜１２ｇ／１０分である。
成分（Ｂ）のＭＦＲが０．２〜５０ｇ／１０分であると、本発明の樹脂組成物から得られた成形体は、上述した効果のうち特に剛性、耐衝撃性及び寸法精度により優れる。この理由として、成分（Ｂ）のＭＦＲが上記範囲内にあることにより、成分（Ｃ）のセルロースナノ繊維が、成分（Ｂ）よりも、マトリクスである成分（Ａ）に選択的に分散するようになるためと推定される。
成分（Ｂ）のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準じて２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定する。
【００１９】
成分（Ｂ）の密度は、好ましくは０．８８０ｇ／ｃｍ３以下であり、より好ましくは０．８５０〜０．８７５ｇ／ｃｍ３であり、さらに好ましくは０．８５５〜０．８７５ｇ／ｃｍ３である。
密度が０．８８０ｇ／ｃｍ３以下であると、成分（Ｂ）は成分（Ａ）への分散性に優れるため、高い耐衝撃性を有する成形体とすることができる。密度が０．８５０ｇ／ｃｍ３以上であれば、硬度が適度であるため、剛性に優れる成形体とすることができる。
成分（Ｂ）の密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１２に記載の水中密度測定法により測定する。
【００２０】
成分（Ｂ）の製造方法は特に制限されるものではなく、公知の重合触媒を用い、公知の重合方法によって製造することができる。
重合触媒としては、例えば、バナジウム化合物、有機アルミニウム化合物及びハロゲン化エステル化合物からなるチーグラー・ナッタ触媒系や、チタン原子、ジルコニウム原子又はハフニウム原子に少なくとも１種以上のシクロペンタジエニルアニオン骨格を有する基が配位したメタロセン化合物と、アルモキサン又はホウ素化合物とを組み合わせた触媒系（いわゆるメタロセン触媒系）等が挙げられる。
重合方法としては、例えば、炭化水素化合物等の不活性有機溶媒中でエチレンとα−オレフィンとを共重合させる方法が挙げられる。
【００２１】
本発明の樹脂組成物中において、成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計量に対する成分（Ｂ）の含有量は５〜４０質量％であり、好ましくは５〜３０質量％であり、より好ましくは５〜２５質量％である。
【００２２】
（成分（Ｃ））
成分（Ｃ）のセルロースナノ繊維に用いるセルロース繊維は、β−１，４−グルカン構造を有する多糖類を含んでいる限り特に制限はない。
【００２３】
セルロース繊維としては、例えば、高等植物由来のセルロース繊維、動物由来のセルロース繊維、バクテリア由来のセルロース繊維、化学的に合成されたセルロース繊維等を用いることができる。
セルロース繊維として高等植物由来、動物由来又はバクテリア由来のセルロース繊維を用いる場合、本発明の樹脂組成物は環境対応材料となり好ましい。
【００２４】
高等植物由来のセルロース繊維としては、例えば、木材繊維（針葉樹、広葉樹等の木材パルプ等）、竹繊維、サトウキビ繊維、種子毛繊維（コットンリンター、ボンバックス綿、カポック等）、ジン皮繊維（例えば、麻、コウゾ、ミツマタ等）、葉繊維（例えば、マニラ麻、ニュージーランド麻等）等の天然セルロース繊維（パルプ繊維）等が挙げられる。
動物由来のセルロース繊維としては、例えば、ホヤセルロース等が挙げられる。
化学的に合成されたセルロース繊維としては、例えば、セルロースアセテート（酢酸セルロース）、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等の有機酸エステル；硝酸セルロース、硫酸セルロース、リン酸セルロース等の無機酸エステル；硝酸酢酸セルロース等の混酸エステル；ヒドロキシアルキルセルロース（例えば、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、ヒドロキシプロピルセルロース等）；カルボキシアルキルセルロース（例えば、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、カルボキシエチルセルロース等）；アルキルセルロース（例えば、メチルセルロース、エチルセルロース等）；再生セルロース（例えば、レーヨン、セロファン等）のセルロース誘導体繊維等が挙げられる。
【００２５】
これらのうち、生産性が高く適度な繊維径及び繊維長を有する観点から、高等植物由来のセルロース繊維が好ましく、例えば、木材繊維（針葉樹、広葉樹等の木材パルプ等）や種子毛繊維（コットンリンターパルプ等）等のパルプ由来のセルロース繊維が好ましい。
【００２６】
成分（Ｃ）のセルロースナノ繊維の平均繊維径は、ナノメータサイズであれば特に限定されないが、例えば５〜５００ｎｍであり、好ましくは５〜２００ｎｍであり、より好ましくは１０〜１５０ｎｍである。
平均繊維径を上記の範囲とすることによって、表面積が大きく、マトリクス部に選択的に分散するようになるため、剛性、耐衝撃性、寸法精度及び塗装性のいずれにも優れる成形体とすることができる。また、成形体の接着性も向上することができる。
【００２７】
セルロースナノ繊維の平均繊維径は、電子顕微鏡（ＦＥＩ社製、製品名：ＴＥＣＮＡＩ  Ｏｓｉｒｉｓ）により撮影した写真を用いて、１μｍ２角の領域における繊維径５ｎｍ〜１μｍの繊維を目視により任意に１００個選択し、当該１００個の繊維の繊維径の単純平均（算術平均）を算出することにより求める。繊維径としては繊維断面の長径を用いる。
【００２８】
成分（Ｃ）のセルロースナノ繊維の平均繊維長に特に制限はないが、例えば、数百ｎｍ〜数μｍである。
【００２９】
本発明の樹脂組成物中において、成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計量に対する成分（Ｃ）の含有量（質量％）は１〜４０質量％であり、好ましくは１〜２０質量％であり、より好ましくは１〜１５質量％であり、さらに好ましくは２〜１２質量％である。また、例えば、４〜２０質量％、４〜１５質量％、４〜１２質量％としてもよい。
成分（Ｃ）が１質量％以上であると、成形体の剛性と寸法精度に優れる。また、４０質量％以下であると、成形体の耐衝撃性に優れる。
成分（Ｃ）は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３０】
（成分（Ｄ））
本発明の樹脂組成物は、上記の成分に加えて、成分（Ａ）に相溶する化合物（成分（Ｄ））を含んでもよい。
「成分（Ａ）に相溶する」とは、成分（Ａ）と成分（Ｄ）との混合物を透過型電子顕微鏡により観察した場合、ドメインサイズが０．２μｍ以下で観察されることをいう。
【００３１】
成分（Ｄ）としてテルペン系化合物を用いることが好ましい。テルペン系化合物としてはテルペン樹脂を用いることができる。
テルペン系化合物を用いることによって、成分（Ｃ）のセルロースナノ繊維を樹脂組成物中に、より分散させることができる。
【００３２】
テルペン樹脂としては、テルペン単量体を重合して得られる樹脂、テルペン単量体と芳香族単量体を共重合して得られる樹脂、テルペン単量体とフェノール類を共重合して得られる樹脂等が挙げられ、得られたテルペン樹脂を水素添加処理して得られる水素添加テルペン樹脂を用いることもできる。ただし、これらに限定されない。
【００３３】
テルペン樹脂としては、例えば、α−ピネン樹脂、β−ピネン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、水添テルペン樹脂等が挙げられる。
テルペン樹脂は、通常、有機溶媒中、フリーデルクラフツ型触媒の存在下でテルペン単量体、芳香族単量体、フェノール類等を重合することで製造することができる。
【００３４】
テルペン単量体としては、イソプレン等の炭素数５のヘミテルペン類；α−ピネン、β−ピネン、ジペンテン、ｄ−リモネン、ミルセン、アロオシメン、オシメン、α−フェランドレン、α−テルピネン、γ−テルピネン、テルピノーレン、１，８−シネオール、１，４−シネオール、α−テルピネオール、β−テルピネオール、γ−テルピネオール、サビネン、パラメンタジエン類、カレン類等の炭素数１０のモノテルペン類；カリオフィレン、ロンギフォレン等の炭素数１５のセスキテルペン類；炭素数２０のジテルペン類等が挙げられるがこれらに限定されない。これらの化合物の中で、α−ピネン、β−ピネン、ジペンテン、ｄ−リモネンが好ましい。
【００３５】
芳香族単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、イソプロペニルトルエン等が挙げられるが、これらに限定されない。
フェノール類としては、フェノール、クレゾール、キシレノール、ビスフェノールＡ等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００３６】
成分（Ｄ）として、テルペン単量体とフェノール類を共重合して得られるテルペンフェノールを用いる場合、テルペンフェノールの水酸基価が５０〜１５０であると成分（Ｃ）の分散効果が高くなるため好ましい。
水酸基価は、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０記載の中和滴定法により測定する。
【００３７】
テルペン系化合物以外の成分（Ｄ）としては、例えば、酸価が３０以下のマレイン化変性ポリプロピレンや低立体規則性ポリプロピレン（例えば、商品名「エルモージュ」）等が使用できる。
【００３８】
本発明の樹脂組成物における成分（Ｄ）の含有量は、成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計１００質量部に対して好ましくは０．５〜２０質量部であり、より好ましくは１〜１５質量部であり、さらに好ましくは３〜１０質量部である。当該範囲内であれば、得られる成形体は引張弾性率、耐衝撃性及び寸法精度に優れる。
【００３９】
成分（Ｄ）は、成分（Ａ）〜（Ｃ）を含む樹脂組成物に加えてもよいし、予め成分（Ｃ）と成分（Ｄ）を配合して得られたマスターバッチとして樹脂組成物に添加してもよい。マスターバッチを用いる場合、マスターバッチ中の成分（Ｃ）の含有量は３０〜８０質量％であると好ましい。
【００４０】
（その他の添加剤）
本発明の樹脂組成物は、上記成分の他に、本発明の効果を損なわない範囲で必要に応じて従来公知の添加剤を添加することができる。添加剤としては、フェノール系、リン系、イオウ系酸化防止剤、帯電防止剤、ベンゾトリアゾール系やベンゾフェノン系の紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系の光安定剤（耐候剤）、抗菌剤、相溶化剤、着色剤（染料、顔料）等が挙げられる。
【００４１】
本発明の樹脂組成物の、例えば、７０質量％以上、８０質量％以上、９０質量％以上、９８質量％以上、９９質量％以上、９９．５質量％以上、９９．９質量％以上が成分（Ａ）〜（Ｃ）及び任意成分（例えば、成分（Ｄ）及び酸化防止剤から選択される１以上の成分）であってもよい。
本発明の樹脂組成物は、本質的に、成分（Ａ）〜（Ｃ）及び任意成分（例えば、成分（Ｄ）及び酸化防止剤から選択される１以上の成分）からなってもよい。この場合、不可避不純物を含んでもよい。
また、本発明の樹脂組成物は、成分（Ａ）〜（Ｃ）及び任意成分（例えば、成分（Ｄ）及び酸化防止剤から選択される１以上の成分）のみからなってもよい。
【００４２】
［樹脂組成物の製造方法］
本発明の樹脂組成物は、各成分を任意の方法で溶融混練することによって製造することができる。例えば、ヘンシェルミキサーに代表される高速撹拌機、バンバリーミキサーに代表されるバッチ式混練機、単軸又は二軸の連続混練機、ロールミキサー等を単独で、又は組み合わせて用いる方法が挙げられる。
【００４３】
［成形体］
本発明の樹脂組成物を成形することによって、シート等の成形体を製造することができる。成形方法としては、従来公知の成形方法を採用することができ、例えば、射出成形、シート成形、押出成形、異形押出成形、熱プレス成形等が挙げられる。このうち、得られる成形品の外観に優れることや経済性な観点から、溶融押出機を用いてシート成形する方法が好ましい。これらの成形条件は特に限定されない。
本発明の成形体は、自動車、産業資材、建材分野、電子・電気、ＯＡ、機械等の分野において用いることができる。
【実施例】
【００４４】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例により何ら制限されるものではない。
実施例及び比較例で用いた成分及び物性は下記の通りである。
【００４５】
（成分（Ａ））
・Ａ−１：プロピレン−エチレンブロック共重合体（商品名「ＶＭＤ８０Ｘ」、サンアロマー株式会社製、ＭＦＲ：４０ｇ／１０分）
・Ａ−２：プロピレン−エチレンブロック共重合体（商品名「ＶＭＤ８１Ａ」、サンアロマー株式会社製、ＭＦＲ：１００ｇ／１０分）
・Ａ−３：プロピレン−エチレンブロック共重合体（商品名「ＢＣ−３」、日本ポリプロ株式会社製、ＭＦＲ：９．５ｇ／１０分）
（比較成分（Ａ’））
・Ａ’−１：プロピレン−エチレンブロック共重合体（商品名「Ｊ−４６６ＨＰ」、プライムポリマー株式会社製、ＭＦＲ：３ｇ／１０分）
・Ａ’−２：ホモポリプロピレン（商品名「ＰＷＨ００Ｎ」、サンアロマー株式会社製、ＭＦＲ：１５００ｇ／１０分）と、ポリプロピレン（商品名「ＶＭＤ８１Ａ」）の混合物（質量比１：１、ＭＦＲ：２１０ｇ／１０分）
【００４６】
（成分（Ｂ））
・Ｂ−１：エチレン／１−オクテン共重合体（商品名「ＥＧ８８４２」、ダウケミカル日本株式会社製、ＭＦＲ：２ｇ／１０分、密度：０．８５７ｇ／ｃｍ３）
・Ｂ−２：エチレン／１−オクテン共重合体（商品名「ＥＧ８１００」、ダウケミカル日本株式会社製、ＭＦＲ：２ｇ／１０分、密度：０．８７０ｇ／ｃｍ３）
・Ｂ−３：エチレン／１−オクテン共重合体（商品名「ＥＧ８２００」、ダウケミカル日本株式会社製、ＭＦＲ：９．８ｇ／１０分、密度：０．８７０ｇ／ｃｍ３）
・Ｂ−４：エチレン／１−オクテン共重合体（商品名「ＥＧ８４０７」、ダウケミカル日本株式会社製、ＭＦＲ：５４ｇ／１０分、密度：０．８７０ｇ／ｃｍ３）
【００４７】
（成分（Ｃ））
・Ｃ−１：セルロースナノファイバー（商品名「ＣＮＦ−１０」、植物由来、中越パルプ工業株式会社製、平均繊維径：３０ｎｍ）
・Ｃ−２：セルロースナノファイバー（商品名「ＫＹ−１００Ｇ」、植物由来、ダイセルファインケム株式会社製、平均繊維径：１００ｎｍ）
（比較成分（Ｃ’））
・Ｃ’−１：セルロースファイバー（商品名「ＳＷ−１０」、植物由来、セライト社製、平均繊維径：２０μｍ、平均繊維長７００μｍ）
【００４８】
（成分（Ｄ））
・Ｄ−１：テルペンフェノール樹脂（商品名「ＹＳポリスターＴ１３０」、ヤスハラケミカル株式会社製、水酸基価：６０）
【００４９】
成分（Ａ）及び（Ｂ）のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準じて２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定したものである。
【００５０】
実施例１〜１２、比較例１〜１１
［樹脂組成物の調製］
表１に示す各成分を配合し、押出機（機種名「ＰＣＭ−３０」、株式会社池貝製）に供給し、２１０〜２６０℃で溶融混練してペレット化した。
表１に示す各成分の配合量は、成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計を１００質量部とした場合の各成分の質量部である。また、全ての実施例及び比較例において、酸化防止剤として「イルガノックス１０１０」（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）を成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計１００質量部に対して０．２質量部、及び「アデカスタブ２１１２」（株式会社ＡＤＥＫＡ製）を成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計１００質量部に対して０．１質量部を配合した。
【００５１】
［成形体の製造］
得られたペレットを８０℃で１２時間乾燥させ、射出成形機（型式「ＩＳ１００Ｎ」、東芝機械株式会社製）を用い、シリンダー温度２１０〜２６０℃、金型温度４０℃の条件で射出成形して試験片を得た。
【００５２】
［成形体の評価］
上記で得られた試験片を用いて下記評価を行った。結果を表１に示す。
（引張弾性率（剛性））
得られた試験片を３号ダンベル試験片形状に加工し、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で７２時間状態調整した後、引張試験機「ＳＴＲＯＧＲＡＰＨ」（株式会社東洋精機製作所製）を用いて、引張速度５０ｍｍ／分で引張弾性率（単位：ＭＰａ）を測定した。引張弾性率の値が大きいほど一定荷重に対する変形量が小さい。
【００５３】
（アイゾッド（ＩＺＯＤ）衝撃強度（耐衝撃性））
得られた試験片を厚さ１／８インチの試験片に加工し、ＡＳＴＭ規格Ｄ−２５６に準拠して、測定温度２３℃でアイゾッド衝撃強度を測定した（単位：ｋＪ／ｍ２）。アイゾッド衝撃強度の値が大きいほど耐衝撃性が大きい。
【００５４】
（線膨張係数（寸法精度））
ＡＳＴＭ  Ｅ８３１に準拠して線膨張係数（ＭＤ方向）を測定した（単位：Ｋ−１）。線膨張係数の値が小さいほど熱による変形量が小さく、寸法精度（寸法安定性）に優れる。
【００５５】
（塗装性）
成形体（試験片）の表面をアルコールで洗浄後、水性塗料（アサヒペン水性多用途スプレー「赤」）を塗布し、３日間常温で乾燥した。カッターを用い、塗装面に５ｍｍの碁盤目状に切り込みを入れ、セロハンテープを貼り、５ｋｇの重りを押せた後セロハンテープをはがし、その状態により塗装性を評価した。
○：塗装面の剥がれはなかった
△：塗装面は一部剥がれた
×：塗装面は全て剥がれた
【００５６】
【表１】
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【００５７】
表１より、本発明の樹脂組成物から得られる成形体は引張弾性率と耐衝撃性のいずれも高く、さらに寸法精度と塗装性にも優れることが分かる。また、成分（Ｂ）としてＭＦＲの低いものを用いることにより、引張弾性率と耐衝撃性、特に耐衝撃性をさらに大きく向上できることが分かる。さらに、成分（Ｄ）を併用することによって成分（Ｃ）の分散性が向上し、引張弾性率、耐衝撃性及び寸法精度をさらに向上できることが分かる。