(57)【要約】【課題】埋立材の性質を変化させることなく、また埋立材の供給圧を増大させることなく、埋立材を埋立水域に投入する埋立材の投入装置を提供する。【解決手段】投入装置１は、埋立水域内に、下端を埋立水域の底面近傍に配置するように立設されるトレミー管２と、該トレミー管３の周壁に設けられ、上下方向に延びるスリット３と、該スリット３に挿入され、高濃度の石炭灰スラリー（埋立材）をトレミー管２内に圧送する圧送管３と、トレミー管２を昇降させる昇降手段５と、を備えている。これにより、高濃度の石炭灰スラリーの性質を変化させることなく、また石炭灰スラリーの供給圧を増大させることなく、石炭灰スラリーを埋立水域に投入することができる。【選択図】図１
2018062757.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
埋立材を埋立水域に投入する投入装置であって、
前記埋立水域内に、下端を前記埋立水域の底面近傍に配置するように立設されるトレミー管と、
該トレミー管の周壁に設けられ、上下方向に延びるスリットと、
該スリットに挿入され、前記埋立材を前記トレミー管内に圧送する圧送管と、
前記トレミー管を昇降させる昇降手段と、
を備えることを特徴とする埋立材の投入装置。
【請求項２】
前記トレミー管からの前記埋立材の圧送による、該埋立材の所定の堆積厚を検知する検知手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の埋立材の投入装置。
【請求項３】
前記検知手段からの情報に基づいて、前記昇降手段を駆動させる制御手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の埋立材の投入装置。
【請求項４】
前記昇降手段は、動力として、浮力を用いることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の埋立材の投入装置。
【請求項５】
前記トレミー管を振動させる振動機を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の埋立材の投入装置。
【請求項６】
前記スリットにおいて、前記圧送管と前記トレミー管との間をシールするシール部材を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の埋立材の投入装置。
【請求項７】
前記埋立材は、石炭灰を水と混合して、含水比１００％以下の高濃度の石炭灰スラリーであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の埋立材の投入装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、埋立材を、埋立地として整備される埋立水域に投入する投入装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
各地の石炭火力発電所にて石炭を燃やした際に焼却残渣として発生する石炭灰は、埋立地に埋立処分される。埋立地が沿岸域の海面処分場である場合、この石炭灰は湿灰としてブルドーザ等により埋立海域の海面上から投入されている。
石炭火力発電所から排出される石炭灰は、比較的粒径の大きいクリンカアッシュと、比較的粒径の小さいフライアッシュとに大別される。この比較的粒径の小さいフライアッシュを対象として、近年では、石炭灰に海水を混合して含水比１００％以下の高濃度の石炭灰スラリーとして海水中に投入し、高密度な埋立地盤（埋立乾燥密度１．１〜１．２ｇ／ｃｍ３）を造成することが要望されている。これまでの高濃度の石炭灰スラリーの投入方法は、ポンプにより圧送管を経由して埋立海域の海面上から投入していた。
【０００３】
しかしながら、上述した投入方法を採用すると、高濃度の石炭灰スラリーが海面から海底に沈降する過程で、高濃度の石炭灰スラリーが周辺海水と混ざり合い、水分の多くなった粒子塊の状態で埋立地盤が造成されることになり、一定の処分場体積に埋立可能となる灰量は、湿灰としてブルドーザ等で埋立海域に投入する方法と同等（埋立乾燥密度０．９〜１．０ｇ／ｃｍ３）程度しかなく、高濃度の石炭灰スラリーに製造した価値が損なわれるという問題が生じていた。
【０００４】
そのために、高濃度の石炭灰スラリーを周辺海水に可能な限り接触しないように、高濃度の石炭灰スラリーの状態のまま海底に堆積させることで、高密度な埋立地盤（埋立乾燥密度１．１〜１．２ｇ／ｃｍ３）を造成する必要性があった。これを可能にするために、トレミー管を用いた投入方法（特許文献１参照）が考慮される。具体的にこの方法は、トレミー管を埋立海域内に立設させて、その下端を海底近傍に配置した状態で、高濃度の石炭灰スラリーをトレミー管内に圧送して、該トレミー管の下端から海底に高濃度の石炭灰スラリーを堆積させるようにしている。
【０００５】
しかしながら、このトレミー管を採用した投入方法では、トレミー管の下端を海底近傍に配置した状態で、トレミー管内に高濃度の石炭灰スラリーを圧送すると、海底における石炭灰スラリーの堆積厚が次第に厚くなり、すなわち、埋立厚が次第に厚くなるために、トレミー管内が閉塞し易くなり、供給圧を増大させる等の対応が必要となり、運転上の支障となっていた。なお、トレミー管内の閉塞は、トレミー管の下端において管外の圧力が管内の圧力より大きくなることで発生する。すなわち、トレミー管の下端における管外の圧力（トレミー管の下端から内部に向かって付与される圧力）は、石炭灰スラリーの堆積厚相当分の土塊重量にその位置における水圧を加えた圧力であり、一方、トレミー管の下端における管内の圧力（トレミー管の下端から外部に向かって付与される圧力）は、トレミー管内に充填される石炭灰スラリーの土塊重量からトレミー管の内周面と石炭灰スラリーの土塊との間の摩擦抵抗を差し引いた圧力であり、これらトレミー管の下端における管内外の圧力差において、管内の圧力が卓越する場合に連続埋立が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１６７７９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、トレミー管を採用して投入する方法では、圧送管からトレミー管内に埋立材を圧送すると、埋立材の堆積厚が次第に厚くなるために、トレミー管内が閉塞し易くなり、供給圧を増大させる等の対応が必要で運転上の支障になる、という問題が発生していた。
【０００８】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、埋立材の性質を変化させることなく、また埋立材の供給圧を増大させることなく、埋立材を埋立水域に投入する埋立材の投入装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明は、埋立材を埋立水域に投入する投入装置であって、前記埋立水域内に、下端を前記埋立水域の底面近傍に配置するように立設されるトレミー管と、該トレミー管の周壁に設けられ、上下方向に延びるスリットと、該スリットに挿入され、前記埋立材を前記トレミー管内に圧送する圧送管と、前記トレミー管を昇降させる昇降手段と、を備えることを特徴とするものである。
請求項１の発明では、トレミー管を使用して、埋立材を埋立水域の底面に堆積させるので、埋立材の性質を変化させることなく、当該埋立材を当該底面に堆積させることができる。また、埋立材を圧送管及びトレミー管を経由して、埋立水域の底面に投入している間、トレミー管内の閉塞（トレミー管の下端において管外の圧力が管内の圧力より大きくなる）が生じても、昇降手段により、トレミー管を所定距離（高さ）上昇させることで、トレミー管の下端における管外の圧力、すなわち、トレミー管の下端から内部に向かって付与される圧力を低減することができる。その結果、埋立材の圧送管からの供給圧を増大させる必要はなく、適宜圧で埋立材を投入することができる。しかも、圧送管は、トレミー管に設けたスリットに挿入されているので、圧送管とトレミー管との接続部は上下方向に相対変位可能であり、トレミー管を圧送管に対して上昇させることができるので、適宜圧で埋立材を投入することができる。
【００１０】
なお、埋立材は、埋立水域の埋立に適した材料が選択され、該埋立材は、例えば、浚渫土砂（浚渫泥土）、山土等を主成分にして、必要に応じて固化材（スラグを含む）等を添加したもの、または石炭灰（フライアッシュ）を主成分としたもの等で構成される。
【００１１】
請求項２に記載した発明は、請求項１に記載した発明において、前記トレミー管からの前記埋立材の圧送による、該埋立材の所定の堆積厚を検知する検知手段を備えることを特徴とするものである。
請求項２の発明では、検知手段により、埋立材の所定の堆積厚を検知した段階で昇降手段を作動させるので、潜水士等によって、埋立材の堆積厚を確認する必要はない。例えば、トレミー管の下端から所定距離離れた適宜位置にフランジ部を設け、該フランジ部の下面に検知手段を取り付けた状態として、トレミー管周辺に堆積された埋立材の上面がトレミー管のフランジ部の下面に設けた検知手段に接触または近接することで、埋立材が所定の堆積厚に到達したことを把握できる。そして、検知手段による検知の後、昇降手段によりトレミー管を上昇させるようにする。
【００１２】
請求項３に記載した発明は、請求項２に記載した発明において、前記検知手段からの情報に基づいて、前記昇降手段を駆動させる制御手段を備えることを特徴とするものである。
請求項３の発明では、トレミー管の上昇を自動化することができ、作業効率を向上させることができる。
【００１３】
請求項４に記載した発明は、請求項１〜３のいずれかに記載した発明において、前記昇降手段は、動力として、浮力を用いることを特徴とするものである。
請求項４の発明では、昇降手段は、例えば、トレミー管の、水中に位置する部位に下方を開放する断面コ字状のエア受入部材を取り付け、エア受入部材の内部にエアを圧送することで、エア受入部材からトレミー管に浮力を付与して、トレミー管を上昇させるように構成される。一方、トレミー管を水中にて沈降させるには、エア受入部材の内部からエアを吸引することで、トレミー管に浮力が付与されないようにして、トレミー管を自重にて沈降させる。
【００１４】
請求項５に記載した発明は、請求項１〜４のいずれかに記載した発明において、前記トレミー管を振動させる振動機を備えることを特徴とするものである。
請求項５の発明では、振動機によるトレミー管の振動により、トレミー管の内壁面と埋立材との間の摩擦抵抗力を低減させることができ、埋立材の供給圧の増大を抑制することができる。
なお、埋立材が、上述した高濃度の石炭灰スラリー（石炭灰を水に混合して含水比１００％以下の高濃度の石炭灰スラリー）である場合、当該振動機は、特に有効となる。すなわち、フライアッシュは、液性限界と塑性限界の差が小さい、つまり、少しの水分を加えることで、固体・半固体状から塑性体を経て液状化になり易い物性である。しかも、フライアッシュは、多くの粒子がほぼ均一の粒径のため振動を加えることで液状化し易い特徴を有している。このために、振動機によってトレミー管を振動させ、トレミー管内の石炭灰スラリーの塊に振動を加えて液状化させることで、トレミー管の内壁面と石炭灰スラリーとの間の摩擦抵抗力を低減させることができ、トレミー管の閉塞を解消及び予防することができる。
【００１５】
請求項６に記載した発明は、請求項１〜５のいずれかに記載した発明において、前記スリットにおいて、前記圧送管と前記トレミー管との間をシールするシール部材を備えることを特徴とするものである。
請求項６の発明では、圧送管からの埋立材を、損失することなくトレミー管から埋立水域の底面に圧送することができる。
【００１６】
請求項７に記載した発明は、請求項１〜６のいずれかに記載した発明において、前記埋立材は、石炭灰を水と混合して、含水比１００％以下の高濃度の石炭灰スラリーであることを特徴とするものである。
請求項７の発明では、埋立材が高濃度の石炭灰スラリーである場合に特に有効となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、トレミー管を使用することで、埋立材の性質を変化させることなく、埋立材を埋立水域の底面に投入することができる。しかも、トレミー管に設けたスリットに圧送管を挿入しつつ、埋立材を圧送管からトレミー管内に圧送している際、昇降手段により、トレミー管のみを圧送管に対して上昇させることで、埋立材の供給圧を増大させることなく、埋立材を適宜圧で投入することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る埋立材の投入装置の模式図である。
【図２】図２（ａ）は、本投入装置に採用したトレミ管のスリットに圧送管が挿入された状態の側面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線に沿う断面図であり、（ｃ）が（ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図３】図３（ａ）は、本投入装置に採用した昇降手段のエア受入部材に堆積した石炭灰の上面が接触した状態を示す断面図であり、（ｂ）はトレミー管をエア受入部材と共に上昇させた状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するため形態を図１〜図３に基づいて詳細に説明する。
本発明の実施の形態に係る投入装置１は、埋立材として、石炭灰（フライアッシュ）を水に混合して含水比１００％以下の高濃度の石炭灰スラリー（以下、石炭灰スラリーという）を埋立水域に投入するためのものである。なお、本投入装置１は、埋立材が石炭灰スラリーのときその特徴を最大限発揮することができるが、本投入装置１は、その他の埋立材、例えば、浚渫土砂（浚渫泥土）、山土等を主成分にして、必要に応じて固化材等を添加した埋立材を埋立水域に投入するときも使用可能である。
【００２０】
本投入装置１は、図１に示すように、埋立地として整備される埋立水域内に、その下端を埋立水域の底面近傍に配置するように立設されるトレミー管２と、該トレミー管２の周壁に設けられ、上下方向に延びるスリット３と、該スリット３に挿入され、石炭灰スラリーをトレミー管２内に圧送する圧送管４と、トレミー管２を昇降させる昇降手段５と、トレミー管２からの石炭灰スラリーの圧送による、該石炭灰スラリーの所定の堆積厚を検知する光電センサ６（検知手段）と、光電センサ６からの情報に基づいて、昇降手段５を駆動させる、光電センサ６の構成である信号処理部２９（制御手段）と、トレミー管２を振動させる振動機７と、スリット３において、圧送管４とトレミー管２との間をシールする各シール部材８、８と、を備えている。
【００２１】
トレミー管２は、その下端を埋立水域の底面近傍に配置するように略鉛直方向に沿って立設され、その上部が水面から上方に向かって延びる。当該トレミー管２は、例えば１本あたり長さが４〜６ｍの管部材を複数本連結して構成される。トレミー管２は、フロート台船１０に昇降自在に支持される。トレミー管２の周壁には、上下方向に延びるスリット３が形成される。スリット３は、トレミー管２がその下端を埋立水域の底面近傍に配置するように立設された際、水中に浸漬しない位置に形成される。スリット３の周方向に沿う開口幅は、圧送管４の外径より大きく設定される。スリット３の上下方向の長さ寸法（高さ寸法）は、トレミー管２の圧送管４に対する上下方向の移動距離よりも大きく形成される。図２も参照して、トレミー管２の外周面で、スリット３を境とした周方向に沿う両側（もしくは片側でもよい）の外周面に、スリット３内に延びるシート状のシール部材８、８がそれぞれ取り付けられている。各シール部材８、８はゴムや合成樹脂等の弾性体で形成される。各シール部材８、８はスリット３内で互いに密着するように湾曲して、トレミー管２の内方に向かって延びている。そして、スリット３内で各シール部材８、８の間に圧送管４が挿入される。この結果、スリット３と圧送管４との間がシール部材８、８によりシールされる。なお、図１では、スリット３が解るようにシート部材８、８の図示を省略している。
【００２２】
図１に示すように、圧送管４は、その一端が石炭灰スラリーの製造プラント（もしくは浚渫土砂や山土等を主成分とした埋立材を製造する製造プラント）の圧送ポンプ１２に接続される。該圧送ポンプ１２は、地上に配置されており、石炭灰スラリーを製造するための生産設備のひとつである。圧送管４は、複数の水上配管を互いに連結して構成される。圧送管４は、水面上を水平方向に沿って延びる。圧送管４には、途中に圧送ポンプ１３が接続され、圧送距離を長くする場合もある。圧送管４の他端が、トレミー管２のスリット３内に挿入される。そして、圧送ポンプ１２（１３）の駆動により、石炭灰スラリーが圧送管４を介してトレミー管２内に圧送される。
【００２３】
振動機７は、駆動源となる発電機１６と、該発電機１６からの電力が伝達され、トレミー管２に振動を付与するバイブレータ１７と、を備える。発電機１６は、フロート台船１０上に配置される。バイブレータ１７はトレミー管２に接触するように取り付けられている。なお、図１において、バイブレータ１７は、トレミー管２の下部に配置されているが、トレミー管２の上部を含めたいずれの部位に配置されても良い。そして、発電機１６の駆動により、バイブレータ１７を介してトレミー管２が振動される。なお、振動機７は、トレミー管２内の石炭灰スラリーの液状化を促進する振動数（１０〜１００Ｈｚ）が適用される。
【００２４】
昇降手段５は、動力として浮力を利用するように構成される。具体的には、図３も参照して、昇降手段５は、トレミー管２に取り付けられ、内部にエアを受け入れる空間部２１を有するエア受入部材２０と、該エア受入部材２０内の空間部２１にエアを供給するコンプレッサー２２と、を備えている。なお、本実施の形態では、エア受入部材２０の下端に、後述する光電センサ６のセンサ部２８が取り付けられているので、エア受入部材２０は、図１及び図３に示すように、トレミー管２にその下端から所定距離上方に離れた位置に取り付けられているが、エア受入部材２０と光電センサ６のセンサ部２８とを一体的に構成しない場合には、エア受入部材２０は、トレミー管２の水中部分であればいずれの部位に配置されても良い。エア受入部材２０は、図３から解るように、例えば、椀状を呈し、下方を開放する断面コ字状に形成される。その結果、エア受入部材２０内にエアを充填できる空間部２１を備えることができる。エア受入部材２０の頂壁部にトレミー管２が貫通するように取り付けられる。また、エア受入部材２０の頂壁部にエア供給孔２３が形成される。エア供給孔２３にエア供給ホース２４が接続される。該エア供給ホース２４がコンプレッサー２２に接続される。
【００２５】
そして、コンプレッサー２２の駆動により、エアをエア供給ホース２４を介してエア受入部材２０内の空間部２１に供給することで、エア受入部材２０からトレミー管２に付与される浮力が大きくなり、トレミー管２がエア受入部材２０と共に上昇する。一方、コンプレッサー２２の駆動によるエアの吸引や、エア供給ホース２４の気中部を開放することにより、エア受入部材２０（空間部２１）内のエアを、エア供給ホース２４を介してエア受入部材２０内の空間部２１から排気することで、エア受入部材２０からトレミー管２に付与される浮力が小さくなり、トレミー管２の上昇が停止、または沈降する。なお、本実施形態では、昇降手段５は、動力として浮力を使用したが、クレーンやウインチ等で構成してもよい。
【００２６】
光電センサ６は、例えば、図１及び図３に示すように、昇降手段５を構成するエア受入部材２０の下端に取り付けられたセンサ部２８（投受光部）と、該センサ部２８からの情報により、センサ部２８が埋立水域の底面に堆積された石炭灰スラリーの上面に接触または近接したことを検知する信号処理部２９（制御手段）と、を備えている。信号処理部２９はフロート台船１０上に配置されている。該信号処理部２９は、昇降手段５のコンプレッサー２２の制御部と電気的に接続されている。そして、光電センサ６のセンサ部２８が、埋立水域の底面に堆積された石炭灰スラリーの上面に接触または近接すると、その情報が信号処理部２９に送られる。続いて、信号処理部２９からコンプレッサー２２の制御部に起動信号が送られて、コンプレッサー２２が駆動することで、エアがエア供給ホース２４を介してエア受入部材２０内の空間部２１に供給され、トレミー管２がエア受入部材２０と共に上昇し始める。なお、本実施の形態では、石炭灰スラリーの所定の堆積厚を検知する検知手段として光電センサ６を備えたが、堆積された石炭灰スラリーの上面を検知する圧力センサを採用してもよい。要するに、前記検知手段として光学式や圧力式センサを採用することができる。
【００２７】
また、コンプレッサー２２の制御部には、光電センサ６の信号処理部２９からの信号を受信した際の、コンプレッサー２２からのエアの圧送量が予め入力されており、この圧送量によりトレミー管２が所定距離上昇するようになる。一方、コンプレッサー２２によりエアを所定量圧送した後トレミー管２は上昇を停止し、その圧送量相当分を吸引することで、トレミー管２を沈降させるようにしている。
【００２８】
次に、本発明の実施の形態に係る投入装置１を使用して、高濃度の石炭灰スラリー（埋立材）を埋立水域に投入する施工方法を説明する。
まず、トレミー管２をクレーンやウインチ（図示略）等により、埋立水域の水中に吊り下ろす。トレミー管２は、上述したように複数本の管部材を連結した状態となる。続いて、コンプレッサー２２により、昇降手段５のエア受入部材２０の空間部２１からエアを吸引しながら、トレミー管２を、その下端が埋立水域の底面近傍に到達するまで沈降させる。そして、トレミー管２を、その下端を埋立水域の底面近傍に配置させた状態では、その上部が水面から上方に向かって延びるように、略鉛直方向に沿って立設させた状態となる。トレミー管２の設置が終了したら、コンプレッサー２２によるエアの吸引を停止する。なお、トレミー管２が埋立水域にセットされた際、トレミー管２の最上段の管部材に設けられたスリット３に挿入される圧送管４は、水面よりも上方に位置する（図１の状態）。
次に、圧送管４の他端（一端が圧送ポンプ１２に接続される）を、トレミー管２のスリット３内で各シール部材８、８の間に挿入する。
【００２９】
次に、圧送ポンプ１２（１３）を駆動させて、石炭灰スラリーを圧送管４を介してトレミー管２内に圧送する。このとき、トレミー管２のスリット３と圧送管４との間は各シール部材８、８によりシールされているので、圧送管４からトレミー管２内に圧送された石炭灰スラリーが、トレミー管２のスリット３から外部に漏れ出すことを抑制することができる。
次に、石炭灰スラリーを圧送ポンプ１２（１３）により圧送管４を経由してトレミー管２内に圧送している間、またはトレミー管２内が閉塞した場合には、振動機７の発電機１６を駆動させる。その結果、トレミー管２がバイブレータ１７を介して振動される。これにより、トレミー管２内の石炭灰スラリーの塊に振動が付与されることで液状化を促進することができ、トレミー管２の内壁面と石炭灰スラリーの塊との間の摩擦抵抗力を低減させることができる。
【００３０】
引き続き、圧送ポンプ１２（１３）からの石炭灰スラリーの圧送を継続すると、トレミー管２の下端周辺に石炭灰スラリーが堆積し始める。その後、図３（ａ）に示すように、光電センサ６のセンサ部２８が、トレミー管２周辺に堆積された石炭灰スラリーの上面に接触する。
【００３１】
そして、光電センサ６のセンサ部２８が、堆積されてきた石炭灰スラリーの上面に接触すると、その情報が光電センサ６の信号処理部２９に送られる。続いて、信号処理部２９からコンプレッサー２２の制御部に起動信号が送られて、コンプレッサー２２が駆動する。コンプレッサー２２の駆動により、図３（ｂ）に示すように、エア（所定の圧送量）がエア供給ホース２４を介してエア受入部材２０内の空間部２１に供給され、トレミー管２がエア受入部材２０と共に上昇し始める。エアを所定量圧送した後、コンプレッサー２２を停止することによりトレミー管２の上昇が停止する。この結果、トレミー管２は、圧送管３に対して所定距離上昇して、その下端が堆積された石炭灰スラリーの上面に近接する位置に移動することができる。
【００３２】
このようにトレミー管２を所定距離上昇させることで、トレミー管２の下端における管外の圧力、すなわち、トレミー管２の下端から内部に向かって付与される圧力が低減されるので、圧送ポンプ１２（１３）からの石炭灰スラリーの供給圧を増大させることなく、適宜圧で石炭灰スラリーを連続投入することができる。また、トレミー管２の上昇時、圧送管４はトレミー管２のスリット３内に挿入されているために、トレミー管２のみを圧送管４に対して上昇させることができるので、圧送ポンプ１２（１３）からの供給圧を増大させることなく、トレミー管２を上昇させることができる。
【００３３】
そして、圧送ポンプ１２（１３）からの石炭灰スラリーの圧送を継続しながら、トレミー管２の上昇及び停止を繰り返すことで、石炭灰スラリーの連続投入を行うことができる。
【００３４】
以上説明したように、本発明の実施の形態に係る投入装置１は、下端を埋立水域の底面近傍に配置するように立設されるトレミー管２を備えているので、高濃度の石炭灰スラリーの性質を変化させることなく、当該石炭灰スラリーを埋立水域の底面に堆積させることができる。これにより、高密度な埋立地盤（埋立乾燥密度１．１〜１．２ｇ／ｃｍ３）を造成することができる。
また、本発明の実施の形態に係る投入装置１は、トレミー管２を上昇させる昇降手段５を備えているので、石炭灰スラリーを圧送管４及びトレミー管２を経由して、埋立水域の底面に投入している間、トレミー管２内の閉塞（トレミー管２の下端にて管外の圧力が管内の圧力より大きくなる）が生じても、昇降手段５により、トレミー管２を所定距離上昇させることで、トレミー管２の下端における管外の圧力、すなわち、トレミー管２の下端から内部に向かって付与される圧力を低減することができる。これにより、石炭灰スラリーの圧送管４からの供給圧を増大させることなく、投入作業を効率的に継続することができる。
【００３５】
さらに、本発明の実施の形態に係る投入装置１では、トレミー管２の周壁に上下方向に延びるスリット３を設け、該スリット３内に圧送管４を挿入するように構成したので、トレミー管２のみを圧送管４に対して上昇させることができ、適宜圧で石炭灰スラリーを投入することができる。
さらにまた、本発明の実施の形態に係る投入装置１では、トレミー管２からの石炭灰スラリーの圧送による、該石炭灰スラリーの所定の堆積厚を検知する光電センサ６を備え、該光電センサ６からの情報に基づいて、昇降手段５を駆動させることができる。これにより、潜水士等による石炭灰スラリーの堆積厚を確認する必要はなく、しかも、トレミー管２の上昇を自動化することができ、作業効率を向上させ、連続投入することができる。
【００３６】
さらにまた、本発明の実施の形態に係る投入装置１では、トレミー管２を振動させる振動機７を備えているので、トレミー管２内の石炭灰スラリーの塊に振動を加えて液状化させることで、トレミー管２の内壁面と石炭灰スラリーの塊との間の摩擦抵抗力を低減させることができ、トレミー管２内での閉塞を予防または解消することができる。
さらにまた、本発明の実施の形態に係る投入装置１では、圧送管４がスリット３に挿入された際、圧送管４とスリット３との間をシールするシール部材８、８を備えているので、圧送管４からトレミー管２内に圧送された石炭灰スラリーが、トレミー管２のスリット３から外部に漏れ出すことを抑制することができる。
【００３７】
なお、本発明の実施の形態に係る投入装置１では、昇降手段５のエア受入部材２０の下端に光電センサ６のセンサ部２８を取り付けているが、エア受入部材２０と光電センサ６のセンサ部２８とを一体的に構成しない場合には、トレミー管２の下端から所定距離上方に離れた適宜位置にフランジ部を設け、該フランジ部の下面に光電センサ６のセンサ部２８を取り付けるように構成してもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１  投入装置，２  トレミー管，３  スリット，４  圧送管，５  昇降手段，６  光電センサ（検知手段），７  振動機，８  シール部材，２８  センサ部（検知手段），２９  信号処理部（検知手段，制御手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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