(57)【要約】      （修正有）【課題】時変化するサービス内容や通信方式に応じた関連設備数を正確に把握し、適正な予算管理を行う。【解決手段】通信ネットワーク３上に配置された管理サーバー２と、管理サーバー２に接続可能な情報処理端末１ａ〜ｃ、４、５と、予算の統合管理を行う本社予算担当者ＣＢが使用する総合管理用端末としての情報処理端末５とを用いて、複数の管理対象施設に対して予算を分配し管理する予算管理システムであって、管理サーバー２は、各基地局の現在のステータスが記録された管理対象リストを格納する基地局データベースと、情報処理端末１ａ〜ｃを通じて、管理対象施設に関する予算申請を受け付ける予算申請取得部と、管理対象リストを参照して、情報処理端末５を通じて予算申請のフォーマット及び申請内容の正当性をチェックする申請確認部とを備える。【選択図】図１
2018060272.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワーク上に配置された管理サーバーと、
前記管理サーバーに接続可能な情報処理端末と、
前記通信ネットワークを通じて前記管理サーバーに接続され、予算の統合管理を行う管理者が使用する統合管理用端末と、
を用いて、複数の管理対象施設に対して予算を分配し管理する予算管理システムであって、
前記管理サーバーは、
前記管理対象施設の現在のステータスが記録された管理対象リストを格納する蓄積部と、
前記情報処理端末を通じて、前記管理対象施設に関する予算申請を受け付ける予算申請取得部と、
前記管理対象リストを参照して、前記統合管理用端末を通じて前記予算申請のフォーマット及び申請内容の正当性をチェックする申請確認部と
を備えることを特徴とする予算管理システム。
【請求項２】
前記管理サーバーは、
前記申請確認部によって正当性が確認されなかった前記予算申請について、当該予算申請を提出した管理対象施設に対して、前記予算申請を差し戻す旨の通知を送信する通知部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の予算管理システム。
【請求項３】
前記管理サーバーは、所定の予算枠に対する予算申請を集計する集計部をさらに備え、
前記予算申請取得部は、
前記予算申請に係る必要事項を入力する申請事項入力部と、
前記集計部による現時点での集計結果、及び前記管理対象リストに基づいて、最終的な予算消化率を予測する予測部と、
前記申請事項入力部と関連づけられて表示され、前記集計部による現時点での集計結果と、前記予測部による予測結果とを表示する予算消化率表示部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の予算管理システム。
【請求項４】
前記管理サーバーは、
前記管理対象施設の開設に関する工程の進捗状況を管理する進捗管理システムから、前記工程の進捗情報を取得する進捗情報取得部と、
前記進捗情報取得部が取得した前記進捗情報に基づいて、前記管理対象リストを更新するリスト更新部と
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の予算管理システム。
【請求項５】
通信ネットワーク上に配置された管理サーバーと、
前記管理サーバーに接続可能な情報処理端末と、
前記通信ネットワークを通じて前記管理サーバーに接続され、予算の統合管理を行う管理者が使用する統合管理用端末と、
を備えた予算管理システムを用いて、複数の管理対象施設に対して予算を分配し管理する予算管理方法であって、
前記管理サーバーの蓄積部が、前記管理対象施設の現在のステータスが記録された管理対象リストを格納する蓄積ステップと、
前記管理サーバーの予算申請取得部が、前記情報処理端末を通じて、前記管理対象施設に関する予算申請を受け付ける予算申請取得ステップと、
前記管理サーバーの申請確認部が、前記管理対象リストを参照して、前記統合管理用端末を通じて前記予算申請のフォーマット及び申請内容の正当性をチェックする申請確認ステップと
を含むことを特徴とする予算管理方法。
【請求項６】
通信ネットワーク上に配置された管理サーバーを通じて、複数の管理対象施設に対して予算を分配し管理する予算管理プログラムであって、前記管理サーバーを、
前記管理対象施設の現在のステータスが記録された管理対象リストを格納する蓄積部と、
前記情報処理端末を通じて、前記管理対象施設に関する予算申請を受け付ける予算申請取得部と、
前記管理対象リストを参照して、前記統合管理用端末を通じて前記予算申請のフォーマット及び申請内容の正当性をチェックする申請確認部と
して機能させることを特徴とする予算管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワーク上に配置された管理サーバーや、この管理サーバーに接続可能な情報処理端末及び統合管理用端末を用いて、複数の管理対象施設に対して予算を分配し管理する予算管理システム、予算管理方法及び予算管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信サービスにおける通信伝送路に配置された基地局等の多数の施設に関する予算の管理では、地域の基地局管理部門から、本社予算管理部門に対して予算申請を行い、この予算申請に対して本社側の予算担当が承認又は非承認することで、全体の予算決定が行われている。このような多数の施設に関する予算を一元管理するシステムとして、特許文献１に開示された予算管理システムがある。
【０００３】
この特許文献１に開示された予算管理システムでは、例えば、製鉄所等のプラントで設備の修繕を行う際の予算管理において、予算マスターデータベースに予め修繕費用、修繕労務工数の予算データを格納し、工事要求等が行われると現時点での予算執行状況が出力されるとともに、費用分類毎に予算データ、実績データ及び仕掛データとして区分けして一元管理される。このような特許文献１に開示された予算管理システムによれば、各修繕総費用の一元管理を行って、予算、実績、仕掛の各情報を正確に把握することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１３２２０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、通信サービスにおける通信伝送路に配置される基地局等の施設は、随時新規に追加されたり、サービス内容や通信方式が随時変化されるものであることから、基地局は完成していても通信サービスが開始されていないなど、実際の設備数と予算の分配が必要となる施設数とが一致しない場合も多い。このため、上述した引用文献１に開示された予算管理システムでは、製鉄所等のプラント設備の修繕等を前提としているため、通信サービスにおける無線基地局等のように、通信サービスの内容変更や、新たに基地局を開設するなど、随時変動する管理対象施設を十分に管理できないという問題があり、例えば、予算申請時には未だ開通していない基地局が予算分配の対象に含まれてしまうなどの惧れがあった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記のような問題を解決するものであり、随時変化するサービス内容や通信方式に応じた関連設備数を正確に把握し、適正な予算管理を行える予算管理システム、予算管理方法及び予算管理プログラムを提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、第１の発明は、
通信ネットワーク上に配置された管理サーバーと、
前記管理サーバーに接続可能な情報処理端末と、
前記通信ネットワークを通じて前記管理サーバーに接続され、予算の統合管理を行う管理者が使用する統合管理用端末と、
を用いて、複数の管理対象施設に対して予算を分配し管理する予算管理システムであって、
前記管理サーバーは、
前記管理対象施設の現在のステータスが記録された管理対象リストを格納する蓄積部と、
前記情報処理端末を通じて、前記管理対象施設に関する予算申請を受け付ける予算申請取得部と、
前記管理対象リストを参照して、前記統合管理用端末を通じて前記予算申請のフォーマット及び申請内容の正当性をチェックする申請確認部と
を備えることを特徴とする。
【０００８】
第２の発明は、通信ネットワーク上に配置された管理サーバーと、前記管理サーバーに接続可能な情報処理端末と、前記通信ネットワークを通じて前記管理サーバーに接続され、予算の統合管理を行う管理者が使用する統合管理用端末と、を備えた予算管理システムを用いて、複数の管理対象施設に対して予算を分配し管理する予算管理方法であって、
前記管理サーバーの蓄積部が、前記管理対象施設の現在のステータスが記録された管理対象リストを格納する蓄積ステップと、
前記管理サーバーの予算申請取得部が、前記情報処理端末を通じて、前記管理対象施設に関する予算申請を受け付ける予算申請取得ステップと、
前記管理サーバーの申請確認部が、前記管理対象リストを参照して、前記統合管理用端末を通じて前記予算申請のフォーマット及び申請内容の正当性をチェックする申請確認ステップと
を含むことを特徴とする。
【０００９】
第３の発明は、通信ネットワーク上に配置された管理サーバーを通じて、複数の管理対象施設に対して予算を分配し管理する予算管理プログラムであって、前記管理サーバーを、
前記管理対象施設の現在のステータスが記録された管理対象リストを格納する蓄積部と、
前記情報処理端末を通じて、前記管理対象施設に関する予算申請を受け付ける予算申請取得部と、
前記管理対象リストを参照して、前記統合管理用端末を通じて前記予算申請のフォーマット及び申請内容の正当性をチェックする申請確認部と
して機能させることを特徴とする。
【００１０】
これらの発明によれば、無線通信基地局など管理対象施設のステータスが記録された現在予算管理の対象となる管理対象施設のみがリストアップされた管理対象リストを参照して、予算申請のフォーマット及び申請内容の正当性をチェックすることから、管理対象施設全体の状況をリアルタイムに反映させることができ、予算を分配することでより正確な予算管理を行うことができる。
【００１１】
上記発明において、前記管理サーバーは、前記申請確認部によって正当性が確認されなかった前記予算申請について、当該予算申請を提出した管理対象施設に対して、前記予算申請を差し戻す旨の通知を送信する通知部をさらに備えることが好ましい。この場合には、不適正な予算申請を行った管理対象施設に対してその旨を通知することができ、管理対象施設に予算申請を修正する機会を与えられるとともに、申請内容を見直す機会を与えることにより申請の適正化を喚起させることができる。
【００１２】
上記発明において、前記管理サーバーは、所定の予算枠に対する予算申請を集計する集計部をさらに備え、
前記予算申請取得部は、
前記予算申請に係る必要事項を入力する申請事項入力部と、
前記集計部による現時点での集計結果、及び前記管理対象リストに基づいて、最終的な予算消化率を予測する予測部と、
前記申請事項入力部と関連づけられて表示され、前記集計部による現時点での集計結果と、前記予測部による予測結果とを表示する予算消化率表示部と、
をさらに備えることが好ましい。
【００１３】
この場合には、各地域の伝送部門に所属する基地局に関する予算を分配する場合などにおいて、予算申請を収集する過程において、その時点における予算消化率を予算申請取得部に表示させることにより、各管理対象施設の関係者に対して予算管理の現状をリアルタイムに報知することができ、不適正な予算申請を抑止することができる。
【００１４】
上記発明において、前記管理サーバーは、
前記管理対象施設の開設に関する工程の進捗状況を管理する工程管理システムから、前記工程の進捗情報を取得する進捗情報取得部と、
前記進捗情報取得部が取得した前記進捗情報に基づいて、前記管理対象リストを更新するリスト更新部と
をさらに備えることが好ましい。
【００１５】
この場合には、発足したプロジェクトに関わる管理対象施設が工事中であり、予算の期間中に開通前であったり、時期の予算期間では、開通予定となっているなど、工程の進捗に応じて、予算の付与対象となったり、ならなかったりするようなときであっても、適正に対象施設を管理して、予算申請のチェックをより確実なものとすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
これらの発明によれば、通信伝送路に配置される無線基地局等のように、新規に追加されたり、サービス内容や通信方式が随時変化される場合であっても、管理対象施設を十分に把握し、随時変化するサービス内容や通信方式に応じた関連設備数を正確に把握して適正な予算管理を行うことができる。
【００１７】
また、各地域の伝送部門に所属する基地局に関する予算を分配する場合などに、予算申請を収集する過程で、その時点における予算消化率を予算申請取得部に表示させることにより、各管理対象施設の関係者に対して予算管理の現状をリアルタイムに報知することができ、不適正な予算申請を抑止して、予算申請の健全化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態に係る予算管理システムの全体構成を示す概念図である。
【図２】実施形態に係る管理サーバーの内部構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態に係る端末装置の内部構成を示すブロック図である。
【図４】実施形態に係る予算申請の手順を示す説明図である。
【図５】実施形態に係る予算管理システムの機能を模式的に示すブロック図である。
【図６】実施形態に係る予算申請の手順を示すシーケンス図である。
【図７】実施形態に係る予算申請から予算付与までの手順を示すフローチャート図である。
【図８】実施形態に係る予算管理システムにおける予算申請画面を示す説明図である。
【図９】実施形態に係る予算管理システムにおける予算消化率表示画面を示す説明図である。
【図１０】実施形態に係る予算管理システムにおける予算残高表示画面の動作を示す説明図である。
【図１１】実施形態に係る予算管理システムにおける申請一覧画面を示す説明図である。
【図１２】実施形態に係る予算管理システムにおける申請一覧画面を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る予算管理システムの実施形態を詳細に説明する。本実施形態では、本発明の予算管理システムを、無線通信システムの伝送路構築においてエントランス装置を設置する工事に適用した場合を例示する。
【００２０】
（予算管理システムの全体構成）
図１は、本実施形態に係る予算管理システムの全体構成を示す概念図である。本実施形態に係る予算管理システムは、複数の管理対象施設に対して予算を分配し管理する予算管理システムであり、図１に示すように、通信ネットワーク３上に管理サーバー２が配置され、この管理サーバー２に対して、通信ネットワーク３を通じて、各地域に配属された地域担当者ＬＭａ〜ｃが使用する情報処理端末１ａ〜１ｃと、本社プロジェクト担当者ＣＰが使用する情報処理端末４と、本社予算担当者ＣＢが使用する情報処理端末５とが接続されている。
【００２１】
地域担当者ＬＭａ〜ｃは、地域に設置された無線基地局などの管理対象施設の管理を担当する人員であり、管理対象施設の運用状況を報告するとともに、担当する各無線基地局で必要となる予算を管理し、中央の本社に対して予算の申請手続などを行う権限を有する。
【００２２】
一方、本社プロジェクト担当者ＣＰは、中央の本社において企業が実施するプロジェクトを計画して進行させる人員であり、地域における各管理対象施設に関する報告や予算申請等に対して承認又は否認する権限を有する。本社予算担当者ＣＢは、中央の本社において予算の管理を行う人員であり、地域から上げられる予算申請に対して承認又は否認する権限を有する。
【００２３】
ここで、通信ネットワーク３は、通信プロトコルＴＣＰ／ＩＰを用いたＩＰ網であって、種々の通信回線（電話回線やＩＳＤＮ回線、ＡＤＳＬ回線、光回線などの公衆回線、専用回線、ＷＣＤＭＡ（登録商標）及びＣＤＭＡ２０００などの第３世代（３Ｇ）の通信方式、ＬＴＥなどの第４世代（４Ｇ）の通信方式、及び第５世代（５Ｇ）以降の通信方式等の他、Ｗｉｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの無線通信ネットワーク）を相互に接続して構築される分散型の通信ネットワークである。このＩＰ網には、１０ＢＡＳＥ−Ｔや１００ＢＡＳＥ−ＴＸ等によるイントラネット（企業内ネットワーク）や家庭内ネットワークなどのＬＡＮなども含まれる。
【００２４】
管理サーバー２は、単数又は複数のサーバー装置群により構成され、各サーバー装置の機能は、各種情報処理を実行するサーバーコンピューター或いはその機能を持ったソフトウェアで実現される。この管理サーバー２には、サーバー用のアプリケーションソフトウェアを実行するサーバーコンピューター、若しくはそのようなコンピューター上でのアプリケーションの実行を管理補助するミドルウェアで構成されたアプリケーションサーバーが含まれる。
【００２５】
また、管理サーバー２には、クライアント装置から、ＨＴＴＰのレスポンス要求を処理するウェブサーバーが含まれ、このウェブサーバーは、バックエンドの関係データベース管理システム（ＲＤＢＭＳ）を実行するデータベース中核層への橋渡しを担い、データの加工などの処理を行う。関係データベースサーバーは、データベース管理システム（ＤＢＭＳ）が稼動しているサーバーであり、クライアント装置やアプリケーションサーバー（ＡＰサーバー）に要求されたデータを送信したり、操作要求を受け付けてデータを書き換えたり削除したりする機能を有する。
【００２６】
各人員が使用する情報処理端末１ａ〜ｃ，４，５は、通信ネットワーク３に接続されたクライアント装置であり、ＣＰＵ等の演算処理装置を備え、アプリケーションソフトを実行することによって種々の機能を提供する。この情報処理端末としては、例えば、パーソナルコンピュータ等の汎用コンピューターや機能を特化させた専用装置により実現することができ、スマートフォンやモバイルコンピューター、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance ）、携帯電話機、ウェアラブル端末装置等が含まれる。
【００２７】
この各情報処理端末１ａ〜ｃ，４，５は、ブラウザソフトを通じて上記管理サーバー２にアクセスして、情報の送受信が可能となっている。このブラウザソフトは、Ｗｅｂページを閲覧するためのモジュールであり、通信ネットワーク３からＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）ファイルや画像ファイル、音楽ファイルなどをダウンロードし、レイアウトを解析して表示・再生する。フォームを使用してユーザーがデータをＷｅｂサーバーに送信したり、JavaScript（登録商標）やFlash及びJava（登録商標）などで記述されたアプリケーションソフトを動作させたりすることも可能である。
【００２８】
（各装置の構成）
次いで、各装置の構成について詳述する。図２は、本実施形態に係る管理サーバーの内部構成を示すブロック図であり、図３は、本実施形態に係る各端末装置の内部構成を示すブロック図である。なお、説明中で用いられる「モジュール」とは、装置や機器等のハードウェア、或いはその機能を持ったソフトウェア、又はこれらの組み合わせなどによって構成され、所定の動作を達成するための機能単位を示す。
【００２９】
（１）管理サーバー２の構成
図２（ａ）に示すように、本実施形態に係る管理サーバー２は、通信ネットワーク３を通じて予算管理用のＷｅｂページ配信サービス及びデータベースサービスを提供するサーバー装置群であり、各サーバー装置の機能は、各種情報処理を実行するサーバーコンピューター或いはその機能を持ったソフトウェアで実現される。具体的に管理サーバー２は、通信インターフェース２０１と、認証部２０２と、管理実行部２０５と、通知部２０６と、各種データベース２１０〜２１３とを備えている。
【００３０】
通信インターフェース２０１は、通信ネットワーク３を通じて、他の機器とデータの送受信を行うモジュールであり、通信方式としては、例えば、電話回線やＩＳＤＮ回線、ＡＤＳＬ回線、光回線などの公衆回線、専用回線、ＷＣＤＭＡ（登録商標）及びＣＤＭＡ２０００などの第３世代（３Ｇ）の通信方式、ＬＴＥなどの第４世代（４Ｇ）の通信方式、及び第５世代（５Ｇ）以降の通信方式等の他、Ｗｉｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの無線通信ネットワークが含まれる。
【００３１】
認証部２０２は、アクセス者の正当性を検証するコンピューター或いはその機能を持ったソフトウェアであり、各ユーザーを特定するユーザーＩＤに基づいて認証処理を実行する。本実施形態では、通信ネットワーク３を通じてアクセス者のユーザー端末からユーザーＩＤ及びパスワードを取得し、社員データベース２１３を照合することによって、アクセス者が正当なアクセス権限を有する者、例えば社員であることなどを確認するとともに、必要に応じて、例えば社員の所属などに基づくユーザーのアクセス権限を確認し、確認されたアクセス権限に基づいて情報の開示範囲を設定する。なお、本実施形態では、認証部２０２において、ユーザーのアクセス権限の設定を実装した場合を例示するが、認証部２０２では、単にアクセス者の氏名等の入力を受け付けてアクセス履歴を記録するのみとするなどして簡略化してもよい。
【００３２】
通知部２０６は、本システムに関わる人員に対して電子メール等の通信手段により、各種メッセージ等の通知を自動的に実行するモジュールである。例えば、地域担当者ＬＭａ〜ｃからの予算申請や、本社プロジェクト担当者ＣＰが容認した予算申請を、本社プロジェクト担当者ＣＰ又は本社予算担当者ＣＢに自動的に通知する自動通知メールを送信したり、本実施形態では、申請確認部２０３ａによって正当性が確認されなかった予算申請について、当該予算申請を提出した基地局に対して、予算申請を差し戻す旨の通知を結果メールとして送信する機能も果たしている。
【００３３】
各種データベースとしては、予算管理データベース２１０と、工程管理データベース２１１と、基地局データベース２１２と、社員データベース２１３とを備えている。なお、これらのデータベースは、関係データベース管理システム（ＲＤＢＭＳ）により、相互に情報の参照が可能となっている。
【００３４】
予算管理データベース２１０は、各基地局から上げられた予算申請を集計した結果を格納しておく蓄積装置であり、具体的には各地域の担当者ＬＭａ〜ｃにからの各申請が、図１１に示すスプレッドシートＴ３の１レコードとして格納する。工程管理データベース２１１は、基地局を新規に増設したりする際の工事進捗を記録して格納する蓄積装置である。基地局データベース２１２は、図１２に示すような、管理対象施設の現在のステータスが記録された管理対象リストである局リストＴ４を格納する蓄積部である。社員データベース２１３は、各社員の認証情報やアクセスログを記録する蓄積装置である。なお、この社員データベース８０２には、認証方式やセキュリティレベルに応じて、地域部隊や本社勤務の社員に関する情報を格納し、この社員に関する情報として各社員の氏名、所属の他、社員のＩＤやパスワード等の認証情報、アクセス権限等を含めることができる。
【００３５】
局リストＴ４は、図１２に示すように、各無線基地局の一覧であり、基本情報として、その基地局の名称である局名、属する地域及び関連するプロジェクト名が基本情報として格納されているとともに、この基本情報に関連づけられて、各基地局における概算費用として、負担金や機器費、工事費が記述され、設備の付替状況として申請の期間や負担金、機器費、工事費、開通予定日などが記述されている。
【００３６】
管理実行部２０５は、予算や各基地局の運用状況を管理するとともに、工場の進捗管理を行うシステムとの連携を取るためのモジュールであり、本実施形態では、予算管理部２０３と、進捗管理部２０４とを備えている。なお、本実施形態では、予算管理部２０３と進捗管理部２０４とを同一のサーバー装置内に配置した場合を例示するが、本発明はこれに限定されるものではなく、予算管理のためのサーバー装置若しくはシステムと、進捗管理のためのサーバー装置若しくはシステムをそれぞれ独立させて構成させることができる。
【００３７】
予算管理部２０３は、各基地局の運営、及び通信システム全体の運営に必要な経費や、プロジェクトの実施に要する経費などの予算の統合管理を行うモジュールであり、地域部隊に属する地域担当者ＬＭａ〜ｃが使用する情報処理端末１ａ〜ｃや、管理者である本社プロジェクト担当者ＣＰや本社予算担当者ＣＢが使用する統合管理用端末としての情報処理端末４や情報処理端末５と連携して、予算の申請や承認等の手続を一元的に管理する。具体的にこの予算管理部２０３は、図２（ｂ）に詳細に示すように、予算申請取得部２０３ｂと、申請確認部２０３ａと、集計部２０３ｅとを備えている。
【００３８】
予算申請取得部２０３ｂは、情報処理端末１ａ〜ｃを通じて、各基地局等の管理対象施設に関する予算申請を受け付けるモジュールである。本実施形態において、この予算申請取得部２０３ｂは、管理サーバー２のＷｅｂサーバー機能及び通信インターフェース２０１を通じて、予算申請に係る必要事項を入力する申請事項入力部を提示する機能の他、集計部２０３ｅによる現時点での集計結果及び管理対象リストに基づいて最終的な予算消化率を予測する予測部２０３ｃと、現時点における予算消化率を表示する予算消化率表示部２０３ｄとを備えている。
【００３９】
本実施形態における申請事項入力部は、図８に示すようなＷｅｂページである予算申請フォームＷ１として実装され、この予算申請フォームＷ１を通じて、地域担当者ＬＭａ〜ｃは、予算に関する必要事項を入力し、本社側に送信できるようになっている。この予算申請フォームＷ１には、必要事項を入力するテキストボックス等の文字入力フォームの他に、担当者が管轄する最新の局リストをアップロードするドロップエリアＷ１ｂが配置されている。予算申請フォームＷ１で入力された申請情報は管理サーバー２に送信され、管理サーバー２において、図１１に示すような、スプレッドシートＴ３のレコードとして予算管理データベース２１０に格納される。
【００４０】
また、この予算申請フォームＷ１には、予算消化率表示画面Ｗ２を表示させるためのリンクボタンＷ１ａが配置されている。この予算消化率表示画面Ｗ２は、申請事項入力部である予算申請フォームＷ１と関連づけられて表示される画面であり、予算消化率表示部２０３ｄによって表示される。この予算消化率表示画面Ｗ２例えば、リンクボタンＷ１ａをクリックすることによってポップアップ表示や拡大表示されてもよく、単に予算申請フォームＷ１内に組み込まれたパネルであってもよい。この予算消化率表示画面Ｗ２には、図９に示すように、当該プロジェクトの当初予算の額を示すグラフＷ２ａと、集計部２０３ｅによる現時点での集計結果である予算消化率を示すグラフＷ２ｂや数値（コラムＷ２ｄ）と、現時点での消化率に基づく予測部２０３ｃによる予測結果を示すグラフＷ２ｃや数値（コラムＷ２ｄ）とが対比可能に表示される。この予算消化率表示画面Ｗ２により、当該プロジェクト予算に対する申請状況が視覚化され、不必要な予算申請の抑制が図られる。
【００４１】
申請確認部２０３ａは、基地局データベース２１２に格納された局リストを参照して、統合管理用端末である情報処理端末５を通じて予算申請のフォーマット及び申請内容の正当性をチェックさせるモジュールである。具体的には、統合管理用端末である情報処理端末５を通じて、予算管理担当者ＣＢに対して申請に係る申請フォームをＷ１の内容を提示する。本実施形態において、この予算申請取得部２０３ｂは、管理サーバー２のＷｅｂサーバー機能及び通信インターフェース２０１を通じて、図１０に示すような予算残高表示画面Ｗ３に表示されるスプレッドシートを提示する。
【００４２】
この予算残高表示画面Ｗ３では、予算申請額と本社予算の残高を比較し、基地局において設備を付け替える予算が本社にあるかどうかを確認する。具体的には、予算残高表示画面Ｗ３では、各担当者ＬＭａ〜ｃから送信された予算申請がスプレッドシートＴ３として取得される。このスプレッドシートＴ３には、各プロジェクト名に関する予算の申請額が１レコードとして格納されており、このスプレッドシートＴ３を、現在の予算残高を格納したスプレッドシートである残高シートＴ２に反映させて、提示する。この残高シートＴ２では、プロジェクト毎の本社残高の一覧を、申請額と対比可能に表示させた一覧表であり、プロジェクト毎の予算の残高としては、現在の残高額から申請された額を減算し額を本社残高として表示する。これにより担当者ＣＢは、申請額の承認に際し、残高があるかどうかを基準として予算の付与が可能であるかどうかを判断する。
【００４３】
集計部２０３ｅは、所定の予算枠に対する予算申請を集計するモジュールであり、予算消化率表示画面Ｗ２に表示される、現時点での集計結果である予算消化率を示すグラフＷ２ｂ及び数値（コラムＷ２ｄ）、現時点での消化率に基づく予測部２０３ｃによる予測結果を示すグラフＷ２ｃ及び数値（コラムＷ２ｄ）が対比可能に表示される。この予算消化率表示画面Ｗ２により、当該プロジェクト予算に対する申請状況が視覚化され、不必要な予算申請の抑制が図られる。
【００４４】
前記進捗管理部２０４は、無線基地局の開設など、各工事の工程の進捗状況を管理する進捗管理システムと連携して、各工事の進捗状況を取得するとともに、予算管理に各基地局における工事の進捗を反映させるモジュールであり、本実施形態では、図２（ｃ）に示すように、進捗情報取得部２０４ａと、リスト更新部２０４ｂとを備えている。
【００４５】
進捗情報取得部２０４ａは、進捗管理システムから各工事における工程の進捗情報を取得するモジュールであり、取得された進捗情報はリスト更新部２０４ｂに受け渡される。リスト更新部２０４ｂは、進捗情報取得部２０４ａが取得した進捗情報に基づいて、基地局データベース２１２に格納された管理対象リストを更新するモジュールである。
【００４６】
（２）情報処理端末の構成
各地域担当者ＬＭａ〜ｃ、本社プロジェクト担当者ＣＰ及び本社予算担当者ＣＢが使用する情報処理端末１ａ〜ｃ、４，５はいずれも、汎用的なコンピューターや専用の装置で実現することができ、具体的には、ＣＰＵ１０２と、メモリ１０３と、入力インターフェース１０４と、ストレージ装置１０１と、出力インターフェース１０５と、通信インターフェース１０６とを備えている。なお、本実施形態では、これらの各デバイスは、ＣＰＵバスを介して接続されており、相互にデータの受渡しが可能となっている。
【００４７】
メモリ１０３及びストレージ装置１０１は、データを記録媒体に蓄積するとともに、これら蓄積されたデータを各デバイスの要求に応じて読み出す装置であり、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）やソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）、メモリカード等により構成することができる。
【００４８】
入力インターフェース１０４は、キーボードやポインティングデバイス、タッチパネルやボタン等の操作デバイスから操作信号を受信するモジュールであり、受信された操作信号はＣＰＵ４０２に伝えられ、ＯＳや各アプリケーションに対する操作を行うことができる。出力インターフェース１０５は、ディスプレイやスピーカー等の出力デバイスから映像や音声を出力するために映像信号や音声信号を送出するモジュールである。
【００４９】
通信インターフェース１０６は、他の通信機器とデータの送受信を行うモジュールであり、通信方式としては、例えば、電話回線やＩＳＤＮ回線、ＡＤＳＬ回線、光回線などの公衆回線、専用回線、ＷＣＤＭＡ（登録商標）及びＣＤＭＡ２０００などの第３世代（３Ｇ）の通信方式、ＬＴＥなどの第４世代（４Ｇ）の通信方式、及び第５世代（５Ｇ）以降の通信方式等の他、Ｗｉｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの無線通信ネットワークが含まれる。
【００５０】
ＣＰＵ４０２は、各部を制御する際に必要な種々の演算処理を行う装置であり、各種プログラムを実行することにより、ＣＰＵ１１上に仮想的に各種モジュールを構築する。このＣＰＵ４０２上では、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）が起動・実行されており、このＯＳによって情報処理端末１ａ〜ｃ，４，５の基本的な機能が管理・制御されている。また、このＯＳ上では種々のアプリケーションが実行可能になっており、ＣＰＵ４０２でＯＳプログラムが実行されることによって、情報処理端末の基本的な機能が管理・制御されるとともに、ＣＰＵ４０２でアプリケーションプログラムが実行されることによって、種々の機能モジュールがＣＰＵ上に仮想的に構築される。
【００５１】
本実施形態では、ＣＰＵ４０２上でブラウザソフトを実行することによって、ブラウザ部１０２ａが構成され、このブラウザ部１０２ａを通じて、システム上の情報を閲覧したり、情報を入力したりする。詳述すると、このブラウザ部１０２ａは、Ｗｅｂページを閲覧するためのモジュールであり、通信ネットワーク３を通じて管理サーバー２からＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）ファイルや画像ファイル、音楽ファイルなどをダウンロードし、レイアウトを解析して表示・再生する。フォームを使用してユーザーがデータをＷｅｂサーバーに送信したり、JavaScript（登録商標）やFlash、及びJava（登録商標）などで記述されたアプリケーションソフトを動作させたりすることも可能である。
【００５２】
（３）工程管理と予算管理の連携
本実施形態では、予算管理を工程管理と連携させることができるようになっている。図５は、実施形態に係る予算管理システム及び進捗管理システムと、地域伝送部署との連携機能を模式的に示すブロック図である。
【００５３】
予算管理システムは、本社側において、予算管理プログラム６を管理サーバー２上で実行することにより仮想的に構築されるシステムである。この予算管理プログラム６は、地域伝送部署から予算申請を受け付けるとともに、進捗管理システム７から工程情報を受け付け、工程の進捗と、予算の突き合わせを行い、不一致案件の是正（予算見直し）、余剰予算の早期解消を実行する。この工程の進捗と予算の突き合わせでは、工程の進捗では工事中の基地局が来期予算の期間中に開通するための予算の確保が必要な場合に、予算申請では未だ申請が出されていないなどの、不一致案件を洗い出して、工程に連動しない予算を是正するなどの、予算の見直しを行う。
【００５４】
予算管理プログラム６によって構築されるモジュールとしては、予算管理（ＢＧＴ）機能６０２と、管理台帳機能６０３とがある。ＢＧＴ機能６０２は、予算管理データベース６０１を参照して予算に関する集計を行う機能ブロックであり、工程に基づいた予算の計上や、無駄を省いた予算の立案や、次年度送りの予算を計上する。管理台帳機能６０３は計上された予算の集計結果を台帳として予算管理データベース２１０に反映させて管理する機能ブロックであり、予算と工程の連動についても部内報告や分析を実施する。これらのＢＧＴ機能６０２及び管理台帳機能６０３は主として集計部２０３ｅによって実行される。
【００５５】
一方、進捗管理システム７は、本社側において、各工事における工程の進捗を管理するシステムであり、工程管理機能７０１と、マイルストーン機能７０２と、進捗状況把握機能７０３とを有する。工程管理機能７０１は、各基地局の担当者である地域担当者ＬＭａ〜ｃから工程の進捗情報や工事の中止、無線基地局の入れ替えなどの報告を受け付ける機能ブロックである。マイルストーン機能７０２は、各工程の分析を行う機能ブロックであり、進捗状況把握機能７０３は、工程の遅延を是正したり、工程情報を各工事担当者や基地局担当者、本社との間で共有する機能ブロックである。
【００５６】
（予算管理システムの動作）
以上説明した予算管理システムを動作させることによって、予算管理方法を実施できる。
【００５７】
（１）予算申請手順
ここで、本実施形態に係る予算申請の手順について説明する。図４は、実施形態に係る予算申請の手順を示す説明図である。図４に示すように、予算申請では地域担当者ＬＭａ〜ｃが情報処理端末１ａ〜ｃを用いて管理サーバー２にアクセスし、図８に示すような予算申請フォームＷ１において所定のフォームに必要事項を入力し、管理サーバー２に送信する（Ｓ０１）。このとき、予算申請フォームＷ１には、予算消化率表示画面Ｗ２が表示される。
【００５８】
そして、フォームに入力された申請内容は、図１１に示すような、スプレッドシートＴ３として格納される。このスプレッドシートＴ３では、１レコードが１申請となっている。この必要事項が記入されたフォームは、自動通知メールとして本社プロジェクト担当者ＣＰに送信される（Ｓ０２）。本社プロジェクト担当者ＣＰはこの自動通知メールを受けて、フォームをチェックするとともに、申請内容のチェックを行い、そのチェックの結果を、承認応答又は否認応答として管理サーバー２に返信する（Ｓ０３）。
【００５９】
このステップＳ０３では、申請フォームに誤りがあったり、申請内容に不備があった場合には、否認応答を実行する。この本社プロジェクト担当者ＣＰによる否認応答に従って管理サーバー２は、その旨を結果メールとして地域担当者ＬＭａに通知する（Ｓ０６）。これを受けて地域担当者ＬＭａは、申請フォームを修正して再申請を行うことができる。また、本社プロジェクト担当者ＣＰが申請について承認した場合には、ステップＳ０３において、承認応答をする。これを受けて管理サーバー２は、本社プロジェクト担当者ＣＰが承認した申請フォームについて、自動通知メールを本社予算担当者ＣＢに送信する（Ｓ０４）。
【００６０】
このステップＳ０４の自動通メールを受けて、本社予算担当者ＣＢは、図１０に示すような画面Ｗ３を通じて、申請内容にある予算に関してチェックを行う。具体的には、予算担当者ＣＢは、予算残高表示画面Ｗ３を通じて、予算申請額と本社予算の残高を比較し、基地局において設備を付け替える予算が本社にあるかどうかを確認する。例えば、残高シートＴ２を通じて、プロジェクト毎の本社残高の一覧を申請額と対比可能に提示し、これにより担当者ＣＢが、申請額の承認に際し、残高があるかどうかを基準として予算の付与が可能であるかどうかを判断する。
【００６１】
そして、このチェックの結果は、承認応答又は否認応答として管理サーバー２に返信される（Ｓ０５）。ステップＳ０５では、申請内容に不備があった場合には、否認応答を実行する。この本社予算担当者ＣＢによる否認応答に従って管理サーバー２は、その旨を結果メールとして地域担当者ＬＭａに通知する（Ｓ０６）。これを受けて地域担当者ＬＭａは、申請フォームを修正して再申請を行うことができる。
【００６２】
（２）プロジェクト発足時の予算申請の一例
次いで、このようなシステムによって、プロジェクト発足時の予算申請を行う際の手順について説明する。図６は、プロジェクト発足時における予算申請の手順を示すシーケンス図である。
【００６３】
図６に示すように、先ず、会社上層部において、プロジェクト発足指令が本社部隊に出され（Ｓ１０１）、この指令を受けて本社部隊では、プロジェクト予算を試算（概算）するとともに（Ｓ２０１）、予算を基地局単位に落とし込む算定をする（Ｓ２０２）。この基地局単位に落とし込む算定としては、予算全体を基地局数で分割するとともに、地域特性や基地局の規模等に応じた割合で予算の割合を補正する処理も含まれる。
【００６４】
次いで、予算の分配の対象となる基地局をリスト化する（Ｓ２０３）。この際、工程管理システムを参照することによって、開通工事やその中止、基地局の入れ替えなどが予算の期間内に発生し、予算の分配の対象とすべきか否かを解析して、リストの精度を高める。地域実行部隊側では、この基地局リストに掲載された対象局がマイルストーン情報を受領し（Ｓ３０１）、実行予算の予算申請を行う（Ｓ３０２）。
【００６５】
この実行予算の申請は、図８に示すような、予算申請に係る必要事項を入力する申請事項入力部としての予算申請フォームＷ１に、必要事項を入力することにより行う。この予算申請フォームＷ１には、地域に属する関連する基地局の局リストをアップロードするためのインターフェースが設けられている。
【００６６】
また、予算申請フォームＷ１は、図９に示すような、予算消化率表示画面Ｗ２が表示可能となっており、この予算消化率表示画面Ｗ２は、集計部２０３ｅによる現時点での集計結果、及び前記管理対象リストに基づいて、予測されたその時点におけるリアルタイムな予算消化率を表示するＷｅｂページであり、予算申請フォームＷ１と関連づけられて表示され、集計部２０３ｅによる現時点での集計結果と、前記予測部による予測結果とが対比可能に表示される、各管理対象施設の関係者に対して予算付替の現状をリアルタイムに報知するようになっている。
【００６７】
この予算申請を受けて、本社側では、基地局単位の予算のチェックを行う（Ｓ２０４）。この基地局単位の予算チェックの判断基準としては、例えば、基地局リストと地域からの申請リストを突き合わせて、対象基地局の過不足をチェックし、二重申請がされていないか、プロジェクト対象の基地局であるかを確認する。なお、このステップＳ２０４では、申請フォームのチェックも行い、形式的な不備を是正することによって予算申請の精度を高めている。
【００６８】
ここで、この予算チェックについて詳述する。図７は、実施形態に係る予算申請から予算付与までの手順を示すフローチャート図である。
【００６９】
図７に示すように、先ず、申請元が該当プロジェクト対象か否かについて照合する（Ｓ４０１）。このとき、予算申請フォームＷ１には、地域に属する関連する基地局の局リストをアップロードするためのインターフェースが設けられており、申請時に局リストを添付できるようになっており、このアップロードされた局リストと、プロジェクト管理台帳と照合する。
【００７０】
次いで、既に申請済の実績データと比較し、当該申請が、二重申請ではないかをチェックする（Ｓ４０２）。この比較はプロジェクト局リストを照合することにより行う。また、プロジェクト管理台帳と照合することによって、取得時期(年度跨ぎ)についても確認する（Ｓ４０３）。さらに、予算申請の単価の妥当性についてもチェックする（Ｓ４０４）。この単価については、例えば、過去実績から判断することができる。
【００７１】
その後、図６に示すように、工程情報との連動性をチェックし（Ｓ２０５）、例えば、工程に紐付く予算申請であるかなどを確認する。その後、本社プロジェクト担当者ＣＰ又は本社予算担当者ＣＢによる承認の可否を受けて（Ｓ２０６）、その旨を通知する。承認された場合には（ステップＳ２０６における「Ｙ」）、その旨の承認連絡（結果メール）が各地域担当者ＬＭａ〜ｃに送信され、その承認連絡が受領されて（Ｓ３０３）、予算が確保される（Ｓ３０４）。
【００７２】
他方、ステップＳ２０６において、否認された場合には（Ｓ２０６における「Ｎ」）、本社プロジェクト担当者ＣＰや本社予算担当者ＣＢによる否認応答に従って管理サーバー２が、その旨を結果メールとして地域担当者ＬＭａに通知する。これを受けて地域担当者ＬＭａは申請フォームを修正して再申請を行うことができる（Ｓ３０２）。
【００７３】
（作用・効果）
以上説明した本実施形態に係る予算管理システムによれば、無線通信基地局など管理対象施設のステータスが記録された現在予算管理の対象となる管理対象施設のみがリストアップされた局リストを参照して、予算申請のフォーマット及び申請内容の妥当性をチェックすることから、管理対象施設全体の状況をリアルタイムに反映させることができ、予算を分配することでより正確な予算管理を行うことができる。
【００７４】
特に、本実施形態では、地域は予算申請フォームＷ１により簡単に予算申請が可能となり、さらに、管理サーバー２を表示させることにより、予算申請時の申請状況の視覚化による予算抑制効果が期待できる。
【００７５】
また、自動通知メール機能や、承認結果を地域へ自動メール通知するなどにより、リアルタイム承認が可能となり、さらには、自動通知メール機能で承認漏れを防止できる。これにより、本実施形態によれば、予算申請〜承認までの時間短縮できるとともに、申請状況を全員で共有でき、予算残高の管理により予算不足を回避できる。
【００７６】
また、本実施形態では、管理対象施設の開設に関する工程の進捗状況を管理する進捗管理システム７と連携して、進捗管理システム７から各工事の工程の進捗情報を取得し、この進捗情報に基づいて局リストをリアルタイムに更新するため、発足したプロジェクトに関わる管理対象施設が工事中であり、予算の期間中に開通前であったり、時期の予算期間では、開通予定となっているなど、工程の進捗に応じて、予算の付与対象となったり、ならなかったりするようなときであっても、適正に対象施設を管理して、予算申請のチェックをより確実なものとすることができる。
【００７７】
さらには、過去の申請内容を付替一覧表として出力するとともに、申請案件をスプレットシートで管理するため、本社担当者は申請一覧表から承認作業を行うことができることから、新規に追加されたり、サービス内容や通信方式が随時変化される場合であっても、管理対象施設を十分に把握し、随時変化するサービス内容や通信方式に応じた関連設備数を正確に把握して適正な予算管理を行うことができる。
【００７８】
また、各地域の伝送部門に所属する基地局に関する予算を分配する場合などに、予算申請を収集する過程で、その時点における予算消化率を予算申請取得部に表示させることにより、各管理対象施設の関係者に対して予算管理の現状をリアルタイムに報知することができ、不適正な予算申請を抑止して、予算申請の健全化を図ることができる。
【符号の説明】
【００７９】
ＣＢ…本社予算担当者
ＣＰ…本社プロジェクト担当者
ＬＭａ〜ｃ…地域担当者
Ｔ３…スプレッドシート
Ｔ４…局リスト
Ｗ１…予算申請フォーム
Ｗ１ａ…リンクボタン
Ｗ１ｂ…ドロップエリア
Ｗ２…予算消化率表示画面
Ｗ２ａ…グラフ
Ｗ２ｂ…グラフ
Ｗ２ｃ…グラフ
Ｗ２ｄ…コラム
１ａ〜ｃ，４，５…情報処理端末
２…管理サーバー
３…通信ネットワーク
６…予算管理プログラム
７…進捗管理システム
１１…ＣＰＵ
１０１…ストレージ装置
１０２…ＣＰＵ
１０２ａ…ブラウザ部
１０３…メモリ
１０４…入力インターフェース
１０５…出力インターフェース
１０６…通信インターフェース
２０１…通信インターフェース
２０２…認証部
２０３…予算管理部
２０３ａ…申請確認部
２０３ｂ…予算申請取得部
２０３ｃ…予測部
２０３ｄ…予算消化率表示部
２０３ｅ…集計部
２０４…進捗管理部
２０４ａ…進捗情報取得部
２０４ｂ…リスト更新部
２０５…管理実行部
２０６…通知部
２１０…予算管理データベース
２１１…工程管理データベース
２１２…基地局データベース
２１３…社員データベース
４０２…ＣＰＵ
６０１…予算管理データベース
６０２…ＢＧＴ機能
６０３…管理台帳機能
７０１…工程管理機能
７０２…マイルストーン機能
７０３…進捗状況把握機能
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2018060272.tif 000010
【図９】
2018060272.tif 000011
【図１０】
2018060272.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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