(57)【要約】【課題】本発明は、薄膜化した際にも高いヘイズ値を有し得る粘着シートであって、優れた粘着力を有する粘着シートを提供することを課題とする。【解決手段】本発明は、中間層と、中間層の両表面側に配される表面層と、を有する粘着シートであって、中間層は微粒子を含み、表面層の微粒子含有量は１質量％未満であり、ヘイズが３５％以上６５％以下である粘着シートに関する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間層と、前記中間層の両表面側に配される表面層と、を有する粘着シートであって、
前記中間層は微粒子を含み、
前記表面層の微粒子含有量は１質量％未満であり、
ヘイズが３５％以上６５％以下である粘着シート。
【請求項２】
厚みが３μｍ以上１５μｍ以下である請求項１に記載の粘着シート。
【請求項３】
前記中間層に含まれる微粒子の一次平均粒子径は、前記中間層の厚みに対して１０％以上１５０％以下である請求項１又は２に記載の粘着シート。
【請求項４】
前記中間層に含まれる微粒子の含有量は、前記中間層の全質量に対して１質量％以上５０質量％以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の粘着シート。
【請求項５】
ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７の１８０度引きはがし法（ピール法）に準じて、引張速度３００ｍｍ／分でガラス板から引きはがしたときの粘着力が１０Ｎ／２５ｍｍ以上である請求項１〜４のいずれか１項に記載の粘着シート。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の粘着シートの両表面に光学部材を有する積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着シート及び積層体に関する。具体的には、本発明は、少なくとも３層構造を有する粘着シート及び、該粘着シートと光学部材を貼合した積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々な分野で、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）などの表示装置モジュールや、タッチパネル等の入力装置モジュールが広く用いられるようになってきている。これらの表示装置モジュールや入力装置モジュールの製造工程では、光学部材を貼り合せる用途に透明な両面粘着シートが使用されている。例えば、液晶ディスプレイの液晶セルには、ディスプレイ基板の両面に偏光板を配置する必要があり、偏光板と他の光学部材を貼合するために両面粘着シートが用いられている。
【０００３】
液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）などの表示装置モジュールのバックライト光源としては、冷陰極管（ＣＣＦＬ）や発光ダイオード（ＬＥＤ）等が使用されている。しかし、このような光源を用いた場合、透過光が均一にならないため、光源から出射される光を均一に拡散させる光拡散性シートや光拡散性粘着シートが組み合わせて用いられている。例えば、特許文献１には、所定の分子量を有するアクリル系重合体と球状微粒子を含有する光拡散性粘着剤組成物が開示されている。特許文献１の実施例では、光拡散性粘着剤組成物から厚みが２５μｍの粘着シートを形成しており、このような粘着シートを偏光板に貼合することで光拡散機能を発揮させることが検討されている。
【０００４】
ところで、近年は、ＬＣＤの小型化や薄型化が進んでおり、ＬＣＤを構成する光学フィルムを薄膜化することが検討されている。また、ＬＣＤの薄型化に伴い、偏光板等に貼合する粘着シートの薄膜化が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１２／１７３０６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の光拡散性粘着シートであって、高ヘイズの粘着シートにおいては、薄膜化の要求に十分に応えられないという問題があった。具体的には、従来の光拡散性粘着シートにおいては、高ヘイズを維持した状態で薄膜化をした場合、粘着力が低下し、粘着シートとしての機能を果たせないという問題があった。
【０００７】
そこで本発明者らは、このような従来技術の課題を解決するために、薄膜化した際にも高いヘイズ値を達成し得る粘着シートであって、優れた粘着力を有する粘着シートを提供することを目的として検討を進めた。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために鋭意検討を行った結果、本発明者らは、微粒子を含む中間層と、中間層の両表面側に配される表面層から粘着シートを構成することにより、薄膜化した際にも高いヘイズ値を達成し得る粘着シートであって、優れた粘着力を有する粘着シートが得られることを見出した。
具体的に、本発明は、以下の構成を有する。
【０００９】
［１］  中間層と、中間層の両表面側に配される表面層と、を有する粘着シートであって、中間層は微粒子を含み、表面層の微粒子含有量は１質量％未満であり、ヘイズが３５％以上６５％以下である粘着シート。
［２］  厚みが３μｍ以上１５μｍ以下である［１］に記載の粘着シート。
［３］  中間層に含まれる微粒子の一次平均粒子径は、中間層の厚みに対して１０％以上１５０％以下である［１］又は［２］に記載の粘着シート。
［４］  中間層に含まれる微粒子の含有量は、中間層の全質量に対して１質量％以上５０質量％以下である［１］〜［３］のいずれかに記載の粘着シート。
［５］  ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７の１８０度引きはがし法（ピール法）に準じて、引張速度３００ｍｍ／分でガラス板から引きはがしたときの粘着力が１０Ｎ／２５ｍｍ以上である［１］〜［４］のいずれかに記載の粘着シート。
［６］  ［１］〜［５］のいずれかに記載の粘着シートの両表面に光学部材を有する積層体。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、薄膜化した際にも高いヘイズ値を維持し得る粘着シートであって、優れた粘着力を有する粘着シートを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の粘着シートの構造を説明する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下において、本発明について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、代表的な実施形態や具体例に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施形態に限定されるものではない。
【００１３】
（粘着シート）
本発明は、中間層と、中間層の両表面側に配される表面層と、を有する粘着シートに関する。ここで、中間層は微粒子を含む。中間層の両表面側に配される表面層は、実質的に微粒子を含有しない層であり、表面層の微粒子含有量は１質量％未満である。また、粘着シートのヘイズは３５％以上６５％以下である。
【００１４】
本発明の粘着シートは上記構成を有するため、薄膜化した際にも高いヘイズ値を有しており、十分な光拡散機能を発揮することができる。従来、高いヘイズ値を有する光拡散性粘着シートにおいては、粘着力が低下し、粘着シートとしての機能を果たせないという問題があった。特に、薄膜化した粘着シートにおいては、高ヘイズと高粘着力が両立されず、高ヘイズを維持した状態で光拡散性粘着シートを薄膜化することには限界があると考えられていた。しかし、本発明においては、粘着シートを３層構成とし中間層に微粒子を含有させることにより、粘着シートは高いヘイズ値を有しつつも優れた粘着力を発揮することができる。また、本発明の粘着シートおいては、中間層にのみ微粒子を含有させることにより、微粒子の添加量を抑えた場合であっても粘着シートの高ヘイズ化を達成しやすい。すなわち、本発明の粘着シートおいては、より効果的にヘイズ値を高めることができるという利点も有している。
【００１５】
本発明の粘着シートは、片面粘着シートであってもよいが、両面粘着シートであることが好ましい。また、本発明の粘着シートは、ヘイズ値が高い粘着シートであるため、光拡散性粘着シートと呼ぶこともできる。
【００１６】
図１は、本発明の粘着シートの構造を説明する断面図である。図１に示されているように本発明の粘着シート１００は、中間層１４と、中間層１４の各表面側に第１表面層１２と、第２表面層１６をそれぞれ有する。中間層１４と第１表面層１２、中間層１４と第２表面層１６の間にはそれぞれ他の層が設けられていてもよいが、本発明においては、第１表面層１２、中間層１４及び第２表面層１６がこの順で積層された３層構造の粘着シートであることが好ましい。
【００１７】
中間層は、微粒子を含む。中間層に含まれる微粒子の含有量は、中間層の全質量に対して１質量％以上であることが好ましく、５質量％以上であることがより好ましい。また、中間層に含まれる微粒子の含有量は、中間層の全質量に対して５０質量％以下であることが好ましく、４０質量％以下であることがより好ましく、３０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００１８】
一方、第１表面層及び第２表面層（両者をまとめて表面層ともいう）は、実質的に微粒子を含有しない層である。具体的には、表面層の微粒子含有量は、表面層の全質量に対して１質量％未満である。本発明においては、中間層にのみ微粒子を含有させることにより、薄膜化した際にも高いヘイズ値を有する粘着シートであって、高い粘着力を有する粘着シートを得ることができる。
【００１９】
粘着シートのヘイズは、３５％以上であればよく、４０％以上であることが好ましく、４５％以上であることがより好ましく、５０％以上であることがさらに好ましい。また、粘着シートのヘイズは、６５％以下であればよく、６０％以下であることが好ましい。ここで、粘着シートのヘイズ値は、粘着シートの一方の面に、松浪ガラス社製のスライドガラス（品番：Ｓ９１１２）を貼合し、もう一方の面に透明ＰＥＴフィルム（新タック化成社製、ＣＰＥＴ７５Ｈ）を貼合することで得られた積層体のヘイズを測定した際の値である。なお、このような積層体のヘイズを測定する際には、貼合時に混入した微細な空気などの影響を排除するために、積層体に０．５ＭＰａ、４０℃の条件で３０分間オートクレーブ（加圧脱泡）処理を実施する。そして、ヘイズの測定には、日本電色工業（株）製のＮＤＨ４０００を用いることができる。
【００２０】
本発明の粘着シートは薄膜化が可能である。具体的には、粘着シートの厚みを１５μｍ以下とすることも可能であり、１０μｍ以下とすることも可能である。
【００２１】
中間層の厚みは２μｍ以上であることが好ましく、３μｍ以上であることがより好ましい。また、中間層の厚みは９μｍ以下であることが好ましく、８μｍ以下であることがより好ましく、７μｍ以下であることがさらに好ましい。
表面層の厚みは、０．５μｍ以上であることが好ましく、１μｍ以上であることがより好ましく、１．５μｍ以上であることがさらに好ましい。また、表面層の厚みは４μｍ以下であることが好ましく、３．５μｍ以下であることがさらに好ましい。なお、第１表面層と第２表面層の厚みはそれぞれ異なっていてもよく、同一であってもよい。
【００２２】
本発明の粘着シートにおいては、中間層の厚みは表面層の厚みよりも厚いものであることが好ましい。中間層の厚みをＰとし、第１表面層の厚みをＱ１、第２表面層の厚みをＱ２とした場合、Ｐ＞Ｑ１であり、Ｐ＞Ｑ２であることが好ましい。また、Ｑ１／Ｐ及びＱ２／Ｐの値はそれぞれ、０．１以上であることが好ましく、０．２以上であることがより好ましい。また、Ｑ１／Ｐ及びＱ２／Ｐの値はそれぞれ、０．９以下であることが好ましく、０．８以下であることがより好ましい。
本発明においては、中間層の厚みと表面層の厚みを上記範囲内とすることにより、薄膜化した際にも高いヘイズ値を有する粘着シートであって、高い粘着力を有する粘着シートが得られやすくなる。
【００２３】
本発明の粘着シートをＪＩＳ  Ｚ  ０２３７の１８０度引きはがし法（ピール法）に準じて、引張速度３００ｍｍ／分でガラス板から引きはがしたときの粘着力は、１０Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、１２Ｎ／２５ｍｍ以上であることがより好ましく、１５Ｎ／２５ｍｍ以上であることがさらに好ましい。粘着シートの粘着力を測定する際には、粘着シートの一方の表面層にＰＥＴフィルム（東洋紡社製：コスモシャインＡ４３００  ５０μｍ）を貼合した後に、２５ｍｍ×１００ｍｍのサイズに切り出し、他方の表面層をガラス板に貼り付け、２ｋｇの圧着ローラーで２往復圧着する。その後、粘着シートをＪＩＳ  Ｚ  ０２３７の１８０度引きはがし法（ピール法）に準じて、引張速度３００ｍｍ／分でガラス板から引きはがし、その際の粘着力をテンシロン引張試験機（株式会社島津製作所製：オートグラフ）にて測定する。
【００２４】
（微粒子）
本発明の粘着シートの中間層は微粒子を含む。微粒子は、粘着シートに入射した光を拡散させる機能を有する微粒子であればよく、有機微粒子であっても無機微粒子であってもよい。なお、本明細書においては、微粒子とは一次平均粒子径が１ｍｍ以下の粒子をいう。
【００２５】
無機微粒子としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、クレー、タルク、酸化アルミニウム、酸化チタン等からなる微粒子を挙げることができる。
有機微粒子としては、例えば、ポリスチレン樹脂、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリメタクリレート系樹脂やポリアクリレート系樹脂等の（メタ）アクリル系樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、これらの樹脂に架橋構造を形成した架橋高分子、エチレン、プロピレン、スチレン、メタクリル酸メチル、ベンゾグアナミン、ホルムアルデヒド、メラミン、ブタジエン等から選ばれる２種又はそれ以上の単量体が共重合された共重合樹脂等からなる樹脂粒子を用いることができる。
【００２６】
また、無機と有機の中間的な構造を有するケイ素含有化合物からなる微粒子（例えばモメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン社製のトスパールシリーズ）等も微粒子として用いることができる。上述した微粒子は１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。また、有機微粒子、無機微粒子、無機と有機の中間的な構造を有する微粒子を組み合わせて使用することも可能である。
【００２７】
本発明で用いる微粒子としては、中間層に用いる粘着ポリマーとの屈折率差が０．３以上のものであることが好ましく、０．５以上のものであることがより好ましい。中間層に用いる粘着ポリマーと微粒子の屈折率差が上記範囲にあれば十分な光拡散性が得られる。中でも、本発明で用いる微粒子は、有機微粒子であることが好ましく、例えば、綜研化学社製：ケミスノー  ＳＸ−３５０等を例示することができる。
【００２８】
微粒子の形状は、特に限定されないが、光を均一に拡散できることから球状であることが好ましい。この場合、微粒子の一次平均粒子径は、０．１〜２０μｍであることが好ましく、１〜２０μｍであることがより好ましく、１〜１５μｍであることがさらに好ましく、１〜１０μｍであることが特に好ましい。微粒子の一次平均粒子径を上記範囲内とすることにより、より効果的に光拡散機能を発揮することができる。また、中間層と表面層の接着力をコントロールしやすくなる。
【００２９】
また、微粒子の一次平均粒子径は、中間層の厚みに対して１０％以上であることが好ましく、２０％以上であることがより好ましい。また、微粒子の一次平均粒子径は、中間層の厚みに対して１５０％以下であることが好ましく、１２０％以下であることがより好ましく、１００％以下であることがさらに好ましく、８０％以下であることが特に好ましい。ここで、上記の微粒子の一次平均粒子径と中間層の厚みの比率は、粘着剤組成物が溶剤を含む場合（溶剤系粘着剤組成物）の比率である。粘着剤組成物が溶剤を含まない場合（無溶剤系粘着剤組成物）は、微粒子の一次平均粒子径は、中間層の厚みに対して１００％以下であることが好ましく、９０％以下であることがより好ましく、８０％以下であることがさらに好ましい。
【００３０】
中間層は微粒子の形状に起因する凹凸構造を有するものであってもよい。中間層がこのような凹凸構造を有することにより、中間層と表面層の層間密着性をより高めることもできる。この場合、中間層の厚みは中間層の平均厚みとなる。
中間層の平均厚みは、厚み計（Ｎｉｋｏｎ  ＤＩＧＩＭＩＣＲＯ  ＭＨ-１５Ｍ）を用いて測定することができる。例えば、３層に積層する前の中間層のみを剥離シートで挟み、剥離シートごと厚み計にて層厚みを測定し、そこから剥離シートの厚みを引いた値が中間層の厚みとなる。
３層品になったものの中間層の厚みを求める場合は、液体窒素などで粘着シートを凍結したのち、ミクロトーム（カールツァイス製  ＨＭ−３６０）を用いて断面を切り出した後、顕微鏡を用いて断面を観察して、表面層と中間層の境界線間距離を実測することで求めることができる。
【００３１】
ここで、本明細書中において「一次平均粒子径」とは、透過型電子顕微鏡もしくは走査型電子顕微鏡を用いて、１つの微粒子の粒子画像の最大長（Ｄｍａｘ：粒子画像の輪郭上の２点における最大長さ）と、最大長垂直長（ＤＶ−ｍａｘ：最大長に平行な２本の直線で粒子画像を挟んだときの、この２本の直線間の最短長さ）を測長し、その相乗平均値（Ｄｍａｘ×ＤＶ−ｍａｘ）1/2を一次粒子径として、この方法で任意の１００個の微粒子について一次粒子径を測定し、その算術平均値を一次平均粒子径とする。
【００３２】
中間層に含まれる微粒子の含有量は、中間層の全質量に対して１質量％以上であることが好ましく、５質量％以上であることがより好ましい。また、中間層に含まれる微粒子の含有量は、中間層の全質量に対して５０質量％以下であることが好ましく、４０質量％以下であることがより好ましく、３０質量％以下であることがさらに好ましい。
また、粘着シート全体に含まれる微粒子の含有量は、粘着シートの全質量に対して、０．５質量％以上であることが好ましく、１質量％以上であることがより好ましく、３質量％以上であることがさらに好ましい。また、微粒子の含有量は、粘着シートの全質量に対して、４０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以下であることがより好ましく、２０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００３３】
本発明においては、中間層にのみ微粒子を含有させることにより、より効果的にヘイズ値を高めることができる。具体的には、粘着シート全体における微粒子の含有量が同一である単層の粘着シートよりも、本発明の３層構成の粘着シートの方がより効率よくヘイズ値を高めることができる。言い換えれば、本発明の粘着シートにおいて、単層の粘着シートと同等のヘイズ値を得ようとした場合に、本発明の粘着シート全体における微粒子の添加量を抑えることも可能である。
【００３４】
（アクリル系重合体）
本発明の粘着シートの中間層と表面層は粘着剤組成物から構成される。このような粘着剤組成物は、それぞれ種類の異なる粘着ポリマーを含んでいてもよいが、同種の粘着ポリマーを含んでいることが好ましい。なお、中間層と各表面層を構成する粘着ポリマーの種類が異なる場合は、互いに相溶性の高い２種以上粘着ポリマーを選択することが好ましい。これにより、中間層と表面層の層間密着性を高めることができる場合がある。
【００３５】
中間層と表面層を構成する粘着剤組成物は、アクリル系重合体を含むものであることが好ましい。アクリル系重合体としては、非架橋性の（メタ）アクリル酸エステル単位（ａ１）を主成分とし、これに架橋性官能基を有するアクリル単量体単位（ａ２）を含有する共重合体を用いることが好ましい。本明細書において、「単位」は重合体を構成する繰り返し単位（単量体単位）である。
【００３６】
架橋性官能基を有するアクリル単量体単位（ａ２）は架橋剤を用いる場合の反応点となり、架橋により粘着力や凝集力、耐熱性の制御を可能とする。アクリル系重合体における架橋性官能基を有するアクリル単量体単位（ａ２）の使用量は、共重合体を構成する全単量体質量中に占める割合として０．０１質量％以上２０質量％以下とすることが好ましく、０．１質量％以上１５質量％以下とすることがより好ましく、０．５質量％以上１０質量％以下とすることがさらに好ましい。架橋性アクリル単量体単位（ａ２）の含有量が上記範囲の下限値以上であれば架橋性を十分に発揮することができ、上記範囲の上限値以下であれば、必要な粘着物性を維持できる。
【００３７】
アクリル系重合体を構成する非架橋性の（メタ）アクリル酸エステル単位（ａ１）としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体が挙げられる。これらは必要に応じ２種類以上を併用しても良い。
なお、本発明において、「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート」及び「メタクリレート」の両方を含むことを意味し、「（メタ）アクリル酸」とは、「アクリル酸」及び「メタクリル酸」の両方を含むことを意味する。
【００３８】
また、架橋性官能基を有するアクリル単量体単位（ａ２）としては、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、無水フマル酸等のカルボキシル基含有単量体、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等の水酸基含有単量体、（メタ）アクリルアミド、モルホリルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアミノエチルアクリレート等のアミノ基含有(メタ)アクリル酸エステル、グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基などが挙げられる。これらは必要に応じ２種類以上を併用しても良い。
【００３９】
アクリル系重合体は、必要に応じて、非架橋性（メタ）アクリル酸エステル単位（ａ１）および架橋性官能基を有するアクリル単量体単位（ａ２）以外の他の単量体単位を有してもよい。他の単量体としては、非架橋性（メタ）アクリル酸エステルおよび架橋性官能基を有するアクリル単量体と共重合可能なものであればよく、例えば（メタ）アクリロニトリル、酢酸ビニル、スチレン、塩化ビニル、ビニルピロリドン、ビニルピリジン等が挙げられる。
アクリル系重合体における他の単量体単位の含有量は２０質量％以下であることが好ましく、１５質量％以下であることがより好ましい。
【００４０】
アクリル系重合体の重量平均分子量は、１０万以上２００万以下であることが好ましく、３０万以上１５０万以下であることがより好ましい。重量平均分子量を上記範囲内とすることにより、耐久性と接着性を高めることができる。なお、アクリル系重合体の重量平均分子量は架橋剤で架橋される前の値である。重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定し、ポリスチレン基準で求めた値である。
【００４１】
（架橋剤）
中間層と表面層を構成する粘着剤組成物は、各々が架橋剤を含有していることが好ましい。架橋剤は、架橋性官能基を有するアクリル単量体単位（ａ２）を架橋させ、凝集力を発現させるものである。架橋剤としては、例えば、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物、アジリジン化合物、金属キレート化合物、ブチル化メラミン化合物などが挙げられる。これらは必要に応じ２種類以上を併用しても良い。また、架橋剤は、架橋性官能基を有するアクリル単量体単位（ａ２）の官能基との反応性を考慮して選択することが好ましい。
【００４２】
上述した架橋剤の中でも、アクリル系重合体を容易に架橋できることから、イソシアネート化合物、エポキシ化合物が好ましい。イソシアネート化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどが挙げられる。エポキシ化合物としては、例えば、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、テトラグリシジルキシレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【００４３】
架橋剤の含有量は、所望の粘着物性等に応じて適宜選択され、特に限定されないが、例えば、アクリル系重合体１００質量部に対し、０．０１質量部以上５質量部以下であることが好ましく、０．０３質量部以上３質量部以下であることがより好ましい。架橋剤の含有量を上記範囲内とすることにより、粘着シートの耐久性と密着性を高めることができる。
【００４４】
架橋後の粘着剤組成物のゲル分率は、２０％以上９８％以下であることが好ましく、３０％以上９０％以下であることがより好ましく、４０％以上８０％以下であることがさらに好ましい。ゲル分率を上記範囲内とすることにより十分な凝集力が得られ、接着性を高めることができる。なお、本明細書におけるゲル分率とは、所定量の粘着剤組成物を粘着剤組成物の質量の２倍量以上の酢酸エチルやトルエンなどの溶媒に浸漬し、この浸漬物を４０℃で２４時間処理した後、１５０メッシュのワイヤメッシュにてろ過し、可溶分を取り除いた残分の乾燥重量を浸漬前の粘着剤組成物の質量で割った値のパーセント表示値である。
【００４５】
（溶剤）
中間層と表面層を構成する粘着剤組成物は、各々が溶剤を含むものであってもよい。溶剤としては、例えば、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の炭化水素類；ジクロロメタン、トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロプロパン等のハロゲン化炭化水素類；メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、イソブチルアルコール、ジアセトンアルコール等のアルコール類；ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、イソホロン、シクロヘキサノン等のケトン類；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソブチル、酢酸アミル、酪酸エチル等のエステル類；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセタート、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセタート等のポリオール及びその誘導体が挙げられる。
【００４６】
溶剤は、２５℃における表面張力が、２０ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ未満であることが好ましく、２２ｍＮ／ｍ以上３６ｍＮ／ｍ未満であることがより好ましい。溶剤の表面張力を上記範囲内とすることにより、中間層及び表面層の面性状を良好なものとすることができ、厚肉端部（フレーミング）の発生といった塗工欠陥の発生を抑制しやすくなる。
【００４７】
溶剤は１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。粘着剤組成物中における溶剤の含有量は、アクリル系重合体１００質量部に対し、２５質量部以上５００質量部以下とすることが好ましい。
【００４８】
（任意成分）
中間層と表面層を構成する粘着剤組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、上記以外の他の成分を含有してもよい。他の成分としては、粘着剤用の添加剤として公知の成分、例えば酸化防止剤、金属腐食防止剤、粘着付与剤、シランカップリング剤、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系化合物等の光安定剤等の中から必要に応じて選択できる。
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、ラクトン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤等が挙げられる。これら酸化防止剤は１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
金属腐食防止剤としては、ベンゾリアゾール系樹脂を挙げることができる。
粘着付与剤として、例えば、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、クマロンインデン系樹脂、スチレン系樹脂、キシレン系樹脂、フェノール系樹脂、石油樹脂などが挙げられる。
シランカップリング剤としては、例えば、メルカプトアルコキシシラン化合物（例えば、メルカプト基置換アルコキシオリゴマー等）などが挙げられる。
紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物などが挙げられる。
【００４９】
（剥離シート付き両面粘着シート）
本発明は、粘着シートの露出表面に剥離シートを積層した剥離シート付き両面粘着シートに関するものであってもよい。剥離シートは、少なくとも片面に離型性を有するシートである。剥離シートとしては、剥離シート用基材と該剥離シート用基材の片面に設けられた剥離剤層とを有する剥離性積層シート、あるいは、低極性基材としてポリエチレンフィルムやポリプロピレンフィルム等のポリオレフィンフィルムが挙げられる。
【００５０】
剥離性積層シートにおける剥離シート用基材としては、紙類、高分子フィルムが使用される。剥離剤層を構成する剥離剤としては、例えば、汎用の付加型もしくは縮合型のシリコーン系剥離剤や長鎖アルキル基含有化合物が用いられる。特に、反応性が高い付加型シリコーン系剥離剤が好ましく用いられる。
【００５１】
シリコーン系剥離剤としては、具体的には、東レ・ダウコーニングシリコーン社製のＢＹ２４−４５２７、ＳＤ−７２２０等や、信越化学工業（株）製のＫＳ−３６００、ＫＳ−７７４、Ｘ６２−２６００などが挙げられる。また、シリコーン系剥離剤中にＳｉＯ2単位と（ＣＨ3）3ＳｉＯ1/2単位あるいはＣＨ2＝ＣＨ（ＣＨ3）ＳｉＯ1/2単位を有する有機珪素化合物であるシリコーンレジンを含有することが好ましい。シリコーンレジンの具体例としては、東レ・ダウコーニングシリコーン社製のＢＹ２４−８４３、ＳＤ−７２９２、ＳＨＲ−１４０４等や、信越化学工業（株）製のＫＳ−３８００、Ｘ９２−１８３等が挙げられる。
【００５２】
剥離シートを剥離しやすくするために、粘着シートの一方の剥離シートと他方の剥離シートとでそれぞれ剥離性が異なるものとしてもよい。つまり、一方からの剥離性と他方からの剥離性とが異なると、剥離性が高い方の剥離シートだけを先に剥離することが容易となる。その場合、貼合方法や貼合順序に応じて一方の剥離シートと他方の剥離シートの剥離性を調整すればよい。
【００５３】
（粘着シートの製造方法）
本発明は、中間層を形成する工程と、第１表面層を形成する工程と、第２表面層を形成する工程とを含み、さらに、中間層の一方の面と第１表面層を貼合する工程と、中間層の他方の面と第２表面層を貼合する工程と、を含む粘着シートの製造方法に関するものであってもよい。また、本発明の粘着シートの製造方法は、第１表面層、中間層及び第２表面層がこの順で積層されるように３層同時塗工により粘着シートを製造する方法であってもよい。３層同時塗工により粘着シートを製造する粘着シートの生産効率を高めることができる。
【００５４】
本発明の粘着シートの製造方法が、中間層を形成する工程と、第１表面層を形成する工程と、第２表面層を形成する工程とを含む場合、各層は、所定の成分を有する粘着剤組成物を例えば剥離シート上に塗工することで得られる。塗工は、公知の塗工装置を用いて実施できる。塗工装置としては、例えば、ブレードコーター、エアナイフコーター、ロールコーター、バーコーター、グラビアコーター、マイクログラビアコーター、ロッドブレードコーター、リップコーター、ダイコーター、カーテンコーター、スライドビードコーター等が挙げられる。
【００５５】
塗工後には、加熱工程が設けられることが好ましい。加熱工程は、加熱炉、赤外線ランプ等の公知の加熱装置を用いて行われる。
【００５６】
３層同時塗工の場合は、塗工装置としては、ダイコーター、カーテンコーター、スライドビードコーターなどを用いることができる。これらの中でも、塗工液の乾燥による目詰まり等のリスクが少ないことからダイコーターを用いることが好ましい。
【００５７】
（積層体）
本発明は、上述した粘着シートの両表面に光学部材を有する積層体に関するものでもある。粘着シートの両表面に配される光学部材は、第１表面層及び第２表面層と各々接着する。第１表面層及び第２表面層が光学部材と直接接着することで、光学部材と粘着シートの密着性を高めることができる。
【００５８】
光学部材としては、例えば液晶表示装置に用いられるバックライト、偏光板、導光板などが挙げられる。本発明の粘着シートは光拡散性に優れているため、バックライトと偏光板を貼合する用途や、位相差フィルムと偏光板を貼合する用途に用いられることが好ましい。ここで、本発明の粘着シートを貼合する偏光板は、偏光子と偏光子保護フィルムを含むものである。本発明の粘着シートは偏光子保護フィルムに貼合される。偏光子保護フィルムとしては、シクロオレフィン系樹脂フィルム、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロースなどの酢酸セルロース系樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂フィルム、ポリカーボネート系樹脂フィルム、アクリル系樹脂フィルム、ポリプロピレン系樹脂フィルムなどが挙げられる。
【００５９】
また、本発明の粘着シートは、タッチパネルや画像表示装置等の光学部材を貼合するものであってもよい。タッチパネルの構成部材としては、例えば透明樹脂フィルムにＩＴＯ膜が設けられたＩＴＯフィルム、ガラス板の表面にＩＴＯ膜が設けられたＩＴＯガラス、透明樹脂フィルムに導電性ポリマーをコーティングした透明導電性フィルム、ハードコートフィルム、耐指紋性フィルムなどが挙げられる。画像表示装置の構成部材としては、例えば液晶表示装置に用いられる反射防止フィルム、配向フィルム、偏光フィルム、位相差フィルム、輝度向上フィルムなどが挙げられる。
これらの部材に用いられる材料としては、ガラス、ポリカーボネート，ポリエチレンテレフタレート、ポリメチルメタクリレート、ポリエチレンナフタレート、シクロオレフィンポリマー、トリアセチルセルロース、ポリイミド、セルロースアシレートなどが挙げられる。
【実施例】
【００６０】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【００６１】
（実施例１）
[粘着剤溶液Ａ−１の調製]
アクリル重合体溶液（綜研化学社製：ＳＫダイン２０９４）の固形分１００質量部に対して、架橋剤（綜研化学社製：Ｅ−ＡＸ）を０．２質量部添加した後、酢酸エチルで固形分濃度が２０質量％になるように調製して粘着剤溶液Ａ−１を得た。
【００６２】
[粘着剤溶液Ｂ−１の調製]
アクリル重合体溶液（綜研化学社製：ＳＫダイン２０９４）の固形分１００質量部に対して、架橋剤（綜研化学社製：Ｅ−ＡＸ）を０．２質量部、光拡散粒子（綜研化学社製：ケミスノー  ＳＸ−３５０  ３μｍ粒子）を１０質量部添加して、遊星攪拌機を用いて粒子が均一に分散されるまで攪拌したのち、酢酸エチルで固形分濃度が２０質量％になるように調製して粘着剤溶液Ｂ−１を得た。
【００６３】
[粘着シートの作製]
粘着剤溶液Ａ−１を、第１の剥離シート（三菱樹脂（株）製：ＭＲＶ＃５０）の剥離剤層表面にアプリケータにより塗工し、１００℃で２分間乾燥させて粘着層（両面粘着シート）を得た。次に、第２の剥離シート（三菱樹脂（株）製：ＭＲＥ＃３８）の剥離剤層側を粘着層に重ねて、ラミネーターにより貼りあわせた。これによって、第１の剥離シートと第２の剥離シートを有する両面粘着シートａ−１を得た。粘着層の乾燥後の厚みは２．０μｍであった。
続いて粘着剤溶液Ｂ−１を別の第２の剥離シート（三菱樹脂（株）製：ＭＲＥ＃３８）の剥離剤層表面にアプリケータにより塗工し、１００℃で２分間乾燥させて粘着層（両面粘着シートｂ−１）を得た。次に両面粘着シートａ−１の第２の剥離シートを剥がして、両面粘着シートｂ−１の粘着層と両面粘着シートａ−１の粘着層の各々の粘着層面が接するように重ねて、ラミネーターにより貼りあわせた。これによって、第１の剥離シート、両面粘着シートａ−１（第１表面層）、両面粘着シートｂ−１（中間層）、第２の剥離シートがこの順で積層された両面粘着シートｃ−１を得た。粘着層の積層後の厚みは８．０μｍであった（両面粘着シートｂ−１単独では６．０μｍであった）。
続いて粘着剤溶液Ａ−１を別の第２の剥離シート（三菱樹脂（株）製：ＭＲＥ＃３８）の剥離剤層表面にアプリケータにより塗工し、１００℃で２分間乾燥させて粘着層（両面粘着シートｄ−１）を得た。次に両面粘着シートｃ−１の第２の剥離シートを剥がして、両面粘着シートｄ−１の粘着層と両面粘着シートｃ−１の粘着層の各々の粘着層面が接するように重ねて、ラミネーターにより貼りあわせた。これによって、第１の剥離シート、両面粘着シートａ−１（第１表面層）、両面粘着シートｂ−１（中間層）、両面粘着シートｄ−１（第２表面層）、第２の剥離シートがこの順で積層された両面粘着シートｅ−１を得た。両面粘着シートｅ−１の厚みは１０．０μｍであった（両面粘着シートｄ−１単独では２．０μｍであった）。
【００６４】
（実施例２）
[粘着剤溶液Ｂ−２の調製]
アクリル重合体溶液（綜研化学社製：ＳＫダイン２０９４）の固形分１００質量部に対して、光拡散粒子（綜研化学社製：ケミスノー  ＳＸ−３５０  ３μｍ粒子）を１５質量部に変更した以外は粘着剤溶液Ｂ−１と同様にして粘着剤溶液Ｂ−２を得た。
【００６５】
[粘着シートの作製]
両面粘着シートａ―１とｄ−１の厚みを３．０μｍとし（それぞれ両面粘着シートａ−２、ｄ−２とする）、粘着剤溶液Ｂ−１の代わりに粘着剤溶液Ｂ−２を用いて厚みが４．０μｍの両面粘着シートｂ−２を形成した以外は実施例１と同様にして３層構造の両面粘着シートｅ−２を得た。両面粘着シートｅ−２の厚みは１０μｍだった。
【００６６】
（比較例１）
[粘着剤溶液Ｂ−３の調製]
アクリル重合体溶液（綜研化学社製：ＳＫダイン２０９４）の固形分１００質量部に対して、架橋剤（綜研化学社製：Ｅ−ＡＸ）を０．２質量部、光拡散粒子（綜研化学社製：ケミスノー  ＳＸ−３５０  ３μｍ粒子）を８質量部添加して、遊星攪拌機を用いて粒子が均一に分散されるまで攪拌したのち、酢酸エチルで固形分濃度が２０質量％になるように調製して粘着剤溶液Ｂ−３を得た。
粘着剤溶液Ｂ−３を、第１の剥離シート（三菱樹脂（株）製：ＭＲＶ＃５０）の剥離剤層表面にアプリケータにより塗工し、１００℃で２分間乾燥させて粘着層（両面粘着シート）を得た。次に、第２の剥離シート（三菱樹脂（株）製：ＭＲＥ＃３８）の剥離剤層側を粘着層に重ねて、ラミネーターにより貼りあわせた。これによって、第１の剥離シートと第２の剥離シートを有する両面粘着シートｅ−３を得た。両面粘着シートｅ−３の厚みは１０μｍであった。
【００６７】
（評価）
（ヘイズ）
実施例及び比較例で得た両面粘着シートの一方の粘着面をスライドガラス（松浪ガラス社製、品番：Ｓ９１１２）に貼合し、もう一方の粘着面を透明ＰＥＴフィルム（新タック化成社製：ＣＰＥＴ７５Ｈ）に貼合した。続いて、貼合時に混入した微細な空気などの影響を排除するために、積層されたサンプルを０．５ＭＰａ、４０℃の条件で３０分間オートクレーブ（加圧脱泡）処理した。これらの貼合物のヘイズを日本電色工業（株）製のＮＤＨ４０００を用いて測定した。
【００６８】
（粘着力）
実施例及び比較例で得た両面粘着シートの第２の剥離シートを剥離して露出した粘着面にＰＥＴフィルム（東洋紡社製：コスモシャインＡ４３００  ５０μｍ）をフィルムラミネーターを用いて貼合した後、２５ｍｍ×１００ｍｍのサイズに切り出した。その後、第１の剥離シートを剥離して露出した粘着面に清浄なガラス板を貼り付け、２ｋｇの圧着ローラーで２往復圧着させた。圧着させてから２４時間経過後に、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に規定する１８０度引きはがし法（ピール法）により引張速度３００ｍｍ／分で両面粘着シートをガラス板から引きはがしたときの粘着力をテンシロン引張試験機（株式会社島津製作所製：オートグラフ）にて測定した。
【００６９】
【表１】
2018076392.tif 000003
【００７０】
実施例では、比較例よりも微粒子の含有量が少ないにも関わらず高ヘイズであり、かつ良好な粘着力を有する粘着シートが得られた。一方、比較例１では、高ヘイズの粘着シートを形成する際には、微粒子の添加量を増やす必要があり、また微粒子の添加量を増やした場合であっても実施例程の高ヘイズ値を達成することは困難な傾向が見られた。
【００７１】
なお、実施例で得られた粘着シートは、第１表面層、中間層、第２表面層の３層を同時塗工によって作製することもできた。
【符号の説明】
【００７２】
１２   第１表面層
１４   中間層
１６   第２表面層
１００ 粘着シート
【図１】
2018076392.tif 000004