(57)【要約】      （修正有）【課題】高い量子収率で赤色光を発光する波長変換用発光性樹脂組成物及び波長変換部材、並びに、波長変換ユニット及び発光素子を提供する。【解決手段】特定の式で表される少なくとも一種の有機発光性化合物と非極性樹脂とを含有し、非極性樹脂中に上記有機発光性化合物が固体状態で分散している波長変換用発光性樹脂組成物、この波長変換用発光性樹脂組成物からなる波長変換部を有する波長変換部材、この波長変換部材を有する波長変換ユニット及び発光素子。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表される少なくとも一種の有機発光性化合物と非極性樹脂とを含有し、前記非極性樹脂中に前記有機発光性化合物が固体状態で分散している波長変換用発光性樹脂組成物。
【化１】
2018146659.tif 000015
式（１）中、Ｒ１１及びＲ１６は、各々独立に、ハロゲン原子、アルキル基又はシリル基を示す。
Ｒ１２及びＲ１５は、各々独立に、下記式（Ａｒ−１）で表わされる基を示す。
Ｒ１３及びＲ１４は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、エテニル基、エチニル基、アミノ基、シリル基、アシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基又はアリールチオ基を示す。
Ｒ１７はアリール基を示す。
Ｘ１及びＸ２は、各々独立に、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、エテニル基又はエチニル基を示す。
ただし、Ｒ１１〜Ｒ１７、Ｘ１及びＸ２のうち少なくとも１つは、極性を示す部分構造を有する。
【化２】
2018146659.tif 000016
式（Ａｒ−１）中、Ｒ１２１及びＲ１２２は、各々独立に、ハロゲン原子、アルキル基、アミノ基、シリル基、アルキルチオ基、アリールチオ基、エテニル基若しくはエチニル基、又は、ヒドロキシ基、シアノ基、カルボキシ基、カルボン酸無水物結合、エステル結合、カルボニル結合、−ＳＯ３−結合、カーボネート結合、ウレタン結合、エーテル結合、ラクトン環構造及びスルトン環構造から選択される、極性を示す部分構造を示す。ｎは０〜４の整数である。＊は前記式（１）中のピロール環を形成する炭素原子との結合部を示す。
【請求項２】
Ｒ１１〜Ｒ１７、Ｘ１及びＸ２のうち少なくとも１つが有する前記極性を示す部分構造が、ヒドロキシ基、シアノ基、カルボキシ基、カルボン酸無水物結合、エステル結合、カルボニル結合、−ＳＯ３−結合、カーボネート結合、ウレタン結合、エーテル結合、ラクトン環構造及びスルトン環構造から選択される部分構造である請求項１に記載の波長変換用発光性樹脂組成物。
【請求項３】
前記非極性樹脂が、シリコーン樹脂である請求項１又は２に記載の波長変換用発光性樹脂組成物。
【請求項４】
前記Ｒ１３及びＲ１４が、いずれも、アルキル基を示す請求項１〜３のいずれか１項に記載の波長変換用発光性樹脂組成物。
【請求項５】
前記Ｒ１１、Ｒ１３、Ｒ１４及びＲ１６が、いずれも、アルキル基である請求項１〜４のいずれか１項に記載の波長変換用発光性樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の波長変換用発光性樹脂組成物からなる波長変換部を有する波長変換部材。
【請求項７】
波長変換部が波長変換層である請求項６に記載の波長変換部材。
【請求項８】
光源と、請求項６又は７に記載の波長変換部材とを有する波長変換ユニット。
【請求項９】
前記光源が、発光ダイオードである請求項８に記載の波長変換ユニット。
【請求項１０】
入射光を波長６００〜７５０ｎｍの射出光に変換する請求項８又は９に記載の波長変換ユニット。
【請求項１１】
請求項６又は７に記載の波長変換部材を有する発光素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、波長変換用発光性樹脂組成物、波長変換部材、波長変換ユニット及び発光素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種ディスプレイ等の表示装置には、白色光を出射する発光ダイオード（ＬＥＤ）が広く使用されている。また、近年、エネルギーに関する問題への関心が高まり、蛍光灯等の照明装置としても白色ＬＥＤを使用したものが急速に普及している。
白色ＬＥＤは、通常、ＬＥＤと蛍光体とを組み合わせて構成されている。この蛍光体は、ＬＥＤから放射された特定波長の光（入射光）を吸収して、この光とは異なる特定波長の光（出射光）を出射する機能を有する波長変換材料と、樹脂とを含有する波長変換用樹脂組成物から形成されている。波長変換材料の中でも有機系の波長変換材料は、高い波長変換効率を示す点で、無機系の波長変換材料に対して、優位性を有している。
このような有機系の波長変換材料を用いた波長変換用樹脂組成物として、ジピロメテンホウ素錯体化合物と樹脂とを含有するものが提案されている。例えば、特許文献１には、入射光を赤色光に波長変換する波長変換用樹脂組成物として、ｓ−インダセン骨格の１位、７位及び８位の炭素原子がフェニル基で置換され、２位及び６位の炭素原子が無置換であるジピロメテンホウ素錯体化合物Ａ−２３と、ポリカーボネートとを含有する波長変換用樹脂組成物（実施例２及び４）が記載されている。また、特許文献２には、入射光を赤色光に波長変換する波長変換用樹脂組成物として、ｓ−インダセン骨格の１位、７位及び８位の炭素原子がフェニル基で置換され、２位及び６位の炭素原子が無置換又はシアノ基等で置換されたジピロメテンホウ素錯体化合物Ｒ−１〜Ｒ−９等と、シリコーン樹脂とを含有する波長変換用樹脂組成物（実施例３８〜４５）が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２４１１６０号公報
【特許文献２】国際公開第２０１６／１９０２８３Ａ１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
波長変換用樹脂組成物は、入射光を目的とする特定波長（波長変換材料の凝集／会合発光波長）の出射光に変換する機能を保つことが重要である。しかし、有機系の波長変換材料は、その一部が併用される樹脂に溶解、相溶ないしは溶出する。波長変換材料が樹脂に溶解等すると、一般に、波長変換用樹脂組成物にて波長変換された出射光の波長が目的とする波長よりも短波長化する。すなわち、入射光を目的とする特定波長の出射光に変換できなくなる。
【０００５】
波長変換用樹脂組成物を用いた発光素子において、量子収率は、一般に、波長変換材料が凝集し、又は固体状態にあると、凝集起因消光により、低下する。そのため、従来の波長変換用樹脂組成物では、波長変換材料を併用樹脂に溶解させることにより、波長変換材料の凝集を抑制して、量子収率の低下を抑えている。しかし、従来の波長変換用樹脂組成物が示す量子収率は十分なものではない。とりわけ、入射光を赤色光（波長６００〜７５０ｎｍの光）に変換する波長変換用樹脂組成物は量子収率が低い。特許文献１及び２に記載の波長変換用樹脂組成物を用いた場合にも量子収率は十分ではない。
本発明において、量子収率とは、波長変換材料が吸収した光子数に対する蛍光として発光した光子数の割合をいう。
【０００６】
上述のように、高い量子収率を実現する点では、波長変換材料は凝集しないことが重要となる。しかし、一般的に併用される樹脂に対して波長変換材料を高濃度で完溶させることは難しい。すなわち、波長変換材料と樹脂との混合物には波長変換材料の不溶分が共存する。この不溶分が共存すると、入射光を目的とする特定波長の出射光に変換できなくなる。その一方で、入射光を目的とする特定波長の出射光のみに変換するよう制御する点では、上述のように、波長変換材料が樹脂に溶解せずに存在（含有）している波長変換用樹脂組成物が望まれている。
本発明は、高い量子収率で赤色光を発光する波長変換用発光性樹脂組成物及び波長変換部材を提供することを課題とする。また、本発明は、上記波長変換部材を用いた波長変換ユニット及び発光素子を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、波長変換材料として後述する特定の式で表される有機発光性化合物を非極性樹脂と組み合わせて用いることにより、有機発光性化合物を非極性樹脂に溶解させずに固体状態で分散した波長変換用発光性樹脂組成物を調製できること、またこの波長変換用発光性樹脂組成物を波長変換部材として用いた際に高い量子収率で赤色光を発光させることができることを見出した。本発明はこれらの知見に基づき、更に検討を重ね、完成されるに至ったものである。
【０００８】
すなわち、本発明の課題は、以下の手段によって達成された。
＜１＞下記式（１）で表される少なくとも一種の有機発光性化合物と非極性樹脂とを含有し、非極性樹脂中に有機発光性化合物が固体状態で分散している波長変換用発光性樹脂組成物。
【化１】
2018146659.tif 000002
式（１）中、Ｒ１１及びＲ１６は、各々独立に、ハロゲン原子、アルキル基又はシリル基を示す。
Ｒ１２及びＲ１５は、各々独立に、下記式（Ａｒ−１）で表わされる基を示す。
Ｒ１３及びＲ１４は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、エテニル基、エチニル基、アミノ基、シリル基、アシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基又はアリールチオ基を示す。
Ｒ１７はアリール基を示す。
Ｘ１及びＸ２は、各々独立に、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、エテニル基又はエチニル基を示す。
ただし、Ｒ１１〜Ｒ１７、Ｘ１及びＸ２のうち少なくとも１つは、極性を示す部分構造を有する。
【化２】
2018146659.tif 000003
式（Ａｒ−１）中、Ｒ１２１及びＲ１２２は、各々独立に、ハロゲン原子、アルキル基、アミノ基、シリル基、アルキルチオ基、アリールチオ基、エテニル基若しくはエチニル基、又は、ヒドロキシ基、シアノ基、カルボキシ基、カルボン酸無水物結合、エステル結合、カルボニル結合、−ＳＯ３−結合、カーボネート結合、ウレタン結合、エーテル結合、ラクトン環構造及びスルトン環構造から選択される、極性を示す部分構造を示す。ｎは０〜４の整数である。＊は式（１）中のピロール環を形成する炭素原子との結合部を示す。
【０００９】
＜２＞Ｒ１１〜Ｒ１７、Ｘ１及びＸ２のうち少なくとも１つが有する、極性を示す部分構造が、ヒドロキシ基、シアノ基、カルボキシ基、カルボン酸無水物結合、エステル結合、カルボニル結合、−ＳＯ３−結合、カーボネート結合、ウレタン結合、エーテル結合、ラクトン環構造及びスルトン環構造から選択される部分構造である＜１＞に記載の波長変換用発光性樹脂組成物。
＜３＞非極性樹脂が、シリコーン樹脂である＜１＞又は＜２＞に記載の波長変換用発光性樹脂組成物。
＜４＞Ｒ１３及びＲ１４が、いずれも、アルキル基を示す＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の波長変換用発光性樹脂組成物。
＜５＞Ｒ１１、Ｒ１３、Ｒ１４及びＲ１６が、いずれも、アルキル基である＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の波長変換用発光性樹脂組成物。
＜６＞上記＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の波長変換用発光性樹脂組成物からなる波長変換部を有する波長変換部材。
＜７＞波長変換部が波長変換層である＜６＞に記載の波長変換部材。
＜８＞光源と、＜６＞又は＜７＞に記載の波長変換部材とを有する波長変換ユニット。
＜９＞光源が、発光ダイオードである＜８＞に記載の波長変換ユニット。
＜１０＞入射光を波長６００〜７５０ｎｍの射出光に変換する＜８＞又は＜９＞に記載の波長変換ユニット。
＜１１＞上記＜６＞又は＜７＞に記載の波長変換部材を有する発光素子。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の波長変換用発光性樹脂組成物は、波長変換部材に用いた際に、入射光を波長変換した赤色光を高い量子収率で発光することができる。また、本発明の波長変換部材、波長変換ユニット及び発光素子は高い量子収率で赤色光を発光することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本明細書において、特段の断りがない限り、二重結合については、分子内にＥ型及びＺ型が存在する場合、そのいずれであっても、またこれらの混合物であってもよい。
特定の符号又は式で表示された置換基、連結基若しくは配位子等（以下、置換基等という）が複数あるとき、又は、複数の置換基等を同時に規定するときには、特段の断りがない限り、それぞれの置換基等は互いに同一でも異なっていてもよい。このことは、置換基等の数の規定についても同様である。また、複数の置換基等が近接するとき（特に、隣接するとき）には、特段の断りがない限り、それらが互いに連結して環を形成していてもよい。また、特段の断りがない限り、環、例えば脂環、芳香族環、ヘテロ環は、更に縮環して縮合環を形成していてもよい。
【００１２】
本明細書において、化合物（錯体及び色素を含む）の表示については、化合物そのもののほか、その塩、そのイオンを含む意味に用いる。また、本発明の効果を損なわない範囲で、構造の一部を変化させたものを含む意味である。更に、置換又は無置換を明記していない化合物については、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の置換基を有していてもよい意味である。このことは、置換基、連結基及び配位子についても同様である。
【００１３】
また、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
【００１４】
［波長変換用発光性樹脂組成物］
本発明の波長変換用発光性樹脂組成物は、下記式（１）で表される少なくとも一種の有機発光性化合物と非極性樹脂とを含有している。この波長変換用発光性樹脂組成物中において、有機発光性化合物は非極性樹脂中に固体状態で分散している。
本発明において、有機発光性化合物が非極性樹脂中に固体状態で分散しているとは、有機発光性化合物が非極性樹脂に溶解、相溶ないしは溶出することなく分散していること（固体分散物又は固体組成物）を意味する。ここで、固体状態とは、有機発光性化合物が完全に固体状態にある態様に加えて、目的とする波長変換機能を損なわない範囲で有機発光性化合物の一部が固体状態ではない態様も包含する。上記目的とする波長変換機能を損なわない範囲は、有機発光性化合物の特性ないしは用途等に応じて一義的に決定できない。例えば、波長変換用発光性樹脂組成物が波長変換した光の波長についていうと、目的とする射出光の波長（有機発光性化合物の凝集／会合発光波長）に対して３０ｎｍ程度短波長化される範囲が挙げられる。また、有機発光性化合物が有色である場合については、目視で確認したときに波長変換用発光性樹脂組成物（波長変換部材）中の非極性樹脂が自身の呈する色と異なる色に着色されていない範囲が挙げられる。更には、上記短波長化又は着色による方法に代えて、後述する実施例における蛍光スペクトルによる評価方法で規定した範囲とすることもできる。
また、本発明において、組成物とは、成分濃度が一定である（各成分が均一に分散している）混合物に加えて、上述の、目的とする波長変換機能を損なわない範囲で成分濃度が変動している混合物を包含する。
【００１５】
＜式（１）で表される有機発光性化合物＞
本発明の波長変換用発光性樹脂組成物が含有する有機発光性化合物は、下記式（１）で表される。
【化３】
2018146659.tif 000004
【００１６】
式（１）において、Ｒ１１及びＲ１６は、各々独立に、ハロゲン原子、アルキル基又はシリル基を示す。
Ｒ１１及びＲ１６として採りうるハロゲン原子は、後述する置換基群Ｔのハロゲン原子と同義である。
Ｒ１１及びＲ１６として採りうるアルキル基としては、直鎖アルキル基、分岐アルキル基又は環状アルキル基が挙げられ、直鎖アルキル基又は分岐アルキル基が好ましく、直鎖アルキル基が好ましい。直鎖アルキル基又は分岐アルキル基の炭素数は、好ましくは１〜３６であり、より好ましくは１〜１８であり、更に好ましくは１〜１２であり、特に好ましくは１〜６である。環状アルキル基の炭素数は、好ましくは３〜２０、より好ましくは３〜１２、更に好ましくは３〜８である。
Ｒ１１及びＲ１６として採りうるシリル基としては、好ましくは炭素数０〜３０のシリル基、より好ましくは炭素数１〜２０のシリル基である。アルキル基、アリール基、アルコキシ基又はアリールオキシ基がケイ素原子に結合したシリル基が更に好ましい。
【００１７】
Ｒ１１及びＲ１６は、アルキル基が好ましく、直鎖アルキル基又は分岐アルキル基がより好ましく、炭素数１〜６の直鎖アルキル基が更に好ましく、メチルが特に好ましい。
Ｒ１１及びＲ１６は、同一であっても異なっていてもよく、また置換基を有していてもよい。Ｒ１１及びＲ１６が有していてもよい置換基としては、特に限定されないが、後述する置換基群Ｔから選ばれる置換基、又は、後述する極性を示す部分構造が挙げられる。
【００１８】
Ｒ１２及びＲ１５は、各々独立に、下記式（Ａｒ−１）で表わされる基を示す。
上記式（１）で表される有機発光性化合物において、Ｒ１１及びＲ１６が上記原子又は置換基であり、かつＲ１２及びＲ１５がベンゼン環の２位に置換基Ｒ１２１を有する下記式（Ａｒ−１）で表される基であると、後述するように、有機発光性化合物の分子間相互作用を抑えて、固体状態で分散していても、高い量子収率を示す。
【００１９】
【化４】
2018146659.tif 000005
【００２０】
式（Ａｒ−１）において、＊は、上記式（１）中のピロール環を形成する炭素原子との結合部を示す。
Ｒ１２１及びＲ１２２は、各々独立に、ハロゲン原子、アルキル基、アミノ基、シリル基、アルキルチオ基、アリールチオ基、エテニル基若しくはエチニル基を示す。Ｒ１２１及びＲ１２２は、各々独立に、上記ハロゲン原子及び上記各基以外にも、後述する極性を示す部分構造を示す。
Ｒ１２１及びＲ１２２として採りうる、ハロゲン原子、アルキル基及びシリル基は、それぞれ、Ｒ１１及びＲ１６として採りうる、ハロゲン原子、アルキル基及びシリル基と同義である。
Ｒ１２１及びＲ１２２として採りうるアミノ基は、後述する置換基群Ｔにおける対応する基と同義である。
Ｒ１２１及びＲ１２２として採りうるアルキルチオ基は、特に限定されないが、炭素数１〜３０のアルキルチオ基が好ましく、炭素数１〜２０のアルキルチオ基がより好ましく、炭素数１〜１２のアルキルチオ基が更に好ましい。アルキルチオ基のアルキル部分が環状である場合、炭素数の下限は３である。
Ｒ１２１及びＲ１２２として採りうるアリールチオ基は、特に限定されないが、炭素数６〜３０のアリールチオ基が好ましく、炭素数６〜２６のアリールチオ基がより好ましい。
Ｒ１２１及びＲ１２２として採りうる、極性を示す部分構造は、後述する、Ｒ１１〜Ｒ１７、Ｘ１及びＸ２のうち少なくとも１つが採りうる、極性を示す部分構造と同義である。
【００２１】
Ｒ１２１及びＲ１２２は、各々独立に、ハロゲン原子、アルキル基、アミノ基、シリル基又は極性を示す部分構造が好ましく、ハロゲン原子、アルキル基又は極性を示す部分構造がより好ましく、アルキル基が更に好ましい。
【００２２】
Ｒ１２１及びＲ１２２は、同一であっても異なっていてもよい。また、ｎが２以上の整数である場合、複数のＲ１２２同士は同一であっても異なっていてもよい。
Ｒ１２１及びＲ１２２は、置換基を有していてもよい。Ｒ１２１及びＲ１２２が有していてもよい置換基としては、特に限定されないが、後述する置換基群Ｔから選ばれる置換基、又は、後述する極性を示す部分構造が挙げられる。
【００２３】
式（Ａｒ−１）において、ｎは、０〜４の整数であり、好ましくは０〜２の整数であり、より好ましくは１又は２である。
ｎが１以上の整数である場合、Ｒ１２２の結合位置は特に限定されない。式（Ａｒ−１）において、＊が付された炭素原子に対して、３位〜６位（Ｒ１２１が結合する炭素原子を２位とする）のいずれであってもよく、４位及び／又は６位が好ましく、６位、又は、４位及び６位がより好ましい。
【００２４】
Ｒ１２及びＲ１５は、各々独立に、下記式（Ａｒ−２）で表わされる基が好ましい。
式（Ａｒ−２）中、＊は上記式（１）中のピロール環を形成する炭素原子との結合部を示す。
上記式（１）で表される有機発光性化合物において、Ｒ１２及びＲ１５として、ベンゼン環の２位及び６位に置換基Ｒ２２１及びＲ２２２を有する下記式（Ａｒ−２）で表される基を有すると、より一層高い量子収率を示す。
【００２５】
【化５】
2018146659.tif 000006
【００２６】
式（Ａｒ−２）において、Ｒ２２１〜Ｒ２２３は、各々独立に、式（Ａｒ−１）におけるＲ１２１と同義である。Ｒ２２１〜Ｒ２２３は互いに同一でも異なっていてもよい。
ｍは、０〜３の整数であり、０又は１が好ましい。
ｍが１以上の整数である場合、Ｒ２２３の結合位置は特に限定されない。式（Ａｒ−２）において、＊が付された炭素原子に対して、３位〜５位（Ｒ２２１が結合する炭素原子を２位とする）のいずれであってもよく、４位が好ましい。
【００２７】
式（１）において、Ｒ１３及びＲ１４は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、エテニル基、エチニル基、アミノ基、シリル基、アシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基又はアリールチオ基を示す。
Ｒ１３及びＲ１４として採りうる、ハロゲン原子、アルキル基及びシリル基は、それぞれ、Ｒ１１及びＲ１６として採りうる、ハロゲン原子、アルキル基及びシリル基と同義である。
【００２８】
Ｒ１３及びＲ１４として採りうるアリール基は、炭素数６〜４８のアリール基が好ましく、炭素数６〜２４のアリール基がより好ましく、炭素数６〜１４のアリール基が更に好ましく、６〜１０のアリール基が特に好ましい。アリール基としてはベンゼン環基が好ましい。
Ｒ１３及びＲ１４として採りうるヘテロ環基は、好ましくは５〜７員のヘテロ環が挙げられる。ヘテロ環は、飽和若しくは不飽和、芳香族若しくは非芳香族、単環若しくは縮環のヘテロ環基のいずれであってもよい。ヘテロ環基は、より好ましくは、環構成原子が炭素原子、窒素原子、酸素原子及び硫黄原子から選択され、かつ窒素原子、酸素原子及び硫黄原子のいずれかのヘテロ原子を少なくとも一個有するヘテロ環基である。更に好ましくは、炭素数３〜３０の５若しくは６員の芳香族のヘテロ環基である。
【００２９】
Ｒ１３及びＲ１４として採りうるアミノ基、アルキルチオ基及びアリールチオ基は、それぞれ、Ｒ１２１及びＲ１２２として採りうるアミノ基、アルキルチオ基及びアリールチオ基と同義である。
Ｒ１３及びＲ１４として採りうる、アシル基、アルコキシ基及びアリールオキシ基は、それぞれ、後述する置換基群Ｔの、アシル基、アルコキシ基及びアリールオキシ基と同義である。
【００３０】
Ｒ１３及びＲ１４は、水素原子以外の基、すなわち、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、エテニル基、エチニル基、アミノ基、シリル基、アシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基又はアリールチオ基が好ましく、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、アミノ基、シリル基、アシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基又はアリールチオ基がより好ましく、アルキル基が更に好ましい。アルキル基の中でも、直鎖アルキル基又は分岐アルキル基が好ましく、炭素数１〜６のアルキル基がより好ましく、メチルが更に好ましい。
Ｒ１３及びＲ１４は、同一であっても異なっていてもよく、また置換基を有していてもよい。Ｒ１３及びＲ１４が有していてもよい置換基としては、特に限定されないが、後述する置換基群Ｔから選ばれる置換基、又は、後述する極性を示す部分構造が挙げられる。
Ｒ１３及びＲ１４は、Ｒ１１又はＲ１２と同一であっても異なっていてもよく、Ｒ１１、Ｒ１３、Ｒ１４及びＲ１６が、いずれも、同一であることが好ましく、アルキル基であることがより好ましい。
【００３１】
式（１）において、Ｒ１７はアリール基を示す。Ｒ１７として採りうるアリール基は、Ｒ１３及びＲ１４として採りうるアリール基と同義であり、ベンゼン環基が好ましい。
Ｒ１７は、置換基を有していてもよい。Ｒ１７が有していてもよい置換基としては、特に限定されないが、後述する置換基群Ｔから選ばれる置換基、又は、後述する極性を示す部分構造が挙げられる。Ｒ１７が有する置換基としては、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基又は極性を示す部分構造が好ましく、水素原子、フッ素原子、炭素数１〜４のアルキル基又は極性を示す部分構造がより好ましい。
【００３２】
式（１）において、Ｘ１及びＸ２は、各々独立に、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、エテニル基又はエチニル基を示す。
Ｘ１及びＸ２として採りうる、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基及びヘテロ環基は、Ｒ１３及びＲ１４として採りうる、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基及びヘテロ環基と同義である。
Ｘ１及びＸ２として採りうる、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基及びアリールチオ基は、Ｒ１３及びＲ１４として採りうる、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基及びアリールチオ基と同義である。
【００３３】
Ｘ１及びＸ２は、ハロゲン原子、アルコキシ基又はアリール基が好ましく、ハロゲン原子又はアルコキシ基がより好ましく、ハロゲン原子が更に好ましく、フッ素原子が特に好ましい。
【００３４】
Ｘ１及びＸ２は、同一であっても異なっていてもよく、同一であることが好ましい。
Ｘ１及びＸ２は、置換基を有していてもよい。Ｘ１及びＸ２が有していてもよい置換基としては、特に限定されないが、後述する置換基群Ｔから選ばれる置換基、又は、後述する極性を示す部分構造が挙げられる。
Ｘ１及びＸ２は互いに連結して環を形成してもよい。
【００３５】
上記式（１）で表される有機発光性化合物において、Ｒ１１〜Ｒ１７、Ｘ１及びＸ２のうち少なくとも１つは極性を示す部分構造（極性部分構造）を有する。本発明において、Ｒ１１が極性部分構造を有するとは、Ｒ１１がその構造の一部に極性部分構造を有する態様を意味し、Ｒ１１全体が極性部分構造に相当する態様を含まないことが好ましい。Ｒ１２〜Ｒ１７、Ｘ１及びＸ２についても同様である。このように、上記式（１）で表される有機発光性化合物は、Ｒ１１〜Ｒ１７、Ｘ１又はＸ２として採りうる上記各基が置換基として極性部分構造を有していることが好ましい。Ｒ１１〜Ｒ１７、Ｘ１及びＸ２のうち少なくとも１つが極性部分構造を有することにより、後述するように、式（１）で表される有機発光性化合物の非極性樹脂への溶解を抑えつつ高い量子収率を発揮する。
【００３６】
Ｒ１１〜Ｒ１７、Ｘ１及びＸ２が有する極性部分構造の総数は、少なくとも１つであれば特に限定されないが、１〜５つが好ましく、１〜３つがより好ましく、１つ又は２つが更に好ましい。
極性部分構造を有する基は、Ｒ１１〜Ｒ１７、Ｘ１及びＸ２のいずれでもよく、Ｒ１２、Ｒ１５、Ｒ１７、Ｘ１及びＸ２の少なくとも１つが好ましく、Ｒ１７、Ｘ１及びＸ２の少なくとも１つがより好ましく、Ｒ１７が更に好ましい。
【００３７】
Ｒ１１〜Ｒ１７、Ｘ１及びＸ２が極性部分構造を有する場合、極性部分構造が結合する位置は特に限定されない。Ｒ１１〜Ｒ１７、Ｘ１及びＸ２がそれぞれとる各基を形成するいずれかの原子（以下、Ｒ１１等とも記載する）に極性部分構造が結合していればよい。
例えば、Ｒ１７が極性部分構造を有する場合、この極性部分構造は式（１）中のピロール環を結合するメチン炭素原子との結合部に対して２〜６位に結合することが好ましい。Ｒ１７がベンゼン環である場合、極性部分構造の結合位置は、上記メチン炭素原子との結合部に対して２位又は４位が好ましく、４位が好ましい。
【００３８】
極性部分構造は、極性を示すものであれば特に限定されず、部分構造を形成する原子であって互いに結合している２つの原子の電気陰性度の差が大きい部分構造を有するものをいう。極性部分構造としては、具体的には、ヒドロキシ基、シアノ基、カルボキシ基、カルボン酸無水物結合、エステル結合、カルボニル結合、−ＳＯ３−結合、カーボネート結合、ウレタン結合、エーテル結合、ラクトン環構造及びスルトン環構造から選択される部分構造が挙げられる。中でも、電子求引性を示すものが好ましく、カルボキシ基、エステル結合、カルボニル結合、−ＳＯ３−結合、カーボネート結合、ウレタン結合が好ましく、カルボキシ基又はエステル結合が好ましい。
上記部分構造のうち、基と表記するものは、それ自身で１価の基（極性基）を形成する。一方、上記部分構造のうち、結合と表記するものは、特に限定されない置換基、例えば後述する置換基群Ｔから選ばれる置換基と結合して、１価の基（極性基）を形成する。また、極性部分構造は、上記結合を１つ又は２つ以上有していてもよい。
【００３９】
カルボン酸無水物結合としては、カルボニル炭素がＲ１１等との結合部となる−ＣＯ−Ｏ−ＣＯ−結合であれば特に限定されない。カルボン酸無水物結合を有する極性部分構造（極性基）としては、特に限定されないが、好ましくは−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ基が挙げられる。ここで、Ｒは、特に限定されないが、後述する置換基群Ｔから選ばれる置換基が挙げられる。Ｒとして採りうる置換基は、中でも、アルキル基（シクロアルキル基を含む。）、アリール基又はヘテロ環基が好ましく、アルキル基がより好ましい。
エステル結合としては、カルボニル炭素がＲ１１等との結合部となる−ＣＯ−Ｏ−結合であれば特に限定されない。エステル結合を有する極性部分構造（極性基）としては、特に限定されないが、好ましくは−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ基が挙げられる。Ｒは上記の通りである。
【００４０】
カルボニル結合としては、特に限定されない。カルボニル結合を有する極性部分構造としては、特に限定されないが、好ましくは−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ基が挙げられる。Ｒは上記の通りである。
−ＳＯ３−結合としては、硫黄原子がＲ１１等との結合部となる結合であれば特に限定されない。−ＳＯ３−結合を有する極性部分構造としては、特に限定されないが、好ましくは−ＳＯ３Ｒ基が挙げられる。Ｒは上記の通りである。
カーボネート結合としては、＊−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−結合であって＊を付した酸素原子がＲ１１等との結合部となる結合であれば特に限定されない。カーボネート結合を有する極性部分構造としては、特に限定されないが、好ましくは−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ基が挙げられる。Ｒは上記の通りである。
ウレタン結合としては、＊−Ｎ（ＲＮ）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−結合であって＊を付した酸素原子がＲ１１等との結合部となる結合であれば特に限定されない。ウレタン結合を有する極性部分構造としては、特に限定されないが、好ましくは−Ｎ（ＲＮ）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ基が挙げられる。ＲＮは上記Ｒと同義である。Ｒは上記の通りである。
【００４１】
エーテル結合としては、−Ｏ−結合（環状エーテル結合を含む。）であれば特に限定されない。−Ｏ−結合を有する極性部分構造としては、特に限定されないが、好ましくは−Ｏ−Ｒ基（Ｒは上記の通りである。）が挙げられる。また、環状エーテル結合を有する極性部分構造としては、特に限定されないが、各種の環状エーテル化合物からなる構造が挙げられ、５〜７員環が好ましい。極性部分構造に含まれる環状エーテル結合は１つでも２以上でもよい。このような極性部分構造として、例えば、モノ若しくはジオキソラン環構造が挙げられる。エーテル結合の位置も特に限定されず、例えば、１，３−ジオキソラン環、１，４−ジオキソラン環等が挙げられる。このジオキソラン環は環構成炭素原子がカルボニル炭素で置き換わっていてもよく、このような環として、１，３−ジオキソラン−２−オン環が挙げられる。
【００４２】
ラクトン環構造としては、環状エステルからなる構造であれば特に限定されず、例えば、α−ラクトン、β−ラクトン、γ−ラクトン又はδ−ラクトンが挙げられる。ラクトン環構造は、その環構成炭素原子（カルボニル炭素を除く）がＲ１１等との結合部となることが好ましい。
スルトン環構造としては、ヒドロキシスルホン酸の環状スルホン酸エステルからなる構造であれば特に限定されない。スルトン環としては、４〜７員の環が好ましく、４員のスルトン環（１，３−プロパンスルトン）又は７員のスルトン環がより好ましい。
【００４３】
式（１）で表される有機発光性化合物は、隣接する基が互いに結合して環を形成してもよい。本発明においては、Ｒ１１とＲ１２、及び、Ｒ１５とＲ１６は、それぞれ、環を形成しない態様が好ましい。
【００４４】
本発明において、式（１）で表される有機発光性化合物は、光学異性体、幾何異性体、結合異性体、イオン化異性体等の異性体が存在する場合、これらの異性体のいずれであってもよく、またこれらの異性体の混合物であってもよい。
【００４５】
式（１）で表される有機発光性化合物は、６００〜７５０ｎｍの波長領域にピーク波長を有する。この有機発光性化合物は、後述する入射光を上記波長領域の赤色光に波長変換して発光することができる。
【００４６】
上記式（１）で表される有機発光性化合物は、例えば、特許文献１及び２、公知の方法、実施例における合成例、又は、これらに準じた方法により、合成することができる。
【００４７】
−  置換基群Ｔ  −
本発明において、好ましい置換基としては、下記置換基群Ｔから選ばれる置換基が挙げられる。
また、本明細書において、単に置換基としてしか記載されていない場合は、この置換基群Ｔを参照するものであり、各々の基、例えば、アルキル基、が記載されているのみの場合は、この置換基群Ｔの対応する基における好ましい範囲が適用される。
更に、本明細書において、アルキル基を環状（シクロ）アルキル基と区別して記載している場合、アルキル基は、直鎖アルキル基及び分岐アルキル基を包含する意味で用いる。一方、アルキル基を環状アルキル基と区別して記載していない場合（単に、アルキル基と記載されている場合）、及び、特段の断りがない場合、アルキル基は、直鎖アルキル基、分岐アルキル基及びシクロアルキル基を包含する意味で用いる。このことは、環状構造を採りうる基（アルキル基、アルケニル基、アルキニル基等）を含む基（アルコキシ基、アルキルチオ基、アルケニルオキシ基等）、環状構造を採りうる基を含む化合物についても同様である。基が環状骨格を形成しうる場合、環状骨格を形成する基の原子数の下限は、この構造を採りうる基について下記に具体的に記載した原子数の下限にかかわらず、３以上であり、５以上が好ましい。
下記置換基群Ｔの説明においては、例えば、アルキル基とシクロアルキル基のように、直鎖又は分岐構造の基と環状構造の基とを明確にするため、これらを分けて記載していることもある。
【００４８】
置換基群Ｔに含まれる基としては、下記の基を含む。
アルキル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは１〜１２、更に好ましくは１〜６）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは２〜１２）、アルキニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは２〜１２）、シクロアルキル基（好ましくは炭素数３〜２０）、シクロアルケニル基（好ましくは炭素数５〜２０）、アリール基（好ましくは炭素数６〜２６、より好ましくは６〜１０）、ヘテロ環基（環構成原子として少なくとも１つの酸素原子、硫黄原子又は窒素原子を有し、好ましくは炭素数２〜２０である。５員環又は６員環のヘテロ環基がより好ましい。ヘテロ環基は芳香族ヘテロ環基（ヘテロアリール基）及び脂肪族ヘテロ環基が包含される。）、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは１〜１２）、アルケニルオキシ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは２〜１２）、アルキニルオキシ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは２〜１２）、シクロアルキルオキシ基（好ましくは炭素数３〜２０）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜２６、より好ましくは６〜１４）、ヘテロ環オキシ基（好ましくは炭素数２〜２０）、
【００４９】
アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数２〜２０）、シクロアルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数４〜２０）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは炭素数６〜２０）、アミノ基（好ましくは炭素数０〜２０で、（モノ−又はジ−）アルキルアミノ基、（モノ−又はジ−）アルケニルアミノ基、（モノ−又はジ−）アルキニルアミノ基、（モノ−又はジ−）シクロアルキルアミノ基、（モノ−又はジ−）シクロアルケニルアミノ基、（モノ−又はジ−）アリールアミノ基、（モノ−又はジ−）ヘテロ環アミノ基を含む。）、スルファモイル基（好ましくは炭素数０〜２０で、アルキル、シクロアルキル若しくはアリールのスルファモイル基が好ましい。）、アシル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは２〜１５）、アシルオキシ基（好ましくは炭素数１〜２０）、カルバモイル基（好ましくは炭素数１〜２０で、アルキル、シクロアルキル若しくはアリールのカルバモイル基が好ましい。）、
【００５０】
アシルアミノ基（好ましくは炭素数１〜２０）、スルホンアミド基（好ましくは炭素数０〜２０で、アルキル、シクロアルキル若しくはアリールのスルホンアミド基が好ましい。）、アルキルチオ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは１〜１２）、シクロアルキルチオ基（好ましくは炭素数３〜２０）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜２６）、ヘテロ環チオ基（好ましくは炭素数２〜２０）、アルキル、シクロアルキル若しくはアリールスルホニル基（好ましくは炭素数１〜２０）、
【００５１】
シリル基（好ましくは炭素数１〜２０で、アルキル、アリール、アルコキシ及びアリールオキシが置換したシリル基が好ましい。）、シリルオキシ基（好ましくは炭素数１〜２０で、アルキル、アリール、アルコキシ及びアリールオキシが置換したシリルオキシ基が好ましい。）、ヒドロキシ基、シアノ基、ニトロ基、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子）、カルボキシ基（−ＣＯＯＨ）、ホスホニル基（−ＰＯ（ＯＨ）２）、ホスホリル基（−Ｏ−ＰＯ（ＯＨ）２）、スルホ基（−ＳＯ３Ｈ）、ホウ酸基、ヒドロキシ基、又は、メルカプト基が挙げられる。
【００５２】
置換基群Ｔから選ばれる置換基は、より好ましくは、アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、シクロアルコキシカルボニル基、アミノ基、アシルアミノ基、シアノ基又はハロゲン原子であり、特に好ましくは、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アミノ基、アシルアミノ基又はシアノ基である。
【００５３】
置換基群Ｔから選ばれる置換基は、特段の断りがない限り、上記の基を複数組み合わせてなる基をも含む。例えば、化合物ないし置換基等がアルキル基、アルケニル基等を含むとき、これらは置換されていても置換されていなくてもよい。また、アリール基、ヘテロ環基等を含むとき、それらは単環でも縮環でもよく、置換されていても置換されていなくてもよい。
【００５４】
式（１）で表される有機発光性化合物の具体例を以下に示すが、本発明はこれらの有機発光性化合物に限定されない。下記具体例において、Ｍｅはメチル、Ｅｔはエチル、ｉＰｒはイソプロピルをそれぞれ示す。
【００５５】
【化６】
2018146659.tif 000007
【００５６】
【化７】
2018146659.tif 000008
【００５７】
本発明の波長変換用発光性樹脂組成物に含有される上記有機発光性化合物は、１種でもよく、２種以上でもよい。
本発明の波長変換用発光性樹脂組成物における上記有機発光性化合物の含有量は、特に限定されず、当該化合物のモル吸光係数、求められる量子収率ないしは吸収強度等に応じて、適宜に決定される。例えば、上記含有量は、後述する非極性樹脂１００質量部に対して、０．１〜５０質量部が好ましく、０．５〜４０質量部がより好ましく、１〜３０質量部が更に好ましく、１〜２０質量部が特に好ましい。なお、本発明の波長変換用発光性樹脂組成物が上記有機発光性化合物を２種以上含有する場合、上記含有量は各有機発光性化合物の合計含有量とする。
【００５８】
＜非極性樹脂＞
本発明の波長変換用発光性樹脂組成物は非極性樹脂を含有する。
本発明において、非極性樹脂は、双極子モーメントがゼロである無極性樹脂に加えて、低極性樹脂を包含する。樹脂の非極性及び低極性は、上記式（１）で表される有機発光性化合物、とりわけ上述の極性を示す部分構造との関係において決定される。例えば、非極性樹脂は、上記式（１）で表される有機発光性化合物を固体状態で分散させるものが挙げられる。このような非極性樹脂としては、特に限定されないが、熱可塑性樹脂、熱硬化性若しくは光硬化性樹脂、又は、これらの樹脂混合物が挙げられる。
本発明において、「非極性樹脂」は、非極性樹脂が熱硬化性若しくは光硬化性樹脂である場合、非極性樹脂に加えて、非極性樹脂の単量体（モノマー）、及び、非極性樹脂の構成成分を形成する化合物（重合前前駆体）を含む。
【００５９】
非極性樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、フッ素化樹脂、シリコーン樹脂、エポキシシリコーン樹脂、シリコーンエラストマー、環状オレフィンコポリマー、脂肪族ポリオレフィン樹脂（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン）又は芳香族ポリオレフィン樹脂が挙げられる。
【００６０】
中でも、シリコーン樹脂、シリコーンエラストマー又は脂肪族ポリオレフィン樹脂が好ましく、シリコーン樹脂又はポリプロピレンがより好ましい。
シリコーン樹脂としては、特に限定されないが、メチルシリコーン樹脂、ジメチルシリコーン樹脂、メチルフェニルシリコーン樹脂、ジフェニルシリコーン樹脂等が挙げられる。また、シリコーン樹脂は、付加反応硬化型（熱硬化性）であってもよい。
【００６１】
非極性樹脂の質量平均分子量は、特に限定されないが、例えば、１，０００〜１００，０００であることがよい。
また、非極性樹脂は、透明又は半透明であること（可視光線（波長３００〜８３０ｎｍ）の透過率が５０％以上）が好ましい。
【００６２】
本発明の波長変換用発光性樹脂組成物に含有される上記非極性樹脂は、１種でもよく、２種以上でもよい。
【００６３】
＜添加剤＞
本発明の波長変換用発光性樹脂組成物は、波長変換用発光性樹脂組成物に通常用いられる各種の添加剤を含有していてもよい。このような添加剤としては、例えば、色調補正用の色素、加工、酸化及び熱安定化剤（酸化防止剤、燐系加工安定化剤等）、耐光性安定化剤（紫外線吸収剤等）、シランカップリング剤、更には、有機酸、マット剤、ラジカル捕捉剤、劣化防止剤、充填剤（例えば、シリカ、ガラス繊維、ガラスビーズ）、可塑剤、滑剤、難燃剤（例えば、有機ハロゲン化合物）、難燃助剤、帯電防止剤、帯電性付与剤、耐衝撃性改良剤、変色防止剤、離型剤（例えば、一価又は多価アルコールの高級脂肪酸エステル類など）、流動性改良剤、反応性若しくは非反応性の希釈剤等が挙げられる。
【００６４】
上記各種の添加剤としては、具体的には、特許文献１及び２に記載されたもの等が挙げられ、これらの記載は好ましく本明細書に取り込まれる。また、添加剤の含有量は、特に限定されず、本発明の目的を損なわない範囲において適宜に決定される。
【００６５】
本発明の波長変換用発光性樹脂組成物は、上記非極性樹脂中に上記式（１）で表される有機発光性化合物が固体状態で、分散している。
本発明の波長変換用発光性樹脂組成物は、上記有機発光性化合物が所定の分散状態にあれば、その形態は特に限定されない。例えば、非極性樹脂及び上記有機発光性化合物を粒子状で含有する形態が挙げられる。他の形態として、非極性樹脂が連続相を形成し、その中に上記有機発光性化合物が固体状態で分散している形態が挙げられる。本発明の波長変換用発光性樹脂組成物は、いずれの形態においても、後述する波長変換部材の材料として用いることができる。非極性樹脂が連続相を形成する形態の場合、波長変換用発光性樹脂組成物は、形状が特定されないが、後述する波長変換部材ともいう。
【００６６】
非極性樹脂が固体である場合、本発明の波長変換用発光性樹脂組成物は、固体の非極性樹脂に固体の有機発光性化合物が分散してなる固体分散物となる。一方、非極性樹脂が液体ないしは液状である場合、本発明の波長変換用発光性樹脂組成物は、液状の非極性樹脂に固体の有機発光性化合物が分散した液状組成物（懸濁液）となる。
本発明の波長変換用発光性樹脂組成物は、有機発光性化合物が固体状態で非極性樹脂に分散している範囲において、上記希釈剤（水又は溶媒等）を含有していてもよい。
【００６７】
本発明の波長変換用発光性樹脂組成物は、入射光を高い量子収率で赤色光に変換して発光することができる。本発明の波長変換用発光性樹脂組成物が示す量子収率は、本発明の波長変換部材が示す量子収率と同じである。
本発明の波長変換用発光性樹脂組成物が、高い量子収率で赤色光を発光する理由の詳細についてはまだ定かではないが次のように考えられる。
以下に、式（１）で表される有機発光性化合物における各置換基又はその組み合わせの作用機構等について具体的に説明する。しかし、これらは単独でその作用機能を奏するものではなく、式（１）で表されるジピロメテン錯体骨格に導入されて、式（１）で表される特有の化学構造を持つ有機発光性化合物を形成する。これにより、上述の優れた特性を示す。
上述の極性を示す部分構造を有する有機発光性化合物を上記非極性樹脂と組み合わせて本発明の波長変換用発光性樹脂組成物に用いると、有機発光性化合物の、上記非極性樹脂に対する親和性（溶解性）を低下させることができ、非極性樹脂への溶解、相溶ないしは溶出を防止できると考えられる。
また、式（１）で表される有機発光性化合物は、ｓ−インダセン骨格の１位（Ｒ１１）及び７位（Ｒ１６）に非芳香族系の置換基ないしはハロゲン原子を有し、かつ８位（Ｒ７）にアリール基を有する。このような特定の組み合わせで特定の置換基を持つ本発明の有機発光性化合物は、平面構造を取ることができなくなり、分子間の相互作用が弱まると考えられる。
上記極性を示す部分構造と、上記特定の置換基の組み合わせとにより、有機発光性化合物が非極性樹脂中の固体状態で分散可能になり、入射光を波長変換する際に短波長化を抑えて、目的とする波長の出射光（赤色光）を発光できる。しかも、有機発光性化合物は、固体状態であっても、凝集起因消光が抑えられ、高い量子収量を示すと考えられる。
【００６８】
＜波長変換用発光性樹脂組成物の調製方法＞
本発明の波長変換用発光性樹脂組成物を製造する方法は、特に限定されず、例えば、下記（方法Ａ）及び（方法Ｂ）が挙げられる。
【００６９】
（方法Ａ）式（１）で表される少なくとも一種の有機発光性化合物と非極性樹脂とを含有する組成物を溶融混合する工程を含む方法
例えば、非極性樹脂に式（１）で表される有機発光性化合物を分散させた後に、必要に応じて溶融混合する方法が挙げられる。ここで、非極性樹脂に有機発光性化合物を分散させるとは、上述の「有機発光性化合物が非極性樹脂中に固体状態で分散している」ことと同義である（以下、（方法Ｂ）についても同じ。）。
非極性樹脂に式（１）で表される有機発光性化合物を分散させる方法としては、溶融ブレンド法、非極性樹脂の粉体との混合法等が挙げられる。
溶融ブレンド法は、常法により、行うことができる。用いる装置としては、通常のゴム又はプラスチックを溶融ブレンドするのに使用される装置などを使用することができる。溶融温度は、非極性樹脂が溶融可能な温度で、かつ非極性樹脂が熱分解し始める温度以下に設定することが好ましく、その温度は、通常１５０℃〜４５０℃であり、好ましくは１８０℃〜４００℃である。
【００７０】
（方法Ｂ）式（１）で表される少なくとも一種の有機発光性化合物と、非極性樹脂の単量体及び／又は非極性樹脂の重合前駆体とを含有する組成物を硬化させる方法
例えば、熱硬化性若しくは光硬化性樹脂の単量体及び／又は非極性樹脂の重合前駆体に、式（１）で表される有機発光性化合物を分散させた後、上記単量体及び／又は重合前駆体を重合させる方法が挙げられる。また、上記単量体及び／又は重合前駆体の溶液に式（１）で表される有機発光性化合物を懸濁させた後に、単量体及び／又は重合前駆体を重合させる方法も挙げられる。ここで、溶液に有機発光性化合物を懸濁させるとは、上述の「有機発光性化合物が非極性樹脂中に固体状態で分散している」ことと同義である。
【００７１】
非極性樹脂として上記単量体及び／又は重合前駆体を用いる場合、単量体及び／又は重合前駆体に式（１）で表される有機発光性化合物を分散又は懸濁させる方法として以下の方法が挙げられる。単量体及び／又は重合前駆体が液体の場合、例えば、ペイントシェーカー、ミキサー、ホモジナイザーを使用して、単量体及び／又は重合前駆体の液中に式（１）で表される有機発光性化合物を分散又は懸濁させる方法が挙げられる。また、単量体及び／又は重合前駆体が固体の場合、例えば、ボールミル、サンドミル等を使用して、単量体及び／又は重合前駆体の粉体に式（１）で表される有機発光性化合物を分散又は懸濁させる方法が挙げられる。
【００７２】
（方法Ｂ）における重合方法は、特に限定されず、熱重合でもよく、また光重合でもよい。
熱重合は、常法により、行うことができる。熱重合法として、例えば、熱硬化性樹脂の単量体及び／又は重合前駆体と式（１）で表される有機発光性化合物との混合物に必要に応じて触媒を加え、加熱する方法が挙げられる。熱重合法及びその条件、更には用いる触媒及びその使用量については、特許文献１に記載された方法等が挙げられ、特許文献１の記載は好ましく本明細書に取り込まれる。
【００７３】
光重合は、常法により、行うことができる。光重合法として、例えば、光硬化性樹脂の単量体及び／又は重合前駆体と式（１）で表される有機発光性化合物との混合物に、必要に応じて光重合開始剤を加え、次いで光を照射する方法が挙げられる。光重合法及びその条件、更には用いる重合開始剤及びその使用量については、特許文献１に記載の方法等が挙げられ、特許文献１の記載は好ましく本明細書に取り込まれる。
【００７４】
非極性樹脂がシリコーン樹脂である場合、付加硬化反応により重合する方法が好ましい。シリコーン樹脂の付加硬化反応も常法で行うことができる。例えば、重合性反応基（例えばアルケニル基）を有するオルガノシロキサンと、ケイ素原子に結合した水素原子を有するハイドロジェンシロキサンとのヒドロシリル化反応により重合するのが好ましい。ヒドロシリル化反応の条件は、特に限定されないが、所望により付加反応触媒（例えば白金）の存在下、室温以上、例えば５０〜２００℃に加熱する条件が挙げられる。
【００７５】
上記（方法Ｂ）に用いる有機溶媒としては、特に限定されず、例えば、炭化水素溶媒、ケトン溶媒、ハロゲン化炭化水素溶媒、エステル溶媒、アルコール溶媒、エーテル溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、１−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチルイミダゾリジノン、ジメチルスルフォキサイド等の極性溶媒が挙げられる。
有機溶媒は、単独で使用してもよく、複数併用してもよい。
【００７６】
有機溶媒の除去方法としては、混合有機溶媒溶液を有機溶媒の沸点以上で、非極性樹脂及び式（１）で表される有機発光性化合物の分解温度以下の温度に加熱する方法が挙げられる。このとき、減圧下（大気圧未満）で除去させることもできる。
【００７７】
［波長変換部材］
本発明の波長変換部材は、本発明の波長変換用発光性樹脂組成物からなる波長変換部を有するものであれば、その形状、寸法等は特に限定されず、用途等に応じて適宜に設定される。例えば、本発明の波長変換部材及び波長変換部の形状としては、それぞれ、膜状、板状（例えば、シート状、フィルタ状、ディスク状）、レンズ状、ファイバー状、光導波路状等が挙げられる。
本発明の波長変換部材は、板状であることが好ましい態様の１つである。この場合、本発明の波長変換部材（波長変換フィルタともいう）は、本発明の波長変換用発光性樹脂組成物からなる波長変換層を波長変換部として有していればよく、基板との積層体であってもよい。波長変換層の厚さは、特に限定されないが、例えば、１０〜３０００μｍが好ましく、３０〜２０００μｍがより好ましい。
【００７８】
基板としては、ガラス基板又はポリマー基板が挙げられる。ガラス基板としては、例えば、ソーダ石灰ガラス、バリウム−ストロンチウム含有ガラス、鉛ガラス、アルミノケイ酸ガラス、ホウケイ酸ガラス、バリウム−ホウケイ酸ガラス、石英等の各ガラス製の基板が挙げられる。ポリマー基板としては、例えば、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルスルフィド、ポリスルフォン等の各ポリマー製の基板が挙げられる。
【００７９】
本発明の波長変換部材は、基板以外の構成部材を有していてもよい。このような構成部材としては、波長変換部材に通常用いられるものであれば特に限定されず、例えば、保護膜（フィルム）等が挙げられる。
【００８０】
本発明の波長変換部材は、入射光を高い量子収率で赤色光に変換して発光することができる。そのため、本発明の波長変換部材は、後述する波長変換ユニット又は発光素子に好適に用いることができる。
本発明の波長変換部材が示す量子収率は、好ましくは０．２以上であり、より好ましくは０．２５以上であり、更に好ましくは０．３以上である。量子収率の上限は特に限定されないが、一般的には、１．０以下である。本発明において、量子収率は、市販の量子収率測定装置を使用して測定することができ、例えば、絶対ＰＬ（フォトルミネッセンス）量子収率測定装置：Ｃ９９２０−０２（浜松ホトニクス社製）を使用して測定することができる。
【００８１】
本発明の波長変換部材は、本発明の波長変換用発光性樹脂組成物を所定形状に成形して作製される。
成形方法としては、特に限定されず、射出成形等の熱溶融状態で行う成形法、本発明の波長変換用発光性樹脂組成物を溶融させた（有機発光性化合物は非極性樹脂中に固体状態で分散している。）後に、スピンコート法、ロールコート法、バーコート法、ラングミュア−ブロジェット法、キャスト法、ディップ法、スクリーン印刷法、バブルジェット（登録商標）法、インクジェット法、蒸着法、電界法等の製膜法が挙げられる。
また、非極性樹脂が熱硬化性若しくは光硬化性樹脂である場合、非極性樹脂の単量体及び／又は重合前駆体と式（１）で表される有機発光性化合物とを混合した組成物を型に充填し、又は、上記製膜法により製膜し、光又は熱で重合する上記方法を適用することもできる。
【００８２】
［波長変換ユニット］
本発明の波長変換ユニットは、光源と、上述した、本発明の波長変換部材とを有する。
本発明の波長変換ユニットの構造としては、従来公知の構造を特に限定されることなく適用することができる。光源と波長変換部材との配置についても、特に限定されず、光源と波長変換部材とが接した状態に配置されていてもよく、離間した状態若しくは他の部材を介在した状態に配置されていてもよい。
【００８３】
光源としては、特に限定されず、例えば、白熱電球、メタルハライドランプ、ＨＩＤランプ（高輝度放電灯：Ｈｉｇｈ  Ｉｎｔｅｎｓｉｔｙ  Ｄｉｓｃｈａｒｇｅ  Ｌａｍｐ）、キセノンランプ、ナトリウムランプ、水銀ランプ、蛍光ランプ、冷陰極管、カソードルミネッセンス、低速電子線管、発光ダイオード〔例えば、ＧａＰ（赤色、緑色）、ＧａＰｘＡｓ（１−ｘ）（赤色、橙色、黄色：０＜ｘ＜１）、ＡｌｘＧａ（１−ｘ）Ａｓ（赤色：０＜ｘ＜１）、ＧａＡｓ（赤色）、ＳｉＣ（青色）、ＧａＮ（青色）、ＺｎＳ、ＺｎＳｅ〕、エレクトロルミネッセンス（例えば、ＺｎＳ母体と発光中心を使用する無機ＥＬ、有機ＥＬ）、レーザー（例えば、Ｈｅ−Ｎｅレーザー、ＣＯ２レーザー、Ａｒ，Ｋｒ，Ｈｅ−Ｃｄレーザー、エキシマレーザー、窒素レーザー等の気体レーザー、ルビーレーザー、イットリウム−アルミニウム−ガーネット（ＹＡＧ）レーザー、ガラスレーザー等の固体レーザー、色素レーザー、半導体レーザー）、太陽光等を挙げることができる。
光源は、発光ダイオード、エレクトロルミネッセンス又は半導体レーザーが好ましく、発光ダイオードがより好ましい。
【００８４】
発光ダイオードとしては、式（１）で表される有機発光性化合物を励起可能な発光波長を発光できる発光層を有する半導体発光素子が好ましい。このような半導体発光素子として、上記半導体を有するものが挙げられる。上記半導体以外の半導体としては、式（１）で表される有機発光性化合物を効率よく励起できる短波長を発光可能な窒化物半導体（ＩｎｘＡｌｙＧａ（１−ｘ−ｙ）、０≦Ｘ、０≦Ｙ、Ｘ＋Ｙ≦１）が好ましい。半導体の構造としては、ＭＩＳ（Ｍｅｔａｌ−Ｉｎｓｕｌａｔｏｒ−Ｓｉｌｉｃｏｎ）接合、ＰＩＮ接合、ｐｎ接合などを有するホモ構造、ヘテロ構造又はダブルヘテロ構造のものが挙げられる。半導体層の材料又はその混晶度によって発光波長を種々選択することができる。また、半導体活性層を量子効果が生ずる薄膜に形成させた単一量子井戸構造又は多重量子井戸構造とすることもできる。
【００８５】
後述する、本発明の発光素子に白色光を発光させる場合、式（１）で表される有機発光性化合物からの発光波長との補色関係、又は、非極性樹脂の劣化を考慮して、光源の発光波長（励起波長）は、２００〜５５０ｎｍが好ましい。光源と式（１）で表される有機発光性化合物との励起、発光効率をそれぞれより向上させるには、発光波長は、３００〜５００ｎｍがより好ましい。発光ダイオードは、通常、銅箔等のパターニングされた金属を有する基板上に配置される。ここで、基板材料としては絶縁性の有機化合物又は無機化合物（例えばガラス、セラミックス）が挙げられる。有機化合物としては各種高分子材料（例えば、エポキシ樹脂、アクリル樹脂）を使用できる。また、基板の形状は、特に限定されるものではなく、板状、カップ状、多孔板状等の様々な形状を選択することができる。
【００８６】
上記半導体レーザーは、特に限定されないが、以下の機構によるものが好ましい。すなわち、半導体をｐｎ接合し、ここに順方向バイアスを印加し、高いエネルギー準位にある少数キャリアーの注入を行って、ｐ形領域に流れ込んだ電子を正孔と、ｎ形領域に流れ込んだ正孔を電子と再結合させる。これによって、電子を高いエネルギー準位から低いエネルギー準位に遷移させ、そのエネルギー差に相当する光子を放出させる機構が挙げられる。
半導体レーザーの材料としては、ゲルマニウム、シリコン等のＩＶ族元素、ＧａＡｓ、ＩｎＰなどの格子振動を伴わない直接遷移型のＩＩＩ−Ｖ族、ＩＩ−ＶＩ族化合物等を挙げることができる。また、これらの材料は、２元系のみならず、３元系、４元系、５元系等の多元系であってもよい。また、その積層構造はクラッド層を設けたダブルヘテロ構造であってもよく、また、下部クラッド、活性層、上部クラッドよりなる構成であってもよい。更には多重量子井戸構造を適用したものであってもよい。
【００８７】
本発明の波長変換ユニットは、所望により、カラーフィルタを備え、色純度を調整してもよい。カラーフィルタとしては、通常用いられるものであれば特に限定されない。カラーフィルタに用いる顔料としては、例えば、ペリレン顔料、レーキ顔料、アゾ顔料、キナクリドン顔料、アントラキノン顔料、アントラセン顔料、イソインドリン顔料、イソインドリノン顔料、フタロシアニン顔料、トリフェニルメタン塩基性染料、インダンスロン顔料、インドフェノール顔料、シアニン顔料、ジオキサジン顔料等の各種顔料、又は、これら顔料２種以上の顔料混合物、更には、上記顔料若しくは顔料混合物とバインダー樹脂との混合物（溶解又は分散させた固体状態のもの）が挙げられる。
【００８８】
本発明の波長変換ユニットは、本発明の波長変換部材を備えており、光源からの入射光、好ましくは上記波長領域の入射光を、高い量子収率で赤色（波長６００〜７５０ｎｍ）の射出光に変換して発光することができる。量子収率は上記の通りである。そのため、本発明の波長変換ユニットは、後述する本発明の発光素子に好適に用いることができる。
本発明の波長変換ユニットは、公知の方法で作製できる。
【００８９】
［発光素子］
本発明の発光素子は、本発明の波長変換部材、好ましくは本発明の波長変換ユニットを有する。この発光素子は、上記部材又はユニットを有していればよく、用途等に応じて適宜の形状ないしは寸法に設定される。
本発明の発光素子の構成としては、特に限定されないが、次の各構成が挙げられる。
具体的な構成として、例えば、光源／波長変換部材、光源／透光性基板／波長変換部材、光源／波長変換部材／透光性基板、光源／透光性基板／波長変換部材／透光性基板、光源／波長変換部材／カラーフィルタ、光源／透光性基板／波長変換部材／カラーフィルタ、光源／波長変換部材／透光性基板／カラーフィルタ、光源／透光性基板／波長変換部材／透光性基板／カラーフィルタ、光源／透光性基板／波長変換部材／カラーフィルタ／透光性基板、光源／波長変換部材／カラーフィルタ／透光性基板の各構成が挙げられる。
【００９０】
上記透光性基板とは、可視光を５０％以上透過することができる基板をいい、具体的には、上記波長変換部材が有していてもよい基材と同義である。また、カラーフィルタについても上記波長変換部材が有していてもよいカラーフィルタと同義である。透光性基板及びカラーフィルタの形状は、特に限定されるものではなく、板状であってもよく、またレンズ状の形状であってもよい。
【００９１】
本発明の発光素子は、各種の用途に用いることができ、好ましくは、各種ディスプレイ等の表示装置、照明装置等が挙げられる。
表示装置としては、特に限定されず、例えば、各種ディスプレイ、交通信号、交通表示装置、液晶バックライト、液晶フロントライト、フィールドシーケンシャル液晶表示等が挙げられる。照明装置としては、特に限定されず、例えば、一般照明装置（器具）、局所照明装置、インテリア照明装置等が挙げられる。
【００９２】
本発明の発光素子は、上述の構成に用いる各構成要素を順次積層して作製することができ、各構成要素を貼り合わせて作製することもできる。構成要素の積層順は、特に限定されない。
【実施例】
【００９３】
以下に実施例に基づき、本発明について更に詳細に説明するが、本発明はこれに限定さない。
【００９４】
実施例及び比較例で用いた有機発光性化合物及び比較化合物（１）〜（９）を以下に示す。下記化合物において、Ｍｅはメチル、Ｅｔはエチル、ｔＢｕはｔｅｒｔ−ブチルをそれぞれ表す。
【００９５】
【化８】
2018146659.tif 000009
【００９６】
【化９】
2018146659.tif 000010
【００９７】
比較化合物（１）〜（４）は、それぞれ、特許文献１に記載のピロメテンホウ素錯体化合物Ａ−８、Ａ−２５、Ａ−２６及びＡ−１である。比較化合物（５）は特許文献２に記載の化合物Ｇ−２０２であり、比較化合物（８）は特許文献２の段落［０１４６］に記載の化合物であり、比較化合物（９）は特許文献２に記載の化合物Ｒ−１（段落［０２１１］）である。
【００９８】
以下に、各実施例で用いる有機発光性化合物の合成方法を詳しく説明するが、出発物質、色素中間体及び合成ルートはこれらに限定されるものではない。
本発明において、室温とは２５℃を意味する。
【００９９】
合成例１：有機発光性化合物Ｆ−１の合成
＜化合物（１−Ａ）の合成＞
下記のスキームに基づき、化合物（１−Ａ）を合成した。
下記スキーム中、Ｅｔはエチル、ｉＰｒはイソプロピルを示す。
【０１００】
【化１０】
2018146659.tif 000011
【０１０１】
１００ｍＬ三ツ口フラスコに、窒素雰囲気下、テレフタルアルデヒド酸エチル１．０７ｇ及びジクロロメタン５０ｍＬを導入し、室温で撹拌した。そこへ、水冷しながら、２，４−ジメチルピロール１．１４ｇを滴下し、続いて、トリフルオロ酢酸を５滴加えた後、室温で更に１時間撹拌した。そこへ、水冷しながら、クロラニル２．９４ｇを加え、室温で更に１時間撹拌した後、イソプロピルエチルアミン（ＮｉＰｒ２Ｅｔ）５．４３ｇを滴下し、室温で引き続き３０分間撹拌した。続いて、得られた液に、水冷しながら、三フッ化ホウ素ジエチルエーテル錯体８．２９ｍＬを滴下し、室温で１時間撹拌した。
得られた反応液に蒸留水１００ｍＬを加えて、抽出、分液した有機層を無水硫酸ナトリウムで予備乾燥した後、減圧濃縮した。この粗生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：ヘキサン／酢酸エチル）で精製した後、メタノールで再結晶することにより、化合物（１−Ａ）を１．０２ｇ得た。
化合物（１−Ａ）をＥＳＩ−ＭＳ（エレクトロスプレーイオン化質量分析法）により同定した。その結果を以下に示す。
ＥＳＩ−ＭＳ：［Ｍ−Ｈ］−＝３９５
【０１０２】
＜有機発光性化合物Ｆ−１の合成＞
下記のスキームに基づき、有機発光性化合物Ｆ−１を合成した。
下記スキーム中、Ｅｔはエチルを示す。
【０１０３】
【化１１】
2018146659.tif 000012
【０１０４】
３００ｍＬ三ツ口フラスコに、化合物（１−Ａ）を２．６３ｇ、及び１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール６０ｍＬを導入し、室温で撹拌した。そこへ、Ｎ−ヨードスクシンイミド（ＮＩＳ）３．６０ｇを加えて、室温で１時間半撹拌した。反応液を減圧濃縮した後、チオ硫酸ナトリウム水溶液５０ｍＬ（チオ硫酸ナトリウム１０ｇ溶解）、及び塩化メチレン１００ｍＬを加えて、抽出、分液して有機層を得た。この有機層を無水硫酸ナトリウムで予備乾燥した後、減圧濃縮した。この粗生成物をエタノールで再結晶することにより、化合物（１−Ｂ）を３．２７ｇ得た。
次いで、１００ｍＬ三ツ口フラスコに、化合物（１−Ｂ）を５０３ｍｇ、２，４，６−トリメチルフェニルボロン酸１０００ｍｇ、フッ化セシウム１１５２．２ｍｇ、及びメトキシシクロペンタン２６ｍＬを導入し、室温で撹拌しながら、減圧脱気後、窒素雰囲気にした。ここに、ＳＰｈｏｓ  Ｐｄ  Ｇ３（（２−ジシクロヘキシルホスフィノ−２’，６’−ジメトキシビフェニル）［２−（２’−アミノ−１,１’−ビフェニル）］パラジウム（ＩＩ）  メタンスルホネート、Ａｌｄｒｉｃｈ製）３２２ｍｇを加え、１時間加熱還流した。得られた反応液に飽和塩化アンモニウム水溶液１００ｍＬ及び酢酸エチル１００ｍＬを加え、抽出、分液して得られた有機層を無水硫酸ナトリウムで予備乾燥した後、減圧濃縮した。この粗生成物を分取薄層クロマトグラフィー（ＴＬＣ）（展開溶媒：ヘキサン／酢酸エチル）で精製した後、塩化メチレンとメタノールで再結晶することにより、有機発光性化合物Ｆ−１を３２５ｍｇ得た。
有機発光性化合物Ｆ−１をＥＳＩ−ＭＳにより同定した。その結果を以下に示す。
ＥＳＩ−ＭＳ：［Ｍ−Ｈ］−＝６３１
【０１０５】
合成例２：有機発光性化合物Ｆ−３の合成
有機発光性化合物Ｆ−１の合成において、テレフタルアルデヒド酸エチルに代えてテレフタルアルデヒド酸を用いたこと以外は、有機発光性化合物Ｆ−１の合成と同様にして、有機発光性化合物Ｆ−３を合成した。得られた化合物をＥＳＩ−ＭＳにより同定した。
ＥＳＩ−ＭＳ：［Ｍ−Ｈ］−＝６０３
【０１０６】
合成例３：有機発光性化合物Ｆ−２の合成
有機発光性化合物Ｆ−１の合成において、テレフタルアルデヒド酸エチルに代えて４−ホルミルベンゾニトリルを用い、更に２，４，６−トリメチルフェニルボロン酸に代えて２−メチルフェニルボロン酸を用いたこと以外は、有機発光性化合物Ｆ−１の合成と同様にして、有機発光性化合物Ｆ−２を合成した。得られた化合物をＥＳＩ−ＭＳにより同定した。
ＥＳＩ−ＭＳ：［Ｍ−Ｈ］−＝５２８
【０１０７】
合成例４：有機発光性化合物Ｆ−９の合成
有機発光性化合物Ｆ−１の合成において、テレフタルアルデヒド酸エチルに代えて４−メトキシベンズアルデヒドを用い、更に２，４，６−トリメチルフェニルボロン酸に代えて２，６−ジメチルフェニルボロン酸を用いたこと以外は、有機発光性化合物Ｆ−１の合成と同様にして、有機発光性化合物Ｆ−９を合成した。得られた化合物をＥＳＩ−ＭＳにより同定した。
ＥＳＩ−ＭＳ：［Ｍ−Ｈ］−＝５６１
【０１０８】
合成例５：有機発光性化合物Ｆ−７の合成
下記のスキームに基づき、有機発光性化合物Ｆ−７を合成した。
【０１０９】
【化１２】
2018146659.tif 000013
【０１１０】
化合物（１−Ａ）の合成において、テレフタルアルデヒド酸エチルに代えて２，３，５，６−テトラフルオロベンズアルデヒドを用いたこと以外は、化合物（１―Ａ）の合成と同様にして、上記化合物（５−Ａ）を合成した。
次いで、５０ｍＬフラスコに、化合物（５−Ａ）を１００ｍｇ測りとり、塩化メチレン３ｍＬに溶解し、そこへ三塩化アルミニウム６４ｍｇを加えて、３０分間加熱還流した。その後、室温へ戻した反応液に２−メトキシエタノール１ｍＬを加え、更に３０分間反応させた。反応終了後、減圧濃縮した後、この粗生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：ヘキサン／酢酸エチル）で精製した後、メタノール／塩化メチレンで再結晶することにより、有機発光性化合物Ｆ−７を４０ｍｇ得た。得られた化合物をＥＳＩ−ＭＳにより同定した。
ＥＳＩ−ＭＳ：［Ｍ−Ｈ］−＝７４３
【０１１１】
［波長変換用発光性樹脂組成物及び波長変換部材の調製］
実施例１
＜波長変換発光性樹脂組成物及びフィルム状の波長変換部材の作製＞
シリコーン樹脂（ＫＥＲ−２５００、２液混合付加硬化型、信越化学工業社製）のＡ液１ｇとＢ液１ｇとを混合し、次いで有機発光性化合物Ｆ−１を２０ｍｇ（非極性樹脂１００質量部に対して１質量部）加えて、自転・公転ミキサー（シンキー社製、あわとり錬太郎）にて、２０００ｒｐｍ（ｒｏｔａｔｉｏｎ  ｐｅｒ  ｍｉｎｕｔｅ）で混合し、２２００ｒｐｍで脱泡した。得られた混合液（有機発光性化合物Ｆ−１は非極性樹脂中に固体状態で分散していた。）を、ガラス板上に３０００ｒｐｍでスピンコートし、１５０℃で２時間加熱して、硬化させた。このようにして、波長変換発光性樹脂組成物（フィルム状の波長変換部材）を作製した。得られた波長変換層の厚さは１０５μｍであった。
【０１１２】
実施例２〜４、６及び比較例１〜９
実施例１において、有機発光性化合物Ｆ−１に代えて下記表１に示した有機発光性化合物又は比較化合物を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、波長変換発光性樹脂組成物（フィルム状の波長変換部材）をそれぞれ作製した。
【０１１３】
実施例５
熱可塑性ポリプロピレン樹脂１０ｇと、１００ｍｇの有機発光性化合物Ｆ−１（非極性樹脂１００質量部に対して１質量部）とをラボプラストミルに投入し、２００℃で１０分間溶融混練した（有機発光性化合物Ｆ−１は非極性樹脂中に固体状態で分散していた。）。得られた波長変換用発光性樹脂組成物を、１９０℃に保温した２枚の鉄板で挟んで５分間加熱し、その後、鉄板を冷却しながら５〜１０ｍＰａの圧力でプレスした。このようにして、フィルム状の波長変換部材を作製した。得られた波長変換層の厚さは３２μｍであった。
【０１１４】
［波長変換発光性樹脂組成物及びフィルム状の波長変換部材の評価］
作製した波長変換発光性樹脂組成物及びフィルム状の波長変換部材について、下記特性を評価し、その結果を表１に示した。
【０１１５】
＜分散状態の評価＞
作製した波長変換部材について、有機発光性化合物又は比較化合物の分散状態（非極性樹脂への溶解性）を確認した。
評価は、作製した波長変換部材の連続相（フィルム）を１５ｍｍ×１５ｍｍにカットした試験片について、絶対ＰＬ量子収率測定装置：Ｃ９９２０−０２（浜松ホトニクス社製）を使用して、蛍光スペクトルを測定した。得られたスペクトルにおいて、有機発光性化合物又は比較化合物の分散状態での最大発光波長（凝集／会合発光波長）のピーク強度と、溶解状態での最大発光波長（上記凝集／会合発光波長よりも短波長化されたピークの波長）のピーク強度とを求めて、それぞれ、分散状態の最大発光波長強度及び溶解状態の最大発光波長強度とした。分散状態の最大発光波長強度に対する溶解状態の最大発光波長強度の強度比［溶解状態の最大発光波長強度／分散状態の最大発光波長強度］を算出した。
算出した強度比が以下の評価ランクのいずれに含まれるかを判定した。
本試験において、評価が「Ａ」及び「Ｂ」であると、有機発光性化合物が固体状態で非極性樹脂（シリコーン樹脂又はポリプロピレン樹脂）に良好に分散していることを示す。
Ａ：０．５未満
Ｂ：０．５以上、１．０未満
Ｃ：１．０以上
【０１１６】
＜量子収率の測定＞
合成した有機発光性化合物の粉体について、絶対ＰＬ量子収率測定装置：Ｃ９９２０−０２（浜松ホトニクス社製）を使用して、量子収率を測定した。励起波長は、各波長変換部材に含有されている有機発光性化合物又は比較化合物の最大吸収波長より５０ｎｍ短い波長（いずれの実施例及び比較例においても３００〜５００ｎｍの範囲であった。）とした。
測定した量子収率が以下の評価ランクのいずれに含まれるかを判定した。
本試験において、量子収率は、評価ランクＣ以上が実用上求められる。
Ａ：０．３０以上
Ｂ：０．２５以上、０．３０未満
Ｃ：０．２０以上、０．２５未満
Ｄ：０．１５以上、０．２０未満
Ｅ：０．１５未満
【０１１７】
＜波長変換性能（出射光）の評価＞
作製した各波長変換部材に４０５ｎｍの光を入射して、放射される光の最大発光波長を観測した。最大発光波長が６００〜７５０ｎｍにある放射光を「赤色光」とし、４９５〜５７０ｎｍにある放射光を「緑色光」とした。
【０１１８】
【表１】
2018146659.tif 000014
【０１１９】
表１の結果から、以下のことが分かる。
本発明で規定する上記式（１）中のＲ１１、Ｒ１２、Ｒ１５、Ｒ１６及びＲ１７の少なくとも１つを満たさない比較化合物（１）〜（９）を用いた比較例１〜９は、いずれも量子収率が低く、比較化合物がシリコーン樹脂に溶解するものも確認された。また、比較例４〜８の波長変換用発光性樹脂組成物（波長変換部材）は、出射光が赤色光以外を主発光とする。また、比較例１〜３及び９は出射光が赤色光であるものの量子収率が低い。これらのことから、比較例１〜９の波長変換用発光性樹脂組成物（波長変換部材）は、高い量子効率で出射光を赤色光に波長変換できるものではないことが分かる。
比較化合物（２）、（３）及び（９）は、極性を示す部分構造を有しているものの、式（１）中のＲ１１、Ｒ１２、Ｒ１５及びＲ１６を満たさないため、固体状態で分散していたが、十分な量子収率を示していない（比較例２、３及び９）。極性を示す部分構造を有さず、しかもＲ１１、Ｒ１２、Ｒ１５〜Ｒ１７を満たさない比較化合物は、いずれも、非極性樹脂に溶解しているにもかかわらず、量子収率が低い（比較例１、４〜８）。
【０１２０】
これに対して、式（１）で表される有機発光性化合物と非極性樹脂とを含有し、極性樹脂中に有機発光性化合物が固体状態で分散している波長変換用発光性樹脂組成物（波長変換部材）は、入射光を赤色光に波長変換した出射光を高い量子収率で発光できる（実施例１〜６）。このように、式（１）で表される有機発光性化合物を、非極性樹脂に溶解することなく固体状態で分散させることができ、上記優れた特性を示す波長変換用発光性樹脂組成物（波長変換部材）を作製することができる。
【０１２１】
［波長変換ユニット及び発光素子の調製及び評価］
実施例７〜１２
実施例１〜６で作製した各波長変換部材と、紫色ＬＥＤ（型番：ＰＳ２Ｎ−ＵＦＬＥ、Ｐｒｏｌｉｇｈｔ  Ｏｐｔｏ社製）とを用いて、実施例７〜１２の、波長変換ユニット及び発光素子をそれぞれ製造した。製造した発光素子について、上記＜量子収率の測定＞と同様にして、量子収率を測定したところ、いずれも、実施例１〜６と同様の優れた結果が得られた。
【０１２２】
実施例１〜６及び７〜１２により、上記式（１）で表される有機発光性化合物が固体状態で分散していても高い量子収率で赤色光を発光する波長変換用発光性樹脂組成物及び波長変換部材を調製できる。また、この波長変換用発光性樹脂組成物又は波長変換部材を用いると、入射光を波長変換した赤色光を高い量子収率で発光できる波長変換ユニット及び発光素子を製造することができる。