(57)【要約】【課題】刃部材と光ファイバ又は把持部との位置関係を調整する作業を容易にすることが可能な光ファイバ切断装置を提供する。【解決手段】基部１２に対して蓋部１３が回動可能に取り付けられ、基部１２側に備わる下側把持部４０と、蓋部１３側に備わる上側把持部５０によって、光ファイバ８０を把持することができる装置本体１１と、下側把持部４０と上側把持部５０の間に把持される光ファイバ８０の表面に基部１２側から加傷する可動式の刃部材２０と、刃部材２０により加傷された光ファイバ８０を切断のために押圧する押圧部６０とを備え、少なくとも１つの下側把持部４０は、基部１２とは別部材の把持部材に構成され、回動支点を中心に回動可能である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部に対して蓋部が回動可能に取り付けられ、前記基部側に備わる下側把持部と、前記蓋部側に備わる上側把持部によって、光ファイバを把持することができる装置本体と、
前記下側把持部と前記上側把持部の間に把持される前記光ファイバの表面に前記基部側から加傷する可動式の刃部材と、
前記刃部材により加傷された前記光ファイバを切断のために押圧する押圧部とを備え、
少なくとも１つの前記下側把持部は、前記基部とは別部材の把持部材に構成され、回動支点を中心に回動可能であり、
少なくとも１つの前記下側把持部と対となる前記上側把持部の回動支点は、少なくとも１つの前記下側把持部の回動支点と同一中心線上である、
光ファイバ切断装置。
【請求項２】
前記光ファイバの長手方向に、前記上側把持部と前記下側把持部とが対向してなる把持機構を２組有する、
請求項１に記載の光ファイバ切断装置。
【請求項３】
２つの前記下側把持部と、２つの前記下側把持部に共通の回動中心となる回動支点とが、１つの部材に構成されてなる把持部材を有する、
請求項２に記載の光ファイバ切断装置。
【請求項４】
前記把持部材は、基端部側に前記回動支点を有し、
前記基部は、前記把持部材の前記基端部とは反対側の先端部側に、前記先端部を上下に変位させる変位機構を有する、
請求項３に記載の光ファイバ切断装置。
【請求項５】
１つの前記下側把持部と、前記下側把持部の回動中心となる回動支点とが、１つの部材に構成されてなる把持部材を、２組有する、
請求項２に記載の光ファイバ切断装置。
【請求項６】
２組の前記把持部材の各々は、基端部側に前記回動支点を有し、
前記基部は、２組の前記把持部材の各々に対して、前記基端部とは反対側の先端部側に、前記先端部を上下に変位させる２つの変位機構を有する、
請求項５に記載の光ファイバ切断装置。
【請求項７】
２組の前記把持部材の各々は、基端部側に前記回動支点を有し、
前記基部は、前記基端部とは反対側の先端部側に、２組の前記把持部材の前記先端部を連動して上下に変位させる変位機構を有する、
請求項５に記載の光ファイバ切断装置。
【請求項８】
２組の前記把持部材に備わる各々の前記回動支点は、同一中心線上に配置されている、
請求項６に記載の光ファイバ切断装置。
【請求項９】
２組の前記把持部材に備わる各々の前記下側把持部は、連動して回動可能である、
請求項８に記載の光ファイバ切断装置。
【請求項１０】
２組の前記把持部材の各々は、前記下側把持部に対向する前記上側把持部を備え、
２つの前記上側把持部が、連動して回動可能である、
請求項８に記載の光ファイバ切断装置。
【請求項１１】
前記押圧部は、前記蓋部とは別部材で構成され、前記押圧部と前記上側把持部と前記下側把持部とは、同一中心線上にある回動支点を中心に回動可能である、
請求項１に記載の光ファイバ切断装置。
【請求項１２】
前記基部に対して前記蓋部が回動可能とする回動支点が、前記上側把持部及び前記下側把持部の回動支点と同一中心線上に配置されている、
請求項１に記載の光ファイバ切断装置。
【請求項１３】
（１）１つの前記下側把持部を有する把持部材、
（２）２つの前記下側把持部を有する把持部材、
（３）１つの前記上側把持部を有する把持部材、
（４）２つの前記上側把持部を有する把持部材、
（５）前記押圧部を有する押圧部材、
の中から選択される２以上の部材を有し、前記２以上の部材を回動支点の部分で連結することにより、相互に回動可能な状態で一体化することが可能であり、かつ、前記２以上の部材が、前記基部及び前記蓋部から着脱可能である、
請求項１に記載の光ファイバ切断装置。
【請求項１４】
回動支点を中心に回動可能な前記把持部材は、前記基部から着脱可能である、
請求項１に記載の光ファイバ切断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバを切断するための刃部材を内蔵した光ファイバ切断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバ切断装置には、様々な種類がある。特許文献１〜４には、次の構成を備える光ファイバ切断装置が記載されている。
【０００３】
（１）光ファイバ切断装置は、基部と蓋部とを備える。
（２）蓋部は基部に対して回動可能に取り付けられている。
（３）基部に備わる下側把持部と、蓋部に備わる上側把持部とによって、光ファイバを把持することができる。
（４）下側把持部と上側把持部とを備える把持機構が２箇所あり、光ファイバを長手方向の２箇所で把持することができる。
【０００４】
（５）長手方向の２箇所の把持機構のおよそ中間部には、可動式の刃部材が設けられている。
（６）刃部材を光ファイバの表面に接触させることで、光ファイバに加傷することができる。
（７）加傷された光ファイバを、蓋部に備わる押圧部材で押圧することにより、光ファイバを切断することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第２８５０９１０号公報
【特許文献２】特許第５８７７１４４号公報
【特許文献３】特許第５２０００６４号公報
【特許文献４】特許第５０６５８００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般に、光ファイバは硬質のガラス製であることから、切断の際に光ファイバに接触する刃部材としては超硬合金やダイヤモンド等を用いた工具が用いられている。従来、刃部材の交換等の作業時には、刃部材と光ファイバ又は把持部との位置関係を調整するため、複雑な工程が必要であった。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、刃部材と光ファイバ又は把持部との位置関係を調整する作業を容易にすることが可能な光ファイバ切断装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明は、基部に対して蓋部が回動可能に取り付けられ、前記基部側に備わる下側把持部と、前記蓋部側に備わる上側把持部によって、光ファイバを把持することができる装置本体と、前記下側把持部と前記上側把持部の間に把持される前記光ファイバの表面に前記基部側から加傷する可動式の刃部材と、前記刃部材により加傷された前記光ファイバを切断のために押圧する押圧部とを備え、少なくとも１つの前記下側把持部は、前記基部とは別部材の把持部材に構成され、回動支点を中心に回動可能であり、少なくとも１つの前記下側把持部と対となる前記上側把持部の回動支点は、少なくとも１つの前記下側把持部の回動支点と同一中心線上である、光ファイバ切断装置である。
【０００９】
第２の発明は、前記光ファイバの長手方向に、前記上側把持部と前記下側把持部とが対向してなる把持機構を２組有する、第１の発明の光ファイバ切断装置である。
【００１０】
第３の発明は、２つの前記下側把持部と、２つの前記下側把持部に共通の回動中心となる回動支点とが、１つの部材に構成されてなる把持部材を有する、第２の発明の光ファイバ切断装置である。
【００１１】
第４の発明は、前記把持部材は、基端部側に前記回動支点を有し、前記基部は、前記把持部材の前記基端部とは反対側の先端部側に、前記先端部を上下に変位させる変位機構を有する、第３の発明の光ファイバ切断装置である。
【００１２】
第５の発明は、１つの前記下側把持部と、前記下側把持部の回動中心となる回動支点とが、１つの部材に構成されてなる把持部材を、２組有する、第２の発明の光ファイバ切断装置である。
【００１３】
第６の発明は、２組の前記把持部材の各々は、基端部側に前記回動支点を有し、前記基部は、２組の前記把持部材の各々に対して、前記基端部とは反対側の先端部側に、前記先端部を上下に変位させる２つの変位機構を有する、第５の発明の光ファイバ切断装置である。
【００１４】
第７の発明は、２組の前記把持部材の各々は、基端部側に前記回動支点を有し、前記基部は、前記基端部とは反対側の先端部側に、２組の前記把持部材の前記先端部を連動して上下に変位させる変位機構を有する、第５の発明の光ファイバ切断装置である。
【００１５】
第８の発明は、２組の前記把持部材に備わる各々の前記回動支点は、同一中心線上に配置されている、第６の発明の光ファイバ切断装置である。
【００１６】
第９の発明は、２組の前記把持部材に備わる各々の前記下側把持部は、連動して回動可能である、第８の発明の光ファイバ切断装置である。
【００１７】
第１０の発明は、２組の前記把持部材の各々は、前記下側把持部に対向する前記上側把持部を備え、２つの前記上側把持部が、連動して回動可能である、第８の発明の光ファイバ切断装置である。
【００１８】
第１１の発明は、前記押圧部は、前記蓋部とは別部材で構成され、前記押圧部と前記上側把持部と前記下側把持部とは、同一中心線上にある回動支点を中心に回動可能である、第１の発明の光ファイバ切断装置である。
【００１９】
第１２の発明は、前記基部に対して前記蓋部が回動可能とする回動支点が、前記上側把持部及び前記下側把持部の回動支点と同一中心線上に配置されている、第１の発明の光ファイバ切断装置である。
【００２０】
第１３の発明は、（１）１つの前記下側把持部を有する把持部材、（２）２つの前記下側把持部を有する把持部材、（３）１つの前記上側把持部を有する把持部材、（４）２つの前記上側把持部を有する把持部材、（５）前記押圧部を有する押圧部材、の中から選択される２以上の部材を有し、前記２以上の部材を回動支点の部分で連結することにより、相互に回動可能な状態で一体化することが可能であり、かつ、前記２以上の部材が、前記基部及び前記蓋部から着脱可能である、第１の発明の光ファイバ切断装置である。
【００２１】
第１４の発明は、回動支点を中心に回動可能な前記把持部材は、前記基部から着脱可能である、第１の発明の光ファイバ切断装置である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、刃部材と光ファイバ又は把持部との位置関係を調整する作業を容易にすることできる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】光ファイバ切断装置の第１実施形態の斜視図である。
【図２】光ファイバ切断装置の第１実施形態の断面図である。
【図３】光ファイバ切断装置の第１実施形態の断面図である。
【図４】光ファイバ切断装置の第１実施形態の斜視図である。
【図５】刃部材等の一例を示す分解斜視図である。
【図６】変位機構の一例を示す拡大断面図である。
【図７】変位機構の一例を示す部分正面図である。
【図８】光ファイバ切断装置の第１実施形態の分解状態の斜視図である。
【図９】光ファイバ切断装置の第２実施形態の斜視図である。
【図１０】把持機構部材の別の一例を示す斜視図である。
【図１１】（ａ）〜（ｂ）は、光ファイバに対する刃の高さの説明図である。
【図１２】（ａ）〜（ｃ）は、刃が低い場合の接触長さの説明図である。
【図１３】（ａ）〜（ｃ）は、刃が高い場合の接触長さの説明図である。
【図１４】（ａ）〜（ｂ）は、不適切な把持を例示する説明図である。
【図１５】（ａ）〜（ｂ）は、不適切な把持を例示する説明図である。
【図１６】（ａ）把持部を例示する斜視図、（ｂ）把持機構を例示する断面図である。
【図１７】不適切な把持を例示する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、好適な実施形態に基づき、図面を参照して本発明を説明する。
【００２５】
図１〜８に、光ファイバ切断装置の第１実施形態を示す。本実施形態の光ファイバ切断装置１０は、基部１２に対して蓋部１３が回動可能に取り付けられた装置本体１１と、基部１２に内蔵された可動式の刃部材２０とを備えている。
【００２６】
図１に示すように、刃部材２０により切断処理を受ける光ファイバ８０は、例えば光ファイバ心線８２の先端部において、被覆８１の除去により露出された裸光ファイバである。光ファイバ心線８２は、例えばファイバホルダ８３に保持されてもよい。例示したファイバホルダ８３は、光ファイバ心線８２が載置されるベース板８４と、ベース板８４上に開閉可能に設けられたカバー板８５とを備える。
【００２７】
光ファイバは、単心光ファイバでもよいし、多心の光ファイバでもよい。多心の光ファイバは、テープ心線でもよい。光ファイバは、クラッドの断面内に１のコアを有するシングルコアファイバでもよく、クラッドの断面内に複数のコアを有するマルチコアファイバでもよい。光ファイバの直径は、特に限定されないが、例えば５０〜１０００μｍ等が挙げられる。
【００２８】
例えばベース板８４側に形成された溝部８６上に光ファイバ心線８２を載置し、光ファイバ心線８２上にカバー板８５を被せることにより、光ファイバ心線８２を把持固定することができる。ベース板８４とカバー板８５との間は、例えば溝部８６と平行な側面にヒンジ部８７を設けて、ヒンジ部８７を中心にカバー板８５を回動可能に構成することができる。
【００２９】
ファイバホルダ８３に光ファイバ心線８２を固定する方式は特に限定されないが、例えばベース板８４の溝部８６以外の箇所に不図示の永久磁石を設け、磁気に吸引可能な磁性体をカバー板８５に設ける方式が挙げられる、これにより、ベース板８４とカバー板８５との間に作用する磁気吸引力によって、光ファイバ心線８２を把持するための押圧を発生させる。
【００３０】
基部１２の筐体１４上には、ファイバホルダ８３が載置されるホルダ載置台１５が形成されている。筐体１４は、ホルダ載置台１５の刃部材２０側に、ファイバホルダ８３の前面８８に接触可能なストッパ１５ａ（図４参照）を有する。
ファイバホルダ８３の前面８８から光ファイバ８０が突出する距離は、ファイバホルダ８３をストッパ１５ａにより位置決めした際に、光ファイバ８０の切断予定箇所が刃部材２０上に位置するように調整される。
【００３１】
ホルダ載置台１５は、ストッパ１５ａとは反対側に、装置本体１１の側方からファイバホルダ８３を受け入れ可能な導入部１５ｂを有する。ファイバホルダ８３の移動方向は、導入部１５ｂからストッパ１５ａに向かう方向である。この移動方向と交差する幅方向においても、ファイバホルダ８３の軌道が案内される案内部１５ｃをホルダ載置台１５に設けることが好ましい。案内部１５ｃとしては、例えば、ホルダ載置台１５の両側部がファイバホルダ８３の両側面８９を案内する機構であってもよい。あるいは、ホルダ載置台１５上に移動方向に平行なレール状の構造物を設けてもよい。
【００３２】
ファイバホルダ８３により保持された光ファイバ８０を装置本体１１に対して位置決めする際には、導入部１５ｂからストッパ１５ａに向けてファイバホルダ８３をスライド移動させればよい。これにより、移動方向及びそれに交差する方向において、刃部材２０に対し光ファイバ８０が高精度に位置決めされる。
【００３３】
図１及び図２に示すように、光ファイバ切断装置１０は、光ファイバ８０を把持する把持機構３０を備える。把持機構３０は、基部１２側に備わる下側把持部４０と、蓋部１３側に備わる上側把持部５０とを有する。互いに対向する下側把持部４０と上側把持部５０との間に光ファイバ８０を把持することができる。
下側把持部４０は、回動軸部材１６を中心にして回動可能な下側把持部材４１に設けられている。下側把持部材４１は、下側把持部４０を支持する部材であり、本実施形態の下側把持部材４１は、アーム状の部材である。
上側把持部５０は、回動軸部材１６を中心にして回動可能な上側把持部材５１に設けられている。上側把持部材５１は、上側把持部５０を支持する部材である。本実施形態の上側把持部材５１は、アーム状の部材である。
【００３４】
下側把持部４０及び上側把持部５０は、光ファイバ８０の長手方向の２箇所に設けられている。このため、互いに対向する下側把持部４０及び上側把持部５０を含む把持機構３０は、光ファイバ８０の長手方向に２組構成される。下側把持部材４１は、２箇所の下側把持部４０を含む一体化された部材で構成されている。上側把持部材５１は、２箇所の上側把持部５０を含む一体化された部材で構成されている。
【００３５】
２箇所の下側把持部４０の間には、刃部材２０が配置されている。２箇所の上側把持部５０の間には、押圧部６０が配置されている。蓋部１３側に備わる押圧部６０は、光ファイバ８０の切断のために、光ファイバ８０を押圧することができる。押圧部６０は、回動軸部材１６を中心にして回動可能な押圧部材６１に設けられている。押圧部材６１は、押圧部６０を支持する部材である。本実施形態の押圧部材６１は、アーム状の部材である。
【００３６】
刃部材２０は、被覆８１が除去された光ファイバ８０に加傷することができればよい。刃部材２０により、基部１２側から光ファイバ８０の表面に加傷される。押圧部６０は、光ファイバ８０の下側の表面に形成された傷に対して、傷の反対側となる上側の表面に押し当てられる。押圧部６０が光ファイバ８０を押圧することにより、傷が劈開のように一定の方向に誘導され、長手方向に略垂直な切断面が得られる。
【００３７】
光ファイバ８０に刃部材２０で加傷される方向は、長手方向に対し、必ずしも正確に略垂直である必要は無い。光ファイバ８０はガラス製であり、結晶材料の劈開のような異方性はガラス材料に内在されていないが、押圧部６０で光ファイバ８０を押し曲げる際に、傷を所定の方向に誘導することができる。
【００３８】
刃部材２０の形状や、刃部材２０の動作方法は特に限定されないが、図２に示すように、刃部材２０は可動式であり、光ファイバ８０の長手方向を横断する方向に動作可能である。例えば刃部材２０を支持する刃台２１を弾性力により移動させるスプリング２２が、筐体１４に内蔵されてもよい。スプリング２２の両端は、刃台２１側と筐体１４側のスプリング保持部２２ａ，２２ｂに保持されている。
【００３９】
図示例のスプリング２２は引きバネであり、伸長したスプリング２２が収縮方向に回復する際に、刃部材２０を高速で移動させることができる。スプリングとして押しバネを用いることも可能である。この場合は、収縮したスプリングが伸長方向に回復する際に、刃部材２０を高速で移動させることができる。
【００４０】
図２には、基部１２に対して蓋部１３が開いた状態を示すが、図３では、基部１２に対して蓋部１３が閉じた状態を示す。蓋部１３は、回動軸部材１６を中心にして、基部１２に対して回動可能である。スプリング２２の弾性力によって刃台２１を移動する構成においては、基部１２側の刃台２１を蓋部１３の動作に連動して操作することで、スプリング２２の伸縮を制御することができる。
【００４１】
蓋部１３の回動に連動して刃台２１の後端部２１ａには、押し込み突起部２３が設けられている。蓋部１３が開く際、押し込み突起部２３が刃台２１の後端部２１ａを押し込むことにより、スプリング２２に弾性力が付与される方向に刃台２１が移動する。基部１２には、係止部２４が設けられており、スプリング２２に弾性力が付与された状態で、刃台２１の動作を停止させることができる。
【００４２】
下側把持部４０上に光ファイバ８０が載置されて、切断の準備が整った後の動作としては、作業者が、基部１２に対して蓋部１３を閉じるように回動させるだけでよい。
【００４３】
基部１２に対して蓋部１３が閉じると、蓋部１３に備わる上側把持部５０が光ファイバ８０に接触して、光ファイバ８０の切断予定箇所の長手方向両側が、下側把持部４０と上側把持部５０との間に把持される。
また、押圧部材６１に備わる位置決め部６４と、刃台２１に備わる位置決め部２１ｃ（図１参照）とが接触することにより、押圧部６０が光ファイバ８０の上方で位置決めされる。
【００４４】
また、蓋部１３側の解除突起部２５が係止部２４に接触して、刃台２１に対する係止部２４の係止が解除される。これにより、スプリング２２が弾性変形から回復し、刃台２１上の刃部材２０が高速で移動する。移動中の刃部材２０と接触することにより、光ファイバ８０の切断予定箇所の表面に加傷される。
【００４５】
さらに、刃台２１に伴い位置決め部２１ｃが移動することにより、刃台２１に対する位置決め部６４の接触が解除される。押圧部６０の背後のバネ１３ｃの弾性力により、押圧部６０が光ファイバ８０に接触すると、光ファイバ８０の傷が成長して、光ファイバ８０が切断される。押圧部６０による切断のタイミングは、刃台２１に対する位置決め部６４の接触解除のタイミングを変更することで、調整することができる。
【００４６】
光ファイバ８０の把持、加傷、押圧、切断の過程は、基部１２に対して蓋部１３を閉じるだけで、一連の動作として実現される。上側把持部材５１と蓋部１３の背面部１３ａとの間には、バネ１３ｂが設けられている。バネ１３ｂの弾性力により、下側把持部４０と上側把持部５０との間に把持された光ファイバ８０に対する把持力を確保することができる。また、押圧部材６１と蓋部１３の背面部１３ａとの間には、バネ１３ｃが設けられている。バネ１３ｃの弾性力により、押圧部６０による光ファイバ８０に対する押圧力を調整することができる。バネ１３ｂ，１３ｃは、例えば圧縮コイルバネであるが、特にこれに限定されるものではない。バネ１３ｂ，１３ｃの弾性力に差異を設けてもよい。
【００４７】
蓋部１３の端部には、バネ１３ｂの付勢力に抗して上側把持部材５１の先端部５２を蓋部１３に係止するための係止部１３ｄが設けられている。これにより、上側把持部材５１が蓋部１３に回動可能に連結されている状態では、上側把持部材５１の先端部５２が蓋部１３の背面部１３ａと係止部１３ｄとの範囲内に収容され、上側把持部材５１の飛び出しが抑止される。また、基部１２に対して蓋部１３を開く際に、係止部１３ｄの係止により上側把持部材５１が蓋部１３に追随して持ち上げられる。
【００４８】
上側把持部材５１と押圧部材６１とは、それぞれ独立して回動が可能であり、バネ１３ｂによる上側把持部材５１の変位と、バネ１３ｃによる押圧部材６１の変位は、それぞれ独立になし得る。
【００４９】
上側把持部材５１の先端部５２には、前方規制部５５（図１参照）が設けられている。基部１２に対して蓋部１３を開く際に、前方規制部５５の係止により押圧部材６１が上側把持部材５１に追随して持ち上げられる。
また、後述する把持機構部材３１，３３（図８、図１０参照）を蓋部１３から取り外す際に、押圧部材６１が直接には蓋部１３に係止されていないため、回動軸部材１６を抜いた後、蓋部１３の係止部１３ｄに対する上側把持部材５１の係止を解除すれば、上側把持部材５１及び押圧部材６１を一括して蓋部１３から取り外すことができる。
前方規制部５５は必ずしも上側把持部材５１に設ける必要はなく、位置、形状、構成等も適宜変更が可能である。
【００５０】
下側把持部４０を備える下側把持部材４１は、基部１２とは別部材として構成されている。また、下側把持部４０は、回動支点を中心に回動可能である。図２に示すように、基部１２の筐体１４に対して、下側把持部材４１を回動することにより、下側把持部４０を刃部材２０から引き離すことができる。
従来、刃部材の交換等の作業時には、刃部材が光ファイバ切断装置の内部に収納されているため、複雑な工程が必要であった。
図４に示すように、下側把持部材４１を上方に跳ね上げると、刃部材２０の周囲に広い開口部１８が形成されるので、刃部材２０の交換等の作業が容易になる。また、開口部１８において、刃部材２０の状態を目視等で容易に確認することができる。
【００５１】
開口部１８は、筐体１４の側部に設けられた覆い部１７（図１参照）により覆ってもよい。覆い部１７は、筐体１４側の固定穴１７ｂに対してネジ等の固定部材１７ａを用いることにより、筐体１４に対して着脱可能に固定することができる。図１に示すように、下側把持部材４１を下げると刃部材２０の周囲が覆われるため、筐体１４側の覆い部１７を省略してもよい。
【００５２】
図５に、刃台２１に対する刃部材２０の取付構造の一例を示す。刃部材２０を刃台２１と押さえ部材２６との間に挟み込み、ネジ等の固定部材２７により固定してもよい。図示例では、刃部材２０の全周を１６等分し、１６分の１周に相当する区間の範囲内で光ファイバ８０に加傷することができる。なお、１６等分に限らず、刃部材２０の周囲を任意の数の区間に分割可能である。各区間を区別するため、刃部材２０に目盛２０ａを設けてもよい。刃部材２０の平面形状は、例えば円形、多角形等であるが、特に限定されない。
【００５３】
ピン２１ｂを刃部材２０の係止穴２０ｂに差し込む位置を変更することで、刃部材２０の異なる区間を加傷に用いることができる。刃部材２０を繰り返し使用する場合に、刃先の摩耗が特定の区間に偏ることを抑制することができる。これにより、１枚の刃部材２０の寿命の範囲内で、光ファイバ８０の切断に使用する回数を適切に管理し、刃部材２０の長寿命化を図ることができる。もとの刃部材２０を刃台２１に取り付ける作業は、新しい刃部材２０に交換する場合と同様に行うことができる。刃台２１に対する刃部材２０の着脱作業は、上述したように、基部１２から下側把持部材４１を上方に跳ね上げた状態で、容易に行うことができる。
【００５４】
図６に変位機構７０の拡大断面図を示し、図７に、変位機構７０の部分の正面図を示す。本実施形態の変位機構７０は、図１及び図２に示すように、下側把持部材４１の先端部４２側に設けられている。ここで、先端部４２とは、回動軸部材１６側である基端部４３とは反対側の端部である。例えば、変位機構７０は、上下に移動可能なネジ等からなる上下部材７１と、上下部材７１を操作する操作ノブ７２を備える。上下部材７１の先端部７１ａの上下に連動して、下側把持部材４１が上下し、刃部材２０と下側把持部４０との相対的な高低差が変化する。これにより、下側把持部４０上の光ファイバに対する刃部材２０の高さを精度よく調整することができる。特に刃先が摩耗した場合、刃部材２０の高さを上げることで、光ファイバ８０のクラッド表面の傷の大きさを回復し、摩耗した刃部材２０を再使用することが可能になる。刃部材２０の交換等の作業が完了した後で刃部材２０の高さ調整を行う場合も、容易に作業が可能である。
また、上述したように、下側把持部４０は、回動支点を中心に回動可能である。下側把持部４０と対となる上側把持部５０の回動支点は、下側把持部４０の回動支点と同一中心線上である。このため、下側把持部４０は、上側把持部５０と対向する経路に沿って変位する。これにより、基部１２に対する下側把持部４０の高さを任意に調整しても、把持機構３０を構成する下側把持部４０と上側把持部５０とを高精度に合わせて接触させることができる。
【００５５】
筐体１４の側面には、操作ノブ７２の周囲に開放された凹部７３を有する。これにより、手指等による操作ノブ７２の操作が容易になる。操作ノブ７２の回転による下側把持部４０の上下の変化を容易に把握するため、高さの表示を設けることが好ましい。図７に示す例では、凹部７３に設けたマーク７３ａを、操作ノブ７２の表示部７２ａと対照することで、異なる高さを数値や記号等として区別することができる。
【００５６】
変位機構７０は、基部１２に対して刃部材２０の高さを調整する構造ではなく、基部１２に対して下側把持部材４１の高さを調整する構造である。このため、変位機構７０を基部１２の表面に配置することができる。
変位機構７０は、簡易な構成で高精度の高さ調整が可能であるため、操作ノブ７２を大きく、凹部７３を広くすることにより、操作性を向上することができる。また、操作ノブ７２の外径が大きいことにより、上下部材７１の回転量が小さくても、操作ノブ７２の操作量が大きくなり、高精度な高さ調整をより確実に行うことができる。
【００５７】
上下部材７１又は操作ノブ７２を回転する際には、例えばマーク７３ａと表示部７２ａとの位置が整合したときに、操作ノブ７２の回転に対する微小な抵抗力（クリック感）を付与する機構や、音が鳴る機構などを設けてもよい。具体例としては、上下部材７１又は操作ノブ７２と筐体１４側との間に、凹凸、ラチェット等の機構を設けることが挙げられる。これにより、変位機構７０の操作性を向上することができる。
【００５８】
下側把持部材４１が自重によって常に基部１２側である下方に押し付けられる。光ファイバ８０を切断する際も、上側把持部５０によって下側把持部４０が下方に押し付けられる。しかし、下側把持部材４１の先端部４２が変位機構７０から浮き上がることを防止するため、変位機構７０の上方にカバー部材７５を設けてもよい。カバー部材７５は、光ファイバ８０の長手方向に沿った軸部材７５ａを中心にして、基部１２の筐体１４に対して回動可能である。
【００５９】
カバー部材７５の下面と下側把持部材４１の上面との間には隙間７６があり、カバー部材７５が下側把持部材４１に直に接触することが抑制されている。下側把持部材４１の先端部４２とカバー部材７５との間には、押さえ用の弾性部材７７が設けられている。弾性部材７７の弾性力により、下側把持部材４１の下面が上下部材７１の先端部７１ａに接触した状態を保持することができる。
【００６０】
カバー部材７５は、ネジ等の固定部材７８により、筐体１４に対して固定することができる。弾性部材７７は伸縮可能であるため、カバー部材７５を筐体１４に固定したまま、下側把持部材４１の高さ調整が可能である。弾性部材７７としては、圧縮バネ、トーションバネ等が挙げられる。図示例では、弾性部材７７として圧縮コイルバネが採用され、下側把持部材４１の先端部４２には、バネ受け４２ａが設けられている。
【００６１】
なお、図４には、筐体１４に対してカバー部材７５を開き、下側把持部材４１を上側把持部材５１側まで跳ね上げた様子が示されている。筐体１４の上面には、下側把持部材４１の先端部４２を収容する凹所１４ａ、基端部４３が配置される凹所１４ｂが形成されてもよい。
【００６２】
また、図７における変位機構７０の上方には、カバー部材７５を外した様子が示されている。ここには、カバー部材７５の軸部材７５ａを受ける軸受け７５ｂ、固定部材７８が締結される固定穴７８ａが示されている。軸受け７５ｂ及び固定穴７８ａは、それぞれ凹所１４ａの両側に配置されている。
【００６３】
図８に、光ファイバ切断装置１０の分解状態を示す。ここでは、筐体１４からカバー部材７５が開かれ、覆い部１７が外されている。また、回動軸部材１６を装置本体１１から取り外すことにより、下側把持部材４１及び上側把持部材５１を含む把持機構部材３１が装置本体１１の基部１２及び蓋部１３から取り外されている。把持機構部材３１は、基部１２及び蓋部１３から着脱可能である。把持機構部材３１の着脱により、回動支点を中心に回動可能な下側把持部材４１が、基部１２から着脱可能となる。また、把持機構部材３１の着脱により、上側把持部材５１及び押圧部材６１が蓋部１３から着脱可能となる。
【００６４】
把持機構部材３１には、上述した光ファイバ８０の長手方向２箇所の把持機構３０（図２参照）及び押圧部材６１が一体化されている。すなわち、把持機構部材３１は、２つの下側把持部４０に対応する２つの下側把持部材４１、２つの上側把持部５０に対応する２つの上側把持部材５１、押圧部６０に対応する押圧部材６１を含む。
【００６５】
把持機構部材３１には、下側把持部材４１、上側把持部材５１及び押圧部材６１の回動中心を規定する回動軸部材１６ａが設けられている。これにより、把持機構部材３１が装置本体１１から取り外された状態においても、把持機構部材３１において、下側把持部材４１、上側把持部材５１及び押圧部材６１が相互に回動可能に一体化されている。回動軸部材１６ａは、カシメ変形等により、下側把持部材４１と上側把持部材５１との分解が困難となるように構成されてもよい。
【００６６】
また、装置本体１１には、基部１２と蓋部１３との回動中心を規定する回動軸部材１６ｂが設けられている。これにより、装置本体１１から把持機構部材３１が取り外された状態においても、装置本体１１において基部１２と蓋部１３とが相互に回動可能に一体化されている。
【００６７】
把持機構部材３１の回動軸部材１６ａは円筒状であり、内部に回動軸部材１６を挿入することができる。同様に、装置本体１１の回動軸部材１６ｂは円筒状であり、内部に回動軸部材１６を挿入することができる。
【００６８】
回動軸部材１６を取り外すだけで、下側把持部材４１、上側把持部材５１及び押圧部材６１が一体化された把持機構部材３１を、一括して装置本体１１から取り外すことができる。また、回動軸部材１６ａ，１６ｂの内側に回動軸部材１６を差し込むことにより、把持機構部材３１と装置本体１１とを一体化することができる。その際、基部１２又は蓋部１３に対する下側把持部材４１及び上側把持部材５１の位置調整は一切不要である。
【００６９】
ただし、下側把持部材４１、上側把持部材５１及び押圧部材６１は、共通の回動軸部材１６ａを介して連結する必要は無い。下側把持部材４１、上側把持部材５１及び押圧部材６１のそれぞれに別の回動軸部材を設けて個々に交換可能にしてもよい。
上側把持部材５１と押圧部材６１を共通の軸部材で連結して、下側把持部材に別の軸部材を設けてもよい。下側把持部材４１と上側把持部材５１とを共通の軸部材で連結して、押圧部材６１に別の軸部材を設けてもよい。下側把持部材４１と押圧部材６１を共通の軸部材で連結して、上側把持部材５１に別の軸部材を設けてもよい。
【００７０】
上側把持部材５１は、回動軸部材１６ａ側に基端部５３を有し、基端部５３の反対側に先端部５２を有する。また、押圧部材６１は、回動軸部材１６ａ側に基端部６３を有し、基端部６３の反対側に先端部６２を有する。把持機構部材３１の回動軸部材１６ａは、下側把持部材４１、上側把持部材５１及び押圧部材６１の各基端部４３，５３，６３を軸方向に重ねて相互に連結している。
【００７１】
下側把持部材４１は、基端部４３における回動軸部材１６ａの中心仮想軸線上に、下側把持部４０の回動支点を有する。下側把持部材４１は、１つ又は２つ以上の下側把持部４０と、下側把持部４０の回動中心となる回動支点とが、１つの部材に構成されてなる把持部材である。下側把持部４０は、回動支点を中心に回動可能である。下側把持部材４１は、基部１２及び蓋部１３とは別体に構成されている。下側把持部材４１の材質は特に限定されないが、例えば樹脂、金属等が挙げられる。
【００７２】
図示例では、各１つの下側把持部４０を有する下側把持部材４１が連結されて、２つの下側把持部４０を有する下側把持部材４１が１つの部材として構成されている。把持機構部材３１の構成は、これに限定されず、各１つの下側把持部４０を有する２つの下側把持部材４１，４１が、回動軸部材１６ａに対して、独立的に回動可能でもよい。
【００７３】
上側把持部材５１は、基端部５３における回動軸部材１６ａの中心仮想軸線上に、上側把持部５０の回動支点を有する。上側把持部材５１は、１つ又は２つ以上の上側把持部５０と、上側把持部５０の回動中心となる回動支点とが、１つの部材に構成されてなる把持部材である。上側把持部５０は、回動支点を中心に回動可能である。上側把持部材５１は、基部１２及び蓋部１３とは別体に構成されている。上側把持部材５１の材質は特に限定されないが、例えば樹脂、金属等が挙げられる。
【００７４】
図示例では、各１つの上側把持部５０を有する上側把持部材５１が連結されて、２つの上側把持部５０を有する上側把持部材５１が１つの部材として構成されている。把持機構部材３１の構成は、これに限定されず、各１つの上側把持部５０を有する２つの上側把持部材５１，５１が、回動軸部材１６ａに対して、独立的に回動可能でもよい。
【００７５】
把持機構３０において互いに対向する上側把持部５０と下側把持部４０とは、同一中心線上にある回動支点を中心に回動可能に構成することが好ましい。これにより、上側把持部５０と下側把持部４０とが同一中心線の周りで回動する経路をとるので、上側把持部５０と下側把持部４０とを高精度に合わせて接触させることができる。２つの把持機構３０が異なる把持部材に構成されている場合、各把持機構３０の回動支点を通る中心線がずれていてもよい。２つの把持機構３０が１つの把持機構部材３１に構成されている場合、各把持機構３０の回動支点を通る中心線の位置が同一であることが好ましい。
【００７６】
押圧部材６１は、基端部６３における回動軸部材１６ａの中心仮想軸線上に、押圧部６０の回動支点を有する。押圧部材６１は、押圧部６０と、押圧部６０の回動中心となる回動支点とが、１つの部材に構成されてなる部材である。押圧部材６１は、基部１２及び蓋部１３とは別体に構成されている。押圧部材６１の材質は特に限定されないが、例えば樹脂、金属等が挙げられる。
【００７７】
図９に、光ファイバ切断装置の第２実施形態を示す。本実施形態では、下側把持部４０を有する下側把持部材４１と、回動支点を有する基端部４３とが、連結部４４，４５を介して着脱可能とされている。その他の構成は、第１実施形態と同様でよい。図示例の連結部４４，４５は、角柱状の連結部４４を角筒状の連結部４５に嵌合する構成であるが、十分な精度の連結が可能であれば、連結機構は特に限定されない。
【００７８】
本実施形態の場合、筐体１４の上面には、下側把持部材４１の先端部４２を収容する凹所１４ａ、基端部４３が配置される凹所１４ｂが形成されている。凹所１４ｂには、連結部４４，４５が配置されている。下側把持部材４１を基部１２の上方に回動させた状態で、連結部４４，４５の着脱により、下側把持部材４１を基部１２から着脱することができる。
【００７９】
図１０に、把持機構部材の別の一例を示す。図８に示す把持機構部材３１では、弾性部材からなる下側把持部４０と、下側把持部４０を補強する枠部材４６とを一体化し、ネジ等の固定部材４７により、枠部材４６を下側把持部材４１に固定した構成である。
図１０に示す把持機構部材３３では、下側把持部４０が下側把持部材４１に接着剤等で固定されている。例えば弾性部材からなる下側把持部４０と、成形樹脂からなる下側把持部材４１との組み合わせで接着剤を選択してもよい。下側把持部材４１を成形樹脂から構成する場合、一体成形で構成することも可能である。
【００８０】
下側把持部４０に限らず、上側把持部５０についても、図８又は図１０の構成を採用することができる。図８に示す把持機構部材３１では、弾性部材からなる上側把持部５０と、上側把持部５０を補強する枠部材５６とを一体化し、ネジ等の固定部材５７により、枠部材５６を上側把持部材５１に固定した構成である。
図１０に示す把持機構部材３３では、上側把持部５０が上側把持部材５１に接着剤等で固定されている。例えば弾性部材からなる上側把持部５０と、成形樹脂からなる上側把持部材５１との組み合わせで接着剤を選択してもよい。上側把持部材５１を成形樹脂から構成する場合、一体成形で構成することも可能である。
【００８１】
図８及び図１０の場合、上側把持部材５１に対する上側把持部５０の固定構造が、下側把持部材４１に対する下側把持部４０の固定構造と同様に構成されている。ただし、把持機構において、上側把持部５０の固定構造が、下側把持部４０の固定構造と異なっていてもよい。
図８に示す場合において、下側把持部４０又は上側把持部５０を下側把持部材４１又は上側把持部材５１に取り付ける際には、下側把持部４０又は上側把持部５０が固定された枠部材４６，５６を、固定部材４７，５７により下側把持部材４１又は上側把持部材５１に取り付けてもよい。固定部材４７，５７が下側把持部材４１又は上側把持部材５１に対して着脱可能であると、例えば光ファイバ切断装置１０の製造組立工程等において、修正作業が容易になる。
【００８２】
下側把持部４０又は上側把持部５０を交換する際には、弾性部材等からなる下側把持部４０又は上側把持部５０のみを取り外すのではなく、２箇所に下側把持部４０を備える下側把持部材４１又は２箇所に上側把持部５０を備える上側把持部材５１を丸ごと交換することも可能である。あるいは、下側把持部材４１と上側把持部材５１を備える把持機構部材３１，３３を丸ごと交換することも可能である。把持機構部材３１，３３において、下側把持部材４１と上側把持部材５１とを連結する回動軸部材１６ａを着脱可能にして、下側把持部材４１又は上側把持部材５１の片方のみの交換を可能にすることもできる。
【００８３】
次に、光ファイバ切断装置における把持部又は刃部材の交換等について、より詳しく説明する。
【００８４】
光ファイバ切断装置１０の切断性能を左右するのは、光ファイバ８０の表面に形成される傷の大きさである。傷が大き過ぎると、傷が切り込まれた方向の延長上に傷が成長しやすく、長手方向に略垂直な切断面を得にくくなる。一方、傷が小さすぎると、傷が形成された光ファイバ８０を押圧部６０で押し曲げても、傷が一定の方向に成長しにくく、光ファイバ８０が引き千切られたような不規則に荒れた切断面になりやすい。そこで、光ファイバ８０に対する刃部材２０の高さを適切に設定し、傷の大きさを適正な水準に調整することが好ましい。
【００８５】
光ファイバ８０の切断を繰り返すうちに、刃部材２０の刃先が摩耗する。図１１〜１３に、光ファイバ８０に対する刃部材２０の刃先の高さの違いを説明する模式図を示す。図１２及び図１３は、円形の刃部材２０を水平移動させながら、光ファイバ８０のクラッド表面に接触する様子を、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の順に示している。
【００８６】
図１１（ａ）に示すように、刃先の摩耗と共に、光ファイバ８０に対する刃部材２０の高さが低くなると、光ファイバ８０に加傷される傷の大きさは小さくなり、垂直な切断面が得られにくくなる。また、図１２に示すように、刃部材２０の高さが低いと、光ファイバ８０のクラッド表面に対する刃先の接触部分２８の長さが短くなる。
【００８７】
刃先が摩耗した場合、図１１（ｂ）に示すように、刃部材２０の高さを上げることにより、図１３に示すように、光ファイバ８０のクラッド表面に対する刃先の接触部分２８の長さが長くなる。これと共に、クラッド表面に対する刃の接触圧が上がり、傷の大きさを回復することができる。
【００８８】
このため、光ファイバ切断装置１０の刃の高さの調整が可能であることが好ましい。通信用の光ファイバの場合、クラッドの直径の規格値が１２５μｍであるため、刃の高さ調整はμｍオーダーの精度が必要となる。刃の高さを調整するには、刃の高さを変更する方法と、把持部の高さを変更する方法の２つがある。
【００８９】
従来の光ファイバ切断装置における刃の高さ調整の方式は、刃の高さ変更が一般的であり、把持部の高さ変更は一般的でなかった。その理由の１つは、把持部の高さを上下方向に高精度に調整することの困難さである。
【００９０】
図１４（ａ）には、光ファイバ８０の長手方向の２箇所において下側把持部４０と上側把持部５０とにより把持された箇所の高さがずれた様子を例示する。
図１４（ｂ）には、光ファイバ８０の長手方向の２箇所のうち、片側の下側把持部４０と上側把持部５０との把持面を合わせたときに、もう片側の下側把持部４０と上側把持部５０との把持面が不一致となった様子を例示する。
【００９１】
図１５（ａ）には、光ファイバ８０の長手方向の２箇所において下側把持部４０と上側把持部５０とにより把持された箇所が傾いた様子を例示する。
図１５（ｂ）には、光ファイバ８０の長手方向に垂直な面において、下側把持部４０と上側把持部５０とが片側の端部同士で接触したときに、下側把持部４０と上側把持部５０との反対側の端部同士が接触せず、把持面が不一致となった様子を例示する。
【００９２】
図１４〜１５の各図に示すような不具合が発生すると、下側把持部４０と上側把持部５０との間に把持された光ファイバ８０に対して不適切な方向に曲げ応力が印加される、光ファイバ８０の把持力が低下する、垂直な切断角度が得られない、等の問題が発生する。
【００９３】
図１６に、基部１２側に備わる下側把持部４０と、蓋部１３側に備わる上側把持部５０とを有する把持機構３０の一例を示す。図１６（ａ）には、下側把持部４０又は上側把持部５０の斜視図を示す。図１６（ｂ）には、下側把持部４０と上側把持部５０との間に光ファイバ８０を把持した様子の断面図を示す。
【００９４】
光ファイバ８０に対する接触面積を増やして把持力を高めるために、下側把持部４０及び上側把持部５０には、弾性部材を用いることが好ましい。弾性部材の取り扱いを容易にするため、弾性部材の周囲に金属等の枠部材４６，５６を設けることが好ましい。さらに枠部材４６，５６は、下側把持部４０及び上側把持部５０が光ファイバ８０を把持したときに、弾性部材の過度の変形を防ぐためのストッパとして機能することが好ましい。
【００９５】
図１６に示す例においては、枠部材４６，５６は、光ファイバ８０の長手方向に垂直な両端部において、下側把持部４０及び上側把持部５０の上面と略同一面上に上端を有するガイド部４６ａ，５６ａを有する。ガイド部４６ａ，５６ａは、光ファイバ８０に接触しない位置に設けられている。
【００９６】
下側把持部４０及び上側把持部５０を構成する各弾性部材の表面は、高精度に平行に加工されている。また、枠部材４６，５６の底面４６ｂ，５６ｂも、高精度に平行加工されている。ガイド部４６ａ，５６ａの高さ及び弾性部材の表面と枠部材の底面との距離も、部品ごとのバラツキがないように高精度に管理されている。
【００９７】
下側把持部４０及び上側把持部５０の硬度は通常同等であり、把持された光ファイバ８０は、下側把持部４０と上側把持部５０との境界に正確に位置することができる。光ファイバ８０に接触した下側把持部４０及び上側把持部５０が変形する深さを、上下に均等にすることができる。
【００９８】
従来の光ファイバ切断装置においては、基部に下側把持部が固定される。基部に備わる下側把持部の固定構造は、長手方向２箇所の把持部が同一平面上となるように高精度に加工されている。また、蓋部に備わる上側把持部は、基部に対して蓋部を閉じて、上下の把持部を合致させたときに、上下の把持面が一致するように蓋部に固定されている。すなわち、高精度に加工された下側把持部を、高精度に加工された基部に固定することで、光ファイバの把持に関する基準平面が構成される。これにより、光ファイバに曲げ応力がかからない把持機構を実現することができる。
【００９９】
しかし、刃部材が摩耗した際に、刃部材の高さを変更する必要がある。従来は、刃部材が光ファイバ切断装置の内部に収納されているため、把持部の高さを変更する方式では、刃の摩耗に応じた高さの調整が容易ではない。基部の隙間や穴からネジを回して刃の高さをμｍ単位で調整する必要がある。さらに、光ファイバに加傷する際に刃部材が移動する方式である場合、刃の繰り返しの移動により、刃の高さがずれる場合がある。刃の高さの調整が正しく行われないと、光ファイバの切断性能が低下する。
【０１００】
また、刃先が摩耗した刃部材は、交換する必要がある。しかし、従来は、刃部材が光ファイバ切断装置の内部に収納されているため、刃部材の交換は容易ではない。下側把持部を固定する基部の受け面は、光ファイバの把持に関する基準面となっているため、基準面の狂いを回避して刃部材を交換するためには、光ファイバ切断装置を分解して、底部側から刃を取り出す必要がある。
【０１０１】
また、上下の把持部が弾性材料から構成されている場合、弾性材料の変形、摩耗等により、把持部を定期的に交換する必要がある。しかし、従来のように、上側把持部を蓋部に、下側把持部を基部に固定している場合、上下左右で４箇所の把持部を取り外し、交換した後に、上下の把持面がズレなく合致させることは容易ではない。例えば図１７に示すように、下側把持部４０及び上側把持部５０の把持面が合致していない場合、押圧部で光ファイバ８０を押圧した際に、光ファイバ８０に左右非対称の応力が加わり、光ファイバの切断性能が悪化する。
【０１０２】
そこで、上述の実施形態の光ファイバ切断装置においては、下側把持部材４１又は把持機構部材３１，３３が、基部１２とは別部材により構成され、基部１２の上面に対して着脱可能である。また、下側把持部４０が回動支点を中心にして回動可能である。また、基部１２には、基部１２に対する下側把持部４０の高さを調整する変位機構７０が設けられている。また、本実施形態においては、上側把持部５０の回動支点は、下側把持部４０の回動支点と同一中心線上にある。また、下側把持部４０及び上側把持部５０の回動支点は、基部１２と蓋部１３とを回動可能に連結する箇所の回動支点と同一中心線上にある。
【０１０３】
ただし、上側把持部５０及び下側把持部４０の回動支点は、基部１２と蓋部１３とを回動可能に連結する箇所の回動支点と同一中心線上になくてもよい。例えば、上側把持部５０及び下側把持部４０を有する把持機構部材３１，３３と、基部１２及び蓋部１３を有する装置本体１１との間で、バネ等の弾性部材を設けることにより、回動支点の不一致による距離の変化を吸収させることが可能である。
【０１０４】
下側把持部材４１の高さ調整によって、下側把持部４０上の光ファイバ８０と刃部材２０の刃先との位置関係を調整することが可能になる。このため、刃部材２０を上下させる高さ調整機構を設ける必要がない。また、光ファイバ８０を切断するたびに刃部材２０の移動が繰り返されても、刃部材２０の高さ調整が徐々にずれることがない。
【０１０５】
従来のように、光ファイバ切断装置の内部に刃部材が収容される場合、刃の高さ調整は容易ではなかったが、本実施形態によれば、回動可能な下側把持部材４１が基部１２の上面に位置するため、基部１２に対して下側把持部材４１を回動させることで、容易に刃部材２０の高さ調整が可能である。
【０１０６】
刃部材２０に対する下側把持部４０の高さは、下側把持部材４１の回動によって調整されるため、下側把持部材４１を上下に変位させても、下側把持部４０の上面が光ファイバ８０の長手方向に傾くことはない。
下側把持部材４１を大きく回動させて、基部１２の上面から跳ね上げることにより、刃部材２０の交換が容易になる。
【０１０７】
回動支点を構成する回動軸部材１６を外す等の作業を行い、下側把持部材４１又は把持機構部材３１，３３を一部品として交換することにより、下側把持部４０を構成する弾性部材が摩耗した際の交換が容易に実施可能である。下側把持部４０の交換後に、基部１２に対する下側把持部４０の高さ調整作業も不要である。
【０１０８】
下側把持部４０の回動支点と上側把持部５０の回動支点は同一中心線上にある場合、下側把持部４０を上下に変位させても、常に上側把持部５０と合致する。
回動支点を構成する回動軸部材１６を外す等の作業を行い、上側把持部材５１又は把持機構部材３１，３３を一部品として交換することにより、上側把持部５０を構成する弾性部材が摩耗した際の交換が容易に実施可能である。上側把持部５０の交換後に、蓋部１３に対する上側把持部５０の位置調整作業も不要である。
【０１０９】
以上、本発明を好適な実施形態に基づいて説明してきたが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。改変としては、例えば構成要素の付加、省略、変更、異なる２以上の実施形態の構成要素同士の組み合わせが挙げられる。
【０１１０】
上述の把持機構部材３１，３３は、２つの下側把持部４０を有する下側把持部材４１と、２つの上側把持部５０を有する上側把持部材５１とを回動可能に一体化された構成であるが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、１つの下側把持部４０を有する下側把持部材４１と、１つの上側把持部５０を有する上側把持部材５１とを回動可能に一体化された把持機構部材が、２組以上設けられてもよい。
【０１１１】
把持機構部材が２組以上設けられる場合、各把持機構部材において、下側把持部４０の回動支点と上側把持部５０の回動支点とが同一中心線上に配置されていてもよい。装置本体に組み付けた状態において、各把持機構部材の回動支点を含む各中心線が、同一中心線上に配置されていてもよい。
【０１１２】
１つの下側把持部４０と、下側把持部４０の回動中心となる回動支点とが、１つの部材に構成されてなる下側把持部材４１が、２組以上設けられてもよい。装置本体に組み付けた状態において、各下側把持部材４１の回動支点を含む各中心線が、同一中心線上に配置されていてもよい。各下側把持部材４１に含まれる各下側把持部４０が連動して回動可能であってもよい。
【０１１３】
１つの上側把持部５０と、上側把持部５０の回動中心となる回動支点とが、１つの部材に構成されてなる上側把持部材５１が、２組以上設けられてもよい。装置本体に組み付けた状態において、各上側把持部材５１の回動支点を含む各中心線が、同一中心線上に配置されていてもよい。各上側把持部材５１に含まれる各上側把持部５０が連動して回動可能であってもよい。
【０１１４】
２組の下側把持部材４１が互いに独立して回動可能である場合、各々の下側把持部材４１に対して、変位機構７０を設けてもよい。例えば、２組の下側把持部材４１のうち、片方である第１の下側把持部材４１の先端部４２のみを上下に変位させる第１の変位機構７０と、もう片方である第２の下側把持部材４１の先端部４２のみを上下に変位させる第２の変位機構７０とを設けてもよい。
【０１１５】
互いに独立して回動可能な２組以上の下側把持部材４１に対して、各下側把持部材４１の高さを１つの変位機構により連動して調整可能な構成でもよい。例えば、１つの変位機構７０が、第１の下側把持部材４１の先端部４２と、第２の下側把持部材４１の先端部４２とを、連動して上下変位させてもよい。
【０１１６】
光ファイバ切断装置は、（１）１つの下側把持部４０を有する下側把持部材４１、（２）２つ以上の下側把持部４０を有する下側把持部材４１、（３）１つの上側把持部５０を有する上側把持部材５１、（４）２つ以上の上側把持部５０を有する上側把持部材５１、（５）押圧部６０を有する押圧部材６１、の中から選択される２以上の部材を有してもよい。これらの２以上の部材を回動支点の部分で連結することにより、相互に回動可能な状態で一体化することが可能であり、かつ、２以上の部材が、基部１２から、又は蓋部１３から、又は装置本体１１から着脱可能である。
（１）〜（２）の部材は、基部１２から着脱可能としてもよく、装置本体１１から着脱可能としてもよい。（３）〜（５）の部材は、蓋部１３から着脱可能としてもよく、装置本体１１から着脱可能としてもよい。
【０１１７】
光ファイバ切断装置が（１）〜（５）の中から選択される２以上の部材を有する場合において、少なくとも１つの部材が基部１２又は蓋部１３に対して着脱可能であってもよく、少なくとも１つの部材が基部１２又は蓋部１３に対して回動可能であってもよく、少なくとも１つの部材が基部１２又は蓋部１３に対して固定又は一体化されていてもよい。
（１）〜（５）に挙げられる下側把持部材４１、上側把持部材５１、押圧部材６１は、それぞれ１つの部材が１部品として形成されてもよく、１つの部材が２以上の部品から構成されてもよい。２以上の部品が相互に固定又は連結されて、一体化された１つの部材を構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
本発明の光ファイバ切断装置は、光ファイバの融着接続、検査等において、光ファイバを切断するために利用することができる。
【符号の説明】
【０１１９】
１０…光ファイバ切断装置、１１…装置本体、１２…基部、１３…蓋部、２０…刃部材、３０…把持機構、４０…下側把持部、４１…下側把持部材、４２…下側把持部材の先端部、４３…下側把持部材の基端部、５０…上側把持部、５１…上側把持部材、５２…上側把持部材の先端部、５３…上側把持部材の基端部、６０…押圧部、６１…押圧部材、６２…押圧部材の先端部、６３…押圧部材の基端部、７０…変位機構、７２…操作ノブ、７５…カバー部材、８０…光ファイバ。
【図１】
2018146802.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年8月4日(2017.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部に対して蓋部が回動可能に取り付けられ、前記基部側に備わる第１の下側把持部と、前記蓋部側に備わる第１の上側把持部とによって、光ファイバの一方を把持し、前記基部側に備わる第２の下側把持部と、前記蓋部側に備わる第２の上側把持部とによって、光ファイバの他方を把持することができる装置本体と、
前記第１の下側把持部と前記第２の下側把持部の間で把持された前記光ファイバの長手方向を横断する方向に移動し、前記光ファイバの表面に前記基部側から加傷する刃部材と  前記刃部材により加傷された前記光ファイバを切断のために押圧する押圧部と
を備え、
前記装置本体は、
前記第１又は第２の前記下側把持部のうちの少なくとも１つを回動可能下側把持部として回動支点を中心に回動させ、これによって前記回動可能下側把持部上の前記光ファイバに対する前記刃部材の高さを調整可能な把持部材を有し、
前記回動可能下側把持部と対となる前記上側把持部の回動支点は、前記回動可能下側把持部の回動支点と同一中心線上である、
光ファイバ切断装置。
【請求項２】
前記第１及び第２の下側把持部と、前記第１及び第２の下側把持部に共通の回動中心となる回動支点とが、１つの部材に構成されてなる把持部材を有する、
請求項１に記載の光ファイバ切断装置。
【請求項３】
前記把持部材は、基端部側に前記回動支点を有し、
前記基部は、前記把持部材の前記基端部とは反対側の先端部側に、前記先端部を上下に変位させる変位機構を有する、
請求項２に記載の光ファイバ切断装置。
【請求項４】
１つの前記下側把持部と、前記下側把持部の回動中心となる回動支点とが、１つの部材に構成されてなる把持部材を、２組有する、
請求項１に記載の光ファイバ切断装置。
【請求項５】
２組の前記把持部材の各々は、基端部側に前記回動支点を有し、
前記基部は、２組の前記把持部材の各々に対して、前記基端部とは反対側の先端部側に、前記先端部を上下に変位させる２つの変位機構を有する、
請求項４に記載の光ファイバ切断装置。
【請求項６】
２組の前記把持部材の各々は、基端部側に前記回動支点を有し、
前記基部は、前記基端部とは反対側の先端部側に、２組の前記把持部材の前記先端部を連動して上下に変位させる変位機構を有する、
請求項４に記載の光ファイバ切断装置。
【請求項７】
２組の前記把持部材に備わる各々の前記回動支点は、同一中心線上に配置されている、  請求項５に記載の光ファイバ切断装置。
【請求項８】
２組の前記把持部材に備わる各々の前記下側把持部は、連動して回動可能である、
請求項７に記載の光ファイバ切断装置。
【請求項９】
２組の前記把持部材の各々は、前記下側把持部に対向する前記上側把持部を備え、
２つの前記上側把持部が、連動して回動可能である、
請求項７に記載の光ファイバ切断装置。
【請求項１０】
前記押圧部は、前記蓋部とは別部材で構成され、前記押圧部と前記上側把持部と前記下側把持部とは、同一中心線上にある回動支点を中心に回動可能である、
請求項１に記載の光ファイバ切断装置。
【請求項１１】
前記基部に対して前記蓋部が回動可能とする回動支点が、前記上側把持部及び前記下側把持部の回動支点と同一中心線上に配置されている、
請求項１に記載の光ファイバ切断装置。
【請求項１２】
（１）２つの前記下側把持部を有する把持部材、
（２）１つまたは２つの前記上側把持部を有する把持部材、
（３）前記押圧部を有する押圧部材、
の中から選択される２以上の部材を有し、前記２以上の部材を回動支点の部分で連結することにより、相互に回動可能な状態で一体化することが可能であり、かつ、前記２以上の部材が、前記基部及び前記蓋部から着脱可能である、
請求項１に記載の光ファイバ切断装置。
【請求項１３】
回動支点を中心に回動可能な前記把持部材は、前記基部から着脱可能である、
請求項１に記載の光ファイバ切断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第１の発明は、基部に対して蓋部が回動可能に取り付けられ、前記基部側に備わる第１の下側把持部と、前記蓋部側に備わる第１の上側把持部とによって、光ファイバの一方を把持し、前記基部側に備わる第２の下側把持部と、前記蓋部側に備わる第２の上側把持部とによって、光ファイバの他方を把持することができる装置本体と、前記第１の下側把持部と前記第２の下側把持部の間で把持された前記光ファイバの長手方向を横断する方向に移動し、前記光ファイバの表面に前記基部側から加傷する刃部材と  前記刃部材により加傷された前記光ファイバを切断のために押圧する押圧部とを備え、前記装置本体は、前記第１又は第２の前記下側把持部のうちの少なくとも１つを回動可能下側把持部として回動支点を中心に回動させ、これによって前記回動可能下側把持部上の前記光ファイバに対する前記刃部材の高さを調整可能な把持部材を有し、前記回動可能下側把持部と対となる前記上側把持部の回動支点は、前記回動可能下側把持部の回動支点と同一中心線上である、光ファイバ切断装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第２の発明は、前記第１及び第２の下側把持部と、前記第１及び第２の下側把持部に共通の回動中心となる回動支点とが、１つの部材に構成されてなる把持部材を有する、第１の発明の光ファイバ切断装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第３の発明は、前記把持部材は、基端部側に前記回動支点を有し、前記基部は、前記把持部材の前記基端部とは反対側の先端部側に、前記先端部を上下に変位させる変位機構を有する、第２の発明の光ファイバ切断装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第４の発明は、１つの前記下側把持部と、前記下側把持部の回動中心となる回動支点とが、１つの部材に構成されてなる把持部材を、２組有する、第１の発明の光ファイバ切断装置である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第５の発明は、２組の前記把持部材の各々は、基端部側に前記回動支点を有し、前記基部は、２組の前記把持部材の各々に対して、前記基端部とは反対側の先端部側に、前記先端部を上下に変位させる２つの変位機構を有する、第４の発明の光ファイバ切断装置である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第６の発明は、２組の前記把持部材の各々は、基端部側に前記回動支点を有し、前記基部は、前記基端部とは反対側の先端部側に、２組の前記把持部材の前記先端部を連動して上下に変位させる変位機構を有する、第４の発明の光ファイバ切断装置である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第７の発明は、２組の前記把持部材に備わる各々の前記回動支点は、同一中心線上に配置されている、第５の発明の光ファイバ切断装置である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第８の発明は、２組の前記把持部材に備わる各々の前記下側把持部は、連動して回動可能である、第７の発明の光ファイバ切断装置である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第９の発明は、２組の前記把持部材の各々は、前記下側把持部に対向する前記上側把持部を備え、２つの前記上側把持部が、連動して回動可能である、第７の発明の光ファイバ切断装置である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第１０の発明は、前記押圧部は、前記蓋部とは別部材で構成され、前記押圧部と前記上側把持部と前記下側把持部とは、同一中心線上にある回動支点を中心に回動可能である、第１の発明の光ファイバ切断装置である。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第１１の発明は、前記基部に対して前記蓋部が回動可能とする回動支点が、前記上側把持部及び前記下側把持部の回動支点と同一中心線上に配置されている、第１の発明の光ファイバ切断装置である。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
第１２の発明は、（１）２つの前記上側把持部を有する把持部材、（２）１つまたは２つの前記上側把持部を有する把持部材、（３）前記押圧部を有する押圧部材、の中から選択される２以上の部材を有し、前記２以上の部材を回動支点の部分で連結することにより、相互に回動可能な状態で一体化することが可能であり、かつ、前記２以上の部材が、前記基部及び前記蓋部から着脱可能である、第１の発明の光ファイバ切断装置である。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第１３の発明は、回動支点を中心に回動可能な前記把持部材は、前記基部から着脱可能である、第１の発明の光ファイバ切断装置である。