(57)【要約】【課題】  シャフトに対して可動部材を揺動可能に取り付けることのできるジョイント部材によりシャフトに連結される可動部材において、可動部材の製造コストを低減することのできるジョイント部材、シャフトにより駆動されるシャフトへの装着用可動部材及びシャフト連結可動体を提供する。【解決手段】  バルブシャフト５０の先端部は、小径部６０と小径部６０の先端側に形成された膨出部６２とを有する連結部５６を備え、取付部本体７２と、取付部本体７２に保持された装着部材８０を備え、装着部材８０は、外縁平坦部８６と、弾性変形可能な短いテーパー状環状部を備える係止部と、係止部の端部により形成された挿嵌孔とを有し、装着部材の挿嵌孔の直径は、バルブシャフト５０の膨出部６２の外径より小さく、かつ小径部６０の外径とほぼ等しいもしくは若干大きいものとされる。【選択図】図１２
2018146007.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に移動されるシャフトと前記シャフトにより駆動される可動部材とを連結するためのジョイント部材であって、
前記シャフトは、柱状の本体部と前記本体部の先端側に形成された先端部とを備え、前記先端部は、小径部と前記小径部の先端側に形成された膨出部とを有する連結部を備えるものであり、
前記ジョイント部材は、前記可動部材に固定される取付部本体と、前記取付部本体に保持された装着部材とを備え、
前記装着部材は、外縁平坦部と、前記外縁平坦部の内側から、前記外縁平坦部の中央方向かつ斜め前方に延びる弾性変形可能な短いテーパー状環状部を備える係止部と、前記係止部の端部により形成された挿嵌孔とを有し、
前記取付部本体は、前記装着部材の前記外縁平坦部を保持し、かつ、前記シャフトの前記小径部が前記挿嵌孔と係合する状態となるまで、前記シャフトの進入を許容する内腔を有し、
前記装着部材の挿嵌孔の直径は、前記シャフトの前記膨出部の外径より小さく、かつ前記小径部の外径とほぼ等しいもしくは若干大きいものとなっており、
前記取付部本体の前記内腔は、前記シャフトの前記小径部が前記挿嵌孔と係合する状態において、前記取付部本体内に進入した前記シャフトの最大外径部より大きいものとなっており、
前記ジョイント部材は、後方側より前記シャフトが押し込まれることにより、前記シャフトの前記先端部が、前記ジョイント部材の前記装着部材に装着されるものであることを特徴とするジョイント部材。
【請求項２】
前記装着部材の前記係止部は、複数の係止爪により形成されており、前記挿嵌孔は、前記複数の係止爪の自由端により形成されている請求項１に記載のジョイント部材。
【請求項３】
前記装着部材の前記係止部は、前記テーパー状環状部に形成された複数のスリットを備え、前記スリットは、前記テーパー状環状部の先端から前記外縁平坦部との境界部付近まで延びている請求項１に記載のジョイント部材。
【請求項４】
前記装着部材は、円盤状である請求項１ないし３のいずれかに記載のジョイント部材。
【請求項５】
前記挿嵌孔は、短径と長径を有する略楕円状であり、かつ、前記長径は、前記シャフトの前記膨出部の外径より小さく、かつ前記小径部の外径より若干大きいものとなっている請求項１ないし４のいずれかに記載のジョイント部材。
【請求項６】
前記挿嵌孔は、短径と長径を有する略楕円状であり、かつ、前記短径は、前記シャフトの前記膨出部の外径より小さく、かつ前記小径部の外径とほぼ同じもしくは僅かに小さいものとなっている請求項１ないし５のいずれかに記載のジョイント部材。
【請求項７】
軸方向に移動されるシャフトに装着され、前記シャフトにより駆動されるシャフトへの装着用可動部材であって、
前記シャフトは、柱状の本体部と前記本体部の先端側に形成された先端部とを備え、前記先端部は、小径部と前記小径部の先端側に形成された膨出部とを有する連結部を備えるものであり、
前記装着用可動部材は、可動部材本体部と、前記可動部材本体部に保持された装着部材とを備え、
前記装着部材は、外縁平坦部と、前記外縁平坦部の内側から、前記外縁平坦部の中央方向かつ斜め前方に延びる弾性変形可能な係止部と、前記係止部の端部により形成された挿嵌孔とを有し、
前記可動部材本体部は、前記装着部材の前記外縁平坦部を保持し、かつ、前記シャフトの前記小径部が前記挿嵌孔と係合する状態となるまで、前記シャフトの進入を許容する内腔を有し、
前記装着部材の挿嵌孔の直径は、前記シャフトの前記膨出部の外径より小さく、かつ前記小径部の外径とほぼ等しいもしくは若干大きいものとなっており、
前記可動部材本体部の前記内腔は、前記シャフトの前記小径部が前記挿嵌孔と係合する状態において、前記可動部材本体部内に進入した前記シャフトの最大外径部より大きいものとなっており、
前記装着用可動部材は、後方側より前記シャフトを押し込むことにより、前記シャフトの前記先端部が、前記装着用可動部材の前記装着部材に装着可能であることを特徴とするシャフトへの装着用可動部材。
【請求項８】
前記シャフトへの装着用可動部材は、弁体を備えている請求項７に記載のシャフトへの装着用可動部材。
【請求項９】
前記シャフトへの装着用可動部材の可動部材本体部は、可動部材本体と、前記可動部材に固定されたジョイント部材とからなり、前記ジョイント部材は、取付部本体を備え、前記装着部材は、前記取付部本体に保持されている請求項７に記載のシャフトへの装着用可動部材。
【請求項１０】
前記ジョイント部材は、請求項１ないし６のいずれかに記載のジョイント部材である請求項９に記載のシャフトへの装着用可動部材。
【請求項１１】
前記取付部本体は、前記可動部材本体に溶着されている請求項９または１０に記載のシャフトへの装着用可動部材。
【請求項１２】
前記装着用可動部材は、弁体を備え、かつ、前記ジョイント部材が収容されるとともに、先端側を被包する収容部を備えている請求項９ないし１１のいずれかに記載のシャフトへの装着用可動部材。
【請求項１３】
軸方向に移動されるシャフトと、前記シャフトに装着されたシャフトへの装着用可動部材とからなるシャフト連結可動体であって、
前記シャフトは、柱状の本体部と前記本体部の先端側に形成された先端部とを備え、前記先端部は、小径部と前記小径部の先端側に形成された膨出部とを有する連結部を備えるものであり、
前記装着用可動部材は、可動部材本体部と、前記可動部材本体部に保持された装着部材とを備え、
前記装着部材は、外縁平坦部と、前記外縁平坦部の内側から、前記外縁平坦部の中央方向かつ斜め前方に延びる弾性変形可能な係止部と、前記係止部の端部により形成された挿嵌孔とを有し、
前記可動部材本体部は、前記装着部材の前記外縁平坦部を保持し、かつ、前記シャフトの前記小径部が前記挿嵌孔と係合する状態となるまで、前記シャフトの進入を許容する内腔を有し、
前記装着部材の挿嵌孔の直径は、前記シャフトの前記膨出部の外径より小さく、かつ前記小径部の外径とほぼ等しいもしくは若干大きいものとなっており、
前記可動部材本体部の前記内腔は、前記シャフトの前記小径部が前記挿嵌孔と係合した状態において、前記取付部本体内に進入した前記シャフトの最大外径部より大きいものとなっており、
前記シャフト連結可動体は、後方側より前記シャフトが押し込まれることにより、前記シャフトの前記先端部が、前記装着用可動部材の前記装着部材に装着されていることを特徴とするシャフト連結可動体。
【請求項１４】
前記シャフトへの装着用可動部材は、請求項７ないし１２のいずれかのシャフトへの装着用可動部材である請求項１３に記載のシャフト連結可動体。
【請求項１５】
前記シャフトの前記小径部の基端側には、前記小径部からシャフト基端側に向けて徐々に拡径するテーパー部を備えている請求項１ないし６のいずれかに記載のジョイント部材、請求項７ないし１２のいずれかに記載のシャフトへの装着用可動部材または請求項１３もしくは１４に記載のシャフト連結可動体。
【請求項１６】
前記シャフトの前記テーパー部の片側の角度は、前記シャフトの軸心に対して１０°〜７０°である請求項１５に記載のジョイント部材、シャフトへの装着用可動部材またはシャフト連結可動体。
【請求項１７】
前記膨出部の外径は、前記小径部の外径よりも、０．０５ｍｍ〜０．４ｍｍ大きいものである請求項１ないし６、１５または１６のいずれかに記載のジョイント部材、請求項７ないし１２、１５または１６のいずれかに記載のシャフトへの装着用可動部材または請求項１３ないし１６のいずれかに記載のシャフト連結可動体。
【請求項１８】
前記挿嵌孔の内径は、前記膨出部の外径よりも０．０５ｍｍ〜０．４ｍｍ小さく、かつ前記小径部の外径と同じかもしくは０．３ｍｍの範囲まで大きいものである請求項１ないし６、１５ないし１７のいずれかに記載のジョイント部材、請求項７ないし１２、１５ないし１７のいずれかに記載のシャフトへの装着用可動部材または請求項１３ないし１７のいずれかに記載のシャフト連結可動体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸方向に移動されるシャフトとシャフトにより駆動される可動部材とを連結するためのジョイント部材、シャフトにより駆動されるシャフトへの装着用可動部材及びシャフト連結可動体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、軸方向に移動されるシャフトと前記シャフトにより駆動される可動部材とを連結するためのジョイント部材において、シャフトや可動部材の設計又は製造上の精度のばらつきがあっても、軸方向に移動された際に可動部材によって実現すべき機能を適切に発揮することがきるとともに高コスト化を回避する先行技術が知られている。この種の先行技術としては、シャフトに対する可動部材の角度をわずかに変え得るために、シャフトに対して可動部材が揺動可能に取り付けられたものがある。
【０００３】
例えば特許文献１（特開２０１３−８７８０３号公報記載：図２等参照）では、バルブ部材４５のバルブフレーム４５１の取付部４５１ｄは、バルブシャフト４４の先端部の連結部４４４に対して傾き可能に取り付けられている。よって、バルブフレーム４５１の平面部４５１ａと調圧弁座４１１ｆとの間の平行度について精度のばらつきが生じている場合にも、平面部４５１ａが調圧弁座４１１ｆに倣うようにバルブフレーム４５１を傾かせて、確実なシールができる。また、所定量の流体の通過を確保するために一定以上のシール径を必要とする場合であっても、シール部材の潰し代を大きくすることに伴って弁体を押圧する荷重も増大させる必要が生じ、このために弁装置が大型化してコスト高となることも回避することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−８７８０３（図２等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが上記した特許文献１に開示された傾き可能なジョイント部材では、金属板がプレス成形されて形成されたバルブフレーム４５１の取付部４５１ｄを、鋼球４４６を介してバルブシャフト４４の連結部４４４に対してかしめられることにより、バルブシャフト４４に対してバルブフレーム４５１が傾き可能に係止されている。この際、かしめの精度がバルブシャフト４４の傾きに影響を与えるため、かしめ作業の煩雑さが高まりエア調圧弁４の製造コスト高の一因となっていた。
【０００６】
本発明は、前述した従来技術の問題を解決しようとするものであり、シャフトに対して可動部材を揺動可能に取り付けることのできるジョイント部材によりシャフトに連結される可動部材において、可動部材の製造コストを低減することのできるジョイント部材、シャフトにより駆動されるシャフトへの装着用可動部材及びシャフト連結可動体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するものは、以下のものである。
（１）軸方向に移動されるシャフトと前記シャフトにより駆動される可動部材とを連結するためのジョイント部材であって、前記シャフトは、柱状の本体部と前記本体部の先端側に形成された先端部とを備え、前記先端部は、小径部と前記小径部の先端側に形成された膨出部とを有する連結部を備えるものであり、前記ジョイント部材は、前記可動部材に固定される取付部本体と、前記取付部本体に保持された装着部材とを備え、前記装着部材は、外縁平坦部と、前記外縁平坦部の内側から、前記外縁平坦部の中央方向かつ斜め前方に延びる弾性変形可能な短いテーパー状環状部を備える係止部と、前記係止部の端部により形成された挿嵌孔とを有し、前記取付部本体は、前記装着部材の前記外縁平坦部を保持し、かつ、前記シャフトの前記小径部が前記挿嵌孔と係合する状態となるまで、前記シャフトの進入を許容する内腔を有し、前記装着部材の挿嵌孔の直径は、前記シャフトの前記膨出部の外径より小さく、かつ前記小径部の外径とほぼ等しいもしくは若干大きいものとなっており、前記取付部本体の前記内腔は、前記シャフトの前記小径部が前記挿嵌孔と係合する状態において、前記取付部本体内に進入した前記シャフトの最大外径部より大きいものとなっており、前記ジョイント部材は、後方側より前記シャフトが押し込まれることにより、前記シャフトの前記先端部が、前記ジョイント部材の前記装着部材に装着されるものであることを特徴とするものである。
【０００８】
（２）（１）に記載のジョイント部材であって、前記装着部材の前記係止部は、複数の係止爪により形成されており、前記挿嵌孔は、前記複数の係止爪の自由端により形成されているジョイント部材である。
（３）（１）に記載のジョイント部材であって、前記装着部材の前記係止部は、前記テーパー状環状部に形成された複数のスリットを備え、前記スリットは、前記テーパー状環状部の先端から前記外縁平坦部との境界部付近まで延びているジョイント部材である。
（４）（１）ないし（３）のいずれかに記載のジョイント部材であって、前記装着部材は、円盤状であるジョイント部材である。
（５）（１）ないし（４）のいずれかに記載のジョイント部材であって、前記挿嵌孔は、短径と長径を有する略楕円状であり、かつ、前記長径は、前記シャフトの前記膨出部の外径より小さく、かつ前記小径部の外径より若干大きいものとなっているジョイント部材である。
（６）（１）ないし（５）のいずれかに記載のジョイント部材であって、前記挿嵌孔は、短径と長径を有する略楕円状であり、かつ、前記短径は、前記シャフトの前記膨出部の外径より小さく、かつ前記小径部の外径とほぼ同じもしくは僅かに小さいものとなっているジョイント部材である。
（７）軸方向に移動されるシャフトに装着され、前記シャフトにより駆動されるシャフトへの装着用可動部材であって、前記シャフトは、柱状の本体部と前記本体部の先端側に形成された先端部とを備え、前記先端部は、小径部と前記小径部の先端側に形成された膨出部とを有する連結部を備えるものであり、前記装着用可動部材は、可動部材本体部と、前記可動部材本体部に保持された装着部材とを備え、前記装着部材は、外縁平坦部と、前記外縁平坦部の内側から、前記外縁平坦部の中央方向かつ斜め前方に延びる弾性変形可能な係止部と、前記係止部の端部により形成された挿嵌孔とを有し、前記可動部材本体部は、前記装着部材の前記外縁平坦部を保持し、かつ、前記シャフトの前記小径部が前記挿嵌孔と係合する状態となるまで、前記シャフトの進入を許容する内腔を有し、前記装着部材の挿嵌孔の直径は、前記シャフトの前記膨出部の外径より小さく、かつ前記小径部の外径とほぼ等しいもしくは若干大きいものとなっており、前記可動部材本体部の前記内腔は、前記シャフトの前記小径部が前記挿嵌孔と係合する状態において、前記可動部材本体部内に進入した前記シャフトの最大外径部より大きいものとなっており、前記装着用可動部材は、後方側より前記シャフトを押し込むことにより、前記シャフトの前記先端部が、前記装着用可動部材の前記装着部材に装着可能であることを特徴とするシャフトへの装着用可動部材である。
（８）（７）に記載のシャフトへの装着用可動部材であって、前記シャフトへの装着用可動部材は、弁体を備えているシャフトへの装着用可動部材である。
（９）（７）に記載のシャフトへの装着用可動部材であって、前記シャフトへの装着用可動部材の可動部材本体部は、可動部材本体と、前記可動部材に固定されたジョイント部材とからなり、前記ジョイント部材は、取付部本体を備え、前記装着部材は、前記取付部本体に保持されているシャフトへの装着用可動部材である。
（１０）（９）に記載のシャフトへの装着用可動部材であって、前記ジョイント部材は、（１）ないし（６）のいずれかに記載のジョイント部材であるシャフトへの装着用可動部材である。
（１１）（９）または（１０）に記載のシャフトへの装着用可動部材であって、前記取付部本体は、前記可動部材本体に溶着されているシャフトへの装着用可動部材である。
（１２）（９）ないし（１１）のいずれかに記載のシャフトへの装着用可動部材であって、前記装着用可動部材は、弁体を備え、かつ、前記ジョイント部材が収容されるとともに、先端側を被包する収容部を備えているシャフトへの装着用可動部材である。
（１３）軸方向に移動されるシャフトと、前記シャフトに装着されたシャフトへの装着用可動部材とからなるシャフト連結可動体であって、前記シャフトは、柱状の本体部と前記本体部の先端側に形成された先端部とを備え、前記先端部は、小径部と前記小径部の先端側に形成された膨出部とを有する連結部を備えるものであり、前記装着用可動部材は、可動部材本体部と、前記可動部材本体部に保持された装着部材とを備え、前記装着部材は、外縁平坦部と、前記外縁平坦部の内側から、前記外縁平坦部の中央方向かつ斜め前方に延びる弾性変形可能な係止部と、前記係止部の端部により形成された挿嵌孔とを有し、前記可動部材本体部は、前記装着部材の前記外縁平坦部を保持し、かつ、前記シャフトの前記小径部が前記挿嵌孔と係合する状態となるまで、前記シャフトの進入を許容する内腔を有し、  前記装着部材の挿嵌孔の直径は、前記シャフトの前記膨出部の外径より小さく、かつ前記小径部の外径とほぼ等しいもしくは若干大きいものとなっており、前記可動部材本体部の前記内腔は、前記シャフトの前記小径部が前記挿嵌孔と係合した状態において、前記取付部本体内に進入した前記シャフトの最大外径部より大きいものとなっており、前記シャフト連結可動体は、後方側より前記シャフトが押し込まれることにより、前記シャフトの前記先端部が、前記装着用可動部材の前記装着部材に装着されていることを特徴とするシャフト連結可動体である。
（１４）（１３）に記載のシャフト連結可動体であって、前記シャフトへの装着用可動部材は、（７）ないし（１２）のいずれかのシャフトへの装着用可動部材であるシャフト連結可動体である。
（１５）前記シャフトの前記小径部の基端側には、前記小径部からシャフト基端側に向けて徐々に拡径するテーパー部を備えている（１）ないし（６）のいずれかに記載のジョイント部材、（７）ないし（１２）のいずれかに記載のシャフトへの装着用可動部材または（１３）もしくは（１４）に記載のシャフト連結可動体である。
（１６）前記シャフトの前記テーパー部の片側の角度は、前記シャフトの軸心に対して１０°〜７０°である（１５）に記載のジョイント部材、シャフトへの装着用可動部材またはシャフト連結可動体である。
（１７）前記膨出部の外径は、前記小径部の外径よりも、０．０５ｍｍ〜０．４ｍｍ大きいものである（１）ないし（６）、（１５）または（１６）のいずれかに記載のジョイント部材、（７）ないし（１２）、（１５）または（１６）のいずれかに記載のシャフトへの装着用可動部材または（１３）ないし（１６）のいずれかに記載のシャフト連結可動体である。
（１８）前記挿嵌孔の内径は、前記膨出部の外径よりも０．０５ｍｍ〜０．４ｍｍ小さく、かつ前記小径部の外径と同じかもしくは０．３ｍｍの範囲まで大きいものである（１）ないし（６）、（１５）ないし（１７）のいずれかに記載のジョイント部材、（７）ないし（１２）、（１５）ないし（１７）のいずれかに記載のシャフトへの装着用可動部材または（１３）ないし（１７）のいずれかに記載のシャフト連結可動体である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のジョイント部材は、軸方向に移動されるシャフトと前記シャフトにより駆動される可動部材とを連結するためのジョイント部材であって、前記シャフトは、柱状の本体部と前記本体部の先端側に形成された先端部とを備え、前記先端部は、小径部と前記小径部の先端側に形成された膨出部とを有する連結部を備えるものであり、前記ジョイント部材は、前記可動部材に固定される取付部本体と、前記取付部本体に保持された装着部材とを備え、前記装着部材は、外縁平坦部と、前記外縁平坦部の内側から、前記外縁平坦部の中央方向かつ斜め前方に延びる弾性変形可能な短いテーパー状環状部を備える係止部と、前記係止部の端部により形成された挿嵌孔とを有し、前記取付部本体は、前記装着部材の前記外縁平坦部を保持し、かつ、前記シャフトの前記小径部が前記挿嵌孔と係合する状態となるまで 、前記シャフトの進入を許容する内腔を有し、前記装着部材の挿嵌孔の直径は、前記シャフトの前記膨出部の外径より小さく、かつ前記小径部の外径とほぼ等しいもしくは若干大きいものとなっており、前記取付部本体の前記内腔は、前記シャフトの前記小径部が前記挿嵌孔と係合する状態において、前記取付部本体内に進入した前記シャフトの最大外径部より大きいものとなっており、前記ジョイント部材は、後方側より前記シャフトが押し込まれることにより、前記シャフトの前記先端連結部が、前記ジョイント部材の前記装着部材に装着されるものとなっている。よって、本発明のジョイント部材では、シャフトに対して可動部材を揺動可能に取り付けることができるとともに、かしめなどの煩雑な作業を必要とせずに可動部材の製造コストを低減することが可能である。また同様に、本発明のシャフトへの装着用可動部材及びシャフト連結可動体においても、製造コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明のジョイント部材を用いたエア調圧弁の部分断面図である。
【図２】図１に示したエア調圧弁の閉弁状態を示す部分断面図である。
【図３】図１に示したエア調圧弁に用いられるステッピングモータの出力シャフトとバルブシャフトとの係合状態を示した概略部分断面図である。
【図４】バルブシャフト、ジョイント部材及びバルブ部材の部分端面図である。
【図５】ジョイント部材の端面図である。
【図６】ジョイント部材の平面図である。
【図７】ジョイント部材の側面図である。
【図８】ジョイント部材の底面図である。
【図９】装着部材（板バネ）の平面図である。
【図１０】装着部材の端面図である。
【図１１】ジョイント部材及びバルブ部材がバルブシャフトに対して傾いた状態を説明するための部分端面図である。
【図１２】図１１の要部拡大端面図である。
【図１３】本発明の別の実施の形態のバルブシャフトの正面図である。
【図１４】本発明のさらに別の実施の形態のバルブシャフトの正面図である。
【図１５】本発明のさらに別の実施の形態のバルブシャフトの正面図である。
【図１６】本発明の別の実施の形態のジョイント部材、及びバルブシャフト並びにバルブ部材の部分端面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１に示されるように、本発明のジョイント部材７０は、エア調圧弁１に用いられるものであり、より具体的には、バルブシャフト５０に本発明の「可動部材」の一例であるバルブ部材１００を取り付けるために使用される。ジョイント部材７０は、取付部本体７２と装着部材８０（板バネ）とから構成されている。また、バルブ部材１００は本発明の「可動部材本体部」をも構成している。また、取付部本体７２、装着部材８０及びバルブ部材１００が、本発明のシャフトへの「装着用可動部材」をも構成する。そしてさらに、これらの取付部本体７２、装着部材８０、バルブ部材１００、及びバルブシャフト５０とは、本発明の「シャフト連結可動体」をも構成している。バルブシャフト５０の本体部５４の先端側には、ジョイント部材７０が取り付けられる連結部５６が一体に形成されており、連結部５６は、本体部５４の先端側に延設されバルブシャフト５０の基端方向に拡径するテーパー部５８と、このテーパー部５８の先端側に延設された小径部６０と、小径部６０の先端側であってバルブシャフト５０の先端に位置する膨出部６２とを有する。ジョイント部材７０の装着部材８０（板バネ）には、バルブシャフト５０の膨出部６２が圧入され、小径部６０においてジョイント部材７０が揺動可能に係止される。
【００１２】
エア調圧弁１は、図１における右側に開口する調圧弁インレット１３ａが設けられ、また、調圧弁インレット１３ａに対し下方に、調圧弁アウトレット１３ｂが設けられている。そして、このエア調圧弁１の開度を調整することにより、空気の排出量を調整するものである。
【００１３】
エア調圧弁１は、バルブハウジング１０の外周面にモータアッセンブリ３０が取り付けられて構成されている。バルブハウジング１０は、ポリフェニレンサルファイド等の合成樹脂材料にて形成されたバルブボデー１１と、金属板により一体に形成されたバルブカバー２０とを互いに結合させて形成されている。駆動源としては、電動モータを使用したモータアッセンブリ３０を使用しているが、これに限られず、ソレノイドアクチュエータやガス圧によって駆動されるアクチュエータなどを使用してもよい。なお、本例では電動モータなどを使用した駆動源によって移動されるシャフトの例を説明するが、特定の駆動源によってシャフトが移動されるものではないものに本発明を適用することも可能である。
【００１４】
バルブボデー１１のフランジ部１４には、エア調圧弁１を車両に取り付けるために雌螺子が形成された固定用孔１５が設けられている。前述した調圧弁インレット１３ａと調圧弁アウトレット１３ｂとの間には弁座１６が形成されている。本実施形態では、この弁座１６は平坦な円環状に形成されている。
【００１５】
バルブカバー２０は、バルブボデー１１の上端面に取り付けられており、金属板から一体にプレス成型されている。 このバルブカバー２０の上面には、前述したモータアッセンブリ３０が取り付けられている。モータアッセンブリ３０は、モータケース３１の機構収容部３２の外周面を、シャフト収容部４２の内周面に嵌合させた状態で、バルブカバー２０に固定されている。
【００１６】
図３に示されるように、モータケース３１の内壁には、ステッピングモータ３３が固定されている。ステッピングモータ３３の出力シャフト３４の先端は円筒形状を呈しており、その軸心部には駆動孔３５が形成されている。駆動孔３５の内周面には所定の長さの雌螺子３６が形成されており、バルブシャフト５０の端部外周面に形成された雄螺子５７と螺合している。
【００１７】
バルブシャフト５０はステンレス等の金属材料にて形成され、その雄螺子５７の下方には二面幅部５２が形成されている。二面幅部５２は、モータケース３１の下端部に形成された一対の対向面３７と係合しており、これによって、バルブシャフト５０はモータケース３１に対して回転不能となっている。したがって、ステッピングモータ３３の出力シャフト３４が一方向に回転すると、バルブシャフト５０がバルブハウジング１０内において軸方向に下降し、出力シャフト３４が反対方向に回転すると、バルブシャフト５０は上昇する。
【００１８】
図１および図３に示されるように、バルブシャフト５０の二面幅部５２の下方には、モータケース３１から突出し一定の径により軸方向に延びた円柱状の本体部５４が形成されている。本例の本体部５４の外径は、その先端側のテーパー部５８に至るまで８ｍｍとされている。本体部５４の外周面は、バルブカバー２０のシャフト収容部４２の下端に形成されたシャフトリテーナ部４４により、軸方向に移動可能な状態で支持されている。互いに当接する本体部５４の外周面またはシャフトリテーナ部４４に、無電解ニッケルメッキ等を施して、これらの摺動面の耐摩耗性を向上させることが望ましい。
【００１９】
図４に示すように、本体部５４の先端側には、後述するジョイント部材７０が取り付けられる連結部５６が一体に形成されている。連結部５６は、本体部５４の先端側に延設されバルブシャフト５０の基端方向に拡径するテーパー部５８と、このテーパー部５８の先端側に延設された小径部６０と、小径部６０の先端側であってバルブシャフト５０の先端に位置する膨出部６２とを有する。小径部６０は膨出部６２よりも小径に形成されている。また、テーパー部５８は小径部６０よりも大径となるように本体部５４方向に向かって、徐々に拡径するように形成されている。後述するように、装着部材８０には、膨出部６２が圧入され、小径部６０においてジョイント部材７０が揺動可能に係止される。
【００２０】
前述したとおり、本体部５４の先端側には、バルブシャフト５０の基端方向に拡径しながら小径部６０に連設されるテーパー部５８が形成されている。本例のテーパー部５８は、シャフトの軸心に対して片側約１５°、すなわち軸心に対して軸心周りに約３０°の角度でバルブシャフト５０に向けて縮径されている。このように、小径部６０よりも大径とされる円柱状の本体部５４から、直接、小径部６０が連設されて形成されるのではなく、先端方向にかけて本体部５４よりも小径となっていくテーパー部５８を形成することにより、装着部材８０が小径部６０において係止された状態において、装着部材８０の挿嵌孔８４の上方においてバルブシャフト５０外表面に対する隙間が若干大きく取れる。よって、バルブシャフト５０に対する装着部材８０の揺動が、シャフト外表面によって妨げられるおそれを低減することができる。また、バルブシャフト５０が駆動源によって先端側に移動された際に、バルブシャフト５０に対して装着部材８０が相対的に僅かに位置ずれし、その際にテーパー部５８に対して板バネが徐々に圧入されるように係止されるので、弁体の着座を僅かに緩やかに行うことができる。
【００２１】
テーパー部５８の先端側には、テーパー部５８よりも小径の小径部６０が形成されている、小径部６０の外径は、本例では約３．８４ｍｍとされている。後述するように、バルブシャフト５０に取り付けられた装着部材８０はこの小径部６０に係止されている。また、装着部材８０の内側の挿嵌孔８４との間に均一の隙間が設けられるようにするために、その断面形状はほぼ真円形状とされている。
【００２２】
小径部６０の先端側には、小径部６０よりも大径とされた膨出部６２が形成されている。膨出部６２は、バルブシャフト５０の先端において概ね球状に膨出した形状に形成されている。また、膨出部６２の底面視形状は、ほぼ真円形状とされている。本例では、膨出部の底面視外径は約３．９５ｍｍとされている。
【００２３】
前述したテーパー部５８の片側の傾斜角度は、１０°〜７０°とするのが望ましく、より好ましくは、２５°〜５５°とするのが望ましい。また小径部６０の外径は、バルブ部材１００等の外径を小さくするためにも小さいものであることが望まれるが、例えば２ｍｍ〜５ｍｍとするのが望ましい。またこれに対して、膨出部６２の外径は２ｍｍ〜５．５ｍｍとするのが望ましい。そしてまた、膨出部６２の外径は、小径部６０の外径よりも０．０５ｍｍ〜０．４ｍｍ大きいものとすることが望ましく、より好ましくは０．０７〜０．３ｍｍ大きいものとすることが望ましい。このような膨出部６２と小径部６０との外径の差とすることにより、装着部材８０の挿嵌孔８４に膨出部６２を圧入する際にも必要以上の力を要しない一方、膨出部６２を乗り越えて小径部６０に係止される装着部材８０の係止部８７が、逆に膨出部６２を乗り越えて装着部材８０からバルブシャフト５０が抜脱し難いように構成されている。なお、本実施例では、小径部６０の外径が３．８４ｍｍ、膨出部６２の外径が３．９５ｍｍとされている。
【００２４】
ついで、本発明のジョイント部材７０について説明する。図５から図８に示されるように、ジョイント部材７０は、樹脂製の円筒状の取付部本体７２と、この取付部本体７２内に固定されるとともに前述したバルブシャフト５０の連結部５６に直接装着される装着部材８０（板バネ）とを備えている。取付部本体７２は、ほぼ円筒状の樹脂製部品とされており、また、円筒本体部７３とフランジ部７４とを備えている。装着部材８０は、円筒本体部７３の平面視中央に開口された内腔７７内部に収容保持されている。図５に示されるように、装着部材８０は、その外縁平坦部８６が挟持された状態となるようにインサート成形されて円筒本体部７３内に収容固定されている。
【００２５】
円筒本体部７３内には、バルブシャフト５０の連結部５６を収容可能な内腔７７が形成されている。フランジ７４は、後述するバルブ部材１００内にジョイント部材７０を溶着する際にバルブ部材１００内の段部に上方から当接することにより、ジョイント部材７０のバルブ部材１００に対する位置決めを行うことが可能である。また、図７に示されるように、フランジ７４よりも下部側の円筒本体部７３の外周面には、円筒本体部５４の軸方向に沿って複数のリブ７８が形成されている。ジョイント部材７０をバルブ部材１００内に溶着する際には、これらのリブ７８の部位においてバルブ部材１００と溶着される。
【００２６】
なお、ジョイント部材７０とバルブ部材１００とは超音波溶着によって固定されることに限られず、例えばジョイント部材７０の円筒本体部７３に雄ねじを形成し、バルブ部材１００には、この雄ねじと螺合可能な雌ねじを形成して、両部材を螺合固定することなども可能である。
【００２７】
ジョイント部材７０の内腔７７は、平面視中央に開口されており、内腔７７の上部の開口部の内径は約９ｍｍとされている。内腔７７内には、バルブシャフト５０の連結部５６が装着部材８０に装着された状態において、バルブシャフト５０の本体部５４が挿通されている状態となる。本例では、この状態において、内腔７７内周面とバルブシャフト５０の本体部５４外周面との間には、本体部５４周りに約０．５ｍｍの隙間が生ずるように構成されている。よって、内腔７７は、バルブシャフト５０の小径部６０が装着部材８０の挿嵌孔８４と係合する状態において、取付部本体７２内に進入したバルブシャフトの最大外径部より大きいものとなっている。そして、図１１及び図１２に示されるように、この隙間によって、バルブシャフト５０に対してジョイント部材７０が傾くことが可能に構成され、内腔７７と本体部５４が当接するまでジョイント部材７０の傾きを許容する。内腔７７と本体部５４との間の隙間は、必要とされかつ許容されるバルブシャフト５０に対するジョイント部材７０の傾きの角度にしたがって、あらかじめ適宜の距離に定められる。本例では、バルブシャフト５０に対するジョイント部材７０の傾きθは、本体部５４の径方向のいずれかにおいて約１．５°まで可能となるように構成されている。内腔７７と本体部５４との隙間の大きさは、バルブボデー１１が弁座１６に着座する際にシール可能なように、弁座１６に倣って、バルブ部材１００がバルブシャフト５０に対して所定量だけ傾くように、シール部材１０４の弁座１６に対するシール部の直径に基づいて設定される。本例では内腔７７の開口部位においては、バルブシャフト５０の本体部５４が位置するものとなっているが、これに限られず例えばテーパー部５８が位置し、このテーパー部５８と内腔７７との間に、適切な隙間が設けられることとすることとしても良い。また、このような隙間において、取付部本体７２を揺動可能とする別の部材を介在させても良い。例えば、内腔７７内にシール部材等の弾性部材を取り付けることして、隙間そのものは設けられていないが、取付部本体７２に傾く力がかかった際に圧縮されて、取付部本体７２の揺動を許容するように構成することもできる。
【００２８】
装着部材８０は、図９及び図１０に示されるように、ほぼ円盤状のステンレス製の板バネである。また、その中心には、バルブシャフト５０が挿嵌可能な挿嵌孔８４が形成されている。また、装着部材８０の周縁には外縁平坦部８６が形成され、この外縁平坦部８６からは、外縁平坦部８６の中央方向かつ斜め前方（図では下方）に延びる弾性変形可能な係止部８７が形成され、係止部８７はテーパー状環状部に形成されている。挿嵌孔８４は、この係止部８７の端部８９によって構成されている。
【００２９】
本例では係止部８７は複数の係止爪８８から構成されており、挿嵌孔８４は、これらの複数の係止爪８８の端部８９により構成されている。本例では、係止爪８８は外縁平坦部８６の内周に沿って等間隔に６個形成されている。係止部８７は係止爪８８間に複数のスリットを備えており、スリットは、係止部８７の端部８９から外縁平坦部８６との境界部付近まで延びており、バルブシャフト５０の膨出部６２が挿嵌孔８４に円滑に差し込むことができるように構成されている。なお、係止爪の数は他の個数とすることもできる。また、係止部は、その先端が弾性的に変形し挿嵌孔が拡開可能であれば、必ずしもスリットを備える必要はなく、外縁平坦部８６の内側において環状に連設されたものでも良い。
【００３０】
また、本例の装着部材８０においては、全体の外径が約１２ｍｍ、高さが約１．４ｍｍ、外縁平坦部８６及び係止部８７の厚みがそれぞれ約０．３ｍｍ、挿嵌孔８４の内径が約３．８４ｍｍとされている。また、係止部８７は外縁平坦部８６の内周端部より約１０５°の角度で立ち上がっている。なお、係止部８７の前記した立ち上がり角度は、４０°〜１５０°が望ましく、さらに好ましくは７０°〜１２０°とすることが望ましい。また、上記に限られず、例えば、装着部材を、全体の外径が約１０．５ｍｍ、高さが１．３ｍｍ、係止部の外縁平坦部からの立ち上がり角度を約８２°などとすることもできる。
【００３１】
また本例では、挿嵌孔８４の内径は、バルブシャフト５０の膨出部６２の外径よりも約０．１ｍｍ小径とされ、また、小径部６０の外径とほぼ同じく約３．８４ｍｍとされている。よって、装着部材８０に対して、係止部８７の突出方向と反対側からバルブシャフト５０の連結部５６を圧入する場合には、挿嵌孔８４を僅かに拡開するようにして各係止爪８８が僅かに弾性変形し、バルブシャフト５０の膨出部６２が挿嵌孔８４を通過可能に構成されている。膨出部６２を通過したバルブシャフト５０は、小径部６０の部位において装着部材８０に係止される。なお、挿嵌孔８４の内径は、膨出部６２の外径よりも０．０５ｍｍ〜０．４ ｍｍ小さく、また、小径部６０の外径とほぼ同じか、または０．３ｍｍ程度までの範囲内で大きいことが望ましい。また、上記した挿嵌孔８４はほぼ真円形状とされているが、短径と長径を有する略楕円形状とすることもでき、この態様においては、その長径がバルブシャフトの膨出部の外径より小さく、かつ小径部の外径より若干大きいものとすることができる。また、その短径が、バルブシャフトの膨出部の外径より小さく、かつ小径部の外径とほぼ同じもしくは僅かに小さいものとすることができる。
【００３２】
小径部６０においてバルブシャフト５０が係止された状態において、バルブシャフト５０がジョイント部材７０から引き抜かれる方向に移動した場合には、膨出部６２方向に向けて立ち上がる各係止爪８８の端部８９が、膨出部６２の上部に係止可能に構成されている。このように小径部６０に係止された状態の装着部材８０は、各係止部８８の端部８９が膨出部６２の基端側に当接され、バルブシャフト５０が装着部材８０から抜脱されないように強く規制される。また、小径部６０から基端側にかけて徐々に拡径するテーパー部５８によって、小径部６０よりも基端側への装着部材８０の移動も規制される。一方、テーパー部５８においては、小径部６０からバルブシャフト５０の基端側にかけて拡径する形状は徐々に拡径されており、突出するような形状とはなっていない。よって、バルブシャフト５０に対して装着部材８０が揺動する際に、バルブシャフト５０が装着部材８０の所定角度の揺動を妨げるおそれを低減することができる。
【００３３】
装着部材８０の挿嵌孔８４と小径部６０との間の隙間により、小径部６０を介してバルブシャフト５０に対して連結されたジョイント部材７０は、バルブシャフト５０に対して一定角度内で揺動可能とされている。隙間の距離は、ジョイント部材７０が所定の角度まで揺動可能となるようにあらかじめ定められ、一方で、膨出部６２に対しては十分に係止が可能となるように定められて、バルブシャフト５０の連結部５６のジョイント部材７０からの抜脱を防止する。ジョイント部材７０の揺動可能な角度は、前述したように、バルブシャフト５０が挿通される取付部本体７２の内腔７７の内径と、挿通されるバルブシャフト５０の本体部５４の外径との間の隙間によっても、最終的には揺動可能な角度が定められる。
【００３４】
また、装着部材８０の外縁平坦部８６は十分な幅を有しており、この外縁平坦部８６が取付部本体７２内に挟持固定され、取付部本体７２に確実に保持され引き抜き強度を所定以上としている。また、各係止爪８８の立ち上げ角度を所定以上としている。取付部本体７２への確実な固定のための所定幅の外縁平坦部８６を備え、さらに所定の内径の挿嵌孔８４も備えながら、各係止爪８８の立ち上げ角度を所定以上とすることにより、装着部材８０の外径を小さくしている。よって、ジョイント部材７０全体の外径も小さくすることができ、ジョイント部材７０を小型化することができる。
【００３５】
図１に示されるように、バルブシャフト５０はジョイント部材７０を介して、バルブシャフト５０の軸心に対し半径方向に延びるように、バルブ部材１００が取り付けられている。バルブ部材１００のバルブフレーム１０１は、バルブシャフト５０の軸心に対し、半径方向に円板状に延びた平面部１０３を有しており、この平面部１０３の外周縁を覆うようにしてシール部材１０４が固着されている。
【００３６】
シール部材１０４は、本例ではＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエン共重合体）を用いているが、その他のＳＢＲ（スチレン−ブタジエンゴム）等の耐熱性を有する合成ゴム材料を用いても良い。そして、図２に示されるように、バルブ部材１００が下降することにより、シール部材１０４は、バルブボデー１１に形成された調圧弁座１６に当接される。
【００３７】
バルブフレーム１０１の下端には、ジョイント部材７０を収容固定可能な有底円筒状の収容部１０５が形成されている。収容部１０５は、前述したジョイント部材７０の円筒本体部７３の外周面に当接可能な内径に形成されており、これらの当接部位、具体的には前述した円筒本体部７３のリブ７８において超音波溶着されている。また、収容部１０５の開口部位には、ジョイント部材７０のフランジ部７４が当接可能な段部１０６が形成されており、溶着に際しては、ジョイント部材７０は、そのフランジ部７４がこの段部１０６上に載置されることによりバルブフレーム１０１に対して位置決め可能とされている。また、収容部１０５の底部１０７は、前述したようにジョイント部材７０がバルブフレーム１０１に対して位置決めされた状態で、ジョイント部材７０の先端部及び先端部から突出するバルブシャフト５０の膨出部６２との間に一定の隙間を設ける距離に形成されている。底部１０７を含む収容部１０５は孔などが設けられず袋状に形成されており、調圧弁アウトレット１３ｂ側に対しては連通不能に形成されている。
【００３８】
バルブ部材１００の平面部１０３よりも上方には、円筒状に上方に延びる連結部１１０が形成され、連結部１１０の上端から径方向外側に向けて、締付部１１２が備えられている。締付部１１２の上方には、有底円筒状のダイヤフラム保持体１１６が備えられ、このダイヤフラム保持体１１６の底部１１７の下面が締付部１１２の上部に当接している。
【００３９】
締付部１１２とダイヤフラム保持体１１６の底部１１７のとの間には、ダイヤフラム１２０の内周縁が固定されている。ダイヤフラム１２０は合成ゴム材料にて一体的に形成されており、中央には装着孔１２２が形成されている。装着孔１２２の周縁は、上下方向に挟圧され液密的に固定されている。
【００４０】
ダイヤフラム１２０の外周縁は、前述したバルブボデー１１の上端面とバルブカバー２０の下端との間において挟圧され、液密的に固定されている。このように、ダイヤフラム１２０がバルブハウジング１０１の内周面とバルブ部材１００とに取り付けられることにより、ダイヤフラム１２０およびバルブ部材１００によって、バルブハウジング１０の内部が２つに区分けされている。すなわち、バルブハウジング１０の内部は、調圧弁インレット１３ａ、調圧弁アウトレット１３ｂおよび弁座１６を含み供給された流体が通過する流体室１７と、流体等の進入が防止され空気が充填されている空気室１８とが形成されている。空気室１８は、バルブカバー２０に設けられた図示しない通気孔により外気に連通している。
【００４１】
次に、エア調圧弁１の作動方法について説明する。図１に示されるように、バルブシャフト５０が上方にあり、バルブ部材１００のシール部材１０４が弁座１６から離間している時にはエア調圧弁１は開状態となっている。この状態においては、調圧弁インレット１３ａと調圧弁アウトレット１３ｂとは連通しており、これらの間の空気等の流体の流通が可能である。
【００４２】
駆動信号により、ステッピングモータ３３が一方向に回転すると、バルブ部材１００がバルブシャフト５０とともに下降し、図２に示されるように、シール部材１０４が弁座１６に着座する。このようにしてエア調圧弁１は閉状態となり、調圧弁インレット１３ａと調圧弁アウトレット１３ｂとの間の連通が遮断され、これらの間の流体の流通も遮断される。
【００４３】
ここで、本発明のジョイント部材７０によれば、前述の通り、バルブシャフト５０に対して揺動可能に構成されている。よって、バルブフレーム１０１の平面部１０３と弁座１６との間の平行度の精度がばらついていても、平面部１０３が弁座１６に倣うようにしてバルブフレーム１０１を傾かせ、より確実なシールができる。
【００４４】
また、バルブ部材１００は、ジョイント部材７０の取付部本体７２に開口された内腔７７の内周面とバルブシャフト５０の本体部５４の外周面との間の隙間で規制される所定角度以上には揺動することが無いので、バルブフレーム１０１が必要以上に傾くことが無く、バルブ部材１００の振動や騒音を抑えることができる。よって、エア調圧弁１の内部を通過する空気の流量変動を低減し、エア調圧弁１の流量制御性能を向上させることができ、また騒音も低減することができる。
【００４５】
そしてまた、あらかじめ用意されたジョイント部材７０にバルブシャフト５０を差し込んで連結するだけで、バルブシャフト５０に対して揺動可能なジョイント部材７０を完成させることができる。よって、組み立て工程において、「かしめ」によるような精緻な作業を必要とすることが無いので、エア調圧弁１の製造工程を簡略化することができる。
【００４６】
また、装着部材８０に取付部本体７２を収容固定したジョイント部材７０をバルブフレーム１０１に溶着して固定することとしているので、バルブフレームの仕様変更などが必要となった場合には、バルブフレームのみを変更するだけでジョイント部材７０はそのまま利用することできる。よって、バルブフレームの変更のためのコストを低減することができる。なお、このような変更の場合においては、バルブフレーム側には、前述したバルブフレーム１０１と同様のジョイント部材７０を収容するための収容部を形成しておく必要はある。
【００４７】
また、ジョイント部材７０を収容した収容部１０５は袋状に形成されているため、特別のシール部材を使用せずにエア調圧弁１を大型化する必要は無く、収容部１０５内への水分や異物の浸入を低減することができる。
【００４８】
装着部材（板バネ）は前述したものに限られず、他の形状とすることとしても良い。例えば、係止爪の形状や数を異なるものとすることもできる。また、膨出部６２が通過可能に弾性変形して小径部６０に係止可能であり、さらに抜脱困難に膨出部６２当接可能となるのであれば、スリットが無いような板バネを用いることもできる。
【００４９】
また本発明に用いられるバルブシャフトも前述したものに限られない。例えば、テーパー部の角度を変更することもできる。なお下記において前述した実施の形態と同様の構成については、図面中に同じ符号を付してその説明を省略する。図１３に示されるバルブシャフト５０ａはその軸心に対するテーパー部５８の片側の角度は約５０°、軸心周りに約１００°としている。また、図１４に示されるバルブシャフト５０ｂでは、テーパー部５８の角度を片側約７０°、軸心周りに約１４０°としている。
【００５０】
また、小径部６０や膨出部６２の外径を変更することもできる。例えば、図１５に示されるバルブシャフト５０ｃでは、テーパー部５８の角度はバルブシャフト５０ｃの軸心周りに約１００°とされており、膨出部６２は前述したバルブシャフト５０と同じく約３．９５ｍｍの外径とされているが、小径部６０は約３．８０ｍｍの外径とされている。また、小径部６０は前述したバルブシャフト５０と同じく約３．８４ｍｍの外径として、膨出部６２は約３．９０ｍｍの外径としても良い。また、小径部６０は前述したバルブシャフト５０と同じく約３．８４ｍｍの外径として、膨出部６２は約４．００ｍｍの外径とすることなどもできる。
【００５１】
ついで、図１６を参照して本発明の別の実施形態について説明する。この実施形態においては、バルブ部材１００ａに装着部材８０が直接固定されている。すなわち、前述した実施の形態では、「可動部材」の一例であるバルブ部材１００に、取付部本体７２と装着部材８０から構成されるジョイント部材７０が固定されているが、この取付部本体７２とバルブ部材１００が一体とされたバルブ部材１００ａとされているものである。よってまた、このバルブ部材１００ａは、本発明の「可動部材本体部」をも構成している。また、これらのバルブ部材１００ａと装着用部材８０とが、本発明のシャフトへの「装着用可動部材」をも構成している。さらにまた、これらのバルブ部材１００ａ及び装着用部材８０（すなわち前述の「装着用可動部材」）とバルブシャフト５０とが、本発明の「シャフト連結可動体」を構成する。この実施形態においては、バルブ部材１００ａの内部に形成された段部に装着部材８０の外縁平坦部８６を載置し、外縁平坦部８６の上方から別の部材を載置して、段部とこの部材により挟持し、レーザー溶着などにより装着部材８０をバルブ部材１００ａに直接固定することができる。本実施形態では、前述した実施形態のように取付部本体７２とバルブ部材１００ａとを溶着するような固定作業を省略することができ、製造コストを低減することができる。また、前述の実施形態のように取付部本体７２とバルブ部材１００ａとの固定部位における強度不足を懸念する必要が無い。
【００５２】
本発明のジョイント部材は、前述したとおり可動部材の例として流体制御用の弁体を示したが、取り付けられる可動部材としてはこれに限られず、他の可動部材を支持するものとして良い。
【符号の説明】
【００５３】
１  エア調圧弁
１０  バルブハウジング
１１  バルブボデー
１３ａ  調圧弁インレット
１３ｂ  調圧弁アウトレット
１４  フランジ部
１５  固定用孔
１６  弁座
１７  流体室
１８  空気室
２０  バルブカバー
３０  モータアッセンブリ
３１  モータケース
３２  機構収容部
３３  ステッピングモータ
３４  出力シャフト
３５  駆動孔
３６  雌螺子
３７  対向面
４２  シャフト収容部
４４  シャフトリテーナ部
５０  ５０ａ  ５０ｂ  ５０ｃ  バルブシャフト
５１  傾斜段部
５２  二面幅部
５３  小径円筒部
５４  本体部
５５  段部
５６  連結部
５７  雄螺子
５８  テーパー部
６０  小径部
６２  膨出部
７０  ジョイント部材
７２  取付部本体
７３  円筒本体部
７４  フランジ部
７７  挿通孔
７８  リブ
８０  装着部材
８４  挿嵌孔
８６  外縁平坦部
８７  係止部
８８  係止爪
８９  端部
１００  １００ａ  バルブ部材
１０１  バルブフレーム
１０３  平面部
１０４  シール部材
１０５  収容部
１０６  段部
１０７  底部
１１０  連結部
１１２  締付部
１１６  ダイヤフラム保持体
１１７  底部
１２０  ダイヤフラム
１２２  装着孔
【図１】
2018146007.tif 000003
【図２】
2018146007.tif 000004
【図３】
2018146007.tif 000005
【図４】
2018146007.tif 000006
【図５】
2018146007.tif 000007
【図６】
2018146007.tif 000008
【図７】
2018146007.tif 000009
【図８】
2018146007.tif 000010
【図９】
2018146007.tif 000011
【図１０】
2018146007.tif 000012
【図１１】
2018146007.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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