(57)【要約】【課題】本発明は、簡便かつ効率的に短縮可能で、製造品質が安定しており、素材の破れのリスクが軽減され、かつ短縮後の形状も安定している管状構造物を提供する。【解決手段】本発明に係る管状構造物は、伸長状態で垂直に立てた場合に、接地面と平行となる１組の合同又は相似の正多角形様の断面を持つ非折り畳み部位を胴体側面の一部として持ち、その断面間に特定条件を満たす山折りの折目と谷折りの折目を付すことで、断面を回転対称の中心となる点が重なるように同一平面上に捻って折り畳んだ際に、各断面が全周にわたって高さ方向の距離を消失して重なることを特徴とする。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸長状態で垂直に立てた場合に、接地面と平行となる１組の合同又は相似の正多角形様の断面（１０１−１、１０１−２）を持つ非折り畳み部位（１０３−１、１０３−２）と、前記１組の非折り畳み部位（１０３−１、１０３−２）の間に前記１組の正多角形様の断面（１０１−１、１０１−２）と相似でより小さな、接地面と平行となる正多角形様の断面（１０１−３）を持つ１つ以上の環状部位（１０８）と、を胴体側面の一部として持つ管状構造物であって、
前記正多角形様の断面（１０１−１、１０１−２、または１０１−３）は、それぞれ５角形以上の仮想的な正多角形の各辺と重なる直線と、当該仮想的な正多角形の各仮想頂点（Ａ、ＢまたはＣ）付近においては外向きに弧状をなしている曲率半径１ｍｍ以上の曲線との組合せで構成されるとともに当該仮想的な正多角形の中心点を回転軸として回転対称である形状をしており、
上下に隣接する１組の正多角形様の断面（１０１−１と１０１−３、１０１−２と１０１−３、または２つの１０１−３）のうちの一方の正多角形様の断面と各辺を共有して重なる仮想的な正多角形の仮想的な頂点（Ａ）と、もう一方の正多角形様の断面と各辺を共有して重なる仮想的な正多角形の隣り合う２つの仮想的な頂点（Ｂ、Ｃ）とを結ぶ２本の仮想直線（ＡＢ、ＡＣ）のそれぞれに沿って管状構造物側面に直線状の山折りの折目（１０４）と直線状の谷折りの折目（１０５）とが相互に付され、
かつ、当該山折りの折目（１０４）と谷折りの折目（１０５）の各端点と、前記正多角形様の断面を持つ非折り畳み部位（１０１−１、１０１−２）および小さな正多角形様の断面（１０１−３）を持つ環状部位（１０８）との間の管状構造物側面にはそれぞれ折目が付されていない非折目領域（１０７）が、それぞれの正多角形様の断面（１０１−１、１０１−２、または１０１−３）と重なる仮想的な正多角形の各仮想頂点（Ａ、Ｂ、またはＣ）を中心として半径１．０ｍｍ以上の空間範囲で設けてあり、
前記小さな正多角形様の断面（１０１−３）を含む前記非折り畳み部位（１０３−１、１０３−２）の間の全体が、前記正多角形様の断面（１０１−１、１０１−２、または１０１−３）の直線部分、山折りの折目（１０４）及び谷折りの折目（１０５）で囲まれた３角形様をなす平面と、非折目領域（１０７）の組み合わせによって構成される構造とすると共に、
前記各正多角形様の断面（１０１−１、１０１−２、または１０１−３）と各辺を共有して重なる仮想的な正多角形の１辺を底辺とし、山折りの折目（１０４）と重なる仮想直線（ＡＢ）と、谷折りの折目（１０５）と重なる仮想直線（ＡＣ）と、を残りの２辺として構成される仮想的な３角形（△ＡＢＣ）において、山折りの折目（１０４）と重なる仮想直線（ＡＢ）に当たる辺の長さと、谷折りの折目（１０５）と重なる仮想直線（ＡＣ）に当たる辺の長さとを、上下に隣接する１組の正多角形様の断面（１０１−１と１０１−３、１０１−２と１０１−３、または複数の１０１−３どうし）を回転対称の中心となる点が重なるように同一平面上に配置した際に、それぞれ底辺の属さない側の仮想的な正多角形の仮想外接円（１０６）上に当該仮想的な３角形の頂角（∠ＢＡＣ）が形成される長さをそれぞれの基準としてその９５％から１０５％の範囲の長さとすることで、
前記１組の非折り畳み部位（１０３−１、１０３−２）の正多角形様の断面（１０１−１、１０１−２）を回転対称の中心となる点が重なるように同一平面上に捻って折り畳んだ際に、前記１組の非折り畳み部位（１０３−１、１０３−２）の正多角形様の断面（１０１−１、１０１−２）が全周にわたって高さ方向の距離を消失して重なることを特徴とする、管状構造物。
【請求項２】
伸長状態で垂直に立てた場合に、接地面と平行となる１組の合同又は相似の正多角形様の断面（１０１−１、１０１−２）を持つ非折り畳み部位（１０３−１、１０３−２）と、前記１組の非折り畳み部位（１０３−１、１０３−２）の間に前記１組の正多角形様の断面（１０１−１、１０１−２）と合同又は相似な、接地面と平行となる正多角形様の断面（１０１−３）を持つ１つ以上の、前周にわたって３ｍｍ以上の一定の高さを有する環状部位（１０８）と、を胴体側面の一部として持つ管状構造物であって、
前記正多角形様の断面（１０１−１、１０１−２、または１０１−３）は、それぞれ５角形以上の仮想的な正多角形の各辺と重なる直線と、当該仮想的な正多角形の各仮想頂点（Ａ、ＢまたはＣ）付近においては外向きに弧状をなしている曲率半径１ｍｍ以上の曲線との組合せで構成されるとともに当該仮想的な正多角形の中心点を回転軸として回転対称である形状をしており、
上下に隣接する１組の正多角形様の断面（１０１−１と１０１−３、１０１−２と１０１−３、または２つの１０１−３）のうちの一方の正多角形様の断面と各辺を共有して重なる仮想的な正多角形の仮想的な頂点（Ａ）と、もう一方の正多角形様の断面と各辺を共有して重なる仮想的な正多角形の隣り合う２つの仮想的な頂点（Ｂ、Ｃ）とを結ぶ２本の仮想直線（ＡＢ、ＡＣ）のそれぞれに沿って胴体側面に直線状の山折りの折目（１０４）と直線状の谷折りの折目（１０５）とが相互に付され、
かつ、当該山折りの折目（１０４）と谷折りの折目（１０５）の各端点と、前記正多角形様の断面を持つ非折り畳み部位（１０１−１、１０１−２）および正多角形様の断面（１０１−３）を持つ環状部位（１０８）との間の胴体側面にはそれぞれ折目が付されていない非折目領域（１０７）が、それぞれの正多角形様の断面（１０１−１、１０１−２、または１０１−３）と重なる仮想的な正多角形の各仮想頂点（Ａ、Ｂ、またはＣ）を中心として半径１．０ｍｍ以上の空間範囲で設けてあり、
前記正多角形様の断面（１０１−３）を含む前記非折り畳み部位（１０３−１、１０３−２）の間の全体が、前記正多角形様の断面（１０１−１、１０１−２、または１０１−３）の直線部分、山折りの折目（１０４）及び谷折りの折目（１０５）で囲まれた３角形様をなす平面と、非折目領域（１０７）の組み合わせによって構成される構造とすると共に、
前記各正多角形様の断面（１０１−１、１０１−２、または１０１−３）と各辺を共有して重なる仮想的な正多角形の１辺を底辺とし、山折りの折目（１０４）と重なる仮想直線（ＡＢ）と、谷折りの折目（１０５）と重なる仮想直線（ＡＣ）と、を残りの２辺として構成される仮想的な３角形（△ＡＢＣ）において、山折りの折目（１０４）と重なる仮想直線（ＡＢ）に当たる辺の長さと、谷折りの折目（１０５）と重なる仮想直線（ＡＣ）に当たる辺の長さとを、上下に隣接する１組の正多角形様の断面（１０１−１と１０１−３、１０１−２と１０１−３、または複数の１０１−３どうし）を回転対称の中心となる点が重なるように同一平面上に配置した際に、それぞれ底辺の属さない側の仮想的な正多角形の仮想外接円（１０６）上に当該仮想的な３角形の頂角（∠ＢＡＣ）が形成される長さをそれぞれの基準としてその９５％から１０５％の範囲の長さとすることで、
前記１組の非折り畳み部位（１０３−１、１０３−２）の正多角形様の断面（１０１−１、１０１−２）を回転対称の中心となる点が重なるように同一平面上に捻って折り畳んだ際に、前記１組の非折り畳み部位（１０３−１、１０３−２）の正多角形様の断面（１０１−１、１０１−２）が前記環状部位（１０８）の上下端となる正多角形様の断面（１０１−３）との高さ方向の距離を全周にわたって消失してそれぞれ重なると共に、その状態において、全周にわたって一定の高さを有する前記環状部位（１０８）の側面と、折り畳まれた折畳み部位（１０２）の側面と、によって構成される折り角が９０°プラスマイナス１０°の範囲にあることを特徴とする、管状構造物。
【請求項３】
請求項１、２に記載の管状構造物を、その中心軸に平行な平面で切断して得られるものであって、前記環状構造物における仮想外接円（１０６）が切断されることで形成される弧の中心角が、１２０°以上であることを特徴とする、切断された管状構造物。
【請求項４】
請求項２に記載の管状構造物を、その底面に平行な平面で切断して得られるものであって、前記環状構造物における前記１組の非折り畳み部位（１０３−１、１０３−２）のいずれかと、それに連続する前記折畳み部位（１０２）と、それに連続する、一定の高さを有する前記環状部位（１０８）までを含んだ管状構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、側面に特徴的な加工を施すことによって使用者が簡単な捻転動作で効率的に短縮することができると共に、短縮後の形状が安定している管状構造物を提供する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  管状構造物はパイプやボトル胴体部分等を始め、一般に広く見られる構造物であるが、基本的には製造時点で固定的な長さを与えられており、運搬時、保管時、使用中、使用後を通じて製造時点の固定的な長さをそのまま維持する他はなく、未使用での保管時など、長さを短縮して保管スペースを減らしたい局面などにおいても短縮することはできなかった。ただし、特別な構成として運搬時、保管時、使用中、使用後のいずれかの時点で管状構造物の長さを短縮することは不可能ではなく、そのような課題を達成する技術は存在する。管状構造物を短縮しようとする場合には、側面部分の一部ないし全体を柔軟性の素材を用いて構成するか、または結節具で結節した構造とした上で、主として側面に蛇腹構造を付して短縮させる方法と、側面に折目を付してこれを折り畳んで短縮させる方法の２通りの方法が考えられる。【０００３】  特許文献１には、管状構造物であるボトル側面に蛇腹状の側面を設け、蛇腹を圧縮することによって短縮しようとするボトルに関する技術が記載されている。特許文献２には、同じくボトルに斜めの折目構造を持つ側面を設け、捻転して側面を折り畳み、管状構造物を短縮しようとする技術が記載されている。特許文献３には、管状構造物であるボトル側面に斜めの折目構造を持つ側面を設け、デザイン性と変形防止性能を付加した技術が記載されている。【０００４】  特許文献４には、複数の山折り線及び谷折り線とを有し、それら折り線に囲まれたパーツどうしが密着状態になるまで折り畳み／展開できる筒状折り畳み構造物が記載されている。特許文献５には、多角形の仮想上底面及び仮想下底面に挟まれる側面に対角線の折り線を有する多角柱の反転螺旋型折紙構造からなる最小ユニットが、仮想上底面及び仮想下底面に垂直な方向に３段以上形成される筒状の金属体を具備するエネルギー吸収構造体をが記載されている。【０００５】  特許文献６、７および８には、管状構造物であるボトル側面に斜めの特徴的な折目構造を持つ側面を設け、かつ中間に位置する多角形の中間断面に工夫をすることにより折畳み後の形状を安定化する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実願平０５−３５１６８号（実開平０６−０８７２３４号）のＣＤ−ＲＯＭ
【特許文献２】特開平１１−３４２９４８号公報
【特許文献３】特開２０１１−３７４６３号公報
【特許文献４】特開２００３−１２８０４１号公報
【特許文献５】特開２０１１−５８５７９号公報
【特許文献６】特許第５８４０７５５号
【特許文献７】特願２０１６−０８６５５５号（特願２０１５−２３４０６７号、特願２０１６−４６２６０の優先権主張あり）
【特許文献８】ＰＣＴ国際出願願書  受付番号  ５１６０２２８３６９１（出願番号通知（事件の表示）ＰＣＴ／ＪＰ２０１６／８２３９６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  しかし、特許文献１に記載された技術の場合、短縮時にも非折り畳み部位の間の側面に蛇腹の折目が縦方向に重複して挟まって残るため短縮効率を高められないと共に、折畳まれた蛇腹の折目の持つ復元力がボトルとしての管状構造物側面部に集中して非折り畳み部位を上下に引き離そうとする力として作用するため、短縮後の管状構造物の形状を不安定化させてしまうという問題があった。【０００８】  特許文献２に記載された技術の場合、そもそも捻転してボトルの側面を折り畳むという機能を実現するためには折目の長さが所定の製造条件を満たすことが必要であるにも関わらず、特許文献２にはその条件が特定されていない。加えて、仮に折畳むことが可能な構成が偶然に成立した場合であっても、特許文献２に記載された技術では側面を複数の平行四辺形（長方形を含む）を組み合わせた構成としているために、上下の非折り畳み部位の断面とその中間に位置する中間の断面は必ず同じ長さの１辺を持つ同じ大きさの多角形とならざるを得ず、折り畳んだ際には折り畳まれた側面の折目が必ず非折り畳み部位の間に挟まって残り、非折り畳み部位が全周にわたって高さ方向の距離を消失することができない。そのため、非折り畳み部位の間に残った折目の復元力がボトルとしての管状構造物側面部において２つの非折り畳み部位を上下に引き離そうとする力が集中して作用し、短縮後の管状構造物の形状を不安定化させてしまうという問題があった。【０００９】  特許文献３に記載された技術は、そもそもボトルを捻って折り畳み、短縮するための技術ではなく、むしろ「胴部の変形を少なくすることができ、持ちやすくかつデザインを維持して変形しにくいプラスチックボトルを提供する」ことが目的であることから、使用中に管状構造物を変形させようとする技術的思想とは相容れない。【００１０】  特許文献４及び５に記載された技術は、捻転することで側面を折り畳むことが可能な構造に関するものであるが、特許文献４及び５に記載された構造をプラスチック成型で実現しようとする場合には、特に折目が集中する部位を安定した品質で成型することは非常に困難である。また、例えば特許文献４及び５に記載された技術を用いてボトルを製造した場合には、内容物が炭酸飲料であれば炭酸の気化圧により、内容物が炭酸飲料でない場合であっても外気の温度上昇に起因する内容物体積の増加などにより、強力な内圧がボトル側面の折目が集中する部位を引き裂こうとする力として作用し、素材の破れを引き起こす可能性がある。さらに、管状構造物が短縮された後の状態を考えると、特許文献２の技術と同様に、底面と平行となる方向に形成される中間の環状折目の縁辺部において折り畳まれた素材の復元力が折り畳まれた管状構造物の側面部を上下に押し広げようとする力として集中的に作用するため、短縮後の管状構造物の形状を不安定化させてしまうという問題があった。【００１１】  特許文献６、７、８に記載された技術は、本願の出願人本人による特許査定済みまたは出願中のボトルに関する技術であるが、特許文献６に記載された技術は、折目構造を持つ側面において複数の折目が交差集中する箇所が生じ、当該箇所では成型加工の難易度が高く成型不良が発生するリスク可��性を残すと共に、内容物が炭酸飲料などの場合には、当該箇所において内圧による素材の破れを起こし易くなるというリスク可能性を残すものであった。特許文献７、８記載の技術は、特許文献６記載の技術と共通の技術的思想を持ちながら特許文献６記載の技術の問題点であったリスク可能性を大幅に軽減する技術であって、その技術的特徴は本願記載の技術と共通点を有するものであるが、本願出願日現在においては公表されておらず、公知の技術ではないため、本願記載の技術の新規性、進歩性を毀損するものではない。【００１２】  本発明は上記特許文献１〜６の持つ欠点をなくすため、公知ではない特許文献７、８と共通する技術的特徴を用いて、簡便かつ効率的な短縮、製造時の品質の安定化、素材の破れのリスク可能性の軽減、ならびに短縮後の形状の安定化を同時に実現する管状構造物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】  本発明の第一形態は、伸長状態で垂直に立てた場合に、接地面と平行となる１組の合同又は相似の正多角形様の断面（１０１−１、１０１−２）を持つ非折り畳み部位（１０３−１、１０３−２）と、前記１組の非折り畳み部位（１０３−１、１０３−２）の間に前記１組の正多角形様の断面（１０１−１、１０１−２）と相似でより小さな、接地面と平行となる正多角形様の断面（１０１−３）を持つ１つ以上の環状部位（１１０）と、を胴体側面の一部として持つ管状構造物であって、
前記正多角形様の断面（１０１−１、１０１−２、または１０１−３）は、それぞれ５角形以上の仮想的な正多角形の各辺と重なる直線と、当該仮想的な正多角形の各仮想頂点（Ａ、ＢまたはＣ）付近においては外向きに弧状をなしている曲率半径１ｍｍ以上の曲線との組合せで構成されるとともに当該仮想的な正多角形の中心点を回転軸として回転対称である形状をしており、
上下に隣接する１組の正多角形様の断面（１０１−１と１０１−３、１０１−２と１０１−３、または２つの１０１−３）のうちの一方の正多角形様の断面と各辺を共有して重なる仮想的な正多角形の仮想的な頂点（Ａ）と、もう一方の正多角形様の断面と各辺を共有して重なる仮想的な正多角形の隣り合う２つの仮想的な頂点（Ｂ、Ｃ）とを結ぶ２本の仮想直線（ＡＢ、ＡＣ）のそれぞれに沿って管状構造物側面に直線状の山折りの折目（１０４）と直線状の谷折りの折目（１０５）とが相互に付され、
かつ、当該山折りの折目（１０４）と谷折りの折目（１０５）の各端点と、前記正多角形様の断面を持つ非折り畳み部位（１０１−１、１０１−２）および小さな正多角形様の断面（１０１−３）を持つ環状部位（１１０）との間の管状構造物側面にはそれぞれ折目が付されていない非折目領域（１０７）が、それぞれの正多角形様の断面（１０１−１、１０１−２、または１０１−３）と重なる仮想的な正多角形の各仮想頂点（Ａ、Ｂ、またはＣ）を中心として半径１．０ｍｍ以上の空間範囲で設けてあり、
前記小さな正多角形様の断面（１０１−３）を含む前記非折り畳み部位（１０３−１、１０３−２）の間の全体が、前記正多角形様の断面（１０１−１、１０１−２、または１０１−３）の直線部分、山折りの折目（１０４）及び谷折りの折目（１０５）で囲まれた３角形様をなす平面と、非折目領域（１０７）の組み合わせによって構成される構造とすると共に、
前記各正多角形様の断面（１０１−１、１０１−２、または１０１−３）と各辺を共有して重なる仮想的な正多角形の１辺を底辺とし、山折りの折目（１０４）と重なる仮想直線（ＡＢ）と、谷折りの折目（１０５）と重なる仮想直線（ＡＣ）と、を残りの２辺として構成される仮想的な３角形（△ＡＢＣ）において、山折りの折目（１０４）と重なる仮想直線（ＡＢ）に当たる辺の長さと、谷折りの折目（１０５）と重なる仮想直線（ＡＣ）に当たる辺の長さとを、上下に隣接する１組の正多角形様の断面（１０１−１と１０１−３、１０１−２と１０１−３、または複数の１０１−３どうし）を回転対称の中心となる点が重なるように同一平面上に配置した際に、それぞれ底辺の属さない側の仮想的な正多角形の仮想外接円（１０６）上に当該仮想的な３角形の頂角（∠ＢＡＣ）が形成される長さをそれぞれの基準としてその９５％から１０５％の範囲の長さとすることで、
前記１組の非折り畳み部位（１０３−１、１０３−２）の正多角形様の断面（１０１−１、１０１−２）を回転対称の中心となる点が重なるように同一平面上に捻って折り畳んだ際に、前記１組の非折り畳み部位（１０３−１、１０３−２）の正多角形様の断面（１０１−１、１０１−２）が全周にわたって高さ方向の距離を消失して重なることを特徴とする、管状構造物を提供する。【００１４】  また、本発明の第二形態は、伸長状態で垂直に立てた場合に、接地面と平行となる１組の合同又は相似の正多角形様の断面（１０１−１、１０１−２）を持つ非折り畳み部位（１０３−１、１０３−２）と、前記１組の非折り畳み部位（１０３−１、１０３−２）の間に前記１組の正多角形様の断面（１０１−１、１０１−２）と合同又は相似な、接地面と平行となる正多角形様の断面（１０１−３）を持つ１つ以上の、前周にわたって一定の高さを有する環状部位（１０８）と、を胴体側面の一部として持つ管状構造物であって、
前記正多角形様の断面（１０１−１、１０１−２、または１０１−３）は、それぞれ５角形以上の仮想的な正多角形の各辺と重なる直線と、当該仮想的な正多角形の各仮想頂点（Ａ、ＢまたはＣ）付近においては外向きに弧状をなしている曲率半径１ｍｍ以上の曲線との組合せで構成されるとともに当該仮想的な正多角形の中心点を回転軸として回転対称である形状をしており、
上下に隣接する１組の正多角形様の断面（１０１−１と１０１−３、１０１−２と１０１−３、または２つの１０１−３）のうちの一方の正多角形様の断面と各辺を共有して重なる仮想的な正多角形の仮想的な頂点（Ａ）と、もう一方の正多角形様の断面と各辺を共有して重なる仮想的な正多角形の隣り合う２つの仮想的な頂点（Ｂ、Ｃ）とを結ぶ２本の仮想直線（ＡＢ、ＡＣ）のそれぞれに沿って管状構造物側面に直線状の山折りの折目（１０４）と直線状の谷折りの折目（１０５）とが相互に付され、
かつ、当該山折りの折目（１０４）と谷折りの折目（１０５）の各端点と、前記正多角形様の断面を持つ非折り畳み部位（１０１−１、１０１−２）および正多角形様の断面（１０１−３）を持つ環状部位（１０８）との間の管状構造物側面にはそれぞれ折目が付されていない非折目領域（１０７）が、それぞれの正多角形様の断面（１０１−１、１０１−２、または１０１−３）と重なる仮想的な正多角形の各仮想頂点（Ａ、Ｂ、またはＣ）を中心として半径１．０ｍｍ以上の空間範囲で設けてあり、
前記正多角形様の断面（１０１−３）を含む前記非折り畳み部位（１０３−１、１０３−２）の間の全体が、前記正多角形様の断面（１０１−１、１０１−２、または１０１−３）の直線部分、山折りの折目（１０４）及び谷折りの折目（１０５）で囲まれた３角形様をなす平面と、非折目領域（１０７）の組み合わせによって構成される構造とすると共に、
前記各正多角形様の断面（１０１−１、１０１−２、または１０１−３）と各辺を共有して重なる仮想的な正多角形の１辺を底辺とし、山折りの折目（１０４）と重なる仮想直線（ＡＢ）と、谷折りの折目（１０５）と重なる仮想直線（ＡＣ）と、を残りの２辺として構成される仮想的な３角形（△ＡＢＣ）において、山折りの折目（１０４）と重なる仮想直線（ＡＢ）に当たる辺の長さと、谷折りの折目（１０５）と重なる仮想直線（ＡＣ）に当たる辺の長さとを、上下に隣接する１組の正多角形様の断面（１０１−１と１０１
−３、１０１−２と１０１−３、または複数の１０１−３どうし）を回転対称の中心となる点が重なるように同一平面上に配置した際に、それぞれ底辺の属さない側の仮想的な正多角形の仮想外接円（１０６）上に当該仮想的な３角形の頂角（∠ＢＡＣ）が形成される長さをそれぞれの基準としてその９５％から１０５％の範囲の長さとすることで、
前記１組の非折り畳み部位（１０３−１、１０３−２）の正多角形様の断面（１０１−１、１０１−２）を回転対称の中心となる点が重なるように同一平面上に捻って折り畳んだ際に、前記１組の非折り畳み部位（１０３−１、１０３−２）の正多角形様の断面（１０１−１、１０１−２）が前記環状部位（１０８）の上下端となる正多角形様の断面（１０１−３）との高さ方向の距離を全周にわたって消失してそれぞれ重なることを特徴とする、管状構造物を提供する。【００１５】  また、本発明の第三形態は、第一または第二形態として記載の管状構造物を、その中心軸に平行な平面で切断して得られるものであって、前記環状構造物における仮想外接円（１０６）が切断されることで形成される弧の中心角が、１２０°以上であることを特徴とする、切断された管状構造物として提供する。【００１６】  また、本発明の第四形態は、第二形態として記載の管状構造物を、その底面に平行な平面で切断して得られるものであって、前記環状構造物における前記１組の非折り畳み部位（１０３−１、１０３−２）のいずれかと、それに連続する前記折畳み部位（１０２）と、それに連続する、一定の高さを有する前記環状部位（１０８）までを含んだ管状構造物として提供する。
【発明の効果】
【００１７】  本発明によれば、簡便かつ効率的に短縮することができ、安定した品質で製造することが可能で、素材の破れのリスク可能性が軽減され、かつ短縮後の形状も安定している管状構造物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第一実施形態に係る管状構造物の正面斜視図である。
【図２Ａ】本発明の第一実施形態に係る管状構造物の捻転、短縮前の正面斜視図である。
【図２Ｂ】図２Ａの断面Ｉを上から見た平面図、および断面Ｉの一部の拡大図である。
【図３Ａ】本発明の第一実施形態に係る管状構造物の捻転、短縮後の正面斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ａの断面ＩＩを上から見た平面図である。
【図４】図１に示した捻転、短縮前の管状構造物の下側の折り畳み部位の展開図、およびその上下両端の正多角形様の断面の断面図を組み合わせた図である。
【図５】本発明の第一実施形態に係る管状構造物の捻転、短縮後の正面斜視図、および管状構造物の正断面の一部の拡大図である。
【図６】小さな正多角形様の断面を中間に２つ持つ、本発明の第一実施形態に係る管状構造物の正面斜視図である。
【図７】折り畳み部位の中間にある環状部位（１０８）に一定の高さを持たせた、本発明の第二実施形態に係る管状構造物と、その管状構造物を短縮した状態の正面斜視図である。
【図８】第二形態の管状構造物を、その中心軸に平行な平面で切断して得られる切断された管状構造物と、その管状構造物を横倒しした状態の正面斜視図である。
【００１９】  本願の出願人は、本願出願前に管状構造物の一例であるボトルを短縮、減容する発明について日本国に特許出願しており（特願２０１４−２４３５０５号）、その発明についての特許権が設定登録されている（特許第５８４０７５５号、特許文献６）。具体的には、ボトルを伸長状態で垂直に立てた場合に、接地面と平行となる上下１組の合同の正多角形の仮想断面を持つ非折り畳み部位と、その上下１組の非折り畳み部位の間に非折り畳み部位の仮想断面と相似でより小さな仮想断面と、を胴体側面の一部として持つボトルである。そして、上下１組のうちの一方の非折り畳み部位の正多角形の仮想断面の各頂点から小さな仮想断面にあたる正多角形の隣り合う２つの頂点に向けて所定の条件を満たすように山折りの折り目と谷折りの折り目とが付されることで、１組の非折り畳み部位の仮想断面を中心点が重なるように同一平面上に捻って折り畳んだ際に、上下１組の非折り畳み部位の正多角形の仮想断面が全周にわたって高さ方向の距離を消失して重なるようになる。なお、前述の特許文献１〜３は、当該特許出願の審査において引用された文献である。【００２０】  それに対し、本発明では、管状構造物側面の各折目の端点と正多角形様の断面をもつ管状構造物側面の部位との間にあえて意図的に非折目領域を設けて、管状構造物側面に複数の折目が集中する部位が形成されないようにしている。あえてこの非折目領域を設けた理由は、本発明に係る管状構造物を炭酸飲料用のプラスチックボトル等に用いて高い内圧が掛かる状況であっても、未開栓の場合のみならず、管状構造物を一度ないし数度折り畳んだ後に再度伸長状態とした場合でも、管状構造物側面において素材の破れが起こりにくくするためである。つまり、この非折目領域を設けていない発明の場合には、例えば内容物が炭酸飲料の場合には強力な内圧が管状構造物側面の折目が集中する部位を引き裂こうとする力として作用するのに比べ、本発明の如く非折目領域を設けている場合には折目が集中する部位が存在せず、強力な内圧が管状構造物側面を引き裂こうとする力として集中する部位もない。なお、この非折目領域を設けても、管状構造物を捻転し折畳む過程においては管状構造物の素材の柔軟性に依拠し、各折目の延長上の非折目領域に一時的な折目が形成され、管状構造物を捻転し折畳むという機能の実現に支障はなく、本発明の技術課題は達成される。実際に、管状構造物の素材がＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）の場合、素材の持つ柔軟性によって、通常考えられる（３０回程度の）複数回の折り畳み、伸長動作を常温範囲において実験的に繰返し行っても、伸長状態の非折目領域に新たに恒久的な折目が形成されることはなく、よって、折目が集中する部位が新たに生成されることもなかった。【００２１】  なお、本願の出願人は、本願出願前に管状構造物の一例であるボトルを減容するもう１件の発明について日本国に特許出願しており（特願２０１６−０８６５５５号、特許文献７）、既にその発明についての特許査定を得ている（日本国特許庁発送番号４０３０９８、発送日平成２８年９月６日、特許番号は出願日現在未通知）。本願に記載された前記非折目領域を設ける技術的特徴、一定の高さを持つ中間の環状部位（１０８）を設ける技術的特徴は、特許文献７に記載された技術的特徴と共通であるが、本願出願日現在において特許文献７は公表されておらず、公知のものではない。【００２２】  さらに、本願出願人は、特許文献７の優先権主張を含むＰＣＴ出願を行っている。（ＰＣＴ国際出願願書  受付番号  ５１６０２２８３６９１、特許文献８）本願に記載された前記非折目領域を設ける技術的特徴、一定の高さを持つ中間の環状部位（１０８）を設ける技術的特徴は、特許文献８に記載された技術的特徴とも共通であるが、本願出願日現在において特許文献８は公表されておらず、公知のものではない。【００２３】  本発明の第一の実施形態に係る管状構造物は、伸長状態で垂直に立てた場合に、接地面と平行となる１組の合同又は相似の正多角形様の断面（１０１−１、１０１−２）を持つ非折り畳み部位（１０３−１、１０３−２）と、前記１組の非折り畳み部位（１０３−１、１０３−２）の間に前記１組の正多角形様の断面（１０１−１、１０１−２）と相似でより小さな、接地面と平行となる正多角形様の断面（１０１−３）を持つ１つ以上の環状部位（１０８）と、を胴体側面の一部として持つ管状構造物であって、
前記正多角形様の断面（１０１−１、１０１−２、または１０１−３）は、それぞれ５角形以上の仮想的な正多角形の各辺と重なる直線と、当該仮想的な正多角形の各仮想頂点（Ａ、ＢまたはＣ）付近においては外向きに弧状をなしている曲率半径１ｍｍ以上の曲線との組合せで構成されるとともに当該仮想的な正多角形の中心点を回転軸として回転対称である形状をしており、
上下に隣接する１組の正多角形様の断面（１０１−１と１０１−３、１０１−２と１０１−３、または２つの１０１−３）のうちの一方の正多角形様の断面と各辺を共有して重なる仮想的な正多角形の仮想的な頂点（Ａ）と、もう一方の正多角形様の断面と各辺を共有して重なる仮想的な正多角形の隣り合う２つの仮想的な頂点（Ｂ、Ｃ）とを結ぶ２本の仮想直線（ＡＢ、ＡＣ）のそれぞれに沿って管状構造物側面に直線状の山折りの折目（１０４）と直線状の谷折りの折目（１０５）とが相互に付され、
かつ、当該山折りの折目（１０４）と谷折りの折目（１０５）の各端点と、前記正多角形様の断面を持つ非折り畳み部位（１０１−１、１０１−２）および小さな正多角形様の断面（１０１−３）を持つ環状部位（１０８）との間の管状構造物側面にはそれぞれ折目が付されていない非折目領域（１０７）が、それぞれの正多角形様の断面（１０１−１、１０１−２、または１０１−３）と重なる仮想的な正多角形の各仮想頂点（Ａ、Ｂ、またはＣ）を中心として半径１．０ｍｍ以上の空間範囲で設けてあり、
前記小さな正多角形様の断面（１０１−３）を含む前記非折り畳み部位（１０３−１、１０３−２）の間の全体が、明確な頂点を持たないため３角形ではないが前記正多角形様の断面（１０１−１、１０１−２、または１０１−３）の直線部分、山折りの折目（１０４）及び谷折りの折目（１０５）で囲まれた３角形様をなす平面と、非折目領域（１０７）の組み合わせによって構成される構造とすると共に、
前記各正多角形様の断面（１０１−１、１０１−２、または１０１−３）と各辺を共有して重なる仮想的な正多角形の１辺を底辺とし、山折りの折目（１０４）と重なる仮想直線（ＡＢ）と、谷折りの折目（１０５）と重なる仮想直線（ＡＣ）と、を残りの２辺として構成される仮想的な３角形（△ＡＢＣ）において、山折りの折目（１０４）と重なる仮想直線（ＡＢ）に当たる辺の長さと、谷折りの折目（１０５）と重なる仮想直線（ＡＣ）に当たる辺の長さとを、上下に隣接する１組の正多角形様の断面（１０１−１と１０１−３、１０１−２と１０１−３、または複数の１０１−３どうし）を回転対称の中心となる点が重なるように同一平面上に配置した際に、それぞれ底辺の属さない側の仮想的な正多角形の仮想外接円（１０６）上に当該仮想的な３角形の頂角（∠ＢＡＣ）が形成される長さをそれぞれの基準としてその９５％から１０５％の範囲の長さとすることで、
前記１組の非折り畳み部位（１０３−１、１０３−２）の正多角形様の断面（１０１−１、１０１−２）を回転対称の中心となる点が重なるように同一平面上に捻って折り畳んだ際に、前記１組の非折り畳み部位（１０３−１、１０３−２）の正多角形様の断面（１０１−１、１０１−２）が全周にわたって高さ方向の距離を消失して重なることを特徴とする。【００２４】  本発明に係る管状構造物は、ＰＥＴなどの合成樹脂製でもよく、アルミニウムなどの金属薄板製でもよく、紙製でもよく、これらの組み合わせでも良い。
また、上下１組の非折り畳み部位（１０３−１、１０３−２）のそれぞれは、開放系の構成でも、閉鎖系の構成でも良い。
本発明で特定している管状構造物側面の各折目については、直線で形成される鋭利な折目であるのみならず、例えば谷折目の場合には管状構造物内側方向が底となる溝状の形態でもよく、また、山折目の場合には管状構造物外側方向が底となる溝状の形態でも良い。【００２５】  本発明の第一の実施形態に係る管状構造物において、上下１組（２つ）の正多角形様の断面（１０１−１、１０１−２）は、正多角形様の形状を構成する角の数が同じであれば、大きさは同じでもよく、異なっていてもよい。すなわち、正多角形様の断面（１０１−１、１０１−２）は合同又は相似である。ただし、上下１組の非折り畳み部位（１０３−１、１０３−２）の間に形成される正多角形様の断面（１０１−３）は、上下１組の正多角形様の断面（１０１−１、１０１−２）と相似でより小さいことが条件となる。上下１組の正多角形様の断面（１０１−１、１０１−２）の大きさが異なる（相似）場合、上下１組の非折り畳み部位（１０３−１、１０３−２）の間に形成される正多角形様の断面（１０１−３）は、その両方と相似で、かつ両方よりも小さいことが条件となる。こうすることで、上下１組の非折り畳み部位（１０３−１、１０３−２）の間に形成される正多角形様の断面（１０１−３）の復元力により管状構造物側面部を上下に押し広げようとする作用は軽減される。【００２６】  なお、上下１組の正多角形様の断面（１０１−１、１０１−２）は、１組のみでもよく、２組以上が連続して又は間を開けて形成されていてもよい。上下１組の非折り畳み部位（１０３−１、１０３−２）の間に形成される正多角形様の断面（１０１−３）は、１つでもよく、２つでもよい。【００２７】  なお、捻転することにより側面の折り畳み部位（１０２）を完全に折り畳むために満たすことが必要な「山折りの折目（１０４）と重なる仮想直線（ＡＢ）に当たる辺の長さと、谷折りの折目（１０５）と重なる仮想直線（ＡＣ）に当たる辺の長さ」に関する前記の条件は、仮に、前記の小さな正多角形様の断面（１０１−３）と、その上下の正多角形様の断面（１０１−１、１０２−２）とが同じ大きさの場合であっても、側面の折り畳み部位（１０２）を完全に折り畳むという機能を実現しようとする場合には、必ず満たされていなければならない。【００２８】  また、当該管状構造物を捻って折畳み、２つの合同又は相似の非折畳み部位の正多角形様の断面（１０１−１、１０１−２）が全周にわたって高さ方向の距離を消失して重なっている状態の定義には、管状構造物を上方から見た場合に２つの合同又は相似の正多角形様の断面（１０１−１、１０１−２）の頂角様の向きが完全に重なる場合のみならず、回転対称の位置関係を保ったまま頂角様の部分をずらした場合を含む。【００２９】  また、当該管状構造物の短縮率をさらに高めたい場合には、管状構造物側面の折り畳み部位を連続して、または非折り畳み部分を挟んで複数個設けることにより捻転、短縮後の短縮率を高めることができる。【００３０】  非折目領域（１０７）の最低限の大きさについては基本的に半径１．０ｍｍ以上、直径にして２．０ｍｍ以上程度の大きさとしているが、この大きさの非折目領域（１０７）は製造上の技術的限界などにより自然発生的あるいは不可抗力的に生じ得るものではなく、管状構造物を正確かつ均等な形状で、かつ均質な品質で大量生産しようとする場合には、予めブロー金型の設計段階において明らかに明確な意図を持った設計要件として考慮、反映する必要がある。ただし、折目部分の素材が紙製の場合には、成型はブロー成型ではなくプレス法の方が適している。【００３１】  図１は、本発明に係る管状構造物であって、折り畳み部位（１０２）を上下に連続して２つ持つと共に、ひとつの折り畳み部位（１０２）の上下両端をなす正多角形様の断面（１０１−１、１０１−２または１０１−３）と各辺を共有して重なる仮想的な正多角形が正７角形となる、捻転、短縮前の伸長状態における管状構造物の正面斜視図である。図２Ａは、図１と同じ状態にある管状構造物の正面斜視図であり、図２Ｂは、その状態で図２Ａに示した断面（Ｉ）を上から見た平面図を示したものである。なお、本明細書では、図２Ａと図２Ｂを纏めて図２と称することがある（以下同様）。図３Ａは、捻転、短縮後の状態における同じ管状構造物の正面斜視図であり、図３Ｂは、捻転、短縮前には断面（Ｉ）であった断面（ＩＩ）を上から見た平面図を示したものである。図４は、前記上下に連続した２つの折り畳み部位（１０２）のうち下側の折り畳み部位（１０２）を平面に伸展、展開した展開図と、当該折り畳み部位（１０２）の上下両端にあたる正多角形様の断面（１０１−２、１０１−３）の断面図を組み合わせて示したものである。【００３２】  なお、使用者が本発明の管状構造物を捻転、短縮する際には、前記折り畳み部位（１０２）を挟んだ管状構造物の上下各部分を相対的に捻転させるが、図１および図２に例示するように正面から見て斜め左下方向に折目を付した場合、管状構造物の上方部分を捻転させる方向は管状構造物を上方から見た場合の左回り、すなわち反時計回り方向となる。また、これとは反対向きに斜め右下方向にそれぞれの折目を付した場合には、管状構造物を捻転させる方向は管状構造物を上方から見た場合の右回り、すなわち時計回り方向となる。なお、中間の環状部位（１０８）を挟んだ上下の折畳み部位（１０２）の折目の方向は、上下で同じ方向でも良いし、逆向きの方向でも良い。【００３３】  例えば、使用者が本発明の管状構造物の一例であるプラスチックボトルに入った炭酸飲料を一部消費して飲み残しを保存しようとする場合、使用者はボトルの開放部を、空気が抜ける程度に半開栓したまま、そのボトルの折り畳み部位（１０２）の上下を相対的に捻転させる。それにより折り畳み部位（１０２）の山折りの折目（１０４）、谷折りの折目（１０５）のそれぞれには折目をさらに折り畳もうとする力が働き、捻転する角度を大きくする動作に応じて折り畳み部位（１０２）が徐々に折り畳まれていくと同時にボトル全体の高さは減少していく。その際、前記の仮想的な３角形（△ＡＢＣ）において底角（∠ＡＢＣ）が鈍角である方が、使用者による捻転の動作は行い易い。なお、図面では説明の都合上、前記仮想的な３角形（△ＡＢＣ）の頂点（Ａ、Ｂ、Ｃ）は図面上の特定の箇所として記載してあるが、正多角形様の断面（１０１−１、１０１−２または１０１−３）と各辺を共有して重なる仮想的な正多角形のそれぞれの、いずれの１辺を辺ＢＣとしてもよい。【００３４】  図３に示すように、折り畳み部位（１０２）の全てが完全に折り畳まれ、最終的にその空間的な高さを消失した場合、図２において上下に隣接する１組の正多角形様の断面（１０１−１と１０１−３、１０１−２と１０１−３または２つの１０１−３）は同一の平面上に配置されることになり、その状態においては、折り畳み部位（１０２）の一部分である仮想的な３角形（△ＡＢＣ）も同じ平面上に配置されることになる。当該仮想的な３角形（△ＡＢＣ）の頂角（∠ＢＡＣ）を挟む山折りの折目（１０４）と重なる仮想直線（ＡＢ）に当たる辺と、谷折りの折目（１０５）と重なる仮想直線（ＡＣ）に当たる辺の長さとは、伸長状態においては１組の正多角形様の断面（１０１−１と１０１−３、１０１−２と１０１−３、または２つの１０１−３）の空間的な距離と前記仮想的な３角形（△ＡＢＣ）の底角の角度により様々な値を取り得るが、２つの正多角形様の断面（１０１−１と１０１−３、１０１−２と１０１−３、または２つの１０１−３）と各辺を共有して重なる仮想的な正多角形のいずれの頂点を３角形の頂角（∠ＢＡＣ）としても折り畳み部位（１０２）の全てが完全に折り畳まれ空間的な高さを消失した状態となるためには、当該仮想的な３角形（△ＡＢＣ）の山折りの折目（１０４）と重なる仮想直線（ＡＢ）に当たる辺と、谷折りの折目（１０５）と重なる仮想直線（ＡＣ）に当たる辺とは、原則として前記各１組の正多角形様の断面（１０１−１と１０１−３、１０１−２と１０１−３、または２つの１０１−３）と各辺を共有して重なる仮想的な正多角形を中心点が重なるように同一平面上に配置した際に底辺の属さない側の仮想的な正多角形の仮想外接円（１０６）上で交わり、仮想的な３角形の頂角（∠ＢＡＣ）を形成する長さである必要がある。逆にこの条件を満たしていない場合には、上下１組の正多角形様の断面（１０１−１と１０１−３、１０１−２と１０１−３、または２つの１０１−３）と各辺を共有して重なる仮想的な正多角形と、折畳み部位（１０２）を構成する全ての３角形様の平面と各辺を共有する仮想的な３角形（△ＡＢＣ）と、を同一の平面に配置しようとしても仮想的な３角形の頂点（Ａ、Ｂ、またはＣ）に要求される相互の距離と、仮想的な３角形の各辺の長さに齟齬を来し、結果として仮想的な３角形（△ＡＢＣ）と各辺を共有し重なる３角形様の平面に歪みが生じ、高さを完全に消失するように折り畳むことはできない。【００３５】  ただし、管状構造物の素材が十分に柔軟であったり伸縮性を有している場合には、上記記載の長さの条件をわずかに逸脱した場合であっても折り畳み時の歪みを吸収しつつ非折り畳み部位（１０３）が近接するように折り畳み部位（１０２）を折り畳み、管状構造物を短縮することができる可能性がある。従って、本発明においては、山折りの折目（１０４）に当たる辺と谷折りの折目（１０５）に当たる辺の長さを、上述の基準となる長さの９５％から１０５％の範囲とすればよい。【００３６】  図４では、これまで説明した折り畳み部位（１０２）の構成をより明確に示すため、図１および図２で示した状態の管状構造物において上下に連続して配置した２つの折り畳み部位（１０２）のうち、下側の折り畳み部位（１０２）を平面に展開、伸展した展開図と、当該下側の折り畳み部位（１０２）の上下両端にあたる２つの正多角形様の断面（１０１−２、１０１−３）の断面図を、折り畳み部位（１０２）と共有するひとつの直線状の折目をそれぞれつなげたまま組み合わせて示した。断面図には、当該共有する折目を底辺の一部として持つ仮想的な３角形（△ＡＢＣ）が完全に折り畳まれた場合の仮想的な３角形（△ＡＢＣ）と、その仮想的な３角形の頂角（∠ＢＡＣ）がその上に位置するべき前記の仮想外接円（１０６）を仮想線で併せて示した。なお、２つの断面図のうち右下に配した仮想外接円半径の短い方の断面図は、図２Ａにおいて示した断面（Ｉ）を、管状構造物を立てた場合の下側から見た場合の断面を示すものである。【００３７】  図４で明らかなように、本発明で大きさの異なる正多角形様の断面（１０１−２、１０１−３）の間に折畳み部位（１０２）を形成する場合には、折畳み部位（１０２）の展開図は全体として弧状の形状をなす。これは、２つの正多角形様の断面（１０１−２、１０１−３）の外周の長さが異なることによる必然的な結果であるが、他方、特許文献２のように、折り畳むための側面を平行四辺形を組み合わせて構成する場合には、平行四辺形の一般的な性質によって上下の断面の外周の長さは必ず等しくなり、上下の断面は必ず合同な多角形となる。つまり、特許文献２の発明で採用している、折り畳むための側面を平行四辺形の組み合わせによって構成しようとする技術を用いた場合には、上下の断面の中間により小さな断面を設ける本発明の管状構造物を実現することは不可能である。【００３８】  以上のような構成上の特徴を持つ折り畳み部位（１０２）を有する管状構造物を提供することにより、管状構造物を捻転するという簡便な動作のみによって折り畳み部位（１０２）を管状構造物の中心軸内側方向に完全に折りたたみ、効率的に短縮することが可能となる。特に、図１から図５で想定した実施例では折り畳み部位（１０２）を上下に２つ連続して配置しているため、極めて効率的に管状構造物を短縮することができる。【００３９】  図５は、本発明に係る管状構造物の捻転、短縮後の正面斜視図および管状構造物の正断面の一部の拡大図であるが、拡大図には、管状構造物が捻転・短縮され折り畳み部位（１０２）が管状構造物内部に格納されつつ折り畳まれた状態にある時の、折り畳み部位の断面を示した。この状態において折目部分に生じている復元力を仮想線矢印で併せて示しているが、この拡大図に示すように、復元力の一部は管状構造物内部で折目が拡がろうとする力に留まり、また、素材の柔軟性によって吸収されるので、管状構造物側面部を上下に押し広げようとする作用は軽減される。特許文献１、２、４、５記載の技術の場合には、圧縮時においてもこれら復元力を有した折目部分が上下の非折り畳み部位の間に残り、非折り畳み部位の管状構造物側面部を上下に押し広げようとする力を生じることから、本発明と比較して圧縮後の管状構造物形状は不安定化する。【００４０】  図６には、前記小さな正多角形様の断面（１０１−３）を２つ設けた本発明に係る管状構造物を���示した。このような多段構成であっても、捻転し折り畳んだ場合に折畳み部位（１０２）は管状構造物内部に格納され、正多角形様の断面（１０１−１、１０１−２）を持つ非折り畳み部位（１０３−１、１０３−２）は全周にわたって高さ方向の距離を消失して重なることができる。【００４１】  なお、管状構造物の短縮後の形状を固定したい場合には、前記非折畳み部位（１０３−１、１０３−２）に跨って粘着テープ状のもので貼付係止したり、前記非折畳み部位（１０３−１、１０３−２）を器具等を用いて係止するなど様々な係止方法を取り得る。【００４２】  本発明では、管状構造物を短縮する場合には管状構造物に対して捻転、および短縮という二つの方向の動作を同時に加えることになるが、蛇腹状の折り畳み部位を持つ特許文献１の構成の場合には、短縮するに際して高さの圧縮という一方向の動作を加えるのみであり、その結果、管状構造物が元の形状に戻ろうとする復元力も管状構造物の長手方向に沿った一方向の直線的な力として作用する。
ところが、本発明のように捻転して圧縮する場合には、管状構造物の復元力は長手方向に伸長しようとする力と、横手方向へ回転しようとする力と、の二つの方向の力に分解され、それぞれの力の大きさはこれらの合成力が直線的な一方向の力として働く場合よりも必ず小さくなる。すなわち、係止手段の単位面積あたりの係止能力が同等の場合、蛇腹状の側面を折畳む構成に比べ、本発明のように捻転し圧縮して短縮する構成の方が、全体としてより大きな復元力に対して短縮後の管状構造物の形状維持を行うことが可能となる。【００４３】  さらに本発明の第一形態では、２つの非折り畳み部位の断面の間に、より小さな断面を設ける構成であることから、捻転、短縮後の折り畳み部位の各折目は管状構造物の内部に格納される。この場合、各折目に生じる復元力は管状構造物側面ではなく管状構造物の内部において、一部は各折目が管状構造物の内部で拡がろうとする力に留まり、また一部は管状構造物素材の柔軟性によって吸収され、結果として管状構造物外壁を上下方向に押し拡げる力は大幅に軽減される。つまり、本発明の管状構造物の方が、捻転、短縮後の管状構造物の形状はより安定し、係止もより容易である。なお、このように、側面部の折目を管状構造物内部に格納することによって管状構造物外壁にかかる復元力を軽減する機能は、全ての多角形断面が必ず同じ大きさとなる特許文献２の構成では実現できない。【００４４】  しかしながら、前各項記載の課題解決の手段を用いて各折り目の長さ等を設計した上で、折り畳み部位の中間にある環状部位（１０８）を折り目すなわち線状としてではなく、管状構造物全周にわたって一定の高さを有している管状構造物側面として形成する実施例も可能である。【００４５】  すなわち、本発明の第二の実施形態に係るボトルは、伸長状態で垂直に立てた場合に、接地面と平行となる１組の合同又は相似の正多角形様の断面（１０１−１、１０１−２）を持つ非折り畳み部位（１０３−１、１０３−２）と、前記１組の非折り畳み部位（１０３−１、１０３−２）の間に前記１組の正多角形様の断面（１０１−１、１０１−２）と合同又は相似な、接地面と平行となる正多角形様の断面（１０１−３）を持つ１つ以上の、前周にわたって一定の高さを有する環状部位（１０８）と、を胴体側面の一部として持つボトルであって、
前記正多角形様の断面（１０１−１、１０１−２、または１０１−３）は、それぞれ５角形以上の仮想的な正多角形の各辺と重なる直線と、当該仮想的な正多角形の各仮想頂点（Ａ、ＢまたはＣ）付近においては外向きに弧状をなしている曲率半径１ｍｍ以上の曲線との組合せで構成されるとともに当該仮想的な正多角形の中心点を回転軸として回転対称である形状をしており、
上下に隣接する１組の正多角形様の断面（１０１−１と１０１−３、１０１−２と１０１−３、または２つの１０１−３）のうちの一方の正多角形様の断面と各辺を共有して重なる仮想的な正多角形の仮想的な頂点（Ａ）と、もう一方の正多角形様の断面と各辺を共有して重なる仮想的な正多角形の隣り合う２つの仮想的な頂点（Ｂ、Ｃ）とを結ぶ２本の仮想直線（ＡＢ、ＡＣ）のそれぞれに沿ってボトル側面に直線状の山折りの折目（１０４）と直線状の谷折りの折目（１０５）とが相互に付され、
かつ、当該山折りの折目（１０４）と谷折りの折目（１０５）の各端点と、前記正多角形様の断面を持つ非折り畳み部位（１０１−１、１０１−２）および正多角形様の断面（１０１−３）を持つ環状部位（１０８）との間のボトル側面にはそれぞれ折目が付されていない非折目領域（１０７）が、それぞれの正多角形様の断面（１０１−１、１０１−２、または１０１−３）と重なる仮想的な正多角形の各仮想頂点（Ａ、Ｂ、またはＣ）を中心として半径１．０ｍｍ以上の空間範囲で設けてあり、
前記正多角形様の断面（１０１−３）を含む前記非折り畳み部位（１０３−１、１０３−２）の間の全体が、明確な頂点を持たないため３角形ではないが前記正多角形様の断面（１０１−１、１０１−２、または１０１−３）の直線部分、山折りの折目（１０４）及び谷折りの折目（１０５）で囲まれた３角形様をなす平面と、非折目領域（１０７）の組み合わせによって構成される構造とすると共に、
前記各正多角形様の断面（１０１−１、１０１−２、または１０１−３）と各辺を共有して重なる仮想的な正多角形の１辺を底辺とし、山折りの折目（１０４）と重なる仮想直線（ＡＢ）と、谷折りの折目（１０５）と重なる仮想直線（ＡＣ）と、を残りの２辺として構成される仮想的な３角形（△ＡＢＣ）において、山折りの折目（１０４）と重なる仮想直線（ＡＢ）に当たる辺の長さと、谷折りの折目（１０５）と重なる仮想直線（ＡＣ）に当たる辺の長さとを、上下に隣接する１組の正多角形様の断面（１０１−１と１０１−３、１０１−２と１０１−３、または複数の１０１−３どうし）を回転対称の中心となる点が重なるように同一平面上に配置した際に、それぞれ底辺の属さない側の仮想的な正多角形の仮想外接円（１０６）上に当該仮想的な３角形の頂角（∠ＢＡＣ）が形成される長さをそれぞれの基準としてその９５％から１０５％の範囲の長さとすることで、
前記１組の非折り畳み部位（１０３−１、１０３−２）の正多角形様の断面（１０１−１、１０１−２）を回転対称の中心となる点が重なるように同一平面上に捻って折り畳んだ際に、前記１組の非折り畳み部位（１０３−１、１０３−２）の正多角形様の断面（１０１−１、１０１−２）が前記環状部位（１０８）の上下端となる正多角形様の断面（１０１−３）との高さ方向の距離を全周にわたって消失してそれぞれ重なることを特徴とする。【００４６】  図７には、折り畳み部位の中間にある環状部位（１０８）に一定の高さを持たせた場合の本発明に係る第二形態の管状構造物の正面斜視図を示した。このように環状部位（１０８）に一定の高さを持たせることで、捻転、短縮後の環状部位（１０８）が一定の高さを有するようになる。環状部位（１０８）に一定の高さを持たせた場合、１組の非折り畳み部位（１０３−１、１０３−２）の正多角形様の断面（１０１−１、１０１−２）を回転対称の中心となる点が重なるように同一平面上に捻って折り畳んだ際に、１組の非折り畳み部位（１０３−１、１０３−２）の正多角形様の断面（１０１−１、１０１−２）が前記環状部位（１０８）の上下端となる正多角形様の断面（１０１−３）との高さ方向の距離を全周にわたって消失してそれぞれ重なる。この状態においては、全周にわたって一定の高さを有する環状部位（１０８）の側面と折り畳まれた折畳み部位の側面と、によって構成される折り角は、おおよそ９０±１０°の範囲となるが、特許文献２、４、５記載の技術により同様の折り畳み状態を実現した場合には、折畳み部位の中間に形成される線状の環状折目部分において折り畳み部位の折り角は限りなく０°に近くなっており、この部分での素材の反発力、すなわち管状構造物側面にかかる復元力がより大きくなることに加え、鋭利な折目を形成することにより、素材が破れを起こす可能性を高めるというリスクを抱えることになる。環状部位（１０８）の側面と、折り畳まれた折畳み部位の側面と、によって構成される折り角が、おおよそ９０±１０°の範囲である本発明の場合には、折目部分の素材の反発力、すなわち管状構造物側面にかかる復元力が大幅に軽減されると共に、鋭利な折目は形成されなくなり、素材が破れを起こすリスクも大幅に軽減される。【００４７】  環状部位（１０８）の最低限の高さについては基本的に３．０ｍｍ以上としているが、これは飲料用のプラスチックボトル等、通常の日常生活で用いるボトルとして構成する場合を考慮しての高さであって、管状構造物を短縮した際の前記折り角がおおよそ９０±１０°の範囲となるように構成することが可能であれば、素材の厚みや柔軟性などの要因を考慮し、最適な高さに設計して構わない。環状部位（１０８）の側面を３．０ｍｍ前後の高さとし、これを正確かつ均等な形状で、かつ均質な品質で大量生産しようとする場合には、非折目領域（１０７）の場合と同様に、予めブロー金型の設計段階等において明らかに明確な意図を持った設計要件として考慮、反映する必要がある。【００４８】  本発明の第二の実施形態に係るボトルにおいて、上下１組（２つ）の正多角形様の断面（１０１−１、１０１−２）は合同又は相似であり、上下１組の非折り畳み部位（１０３���１、１０３−２）の間に形成される正多角形様の断面（１０１−３）も上下１組の正多角形様の断面（１０１−１、１０１−２）と合同又は相似である。すなわち、全ての正多角形様の断面（１０１−１、１０１−２、１０１−３）は、正多角形様の形状を構成する角の数が同じであれば、大きさは同じでもよく、異なっていてもよい。【００４９】  なお、本発明の第二の実施形態における上記以外の実施形態は、本発明の第一の実施形態に係る管状構造物と同様である。【００５０】  以上の発明によれば、運搬時、保管時、使用中、使用後のいずれかの時点で、簡便かつ効率的に短縮することができ、安定した品質で製造することが可能であり、素材の破れのリスク可能性が軽減され、かつ短縮後の形状も安定している管状構造物を提供することができ、様々な局面において、管状構造物の利便性を高めることができる。
【符号の説明】
【００５１】１０１−１  折り畳み部位の上端の正多角形様の断面
１０１−２  折り畳み部位の下端の正多角形様の断面
１０１−３  折り畳み部位の中間の正多角形様の断面
１０２  折り畳み部位
１０３−１  上側の非折り畳み部位
１０３−２  下側の非折り畳み部位
１０４  山折りの折目
１０５  谷折りの折目
１０６  正多角形様の断面と各辺を共有して重なる仮想的な正多角形の仮想外接円
１０７  非折目領域
１０８  環状部位
Ｉ  管状構造物の捻転、短縮前における横断面
ＩＩ  管状構造物の捻転、短縮後における横断面
Ａ  正多角形様の断面と各辺を共有して重なる仮想的な正多角形の頂点
Ｂ  任意の頂点Ａから山折りの折目と重なる仮想直線で結ばれた仮想的な正多角形の頂点
Ｃ  任意の頂点Ａから谷折りの折目と重なる仮想直線で結ばれた仮想的な正多角形の頂点
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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