(57)【要約】      （修正有）【課題】車道と歩道の境付近に立設される剛性防護柵に使用しても、車両の衝突荷重に対し変状を伴わない安全な基礎ブロックを提供する。【解決手段】剛性防護柵３０の支柱３２建て込み用の基礎ブロック１であって、長さ方向を道路の延長方向に沿わせる一対の略方形板状の側壁２は、夫々を離隔して対向せしめ、側壁の上部３で長さ方向に渡る膨出部４を内方に向けて突出するとともに、膨出部以下を下方拡開状の内側壁５とし、一対の側壁間の長さ方向略中央部に連結されて、平面視略エ字形を構成する支柱支持部９は、上端面１０が側壁の上部より上突出し、長さ方向両側の側端面１１が下方漸縮状、又、下端面が下位で空所２０を形成すべく両内側壁間に架け渡されてなる塊状であるとともに、剛性防護柵の支柱を立設する縦孔１３が少なくとも一箇所上端面に設けられ、支柱支持部の長さ方向両側にも側壁の上部及び合端面６側に開口する空所を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路の地表に連続した状態で設置される、剛性防護柵の支柱建て込み用の基礎ブロック（１）であって、その長さ方向を道路の延長方向に沿わせる一対の略方形板状の側壁（２）は、夫々を離隔して対向せしめ、該側壁（２）の上部（３）で長さ方向に渡る膨出部（４）を内方に向けて突出するとともに、該膨出部（４）以下を下方拡開状の内側壁（５）とし、かかる一対の側壁（２）（２）間の長さ方向略中央部に連結されて、全体で平面視略エ字形を構成する支柱支持部（９）は、上端面（１０）が側壁（２）の上部（３）より上突出し、長さ方向両側の側端面（１１）が下方漸縮状、又、下端面（１２）がその下位で空所（２０）を形成すべく両内側壁（５）（５）間に架け渡されてなる塊状であるとともに、剛性防護柵（３０）の支柱（３２）を立設する縦孔（１３）が少なくとも一箇所上端面（１０）に設けられ、該支柱支持部（９）の長さ方向両側にも側壁（２）の上部（３）及び合端面（６）側に開口する空所（２０）を有してなることを特徴とする剛性防護柵の支柱建て込み用の基礎ブロック。
【請求項２】
支柱支持部（９）が複数個あって、該各支柱支持部（９）間に上部（３）側に開口する空所（２０）を有してなる請求項１記載の剛性防護柵の支柱建て込み用の基礎ブロック。
【請求項３】
対向せる両側壁（２）（２）の一方の合端面（６）に側面視ハ字形の嵌合凸部（７）を設け、又、これと係合し得る側面視ハ字形の嵌合凹部（８）を他方の合端面（６）に設けた請求項１又は請求項２記載の剛性防護柵の支柱建て込み用の基礎ブロック。
【請求項４】
対向せる側壁（２ａ）（２ｂ）の長さ方向に渡る長さが夫々異なってなる請求項１乃至３の何れかに記載の剛性防護柵の支柱建て込み用の基礎ブロック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、道路の車道と歩道の境付近に埋設される剛性防護柵の支柱建て込み用で、剛性防護柵に作用する車両衝突荷重に耐え得る基礎ブロックに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、防護柵の支柱を建て込むブロックとして、例えば下記の特許文献１又は２に開示される如く、方形板状の底版又は低壁部の前端又は一端に、前壁又は立ち上がり壁が一体成形されて断面略Ｌ字となされ、その底版又は低壁部に他ブロックとの連結手段（ボルト等）が講じられるとともに、前壁又は立ち上がり壁の一部に底版又は低壁部と一体化した補強ブロック（支柱建て込み用の穴を有する）又は支柱用支持孔部を有してなるものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  特開２００５−２１３８５２号公報
【特許文献２】  特開２０１１−１７４３７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、かかる従来のブロックは、ガードレール、即ち、車両の衝突荷重が作用した際に、それ自体が変形して衝突荷重を吸収・緩和する、所謂、たわみ性防護柵用であって、ブロックの自重や方形板状の底版又は低壁部の上面に積層される路材重量、更に他ブロックとの連結手段をもって、車両衝突の際に支柱を介して作用する残余荷重（ガードレールが吸収・緩和した後の軽減荷重）に耐えようとするものである。
従って、当該ブロックは、車両衝突時にそれ自体に変形が伴わず、衝突荷重が正味伝播される剛性防護柵への使用に困難性があって、上記残余荷重を上回る正味荷重の作用により、前壁又は立ち上がり壁の先端を支点とするモーメントが過大に作用して、底版又は低壁部の後端が浮き上がる恐れがあるという問題点があった。
本発明はかかる従来の問題点に鑑みてなされたものであって、主として、歩車道を分離すべく車道と歩道の境付近に立設される剛性防護柵の支柱建て込みに使用しても、地表にあって連続性に富み、車両の衝突荷重に対し変状を伴わない安全な基礎ブロックを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上記課題を解決するために、本発明の剛性防護柵の支柱建て込み用の基礎ブロックは、請求項１記載の如く、道路の地表に連続した状態で設置され、その長さ方向を道路の延長方向に沿わせる一対の略方形板状の側壁は、夫々を離隔して対向せしめ、該側壁の上部で長さ方向に渡る膨出部を内方に向けて突出するとともに、該膨出部以下を下方拡開状の内側壁とし、かかる一対の側壁間の長さ方向略中央部に連結されて、全体で平面視略エ字形を構成する支柱支持部は、上端面が側壁の上部より上突出し、長さ方向両側の側端面が下方漸縮状、又、下端面がその下位で空所を形成すべく両内側壁間に架け渡されてなる塊状であるとともに、剛性防護柵の支柱を立設する縦孔が少なくとも一箇所上端面に設けられ、該支柱支持部の長さ方向両側にも側壁の上部及び合端面側に開口する空所を有してなるものである。【０００６】  又、本発明の剛性防護柵の支柱建て込み用の基礎ブロックは、請求項２記載の如く、請求項１の基礎ブロックおいて、支柱支持部が複数個あって、該各支柱支持部間に上部側に開口する空所を有してなるものである。【０００７】  又、本発明の剛性防護柵の支柱建て込み用の基礎ブロックは、請求項３記載の如く、請求項１又は請求項２の基礎ブロックにおいて、対向せる両側壁の一方の合端面に側面視ハ字形の嵌合凸部を設け、又、これと係合し得る側面視ハ字形の嵌合凹部を他方の合端面に設けてなるものである。【０００８】  又、本発明の剛性防護柵の支柱建て込み用の基礎ブロックは、請求項４記載の如く、請求項１乃至３の何れかの基礎ブロックにおいて、対向せる側壁の長さ方向に渡る長さが夫々異なってなるものである。
【発明の効果】
【０００９】  本発明の請求項１記載の剛性防護柵の支柱建て込み用の基礎ブロックは、その長さ方向を道路の延長方向に沿わせる一対の略方形板状の側壁は、夫々を離隔して対向せしめ、該側壁の上部で長さ方向に渡る膨出部を内方に向けて突出するとともに、該膨出部以下を下方拡開状の内側壁とし、かかる一対の側壁間の長さ方向略中央部に連結されて、全体で平面視略エ字形を構成する支柱支持部は、上端面が側壁の上部より上突出し、長さ方向両側の側端面が下方漸縮状、又、下端面がその下位で空所を形成すべく両内側壁間に架け渡されてなる塊状であるとともに、剛性防護柵の支柱を立設する縦孔が少なくとも一箇所上端面に設けられ、該支柱支持部の長さ方向両側にも側壁の上部及び合端面側に開口する空所を有してなるものであるため、かかる基礎ブロックの連設にあって、一対の側壁の長さ方向における端面、即ち、合端面を隣合せて突き合わせるとともに、側壁の長さ方向を道路の延長方向に沿わせた連続状態で、且つ、道路の地表に設置した際は、一連の基礎ブロック内においても空所が略トンネル状に連通する。
而して、連通せる空所内に上部側から生コンクリートを充満し硬化せしめた状態で、剛性防護柵の支柱を支柱支持部の縦孔に建て込んで供すると、車両の衝突により剛性防護柵に水平方向の重荷重が作用し支柱を介して基礎ブロックに伝播しても、一連の基礎ブロックの自重及び硬化コンクリートの重量、並びに側壁が地表に埋没されることで得られる受働土圧によって、その転倒、活動等の変状を防止し、変形を許容しないという剛性防護柵の機能を維持する基礎躯体として、安全に使用することができる。
又、支柱支持部は塊状であって、支柱から伝播する重荷重に十分耐え得るとともに、該支柱支持部の側端面が下方漸縮状で、上部に内方へ向けた膨出部を有する内側壁が下方拡開状、即ち、夫々の下方へ向けての勾配が異なってなり、これらが空所に充満する硬化コンクリートと有機的に係合することで、基礎躯体としての一体性を確保することができる。
更に、支柱支持部の両側にある空所は、基礎ブロックの連設時に隣合う合端面相互の継目を補強する如く、空所内の硬化コンクリートを隣接ブロック間に行き渡らせ、一連の基礎ブロックの連結強度を高めることができる。【００１０】  又、本発明の請求項２記載の剛性防護柵の支柱建て込み用の基礎ブロックは、請求項１記載の支柱支持部が複数個あって、該各支柱支持部間に上部側に開口する空所を有してなるものであるため、伝播荷重が大きい場合や側壁を長尺化する際に、複数の支柱支持部で伝播荷重を分散支承し、又、一対の側壁との長さ方向の連結を短スパン化して安定構造となすことができ、更に、上面側の開口数も増えて、該所から行う空所への生コンクリート充填作業が効率化する。【００１１】  又、本発明の請求項３記載の剛性防護柵の支柱建て込み用の基礎ブロックは、請求項１又は請求項２記載の対向せる両側壁の一方の合端面に側面視ハ字形の嵌合凸部を設け、又、これと係合し得る側面視ハ字形の嵌合凹部を他方の合端面に設けたために、基礎ブロックの連設時に隣合う合端面相互が凹凸係合して、その継手強度を一層増強することができる。
更に、連設に際して、地表に既に設置された基礎ブロックの嵌合凸部を有する一方の合端面に対し、連設しようとする他の基礎ブロックを荷吊して、その嵌合凹部を有する他方の合端面を突き当て摺動させる如く下降させると、各合端面で略ハ字形基調をなす凸凹に導かれ下降せる基礎ブロックの据え付け通りや高さが自動的に定まる。よって、道路の延長方向に沿わせて多数個を連設させる施工を簡素化できる。【００１２】  又、本発明の請求項４記載の剛性防護柵の支柱建て込み用の基礎ブロックは、請求項１乃至３の何れかに記載の対向せる側壁の長さ方向に渡る長さが夫々異なってなるために、基礎ブロックの連設形態を平面視で屈曲状になすことができて、道路の曲がりや折れに略沿わせて設置可能で、施工現場への適応性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】  本発明の剛性防護柵の支柱建て込み用の基礎ブロック（以下、基礎ブロックという）の連設状態を示す斜視図。
【図２】  本発明の基礎ブロックの一実施の形態を示し、（イ）は正面図、（ロ）は平面図、（ハ）は底面図、（ニ）は右側面図、（ホ）は（イ）のＡ−Ａ断面図、（ヘ）は同Ｂ−Ｂ断面図、（ト）は（ロ）のＣ−Ｃ断面図。
【図３】  図４におけるＤ−Ｄ断面図。
【図４】  図１における連設状態の本発明の基礎ブロックに、コンクリートを充填した状態を示す一部縦断面図。
【図５】  本発明の基礎ブロックの変形例を示し、（イ）の左半部は正面図、同右半部は（ロ）のＥ−Ｅ断面図、（ロ）は平面図、（ハ）は左側面図、（ニ）は（イ）のＦ−Ｆ断面図。
【図６】  本発明の基礎ブロックの他の変形例を示し、（イ）の左半部は正面図、同右半部は（ロ）のＧ−Ｇ断面図、（ロ）は平面図、（ハ）は（イ）のＨ−Ｈ断面図。
【図７】  （ア）乃至（ウ）は、更なる変形例に係る基礎ブロックの連設状態を示す一部平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】  以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明の剛性防護柵の支柱建て込み用の基礎ブロック（以下、基礎ブロックという）１の連設状態を示す斜視図であり、該基礎ブロック１は、プレキャストコンクリートからなり、道路の車歩道境界付近の地表部で、その長さ方向を道路延長（縦断）方向に沿わせ、相互を連設して設置するものであって、後述のコンクリートによる一体化の後に、障壁３１を備えた剛性防護柵３０の支柱３２を基礎ブロック１の支柱支持部９に建て込んで供用するものである。
【００１５】  上記、基礎ブロック１の構成を詳述すると、図２（イ）乃至（ト）に示す如く、その長さ方向を道路の延長（縦断）方向に沿わせる一対の略方形板状の側壁２が、夫々離隔して対向し、該側壁２の上部３で長さ方向に渡る膨出部４を内方に向けて突出するとともに、該膨出部４以下を下方拡開状の内側壁５とし、かかる一対の側壁２・２間の長さ方向略中央部を連結して、全体で平面視略エ字形を構成する支柱支持部９は、上端面１０が側壁２の上部３より上突出し、長さ方向両側の側端面１１が下方漸縮状、又、下端面１２がその下位で空所２０を形成すべく両内側壁５・５間に架け渡されてなる塊状であるとともに、剛性防護柵３０の支柱３２の寸法と略合致しこれを立設する縦孔１３が上端面１０の二箇所に穿設され、該支柱支持部９の長さ方向両側にも側壁２の上部３及び合端面６側に開口する空所２０が形成されなる。
又、両側壁２・２の一方の合端面６に側面視ハ字形の嵌合凸部７を設け、これと係合し得る側面視ハ字形の嵌合凹部８を他方の合端面６に設けるとともに、両内側壁５・５における支柱支持部９の下端面１２連結部下位に、薄肉凹所１４を設けてなるものである。
【００１６】  而して、本実施形態に係る基礎ブロック１の連設にあっては、図１に示す如く、道路の地表部において一対の側壁２の長さ方向にある合端面６相互を突き合わせるとともに、複数の基礎ブロック１の側壁２の長さ方向を道路の延長（縦断）方向に沿わせた連続状態で設置し、一連の基礎ブロック１下方に内在する空所２０をトンネル状に連通させる。
ここで、合端面６の突き合わせは、地表に既に設置された基礎ブロック１の嵌合凸部７を有する一方の合端面６に対し、連設しようとする他の基礎ブロック１を荷吊して、その嵌合凹部８を有する他方の合端面６を突き当て摺動させる如く降下させると、各合端面６で略ハ字形基調をなす凸凹に導かれて下降せる基礎ブロック１の据え付け通りや高さが自動的に定まるため、道路の延長方向に多数個を連設させる施工が簡素化する。
又、各所で隣合う合端面６相互の凹凸係合が、その継手強度を一層増強する。
更に、隣合う支柱支持部９間に形成される空所２０は、上記トンネル状に連なる空所２０と煙突状に連通して上面に開口してなる。
【００１７】  次に、図３及び図４に示す如く、上記の如く連通する空所２０内に、支柱支持部９間にある空所２０の上側から生コンクリート４０を充満し、硬化せしめた状態（以下、コンクリートといい、符号は４０共用）で、剛性防護柵３０の支柱３２を支柱支持部９の縦孔１３に建て込み、歩車道分離等に供用する。
供用にあたり、剛性防護柵３０の障壁３１に車両が衝突して水平方向の重荷重が作用し、支柱３２を介して基礎ブロック１に伝播しても、一連の基礎ブロック１の自重、コンクリート４０の重量、並びに側壁２が地表に埋没され埋め戻し材４１と面することで得られる受働土圧によって、その転倒、活動等の変状を防止し、車両衝突時に変形を許容しないという剛性防護柵３０の機能を維持する基礎躯体として、車両の逸脱や突破を阻止し、安全に供用することができる。
又、支柱支持部９は塊状、頑丈であって、支柱３２から伝播する重荷重に十分に耐え得るとともに、該支柱支持部９の側端面１１が下方漸縮状で、上部３に内方へ向けた膨出部４を有する内側壁５が下方拡開状、即ち、夫々の下方へ向けての勾配が異なってなり、加えて内側壁５に薄肉凹所１４もあって、これらが空所２０に充満したコンクリート４０と有機的に係合して基礎躯体としての一体性を確保するものである。
更に、支柱支持部９間にある空所２０を充満したコンクリート４０は、隣合う合端面６相互の継目を補強して、一連の基礎ブロック１の連結強度を高めるものである。
尚、図中、基礎ブロック１の上部３及び埋め戻し材４１の上面は、舗装材４２によって覆われてなる。
尚又、薄肉凹所１４には、コンクリート４０が行き渡ってなるが、基礎ブロック１の連設に際し、管類、基礎類等、他の地中構造物と交差する場合は、薄肉凹所１４を打ち抜き、地中構造物を跨ぐ如く設置した後に生コンクリート４０を充填すればよく、地表近くへの設置、所謂、浅層埋設にも好適である。
更に図１を含め、剛性防護柵３０は、二本の支柱３２の上位に長方形板状の障壁３１が一体化された独立的なものを例示したが、これに限定されず、独立的な障壁３１の意匠は無論、一連の基礎ブロック１に立設せる複数の支柱３２に対し、障壁３１が連なって固定されて帯状を呈する、断続的又は連続的なものであってもよく、要は、支柱３２に種々な固定手段をもって障壁３１が一体化されるものであれば、その具体的構成態様は問わない。
更に又、耐荷重値が小さいたわみ性防護柵の使用に、何ら支障がないことは勿論である。
【００１８】  図５は、上記一実施の形態に係る基礎ブロック１の変形例を示し、本変形例に係る基礎ブロック１は、剛性防護柵３０の支柱３２が建て込まれる支柱支持部９を二箇所に設けたもので、詳しくは、同図（イ）乃至（ニ）に示す如く、二箇所の支柱支持部９は、夫々が上端面１０の縦孔１３を一箇所とし、側壁２の長さ方向で離隔して、該各支柱支持部９間に上部３側に開口する空所２０を有してなるもである。
而して、本基礎ブロック１の構成によれば、二箇所の支柱支持部９が支柱３２からの伝播荷重を分散支持するとともに、一対の側壁２との長さ方向の連結を短スパン化して安定構造となすことができ、伝播荷重が大きい場合や側壁２を長尺化する際に好適である。
又、上部３側への開口数、即ち、側壁２の下方に内在するトンネル状の空所２０と連なって煙突状を呈する空所２０の数も増え、当該基礎ブロック１の連設時に該所から行う各空所２０への生コンクリート４０の充填施工を効率化せしめるとともに、コンクリート４０との係合箇所も増して基礎躯体としての一体性を更に増強するものである。
【００１９】  図６は、他の変形例を示し、本他の変形例に係る基礎ブロック１は、同図（イ）乃至（ハ）に示す如く、図５に示した前出の変形例に係る基礎ブロック１をその長さ方法中央で二等分した態様で、側壁２の長さ方向への長さが短く、支柱支持部９が一箇所である点を要件とし、連設にあっては、前出の如き長尺の他の基礎ブロック１に混在させて道路延長（縦断）方向への設置長さの調整に供する。
【００２０】  図７は、更なる変形例による連設状態（平面視の形態）を示し、該連設に用いらている基礎ブロック１’は、図２に示した前出の一実施の形態に係る基礎ブロック１と基本的構成を同じくしてなるが、図７（ア）に示すものは、対向せる側壁２ａ・２ｂの長さ方向に渡る長さが長短と夫々異なり、これによって合端面６相互（嵌合凹凸部は割愛）が平面視略ハ字形に対向し、全体で平面視略台形状を呈してなり、かかる合端面６同士の突き合わせによって、その連設形態が道路の曲率半径Ｒに沿わせた屈曲状をなしている。
又、図７（イ）では、上記長短の格差を大きくしてなり、一実施の形態に係る基礎ブロック１間に介在（嵌合凹凸部は割愛）することで、その屈折せる連設形態が隅切り状をなしている。
更に、図７（ウ）では、両側壁２は同長であるが、夫々長さ方向で食い違って合端面６相互が傾斜状態で対向し、全体で平面視略平行四辺形状を呈してなり、一実施の形態に係る基礎ブロック１間に介在（嵌合凹凸部は割愛）することで、その屈曲せる連設形態が出入り状をなしている。
【００２１】  尚、本発明の基礎ブロック１・１’は、必ずしも上記実施形態や変形例のものに限定されず、本発明の意図する範囲内で適宜変更されてもよい。
例えば、その高さ、幅、長さ、即ち、全体の外郭寸法や支柱支持部９、縦孔１３の数、更に、側壁２の具体的態様を含め、これらは自由で、埋没せる道路状況、立設せる剛性防護柵３０等に応じて適宜に設定されればよいし、縦孔１３の断面形状や穿設間隔及び深さも適宜に相応されればよい。
【符号の説明】
【００２２】  １・１’  支持ブロック
２・２ａ・２ｂ  側壁
３  上部
４  膨出部
５  内側壁
６  合端面
７  嵌合凸部
８  嵌合凹部
９  支柱支持部
１０  上端面
１１  側端面
１２  下端面
１３  縦孔
２０  空所
３０  剛性防護柵
３２  支柱
４０  生コンクリート・コンクリート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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