(57)【要約】【課題】搬送方向に搬送される記録媒体のスキュー取りを２つの駆動ローラーによって容易に行うことができる記録装置を提供する。【解決手段】第１単票紙Ｐ１に記録を行う印刷部と、第１単票紙を載置する給紙トレイと、給紙トレイから印刷部へ向かう搬送方向に第１単票紙を搬送する給紙ローラー５１と、給紙ローラーよりも搬送方向の下流側に配置され、第１単票紙を従動ローラー５５との間で挟持して搬送方向へ搬送する搬送ローラー５４と、給紙ローラーおよび搬送ローラーを駆動する１つのモーターと、を備え、給紙ローラーおよび搬送ローラーが１つのモーターによって同時に駆動されるとき、給紙ローラーによる第１単票紙の搬送速度が、搬送ローラーによる第１単票紙の搬送速度よりも速くなるように構成されている記録装置。【選択図】図１４
2018167942.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録を行う記録部と、
前記記録媒体を載置する媒体載置部と、
前記媒体載置部から前記記録部へ向かう搬送方向に前記記録媒体を搬送する第１駆動ローラーと、
前記第１駆動ローラーよりも前記搬送方向の下流側に配置され、前記記録媒体を従動ローラーとの間で挟持して前記搬送方向へ搬送する第２駆動ローラーと、
前記第１駆動ローラーおよび前記第２駆動ローラーを駆動する１つの駆動部と、
を備え、
前記第１駆動ローラーおよび前記第２駆動ローラーが前記１つの駆動部によって同時に駆動されるとき、前記第１駆動ローラーによる前記記録媒体の搬送速度が、前記第２駆動ローラーによる前記記録媒体の搬送速度よりも速くなるように構成されていることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記第１駆動ローラーのローラー径は前記第２駆動ローラーのローラー径よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記１つの駆動部によって同時に駆動されるときの前記第１駆動ローラーの回転速度は、前記第２駆動ローラーの回転速度よりも速いことを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記第１駆動ローラーに対して前記１つの駆動部からの駆動力を伝達する駆動力伝達部を有し、
前記駆動力伝達部は、前記記録媒体が前記従動ローラーとの間で挟持されて前記第２駆動ローラーによって搬送可能な状態となった後、前記第１駆動ローラーに対して伝達していた駆動力を解除して非伝達とすることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記記録部は、前記記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、
前記記録ヘッドが備えられ前記搬送方向と交差する方向に移動可能なヘッド移動部と、
を有し、
前記駆動力伝達部は、前記ヘッド移動部の移動により前記第１駆動ローラーに対する駆動力を伝達と非伝達との間で切替える切替機構を有することを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に記録を行う記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、記録装置の一種として、記録部を構成する記録ヘッドの一例である液体噴射ヘッドから記録媒体の一例である用紙に対してインクなどの液体を噴射することにより、用紙に文字や図形等を含む画像の記録（印刷）を行うインクジェット式のプリンターが知られている。このようなプリンターにおいては、用紙が記録部（記録ヘッド）に対して正規の向きで搬送されることにより、搬送された用紙に対して正しく画像が記録（印刷）される。このため、例えば用紙が搬送方向に対して斜めになって搬送されるなど、正規の向きからずれた状態で搬送される場合、用紙を正規の向きに直すスキュー取りを行う技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
すなわち、従来のスキュー取りの技術は、給紙ローラーによる用紙の搬送速度を搬送ローラーによる用紙の搬送速度よりも速くすることで、給紙ローラーにより給紙トレイから繰り出された用紙が斜めに供給（搬送）されても、用紙の先端が搬送ローラーに到達した時に用紙が後ろから押されるようにして正規の向きに矯正するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１−２２５７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のスキュー取りの技術では、駆動ローラーとしての給紙ローラーを駆動する駆動モーターと、駆動ローラーとしての搬送ローラーを駆動する駆動モーターは、それぞれ独立したモーターとされている。このため、用紙のスキュー取りを行う際には、給紙ローラーを駆動する駆動モーターと搬送ローラーを駆動する駆動モーターとを同期させて駆動、つまり同時駆動するとともに、この同時駆動において、給紙ローラーによる用紙の搬送速度が搬送ローラーによる用紙の搬送速度以上になるように各ローラーを駆動する必要がある。したがって、このような従来のスキュー取り技術を備える記録装置では、２つの駆動ローラーをそれぞれ駆動する２つの駆動モーターの駆動制御技術が必要となり、用紙のスキュー取りを行うことが容易ではないという課題がある。
【０００６】
本発明は、このような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、搬送方向に搬送される記録媒体のスキュー取りを２つの駆動ローラーによって容易に行うことができる記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する記録装置は、記録媒体に記録を行う記録部と、前記記録媒体を載置する媒体載置部と、前記媒体載置部から前記記録部へ向かう搬送方向に前記記録媒体を搬送する第１駆動ローラーと、前記第１駆動ローラーよりも前記搬送方向の下流側に配置され、前記記録媒体を従動ローラーとの間で挟持して前記搬送方向へ搬送する第２駆動ローラーと、前記第１駆動ローラーおよび前記第２駆動ローラーを駆動する１つの駆動部と、を備え、前記第１駆動ローラーおよび前記第２駆動ローラーが前記１つの駆動部によって同時に駆動されるとき、前記第１駆動ローラーによる前記記録媒体の搬送速度が、前記第２駆動ローラーによる前記記録媒体の搬送速度よりも速くなるように構成されている。
【０００８】
この構成によれば、２つの駆動ローラーを容易に同時駆動できるとともに、この同時駆動される２つの駆動ローラーによって搬送方向に搬送される記録媒体のスキュー取りを容易に行うことができる。
【０００９】
上記記録装置において、前記第１駆動ローラーのローラー径は前記第２駆動ローラーのローラー径よりも大きいことが好ましい。
この構成によれば、第１駆動ローラーによる記録媒体の搬送速度を、第２駆動ローラーによる記録媒体の搬送速度よりも容易に速くすることができる。
【００１０】
上記記録装置において、前記１つの駆動部によって同時に駆動されるときの前記第１駆動ローラーの回転速度は、前記第２駆動ローラーの回転速度よりも速いことが好ましい。
この構成によれば、１つの駆動部で同時に駆動する状態で、第１駆動ローラーによる記録媒体の搬送速度を、第２駆動ローラーによる記録媒体の搬送速度よりも容易に速くすることができる。
【００１１】
上記記録装置においては、前記第１駆動ローラーに対して前記１つの駆動部からの駆動力を伝達する駆動力伝達部を有し、前記駆動力伝達部は、前記記録媒体が前記従動ローラーとの間で挟持されて前記第２駆動ローラーによって搬送可能な状態となった後、前記第１駆動ローラーに対して伝達していた駆動力を解除して非伝達とすることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、第２駆動ローラーによって、記録媒体をスキュー取りされた状態で搬送方向に安定して搬送できる。
上記記録装置において、前記記録部は、前記記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、前記記録ヘッドが備えられ前記搬送方向と交差する方向に移動可能なヘッド移動部と、を有し、前記駆動力伝達部は、前記ヘッド移動部の移動により前記第１駆動ローラーに対する駆動力を伝達と非伝達との間で切替える切替機構を有することが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、第１駆動ローラーへの駆動力の伝達の切り替えを、記録部を活用して行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一実施形態のプリンターの斜視図。
【図２】手差しによって記録媒体が供給可能な状態のプリンターの斜視図。
【図３】給紙トレイから記録媒体が供給可能な状態のプリンターの斜視図。
【図４】プリンターの内部構造を示す断面図。
【図５】プリンターの内部構造を示す平面図。
【図６】給紙トレイから記録媒体が供給可能な状態のプリンターの内部構造を示す断面図。
【図７】給紙トレイからの記録媒体の給紙に係る構成を示す斜視図。
【図８】給紙トレイからの記録媒体の給紙に係る構成の一部を拡大して示す斜視図。
【図９】給紙トレイに係る構成を示す斜視図。
【図１０】給紙トレイの給紙ローラーに係る構成の一部を拡大して示す斜視図。
【図１１】給紙ローラーへの駆動力伝達の切替機構を示す斜視図。
【図１２】切替機構において給紙ローラーへ駆動力が伝達される状態を示す斜視図。
【図１３】切替機構を構成する歯車列とカム機構の一部を示す斜視図。
【図１４】給紙ローラーと搬送ローラーとを示すプリンターの部分拡大断面図。
【図１５】記録媒体のスキュー取りを行う給紙ローラーと搬送ローラーを示すプリンターの部分拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、一実施形態のプリンターについて図面を参照しながら説明する。
なお、以下の説明では、図１に示すプリンター１１が水平面上に置かれているものとして鉛直方向に沿う方向を上下方向Ｚとし、上下方向Ｚに交差（直交）する水平面に沿う方向を幅方向Ｘ及び奥行方向Ｙとして図示する。すなわち、幅方向Ｘ、奥行方向Ｙ、及び上下方向Ｚは、それぞれ異なる方向であり、相互に交差（好ましくは直交）する。また、奥行方向Ｙにおける一端側を前側、一端側とは反対の他端側を後側といい、前側から見た幅方向Ｘの一端側を右側、他端側を左側ということもある。
【００１６】
図１に示すように、プリンター１１は、記録媒体の一例である用紙Ｐに対して記録部によって文字や図形等を含む画像を記録（印刷）する記録装置の一例であって、略直方体状の筐体１２を備えている。筐体１２の上面には、後側に位置する開閉カバーの一例である給紙カバー１３が、筐体１２内が露出する開位置と露出しない閉位置との間で移動可能に設けられている。給紙カバー１３は、筐体１２に対して軸１３ｃ（図４参照）によって回転可能に取り付けられた第１カバー１３ａと、この第１カバー１３ａに対してヒンジ１３ｄ（図２参照）によって回転可能に取り付けられた第２カバー１３ｂと、を有している。
【００１７】
また筐体１２の上面には、前側にメンテナンスカバー１４が設けられ、筐体１２の上面におけるこのメンテナンスカバー１４と幅方向Ｘで隣り合う位置には、プリンター１１の各種の操作を行うための操作パネル１５が設けられている。本実施形態の操作パネル１５は、例えばタッチパネルであり、情報の表示や入力が可能である。また、操作パネル１５は、前側に設けられた図示しない回動軸を中心として回動可能に設けられ、起立姿勢と、傾倒姿勢との間で姿勢を変更可能である。
【００１８】
プリンター１１の前面には、印刷された用紙Ｐが排出される排出口１６が設けられている。また、プリンター１１の前面には、幅方向Ｘに亘って窪み１８が形成されている。この窪み１８の一部は、メンテナンスカバー１４の下端が筐体１２の前面及び右面よりも内側に位置するように凹み形成されることにより、メンテナンスカバー１４と筐体１２との境目に形成されている。
【００１９】
筐体１２は、幅方向Ｘにおける右端の位置に、操作パネル１５が設けられた左端や、中央部分よりも上下方向Ｚの高さが低い凹部１９を有している。そのため、上下方向Ｚにおける窪み１８の幅は、凹部１９と対応する部分が他の部分よりも大きくなっている。
【００２０】
本実施形態のプリンター１１では、ロール体ＲＴ（図４参照）から巻き出されるロール紙Ｐ３と、矩形状に切断された第２単票紙Ｐ２（図２参照）及び第２単票紙Ｐ２よりも面積が小さい第１単票紙Ｐ１（図３参照）と、の複数種類の用紙Ｐに対して画像の印刷が可能である。
【００２１】
すなわち、図１および図４に示すように、プリンター１１には、用紙Ｐがロール状に巻かれたロール体ＲＴが、筐体１２における奥行方向Ｙの後側に載置されるとともに、給紙カバー１３によって上部が覆われた状態で筐体１２内に収容されている。そして、この収容されたロール体ＲＴから巻き出された用紙Ｐ（つまりロール紙Ｐ３）が、プリンター１１に備えられた記録部の一例である印刷部２０に供給される。
【００２２】
また、図２に示すように、プリンター１１は、給紙カバー１３において、第１カバー１３ａが閉位置に位置し第２カバー１３ｂが開位置に位置する第２状態では、筐体１２の上面のうちの第２カバー１３ｂに覆われた部分が開放されて開口部となる。この開口部から、筐体１２に載置されたロール体ＲＴよりも前方の位置において第２単票紙Ｐ２を手差しによって挿入することが可能である。なお、給紙カバー１３は、このとき開口部から挿入される第２単票紙Ｐ２を支持しつつ、その挿入を案内するガイド部４５を有している。さらに、ガイド部４５は、第２単票紙Ｐ２の端をガイドするエッジガイド４６を有している。そして、この開口部から挿入された第２単票紙Ｐ２が印刷部２０に供給される。
【００２３】
また、図３に示すように、プリンター１１は、第２カバー１３ｂが開位置に位置する第２状態において、筐体１２の上面の開口部から引き出せるように伸縮可能であって、後側に倒れた後傾姿勢となるように回動可能な給紙トレイ４８を備えている。そして、第１単票紙Ｐ１を給紙する場合には、この給紙トレイ４８は、開口部から引き出されるとともに、後側に倒れた後傾姿勢とされる。
【００２４】
詳しくは、給紙トレイ４８は、サイズの異なる複数のガイド板４９が組み合わされて構成されている。この構成により、給紙トレイ４８は、大きなサイズのガイド板４９から小さなサイズのガイド板４９を引き出したり、大きなサイズのガイド板４９に小さなサイズのガイド板４９を収容したりすることにより伸縮する。そして、給紙トレイ４８は、ガイド板４９が引き出されるとともに後傾姿勢をとった状態で、第１単票紙Ｐ１の載置が可能となる。すなわち、給紙トレイ４８は、複数の第１単票紙Ｐ１を積層した状態で載置可能な媒体載置部の一例であり、この給紙トレイ４８に積層載置された第１単票紙Ｐ１が一枚ずつ印刷部２０に供給される。
【００２５】
また、図３に示すように、給紙トレイ４８から供給され、印刷部２０にて印刷された後に排出口１６から排出される第１単票紙Ｐ１を載置する載置台１２ａが、必要に応じて、筐体１２の底部に差し込まれることによって筐体１２に対してその前方側に取り付けられる（図４参照）。
【００２６】
なお、図２および図３に示すように、第１カバー１３ａが閉位置に位置し第２カバー１３ｂが開位置に位置する第２状態では、ガイド板４９の伸縮に関わらず、給紙トレイ４８が前傾姿勢をとることにより、第２単票紙Ｐ２の印刷部２０への給紙が可能な状態となる。さらに、給紙トレイ４８が後傾姿勢をとることによって、第１単票紙Ｐ１の印刷部２０への給紙が可能な状態となる。
【００２７】
図４に示すように、プリンター１１には、印刷部２０へ、第１単票紙Ｐ１（用紙Ｐ）を供給する第１給紙部４１と、第２単票紙Ｐ２（用紙Ｐ）を供給する第２給紙部４２と、ロール体ＲＴから巻き出したロール紙Ｐ３（用紙Ｐ）を供給する第３給紙部４３と、が備えられている。本実施形態では、第１給紙部４１、第２給紙部４２および第３給紙部４３は、用紙Ｐを印刷部２０へ供給する媒体供給部として機能する。
【００２８】
第１給紙部４１は、積層された状態で給紙トレイ４８に載置された第１単票紙Ｐ１のうち、最上位の第１単票紙Ｐ１を給紙する給紙ローラー５１を備えている。また、第２給紙部４２は、ガイド部４５に１枚ずつセットされた第２単票紙Ｐ２が印刷部２０へ供給される際に第２単票紙Ｐ２を案内するガイドローラー５２を備えている。
【００２９】
第３給紙部４３は、円筒形状を呈するロール体ＲＴを回転可能に保持すると共に、ロール体ＲＴの円筒軸の一例である給紙軸５３を備え、この給紙軸５３を一方向（図４では反時計方向）に回転させることでロール体ＲＴからロール紙Ｐ３（用紙Ｐ）を巻き解いて印刷部２０に供給（給紙）する。なお、第３給紙部４３は、第１カバー１３ａ及び第２カバー１３ｂが閉位置に位置する第１状態において、ロール紙Ｐ３を印刷部２０に給紙可能である。
【００３０】
図５に示すように、第３給紙部４３において、ロール体ＲＴは、ロール紙Ｐ３が巻き付けられた給紙軸５３の両側の軸端部５３ａが、筐体１２に設けられた軸受部１２Ｊに対して上方から挿入されて載置されている。そして、第３給紙部４３に載置されたロール体ＲＴを押圧する押圧部３０が、給紙軸５３の軸線方向に沿って複数設けられている。なお、図５では、プリンター１１の内部構造が、筐体１２や載置台１２ａなどを取り外した状態で図示されている。
【００３１】
各押圧部３０は、ロール体ＲＴと接触する側とは反対側に形成された軸部３４の両端が、第１カバー１３ａに形成された一対のリブ状壁３７（図４参照）に設けられた軸孔にそれぞれ挿入され、軸部３４を中心に揺動可能とされている。そして、図示しない付勢部材によって、ロール体ＲＴの載置時における挿入方向と同じ上方から、ロール体ＲＴ（詳しくはロール状に巻かれた最外周のロール紙Ｐ３）を押圧する。
【００３２】
図４および図５に示すように、用紙Ｐが供給される印刷部２０は、用紙Ｐに記録を行う記録ヘッドの一例である吐出ヘッド２１と、この吐出ヘッド２１が備えられ搬送方向と交差する方向に移動可能なヘッド移動部の一例であるキャリッジ２２と、を有している。そして、第１給紙部４１、第２給紙部４２および第３給紙部４３から供給されるそれぞれの用紙Ｐを支持する支持部２７が筐体１２内に備えられ、この支持部２７に支持された用紙Ｐに、印刷部２０が有する吐出ヘッド２１からインクなどの液体を吐出して画像等を記録（印刷）する。
【００３３】
詳しくは、プリンター１１は、図４に示すように、キャリッジ２２の移動を案内する主ガイド軸２４及び副ガイド軸２５を備えている。主ガイド軸２４と副ガイド軸２５は、キャリッジ２２の後側の位置に幅方向Ｘ（走査方向）に沿って設けられている。また、副ガイド軸２５は、主ガイド軸２４よりも上方の位置に設けられている。そして、キャリッジ２２は、丸棒状の主ガイド軸２４に対して前側から摺動可能に嵌められると共に、板状の副ガイド軸２５に対して後側から摺動可能に接触する。主ガイド軸２４と副ガイド軸２５を上下方向Ｚに間隔を有して設けることにより、印刷部２０（キャリッジ２２）の上下方向Ｚと交差する方向へ傾き（例えば前傾）が抑制される。
【００３４】
また、本実施形態では、図５に示すように、キャリッジ２２には、液体を収容する少なくとも１つ（本実施形態では４つ）の液体収容体２８が着脱可能に装着されている。そして、印刷部２０は、液体収容体２８から供給された液体を、吐出ヘッド２１に設けられた複数のノズル（不図示）から吐出させ、用紙Ｐに印刷する。また、プリンター１１は、この印刷部２０からの液体の吐出性能を維持する図示しないメンテナンス部が、用紙Ｐと印刷部２０とが対峙しないホームポジション（本実施形態では、図５に示すように、筐体１２内における幅方向Ｘの右端の位置）に設けられている。
【００３５】
なお、図４に示すように、プリンター１１は、各給紙部から供給された用紙Ｐを、印刷部２０に対して排出口１６側とは反対側となる上流側から排出口１６側となる下流側に向かって搬送する複数のローラー対を有する搬送部５０を備えている。
【００３６】
本実施形態では、給紙トレイ４８から供給される第１単票紙Ｐ１が印刷部２０に対して搬送される際に、搬送方向に対する第１単票紙Ｐ１の傾きを補正して正規の向きに矯正するスキュー取り機構が設けられている。このスキュー取り機構は、搬送部５０が有するローラー対のうちの印刷部２０へ第１単票紙Ｐ１を搬送する搬送ローラー対と、第１給紙部４１との間に設けられている。
【００３７】
次に、このスキュー取り機構の構成について説明する。
図６に示すように、第１給紙部４１は、筐体１２の上面の開口部から引き出されて後側に倒れた後傾姿勢とされた状態（図６において二点鎖線で示す状態）の給紙トレイ４８に載置（積層載置）される第１単票紙Ｐ１（不図示）を、給紙ローラー５１によって一枚ずつ印刷部２０へ向けて搬送（給紙）する。
【００３８】
詳しくは、給紙ローラー５１は、筐体１２内に備えられた駆動部の一例であるモーター（不図示）によって一方向に回転駆動する駆動ローラー（第１駆動ローラー）とされている。そして、給紙トレイ４８に載置された第１単票紙Ｐ１は、その搬送方向側の用紙端が、第１単票紙Ｐ１の搬送方向となる給紙トレイ４８の下側に備えられたホッパー６８によって給紙ローラー５１に向かって移動させられて給紙ローラー５１と接触する。そして、給紙ローラー５１の回転によって、用紙端が接触した第１単票紙Ｐ１は印刷部２０に向かって移動する。このとき、第１単票紙Ｐ１が一枚ずつ印刷部２０へ向かって移動するように、第１単票紙Ｐ１に対して給紙ローラー５１の接触面とは反対側の面に摩擦力を付与して、第１単票紙Ｐ１を１枚ずつ分離させる分離ローラー５１ａが第１給紙部４１に備えられている。
【００３９】
第１給紙部４１において印刷部２０に向かって移動した第１単票紙Ｐ１は、次に搬送部５０が有する搬送ローラー対に挟持されて搬送される。搬送ローラー対は、筐体１２内に備えられた駆動部の一例であるモーター（不図示）によって一方向に回転駆動する駆動ローラー（第２駆動ローラー）とされた搬送ローラー５４と、この搬送ローラー５４との間で用紙Ｐを挟持し、搬送ローラー５４の回転に伴って回転する従動ローラー５５とを有している。
【００４０】
すなわち、プリンター１１は、給紙トレイ４８から印刷部２０へ向かう搬送方向に第１単票紙Ｐ１を搬送する第１駆動ローラーの一例である給紙ローラー５１を備えている。また、給紙ローラー５１よりも搬送方向の下流側に配置され、第１単票紙Ｐ１を従動ローラー５５との間で挟持して搬送方向へ搬送する第２駆動ローラーの一例である搬送ローラー５４を備えている。
【００４１】
本実施形態では、給紙ローラー５１を駆動する駆動部の一例であるモーターと搬送ローラー５４を駆動する駆動部の一例であるモーターとは同一の１つのモーター（１つの駆動部）とされている。そして、本実施形態のプリンター１１では搬送ローラー５４の回転駆動が給紙ローラー５１に伝達されるように構成され、１つのモーターからの駆動力によって、給紙ローラー５１と搬送ローラー５４とが同時に回転可能とされている。この構成について図を参照して説明する。
【００４２】
図７、図８および図９に示すように、本実施形態のプリンター１１には、複数の歯車を有して構成され、搬送ローラー５４のローラー軸の回転を、給紙ローラー５１が取り付けられたローラー回転軸６１に伝達する駆動力伝達部７０が設けられている。また、駆動力伝達部７０は、キャリッジ２２の移動により給紙ローラー５１（ローラー回転軸６１）に対する駆動力を伝達と非伝達との間で切替える切替機構７５を有している。なお、図７では、筐体１２を取り外したプリンター１１のフレーム構造の右側の一部が図示され、図８では、図７において右側のフレーム側板２６が取り外された状態で拡大されて図示されている。また、図９では、給紙トレイ４８および給紙ローラー５１に係る構造が図示されている。
【００４３】
図７および図８に示すように、駆動力伝達部７０は、搬送ローラー５４のローラー軸端に取り付けられた歯車Ｇ１に対して、歯車Ｇ２，Ｇ３を介して噛み合う歯車５６を有し、搬送ローラー５４の回転を歯車５６の回転に伝達する。歯車５６は、断面が十字形状とされた回転軸部５６ａを有し、この回転軸部５６ａにおいて歯車５６と一緒に回転するとともに、回転軸部５６ａの軸線方向となる幅方向Ｘに沿って移動可能な歯車５７が取り付けられている。また、回転軸部５６ａには、幅方向Ｘにおいて歯車５７を歯車５６から離れる方向に付勢するようにコイルばね５６ｂが取り付けられている。
【００４４】
なお、歯車Ｇ１（搬送ローラー５４）、歯車Ｇ２および歯車Ｇ３は、フレーム側板２６において回転可能に軸支されている。また、回転軸部５６ａは、その一端がフレーム側板２６において回転可能に保持され、その他端が、副ガイド軸２５（図６参照）が取り付けられた幅方向Ｘに延在するガイドフレーム２９に固定されたプレート２９ａにおいて回転可能に保持されている。
【００４５】
歯車５６から離れる方向に付勢される歯車５７は、切替機構７５の構成部材である移動部材７１によって、幅方向Ｘにおいて位置決めされている。すなわち、移動部材７１は、ガイドフレーム２９の主面２９ｓの奥行方向Ｙ後側に取り付けられるとともに、その一部がスリット穴２９ｈにおいて主面２９ｓの奥行方向Ｙ前側に突出する突出部７１ｃとされ、主面２９ｓを挟んでスリット穴２９ｈに沿って幅方向Ｘに移動可能に取り付けられている。そして、移動部材７１は、一端がガイドフレーム２９に固定された引張ばね７２の他端が取り付けられ、この引張ばね７２によって、幅方向Ｘにおいて右側から左側に引っ張られる状態とされている。
【００４６】
この移動部材７１は幅方向Ｘにおける位置が変化するようになっている。そして、移動部材７１が幅方向Ｘの左側に移動した状態では（図１２参照）、歯車５７は歯車５８と噛み合う状態となる。この歯車５８の回転軸には歯車５９が取り付けられ、歯車５７の回転が、歯車５８を介して歯車５９の回転に伝達される。この歯車５９の回転は、第１給紙部４１側に備えられた歯車６０に伝達される。
【００４７】
図９に示すように、第１給紙部４１において、歯車５９の回転が伝達された歯車６０の回転は、図示しない歯車によってローラー回転軸６１に伝達されてローラー回転軸６１が回転する。このローラー回転軸６１の回転によって、ローラー回転軸６１に取り付けられた給紙ローラー５１が回転する。すなわち、駆動力伝達部７０は、歯車Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３および歯車５６，５７，５８，５９，６０を介して、搬送ローラー５４を駆動するモーターの駆動力をローラー回転軸６１に伝達することにより、給紙ローラー５１および搬送ローラー５４を１つのモーターで容易に同時駆動させる。
【００４８】
ところで、本実施形態では、第１給紙部４１には、ローラー回転軸６１の回転具合（回転数や回転速度など）を検出するエンコーダー６６が備えられている。また、第１給紙部４１には、給紙トレイ４８に載置される第１単票紙Ｐ１の給紙方向となる給紙トレイ４８の下側に位置するホッパー６８に、第１単票紙Ｐ１の幅方向Ｘをガイドするガイド部材６８ａが取り付けられている。さらにホッパー６８よりも第１単票紙Ｐ１の給紙方向となる下側には、用紙案内板６９が備えられている。
【００４９】
さらに、本実施形態では、第１給紙部４１において、ローラー回転軸６１側から給紙ローラー５１側の一方向へ回転を伝達するワンウエイクラッチ機構６５が、ローラー回転軸６１と給紙ローラー５１との間に設けられている。
【００５０】
図１０に示すように、ワンウエイクラッチ機構６５は、ローラー回転軸６１に取り付けられたピン６１ａによってローラー回転軸６１に係止された第１クラッチ部材６２と、ローラー回転軸６１に対して回転自在であって軸方向（幅方向Ｘ）に移動可能に取り付けられた第２クラッチ部材６３とを有している。給紙ローラー５１は、ローラー回転軸６１に対して、幅方向Ｘの移動が規制された状態で回転自在に取り付けられた円筒形状のホイール部６４を有し、この円筒形状の外周に第１単票紙Ｐ１と接触する接触部分が形成されている。ホイール部６４と第２クラッチ部材６３との間に、圧縮コイルばね６１ｂがローラー回転軸６１に取り付けられ、幅方向Ｘにおいて第２クラッチ部材６３を第１クラッチ部材６２に押し付けるように付勢している。
【００５１】
第１クラッチ部材６２には第２クラッチ部材６３と対峙する側に複数の三角歯６２ａが形成され、第２クラッチ部材６３には、第１クラッチ部材６２と対峙する側に、第１クラッチ部材６２に形成された複数の三角歯６２ａとそれぞれ一対一で対応する複数の三角歯６３ａが形成されている。そして、三角歯６２ａと三角歯６３ａのローラー回転軸６１の軸線方向（幅方向Ｘ）に沿う面同士が、幅方向Ｘにおいて係合することによって、ローラー回転軸６１が図１０において実線矢印で示すように給紙に際して回転する場合、ローラー回転軸６１の回転が第１クラッチ部材６２から第２クラッチ部材６３に伝達される。
【００５２】
また、第２クラッチ部材６３には、ホイール部６４と対峙する側に突起部６３ｂが形成されている。一方、ホイール部６４には、第２クラッチ部材６３と対峙する側に、ローラー回転軸６１の軸線方向に沿った壁部を形成するリブ６４ａとリブ６４ｂとが、ローラー回転軸６１の給紙の際の回転方向における下流側と上流側にそれぞれ間隔をあけて形成されている。そして、ローラー回転軸６１とともに回転する第２クラッチ部材６３の突起部６３ｂと回転方向下流側のリブ６４ａが幅方向Ｘにおいて係合することによって、ホイール部６４は、第２クラッチ部材６３の回転とともに回転する。この結果、ローラー回転軸６１が図１０において実線矢印で示すように給紙の際に回転する場合、ローラー回転軸６１の回転がさらに第２クラッチ部材６３からホイール部６４に伝達され、給紙ローラー５１が回転する。
【００５３】
一方、ローラー回転軸６１が回転していない状態のときに、図１０において白抜き矢印で示すように給紙ローラー５１が給紙の際の回転方向に回転する場合、給紙ローラー５１の回転がワンウエイクラッチ機構６５によってローラー回転軸６１に伝達されることなく空回りするようになっている。
【００５４】
すなわち、給紙ローラー５１の回転に伴って回転するホイール部６４は、回転方向上流側のリブ６４ｂが、図１０において二点鎖線で示すように、突起部６３ｂに接触するまで空回りする。その後、ホイール部６４のリブ６４ｂと幅方向Ｘにおいて係合する突起部６３ｂがホイール部６４の回転とともに回転することによって、第２クラッチ部材６３はホイール部６４の回転とともに回転する。
【００５５】
このとき、第２クラッチ部材６３において形成された三角歯６３ａは、その斜面が、第１クラッチ部材６２に形成された三角歯６２ａの斜面と接触する。したがって、第２クラッチ部材６３がホイール部６４とともにさらに回転すると、三角歯６２ａと接触する三角歯６３ａは、その斜面が三角歯６２ａの斜面に沿って移動するため、第２クラッチ部材６３は幅方向Ｘにおいて第１クラッチ部材６２から離れるように移動することになる。このとき、第２クラッチ部材６３とリブ６４ｂとの間には、幅方向Ｘにおいて隙間Ｌが設けられている。隙間Ｌは、三角歯６２ａと三角歯６３ａとが、互いの斜面を移動し乗り越えられるための長さを有する必要があり、三角歯６２ａまたは三角歯６３ａの幅方向Ｘにおける長さ以上が好ましい。この隙間Ｌ内において第２クラッチ部材６３が圧縮コイルばね６１ｂの付勢に抗して幅方向Ｘに移動することによって、三角歯６２ａと三角歯６３ａのローラー回転軸６１の軸線方向（幅方向Ｘ）における係合が外れ、第２クラッチ部材６３は第１クラッチ部材６２を回転させることなく空回りする。この結果、給紙ローラー５１が図１０において白抜き矢印で示すように給紙の際の回転方向に回転する場合、給紙ローラー５１は、ワンウエイクラッチ機構６５によって、ローラー回転軸６１にその回転が伝達されることなく空回りする。
【００５６】
次に、駆動力伝達部７０が有する切替機構７５について、その構成を説明する。
図１１、図１２および図１３に示すように、切替機構７５は、移動部材７１とカム構造体８１とを備えている。移動部材７１は、上下方向Ｚに長手方向を有し、その上部７１ｂが幅方向Ｘの左側に延在する奥行方向Ｙ視で略Ｌ字形状を呈する形状を有している。カム構造体８１は、移動部材７１に設けられたカムピン７３が摺動するカム溝８２が形成され、ガイドフレーム２９に固定されたカムケース８０内に収容されている。なお、図１１および図１２では、ガイドフレーム２９およびフレーム側板２６が取り外された状態で図示されている。また、図１３では、ガイドフレーム２９およびフレーム側板２６に加え、移動部材７１が取り除かれた状態で図示されている。
【００５７】
移動部材７１は、上部７１ｂにおいて、突出部７１ｃが、ガイドフレーム２９の主面２９ｓ（図７参照）の奥行方向Ｙの前側を左から右へ移動するキャリッジ２２が幅方向Ｘにおける左側から接触する接触部位となる。また、移動部材７１は、引張ばね７２によって常に幅方向Ｘの左側に付勢されている。したがって、移動部材７１は、図１１において、幅方向Ｘの右側に向かって移動する図示しないキャリッジ２２が突出部７１ｃに左側から接触した後はキャリッジ２２と一緒に幅方向Ｘに沿って右側に移動する。そして、キャリッジ２２が、突出部７１ｃに接触した状態で幅方向Ｘの左側に向かって移動する場合や、突出部７１ｃに接触していない場合は、移動部材７１は引張ばね７２によって幅方向Ｘの左側に移動する。
【００５８】
また移動部材７１は、キャリッジ２２との突出部７１ｃとは反対の下部７１ａにおいて、歯車５６の回転軸部５６ａを移動可能な歯車５７を、幅方向Ｘの両側から挟むことによって回転軸部５６ａの軸線に沿って移動可能な状態で保持する。従って、移動部材７１の下部７１ａにおいて保持された歯車５７は、移動部材７１の幅方向Ｘの移動に伴って回転軸部５６ａの軸線方向（幅方向Ｘ）に沿って移動する。
【００５９】
本実施形態では、移動部材７１の幅方向Ｘにおける位置が、図１１において実線で示す位置にある場合は、歯車５７は、歯車５８とは噛み合わない状態とされ（図８参照）、切替機構７５において、歯車５７と歯車５８との間で回転が伝達されない非伝達状態となる。従って、例えば、搬送ローラー５４が回転駆動している場合、その回転がローラー回転軸６１に伝達されないので給紙ローラー５１は回転駆動されないことになる。
【００６０】
一方、移動部材７１の幅方向Ｘにおける位置が、図１１において二点鎖線で示す位置にある場合は、歯車５７は、図１２に示すように、歯車５８と噛み合う状態とされ、切替機構７５において、歯車５７と歯車５８との間で回転が伝達される伝達状態となる。従って、例えば、搬送ローラー５４が回転駆動している場合、その回転がローラー回転軸６１に伝達されて給紙ローラー５１が同時に回転駆動されることになる。
【００６１】
本実施形態では、移動部材７１の幅方向Ｘの移動は、キャリッジ２２による移動部材７１の右方向への移動と、引張ばね７２による移動部材７１の左方向への移動とを用いて行われる。そして、幅方向Ｘにおける移動部材７１の位置は、移動部材７１に設けられたカムピン７３と、カム構造体８１に形成されたカム溝８２とによるカム機構によって位置決めされる。
【００６２】
すなわち、図１３に示すように、カム構造体８１に設けられたカム溝８２は、溝の底面部分が幅方向Ｘに沿って所定の凹凸形状で形成されている。そして、カム溝８２において、左方向から右方向へ向かって先上がりの傾斜面とされて底面に形成された凸部８３に対して、図１３において実線で示すように、カムピン７３が奥行方向Ｙにおいて係合することによって、移動部材７１（不図示）は、その幅方向Ｘにおける左方向への移動が規制された位置になる。本実施形態では、この位置が、図１３において実線で示すように、歯車５７が歯車５８と噛み合わない駆動力の非伝達位置になる。
【００６３】
この非伝達位置にある移動部材７１に対して、キャリッジ２２が突出部７１ｃに接触した状態で幅方向Ｘの右側へ移動することによって、移動部材７１を幅方向Ｘの右側へ所定量移動させる。その後、キャリッジ２２が突出部７１ｃから離れるように幅方向Ｘの左側へ移動することによって、移動部材７１は引張ばね７２によって幅方向Ｘの右側へ移動する。このとき、カムピン７３は、図１３において破線矢印に示すように、凸部８３を迂回するように凸部８３の下側に形成されたカム溝８２を移動して、図１３において二点鎖線で示すように、移動部材７１の幅方向Ｘにおける右側への移動が規制されるカム溝８２の左端の位置まで移動する。
【００６４】
本実施形態では、このようにカムピン７３がカム溝８２の左端に位置することによって、図１３において二点鎖線で示すように、歯車５７が歯車５８と噛み合う状態となる。すなわち、この位置は、歯車５７が歯車５８と噛み合う駆動力の伝達位置になる。
【００６５】
なお、このカム溝８２の左端の位置へのカムピン７３の移動に際して、カム構造体８１は、上下方向Ｚにおいてカムピン７３の位置まで持ち上げられることになる。本実施形態では、カム構造体８１には、その右側端部に奥行方向Ｙを軸線とする回転軸部８１ａが設けられ、カムピン７３の位置まで持ち上げられたカム構造体８１は、この回転軸部８１ａを中心に、図１３において二点鎖線で示すように回転（揺動）する。
【００６６】
そして、この伝達位置にある移動部材７１に対して、キャリッジ２２が突出部７１ｃに接触した状態で幅方向Ｘの右側へ移動することによって、カム溝８２を移動したカムピン７３は、ふたたび凸部８３に対して奥行方向Ｙにおいて係合し、その幅方向Ｘにおける左方向への移動が規制された駆動力の非伝達位置になる。すなわち、カムピン７３は、キャリッジ２２による右方向への移動と引張ばね７２による左方向への移動とにより、駆動力の伝達位置と非伝達位置との間を移動し、図１３において白抜きの双方向矢印で示すように、移動部材７１は歯車５７を歯車５８と噛み合う位置と噛み合わない位置との間で移動（往復移動）させる。
【００６７】
なお、歯車５７は、歯車５７を歯車５６から離れる方向に付勢する回転軸部５６ａに取り付けられたコイルばね５６ｂによって、歯車５８と噛み合う位置から噛み合わない位置への移動が容易とされている。
【００６８】
次に本実施形態の作用となる用紙Ｐのスキュー取りについて説明する。
本実施形態のプリンター１１では、用紙Ｐを印刷部２０へ給紙可能な第１給紙部４１、第２給紙部４２、第３給紙部４３の３つの給紙部を有することから、給紙部の占有スペースを小さくすることによって、プリンター１１の大型化を抑制している。すなわち、第１給紙部４１において、搬送ローラー５４を駆動するモーターで給紙ローラー５１を駆動することによりモーターの増加を抑制している。また、給紙ローラー５１から搬送ローラー５４までの距離を短くして、第１給紙部４１の占有スペースの増加を抑制している。本実施形態では、このように構成された第１給紙部４１から給紙される用紙Ｐ（第１単票紙Ｐ１）が、印刷部２０へ正規の向きで搬送されるようにスキュー取りが行われる。
【００６９】
図１４に示すように、第１給紙部４１において、給紙トレイ４８に載置された第１単票紙Ｐ１（図１４において二点鎖線で示す）は、ホッパー６８が図１４において黒塗り矢印で示すように給紙ローラー５１に接近するように移動することによって、その紙先端Ｐｅが給紙ローラー５１に接触する。この紙先端Ｐｅが接触した第１単票紙Ｐ１は、図１４において白抜き矢印で示すように、搬送ローラー５４とともに回転する給紙ローラー５１の回転によって、用紙案内板６９に案内されつつ搬送ローラー５４に向かって搬送される。
【００７０】
したがって、ここでは、駆動力伝達部７０の切替機構７５において、移動部材７１は歯車５７が歯車５８と噛み合う駆動力の伝達位置になっている。もとより、切替機構７５において、移動部材７１が歯車５７と歯車５８とが噛み合わない駆動力の非伝達位置となっていた場合は、印刷部２０による印刷の開始前に、キャリッジ２２を幅方向Ｘの右側に移動させ、切替機構７５において移動部材７１を歯車５７が歯車５８と噛み合う駆動力の伝達位置に移動させる。すなわち、駆動力伝達部７０は、キャリッジ２２の移動により給紙ローラー５１に対する駆動力を非伝達から伝達に切替える。
【００７１】
本実施形態では、図１４において実線で示すように、第１単票紙Ｐ１は、給紙ローラー５１による搬送が開始されてから、給紙ローラー５１が２回転した時点で、その搬送方向下流側の紙先端Ｐｅが搬送ローラー５４と従動ローラー５５との間で挟持される位置まで移動する。なお、給紙ローラー５１の回転（２回転）は、エンコーダー６６によって検出される。
【００７２】
給紙ローラー５１の回転によってその紙先端Ｐｅが搬送ローラー５４と従動ローラー５５との間で挟持される位置まで移動した第１単票紙Ｐ１は、紙先端Ｐｅが搬送ローラー５４と従動ローラー５５との間で挟持された時点で、搬送ローラー５４におけるローラー面の速度（周速）を搬送速度として搬送方向に搬送される。このとき、第１単票紙Ｐ１の紙先端Ｐｅとは反対側の紙後端部分は、給紙ローラー５１のローラー面の速度（周速）を搬送速度として給紙ローラー５１によって搬送方向に搬送される。
【００７３】
本実施形態では、給紙ローラー５１（ローラー回転軸６１）と搬送ローラー５４とは、同じ回転速度（単位時間当たりの回転数）で回転する。一方、給紙ローラー５１のローラー径Ｄ１は、搬送ローラー５４のローラー径Ｄ２よりも大きな寸法とされている。したがって、第１単票紙Ｐ１は、その紙先端Ｐｅが搬送ローラー５４と従動ローラー５５との間で挟持された時点で、給紙ローラー５１の周速と搬送ローラー５４の周速との速度差分だけ、紙後端部分が給紙ローラー５１によって搬送方向に多く搬送される。
【００７４】
図１５に示すように、紙後端部分が給紙ローラー５１によって搬送方向に多く搬送された第１単票紙Ｐ１は、図１５において二点鎖線と実線とで示すように、搬送ローラー５４と給紙ローラー５１との間において撓みが発生する状態となる。そして、第１単票紙Ｐ１は、この発生した撓みによって、その紙先端Ｐｅが後ろから押される状態となって搬送ローラー５４と従動ローラー５５との間に突き当てられ、搬送方向に対する傾きが補正（スキュー取り）される。その後、このように傾きが補正された第１単票紙Ｐ１は、回転する搬送ローラー５４と従動ローラー５５との間に挟持されて、印刷部２０へ正規の向きで搬送される。
【００７５】
ところで、この搬送ローラー５４の回転によって印刷部２０へ搬送される第１単票紙Ｐ１において、その紙後端が、給紙ローラー５１の回転駆動によって搬送される場合は、搬送ローラー５４と給紙ローラー５１との間の撓みが大きくなって搬送ができない状態となってしまう虞がある。
【００７６】
そこで、本実施形態では、第１単票紙Ｐ１が従動ローラー５５との間で挟持されて搬送ローラー５４によって搬送可能な状態となった後、給紙ローラー５１に対して伝達していた駆動力を解除して非伝達とし、給紙ローラー５１が第１単票紙Ｐ１を搬送しない状態にする。
【００７７】
すなわち、本実施形態では、給紙ローラー５１による第１単票紙Ｐ１の搬送が開始されてから、給紙ローラー５１が２回転したことをエンコーダー６６が検出した時点で、切替機構７５において、移動部材７１を歯車５７が歯車５８と噛み合わない駆動力の非伝達位置に、キャリッジ２２の移動を用いて移動させる。これにより、駆動力伝達部７０は、給紙ローラー５１に対して駆動力が伝達する状態から非伝達の状態に切替わり、第１単票紙Ｐ１は従動ローラー５５との間で挟持されて搬送ローラー５４によって搬送される。
【００７８】
なお、給紙ローラー５１が第１単票紙Ｐ１を搬送しない状態において、搬送ローラー５４によって搬送される第１単票紙Ｐ１の紙後端と接触する給紙ローラー５１は、紙後端の移動によって回転させられる。この場合、図１０を参照して説明したように、給紙ローラー５１が紙後端の移動によって図１０において白抜き矢印で示すように回転しても、給紙ローラー５１の回転がワンウエイクラッチ機構６５によって、回転が停止しているローラー回転軸６１に伝達されることなく空回りする。このため、搬送ローラー５４による第１単票紙Ｐ１の搬送に対する給紙ローラー５１の影響が抑制される。
【００７９】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）１つのモーターによって給紙ローラー５１と搬送ローラー５４の２つの駆動ローラーを容易に同時駆動できるとともに、この同時駆動される２つの駆動ローラーによって搬送方向に搬送される第１単票紙Ｐ１のスキュー取りを容易に行うことができる。
【００８０】
（２）給紙ローラー５１のローラー径Ｄ１は搬送ローラー５４のローラー径Ｄ２よりも大きいので、給紙ローラー５１による第１単票紙Ｐ１の搬送速度を、搬送ローラー５４による第１単票紙Ｐ１の搬送速度よりも容易に速くすることができる。
【００８１】
（３）駆動力伝達部７０は、第１単票紙Ｐ１が搬送ローラー５４によって搬送可能な状態となった後、給紙ローラー５１への駆動力を非伝達とするので、搬送ローラー５４によって、第１単票紙Ｐ１をスキュー取りされた状態で搬送方向に安定して搬送できる。また、給紙ローラー５１による不要な第１単票紙Ｐ１の搬送を抑制できる。
【００８２】
（４）キャリッジ２２の移動により給紙ローラー５１に対する駆動力を伝達と非伝達との間で切替えるので、給紙ローラー５１への駆動力の伝達の切替えを、印刷部２０を活用して行うことができる。
【００８３】
なお、上記実施形態は以下に示す変更例のように変更してもよい。また、上記実施形態と下記変更例とは、任意に組み合わせてもよい。
・上記実施形態において、１つのモーター（駆動部）によって同時に駆動されるときの給紙ローラー５１の回転速度が、搬送ローラー５４の回転速度よりも速くなっていてもよい。例えば、歯車５７の歯数を多くする一方、歯車５８の歯数を少なくすることによって、歯車５８の回転速度を上記実施形態よりも速くするようにしてもよい。なお、この場合、給紙ローラー５１のローラー径Ｄ１を、搬送ローラー５４のローラー径Ｄ２と同じ寸法（同径）としてもよい。あるいは、給紙ローラー５１の周速が搬送ローラー５４の周速よりも速くなる範囲において、給紙ローラー５１のローラー径Ｄ１を、搬送ローラー５４のローラー径Ｄ２よりも小さい寸法としてもよい。
【００８４】
この変形例によれば、上記実施形態での効果（１），（３），（４）に加えて次の効果を得る。
（５）１つのモーターで同時に駆動する状態で、給紙ローラー５１による第１単票紙Ｐ１の搬送速度を、搬送ローラー５４による第１単票紙Ｐ１の搬送速度よりも容易に速くすることができる。
【００８５】
・上記実施形態において、駆動力伝達部７０は、必ずしも、キャリッジ２２の移動により給紙ローラー５１に対する駆動力を伝達と非伝達との間で切替える切替機構７５を有さなくてもよい。例えば、切替機構７５はソレノイド（電磁石）や空圧などによって作動するアクチュエーターを備え、このアクチュエーターによって移動部材７１を幅方向Ｘにおいて移動させるようにしてもよい。
【００８６】
・上記実施形態において、駆動力伝達部７０は、必ずしも、第１単票紙Ｐ１が搬送ローラー５４によって搬送可能な状態となった後、給紙ローラー５１に対して伝達していた駆動力を解除して非伝達としなくてもよい。例えば、搬送ローラー５４の回転によって印刷部２０へ搬送される第１単票紙Ｐ１において、その紙後端が給紙ローラー５１の回転駆動によって搬送されても、搬送ローラー５４と給紙ローラー５１との間に生ずる撓みが搬送ローラー５４による第１単票紙Ｐ１の搬送に影響しない場合は、このようにしてもよい。なお、この変形例の場合は、ローラー回転軸６１と給紙ローラー５１との間においてワンウエイクラッチ機構６５を必ずしも設ける必要はない。
【００８７】
・上記実施形態のプリンター１１において、キャリッジ２２とは異なる位置に液体収容体２８を装着する装着部を設けてもよい。なお、この液体収容体２８の装着部は、筐体１２内に設けられてもよいし、筐体１２外に設けられてもよい。
【００８８】
・上記実施形態において、液体は、用紙Ｐに付着することで、この用紙Ｐに印刷することができるものであれば任意に選択することができる。なお、液体とは、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状体を含むものとする。また、物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなども含むものとする。液体の代表的な例としては、インクが挙げられる。インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。
【００８９】
・上記実施形態において、記録媒体としての用紙Ｐは、上質紙や中質紙、紙に塗料を塗布した塗工紙、和紙など、任意に選択できる。
・上記実施形態のプリンター１１は、用紙Ｐにインクなどの液体やトナーなどの流体を付着させることにより文字や絵、写真などの画像を印刷する装置（記録装置）であって、シリアルプリンター、ラテラル式プリンター、ラインプリンター、ページプリンターなどとしてもよい。また、オフセット印刷装置、捺染印刷装置などとしてもよい。また、記録装置は、少なくとも記録媒体に印刷する印刷機能を有していればよく、印刷機能以外の機能も併せ持つ複合機としてもよい。
【符号の説明】
【００９０】
１１…プリンター（記録装置の一例）、１２…筐体、２０…印刷部（記録部の一例）、２１…吐出ヘッド（記録ヘッドの一例）、２２…キャリッジ（ヘッド移動部の一例）、２４…主ガイド軸、２５…副ガイド軸、２７…支持部、４１…第１給紙部、４２…第２給紙部、４３…第３給紙部、４８…給紙トレイ（媒体載置部の一例）、５０…搬送部、５１…給紙ローラー（第１駆動ローラーの一例）、５１ａ…分離ローラー、５４…搬送ローラー（第２駆動ローラーの一例）、５５…従動ローラー、６１…ローラー回転軸、６４…ホイール部、６８…ホッパー、６９…用紙案内板、７０…駆動力伝達部、７５…切替機構、Ｄ１…ローラー径、Ｄ２…ローラー径、Ｐ…用紙（記録媒体の一例）、Ｐ１…第１単票紙、Ｐｅ…紙先端。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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