(57)【要約】【課題】レイトレーシング法における計算精度の向上と計算時間の短縮を図る。【解決手段】反射特性評価システムは、レーダの波長の所定倍の太さを有する疑似光線を対象物の３次元モデルへ照射するレイトレーシング部と、電磁界解析によって予め計算された複数の代表形状の反射特性を、代表形状ごとに記録した反射特性データベースと、を備え、レイトレーシング部は、３次元モデルを走査するように複数の疑似光線の照射を行い、疑似光線が３次元モデルに衝突した場合、疑似光線が３次元モデルに衝突した部分に類似する代表形状の反射特性に基づいて、電波が対象物に衝突した部分の反射特性を算出する。【選択図】図１
2018146548.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物に電波を照射したときの反射波の経路を模擬するレイトレーシング法を実行するにあたり、前記電波の波長の所定倍の太さを有する光線、又は前記電波の波長より所定以上太い光線、を模擬した疑似光線を前記対象物の３次元モデルへ投射するレイトレーシング部、
を備える反射特性評価システム。
【請求項２】
前記レイトレーシング部は、前記対象物の３次元モデルのうち所定の範囲を走査するように前記疑似光線の投射を複数回行い、
前記疑似光線が前記３次元モデルに衝突する場合、その衝突による反射波が示す反射特性に、予め定められた反射特性を適用するか否かを判定し、
適用すると判定したとき、前記疑似光線が前記３次元モデルに衝突した部分に含まれる形状と類似する代表形状についての前記予め定められた反射特性に基づき、前記衝突した部分の反射特性を算出する、
請求項１に記載の反射特性評価システム。
【請求項３】
電磁界解析によって予め計算された複数の前記代表形状それぞれの反射特性を、前記代表形状と対応付けて記録した反射特性データベース、
をさらに備える請求項２に記載の反射特性評価システム。
【請求項４】
前記反射特性データベースは、前記代表形状の反射特性を、前記代表形状と、該代表形状の寸法と、該代表形状に対する前記疑似光線の投射角度と、に対応付けて記憶する、
請求項３に記載の反射特性評価システム。
【請求項５】
前記反射特性は、レーダ反射断面積である、
請求項２から請求項４の何れか１項に記載の反射特性評価システム。
【請求項６】
前記レイトレーシング部が、前記代表形状の反射特性を適用するか否かの判定を、
前記疑似光線が前記３次元モデルに衝突した部分の面積が、所定の大きさを有するか否かを判定することで行う、
請求項２から請求項５の何れか１項に記載の反射特性評価システム。
【請求項７】
前記レイトレーシング部は、前記電波の波長の１０倍の太さを有する疑似光線を前記３次元モデルへ投射する、
請求項１から請求項６の何れか１項に記載の反射特性評価システム。
【請求項８】
対象物に電波を照射したときの反射波の経路を模擬するレイトレーシング法を実行するにあたり、前記電波の波長の所定倍の太さを有する光線、又は前記電波の波長より所定以上太い光線、を模擬した疑似光線を前記対象物の３次元モデルへ投射する反射特性評価システムが備えるレイトレーシング部が、
前記対象物の３次元モデルのうち所定の範囲を走査するように前記疑似光線の投射を複数回行い、
前記疑似光線が前記３次元モデルに衝突する場合、その衝突による反射波が示す反射特性に、予め定められた反射特性を適用するか否かを判定し、
適用すると判定したとき、前記疑似光線が前記３次元モデルに衝突した部分に含まれる形状と類似する代表形状についての前記予め定められた反射特性に基づき、前記衝突した部分の反射特性を算出し、
適用しないと判定したとき、前記３次元モデルの前記衝突した部分に前記疑似光線を投射したときの反射特性を算出し、
前記衝突した部分それぞれの反射特性を合計して前記対象物の反射特性を算出する、
反射特性評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反射特性評価システムおよび反射特性評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
船や陸上から、海上に向けてレーダの電波を発射し、対象物からのレーダの反射波から計算したレーダ反射断面積（ＲＣＳ：Radar Cross Section）に基づいて、海上の船などを監視する技術が存在する。また、船や航空機などの設計段階で、レーダ反射断面積を検討する場合がある。
【０００３】
対象物からのレーダの反射波によるレーダ反射断面積（ＲＣＳ：Radar Cross Section）の机上検討には、電磁界解析が用いられることがある。電磁界解析にはモーメント法、空間時間差法等の高精度な解の導出が可能な厳密解法と、レイトレーシング法等の高速な計算が可能な近似解法がある。例えば、レイトレーシング法では、電波を幾何光学的にとらえ、電波の直進性を利用して電界分布を近似する（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２０５２３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述した厳密解法は、小さな対象物のレーダ反射断面積を計算する場合は実用的な速度で計算可能であるが、大きな対象物に対して計算を実施する場合、膨大な時間が必要であり実施困難である。一方、近似解法は大きな対象物に対しても実用的な速度でＲＣＳの計算が可能であるが、電波の到来を光線で模擬することから、波長比１０倍を下回る微小形状に対するレーダ反射断面積の計算精度が低く、反射断面積が過小に見積もられる可能性がある。例えば、大型の船を対象とする場合、船自体は非常に大きく、計算時間の観点から厳密解法の適用が困難である。また、マスト部、船橋部等に微細形状が存在するため、レイトレーシング法等の近似解法では、十分な精度でレーダ反射断面積を計算することが困難である。
【０００６】
そこでこの発明は、上述の課題を解決することのできる反射特性評価システムおよび反射特性評価方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、対象物に電波を照射したときの反射波の経路を模擬するレイトレーシング法を実行するにあたり、前記電波の波長の所定倍の太さを有する光線、又は前記電波の波長より所定以上太い光線、を模擬した疑似光線を前記対象物の３次元モデルへ投射するレイトレーシング部、を備える反射特性評価システムである。
【０００８】
また、本発明の一態様は、上記反射特性評価システムであって、前記レイトレーシング部は、前記対象物の３次元モデルのうち所定の範囲を走査するように前記疑似光線の投射を複数回行い、前記疑似光線が前記３次元モデルに衝突する場合、その衝突による反射波が示す反射特性に、予め定められた反射特性を適用するか否かを判定し、適用すると判定したとき、前記疑似光線が前記３次元モデルに衝突した部分に含まれる形状と類似する代表形状についての前記予め定められた反射特性に基づき、前記衝突した部分の反射特性を算出する。
【０００９】
また、本発明の一態様は、上記反射特性評価システムであって、電磁界解析によって予め計算された複数の前記代表形状それぞれの反射特性を、前記代表形状と対応付けて記録した反射特性データベース、をさらに備える。
【００１０】
また、本発明の一態様は、上記反射特性評価システムであって、前記反射特性データベースは、前記代表形状の反射特性を、前記代表形状と、該代表形状の寸法と、該代表形状に対する前記疑似光線の投射角度と、に対応付けて記憶する。
【００１１】
また、本発明の一態様は、上記反射特性評価システムであって、前記反射特性は、レーダ反射断面積である。
【００１２】
また、本発明の一態様は、上記反射特性評価システムであって、前記レイトレーシング部が、前記代表形状の反射特性を適用するか否かの判定を、前記疑似光線が前記３次元モデルに衝突した部分の面積が、所定の大きさを有するか否かを判定することで行う。
【００１３】
また、本発明の一態様は、上記反射特性評価システムであって、前記レイトレーシング部は、前記電波の波長の１０倍の太さを有する疑似光線を前記３次元モデルへ投射する。
【００１４】
また、本発明の一態様は、対象物に電波を照射したときの反射波の経路を模擬するレイトレーシング法を実行するにあたり、前記電波の波長の所定倍の太さを有する光線、又は前記電波の波長より所定以上太い光線、を模擬した疑似光線を前記対象物の３次元モデルへ投射する反射特性評価システムが備えるレイトレーシング部が、前記対象物の３次元モデルのうち所定の範囲を走査するように前記疑似光線の投射を複数回行い、前記疑似光線が前記３次元モデルに衝突する場合、その衝突による反射波が示す反射特性に、予め定められた反射特性を適用するか否かを判定し、適用すると判定したとき、前記疑似光線が前記３次元モデルに衝突した部分に含まれる形状と類似する代表形状についての前記予め定められた反射特性に基づき、前記衝突した部分の反射特性を算出し、適用しないと判定したとき、前記３次元モデルの前記衝突した部分に前記疑似光線を投射したときの反射特性を算出し、前記衝突した部分それぞれの反射特性を合計して前記対象物の反射特性を算出する、反射特性評価方法である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、レイトレーシング法によって反射特性を計算する際に、対象物に照射する電波の波長より大きく十分な太さを有する疑似光線を用いて、対象物の３次元モデルの走査を行う。これにより、反射特性の計算精度を向上することができる。また、レイトレーシング法によって反射特性を計算する際に、代表形状について予め精度の高い方法で計算された反射特性を適用することができる。よって、本発明によれば、計算精度の向上と計算時間の短縮を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の基本構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す反射特性データベースの構成例を示す模式図である。
【図３】図１に示す反射特性評価装置１の動作例を説明するためのフローチャートである。
【図４】図１に示す反射特性評価装置１の動作例を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜実施形態＞
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る反射特性評価装置１の基本構成を示すブロック図である。反射特性評価装置１は、ＰＣ（personal computer）やサーバ端末装置などのコンピュータから構成されていて、内部にＣＰＵ（中央処理装置: Central Processing Unit）、記憶装置、入出力装置、通信装置等を備える。反射特性評価装置１は、記憶装置に記憶した所定のプログラムをＣＰＵで実行することで、図１に示すレイトレーシング部２として機能するとともに、記憶装置内に反射特性データベース３、解析対象モデル４を記憶する。
【００１８】
レイトレーシング部２は、対象物にレーダからの電波を照射したときの反射波の経路を模擬するレイトレーシング法を実行する。レイトレーシング法とは、３次元空間内を伝わる光線（電磁波）の伝播経路を模擬する計算手法である。レイトレーシング部２は、レイトレーシング法により、反射特性の評価対象である対象物の３次元モデルデータに対して、レーダ電波を模擬した光線（疑似光線）を投射したときの当該模擬光線の３次元モデルデータへの進行経路、３次元モデルによる反射波や回折波などの経路を計算する。本実施形態で想定している反射特性の評価に用いるレーダが照射する電波の波長は、ギガヘルツ帯で十分に短く、その振る舞いは光線のそれに近いため光線で模擬することが可能である。さらに、レイトレーシング部２は、対象物の３次元モデルデータに対して投射した疑似光線の経路に基づいて、対象物の反射特性であるレーダ反射断面積（ＲＣＳ）を計算する。なお、レイトレーシング部２は、レーダの波長の所定倍の太さを有する電磁波を模擬した疑似光線を使って、光線追跡の計算を行うことを特徴としている。これは、従来の太さを有しない光線によって電波を模擬する方法では、波長比１０倍を下回る微小形状に対する反射断面積が過小評価される傾向があるという性質を改善する為である。
【００１９】
反射特性データベース３は、１または複数のファイルから構成された情報であり、モーメント法等の電磁界解析によって予め計算された複数の代表形状の反射特性を、代表形状ごとに記録する。反射特性データベース３については、図２を用いて説明する。
解析対象モデル４は、反射特性の評価対象である対象物の形状を模擬した３次元モデルデータである。解析対象モデル４は、３次元コンピュータグラフィックスで用いられる手法によって作成された対象物の形状を示すデータである。解析対象モデル４は、例えば、対象物の外面形状に表れている平面、曲面、円柱、円錐、その他の立体形状の組み合わせとして表現されていてもよい。
【００２０】
次に図２を参照して、反射特性データベース３の構成例について説明する。
図２は、図１に示す反射特性データベース３の構成例を示す模式図である。
図２に示す反射特性データベース３は、所定の代表形状についての反射特性の解析結果を表すデータ（以下、代表形状解析結果という）３０１を代表形状ごとに複数含む。本実施形態において、代表形状とは、反射特性を評価する対象物において、面積や体積が比較的小さい部分となり得る基本的な形状を意味し、例えば、多面体、円柱、円錐、四角形（平板）、それらの複合形状等を含むことができる。各代表形状解析結果３０１は、代表形状諸元３１と、反射特性３２とを含む。
代表形状諸元３１は、代表形状を表す３次元データまたは２次元データと厚み等の寸法データとを含む。あるいは、代表形状諸元３１は、さらに材質を表すデータを含んでいてもよい。ここで、３次元データとは、立体形状を寸法とともに表す情報である。材質を表すデータは例えば材質名や材質の識別コードを表すデータである。
反射特性３２は、例えば、当該代表形状への疑似光線の入射角度ごとのレーダ反射断面積（ＲＣＳ）を示すデータである。各代表形状のレーダ反射断面積は、例えば、モーメント法、空間時間差法等の厳密解法によって予め計算したものである。
なお、予め対象物に含まれる微小形状が分かっている場合は、それらの微小形状と同様の代表形状についての代表形状諸元３１と、反射特性３２とを反射特性データベース３に、含めるようにしてもよい。
【００２１】
次に、図３に示すフローチャートを参照して図１に示す反射特性評価装置１の動作例について説明する。
図３は、図１に示す反射特性評価装置１の動作例を説明するためのフローチャートである。図４は、図１に示す反射特性評価装置１の動作例を説明するための模式図である。
本実施形態では、反射特性評価装置１による反射特性の評価処理に先立ち、反射特性評価装置１を構成するコンピュータまたは反射特性評価装置１を構成するものとは別のコンピュータを用いて、代表形状解析結果３０１を計算し、計算結果を反射特性データベース３に記録する。すなわち、図３に示すように、例えば、反射特性評価装置１が、ユーザの所定の操作等に従い、代表形状諸元３１を入力として厳密解法による電磁界解析を行い（ステップ２０１）、代表形状解析結果３０１を生成し、反射特性データベース３に記録する。反射特性データベース３は、反射特性評価装置１の記憶装置に格納される。また、反射特性の評価対象である対象物の３次元モデルデータ（解析対象モデル４）が予め作成されている。また、疑似光線を照射する位置、解析対象モデル４と疑似光線の光源の位置関係、解析対象モデル４の姿勢、疑似光線をどの程度（回数）あるいはどの範囲で、解析対象モデル４へ投射するかなどの評価条件については、予め目的に沿って適切に設定されている。
【００２２】
反射特性評価装置１による反射特性評価では、まず、レイトレーシング部２が、ユーザの所定の操作等に従い、解析対象モデル４（対象物の３次元モデル）を入力するとともに（ステップ１０１）、上記した各種評価条件の設定等の処理を行う。解析対象モデル４は、反射特性評価装置１の記憶装置に格納される。
【００２３】
次に、次にユーザが、反射特性評価装置１へ、反射特性評価処理の実行を指示する入力を行う。すると、レイトレーシング部２が、疑似光線の投射（ステップ１０２）を開始する。この後、レイトレーシング部２は、例えば対象物の全面あるいは所定の範囲を走査するように、疑似光線の投射角度を変えながら所定数の投射を実行する。
【００２４】
レイトレーシング部２が投射する疑似光線は、図４（ａ）に疑似光線５ａとして示すように、評価に用いるレーダの波長の所定倍（例えば１０倍）の太さＤを有する。図４（ａ）は、解析対象モデル４と投射された疑似光線５ａとの関係の一例を示す模式図である。図４（ａ）に示す例では、疑似光線５ａが解析対象モデル４の部分４１に衝突位置５０１で衝突している。なお、図４（ｂ）は、一般的なレイトレーシング法で実施される太さを有さない光線５を解析対象モデル４へ投射した場合の解析対象モデル４と投射された光線５との関係の一例を示す模式図である。光線５は、疑似光線５ａと同一の方向から解析対象モデル４に対して照射されている。ただし、図４（ｂ）に示す例では、光線５は解析対象モデル４の部分４１に衝突していない。
【００２５】
光線５によってレイトレーシング法を実行した場合、投射先の解析対象モデル４の部分が、レーダが発射する電波の波長の１０倍程度の大きさ以下の微小形状であると、反射断面積が過小に見積もられる傾向があることが一般に知られている。実際にレーダによる電波を対象物に照射した場合には、電波が対象物に衝突し反射波が生じるところ、光線５によって電波を模擬した場合は、光線５が、上記の微小形状に向かって投射されていても、その微小形状に衝突していないと判定されることがあり、その場合、反射波が考慮されずＲＣＳの計算結果が小さくなる傾向がある。例えば、３Ｇｈｚ帯のレーダ電波の場合、その波長は１０ｃｍ程度であるため、微小形状とは１ｍ程度の大きさを有する構造物のことである。例えば、対象物が船の場合、微小形状に相当する構造物は、マスト部、船橋部などに多く存在し、これが当該船の反射特性の机上検討時における精度低下の原因となっている。このように１ｍ程度の大きさを有する構造物が対象物に設けられている場合、従来のレイトレーシング法によるＲＣＳ計算では、その構造物の反射分が除かれた計算結果（過小評価）しか得られない可能性が高かった。これに対し、本実施形態では、波長比１０倍程度の太さを有する疑似光線５ａを、解析対象モデル４へ投射する構成としたため、疑似光線５ａが微小形状に衝突しないと判定されることが無く、微小形状による反射波を確実に計算対象に含めることができるので、ＲＣＳの過小評価を防ぐことができる。
【００２６】
図３のフローチャートに戻ると、次に、レイトレーシング部２が、投射した疑似光線５ａが対象物に衝突したか否かを判定する（ステップ１０３）。例えば、レイトレーシング部２は、疑似光線５ａの進行経路と解析対象モデル４との３次元空間モデル上での幾何学的位置関係によって衝突するかどうかを計算することができる。上記のように、疑似光線５ａを所定の太さを有することとしたので、衝突しているにもかかわらず、衝突しないという判定結果となることを防ぐことができる。
【００２７】
レイトレーシング部２は、投射した疑似光線５ａが対象物に衝突したと判定した場合（ステップ１０３で「ＹＥＳ」の場合）、疑似光線５ａが衝突した解析対象モデル４の部分の面積が所定値以下か否かを判定する（ステップ１０４）。この疑似光線５ａが衝突した解析対象モデル４の部分の面積が所定値以下か否かの判定は、疑似光線５ａが衝突した部分について、反射特性データベース３内の代表形状のＲＣＳを適用するか否かを判定する処理に対応する。レイトレーシング部２は、疑似光線５ａが衝突した解析対象モデル４の部分の面積が所定値以下の場合、反射特性データベース３内の代表形状を適用して（事前計算済み形状の適用）（後述のステップ１０６）、反射特性を計算する（後述のステップ１０７）。この判定に用いる面積の所定値は、例えば、疑似光線５ａの断面積（電波の波長比１０倍程度の大きさに対応）を示す値としてもよい。
【００２８】
レイトレーシング部２は、例えば、疑似光線５ａが解析対象モデル４に衝突した位置における解析対象モデル４の部分が、疑似光線５ａの断面積の全面にわたる場合、面積が所定値以下ではないと判定し（ステップ１０４で「ＮＯ」）、そうではない場合、解析対象モデル４の部分の面積が所定値以下であると判定する（ステップ１０４で「ＹＥＳ」）。
【００２９】
衝突部分の面積が所定値以下であると判定した場合（ステップ１０４で「ＹＥＳ」の場合）、レイトレーシング部２は、反射特性データベース３を参照し、疑似光線５ａが衝突した解析対象モデル４の部分に含まれる微小形状と類似する形状を有する代表形状を、対象物の部分の形状に適用する（ステップ１０６）。具体的には、レイトレーシング部２は、まず、反射特性データベース３を参照し、疑似光線５ａが衝突した解析対象モデル４の部分に含まれる微小形状と類似する形状及び寸法を有する代表形状を選択する。解析対象モデル４の部分に含まれる微小形状については、レイトレーシング部２は、解析対象モデル４の当該部分の座標情報などによって計算することができる。次にレイトレーシング部２は、選択した代表形状の反射特性３２を読み出して、疑似光線５ａのその部分への照射角度から当該部分のＲＣＳの値を取得する。なお、照射角度については、レイトレーシング部２は、疑似光線５ａの光源の位置と、衝突部分との位置関係によって計算することができる。予め計算した代表形状ごとのＲＣＳを適用することにより、ＲＣＳの計算を省略することができるので、反射特性評価処理の計算時間を短縮することができる。また、精度の高い厳密解法によって計算した様々な角度から電波を照射したときのＲＣＳを適用することができるので、計算精度を向上させることができる。
次に、レイトレーシング部２は、適用した代表形状に対応づけられているＲＣＳの値を、投射済み部分について計算した計算済みのＲＣＳの合計値に加算して、今回の投射分までの反射特性を計算する（ステップ１０７）。なお、反射特性の計算とは、疑似光線５ａが解析対象モデル４に衝突した部分のＲＣＳの値を次々と加算していくことをいう。
【００３０】
一方、対象物の部分の面積が所定値以下でないと判定した場合（ステップ１０４で「ＮＯ」の場合）、レイトレーシング部２は、レイトレーシング法によって解析対象モデル４に疑似光線５ａが衝突した部分の反射特性を算出する（ステップ１０５）。この場合の反射特性の算出については、公知のとおりであるので詳しい説明は省略する。つまり、レイトレーシング部２は、衝突部分への疑似光線５ａへの入射角度に基づく反射角度、散乱などを考慮した疑似光線５ａの反射波の経路を計算し、ＲＣＳを算出する。レイトレーシング部２は、前回投射分までの計算済みのＲＣＳの合計値に、今回、ステップ１０５で算出したＲＣＳを加算する。
【００３１】
次に、レイトレーシング部２は、投射した疑似光線５ａが対象物に衝突しなかったと判定した場合（ステップ１０３で「ＮＯ」の場合）、または、反射特性を算出した場合（ステップ１０５またはステップ１０７）、予め評価条件として設定した全疑似光線５ａを、投射済みか否かを判定する（ステップ１０８）。全ての疑似光線５ａを投射済みでない場合（ステップ１０８で「ＮＯ」の場合）、レイトレーシング部２は、次に投射する疑似光線５ａを選定し（ステップ１０９）、疑似光線５ａの投射を継続する（ステップ１０２）。他方、全ての疑似光線５ａを投射済みの場合（ステップ１０８で「ＹＥＳ」の場合）、レイトレーシング部２は、疑似光線５ａが衝突した部分の各反射特性を合計した対象物の反射特性を算出して計算を完了する（ステップ１１０）。
【００３２】
以上のように、本実施形態の反射特性評価装置１は、レイトレーシング部２と、反射特性データベース３を備える。反射特性データベース３は、電磁界解析によって予め計算された複数の代表形状の反射特性を、代表形状ごとに記録する。レイトレーシング部２は、対象物に反射特性評価用のレーダ電波を照射したときの反射波の経路を模擬するレイトレーシング法を実行するにあたり、レーダ電波の波長の所定倍の太さを有する疑似光線を前記対象物の３次元モデルデータへ照射する。そして、レイトレーシング部２は、例えば、対象物の全面を走査するように複数回の疑似光線の投射を行い、疑似光線が前記３次元モデルデータに衝突した場合、代表形状を適用するか否かを判定し、適用すると判定したとき、衝突した部分に類似するいずれかの代表形状の反射特性を用いて、当該衝突した部分についての反射特性を算出する。また、レイトレーシング部２は、適用しないと判定したとき、３次元モデルの衝突した部分に疑似光線を投射したときの反射特性を公知の技術によって算出する。そして、レイトレーシング部２は、各衝突した部分のＲＣＳを足し合わせて対象物の反射特性（ＲＣＳ）を算出する。なお、レイトレーシング部２が、代表形状を適用するか否かの判定を、疑似光線が対象物に衝突した部分の面積が、所定の大きさを有するか否かを判定することで行うことができる。
本実施形態によれば、レイトレーシング法を用いた従来のＲＣＳ計算では過小評価される恐れのある部位についても、漏れなく計算することができるので計算精度の向上が可能となる。また、代表形状について厳密解法によって計算した結果を活用することで、計算時間の短縮及び計算精度の向上が可能となる。
【００３３】
また、反射特性データベース３には、代表形状及び代表形状の大きさ及び代表形状に照射するレーダの入射角度ごとにＲＣＳを登録しておくことで、よりＲＣＳの計算精度及び計算速度を向上することができる。
【００３４】
なお、本発明の実施形態は上記のものに限定されず、例えば、反射特性データベース３が有する反射特性は、レーダ反射断面積に限らず、入射角度に対応したレーダの反射率を表す値であってもよい。また、疑似光線が衝突した対象物の部分について反射特性データベース３内の代表形状を適用するか否かを判定する処理は、例えば、解析対象モデル（対象物）の部分について予め代表形状を適用するか否かの属性を割り当てておき、その属性に応じて判定する処理としてもよい。
【００３５】
また、本実施形態の反射特性評価システムおよび反射特性評価方法は、例えば、船や航空機などの製品設計時における生残性向上のためのＲＣＳの検討に利用することができる。また、例えば海上に存在する船などの対象物の監視のためにＲＣＳの値を用いるが、本実施形態の反射特性評価システムを用いて予め様々な対象物のＲＣＳを高精度に計算しておいてデータベース化しておき、このデータベースに登録されたＲＣＳを参照しながら監視を行うことができる。また、同様にガスタービンの３Ｄモデルに対して、本実施形態の反射特性評価システムを適用して、回転翼とケーシングのクリアランスの大きさごとにＲＣＳを算出しておくことで、回転翼のクリアランス計測などに用いることができる。
【００３６】
また、上記実施形態では、反射特性評価装置１が備える記憶装置に反射特性データベース３や解析対象モデル４を記録しておく構成としたが、外部の記憶装置に反射特性データベース３や解析対象モデル４を記録しておき、反射特性評価装置１のレイトレーシング部２が、外部の記憶装置から反射特性データベース３等を読み出して、反射特性評価処理を実行することも可能である。
また、上記実施形態では、疑似光線をレーダの波長の所定倍の太さを有する電磁波を模擬した疑似光線として説明を行ったが、疑似光線は、レーダの波長の所定倍以上の太さを有する電磁波を模擬したものであってもよいし、レーダの波長より所定以上太い電磁波を模擬したものであってもよい。ここで、レーダの波長より所定以上太い太さとは、反射断面積の過小評価を防ぐのに十分な太さのことである。
【００３７】
上記の反射特性評価装置１は反射特性評価システムの一例である。また、反射特性評価装置１における各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムを反射特性評価装置１のコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしてもよい。
【００３８】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
また、反射特性評価装置１は、１台のコンピュータで構成されていても良いし、通信可能に接続された複数のコンピュータで構成されていてもよい。
【００３９】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。また、この発明の技術範囲は上記の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１  反射特性評価装置
２  レイトレーシング部
３  反射特性データベース
４  解析対象モデル
５  光線
５ａ  疑似光線
【図１】
2018146548.tif 000003
【図２】
2018146548.tif 000004
【図３】
2018146548.tif 000005
【図４】
2018146548.tif 000006