(57)【要約】【課題】  複数の便器が存在する場合に、その使用頻度の平準化を促進する。【解決手段】  トイレ管理サーバ１０が、平準化促進データ作成手段１３により作成される平準化促進データをユーザ報知手段２０に送信し、トイレを利用するユーザはユーザ報知手段２０によって平準化促進データの内容を知ることができる。したがって、ユーザが、トイレの各便器付近や当該トイレが設置されている建物内のいずれかに設置された表示モニタ２４やユーザが保持する携帯端末などに平準化促進データとして、例えばその日に使用頻度の少ない便器や個室を表示したりすることで、ユーザに使用頻度の少ない便器の利用を促し、複数の便器の使用状況の平準化を促すことができる。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トイレに設置された複数の便器に関する各種データを管理するためのトイレ管理サーバであって、
複数の便器にそれぞれ設置された各種センサから収集された各種データを受信するデータ受信手段と、
前記データ受信手段が受信した各種データを用いて、評価対象のトイレに設置された各便器の使用状況に基づき、各便器の使用を平準化させるための平準化促進データを作成する平準化促進データ作成手段と、
前記平準化促進データ作成手段により得られる前記平準化促進データを、前記評価対象のトイレを利用するユーザに知らせるユーザ報知手段に送信するデータ送信手段と
を備えることを特徴とするトイレ管理サーバ。
【請求項２】
前記平準化促進データ作成手段は、
前記各便器の使用状況の一覧データを、前記平準化促進データとして作成する手段、
前記各便器の使用状況に基づき、優先的に使用させたい便器のデータを、前記平準化促進データとして求める手段、及び、
前記各便器の使用状況に基づき、使用させたくない便器のデータを、前記平準化促進データとして求める手段
のいずれか少なくとも一つの手段を備える請求項１記載のトイレ管理サーバ。
【請求項３】
前記平準化促進データ作成手段は、前記評価対象のトイレに関連づけられた広告用データを抽出する機能を備え、前記データ送信手段が、前記ユーザ報知手段に、前記平準化促進データと共に、前記広告用データを送信する機能を備えている請求項１又は２記載のトイレ管理サーバ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１に記載のトイレ管理サーバと、
トイレに設置された複数の便器の使用の平準化を促進する平準化促進データを、トイレを利用するユーザに知らせるユーザ報知手段と
を備えることを特徴とするトイレ管理システム。
【請求項５】
前記ユーザ報知手段が、前記評価対象のトイレの各便器付近を含む、前記評価対象のトイレが設置されている建物内のいずれかのユーザが認識可能な場所に設置された表示モニタ、ユーザが保持する携帯端末、前記評価対象のトイレに施される誘導手段のいずれか少なくとも一つを含む請求項４記載のトイレ管理システム。
【請求項６】
前記誘導手段が、優先的に使用させたい便器、使用させたくない便器のいずれか少なくとも一方を、光、音声のいずれか少なくとも一つにより案内する手段である請求項５記載のトイレ管理システム。
【請求項７】
前記誘導手段が、使用させたくない便器が配置された個室をロックする手段であり、前記個室をロックすることで間接的に他の個室に誘導する請求項５記載のトイレ管理システム。
【請求項８】
複数のトイレに関する各種データを管理するためのトイレ管理サーバを制御するためのコンピュータプログラムであって、
複数のトイレにそれぞれ設置された各種センサから収集された各種データを受信するデータ受信手順と、
前記データ受信手順にて受信した各種データを用いて、評価対象のトイレに設置された各便器の使用状況に基づき、各便器の使用を平準化させるための平準化促進データを作成する平準化促進データ作成手順と、
前記平準化促進データ作成手順にて得られる前記平準化促進データを、前記評価対象のトイレを利用するユーザに知らせるユーザ報知手段に送信するデータ送信手順と
をトイレ管理サーバに実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項９】
前記平準化促進データ作成手順は、
前記各便器の使用状況の一覧データを、前記平準化促進データとして作成する手順、
前記各便器の使用状況に基づき、優先的に使用させたい便器のデータを、前記平準化促進データとして求める手順、及び、
前記各便器の使用状況に基づき、使用させたくない便器のデータを、前記平準化促進データとして求める手順
のいずれか少なくとも一つの手順を実行する請求項８記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トイレの使用状況を管理するトイレ管理サーバ、トイレ管理システムおよびコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザのトイレ利用段階に応じてユーザに情報を提供するトイレシステムが提案されていた。例えば、表示手段と、各種センサと、制御部とを備え、制御部は、トイレ利用者が個室に入室したときから排便を開始するまでの第１段階、排便中の第２段階、排便終了から退室までの第３段階、の各段階に異なる表示を行わせるトイレ用表示システムが挙げられる（特許文献１参照）。
【０００３】
このほか近年、各便器等に対応して備えられた各機器が多くのセンサを搭載し、更にそのセンサが収集した各種データを、通信ネットワークを介して収集できるようになってきた（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３７７３３１２号公報
【特許文献２】特許第４６２７８９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
トイレ（化粧室）における便器（大便器、小便器の双方を含む）のメンテナンスは、使用回数にほぼ比例する。
一方、一つのトイレに複数の便器が併設されている場合、便器によって使用回数が異なることが多い。例えば、大便器が設置されている個室が３つ並んでいると、中央の個室は両側の個室よりも使用回数が下がるといった傾向である。その結果、特定の便器の汚れが早期に進む。
【０００６】
使用回数の平準化を促すことができれば、結果的に、ユーザは使用頻度の少ない相対的に汚れの少ない清潔な便器を使用できることになる。また、トイレの管理者にとっては、便器のメンテナンス作業が効率化できる。例えば、各便器の清掃のタイミング、便器に付設された薬液供給装置の薬液などの消耗品が無くなるタイミング、あるいは、各便器（各個室）に設置されたゴミ箱等からのゴミの収集必要性が発生するタイミングも揃う。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、管理対象の便器が複数存在する場合に、その使用頻度の平準化を促進することに寄与する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本名発明のトイレ管理サーバは、
トイレに設置された複数の便器に関する各種データを管理するためのトイレ管理サーバであって、
複数の便器にそれぞれ設置された各種センサから収集された各種データを受信するデータ受信手段と、
前記データ受信手段が受信した各種データを用いて、評価対象のトイレに設置された各便器の使用状況に基づき、各便器の使用を平準化させるための平準化促進データを作成する平準化促進データ作成手段と、
前記平準化促進データ作成手段により得られる前記平準化促進データを、前記評価対象のトイレを利用するユーザに知らせるユーザ報知手段に送信するデータ送信手段と
を備えることを特徴とする。
【０００９】
前記平準化促進データ作成手段は、
前記各便器の使用状況の一覧データを、前記平準化促進データとして作成する手段、
前記各便器の使用状況に基づき、優先的に使用させたい便器のデータを、前記平準化促進データとして求める手段、及び、
前記各便器の使用状況に基づき、使用させたくない便器のデータを、前記平準化促進データとして求める手段
のいずれか少なくとも一つの手段を備えることが好ましい。
【００１０】
前記平準化促進データ作成手段は、前記評価対象のトイレに関連づけられた広告用データを抽出する機能を備え、前記データ送信手段が、前記ユーザ報知手段に、前記平準化促進データと共に、前記広告用データを送信する機能を備えている構成とすることができる。
【００１１】
本発明のトイレ管理システムは、
上記いずれかのトイレ管理サーバと、
トイレに設置された複数の便器の使用の平準化を促進する平準化促進データを、トイレを利用するユーザに知らせるユーザ報知手段と
を備えることを特徴とする。
【００１２】
前記ユーザ報知手段が、前記評価対象のトイレの各便器付近を含む、前記評価対象のトイレが設置されている建物内のいずれかのユーザが認識可能な場所に設置された表示モニタ、ユーザが保持する携帯端末、前記評価対象のトイレに施される誘導手段のいずれか少なくとも一つを含むことが好ましい。
【００１３】
前記誘導手段が、優先的に使用させたい便器、使用させたくない便器のいずれか少なくとも一方を、光、音声のいずれか一つにより案内する手段であることが好ましい。
【００１４】
前記誘導手段が、使用させたくない便器が配置された個室をロックする手段であり、前記個室をロックすることで間接的に他の個室に誘導するものであることが好ましい。
【００１５】
また、本発明は、複数のトイレに関する各種データを管理するためのトイレ管理サーバを制御するためのコンピュータプログラムであって、
複数のトイレにそれぞれ設置された各種センサから収集された各種データを受信するデータ受信手順と、
前記データ受信手順にて受信した各種データを用いて、評価対象のトイレに設置された各便器の使用状況に基づき、各便器の使用を平準化させるための平準化促進データを作成する平準化促進データ作成手順と、
前記平準化促進データ作成手順にて得られる前記平準化促進データを、前記評価対象のトイレを利用するユーザに知らせるユーザ報知手段に送信するデータ送信手順と
をトイレ管理サーバに実行させるためのコンピュータプログラムを提供する。
【００１６】
前記平準化促進データ作成手順は、
前記各便器の使用状況の一覧データを、前記平準化促進データとして作成する手順、
前記各便器の使用状況に基づき、優先的に使用させたい便器のデータを、前記平準化促進データとして求める手順、及び、
前記各便器の使用状況に基づき、使用させたくない便器のデータを、前記平準化促進データとして求める手順
のいずれか少なくとも一つの手順を実行することが好ましい。
【００１７】
なお、コンピュータプログラムは、記録媒体へ記憶させて提供することもできる。
ここで、「記録媒体」とは、それ自身では空間を占有し得ないプログラムを担持することができる媒体である。例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ、ＵＳＢメモリなどである。
また、この発明に係るプログラムを格納したコンピュータから、通信回線を通じて他の端末手段へ伝送することも可能である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、平準化促進データ作成手段により作成される平準化促進データをユーザ報知手段に送信し、トイレを利用するユーザはユーザ報知手段によって平準化促進データの内容を知ることができる。したがって、ユーザが、トイレの各便器付近や当該トイレが設置されている建物内のいずれかに設置された表示モニタやユーザが保持する携帯端末などに平準化促進データとして、例えばその日に使用頻度の少ない便器や個室を表示したりすることで、ユーザに使用頻度の少ない便器の利用を促し、複数の便器の使用状況の平準化を促すことができる。また、ユーザ報知手段として光や音声などで、使用頻度の少ない便器に誘導したり、逆に、使用頻度の多い便器の使用を制限したりすること等によっても、複数のトイレの使用状況の平準化を促進できる。
これにより、ユーザにとっては、使用頻度が少なく、比較的清潔に保たれていると考えられる便器、あるいは、故障の生じていない便器などを迷うことなく使用できる。また、トイレの管理者にとっては、各便器の清掃のタイミング、便器に付設された薬液供給装置の薬液などの消耗品が無くなるタイミング等が揃い、メンテナンス作業の効率化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一の実施形態に係るトイレ管理サーバに、複数の便器に対応する各種センサのデータを収集して送信する様子を示す概念図である。
【図２】上記実施形態のトイレ管理サーバの記憶部に設定されるトイレデータベースにおけるデータ構造の一例を概念的に示す図である。
【図３】本発明の一の実施形態に係るトイレ管理システムにおけるユーザ報知手段に平準化促進データを表示する過程を説明するための概念図である。
【図４】上記実施形態に係るトイレ管理システムにおけるハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５】ユーザ報知手段として店舗内に表示モニタを設けた例を示す概念図である。
【図６】広告用データを表示する場合の例を実施形態を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を実施形態に基づいて説明する。ここで使用する図面は、図１から図６である。
本実施形態とのトイレ管理システムは、トイレ管理サーバ１０と、ユーザ報知手段２０とを有して構成される（図３及び図４参照）。
トイレ管理サーバ１０は、トイレに設置された複数の便器に付設された各センサ２１からの情報を受信して所定の処理を行う。
【００２１】
（図１）
ここで、トイレ管理サーバ１０に送信される各種データを収集する仕組みについて図１に基づいて説明する。
例えば、Ｍビルにおいては、各フロアの各化粧室や各便器等に備えられた各種のセンサから収集したデータを、ビル内のデータ転送手段（ゲートウェイ）２２を経て、外部のトイレ管理サーバ１０へ送信する。すなわち、図中の吹き出しにて説明しているように、各トイレに設置された便器に付設されたセンサからの各データをビル全体で集約してから送信している。
【００２２】
センサ２１の種類は限定されるものではないが、例えば、便器毎に水（洗浄用水）を流した回数をカウントするセンサ、流量を検出するための配管に付設されるセンサ、個室の鍵の開閉動作を検出するセンサ、便座に着座したことを検出するセンサ、便器毎に設置され、便器に洗浄用水が流れるたびに、その洗浄用水に所定量の薬液を供給して混合させる薬液供給装置における薬液の供給回数を計測するセンサ、当該薬液供給装置における薬液の残量を計測するセンサ、各便器付近に設けられ、ユーザが接近すると動作する消臭装置や芳香装置の駆動回数を測定するセンサなどである。これらは大便器、小便器の場合もいずれにも付設できる。よって、これらのセンサ２１のデータを収集すれば、便器毎に使用回数を測定できる。また、主として大便器が設置される個室に設けられるゴミ箱（衛生用品等を廃棄する容器）の開閉蓋の開閉数をカウントするセンサ、あるいは、当該ゴミ箱にユーザが接近したことを検出するセンサ等によって、当該個室の使用回数や使用時間を計測することもできる。
【００２３】
これらのセンサ２１に内蔵されているか、あるいはセンサ２１に連結させた通信モジュールから上記データ転送手段２２にセンシングデータを送信することができる。
【００２４】
なお、不特定の人が利用するトイレの使用状況の把握するに当たって、トイレ内にカメラを設置して画像データを利用することは回避される。したがって、上記のセンサ２１には、トイレ内の人を撮影できるカメラは含まれない。本実施形態では、このようなカメラを用いることなく、上記のように便器に必要な機能の動作を測定するセンサ２１を用いることによって使用回数を計測する。
【００２５】
また、図１に示したＮビルの例では、各フロアに男子トイレ（男性用化粧室）、女子トイレ（女性用化粧室）が各一つずつ設置されているが、トイレ（化粧室）毎に、データ転送手段（ゲートウェイ）２２を設置し、各種センサ２１のデータをこのデータ転送手段２２から、トイレ管理サーバ１０へ送信する構成としている。
【００２６】
各種データの送信方法は、前述したようなＭビルのようなパターン、Ｎビルのようなパターンの他、両社を融合したようなパターン等もある。いずれにしても、各種のデータがトイレ管理サーバ１０へ集めることができるようになっている。なお、トイレ管理サーバ１０は、例えば、ＭビルやＮビルのトイレ管理を委託されている管理会社のサーバであり、ビル毎に対応して各ビル内に設けたサーバであってもよいし、複数のビルのデータを一括管理可能な外部に設けたサーバ等であってもよい。トイレ管理サーバ１０の設置場所や管理対象範囲は限定されるものではない。
【００２７】
（図２）
図１には詳細を図示していないＭビルは、例えば４階建てのビルであり、２階と４階に女子トイレ、３階に男子トイレが、それぞれ設けられているとする。
図中の下部に示すように、トイレデータベース（トイレＤＢ）１２は、トイレ管理サーバ１０が管理対象としているビル毎にデータベースを構成している。もちろんこれはあくまで一例であり、例えば、各ビルのフロア毎、あるいは、各フロアに複数のトイレが設置されている場合にはそのトイレ毎にデータベースを構築することもできる。また、地域単位で区分けして複数のビル群単位でデータベースを構築することも可能である。
【００２８】
図２では、２階の女子トイレにおけるある日の使用頻度を図示している。
この２階の女子トイレは、洋式便器（大便器）が設置された５つの個室が並んでいる。それぞれの個室を左から、Ａ個室、Ｂ個室、Ｃ個室、Ｄ個室、Ｅ個室と名付ける。
両端に位置するＡ個室およびＥ個室は、最も使用回数が多い。次いで中央に位置するＣ個室である。Ｂ個室とＤ個室は、使用回数が最も低い。Ｂ個室とＤ個室の使用回数が低くなる理由は、両隣のいずれか、または双方が使用している確率が高いためと推測される。
【００２９】
（図３）
図３に示したのは、各個室（各便器）の利用頻度の平準化を図るためのトイレ管理システム全体の概要である。
トイレ管理サーバ１０にて生成された平準化促進データが、通信ネットワークを介してＭビルのユーザ報知手段２０の平準化促進データ受信手段２３にて受信される。本実施形態では、ユーザ報知手段２０は、平準化促進データ受信手段２３と表示モニタ２４とを備えて構成されている。表示モニタ２４は、例えば、各個室の入口ドアの前に設置されている。
【００３０】
なお、平準化促進データ受信手段２３は、複数の表示モニタ２４に対して１台の割合で、例えば、１室のトイレに１台ずつ、フロアに１台ずつ、あるいは、ビルに１台ずつ等の割合で設置される。平準化促進データ受信手段２３は専用の受信装置であってもよいが、上記したデータ転送手段２２にユーザ報知手段２０用の平準化促進データ受信手段２３としての機能を兼用させることも可能である。また、複数の表示モニタ２４のそれぞれに平準化促進データ受信手段２３を備えさせるようにすることもできる。
【００３１】
トイレ管理サーバ１０は、Ａ個室の表示モニタ２４、Ｂ個室の表示モニタ２４等に表示される平準化促進データとして、平準化促進データ作成手段１３が各個室とも同じデータを作成して、データ送信手段１４を介して送信させることもできるが、個室毎に異なるデータを作成して送信させるようにすることもできる。図３はその一例を示しており、いずれの表示モニタ２４にも、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅの使用回数が表示されるのであるが、Ａ個室の表示モニタ２４に表示される平準化促進データでは、Ａ個室の使用回数が強調して表示されるように作成されている。同様に、Ｂ個室の表示モニタ２４では、Ｂ個室の使用回数が強調して表示されるように作成されている。
【００３２】
トイレを利用しようとする者は、各個室の入口ドアの表示モニタ２４が目に入る。すると多くの場合、なるべく綺麗なトイレを使いたい、という心理が働き、使用回数が少ない個室を選ぶ可能性が高まる。
その結果、各個室（各便器）間の使用回数の差が小さくなり、使用回数の平準化につながり、消耗品の消費量や汚れ具合なども平準化されることが期待できる。
【００３３】
（図４）
図４では、トイレ管理サーバ１０のハードウェア構成と、管理対象の建物における各フロアの各化粧室や各便器等に備えられた各種のセンサ２１あるいはユーザ報知手段２０との間で、どのようなデータが行き来しているかを示している。
上記のように、各便器付近のいずれか、具体的には、各トイレ（化粧室）の入口、各便器の便座、個室のドア、配管等には、各種センサ２１が備えられており、各種センサ２１が取得した各種データをデータ転送手段（ゲートウエイ）２２がトイレ管理サーバ１０へ通信ネットワークを介して送信する。
【００３４】
送信された各種データは、トイレ管理サーバ１０におけるデータ受信手段１１が受信し、トイレデータベース（トイレＤＢ）１２へ蓄積する。
続いて、平準化促進データ作成手段１３が、各便器の使用回数の平準化を図るために必要な比較用データをトイレデータベース１２から取得し、平準化促進データを作成する。平準化促進データは、使用状況を評価しようとする評価対象のトイレの各便器の使用回数をまず求め、この使用回数をもとに、ユーザが特定の便器のみを使用しないように促すことができるデータである。例えば、上記の図３に示したＭビルのＡ個室やＢ個室等の表示モニタ２４に表示されるＡ〜Ｅの各個室（各便器）の使用回数の一覧データが該当する。この一覧データをユーザが見ることによって、上記のように、使用回数の少ない個室（便器）を利用しようとする心理が働き、平準化を促すことができる。なお、この場合、ユーザ報知手段２０は、平準化促進データ受信手段２３のほかに、この表示モニタ２４を含んだ構成となる。また、平準化促進データ受信手段２３にて受信した平準化促進データをユーザが保持する携帯電話、スマートフォン等の携帯端末に表示させることもできる。この場合には、ユーザの携帯端末も含めてユーザ報知手段２０が構成される。ユーザの携帯端末にそれらの情報を表示させる場合、例えば、管理対象の建物（オフィスビル、デパート、スーパーなど）の入口を通過すると、当該情報を表示するアプリケーションソフトがダウンロードされたり、あるいは、予め、任意にインストールしておくことで対応できる。
【００３５】
平準化促進データとしては、このほか、評価対象のトイレの中で、使用回数が少ないために優先的に使用させたい個室（便器）、例えば、図３の例では、Ｂ個室の使用を促すように、「使用可能便器：Ｂ個室」といった表示をトイレに入口に設けた表示モニタ２４や各ユーザの携帯端末に表示させるデータでもよい。逆に、使用回数が多いため、使用させたくない個室（便器）、例えば、図３の例では、Ｅ個室の使用をしばらく間制限するように、「使用不可便器：Ｅ個室」といった表示を表示モニタ２４や携帯端末に表示させるようにしてもよい。例えば、数時間、Ｅ個室の使用を禁止する表示を出すことで、その間に他の個室が利用されて結果的に平準化がなされることになる。
【００３６】
平準化促進データ作成手段１３により作成される平準化促進データは、上記のように、評価対象のトイレの各便器の使用回数をもとに求めるが、図２及び図３の例では、評価する当日の使用回数を求めている。このように日単位での使用回数をもとに平準化促進データを作成してもよいが、例えば、清掃のタイミングに合わせて、前の清掃を行った後からの使用回数を用いてもよい。したがって、数時間単位での使用回数でもよいし、数日単位での使用回数でもよい。また、１週間単位、１ヶ月単位の使用回数を用いてもよい。あるいは、１日若しくは数時間毎の使用回数と共に、１週間、１ヶ月といった長期の使用回数をあわせて用いて平準化促進データを作成することもできる。例えば、ある１日の使用回数が少ない便器であっても、長期の情報では利用者が非常に多い場合、便器の汚れが少なくても、芳香剤がなくなっている場合もあり、その場合、平準化促進データとして、芳香剤の多く残っている便器の利用を促すようなデータとして構成することもできる。
【００３７】
ユーザ報知手段２０としては、優先的に使用させたい便器、使用させたくない便器のいずれか少なくとも一方を、光、音声のいずれか一つにより案内する手段を含めた構成とすることもできる。例えば、トイレの入口から各個室Ａ〜Ｅのそれぞれに至るまで床面にランプ（ＬＥＤ等）が埋設された誘導手段を備えた構成とし、平準化促進データ受信手段２３が平準化促進データとして例えばＢ個室の使用を優先させる旨の情報を受信すると、それに基づいて制御部がランプの点灯を制御して、トイレの入口からＢ個室に至るまでの経路のランプを点灯させるようにすることができる。また、個室のドアや小便器の上部等にランプを取り付けておき、使用を優先させる個室や小便器のランプを点灯させる構成とすることもできる。この場合、ランプの色を青、赤、黄として、優先的に使用させたい個室や小便器に対応するランプを青色で点灯させ、使用を制限したい便器に対応するランプを赤色に表示し、それらのランプの色を適宜に切り換えることで、使用回数の平準化を図ることもできる。また、優先的な使用を促す個室や逆に使用を制限したい個室の番号等を音声で出力するようにしてもよい。また、光と音声を組み合わせてユーザに認識させるようにしてもよい。さらに、例えば平準化促進データ受信手段２３が、平準化データとして、Ｅ個室の使用を制限する情報を受信すると、Ｅ個室のドアが自動的にロックがかかるようにすることもできる。このような手段によっても、Ｅ個室のドアが開かないため、ユーザはＥ個室を使用することができず、結果的に他の個室に誘導されることになり、各便器間の使用回数の平準化が促される。また、これらにの誘導手段は、表示モニタ２４への表示と共に動作させる構成としてもよいことはもちろんである。
【００３８】
したがって、ユーザにとっては、使用頻度が少なく、比較的清潔に保たれていると考えられる便器、あるいは、故障の生じていない便器などを迷うことなく使用できる。また、トイレの管理者にとっては、各便器の清掃のタイミング、便器に付設された薬液供給装置内の薬液などの消耗品が無くなるタイミング等が揃い、メンテナンス作業の効率化を図ることができる。
【００３９】
（図５）
図５は、上記実施形態におけるユーザ報知手段２０として、トイレ付近以外に表示モニタ２５を配置した例を示している。
図５における下側には、Ｍビル２階の平面図を略記している。長方形のフロアにおける右上に女子トイレが配置され、その正面にはエレベータホール（図中では「ＥＶホール」と略記）を挟んでエレベータがある。
女子トイレと通路を挟んで反対側には、パスタ店αがあり、その隣にはカフェβがある。そのカフェβの隣にはドラッグストアθがビルの一辺を占有するように配置されている。カフェβにおける通路の反対側には、ネイルサロンγが配置されている。
【００４０】
パスタ店α、カフェβ、ドラッグストアθ、ネイルサロンγには、いずれの店内にも店内に表示モニタ２５が設置されており、２階のトイレにおける使用状況が表示できるようにしている。また、現時点で各個室が使用されているか未使用かも「Ｏ」または「Ｘ」によって表示している。
【００４１】
同じフロアにあるトイレの使用状況が店内の表示モニタ２５に出力表示されているので、各店舗のお客としては、トイレに行きたくなった時に、空いている個室があるかどうかが分かる。しかも、各個室の使用回数も平準化促進データとして把握できる。その結果、使用頻度の少ないトイレの選択を促し、平準化に寄与できる。
【００４２】
（図６）
図６は、ユーザ報知手段２０を構成する図３に示した表示モニタ２４において、広告が表示されるようにした実施形態を示している。
例えば、Ａ個室の表示モニタ２４には、パスタ店αにおける「本日のランチ」の価格が表示されている様子を示している。またＢ個室の表示モニタ２４には、ネイルサロンγにおける「夏のキャンペーン１５％ＯＦＦ」という広告が表示されている様子を示している。
図６では、各表示モニタ２４，２４で異なる広告が表示されるような場合を示しているが、全ての個室で同じ広告が表示されても良い。また、図５に示した各店舗の表示モニタ２５，２５に表示されるようにしてもよい。
【００４３】
このような広告用データを表示する場合には、トイレの管理者と各店舗と契約等に基づき、各店舗や企業等の端末装置から所望の広告用データをトイレ管理サーバ１０に送信してもらい、トイレ管理サーバ１０の記憶部に当該広告用データを蓄積しておく。そして、平準化促進データ作成手段１３に、トイレの使用回数を評価する際に、当該評価対象のトイレの属するビル内の店舗や当該ビルでの広告を望む店舗等を検索して、対象となる広告用データを抽出する機能を備えさせる。
【００４４】
これにより、平準化促進データ作成手段１３は、評価対象のトイレに関する平準化促進データを作成すると共に、評価対象のトイレに関連づけられた広告用データを抽出し、それらを合わせて、データ送信手段１４を介して、ユーザ報知手段２０に送信する。ユーザ報知手段２０は、それらのデータを平準化促進データ受信手段２３により受信し、上記の表示モニタ２４，２５に平準化促進データと共に、広告用データを表示させる。
【００４５】
広告表示を可能とすることで、トイレ管理サーバ１０の管理者としては、広告収入を期待できる。また、トイレを利用するユーザをお客としている各店舗や企業等においても広告による集客効果を期待できる。また、ユーザにとっては、より使用頻度の少ない清潔感のある便器を容易に選択できると共に、これに合わせてお得な広告情報を得ることができる。
【００４６】
なお、上記した説明では、一つのトイレに設置された複数の便器間における使用頻度の平準化を図ることを例に挙げているが、評価対象のトイレが複数の場合も当然含まれる。例えば、評価対象のトイレが一つのデパートの全てのトイレである場合、平準化を図るために有効な便器が存在するトイレのフロア、トイレ内におけるその便器の位置を、デパートの１階入口等に設けた表示モニタに表示させるようにすることもできる。この場合、図５に示したように、現在の空き状況も合わせて表示することで、ユーザのさらなる便宜を図ることができる。
【００４７】
また、上記したように、各便器付近に付設された各種のセンサ２１のデータがトイレ管理サーバ１０に送られる構成である。したがって、トイレ管理サーバ１０は、それらのセンサ２１の情報を１週間、１ヶ月等の単位でまとめ、管理対象のビルのオーナーや契約相手への報告に利用することができる。それらの情報により、例えば、デパートなどにおいて、土曜日、日曜日の利用頻度が平日よりも大幅に増加しているといった分析が可能となり、例えば、曜日に合わせて、清掃回数、ゴミ箱の収集回数、作業員数等を検討することに供することができる。
【００４８】
また、センサ２１として、便器毎に洗浄用水の流量を把握することができるものを設けた場合、そのデータから、所定期間における便器毎の洗浄用水の使用量を把握できる。そのため、たとえば、便器毎に節水手段を設けた場合や節水タイプの便器を設置した場合において、仮に、ビル全体やフロア毎の水道メーターでは便器毎の水量を把握することができないため、節水効果の確認が困難であるが、便器毎に付設した流量センサ等のセンサ２１の情報を収集することで、便器毎に設けた節水手段あるいは節水タイプの便器の節水効果の確認に寄与できる。この場合、例えば、トイレ内において節水手段が付設された便器が一部のみの場合、平準化促進データ作成手段１３はこの洗浄水の使用量から、節水効果の高い便器の使用を促す平準化促進データを作成し、ユーザ報知手段２０に送信することもできる。
【００４９】
また、トイレ内の風速、風量、気温、湿度、照度、菌数などのトイレ内環境データも、トイレ内に設置したセンサ２１によってデータ転送手段２２を介してトイレ管理サーバ１０において把握可能である。よって、トイレ管理者側は、それらのトイレ内環境データを利用して、トイレ内環境を適切なものにするため、遠隔操作可能な機器に関しては遠隔操作するデータを送信したり、そうでないものに関してはビル管理者にその情報を伝達したりすることにトイレ管理サーバ１０を活用することができる。トイレ内の環境また、薬液洗浄装置、ゴミ箱、消臭・芳香装置、せっけん供給装置等がレンタル製品である場合、各センサ２１の情報を通信ネットワークを介して得ることで、管理者（レンタル業者）が適切なメンテナンスを施し易いという利点も当然にある。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、一つのトイレ（化粧室）に複数のトイレが設置されているオフィスビル、デパート、スーパーなどでの利用に特に適している。
【符号の説明】
【００５１】
１０  ；トイレ管理サーバ
１１  ；データ受信手段              １２  ；トイレデータベース
１３  ；平準化促進データ作成手段    １４  ；データ送信手段
２０  ；ユーザ報知手段              ２１  ；センサ
２２  ；データ転送手段              ２３  ；平準化促進データ受信手段
２４，２５  ；表示モニタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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