(57)【要約】【課題】内部に加熱空間と冷却空間とが形成される食品温調装置において、加熱空間と冷却空間との間の断熱性能を確保することが可能な仕切り部材を提供する。【解決手段】仕切り部材４０は、再加熱カート１０内の加熱空間Ｓ１と冷却空間Ｓ２との間に略鉛直方向に沿って複数設けられた断熱構造を有する中段ボックス３２の上下の端部に、トレイＴの挿入方向に沿って設けられ、食品が載置されるトレイＴを上下から挟み込むように支持する仕切部材であって、上部ガイド部材４１、下部ガイド部材４２を備えている。上部ガイド部材４１は、中段ボックス３２の下端部に取り付けられ、断面視において中空構造を有しており、弾性変形した状態でトレイＴに対して上方から当接する。下部ガイド部材４２は、上部ガイド部材４１とともに上下一対で設けられ、中段ボックス３２の上端部に取り付けられており、断面視において中実構造を有し、トレイＴに対して下方から当接する。【選択図】図１６
2018068414.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品温調装置の内部空間に形成される加熱空間と冷却空間との間に略鉛直方向に沿って複数設けられた断熱構造を有する仕切り壁の上下の端部に、食品が載置されるトレイの挿入方向に沿って設けられ、前記トレイを上下から挟み込むように支持する仕切り部材であって、
前記仕切り壁の下端部に取り付けられ、断面視において中空構造を有しており、弾性変形した状態で前記トレイに対して上方から当接する上部ガイド部材と、
前記上部ガイド部材とともに上下一対で設けられ、前記仕切り壁の上端部に取り付けられており、断面視において中実構造を有し、前記トレイに対して下方から当接する下部ガイド部材と、
を備えている仕切り部材。
【請求項２】
前記上部ガイド部材および前記下部ガイド部材の少なくとも一方は、前記トレイと当接する部分に、摩擦係数を下げる滑り加工が施された処理面を有している、
請求項１に記載の仕切り部材。
【請求項３】
前記処理面は、前記滑り加工が施された滑りシートによって形成されている、
請求項２に記載の仕切り部材。
【請求項４】
前記滑りシートは、前記上部ガイド部材および前記下部ガイド部材の少なくとも一方の成形時に一体成形されている、
請求項３に記載の仕切り部材。
【請求項５】
前記滑りシートは、０．３ｍｍ以上の厚みを有している、
請求項３または４に記載の仕切り部材。
【請求項６】
前記上部ガイド部材と前記下部ガイド部材とは、断面視において異なる形状を有している、
請求項１から５のいずれか１項に記載の仕切り部材。
【請求項７】
前記上部ガイド部材は、断面視において、略半円形状を有している、
請求項６に記載の仕切り部材。
【請求項８】
前記下部ガイド部材は、断面視において、前記トレイの裏面に形成された溝形状に合わせて形成された略台形形状を有している、
請求項６または７に記載の仕切り部材。
【請求項９】
前記上部ガイド部材および前記下部ガイド部材の少なくとも一方は、前記トレイの挿入側の端部に設けられており前記トレイを挿入方向に誘導する案内部を有している、
請求項１から８のいずれか１項に記載の仕切り部材。
【請求項１０】
前記案内部は、長手方向に平行な面による断面視において、中空構造を有している、
請求項９に記載の仕切り部材。
【請求項１１】
トレイの挿入方向において２枚のトレイをセットすることが可能な食品温調装置の内部空間において、前記トレイ上に載置された食品を加熱する加熱空間と冷却する冷却空間との間を仕切るように略鉛直方向に沿って設けられた仕切り壁組立体であって、
前記トレイの挿入方向に沿って配置され、内部に断熱空間を形成するケース部と、
前記ケース部の前記断熱空間に設置された断熱材と、
前記ケース部の下端部に前記トレイの挿入方向に沿って設けられており、前記トレイに対して上方から当接する上部ガイド部材と、
前記ケース部の上端部に前記トレイの挿入方向に沿って設けられており、前記トレイに対して下方から当接する下部ガイド部材と、
を備え、
前記ケース部は、前記トレイが挿入される方向において前記トレイ２枚分の長さと同等の長さを有している、
仕切り壁組立体。
【請求項１２】
前記断熱材は、前記冷却空間側に配置される第１断熱材と、前記加熱空間側に配置され前記第１断熱材よりも高い断熱性能を有する第２断熱材と、を有している、
請求項１１に記載の仕切り壁組立体。
【請求項１３】
前記第２断熱材は、フェノールフォームである、
請求項１２に記載の仕切り壁組立体。
【請求項１４】
前記第１断熱材は、ウレタンフォームである、
請求項１２または１３に記載の仕切り壁組立体。
【請求項１５】
前記ケース部は、前記断熱材を挿入するための開口部と、前記開口部を覆うカバー部材と、を有している、
請求項１１から１４のいずれか１項に記載の仕切り壁組立体。
【請求項１６】
前記カバー部材は、前記冷却空間側に設けられている、
請求項１５に記載の仕切り壁組立体。
【請求項１７】
前記上部ガイド部材は、前記ケース部の下端部に取り付けられた第１部材および第２部材を有しており、
前記第１部材と前記第２部材との間の隙間を埋めるように設けられた上部スペーサを、さらに備えている、
請求項１１から１６のいずれか１項に記載の仕切り壁組立体。
【請求項１８】
前記下部ガイド部材は、前記ケース部の上端部に取り付けられた第３部材および第４部材を有しており、
前記第３部材と前記第４部材との間の隙間を埋めるように設けられた下部スペーサを、さらに備えている、
請求項１１から１７のいずれか１項に記載の仕切り壁組立体。
【請求項１９】
請求項１１から１８のいずれか１項に記載の仕切り壁組立体と、
前記加熱空間と前記冷却空間とが内部に形成される本体部と、
を備えた食品温調装置。
【請求項２０】
前記本体部の内部の空間において、略鉛直方向に沿って、前記トレイとともに挿入される食品を配置するための所定の間隔をあけて、複数の前記仕切り壁組立体を支持する連結部材を、さらに備えた
請求項１９に記載の食品温調装置。
【請求項２１】
食品温調装置の内部空間に形成される加熱空間と冷却空間との間に設けられ、ケース部内に充填される断熱材を用いた断熱構造を有する仕切り壁の製造方法であって、
開口部と前記開口部を覆うカバー部材とを有しており内部に断熱空間を形成する前記ケース部内に、前記開口部から挿入された第２断熱材を取り付ける工程と、
前記ケース部の前記開口部を前記カバー部材によって覆う工程と、
前記カバー部材が取り付けられた前記ケース部内の断熱空間における前記第２断熱材を除く空間に、第１断熱材となる第１樹脂を注入する工程と、
前記断熱空間に注入された前記第１樹脂を発泡させて、前記第１断熱材および前記第２断熱材によって前記断熱空間内を充填させる工程と、
を備えている仕切り壁の製造方法。
【請求項２２】
前記第２断熱材は、前記第１断熱材よりも高い断熱性能を有する、
請求項２１に記載の仕切り壁の製造方法。
【請求項２３】
前記第２断熱材は、フェノールフォームである、
請求項２２に記載の仕切り壁の製造方法。
【請求項２４】
前記第１断熱材は、ウレタンフォームである、
請求項２１から２３のいずれか１項に記載の仕切り壁の製造方法。
【請求項２５】
前記第２断熱材は、前記仕切り壁の内部空間における前記加熱空間側に取り付けられる、
請求項２１から２４のいずれか１項に記載の仕切り壁の製造方法。
【請求項２６】
前記カバー部材によって覆われる前記開口部は、前記仕切り壁における前記冷却空間側に取り付けられる、
請求項２１から２５のいずれか１項に記載の仕切り壁の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、再加熱カート等の温側と冷側との間に設けられる仕切り部材、仕切り壁組立体およびこれを備えた食品温調装置、仕切り壁の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、病院、老人保健施設、ホテル、学校等の施設において、患者や入居者等に対して食事を提供するための食品温調装置である配膳車や再加熱カート等の食品搬送車が用いられている。
このような食品搬送車として、調理された食品（食材も含む）を一旦冷蔵保存しておき、食事前に冷蔵保存された食品を安全温度まで加熱してから搬送し配膳するものが提案されている。
【０００３】
そして、食品搬送車では、トレイ上に載置された食品の種類に応じて冷側と温側とに内部空間が分けられており、温側の食品については熱風（過熱蒸気等）を用いて加熱・保温される。このような構成においては、温側の空間から過熱蒸気等が漏れ出して冷側の空間の温度が上昇してしまうことを防止するために、温側の空間と冷側の空間とを断熱するとともに、温側の空間内の熱風が冷側の空間へ漏れ出さないようにすることが重要である。
【０００４】
例えば、特許文献１には、温蔵庫が過熱蒸気によって高温になっても十分な封止機能を確保するために、温蔵室と冷蔵室との仕切壁を構成する各仕切壁部材間に形成されたトレイ通路を封止するためのトレイ通路封止部材として、弾性変形するシリコンゴムを用いたトレイ通路封止構造が開示されている。
また、特許文献２には、少ない部品点数によって保温室と保冷室との間の気密性を確保するために、食品温調装置である配膳車内の保温室と保冷室とを仕切る間仕切り桟に、バネが設けられたシャッター板を取り付けた間仕切り装置について開示されている。
【０００５】
また、特許文献３には、保温室と保冷室との間の熱交換を抑制するために、間仕切りの側面側を、それぞれメラミン系発泡体からなる高温耐熱性の断熱材で充填した間仕切り装置について開示されている。
また、特許文献４には、温蔵庫と冷蔵庫との間に配置される中仕切の温度差による歪みの発生を抑制するために、外装材の内部に発泡ウレタン等の断熱材を充填した食品温調装置である温冷配配膳車用の中仕切について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５３９２９３５号公報
【特許文献２】特許第３２８５３００号公報
【特許文献３】特許第５３１９８９５号公報
【特許文献４】実開平７−２５８３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来の構成では、以下に示すような問題点を有している。
すなわち、特許文献１に開示された構成では、トレイを上下から挟み込むように配置されたトレイ通路封止部材が、上下ともに中空構造を有している。このため、食品が載置されたトレイの重量を受け止める下側のトレイ通路封止部材は、上側のトレイ通路封止部材よりも多くの荷重が掛かり弾性変形するため、隙間や傾きが生じやすいという問題がある。特に、食事メニューによっては、食品の温側と冷側との重量に差が生じて、下側のトレイ通路封止部材に変形や傾きが生じやすくなる場合がある。
【０００８】
特許文献２に開示された構成では、樹脂製のシャッター板がバネによって押圧される構成であるため、トレイに当接するシャッター板はほとんど弾性変形することはない。よって、トレイとシャッター板との間に隙間が生じやすく、加熱空間と冷却空間との間の断熱性能を確保できないおそれがある。
特許文献３に開示された構成では、仕切り壁の内部に配置される高温耐熱性の断熱材と断熱性能が異なる断熱材とが組み合わせて用いられている。しかし、仕切り壁の内部を隙間なく充填することは難しいため、充分な断熱性能を確保できないおそれがある。
【０００９】
特許文献４に開示された構成では、中仕切りの内部にウレタンを充填させた断熱構造を有しているが、中仕切りが取り付けられる部分における隙間対策について何ら考慮されていない。よって、中仕切りの取付構造によっては充分な断熱性能を確保できないおそれがある。
特に、加熱空間において過熱蒸気を含む加熱媒体等が用いられる場合には、仕切り壁組立体を構成する部品の連結部分等の小さい隙間から加熱媒体が漏れ出して冷却空間側の温度を上昇させてしまうため、加熱空間と冷却空間との間の断熱性能を確保することが重要である。
【００１０】
本発明の課題は、内部に加熱空間と冷却空間とが形成される食品温調装置において、加熱空間と冷却空間との間の断熱性能を確保することが可能な仕切り部材、仕切り壁組立体およびこれを備えた食品温調装置、仕切り壁の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１の発明に係る仕切り部材は、食品温調装置の内部空間に形成される加熱空間と冷却空間との間に略鉛直方向に沿って複数設けられた断熱構造を有する仕切り壁の上下の端部に、食品が載置されるトレイの挿入方向に沿って設けられ、トレイを上下から挟み込むように支持する仕切り部材であって、上部ガイド部材と、下部ガイド部材と、を備えている。上部ガイド部材は、仕切り壁の下端部に取り付けられ、断面視において中空構造を有しており、弾性変形した状態でトレイに対して上方から当接する。下部ガイド部材は、上部ガイド部材とともに上下一対で設けられ、仕切り壁の上端部に取り付けられており、断面視において中実構造を有し、トレイに対して下方から当接する。
【００１２】
ここでは、食品温調装置の内部空間に形成される加熱空間と冷却空間との間を仕切るように略鉛直方向に沿って複数設置される仕切り壁の上端部と下端部とに、トレイの挿入方向に沿ってそれぞれ取り付けられる仕切り部材を設けている。そして、仕切り部材は、中空構造を有しており弾性変形可能な上部ガイド部材と、中実構造を有する下部ガイド部材と、を備えている。食品温調装置の内部空間にセットされるトレイは、上部ガイド部材と下部ガイド部材とによって上下から挟み込むように支持される。
【００１３】
ここで、食品温調装置の内部空間には、温める食品と冷やす食品とが１つのトレイ上に載置された状態で挿入される。このとき、トレイは、上下一対の上部ガイド部材と下部ガイド部材との間に挿入され、上部ガイド部材が弾性変形しながらトレイに対して上方から当接するとともに、下部ガイド部材が下方からトレイを支持する。
上部ガイド部材は、断面視において中空構造を有し、弾性変形可能な素材によって形成されている。下部ガイド部材は、断面視において、中実構造を有している。
【００１４】
これにより、トレイに対して上方から当接する上部ガイド部材は、中空構造を有しており、かつ弾性変形するため、食品温調装置の内部空間に挿入されるトレイの上面に対して、密着した状態となる。一方、食品が載置されたトレイを下方から支持する下部ガイド部材は、中実構造を有しているため、トレイの重量によって必要以上に弾性変形等することはない。
【００１５】
よって、上部ガイド部材が、下部ガイド部材の過度な変形等によってトレイの上面に対して充分に密着した状態を維持できなり、隙間が生じて、加熱空間から冷却空間へ熱風等が漏れ出してしまうことを抑制することができる。
この結果、上下一対の上部ガイド部材と下部ガイド部材とを用いて、食品温調装置の内部空間内に挿入されるトレイに対して密着した状態で支持することができるため、仕切り壁の上下の端部における加熱空間と冷却空間との間の断熱性能を確保することができる。
【００１６】
なお、例えば、食品温調装置が設置された施設の利用者数によっては、食品温調装置の内部空間の全てにトレイが挿入される訳ではない。トレイが挿入されない箇所においても温側の空間と冷側の空間との間で断熱するために、上部ガイド部材は、トレイが未挿入の状態でも、わずかに変形して下部ガイド部材に当接することで、断熱構造を形成する。
第２の発明に係る仕切り部材は、第１の発明に係る仕切り部材であって、上部ガイド部材および下部ガイド部材の少なくとも一方は、トレイと当接する部分に、摩擦係数を下げる滑り加工が施された処理面を有している。
【００１７】
ここでは、上部ガイド部材および下部ガイド部材の少なくとも一方において、トレイと当接する部分に、滑り加工が施された処理面を設けている。
これにより、略鉛直方向に配置された複数の仕切り壁の間にトレイを挿入する際の摩擦抵抗を軽減して、食品温調装置の内部空間内にトレイをスムーズに挿入することができる。
【００１８】
第３の発明に係る仕切り部材は、第２の発明に係る仕切り部材であって、処理面は、滑り加工が施された滑りシートによって形成されている。
ここでは、上記滑り加工が施された処理面を、シート状に形成された滑りシートを用いて形成している。
これにより、上部ガイド部材および下部ガイド部材の少なくとも一方におけるトレイとの当接面に、滑りシートを貼り付ける、あるいは一体成形する等することで、摩擦抵抗が低い処理面を容易に形成することができる。
【００１９】
第４の発明に係る仕切り部材は、第３の発明に係る仕切り部材であって、滑りシートは、上部ガイド部材および下部ガイド部材の少なくとも一方の成形時に一体成形されている。
ここでは、上部ガイド部材、下部ガイド部材の成形用金型に、上記滑りシートをセットして一体成形することにより、滑りシートを上部ガイド部材、下部ガイド部材の処理面とする。
【００２０】
これにより、上部ガイド部材、下部ガイド部材の成形時に、滑り加工された処理面を一体成形することができる。
第５の発明に係る仕切り部材は、第３または第４の発明のいずれか１つに係る仕切り部材であって、滑りシートは、０．３ｍｍ以上の厚みを有している。
ここでは、０．３ｍｍ以上の厚みを有する滑りシートを用いる。
【００２１】
これにより、例えば、一体成形によって、上部ガイド部材、下部ガイド部材とともに滑りシートを一体成形する場合でも、成形時に、滑りシートの表面にシワが発生する等の不具合を抑制することができる。
第６の発明に係る仕切り部材は、第１から第５の発明のいずれか１つに係る仕切り部材であって、上部ガイド部材と下部ガイド部材とは、断面視において異なる形状を有している。
【００２２】
ここでは、上下一対で用いられる中空構造を有する上部ガイド部材と中実構造を有する下部ガイド部材とが、それぞれ異なる断面形状を有している。
これにより、上部ガイド部材と下部ガイド部材との間に挿入されるトレイの形状等に合わせた断面形状とすることで、より密着性の高い状態でトレイを上下から支持することができる。
【００２３】
第７の発明に係る仕切り部材は、第６の発明に係る仕切り部材であって、上部ガイド部材は、断面視において、略半円形状を有している。
ここでは、中空構造を有する上部ガイド部材が、略半円形状の断面を有している。
これにより、上部ガイド部材は、トレイの挿入によって弾性変形することで、トレイの上面に対して略半円形状の円弧部分が変形して面接触した状態で支持することができる。
【００２４】
この結果、トレイの上面に対する密着性を向上させて、加熱空間から冷却空間への熱風等の漏れ出しを抑制することができる。
第８の発明に係る仕切り部材は、第６または第７の発明に係る仕切り部材であって、下部ガイド部材は、断面視において、トレイの裏面に形成された溝形状に合わせて形成された略台形形状を有している。
【００２５】
ここでは、中実構造を有する下部ガイド部材が、トレイの底面の形状に合わせた略台形形状の断面を有している。
これにより、トレイの挿入時には、上部ガイド部材は、弾性変形してトレイの上面に面接触するとともに、下部ガイド部材は、トレイの底面の形状に合わせた形状となっているためトレイの底面に３つの面が面接触した状態で支持することができる。
【００２６】
この結果、トレイの底面に対する密着性を向上させて、加熱空間から冷却空間への熱風等の漏れ出しを抑制することができるとともに、トレイを確実に保持することができる。
第９の発明に係る仕切り部材は、第１から第８の発明のいずれか１つに係る仕切り部材であって、上部ガイド部材および下部ガイド部材の少なくとも一方は、トレイの挿入側の端部に設けられておりトレイを挿入方向に誘導する案内部を有している。
【００２７】
ここでは、トレイが挿入される上部ガイド部材および下部ガイド部材の少なくとも一方の端部に、トレイを挿入方向へ誘導する案内部を設けている。
ここで、案内部は、上部ガイド部材および下部ガイド部材の両方に設けられていてもよいし、いずれか一方に設けられていてもよい。また、案内部としては、上部ガイド部材と下部ガイド部材との間に挿入されてくるトレイに対して挿入口を広げる傾斜面、円弧状の面等を用いることができる。
【００２８】
これにより、上部ガイド部材と下部ガイド部材との間にトレイを挿入する際に、案内部によってスムーズに挿入方向に誘導していくことができる。
第１０の発明に係る仕切り部材は、第９の発明に係る仕切り部材であって、案内部は、長手方向に平行な面による断面視において、中空構造を有している。
ここでは、上述した案内部が、仕切り部材の長手方向に平行な平面による断面視において、中空構造となるように形成されている。
【００２９】
これにより、上部ガイド部材と下部ガイド部材との間にトレイが挿入される際に、案内部にトレイの端部が接触すると、案内部は弾性変形しながらトレイを挿入方向へスムーズに誘導していくことができる。
第１１の発明に係る仕切り壁組立体は、トレイの挿入方向において２枚のトレイをセットすることが可能な食品温調装置の内部空間において、トレイ上に載置された食品を加熱する加熱空間と冷却する冷却空間との間を仕切るように略鉛直方向に沿って設けられた仕切り壁組立体であって、ケース部と、断熱材と、上部ガイド部材と、下部ガイド部材と、を備えている。ケース部は、トレイの挿入方向に沿って配置され、内部に断熱空間を形成する。断熱材は、ケース部の断熱空間に設置されている。上部ガイド部材は、ケース部の下端部にトレイの挿入方向に沿って設けられており、トレイに対して上方から当接する。下部ガイド部材は、ケース部の上端部にトレイの挿入方向に沿って設けられており、トレイに対して下方から当接する。そして、ケース部は、トレイが挿入される方向においてトレイ２枚分の長さに相当する長さを有している。
【００３０】
ここでは、トレイの挿入方向において２枚のトレイをセットすることが可能な食品温調装置の内部空間に設置される仕切り壁組立体であって、内部に断熱材が設置された断熱構造を有するケース部が、トレイの挿入方向において、２枚のトレイを載置できる長さを有している。
ここで、食品温調装置の内部空間には、温める食品と冷やす食品とが１つのトレイ上に載置された状態で挿入される。このとき、トレイは、上下一対の上部ガイド部材と下部ガイド部材との間に挿入され、上部ガイド部材がトレイに対して上方から当接するとともに、下部ガイド部材が下方からトレイを支持する。
【００３１】
通常、トレイの挿入方向において２枚のトレイをセットすることが可能な食品温調装置では、トレイ１枚の長さに相当する長さの仕切り壁（ケース部）を２つ組み合わせて用いられる。しかし、このような構成では、複数の部品を組み合わせる際に生じる連結部分の隙間から、加熱空間側の熱風等が冷却空間側へ漏れ出してしまうおそれがある。
そこで、本発明の仕切り壁組立体は、トレイの挿入方向において２枚のトレイをセットすることが可能な食品温調装置において、トレイの挿入方向においてトレイ２枚分の長さを有する単一の部材（ケース部）によって断熱構造を形成している。
【００３２】
これにより、トレイの挿入方向における複数部品の連結部等に隙間が生じることを防止して、加熱空間と冷却空間との間の密閉性を確保することができる。
この結果、内部に加熱空間と冷却空間とが形成されトレイの挿入方向において２枚のトレイをセットすることが可能な食品温調装置において、加熱空間と冷却空間との間の断熱性能を確保することができる。
【００３３】
第１２の発明に係る仕切り壁組立体は、第１１の発明に係る仕切り壁組立体であって、断熱材は、冷却空間側に配置される第１断熱材と、加熱空間側に配置され第１断熱材よりも高い断熱性能を有する第２断熱材と、を有している。
ここでは、断熱性能の異なる２種類の断熱材（第１断熱材および第２断熱材）を組み合わせて、ケース部内に充填している。
【００３４】
これにより、加熱空間側に配置される高い断熱性能を有する第２断熱材と、冷却空間側に配置される第１断熱材とを組み合わせて、低コストで高い断熱性能を有する仕切り壁組立体を得ることができる。
第１３の発明に係る仕切り壁組立体は、第１２の発明に係る仕切り壁組立体であって、第２断熱材は、フェノールフォームである。
【００３５】
ここでは、高い断熱性能を有する第２断熱材として、フェノールフォームを用いる。
これにより、フェノールフォームを、ケース部内の断熱空間における加熱空間側に、高い断熱性能を有するフェノールフォームを配置することで、加熱空間側の熱が冷却空間側へ伝達されることを効果的に抑制することができる。
第１４の発明に係る仕切り壁組立体は、第１２または第１３の発明に係る仕切り壁組立体であって、第１断熱材は、ウレタンフォームである。
【００３６】
ここでは、ケース部内の断熱空間における冷却空間側に設置される第１断熱材として、ウレタンフォームを用いる。
これにより、加熱空間側に配置される高い断熱性能を有する第２断熱材と、冷却空間側に配置される比較的安価なウレタンフォーム（第１断熱材）とを組み合わせて、低コストで高い断熱性能を有する仕切り壁組立体を得ることができる。
【００３７】
ここで、ウレタンフォームとしては、液状のもので注入または吹きつけ後に発泡する断熱材を用いてもよいし、予め板状に成形された断熱材を用いてもよい。さらに、そのウレタンフォームの表面および裏面に、ポリエチレンコート紙（防湿紙）、アルミ箔ラミネート紙、特殊防湿紙等の軟質面材をラミネートした断熱材を用いてもよい。
第１５の発明に係る仕切り壁組立体は、第１１から第１４の発明のいずれか１つに係る仕切り壁組立体であって、ケース部は、断熱材を挿入するための開口部と、開口部を覆うカバー部材と、を有している。
【００３８】
ここでは、ケース部内に断熱材を挿入するための開口部が、ケース部の側面に設けられている。
これにより、開口部を介して、ケース部材に断熱材を挿入することができる。または、１断熱材と第２断熱材とを挿入することができる。
第１６の発明に係る仕切り壁組立体は、第１５の発明に係る仕切り壁組立体であって、カバー部材は、冷却空間側に設けられている。
【００３９】
ここでは、カバー部材を、ケース部内の断熱空間における冷却空間側に設けている。
これにより、加熱空間側は切れ目のないケース部材の底部になるため、カバー部材を取り付ける際に生じる組立隙間が形成されない。よって、例えば、過熱蒸気を含む加熱媒体が隙間から漏れ出してしまうことを防ぐことができる。
第１７の発明に係る仕切り壁組立体は、第１１から第１６の発明のいずれか１つに係る仕切り壁組立体であって、上部ガイド部材は、ケース部の下端部に取り付けられた第１部材および第２部材を有しており、第１部材と第２部材との間の隙間を埋めるように設けられた上部スペーサをさらに備えている。
【００４０】
ここでは、トレイの挿入方向において１つの部材で構成されるケース部の下端部に、第１部材と第２部材とを有する上部ガイド部材を取り付けている。さらに、第１部材と第２部材との間には、その隙間を埋めるための上部スペーサが設けられている。
これにより、単一の部材であるケース部の下端部分を、第１部材、第２部材、上部スペーサによって埋めることで、加熱空間と冷却空間との間の密閉性を確保することができる。
【００４１】
第１８の発明に係る仕切り壁組立体は、第１１から第１７の発明のいずれか１つに係る仕切り壁組立体であって、下部ガイド部材は、ケース部の上端部に取り付けられた第３部材および第４部材を有しており、第３部材と第４部材との間の隙間を埋めるように設けられた下部スペーサをさらに備えている。
ここでは、トレイの挿入方向において１つの部材で構成されるケース部の上端部に、第３部材と第４部材とを有する下部ガイド部材を取り付けている。さらに、第３部材と第４部材との間には、その隙間を埋めるための下部スペーサが設けられている。
【００４２】
これにより、単一の部材であるケース部の上端部分を、第３部材、第４部材、下部スペーサによって埋めることで、加熱空間と冷却空間との間の密閉性を確保することができる。
第１９の発明に係る食品温調装置は、第１１から第１８の発明のいずれか１つに係る仕切り壁組立体と、加熱空間と冷却空間とが内部に形成される本体部と、を備えている。
【００４３】
ここでは、上述した仕切り壁組立体を備えた食品温調装置を構成している。
これにより、加熱空間と冷却空間とが形成される本体部の内部において、トレイの挿入方向において２枚のトレイをセットすることが可能な食品温調装置において、加熱空間と冷却空間との間の断熱性能を確保することができる。
第２０の発明に係る食品温調装置は、第１９の発明に係る食品温調装置であって、本体部の内部の空間において、略鉛直方向に沿って、トレイとともに挿入される食品を配置するための所定の間隔をあけて、複数の仕切り壁組立体を支持する連結部材を、さらに備えている。
【００４４】
ここでは、略鉛直方向において、食品が載置された複数のトレイが挿入される食品温調装置において、食品を配置するための所定の間隔を介して、複数の仕切り壁組立体がトレイの挿入方向に沿って取り付けられる連結部材を用いている。
これにより、略鉛直方向において複数のトレイをセットするとともに、トレイの挿入方向において２枚のトレイをセットすることが可能な食品温調装置において、加熱空間と冷却空間との間の断熱性能を確保することが可能な食品温調装置を構成することができる。
【００４５】
第２１の発明に係る仕切り壁の製造方法は、食品温調装置の内部空間に形成される加熱空間と冷却空間との間に設けられ、ケース部内に充填される断熱材を用いた断熱構造を有する仕切り壁の製造方法であって、以下の工程を備えている。開口部と開口部を覆うカバー部材とを有しており内部に断熱空間を形成するケース部内に、開口部から挿入された第２断熱材を取り付ける工程。ケース部の開口部をカバー部材によって覆う工程。カバー部材が取り付けられたケース部内の断熱空間における第２断熱材を除く空間に、第１断熱材となる第１樹脂を注入する工程。断熱空間に注入された第１樹脂を発泡させて、第１断熱材および第２断熱材によって断熱空間内を充填させる工程。
【００４６】
ここでは、食品温調装置の内部空間に形成される加熱空間と冷却空間との間に設けられた断熱構造を有する仕切り壁の製造方法において、まず、仕切り壁を構成するケース部内の断熱空間に、開口部を介して第２断熱材が取り付けられる。次に、ケース部の開口部がカバー部材によって覆われる。次に、断熱空間における第２断熱材を除く空間に、発泡すると第１断熱材となる未発泡の第１樹脂が注入される。次に、第１樹脂を発泡させて第１断熱材とし、断熱空間を、第１断熱材と第２断熱材とで充填する。
【００４７】
ここで、未発泡状態で断熱空間に注入される第１断熱材としては、例えば、ウレタン等の樹脂を用いることができる。また、第１断熱材よりも先に断熱空間内に取り付けられる第２断熱材としては、例えば、比較的高い断熱性能を有するフェノールフォーム等を用いることができる。
通常、このような異なる種類の断熱材を内部空間に充填して仕切り壁を構成する場合には、それぞれの断熱材の挿入隙間が必要となるため、内部空間を充分に充填することができないおそれがある。
【００４８】
そこで、本発明の仕切り壁の製造方法では、先に第２断熱材を断熱空間内に取り付けた後、断熱空間内における第２断熱材を除く空間を、未発泡樹脂を断熱空間に注入して断熱空間内で発泡させる。
これにより、異なる種類の断熱材を用いて仕切り壁の内部の断熱空間を隙間なく充填することができる。よって、断熱性能に優れた仕切り壁を得ることができる。
【００４９】
この結果、内部に加熱空間と冷却空間とが形成される食品温調装置において、加熱空間と冷却空間との間の断熱性能を確保することができる。
第２２の発明に係る仕切り壁の製造方法は、第２１の発明に係る仕切り壁の製造方法であって、第２断熱材は、第１断熱材よりも高い断熱性能を有する。
ここでは、ケース部の断熱空間内に先に取り付けられる第２断熱材として、第１断熱材よりも高い断熱性能を有する断熱材が用いられる。
【００５０】
これにより、高断熱性能を有する第２断熱材を、ケース部内の断熱空間における所望の位置へ取り付けた後、第１断熱材をケース部内において発泡成形することで、高い断熱性能を備えた仕切り壁を得ることができる。
第２３の発明に係る仕切り壁の製造方法は、第２２の発明に係る仕切り壁の製造方法であって、第２断熱材は、フェノールフォームである。
【００５１】
ここでは、ケース部内に取り付けられる第２断熱材として、フェノールフォームを用いる。
これにより、フェノールフォームを、ケース部内の断熱空間に、高い断熱性能を有するフェノールフォームを配置することで、加熱空間側の熱が冷却空間側へ伝達されることを効果的に抑制することができる。
【００５２】
第２４の発明に係る仕切り壁の製造方法は、第２１から第２３の発明のいずれか１つに係る仕切り壁の製造方法であって、第１断熱材は、ウレタンフォームである。
ここでは、ケース部内において第２断熱材とともに断熱空間を充填する第１断熱材として、ウレタンフォームを用いる。
これにより、高い断熱性能を有する第２断熱材を配置した後、ケース部内に未発泡状態の樹脂が注入されて発泡成形される第１断熱材として、比較的安価なウレタンフォーム（第１断熱材）を用いることで、断熱空間内を隙間なく充填することができる。
【００５３】
この結果、低コストで高い断熱性能を有する仕切り壁組立体を得ることができる。
第２５の発明に係る仕切り壁の製造方法は、第２１から第２４の発明のいずれか１つに係る仕切り壁の製造方法であって、第２断熱材は、仕切り壁の内部空間における加熱空間側に取り付けられる。
ここでは、第１断熱材よりも先にケース部内の断熱空間に取り付けられる第２断熱材が、食品温調装置における加熱空間側にセットされる。
【００５４】
これにより、例えば、第１断熱材よりも高い断熱性能を有する第２断熱材を加熱空間側へ配置することで、加熱空間から冷却空間へ伝達される熱の影響を排除して、高い断熱性能を備えた仕切り壁を得ることができる。
第２６の発明に係る仕切り壁の製造方法は、第２１から第２５の発明のいずれか１つに係る仕切り壁の製造方法であって、カバー部材によって覆われる開口部は、仕切り壁における冷却空間側に取り付けられる。
【００５５】
ここでは、ケース部におけるカバー部材が取り付けられる開口部側を、食品温調装置における冷却空間側に配置する。
これにより、冷却空間側に設けられた開口部から第２断熱材を挿入して断熱空間における所定の位置へ取り付けた後、カバー部材を取り付けて第１断熱材の未発泡樹脂を注入して断熱空間内で発泡成形することができる。
【発明の効果】
【００５６】
本発明に係る仕切り部材によれば、内部に加熱空間と冷却空間とが形成される食品温調装置において、加熱空間と冷却空間との間の断熱性能を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の一実施形態に係る再加熱カート（食品温調装置）の全体構成を示す斜視図。
【図２】図１の再加熱カートの開閉扉を開けた状態を示す斜視図。
【図３】図１の再加熱カート内にセットされるトレイの構成を示す斜視図。
【図４】（ａ）は、図３のトレイの平面図。（ｂ）は、図３のトレイの側面図。（ｃ）は、図３のＡ−Ａ線矢視断面図。
【図５】図１の再加熱カートの本体部の内部空間において仕切り壁組立体にトレイが保持された状態を示す斜視図。
【図６】（ａ）は、図５等の仕切り壁組立体の上端部と再加熱カートの天井面との間に設けられる上部パッキンの構成を示す平面図。（ｂ）は、その側面図。
【図７】（ａ）は、図５の再加熱カート内部の構成とトレイの挿入方向とを示す側面図。（ｂ）はその平面図。
【図８】（ａ）は、図６（ａ）の正面図。（ｂ）は、図６（ａ）とは反対側の側面図。
【図９】（ａ）は、図５等の仕切り壁組立体を構成する上段ボックスの構成を示す斜視図。（ｂ）は、図５等の仕切り壁組立体を構成する中段ボックスの構成を示す斜視図。（ｃ）は、図５等の仕切り壁組立体を構成する下段ボックスの構成を示す斜視図。
【図１０】（ａ）〜（ｄ）は、図８（ｂ）の中段ボックスの構成を示す上面図、側面図、下面図、断面図。
【図１１】（ａ）は、図８（ｂ）等の中段ボックスの内部の断熱構造を示す断面図。（ｂ）は、断熱構造を構成する断熱材を示す図。
【図１２】（ａ）は、図８（ｂ）等の中段ボックスの下端面に取り付けられる上部ガイド部材の構成を示す平面図。（ｂ）は、その側面図。（ｃ）は、その正面図。
【図１３】（ａ）は、図１２（ａ）等に示す上部ガイド部材の要部を示す拡大斜視図。（ｂ）は、要部の断面図。
【図１４】（ａ）は、図８（ｂ）等の中段ボックスの上端面に取り付けられる下部ガイド部材の構成を示す側面図。（ｂ）は、その平面図。（ｃ）は、その正面図。
【図１５】（ａ）〜（ｃ）は、図８（ｂ）等の中段ボックスの上端面および下端面にそれぞれ取り付けられるスペーサ部材の構成を示す断面図。（ｂ）は、その側面図。（ｃ）は、その平面図。
【図１６】図１２（ａ）等に示す上部ガイド部材と図１４（ａ）等に示す下部ガイド部材とが当接したトレイの挿入位置を拡大した断面図。
【図１７】図５（ａ）等に示す仕切り壁組立体の製造工程を示すフローチャート。
【図１８】図１７に示す製造工程の具体的な内容を示す中段ボックスの断面図。
【図１９】本発明の他の実施形態に係る再加熱装置（食品温調装置）の全体構成を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００５８】
本発明の一実施形態に係る仕切り部材、仕切り壁組立体およびこれを備えた再加熱カート（食品温調装置）１０、仕切り壁の製造方法について、図１〜図１８を用いて説明すれば以下の通りである。
本実施形態の再加熱カート１０は、過熱蒸気と微細な水滴とを含む加熱媒体を用いて内部の加熱空間Ｓ１内および冷却空間（非加熱空間）Ｓ２内に跨って載置されたトレイＴ（図３参照）上の食品の加熱・保温および冷却を行う。そして、再加熱カート１０は、図１に示すように、本体部１１、台車部１２、開閉扉１３ａ，１３ｂ、温調操作パネル１４、ハンドル部１５、マグネットコンセント１６、および漏電ブレーカ１７を備えている。
【００５９】
ここで、本実施形態の再加熱カート１０で用いられる加熱媒体とは、過熱蒸気中に微細な熱水滴を分散させた気液二相媒体であって、本体部１１内に形成される加熱空間Ｓ１に供給される。
なお、微細な水滴とは、粒径が１００μｍ以下の水滴をいい、熱水滴とは１００℃以上に加熱された水滴を指す。また、過熱蒸気とは、１００℃以上に加熱された水蒸気を指す。
【００６０】
さらに、過熱蒸気中に微細な熱水滴を分散させた気液二相媒体としては、例えば、アクアガス（登録商標）等がある。
一般的に、再加熱カートにおける再加熱処理は、予め調理された後に急速冷凍された食材をトレイに盛り付けておき、食事前に盛り付け状態で、熱風（約１１０℃程度）を用いて行われる。その後、配膳までは、再加熱カート内において、暖かいものは温風（８０℃程度）を、冷たいものは冷風（５℃程度）を循環させて適温で保存される。
【００６１】
本実施形態の再加熱カート１０では、過熱蒸気中に微細な熱水滴を分散させた気液二相の加熱媒体を生成し、本体部１１の内部で循環させることで、例えば、主食であるご飯を炊き上がり状態に近い状態になるように加熱処理する。
本体部１１は、図２に示すように、上述した加熱媒体によって加熱される加熱空間Ｓ１と、冷却空間Ｓ２とが内部に形成される。
【００６２】
台車部１２は、本体部１１を下部から支持しており、複数の車輪１２ａによって走行するために設けられている。
開閉扉１３ａ，１３ｂは、本体部１１の正面側の開口部分を開閉するために設けられており、それぞれ２枚ずつの小扉１３ａａ，１３ａｂ，１３ｂａ，１３ｂｂが蝶番１９ａを介して取り付けられている。
【００６３】
開閉扉１３ａは、小扉１３ａａと小扉１３ａｂが蝶番１９ａ，１９ｂによって連結され、それらが蝶番１９ｂによって本体部１１に開閉自在に取り付けられている。小扉１３ａａと小扉１３ａｂには、上部にマグネットラッチ１８ａ，１８ｂがそれぞれ取り付けられており、扉レバー１３ｃによる閉塞をさらに確実にしている。マグネットラッチ１８ａ，１８ｂは、小扉１３ａａ，１３ａｂ側に設けられたマグネットと、マグネットに磁力によって吸着される本体部１１側に設けられた鉄板等の磁性体とを有している。
【００６４】
加熱空間Ｓ１および冷却空間Ｓ２を開くときは、小扉１３ａａ，１３ａｂから構成される開閉扉１３ａを、蝶番１９ｂを回転軸として大きく開く。
一方、加熱空間Ｓ１のみを開くときは、小扉１３ａａのみを蝶番１９ａを回転軸として小さく開く。このとき、マグネットラッチ１８ｂは吸着されたまま保持されているため、小扉１３ａｂが開くことはない。
【００６５】
温調操作パネル１４は、開閉扉１３ａ，１３ｂが取り付けられた本体部１１の正面上部に設けられており、加熱温度や冷蔵温度等の設定や表示を行う。
ハンドル部１５は、本体部１１の側面に設けられており、台車部１２に含まれる車輪によって走行する際に、使用者の持ち手部分となる。
マグネットコンセント１６は、本体部１１の正面における温調操作パネル１４の近傍に設けられており、再加熱のための電力が商用電源（ＡＣ２００Ｖ）から供給される。
【００６６】
漏電ブレーカ１７は、マグネットコンセント１６の近傍に、漏電を防止するための安全機能として設けられている。
そして、再加熱カート１０は、図２に示すように、本体部１１の内部に、中央に配置された２つの加熱空間Ｓ１と、加熱空間Ｓ１の両側に配置された２つの冷却空間Ｓ２とを備えている。
【００６７】
２つの加熱空間Ｓ１は、加熱室２０に設けられた吹出し口から供給される加熱媒体が充填されることで、内部空間にセットされたトレイＴ（図３参照）上の食品を加熱・保温するための空間であって、正面視において、本体部１１における中央部分に配置されている。そして、加熱空間Ｓ１は、それぞれの四方が、開閉扉１３ａ，１３ｂ、加熱室２０、間仕切り部２１によって囲まれて形成されている。つまり、加熱空間Ｓ１は、本体部１１の中央の空間を、加熱室２０および間仕切り部２１によって２分割されるように形成されている。また、加熱空間Ｓ１は、加熱室２０の両側面に形成された吹出し口から、上述した加熱媒体が供給される。
【００６８】
２つの冷却空間Ｓ２は、トレイＴ上に載置された非加熱食品が載置される空間であって、正面視において、本体部１１における左右の両端に配置されている。そして、冷却空間Ｓ２は、それぞれの四方が、本体部１１の内壁面１１ａ、開閉扉１３ａ，１３ｂ、間仕切り部２１によって囲まれて形成されている。
本実施形態の再加熱カート１０では、図２に示す手前側の側面とその反対側の側面から、それぞれトレイＴが挿入され、加熱室２０および間仕切り部２１が立設された方向に沿って２枚のトレイＴを保持する。
【００６９】
トレイＴは、図３に示すように、温側Ｔ１と冷側Ｔ２とに分割された食品の載置面を有している。そして、トレイＴが間仕切り部２１に対して挿入されると、温側Ｔ１は加熱空間Ｓ１側に、冷側Ｔ２は冷却空間Ｓ２側にそれぞれ配置される。
これにより、１枚のトレイＴ上に載置された食品のうち、温側Ｔ１に載置された食品（例えば、ご飯、汁物等）は加熱空間Ｓ１において加熱され、冷側Ｔ２に載置された食品（サラダ、果物等）は冷却された状態で保持することができる。
【００７０】
また、トレイＴは、図４（ａ）に示すように、例えば、温側Ｔ１の面積が冷側Ｔ２の面積よりも大きくなるように形成されている。
さらに、トレイＴは、図４（ｂ）に示すように、底面側に案内溝Ｔ３が形成されている。
案内溝Ｔ３は、図４（ｃ）に示す断面視において略台形形状を有している。そして、案内溝Ｔ３は、間仕切り部２１を構成する下部ガイド部材４２が係合した状態で、トレイＴを挿入方向へ誘導する。
【００７１】
本実施形態の再加熱カート１０では、図５に示すように、トレイＴを支持する間仕切り部２１が、鉛直方向に複数の仕切り壁（上段ボックス３１、中段ボックス３２、下段ボックス３３）が積層された状態で構成されている。そして、これらの仕切り壁を構成する上段ボックス３１、中段ボックス３２、下段ボックス３３は、図５に示すように、連結部材２２によって鉛直方向において連結されている。
【００７２】
連結部材２２は、鉛直方向に沿って配置された板状の部材であって、上段ボックス３１、中段ボックス３２、下段ボックス３３の中央部分の表面にネジ止めされることで、鉛直方向に沿って、上段ボックス３１、中段ボックス３２、下段ボックス３３を連結する。
また、間仕切り部２１は、再加熱カート１０の内部空間を形成する天井面に対して、上段ブラケット２３を介して固定されている。
【００７３】
上段ブラケット２３は、略Ｌ字状の部材であって、上段ボックス３１の側面と天井面とにそれぞれネジ止めされることで、間仕切り部２１を天井面に対して固定することができる。
また、上段ボックス３１の上面と天井面との間には、上段固定部材２４が配置されている。
【００７４】
上段固定部材２４は、板状の部材であって、上段ボックス３１の上面と天井面との間に設けられている。そして、上段固定部材２４は、上面と天井面との間に設けられた上部パッキン２５を介して、天井面に固定されている。
上部パッキン２５は、図６（ａ）および図６（ｂ）に示すように、平面視において上段固定部材２４と略同じ形状を有しており、弾性変形可能なシリコン製のシートによって形成されている。そして、上部パッキン２５は、間仕切り部２１の上端部分に生じる隙間を最小限とするために設けられている。よって、上段ブラケット２３は、上段固定部材２４と上部パッキンとを介して、天井面にネジ止めされる。
【００７５】
本実施形態の再加熱カート１０では、上部パッキン２５が設けられていることで、上段ボックス３１の上面と天井面との間の隙間を上部パッキン２５によって埋めることができる。このため、加熱空間Ｓ１内に充填された加熱媒体等が冷却空間Ｓ２側へ漏れ出してしまうことを防止することができる。
また、間仕切り部２１は、再加熱カート１０の内部空間を形成する床面に対して、下段ブラケット２６を介して固定されている。
【００７６】
下段ブラケット２６は、略Ｌ字状の部材であって、下段ボックス３３の側面と床面とにそれぞれネジ止めされることで、再加熱カート１０の内部空間の床面に対して間仕切り部２１を固定することができる。
さらに、間仕切り部２１は、中段ボックス３２および下段ボックス３３の両側の側面に対して、それぞれトレイ受け部材２７が取り付けられている。
【００７７】
トレイ受け部材２７は、略Ｌ字状の部材であって、中段ボックス３２および下段ボックス３３の両側の側面に取り付けられた状態において、略水平面と略鉛直面とを有している。そして、トレイ受け部材２７の略鉛直面が、中段ボックス３２および下段ボックス３３の両側の側面にネジ止めされており、略水平面がトレイＴの底面を支持する。つまり、トレイ受け部材２７は、略Ｌ字状の部材を上下反対向きにして取り付けられている。さらに、トレイ受け部材２７は、トレイＴを支持する水平部分の長さが各ボックスに取り付けられる垂直部分の長さより短い。
【００７８】
なお、上段ボックス３１には、トレイ受け部材２７は取り付けられていない。これは、上段ボックス３１よりも上にトレイＴが挿入されることはないからである。
本実施形態の再加熱カート１０では、トレイＴは、図７（ａ）および図７（ｂ）に示すように、間仕切り部２１を構成する上段ボックス３１、中段ボックス３２、下段ボックス３３の長手方向に沿って、再加熱カート１０の両側の側面からそれぞれ挿入される。すなわち、本実施形態では、再加熱カート１０の奥行き方向において、２枚のトレイＴを収納可能な内部空間が形成されている。
【００７９】
このとき、トレイＴ上に載置された食品は、温側Ｔ１が加熱空間Ｓ１、冷側Ｔ２が冷却空間Ｓ２においてそれぞれ保持される。そして、加熱空間Ｓ１と冷却空間Ｓ２との間は、間仕切り部２１によって分離されている。
間仕切り部２１において支持されるトレイＴは、図７（ａ）および図７（ｂ）に示すように、上段ボックス３１の下端面、中段ボックス３２の上端面および下端面、下段ボックス３３の上端面にそれぞれ設けられた上部ガイド部材４１と下部ガイド部材４２との間に挿入される。
【００８０】
このとき、トレイＴは、図７（ｂ）に示すように、底面に形成された案内溝Ｔ３に沿って挿入される。
上部ガイド部材４１と下部ガイド部材４２とは、図７（ａ）に示すように、上下一対で仕切り部材４０を構成する。上部ガイド部材４１と下部ガイド部材４２とは、鉛直方向において、上段ボックス３１、中段ボックス３２、下段ボックス３３の間にそれぞれ設けられている。そして、上部ガイド部材４１と下部ガイド部材４２とは、上段ボックス３１、中段ボックス３２、下段ボックス３３の間において、互いに対向するように配置されている。
【００８１】
上部ガイド部材４１は、上段ボックス３１の下端面、中段ボックス３２の下端面に、長手方向において所定の間隔をあけて２つずつ取り付けられている。そして、長手方向に配置された２つの上部ガイド部材４１の間には、図７（ａ）に示すように、その隙間を埋めるためのスペーサ部材（上部スペーサ）４３が設けられている。なお、図７（ａ）には図示されていないが、実際に構成では、スペーサ部材４３を覆うように、後述する連結部材２２によって覆われているものとする（図８（ｂ）参照）。
【００８２】
下部ガイド部材４２は、中段ボックス３２の上端面、下段ボックス３３の上端面に、長手方向において所定の間隔をあけて２つずつ取り付けられている。そして、長手方向に配置された２つの下部ガイド部材４２の間には、上部ガイド部材４１側と同様に、その隙間を埋めるためのスペーサ部材（下部スペーサ）４３が設けられている。
なお、本実施形態では、上部ガイド部材４１同士の間に設けられる上部スペーサと、下部ガイド部材４２同士の間に設けられる下部スペーサとして、共通のスペーサ部材４３を用いている。
【００８３】
すなわち、本実施形態では、上部ガイド部材４１は、トレイＴの挿入方向において、単一の上段ボックス３１、中段ボックス３２の下端面に対して、２つずつ取り付けられている。そして、下部ガイド部材４２は、トレイＴの挿入方向において、単一の中段ボックス３２、下段ボックス３３の上端面に対して、２つずつ取り付けられている。
また、仕切り部材４０（上部ガイド部材４１および下部ガイド部材４２）は、図８（ａ）および図８（ｂ）に示すように、鉛直方向において、上段ボックス３１、中段ボックス３２、下段ボックス３３の間に設けられるトレイＴの挿入部分に設けられている。
【００８４】
そして、上述した２つの上部ガイド部材４１同士の間、２つの下部ガイド部材４２同士の間の隙間を埋めるスペーサ部材４３は、図８（ｂ）に示すように、背面側において連結部材２２によって覆われている。
なお、上段ボックス３１、中段ボックス３２、および下段ボックス３３に取り付けられる上部ガイド部材４１、下部ガイド部材４２、およびスペーサ部材４３の構成については、後段にて詳述する。
【００８５】
上段ボックス３１は、図８（ａ）等に示すように、間仕切り部２１の最上段に設けられている。また、上段ボックス３１は、図８（ｂ）等に示すように、長手方向において２つのトレイＴと同等の長さを有している。なお、トレイＴと同等の長さとは、トレイ２枚を挿入載置するために充分な長さという意味である。
そして、上段ボックス３１は、図９（ａ）に示すように、ケース部３１ａと、ケース部３１ａ内に形成される断熱空間とによって構成されている。上段ボックス３１の下端面には、長手方向において、上述した上部ガイド部材４１が２つ取り付けられている。
【００８６】
２つの上部ガイド部材４１，４１の間には、上述したスペーサ部材４３が挿入される隙間が形成されている。
また、上段ボックス３１の両側の側面には、図８（ａ）および図８（ｂ）に示すように、上述した略Ｌ字状の上段ブラケット２３が取り付けられている。
なお、上段ボックス３１内に形成される断熱空間については、中段ボックス３２内の断熱空間を例として挙げて後述する。
【００８７】
中段ボックス３２は、図８（ａ）等に示すように、間仕切り部２１の最上段に設けられた上段ボックス３１と、最下段に設けられた下段ボックス３３との間に複数設けられている。また、中段ボックス３２は、図８（ｂ）等に示すように、長手方向において２つのトレイＴに相当する長さを有している。そして、中段ボックス３２は、図９（ｂ）に示すように、ケース部３２ａと、ケース部３２ａ内に形成される断熱空間とによって構成されている。中段ボックス３２の上端面には、長手方向に沿って、上述した下部ガイド部材４２が、下端面には、上述した上部ガイド部材４１が、それぞれ２つずつ取り付けられている。
【００８８】
２つの下部ガイド部材４２，４２の間には、図９（ｂ）に示すように、上述したスペーサ部材４３が挿入される隙間が形成されている。同様に、２つの上部ガイド部材４１，４１の間には、上述したスペーサ部材４３が挿入される隙間が形成されている。
また、中段ボックス３２の両側の側面には、図８（ａ）および図８（ｂ）に示すように、上述した略Ｌ字状のトレイ受け部材２７が取り付けられている。そして、中段ボックス３２は、鉛直方向において、後述する樹脂製のスペーサ部材４３上に積層されるように配置され、連結部材２２によって上段ボックス３１、下段ボックス３３と連結される。
【００８９】
なお、中段ボックス３２内に形成される断熱空間については、後述する。
下段ボックス３３は、図８（ａ）等に示すように、間仕切り部２１の最下段に設けられている。また、下段ボックス３３は、図８（ｂ）等に示すように、長手方向において２つのトレイＴに相当する長さを有している。そして、下段ボックス３３は、図９（ｃ）に示すように、ケース部３３ａと、ケース部３３ａ内に形成される断熱空間とによって構成されている。下段ボックス３３の上端面には、長手方向に沿って、上述した下部ガイド部材４２が２つ取り付けられている。
【００９０】
２つの下部ガイド部材４２，４２の間には、図９（ｂ）に示すように、上述したスペーサ部材４３が挿入される隙間が形成されている。
また、下段ボックス３３の両側の側面には、図８（ａ）および図８（ｂ）に示すように、上述した略Ｌ字状の下段ブラケット２６が取り付けられている。
なお、下段ボックス３３内に形成される断熱空間については、中段ボックス３２内の断熱空間を例として挙げて後述する。
【００９１】
（中段ボックス３２の詳細な構成）
ここで、上述した間仕切り部２１を構成する上段ボックス３１、中段ボックス３２、下段ボックス３３の詳細な構成について、中段ボックス３２の構成を例として挙げて以下で説明する。なお、上段ボックス３１および下段ボックス３３の構成については、中段ボックス３２と略同様であることから、ここではその詳細な説明を省略する。
【００９２】
すなわち、中段ボックス３２のケース部３２ａは、図１０（ａ）に示すように、その上面に、下部ガイド部材４２が取り付けられる取付孔３２ｃ，３２ｃと、スペーサ部材４３が取り付けられる取付孔３２ｄと、が形成されている。
取付孔３２ｃ，３２ｃは、図１０（ａ）に示すように、ケース部３２ａの上面に形成された貫通孔であって、後述する下部ガイド部材４２の一部が嵌合するように取り付けられる。
【００９３】
取付孔３２ｄは、図１０（ａ）に示すように、ケース部３２ａの上面における略中央に形成された貫通孔であって、後述するスペーサ部材４３の一部が嵌合するように取り付けられる。
また、ケース部３２ａは、図１０（ｂ）に示すように、一方の側面に、開口部３２ａａが形成されている。そして、この開口部３２ａａは、図１０（ｄ）に示すように、カバー部材３２ｂによって覆われる。
【００９４】
さらに、ケース部３２ａは、図１０（ｃ）に示すように、上面と同様に、その下面にも、下部ガイド部材４２が取り付けられる取付孔３２ｃ，３２ｃと、スペーサ部材４３が取り付けられる取付孔３２ｄと、が形成されている。
取付孔３２ｃ，３２ｃは、図１０（ｃ）に示すように、ケース部３２ａの下面に形成された貫通孔であって、後述する上部ガイド部材４１の一部が嵌合するように取り付けられる。
【００９５】
取付孔３２ｄは、図１０（ｃ）に示すように、ケース部３２ａの下面における略中央に形成された貫通孔であって、後述するスペーサ部材４３の一部が嵌合するように取り付けられる。
ここで、ケース部３２ａの内部の断熱空間は、図１１（ａ）に示すように、２種類の断熱材を用いて形成される。
【００９６】
具体的には、ケース部３２ａ内には、断熱材として、開口部３２ａａ側から挿入され、所定の位置に取り付けられたフェノールフォーム（第２断熱材）３４と、ウレタンフォーム（第１断熱材）３５とが配置されている。
フェノールフォーム３４は、図１１（ｂ）に示すように、略直方体形状を有し、ウレタンフォーム３５よりも高い断熱性を有する断熱材である。そして、フェノールフォーム３４は、中段ボックス３２が再加熱カート１０の内部空間に取り付けられた状態において、図１１（ａ）に示すように、加熱空間Ｓ１側に配置されるように取り付けられている。
【００９７】
ここで、フェノールフォーム３４は、フェノール樹脂に種々の変性を行い発泡硬化させて成形されたプラスチック系断熱材であって、気泡構造が微細であって熱伝導率が低く、断熱性能が高いという特性を有している。また、フェノールフォーム３４は、難燃性のフェノール樹脂によって成形されているため、燃えにくく、火に当たっても炭化して発生ガスが少ない。
【００９８】
ウレタンフォーム３５は、フェノールフォーム３４がケース部３２ａ内に取り付けられた後、カバー部材３２ｂによって開口部３２ａａを閉じた状態で注入された未発泡のウレタン樹脂（第１樹脂）をケース部３２ａ内で発泡させて成形されている。また、ウレタンフォーム３５は、中段ボックス３２が再加熱カート１０の内部空間に取り付けられた状態において、図１１（ａ）に示すように、冷却空間Ｓ２側に配置されるように発泡成形される。
【００９９】
これにより、ケース部３２ａ内に形成される断熱空間は、ケース部３２ａ内における隙間をウレタンフォーム３５によって充填させることができる。よって、ケース部３２ａ内をフェノールフォーム３４とウレタンフォーム３５とで充填させることができるため、従来よりも高い断熱性能を持たせた仕切り壁組立体３０を得ることができる。
なお、仕切り壁（中段ボックス３２等）の製造方法については、後段にて詳述する。
【０１００】
以上のように、本実施形態の仕切り壁組立体３０は、トレイＴの挿入方向において２枚のトレイＴをセットすることが可能な再加熱カート１０の内部空間において、トレイＴ上に載置された食品を加熱する加熱空間Ｓ１と冷却する冷却空間Ｓ２との間を仕切るように略鉛直方向に沿って設けられている。そして、仕切り壁組立体３０は、図９（ｂ）に示すように、ケース部３２ａと、断熱材（）と、上部ガイド部材４１と、下部ガイド部材４２と、を備えている。ケース部３２ａは、トレイＴの挿入方向に沿って配置され、内部に断熱空間を形成する。断熱材は、ケース部３２ａの断熱空間に充填されている。上部ガイド部材４１は、ケース部３２ａの下端部にトレイＴの挿入方向に沿って設けられており、トレイＴに対して上方から当接する。下部ガイド部材４２は、ケース部３２ａの上端部にトレイＴの挿入方向に沿って設けられており、トレイＴに対して下方から当接する。ケース部３２ａは、トレイＴが挿入される方向においてトレイＴの２枚分の長さに相当する長さを有している。
【０１０１】
これにより、ケース部３２ａがトレイＴ２枚分の長さを有しているため、長手方向においてトレイＴの１枚分の長さに対応する１本の部材を２つ組み合わせて構成される従来の仕切り壁組立体の構造と比較して、長手方向における連結部分がない構成とすることができる。よって、連結部分に生じる組立隙間をなくすことで、加熱空間Ｓ１から冷却空間Ｓ２へ加熱媒体等が漏れ出してしまう不具合の発生を抑制することができる。
【０１０２】
なお、本実施形態の再加熱カート１０のように、加熱媒体として過熱蒸気を含む媒体を用いている場合には、加熱空間Ｓ１側から冷却空間Ｓ２側への加熱媒体の漏れ出しを防止することは特に重要である。
この結果、従来よりも高い断熱性能を有する仕切り壁組立体３０を得ることができる。
また、本実施形態では、ケース部３２ａ内には、図１１（ａ）に示すように、異なる種類の断熱材（フェノールフォーム３４、ウレタンフォーム３５）が充填されている。そして、ウレタンフォーム３５よりも高い断熱性能を有するフェノールフォーム３４を、加熱空間Ｓ１側へ配置している。
【０１０３】
これにより、加熱媒体に含まれる過熱蒸気や微細水滴等が、加熱空間Ｓ１側から冷却空間Ｓ２側へ漏れ出すことをより効果的に防止することができる。
この結果、加熱空間Ｓ１において発生する熱が冷却空間Ｓ２側へ伝達されることを効果的に抑制することができる。
さらに、本実施形態では、図１１（ａ）に示すように、冷却空間Ｓ２側に設けられた開口部３２ａａを介して、フェノールフォーム３４をケース部３２ａ内の空間へ取り付け、開口部３２ａａをカバー部材３２ｂによって覆うことで断熱空間を形成する。
【０１０４】
これにより、ウレタンフォーム３５を発泡成形する前に、ケース部３２ａ内に取り付けられるフェノールフォーム３４を、加熱空間Ｓ１側へ固定することができる。
（上部ガイド部材４１）
上部ガイド部材４１は、シリコン樹脂によって成形された弾性変形可能な軟質部材であって、対向配置された下部ガイド部材４２と上下一対で、仕切り部材４０を構成する。上部ガイド部材４１は、上述したように、上段ボックス３１の下端面、中段ボックス３２の下端面にそれぞれ取り付けられている。そして、上部ガイド部材４１は、図１２（ａ）、図１２（ｂ）および図１２（ｃ）に示すように、処理面４１ａ、本体部４１ｂ、中空部４１ｃ、抜け止め部４１ｄ、案内部４１ｅ、中空部４１ｆを備えている。
【０１０５】
処理面４１ａは、テフロン（登録商標）シートを用いた滑りシートを、本体部４１ｂとともに一体成形することにより、図１２（ｂ）および図１２（ｃ）に示すように、本体部４１ｂの表面に形成されている。処理面４１ａは、トレイＴと接触する部分の摩擦抵抗を低減するために設けられている。
なお、処理面４１ａを形成するテフロン（登録商標）シートは、トレイＴと接触する部分における摩擦抵抗を低減する滑り加工が表面に施されており、０．３ｍｍ以上の厚さを有していることが好ましい。さらに好ましくは、０．４ｍｍの厚みを有していることが望ましい。
【０１０６】
ここで、テフロン（登録商標）シートとして０．３ｍｍ未満の厚みを有するシートを用いた場合には、一体成形時に表面にシワが発生しやすいという問題がある。よって、本実施形態では、シワの発生を抑制しつつ、できるだけ薄い厚みとして、０．３ｍｍ以上の厚み、さらに好ましくは０．４ｍｍ以上の厚みを有するシートを用いることが好ましい。なお、中空部を形成するシリコン樹脂の肉厚は、のテフロン（登録商標）シートも含めて２．０ｍｍ程度である。
【０１０７】
また、処理面４１ａを形成する一体成形は、以下のような工程によって行われる。
まず、一体成形用の金型に、テフロン（登録商標）シートをセットした後、その上に、上部ガイド部材４１の下部分を構成するシリコンゴム部材をセットする。
次に、中空部４１ｃを形成する芯金をセットした後、上部ガイド部材４１の上部分を構成するシリコンゴム部材をセットする。
【０１０８】
次に、金型を成形機にセットして、一体成形を実施する。
その後、案内部４１ｅとは反対側の端部から芯金を引き抜くことで、中空部４１ｃ，４１ｆが形成されるとともに、テフロン（登録商標）シートが貼り付けられた処理面４１ａを備えた上部ガイド部材４１を得ることができる。
本体部４１ｂは、筒状に成形された部材であって、図１２（ｂ）および図１２（ｃ）に示すように、その上面には抜け止め部４１ｄが設けられている。また、本体部４１ｂにおけるトレイＴの挿入側の端部には、図１２（ａ）および図１２（ｂ）に示すように、案内部４１ｅが設けられている。
【０１０９】
また、本実施形態では、本体部４１ｂが、長手方向に直交する平面による断面視において、略半円状の形状を有している。
中空部４１ｃは、図１２（ｃ）および図１３（ａ）に示すように、筒状の本体部４１ｂの内部に形成された中空の部分である。本実施形態では、トレイＴが上部ガイド部材４１と下部ガイド部材４２との間に挿入された際に、上部ガイド部材４１が中空部４１ｃを含む中空構造を有しているため、トレイＴが挿入された厚み分だけ容易に弾性変形することができる。
【０１１０】
抜け止め部４１ｄは、本体部４１ｂの上面において長手方向に沿って形成された突出部分であって、上述した中段ボックス３２等に形成された取付孔３２ｃへ嵌合した状態で保持される。また、抜け止め部４１ｄは、上述した一体成形時に、本体部４１ｂとともに一体成形されている。
なお、抜け止め部４１ｄは、軟質のシリコン樹脂によって成形されているため、容易に弾性変形させることができる。よって、取付孔３２ｃへ挿入する際には、弾性変形させながら取付孔３２ｃ内へ挿入し、挿入後には元の形状に復元することで、取付孔３２ｃにおいて保持される。
【０１１１】
案内部４１ｅは、上部ガイド部材４１と下部ガイド部材４２との間に挿入されるトレイＴを挿入方向に誘導するために、本体部４１ｂにおけるトレイＴが挿入される側に設けられている。そして、案内部４１ｅは、図１２（ｂ）に示すように、側面視において、本体部４１ｂから突出した筒状の部分である。また、案内部４１ｅは、上述した一体成形時に、本体部４１ｂとともに一体成形されている。
【０１１２】
案内部４１ｅの表面には、上述した処理面４１ａが形成されている。これにより、トレイＴとの接触部分における摩擦抵抗を低減して、トレイＴの挿入時におけるトレイＴの引っ掛かりを抑制することができる。
また、案内部４１ｅは、図１３（ａ）および図１３（ｂ）に示すように、筒状の内側に中空部４１ｆを有する中空構造を備えている。
【０１１３】
さらに、案内部４１ｅは、図１３（ｂ）に示すように、断面視において、トレイＴが挿入されてくる間口を広げるように、円弧状の面を有している。つまり、案内部４１ｅは、先端部から本体部４１ｂとの連結部に向かって、対向配置された下部ガイド部材４２に対する距離が小さくなるように成形されている。
中空部４１ｆは、案内部４１ｅを弾性変形させやすくするために設けられた中空部分である。本実施形態では、トレイＴに接触した案内部４１ｅが容易に弾性変形するように、案内部４１ｅについても中空構造を採用している。
【０１１４】
これにより、上部ガイド部材４１と下部ガイド部材４２との間に挿入されるトレイＴが案内部４１ｅに接触すると、処理面４１ａによって摩擦抵抗が低減され案内部４１ｅが容易に弾性変形する状態で、上部ガイド部材４１と下部ガイド部材４２との間に、トレイＴを誘導していくことができる。さらに、中空部４１ｆが設けられていることで、トレイの挿入によって弾性変形した案内部４１ｅはトレイが引き抜かれた後で、元の形状に復元し易くなる。
【０１１５】
また、上部ガイド部材４１は、軟質のシリコン樹脂によって成形されているため、再加熱カート１０の両側の側面からトレイＴが挿入された場合でも、トレイＴの形状に沿って弾性変形して、トレイＴが挿入された部分に隙間が生じることを防止することができる。
（下部ガイド部材４２）
下部ガイド部材４２は、上部ガイド部材４１と同様に、シリコン樹脂によって成形された弾性変形可能な部材であって、上部ガイド部材４１と上下一対で、仕切り部材４０を構成する。下部ガイド部材４２は、上述したように、中段ボックス３２の上端面、下段ボックス３３の上端面にそれぞれ取り付けられている。そして、下部ガイド部材４２は、図１４（ａ）、図１４（ｂ）および図１４（ｃ）に示すように、処理面４２ａ、本体部４２ｂ、中実部４２ｃ、抜け止め部４２ｄ、案内部４２ｅ、中実部４２ｆを備えている。
【０１１６】
処理面４２ａは、テフロン（登録商標）シートを用いた滑りシートを、本体部４２ｂとともに一体成形することによって本体部４２ｂの表面に形成されている。処理面４２ａは、トレイＴと接触する部分の摩擦抵抗を低減するために設けられている。
なお、処理面４２ａを形成するテフロン（登録商標）シートは、処理面４１ａと同様に、０．３ｍｍの厚さを有している。よって、処理面４１ａと同様に、シワの発生を抑制しつつ、できるだけ薄いシートを用いて処理面４２ａを形成することができる。
【０１１７】
本体部４２ｂは、中実構造を有する部材であって、図１４（ａ）および図１４（ｃ）に示すように、その下面には抜け止め部４２ｄが設けられている。また、本体部４２ｂにおけるトレイＴの挿入側の端部には、図１４（ａ）および図１４（ｂ）に示すように、案内部４２ｅが設けられている。
また、本実施形態では、本体部４２ｂが、長手方向に直交する平面による断面視において、略台形状の形状を有している。よって、本実施形態では、上述した上部ガイド部材４１と下部ガイド部材４２とは、断面視における形状が異なる。
【０１１８】
なお、本体部４２ｂの台形状の形状は、トレイＴの底面側に形成された案内溝Ｔ３の形状に合わせて形成されている。
これにより、上部ガイド部材４１と下部ガイド部材４２との間にトレイＴが挿入されると、下部ガイド部材４２の底面の案内溝Ｔ３に下部ガイド部材４２が係合した状態で挿入方向へ誘導される。
【０１１９】
中実部４２ｃは、図１４（ｃ）に示すように、本体部４２ｂの内側に形成された中実部分である。本実施形態では、トレイＴが上部ガイド部材４１と下部ガイド部材４２との間に挿入された際に、下部ガイド部材４２が中実構造になっているため、トレイＴが挿入されても、中空構造の上部ガイド部材４１よりも弾性変形量が小さく、トレイＴを下方から支持することができる。
【０１２０】
また、本実施形態では、台形断面の天面、２つの傾斜面の３面でトレイＴを支持する。トレイＴに盛り付けされる食品は、メニューによって温側と冷側の重量バランスが均等ではない。重量差がある場合は、通常、トレイ受け部材２７によって、トレイＴの傾きを抑制できるが、トレイ受け部材２７に頼りすぎると、トレイＴとトレイ受け部材２７が摺動してトレイＴの底面に傷が付き易い。さらに、再加熱カート１０の内部空間の構造によっては、幅の広いトレイ受け部材２７は使用できないことがある。
【０１２１】
このため、本実施形態では、トレイ受け部材２７に依存せず、下部ガイド部材４２において確実にトレイＴを支持することが可能な構造としている。これにより、トレイ受け部材２７においてトレイＴを支持する水平部分の長さを各ボックスに取り付けられる垂直部分の長さより短くすることができる。
つまり、本実施形態では、トレイＴを下方から支持する下部ガイド部材４２が、上部ガイド部材４１よりも弾性変形量が小さくなるように、中実構造を採用している。
【０１２２】
抜け止め部４２ｄは、本体部４２ｂの下面において長手方向に沿って形成された突出部分であって、上述した中段ボックス３２等に形成された取付孔３２ｃへ嵌合した状態で保持される。また、抜け止め部４２ｄは、上述した一体成形時に、本体部４２ｂとともに一体成形されている。
なお、抜け止め部４２ｄは、軟質のシリコン樹脂によって成形されているため、容易に弾性変形させることができる。よって、取付孔３２ｃへ挿入する際には、弾性変形させながら取付孔３２ｃ内へ挿入し、挿入後には元の形状に復元することで、取付孔３２ｃにおいて保持される。
【０１２３】
案内部４２ｅは、上部ガイド部材４１と下部ガイド部材４２との間に挿入されるトレイＴを挿入方向に誘導するために、本体部４２ｂにおけるトレイＴが挿入される側の端部に設けられている。そして、案内部４２ｅは、図１４（ａ）に示すように、側面視において、本体部４２ｂから突出した部分である。また、案内部４２ｅは、上述した一体成形時に、本体部４２ｂとともに一体成形されている。
【０１２４】
案内部４２ｅの表面には、上述した処理面４２ａが形成されている。これにより、トレイＴとの接触部分における摩擦抵抗を低減して、トレイＴの挿入時におけるトレイＴの引っ掛かりを抑制することができる。
また、案内部４２ｅは、図１４（ａ）に示すように、内側に中実部４２ｆを有する中実構造を備えている。
【０１２５】
さらに、案内部４２ｅは、図１４（ａ）に示すように、長手方向に平行な平面の断面視において、トレイＴが挿入されてくる間口を広げるように、円弧状の面を有している。つまり、案内部４２ｅは、先端部から本体部４２ｂとの連結部に向かって、対向配置された上部ガイド部材４１に対する距離が小さくなるように成形されている。
中実部４２ｆは、案内部４２ｅが容易に弾性変形しにくくするために設けられた中実部分である。本実施形態では、トレイＴを下方から支持する案内部４２ｅが容易に弾性変形しないように、案内部４２ｅについても中実構造を採用している。
【０１２６】
これにより、上部ガイド部材４１と下部ガイド部材４２との間に挿入されるトレイＴが案内部４２ｅに接触すると、処理面４２ａによって摩擦抵抗が低減され案内部４２ｅが容易に弾性変形しない状態で、上部ガイド部材４１と下部ガイド部材４２との間に、トレイＴを誘導していくことができる。
（スペーサ部材４３）
スペーサ部材４３は、中段ボックス３２等の下端面において長手方向に２つ配置された上部ガイド部材４１，４１の間の隙間を埋めるための上部スペーサとしての機能と、中段ボックス３２等の上端面において長手方向に２つ配置された下部ガイド部材４２，４２の間の隙間を埋めるための下部スペーサとしての機能を有している。そして、スペーサ部材４３は、図１５（ａ）〜図１５（ｃ）に示すように、本体部４３ａと、抜け止め部４３ｂと、抜け止め部４３ｃとを有している。
【０１２７】
本体部４３ａは、例えば、ナイロン系の硬質樹脂によって形成されており、略直方体の形状を有している。よって、スペーサ部材４３は、両側に隣接して配置された上部ガイド部材４１、下部ガイド部材４２とは異なり弾性変形しない。なお、スペーサ部材４３とこれに当接する各ボックス３１，３２，３３の間に、隙間を埋めるためのパッキンを入れてもよい。
【０１２８】
これにより、最下段側から、下段ボックス３３、中段ボックス３２、上段ボックス３１と鉛直方向上方へ積み重ねられる仕切り壁組立体３０の構成において、各ボックス３１，３２，３３の間に挿入されるスペーサ部材４３によって、上部に配置されるボックス３１，３２の重量を支持することができる。
抜け止め部４３ｂは、図１５（ａ）〜図１５（ｃ）に示すように、略直方体形状の本体部４３ａの上面から突出するように形成されており、上述した中段ボックス３２等の下端面に形成された取付孔３２ｄに挿入される。
【０１２９】
抜け止め部４３ｃは、図１５（ａ）および図１５（ｂ）に示すように、略直方体形状の本体部４３ａの下面から突出するように形成されており、上述した中段ボックス３２等の上端面に形成された取付孔３２ｄに挿入される。
本実施形態では、トレイＴの挿入方向において２枚のトレイＴをセットすることが可能な再加熱カート１０の内部空間において、図７（ａ）に示すように、トレイＴの挿入方向における略中央であって、上部ガイド部材４１，４１、および下部ガイド部材４２，４２の間の位置に、硬質の樹脂によって形成されたスペーサ部材４３が設けられている。
【０１３０】
これにより、スペーサ部材４３は、再加熱カート１０の両側の側面から挿入されるトレイＴの最奥側のストッパとして機能するとともに、鉛直方向に積み重ねられるように構成される中段ボックス３２等の支持構造としても機能することができる。
＜主な特徴＞
本実施形態の仕切り部材４０は、図１６に示すように、再加熱カート１０の内部空間に形成される加熱空間Ｓ１と冷却空間Ｓ２との間に略鉛直方向に沿って複数設けられた断熱構造を有する中段ボックス３２等の上下の端部に、トレイＴの挿入方向に沿って設けられ、食品が載置されるトレイＴを上下から挟み込むように支持する上部ガイド部材４１と、下部ガイド部材４２とを備えている。上部ガイド部材４１は、中段ボックス３２等の下端部に取り付けられ、断面視において中空構造（中空部４１ｃ）を有しており、弾性変形した状態でトレイＴに対して上方から当接する。下部ガイド部材４２は、上部ガイド部材４１とともに上下一対で設けられ、中段ボックス３２等の上端部に取り付けられており、断面視において中実構造（中実部４２ｃ）を有し、トレイＴに対して下方から当接する。
【０１３１】
これにより、トレイＴに対して上方から当接する上部ガイド部材４１は、中空構造を有しており、かつ弾性変形するため、再加熱カート１０の内部空間に挿入されるトレイＴの上面に対して密着した状態となる。一方、食品が載置されたトレイＴを下方から支持する下部ガイド部材４２は、中実構造を有しているため、トレイＴの重量によって必要以上に弾性変形等することはない。
【０１３２】
よって、上部ガイド部材４１が、下部ガイド部材４２の過度な変形等によってトレイＴの上面に対して充分に密着した状態を維持できなり、隙間が生じて、加熱空間Ｓ１から冷却空間Ｓ２へ熱風等が漏れ出してしまうことを抑制することができる。
この結果、上下一対の上部ガイド部材４１と下部ガイド部材４２とを用いて、再加熱カート１０の内部空間内に挿入されるトレイＴに対して密着した状態で支持することができるため、中段ボックス３２等の上下の端部における加熱空間Ｓ１と冷却空間Ｓ２との間の断熱性能を確保することができる。
【０１３３】
また、本実施形態の仕切り壁組立体３０は、図７（ａ）および図７（ｂ）に示すように、トレイＴの挿入方向において２枚のトレイＴをセットすることが可能な再加熱カート１０の内部空間において、トレイＴ上に載置された食品を加熱する加熱空間Ｓ１と冷却する冷却空間Ｓ２との間を仕切るように略鉛直方向に沿って設けられている。そして、仕切り壁組立体３０は、ケース部３２ａと、断熱材（フェノールフォーム３４、ウレタンフォーム３５）と、上部ガイド部材４１と、下部ガイド部材４２と、を備えている。ケース部３２ａは、トレイＴの挿入方向に沿って配置され、内部に断熱空間を形成する。断熱材は、図１１（ａ）に示すように、ケース部の断熱空間に充填されている。上部ガイド部材４１は、ケース部３２ａの下端部にトレイＴの挿入方向に沿って設けられており、トレイＴに対して上方から当接する。下部ガイド部材４２は、ケース部３２ａの上端部にトレイＴの挿入方向に沿って設けられており、トレイＴに対して下方から当接する。そして、ケース部３２ａは、トレイＴが挿入される方向においてトレイＴ２枚分の長さと同等の長さを有している。
【０１３４】
通常、トレイの挿入方向において２枚のトレイをセットすることが可能な食品温調装置では、トレイ１枚の長さに相当する長さの仕切り壁（ケース部）を２つ組み合わせて用いられる。しかし、このような構成では、複数の部品を組み合わせる際に生じる連結部分の隙間から、加熱空間側の熱風等が冷却空間側へ漏れ出してしまうおそれがある。
そこで、本実施形態の仕切り壁組立体３０は、トレイＴの挿入方向において２枚のトレイＴをセットすることが可能な再加熱カート１０において、トレイＴの挿入方向においてトレイＴ２枚分の長さを有する単一の部材（ケース部）によって断熱構造を形成している。
【０１３５】
これにより、トレイＴの挿入方向における複数部品の連結部等に隙間が生じることを防止して、加熱空間Ｓ１と冷却空間Ｓ２との間の密閉性を確保することができる。
この結果、内部に加熱空間Ｓ１と冷却空間Ｓ２とが形成されトレイＴの挿入方向において２枚のトレイＴをセットすることが可能な再加熱カート１０において、加熱空間Ｓ１と冷却空間Ｓ２との間の断熱性能を確保することができる。
【０１３６】
＜仕切り壁の製造方法＞
本実施形態の仕切り壁（中段ボックス３２等）の製造方法について、図１７および図１８（ａ）〜図１８（ｈ）を用いて説明すれば以下の通りである。
なお、ここでは、仕切り壁として、中段ボックス３２を例として挙げて説明するが、上段ボックス３１および下段ボックス３３についても、略同様の工程によって製造されるものとする。
【０１３７】
本実施形態の仕切り壁の製造方法は、図１７に示すフローチャートに従って実施される。
すなわち、ステップＳ１１では、図１８（ａ）に示すように、中段ボックス３２を構成するケース部３２ａが、開口部３２ａａを上に向けた状態でセットされる。
次に、ステップＳ１２では、図１８（ｂ）に示すように、ケース部３２ａの内部へ、開口部３２ａａからフェノールフォーム３４が挿入され、加熱空間Ｓ１側となる底面に固定される。
【０１３８】
次に、ステップＳ１３では、図１８（ｃ）に示すように、中段ボックス３２のケース部３２ａの両端面に、上部ガイド部材４１と下部ガイド部材４２とが長手方向に沿って２つずつ取り付けられる。
具体的には、上部ガイド部材４１の抜け止め部４１ｄがケース部３２ａの取付孔３２ｃに挿入された状態で保持されることで、上部ガイド部材４１がケース部３２ａの端面に取り付けられる。同様に、下部ガイド部材４２の抜け止め部４２ｄがケース部３２ａの取付孔３２ｃに挿入された状態で保持されることで、下部ガイド部材４２がケース部３２ａの端面に取り付けられる。
【０１３９】
なお、このとき、ケース部３２ａの端面における上部ガイド部材４１，４１の間のスペースと、下部ガイド部材４２，４２の間のスペースとは、空いた状態となっている。
次に、ステップＳ１４では、図１８（ｄ）に示すように、ケース部３２ａの開口部３２ａａを覆うカバー部材３２ｂが取り付けられる。
次に、ステップＳ１５では、図１８（ｅ）に示すように、ケース部３２ａの上面と下面（組立て状態における両側面）に、それぞれトレイ受け部材２７が取り付けられる。
【０１４０】
次に、ステップＳ１６では、図１８（ｆ）に示すように、ケース部３２ａの両側面に形成されたスペーサ部材４３の取付用の取付孔３２ｄに、樹脂注入治具５１，５２が取り付けられる。
次に、ステップＳ１７では、図１８（ｇ）に示すように、樹脂注入治具５１から取付孔３２ｄを介して未発泡状態のウレタン樹脂（第１樹脂）が注入され、ケース部３２ａの内部において発泡成形される。このとき、樹脂注入治具５２では、ウレタン樹脂の注入に合わせて、ケース部３２ａ内から脱気を行う。
【０１４１】
これにより、ケース部３２ａの内部には、組立て状態において加熱空間Ｓ１側に配置される側に高断熱性能を有するフェノールフォーム３４が配置され、その他の空間をウレタンフォーム３５によって充填された断熱構造を形成することができる。
次に、ステップＳ１８では、図１８（ｈ）に示すように、樹脂注入治具５１，５２が取り外される。
【０１４２】
＜主な特徴＞
本実施形態の仕切り壁（中段ボックス３２）の製造方法は、図１７に示すように、再加熱カート１０の内部空間に形成される加熱空間Ｓ１と冷却空間Ｓ２との間に設けられ、ケース部３２ａ内に充填される断熱材を用いた断熱構造を有する仕切り壁の製造方法であって、以下の工程を備えている。開口部３２ａａと開口部３２ａａを覆うカバー部材３２ｂとを有しており内部に断熱空間を形成するケース部３２ａ内に、開口部３２ａａから挿入されたフェノールフォーム３４を取り付ける工程。ケース部３２ａの開口部３２ａａをカバー部材３２ｂによって覆う工程。カバー部材３２ｂが取り付けられたケース部３２ａ内の断熱空間におけるフェノールフォーム３４を除く空間に、未発泡のウレタン樹脂を注入する工程。断熱空間に注入されたウレタン樹脂を発泡させて、ウレタンフォーム３５およびフェノールフォーム３４によって断熱空間内を充填させる工程。
【０１４３】
本実施形態では、再加熱カート１０の内部空間に形成される加熱空間Ｓ１と冷却空間Ｓ２との間に設けられた断熱構造を有する仕切り壁（中段ボックス３２等）の製造方法において、まず、ケース部３２ａ内の空間に、開口部３２ａａを介してフェノールフォーム３４が取り付けられる。次に、ケース部３２ａの開口部３２ａａがカバー部材３２ｂによって覆われる。次に、断熱空間におけるフェノールフォーム３４を除く空間に、未発泡のウレタン樹脂が注入される。次に、ウレタン樹脂を発泡させてウレタンフォーム３５とし、断熱空間を、ウレタンフォーム３５とフェノールフォーム３４とで充填する。
【０１４４】
通常、このような異なる種類の断熱材を内部空間に充填して仕切り壁を構成する場合には、断熱材の種類のよって硬さが異なるため、内部空間を充分に充填することができないおそれがある。
そこで、本実施形態の製造方法では、先に、フェノールフォーム３４を断熱空間内に取り付けた後、フェノールフォーム３４を除く空間を、未発泡のウレタン樹脂を空間内に注入して発泡させる。
【０１４５】
これにより、異なる種類の断熱材（フェノールフォーム３４、ウレタンフォーム３５）を用いて仕切り壁の内部の断熱空間を隙間なく充填することができる。よって、断熱性能に優れた仕切り壁を得ることができる。
この結果、内部に加熱空間Ｓ１と冷却空間Ｓ２とが形成される再加熱カート１０において、加熱空間Ｓ１と冷却空間Ｓ２との間の断熱性能を確保することができる。
【０１４６】
［他の実施形態］
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
（Ａ）
上記実施形態では、加熱空間Ｓ１において食品を加熱・保温するために、過熱蒸気と微細な水滴とを含む加熱媒体を用いた再加熱カート１０を例として挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、加熱空間において用いられる加熱媒体としては、過熱蒸気や微細水滴を含まない熱風であってもよい。あるいは、過熱蒸気のみを含む加熱媒体、微細水滴だけを含む加熱媒体を用いてもよい。
【０１４７】
（Ｂ）
上記実施形態では、断面形状が半円形状の上部ガイド部材４１および略台形状の下部ガイド部材４２のように、両者の断面形状が異なる例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、下部ガイド部材によって支持されるトレイの底面に形成された案内溝が半円状の断面形状を有する場合には、案内溝の形状に合わせて半円状の断面の下部ガイド部材を用いてもよい。すなわち、上部ガイド部材と下部ガイド部材とが、ほぼ同じ断面形状を有する構成であってもよい。
【０１４８】
（Ｃ）
上記実施形態では、テフロン（登録商標）シートを一体成形することで、上部ガイド部材４１および下部ガイド部材４２の処理面を形成する例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、テフロン（登録商標）シートの代わりに、トレイとの摩擦抵抗を低減する塗装面を処理面として採用してもよい。あるいは、テフロン（登録商標）シート以外の摩擦抵抗を低減する滑りシートを貼り付けて処理面としてもよい。
【０１４９】
（Ｄ）
上記実施形態では、上部ガイド部材４１および下部ガイド部材４２におけるトレイＴが挿入される側の端部に、それぞれトレイＴを挿入方向に誘導する案内部４１ｅ，４２ｅが設けられている例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、トレイを誘導する案内部は、上部ガイド部材および下部ガイド部材の双方に設けられている必要はなく、いずれか一方に設けられた構成であってもよい。
【０１５０】
（Ｅ）
上記実施形態では、上段・中段・下段ボックス３１，３２，３３の内部の断熱空間を構成する２種類の断熱材（第１・第２断熱材）として、フェノールフォームとウレタンフォームとを用いた例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
第１断熱材としては、ウレタンフォームの代わりに、例えば、ポリエチレンフォーム、ポリスチレンフォームを用いてもよい。
また、第２断熱材としては、例えば、フェノールフォームの代わりに、硬質ウレタンフォーム等の高断熱性能を有する他の断熱材を用いてもよい。
【０１５１】
（Ｆ）
上記実施形態では、上段・中段・下段ボックス３１，３２，３３の内部の断熱空間を形成する断熱材として、フェノールフォームとウレタンフォームという２種類の断熱材を用いた例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、１種類の断熱材、あるいは３種類以上の断熱材を組み合わせて、断熱空間を形成してもよい。
【０１５２】
（Ｇ）
上記実施形態では、１つの中段ボックス３２等の下端面に取り付けられた２つの上部ガイド部材４１（第１・第２部材）の間に設けられる上部スペーサと、１つの中段ボックス３２等の上端面に取り付けられた２つの下部ガイド部材４２（第３・第４部材）の間に設けられる下部スペーサとを、共通のスペーサ部材４３を用いた例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、上部スペーサと下部スペーサとは、別々の部材によって構成されていてもよい。
【０１５３】
（Ｈ）
上記実施形態では、仕切り部材４０を構成する上部ガイド部材４１と下部ガイド部材４２とを、シリコンゴムを用いて成形した例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、仕切り部材を構成する部材を、シリコン以外の弾性を有する素材によって成形してもよい。
【０１５４】
（Ｉ）
上記実施形態では、食品温調装置として、上述した再加熱カート１０のように、移動可能な食品搬送車を例として挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、図１９に示すように、設置位置に固定配置される据置型の再加熱装置６０に対して、本発明を適用してもよい。
据置型の再加熱装置６０は、図１９に示すように、左右一対の開閉扉６１，６１と、キャスター６２と、ストッパ６３とを備えている。これにより、再加熱装置６０は、キャスター６２によって所望の設置場所まで移動するとともに、設置場所においてストッパ６３によってその場所に固定配置される。
【０１５５】
（Ｊ）
上記実施形態では、本発明の食品温調装置を、再加熱カート１０に適用した例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、本発明の食品温調装置は、再加熱装置、再加熱カート、配膳車に限らず、保温機能だけを備えた保温カート等の他の食品温調装置に適用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１５６】
本発明の仕切り部材は、内部に加熱空間と冷却空間とが形成される食品温調装置において、加熱空間と冷却空間との間の断熱性能を確保することができるという効果を奏することから、加熱空間と冷却空間とが内部に形成される各種装置に対して広く適用可能である。
【符号の説明】
【０１５７】
１０      再加熱カート（食品温調装置）
１１      本体部
１１ａ    内壁面
１２      台車部
１２ａ    車輪
１３ａ，１３ｂ  開閉扉
１３ａｂ，１３ａａ  小扉
１３ｂａ，１３ｂｂ  小扉
１３ｃ    扉レバー
１４      温調操作パネル
１５      ハンドル部
１６      マグネットコンセント
１７      漏電ブレーカ
１８ａ，１８ｂ  マグネットラッチ
１９ａ，１９ｂ  蝶番
２０      加熱室
２１      間仕切り部
２２      連結部材
２３      上段ブラケット
２４      上段固定部材
２５      上部パッキン
２６      下段ブラケット
２７      トレイ受け部材
３０      仕切り壁組立体
３１      上段ボックス（仕切り壁）
３１ａ    ケース部
３２      中段ボックス（仕切り壁）
３２ａ    ケース部
３２ａａ  開口部
３２ｂ    カバー部材
３２ｃ    取付孔
３２ｄ    取付孔
３２ｅ    取付孔
３２ｆ    取付孔
３３      下段ボックス（仕切り壁）
３３ａ    ケース部
３４      フェノールフォーム（断熱材、第２断熱材）
３５      ウレタンフォーム（断熱材、第１断熱材）
４０      仕切り部材
４１      上部ガイド部材（仕切り部材）
４１ａ    処理面
４１ｂ    本体部
４１ｃ    中空部
４１ｄ    抜け止め部
４１ｅ    案内部
４１ｆ    中空部
４２      下部ガイド部材（仕切り部材）
４２ａ    処理面
４２ｂ    本体部
４２ｃ    中実部
４２ｄ    抜け止め部
４２ｅ    案内部
４３      スペーサ部材（上部スペーサ、下部スペーサ）
４３ａ    本体部
４３ｂ    抜け止め部
４３ｃ    抜け止め部
５１，５２  注入治具
６０      再加熱装置（食品温調装置）
６１      開閉扉
６２      キャスター
６３      ストッパ
Ｓ１    加熱空間
Ｓ２    冷却空間
Ｔ      トレイ
Ｔ１    温側
Ｔ２    冷側
Ｔ３    案内溝
【図１】
2018068414.tif 000003
【図２】
2018068414.tif 000004
【図３】
2018068414.tif 000005
【図４】
2018068414.tif 000006
【図５】
2018068414.tif 000007
【図６】
2018068414.tif 000008
【図７】
2018068414.tif 000009
【図８】
2018068414.tif 000010
【図９】
2018068414.tif 000011
【図１０】
2018068414.tif 000012
【図１１】
2018068414.tif 000013
【図１２】
2018068414.tif 000014
【図１３】
2018068414.tif 000015
【図１４】
2018068414.tif 000016
【図１５】
2018068414.tif 000017
【図１６】
2018068414.tif 000018
【図１７】
2018068414.tif 000019
【図１８】
2018068414.tif 000020
【図１９】
2018068414.tif 000021