(57)【要約】【課題】支持面に支持されたシートの先端位置を規制するストッパの性能を向上させることが可能なシート搬送装置を提供する。【解決手段】シート搬送装置１は、分離部２０よりも搬送方向Ｄ１の上流側で第１揺動軸心Ｘ１周りに揺動可能に案内部材９０に支持され、第３位置と第４位置との間で変位可能なストッパ４０と、分離部２０よりも搬送方向Ｄ１の上流側で第２揺動軸心Ｘ２周りに揺動可能に支持部材８０に支持され、第５位置と第６位置との間で変位可能な可動部材６０と、可動部材６０が第５位置にある状態で案内部材９０が第２位置に変位してストッパ４０が可動部材６０から離間することに連動して、搬送経路Ｐ１に交差して支持面８０Ａに支持されるシートＳＨの先端の位置を規制する第７位置に可動部材６０を変位させる変位機構７０と、を備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを支持する支持面を有する支持部材と、
前記支持面に対向し、前記支持面と共に搬送経路を規定する案内面を有する案内部材と、
前記支持面に支持されるシートを前記搬送経路に沿って搬送方向の下流側に供給する供給部と、
前記供給部よりも前記搬送方向の下流側に設けられ、前記供給部によって供給されるシートが複数枚であればシートを１枚ずつに分離しつつ前記搬送方向の下流側へと搬送する分離部と、を備え、
前記案内部材は、前記案内面が前記支持面と共に前記搬送経路を規定する第１位置と、前記案内面が前記支持面から離間して前記搬送経路を開放する第２位置との間で変位可能に構成されたシート搬送装置であって、
前記分離部よりも前記搬送方向の上流側で第１揺動軸心周りに揺動可能に前記案内部材に支持され、前記搬送経路と交差して前記支持面に支持されるシートの先端の位置を規制する第３位置と、前記搬送方向の下流側に変位して前記搬送経路から退避する第４位置との間で変位可能なストッパと、
前記分離部よりも前記搬送方向の上流側で第２揺動軸心周りに揺動可能に前記支持部材に支持され、前記第３位置にある前記ストッパに当接して前記ストッパの前記第４位置への変位を規制する第５位置と、前記第３位置にある前記ストッパから離間して前記ストッパの前記第４位置への変位を許容する第６位置との間で変位可能な可動部材と、
前記可動部材が前記第５位置にある状態で前記案内部材が前記第２位置に変位して前記ストッパが前記可動部材から離間することに連動して、前記搬送経路に交差して前記支持面に支持されるシートの先端の位置を規制する第７位置に前記可動部材を変位させる変位機構と、を備えていることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記可動部材は、前記可動部材が前記第５位置にある状態で前記支持面から突出し、前記第３位置にある前記ストッパの先端部に当接する第１当接部と、
前記第１当接部と前記第２揺動軸心との間に位置し、前記可動部材が前記第７位置にある状態で前記支持面から突出し、前記支持面に支持されているシートの先端に当接可能な第２当接部と、を含んでいる請求項１記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記案内部材が前記第１位置にあり、前記ストッパが前記第３位置にあり、前記可動部材が前記第５位置にある状態において、
前記ストッパは、前記搬送方向の上流側を向く第１面を有し、
前記可動部材の前記第２当接部は、前記搬送方向の上流側を向く第２面を有し、
前記第１面と前記第２面とは、同一平面上にあるか、又は前記第１面が前記第２面よりも前記搬送方向の下流側にずれている請求項２記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記変位機構は、前記支持部材に一端が支持された付勢部材と、
前記付勢部材の他端によって押圧され、前記第２揺動軸心を規定して前記可動部材と一体回転する軸部を前記搬送経路に近づく方向に変位させることが可能に構成された押圧部材と、
前記支持部材に形成され、前記押圧部材の変位方向を規定する第１変位方向規定部と、を有している請求項１乃至３のいずれか１項記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記支持部材は、前記第７位置に変位した前記可動部材が前記第２揺動軸心周りに揺動することを規制する第１規制部を有している請求項４記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記支持部材には、前記軸部を収容する軸受が形成され、
前記軸受は、前記可動部材が前記第５位置と前記第７位置との間で変位する際に、前記軸部の変位方向を規定する第２変位方向規定部を有している請求項４又は５記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記案内部材は、前記第１位置にある状態で前記軸受に対向し、前記第５位置にある状態の前記可動部材に対応する位置で前記軸部を当て止める当て止め部を有している請求項６記載のシート搬送装置。
【請求項８】
正方向に回転して前記供給部及び前記分離部を駆動するモータを備え、
前記可動部材は、前記供給部及び前記分離部の不作動時、逆方向に回転する前記モータに駆動されて前記第６位置から前記第５位置に揺動し、前記第５位置に保持される一方、前記供給部及び前記分離部の作動時、前記モータに駆動されなくなって、前記第５位置から前記第６位置に揺動するように構成されている請求項１乃至７のいずれか１項記載のシート搬送装置。
【請求項９】
前記ストッパは、前記搬送方向の上流側に向けて付勢されており、
前記案内部材は、前記ストッパが前記第３位置に変位した際に、前記ストッパを当て止める第２規制部を有している請求項１乃至８のいずれか１項記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
前記ストッパ及び前記可動部材は、前記分離部に対して、前記第１揺動軸心が延びる方向の一方と他方とに設けられ、
一方の前記可動部材と他方の前記可動部材とは、前記第１揺動軸心と平行に延びる第２揺動軸心周りに一体回転可能に連結されている請求項１乃至８のいずれか１項記載のシート搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はシート搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に従来のシート搬送装置の一例である給紙装置が開示されている。この給紙装置は、シュータ１４、カバー１３、押圧ローラ７３、セットローラ２及び分離ローラ１２を有している。分離ローラ１２は、一般的に「リタードローラ」と呼ばれるものである。
【０００３】
シュータ１４は、その上面によってシートを支持する。カバー１３は、給紙装置の図示しない本体部に対して揺動可能に支持され、シュータ１４に上から対向している。押圧ローラ７３、セットローラ２及び分離ローラ１２は、シュータ１４の上面に支持されるシートを搬送経路に沿って搬送方向の下流側に向けて供給する。この際、セットローラ２と分離ローラ１２とは、供給されるシートが複数枚であればシートを１枚ずつに分離しつつ搬送方向の下流側へと搬送する。
【０００４】
また、この給紙装置は、特許文献１の図１〜図４に示されているように、分離ローラ１２よりも搬送方向の上流側にそれぞれ設けられたフラップ９及びセットガイド５を備えている。
【０００５】
フラップ９は、シュータ１４の上面に対向する位置にある回転軸９２周りに揺動可能に支持されている。回転軸９２は、ピックアーム７を介在させた状態でカバー１３に取り付けられている。フラップ９は、搬送経路と交差してシュータ１４の上面に支持されるシートの先端の位置を規制する規制位置と、搬送方向の下流側に変位して搬送経路から退避する退避位置との間で変位可能である。
【０００６】
セットガイド５は、シュータ１４の下面に対向する位置にある回転軸５２周りに揺動可能に支持されている。セットガイド５における搬送方向の下流側の端部には、小さな凹部１１２が形成されている。セットガイド５は、凹部１１２を規制位置にあるフラップ９の先端部に当接させてフラップ９の退避位置への変位を規制するフラップ規制位置と、凹部１１２を規制位置にあるフラップ９の先端部から離間させてフラップ９の退避位置への変位を許容する許容位置との間で変位可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４８２０３１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上記従来の給紙装置では、詰まったシートを除去する作業や部品交換作業等を行うため、一般的に、カバー１３は、シュータ１４から離間して搬送経路を開放する位置に変位可能に構成されている。この場合、フラップ９もカバー１３に追従してシュータ１４から離間することになる。
【０００９】
ここで、仮に、１枚又は複数枚の束状であるシートがシュータ１４の上面に支持され、特許文献１の図１に示されているように、フラップ９がシートの先端の位置を規制している状態で、ユーザが何らかの都合でカバー１３を開放してしまう場合を想定する。この場合、フラップ９もそれに追従して搬送経路から離間し、シートの先端位置の規制が解除されてしまうので、シートの先端は、重力によりセットローラ２に向かって落下することになる。この状態で、さらに、ユーザがカバー１３を閉じようとすると、カバー１３に追従するフラップ９が落下したシートに当接し、カバー１３を閉じることができない。その結果、この給紙装置では、フラップ９が破損したり、シートが折れ曲がったりする等の不具合を生じる可能性がある。また、ユーザは、落下したシートを取り出し、再度、シュータ１４の上面にセットし直す必要がある。
【００１０】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、支持面に支持されたシートの先端位置を規制するストッパの性能を向上させることが可能なシート搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のシート搬送装置は、シートを支持する支持面を有する支持部材と、
前記支持面に対向し、前記支持面と共に搬送経路を規定する案内面を有する案内部材と、
前記支持面に支持されるシートを前記搬送経路に沿って搬送方向の下流側に供給する供給部と、
前記供給部よりも前記搬送方向の下流側に設けられ、前記供給部によって供給されるシートが複数枚であればシートを１枚ずつに分離しつつ前記搬送方向の下流側へと搬送する分離部と、を備え、
前記案内部材は、前記案内面が前記支持面と共に前記搬送経路を規定する第１位置と、前記案内面が前記支持面から離間して前記搬送経路を開放する第２位置との間で変位可能に構成されたシート搬送装置であって、
前記分離部よりも前記搬送方向の上流側で第１揺動軸心周りに揺動可能に前記案内部材に支持され、前記搬送経路と交差して前記支持面に支持されるシートの先端の位置を規制する第３位置と、前記搬送方向の下流側に変位して前記搬送経路から退避する第４位置との間で変位可能なストッパと、
前記分離部よりも前記搬送方向の上流側で第２揺動軸心周りに揺動可能に前記支持部材に支持され、前記第３位置にある前記ストッパに当接して前記ストッパの前記第４位置への変位を規制する第５位置と、前記第３位置にある前記ストッパから離間して前記ストッパの前記第４位置への変位を許容する第６位置との間で変位可能な可動部材と、
前記可動部材が前記第５位置にある状態で前記案内部材が前記第２位置に変位して前記ストッパが前記可動部材から離間することに連動して、前記搬送経路に交差して前記支持面に支持されるシートの先端の位置を規制する第７位置に前記可動部材を変位させる変位機構と、を備えていることを特徴とする。
【００１２】
本発明のシート搬送装置では、案内部材が第１位置にあって、案内面が支持面と共に搬送経路を規定する状態で、ストッパが第３位置に変位し、可動部材が第５位置に変位することで、ストッパによってシートの先端の位置を規制する。
【００１３】
この状態で、ユーザが何らかの都合で、案内部材を第２位置に変位させて搬送経路を開放させてしまうと、ストッパもそれに追従して搬送経路から離間する。すると、変位機構は、このような動作に連動して、可動部材を第７位置に変位させる。その結果、可動部材が搬送経路に交差して支持面に支持されるシートの先端の位置を規制する。
【００１４】
したがって、本発明のシート搬送装置では、支持面に支持されたシートの先端位置をストッパが規制する状態で案内部材を第２位置に変位させる場合でも、支持面に支持されたシートが分離部に向かって落下することを防止できる。この状態で、さらに、ユーザが案内部材を閉じようとする場合、案内部材に追従するストッパは、分離部に向かって落下することを防止されたシートに当接し難いので、案内部材を良好に閉じることができる。その結果、このシート搬送装置では、ストッパが破損したり、シートが折れ曲がったりする等の不具合を防止できる。また、ユーザは、落下したシートを取り出し、再度、支持面にセットし直す必要がない。よって、支持面に支持されたシートの先端位置を規制するストッパの性能を向上させることが可能なシート搬送装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例の画像読取装置の模式側面図である。
【図２】第１筐体を示す斜視図である。
【図３】第２筐体を示す斜視図である。
【図４】支持面、供給ローラ、分離ローラ、セットガイド、可動部材等を示す部分斜視図である。
【図５】供給ローラ、分離ローラ、セットガイド、可動部材、変位機構、駆動部等を示す模式上面図である。
【図６】図５のＡ−Ａ断面を示す部分断面図である。
【図７】可動部材を示す斜視図である。
【図８】図５のＢ−Ｂ断面を示す部分断面図である。
【図９】図５のＣ−Ｃ断面を示す部分断面図である。
【図１０】図６と同様の断面を示す部分断面図である。
【図１１】図６と同様の断面を示す部分断面図である。
【図１２】図８と同様の断面を示す部分断面図である。
【図１３】図９と同様の断面を示す部分断面図である。
【図１４】図９と同様の断面を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を具体化した実施例について図面を参照しつつ説明する。
【００１７】
（実施例）
図１に示すように、実施例の画像読取装置１は、本発明のシート搬送装置の具体的態様の一例である。図１では、排出トレイ６が配置される側を装置の前方と規定し、排出トレイ６に対向した場合に左手に来る側、すなわち、図１の紙面奥側を左方と規定する。そして、図２以降に示す前後、左右及び上下の各方向は、全て図１に対応させて表示する。以下、図１等に基づいて、画像読取装置１が備える各構成要素について説明する。
【００１８】
＜全体構成＞
図１〜図３に示すように、画像読取装置１は、第１筐体８、第２筐体９、供給トレイ５及び排出トレイ６を備えている。第２筐体９は、第１筐体８の上方に配置されている。第２筐体９の前端部は、第１筐体８の前端部において左右方向に延びる開閉軸心Ｘ９周りに揺動可能に第１筐体８に連結されている。
【００１９】
図２及び図４に示すように、第１筐体８の上面は、ロアシュート部材８０の上面によって構成されている。ロアシュート部材８０は、本発明の「支持部材」の一例である。図５〜図１４に示すように、第１筐体８内には、後述する供給ローラ１１、分離ローラ２１、可動部材６０及び変位機構７０等が収容されている。
【００２０】
図２、図４及び図６に示すように、第１筐体８の上面は、第１筐体８の後端部から前端部に向けて下り傾斜している。第１筐体８の上面は、前後方向の略中間部である基準線Ｊ１よりも後方の領域の傾斜角度に対して、基準線Ｊ１よりも前方の領域の傾斜角度が浅くなっている。第１筐体８の上面のうち、基準線Ｊ１よりも後方の領域には、支持面８０Ａが形成されている。第１筐体８の上面のうち、基準線Ｊ１よりも前方の領域には、下搬送面８０Ｇが形成されている。本実施例では、部品の継ぎ目によって基準線を規定しているが、これに限定されるものではなく、一部品であっても、その傾斜角度が変化する位置を基準線とすることも可能である。
【００２１】
図３及び図６に示すように、第２筐体９の下面は、アッパーシュート部材９０の下面によって構成されている。アッパーシュート部材９０は、本発明の「案内部材」の一例である。第２筐体９の下面は、第２筐体９の後端部から前端部に向けて下り傾斜している。第２筐体９の下面のうち、第１筐体８の支持面８０Ａに対向する領域には、案内面９０Ａが形成されている。第２筐体９の下面のうち、第１筐体８の下搬送面８０Ｇに対向する領域には、上搬送面９０Ｇが形成されている。案内面９０Ａの傾斜角度に対して、上搬送面９０Ｇの傾斜角度が浅くなっている。図６に示すように、第２筐体９の案内面９０Ａは、第２筐体９の後端部から前方に向かうに従って、第１筐体８の支持面８０Ａに接近するように傾斜している。すなわち、支持面８０Ａと案内面９０Ａとの間隔は、後方に対して前方が狭くなるように構成されている。
【００２２】
図２に示すように、供給トレイ５は、第１筐体８の後端部に接続し、後向きに上り傾斜している。供給トレイ５の上面には、幅規制ガイド５Ｌ、５Ｒが左右方向にスライド可能に設けられている。幅規制ガイド５Ｌ、５Ｒは、供給トレイ５におけるセンター基準で左右方向に互いに接近及び離間可能とされている。これにより、幅規制ガイド５Ｌ、５Ｒは、例えば、名刺サイズからＡ４サイズまでの複数サイズのシートＳＨが供給トレイ５上に載置される場合に、そのシートＳＨの左右方向の位置決めをすることができる。
【００２３】
図１及び図２に示すように、排出トレイ６は、第１筐体８の前端部における下搬送面８０Ｇよりも下方の位置から前向きに延設されている。
【００２４】
図１に示すように、第１筐体８の上面と、第２筐体９の下面との間に、搬送経路Ｐ１が設けられている。図２に示す第１筐体８の支持面８０Ａ及び下搬送面８０Ｇは、搬送経路Ｐ１を下から規定している。また、図３に示す第２筐体９の案内面９０Ａ及び上搬送面９０Ｇは、搬送経路Ｐ１を上から規定している。つまり、第１筐体８及び第２筐体９によって構成される画像読取装置１の筐体は、ロアシュート部材８０及びアッパーシュート部材９０を収容し、搬送経路Ｐ１を規定している。
【００２５】
図１及び図６に示すように、画像読取対象のシートＳＨは、供給トレイ５及び支持面８０Ａに跨って支持される。そして、そのシートＳＨは、搬送経路Ｐ１に沿って、搬送方向Ｄ１に搬送され、排出トレイ６に排出される。搬送方向Ｄ１は、上流側の供給トレイ５から下流側の排出トレイ６に向かって、前向きに下り傾斜する方向である。また、本実施例において、左右方向は、搬送方向Ｄ１に直交する方向であり、画像読取装置１の幅方向である。
【００２６】
第２筐体９は、図１に二点鎖線で示すように、その後端部が上方かつ前方に変位するように開閉軸心Ｘ９周りに揺動することにより、第１筐体８の上面から離間する。アッパーシュート部材９０は、第２筐体９が開閉軸心Ｘ９周りに揺動するのに伴って、図６及び図８〜図１１に示す第１位置と、図１２〜図１４に一例として示す第２位置との間で変位可能である。
【００２７】
アッパーシュート部材９０は、図６及び図８〜図１１に示す第１位置にある状態で、案内面９０Ａが支持面８０Ａと共に搬送経路Ｐ１を規定する。アッパーシュート部材９０が第１位置にある状態では、案内面９０Ａの支持面８０Ａに対する相対位置は一箇所に定まる。
【００２８】
その一方、アッパーシュート部材９０は、図１２〜図１４に一示す第２位置にある状態で、案内面９０Ａが支持面８０Ａから離間して搬送経路Ｐ１を開放する。アッパーシュート部材９０が第２位置にある状態では、案内面９０Ａの支持面８０Ａに対する相対位置は、第２筐体９の揺動角度の大小によって変化する。図１２〜図１４に示す第２位置は、第２筐体９の揺動角度が小さい場合である。なお、第２筐体９が図１に二点鎖線で示す位置まで揺動する場合、第２位置にあるアッパーシュート部材９０の案内面９０Ａが支持面８０Ａから上方かつ前方に大きく離間して、搬送経路Ｐ１を大きく開放する。これにより、部品交換等の保守作業や、詰まったシートＳＨの除去作業を行うことができる。
【００２９】
図１〜図３に示すように、画像読取装置１は、搬送経路Ｐ１に沿って、供給部１０、分離部２０、第１搬送ローラ３１Ａ、第１ピンチローラ３１Ｂ、第１読取部３Ａ、第２読取部３Ｂ、第２搬送ローラ３２Ａ及び第２ピンチローラ３２Ｂを備えている。
【００３０】
供給部１０及び分離部２０の具体的構成については、後で詳しく説明する。また、画像読取装置１は、図３〜図８に示すように、搬送経路Ｐ１に交差する方向において対向するストッパ４０及び可動部材６０を備えている。それらの具体的構成についても、後で詳しく説明する。
【００３１】
図１及び図６に示すように、供給部１０は、供給ローラ１１により、供給トレイ５及び支持面８０Ａに跨って支持されるシートＳＨを搬送経路Ｐ１に沿って搬送方向Ｄ１の下流側に向けて供給する。分離部２０は、分離ローラ２１及びリタードローラ２５により、供給部１０から供給されるシートＳＨが複数枚であれば１枚ずつに分離しつつ搬送方向Ｄ１の下流側へと搬送する。
【００３２】
図２に示すように、第１搬送ローラ３１Ａ、第１読取部３Ａ及び第２搬送ローラ３２Ａは、第１筐体８に設けられている。
【００３３】
第１搬送ローラ３１Ａは、外周面の一部を下搬送面８０Ｇにおける前後方向の中間部から露出させる状態で、ロアシュート部材８０に回転可能に支持されている。
【００３４】
第１読取部３Ａは、第１搬送ローラ３１Ａよりも搬送方向Ｄ１の下流側の位置で、ロアシュート部材８０に組み付けられている。第１読取部３Ａとしては、例えば、ＣＩＳ（Ｃｏｎｔａｃｔ  Ｉｍａｇｅ  Ｓｅｎｓｏｒ）やＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）等が採用される。第１読取部３Ａの上を向く読取面は、下搬送面８０Ｇとともに搬送経路Ｐ１の一部を下から規定している。
【００３５】
第２搬送ローラ３２Ａは、外周面の一部を下搬送面８０Ｇの前端部から露出させる状態で、ロアシュート部材８０に回転可能に支持されている。
【００３６】
図３に示すように、第１ピンチローラ３１Ｂ、第２読取部３Ｂ及び第２ピンチローラ３２Ｂは、第２筐体９に設けられている。
【００３７】
第１ピンチローラ３１Ｂは、外周面の一部を上搬送面９０Ｇにおける前後方向の中間部から露出させる状態で、アッパーシュート部材９０に回転可能に支持されている。第１ピンチローラ３１Ｂは、図示しない付勢バネによって第１搬送ローラ３１Ａに向かって押圧されており、第１搬送ローラ３１Ａの回転によって従動回転する。
【００３８】
第２読取部３Ｂは、第１ピンチローラ３１Ｂよりも搬送方向Ｄ１の下流側の位置で、アッパーシュート部材９０に組み付けられている。第２読取部３Ｂとしては、第１読取部３Ａと同種のセンサが採用される。第２読取部３Ｂの下を向く読取面は、上搬送面９０Ｇとともに搬送経路Ｐ１の一部を上から規定している。
【００３９】
第２ピンチローラ３２Ｂは、外周面の一部を上搬送面９０Ｇの前端部から露出させる状態で、アッパーシュート部材９０に回転可能に支持されている。第２ピンチローラ３２Ｂは、図示しない付勢バネによって第２搬送ローラ３２Ａに向かって押圧されており、第２搬送ローラ３２Ａの回転によって従動回転する。
【００４０】
図１に示すように、第１搬送ローラ３１Ａ及び第１ピンチローラ３１Ｂは、分離部２０によって１枚ずつに分離されたシートＳＨを第１読取部３Ａ及び第２読取部３Ｂに向けて搬送する。第２搬送ローラ３２Ａ及び第２ピンチローラ３２Ｂは、第１読取部３Ａ及び第２読取部３Ｂによって画像が読み取られたシートＳＨを排出トレイ６に向けて排出する。
【００４１】
画像読取装置１は、制御基板部２及びモータＭ１を備えている。制御基板部２及びモータＭ１は、第１筐体８内に収容されている。制御基板部２は、画像読取動作時、モータＭ１、第１読取部３Ａ及び第２読取部３Ｂを制御する。また、制御基板部２は、図示しない入出力パネル部等を介して、ユーザからの入力指令を受けたり、画像読取装置１の稼働状況や設定状況等を表示したりする。
【００４２】
図５に示すように、モータＭ１が制御基板部２に制御されて正方向に回転すると、その駆動力は、ワンウェイクラッチＣ１を経由して、供給ローラ１１、分離ローラ２１、第１搬送ローラ３１Ａ及び第２搬送ローラ３２Ａに伝達され、それらの外周面が搬送方向Ｄ１に回転する。
【００４３】
その一方、モータＭ１が制御基板部２に制御されて逆方向に回転すると、その駆動力は、ワンウェイクラッチＣ２を経由して、可動部材駆動ギヤ６０Ｇに伝達される。
【００４４】
＜供給部＞
図２〜図６に示すように、供給部１０は、供給ローラ１１、押さえ部材１５、シート検知部１９及びセットガイド１８を含んでいる。
【００４５】
図４に示すように、供給ローラ１１は、左右方向において互いに離間する位置で２箇所に設けられている。供給ローラ１１の外周面の一部は、支持面８０Ａから露出している。
【００４６】
図５及び図６に示すように、供給ローラ１１は、左右方向に延びる回転軸１１Ｓに一体回転可能に固定されている。図６に示すように、回転軸１１Ｓは、ロアシュート部材８０における支持面８０Ａとは反対側となる裏面８０Ｂに下から対向している。
【００４７】
図３及び図６に示すように、押さえ部材１５は、アーム１６と回転体１７とを含んでいる。アーム１６は、揺動軸心Ｘ１５周りに揺動可能にアッパーシュート部材９０に連結されている。揺動軸心Ｘ１５は、第２筐体９の案内面９０Ａの後端部において左右方向に延びている。つまり、揺動軸心Ｘ１５は、供給ローラ１１よりも搬送方向Ｄ１の上流側に位置している。
【００４８】
アーム１６は、支持面８０Ａに対向して配置され、前向きに下り傾斜するように延びている。アーム１６における搬送方向Ｄ１の下流側の端部は、供給ローラ１１の外周面における支持面８０Ａから露出する一部と対向している。左右方向において互いに離間する２個の回転体１７がアーム１６における搬送方向Ｄ１の下流側の端部に回転可能に支持されている。
【００４９】
回転体１７は、供給ローラ１１の外周面と対向している。アーム１６は、図３に示す捩じりコイルバネ１６Ｔによって、回転体１７を供給ローラ１１の外周面に接近させる方向に揺動するように付勢されている。これにより、図６に示すように、回転体１７は、支持面８０Ａに支持されるシートＳＨに接触して、そのシートＳＨを供給ローラ１１に向けて押し付けることが可能となっている。
【００５０】
図３に示すように、アーム１６には、２個の回転体１７の間で揺動軸心Ｘ１５に向かって凹む切り欠き１６Ｃが形成されている。シート検知部１９は、第２筐体９内で揺動可能に支持され、第２筐体９内からアーム１６の切り欠き１６Ｃを通過して、下向きに突出している。図示は省略するが、シート検知部１９における第２筐体９内に位置する部分には、図示しないフォトインタラプタの光路を開放又は遮断可能なシャッタが接続している。
【００５１】
図４に示すように、支持面８０Ａにおける２個の供給ローラ１１に挟まれた領域には、凹部８０Ｈが凹設されている。図示は省略するが、支持面８０ＡにシートＳＨが支持されていない状態では、シート検知部１９の先端部が凹部８０Ｈに進入する。その一方、支持面８０ＡにシートＳＨが支持されている状態では、シート検知部１９の先端部がそのシートＳＨに押し上げられて、凹部８０Ｈから離間する。図示は省略するが、このようなシート検知部１９に連動するシャッタがフォトインタラプタの光路を開放又は遮断し、そのフォトインタラプタの検出信号が制御基板部２に伝達される。制御基板部２は、その検出信号に基づいて、支持面８０ＡにシートＳＨが支持されているか否かを判断する。
【００５２】
図４に示すように、セットガイド１８は、左右方向において互いに離間する位置で２箇所に設けられている。セットガイド１８は、２個の供給ローラ１１に隣接して設けられている。左方のセットガイド１８は、左方の供給ローラ１１よりも左に配置されている。右方のセットガイド１８は、右方の供給ローラ１１よりも右に配置されている。
【００５３】
図６に示すように、セットガイド１８は、左右方向に延びる揺動軸１８Ｓに固定されている。揺動軸１８Ｓは、ロアシュート部材８０の裏面８０Ｂに下から対向している。揺動軸１８Ｓは、供給ローラ１１よりも搬送方向Ｄ１の上流側に位置している。
【００５４】
図４及び図６に示すように、セットガイド１８は、搬送方向Ｄ１の下流側に延びている。セットガイド１８の上面は、支持面８０Ａから露出している。セットガイド１８は、図示しない捩じりコイルバネによって、支持面８０Ａから露出する上面を支持面８０Ａから浮かせるように付勢されている。
【００５５】
図６に示すように、支持面８０Ａに支持されるシートＳＨの先端は、押さえ部材１５のアーム１６と、セットガイド１８とに案内されることにより、供給ローラ１１に引っ掛かることなく供給ローラ１１を通過し、供給ローラ１１と押さえ部材１５の回転体１７とにニップされる。
【００５６】
図５に示すように、モータＭ１が制御基板部２に制御されて正方向に回転することにより、ワンウェイクラッチＣ１が接続状態となって、回転軸１１Ｓに駆動力が伝達される。すると、供給ローラ１１は、搬送方向Ｄ１に回転する。その結果、図１１に示すように、供給部１０は、供給ローラ１１の外周面が支持面８０Ａに支持されるシートＳＨに接触しつつ搬送方向Ｄ１に変位することにより、支持面８０Ａに支持されるシートＳＨを搬送経路Ｐ１に沿って搬送方向Ｄ１の下流側に向けて供給する。このような供給部１０の動作は、図１０及び図１１に示すように、可動部材６０が支持面８０Ａよりも下方の位置に変位した状態、すなわち、可動部材６０が後述する第６位置にある状態で行われる。
【００５７】
なお、モータＭ１が制御基板部２に制御されて逆方向に回転する場合には、図５に示すワンウェイクラッチＣ１が遮断状態となって、回転軸１１Ｓに駆動力が伝達されない。
【００５８】
＜分離部＞
図２〜図６に示すように、分離部２０は、分離ローラ２１及びリタードローラ２５を含んでいる。分離ローラ２１及びリタードローラ２５は、供給部１０よりも搬送方向Ｄ１の下流側に位置している。また、分離ローラ２１及びリタードローラ２５は、図６に示すように、支持面８０Ａと下搬送面８０Ｇとの境界である基準線Ｊ１よりも搬送方向Ｄ１の上流側に配置されている。換言すると、支持面８０Ａは、分離部２０よりも搬送方向Ｄ１の下流側の位置まで連続して、搬送経路Ｐ１の一部を下から規定している。
【００５９】
図４に示すように、分離ローラ２１は、左右方向において互いに離間する２箇所に設けられている。分離ローラ２１の外周面の一部は、支持面８０Ａから露出している。図５及び図６に示すように、分離ローラ２１は、左右方向に延びる回転軸２１Ｓに一体回転可能に固定されている。回転軸２１Ｓは、ロアシュート部材８０の裏面８０Ｂに下から対向している。
【００６０】
図３に示すように、リタードローラ２５は、左右方向において互いに離間する２箇所に設けられている。リタードローラ２５の外周面の一部は、案内面９０Ａから露出している。図６に示すように、リタードローラ２５は、回転軸心Ｘ２５周りに回転可能にリタードローラ保持部２７に保持されている。回転軸心Ｘ２５は、支持面８０Ａに上から対向する位置にあって、左右方向に延びている。リタードローラ２５は、リタードローラ保持部２７の上面に取り付けられた圧縮コイルバネ２７Ｔによって、分離ローラ２１に向かって押圧されている。リタードローラ保持部２７とリタードローラ２５との間には、図３に示すトルクリミッタ２９が設けられている。
【００６１】
図５に示すように、モータＭ１が正方向に回転することにより、ワンウェイクラッチＣ１が接続状態となって、回転軸２１Ｓに駆動力が伝達される。すると、分離ローラ２１は、搬送方向Ｄ１に回転する。
【００６２】
図３に示すトルクリミッタ２９は、分離ローラ２１に押圧されたリタードローラ２５に作用するトルクが所定値以下である場合、リタードローラ２５の回転を停止する一方、トルクが所定値を超える場合、リタードローラ２５の回転を許容するように作用する。このため、リタードローラ２５は、供給されるシートＳＨが１枚であれば、トルクリミッタ２９により回転が許容され、分離ローラ２１の回転により、そのシートＳＨとともに搬送方向Ｄ１に従動回転する。その一方、リタードローラ２５は、供給されるシートＳＨが複数枚であれば、トルクリミッタ２９により回転が停止され、分離ローラ２１に接触するシートＳＨ以外のシートＳＨに搬送方向Ｄ１とは逆向きの分離力を付与する。
【００６３】
なお、モータＭ１が逆方向に回転する場合には、図５に示すワンウェイクラッチＣ１が遮断状態となって、回転軸２１Ｓに駆動力が伝達されない。
【００６４】
＜ストッパ、可動部材及び変位機構＞
図２〜図１４に示すように、ストッパ４０、可動部材６０及び変位機構７０は、分離部２０よりも搬送方向Ｄ１の上流側に設けられている。また、図２〜図５に示すように、ストッパ４０及び可動部材６０は、供給部１０及び分離部２０よりも左方にずれた位置と、供給部１０及び分離部２０よりも右にずれた位置とに、２組設けられている。
【００６５】
図３及び図６に示すように、ストッパ４０は、第１揺動軸心Ｘ１周りに揺動可能にアッパーシュート部材９０に支持されている。第１揺動軸心Ｘ１は、支持面８０Ａに上から対向する位置にあって、左右方向に延びている。ストッパ４０は、案内面９０から露出し、下向きに突出している。
【００６６】
ストッパ４０は、図６等に示す捩じりコイルバネ４０Ｔにより、搬送方向Ｄ１の上流側に向けて付勢されている。アッパーシュート部材９０には、ストッパ４０を挿通させる開口が形成され、その開口における搬送方向Ｄ１の上流側の端縁が第２規制部７６とされている。ストッパ４０は、第２規制部７６に当て止まることにより、図３、図６、図８〜図１０及び図１２〜図１４に示す第３位置に変位した状態で保持される。第２筐体９が揺動し、アッパーシュート部材９０が図１２〜図１４に示す第２位置に変位する場合にも、ストッパ４０は、第２規制部７６に当て止まったままで第３位置に保持される。
【００６７】
ストッパ４０が図３、図６、図８〜図１０及び図１２〜図１４に示す第３位置にある状態では、ストッパ４０の先端部４１は、搬送経路Ｐ１と交差する。
【００６８】
図３、図４及び図６に示すように、ストッパ４０の先端部４１は、略四角柱形状である。ストッパ４０の先端部４１には、第１面４１Ａ及び被当接部４１Ｄが形成されている。第１面４１Ａは、搬送方向Ｄ１の上流側を向き、かつ支持面８０Ａに略直交するように延びる平坦面である。ストッパ４０の先端部４１における搬送方向Ｄ１の下流側を向く面は、搬送方向Ｄ１の上流側に向けて段状に凹んでおり、被当接部４１Ｄは、その凹んだ部分において支持面８０Ａに略直交するように延びる平坦面によって形成されている。
【００６９】
ストッパ４０は、先端部４１が搬送方向Ｄ１の下流側に押されることにより、第１揺動軸心Ｘ１周りに揺動し、図３、図６、図８〜図１０及び図１２〜図１４に示す第３位置から、図１１に示す第４位置に変位可能となっている。ストッパ４０が図１１に示す第４位置にある状態では、ストッパ４０の先端部４１は、搬送経路Ｐ１から上方に退避する。
【００７０】
図５及び図７に示すように、左方の可動部材６０の下端部には、略矩形板状の連結部６０Ｊの左端部が接続している。右方の可動部材６０の下端部には、連結部６０Ｊの右端部が接続している。左方の可動部材６０の左面における後方かつ下方の角部には、左右で２分割された軸部６８の左部分が接続している。右方の可動部材６０の右面における後方かつ下方の角部には、左右で２分割された軸部６８の右部分が接続している。
【００７１】
軸部６８は、第１揺動軸心Ｘ１と平行な第２揺動軸心Ｘ２を規定している。このような軸部６８及び連結部６０Ｊとの接続により、左右の可動部材６０は、第２揺動軸心Ｘ２周りに一体回転可能となっている。
【００７２】
図２に示すように、支持面８０Ａの右端には、搬送方向Ｄ１に沿って長く延びるスリット８０Ｓが貫設されている。図示は省略するが、支持面８０Ａの左端にも、スリット８０Ｓが貫設されている。左右のスリット８０Ｓは、幅規制ガイド５Ｌ、５Ｒに規制されることが可能な最大サイズのシートＳＨよりも幅方向の外側に位置している。
【００７３】
左右のスリット８０Ｓと、軸部６８との相対位置関係を図５に示す。軸部６８の左端部は、左方のスリット８０Ｓよりも左に位置している。軸部６８の右端部は、右方のスリット８０Ｓよりも右に位置している。図５及び図７に示すように、軸部６８の左端部には、ギヤ６８Ｇが固定されている。
【００７４】
図５〜図７に示すように、可動部材６０の上方かつ前方の角部は、切り取られて傾斜面が形成されている。可動部材６０は、第１当接部６１と第２当接部６２とを含んでいる。第１当接部６１は、可動部材６０の上面の中央部から上向きに突出する小片である。第２当接部６２は、上下方向において第１当接部６１と第２揺動軸心Ｘ２との間に位置している。第２当接部６２における搬送方向Ｄ１の上流側を向く側面は、平坦な第２面６２Ａとされている。
【００７５】
図５、図６及び図８〜図１４に示すように、変位機構７０は、基部７４、圧縮コイルバネ７９及び押圧部材７７を有している。基部７４は、ロアシュート部材８０の一部を構成している。本実施例では、基部７４は、ロアシュート部材８０とは別に形成された部材がロアシュート部材８０に組み付けられて構成されているが、この構成には限定されない。例えば、基部７４の少なくとも一部は、ロアシュート部材８０に一体成形されていてもよい。圧縮コイルバネ７９は、本発明の「付勢部材」の一例である。
【００７６】
基部７４には、軸受７８、第１変位方向規定部７１、第２変位方向規定部７２及び第１規制部７５が形成されている。軸受７８、第１変位方向規定部７１、第２変位方向規定部７２及び第１規制部７５は、軸部６８の左部分に対応する位置と、軸部６８の右部分に対応する位置とに、２組設けられ、左右のスリット８０Ｓの間に位置している。
【００７７】
図６及び図８〜図１４では、軸部６８の右部分に対応する軸受７８、第１変位方向規定部７１、第２変位方向規定部７２及び第１規制部７５を図示している。軸部６８の左部分に対応する軸受７８、第１変位方向規定部７１、第２変位方向規定部７２及び第１規制部７５の構成は、軸部６８の右部分に対応する軸受７８、第１変位方向規定部７１、第２変位方向規定部７２及び第１規制部７５と勝手違いの同一構成であるので、図示及び説明は省略する。
【００７８】
図５に示すように、軸受７８及び第２変位方向規定部７２は、スリット８０Ｓに隣接する位置にある。第１規制部７５は、可動部材６０に対して搬送方向Ｄ１の下流側から対向する位置にある。第１変位方向規定部７１は、左右方向において、軸受７８及び第２変位方向規定部７２と、第１規制部７５との間の位置にある。
【００７９】
図５及び図８に示すように、軸受７８は、支持面８０Ａに向かって突出する角柱の上端から下向きに凹設された溝である。軸受７８は、軸部６８を収容している。軸受７８を構成する溝の互いに対向する一対の内壁面は、第２変位方向規定部７２とされている。第２変位方向規定部７２は、支持面８０Ａに略直交する方向に延びている。軸部６８は、図８に示すように、軸受７８の底部に当接する位置から、図１２に示すように、軸受７８の底部から上方に離間する位置に変位可能となっている。この際、第２変位方向規定部７２は、軸部６８が支持面８０Ａに略直交する方向に変位するように、軸部６８の変位方向を規定する。
【００８０】
つまり、可動部材６０は、第２揺動軸心Ｘ２周りに揺動可能に基部７４に支持されている。また、第２揺動軸心Ｘ２は、軸受７８内で第２変位方向規定部７２により前後方向の移動が規制されつつ、支持面８０Ａに対して近接及び離間する方向に変位可能となっている。
【００８１】
図３に示すように、アッパーシュート部材９０は、当て止め部９８を有している。案内面９０Ａの左端部と右端部の２箇所に設けられている。
【００８２】
アッパーシュート部材９０が第１位置にある状態で、図３に示す右方の当て止め部９８は、図５に示す右方のスリット８０Ｓに進入し、図８に示すように、軸受７８の底部に当接する軸部６８を上から当て止める。図示は省略するが、図３に示す左方の当て止め部９８も、図５に示す左方のスリット８０Ｓに進入し、軸受７８の底部に当接する軸部６８を上から当て止める。その結果、軸部６８は、軸受７８の底部に当接する位置に位置決めされる。これにより、アッパーシュート部材９０が第１位置にある状態では、軸部６８が支持面８０Ａに近接する方向に移動することが規制され、軸受７８内で揺動のみが可能となる。
【００８３】
図１２に示すように、アッパーシュート部材９０が第２位置に変位すると、当て止め部９８は、軸受７８に収容された軸部６８から離間し、スリット８０Ｓから上方に離脱する。その結果、軸受７８に収容された軸部６８は、当て止め部９８に規制されることなく、支持面８０Ａに接近する方向に変位可能となる。
【００８４】
図５及び図９に示すように、第１変位方向規定部７１は、支持面８０Ａに向かって突出する角柱の上端から下向きに凹設された溝である。第１変位方向規定部７１は、圧縮コイルバネ７９、押圧部材７７及び軸部６８を収容している。第１変位方向規定部７１を構成する溝の互いに対向する一対の内壁面は、支持面８０Ａに略直交する方向に延びている。
【００８５】
圧縮コイルバネ７９の下端は、第１変位方向規定部７１の底部に支持されている。押圧部材７７は、圧縮コイルバネ７９の上端によって上向きに押圧されている。押圧部材７７は、軸部６８に下から当接している。第１変位方向規定部７１は、押圧部材７７が支持面８０Ａに略直交する方向に変位するように、押圧部材７７の変位方向を規定する。
【００８６】
図１３に示すように、アッパーシュート部材９０が第２位置に変位し、当て止め部９８が軸受７８に収容された軸部６８から離間することにより、押圧部材７７は、圧縮コイルバネ７９によって上向きに押圧されて、軸部６８を支持面８０Ａ（搬送経路Ｐ１）に近づく方向に変位させることが可能となっている。
【００８７】
図５及び図６に示すように、第１規制部７５は、支持面８０Ａに向かって突出する角柱部材の上端部が搬送方向Ｄ１の上流側に向かって屈曲してなる。図６及び図８〜図１１に示すように、軸部６８が軸受７８の底部に当接する状態では、第１規制部７５は、可動部材６０から搬送方向Ｄ１の下流側に離間している。このため、図１０及び図１１に示すように、可動部材６０は、第１規制部７５に規制されることなく、第２揺動軸心Ｘ２周りに搬送方向Ｄ１の下流側に向かって揺動することができる。
【００８８】
図１２〜図１４に示すように、押圧部材７７が軸部６８を搬送経路Ｐ１に近づく方向に変位させた状態では、第１規制部７５は、上昇した可動部材６０の前端面に当接する。その結果、可動部材６０は、第２揺動軸心Ｘ２周りに搬送方向Ｄ１の下流側に向かって揺動することが規制される。
【００８９】
図８に示すように、軸受７８の底部に当接する軸部６８を当て止め部９８が当て止める状態で、可動部材６０は、図４〜図９に示す第５位置と、図１０及び図１１に示す第６位置との間で変位可能である。
【００９０】
軸受７８の底部に当接する軸部６８を当て止め部９８が当て止める状態で、図５に示すように、軸部６８の左端部に固定されたギヤ６８Ｇは、可動部材駆動ギヤ６０Ｇと噛み合っている。
【００９１】
図５に示すモータＭ１が作動していない状態では、可動部材６０は、図示しない付勢バネに付勢されて、図１０及び図１１に示す第６位置に保持されている。可動部材６０は、第６位置にある状態で、支持面８０Ａよりも下方に位置している。
【００９２】
図５に示すように、モータＭ１が制御基板部２に制御されて逆方向に回転すると、ワンウェイクラッチＣ２、可動部材駆動ギヤ６０Ｇ及びギヤ６８Ｇを経由して、駆動力が軸部６８に伝達される。その結果、可動部材６０は、第２揺動軸心Ｘ２周りに搬送方向Ｄ１の上流側に揺動し、図４〜図９に示す第５位置に変位する。
【００９３】
本実施例では、モータＭ１はステッピングモータである。可動部材６０の第５位置は、制御基板部２の制御により、モータＭ１が逆方向に所定の回転角度で回転した後、その位置で通電状態で保持されることにより、所定の位置に精度良く保持される。そして、モータＭ１が停止すると、可動部材６０は、図示しない付勢バネに付勢されて、第２揺動軸心Ｘ２周りに搬送方向Ｄ１の下流側に揺動し、図１０及び図１１に示す第６位置に復帰する。
【００９４】
可動部材６０が図４〜図９に示す第５位置にある状態で、図６、図８及び図９に示すように、可動部材６０の第１当接部６１は、支持面８０Ａから突出し、第３位置にあるストッパ４０の先端部４１に凹設された被当接部４１Ｄに当接する。これにより、可動部材６０は、ストッパ４０の第４位置への変位を規制する。その結果、ストッパ４０の第１面４１Ａは、搬送経路Ｐ１に交差して支持面８０Ａに支持されるシートＳＨの先端の位置を規制することができる。
【００９５】
図６に示すように、ストッパ４０第１面４１Ａと、可動部材６０の第２面６２Ａとは、アッパーシュート部材９０が第１位置にあり、ストッパ４０が第３位置にあり、可動部材６０が第５位置にある状態において、同一平面上にある。
【００９６】
また、可動部材６０が図１０及び図１１に示す第６位置にある状態で、可動部材６０の第１当接部６１は、第３位置にあるストッパ４０の被当接部４１Ｄから離間する。これにより、可動部材６０は、ストッパ４０の第４位置への変位を許容する。その結果、図１１に示すように、ストッパ４０は、搬送されるシートＳＨに押されて、搬送経路Ｐ１から退避することができる。これにより、シートＳＨが搬送方向Ｄ１の下流側へ搬送される。
【００９７】
さらに、可動部材６０は、変位機構７０によって、図４〜図９に示す第５位置から、図１２〜図１４に示す第７位置に変位可能である。
【００９８】
図１２〜図１４に示すように、変位機構７０は、可動部材６０が第５位置にある状態でアッパーシュート部材９０が第２位置に変位してストッパ４０が可動部材６０から離間することに連動して、可動部材６０を第７位置に変位させる。すなわち、第２位置に変位したアッパーシュート部材９０の当て止め部９８が軸部６８から離間することにより、押圧部材７７が軸部６８を搬送経路Ｐ１に近づく方向に押圧し、可動部材６０を図１２〜図１４に示す第７位置に変位させる。
【００９９】
この際、図示は省略するが、ギヤ６８Ｇが可動部材駆動ギヤ６０Ｇから上方に離間して、ギヤ６８Ｇが可動部材駆動ギヤ６０Ｇと噛み合わない状態となる。また、図１２〜図１４に示すように、第１規制部７５は、上昇した可動部材６０の前端面に当接し、第７位置に変位した可動部材６０が第２揺動軸心Ｘ２周りに揺動することを規制する。さらに、図１４に示すように、第１面４１Ａと第２面６２Ａとが、搬送方向Ｄ１の上流側を向き、かつ同一平面上にある状態で上昇し、その後、図１２及び図１３に示すように、第１面４１Ａが第２面６２Ａから上方に離間する。
【０１００】
可動部材６０が第７位置にある状態では、図１２等に示すように、第２当接部６２の第２面６２Ａは、支持面８０Ａから突出して搬送経路Ｐ１に交差し、支持面８０Ａに支持されるシートＳＨの先端に当接可能となる。これにより、可動部材６０は、支持面８０Ａに支持されるシートＳＨの先端を規制し、シートＳＨが分離部２０に向かって落下することを防止する。
【０１０１】
図１４に示すように、第２位置にあるアッパーシュート部材９０が第１位置に向けて変位すると、当て止め部９８が軸部６８に当接して、軸部６８を押し下げる。この際、ストッパ４０の被当接部４１Ｄに第１当接部６１が当接し、第１面４１Ａと第２面６２Ａとが、搬送方向Ｄ１の上流側を向き、かつ同一平面上にある状態で下降する。これにより、図８に示すように、支持面５０に支持されたシートＳＨの先端は、第２面６２Ａに当接する状態から、第１面４１Ａに当接する状態に移行する。
【０１０２】
＜画像読取動作＞
上記構成である画像読取装置１では、電源が投入された時点で、制御基板部２がシート検知部１９の姿勢に基づいて、支持面８０ＡにシートＳＨが支持されているか否かを判断する。制御基板部２は、支持面８０ＡにシートＳＨが支持されていると判断した場合、ユーザに対して、支持面８０ＡからシートＳＨを取り除くように報知する。その一方、制御基板部２は、支持面８０ＡにシートＳＨが支持されていないと判断した場合、モータＭ１を逆方向に所定の回転角度で回転させることにより、可動部材６０を第５位置に変位させる。これにより、図６等に示すように、可動部材６０の第１当接部６１がストッパ４０の被当接部４１Ｄに当接し、ストッパ４０を第３位置に固定する。そして、制御基板部２は、画像読取装置１を待機状態とする。
【０１０３】
ユーザが供給トレイ５及び支持面８０ＡにシートＳＨを支持させると、制御基板部２は、シート検知部１９の姿勢の変化に基づいて、その旨を判断する。この際、図６等に示すように、第３位置に固定されたストッパ４０の第１面４１Ａは、支持面８０Ａに支持されるシートＳＨの先端の位置を規制する。これにより、支持面８０Ａに支持されるシートＳＨの先端位置のばらつきが抑制される。
【０１０４】
そして、制御基板部２は、画像読取動作の実行指令を受けると、モータＭ１、第１読取部３Ａ、及び第２読取部３Ｂの制御を開始する。制御基板部２は、モータＭ１を正方向に回転させる。これにより、ワンウェイクラッチＣ２がモータＭ１から軸部６８への駆動力の伝達を遮断するので、図１０に示すように、可動部材６０が第６位置に変位し、ストッパ４０の第４位置への変位を許容する。また、モータＭ１の正方向の回転がワンウェイクラッチＣ１を経由して、供給ローラ１１、分離ローラ２１、第１搬送ローラ３１Ａ及び第２搬送ローラ３２Ａに伝達され、それらが搬送方向Ｄ１に回転する。
【０１０５】
すると、図１１に示すように、押さえ部材１５によって第１供給ローラ１１に向かって押圧されたシートＳＨが搬送方向Ｄ１の下流側に向かって搬送される。ストッパ４０は、そのシートＳＨに押されて第４位置に変位し、シートＳＨの通過を許容する。
【０１０６】
ストッパ４０を通過したシートＳＨは、分離ローラ２１及びリタードローラ２５にニップされる。そして、そのシートＳＨが複数枚であれば、分離ローラ２１及びリタードローラ２５によって１枚ずつに分離されて、搬送方向Ｄ１の下流側に向かって搬送される。
【０１０７】
第１搬送ローラ３１Ａ及び第１ピンチローラ３１Ｂは、１枚ずつに分離されたシートＳＨを第１読取部３Ａ及び第２読取部３Ｂに向けて搬送する。第１読取部３Ａ及び第２読取部３Ｂは、そのシートＳＨの画像を読み取り、制御基板部２に画像情報を伝達する。第２搬送ローラ３２Ａ及び第２ピンチローラ３２Ｂは、第１読取部３Ａ及び第２読取部３Ｂによって画像が読み取られたシートＳＨを排出トレイ６に排出する。
【０１０８】
制御基板部２は、画像読取動作の終了時、モータＭ１を逆方向に所定の回転角度で回転させる。これにより、可動部材６０が第５位置に変位し、ストッパ４０が第３位置に固定される。その後、制御基板部２は、画像読取装置１を待機状態とする。
【０１０９】
＜作用効果＞
実施例の画像読取装置１では、図６等に示すように、アッパーシュート部材９０が第１位置にあって、案内面９０Ａが支持面８０Ａと共に搬送経路Ｐ１を規定する状態で、ストッパ４０が第３位置に変位し、可動部材６０が第５位置に変位することで、ストッパ４０の第１面４１ＡによってシートＳＨの先端の位置を規制する。
【０１１０】
この状態で、ユーザが何らかの都合で、図１２〜図１４に示すように、アッパーシュート部材９０を第２位置に変位させて搬送経路Ｐ１を開放させてしまうと、ストッパ４０もそれに追従して搬送経路Ｐ１から上方に離間する。すると、変位機構７０は、このような動作に連動して、可動部材６０を第７位置に変位させる。この際、図１４に示すように、ストッパ４０の第１面４１Ａと、可動部材６０の第２面６２Ａとが、搬送方向Ｄ１の上流側を向き、かつ同一平面上にある状態で上昇し、その後、図１２及び図１３に示すように、第１面４１Ａが第２面６２Ａから上方に離間する。その結果、可動部材６０の第２面６２Ａが搬送経路Ｐ１に交差して支持面８０Ａに支持されるシートＳＨの先端の位置を規制する。
【０１１１】
したがって、実施例の画像読取装置１では、支持面８０Ａに支持されたシートＳＨの先端位置をストッパ４０の第１面４１Ａが規制する状態でアッパーシュート部材９０を第２位置に変位させる場合でも、支持面８０Ａに支持されたシートＳＨが分離部２０に向かって落下することを防止できる。この状態で、さらに、ユーザがアッパーシュート部材９０を閉じようとする場合、図１４に示すように、アッパーシュート部材９０に追従するストッパ４０は、可動部材６０に近づく。この時、シートＳＨの先端位置は、可動部材６０の第２当接部６２によって規制されているため、ストッパ４０とシートＳＨとが当接することを抑制できる。さらに、アッパーシュート部材９０が閉じる方向に移動すると、当て止め部９８が軸部６８に当接するとともに、第１当接部６１がストッパ４０の被当接部４１Ｄに当接し、可動部材６０を搬送経路Ｐ１から離間する方向に退避させる。これによって、アッパーシュート部材９０を良好に閉じることができる。その結果、この画像読取装置１では、ストッパ４０が破損したり、シートＳＨが折れ曲がったりする等の不具合を防止できる。また、ユーザは、落下したシートＳＨを取り出し、再度、支持面８０Ａにセットし直す必要がない。
【０１１２】
また、この画像読取装置１では、図６等に示すように、アッパーシュート部材９０が第１位置にある状態で、可動部材６０は、第１当接部６１がストッパ４０の被当接部４１Ｄに当接することにより、ストッパ４０の第４位置への変位を確実に規制できる。そして、図１２等に示すように、アッパーシュート部材９０が第２位置に変位すれば、変位機構７０によって、可動部材６０の第２当接部６２が支持面８０Ａから突出することで、ストッパ４０の第１面４１Ａに規制されなくなったシートＳＨの先端を第２当接部６２の第２面６２Ａで好適に規制することができる。
【０１１３】
さらに、この画像読取装置１では、アッパーシュート部材９０を第２位置から第１位置に戻した際に、図１４に示すように、ストッパ４０の第１面４１Ａと、可動部材６０の第２面６２Ａとが同一平面上にある状態で下降するので、可動部材６０の第２面６２Ａによって規制されていたシートＳＨの先端が無理なくストッパ４０の第１面４１Ａによって規制される状態に移行できる。
【０１１４】
また、この画像読取装置１では、図５等に示すように、変位機構７０が圧縮コイルバネ７９と、押圧部材７７と、基部７４に形成された第１変位方向規定部７１と、を有している。これにより、変位機構７０を簡素化できる。
【０１１５】
さらに、この画像読取装置１では、図１２等に示すように、基部７４に形成された第１規制部７５は、第７位置に変位した可動部材６０が第２揺動軸心Ｘ２周りに揺動することを規制する。このため、第７位置に変位した可動部材６０がシートＳＨの先端に押されることにより可動部材６０の位置が第２揺動軸心Ｘ２周りで不安定になる不具合を抑制できる。
【０１１６】
また、この画像読取装置１では、図６及び図１２等に示すように、基部７４に形成されて、軸部６８を収容する軸受７８と、軸部６８の変位方向を規定する第２変位方向規定部７２とにより、可動部材６０を第５位置と第７位置との間でスムーズに変位させることができる。
【０１１７】
さらに、この画像読取装置１では、図３及び図８等に示すように、アッパーシュート部材９０の当て止め部９８は、アッパーシュート部材９０が第１位置にある状態で軸受７８に対向し、軸受７８の底部に当接する軸部６８を当て止める。これにより、この画像読取装置１では、シートＳＨのセット時及び搬送時に、不必要に可動部材６０が移動することを防止でき、ストッパ４０を第３位置と第４位置の間で安定して変位させることができる。
【０１１８】
また、この画像読取装置１では、図５に示すように、１つのモータＭ１で供給部１０、分離部２０及び可動部材６０を駆動することにより、部品点数を削減できる。
【０１１９】
さらに、この画像読取装置１では、図６等に示すように、アッパーシュート部材９０に形成された第２規制部７６によって、ストッパ４０が第３位置に精度良く位置決めされる。このため、アッパーシュート部材９０を第２位置から第１位置に戻す際、図１４に示すように、第５位置にある可動部材６０は、アッパーシュート部材９０に追従するストッパ４０に確実に当接することができる。
【０１２０】
また、この画像読取装置１では、図７に示すように、左方の可動部材６０と右方の可動部材６０とが連結部６０Ｊによって一体回転可能に連結されていることにより、左方のストッパ４０と右方のストッパ４０との位置ずれを確実に抑制できる。その結果、この画像読取装置１では、一対のストッパ４０及び可動部材６０によって、分離部２０の両側でシートＳＨの先端の位置を好適に規制できるので、シートＳＨの斜行を抑制できる。
【０１２１】
以上において、本発明を実施例に即して説明したが、本発明は上記実施例に制限されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して適用できることはいうまでもない。
【０１２２】
例えば、図６に示すように、ストッパ４０第１面４１Ａと、可動部材６０の第２面６２Ａとは、アッパーシュート部材９０が第１位置にあり、ストッパ４０が第３位置にあり、可動部材６０が第５位置にある状態において、同一平面上にあるが、この構成を変更し、第１面４１Ａが第２面６２Ａよりも搬送方向Ｄ１の下流側にずれるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２３】
本発明は例えば、画像読取装置、画像形成装置又は複合機等に利用可能である。
【符号の説明】
【０１２４】
１…シート搬送装置（画像読取装置）、ＳＨ…シート、８０Ａ…支持面
８０…支持部材（ロアシュート部材）、Ｐ１…搬送経路
９０Ａ…案内面、９０…案内部材（アッパーシュート部材）
Ｄ１…搬送方向、１０…供給部、２０…分離部、Ｘ１…第１揺動軸心
４０…ストッパ、Ｘ２…第２揺動軸心、６０…可動部材、７０…変位機構
４１…ストッパの先端部、６１…第１当接部、６２…第２当接部
４１Ａ…第１面、６２Ａ…第２面、７９…付勢部材（圧縮コイルバネ）
６８…軸部、７７…押圧部材、７１…第１変位方向規定部
７５…第１規制部、７８…軸受、７２…第２変位方向規定部
９８…当て止め部、Ｍ１…モータ、７６…第２規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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