(57)【要約】【課題】機械的特性が向上し、層間接着性に優れた積層体を提供すること。【解決手段】熱可塑性樹脂製の線条体からなる複数の布状体を積層してなるクロス積層体２の少なくとも一方の面に、変性ポリオレフィン層３、共重合ポリアミド層４、及び、熱可塑性ポリウレタン系樹脂層５を順に積層してなる積層体、または、熱可塑性樹脂製の線条体からなる複数の布状体を積層してなるクロス積層体２の少なくとも一方の面に、変性ポリオレフィン層３、共重合ポリアミド層４、及び、ポリアミド系樹脂層６を順に積層してなる積層体により解決される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂製の線条体からなる複数の布状体を積層してなるクロス積層体の一方の面に、
変性ポリオレフィン層、共重合ポリアミド層、及び、熱可塑性ポリウレタン系樹脂層を順に積層してなることを特徴とする積層体。
【請求項２】
熱可塑性樹脂製の線条体からなる複数の布状体を積層してなるクロス積層体の一方の面に、
変性ポリオレフィン層、共重合ポリアミド層、及び、ポリアミド系樹脂層を順に積層してなることを特徴とする積層体。
【請求項３】
前記クロス積層体の他方の面に、
変性ポリオレフィン層、共重合ポリアミド層、及び、熱可塑性ポリウレタン系樹脂層又はポリアミド系樹脂層を順に積層してなることを特徴とする請求項１又は２記載の積層体。
【請求項４】
前記変性ポリオレフィン層が、酸変性された変性ポリプロピレン、又は酸変性された変性ポリエチレンから選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の積層体。
【請求項５】
前記変性ポリオレフィン層及び前記共重合ポリアミド層が、フィルムであることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の積層体。
【請求項６】
熱可塑性樹脂製の線条体からなる複数の布状体を積層してなるクロス積層体の一方の面に、
変性ポリオレフィン層、共重合ポリアミド層を順に積層してなることを特徴とする積層体前駆体。
【請求項７】
前記クロス積層体の他方の面に、
変性ポリオレフィン層、共重合ポリアミド層を順に積層してなることを特徴とする請求項６記載の積層体前駆体。
【請求項８】
熱可塑性樹脂製の線条体からなる複数の布状体を積層した後に熱圧着して形成されたクロス積層体を用意し、
前記クロス積層体の片面又は両面に、変性ポリオレフィン層を積層し、
前記変性ポリオレフィン層の上面に、共重合ポリアミド層を積層し、
次いで、前記共重合ポリアミド層の上面に、熱可塑性ポリウレタン系樹脂層又はポリアミド系樹脂層を積層することを特徴とする積層体の製造方法。
【請求項９】
前記変性ポリオレフィン層及び前記共重合ポリアミド層がフィルムであり、
金型に、
前記クロス積層体を設置し、
前記クロス積層体の片面又は両面に、前記変性ポリオレフィン層を設置し、
前記変性ポリオレフィン層の上面に、前記共重合ポリアミド層を設置し、
前記共重合ポリアミド層の上面側から前記金型内に、前記熱可塑性ポリウレタン系樹脂層を形成する樹脂、又は、前記ポリアミド系樹脂層を形成する樹脂を注入することを特徴とする請求項８記載の積層体の製造方法。
【請求項１０】
熱可塑性樹脂製の線条体からなる複数の布状体を積層した後に熱圧着して形成されたクロス積層体を用意し、
前記クロス積層体の片面又は両面に、変性ポリオレフィン層を積層し、
前記変性ポリオレフィン層の上面に、共重合ポリアミド層を積層することを特徴とする積層体前駆体の製造方法。
【請求項１１】
熱可塑性樹脂製の線条体からなる複数の布状体を用意し、
前記複数の布状体の片面又は両面に、変性ポリオレフィン層を積層し、
前記変性ポリオレフィン層の上面に、共重合ポリアミド層を積層することを特徴とする積層体前駆体の製造方法。
【請求項１２】
前記変性ポリオレフィン層及び前記共重合ポリアミド層がフィルムであり、熱圧着により一体化して得ることを特徴とする請求項１０又は１１記載の積層体前駆体の製造方法。
【請求項１３】
請求項１０〜１２の何れかに記載の製造方法で得られた前記積層体前駆体を用意し、
金型に前記積層体前駆体を設置し、
前記積層体前駆体の前記共重合ポリアミド層の上面側から前記金型内に、熱可塑性ポリウレタン系樹脂層を形成する樹脂、又は、ポリアミド系樹脂層を形成する樹脂を注入することを特徴とする積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層体、積層体前駆体及び積層体の製造方法に関し、より詳しくは、機械的特性が向上し、層間接着性に優れた積層体、積層体前駆体及び積層体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、配向化ポリマーストランドからなる複数の織布を積層し、熱圧着して積層ポリマー製品を製造する方法が開示されている。
特許文献１は、得られる積層ポリマー製品の機械的特性が良好であるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５１３８２２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の積層ポリマー製品の機械的特性が良好であるとしても、さらなる機械的特性の向上が求められている。例えば、この手段として、積層ポリマー製品の表面に、耐摩耗性の部材を積層する手段が考えられる。しかし、このような積層体を得ることは容易ではなかった。特に、異なる組成の部材同士を積層した場合、層間接着性を得ることは困難であった。
【０００５】
そこで本発明の課題は、機械的特性が向上し、層間接着性に優れた積層体、積層体前駆体及び積層体の製造方法を提供することにある。
【０００６】
また本発明の他の課題は、以下の記載によって明らかとなる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１積層体は、熱可塑性樹脂製の線条体からなる複数の布状体を積層してなるクロス積層体の一方の面に、変性ポリオレフィン層、共重合ポリアミド層、及び、熱可塑性ポリウレタン系樹脂層を順に積層してなることを特徴とする。
また本発明の第２積層体は、熱可塑性樹脂製の線条体からなる複数の布状体を積層してなるクロス積層体の一方の面に、変性ポリオレフィン層、共重合ポリアミド層、及び、ポリアミド系樹脂層を順に積層してなることを特徴とする。
上記第１又は第２積層体において、前記クロス積層体の他方の面に、変性ポリオレフィン層、共重合ポリアミド層、及び、熱可塑性ポリウレタン系樹脂層又はポリアミド系樹脂層を順に積層してなることが好ましい。上記積層体において、前記変性ポリオレフィン層が、酸変性された変性ポリプロピレン、又は酸変性された変性ポリエチレンから選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。また上記積層体において、前記変性ポリオレフィン層及び前記共重合ポリアミド層が、フィルムであることであることが好ましい。
本発明の第１積層体前駆体は、熱可塑性樹脂製の線条体からなる複数の布状体を積層してなるクロス積層体の一方の面に、変性ポリオレフィン層、共重合ポリアミド層を順に積層してなることを特徴とする。上記第１積層体前駆体において、前記クロス積層体の他方の面に、変性ポリオレフィン層、共重合ポリアミド層を順に積層してなることが好ましい。
本発明の積層体の製造方法は、熱可塑性樹脂製の線条体からなる複数の布状体を積層した後に熱圧着して形成されたクロス積層体を用意し、前記クロス積層体の片面又は両面に、変性ポリオレフィン層を積層し、前記変性ポリオレフィン層の上面に、共重合ポリアミド層を積層し、次いで、前記共重合ポリアミド層の上面に、熱可塑性ポリウレタン系樹脂層又はポリアミド系樹脂層を積層することを特徴とする。上記の積層体の製造方法において、前記変性ポリオレフィン層及び前記共重合ポリアミド層がフィルムであり、金型に、前記クロス積層体を設置し、前記クロス積層体の片面又は両面に、前記変性ポリオレフィン層を設置し、前記変性ポリオレフィン層の上面に、前記共重合ポリアミド層を設置し、前記共重合ポリアミド層の上面側から前記金型内に、前記熱可塑性ポリウレタン系樹脂層を形成する樹脂、又は、前記ポリアミド系樹脂層を形成する樹脂を注入することが好ましい。
本発明の積層体前駆体の製造方法は、熱可塑性樹脂製の線条体からなる複数の布状体を積層した後に熱圧着して形成されたクロス積層体を用意し、前記クロス積層体の片面又は両面に、変性ポリオレフィン層を積層し、前記変性ポリオレフィン層の上面に、共重合ポリアミド層を積層することを特徴とする。
また本発明の積層体前駆体の他の製造方法は、熱可塑性樹脂製の線条体からなる複数の布状体を用意し、前記複数の布状体の片面又は両面に、変性ポリオレフィン層を積層し、前記変性ポリオレフィン層の上面に、共重合ポリアミド層を積層することを特徴とする積層体前駆体の製造方法である。
上記の積層体前駆体の製造方法において、前記変性ポリオレフィン層及び前記共重合ポリアミド層がフィルムであり、熱圧着により一体化して得ることが好ましい。
本発明の積層体の製造方法は、上記の製造方法で得られた前記積層体前駆体を用意し、金型に前記積層体前駆体を設置し、前記積層体前駆体の前記共重合ポリアミド層の上面側から前記金型内に、熱可塑性ポリウレタン系樹脂層を形成する樹脂、又は、ポリアミド系樹脂層を形成する樹脂を注入することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、機械的特性が向上し、層間接着性に優れた積層体を提供することができる。
また、本発明によれば、クロス積層体、変性ポリオレフィン層、共重合ポリアミド層からなる積層体前駆体を得、汎用性の高い積層体を提供することができる。
さらに、本発明によれば、生産性の向上に寄与する前記積層体、前記積層体前駆体の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の積層体の層構成の一例を説明する図
【図２】本発明の積層体の層構成の他の一例を説明する図
【図３】クロス積層体を得るためのクロス積層体前駆体の一例を示す断面図
【図４】線条体の構造を説明する図
【図５】積層体の形成の一例を説明する図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明を実施するための形態について詳しく説明する。
【００１１】
（第１積層体）
まず、図１（ａ）を参照して、本発明の第１積層体の層構成の一例について説明する。
【００１２】
図１（ａ）に示す積層体１は、クロス積層体２の一方の面に、変性ポリオレフィン層３、共重合ポリアミド層４、熱可塑性ポリウレタン系樹脂層５を順に積層してなる。
本態様においては、クロス積層体２と熱可塑性ポリウレタン系樹脂層５との間に、変性ポリオレフィン層３及び共重合ポリアミド層４を上述した順に設けることによって、機械的特性が向上した積層体を得ることができる。特に、各層を上述の順に積層することによって、各層間に所望の接着性を発揮し、層間剥離を生じさせない機能を発揮する。
【００１３】
クロス積層体２は、熱可塑性樹脂製の線条体からなる複数の布状体を積層して熱圧着したものを好適に用いることができる。本態様におけるクロス積層体２としては、熱可塑性樹脂製の線条体からなる一枚の布条体を折り曲げて熱圧着したものでもよいし、折り曲げられた布条体を複数積層させて熱圧着したものでもよい。
【００１４】
変性ポリオレフィン層３は、変性ポリオレフィンからなる。変性ポリオレフィン層３は、クロス積層体２に対して強固に接着するだけでなく、共重合ポリアミド層４に対しても強固に接着する。
【００１５】
共重合ポリアミド層４は、共重合ポリアミドからなる。共重合ポリアミド層４は、熱可塑性ポリウレタン系樹脂層５に対して強固に接着するだけでなく、変性ポリオレフィン層３に対しても強固に接着する。
【００１６】
熱可塑性ポリウレタン系樹脂層５は、熱可塑性ポリウレタン系樹脂からなる。これにより、積層体１は、優れた耐摩耗性などを発揮できる。
【００１７】
積層体１は、クロス積層体２の一方の面に、変性ポリオレフィン層、共重合ポリアミド層、及び、熱可塑性ポリウレタン系樹脂層を順に積層することにより製造できる。
【００１８】
［クロス積層体］
まず、クロス積層体２を用意する。クロス積層体２は、熱可塑性樹脂製の線条体からなる複数の布状体を積層した後に熱圧着して形成したものを用いる。
【００１９】
図３は、熱圧着に供される、複数の布状体２１により構成されたクロス積層体前駆体２ａの一例を示す断面図である。
図３の態様は、２枚の布状体２１、２１を積層し、更に、該２枚の布状体２１、２１の間に中間層２２を介在させて、クロス積層体前駆体２ａを形成している。図３の態様では、布状体２１は、織物である。
【００２０】
布状体は、延伸された熱可塑性樹脂のモノフィラメント、テープ、ヤーン、スプリットヤーン、マルチフィラメント、ステープルファイバー等からなる熱可塑性樹脂製の線条体を用いて形成することができる。
布状体は、織製した織布でもよいし、あるいは、多数の熱可塑性樹脂からなる線条体を直交するように並設することによって面状としてその交点を接合した交差結合布（ソフ）であってもよいし、その他上記の熱可塑性樹脂からなる線条体で形成された編物や組物でもよい。
【００２１】
線条体は、熱圧着の温度よりも融点の高い高融点樹脂成分を主体として構成されるが、熱圧着の温度よりも融点の低い低融点樹脂成分を含むことができる。
【００２２】
線条体の構造は、図４に示すような態様が例示できる。図４（ａ）は、線条体２１０が基層２２０のみの単層とした例である。この例の場合、線条体を構成する樹脂は、高融点樹脂成分で構成されるが、本発明の効果を損なわない範囲で、低融点樹脂成分を含むことができる。
【００２３】
図４（ｂ）、（ｃ）は、線条体２１０が基層２２０の片面又は両面に、基層２２０よりも融点の低い熱可塑性樹脂からなる表面層２３０が積層された積層構造の例を示している。
図４（ｄ）、（ｅ）は、基層２２０よりも融点の低い熱可塑性樹脂からなる表面層２３０が、基層２２０の周囲を覆う芯鞘構造とした例である。
図４（ｆ）は、サイドバイサイド構造、図４（ｇ）は、海島構造の例である。
【００２４】
布状体に用いられる線条体を構成する熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステルなどを好ましく挙げることができる。中でも、ポリプロピレンが特に好適である。
【００２５】
線条体２１０として積層構造が使用される場合、その成形材料となる積層フィルムを成形する手段としては、
（１）予め基層２２０となるフィルムと表面層２３０となるフィルムを形成してドライラミネート法や熱ラミネート法を用いて複層化する手段、
（２）基層２２０となるフィルムの表面に表面層２３０となる熱可塑性樹脂をコーティングする手段、
（３）予め形成した基層２２０となるフィルムに表面層２３０を押出ラミネートする手段、あるいは
（４）多層共押出法によって積層フィルムとして押出成形する手段等から適宜選択して用いることができる。
【００２６】
基層２２０となるフィルムを、例えば一軸方向に延伸した後、表面層２３０となる熱可塑性樹脂を積層し、これをテープ状にスリットして延伸された線条体２１０を得ることができる。あるいは、基層２２０と表面層２３０とが積層された積層フィルムをスリットした後、一軸方向に延伸することによって線条体２１０を得ることもできる。
延伸方法は特に限定されるものではなく、熱ロール、熱板、熱風炉、温水、熱油、蒸気、赤外線照射等を用い、一段もしくは多段延伸によって行うことができる。なお、線条体は全てが延伸された線条体でなくてもよく、強度にそれほど影響を与えない範囲で、無延伸線条体を混在させることもできる。
【００２７】
線条体の太さは、目的に応じて任意に選定することができるが、一般的には、積層構造の場合は、５０〜１００００デシテックス（ｄｔ）の範囲が望ましく、図４（ｄ）や（ｅ）で示されるような芯鞘構造（被覆構造）の場合は、１〜１００００デシテックス（ｄｔ）の範囲が望ましい。
【００２８】
中間層２２は、布状体２１と布状体２１との間に配置されて、これら布状体２１と布状体２１との間を接着すると共に、得られるクロス積層体の剛性を向上する機能を有する。
【００２９】
中間層２２は、熱可塑性樹脂により構成される。この熱可塑性樹脂として、低融点樹脂成分に、高融点樹脂成分を含有させたものを用いることできる。低融点樹脂成分に高融点樹脂成分を含有させると、中間層を剛性向上層として機能させることができる。
本明細書において、「融点」というのは、ＤＳＣ測定（示差走査熱量測定；Differential scanning calorimetry）により融解ピーク温度として測定される温度のことである。言い換えれば、高融点樹脂成分は、低融点樹脂成分よりも融解ピーク温度が高い関係にある。中間層２２は、これら樹脂に由来する２つの融解ピーク温度を示し得る。
【００３０】
中間層２２に用いられる低融点樹脂成分としては、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステルなどを好ましく挙げることができる。中でも、ポリオレフィンが好ましく、より好ましくはポリプロピレンである。
【００３１】
中間層２２に用いられる高融点樹脂成分としては、低融点樹脂成分よりも融点が高いものであればよいが、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステルなどを好ましく挙げることができる。中でも、ポリプロピレンが特に好適である。
【００３２】
中間層２２に用いられる低融点樹脂成分及び高融点樹脂成分が、それぞれポリプロピレンから選択される場合は、例えば、低融点樹脂成分としてランダムポリプロピレンを用い、高融点樹脂成分としてホモポリプロピレンを用いることができる。
【００３３】
ランダムポリプロピレンは、モノマー成分としてのプロピレンと、α−オレフィン（例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン等のプロピレン以外のα−オレフィン）とが、ランダムに共重合したものである。
α−オレフィンは、例えば、全モノマー成分に対して、好ましくは２０重量％以下、より好ましくは１０重量％以下の割合で用いることができる。所望の融点を示すように、α−オレフィンの割合を調整することができる。
【００３４】
中間層２２に用いられる低融点樹脂成分及び高融点樹脂成分が、それぞれポリプロピレンから選択される場合の他の態様としては、低融点樹脂成分として比較的低融点のランダムポリプロピレンを用い、高融点樹脂成分として比較的高融点のランダムポリプロピレンを用いることもできる。
【００３５】
ランダムポリプロピレンの融点は、上述したように、例えば、α−オレフィンの割合を調整すること等により設定することができる。具体的には、例えば、低融点樹脂成分として用いるランダムポリプロピレンよりもα−オレフィンの割合が小さいものを高融点樹脂成分として用いることができる。
【００３６】
中間層２２としては、低融点樹脂成分のペレットと高融点樹脂成分のペレットとを、両樹脂成分の融点以上の温度で混練し、インフレーション成形等により形成されたフィルムを用いることができる。
【００３７】
中間層２２として不織布を用いることもできる。
不織布は、低融点樹脂成分のペレットと高融点樹脂成分のペレットとを、両樹脂成分の融点以上の温度で混練して、スパンボンド、メルトブローなどのフリース形成方法で形成されたものを用いてもよいし、サーマルボンド、ケミカルボンド、ニードルパンチ、スパンレースフリース結合方法などで形成されたものを用いてもよい。
【００３８】
中間層２２において、高融点樹脂成分の含有量は、例えば、５重量％〜５０重量％の範囲であることが好ましく、１０重量％〜３０重量％の範囲であることが更に好ましい。
【００３９】
また、中間層２２における低融点樹脂成分と高融点樹脂成分の重量比率は、５：９５〜５０：５０の範囲であることが好ましく、１０：９０〜３０：７０の範囲であることが更に好ましい。
【００４０】
中間層２２の厚さは、例えば、布状体の厚さや、該布状体を構成する線条体の太さ等に応じて適宜設定可能であるので限定的ではないが、１０μｍ〜１００μｍの範囲であることが好ましく、２０μｍ〜６０μｍの範囲であることが更に好ましい。
【００４１】
クロス積層体２は、上述したクロス積層体前駆体２ａを、所定の温度で熱圧着させ、次いで冷却して製造することができる。
低融点樹脂成分に、高融点樹脂成分を含有させた中間層を用いた場合、低融点樹脂成分の融点以上且つ高融点樹脂成分の融点未満の温度で熱圧着させると、得られるクロス積層体２の剛性に優れる効果を奏する。
【００４２】
熱圧着の手法は格別限定されないが、例えば熱プレス機などを用いることができる。その圧力は格別限定されず、各層の厚さ等に応じて適宜設定可能であるが、例えば、０．５ＭＰａ〜２０ＭＰａの範囲であることが好ましく、２ＭＰａ〜１５ＭＰａの範囲であることが更に好ましい。
熱圧着の時間は、熱圧着できるものであれば格別限定されないが、例えば、１分〜２０分の範囲であることが好ましい。
【００４３】
また熱圧着後の冷却は、自然放冷であってもよいし、強制的な冷却でもよい。強制的な冷却の場合には、熱圧着時の圧着状態を維持して、温度を冷却温度に下げる手法も採用できる。この場合、冷却プレスの手法を採用できる。
【００４４】
冷却プレスの圧力は格別限定されず、各層の厚さ等に応じて適宜設定可能であるが、例えば、０．５ＭＰａ〜２０ＭＰａの範囲であることが好ましく、２ＭＰａ〜１５ＭＰａの範囲であることが更に好ましい。
冷却の時間は、冷却できるものであれば格別限定されないが、例えば、１０秒〜２０分の範囲であることが好ましい。
【００４５】
以上の説明では、２枚の布状体２１を積層してクロス積層体２を形成する場合について主に示したが、積層される布状体２１の枚数の上限は限定されない。
例えば、目的とする用途に応じて、クロス積層体２が所望の厚さとなるように、積層される布状体２１の枚数を適宜設定することができる。積層される布状体２１の枚数は、例えば２枚〜５０枚の範囲とすることができる。
２枚の布状体を積層する場合は、布状体／中間層／布状体からなる積層構造とすることができる。
３枚の布状体を積層する場合は、布状体／中間層／布状体／中間層／布状体からなる積層構造とすることができる。
４枚の布状体を積層する場合は、布状体／中間層／布状体／中間層／布状体／中間層／布状体からなる積層構造とすることができる。
布状体の枚数を５枚以上に増加させる場合には、上記３枚又は４枚の態様の例にならって、布状体と布状体の間に中間層を配置して、布状体が所定の枚数になるように配置する。
【００４６】
また、以上の説明では、布状体２１を積層する際に、布状体２１、２１の間に中間層２２を介在させる態様について主に示したが、クロス積層体２に求める剛性によっては、中間層２２を適宜省略してもよい。
【００４７】
さらに、複数の布状体２１の間に、図示しない接着剤層を設けることもできる。該接着剤層に用いられる接着剤は、格別限定されず、本発明の効果を損なわない範囲で選択した市販品を用いることができる。
【００４８】
接着剤層を設ける方法は、格別限定されないが、スプレー、浸漬塗布、刷毛塗り等を例示することができる。
接着剤層を用いる場合、中間層２２と接着剤層を併用してもよい。中間層２２と接着剤層を併用する場合は、中間層２２の一方の面又は両面に接着剤層を形成することができる。
クロス積層体２に要求される強度や剛性に応じて、上述した中間層２２や接着剤層は適宜省略してもよい。
【００４９】
特に、図４（ｃ）に示すような積層構造や、図４（ｄ）、（ｅ）に示すような芯鞘構造を有する場合は、中間層や接着剤層を省略しても、高い強度が得られる。この場合、クロス積層体前駆体の熱圧着時、布状体に用いる線条体の表面層を構成する低融点樹脂成分が融解し、複数の布状体同士が熱圧着されて一体化される。
【００５０】
本態様において、クロス積層体の形成方法は、以上に説明した態様に限定されない。
【００５１】
第１積層体１の好ましい一態様は、図１に示したように、クロス積層体２の一方の面に、変性ポリオレフィン層３、共重合ポリアミド層４、熱可塑性ポリウレタン系樹脂層５を順に積層したものである。
【００５２】
［変性ポリオレフィン層］
変性ポリオレフィン層３は、ポリオレフィンを変性した変性ポリオレフィンからなることが好ましい。また、変性ポリオレフィン層３は、酸変性された変性ポリプロピレン、又は酸変性された変性ポリエチレンから選ばれる少なくとも一種を用いることもできる。
ポリオレフィンとしては、単独重合体であってもよいし、共重合体であってもよい。そのモノマーとしては、エチレン、プロピレンなどを例示でき、これらを単独又は２種以上混合して用いることができる。
共重合体は、ランダム共重合体、交互共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体のいずれであってもよい。
本態様では、これらを単独で又は２種以上を混合して用いることができる。中でも、ポリオレフィンとしてポリプロピレン、ポリエチレンを用いることは特に好ましい。
【００５３】
ポリオレフィンの変性方法としては、酸変性する手法が挙げられる。酸変性する手法としては、ポリオレフィンに、カルボキシル基を有する有機酸をグラフト重合する方法等を用いることができる。
かかるグラフト重合により、ポリオレフィンに有機酸成分がグラフトされた酸変性ポリオレフィンが得られる。重合手法は、グラフト重合に限定されず、任意の方法を適宜選択して用いることができる。
【００５４】
有機酸の種類は格別限定されないが、カルボキシル基を少なくとも１以上有する、飽和又は不飽和のカルボン酸又は無水カルボン酸であることが好ましい。  
有機酸として、例えば
（１）マレイン酸、フマル酸、メサコン酸、シトラコン酸、イタコン酸、アコニット酸、クロトン酸、コハク酸、シュウ酸、マロン酸、リンゴ酸、チオマリン酸、酒石酸、アジピン酸、クエン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、アクリル酸、テトラヒドロフタル酸、イソクロトン酸、エンドシス−ビシクロ（２．２．１）ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボン酸及びセバシン酸等のカルボン酸；
（２）無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、無水コハク酸等の無水カルボン酸
が挙げられる。
有機酸は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５５】
変性ポリオレフィンは、酸変性される場合、通常、有機酸をポリオレフィンに対して０．０１〜１０重量％含むように変性することができる。有機酸の含有量が０．０１重量％未満となる場合、変性ポリオレフィン層が、クロス積層体層と共重合ポリアミド層との間に積層される際、層間接着性に劣るため好ましくない。また、１０重量％を超える場合、分子架橋型のモノマーを主成分とするポリオレフィンに対して変性すると、ポリオレフィンの架橋が著しいために溶融粘度が増大し、分子切断型のモノマーを主成分とするポリオレフィンに対して変性すると、主鎖切断が著しくなるため溶融粘度が減少する。この結果、変性ポリオレフィン層が、クロス積層体層と共重合ポリアミド層との間に積層される際、層間接着性に劣る。
【００５６】
変性ポリオレフィン層は、上述した変性ポリオレフィンの他に、無変性ポリオレフィン等の他の樹脂を本発明の効果を阻害しない範囲で含んでもよい。
【００５７】
変性ポリオレフィン層３の形態は格別限定されず、例えば、フィルム状やシート状のものや、押出ラミネート等に供するために溶融された状態とすることができる。汎用性の観点から、フィルム状やシート状のものが好ましい。
【００５８】
［共重合ポリアミド層］
共重合ポリアミド層４は、共重合ポリアミドからなることが好ましい。
共重合ポリアミドは、脂肪族共重合ポリアミドであってもよいし、脂環族共重合ポリアミドであってもよいし、芳香族共重合ポリアミドであってもよいし、これらを１又は複数混合したものであってもよい。
【００５９】
共重合ポリアミドは、ジカルボン酸成分とジアミン成分、ラクタム成分、アミノカルボン酸成分から選択される複数のアミド形成成分を組み合わせ、共重合することによって形成できる。
【００６０】
ジカルボン酸成分としては、脂肪族ジカルボン酸やアルカンジカルボン酸成分などが挙げられる。これらのジカルボン酸成分は、単独で用いてもよく、二種以上組み合わせて用いてもよい。
【００６１】
ジアミン成分としては、脂肪族ジアミンやアルキレンジアミン成分などが挙げられる。これらのジアミン成分は、単独で用いてもよく、二種以上組み合わせて用いてもよい。
【００６２】
ラクタム成分としては、例えば、δ−バレロラクタム、ε−カプロラクタム、ω−ヘプタラクタム、ω−オクタラクタム、ω−デカンラクタム、ω−ウンデカンラクタム、ω−ラウロラクタム（又はω−ラウリンラクタム）などのＣ４−２０ラクタムなどが挙げられる。これらのラクタム成分は、単独で用いてもよく、二種以上組み合わせて用いてもよい。
【００６３】
アミノカルボン酸成分としては、例えば、ω−アミノデカン酸、ω−アミノウンデカン酸、ω−アミノドデカン酸などのＣ６−２０アミノカルボン酸などが挙げられる。これらのアミノカルボン酸成分は、単独で用いてもよく、二種以上組み合わせて用いてもよい。
【００６４】
さらに、共重合ポリアミドは、長鎖脂肪鎖（長鎖アルキレン基又はアルケニレン基）を有する長鎖成分を構成単位として含むことができる。
このような長鎖成分としては、炭素数８〜３６程度の長鎖脂肪鎖又はアルキレン基（好ましくはＣ８−１６アルキレン基、さらに好ましくはＣ１０−１４アルキレン基）を有する成分が含まれる。
長鎖成分としては、例えば、Ｃ８−１８アルカンジカルボン酸、Ｃ９−１７ラクタム及びアミノＣ９−１７アルカンカルボン酸から選択された成分の一種を用いてもよいし、二種以上組み合わせて用いてもよい。
【００６５】
共重合ポリアミドは、市販品として入手可能なものを適宜選択して用いることができる。
【００６６】
共重合ポリアミド層４は、上述した共重合ポリアミドの他に、本発明の効果を損なわない範囲で、ホモポリアミド等の他の樹脂を含むこともできる。ホモポリアミドは、例えば、前記共重合ポリアミドを形成するアミド形成成分からなるホモポリアミド等であってもよい。
【００６７】
また、共重合ポリアミド層４は、その他に、本発明の効果を損なわない範囲で他の成分を含有してもよい。他の成分としては、例えば、変性ポリオレフィンや無変性ポリオレフィン、アクリル等を例示できる。
【００６８】
共重合ポリアミド層４の形態は格別限定されず、例えば、フィルム状やシート状のものや、押出ラミネート等に供するために溶融された状態とすることができる。汎用性の観点から、フィルム状やシート状のものが好ましい。
【００６９】
［熱可塑性ポリウレタン系樹脂層］
熱可塑性ポリウレタン系樹脂層５は、熱可塑性ポリウレタン系樹脂からなる。
熱可塑性ポリウレタン系樹脂は、ジオールとジイソシアネートとを反応させることによって得ることができる。
熱可塑性ポリウレタン系樹脂としては、ポリカーボネート系、ポリエステル系、ポリエーテル系、アクリル系、脂肪族系のものなどが挙げられ、本発明では、これらを単独で用いてもよいし、二種以上組み合わせて用いてもよい。
【００７０】
ジオールとしては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオールなどが挙げられる。
【００７１】
ジイソシアネートとしては、例えば芳香族ジイソシアネート、脂肪族ジイソシアネート及び脂環式ジイソシアネートが挙げられる。これらは単独で用いても、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７２】
芳香族ジイソシアネートとしては、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トルエンジイソシアネート、２，６−トルエンジイソシアネート、２，２−メチレンジフェニレンジイソシアネートおよびナフタレンジイソシアネートなどが挙げられる。
脂肪族ジイソシアネートとしては、ヘキサメチレンジイソシアネートなどが挙げられる。
脂環式ジイソシアネートとしては、イソホロンジイソシアネート、４，４’−メチレン−ビス−（シクロヘキシルイソシアネート）、１，３−ビス−（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス−（イソシアネートメチル）シクロヘキサンなどが挙げられる。
【００７３】
ジイソシアネートは、上記芳香族ジイソシアネート、脂肪族ジイソシアネート及び脂環式ジイソシアネートの２量体、３量体、これらイソシアネート化合物のカルボジイミド変性体、これらイソシアネート化合物と多価アルコールとのプレポリマー、又は、これらイソシアネート化合物をフェノール、第一級アルコール、カプロラクタム等のブロック剤で封鎖したプロックドイソシアネート化合物であってもよい。
【００７４】
クロス積層体に用いる線条体や中間層、変性ポリオレフィン層や共重合ポリアミド層、並びに、熱可塑性ポリウレタン系樹脂層には、目的に応じて各種の添加剤を添加することができる。
具体的には、有機リン系、チオエーテル系等の酸化防止剤；ヒンダードアミン系等の光安定剤；ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾエート系等の紫外線吸収剤；帯電防止剤；ビスアミド系、ワックス系、有機金属塩系等の分散剤；アミド系、有機金属塩系等の滑剤；含臭素系有機系、リン酸系、メラミンシアヌレート系、三酸化アンチモン等の難燃剤；低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン等の延伸助剤；有機顔料；無機顔料；無機充填剤；有機充填剤；金属イオン系等の無機抗菌剤、有機抗菌剤等が挙げられる。
【００７５】
（第１積層体の製造方法）
次に、第１積層体の製造方法について説明する。
第１積層体の製造方法は、格別限定されず、積層体中の熱可塑性ポリウレタン系樹脂層を形成する手法によって、主に、下記（１）〜（３）に記載するような方法を好ましく例示することができる。中でも、量産化の観点から、下記（１）の方法が好ましい。
【００７６】
（１）下方のものを金型内に設置し、その上から金型内に、溶融した樹脂を注入して熱可塑性ポリウレタン系樹脂層を形成する手法。ここで、下方のものとは、クロス積層体、変性ポリオレフィン層、共重合ポリアミド層を積層したものか、後述する積層体前駆体を言う。
【００７７】
一態様として、
金型にクロス積層体を設置し、
クロス積層体の片面に、変性ポリオレフィン層を設置し、
変性ポリオレフィン層の上面に、共重合ポリアミド層を設置し、
共重合ポリアミド層の上面側から金型内に、熱可塑性ポリウレタン系樹脂層を形成する樹脂を注入することができる。
【００７８】
このとき、溶融している樹脂の熱により、少なくとも下方のものの各層の表面を溶解させて層間接着を実現することもできる。
【００７９】
また、他の一態様として、
金型に積層体前駆体を設置し、
積層体前駆体中の共重合ポリアミド層の上面側から金型内に、熱可塑性ポリウレタン系樹脂層を形成する樹脂を注入することができる。
【００８０】
このとき、溶融している樹脂の熱により、少なくとも積層体前駆体の表面を溶解させて層間接着を実現することができる。
【００８１】
（２）熱可塑性ポリウレタン系樹脂層がフィルムである場合、熱可塑性ポリウレタン系樹脂層を下方のものの上面に積層して、熱圧着する手法。ここで、下方のものとは、クロス積層体、変性ポリオレフィン層、共重合ポリアミド層を順に積層したものか、複数の布状体、変性ポリオレフィン層、共重合ポリアミド層を順に積層したものか、後述する積層体前駆体を言う。
【００８２】
一態様として、
クロス積層体を用意し、
クロス積層体の片面に、変性ポリオレフィン層を積層し、
変性ポリオレフィン層の上面に、共重合ポリアミド層を積層し、
共重合ポリアミド層の上面側に、熱可塑性ポリウレタン系樹脂層を積層し、熱圧着することができる。
【００８３】
また、他の一態様として、
複数の布状体を用意し、
複数の布状体の片面に、変性ポリオレフィン層を積層し、
変性ポリオレフィン層の上面に、共重合ポリアミド層を積層し、
共重合ポリアミド層の上面側に、熱可塑性ポリウレタン系樹脂層を積層し、熱圧着することができる。
【００８４】
また、他の一態様として、
積層体前駆体を用意し、
積層体前駆体中の共重合ポリアミド層の上面側に、熱可塑性ポリウレタン系樹脂層を積層し、熱圧着することができる。
【００８５】
熱圧着は、全ての層を一度に熱圧着してもよいし、いくつかの層を分割して段階的に熱圧着してもよい。
【００８６】
（３）下方のものの上に、溶融した樹脂を層状に押出して、熱可塑性ポリウレタン系樹脂層を形成する手法。ここで、下方のものとは、後述する積層体前駆体を言う。
【００８７】
一態様として、
積層体前駆体を用意し、
溶融した熱可塑性ポリウレタン系樹脂層を形成する樹脂を、積層体前駆体中の共重合ポリアミド層の上面側にＴダイ等で層状に押出すことができる。
【００８８】
このとき、溶融している樹脂の熱により、少なくとも積層体前駆体の表面を溶解させて層間接着を実現することができる。
【００８９】
上記（１）〜（３）の製造方法において、変性ポリオレフィン層及び共重合ポリアミド層がフィルムであることは好ましいことである。
【００９０】
ここで、上記（１）の方法の一態様について、図５を用いて詳細に説明する。
【００９１】
まず、図５（ａ）に示すように、金型７の内側表面の一部にクロス積層体２を配置し、該クロス積層体２の上に、変性ポリオレフィン層３を重ね、次いで共重合ポリアミド層４を重ねる。このとき、変性ポリオレフィン層３は、クロス積層体２側に配置される。
変性ポリオレフィン層３及び又は共重合ポリアミド層４がフィルムである場合は、これらを金型７内にセットする際の取扱い性に優れる効果が得られるため好ましい。
【００９２】
次いで、図５（ｂ）に示すように、金型７を閉じ、金型７内で共重合ポリアミド層の上面側に、熱可塑性ポリウレタン系樹脂層５を形成する樹脂を注入する。このとき、熱可塑性ポリウレタン系樹脂層５を形成する樹脂は、溶融している。
【００９３】
次いで、金型７を解放し、クロス積層体２に、変性ポリオレフィン層３、共重合ポリアミド層４を順に介して熱可塑性ポリウレタン系樹脂層５が積層された積層体１が得られる。
【００９４】
図５の例では、熱可塑性ポリウレタン系樹脂層５に、金型７の内面形状に基づく凹凸形状を付与しているが、これに限定されるものではない。上記（１）の製造方法を用いることによって、積層体に各種形状を自由度高く好適に付与できる。また、この方法を用いることで、生産性を向上することもできる。
【００９５】
図５の例では、クロス積層体２、変性ポリオレフィン層３、共重合ポリアミド層４、熱可塑性ポリウレタン系樹脂層５からなる積層体を一度に形成する製造方法について説明したが、これに限られない。
【００９６】
（第２積層体）
第２積層体について、以下に図１（ｂ）に基づいて説明する。図１（ｂ）は、第２積層体の層構成の一例を説明する図であり、第２積層体の態様を表す。図１（ｂ）において、上述した第１積層体で説明した図１（ａ）と同一符号の部位は、同一構成の部位であり、特に説明がない部分は、第１積層体における上記説明を援用し、ここではその説明を省略する。
【００９７】
第２積層体１は、クロス積層体２の一方の面に、変性ポリオレフィン層３、共重合ポリアミド層４、ポリアミド系樹脂層６を順に積層してなる。
本態様においては、クロス積層体２とポリアミド系樹脂層６との間に、変性ポリオレフィン層３及び共重合ポリアミド層４を上述した順に設けることによって、機械的特性が向上された積層体を得ることができる。特に、各層を上述の順に積層することによって、層間を強固に接着できる機能を発揮する。
【００９８】
［ポリアミド系樹脂層］
ポリアミド系樹脂層６は、ポリアミド系樹脂からなる。
ポリアミド系樹脂は、脂肪族ポリアミド系樹脂であってもよく、脂環族ポリアミド系樹脂、芳香族ポリアミド系樹脂であってもよく、これらを１又は複数混合したものであってもよい。
また、ポリアミド系樹脂は、変性ポリアミドであってもよく、ポリアミドブロック共重合体であってもよく、さらにそれらの組成物などであってもよい。
【００９９】
ポリアミド系樹脂は、ジカルボン酸成分、ジアミン成分、ラクタム成分、アミノカルボン酸成分を組み合わせて形成できる。
【０１００】
ジカルボン酸成分としては、脂肪族ジカルボン酸成分、芳香族ジカルボンサン成分、アルカンジカルボン酸成分などが挙げられる。これらのジカルボン酸成分は、単独で用いてもよく、二種以上組み合わせて用いてもよい。
【０１０１】
ジアミン成分としては、脂肪族ジアミンやアルキレンジアミン成分、脂環族ジアミン、芳香族ジアミンなどが挙げられる。これらのジアミン成分は、単独で用いてもよく、二種以上組み合わせて用いてもよい。
【０１０２】
ラクタム成分としては、例えば、δ−バレロラクタム、ε−カプロラクタム、ω−ヘプタラクタム、ω−オクタラクタム、ω−デカンラクタム、ω−ウンデカンラクタム、ω−ラウロラクタム（又はω−ラウリンラクタム）などのＣ４−２０ラクタムなどが挙げられる。これらのラクタム成分は、単独で用いてもよく、二種以上組み合わせて用いてもよい。
【０１０３】
アミノカルボン酸成分としては、例えば、ω−アミノデカン酸、ω−アミノウンデカン酸、ω−アミノドデカン酸などのＣ４−２０アミノカルボン酸などが挙げられる。これらのアミノカルボン酸成分は、単独で用いてもよく、二種以上組み合わせて用いてもよい。
【０１０４】
さらに、ポリアミド系樹脂は、長鎖脂肪鎖（長鎖アルキレン基又はアルケニレン基）を有する長鎖成分を構成単位として含むことができる。
このような長鎖成分としては、炭素数８〜３６程度の長鎖脂肪鎖又はアルキレン基（好ましくはＣ８−１６アルキレン基、さらに好ましくはＣ１０−１４アルキレン基）を有する成分が含まれる。
長鎖成分としては、例えば、Ｃ８−１８アルカンジカルボン酸、Ｃ９−１７ラクタム及びアミノＣ９−１７アルカンカルボン酸から選択された成分の一種を用いてもよいし、二種以上組み合わせて用いてもよい。
【０１０５】
ポリアミド系樹脂は、例えば、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２及びポリアミド１０１０から選択されたアミド形成成分を構成単位として含むことができる。
【０１０６】
ポリアミド系樹脂は、上述したアミド形成成分のうち、複数のアミド形成成分の共重合体であってもよく、上述したアミド形成成分の１又は複数のアミド形成成分と、他のアミド形成成分との共重合体であってもよい。他のアミド形成成分としては、ポリアミド６及びポリアミド６６から選択された少なくとも１つのアミド形成成分などを用いることができる。
【０１０７】
ポリアミド系樹脂は、市販品として入手可能なものを適宜選択して用いることが出来る。
【０１０８】
ポリアミド系樹脂が、ポリアミドブロック共重合体である場合、ポリアミドブロック共重合体は、ポリアミド−ポリエーテルブロック共重合体であってもよく、ポリアミド−ポリエステルブロック共重合体であってもよく、ポリアミド−ポリカーボネートブロック共重合体であってもよい。特に、ポリアミド−ポリエーテルブロック共重合体が好ましい。
【０１０９】
このようなブロック共重合体は、脂肪族ジオール、脂環族ジオール、芳香族ジオールなどのジオール成分、及び又は脂肪族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸などのジカルボン酸成分を分子中に含まれるブロックの構成要素とすることができる。
【０１１０】
ポリアミドブロック共重合体は、反応性末端基を有するポリアミドブロックと、反応性末端基を有するポリエーテルブロック、ポリエステルブロック、ポリカーボネートブロックの何れか１又は複数とを組み合わせて共重合して得られる。
【０１１１】
例えば、ポリアミド−ポリエーテルブロック共重合体は、下記（１）〜（３）に例示するような、反応性末端基を有するポリアミドブロックと反応性末端基を有するポリエーテルブロックとを共重合して得られる。
（１）ジアミン鎖末端を有するポリアミドブロックと、ジカルボン酸鎖末端を有するポリオキシアルキレンブロック、
（２）ジカルボン酸鎖末端を有するポリアミドブロックと、ポリエーテルジオールとよばれる脂肪族ジヒドロキシル化α，ω−ポリオキシアルキレンブロックをシアノエチル化および水素添加して得られるジアミン鎖末端を有するポリオキシアルキレンブロック、
（３）ジカルボン酸鎖末端を有するポリアミドブロックと、ポリエーテルジオール
【０１１２】
ポリアミドブロックとしては格別限定されないが、モノマーとしてラウリルラクタムを重合して得られるポリアミド１２などが好ましい。
ポリエーテルブロックとしては格別限定されないが、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＧ）を主として構成されたものが好ましい。
【０１１３】
反応性末端基を有するポリエーテルブロック、ポリエステルブロック、ポリカーボネートブロックの割合は、格別限定されるものではないが、ポリアミド系樹脂の５〜９０重量％とすることが好ましく、１０〜９０重量％とすることがさらに好ましく、２０〜９０重量％であることがさらに好ましい。
【０１１４】
ポリアミド系樹脂層６は、上述したポリアミドの他に、ホモポリアミド等の他の樹脂を含むこともできる。ホモポリアミドは、例えば、前記ポリアミド形樹脂を形成する成分によるホモポリアミド等であってもよい。
【０１１５】
ポリアミド系樹脂層６は、上述したポリアミドの他に、例えば、変性ポリオレフィンや無変性ポリオレフィン、アクリル等の他の成分を含有してもよい。
【０１１６】
ポリアミド系樹脂層の形態は格別限定されず、例えば、フィルム状やシート状のものや、射出成形や押出ラミネート等に供するために溶融された状態とすることができる。
【０１１７】
クロス積層体に用いる線条体や中間層、変性ポリオレフィン層や共重合ポリアミド層、並びに、ポリアミド系樹脂層には、目的に応じて各種の添加剤を添加することができる。
具体的には、有機リン系、チオエーテル系等の酸化防止剤；ヒンダードアミン系等の光安定剤；ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾエート系等の紫外線吸収剤；帯電防止剤；ビスアミド系、ワックス系、有機金属塩系等の分散剤；アミド系、有機金属塩系等の滑剤；含臭素系有機系、リン酸系、メラミンシアヌレート系、三酸化アンチモン等の難燃剤；低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン等の延伸助剤；有機顔料；無機顔料；無機充填剤；有機充填剤；金属イオン系等の無機抗菌剤、有機抗菌剤等が挙げられる。
【０１１８】
（第２積層体の製造方法）
第２積層体の製造方法は、格別限定されず、第１積層体の製造方法として記載した（１）〜（３）のような方法を採用することができる。その詳細は、第１積層体について述べた説明を援用することができる。
【０１１９】
中でも、量産化の観点から、上記（１）の方法を好ましく用いることができる。上記（１）の場合は、例えば、図５に示すように、第１積層体と同様に製造できる。図５において、上述した第１積層体と同一符号の部位は、同一構成の部位であり、特に説明がない部分は、第１積層体における上記説明を援用し、ここではその説明を省略する。
また、図５の例では、クロス積層体２、変性ポリオレフィン層３、共重合ポリアミド層４、ポリアミド系樹脂層６からなる積層体を一度に形成する製造方法について説明しているが、これに限られない。後述する積層体前駆体を製造し、該積層体前駆体の共重合ポリアミド層の上面側に、ポリアミド系樹脂層６を形成する溶融した樹脂を注入して形成してもよい。
【０１２０】
（第３積層体）
第３積層体について、以下に図２（ａ）に基づいて説明する。図２（ａ）は、第３積層体の層構成の一例を説明する図である。図２において、上述した第１積層体で説明した図１（ａ）と同一符号の部位は、同一構成の部位であり、特に説明がない部分は、第１積層体における上記説明を援用し、ここではその説明を省略する。
【０１２１】
第３積層体１は、クロス積層体２の一方の面に、変性ポリオレフィン層３、共重合ポリアミド層４、熱可塑性ポリウレタン系樹脂層５を順に積層し、前記クロス積層体の他方の面に、変性ポリオレフィン層３、共重合ポリアミド層４、熱可塑性ポリウレタン系樹脂層５又はポリアミド系樹脂層６を順に積層してなる。
これによって、さらに機械的特性が向上された積層体を得ることができる。特に、各層を上述の順に積層することによって、層間を強固に接着できる機能を発揮する。
【０１２２】
（第３積層体の製造方法）
第３積層体の製造方法は、格別限定されない。クロス積層体の一方の面に、上述した第１積層体又は第２積層体と同様の方法で、積層体を構成する層構成成分の一部を積層してから、他方の面に残りの成分を積層してもよいし、一度に両面に積層してもよい。
【０１２３】
クロス積層体２の一方の面に、熱可塑性ポリウレタン系樹脂層５が積層され、他方の面にも熱可塑性ポリウレタン系樹脂層５が積層される場合、両面の熱可塑性ポリウレタン系樹脂層５が、同種の組成であってもよいし、異なる組成であってもよい。
【０１２４】
（第４積層体）
第４積層体について、以下に図２（ｂ）に基づいて説明する。図２（ｂ）は、第４積層体の層構成の一例を説明する図である。図２（ｂ）において、上述した第２積層体及び第３積層体で説明した図１（ｂ）、図２（ａ）と同一符号の部位は、同一構成の部位であり、特に説明がない部分は、第２積層体及び第３積層体における上記説明を援用し、ここではその説明を省略する。
【０１２５】
第４積層体１は、クロス積層体２の一方の面に、変性ポリオレフィン層３、共重合ポリアミド層４、ポリアミド系樹脂層６を順に積層し、前記クロス積層体の他方の面に、変性ポリオレフィン層３、共重合ポリアミド層４、熱可塑性ポリウレタン系樹脂層５又はポリアミド系樹脂層６を順に積層してなる。
これによって、さらに機械的特性が向上された積層体を得ることができる。特に、各層を上述の順に積層することによって、層間を強固に接着できる機能を発揮する。
【０１２６】
（第４積層体の製造方法）
第４積層体の製造方法は、格別限定されない。クロス積層体の一方の面に、積層体を構成する層構成成分の一部を積層してから、他方の面に残りの成分を積層してもよいし、一度に両面に積層してもよい。
【０１２７】
クロス積層体２の一方の面に、ポリアミド系樹脂層６が積層され、他方の面にもポリアミド系樹脂層６が積層される場合、両面のポリアミド系樹脂層６が、同種の組成であってもよいし、異なる組成であってもよい。
【０１２８】
（第１積層体前駆体）
第１積層体前駆体の一態様としては、図１（ａ）に図示した第１積層体において、熱可塑性ポリウレタン系樹脂層５を形成する前の積層体前駆体が挙げられる。
また、第１積層体前駆体の他の態様としては、図１（ｂ）に図示した第２積層体において、ポリアミド系樹脂層６を形成する前の積層体前駆体が挙げられる。
すなわち、第１積層体前駆体は、クロス積層体２／変性ポリオレフィン層３／共重合ポリアミド層４の順に積層したものである。
【０１２９】
積層体前駆体の、共重合ポリアミド層４側に剥離紙を設けることもできる。これにより、積層体前駆体を輸送する際に、共重合ポリアミド層４が他の物品に接着してしまうことを防止することができる。
【０１３０】
（第１積層体前駆体の製造方法）
次に、第１積層体前駆体の製造方法について説明する。
第１積層体前駆体の製造方法は、格別限定されず、主に、下記（１）、（２）に記載するような方法を好ましく例示することができる。
【０１３１】
（１）熱可塑性樹脂製の線条体からなる複数の布状体を積層した後に熱圧着してクロス積層体を得、得られたクロス積層体に、変性ポリオレフィン層３、共重合ポリアミド層４を順に積層して熱圧着する手法
【０１３２】
（２）熱可塑性樹脂製の線条体からなる布状体を複数積層し、その上面に、変性ポリオレフィン層３、共重合ポリアミド層４を順に積層して熱圧着する手法
【０１３３】
上記（１）、（２）の手法において、変性ポリオレフィン層３及び共重合ポリアミド層４がフィルムであることは好ましいことである。
【０１３４】
熱圧着は、全ての層を一度に熱圧着してもよいし、いくつかの層を分割して段階的に熱圧着してもよい。
【０１３５】
このような積層体前駆体は、第１積層体及び第２積層体を得るために有用である。
特に、積層体の製造工程において、クロス積層体２／変性ポリオレフィン層３／共重合ポリアミド層４の順に積層した積層体前駆体を製造する場所と、その後、熱可塑性ポリウレタン系樹脂層５又はポリアミド系樹脂層６を積層して積層体を得る場所とが異なる場合に好ましい。
積層体前駆体によって、積層体の製造工程に自由度を持たせることができるからである。
【０１３６】
（第２積層体前駆体）
第２積層体前駆体の一態様としては、図２（ａ）に図示した第３積層体において、熱可塑性ポリウレタン系樹脂層５を形成する前の積層体前駆体が挙げられる。
また、第２積層体前駆体の他の態様としては、図２（ｂ）に図示した第４積層体において、ポリアミド系樹脂層６を形成する前の積層体前駆体が挙げられる。
すなわち、第２積層体前駆体は、共重合ポリアミド層４／変性ポリオレフィン層３／クロス積層体２／変性ポリオレフィン層３／共重合ポリアミド層４の順に積層したものである。このとき、上記２つの共重合ポリアミド層４の上面には、熱可塑性ポリウレタン系樹脂層又はポリアミド系樹脂層を積層することもできるし、どちらか１つの共重合ポリアミド層４にのみ熱可塑性ポリウレタン系樹脂層又はポリアミド系樹脂層を積層することもできる。
【０１３７】
第２積層体前駆体の、共重合ポリアミド層４側に剥離紙を設けることもできる。これにより、第２積層体前駆体を輸送する際に、共重合ポリアミド層４が他の物品に接着してしまうことを防止することができる。
【０１３８】
このような第２積層体前駆体は、第３積層体及び第４積層体を得るために有用である。特に、積層体の製造工程において、共重合ポリアミド層４／変性ポリオレフィン層３／クロス積層体２／変性ポリオレフィン層３／共重合ポリアミド層４の順に積層した積層体前駆体を製造する場所と、その後、熱可塑性ポリウレタン系樹脂層５又はポリアミド系樹脂層６を積層して積層体を得る場所とが異なる場合に好ましい。
積層体前駆体によって、積層体の製造工程に自由度を持たせることができるからである。
【０１３９】
以上では、変性ポリオレフィン層、共重合ポリアミド層、熱可塑性ポリウレタン系樹脂層又はポリアミド系樹脂層をそれぞれ独立に層形成する場合について説明したが、これに限定されず、本発明の積層体の目的とする物性（耐摩耗性等）を損なわない範囲で、変性ポリオレフィン層、共重合ポリアミド層、熱可塑性ポリウレタン系樹脂層、ポリアミド系樹脂層を形成する成分を混合して積層体を形成してもよい。
特に、変性ポリオレフィン層及び共重合ポリアミド層は、接着性の観点から、それぞれ独立した層として形成することが好ましいが、求める接着性のレベルによっては、変性ポリオレフィンと共重合ポリアミドを混合した層とすることもできる。  
【０１４０】
また、以上では、クロス積層体、変性ポリオレフィン層、共重合ポリアミド層、熱可塑性ポリウレタン系樹脂層又はポリアミド系樹脂層を、各層ごとに形成し、それらを積層する態様について説明したが、これに限られない。例えば、上述したが、クロス積層体を形成する過程の布状体と、フィルムの変性ポリオレフィン層、共重合ポリアミド層とを積層し、一度に熱圧着することもできる。
【０１４１】
以上の説明において、クロス積層体の他方の面に積層される対象は、変性ポリオレフィン層、共重合ポリアミド層、及び、熱可塑性ポリウレタン系樹脂層に限定されず、目的や用途等に応じて種々の層を積層することができる。例えば、他方の面に、ＰＥＴフィルムや不織布等を貼り合わせて、視覚に起因するクロス積層体製品の付加価値を増大させることができる。
【０１４２】
本発明の積層体の用途は格別限定されないが、例えば靴、スーツケース等を構成する構成部品が挙げられ、特に靴底や靴の構成部品として好ましく用いられる。
本発明の積層体を靴底に使用する場合、熱可塑性ポリウレタン系樹脂層又はポリアミド系樹脂層を、地面と接する側の表面に配置することは好ましいことである。
【実施例】
【０１４３】
以下に、本発明の実施例について説明するが、本発明はかかる実施例により限定されない。
【０１４４】
（実施例１）
第１．積層体の作製
１．クロス積層体の作製 
（１）布状体の作製
高融点樹脂成分としてポリプロピレン（ＭＦＲ＝０．４ｇ／１０分、重量平均分子量Ｍｗ＝６３０，０００、融点１６４℃）と、低融点樹脂成分としてプロピレン−エチレンランダム共重合体（ＭＦＲ＝７．０ｇ／１０分、重量平均分子量Ｍｗ＝２２０，０００、融点１２５℃）とを用いて、インフレーション成形法によって、図４（ｃ）に示すような、低融点樹脂成分を表面層とし高融点樹脂成分を基層とした３層フィルム（層厚み比１／８／１）を得た。
【０１４５】
得られたフィルムを、レザー（ｒａｚｏｒ）でスリットした。次いで、温度１１０〜１２０℃の熱板上で７倍に延伸した後、温度１４５℃の熱風循環式オーブン内で１０％の弛緩熱処理を行い、糸巾４．５ｍｍ、繊度１７００デシデックス（ｄｔ）のフラットヤーンを得た。
【０１４６】
得られたフラットヤーンを、スルーザー織機を用いて、経糸１５本／２５．４ｍｍ、緯糸１５本／２５．４ｍｍの綾織に織成することによって布状体を得た。
【０１４７】
（２）中間層の作製
中間層としては、融点１２５℃のポリプロピレン（低融点樹脂成分）に、融点１６１℃のポリプロピレン（高融点樹脂成分）を含有させた、ポリプロピレンのフィルムを用いた。中間層における高融点樹脂成分の含有量は１５重量％とした。残部は低融点樹脂成分である。
【０１４８】
（３）熱圧着・冷却
得られた布状体４枚と、得られた中間層３枚を、布状体／中間層／布状体／中間層／布状体／中間層／布状体となるように交互に積層した。
【０１４９】
これを、油圧式プレス機でプレス温度１５０℃に設定し、圧力４ＭＰａで２分間加熱プレスした後、油圧式プレス機でプレス温度２０℃、圧力４ＭＰａで２分間冷却プレスして、幅２０ｃｍ、長さ２０ｃｍのクロス積層体を得た。
【０１５０】
２．変性ポリオレフィン層の準備
変性ポリオレフィン層としては、マレイン酸をグラフトして、酸変性された変性ポリプロピレンのフィルム（融点１３４℃）を用いた。
【０１５１】
３．共重合ポリアミド層の準備
共重合ポリアミド層としては、モノマーがε−カプロラクタムの共重合ポリアミドのフィルム（融点１２７℃）を用いた。
【０１５２】
４．積層体の作製
（１）油圧式プレス機でプレス温度１４５℃に設定し、圧力１ＭＰａで２分間加熱プレスした後、油圧式プレス機でプレス温度２０℃、圧力５ＭＰａで２分間冷却プレスして、クロス積層体層／変性ポリオレフィン層／共重合ポリアミド層の順に積層された積層体前駆体を得た。
（２）次いで、金型に、積層体前駆体を設置した。積層体前駆体の共重合ポリアミド層の上面側に熱可塑性ポリウレタン系樹脂が注入されるようにして、以下の条件で成形し、積層体１を得た。
【０１５３】
（成形の条件）
熱可塑性ポリウレタン系樹脂：ＢＡＳＦ社「エラストランＥＴ６９０−５０」
シリンダ温度：２００℃
サイクルタイム：１分間
金型温度：４０℃
冷却時間：２０秒
【０１５４】
（比較例１）
実施例１において、上記４．積層体の作製で、変性ポリオレフィン層及び共重合ポリアミド層を省略したこと以外は、実施例１と同様にして、クロス積層体／熱可塑性ポリウレタン系樹脂層となる積層体２を得た。
【０１５５】
（比較例２）
実施例１において、上記４．積層体の作製で、共重合ポリアミド層を省略したこと以外は、実施例１と同様にして、クロス積層体／変性ポリオレフィン層／熱可塑性ポリウレタン系樹脂層となる積層体３を得た。
【０１５６】
（比較例３）
実施例１において、上記４．積層体の作製で、変性ポリオレフィン層を省略したこと以外は、実施例１と同様にして、クロス積層体／共重合ポリアミド層／熱可塑性ポリウレタン系樹脂層となる積層体４を得た。
【０１５７】
第２．接着強度確認試験及び評価方法
積層体１〜４について、層間の接着強度を確認する試験を実施した。試験は、規格ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−３に準拠した剥離強度試験によって行われた。
このとき、サンプル幅１０ｍｍ、試験速度１００ｍｍ／ｍｉｎとした。積層体１〜４について、それぞれ複数個のサンプルに対して試験を行い、得られた接着強度の結果について、以下の評価基準で評価した。結果を表１に示す。
【０１５８】
＜評価基準＞
◎：接着強度が２５Ｎ／ｃｍ以上であり、高度の層間接着性を求める製品に使用することができる
○：接着強度が１５Ｎ／ｃｍ以上２５未満であり、低度〜中度の層間接着性を求める製品に使用することができる
×：接着強度が１５Ｎ／ｃｍ未満であり、層間接着性が不足するので、積層体として使用不可
【０１５９】
【表１】
2018167589.tif 000003
【０１６０】
＜評価＞
表１の結果より、本発明の積層体は、接着強度が３２．２Ｎ／ｃｍと層間接着性に優れるため、高度の層間接着性を要求される製品に用いることができることがわかる。
また、本発明の積層体は、クロス積層体の少なくとも一方の面に、熱可塑性ポリウレタン系樹脂層を有するため、耐摩耗性に優れる。
以上より、本発明の積層体は、高度な耐摩耗性や層間接着性を要求される用途で有用な積層体であると言える。
【０１６１】
（実施例２）
第１．積層体の作製
実施例１において、上記４．積層体の作製で、積層体前駆体の共重合ポリアミド層の上面側に、熱可塑性ポリウレタン系樹脂層に代えてポリアミド系樹脂を注入し、下記の条件で成形したこと以外は、実施例１と同様にして、クロス積層体／変性ポリオレフィン層／共重合ポリアミド層／ポリアミド系樹脂層となる積層体５を得た。ポリアミド樹脂層の成形条件は下記のとおりである。
【０１６２】
（成形の条件）
ポリアミド系樹脂：ＡＲＫＥＭＡ社製「Ｐｅｂａｘ ７０３３」
シリンダ温度：２５０℃
サイクルタイム：１分間
金型温度：６０℃
冷却時間：２０秒
【０１６３】
（比較例４）
実施例２において、上記第１．積層体の作製で、変性ポリオレフィン層及び共重合ポリアミド層を省略したこと以外は、実施例２と同様にして、クロス積層体／ポリアミド系樹脂層となる積層体６を得た。
【０１６４】
（比較例５）
実施例２において、上記第１．積層体の作製で、共重合ポリアミド層を省略したこと以外は、実施例２と同様にして、クロス積層体／変性ポリオレフィン層／ポリアミド系樹脂層となる積層体７を得た。
【０１６５】
（比較例６）
実施例２において、上記第１．積層体の作製で、変性ポリオレフィン層を省略したこと以外は、実施例２と同様にして、クロス積層体／共重合ポリアミド層／ポリアミド系樹脂層となる積層体８を得た。
【０１６６】
第２．接着強度確認試験及び評価方法
積層体５〜８について、積層体１〜４と同様の方法で接着強度を評価した。結果を表２に示す。
【０１６７】
【表２】
2018167589.tif 000004
【０１６８】
＜評価＞
表２の結果より、本発明の積層体は、接着強度が４４．４Ｎ／ｃｍと層間接着性に優れるため、高度の層間接着性を要求される製品に用いることができることがわかる。
以上より、本発明の積層体は、高度な耐摩耗性や層間接着性を要求される用途で有用な積層体であると言える。
【符号の説明】
【０１６９】
１：積層体
２：クロス積層体
２ａ：クロス積層体前駆体
２１：布状体
２１０：線条体
２２０：基層
２３０：表面層
２２：中間層
３：変性ポリオレフィン層
４：共重合ポリアミド層
５：熱可塑性ポリウレタン系樹脂層
６：ポリアミド系樹脂層
７：金型
【図１】
2018167589.tif 000005
【図２】
2018167589.tif 000006
【図３】
2018167589.tif 000007
【図４】
2018167589.tif 000008
【図５】
2018167589.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月21日(2018.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂製の線条体からなる複数の布状体を積層してなるクロス積層体の一方の面に、
接着層を介して熱可塑性ポリウレタン樹脂層を積層してなることを特徴とする積層体。
【請求項２】
熱可塑性樹脂製の線条体からなる複数の布状体を積層してなるクロス積層体の一方の面に、
接着層を介してポリアミド系樹脂層を積層してなることを特徴とする積層体。
【請求項３】
前記クロス積層体の他方の面に、
接着層を介して熱可塑性ポリウレタン系樹脂層又はポリアミド系樹脂層を積層してなることを特徴とする請求項１又は２記載の積層体。