(57)【要約】【課題】管理対象物の経時変化を客観的に評価可能な物品管理システム、物品管理プログラム、物品管理方法、梱包ボックスを提供する。【解決手段】物品管理システム１は、管理対象物を撮影した画像を取得する画像取得部１１０と、画像取得部１１０が取得した管理対象物の撮影画像のうち、同一の管理対象物を撮影した画像であって、かつ、撮影日時が異なる複数の画像を関連付けて管理対象画像情報として保存する管理部１２０と、管理対象画像情報に含まれる複数の画像に基づいて、管理対象物の経時変化の程度を判断可能な情報を生成する経時変化情報処理部１４０とを備える。【選択図】図１
2018146429.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象物を撮影した画像を取得する画像取得部と、
前記画像取得部が取得した前記管理対象物の撮影画像のうち、同一の管理対象物を撮影した画像であって、かつ、撮影日時が異なる複数の画像を関連付けて管理対象画像情報として保存する管理部と、
前記管理対象画像情報に含まれる複数の画像に基づいて、前記管理対象物の経時変化の程度を判断可能な情報を生成する経時変化情報処理部と、
を備える物品管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の物品管理システムにおいて、
前記経時変化情報処理部は、前記管理対象物の経時変化を前記管理部が保存する複数の画像を比較可能な形態の可視情報として表示すること、
を特徴とする物品管理システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の物品管理システムにおいて、
前記経時変化情報処理部は、前記管理対象物の経時変化を予め定めた基準に基づいて判断した判断結果を求めること、
を特徴とする物品管理システム。
【請求項４】
請求項３に記載の物品管理システムにおいて、
前記経時変化情報処理部は、管理対象物の画像から得られる情報と経時変化との相関関係を経時変化予測情報として有しており、前記管理対象物を撮影した画像から経時変化による前記管理対象物の品質保持期限を推定すること、
を特徴とする物品管理システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれかに記載の物品管理システムにおいて、
管理対象物を撮影する撮影環境の違いによる画像を校正する校正部を備えること、
を特徴とする物品管理システム。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれかに記載の物品管理システムにおいて、
当該物品管理システムは、輸送される管理対象物の管理に用いられるシステムであって、
梱包ボックスと、
前記梱包ボックスに取付けられ、管理対象物を撮影する撮影部と、
をさらに備えること、
を特徴とする物品管理システム。
【請求項７】
請求項６に記載の物品管理システムにおいて、
前記梱包ボックスは、撮影時の照明光を発光する光源部を備えること、
を特徴とする物品管理システム。
【請求項８】
請求項６又は請求項７に記載の物品管理システムにおいて、
前記梱包ボックスは、前記管理対象物と共に前記撮影部により撮影可能な位置に配置された校正用撮影領域を備えること、
を特徴とする物品管理システム。
【請求項９】
請求項６から請求項８までのいずれかに記載の物品管理システムにおいて、
前記画像取得部は、前記撮影部の撮影動作を通信を介して制御すること、
を特徴とする物品管理システム。
【請求項１０】
物品管理システムのコンピュータに、
画像取得部が、管理対象物を撮影した画像を取得するステップと、
管理部が、前記画像取得部が取得した前記管理対象物の撮影画像のうち、同一の管理対象物を撮影した画像であって、かつ、撮影日時が異なる複数の画像を関連付けて管理対象画像情報として保存するステップと、
経時変化情報処理部が、前記管理対象画像情報に含まれる複数の画像に基づいて、前記管理対象物の経時変化の程度を判断可能な情報を生成するステップと、
を実行させるための物品管理プログラム。
【請求項１１】
画像取得部が、管理対象物を撮影した画像を取得するステップと、
管理部が、前記画像取得部が取得した前記管理対象物の撮影画像のうち、同一の管理対象物を撮影した画像であって、かつ、撮影日時が異なる複数の画像を関連付けて管理対象画像情報として保存するステップと、
経時変化情報処理部が、前記管理対象画像情報に含まれる複数の画像に基づいて、前記管理対象物の経時変化の程度を判断可能な情報を生成するステップと、
を備える物品管理方法。
【請求項１２】
輸送される管理対象物を梱包する梱包ボックスであって、
梱包された状態の管理対象物を撮影可能な位置に設けられた撮影部を備えること、
を特徴とする梱包ボックス。
【請求項１３】
請求項１２に記載の梱包ボックスにおいて、
撮影時の照明光を発光する光源部を備えること、
を特徴とする梱包ボックス。
【請求項１４】
請求項１２又は請求項１３に記載の梱包ボックスにおいて、
前記管理対象物と共に前記撮影部により撮影可能な位置に配置された校正用撮影領域を備えること、
を特徴とする梱包ボックス。
【請求項１５】
請求項１２から請求項１４までのいずれかに記載の梱包ボックスにおいて、
前記撮影部は、撮影動作が通信を介して外部から制御され、
前記撮影部が前記管理対象物を撮影した画像を外部の画像取得部へ送信する送信部を備えること、
を特徴とする梱包ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経時変化により状態が変化する管理対象物の管理を行う物品管理システム、物品管理プログラム、物品管理方法、梱包ボックスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、魚介類や青果物のような生鮮食料品等は、国内外へ長距離、長時間輸送され、また、輸送中の温度変化等の影響も受けて、経時変化によって鮮度が劣化する。従来、着荷場所では、例えば、梱包を開梱して目視や解体、試食等をして輸送された物品の状態の確認が行われていた。実物を直接確認するので、従来の確認作業は、一見確実な確認方法であるようにも思われる。しかし、従来の確認作業では、確認作業を行う人物によって、評価がばらつき、客観的な判断ができなかった。また、確認した物品に何らかの問題が発見された場合、その問題が発送前から生じていたのか否かの特定が困難であった。さらに、梱包を開梱しての確認作業は、煩雑であった。
【０００３】
特許文献１には、農作物の画像データから農作物に対する評価値を作成する農作物判定システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１１７９６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１のシステムでは、農作物の評価を農家で行うことができるものの、その後、農家から出荷された先においてその農作物がどのように劣化していようとも、その状態を知ることができなかった。
【０００６】
本発明の課題は、管理対象物の経時変化を客観的に評価可能な物品管理システム、物品管理プログラム、物品管理方法、梱包ボックスを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
【０００８】
第１の発明は、管理対象物（４００）を撮影した画像を取得する画像取得部（１１０）と、前記画像取得部（１１０）が取得した前記管理対象物（４００）の撮影画像のうち、同一の管理対象物（４００）を撮影した画像であって、かつ、撮影日時が異なる複数の画像を関連付けて管理対象画像情報として保存する管理部（１２０）と、前記管理対象画像情報に含まれる複数の画像に基づいて、前記管理対象物（４００）の経時変化の程度を判断可能な情報を生成する経時変化情報処理部（１４０）と、を備える物品管理システム（１）である。
【０００９】
第２の発明は、第１の発明に記載の物品管理システム（１）において、前記経時変化情報処理部（１４０）は、前記管理対象物（４００）の経時変化を前記管理部（１２０）が保存する複数の画像を比較可能な形態の可視情報として表示すること、を特徴とする物品管理システム（１）である。
【００１０】
第３の発明は、第１の発明又は第２の発明に記載の物品管理システム（１）において、前記経時変化情報処理部（１４０）は、前記管理対象物（４００）の経時変化を予め定めた基準に基づいて判断した判断結果を求めること、を特徴とする物品管理システム（１）である。
【００１１】
第４の発明は、第３の発明に記載の物品管理システム（１）において、前記経時変化情報処理部（１４０）は、管理対象物（４００）の画像から得られる情報と経時変化との相関関係を経時変化予測情報（１４１）として有しており、前記管理対象物（４００）を撮影した画像から経時変化による前記管理対象物（４００）の品質保持期限を推定すること、を特徴とする物品管理システム（１）である。
【００１２】
第５の発明は、第１の発明から第４の発明までのいずれかに記載の物品管理システム（１）において、管理対象物（４００）を撮影する撮影環境の違いによる画像を校正する校正部（１３０）を備えること、を特徴とする物品管理システム（１）である。
【００１３】
第６の発明は、第１の発明から第５の発明までのいずれかに記載の物品管理システム（１）において、当該物品管理システム（１）は、輸送される管理対象物（４００）の管理に用いられるシステムであって、梱包ボックス（３００）と、前記梱包ボックス（３００）に取付けられ、管理対象物（４００）を撮影する撮影部（３１０）と、をさらに備えること、を特徴とする物品管理システム（１）である。
【００１４】
第７の発明は、第６の発明に記載の物品管理システム（１）において、前記梱包ボックス（３００）は、撮影時の照明光を発光する光源部（３２０）を備えること、を特徴とする物品管理システム（１）である。
【００１５】
第８の発明は、第６の発明又は第７の発明に記載の物品管理システム（１）において、前記梱包ボックス（３００）は、前記管理対象物（４００）と共に前記撮影部（３１０）により撮影可能な位置に配置された校正用撮影領域（３４０）を備えること、を特徴とする物品管理システム（１）である。
【００１６】
第９の発明は、第６の発明から第８の発明までのいずれかに記載の物品管理システム（１）において、前記画像取得部（１１０）は、前記撮影部（３１０）の撮影動作を通信を介して制御すること、を特徴とする物品管理システム（１）である。
【００１７】
第１０の発明は、物品管理システム（１）のコンピュータ（１００）に、画像取得部（１１０）が、管理対象物（４００）を撮影した画像を取得するステップと、管理部（１２０）が、前記画像取得部（１１０）が取得した前記管理対象物（４００）の撮影画像のうち、同一の管理対象物（４００）を撮影した画像であって、かつ、撮影日時が異なる複数の画像を関連付けて管理対象画像情報として保存するステップと、経時変化情報処理部（１４０）が、前記管理対象画像情報に含まれる複数の画像に基づいて、前記管理対象物（４００）の経時変化の程度を判断可能な情報を生成するステップと、を実行させるための物品管理プログラムである。
【００１８】
第１１の発明は、画像取得部（１１０）が、管理対象物（４００）を撮影した画像を取得するステップと、管理部（１２０）が、前記画像取得部（１１０）が取得した前記管理対象物（４００）の撮影画像のうち、同一の管理対象物（４００）を撮影した画像であって、かつ、撮影日時が異なる複数の画像を関連付けて管理対象画像情報として保存するステップと、経時変化情報処理部（１４０）が、前記管理対象画像情報に含まれる複数の画像に基づいて、前記管理対象物（４００）の経時変化の程度を判断可能な情報を生成するステップと、を備える物品管理方法である。
【００１９】
第１２の発明は、輸送される管理対象物（４００）を梱包する梱包ボックス（３００）であって、梱包された状態の管理対象物（４００）を撮影可能な位置に設けられた撮影部（３１０）を備えること、を特徴とする梱包ボックス（３００）である。
【００２０】
第１３の発明は、第１２の発明に記載の梱包ボックス（３００）において、撮影時の照明光を発光する光源部（３２０）を備えること、を特徴とする梱包ボックス（３００）である。
【００２１】
第１４の発明は、第１２の発明又は第１３の発明に記載の梱包ボックス（３００）において、前記管理対象物（４００）と共に前記撮影部（３１０）により撮影可能な位置に配置された校正用撮影領域（３４０）を備えること、を特徴とする梱包ボックス（３００）である。
【００２２】
第１５の発明は、第１２の発明から第１４の発明までのいずれかに記載の梱包ボックス（３００）において、前記撮影部（３１０）は、撮影動作が通信を介して外部から制御され、前記撮影部（３１０）が前記管理対象物（４００）を撮影した画像を外部の画像取得部（１１０）へ送信する送信部（３３０）を備えること、を特徴とする梱包ボックス（３００）である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、管理対象物の経時変化を確認でき、これを管理することで現在の管理対象物の状態だけでなく、賞味期限（食べ物等）や使用期限（材料・製品等）など予測できる。予測した情報によりその後の販売期間や生産の工程を廃棄ロスが少なくなり、合理的に進めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明による物品管理システムの実施形態を示す図である。
【図２Ａ】経時変化予測情報１４１の例を示す図である。
【図２Ｂ】経時変化予測情報１４１の他の例を示す図である。
【図２Ｃ】経時変化予測情報１４１の他の例を示す図である。
【図２Ｄ】経時変化予測情報１４１の他の例を示す図である。
【図２Ｅ】経時変化予測情報１４１の他の例を示す図である。
【図２Ｆ】経時変化予測情報１４１の他の例を示す図である。
【図３】梱包ボックス３００の断面を模式的に示した図である。
【図４】物品管理システム１の動作の流れを示すフローチャートである。
【図５】汎用携帯端末２００における経時変化の判断結果の表示例である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面等を参照して説明する。
【００２６】
（第１実施形態）
図１は、本発明による物品管理システムの実施形態を示す図である。
なお、図１を含め、以下に示す各図は、模式的に示した図であり、各部の大きさ、形状は、理解を容易にするために、適宜誇張して示している。
また、以下の説明では、具体的な構成、形態等を示して説明を行うが、これらは、適宜変更することができる。
【００２７】
物品管理システム１は、物品管理システムコンピュータ１００と、汎用携帯端末２００と、梱包ボックス３００とを備えている。
【００２８】
物品管理システムコンピュータ１００は、ネットワーク上のサーバとして配置されたコンピュータである。物品管理システムコンピュータ１００は、不図示の記憶部に物品管理プログラムが記憶されている。この物品管理プログラムを実行することにより、物品管理システムコンピュータ１００は、画像取得部１１０と、管理部１２０と、校正部１３０と、経時変化情報処理部１４０と、のそれぞれとして機能することができる。
【００２９】
画像取得部１１０は、後述する梱包ボックス３００の撮影部３１０によって管理対象物を撮影した画像を取得する。具体的には、画像取得部１１０は、撮影部３１０が撮影した画像を、例えば、無線ＬＡＮを介してインターネット経由で取得する。
【００３０】
管理部１２０は、画像取得部１１０が取得した管理対象物の撮影画像のうち、同一の管理対象物を撮影した画像であって、かつ、撮影日時が異なる複数の画像を関連付けて管理対象画像情報として保存する。具体的には、管理部１２０は、梱包ボックス３００にりんごを梱包したものであれば、りんごを発送元において撮影部３１０が撮影したこの発送元における画像を管理部１２０にて保存する。また、そのりんごが輸送された後、着荷場所において同じりんごを撮影部３１０が撮影し、管理部１２０は、この着荷場所における画像を発送元において撮影した画像と関連付けて保存する。また、管理部１２０は、保存する画像について、撮影場所、撮影日時を関連付けて保存する。なお、撮影日時が異なるとは、日付が異なることを必須とする意味ではなく、撮影の時点が異なることを一般的に表現したものである。したがって、撮影日時が異なるとは、例えば、撮影日時として数分の違いも含む概念を指している。
【００３１】
校正部１３０は、管理対象物を撮影する撮影環境の違いによる画像の変化を校正する。本実施形態では、梱包ボックス３００内に撮影部３１０が設けられており、光源部３２０も備えた形態であるので、撮影環境の変化は少ない形態であり、校正部１３０による校正を省略してもよい。しかし、例えば、光源部３２０をそなえない構成とした場合や、梱包ボックス３００内に撮影部を設けない構成とした場合には、発送元の画像と着荷場所における画像との撮影環境の違いによる画像の、特に色に関する違いを校正する。撮影される画像は、撮影環境における光源の色温度によって、得られる画像の色味が大きく異なるので、校正部１３０は、この色味の違いを校正して、両者の比較を正しく行えるように調整する。この校正には、本実施形態では、梱包ボックス３００内に設けられた校正用撮影領域３４０（図３参照）を利用することにより、簡単、かつ、確実な校正が実現可能である。
【００３２】
経時変化情報処理部１４０は、管理対象画像情報（発送元における画像、着荷場所における画像、及び、これらに関連する撮影情報）に含まれる複数の画像に基づいて、管理対象物（ここでは、りんご）の経時変化の程度を判断可能な情報を生成する。
ここで、経時変化情報処理部１４０が生成する経時変化の程度を判断可能な情報（以下、判断情報と呼ぶ）とは、１つであってもよいし、必要に応じて複数の情報としてもよい。
【００３３】
最も簡単な判断情報としては、経時変化情報処理部１４０は、管理対象物の経時変化を管理部１２０が保存する複数の画像を比較可能な形態の可視情報として表示する。すなわち、発送元における画像と、着荷場所における画像とを、そのまま利用者が視認可能な状態で提供するものである。この場合、利用者は、これらの画像を、例えば、後述の汎用携帯端末上で目視確認して、判断を行うこととなる。この場合であっても、従来の着荷時点の現物のみの観察と比べて、発送元における画像を比較して判断することができるので、判断のための情報がより多くなり、より正確、かつ、より詳しい判断が簡単に行える。
【００３４】
また、本実施形態の経時変化情報処理部１４０は、管理対象物の経時変化を予め定めた基準に基づいて判断した判断結果を求めて、判断情報とする。
例えば、経時変化情報処理部１４０は、ＲＧＢ，ＣＭＹＫ，Ｌａｂ色空間等を用いて発送元及び着荷場所における撮影画像を色味の違いの観点で比較する。すなわち、経時変化情報処理部１４０は、上記各色に関する指標の変化度合いに基づいて、どの程度管理対象物（りんご）の劣化が進んだかを数値化したり、良好、多少劣化、劣化等のような判断結果として求めたりする。なお、この判断の閾値は、管理対象物がどのようなものであるのか（例えば、りんごであるか、いちごであるか、また、同じりんごであっても品種による違い）によって大きく異なるので、予め実験等によりデータを収集して、適切な判断基準を求める。
【００３５】
さらに、経時変化情報処理部１４０は、管理対象物の画像から得られる情報と経時変化との相関関係を経時変化予測情報１４１とし有しており、管理対象物を撮影した画像から経時変化による管理対象物の品質保持期限を推定する。
図２Ａは、経時変化予測情報１４１の例を示す図である。
例えば、経時変化予測情報１４１は、図２Ａに示す様な時間と色差の相関関係として保存されている。ここで、色差とは、新鮮な状態から日時が経って行くにしたがって劣化と共に初期の色からの管理対象物の色の変化（色の差分）を示している。例えば、図２中のＡの位置が発送元での時点であるとして、Ｂの位置が着荷時点であるとすると、着荷時点であるＢからさらにＬの期間は、美味しく食べることができる期間であると予測が可能である。なお、図２Ａには、異なる３種類の管理対象物の色差の挙動を合せて示している。しかし、実際には、管理対象物の色差の挙動は様々であり、また、上記Ｌの期間も異なる。以下に、これらのより具体的な例を複数例示する。
【００３６】
図２Ｂ〜図２Ｆは、経時変化予測情報１４１の他の例を示す図である。
例えば、経時変化予測情報１４１は、図２Ｂに示す様な時間と色差の相関関係として保存されている。ここで、色差とは、新鮮な状態から日時が経って行くにしたがって劣化と共に初期の色からの管理対象物の色の変化（色の差分）を示している。例えば、図２Ｂ中のＡの位置が発送元での時点であるとして、Ｂの位置が着荷時点であるとすると、着荷時点であるＢからさらにＬの期間は、美味しく食べることができる期間であると予測が可能である。図２Ｃ〜図２Ｅについても、図２Ｂと同様である。また、図２Ｆに示すように、２種類以上の色差成分を利用して判断することも可能である。
【００３７】
図１に戻って、汎用携帯端末２００は、例えばタブレット端末やスマートフォン、ノートパソコン等であって、物品管理システムコンピュータ１００に、例えば、無線ＬＡＮを介して接続して各種操作が可能なアプリケーションプログラムがインストールされて用いられる。なお、汎用携帯端末２００は、本システムに専用のアプリケーションプログラムを用いずに、特定のＵＲＬに接続して認証の後、ブラウザにより物品管理システムコンピュータ１００に接続して利用する形態であってもよい。
【００３８】
梱包ボックス３００は、例えば生鮮食品（管理対象物：ここでは、りんごを例としている）４００を梱包する搬送用の容器である。梱包ボックス３００は、６面全てに断熱構造を備えており、内部の生鮮食品４００を外部環境の変化から保護している。また、梱包ボックス３００は、一回限りの利用で廃棄するものではなく、繰り返し再利用可能なように、適度な強度を備えている。また、着荷場所等から発送元への送り返し時の利便性のため、梱包ボックス３００は、折り畳み可能な形態となっている。
梱包ボックス３００は、生鮮食品４００を除くと、撮影部３１０と、光源部３２０と、送信部３３０とを備えている。
【００３９】
図３は、梱包ボックス３００の断面を模式的に示した図である。なお、上述したように、梱包ボックス３００は、断熱構造や折り畳み可能な構造を備えているが、これらについては図示を省略している。
撮影部３１０は、例えば、梱包ボックス３００の蓋部分の内面に固定されているカメラである。また、図３では、図示していないが、撮影部３１０は、送信部３３０と接続されており、外部と無線通信可能となっている。撮影部３１０は、物品管理システムコンピュータ１００からの指示にしたがって、撮影と、画像の送信を行う。また、撮影部３１０は、撮影時に光源部３２０を発光させて、常に同じ光源下で撮影を行えるようになっている。ここで、梱包ボックス３００は、断熱構造を採用しているので、気密性が高い構造である。したがって、外部からの光も梱包ボックス３００の内部には殆ど入ってこない。これにより、撮影時には、略、光源部３２０の光のみによって撮影を行うことができ、安定した条件下での撮影が可能であり、純粋に管理対象物の色の変化のみを比較可能である。
なお、撮影部３１０は、カメラとして必要な電源等を備えているが、図示及び詳しい説明は省略する。
【００４０】
また、梱包後の梱包ボックス３００内には、管理対象物と共に撮影部３１０により撮影可能な位置に校正用撮影領域３４０が配置されている。この校正用撮影領域３４０は、この図の例では、生鮮食品４００を梱包ボックス３００内に入れた後に、所定の位置に後から載せる形態としている。しかし、これに限らず、例えば梱包ボックス３００の蓋の内側から延びるアーム状の支持体によって、校正用撮影領域３４０を構成してもよい。また、この校正用撮影領域３４０は、複数の基準色が並べてあるチャートであってもよいし、ホワイトバランスを取得するためのグレー単色であってもよいし、管理対象物に応じて適宜変更可能である。
【００４１】
図４は、物品管理システム１の動作の流れを示すフローチャートである。以下、このフローを参照して、物品管理システム１の動作を説明する。
【００４２】
Ｓ１１では、作業者は、管理対象物（ここでは、りんご）を梱包ボックス３００内に梱包する。このとき、校正用撮影領域３４０を所定の位置に固定する。
【００４３】
Ｓ１２では、撮影部３１０は、管理対象物を撮影し、出荷時画像が得られる。この撮影動作は、例えば、作業者が梱包作業の終了を作業場のコンピュータ等に入力すると、その情報が物品管理システムコンピュータ１００に伝えられて、物品管理システムコンピュータ１００の画像取得部１１０又は管理部１２０からの指示にしたがい、撮影部３１０が撮影動作を行う。なお、撮影開始のきっかけは、上述の他、梱包ボックス３００に撮影ボタンを設けてもよいし、梱包ボックス３００が配送途中の様々なチェックポイントを通過することをきっかけとしてもよい。
【００４４】
Ｓ１３では、画像取得部１１０は、出荷時画像を取得して、保存する。
Ｓ１４では、梱包ボックス３００が輸送を開始される。この輸送は、陸送でも、海上輸送でも、航空便でもよく、その形態は問わない。
【００４５】
Ｓ１５では、必要に応じて、輸送途中の状態も撮影を行い、その画像を保存する。この撮影は、例えば、タイマー動作で行って、画像の保存は一時的に撮影部３１０が行っておき、通信回線が使える場所に来た段階で、画像取得部１１０が画像を取得することとしてもよい。海上や航空機内では無線通信が使えない状況が考えられるからである。
Ｓ１６では、梱包ボックス３００は、目的地に着荷する。
【００４６】
Ｓ１７では、撮影部３１０は、管理対象物を撮影し、着荷時画像が得られる。この撮影動作は、例えば、作業者が着荷の確認を行ったことを作業場のコンピュータ等に入力すると、その情報が物品管理システムコンピュータ１００に伝えられて、物品管理システムコンピュータ１００の画像取得部１１０又は管理部１２０からの指示にしたがい、撮影部３１０が撮影動作を行う。なお、撮影開始のきっかけは、上述の他、梱包ボックス３００に撮影ボタンを設けてもよいし、梱包ボックス３００が着荷のチェックポイントを通過することをきっかけとしてもよい。
【００４７】
Ｓ１８では、画像取得部１１０は、着荷時画像を取得して、保存する。
Ｓ１９では、経時変化情報処理部１４０は、経時変化を判断する。例えば、経時変化情報処理部１４０は、出荷時画像、輸送途中の画像、着荷時画像を校正し、色差の変化から、図２Ａ〜図２Ｆに例示したグラフデータを用いて、現在の状態がグラフ上のどの点であるかを求めて、経時変化の判断を行う。
Ｓ２０では、経時変化情報処理部１４０は、品質保持期限を推定する。このとき、経時変化予測情報１４１を参照する。
【００４８】
Ｓ２１では、経時変化情報処理部１４０は、判断結果及び品質保持期限の推定結果を例えば、汎用携帯端末２００に送信して、作業者が確認可能として呈示する。
図５は、汎用携帯端末２００における経時変化の判断結果の表示例である。
経時変化の判断結果の表示としては、管理対象物の表示、配送元と着荷場所の表示、発送時画像と着荷自画像の表示が行われる。また、判定結果として、例えば、「食べ頃」（図５の例）や「未熟」、「熟れすぎ」等、適宜設定した表示が可能である。さらに、予測消費期限として経時変化予測情報１４１を参照して求めて消費期限を具体的に表示可能である。消費期限の予測があれば、販売可能な期間を設定できるので、即店頭に並べて販売するとか、２日後に特売品とするとか、３日後に加工品とするとかいった、販売方法の立案の参考となる。
【００４９】
なお、結果の呈示方法としては、ここでは汎用携帯端末２００に表示するとしたが、これは、結果が得られた直後に行う必要はない。結果は経時変化情報処理部１４０が保存しておき、作業者からの要求（例えば、汎用携帯端末２００を操作しての結果表示要求）に応じて結果の送信及び表示を行えばよい。
また、結果の送信は、管理対象物の経時変化が所定レベル以下であれば、結果を保存するだけとして、所定レベル以上の経時変化（例えば、腐っているレベル等）があった場合にのみ、警告という形で結果を送信して表示する等としてもよい。
【００５０】
以上説明したように、本実施形態によれば、出荷時画像と着荷自画像とを簡単に安定した条件下で撮影するので、両者の比較を簡単、かつ、精度よく行うことができる。そして、従来は不可能であった輸送前後の経時変化の程度を容易に把握することができ、また、経時変化を一定の条件で評価するので、客観的な評価が可能である。
【００５１】
（変形形態）
以上説明した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の範囲内である。
【００５２】
（１）実施形態において、管理対象物は、生鮮食品である例を挙げて説明した。これに限らず、輸送中の経時変化を管理したい物品であれば、対象とする管理対象物は、どのようなものであってもよい。例えば、温度変化に敏感な試薬や、そのような試薬を塗布した試験紙であってもよいし、錆びやすい金属材料であってもよい。
【００５３】
（２）実施形態において、撮影部３１０が梱包ボックス３００に固定されている例を挙げて説明した。これに限らず、例えば、撮影部としては、一般に市販されているデジタルカメラを利用して、そのデータを別途登録して利用することとしてもよい。この場合、梱包ボックス３００のコストを抑えることができる一方、撮影条件が不安定となる。よって、撮影条件の違いによる校正が必須となる。
【００５４】
（３）実施形態において、汎用携帯端末２００を利用する例を挙げて説明した。これに限らず、例えば、専用の端末を梱包ボックス３００に固定してもよいし、配送拠点に設置してもよい。
【００５５】
（４）実施形態において、輸送有の経時変化を管理する例を挙げて説明した。これに限らず、例えば、輸送は行わずに同一の場所に置かれた管理対象物の経時変化を管理する用途に本発明を適用してもよい。
【００５６】
なお、実施形態及び変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。また、本発明は以上説明した各実施形態によって限定されることはない。
【符号の説明】
【００５７】
１      物品管理システム
１００  物品管理システムコンピュータ
１１０  画像取得部
１２０  管理部
１３０  校正部
１４０  経時変化情報処理部
１４１  経時変化予測情報
２００  汎用携帯端末
３００  梱包ボックス
３１０  撮影部
３２０  光源部
３３０  送信部
３４０  校正用撮影領域
４００  生鮮食品
【図１】
2018146429.tif 000003
【図２Ａ】
2018146429.tif 000004
【図２Ｂ】
2018146429.tif 000005
【図２Ｃ】
2018146429.tif 000006
【図２Ｄ】
2018146429.tif 000007
【図２Ｅ】
2018146429.tif 000008
【図２Ｆ】
2018146429.tif 000009
【図３】
2018146429.tif 000010
【図４】
2018146429.tif 000011
【図５】
2018146429.tif 000012