(57)【要約】【課題】ユーザーや使用場所、前課金装置の有無に応じて利用を禁止したり、課金方法を切り替えたりすることを可能にする。【解決手段】ジョブの実行に伴って課金処理を行う画像処理装置２は、当該画像処理装置２に前課金装置３が接続されているか否かを示す前課金装置情報が記録された装置固有情報Ｄ３を記憶する記憶部１１と、ユーザーが所持する情報記録媒体５からユーザー情報Ｄ１を取得する情報取得部１３と、情報取得部１３によって取得されるユーザー情報Ｄ１に基づき、当該ユーザーに対して予め設定されている課金方法が前課金と後課金のいずれであるかを判別する判別部３２と、前課金装置情報において前課金装置３が接続されていないことが示されている場合に、判別部３２によって課金方法が前課金であると判定されたとき、当該ユーザーによるジョブの実行を禁止する利用制限部３４と、を備える。【選択図】図６
2018066803.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジョブの実行に伴って課金処理を行う画像処理装置であって、
当該画像処理装置に前課金装置が接続されているか否かを示す前課金装置情報が記録された装置固有情報を記憶する記憶手段と、
ユーザーが所持する情報記録媒体から、前記情報記録媒体に記録されているユーザー情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段によって取得されるユーザー情報に基づき、当該ユーザーに対して予め設定されている課金方法が前課金と後課金のいずれであるかを判別する判別手段と、
前記前課金装置情報において前記前課金装置が接続されていないことが示されている場合に、前記判別手段によって課金方法が前課金であると判定されたとき、当該ユーザーによるジョブの実行を禁止する利用制限手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記装置固有情報には、当該画像処理装置の設置場所に関する設置場所情報が更に記録されており、
前記判別手段は、前記情報取得手段によって取得されるユーザー情報に基づき、当該ユーザーの使用場所が制限されているか否かを更に判別すると共に、当該ユーザーの使用場所が制限されているときには、前記設置場所情報で示される設置場所が当該ユーザーの使用場所と一致するか否かを判定し、
前記前課金装置情報において前記前課金装置が接続されていることが示されており、前記判別手段によって前記設置場所情報で示される設置場所と当該ユーザーの使用場所とが一致しないと判定された場合、課金方法を前課金に設定する課金設定手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記装置固有情報には、当該画像処理装置の設置場所に関する設置場所情報が更に記録されており、
前記判別手段は、前記情報取得手段によって取得されるユーザー情報に基づき、当該ユーザーの使用場所が制限されているか否かを更に判別すると共に、当該ユーザーの使用場所が制限されているときには、前記設置場所情報で示される設置場所が当該ユーザーの使用場所と一致するか否かを判定し、
前記利用制限手段は、前記前課金装置情報において前記前課金装置が接続されていないことが示されており、前記判別手段によって前記設置場所情報で示される設置場所と当該ユーザーの使用場所とが一致しないと判定された場合、当該ユーザーによるジョブの実行を禁止することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記装置固有情報には、当該画像処理装置の設置場所に関する設置場所情報が更に記録されており、
前記判別手段は、前記情報取得手段によって取得されるユーザー情報に基づき、当該ユーザーの使用場所が制限されているか否かを更に判別すると共に、当該ユーザーの使用場所が制限されているときには、前記設置場所情報で示される設置場所が当該ユーザーの使用場所と一致するか否かを判定し、
前記前課金装置情報において前記前課金装置が接続されていることが示されており、前記判別手段によって当該ユーザーに対して予め設定されている課金方法が後課金であると判別されると共に、前記設置場所情報で示される設置場所と当該ユーザーの使用場所とが一致すると判定された場合、前記前課金装置に貨幣が投入されていることを条件として課金方法を前課金に設定する課金設定手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記利用制限手段は、前記課金設定手段により前課金が設定された場合、前記前課金装置に貨幣が投入されたことが検知されるまで当該ユーザーによる利用禁止状態を維持し、前記前課金装置に貨幣が投入されたことが検知されることに伴い、前記利用禁止状態を解除することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記利用禁止状態は、ジョブの実行を禁止した状態であることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
ユーザーによる操作を受け付ける操作入力手段を更に備え、
前記利用禁止状態は、前記操作入力手段に対して行われる操作を受け付けない状態であることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記記憶手段は、ユーザーごとの課金方法と使用場所とが予め定められた課金判定情報を更に記憶し、
前記判別手段は、前記情報取得手段によってユーザー情報が取得された場合に、当該ユーザー情報に基づいて前記課金判定情報を参照することにより、当該ユーザーに対して予め設定されている課金方法が前課金と後課金のいずれであるかを判別することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記課金判定情報を他の画像処理装置と共有する情報共有手段を更に備えることを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前課金装置が接続されているか否かを示す前課金装置情報が記録された装置固有情報を記憶する記憶手段を有し、ジョブの実行に伴って課金処理を行う画像処理装置において実行されるプログラムであって、前記画像処理装置に、
ユーザーが所持する情報記録媒体から、前記情報記録媒体に記録されているユーザー情報を取得する第１ステップと、
前記第１ステップによって取得されるユーザー情報に基づき、当該ユーザーに対して予め設定されている課金方法が前課金と後課金のいずれであるかを判別する第２ステップと、
前記前課金装置情報において前記前課金装置が接続されていないことが示されている場合に、前記第２ステップによって課金方法が前課金であると判定されたとき、当該ユーザーによるジョブの実行を禁止する第３ステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
前記装置固有情報には、当該画像処理装置の設置場所に関する設置場所情報が更に記録されており、
前記第２ステップは、前記第１ステップによって取得されるユーザー情報に基づき、当該ユーザーの使用場所が制限されているか否かを更に判別すると共に、当該ユーザーの使用場所が制限されているときには、前記設置場所情報で示される設置場所が当該ユーザーの使用場所と一致するか否かを判定し、
前記前課金装置情報において前記前課金装置が接続されていることが示されており、前記第２ステップによって前記設置場所情報で示される設置場所と当該ユーザーの使用場所とが一致しないと判定された場合、課金方法を前課金に設定する第４ステップ、
を前記画像処理装置に実行させることを特徴とする請求項１０に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記装置固有情報には、当該画像処理装置の設置場所に関する設置場所情報が更に記録されており、
前記第２ステップは、前記第１ステップによって取得されるユーザー情報に基づき、当該ユーザーの使用場所が制限されているか否かを更に判別すると共に、当該ユーザーの使用場所が制限されているときには、前記設置場所情報で示される設置場所が当該ユーザーの使用場所と一致するか否かを判定し、
前記第３ステップは、前記前課金装置情報において前記前課金装置が接続されていないことが示されており、前記第２ステップによって前記設置場所情報で示される設置場所と当該ユーザーの使用場所とが一致しないと判定された場合、当該ユーザーによるジョブの実行を禁止することを特徴とする請求項１０に記載のプログラム。
【請求項１３】
前記装置固有情報には、当該画像処理装置の設置場所に関する設置場所情報が更に記録されており、
前記第２ステップは、前記第１ステップによって取得されるユーザー情報に基づき、当該ユーザーの使用場所が制限されているか否かを更に判別すると共に、当該ユーザーの使用場所が制限されているときには、前記設置場所情報で示される設置場所が当該ユーザーの使用場所と一致するか否かを判定し、
前記前課金装置情報において前記前課金装置が接続されていることが示されており、前記判別手段によって当該ユーザーに対して予め設定されている課金方法が後課金であると判別されると共に、前記設置場所情報で示される設置場所と当該ユーザーの使用場所とが一致すると判定された場合、前記前課金装置に貨幣が投入されていることを条件として課金方法を前課金に設定する第４ステップ、
を前記画像処理装置に実行させることを特徴とする請求項１０に記載のプログラム。
【請求項１４】
前記第３ステップは、前記第４ステップにより前課金が設定された場合、前記前課金装置に貨幣が投入されたことが検知されるまで当該ユーザーによる利用禁止状態を維持し、前記前課金装置に貨幣が投入されたことが検知されることに伴い、前記利用禁止状態を解除することを特徴とする請求項１１に記載のプログラム。
【請求項１５】
前記利用禁止状態は、ジョブの実行を禁止した状態であることを特徴とする請求項１４に記載のプログラム。
【請求項１６】
前記画像処理装置は、ユーザーによる操作を受け付ける操作入力手段を更に有し、
前記利用禁止状態は、前記操作入力手段に対して行われる操作を受け付けない状態であることを特徴とする請求項１４に記載のプログラム。
【請求項１７】
前記記憶手段は、ユーザーごとの課金方法と使用場所とが予め定められた課金判定情報を更に記憶しており、
前記第２ステップは、前記第１ステップによってユーザー情報が取得された場合に、当該ユーザー情報に基づいて前記課金判定情報を参照することにより、当該ユーザーに対して予め設定されている課金方法が前課金と後課金のいずれであるかを判別することを特徴とする請求項１０乃至１６のいずれかに記載のプログラム。
【請求項１８】
前記課金判定情報を他の画像処理装置と共有する第５ステップを前記画像処理装置に更に実行させることを特徴とする請求項１７に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷ジョブなどのジョブを実行して課金を行うことが可能な画像処理装置及びそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＭＦＰ（Multifunction Peripherals）などの画像処理装置において、印刷ジョブなどのジョブを実行する際に課金処理を行うものが種々知られている（特許文献１、２）。例えば特許文献１には、コインベンダとカードリーダとを備えた画像処理装置において、カードリーダにカードがセットされていれば、コインベンダにコインが投入されていなくてもジョブを実行可能な状態することが記載されている。また特許文献２には、前課金方式と後課金方式とをユーザーが選択できるようにした画像処理装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２８８７３７号公報
【特許文献２】特開２０１４−１７８８９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
大学のキャンパス内などに設置される画像処理装置の利用料は、周辺のコンビニエンスストアなどに設置される画像処理装置の利用料よりも安価であるケースが多い。そのため、学生や職員などの大学関係者以外の一般人によってキャンパス内の画像処理装置が利用されてしまうという問題がある。
【０００５】
ところが、特許文献１の画像処理装置では、カードリーダにカードがセットされていなくても、コインベンダにコインが投入されていればジョブを実行することができるため、部外者による利用を防止することができない。また特許文献２の画像処理装置も同様であり、ユーザーが前課金方式を選択すれば前課金でジョブを実行することができるため、部外者による利用を妨げることができない。
【０００６】
またキャンパス内に設置される画像処理装置には、コインベンダなどの前課金装置が接続されている装置や、前課金装置が接続されていない装置が混在する。前課金装置の接続されている装置は前課金と後課金の双方で利用できるのに対し、前課金装置の接続されていない装置は後課金のみで利用することができる。ところが、前課金装置の接続されていない装置が一般学生によって利用されると、後課金を行うことができないケースがあるため、前課金装置の接続されていない装置が一般学生によって利用されることを制限したいという要望がある。
【０００７】
また教員や職員が画像処理装置を利用するときには原則として後課金による課金が行われる。しかし、教員や職員が、私的なコピーや印刷を行った場合にも後課金を行ってしまうことは問題である。
【０００８】
そこで本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、ユーザーや使用場所、前課金装置の有無に応じて利用を禁止したり、課金方法を切り替えたりすることが可能な画像処理装置及びそのプログラムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明は、ジョブの実行に伴って課金処理を行う画像処理装置であって、当該画像処理装置に前課金装置が接続されているか否かを示す前課金装置情報が記録された装置固有情報を記憶する記憶手段と、ユーザーが所持する情報記録媒体から、前記情報記録媒体に記録されているユーザー情報を取得する情報取得手段と、前記情報取得手段によって取得されるユーザー情報に基づき、当該ユーザーに対して予め設定されている課金方法が前課金と後課金のいずれであるかを判別する判別手段と、前記前課金装置情報において前記前課金装置が接続されていないことが示されている場合に、前記判別手段によって課金方法が前課金であると判定されたとき、当該ユーザーによるジョブの実行を禁止する利用制限手段と、を備えることを特徴とする構成である。
【００１０】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の画像処理装置において、前記装置固有情報には、当該画像処理装置の設置場所に関する設置場所情報が更に記録されており、前記判別手段は、前記情報取得手段によって取得されるユーザー情報に基づき、当該ユーザーの使用場所が制限されているか否かを更に判別すると共に、当該ユーザーの使用場所が制限されているときには、前記設置場所情報で示される設置場所が当該ユーザーの使用場所と一致するか否かを判定し、前記前課金装置情報において前記前課金装置が接続されていることが示されており、前記判別手段によって前記設置場所情報で示される設置場所と当該ユーザーの使用場所とが一致しないと判定された場合、課金方法を前課金に設定する課金設定手段を更に備えることを特徴とする構成である。
【００１１】
請求項３に係る発明は、請求項１に記載の画像処理装置において、前記装置固有情報には、当該画像処理装置の設置場所に関する設置場所情報が更に記録されており、前記判別手段は、前記情報取得手段によって取得されるユーザー情報に基づき、当該ユーザーの使用場所が制限されているか否かを更に判別すると共に、当該ユーザーの使用場所が制限されているときには、前記設置場所情報で示される設置場所が当該ユーザーの使用場所と一致するか否かを判定し、前記利用制限手段は、前記前課金装置情報において前記前課金装置が接続されていないことが示されており、前記判別手段によって前記設置場所情報で示される設置場所と当該ユーザーの使用場所とが一致しないと判定された場合、当該ユーザーによるジョブの実行を禁止することを特徴とする構成である。
【００１２】
請求項４に係る発明は、請求項１に記載の画像処理装置において、前記装置固有情報には、当該画像処理装置の設置場所に関する設置場所情報が更に記録されており、前記判別手段は、前記情報取得手段によって取得されるユーザー情報に基づき、当該ユーザーの使用場所が制限されているか否かを更に判別すると共に、当該ユーザーの使用場所が制限されているときには、前記設置場所情報で示される設置場所が当該ユーザーの使用場所と一致するか否かを判定し、前記前課金装置情報において前記前課金装置が接続されていることが示されており、前記判別手段によって当該ユーザーに対して予め設定されている課金方法が後課金であると判別されると共に、前記設置場所情報で示される設置場所と当該ユーザーの使用場所とが一致すると判定された場合、前記前課金装置に貨幣が投入されていることを条件として課金方法を前課金に設定する課金設定手段を更に備えることを特徴とする構成である。
【００１３】
請求項５に係る発明は、請求項２に記載の画像処理装置において、前記利用制限手段は、前記課金設定手段により前課金が設定された場合、前記前課金装置に貨幣が投入されたことが検知されるまで当該ユーザーによる利用禁止状態を維持し、前記前課金装置に貨幣が投入されたことが検知されることに伴い、前記利用禁止状態を解除することを特徴とする構成である。
【００１４】
請求項６に係る発明は、請求項５に記載の画像処理装置において、前記利用禁止状態は、ジョブの実行を禁止した状態であることを特徴とする構成である。
【００１５】
請求項７に係る発明は、請求項５に記載の画像処理装置において、ユーザーによる操作を受け付ける操作入力手段を更に備え、前記利用禁止状態は、前記操作入力手段に対して行われる操作を受け付けない状態であることを特徴とする構成である。
【００１６】
請求項８に係る発明は、請求項１乃至７のいずれかに記載の画像処理装置において、前記記憶手段は、ユーザーごとの課金方法と使用場所とが予め定められた課金判定情報を更に記憶し、前記判別手段は、前記情報取得手段によってユーザー情報が取得された場合に、当該ユーザー情報に基づいて前記課金判定情報を参照することにより、当該ユーザーに対して予め設定されている課金方法が前課金と後課金のいずれであるかを判別することを特徴とする構成である。
【００１７】
請求項９に係る発明は、請求項８に記載の画像処理装置において、前記課金判定情報を他の画像処理装置と共有する情報共有手段を更に備えることを特徴とする構成である。
【００１８】
請求項１０に係る発明は、前課金装置が接続されているか否かを示す前課金装置情報が記録された装置固有情報を記憶する記憶手段を有し、ジョブの実行に伴って課金処理を行う画像処理装置において実行されるプログラムであって、前記画像処理装置に、ユーザーが所持する情報記録媒体から、前記情報記録媒体に記録されているユーザー情報を取得する第１ステップと、前記第１ステップによって取得されるユーザー情報に基づき、当該ユーザーに対して予め設定されている課金方法が前課金と後課金のいずれであるかを判別する第２ステップと、前記前課金装置情報において前記前課金装置が接続されていないことが示されている場合に、前記第２ステップによって課金方法が前課金であると判定されたとき、当該ユーザーによるジョブの実行を禁止する第３ステップと、を実行させることを特徴とする構成である。
【００１９】
請求項１１に係る発明は、請求項１０に記載のプログラムにおいて、前記装置固有情報には、当該画像処理装置の設置場所に関する設置場所情報が更に記録されており、前記第２ステップは、前記第１ステップによって取得されるユーザー情報に基づき、当該ユーザーの使用場所が制限されているか否かを更に判別すると共に、当該ユーザーの使用場所が制限されているときには、前記設置場所情報で示される設置場所が当該ユーザーの使用場所と一致するか否かを判定し、前記前課金装置情報において前記前課金装置が接続されていることが示されており、前記第２ステップによって前記設置場所情報で示される設置場所と当該ユーザーの使用場所とが一致しないと判定された場合、課金方法を前課金に設定する第４ステップ、を前記画像処理装置に実行させることを特徴とする構成である。
【００２０】
請求項１２に係る発明は、請求項１０に記載のプログラムにおいて、前記装置固有情報には、当該画像処理装置の設置場所に関する設置場所情報が更に記録されており、前記第２ステップは、前記第１ステップによって取得されるユーザー情報に基づき、当該ユーザーの使用場所が制限されているか否かを更に判別すると共に、当該ユーザーの使用場所が制限されているときには、前記設置場所情報で示される設置場所が当該ユーザーの使用場所と一致するか否かを判定し、前記第３ステップは、前記前課金装置情報において前記前課金装置が接続されていないことが示されており、前記第２ステップによって前記設置場所情報で示される設置場所と当該ユーザーの使用場所とが一致しないと判定された場合、当該ユーザーによるジョブの実行を禁止することを特徴とする構成である。
【００２１】
請求項１３に係る発明は、請求項１０に記載のプログラムにおいて、前記装置固有情報には、当該画像処理装置の設置場所に関する設置場所情報が更に記録されており、前記第２ステップは、前記第１ステップによって取得されるユーザー情報に基づき、当該ユーザーの使用場所が制限されているか否かを更に判別すると共に、当該ユーザーの使用場所が制限されているときには、前記設置場所情報で示される設置場所が当該ユーザーの使用場所と一致するか否かを判定し、前記前課金装置情報において前記前課金装置が接続されていることが示されており、前記判別手段によって当該ユーザーに対して予め設定されている課金方法が後課金であると判別されると共に、前記設置場所情報で示される設置場所と当該ユーザーの使用場所とが一致すると判定された場合、前記前課金装置に貨幣が投入されていることを条件として課金方法を前課金に設定する第４ステップ、を前記画像処理装置に実行させることを特徴とする構成である。
【００２２】
請求項１４に係る発明は、請求項１１に記載のプログラムにおいて、前記第３ステップは、前記第４ステップにより前課金が設定された場合、前記前課金装置に貨幣が投入されたことが検知されるまで当該ユーザーによる利用禁止状態を維持し、前記前課金装置に貨幣が投入されたことが検知されることに伴い、前記利用禁止状態を解除することを特徴とする構成である。
【００２３】
請求項１５に係る発明は、請求項１４に記載のプログラムにおいて、前記利用禁止状態は、ジョブの実行を禁止した状態であることを特徴とする構成である。
【００２４】
請求項１６に係る発明は、請求項１４に記載のプログラムにおいて、前記画像処理装置は、ユーザーによる操作を受け付ける操作入力手段を更に有し、前記利用禁止状態は、前記操作入力手段に対して行われる操作を受け付けない状態であることを特徴とする構成である。
【００２５】
請求項１７に係る発明は、請求項１０乃至１６のいずれかに記載のプログラムにおいて、前記記憶手段は、ユーザーごとの課金方法と使用場所とが予め定められた課金判定情報を更に記憶しており、前記第２ステップは、前記第１ステップによってユーザー情報が取得された場合に、当該ユーザー情報に基づいて前記課金判定情報を参照することにより、当該ユーザーに対して予め設定されている課金方法が前課金と後課金のいずれであるかを判別することを特徴とする構成である。
【００２６】
請求項１８に係る発明は、請求項１７に記載のプログラムにおいて、前記課金判定情報を他の画像処理装置と共有する第５ステップを前記画像処理装置に更に実行させることを特徴とする構成である。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、ユーザーや使用場所、前課金装置の有無に応じて利用を禁止したり、課金方法を切り替えたりすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】画像処理装置を含む画像処理システムの一構成例を示す図である。
【図２】情報記録媒体に記録されるユーザー情報の一例を示す図である。
【図３】課金判定情報の一例を示す図である。
【図４】画像処理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図５】装置固有情報の一例を示す図である。
【図６】画像処理装置における機能構成の一例を示すブロック図である。
【図７】課金方法設定部による判断結果を表形式で表した図である。
【図８】画像処理装置において装置固有情報を登録する際に行われる処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】画像処理装置において課金判定情報を登録する際に行われる処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】ユーザーが画像処理装置を使用する場合に行われる処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】課金方法決定処理の詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】ジョブ実行制御手段の詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】後課金による処理の詳細を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明に関する好ましい実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。尚、以下に説明する実施形態において互いに共通する部材には同一符号を付しており、それらについての重複する説明は省略する。
【００３０】
図１は、本発明の画像処理装置２を含む画像処理システム１の一構成例を示す図である。この画像処理システム１は、例えば大学のキャンパスなどに構築されるネットワークシステムであり、ＭＦＰなどで構成される複数の画像処理装置２ａと、課金サーバー４とを有し、それらがＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワークを介して相互に通信可能な構成である。図例では、複数の画像処理装置２として、４つの画像処理装置２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄを示している。これら４つの画像処理装置２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄは、例えばキャンパス内のそれぞれ異なる場所に設置される。また４つの画像処理装置２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄのうち、１つの画像処理装置２ｄは親機として機能し、他の３つの画像処理装置２ａ，２ｂ，２ｃは子機として機能する。尚、以下においては複数の画像処理装置２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄのそれぞれを区別しないときには、それらを総称して画像処理装置２と呼ぶ。
【００３１】
画像処理装置２は、コピージョブや印刷ジョブ、スキャンジョブ、ＦＡＸジョブなどの各種のジョブを実行可能な装置であり、ユーザーによって指定されたジョブを実行することに伴って課金処理を行うように構成される。画像処理装置２による課金方法には、前課金と後課金とがある。前課金は、ジョブの実行開始前に、ユーザーによって予め投入される貨幣で課金を行う方法である。前課金は、画像処理装置２にコインベンダなどの前課金装置３が接続されている場合に利用可能な課金方法である。図１の例では、複数の画像処理装置２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄのうち、２つの画像処理装置２ａ，２ｂに前課金装置３が接続されており、他の２つの画像処理装置２ｃ，２ｄには前課金装置３が接続されていない。そのため、ユーザーは、画像処理装置２ａ，２ｂを利用するときには前課金でジョブを実行することが可能である。これに対し、後課金は、ジョブの実行開始後に課金を行う方法である。後課金は、画像処理装置２に前課金装置３が接続されていない場合であっても利用可能な課金方法である。そのため、図１の例では、４つの画像処理装置２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄのそれぞれが後課金でジョブを実行することが可能である。画像処理装置２は、後課金でジョブを実行する場合、例えば１ヶ月間などの所定期間内の印刷枚数などをユーザーごとにカウントしておき、所定のタイミング（例えば月末などのタイミング）で、ユーザーごとのカウント情報Ｄ９を課金サーバー４へ送信するように構成される。
【００３２】
課金サーバー４は、後課金を行うためのサーバーである。課金サーバー４は、所定のタイミングで複数の画像処理装置２のそれぞれから送信されるカウント情報Ｄ９に基づいて各ユーザーが所定期間内に複数の画像処理装置２のそれぞれで出力した印刷枚数などのカウント値を加算し、その加算値に基づいてユーザーごとの課金額を決定して課金処理を行う。
【００３３】
一方、画像処理装置２を利用可能なユーザーは、ＩＣカードなどの情報記録媒体５を所持している。情報記録媒体５には、ユーザーを識別するためのユーザー情報Ｄ１が記録されている。尚、情報記録媒体５は、ＩＣカードに限られるものではなく、スマートフォンやタブレット端末などの携帯情報端末であっても構わない。
【００３４】
図２は、情報記録媒体５に記録されるユーザー情報Ｄ１の一例を示す図である。例えばユーザー情報Ｄ１は、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）などのカード規格によって定められた情報である。図２の例では、ユーザー情報Ｄ１は、カードタイプ情報９１と、キャンパスコードと呼ばれる付加情報９２とを含む情報である。カードタイプ情報９１は、情報記録媒体５の種類を記述した情報である。付加情報９２は、所定バイト数からなる情報であり、ユーザー個人を識別するためのユーザー識別情報９２ａと、ユーザーの身分を識別するための身分情報９２ｂとを含む情報である。身分情報９２ｂは、例えば教員、職員及び学生などのユーザーの身分が定義された情報であり、学部又は学科ごとに異なる身分として定義された情報である。また身分情報９２ｂは、教員であっても教授や非常勤講師などを異なる身分として定義することが可能であり、また学生であっても所属する研究室に応じて異なる身分として定義することが可能である。尚、付加情報９２には、上記の他、例えば大学を特定するための情報なども記録することが可能である。
【００３５】
画像処理装置２は、ユーザーが所持する情報記録媒体５からユーザー情報Ｄ１を読み出し、そのユーザーが当該装置を利用してジョブを実行可能なユーザーであるか否かの認証を行う。このような認証を行うことにより、画像処理システム１は、部外者によって画像処理装置２が利用されてしまうことを防止することができる。また認証の結果、当該装置を利用してジョブを実行可能なユーザーである場合、画像処理装置２は、ユーザーに対する課金方法を決定し、その決定した課金方法に基づいてジョブの実行に伴う課金処理を行う。
【００３６】
画像処理装置２は、ユーザーごとの課金方法を決定するために他の画像処理装置２と課金判定情報Ｄ２を共有する。図３は、課金判定情報Ｄ２の一例を示す図である。図３に示すように、課金判定情報Ｄ２は、ユーザーの身分に応じて、ユーザーに対する課金方法と、ユーザーが画像処理装置２を使用することが許可された使用場所とが定義された情報である。このような課金判定情報Ｄ２を参照することにより、画像処理装置２は、ユーザーの身分に応じて、予め決定された課金方法や、ユーザーが使用可能な使用場所を特定することができる。
【００３７】
また課金判定情報Ｄ２は、複数の画像処理装置２のいずれかにおいて、新たにユーザーの身分が追加されると共に、その新たな身分に対する課金方法と使用場所とが追加されることがある。そのため、画像処理装置２は、課金判定情報Ｄ２に新たな情報を追加して更新すると、その更新後の課金判定情報Ｄ２を親機として機能する画像処理装置２ｄへ送信する。親機として機能する画像処理装置２ｄは、子機によって更新された課金判定情報Ｄ２を受信すると、その課金判定情報Ｄ２を他の子機に対して配信することにより、複数の画像処理装置２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄにおいて同じ課金判定情報Ｄ２を共有することができるようにする。尚、親機である画像処理装置２ｄにおいて課金判定情報Ｄ２が更新された場合も同様である。したがって、複数の画像処理装置２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄは、同じ課金判定情報Ｄ２を共有することができる。
【００３８】
そして画像処理装置２は、ユーザー情報Ｄ１に記録されているユーザーの身分に応じて課金判定情報Ｄ２を参照することにより、当該ユーザーが当該画像処理装置２を利用可能であるか否かを判断し、利用可能なユーザーであれば、そのユーザーに対する課金方法を決定する。以下、このような画像処理装置２について詳しく説明する。
【００３９】
図４は、画像処理装置２のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。画像処理装置２は、ハードウェア構成として、制御部１０、記憶部１１、操作パネル１２、情報取得部１３、通信インタフェース１４、スキャナ部１５、プリンタ部１６、ＦＡＸ部１７、及び、接続部１８を備えている。
【００４０】
制御部１０は、ＣＰＵ１０ａとメモリ１０ｂとを備えている。制御部１０は、ＣＰＵ１０ａが記憶部１１に予め記憶されているプログラム１９を読み出して実行することにより、後述するように各種の処理部として機能し、各部の動作を制御する。記憶部１１は、例えばハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などの不揮発性のストレージによって構成される。記憶部１１は、制御部１０のＣＰＵ１０ａによって実行されるプログラム１９を記憶すると共に、複数の画像処理装置２で共有する課金判定情報Ｄ２と、装置固有情報Ｄ３とを記憶する。操作パネル１２は、ユーザーが画像処理装置２を使用する際のユーザーインタフェースとなるものである。操作パネル１２は、各種情報を表示する表示部１２ａと、ユーザーによる操作を受け付ける操作部１２ｂとを有する。表示部１２ａは、例えばカラー液晶ディスプレイによって構成され、操作部１２ｂは、表示部１２ａの表示画面上に設けられるタッチパネルによって構成される。
【００４１】
情報取得部１３は、例えばカードリーダによって構成され、ユーザーが所持する情報記録媒体５からユーザー情報Ｄ１を読み出して取得する。通信インタフェース１４は、画像処理装置２をＬＡＮなどのネットワークに接続するためのものである。スキャナ部１５は、スキャンジョブ又はコピージョブを実行する際に動作し、ユーザーによってセットされた原稿を読み取って画像データを生成する。プリンタ部１６は、プリントジョブ又はコピージョブを実行する際に動作し、画像データに基づいて印刷用紙などの印刷媒体に画像形成を行って印刷出力する。ＦＡＸ部１７は、ＦＡＸジョブを実行する際に動作し、ユーザーによって指定された宛先にＦＡＸデータを送信する。
【００４２】
接続部１８は、前課金装置３を接続するためのインタフェースである。接続部１８に前課金装置３が接続されている場合、制御部１０は、接続部１８を介して前課金装置３と通信を行うことにより、ジョブを実行する際に前課金処理を行うことができる。
【００４３】
図５は、記憶部１１に記憶される装置固有情報Ｄ３の一例を示す図である。装置固有情報Ｄ３は、図５に示すように、画像処理装置２の設置場所に関する設置場所情報と、前課金装置３が接続されているか否かを示す前課金装置情報とを含む情報である。このような装置固有情報Ｄ３は、例えば画像処理装置２の設置時に、管理者などによって登録される情報である。図５に示す装置固有情報Ｄ３では、設置場所情報に当該画像処理装置２が研究室に設置されていることを示す情報が登録されており、前課金装置情報に前課金装置３が接続されていることを示す情報が登録されている。ただし、設置場所情報は、画像処理装置２の設置場所に応じてそれぞれ異なる情報となり、また前課金装置情報も、画像処理装置２に前課金装置３が接続されているか否かに応じてそれぞれ異なる情報となる。そして画像処理装置２は、装置固有情報Ｄ３を参照することにより、自機の設置場所や、自機に前課金装置３が接続されているか否かを把握することができる。
【００４４】
図６は、画像処理装置２における機能構成の一例を示すブロック図である。制御部１０のＣＰＵ１０ａは、プログラム１９を実行することにより、図６に示すように、情報登録部２１、情報共有部２２、ユーザー認証部３１、課金方法設定部３３、利用制限部３４、及び、ジョブ実行制御部３５として機能する。ここで、情報登録部２１及び情報共有部２２は、装置固有情報Ｄ３及び課金判定情報Ｄ２を登録して管理する処理部である。またユーザー認証部３１、課金方法設定部３３、利用制限部３４、及び、ジョブ実行制御部３５は、ユーザーが画像処理装置２を利用する際に機能し、ジョブの実行に伴って課金処理を行うまでの一連の動作を制御する処理部である。
【００４５】
情報登録部２１は、装置固有情報Ｄ３を新規に登録したり、課金判定情報Ｄ２に対して新たな身分に関する情報などを登録したりする処理部である。情報登録部２１は、例えば管理者によって新規情報の登録指示が行われた場合に機能し、管理者からの入力情報に基づいて装置固有情報Ｄ３を生成して記憶部１１に保存したり、或いは、管理者から入力される情報に基づいて課金判定情報Ｄ２に新たな情報を登録して課金判定情報Ｄ２を更新したりする。
【００４６】
情報共有部２２は、他の画像処理装置２と課金判定情報Ｄ２を共有する処理部である。例えば情報共有部２２は、記憶部１１に記憶されている課金判定情報Ｄ２が情報登録部２１によって更新されると、その更新後の課金判定情報Ｄ２を、通信インタフェース１４を介して親機である画像処理装置２ｄへ送信することにより、他の画像処理装置２が最新の課金判定情報Ｄ２を入手できるようにする。また情報共有部２２は、通信インタフェース１４を介して親機である画像処理装置２ｄから送信される最新の課金判定情報Ｄ２を取得した場合、記憶部１１に保存している課金判定情報Ｄ２を最新の情報に更新する。このような情報共有部２２の機能により、画像処理装置２は、最新の課金判定情報Ｄ２を他の画像処理装置２と共有することができる。
【００４７】
ユーザー認証部３１は、情報取得部１３がユーザーのユーザー情報Ｄ１を取得した場合に機能し、ユーザー情報Ｄ１に基づいてユーザーが当該画像処理装置２を利用できるか否かの認証を行う処理部である。ユーザー認証部３１は、まずユーザー情報Ｄ１に含まれるカードタイプ情報９１が所定の情報であるか否かを判定することにより、一次認証を行う。このとき、ユーザー認証部３１は、付加情報９２に大学を特定するための情報が含まれていれば、一次認証において、その情報が所定の情報であるか否かを更に判定するようにしても良い。このような一次認証では、画像処理装置２を利用しようとしているユーザーが部外者であるか否かが判定されることになる。そのため、ユーザー認証部３１は、一次認証において部外者であると判定すると、それ以降の処理は行わない。つまり、ユーザー認証部３１は、部外者によって画像処理装置２が使用されることを禁止する。
【００４８】
ユーザー認証部３１は、判別部３２を備えている。一次認証においてユーザーが部外者でないと判定した場合、ユーザー認証部３１は、判別部３２を機能させる。判別部３２は、ユーザー情報Ｄ１に含まれる身分情報９２ｂに基づいて画像処理装置２を使用しようとしているユーザーの身分を特定し、その身分に応じた課金方法や使用場所を判別する処理を行う。この判別部３２は、課金方法判別部３２ａと、使用場所判別部３２ｂとを有している。そして課金方法判別部３２ａがユーザーの身分に応じた課金方法を判別し、使用場所判別部３２ｂがユーザーによる使用場所が正しいか否かの判別を行う。
【００４９】
課金方法判別部３２ａは、課金判定情報Ｄ２を読み出し、身分情報９２ｂに基づいて特定されたユーザーの身分に対して予め設定されている課金方法が前課金と後課金のいずれであるかを判別する。例えば、図３の課金判定情報Ｄ２によれば、ユーザーの身分が「教員Ａ」、「教員Ｂ」、「教員Ｃ」、「職員Ａ」、「職員Ｂ」及び「学生Ａ」のいずれかである場合、課金方法判別部３２ａは、課金方法が「後課金」であると判別する。またユーザーの身分が「職員Ｃ」、「学生Ｂ」及び「学生Ｃ」のいずれかである場合、課金方法判別部３２ａは、課金方法が「前課金」であると判別する。
【００５０】
使用場所判別部３２ｂは、課金判定情報Ｄ２と装置固有情報Ｄ３とを読み出し、身分情報９２ｂに基づいて特定されたユーザーの身分に対して予め許可されている使用場所が装置固有情報Ｄ３に記録されている画像処理装置２の設置場所と一致するか否かを判別する。その結果、ユーザーが使用しようとしている画像処理装置２の設置場所と、予め許可された使用場所とが一致する場合、使用場所判別部３２ｂは、使用場所が一致すると判別する。反対に、ユーザーが使用しようとしている画像処理装置２の設置場所と、予め許可された使用場所とが一致しない場合、使用場所判別部３２ｂは、使用場所が不一致であると判別する。ただし、課金判定情報Ｄ２においてユーザーの身分に対して予め設定されている使用場所が「全ての場所」である場合、当該ユーザーには、使用場所の制限が課されていないことになる。そのため、使用場所判別部３２ｂは、特定されたユーザーに対して使用場所の制限が課されていない場合には装置固有情報Ｄ３を参照することなく、使用場所が一致すると判別する。そして判別部３２による判別結果は、課金方法設定部３３へ出力される。
【００５１】
課金方法設定部３３は、特定されたユーザーによる画像処理装置２の利用を許可するか否かの最終判断を行う処理部であり、ユーザーによる利用を許可する場合には更に課金方法の最終決定を行う処理部である。課金方法設定部３３による処理を以下に詳しく説明する。
【００５２】
まず判別部３２によって、ユーザーに予め設定されている課金方法が前課金であると判別され、且つ、ユーザーによる使用場所に制限がないと判別された場合の処理について説明する。この場合、課金方法設定部３３は、装置固有情報Ｄ３を読み出し、前課金装置情報において前課金装置３が接続されていることを示す情報が登録されているか否かを判断する。つまり、課金方法設定部３３は、前課金すべきユーザーであって、使用場所の制限がないユーザーが使用しようとしているときには、当該画像処理装置２に前課金装置３が接続されているか否かを判断するのである。その結果、前課金すべきユーザーが使用しようとしているにもかかわらず、当該画像処理装置２に前課金装置３が接続されていない場合、課金方法設定部３３は、ユーザー認証の結果が認証失敗であることを決定する。これに対し、当該画像処理装置２に前課金装置３が接続されている場合、課金方法設定部３３は、ユーザー認証の結果が認証成功であることを決定する。そして課金方法設定部３３は、ユーザーに対する課金方法として前課金を設定する。
【００５３】
次に判別部３２によって、ユーザーに予め設定されている課金方法が前課金であると判別され、且つ、ユーザーによる使用場所に制限があると判別された場合の処理について説明する。この場合、課金方法設定部３３は、装置固有情報Ｄ３を読み出し、当該画像処理装置２に前課金装置３が接続されているか否かを判断する。その結果、前課金すべきユーザーが使用しようとしているにもかかわらず、当該画像処理装置２に前課金装置３が接続されていなければ、課金方法設定部３３は、ユーザー認証の結果が認証失敗であることを決定する。
【００５４】
これに対し、当該画像処理装置２に前課金装置３が接続されている場合、課金方法設定部３３は、使用場所判別部３２ｂによってユーザーの使用場所が予め定められた使用場所に一致すると判別されたか否かを確認する。その結果、ユーザーの使用場所が予め定められた使用場所と不一致である場合、課金方法設定部３３は、ユーザー認証の結果が認証失敗であることを決定する。またユーザーの使用場所が予め定められた使用場所と一致する場合、課金方法設定部３３は、ユーザー認証の結果が認証成功であることを決定し、ユーザーに対する課金方法として前課金を設定する。
【００５５】
次に判別部３２によって、ユーザーに予め設定されている課金方法が後課金であると判別され、且つ、ユーザーによる使用場所に制限がないと判別された場合の処理について説明する。この場合、課金方法設定部３３は、装置固有情報Ｄ３を読み出して判断を行う必要がない。すなわち、課金方法設定部３３は、ユーザー認証の結果が認証成功であることを決定し、ユーザーに対する課金方法として後課金を設定する。
【００５６】
次に判別部３２によって、ユーザーに予め設定されている課金方法が後課金であると判別され、且つ、ユーザーによる使用場所に制限があると判別された場合の処理について説明する。この場合、課金方法設定部３３は、装置固有情報Ｄ３を読み出し、当該画像処理装置２に前課金装置３が接続されているか否かを判断する。その結果、前課金装置３が接続されていない場合、課金方法設定部３３は、更にユーザーによる使用場所が予め定められた使用場所と一致するか否かを確認する。そしてユーザーによる使用場所が予め定められた使用場所と一致しない場合、課金方法設定部３３は、ユーザー認証の結果が認証失敗であることを決定する。またユーザーによる使用場所が予め定められた使用場所と一致する場合、課金方法設定部３３は、ユーザー認証の結果が認証成功であることを決定し、ユーザーに対する課金方法として後課金を設定する。
【００５７】
これに対し、前課金装置３が接続されている場合、課金方法設定部３３は、更にユーザーによる使用場所が予め定められた使用場所と一致するか否かを確認する。そしてユーザーによる使用場所が予め定められた使用場所と一致しない場合、課金方法設定部３３は、ユーザー認証の結果が認証成功であることを決定し、ユーザーに対する課金方法として前課金を設定する。すなわち、ユーザーが後課金で画像処理装置２を使用するときの使用場所が制限されており、その使用場所が一致しない場合に、課金方法設定部３３は、前課金で画像処理装置２を使用できるようにする。また後課金すべきユーザーの使用場所が予め定められた使用場所と一致する場合、課金方法設定部３３は、ユーザー認証の結果が認証成功であることを決定し、ユーザーに対する課金方法として後課金を設定する。
【００５８】
このように課金方法設定部３３は、ユーザーの使用場所、及び、前課金装置３の有無に基づいてユーザー認証の結果を認証成功及び認証失敗のいずれか一方として決定すると共に、認証成功として決定するときには、ユーザーの使用場所、及び、前課金装置３の有無に基づいて課金方法を前課金及び後課金のいずれか一方に設定する。図７は、課金方法設定部３３による判断結果を表形式で表した図である。図７に示すように、ユーザー情報Ｄ１に基づいて特定されたユーザーに予め定められた課金方法が前課金である場合、使用場所に制限がなければ、前課金装置３が接続されていることを条件として、認証結果が成功となり、前課金でジョブを実行することができる状態となる。またユーザーに予め定められた課金方法が前課金であり、使用場所の制限がある場合、前課金装置３が接続されていると共に使用場所が一致することを条件として、認証結果が成功となり、前課金でジョブを実行することができる状態となる。またユーザーに予め定められた課金方法が後課金であり、使用場所の制限がない場合、認証結果は成功となり、後課金でジョブを実行することができる状態となる。またユーザーに予め定められた課金方法が後課金であり、使用場所の制限がある場合、使用場所が一致することを条件として、認証結果が成功となり、後課金でジョブを実行することができる状態となる。さらにユーザーに予め定められた課金方法が後課金であり、使用場所の制限がある場合において、使用場所が不一致である場合には、前課金装置３が接続されていることを条件として、認証結果が成功となり、前課金でジョブを実行することができる状態となる。そして課金方法設定部３３は、上記のような判断結果を、利用制限部３４及びジョブ実行制御部３５へ出力する。
【００５９】
尚、ユーザー情報Ｄ１に含まれるカードタイプ情報９１が所定の情報に一致しなかった場合や、ユーザーの身分を特定することができなかった場合にも、課金方法設定部３３によって最終決定される認証結果は、認証失敗である。
【００６０】
利用制限部３４は、課金方法設定部３３によって最終決定される認証結果に基づいてユーザーによる使用を禁止したり、許可したりする処理部である。例えば利用制限部３４は、認証結果が認証失敗である場合、ユーザーによる使用を禁止する。したがって、利用制限部３４は、部外者によって画像処理装置２が使用されてしまうことを防止することができる。また利用制限部３４は、特定されたユーザーに予め定められた課金方法が前課金であり、当該画像処理装置２に前課金装置３が接続されていない場合にも、ユーザーによる利用を禁止する。そのため、利用制限部３４は、前課金すべきユーザーによって後課金しかできない画像処理装置２が使用されてしまうことを未然に防止することが可能である。
【００６１】
また利用制限部３４は、課金方法設定部３３によって設定される課金方法が前課金である場合、前課金装置３と通信を行い、前課金装置３に硬貨や紙幣などの貨幣が投入されたことが検知されるまで当該ユーザーによる利用禁止状態を維持する。この利用禁止状態は、画像処理装置２においてジョブの実行を禁止した状態である。ただし、利用制限部３４は、ジョブの実行を禁止するだけでなく、ユーザーが操作パネル１２に対するジョブの設定操作などを行うことができない状態で利用禁止状態を維持するようにしても良い。この場合、操作パネル１２に対するジョブの設定操作などが受け付けられない状態となるため、ユーザーはジョブの設定操作よりも先に前課金装置３に対して貨幣を投入するようになる。またこの場合、利用制限部３４は、操作パネル１２の表示部１２ａに、前課金装置３に対して貨幣の投入を促す画面を表示させることが好ましい。そして利用制限部３４は、前課金装置３に貨幣が投入されたことを検知すると、利用禁止状態を解除する。これにより、画像処理装置２は、ユーザーによるジョブの設定操作を受け付け可能な状態となり、ユーザーによって指定されたジョブを実行することができるようになる。
【００６２】
これに対し、課金方法設定部３３によって設定される課金方法が後課金である場合、利用制限部３４は、ユーザーによる利用禁止状態を速やかに解除し、ユーザーによるジョブの設定操作を受け付けて指定されたジョブを実行することができる状態にする。したがって、後課金の場合には、課金方法設定部３３によって認証成功と判断されることに伴い、ユーザーは速やかに画像処理装置２を使用することができるようになる。
【００６３】
ジョブ実行制御部３５は、画像処理装置２におけるジョブの実行を制御する処理部である。例えばスキャンジョブの場合、ジョブ実行制御部３５は、スキャナ部１５を駆動し、ユーザーによってセットされた原稿の読み取り動作を制御する。またコピージョブの場合、ジョブ実行制御部３５は、スキャナ部１５及びプリンタ部１６を駆動し、ユーザーによってセットされた原稿の読み取り動作を制御すると共に、プリンタ部１６による印刷出力の動作を制御する。また印刷ジョブの場合、ジョブ実行制御部３５は、プリンタ部１６を駆動し、画像データに基づく印刷出力の動作を制御する。さらにＦＡＸジョブの場合、ジョブ実行制御部３５は、ＦＡＸ部１７を駆動し、ユーザーによって指定された宛先にＦＡＸデータを送信する動作を制御する。
【００６４】
ジョブ実行制御部３５は、課金処理部３５ａを備えている。この課金処理部３５ａは、課金方法設定部３３によって設定された課金方法に基づき、ジョブの実行時に課金処理を行う処理部である。例えば前課金の場合、課金処理部３５ａは、１枚の印刷出力を行う前に前課金装置３と通信を行い、ユーザーによって投入された金額から印刷出力１枚当たりの金額を減算して残金を更新する処理を繰り返し行う。また後課金の場合、課金処理部３５ａは、１枚の印刷出力を行う度に、当該ユーザーに対応するカウント情報Ｄ９に対して１を加算する処理を繰り返し行う。そして課金処理部３５ａは、所定のタイミングでユーザーごとのカウント値を記録したカウント情報Ｄ９を課金サーバー４へ送信する。尚、課金対象となるジョブは、例えばコピージョブ、印刷ジョブ及びＦＡＸジョブとし、スキャンジョブを課金対象から除外しても良い。
【００６５】
また課金処理部３５ａは、課金方法設定部３３によって後課金であることが決定された場合でも、画像処理装置２に前課金装置３が接続されており、その前課金装置３に貨幣が投入されていれば、前課金装置３に対する課金処理を行うようにしても良い。この場合、ジョブの実行前に前課金装置３に対する課金処理を行うようにしても良いし、ジョブの実行後に前課金装置３に対する課金処理を行うようにしても良い。
【００６６】
次に上記構成を有する画像処理装置２における処理手順について説明する。図８は、画像処理装置２において装置固有情報Ｄ３を登録する際に行われる処理手順の一例を示すフローチャートである。この処理は、例えば画像処理装置２の設置時に管理者などの指示に基づいて行われる処理である。画像処理装置２は、この処理を開始すると、まず操作パネル１２の表示部１２ａに装置固有情報登録画面を表示する（ステップＳ１０）。そして画像処理装置２は、管理者による設置場所情報の入力操作を受け付けると共に（ステップＳ１１）、前課金装置情報の入力操作を受け付ける（ステップＳ１２）。その後、画像処理装置２は、管理者による登録指示に基づき、設置場所情報と前課金装置情報とを含む装置固有情報Ｄ３を生成し、記憶部１１に保存する（ステップＳ１３）。以上のような処理により、画像処理装置２に対する装置固有情報Ｄ３の登録が完了する。
【００６７】
次に図９は、画像処理装置２において課金判定情報Ｄ２を登録する際に行われる処理手順の一例を示すフローチャートである。この処理は、例えば管理者などによって課金判定情報Ｄ２の登録指示が行われた場合、或いは、他の画像処理装置２から更新された課金判定情報Ｄ２を受信した場合に行われる処理である。画像処理装置２は、この処理を開始すると、まず管理者などによって登録指示が行われたか否かを判断する（ステップＳ２０）。その結果、管理者などによる登録指示が行われた場合（ステップＳ２０でＹＥＳ）、画像処理装置２は、操作パネル１２の表示部１２ａに、課金判定情報Ｄ２を登録するための画面を表示する（ステップＳ２１）。そして画像処理装置２は、管理者による身分情報の入力操作を受け付けると共に（ステップＳ２２）、その身分に対して予め定められた課金方法、及び、その身分のユーザーが使用可能な使用場所に関する情報の入力操作を受け付ける（ステップＳ２３，Ｓ２４）。これらの情報の入力操作を受け付けると、画像処理装置２は、その入力操作に基づく情報を、課金判定情報Ｄ２に登録する（ステップＳ２５）。そして更なる情報の登録があるか否かを確認し（ステップＳ２６）、更なる情報の登録があれば（ステップＳ２６でＹＥＳ）、ステップＳ２２へ戻って上述した処理を繰り返す。これに対し、更なる情報の登録がない場合（ステップＳ２６でＮＯ）、画像処理装置２は、ステップＳ２５で更新された課金判定情報Ｄ２を他の画像処理装置２へ送信する（ステップＳ２７）。これにより、更新された課金判定情報Ｄ２を、他の画像処理装置２と共有することができるようになる。
【００６８】
管理者などによる登録指示が行われてない場合（ステップＳ２０でＮＯ）、上述したステップＳ２１〜Ｓ２７の処理をスキップする。そして画像処理装置２は、他の画像処理装置２から課金判定情報Ｄ２を受信したか否かを判断する（ステップＳ２８）。その結果、他の画像処理装置２から課金判定情報Ｄ２を受信した場合（ステップＳ２８でＹＥＳ）、画像処理装置２は、その受信した課金判定情報Ｄ２に基づいて記憶部１１に記憶している課金判定情報Ｄ２を更新する（ステップＳ２９）。これにより、他の画像処理装置２で更新された課金判定情報Ｄ２を自機に反映させることができるようになる。尚、他の画像処理装置２から課金判定情報Ｄ２を受信していない場合（ステップＳ２８でＮＯ）、ステップＳ２９の処理はスキップする。以上のような処理により、画像処理装置２において保持される課金判定情報Ｄ２は、最新の情報が反映された状態となり、他の画像処理装置２との共有も可能である。
【００６９】
次に図１０は、画像処理装置２において定常的に行われる処理であって、ユーザーが画像処理装置２を使用する場合に行われる処理手順の一例を示すフローチャートである。画像処理装置２は、この処理を開始すると、まずユーザーが所持する情報記録媒体５からユーザー情報Ｄ１を取得したか否かを判断する（ステップＳ３０）。その結果、ユーザー情報Ｄ１を取得していなければ（ステップＳ３０でＮＯ）、この処理は終了する。またユーザー情報Ｄ１を取得している場合（ステップＳ３０でＹＥＳ）、画像処理装置２は、ユーザー情報Ｄ１に含まれるカードタイプ情報９１の認証処理を行い（ステップＳ３１）、カードタイプの認証に成功したか否かを判断する（ステップＳ３２）。カードタイプの認証に成功した場合（ステップＳ３２でＹＥＳ）、画像処理装置２は、ユーザー情報Ｄ１に含まれるユーザー識別情報９２ａの認証処理を行い（ステップＳ３３）、ユーザーを特定することができたか否かを判断する（ステップＳ３４）。ユーザー識別情報９２ａに基づいてユーザーを特定することができた場合（ステップＳ３４でＹＥＳ）、続いて画像処理装置２は、ユーザー情報Ｄ１に含まれる身分情報９２ｂを読み出し（ステップＳ３５）、その身分情報９２ｂに合致する身分が課金判定情報Ｄ２に登録されているか否かを判断する（ステップＳ３６）。そして身分情報９２ｂに合致する身分が課金判定情報Ｄ２に登録されている場合（ステップＳ３６でＹＥＳ）、画像処理装置２は、課金方法決定処理を行う（ステップＳ３７）。この課金方法決定処理では、特定されたユーザーの身分と、装置固有情報Ｄ３とに基づいて認証成功であるか否かが決定されると共に、認証成功であればユーザーに対する課金方法が決定される。尚、この課金方法決定処理の詳細については後述する。
【００７０】
画像処理装置２は、課金方法決定処理が終了すると、次に課金方法が設定済みであるか否かを判断する（ステップＳ３８）。その結果、課金方法が設定済みであれば（ステップＳ３８でＹＥＳ）、画像処理装置２は、認証成功である旨と、課金方法とをユーザーに報知する（ステップＳ３９）。この報知は、例えば操作パネル１２の表示部１２ａに報知情報を表示することによって行われる。その後、画像処理装置２は、ジョブ実行制御処理を行う（ステップＳ４０）。このジョブ実行制御処理では、ユーザーによるジョブの設定操作を受け付け、ジョブの実行を制御する処理が行われる。またジョブ実行制御処理では、ステップＳ３８で決定された課金方法に基づく課金処理も行われる。尚、このジョブ実行制御処理の詳細については後述する。
【００７１】
また画像処理装置２は、カードタイプの認証に失敗した場合（ステップＳ３２でＮＯ）、ユーザー識別情報９２ａの認証に失敗した場合（ステップＳ３４でＮＯ）、ユーザーの身分が課金判定情報Ｄ２に登録されていない場合（ステップＳ３６でＮＯ）、及び、課金方法決定処理で課金方法が設定されなかった場合（ステップＳ３８でＮＯ）、認証失敗であることをユーザーに報知する（ステップＳ４１）。この場合の報知についても、例えば操作パネル１２の表示部１２ａに報知情報を表示することによって行われる。
【００７２】
図１１は、課金方法決定処理（ステップＳ３７）の詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。画像処理装置２は、この処理を開始すると、課金判定情報Ｄ２を読み出し（ステップＳ５０）、ユーザーの身分に対して予め定められた課金方法を判別する（ステップＳ５１）。また画像処理装置２は、ユーザーの身分に対して予め定められた使用場所を判別する（ステップＳ５２）。続いて画像処理装置２は、装置固有情報Ｄ３を読み出す（ステップＳ５３）。そして画像処理装置２は、ユーザーの身分に対して予め定められた課金方法が前課金であるか否かを判断し（ステップＳ５４）、前課金であれば（ステップＳ５４でＹＥＳ）、装置固有情報Ｄ３の前課金装置情報に基づき前課金装置３が接続されているか否かを判断する（ステップＳ５５）。その結果、前課金装置３が接続されている場合（ステップＳ５５でＹＥＳ）、画像処理装置２は、特定したユーザーに使用場所の制限が課されているか否かを判断し（ステップＳ５６）、使用場所の制限が課されていれば（ステップＳ５６でＹＥＳ）、当該ユーザーに予め定められた使用場所と画像処理装置２の設置場所とが一致するか否かを判断する（ステップＳ５７）。そしてユーザーの使用場所と画像処理装置２の設置場所とが一致する場合、画像処理装置２は、課金方法を前課金に設定する（ステップＳ５８）。これにより、認証結果は、認証成功となる。またユーザーに対して使用場所の制限が課されていない場合も（ステップＳ５６でＮＯ）、課金方法を前課金に設定する（ステップＳ５８）。また前課金装置３が接続されていない場合（ステップＳ５５でＮＯ）、或いは、ユーザーの使用場所と画像処理装置２の設置場所とが一致しない場合（ステップＳ５７でＮＯ）、画像処理装置２は、認証結果を認証失敗として決定する（ステップＳ５９）。
【００７３】
また画像処理装置２は、ユーザーの身分に対して予め定められた課金方法が後課金であった場合（ステップＳ５４でＮＯ）、特定したユーザーに使用場所の制限が課されているか否かを判断し（ステップＳ６０）、使用場所の制限が課されていれば（ステップＳ６０でＹＥＳ）、当該ユーザーに予め定められた使用場所と画像処理装置２の設置場所とが一致するか否かを判断する（ステップＳ６１）。その結果、使用場所が設置場所と一致する場合（ステップＳ６１でＹＥＳ）、画像処理装置２は、課金方法を後課金に設定する（ステップＳ６２）。これにより、認証結果は認証成功となる。
【００７４】
またユーザーの使用場所と画像処理装置２の設置場所とが一致しなかった場合（ステップＳ６１でＮＯ）、画像処理装置２は、前課金装置３が接続されているか否かを判断し（ステップＳ６３）、前課金装置３が接続されていれば（ステップＳ６３でＹＥＳ）、課金方法を前課金に設定する（ステップＳ６４）。この場合も、認証結果は認証成功となる。また前課金装置３が接続されていない場合（ステップＳ６３でＮＯ）、画像処理装置２は、認証結果を認証失敗として決定する（ステップＳ６５）。
【００７５】
さらにユーザーの身分に対して予め定められた課金方法が後課金であり、且つ、特定したユーザーに使用場所の制限が課されていない場合（ステップＳ６０でＮＯ）、画像処理装置２は、課金方法を後課金に設定する（ステップＳ６６）。この場合も、認証結果は認証成功となる。以上のような課金方法決定処理（ステップＳ３７）により、画像処理装置２を使用しようとするユーザーの認証結果として、認証成功及び認証失敗のいずれかが決定され、認証成功の場合には課金方法として前課金と後課金のいずれか一方が設定される。
【００７６】
次に図１２は、ジョブ実行制御手段（ステップＳ４０）の詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。画像処理装置２は、この処理を開始すると、まず上述した課金方法決定処理（ステップＳ３７）において設定された課金方法が前課金であるか否かを判断する（ステップＳ７０）。その結果、前課金である場合（ステップＳ７０でＹＥＳ）、画像処理装置２は、前課金装置３に対して貨幣が投入されているか否かを判断し（ステップＳ７１）、貨幣が投入されていなければ、貨幣が投入されるまで待機する（ステップＳ７１でＮＯ）。前課金装置３に貨幣が投入されると（ステップＳ７１でＹＥＳ）、画像処理装置２は、ユーザーによる利用禁止状態を解除し（ステップＳ７２）、ジョブの設定画面を表示部１２ａに表示する（ステップＳ７３）。これにより、ユーザーは、ジョブの設定操作を行うことができるようになる。そして画像処理装置２は、ユーザーによるジョブの設定操作を受け付け（ステップＳ７４）、ジョブの実行指示が行われたか否かを判断する（ステップＳ７５）。ユーザーによるジョブの実行指示が入力された場合（ステップＳ７５でＹＥＳ）、画像処理装置２は、前課金処理を行う（ステップＳ７６）。この前課金処理では、例えばユーザーが前課金装置３に投入した金額に対して印刷出力１枚当たりの金額を課金する処理を行う。そして画像処理装置２は、前課金処理を行った後に、ジョブを実行する（ステップＳ７７）。これにより、１枚の印刷出力が行われる。
【００７７】
続いて画像処理装置２は、ジョブの実行が終了したか否かを判断し（ステップＳ７８）、ジョブの実行が終了していなければ（ステップＳ７８でＮＯ）、前課金装置３に次の１枚の印刷出力を行うだけの残金があるか否かを判断する（ステップＳ７９）。その結果、残金不足の場合には（ステップＳ７９でＮＯ）、前課金装置３に対して貨幣が投入されるまで待機する（ステップＳ８０）。残金不足ではない場合（ステップＳ７９でＹＥＳ）、又は、前課金装置３に更なる貨幣が投入された場合（ステップＳ８０でＹＥＳ）、ステップＳ７６に戻って上述した処理を繰り返す。
【００７８】
その後、ジョブの実行が終了した場合（ステップＳ７８でＹＥＳ）、画像処理装置２は、ユーザーがログアウト操作を行ったか否かを判断する（ステップＳ８１）。ユーザーによるログアウト操作が行われていない場合（ステップＳ８１でＮＯ）、ステップＳ７３に戻って上述した処理を繰り返す。これに対し、ユーザーによるログアウト操作が行われた場合（ステップＳ８１でＹＥＳ）、画像処理装置２は、ユーザーによる利用禁止状態を設定し（ステップＳ８２）、処理を終了する。
【００７９】
一方、課金方法決定処理（ステップＳ３７）において設定された課金方法が後課金である場合（ステップＳ７０でＮＯ）、画像処理装置２は、後課金による処理を実行する（ステップＳ８３）。
【００８０】
図１３は、この後課金による処理の詳細を示すフローチャートである。画像処理装置２は、この処理を開始すると、まず前課金装置３が接続されているか否かを判断し（ステップＳ９０）、前課金装置３が接続されていれば（ステップＳ９０でＹＥＳ）、その前課金装置３に貨幣が投入されているか否かを判断する（ステップＳ９１）。そして前課金装置３に貨幣が投入されている場合（ステップＳ９１でＹＥＳ）、画像処理装置２は、課金方法を後課金から前課金に設定変更し（ステップＳ９２）、図１２に示したフローチャートのステップＳ７２以降の処理を実行する。つまり、後課金が設定された後であっても、前課金装置３に貨幣が投入されたことが検知されれば、画像処理装置２は、課金方法を後課金から前か金に変更して課金処理を行うのである。これにより、例えば課金方法として後課金が予め定められているユーザーが、私的なコピーや印刷を行う場合でも、前課金装置３に貨幣を投入すれば、前課金で画像処理装置２を使用することができるようになるため、利便性が向上する。
【００８１】
また前課金装置３が接続されていない場合（ステップＳ９０でＮＯ）、或いは、前課金装置３に貨幣が投入されていない場合（ステップＳ９１でＮＯ）、画像処理装置２は、ユーザーによる利用禁止状態を解除し（ステップＳ９３）、ジョブの設定画面を表示部１２ａに表示する（ステップＳ９４）。これにより、ユーザーは、ジョブの設定操作を行うことができるようになる。そして画像処理装置２は、ユーザーによるジョブの設定操作を受け付け（ステップＳ９５）、ジョブの実行指示が行われたか否かを判断する（ステップＳ９６）。ユーザーによるジョブの実行指示が入力された場合（ステップＳ９６でＹＥＳ）、画像処理装置２は、ジョブを実行し（ステップＳ９７）、ユーザーに対応するカウント情報Ｄ９のカウント値を加算する処理を行う（ステップＳ９８）。そしてジョブの実行が終了するまで、ステップＳ９７、Ｓ９８の処理を繰り返す。ジョブの実行が終了すると（ステップＳ９９でＹＥＳ）、画像処理装置２は、ユーザーがログアウト操作を行ったか否かを判断し（ステップＳ１００）、ログアウト操作が行われていない場合（ステップＳ１００でＮＯ）、ステップＳ９４に戻って上述した処理を繰り返す。これに対し、ユーザーによるログアウト操作が行われた場合（ステップＳ１００でＹＥＳ）、画像処理装置２は、ユーザーによる利用禁止状態を設定し（ステップＳ１０１）、処理を終了する。
【００８２】
以上のように本実施形態の画像処理装置２は、装置固有情報Ｄ３に含まれる前課金装置情報において前課金装置３が接続されていないことが示されている場合に、課金方法が前課金であると判定されたとき、当該ユーザーによるジョブの実行を禁止することができる構成である。そのため、部外者による使用を禁止しつつ、前課金のみで画像処理装置２を使用することが許可されているユーザーによって、後課金でしか使用できない画像処理装置２が使用されてしまうことを有効に防止することができる。
【００８３】
また本実施形態の画像処理装置２は、装置固有情報Ｄ３に含まれる前課金装置情報において前課金装置３が接続されていることが示されており、装置固有情報Ｄ３の設置場所情報で示される設置場所と当該ユーザーの使用場所とが一致しないと判定された場合、課金方法を前課金に設定する。そのため、予め後課金であることが定められたユーザーは、通常の使用場所とは異なる場所に設置された画像処理装置２を使用するときに、前課金で画像処理装置２を使用することができるようになる。これにより、私的なコピーや印刷を行うときには、前課金でジョブを実行させることができるようになる。
【００８４】
また本実施形態の画像処理装置２は、装置固有情報Ｄ３の前課金装置情報において前課金装置３が接続されていないことが示されており、設置場所情報で示される設置場所と当該ユーザーの使用場所とが一致しないと判定された場合、当該ユーザーによるジョブの実行を禁止する。そのため、例えば教員や職員が後課金で画像処理装置２を使用するときの使用場所を制限することができるようになる。
【００８５】
また本実施形態の画像処理装置２は、装置固有情報Ｄ３の前課金装置情報において前課金装置３が接続されていることが示されており、ユーザーに対して予め設定されている課金方法が後課金であると判別されると共に、設置場所情報で示される設置場所と当該ユーザーの使用場所とが一致すると判定された場合、前課金装置３に貨幣が投入されていることを条件として課金方法を前課金に設定変更する。予め後課金であることが定められたユーザーであっても、前課金装置３に貨幣を投入すれば、前課金で画像処理装置２を使用することができるようになる。これにより、私的なコピーや印刷を行うときには、前課金でジョブを実行させることができるようになる。
【００８６】
さらに本実施形態の画像処理装置２は、ユーザーの身分に応じて前課金が設定された場合、前課金装置３に貨幣が投入されたことが検知されるまで当該ユーザーによる利用禁止状態を維持し、前課金装置３に貨幣が投入されたことが検知されることに伴い、利用禁止状態を解除する構成である。つまり、ユーザーは、前課金装置３に貨幣を投入しない限り、画像処理装置２を使用することができないようになっている。そのため、前課金装置３に貨幣が投入されていないにもかかわらず、ユーザーによってジョブの実行開始指示が行われてしまうことを未然に防止することができるようになる。
【００８７】
以上、本発明に関する一実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態において説明した内容のものに限られるものではなく、種々の変形例が適用可能である。
【００８８】
例えば上記実施形態では、複数の画像処理装置２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄのうちの１つの画像処理装置２ｄが親機として機能することにより、画像処理装置２ｄが他の画像処理装置２ａ，２ｂ，２ｃに対して課金判定情報Ｄ２を配信する場合を例示した。しかし、これに限られるものではなく、例えば親機となる画像処理装置２ｄの代わりに、課金判定情報Ｄ２を管理すると共に、複数の画像処理装置２ａ，２ｂ，２ｃに課金判定情報Ｄ２を配信する専用サーバーを別途設けるようにしても良い。
【００８９】
また上記実施形態では、ユーザーの身分に対して予め課金方法や使用場所などが定められている場合を例示したが、これに限られるものではない。例えば複数のユーザーのそれぞれに対して個別に課金方法や使用場所などが定められていても構わない。ただし、ユーザーごとに課金方法や使用場所などを定めようとすると、課金判定情報Ｄ２のデータ量が膨大になると共に、課金判定情報Ｄ２にユーザーごとの課金方法や使用場所などを登録する際の作業が繁雑にする。これに対し、ユーザーの身分に対して課金方法や使用場所などを定める場合には、課金判定情報Ｄ２のデータ量を低減することができると共に、課金判定情報Ｄ２に課金方法や使用場所などを登録する際の作業も行い易いという利点がある。
【符号の説明】
【００９０】
１  画像処理システム
２（２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ）  画像処理装置
３  前課金装置
１１  記憶部（記憶手段）
１２  操作パネル（操作入力手段）
１３  情報取得部（情報取得手段）
２２  情報共有部（情報共有手段）
３１  ユーザー認証部
３２  判別部（判別手段）
３３  課金方法設定部（課金設定手段）
３４  利用制限部（利用制限手段）
Ｄ１  ユーザー情報
Ｄ２  課金判定情報
Ｄ３  装置固有情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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