(57)【要約】【課題】バレル内の汚水等の局所的な滞留を減らす。【解決手段】悪臭防止型排水設備は、排水槽であるピット内に収容された第１バレルと、ピット内に収容された第２バレルと、第１バレルと第２バレルとを接続する第１連通管と、を備える。そして、第１連通管は、該第１連通管から第１バレルへ流入する水の方向が、第１バレルの横断面の中心を外れた方向となるように第１バレルと接続されている。【選択図】図３
2018066120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
悪臭防止型排水設備であって、
排水槽であるピット内に収容された第１バレルと、
前記ピット内に収容された第２バレルと、
前記第１バレルと前記第２バレルとを接続する第１連通管と、
を備え、
前記第１連通管は、該第１連通管から前記第１バレルへ流入する水の方向が、前記第１バレルの横断面の中心を外れた方向となるように前記第１バレルと接続されている、悪臭防止型排水設備。
【請求項２】
悪臭防止型排水設備であって、
排水槽であるピット内に収容された第１バレルと、
前記ピット内に収容された第２バレルと、
前記第１バレルと前記第２バレルとを接続する第１連通管と、
を備え、
前記第１連通管は、該第１連通管を介して前記第１バレルに流入する水に、第１バレル内で旋回流を生じさせる向きで前記第１バレルと接続されている、悪臭防止型排水設備。
【請求項３】
請求項１または２に記載の悪臭防止型排水設備であって、
前記第１バレルは、前記第１連通管を挿入するための開口部を有し、
前記開口部に挿入される前記第１連通管は、該第１連通管の一端が前記第１バレルの内面よりも内部側に突出した状態で配置されている、悪臭防止型排水設備。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の悪臭防止型排水設備であって、前記第１連通管が前記第２バレルと接続される向きは、前記第１連通管と前記第２バレルとの境界における前記第２バレル内での前記水の流れ方向に対して反対方向の成分を有さない向きである、悪臭防止型排水設備。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の悪臭防止型排水設備であって、
挿入口と、拡径部と、を有し、第１の材料で形成されたフランジをさらに備え、
前記拡径部は、前記第１の材料とは異なる第２の材料で形成された前記第１バレルまたは第２バレルと接合されており、
前記挿入口は前記第１の材料で形成された前記第１連通管を挿入可能に形成されている、悪臭防止型排水設備。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の悪臭防止型排水設備であって、
前記第１バレル及び前記第２バレルには、それぞれ２以上で同数の開口部が同位置に形成されており、
前記第１バレル及び前記第２バレルのうちの一方のバレルの２以上の開口部のうち２つの開口部は、流入口と流出口としてそれぞれ使用されるか、または、前記第１連通管を挿入するための開口としてそれぞれ使用され、
前記第１バレル及び前記第２バレルのうちの他方のバレルの２以上の開口のうち１つの開口部は、流入口および流出口のいずれか一方として使用されるか、または、前記第１連通管を挿入するための開口として使用され、
前記他方のバレルの前記流入口および前記流出口のいずれにも使用されず、かつ、前記第１連通管が挿入されない開口部は蓋部で塞がれている、
悪臭防止型排水設備。
【請求項７】
請求項６に記載の悪臭防止型排水設備であって、
前記ピット内に収容された第３バレルと、
前記第３バレルと前記第２バレルとを接続する第２連通管と
をさらに備え、
前記第１連通管と前記第２連通管は、平面視で平行に、かつ一列に並ぶように配置されている、悪臭防止型排水設備。
【請求項８】
請求項７に記載の悪臭防止型排水設備であって、
第１管と、前記第１管に平行に配置された第２管と、前記第１管と前記第２管とを接続する固定部材と、を備える接続部材を備え、
前記第１管の基端は前記第２連通管に接続され、前記第１管の先端は、前記第２バレルに形成された第１の開口部に挿入され、
前記第２管の基端は前記第１連通管に接続され、前記第２管の先端は、前記第２バレルに形成された第２の開口部に挿入されている、悪臭防止型排水設備。
【請求項９】
請求項１から６のいずれか１項に記載の悪臭防止型排水設備であって、
前記第１連通管は、前記第１連通管の中心軸線が、平面視で前記第１バレルの中心と前記第２バレルの中心とを結ぶ中心線から離れて、当該中心線に略平行となるように接続されている、悪臭防止型排水設備。
【請求項１０】
請求項１から６のいずれか１項に記載の悪臭防止型排水設備であって、
前記第１連通管は、前記第１バレルの内周壁面と、前記第２バレルの内周壁面の共通外接線に沿う向きで接続されている、悪臭防止型排水設備。
【請求項１１】
請求項１、２、４、５のいずれか１項に記載の悪臭防止型排水設備であって、
前記ピット内に配置される台をさらに備え、
前記第２バレルの底面の高さは、前記第２バレルを前記台の上に載せることによって前記第１バレルの底面の高さよりも高くなっている、悪臭防止型排水設備。
【請求項１２】
請求項１１に記載の悪臭防止型排水設備であって、
前記第２バレル内の水を前記第１連通管に流出させるための第２バレルの開口部と、
前記第１連通管内の水を前記第１バレルに流入させるための第１バレルの開口部と
をさらに備え、
前記第２バレルの開口部は、前記第２バレルの側面下部に形成され、前記第１バレルの開口部は、前記第１バレルの側面に形成されている、悪臭防止型排水設備。
【請求項１３】
請求項１１に記載の悪臭防止型排水設備であって、
前記第２バレル内の水を前記第１連通管に流出させるための第２バレルの開口部と、
前記第１連通管内の水を前記第１バレルに流入させるための第１バレルの開口部と
をさらに備え、
前記第２バレルの開口部は、前記第２バレルの底面に形成され、前記第１バレルの開口部は、前記第１バレルの側面に形成されている、悪臭防止型排水設備。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか１項に記載の悪臭防止型排水設備であって、
前記第１バレルの内部に配置されたポンプをさらに備える、悪臭防止型排水設備。
【請求項１５】
請求項１から１３のいずれか１項に記載の悪臭防止型排水設備であって、
前記バレルの外部であって、前記ピット内に配置されたポンプと、
前記ポンプと、前記第１バレルとを接続する吸込配管と、
をさらに備える、悪臭防止型排水設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物から排出される汚水や雑排水等を一時貯留して排水する悪臭防止型排水設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１２に示すように、建築物２００の地階部分Ｂは、公共下水道管８０よりも下に位置している場合がある。従来、こうした地階部分Ｂで生じた汚水及び雑排水等（以下、汚水等という）は、流入管８１を介して更に下に設置された大きな排水槽８５に一時貯留される。その後、汚水等は、排水槽８５内に設置された排水用のポンプ９０によって汚水ます９１に汲み上げられ、汚水ます９３を介して公共下水道管８０に排水される。なお、建築物２００の１階以上の部分で生じる汚水等は、通常自然流下で汚水ます９１に直接に排水される。
【０００３】
こうした設備では、排水槽８５の底部に汚水等が長時間残留すると、腐敗が進行して、公共下水道管８０への放流時にマンホール等から悪臭が発生する場合がある。これを改善するため図１２に示す排水槽８５においては、排水槽８５の底盤８７に排水ポンプ９０に向けて下降する勾配を設けたり、ポンプ９０を設置する底盤８７の周囲に凹部８９を設けたりしている。
【０００４】
しかしながら上記のように改善しても、残留する汚水や雑排水の量は依然として多く、汚水や雑排水の腐敗進行を抑制するまでには至っていない。このため、従来、排水槽（ピット）内に筒型水槽（バレル）を配置して、バレル内にポンプを採用した悪臭防止型排水設備が提案されている。例えば、特許文献１の排水設備では、排水槽の中に、連通管によって直列に連結されている複数基のバレルが配置されている。各バレルには汚水等の流入口と流出口が形成されており、連通管を通じて流入口から１つのバレル内に流入した汚水等は、当該バレル内に一時貯留された後、当該バレルの流出口から流出し、連通管を通じて次のバレルへ流入する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４４５５７４２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、バレル内の汚水等は、バレルの流出口から近い汚水等から順次に連通管を通じて流出するため、バレルの流出口から遠い位置にある汚水等は残留し、腐敗進行することがあった。
【０００７】
本発明は上述の点に鑑みてなされたものであり、バレル内の汚水等の局所的な滞留を減らすことを目的の一つとする。また、バレルの形状を共通化して、バレルの製造コストを低減することを目的の１つとする。さらに、現場での設置が容易な悪臭防止型排水設備を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
［形態１］形態１によれば、悪臭防止型排水設備が提供され、かかる排水設備は、排水槽であるピット内に収容された第１バレルと、前記ピット内に収容された第２バレルと、前記第１バレルと前記第２バレルとを接続する第１連通管と、を備え、前記第１連通管は、
該第１連通管から前記第１バレルへ流入する水の方向が、前記第１バレルの横断面の中心を外れた方向となるように前記第１バレルと接続されている。
【０００９】
［形態２］形態２によれば、悪臭防止型排水設備が提供され、かかる排水設備は、排水槽であるピット内に収容された第１バレルと、前記ピット内に収容された第２バレルと、前記第１バレルと前記第２バレルとを接続する第１連通管と、を備え、前記第１連通管は、該第１連通管を介して前記第１バレルに流入する水に、第１バレル内で旋回流を生じさせる向きで前記第１バレルと接続されている。
【００１０】
［形態３］形態３によれば、形態１または２の悪臭防止型排水設備において、前記第１バレルは、前記第１連通管を挿入するための開口部を有し、前記開口部に挿入される前記第１連通管は、該第１連通管の一端が前記第１バレルの内面よりも内部側に突出した状態で配置されている。
【００１１】
［形態４］形態４によれば、形態１から３のいずれか１つの形態の悪臭防止型排水設備において、前記第１連通管が前記第２バレルと接続される向きは、前記第１連通管と前記第２バレルとの境界における前記第２バレル内での前記水の流れ方向に対して反対方向の成分を有さない向きであることを特徴とする。
【００１２】
［形態５］形態５によれば、形態１から４のいずれか１つの形態の悪臭防止型排水設備において、挿入口と、拡径部と、を有し、第１の材料で形成されたフランジをさらに備え、前記拡径部は、前記第１の材料とは異なる第２の材料で形成された前記第１バレルまたは第２バレルと接合されており、前記挿入口は前記第１の材料で形成された前記第１連通管を挿入可能に形成されている。
【００１３】
［形態６］形態６によれば、形態１から５のいずれか１つの形態の悪臭防止型排水設備において、前記第１バレル及び前記第２バレルには、それぞれ２以上で同数の開口部が同位置に形成されており、前記第１バレル及び前記第２バレルのうちの一方のバレルの２以上の開口部のうち２つの開口部は、流入口と流出口としてそれぞれ使用されるか、または、前記第１連通管を挿入するための開口としてそれぞれ使用され、前記第１バレル及び前記第２バレルのうちの他方のバレルの２以上の開口のうち１つの開口部は、流入口および流出口のいずれか一方として使用されるか、または、前記第１連通管を挿入するための開口として使用され、前記他方のバレルの前記流入口および前記流出口のいずれにも使用されず、かつ、前記第１連通管が挿入されない開口部は蓋部で塞がれている。
【００１４】
［形態７］形態７によれば、形態６の悪臭防止型排水設備において、前記ピット内に収容された第３バレルと、前記第３バレルと前記第２バレルとを接続する第２連通管とをさらに備え、前記第１連通管と前記第２連通管は、平面視で平行に、かつ一列に並ぶように配置されている。
【００１５】
［形態８］形態８によれば、形態７の悪臭防止型排水設備において、第１管と、前記第１管に平行に配置された第２管と、前記第１管と前記第２管とを接続する固定部材と、を備える接続部材を備え、前記第１管の基端は前記第２連通管に接続され、前記第１管の先端は、前記第２バレルに形成された第１の開口部に挿入され、前記第２管の基端は前記第１連通管に接続され、前記第２管の先端は、前記第２バレルに形成された第２の開口部に挿入されている。
【００１６】
［形態９］形態９によれば、形態１から６のいずれか１つの形態の悪臭防止型排水設備において、前記第１連通管は、前記第１連通管の中心軸線が、平面視で前記第１バレルの中心と前記第２バレルの中心とを結ぶ中心線から離れて、当該中心線に略平行となるように
接続されている。
【００１７】
［形態１０］形態１０によれば、形態１から６のいずれか１つの形態の悪臭防止型排水設備において、前記第１連通管は、前記第１バレルの内周壁面と、前記第２バレルの内周壁面の共通外接線に沿う向きで接続されている。
【００１８】
［形態１１］形態１１によれば、形態１、２、４、５のいずれか１つの形態の悪臭防止型排水設備において、前記ピット内に配置される台をさらに備え、前記第２バレルの底面の高さは、前記第２バレルを前記台の上に載せることによって前記第１バレルの底面の高さよりも高くなっている、排水設備が提供される。
【００１９】
［形態１２］形態１２によれば、形態１１に記載の悪臭防止型排水設備において、前記第２バレル内の水を前記第１連通管に流出させるための第２バレルの開口部と、前記第１連通管内の水を前記第１バレルに流入させるための第１バレルの開口部と、をさらに備え、前記第２バレルの開口部は、前記第２バレルの側面下部に形成され、前記第１バレルの開口部は、前記第１バレルの側面に形成されている、排水設備が提供される。
【００２０】
［形態１３］形態１３によれば、形態１１に記載の悪臭防止型排水設備において、前記第２バレル内の水を前記第１連通管に流出させるための第２バレルの開口部と、前記第１連通管内の水を前記第１バレルに流入させるための第１バレルの開口部と、をさらに備え、前記第２バレルの開口部は、前記第２バレルの底面に形成され、前記第１バレルの開口部は、前記第１バレルの側面に形成されている、排水設備が提供される。
【００２１】
［形態１４］形態１４によれば、形態１から１３のいずれか１つの形態の悪臭防止型排水設備であって、前記第１バレルの内部に配置されたポンプをさらに備える、排水設備が提供される。
【００２２】
［形態１５］形態１５によれば、形態１から１３のいずれか１つの形態の悪臭防止型排水設備において、前記バレルの外部であって、前記ピット内に配置されたポンプと、前記ポンプと、前記第１バレルとを接続する吸込配管と、をさらに備える、排水設備が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る悪臭防止型排水設備の概略平面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る悪臭防止型排水設備の概略縦断面図である。
【図３】第１の実施形態に係る複数基のバレルの接続例を示す概略平面図である。
【図４】第２の実施形態に係る複数基のバレルの接続例を示す概略平面図である。
【図５】第２の実施形態に係る複数基のバレルの接続例を示す概略平面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るバレルの概略平面図である。
【図７】第３の実施形態に係る複数基のバレルの接続例を示す概略平面図である。
【図８Ａ】本発明の一実施形態に係る接続部材の斜視図である。
【図８Ｂ】本発明の一実施形態に係る接続部材の底面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る連通管と、バレルの接続部分を示す斜視図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る複数基のバレルの接続例を示す概略縦断面図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る複数基のバレルの接続例を示す概略縦断面図である。
【図１２】従来の排水設備の一例を示す概略縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。添付図面において、同一または類似の要素には同一または類似の参照符号が付され、各実施形態の説明において同一または類似の要素に関する重複する説明は省略することがある。また、各実施形態で示される特徴は、互いに矛盾しない限り他の実施形態にも適用可能である
【００２５】
図１および図２は一実施形態に係る悪臭防止型排水設備の全体構成図である。ここで、図１は悪臭防止型排水設備の概略平面図（図２に示す地階部分ＢからピットＰｉ側を見た図）であり、図２は悪臭防止型排水設備の縦断面図である。この悪臭防止型排水設備は、特に建築物（例えばビル）における公共下水道管よりも低い位置に位置する地階部分Ｂからの排水を公共下水道管８０に放流するのに好適に用いることができる。
【００２６】
図１および図２に示すように悪臭防止型排水設備１００は、建築物（例えばビル）２００の地階部分Ｂの下側に設置した排水槽であるピットＰｉ内に設けられている。ピットＰｉには、第１開口（マンホール）１５ａ、第２開口（マンホール）１５ｂが形成されており、第１開口１５ａには第１蓋１６ａが取り付けられ、第２開口１５ｂには第２蓋１６ｂが取り付けられている。悪臭防止型排水設備１００は、図２に示すように、ピットＰｉ内に設けられた複数基のバレル１０−１〜Ｎを備える。バレル１０−１〜Ｎは、地階部分Ｂからの汚水又は雑排水を一時貯留するものである。
【００２７】
バレル１０−１はバレル１０−２に連結され、バレル１０−２はバレル１０−３（不図示）に連結され、というように、バレル１０−１〜Ｎは、バレル１０―１からバレル１０−Ｎにいたるまで直列に連通管３０によって順次連結されている。バレル１０−１内には、図２に示すように底部にポンプ２０を設置している。ポンプ２０は、排水用の公知のポンプであり、バレル１０−１に貯留した汚水等を外部に排水するために設けられている。また、バレル１０−１には、底部に水位センサ２５が設置されている。この水位センサ２５は圧力式であり、底面Ｕに設置することで現在の水位を測定することができる。バレル１０−１〜Ｎの横断面は略円形、あるいは略楕円形である。ピットＰｉに形成されているマンホール１５ａ、１５ｂを通じてバレル１０をピットＰｉ内に搬入できるように、バレル１０の径はマンホールの径よりも小さく設計されている。例えば、本実施形態では、ピットＰｉの第１開口１５ａ及び第２開口１５ｂは径Ｄｍが６００ｍｍの円形であり、横断面が略円形のバレルの径Ｄは５５０ｍｍ〜５９０ｍｍである。
【００２８】
流入管２３は、ピットＰｉの第１蓋１６ａを通じて地階部分Ｂより配管され、地階部分Ｂにおいて発生した汚水等がバレル１０−Ｎ内に流入するよう配管される。送水管２１は、バレル１０−１内でポンプ２０の吐出口に接続されると共に、ピットＰｉの第２蓋１６ｂを貫通して汚水ます９１に接続されている。
【００２９】
流入管２３を介してバレル１０―Ｎ内に流入した汚水等は、バレル１０―Ｎに一時貯留された後、連通管３０―Ｎを通じてバレル１０―Ｎから流出し、次のバレル１０−Ｎ−１に流入する。そして、バレル１０−Ｎ−１に流入した汚水等は、バレル１０−Ｎ−１に一時貯留された後、連通管３０―Ｎ−１（不図示）を通じてバレル１０―Ｎ−１から流出し、次のバレル１０−Ｎ−２（不図示）に流入する。このように、汚水等はバレルへの流入と、バレルからの流出を繰り返してバレル１０−１にいたる。バレル１０−１内の汚水等は、ポンプ２０により、バレル１０−１から排出される。ポンプ２０は、バレル１０−１内の水位が所定の水位まで上昇したことを水位センサ２５が検知したとき又は前回の運転を停止してから所定時間経過したときに運転を開始して、バレル１０−１内の汚水又は雑排水を送水管２１を通して汚水ます９１に排水する。汚水ます９１に排水された汚水又は雑排水は、汚水ます９３を介して公共下水道管８０に排水されていく。そしてバレル１０−１内の汚水又は雑排水が所定の水位に低下するとこれを水位センサ２５が検出し、ポンプ２０の運転を停止する。
【００３０】
（第１実施形態）
図３は、第１の実施形態に係る複数基（本実施形態では４基）のバレルの接続例を示す概略平面図である。各バレル１０−１〜４の側面下部には１以上の開口部が形成されている。開口部は、流入口１１または流出口１２として使用される。バレル１０−１はポンプ２０を備えており、流入口１１−１が形成されている。また、バレル１０−２には、流入口１１−２と、流出口１２−２が形成され、バレル１０−３には、流入口１１−３と、流出口１２−３が形成されている。バレル１０−４は、流入管２３と接続されており、バレル１０−４には、流出口１２−４のみが形成されている。複数のバレルのうち２つのバレルは連通管３０により接続される。例えば、バレル１０−４の流出口１２−４と、バレル１０−３の流入口１１−３は、連通管３０−３により接続されている。なお、連通管３０の少なくとも一部は蛇腹構造を有する。このように蛇腹構造を有することで、連通管３０の可動領域が良好に確保される。
【００３１】
バレル１０−３の流入口１１−３と接続されている連通管３０−３の端部は、流入口１１−３から汚水等がバレル１０−３へ流入して、バレル１０内で旋回流Ｓを生じさせる向きで、流入口１１−３を介してバレル１０−３と接続されている。例えば、連通管３０−３は、バレル１０−３へ流入する汚水等の流入方向Ｃ１が、バレル１０−３の横断面の中心Ａ３を外れた方向となるようにバレル１０−３と接続されている。本実施例では、さらに汚水等の流入方向Ｃ１は、流入口１１−３の中心Ｅ３と、バレル１０−３の横断面の中心Ａ３を結ぶ線から、θだけ外れた方向である。θはバレル１０内に旋回流Ｓを生じさせるように設定され、好ましくは３０°以上、より好ましくは４５°付近である。このように接続することにより、流入口１１−３から流入した汚水等は、次第にバレル１０−３の内周壁面１３に沿って一方向に流れることとなり、バレル１０−３内に汚水等の旋回流を生じさせることができる。図３には、各バレル内に生じた旋回流Ｓが点線で示されている。他の連通管３０についても、連通管３０−３と同様の向きで各バレルの流入口１１を介して各バレルと接続されており、各バレル１０内に汚水等の旋回流が生じている。
【００３２】
連通管３０−２がバレル１０−３と接続される向きは、連通管３０−２とバレル１０−３との境界の中心Ｆ３におけるバレル１０−３内での水の流れ方向に対して逆らわない向きである。より具体的には、バレル１０−３の流出口１２−３と接続されている連通管３０−２の端部は、当該連通管３０−２が連通管３０−２のバレル１０−３側の端部からバレル１０−２側に向けて延在する方向（ここでは、バレル１０−３の流出口１２−３からバレル１０−２側に向けて延在する方向に相当）が、管３０−２とバレル１０−３内部との境界（ここでは、流出口１２−３に相当）の中心Ｆ３における汚水等の流れ方向Ｃ２（即ち、中心Ｆ３における接線方向）に対して反対方向の成分を有さない向きでバレル１０−３と接続される。このように構成することにより、バレル１０−３を流れる汚水等が連通管３０−２に円滑に流入する。他の連通管３０についても、連通管３０−３と同様の向きで各バレルの流出口１２を介して各バレルと接続されている。
【００３３】
このように、バレル内１０に旋回流Ｓを生じさせることにより、バレルの内周側面１３に沿って存在する汚水等の流れが促進され、バレル内の流出口から遠い位置にある汚水、汚物が滞留せずに流出することができる。さらに、旋回流により各バレル１０の内周壁面１３をクリーニングすることができる。
【００３４】
特に、図３に示す実施形態においては、連通管３０−１は、連通管３０−１の一方の側に接続されたバレル１０−２の内周壁面１３と、連通管３０−１の他方の側に接続されたバレル１０−１の内周壁面１３と、の共通外接線に沿う向きで接続されている。なお、連通管３０は、バレル１０内で旋回流Ｓを生じさせる向きで接続されていればよい。例えば、連通管３０は、連通管３０の中心軸線が、平面視でバレル１０−１の中心Ａ１とバレル
１０−２の中心Ａ２とを結ぶ中心線Ｌから離れて、当該中心線Ｌに略平行となるように接続されてもよく、あるいは連通管３０の中心軸線が、当該中心線Ｌに対して傾くように接続されてもよい。他の連通管３０−２、３０−３は、連通管３０−１と同様の向きでバレル１０と接続されてもよいし、連通管３０−１とは異なる向きでバレル１０と接続されてもよい。従って、各バレル１０の開口部の位置は異なっていてもよい。また、各連通管の長さは異なっていてもよい。
【００３５】
（第２実施形態）
図４は第２の実施形態に係る複数基（本実施形態では４基）のバレルの他の接続例を示す概略平面図である。図４に示されるバレル１０は、図３に示されるバレル１０とは異なり、バレルのそれぞれに同数で複数（本実施形態では２つ）の開口部が同位置に形成されている。すなわち、各バレルの形状は共通化されている。バレルの形状を共通化することで、バレルごとに異なる加工を行う必要がなくなるので、バレルの製造コストを低減することができる。開口部は、流入口１１または流出口１２として利用される。バレル１０に形成された複数の開口部のうち、流入口１１、流出口１２として使用されない開口部は、蓋部３５で塞がれている。流入口１１、流出口１２として使用されない開口部を蓋部３５で塞ぐことができるので、バレルに形成される開口部の数を同一にすることができる。
【００３６】
例えば、水中ポンプ２０が内部に配置されたバレル１０−１には流出口は不要であるので、バレル１０−１の開口部（流出口１２−１）は蓋部３５−１で塞がれている。また、流入管２３と接続されるバレル１０−４には流入口は不要であるので、バレル１０−４の開口部（流入口１１−４）は蓋部３５−４で塞がれている。
【００３７】
また、図４に示される連通管３０の長さはそれぞれ同一である。図４に示される連通管３０は、図３に示される連通管３０とは異なり、連通管３０−１〜３はそれぞれ平面視で平行になるように配置される。さらに、連通管３０−１〜３は、連通管が延びる方向と直交する方向に一直線に等間隔で配置されている。このように、連通管を配置することにより、複数のバレルをコンパクトに配置することができる。なお、図３に示す実施形態においても、バレル１０−４、バレル１０−１に２つの開口部を形成し、そのうちの一方を蓋部３５で塞げば、全てのバレルの形状を共通化することができる。
【００３８】
バレル１０−１内に配置されたポンプ２０を用いる代わりに、図５に示すように陸上ポンプ２０Ａを用いてもよい。陸上ポンプ２０Ａは、ピットＰｉ内であって、バレル１０の外に設けられており、バレル１０−１の流出口１２−１と吸込配管２２を介して接続される。吸込配管２２は、連通管３０と平面視で平行になるように配置されてもよい。陸上ポンプ２０Ａが運転されると、バレル１０−１内の汚水等が吸込配管２２を介して陸上ポンプ２０Ａに吸い込まれる。
【００３９】
図６に示すように、各バレル１０に３以上（図６では４つ）の開口部を形成してもよい。開口部のうち１つを流入口１１とし、他の１つを流出口１２とし、残りの開口部は蓋部３５で覆われている。３以上の開口部のうちどの開口部を流入口１１とし、どの開口部を流出口１２とするかは現場の状況に合わせて任意に選定することができる。
【００４０】
（第３実施形態）
図７は第３の実施形態に係る複数基のバレルの接続例を示す概略平面図である。図７の実施形態おいては、図４に示される実施形態とは異なり、接続部材３１を用いて、連通管３０とバレル１０とを接続している。図８Ａは接続部材３１の斜視図であり、図８Ｂは接続部材３１の底面図である。接続部材３１は固定部材３４を備える。固定部材３４には、第１管３２と第２管３３とが嵌合する貫通穴が形成されており、この貫通穴に第１管３２と第２管３２とを挿入することによって、第１管３２と第２管３３が平行になり、第１管
３２と第２管３３とは固定部材３４と一体化される。第１管３２と第２管３３との離間距離は、バレルの直径に基づいて決定される。説明のために、第１管３２が延在する方向における固定部材３４側の端部を基端３２Ｂと称し、反対側の端部を先端３２Ａと称する。同様に、第２管３３が延在する方向における固定部材３４側の端部を基端３３Ｂと称し、反対側の端部を先端３３Ａと称する。
【００４１】
次に、図７に示す接続部材３１−１と、バレル１０−２及び連通管３０−１、３０−２との接続構成を説明する。接続部材３１−１の第１管３２−１の先端３２Ａはバレル１０−２に形成された開口部からバレル１０−２内に挿入され、これにより第１管３２−１とバレル１０−２とが接続される。同様に、接続部材３１−１の第２管３３−１の先端３３Ａはバレル１０−２に形成された開口部からバレル１０−２内に挿入され、これにより第２管３３−１とバレル１０−２が接続される。このため、第１管３２−１の先端３２Ａが流入口１１−２として使用され、第２管３３−１の先端３３Ａが流出口１２−２として使用される。第１管３２−１の基端３２Ｂは連通管３０−２と接続され、第２管３３−１の基端３３Ｂは連通管３０−１と接続される。接続部材３１−２は、接続部材３１−１と同様に、バレル１０−３、連通管３０−２、及び連通管３０−３（不図示）と接続される。
【００４２】
上述の通り、接続部材３１の第１管３２、第２管３３は固定部材３４を用いて一体形成されている。当該接続部材３１を用いることによりバレルを２つの管に一度に接続することができるので、バレルと連通管の接続が容易になる。
【００４３】
図９は、図７に示す連通管３０（あるいは第１管３２、第２管３３）がバレル１０と接続されている部分を拡大した図である。連通管３０−１の一方の端部３６は、バレル１０の内面よりもバレル１０−１の内部側に突出した状態で接続されている。端部３６がバレル内部に突出しているので、バレル１０−１に流入する汚水等が流入方向Ｃ１以外の方向に拡散しにくくすることができる。その結果、バレル１０内に旋回流が生じやすくなる。さらに、端部３６の端面がバレル１０の開口部の周囲の曲面に密着するように端部３６とバレル１０とを接合する必要がないので、連通管の端部３６を、バレル１０の曲面にあうように加工しなくてもよい。したがって、連通管の加工が容易である。
【００４４】
また、本実施例では、バレル１０と連通管３０は異なる材質で形成されている。バレルと連通管３０とは異なる材質で形成されているので、これらを密接に固定することが困難なことがある。そこで、連通管３０とバレル１０とを固定するために、連通管３０と同じ材質で形成されたフランジ４０を用いる。例えば、バレル１０は繊維強化樹脂（ＦＲＰ）により形成され、連通管３０及びフランジ４０は塩化ビニルで形成される。フランジ４０は、連通管３０を挿入するための挿入口４１と、バレルの側壁と密に接着可能な拡径部４２を有する。材質の異なるフランジ４０とバレル１０は予め工場にて密に接合することができるので、現場では、同じ材質で形成されているフランジ４０と連通管３０とを接合すればよい。同じ材質で形成されたフランジ４０と連通管３０の接合は容易なので、現場作業が楽になる。なお、フランジ４０は、バレル１０の外側壁に設けられても、内側壁に設けられてもよい。
【００４５】
図１０は、本発明のさらなる実施形態としての複数基（本実施形態では３基）のバレルの接続例を示す縦断面図である。各バレル１０−１〜３は、それぞれピットＰｉ内の底面Ｔに構成された台１４−１〜３の上に配置されている。上流側にあるバレルの台は下流側にあるバレルの台の高さ以上になるよう構成される。例えば、バレル１０−２の台１４−２の高さは、バレル１０−１の台１４−１の高さよりも高い。各バレル１０の側面に形成される開口部の高さは同じである。従って、バレル１０−２が台１４−２の上に載っておらず、バレル１０−１が第１４−１の上に載っていない場合、バレル１０−２の開口部の高さは、バレル１０−１の開口部の高さと同じになる。バレル１０−２を台１４−２の上
に載せ、バレル１０−１を第１４−１の上に載せることによって、バレル１０−２の開口部の高さは、バレル１０−１の開口部の高さよりも高くなっている。このため、流出口１２−２の高さは流入口１１−１の高さよりも高くなっている。その結果、連通管３０−１は、流出口１２−２から流入口１１−１までの少なくとも一部の領域は下り勾配になっており、残りの領域は水平または下り勾配になっている。従って、連通管３０−１を通じて上流側のバレル１０−２から、隣接する下流側のバレル１０−１への汚水等の流れを促進することができる。流出口１２−２の高さが、流入口１１−１の高さよりも高くなればよいので、バレル１０−１は、ピットＰｉの底面Ｔに直接配置されてもよい。
【００４６】
なお、図１０では、バレル１０に形成される開口部の高さは同じであるが、流出口１２−２の高さが、流入口１１−１の高さよりも高くなればよいので、該流入口１１−１は、バレル１０−１の側面下部（例えば、側面の最も低い位置）に形成されなくともよい。一方、流出口１２−２は、流入口１１−１とは異なり、バレル１０内に貯留される汚水等を極力少なくするために、バレル１０−２の側面下部に形成される。
【００４７】
図１１は、本発明のさらなる実施形態としての複数基（本実施形態では２基）のバレルの接続例を示す概略縦断面図である。本実施形態においては、バレル１０−２の底面Ｕに開口が形成され、この開口が流出口１２−２として使用される。バレル１０−２はピットＰｉ内に構成された台１４−２の上に配置され、バレル１０−１はピットＰｉの底面Ｔに直接配置されている。バレル１０−２の底面Ｕと接する台１４−２の上面には、流出口１２−２と位置合わされた穴部１７が形成されている。連通管３０−１は、バレル１０−２の底面Ｕに形成された流出口１２−２から穴部１７を通り、バレル１０−１の側面に形成された流入口１１−１に接続される。流出口１２−２はバレル１０−２の底面Ｕに形成されているので、バレル１０−２内に残留する汚水等を極力少なくすることができる。具体的には、例えば、バレル側面と連通管３０−１とをフランジ４０を介して接続する場合には、フランジ４０の拡径分だけ、連通管３０−１の接続位置が上方にずれるので、そのずれた分だけ汚水等がバレル内に残留する。バレル１０−２内の汚水等は、バレル１０−２の底に溜まるので、穴部１７がバレル１０−２の底面に形成されていれば、該穴部１７から汚水等が排出される。従って、穴部１７は、バレル１０−２内での水の流れ方向には関係無く、バレル１０−２の底面の任意の位置に形成されることができる。また、バレル１０−２の流出口１２−２の高さは、バレル１０−１の流入口１１−１の高さよりも高くなればよいので、流入口１１−１は、バレル１０−１の側面下部（例えば、側面の最も低い位置）に形成されなくともよい。なお、図１０、１１に示す接続方法を組み合わせて３基以上のバレルを接続してもよい。
【００４８】
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、上記した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得るとともに、本発明にはその均等物が含まれることはもちろんである。また、上述した課題の少なくとも一部を解決できる範囲、または、効果の少なくとも一部を奏する範囲において、実施形態および変形例の任意の組み合わせが可能であり、特許請求の範囲および明細書に記載された各構成要素の任意の組み合わせ、または、省略が可能である。
【符号の説明】
【００４９】
Ｂ…地階部分
Ｐｉ…ピット
Ｄ…径
Ｄｍ…径
Ｓ…旋回流
Ｌ…中心線
１０…バレル
１１…流入口
１２…流出口
１３…内周壁面
１５ａ…第１開口（マンホール）
１５ｂ…第２開口（マンホール）
１６ａ…第１蓋
１６ｂ…第２蓋
２０…ポンプ
２１…送水管
２２…吸込配管
２３…流入管
２５…水位センサ
３０…連通管
３１…接続部材
３２…第１管
３３…第２管
３４…固定部材
３５…蓋部
４０…フランジ
８０…公共下水道管
９１…汚水ます
９３…汚水ます
１００…悪臭防止型排水設備
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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