(57)【要約】【課題】クレーンを用いて建設機材を起伏させる際に用いられ、建設機材を容易に起伏させることができ、特に、建設機材を容易に伏臥させることができる、建設機材の起伏補助装置及び載置台を提供する。【解決手段】建設機材の起伏補助装置は、走行不能な台座部と、揺動部と、台座部と揺動部との間に設けられ、台座部に対し揺動部が水平な回転軸の周りで揺動することを許容する揺動手段と、を備え、揺動部は、建設機材の端部と対向可能な端面と、回転軸の周方向にて端面と反対側に位置するバランスウェイトと、を有し、揺動部が自由状態にあるとき、回転軸が端面の下方に位置するように構成されている。【選択図】  図３
2018062777.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行不能な台座部と、
揺動部と、
前記台座部と前記揺動部との間に設けられ、前記台座部に対し前記揺動部が水平な回転軸の周りで揺動することを許容する揺動手段と、
を備え、
前記揺動部は、
建設機材の端部と対向可能な端面と、
前記回転軸の周方向にて前記端面と反対側に位置するバランスウェイトと、
を有し、
前記揺動部が自由状態にあるとき、前記回転軸が前記端面の下方に位置するように構成されている
ことを特徴とする建設機材の起伏補助装置。
【請求項２】
前記揺動手段はピン継手を含むことを特徴とする請求項１に記載の建設機材の起伏補助装置。
【請求項３】
前記台座部は、
第１ブロック部と、
前記第１ブロック部から離間して配置された第２ブロック部と、を有し、
前記ピン継手は、前記第１ブロック部と前記第２ブロック部との隙間を横断するように設けられるピンを含み、
前記バランスウェイトは、前記揺動部の揺動に伴い、前記隙間を通過して揺動可能であり、
前記揺動部が自由状態から揺動するときに、前記バランスウェイトの一方向の揺動を規制可能なストッパを更に備える
ことを特徴とする請求項２に記載の建設機材の起伏補助装置。
【請求項４】
前記揺動部は、前記端面の中央部から突出し、前記建設機材の端部に形成された孔に挿入可能な突起を更に有し、
前記突起は、前記揺動部が自由状態にあるとき前記端面から上方に向かって延びている
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の建設機材の起伏補助装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の建設機材の起伏補助装置が設置されるベース部と、
前記建設機材の起伏補助装置から離れて前記ベース部に設置され、前記建設機材の他端側を支持可能な支持部と、
を備えることを特徴とする建設機材の載置台。
【請求項６】
前記載置台は、前記建設機材の他端側の両側に配置され、前記建設機材の他端側の水平方向での移動を規制する１対の押さえ部材を含む更に含む
ことを特徴とする請求項５に記載の建設機材の載置台。
【請求項７】
前記１対の押さえ部材の間隔は変更可能であることを特徴とする請求項６に記載の建設機材の載置台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は建設機材の起伏補助装置及び載置台に関する。
【背景技術】
【０００２】
建設現場では、長尺な建設機材、例えば鉄骨柱を建て起こすためにクレーンが使用される。従来、このような建て起こしには、２本の吊り索を使用する相吊りや共吊りが用いられていたが、これらの方法は煩雑であるという問題があった。
そこで、特許文献１は、１本の吊り索のみで鉄骨柱を建て起こし可能とする、鉄骨柱建て起こし用走行台車を開示している。同様に、特許文献２は、長尺部材の建起こし用支持装置を開示し、特許文献３は柱材建て起こし装置を開示している。
【０００３】
特許文献１〜特許文献３が開示する鉄骨柱建て起こし用走行台車等は、台車と、台車の上に設置され、水平軸周りに回転可能な鉄骨柱支持体を有している。鉄骨柱支持体は、側方からみてＬ字状を有しており、伏臥状態の鉄骨柱の一端部を鉄骨柱支持体に載せた状態で、鉄骨柱の他端部をクレーンによって吊り上げることで、台車が走行しながら鉄骨柱支持体が９０度回転し、鉄骨柱を起立させることができる。
【０００４】
一方、建設現場では、柱以外にも、例えば特許文献４が開示するような掘削機や、既製杭等も起伏させる必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１３１４９６号公報
【特許文献２】特開平１１−３１１０２７号公報
【特許文献３】特開２００４−２５１０３９号公報
【特許文献４】特開２０１６−１１３７５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１〜特許文献３が開示する鉄骨柱建て起こし用走行台車等は、柱を建て起こすためのものであり、建設機材を伏臥させるためのものではない。このため、特許文献１〜特許文献３が開示する鉄骨柱建て起こし用走行台車等を用いて建設機材を所定位置に伏臥させることは困難である。なぜならば、建設機材を伏臥させようとした場合、クレーンのブームの位置及び吊り索の巻き上げ量を操作することによって、鉄骨建て起こし用走行台車等の走行量を制御することは困難であるからである。
【０００７】
また、特許文献１〜特許文献３が開示する鉄骨柱建て起こし用走行台車等では、鉄骨柱が側方からみてＬ字状の鉄骨柱支持体によって支持されており、鉄骨柱が鉄骨柱支持体上で起立しているとき、鉄骨柱支持体を回転させる水平軸が、鉄骨柱の真下（重心）から外れた位置にある。このため、鉄骨柱支持体上において鉄骨柱は安定して起立しており、鉄骨柱を伏臥させようとした場合、鉄骨柱の重心が水平軸の上方を超えるまで、鉄骨柱の上端側を引き倒すように大きく揺動させなければならない。しかしながら、クレーンによって、鉄骨柱の上端側を引き倒すように大きく揺動させることは困難である。
【０００８】
上述の事情に鑑みて、本発明の少なくとも一実施形態の目的は、クレーンを用いて建設機材を起伏させる際に用いられ、建設機材を容易に起伏させることができ、特に、建設機材を容易に伏臥させることができる、建設機材の起伏補助装置及び載置台を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）本発明の少なくとも一実施形態に係る建設機材の起伏補助装置は、
走行不能な台座部と、
揺動部と、
前記台座部と前記揺動部との間に設けられ、前記台座部に対し前記揺動部が水平な回転軸の周りで揺動することを許容する揺動手段と、
を備え、
前記揺動部は、
建設機材の端部と対向可能な端面と、
前記回転軸の周方向にて前記端面と反対側に位置するバランスウェイトと、
を有し、
前記揺動部が自由状態にあるとき、前記回転軸が前記端面の下方に位置するように構成されている。
【００１０】
上記構成（１）によれば、台座部が走行不能であるので、クレーンを用いて建設機材を伏臥させる際、台座部が移動しない。このため、台座部の位置を基準として、建設機材を所定位置に容易に伏臥させることができる。また、自由状態の揺動部と建設機材の端部とを係合させた後、クレーンを用いて建設機材を伏臥させるとき、揺動部の端面の下方に回転軸が位置しているので、クレーンのジブの移動に従って建設機材が円滑に倒れる。この点からも、上記構成（１）によれば、建設機材を容易に伏臥させることができる。
【００１１】
（２）幾つかの実施形態では、上記構成（１）において、前記揺動手段はピン継手を含む。
上記構成（２）によれば、ピン継手によって、簡単な構成にて、揺動手段を構成することができる。
【００１２】
（３）幾つかの実施形態では、上記構成（２）において、
前記台座部は、
第１ブロック部と、
前記第１ブロック部から離間して配置された第２ブロック部と、を有し、
前記ピン継手は、前記第１ブロック部と前記第２ブロック部との隙間を横断するように設けられるピンを含み、
前記バランスウェイトは、前記揺動部の揺動に伴い、前記隙間を通過して揺動可能であり、
前記揺動部が自由状態から揺動するときに、前記バランスウェイトの一方向の揺動を規制可能なストッパを更に備える。
上記構成（３）によれば、ストッパによって、バランスウェイトの一方向への揺動が規制されるので、建設機材の端部と揺動部を容易に係合させることができる。
【００１３】
（４）幾つかの実施形態では、上記構成（１）乃至（３）の何れか１つにおいて、
前記揺動部は、前記端面の中央部から突出し、前記建設機材の端部に形成された孔に挿入可能な突起を更に有し、
前記突起は、前記揺動部が自由状態にあるとき前記端面から上方に向かって延びている。
上記構成（４）によれば、揺動部が自由状態にあるとき、突起が上方に向けて延びているので、クレーンを用いて、建設機材の端部の孔に、突起を容易に挿入することができる。そして、このように建設機材の端部の孔に突起を挿入することで、回転軸の周方向にて建設機材と揺動部とを容易に係合させることができる。
【００１４】
（５）本発明の少なくとも一実施形態に係る建設機材の載置台は、
上記構成（１）乃至（４）の何れか１つに記載の建設機材の起伏補助装置が設置されるベース部と、
前記建設機材の起伏補助装置から離れて前記ベース部に設置され、前記建設機材の他端側を支持可能な支持部と、
を備える。
【００１５】
上記構成（５）によれば、クレーン及び起伏補助装置によって建設機材を容易に伏臥させることができ、載置台に建設機材を容易に載置することができる。
【００１６】
（６）幾つかの実施形態では、上記構成（５）において、
前記載置台は、前記建設機材の他端側の両側に配置され、前記建設機材の他端側の水平方向での移動を規制する１対の押さえ部材を含む更に含む。
上記構成（６）によれば、１対の押さえ部材によって、建設機材の他端側の水平方向（幅方向）での移動を規制することにより、建設機材を安定して載置することができる。
【００１７】
（７）幾つかの実施形態では、上記構成（６）において、
前記１対の押さえ部材の間隔は変更可能である。
上記構成（７）によれば、１対の押さえ部材の間隔が変更可能であるため、建設機材の種類によらず、建設機材を安定して載置することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の少なくとも一実施形態によれば、クレーンを用いて建設機材を起伏させる際に用いられ、建設機材を容易に起伏させることができ、特に、建設機材を容易に伏臥させることができる、建設機材の起伏補助装置及び載置台が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】掘削装置、駆動装置及びクレーンを概略的に示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る建設機材の載置台を、駆動装置とともに概略的に示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図３】起伏補助装置を概略的に示す斜視図である。
【図４】起伏補助装置を概略的に示す側面図である。
【図５】起伏補助装置を概略的に示す正面図である。
【図６】載置台を用いて駆動装置を起伏させる方法を説明するための図である。
【図７】一対の押さえ部材をベース部の一部とともに概略的に示す側面図である。
【図８】一対の押さえ部材をベース部の一部とともに概略的に示す正面図である。
【図９】一対の押さえ部材を、間隔が最小の状態にてベース部の一部とともに概略的に示す平面図である。
【図１０】一対の押さえ部材を、間隔を広げた状態にてベース部の一部とともに概略的に示す平面図である。
【図１１】一方の押さえ部材を、ベース部の一部とともに概略的に示す斜視図であり、（ａ）は間隔が最小の状態、（ｂ）は間隔を広げた状態を示す図である。
【図１２】回転軸の高さ調整に用いられるアダプタを概略的に示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。
【図１３】アダプタを適用した起伏補助装置を概略的に示す側面図である。
【図１４】押さえ部材の高さ調整に用いられるアダプタを概略的に示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。
【図１５】アダプタを適用した押さえ部材を概略的に示す側面図である。
【図１６】ターンテーブル上に配置された起伏補助装置を概略的に示す斜視図である。
【図１７】掘削装置の先端部と起伏補助装置を概略的に示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照して本発明の幾つかの実施形態について説明する。ただし、実施形態として記載されている又は図面に示されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
例えば、「ある方向に」、「ある方向に沿って」、「平行」、「直交」、「中心」、「同心」或いは「同軸」等の相対的或いは絶対的な配置を表す表現は、厳密にそのような配置を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の角度や距離をもって相対的に変位している状態も表すものとする。
例えば、「同一」、「等しい」及び「均質」等の物事が等しい状態であることを表す表現は、厳密に等しい状態を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の差が存在している状態も表すものとする。
例えば、四角形状や円筒形状等の形状を表す表現は、幾何学的に厳密な意味での四角形状や円筒形状等の形状を表すのみならず、同じ効果が得られる範囲で、凹凸部や面取り部等を含む形状も表すものとする。
一方、一の構成要素を「備える」、「具える」、「具備する」、「含む」、又は、「有する」という表現は、他の構成要素の存在を除外する排他的な表現ではない。
【００２１】
図１は、掘削装置１、駆動装置３及びクレーン５を概略的に示す図である。図２は、本発明の一実施形態に係る建設機材の載置台（以下、単に載置台とも称する）６を、駆動装置３とともに概略的に示す図であり、（ａ）は平面図（上面図）、（ｂ）は側面図である。
掘削装置１及び駆動装置３は、例えばリバース工法により杭孔７を掘削可能である。掘削装置１及び駆動装置３を用いる場合、杭孔７の壁面は円筒形状のケーシング９によって保護される。駆動装置３は、中空の駆動軸１１と、駆動軸１１を回転させるためのモータ１３と、円筒形状の円筒部１５と、駆動装置３をケーシング９に対し固定するための複数の固定部１７と、泥水を杭孔７から吸い上げるためのポンプ１９とを有している。複数の固定部１７は、駆動軸１１の周方向に配列され、駆動軸１１の径方向にて円筒部１５から外側に突出可能である。複数の固定部１７が突出してケーシング９に当接することにより、駆動装置３を固定可能である。駆動装置３がケーシング９に対し固定された状態で、モータ１３によって駆動軸１１を回転させると、駆動軸１１に連結された掘削装置１が回転し、地盤を掘削可能である。そして、ポンプ１９は、掘削により生じた泥水を駆動軸１１を通じて吸い上げ、地上に送出することができる。
【００２２】
図２に示したように、載置台６は、建設機材としての駆動装置３を載置可能な台である。好ましくは、駆動装置３を載置した状態にて、載置台６をクレーン５で吊り上げ可能である。載置台６は、地面に設置されるベース部２１と、ベース部２１に設置され、駆動装置３の一端部を揺動可能に支持可能な起伏補助装置（以下、単に起伏補助装置とも称する）２３と、起伏補助装置２３から離れてベース部２１に設置され、駆動装置３の他端側を支持可能な支持部２５とを有している。例えば、ベース部２１は、溶接によって格子状に組まれた金属製の角柱によって構成されている。支持部２５は、ベース部２１に固定された金属製の板等によって構成可能であるが、ベース部２１の一部が支持部２５を構成していてもよい。
【００２３】
図３は、起伏補助装置２３を概略的に示す斜視図であり、図４は、起伏補助装置２３を概略的に示す側面図であり、図５は、起伏補助装置２３を概略的に示す正面図である。図６は、載置台６を用いて駆動装置３を起伏させる方法を説明するための図である。
【００２４】
図３〜図５に示したように、起伏補助装置２３は、走行不能な台座部２９と、揺動部３１と、台座部２９と揺動部３１との間に設けられ、台座部２９に対し揺動部３１が水平な回転軸３３の周りで揺動することを許容する揺動手段３５と、を備えている。
揺動部３１は、駆動装置３の一端部と対向可能な端面３７と、回転軸３３の周方向にて端面３７と反対側に位置するバランスウェイト３９とを有する。揺動部３１が自由状態にあるとき、回転軸３３が端面３７の下方に位置するように構成されている。
台座部２９が走行不能であるとは、台座部２９に車輪等の走行手段が設けられていないという意味である。
例えば、バランスウェイト３９は、直方体形状の金属製の塊によって構成され、端面３７は、バランスウェイト３９と一体の金属製の円盤４０によって構成されている。
【００２５】
上記構成の起伏補助装置２３によれば、台座部２９が走行不能であるので、図６に示したように、クレーン５を用いて駆動装置３を伏臥させる際、台座部２９が移動しない。このため、台座部２９の位置を基準として、駆動装置３を所定位置に容易に伏臥させることができる。また、自由状態の揺動部３１と駆動装置３の端部とを係合させた後、クレーン５を用いて駆動装置３を伏臥させるとき、揺動部３１の端面３７の下方に回転軸３３が位置しているので、クレーン５のジブの移動に従って駆動装置３が円滑に倒れる。この点からも、上記構成の起伏補助装置２３によれば、駆動装置３を容易に伏臥させることができる。
この結果として、上記構成の載置台６によれば、クレーン５及び起伏補助装置２３によって建設機材としての駆動装置３を容易に伏臥させることができ、載置台６に駆動装置３を容易に載置することができる。
【００２６】
幾つかの実施形態では、図３〜図５に示したように、揺動手段３５はピン継手４１を含む。
上記構成によれば、ピン継手４１によって、簡単な構成にて、揺動手段３５を構成することができる。
なお、揺動手段３５は、ピン継手４１に限定されることはなく、玉継手であってもよい。
【００２７】
幾つかの実施形態では、図３〜図５に示したように、台座部２９は、第１ブロック部４３ａと、第１ブロック部４３ａから離間して配置された第２ブロック部４３ｂと、を有する。例えば、第１ブロック部４３ａ及び第２ブロック部４３ｂは、金属製のベース板４４に溶接により固定され、ベース板４４がベース部２１に溶接される。
そして、ピン継手４１は、第１ブロック部４３ａと第２ブロック部４３ｂとの隙間を横断するように設けられるピン４５を含む。バランスウェイト３９は、揺動部３１の揺動に伴い、第１ブロック部４３ａと第２ブロック部４３ｂとの隙間を通過して揺動可能である。起伏補助装置２３は、揺動部３１が自由状態から揺動するときに、バランスウェイト３９の一方向の揺動を規制可能なストッパ４７を更に備える。例えば、ストッパ４７は、第１ブロック部４３ａと第２ブロック部４３ｂに両端が溶接された金属製の梁部材によって構成される。
【００２８】
上記構成によれば、ストッパ４７によって、バランスウェイト３９の一方向への揺動が規制されるので、駆動装置３の一端部と揺動部３１を容易に係合させることができる。
【００２９】
幾つかの実施形態では、ベース板４４は、回転軸３３と直交する水平方向にて、台座部２９、即ち第１ブロック部４３ａ及び第２ブロック部４３ｂから張り出しており、ベース板４４と台座部２９とが交差する隅にリブ部材４８が配置されている。リブ部材４８は、台座部２９、即ち第１ブロック部４３ａ及び第２ブロック部４３ｂと、ベース板４４に溶接により固定されている。リブ部材４８は、揺動部３１が伏臥状態にあるとき、バランスウェイト３９側に位置しており、駆動装置３と反対側に位置している。
上記構成によれば、リブ部材４８によって、台座部２９、即ち第１ブロック部４３ａ及び第２ブロック部４３ｂとベース板４４との接続が補強される。
【００３０】
幾つかの実施形態では、揺動部３１は、端面３７の中央部から突出し、駆動装置３の一端部に形成された孔に挿入可能な突起４９を更に有する。突起４９は、揺動部３１が自由状態にあるとき端面３７から上方に向かって延びている。
【００３１】
上記構成によれば、揺動部３１が自由状態にあるとき、突起４９が上方に向けて延びているので、クレーン５を用いて、駆動装置３の一端部の孔に、突起４９を容易に挿入することができる。そして、このように駆動装置３の一端部の孔に突起４９を挿入することで、回転軸３３の周方向にて駆動装置３と揺動部３１とを容易に係合させることができる。
好ましくは、突起４９は、円柱形状を有し、先端側にテーパ面５１を有する。突起４９は、回転軸３３と直交するように配置され、且つ、バランスウェイト３９と同軸上に配置される。
なお、突起４９に代えて、例えば空気により膨らむ膨張体を用いてもよい。端面３７に固定された膨張体が駆動装置３の一端部の孔の中で膨張することで、駆動装置３の一端部と揺動部３１とを係合させることができる。
【００３２】
幾つかの実施形態では、揺動部３１と駆動装置３は、ボルト（不図示）によって結合される。そのために、図３に示したように、揺動部３１には、端面３７に開口する複数のボルト孔５３が形成され、これらのボルト孔５３にボルトが挿通される。
【００３３】
幾つかの実施形態では、揺動部３１は、端面３７から突出する長ピン５５及び短ピン５７を更に有している。長ピン５５及び短ピン５７を、駆動装置３の一端部に設けたボルト孔に挿通することで、駆動装置３のボルト孔と揺動部３１のボルト孔５３とを容易に位置合わせすることができる。
【００３４】
幾つかの実施形態では、図２に示したように、載置台６は、駆動装置３の他端側の両側に配置され、駆動装置３の他端側の水平方向（幅方向）での移動を規制する１対の押さえ部材５９を含む更に含む。１対の押さえ部材５９は、起伏補助装置２３から離間してベース部２１に固定されている。
上記構成によれば、１対の押さえ部材５９によって、駆動装置３の他端側の水平方向での移動を規制することにより、駆動装置３を安定して載置することができる。
好ましくは、支持部２５は、駆動装置３の円筒部１５を支持可能な位置に配置され、押さえ部材５９は、駆動装置３の円筒部１５の両側に配置される。
【００３５】
幾つかの実施形態では、１対の押さえ部材５９の間隔は変更可能である。
上記構成によれば、１対の押さえ部材５９の間隔が変更可能であるため、駆動装置３の大きさによらず、載置台６に駆動装置３を安定して載置することができる。
【００３６】
図７は一対の押さえ部材５９をベース部２１の一部とともに概略的に示す側面図である。図８は、一対の押さえ部材５９をベース部２１の一部とともに概略的に示す正面図である。図９は、一対の押さえ部材５９を、間隔が最小の状態にてベース部２１の一部とともに概略的に示す平面図（上面図）である。図１０は、一対の押さえ部材５９を、間隔を広げた状態にてベース部２１の一部とともに概略的に示す平面図（上面図）である。図１１は、一方の押さえ部材５９を、ベース部２１の一部とともに概略的に示す斜視図であり、（ａ）は間隔が最小の状態、（ｂ）は間隔を広げた状態を示す図である。
【００３７】
幾つかの実施形態では、図７〜図１１に示したように、各押さえ部材５９は、２本の柱部６１と、柱部６１間に架け渡された梁部６３とを有する。柱部６１の下端は、水平方向（幅方向）に延びるロッド部材６５に固定され、ロッド部材６５は、水平方向に延びるガイド筒６７に摺動自在に挿入されている。例えば、ロッド部材６５はＨ形鋼若しくはＩ形鋼によって構成され、ガイド筒６７は角パイプによって構成される。ガイド筒６７は、例えば溶接によって、ベース部２１に固定されている。ロッド部材６５の一端の下側には、２つのロッド部材６５を連結する脚部材６８が固定されている。脚部材６８は、地面とロッド部材６５との間に配置され、ロッド部材６５の一端を支持可能である。
【００３８】
上述した構成によれば、簡単な構成にて、ガイド筒６７に対しロッド部材６５を摺動させることで、一対の押さえ部材５９の間隔を容易に調整可能である。
なお、ガイド筒６７が設けられる場合、ガイド筒６７によって支持部２５を構成可能である。
【００３９】
幾つかの実施形態では、押さえ部材５９の柱部６１とロッド部材６５が交差する隅には、リブ部材６９が設けられている。例えば、リブ部材６９は、柱部６１及びロッド部材６５に溶接されている。好ましくは、リブ部材６９は板形状を有し、円筒部１５に接するリブ部材６９のコーナには、駆動装置３の円筒部１５の外形形状に応じて円弧形状の切欠７１が形成されている。
上述した構成によれば、リブ部材６９によって、簡単な構成にて、柱部６１とロッド部材６５との結合を補強することができる。その上、リブ部材６９に切欠７１が形成されていることで、載置台６上での円筒部１５の移動や回転を確実に抑制することができる。
【００４０】
幾つかの実施形態では、ガイド筒６７の一端側には、押さえ部材５９の柱部６１及びリブ部材６９の平面形状に対応した切欠７３が形成され、押さえ部材５９の間隔を最小にしたときに、切欠７３は、押さえ部材５９の柱部６１及びリブ部材６９を受け入れ可能である。
上記構成によれば、切欠７３が、押さえ部材５９の柱部６１及びリブ部材６９を受け入れることで、押さえ部材５９の間隔を小さくすることができ、載置台６の幅を小さくすることができる。
なお図示しないけれども、押さえ部材５９の間隔を変更可能な場合、押さえ部材５９の間隔を所定の間隔で固定するための手段として、クランプや位置決めピン等を用いてもよい。
【００４１】
幾つかの実施形態では、起伏補助装置２３の回転軸３３の高さを調整可能である。
上記構成によれば、起伏補助装置２３の回転軸３３の高さを調整可能であることで、駆動装置３の大きさによらずに、駆動装置３を容易に起伏させることができる。
【００４２】
図１２は、回転軸３３の高さ調整に用いられるアダプタ７５を概略的に示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。図１３は、アダプタ７５を適用した起伏補助装置２３を概略的に示す側面図である。
図１３に示したように、アダプタ７５は、第１ブロック部４３ａ及び第２ブロック部４３ｂとピン継手４１との間に介装され、ボルトによって、第１ブロック部４３ａ及び第２ブロック部４３ｂとピン継手４１に対し固定される。
【００４３】
幾つかの実施形態では、押さえ部材５９の高さを調整可能である。
上記構成によれば、押さえ部材５９の高さを調整可能であることで、駆動装置３の大きさによらずに、駆動装置３の水平方向の移動を規制することができる。
【００４４】
図１４は、押さえ部材５９の高さ調整に用いられるアダプタ７７を概略的に示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。図１５は、アダプタ７７を適用した押さえ部材５９を概略的に示す側面図である。
図１５に示したように、アダプタ７７は、枠形状を有し、ボルトによって梁部６３に対し固定される。
上記構成によれば、アダプタ７７を梁部６３の上に配置することで、簡単な構成にて、押さえ部材５９の高さを高くすることができる。
【００４５】
幾つかの実施形態では、起伏補助装置２３は、支持部２５が設置されるベース部２１に設置されていたが、支持部２５を設けずに、起伏補助装置２３を単独で用いてもよい。この場合、駆動装置３の他端側を地盤に直接載置したり、地盤上に載置した木片や馬上に載置してもよい。
【００４６】
幾つかの実施形態では、起伏補助装置２３の方位を変更可能である。
上記構成によれば、起伏補助装置２３の方位を変更可能であることで、任意の方向にて駆動装置３を起伏させることができる。
【００４７】
図１６は、ターンテーブル７９上に配置された起伏補助装置２３を概略的に示す斜視図である。
上記構成によれば、ターンテーブル７９を回転させることで、起伏補助装置２３の方位、即ち回転軸３３の方位を任意に変更可能である。
【００４８】
幾つかの実施形態では、載置台６は掘削装置１を載置可能に構成される。
幾つかの実施形態では、起伏補助装置２３は掘削装置１を起伏可能に構成される。
図１７は、掘削装置１の先端部と起伏補助装置２３を概略的に示す側面図である。
掘削装置１の先端部は、三翼ビット８１によって構成されている。三翼ビット８１は、中空のドリルパイプ８３と、ドリルパイプ８３に固定されたビット付きの複数の翼８５と、ドリルパイプ８３の先端を跨ぐようにドリルパイプ８３の先端に固定されたフィッシュテール８７とを有する。
起伏補助装置２３は、端面３７上に固定されたピン継手（第２ピン継手）８９を更に有している。好ましくは、ピン継手８９は、例えばボルトによって着脱自在に端面３７上に固定可能である。ピン継手８９のピンは、フィッシュテール８７とドリルパイプ８３の先端との間の隙間に挿通可能であり、これにより、揺動部３１と掘削装置１の先端部とを係合可能である。
なお、揺動部３１と掘削装置１の先端部は、相対回転不能に相互に連結されてもよい。
【００４９】
最後に、本発明は上述した幾つかの実施形態に限定されることはなく、上述した実施形態に変形を加えた形態や、これらの形態を適宜組み合わせた形態も含む。
例えば、上述した実施形態では、載置台６及び起伏補助装置２３は、駆動装置３や掘削装置１等の杭孔７の掘削機に適用可能であったが、他の建設機械にも適用可能である。また、載置台６及び起伏補助装置２３は、コンクリート杭のような既製杭等の建材にも適用可能である。特に、載置台６及び起伏補助装置２３は、長手方向の長さが幅方向の長さに比べて大きい長尺な建設機械及び建材に適している。なお本明細書では、建設機械及び建材を一括して建設機材と称する。
【符号の説明】
【００５０】
１      掘削装置
３      駆動装置
５      クレーン
６      建設機材の載置台
７      杭孔
９      ケーシング
１１    駆動軸
１３    モータ
１５    円筒部
１７    固定部
１９    ポンプ
２１    ベース部
２３    建設機材の起伏補助装置
２５    支持部
２９    台座部
３１    揺動部
３３    回転軸
３５    揺動手段
３７    端面
３９    バランスウェイト
４０    円盤
４１    ピン継手
４３ａ  第１ブロック部
４３ｂ  第２ブロック部
４４    ベース板
４５    ピン
４７    ストッパ
４８    リブ部材
４９    突起
５１    テーパ面
５３    ボルト孔
５５    長ピン
５７    短ピン
５９    押さえ部材
６１    柱部
６３    梁部
６５    ロッド部材
６７    ガイド筒
６８    脚部材
６９    リブ部材
７１    切欠
７３    切欠
７５    アダプタ
７７    アダプタ
７９    ターンテーブル
８１    三翼ビット
８３    ドリルパイプ
８５    翼
８７    フィッシュテール
８９    ピン継手（第２ピン継手）
【図１】
2018062777.tif 000003
【図２】
2018062777.tif 000004
【図３】
2018062777.tif 000005
【図４】
2018062777.tif 000006
【図５】
2018062777.tif 000007
【図６】
2018062777.tif 000008
【図７】
2018062777.tif 000009
【図８】
2018062777.tif 000010
【図９】
2018062777.tif 000011
【図１０】
2018062777.tif 000012
【図１１】
2018062777.tif 000013
【図１２】
2018062777.tif 000014
【図１３】
2018062777.tif 000015
【図１４】
2018062777.tif 000016
【図１５】
2018062777.tif 000017
【図１６】
2018062777.tif 000018
【図１７】
2018062777.tif 000019