(57)【要約】【課題】円滑に装置本体からの離脱を可能とするプロセスカートリッジを提供する。【解決手段】ガイド溝及び該ガイド溝に突没可能に設けられるシャフト位置決め部材を備える画像形成装置本体の、前記ガイド溝にガイドされつつ装着及び離脱するプロセスカートリッジであって、画像形成装置本体の駆動軸に係合する伝達装置を備える感光体ドラムユニットと、感光体ドラムユニットを回転可能に保持する筐体と、を有し、筐体は、ガイド溝内を移動すべきガイド突起、及び、離脱の際にシャフト位置決め部材を押圧して移動させる押圧部材を備える。【選択図】図５
2018146631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイド溝及び該ガイド溝に突没可能に設けられるシャフト位置決め部材を備える画像形成装置本体の、前記ガイド溝にガイドされつつ装着及び離脱するプロセスカートリッジであって、
前記画像形成装置本体の駆動軸に係合する伝達装置を備える感光体ドラムユニットと、
前記感光体ドラムユニットを回転可能に保持する筐体と、を有し、
前記筐体は、前記ガイド溝内を移動すべきガイド突起、及び、前記離脱の際に前記シャフト位置決め部材を押圧して移動させる押圧部材を備える、プロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記押圧部材は面取り部を有している請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記押圧部材は曲面を有している請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記押圧部材と前記ガイド突起とは一体に形成されている請求項１乃至３のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記感光体ドラムユニットの前記伝達装置は、傾動しない軸部材を有している請求項１乃至４のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザープリンタ、複写機等の画像形成装置に着脱可能に具備されるプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザープリンタ、複写機等の画像形成装置には、該画像形成装置の本体（以下、「装置本体」と記載することがある。）に対して着脱可能にプロセスカートリッジが備えられている。
プロセスカートリッジは、文字や図形等、表されるべき内容を形成し、これを紙等の記録媒体に転写する部材である。より具体的には、プロセスカートリッジには感光体ドラムが備えられ、ここに転写する内容が形成される。また、プロセスカートリッジには、感光体ドラムに転写すべき内容を形成させるための他の各種手段が併せて配置される。これら手段としては、例えば現像ローラユニット、帯電ローラユニット、及びクリーンニングを行う手段を挙げることができる。
【０００３】
プロセスカートリッジは、メンテナンスのために同一のプロセスカートリッジを装置本体に対して着脱したり、古いプロセスカートリッジを装置本体から離脱してその後に新しいプロセスカートリッジを装置本体に装着したりする。このようなプロセスカートリッジの着脱は、画像形成装置を使用する者が自らできるものであり、かかる観点からできるだけ容易に行えることが望ましい。
【０００４】
ところが、プロセスカートリッジに含まれる感光体ドラムには、装置本体の駆動軸が直接又は他の部材を介して係合し、これにより感光体ドラムがこの駆動軸から回転力を受けて回転するように構成されている。従って、プロセスカートリッジを装置本体に対して着脱させるためには、その都度装置本体の駆動軸と感光体ドラムとの係合の解除（離脱）、及び再係合（装着）をさせる必要がある。
【０００５】
ここで、感光体ドラム（プロセスカートリッジ）を装置本体の駆動軸の軸線に沿った方向に移動させて該駆動軸に着脱することができれば装置の構成を比較的簡易にすることができる。しかしながら、画像形成装置の小型化、プロセスカートリッジの着脱スペース確保等の観点から、プロセスカートリッジを駆動軸の軸線に沿った方向とは異なる方向に引き抜くように装置本体から離脱させ、また、この方向とは反対に押し込むように装置本体に装着することが好ましい。
【０００６】
特許文献１には、プロセスカートリッジを装置本体の駆動軸の軸線に沿った方向とは異なる方向に着脱するための構成が開示されている。具体的には、特許文献１に記載されているカップリング部材は、球形部を備えることによりドラムフランジ（軸受部材）に傾動可能に取り付けられる。従って、カップリング部材に具備された、装置本体の駆動軸に係合する部分（回転力受け部材）が、球形部を中心に傾動して感光体ドラムの軸線に対して角度を変えることができ、装置本体の駆動軸と感光体ドラムとの装着及び離脱を容易にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−２６４７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の発明では、プロセスカートリッジと装置本体との着脱が円滑に行えないことがあった。当該着脱の際、特にプロセスカートリッジを装置本体から離脱する際に引っ掛かりが生じることがあった。
【０００９】
本発明は上記問題点に鑑み、円滑に装置本体からの離脱を可能とするプロセスカートリッジを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、本発明について説明する。
【００１１】
請求項１に記載の発明は、ガイド溝及び該ガイド溝に突没可能に設けられるシャフト位置決め部材を備える画像形成装置本体の、前記ガイド溝にガイドされつつ装着及び離脱するプロセスカートリッジであって、画像形成装置本体の駆動軸に係合する伝達装置を備える感光体ドラムユニットと、感光体ドラムユニットを回転可能に保持する筐体と、を有し、筐体は、ガイド溝内を移動すべきガイド突起、及び、離脱の際にシャフト位置決め部材を押圧して移動させる押圧部材を備える、プロセスカートリッジである。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のプロセスカートリッジにおいて、押圧部材は面取り部を有している。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載のプロセスカートリッジにおいて、押圧部材は曲面を有している。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載のプロセスカートリッジにおいて、押圧部材とガイド突起とは一体に形成されている。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載のプロセスカートリッジにおいて、感光体ドラムユニットの伝達装置は、傾動しない可能な軸部材を有している。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、プロセスカートリッジを装置本体から離脱する際に、筐体に設けられた押圧部材が装置本体のシャフト位置決め部材を押圧するので、伝達装置が当該シャフト位置決め部材に引っ掛かることがなく円滑な離脱が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】画像形成装置本体及びプロセスカートリッジの外観図である。
【図２】装置本体のガイド溝の部分に注目した図である。
【図３】駆動軸について説明する図である。
【図４】プロセスカートリッジの構造を概念的に示した図である。
【図５】図５（ａ）はプロセスカートリッジの斜視図、図５（ｂ）は、ガイド突起、押圧部材が備えられる部位に注目した図である。
【図６】感光体ドラムユニットの形態を模式的に示す斜視図である。
【図７】図７（ａ）は伝達装置の１つの形態を示す分解斜視図、図７（ｂ）は伝達装置の別の形態を示す分解斜視図である。
【図８】図８（ａ）は軸部材の１つの形態を示す一部の斜視図、図８（ｂ）は軸部材の１つの形態を示す一部の平面図である。
【図９】図９（ａ）〜図９（ｃ）は軸部材の形態を部分的に示す図である。
【図１０】図１０(ａ)〜図１０（ｄ）は係合ブロックの形態を示す斜視図である。
【図１１】図１１（ａ）〜図１１（ｄ）は係合ブロックの形態を示す斜視図である。
【図１２】図１２（ａ）、図１２（ｂ）は保持部材の形態を示す斜視図である。
【図１３】図１３（ａ）〜図１３（ｆ）は取りつけ工程を示す図である。
【図１４】図１４（ａ）〜図１４（ｃ）は取りつけ工程を示す図である。
【図１５】図１５（ａ）〜図１５（ｆ）は取りつけ工程を示す図である。
【図１６】図１６（ａ）〜図１６（ｃ）は中間部材の形態を示す図である。
【図１７】図１７（ａ）、図１７（ｂ）は中間部材の形態を示す図である。
【図１８】図１８（ａ）〜図１８（ｄ）は外殻と中間部材の形態を示す図である。
【図１９】図１９（ａ）〜図１９（ｃ）は伝達装置の組み立て工程を示す図である。
【図２０】伝達装置の１つの形態を示す分解斜視図である。
【図２１】図２１（ａ）〜図２１（ｄ）は軸部材とその組み立て工程を示す分解斜視図である。
【図２２】図２２（ａ）〜図２２（ｄ）は軸部材とその組み立て工程を示す図である。
【図２３】図２３（ａ）〜図２３（ｄ）は保持部材の取り付け工程を示す図である。
【図２４】図２４（ａ）〜図２４（ｄ）は伝達装置の組み立て工程を示す図である。
【図２５】図２５（ａ）〜図２５（ｃ）は伝達装置とその組み立て工程を示す図である。
【図２６】図２６（ａ）〜図２６（ｄ）は外殻の１つの形態を示す図である。
【図２７】図２７（ａ）〜図２７（ｄ）は中間部材の１つの形態を示す図である。
【図２８】図２８（ａ）〜図２８（ｃ）は中間部材と軸部材の取りつけ工程を示す図である。
【図２９】図２９（ａ）〜図２９（ｄ）は中間部材と軸部材の取りつけ工程を示す図である。
【図３０】図３０（ａ）〜図３０（ｃ）は伝達装置とその組み立て工程を示す図である。
【図３１】図３１（ａ）、図３１（ｂ）は伝達装置とその組み立て工程を示す図である。
【図３２】外殻の１つの形態を示す図である。
【図３３】図３３（ａ）、図３３（ｂ）は中間部材と軸部材の取りつけ工程を示す図である。
【図３４】伝達装置１つの形態を示す断面図である。
【図３５】図３５（ａ）〜図３５（ｃ）は外殻の１つの形態を示す図である。
【図３６】図３６（ａ）、図３６（ｂ）は中間部材の１つの形態を示す図である。
【図３７】図３７（ａ）〜図３７（ｃ）は中間部材と外殻の取りつけ工程を示す図である。
【図３８】外殻の１つの形態を示す図である。
【図３９】中間部材の１つの形態を示す図である。
【図４０】図４０（ａ）、図４０（ｂ）は中間部材と外殻の取りつけ工程を示す図である。
【図４１】図４１（ａ）〜図４１（ｃ）は中間部材と外殻、及びその取りつけ工程を示す図である。
【図４２】図４２（ａ）〜図４２（ｃ）は、画像形成装置本体へのプロセスカートリッジの装着の場面を説明する図である。
【図４３】図４３（ａ）、図４３（ｂ）は、画像形成装置本体からのプロセスカートリッジの離脱の場面を説明する図である。
【図４４】駆動軸と伝達装置とが係合した場面を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下本発明を図面に示す形態に基づき説明する。ただし本発明はこれら形態に限定されるものではない。また、各図では説明のため、必要に応じて部材を省略、透視したり、形状を誇張したりして表している。
【００１９】
図１は１つの形態を説明する図で、伝達装置４０（図６参照）を具備するプロセスカートリッジ２０、及び該プロセスカートリッジ２０を装着して使用する画像形成装置本体１０（以下、「装置本体１０」と記載することがある。）を模式的に示した斜視図である。図１に示したようにプロセスカートリッジ２０は、図１にＣ１で示した方向に移動させることにより装置本体１０に装着し、及びこれとは逆に移動させることで装置本体１０から離脱させることができる。この方向Ｃ１は装置本体１０の駆動軸１２（図３参照）の軸線が延びる方向とは異なる方向である。そして装置本体１０及びプロセスカートリッジ２０により画像形成装置とされる。以下詳しく説明する。
【００２０】
本形態の装置本体１０はレーザープリンタである。レーザープリンタでは、プロセスカートリッジ２０が装着された姿勢で作動し、画像を形成するときには、感光体ドラムを回転させて、帯電ローラユニットにより帯電させる。この状態で、ここに備えられる各種光学部材を用いて画像情報に対応したレーザー光を感光体ドラムに照射し、当該画像情報に基づいた静電潜像を得る。この潜像は現像ローラユニットにより現像される。
【００２１】
一方、紙等の記録媒体は、装置本体１０にセットされ、該装置本体１０に設けられた送り出しローラ、搬送ローラ等により転写位置に搬送される。転写位置には転写ローラが配置されており、記録媒体の通過に伴い転写ローラに電圧が印加されて感光体ドラムから記録媒体に像が転写される。その後、記録媒体に熱及び圧力が加えられることにより当該像が記録媒体に定着する。そして排出ローラ等により装置本体１０から像が形成された記録媒体が排出される。
【００２２】
このように、プロセスカートリッジ２０が装着された姿勢で、装置本体１０は感光体ドラムユニットに回転駆動力を与える。
【００２３】
このような装置本体１０のうち、図１にＣ２ａで示した部分について説明する。図２には図１にＣ２ａで示した部位を拡大して表した。
【００２４】
装置本体１０におけるＣ２ａで表した部位は、プロセスカートリッジ２０の端部のうち伝達装置４０（図６参照）が配置された側が移動し、当該伝達装置４０が回転力を受けるために係合する装置本体１０の駆動軸１２が突出する部位である。図１、図２からわかるように、当該部位はガイド溝１１、駆動軸１２、およびシャフト位置決め部材１３を有して構成されている。
【００２５】
ガイド溝１１は、外部から駆動軸１２に向けて伸びる溝であり、この中をプロセスカートリッジ２０の端部が移動し、プロセスカートリッジ２０がガイドされる。従って溝の幅や深さはプロセスカートリッジ２０のうち伝達装置４０が配置された側の端部が適切にガイドされるように形成されていればよい。
【００２６】
駆動軸１２は、プロセスカートリッジ２０に備えられた伝達装置４０に係合して回転駆動力を付与する部材（回転力付与部）として機能する。図３には駆動軸１２の先端部分に注目した斜視図を示している。
【００２７】
これらの各図からわかるように、駆動軸１２は、ガイド溝１１の奥側端部にガイド溝１１の底部から突出するように設けられた軸部材であり、その先端が半球面である円柱状軸部材である軸部１２ａと、該軸部１２ａの一点鎖線で示した回転軸線に直交する方向に突出する回転力付与部としての円柱状のピン１２ｂが設けられている。当該駆動軸１２のうち図３に示した先端側とは反対側には、駆動軸１２の軸部１２ａを軸線中心に回転させることができるように歯車列が形成されており、これを介して駆動源であるモータに接続されている。
【００２８】
シャフト位置決め部材１３は、ガイド溝１１内を進んできた伝達装置４０のうち軸部材６０を押圧して位置決めをしてその姿勢を安定させる。図２よりわかるように、シャフト位置決め部材１３は、ガイド溝１１内に向けて突出した山型の凸部１３ａを有している。従ってシャフト位置決め部材１３は、頂部を具備してその両側に傾斜面を備えている。
そして、シャフト位置決め部材１３は、図２に矢印Ｃ３で示したように、ガイド溝１１に対して突没する方向に移動できるように構成されている。通常は図２に示したようにシャフト位置決め部材１３の凸部１３ａは溝１１内に突出するように付勢されている。
【００２９】
このようなシャフト位置決め部材１３により、伝達装置４０の軸部材６０が側面から押圧されて、伝達装置４０が位置決めされる。
【００３０】
次にプロセスカートリッジ２０について説明する。図４には、プロセスカートリッジ２０の構造を模式的に表した。図１、図４からわかるようにプロセスカートリッジ２０は、筐体２１の内側に感光体ドラムユニット３０（図６参照）、帯電ローラユニット２２、現像ローラユニット２３、規制部材２４、およびクリーニングブレード２５を内包している。プロセスカートリッジ２０を装置本体１０に装着した姿勢で、紙等の記録媒体が図４にＣ４で示した線に沿って移動することにより、画像が感光体ドラムユニット３０から記録媒体に転写される。
【００３１】
プロセスカートリッジ２０の装置本体１０への着脱は概ね次のように行われる。本形態ではプロセスカートリッジ２０に備えられる感光体ドラムユニット３０は、装置本体１０から回転駆動力を受けて回転することから、少なくとも作動時には装置本体１０の駆動軸１２と感光体ドラムユニット３０の伝達装置４０とが係合して回転力を伝達できる状態にある（図４７参照）。
一方、プロセスカートリッジ２０の装置本体１０に対する着脱時には、駆動軸１２と伝達装置４０とが、その姿勢によらずお互いに他方側の移動や回動を阻害しないように速やかに係合および離脱する必要がある。
このように、装置本体１０の駆動軸１２には感光体ドラムユニット３０の伝達装置４０が適切に係合し、回転駆動力が伝達される。
以下、各構成について説明する。
【００３２】
プロセスカートリッジ２０には、図４からわかるように帯電ローラユニット２２、現像ローラユニット２３、規制部材２４、クリーニングブレード２５、および感光体ドラムユニット３０が備えられ、これらが筐体２１の内側に内包されている。それぞれは次のようなものである。
【００３３】
筐体２１は、樹脂により形成されたケースであり、図４からもわかるように、その内側にプロセスカートリッジ２０を構成する各部材が内包される。また、プロセスカートリッジ２０は画像形成装置本体１０に着脱される際には、当該画像形成装置本体１０の上記したガイド溝１１にガイドされる部位を有する。図５（ａ）には、プロセスカートリッジ２０の斜視図で、画像形成装置本体１０のガイド溝１１によりガイドされる部位（ガイド突起２１ａ）を備える側から見た斜視図を示した。また、図５（ｂ）には、図５（ａ）に矢印Ｖｂで示した方向から見た図で、ガイド突起２１ａの周辺を説明する図を表した。
【００３４】
図５（ｂ）からわかるように、筐体２１からは感光体ドラムユニット３０の伝達装置４０のうち、画像形成装置本体１０の駆動軸１２に係合する部位（カップリング部材７０）が突出している。そして、その上を覆うように、筐体２１の壁面からガイド突起２１ａが立設している。さらに、筐体２１には、その壁面から押圧部材２１ｂが突出して設けられている。
【００３５】
ガイド突起２１ａは、ガイド溝１１の内側を移動することでプロセスカートリッジ２０の画像形成装置本体１０への着脱をガイドする突起である。従って、本形態では曲面を有するように形成される。これにより、ガイド溝１１の内面との接触時における引っ掛りを防止して円滑な着脱が可能となる。
【００３６】
押圧部材２１ｂは、後述するように画像形成装置本体１０のシャフト位置決め部材１３を押圧してガイド溝１１内への突出量を減らす。これによりシャフト位置決め部材１３に起因するプロセスカートリッジ２０の引っ掛りを防止して円滑な離脱を可能としている。本形態では、押圧部材２１ｂは、面取り部２１ｃを形成して引っ掛りを防止し、さらなる離脱の円滑を図っている。ただしこれに限られることはなく、曲面を形成することにより引っ掛りを防止して離脱の円滑を図ることができるように構成してもよい。
【００３７】
上記したガイド突起２１ａと押圧部材２１ｂとは一体に形成されていてもよいし、別体に設けられていてもよい。
【００３８】
帯電ローラユニット２２は、装置本体１０からの電圧印加により感光体ドラムユニット３０の感光体ドラム３５（図６参照）を帯電させる。これは、当該帯電ローラユニット２２が感光体ドラム３５に追随して回転し、感光体ドラム３５の外周面に接触することにより行われる。
現像ローラユニット２３は感光体ドラム３５に現像剤を供給するローラを含む部材である。そして、当該現像ローラユニット２３により、感光体ドラム３５に形成された静電潜像が現像される。なお現像ローラユニット２３には、固定磁石が内蔵されている。
規制部材２４は、上記した現像ローラユニット２３の外周面に付着する現像剤の量を調整するとともに、現像剤自体に摩擦帯電電荷を付与する部材である。
クリーニングブレード２５は、感光体ドラム３５の外周面に接触してその先端により転写後に残存した現像剤を除去するブレードである。
【００３９】
感光体ドラムユニット３０は、その表面に紙等の記録媒体に転写すべき文字や図形等が形成される部材である。図６に感光体ドラムユニット３０の外観斜視図のうち伝達装置４０を具備している側の端部を示した。感光体ドラムユニット３０は、感光体ドラム３５、フタ材、及び伝達装置４０を備えている。
【００４０】
感光体ドラム３５は、円柱状回転体であるドラムシリンダ（「基体」ということもある。）の外周面に感光層を被覆した部材である。すなわちドラムシリンダは、アルミニウム等の導電性のシリンダであり、ここに感光層が塗布されて構成されている。感光体ドラム３５の一端には後述するように伝達装置４０が取り付けられ、他端には不図示のフタ材が配置される。本形態ではドラムシリンダを中空の円筒状であるものとしたが、中実の丸棒状であってもよい。ただし、少なくともフタ材、及び伝達装置４０がその端部に適切に取り付けられるように形成されている。
【００４１】
フタ材は、樹脂により形成された部材で、感光体ドラム３５の円筒内側に嵌合される嵌合部と、感光体ドラム３５の一端面を覆うように配置される軸受部とが同軸に形成されている。軸受部は、感光体ドラム３５の端面を覆う円板状であるとともに、プロセスカートリッジ内に設けられた軸を受ける部位を具備する。また、フタ材には、導電性材料によりなるアース板が配置され、これにより感光体ドラム３５と装置本体１０とを電気的に接続させている。
なお、本形態ではフタ材の一例を表したがこれに限定されず、通常取り得る他の形態のフタ材を適用することも可能である。例えばフタ材に回転力伝達のための歯車が配置されてもよい。また上記導電性材料は後述する伝達装置４０側に設けられてもよい。
【００４２】
以下に伝達装置４０について説明する。本形態では、伝達装置４０は感光体ドラム３５の軸線Ｌと同軸に感光体ドラム３５の一端に着脱可能に取り付けられている外郭４１、感光体ドラム３５の軸線Ｌと同軸に外郭４１と連結している中間部材８０、及び感光体ドラム３５の軸線Ｌと同軸に中間部材８０に配置されている軸部材６０を備える。中間部材８０は外郭４１と一体化して形成してもよい。
【００４３】
軸部材６０は回転軸６１、及びカップリング部材７０を備え、カップリング部材７０は基部７１及び該基部７１に配置され、駆動軸１２のピン１２ｂに係合する少なくとも２つの係合ブロック７５を備える。軸部材６０は、中間部材８０に対し感光体ドラム３５の軸線Ｌの周りを回転可能で、中間部材８０に対して感光体ドラム３５の軸線Ｌに沿った方向に移動可能である。
カップリング部材７０の基部７１は、回転軸６１の一端に一体で配置されている。少なくとも２つの係合ブロック７５は、基部７１の両側に設けられた回転軸の周りを回転可能に感光体ドラム３５の軸線Ｌから離れた位置において基部７１の両側に配置されている。係合ブロック７５の回転軸は感光体ドラム３５の軸線Ｌに対して垂直である。以上のような基本的構造を有する伝達装置４０に基づいて、以下により具体的な伝達装置の様々な形態について述べる。
【００４４】
図７（ａ）は伝達装置４０に基づく１つの形態である伝達装置１４０の分解斜視図である。伝達装置１４０は、外殻１４１、軸部材１６０、中間部材１８０、及び弾性部材１９０を備えている。図７（ｂ）には、伝達装置の別の形態である伝達装置２４０を示した。伝達装置２４０は、図７（ａ）の伝達装置１４０と基本的には同じだが、伝達装置１４０の軸部材１６０に用いられている弾性リング１７９と伝達装置２４０の軸部材１６０に用いられている弾性リング１７９’との形状が異なる（図１２（ａ）、図１２（ｂ）参照）。それ以外は同じであるため、同じ部材には同じ符号を付している。
【００４５】
図７（ａ）、図７（ｂ）に表れているように、軸部材１６０は回転軸１６１とカップリング部材１７０を備える。図８（ａ）、図９（ａ）、図９（ｂ）には軸部材１６０の斜視図、図８（ｂ）、図９（ｃ）には軸部材１６０をカップリング部材１７０側から見た図を表した。
回転軸１６１は円筒状の軸本体１６２と、該円筒状の軸本体１６２の半径方向に沿って延びるピン１６３の端部により形成される少なくとも１つの突起１６３ａと、を備える。軸本体１６２は感光体ドラム３５の軸線Ｌに沿って延びる長い部品であり、第１方向Ｄ１に面する第１端部１６２ａ、第１方向Ｄ１と反対方向である第２方向Ｄ２に面する第２端部１６２ｂ、及び軸本体１６２の半径方向に沿って軸本体１６２を貫通する開口１６２ｃを備える。一つの形態においては、組み立ての際にピン１６３が開口１６２ｃに挿入される。これによりピン１６３の端部が軸本体１６２から突出して突起１６３ａとなる。
【００４６】
カップリング部材１７０は、軸本体１６２の第一端部１６２ａと一体とされ第一端部１６２ａ側に配置された基部１７１を有し、基部１７１には切り欠かれた受け部１７２を備える。基部１７１には、１組の受け部１７２と、連通する孔１７３とを備える。
【００４７】
受け部１７２は、基部１７１の軸線を挟んで反対側に対称的に設けられた２つの開口部１７２ａと２つの溝１７２ｂとを備える。溝１７２ｂは図９（ａ）〜図９（ｃ）に表れているように、基部１７１と回転軸１６１の第１端部１６２ａにそれぞれ設けられており、それぞれ２つの開口部１７２ａと連通している。
各溝１７２ｂの幅はＮ１であり、各開口部１７２ａの幅はＮ２である。溝１７２ｂの幅Ｎ１は開口部１７２ａの幅Ｎ２より狭い。一つの形態では、図９（ａ）〜図９（ｃ）に表れているように、切り欠かれた受け部１７２には壁部１７２ｃが備えられている。
壁部１７２ｃは、作動時に係合ブロック１７５が感光体ドラム３５の軸線Ｌの方へ回転しすぎるのを防ぐため設けられている。また、図８（ａ）、図８（ｂ）に表れているように、溝１７２ｂは１つの溝として形成され、基部１７１を２つの部分１７１ａと１７１ｂに分けてもよい。
【００４８】
図１０（ａ）〜図１０（ｄ）、図１１（ａ）〜図１１（ｄ）には、係合ブロック１７５を異なる角度から見た斜視図を表した。本形態では、係合ブロック１７５はＬ型をしている。ただし、他の種類や形の係合ブロック（例えば、直線形、Ｕ型、Ｃ型、Ｊ型等）であってもよい。
【００４９】
図１０（ａ）〜図１０（ｄ）、図１１（ａ）〜図１１（ｄ）に表れているように、各係合ブロック１７５は底部部材１７６と係合爪１７７を備える。底部部材１７６はフック１７６ａを形成する第１端部１７６ｂと、反対側に第２端部１７６ｃとを備える。係合爪１７７は底部部材１７６の第２端部１７６ｃから延びている。２つの係合ブロック１７５は、回動可能にそれぞれ切り欠かれた受け部１７２の両側で受けられる。それにより、係合ブロック１７５は底部部材１７６の第２端部１７６ｃにおける回転軸（感光体ドラム３５の軸線Ｌに対して垂直）の周りを回転可能であり、通常の状態で底部部材１７６の第１端部１７６ｂは感光体ドラム３５の軸線Ｌの方を向き、係合爪１７７はらせん状に第１方向Ｄ１（図７参照）を向いている。２つの係合ブロック１７５により、その間に画像形成装置本体１０の駆動軸１２を受けるための受け空間１７５ａ（図７参照）が形成される。
【００５０】
図１０（ａ）〜図１０（ｄ）、図１１（ａ）〜図１１（ｄ）に表れているように、各係合ブロック１７５は、感光体ドラム３５の軸線Ｌに徐々に近づいて第１方向Ｄ１へ延びる外表面１７７ａ、受け空間１７５ａに面している内表面１７７ｂ、外表面１７７ａと内表面１７７ｂとの接点における傾斜した頂面１７７ｃ、外表面１７７ａと内表面１７７ｂとの別の接点における係合凹面１７７ｄ、及び傾斜した頂面１７７ｃと係合凹面１７７ｄとの間に位置する頭頂１７７ｇを備える。
傾斜した頂面１７７ｃの延長方向と感光体ドラム３５の軸線Ｌとのなす角度は３０度〜８０度であることが好ましい。係合ブロック１７５の係合凹面１７７ｄは概ね反対方向に向かって開口しており、画像形成装置本体１０の駆動軸１２に具備されるピン１２ｂが係合凹面１７７ｄの開口を通り係合凹面１７７ｄに入ることができるようになっている。各係合凹面１７７ｄはアーチ型のくぼみ１７７ｅと、くぼみ１７７ｅと頭頂１７７ｇとの間に位置し、概ね頭頂１７７ｇから傾斜した頂面１７７ｃへと傾斜する制限面１７７ｆと、を備える。
【００５１】
図１０（ａ）〜図１０（ｄ）、図１１（ａ）〜図１１（ｄ）に表れているように、各係合ブロック１７５の底部部材１７６の第１端部１７６ｂ、第２端部１７６ｃの幅はそれぞれ第１幅Ｗ１、第２幅Ｗ２である。第１幅Ｗ１は第２幅Ｗ２より狭い。
【００５２】
いくつかの形態においては、各係合ブロック１７５のフック１７６ａはＴ型フックである。また、図１０（ａ）〜図１０（ｄ）、図１１（ａ）〜図１１（ｄ）に表れているように、各係合ブロック１７５には底部部材１７６の第２端部１７６ｃに貫通孔１７６ｄを備える。貫通孔１７６ｄは回転軸に一致している。
【００５３】
さらに、各係合ブロック１７５には回転制御部材１７８が備えられている。回転制御部材１７８は底部部材１７６の第２端部１７６ｃに形成されており、底部部材１７６の第１端部１７６ｂの方を向いている。一つの形態においては、図１０（ａ）〜図１０（ｄ）に表れているように、回転制御部材１７８は底部部材１７６の第２端部１７６ｃの一方から他方へ延びており、その幅は底部部材１７６の第２端部１７６ｃの幅と同じ（Ｗ２）である。しかし、別の形態においては、図１１（ａ）〜図１１（ｄ）に表れているように、回転制御部材１７８’は底部部材１７６の第２端部１７６ｃの中心から延びており、その幅は底部部材１７６の第１端部１７６ｂの幅と基本的には同じ（Ｗ１）であり、底部部材１７６の第２端部１７６ｃの幅（Ｗ２）よりも狭くなっている。
【００５４】
さらに、軸部材１６０は各係合ブロック１７５の底部部材１７６のフック１７６ａと係合する保持部材１７９を備える。保持部材１７９は弾性リング、磁石、またはばねでよい。本形態においては、図１２（ａ）にあるように、保持部材１７９は弾性リングである。本形態の保持部材１７９はプラスチックまたはシリコンを含む弾性素材により形成されている。本形態においては、２つの係合ブロック１７５の底部部材１７６のフック１７６ａが保持部材１７９により留められている。
他の形態においては、図１２（ｂ）に示されているように、保持部材１７９’は主リング１７９’ａの両側に形成されている２つの耳リング１７９’ｂを備える。これにより、２つの係合ブロック１７５の底部部材１７６のフック１７６ａは保持部材１７９’の耳リング１７９’ｂに留められている。
保持部材は上記したように、弾性リングである形態の他、２つの係合ブロック１７５の底部部材１７６のフック１７６ｂを連結するために、ばねが使用されてもよいし、２つの係合ブロック１７５を通常の状態にしておくために磁力を用いてもよい。
【００５５】
ここまで係合ブロック１７５について説明したが、これと異なるタイプの係合ブロックを用いてもよい。例えば、係合爪１７７は軸線方向に対し付勢されている必要はなく、軸線方向に延びる突起であってもよい。係合爪は画像形成装置本体１０の駆動軸１２に係合させることができればどのような形であってもよい。
具体的な例としては、上述した保持部材１７９を係合ブロックの一部である張力装置で代用してもよい。例えば、ブロックが回転するピンに、ばねなどの全体が弾性である部材を備え、それにより係合爪１７７が上向きの位置に戻るよう係合ブロック１７５を付勢することもできる。
また、他の具体的な例としては、保持部材１７９を備えず、代わりに各係合ブロック１７５の底部部材１７６は、画像形成装置本体１０の駆動軸１２が各係合ブロック１７５の底部部材１７６に接触して係合爪１７７を上向きの位置に戻すように、切り欠かれた受け部１７２から上方に突出している形態が挙げられる。
【００５６】
軸部材６０の組み立ては例えば次のように行うことができる。図１３（ａ）〜図１３（ｆ）、図１４（ａ）〜図１４（ｃ）、図１５（ａ）〜図１５（ｆ）に表れているように、２つの係合ブロック１７５は切り欠かれた受け部１７２に受け取られ、２つのピン１７５ｂにより回動可能に基部１７１に固定されている。例えば、図１３（ａ）〜図１３（ｆ）にあるように、各係合ブロック１７５は基部１７１の受け部１７２のそれぞれに配置され、ピン１７５ｂは係合ブロック１７５の貫通孔１７６ｄと基部１７１の孔１７３を通過して挿入され、回動可能に係合ブロック１７５を基部１７１に取り付け、それにより保持部材（弾性リング）１７９が配置され２つの係合ブロック１７５のフック１７６ａに留められる。
【００５７】
あるいは、図１４（ａ）〜図１４（ｃ）、図１５（ａ）〜図１５（ｆ）にあるように、まず軸本体１６２が弾性リング１７９’に挿入され、耳リング１７９’ｂを溝１７２ｂに配置する。そして、各係合ブロック１７５は、開口部１７２ａと溝１７２ｂにそれぞれ配置され、２つの係合ブロック１７５のフック１７６ａは保持部材１７９’の耳リング１７９’ｂの中に挿入され、ピン１７５ｂは係合ブロック１７５の貫通孔１７６ｄと基部１７１の孔１７３を通過して、係合ブロック１７５を回動可能に基部１７１に取り付ける。
【００５８】
これにより、各係合ブロック１７５の底部部材１７６の第２端部１７６ｃは各開口１６２ｃに受け取られ、各係合ブロック１７５の底部部材１７６の第１端部１７６ｂは各溝１７２ｂに受け取られ、各係合ブロック１７５はその回転軸、例えば対応するピン１７５ｂの周りを回転することができる。係合ブロック１７５はそれぞれ図７（ａ）、図７（ｂ）の基部１７１のおよそ上側と下側である両側から、感光体ドラム３５の軸線Ｌから離れて第１方向Ｄ１へとらせん状に延びる。保持部材１７９（１７９’）により２つの係合ブロック１７５のフック１７６ａに対して働く牽引力で、図１３（ｆ）に表れているように、通常の状態で、係合ブロック１７５は上向きの姿勢で各係合爪１７７に配置される。
【００５９】
軸部材１６０を備える伝達装置１４０、２４０はさらに中間部材１８０、外郭１４１、及び弾性部材１９０を備えている。
【００６０】
図７（ａ）、図７（ｂ）、図１６（ａ）〜図１６（ｃ）、図１７（ａ）、図１７（ｂ）を参照すると、中間部材１８０は本体１８１、感光体ドラム３５の軸線Ｌに沿って本体１８１を貫通する軸孔１８２、本体１８１に形成され軸孔１８２と連通する２つの案内溝１８３、及び本体１８１から突出し、突起として機能する２つの柱１８４を備える。図には案内溝１８３のうち１つだけが示されており、もう１つの案内溝１８３は図示されている案内溝１８３の反対側に位置している。
【００６１】
図１６（ａ）〜図１６（ｃ）に表れている形態においては、各案内溝１８３は長方形をしており、その底辺は感光体ドラム３５の軸線Ｌと概ね垂角である。２つの横の辺はそれぞれ底辺の端から第１方向Ｄ１に向かって延び、上辺は２つの横の辺とつながっており底辺と並行である。図１７（ａ）、図１７（ｂ）に表れている形態においては、上辺に傾斜部及び底辺と並行に延びる部分を備える。他のタイプの溝もまた本発明の実施に用いることができる。例えば、中間部材の他の例として、軸部材１６０が軸方向に移動、回転できるよう１６３が案内溝を移動できるような形であれば、図１６（ａ）〜図１６（ｃ）、図１７（ａ）、図１７（ｂ）とは異なる形、例えば三角形、楕円、円、四角形などの案内溝であってもよい。軸部材１６０が画像形成装置本体１０の駆動軸１２により駆動されると、ピン１６３は中間部材１８０の案内溝１８３の端に接触し、中間部材１８０によって外殻１４１へ回転を伝達する。
【００６２】
組み立てられると、軸部材１６０の回転軸１６１は軸孔１８２内に配置され、中間部材１８０に対し感光体ドラム３５の軸線Ｌの周りを回転し、中間部材１８０に対し軸線Ｌに沿って移動することができる。ピン１６３は、軸部材１６０の回転軸１６１が該回転軸１６１の半径方向に沿って延びる２つの突起１６３ａを備えるように、軸部材１６０の開口１６２ｃ内に挿入される。突起１６３ａは、開口１６２ｃの外に突出しているピン１６３の２つの部分により形成されており、それぞれ案内溝１８３に移動可能に受け入れられる。
【００６３】
軸部材１６０の開口１６２ｃが軸本体１６２を貫通することなく設けられてもよい。例えば、軸部材１６０の回転軸１６１には突起１６３ａが１つだけ備えられ、中間部材１８０には案内溝１８３が１つだけ備えられてもよい。また、回転軸１６１の突起１６３ａは開口１６２ｃに挿入されたピン１６３により形成されるようには限定されない。例えば、突起１６３ａは軸本体１６２と一体に形成されてもよい。その場合は、案内溝１８３には開口が備えられ、突起１６３ａがその開口を通過して案内溝１８３に入ることができるようになっている。そして案内溝１８３は回転軸１６１等に備えられた環状のキャップにより塞がれる。
【００６４】
図７（ａ）、図７（ｂ）、図１８（ａ）〜図１８（ｄ）を参照すると、外殻１４１は感光体ドラム３５と係合するよう構成されており、外殻１４１には上部１４１ａ、感光体ドラム３５の軸線Ｌに沿って上部１４１ａから第２方向Ｄ２へと延びるギア部１４１ｂ、感光体ドラム３５の軸線Ｌに沿ってギア部１４１ｂから第２方向Ｄ２へと延びる底部１４１ｃ、上部１４１ａ側に設けられた上壁１４１ｄ、及び底部１４１ｃ側に設けられた底壁１４１ｅ、を備える。また、外殻１４１の上部１４１ａは少なくとも１つの切欠き部１４１ｆを備えていてもよい。外殻１４１の周辺構造は従来と同様である。外殻１４１内には、中間部材１８０の本体１８１を受けるための収容部１４２が感光体ドラム３５の軸線Ｌに沿って設けられている。これにより、中間部材１８０は感光体ドラム３５の軸線Ｌの周りを回転できないように外殻１４１と連結される。中間部材１８０は外殻１４１内に一体的に成形されてもよい。
【００６５】
外殻１４１は上壁１４１ｄに設けられた取り付け導入溝と、互いに連通する２つの制御くぼみと、を備えている。収容部１４２は感光体ドラム３５の軸線Ｌに沿って延び、上壁１４１ｄで開口している。取り付け導入溝は収容部１４２から収容部１４２の両側の半径方向に向かって延び、上壁１４１ｄで開口している。制御くぼみは取りつけ導入溝に隣り合って位置し、感光体ドラム３５の軸線Ｌと並行に延びて上壁１４１ｄで開口していない。組み立ての際、中間部材１８０の２つの柱１８４は取り付け導入溝を通過して収容部１４２内に挿入され、これにより中間部材１８０は柱１８４が制御くぼみに入ることで中間部材１８０が外殻１４１内に収められるよう向きを変える。
【００６６】
伝達装置１４０の組み立ては例えば次のように行うことができる。図１９（ａ）に表れているように、まず、弾性部材１９０が中間部材１８０の軸孔１８２内に配置される。中間部材１８０の軸孔１８２は外殻１４１の収容部１４２と連通している。そして、図１９（ｂ）に表れているように、軸部材１６０の回転軸１６１が中間部材１８０の軸孔１８２内に挿入される。次に、図１９（ｃ）に表れているように、ピン８０が、外殻１４１の切欠き部１４１ｆと中間部材１８０の案内溝１８３を通過して軸部材１６０の回転軸１６２の開口１６２ｃ内に挿入される。これにより、ピン１６３の２つの端部である突起１６３ａは案内溝１８３内に保持されて移動可能に制限され、弾性部材１９０の２つの端はそれぞれ外殻１４１の底壁１４１ｅと軸部材１６０の回転軸１６１の第２端部１６２ｂと隣り合い、弾性部材１９０で生じた力が感光体ドラム３５の軸線Ｌに沿って軸部材１６０の回転軸１６１の第２端部１６２ｂに働く。これにより回転軸１６０のピン１６３による突起１６３ａは、伝達装置１４０の通常の状態で中間部材１８０の案内溝１８３の上側もしくは頭頂に合わせた位置に配置される。
【００６７】
図２０に伝達装置３４０の１つの形態を示す。伝達装置３４０は基本的には図７（ｂ）の伝達装置２４０と同じだが、伝達装置３４０に用いられている軸部材３６０は伝達装置２４０の軸部材１６０とは異なっている。図２１（ａ）〜図２１（ｄ）に軸、基部、及び２つの係合ブロックを備えた本形態における軸部材３６０を示す。
【００６８】
図２０、図２１（ａ）〜図２１（ｄ）を参照すると、本形態における回転軸３６１は第１部分３６１ａ及び第２部分３６１ｃを備えている。第１部分３６１ａは半円筒体３６１ｂを備え、第２部分３６１ｃは半円筒体３６１ｄを備える。カップリング部材３７０の基部３７１も２つの部分である基部部位３７１ａ、３７１ｂを備え、それぞれが半円筒体３６１ｂ、３６１ｄの一端に配置されている。第１部分３６１ａと第２部分３６１ｂの半円筒体３６１ｂ、３６１ｄは互いに着脱可能とされている。
【００６９】
本形態においては、半円筒体３６１ｂ、３６１ｄはそれぞれ感光体ドラム３５の軸線Ｌに平行な細長い平面と、細長い平面から突出する少なくとも１つの突起３６２と、細長い平面からくぼんだ少なくとも１つのくぼみ３６３と、を備える。これにより、組み立てられる際、第１部分３６１ａの半円筒体３６１ｂの１以上の突起３６２が第２部分３６１ｃの半円筒体３６１ｄの少なくとも１つのくぼみ３６３に受け止められ、第２部分３６１ｃの半円筒体３６１ｄの少なくとも１つの突起３６２が第１部分３６１ａの半円筒体３６１ｂの少なくとも１つのくぼみ３６３に受け止められる。つまり、回転軸３６１の第１部分３６１ａ、第２部分３６１ｃの半円筒体３６１ｂ、３６１ｄは互いに着脱可能に留められている。
【００７０】
他の形態においては、異なる形（例えば、円形、三角形など）の突起とくぼみ、及び／または異なる数（１つずつ、３つずつなど）の突起とくぼみが用いられ、回転軸３６１の第１部分３６１ａ、第２部分３６１ｃの半円筒体３６１ｂ、３６１ｄに、スナップフィット構造により着脱可能に取り付けられている。または、突起とくぼみは半円筒体３６１ｂ、３６１ｄとフリクションフィット構造により着脱可能に連結されるような大きさとされてもよい。
【００７１】
本形態においては、基部３７１には２つの基部部位３７１ａ、３７１ｂが備えられている。基部部位３７１ａ、３７１ｂには、２以上の切り欠かれた受け部に向かって延びるそれぞれ２つのピン３７２が設けられており、組み立てられると各ピン３７２は回転軸と一致する。
【００７２】
本形態においては、各係合ブロック１７５は基本的には図１０（ａ）〜図１０（ｄ）に示されているものと同じだが、貫通孔のかわりに２つの孔１７６ｅが底部部材の両側に設けられている。これにより、組み立てられたときに、基部部位３７１ａと３７１ｂのピン３７２は係合ブロック１７５の２つの孔１７６ｅによって受け止められる。よって、各係合ブロック１７５は底部部材１７６の第２端部１７６ｃにおいて回転軸の周りを回転可能である。
【００７３】
図２２（ａ）〜図２２（ｄ）は他の形態である軸部材４６０を示している。軸部材４６０は図２１（ａ）〜図２１（ｄ）の軸部材３６０と基本的には同じだが、軸部材４６０に用いられている基部と係合ブロックが軸部材３６０のそれと異なっている。本形態においては、各基部部位４７１ａ、４７１ｂはそれぞれ２以上の切り欠かれた受け部に対向する２つの孔４７２を備え、組み立てられると各孔４７２は回転軸と一致する。また、各係合ブロック１７５は底部部材から反対方向に突出した２つのピン１７５ｂを備える。これにより、組み立ての際、各係合ブロック１７５の２つのピン１７５ｂは対応する基部部位４７１ａ、４７１ｂの孔４７２内に受け止められる。よって、各係合ブロック１７５は回転軸の周りを回転可能とされている。
【００７４】
図２３（ａ）〜図２３（ｄ）は、図１４（ａ）〜図１４（ｃ）と同じ形態にかかる軸部材３６０（もしくは軸部材４６０）の保持部材１７９’への取りつけ工程を示している。本形態では、弾性リング１７９’は弾性リング１７９’の両側に形成された２つの耳リングを備える。このため、２つの係合ブロック１７５の底部部材１７６のフック１７６ａは保持部材１７９’の耳リング１７９’ｂにより留められる。または、２つの係合ブロック１７５の底部部材１７６のフック１７６ａを連結するためにばねを用いてもよい。
【００７５】
上述した軸部材１６０、３６０、４６０はそれぞれ２つの係合ブロック１７５を備える。ただしこれに限らず係合ブロックの数は、例えば１つ、３つ、４つ等であってもよい。
【００７６】
図２４（ａ）〜図２４（ｄ）は伝達装置３４０の組み立て工程を示している。この工程は図１９（ａ）〜図１９（ｃ）の伝達装置１４０と同じである。最初に、図２４（ａ）に示すように弾性部材１９０が中間部材１８０の軸孔１８２内に配置される。中間部材１８０の軸孔１８２は外郭１４１の収容部１４２と連通している。そして、図２４（ｂ）に示すように軸部材３６０の回転軸３６１が中間部材１８０の軸孔１８２内に挿入される。次に、図２４（ｃ）に示すようにピン１６３が外殻１４１の貫通導入溝と中間部材１８０の案内溝１８３を通って軸部材３６０の軸本体１６２の開口１６２ｃの中に挿入される。これにより、ピン１６３の両端部が突起１６３ａとして機能し、保持され移動可能に案内溝１８３に収められ、弾性部材１９０の２つの端部は外殻１４１の底壁１４１ｅと軸部材３６０の軸本体１６２の第２端部１６２ｃに隣接し、弾性部材１９０で生じた力が感光体ドラム３５の軸線Ｌに沿って軸部材３６０の軸本体１６２の第２端部１６２ｃで作用する。これにより、軸部材３６０の突起１６３ａは伝達装置３４０の通常の状態において、中間部材１８０の案内溝１８３の上側若しくは頭頂に位置する。
【００７７】
また、ピン１６３の代わりに、軸本体１６２と一体とされそこから延びる突起が適用されてもよい。
【００７８】
図２５（ａ）〜図２５（ｃ）は他の形態である伝達装置５４０を示している。伝達装置５４０は外郭５４１、中間部材５８０、軸部材５６０を備える。これらの部材は、下記に述べる点を除きそれぞれ上述した形態と同じである。
【００７９】
図２６（ａ）〜図２６（ｄ）からわかるように、外殻５４１は外殻５４１の底壁から軸方向に上方に延びる中央突出部５４１ａと、中央突出部５４１ａの半径方向外側に位置する１以上の周辺突出部５４１ｂとを備える。図２６（ａ）〜図２６（ｄ）に示す形態では、２つの周辺突出部５４１ｂを備えている。しかし、周辺突出部５４１ｂは１つであってもいいし、３つ以上備えられてもよい。
【００８０】
外殻５４１はさらに、その内面に内壁面突起５４１ｃと、内壁面突起５４１ｃ上または内壁面突起５４１ｃと隣り合う１以上の受け部材５４１ｄとを備える。内壁面突起５４１ｃは外殻５４１の内面の周で連続的に延び、１以上の受け部材５４１ｄを内壁面突起５４１ｃ上に備えてよい。もしくは、内壁面突起５４１ｃは外殻５４１の内面の周に連続的に延びていない１以上の片を備え、１以上の受け部材５４１ｄは内壁面突起５４１ｃの片と隣り合って配置されていてもよい。
【００８１】
図２７（ａ）〜図２７（ｄ）に示されているように、中間部材５８０は円筒体５８１を備える。円筒体５８１からは、１以上の突起５８２が半径方向外側に延びている。中間部材５８０はまた、その頂面に導入溝５８３を備える。１つの形態においては、導入溝は軸部材の軸本体の突起が導入溝５８３を通ることができるような大きさとされている。そのため、この突起は分離しているピン（例えば１６３）の代わりに、軸本体と一体化した突起、例えば軸本体の成形された部分などを中間部材と共に用いることができる。他の形態では、導入溝は突起より小さく、そのため突起は軸本体が中間部材内に配置された後に軸本体の軸内に挿入される必要がある。
【００８２】
図２７（ｃ）、図２７（ｄ）は円筒体５８１の一部、中間部材５８０の保持部材５８４を露出させるため外された頂面とともに中間部材５８０を示している。図示されている中間部材５８０の形態は、互いに同一で中間部材５８０の底から軸方向に上向きに延びる２つの保持部材４７８を備えている。あるいは、保持部材５８４は中間部材５８０の中央に向かって半径方向内側に延びるように、円筒体５８１の内面に形成されるか取り付けられていてもよい。
【００８３】
保持部材５８４はそれぞれ、上部を連結片５８４ｃにより連結された２つの隔壁５８４ａ、５８４ｂを備える。隔壁５８４ａは隔壁５８４ｂよりもさらに円筒体５８１の底面に向かって延びている。保持部材５８４は互いに離れて配置され間隙を有する。
【００８４】
中間部材５８０と円筒体５８１の全体を示す図２８（ａ）〜図２８（ｃ）、中間部材５８０と、一部が除かれた円筒体５８１を示す図２９（ａ）〜図２９（ｃ）を参照し、軸部材５６０の中間部材５８０への取りつけ工程を説明する。軸部材５６０は、上記した２つの部材から構成される軸部材３６０と似ている。しかし、他の軸部材も中間部材５８０と外殻５４１と共に用いることができる。例えば、本願に記載されているように係合ブロック７５の数と形を変更することができる。
【００８５】
軸部材５６０の軸本体５６２は、ピン１６３が導入溝５８３を通るように、中間部材５８０の上面にある導入溝５８３と一直線となり軸方向に挿入される。軸部材５６０にさらに中間部材５８０内へ軸方向に移動されているので、保持部材５８４の隔壁５８４ａ、５８４ｂによって軸部材５６０が中間部材５８０に対して回転するのを防ぐように、ピン１６３は隔壁５８４ａ、５８４ｂよってはね上げられる。
【００８６】
軸部材５６０は、ピン１６３が短い隔壁５８４ｂの底を通過するのに十分な程度、軸方向に徐々に遠方に移動する。この時点で、軸部材５６０は中間部材５８０に対して回転することができる。軸部材５６０の回転は、図２８（ａ）〜図２８（ｃ）、図２９（ａ）〜図２９（ｃ）の形態においては、反時計回りの方向である。しかし、１つの形態では回転は隔壁５８４ａ、５８４ｂの位置が反転するのに従い、時計回りでもよい。
【００８７】
ピン１６３が短い隔壁５８４ｂの底を通過し回転した後、ピン１６３は上側で案内溝と呼ばれる場所に入る。図２９（ｄ）に示されているように、軸部材５６０が中間部材５８０に挿入される前にピン１６３が軸部材５６０に取り付けられる（または一体となっている）ように部分的に開いている点で、中間部材５８０の案内溝は上述したそれとは異なっている。案内溝が部分的に開いていても、後に述べるように、軸部材５６０はばねなどの弾性部材１９０によって軸方向に付勢され、ピン１６３は案内溝内に保持される。
【００８８】
図２９（ｄ）に表れているように、各中間部材により形成された案内溝は図１７に示された形態と似たような形をしている。特に、案内溝１８３の形は傾斜した部分と、底辺と並行に延びる部分とを上辺に備え、短い隔壁が長方形の底まで延びていないため左辺に開口を備える以外は長方形である。保持部材５８４により形成された案内溝は、ピンが案内溝に入り、軸部材が軸方向に自由に動いて回転している間案内溝がピンを保持することができる形であれば、長方形、四角形、楕円、円、三角形等他の形をしていてもよい。
【００８９】
外郭５４１に中間部材５８０を取りつける工程について説明する。中間部材５８０は、中間部材５８０にすでに取り付けられた軸部材５６０と一緒にでも、別々にでも外郭５４１に取り付けることができる。図３０（ａ）〜図３０（ｃ）は軸部材５６０が中間部材５８０に取り付けられた後に外郭５４１に取り付けられている中間部材５８０の様子を示す。図３０（ａ）〜図３０（ｃ）は図２５（ａ）〜図２５（ｃ）と同様の取りつけ工程を示しているが、円筒体５８１の一部は外されている。
【００９０】
弾性部材１９０は外郭５４１内に挿入され、中央突出部５４１ａと周辺突出部５４１ｂの間で保持される。次に、中間部材５８０は突起５８２まで外郭５４１内を軸方向に挿入される。図２５（ｂ）からわかるように、突起５８２は中間部材５８０の円筒体５８１から半径方向外側へ延び、外郭５４１の内壁面突起５４１ｃと接触している。そして、図２５（ｃ）に示されるように、中間部材５８０は突起５８２が受け部材５４１ｄに接触するまで回転する。受け部材５４１ｄはそれぞれ開口を備え、突起５８２がスナップフィットにより開口で固定されるようにされている。このスナップフィットにより、スナップフィットを解除するのに十分な力が与えられない限り、突起５８２が受け部材５４１ｄから後ろへ出ることを防ぐ。また、突起５８２は摩擦により開口で保持されていてもよいし、突起は開口からの抵抗なく自由に移動可能で開口から出ていてもよい。
【００９１】
突起５８２が受け部材５４１ｄにより受け止められると、外郭５４１は中間部材５８０に取り付けられる。上記したように、軸部材５６０は中間部材５８０が外郭５４１に取り付けられる前に中間部材５８０に取り付けられることができる。この場合、中間部材５８０は外郭５４１内に軸方向に挿入されるので、弾性部材１９０は中間部材５８０の底にある開口を通過し、軸部材５６０の軸本体５６２と接触して軸部材５６０を中間部材５８０の底から遠ざけるよう付勢する。これにより、軸本体５６２のピンは案内溝の上側に向かって、また案内溝の開口から遠ざかるように付勢され、それにより案内溝内にピンを保持することができる。よって、軸部材５６０は中間部材５８０に取り付けられたままである。
【００９２】
軸部材５６０を中間部材５８０から外すためには、弾性部材１９０による付勢の力を上回るのに充分な軸方向の力を軸部材５６０にかけ、それにより軸部材５６０を中間部材５８０の底に向かって軸方向に移動させる。そして、軸部材５６０はピンが短い隔壁５８４ｂの底の下を通過するように回転する。ピンが隔壁５８４ｂｂの底の下を通過した後、ピンが保持部材５８４間の間隙を通過する間に、軸部材５６０は、軸部材５６０を軸方向に移動させ中間部材５８０の底から離すことにより、自由に中間部材５８０から離れ、導入溝５８３の外に出ることができる。
【００９３】
中間部材５８０が外郭５４１に取り付けられる後まで中間部材５８０が軸部材５６０に取り付けられない場合は、中間部材５８０は上記したように軸部材５６０に取り付けられる。その際、弾性部材１９０により付勢の力が生じ、その力は軸部材５６０を中間部材５８０の底へ軸方向に移動させ、ピンが短い隔壁５８４ｂの底の下を通って案内溝に入るように軸部材５６０が回転する。
【００９４】
伝達装置の他の形態を図３１（ａ）〜図３１（ｂ）に参照記号６４０で示す。伝達装置６４０は外郭６４１、中間部材６８０、及び軸部材６６０を備える。これら部材の各々は伝達装置５４０において上記に説明した通りであるが、以下に違いを記載する。
【００９５】
図３２に示されているように、外郭６４１はその底面の中央に、中央突出部５４１ａに代わるくぼみ６４１ａを備える。また、１以上の受け部材５４１ｄのかわりに１以上の受け部材６４１ｄが備えられ、下記により詳しく述べるように、中間部材５８０の突起５８２を受けて保持する代わりに中間部材６８０のクリップ６８２を受けて保持する。
【００９６】
図３２に示されている形態の外郭６４１は、３つの内壁面突起により隔離されている３つの受け部材６４１ｄを備える。しかし、外郭６４１は、１つ、２つ、４つ、それ以上の受け部材６４１ｄを備えていてもよい。好ましくは、受け部材６４１ｄの数は中間部材６８０のクリップ６８２の数と同じである。
【００９７】
上記したように、中間部材６８０は突起５８２に代わるクリップ６８２を備える。そのため、クリップ６８２を受け部材６４１ｄと一直線に並べ、中間部材６８０を軸方向に外郭６４１へ押し込むことにより、中間部材６８０は外郭６４１に取り付けられることができる。はじめにクリップ６８２は受け部材６４１ｄと接触し、半径方向内側に曲がって中間部材６８０が外郭６４１の中に押し込まれ続けるようにする。中間部材６８０が軸方向に十分な距離だけ移動したら、クリップ６８２は受け部材６４１ｄを通過して弾性的に元の姿勢に戻る。図３４に示されているように、取り付けの位置において、各クリップ６８２は内壁面突起を備えている。使用者が中間部材６８０を外郭６４１から外そうとすると、内壁面突起は受け部材６４１ｄと接触し、中間部材６８０が外郭６４１から外れるのを防ぐ。このため、中間部材６８０は、軸方向に挿入され回転する代わりに、クリップ６８２が受け部材６４１ｄと一直線となり、クリップ６８２が受け部材６４１ｄを通過するまで中間部材６８０を軸方向に移動させることによって、外郭６４１に取り付けられる。
【００９８】
別の形態では、中間部材６８０が外郭６４１内に完全に挿入されたとしても、クリップ６８２が受け部材６４１ｄと接触するように、受け部材６４１ｄは軸方向に延ばされている。そのため、クリップ６８２は曲げられたままで、クリップ６８２間の接触により生じた摩擦により、受け部材６４１ｄは外郭６４１内で中間部材６８０を保持する。
【００９９】
図３３（ａ）に示されている、中間部材６８０と外郭６４１が付いている軸部材６６０は、軸部材５６０と似ているが、軸本体１６２が径の細められた部位６６２ａを備える点で異なっている。中間部材６８０と軸部材６６０を組み立てるために、弾性部材１９０は軸本体１６２の径の細められた部位６６２ａの周りに配置される。そして、軸部材６６０の軸本体１６２は導入溝５８３内に挿入され、軸方向に移動して回転する。こうして、図３３（ａ）、図３４からわかるように、弾性部材１９０は中間部材６８０内に配置される。この弾性部材は中間部材６８０の底に接触し、軸部材６６０に対し付勢の力が生じる。
【０１００】
軸部材６６０が軸方向に動くと、外郭６４１のくぼみ６４１ａにより、軸本体１６２が軸方向に移動するためのさらなる空間が生まれる。あるいは、軸本体１６２の代わりに、軸本体１６２を外郭６４１に通すための孔を備えてもよい。
【０１０１】
伝達装置５４０と同様に、中間部材６８０は、中間部材６８０が外郭６４１に取り付けられる前でも後でも軸部材６６０に取り付けることができる。
【０１０２】
伝達装置６４０の他の形態においては、図３５（ａ）〜図３７（ｃ）に示されているように、外郭６４１のかわりに外郭７４１を用い、中間部材６８０の代わりに中間部材７８０を用いてもよい。以下に述べる違いを除いて、外郭７４１は外郭６４１と同じであり、中間部材７８０は中間部材６８０と同じである。
【０１０３】
図３５（ａ）〜図３５（ｃ）からわかるように、外郭７４１は上記した受け部材６４１ｄに代わる受け部材７４１ｄを備える。各受け部材７４１ｄは受け部材７４１ｄの底面から延びる突出部７４１ｅを備える。
【０１０４】
図３６（ａ）、図３６（ｂ）からわかるように、中間部材７８０は円筒体から半径方向外側へ延びる突起７８２を備える。各突起７８２は突起の上面からくぼんでいる溝７８２ａを備える。溝７８２ａは突起７８２の一端から、突起７８２の上面から溝よりもくぼんでいる陥没部７８２ｂまで延びる。また、陥没部７８２ｂの代わりに貫通孔が用いられてもよい。
【０１０５】
図３７（ａ）〜図３７（ｃ）からわかるように、中間部材７８０は、中間部材７８０が外郭７４１内に軸方向に挿入され、突起７８２が内壁面突起５４１ｃに接触するまで隣り合う受け部材７４１ｄの間を通るように突起７８２を一直線に並べることで、外郭７４１に取り付けることができる。突起７８２が内壁面突起５４１ｃに接触した後、中間部材７８０は各突起７８２が対応する受け部材７４１ｄの下を通過すよう、外郭７４１に応じて第一の方向（図３７（ｂ）〜図３７（ｃ）より、反時計回り）に回転する。中間部材７８０が回転すると、突出部７４１ｅは溝７８２ａ内を移動する。本形態においては、突出部７４１ｅは中間部材７８０が回転すると溝７８２ａに接触する。
【０１０６】
中間部材７８０がさらに回転すると、突出部７４１ｅは陥没部７８２ｂに入り、突出部７４１ｅはその内部に、スナップフィット、摩擦、若しくは締まりばめにより保持される。弾性部材１９０が中間部材７８０と外郭７４１との間に位置する１つの形態においては、弾性部材は突出部７４１ｅを陥没部７８２ｂへと付勢し、突出部７４１ｅが陥没部７８２ｂ内に維持されるのを助ける。
【０１０７】
伝達装置６４０の他の形態においては、図３８〜図４０（ｂ）に示すように、外郭７４１の代わりに外郭８４１を用い、中間部材７８０の代わりに中間部材８８０を用いてもよい。以下に示す違いを除き、外郭８４１は外郭６４１と同じであり、中間部材８８０は中間部材６８０と同じである。
【０１０８】
図３８に示されているように、外郭８４１は上記した受け部材６４１ｄの代わりに受け部材８４１ｄを備える。各受け部材８４１ｄは内壁面突起５４１ｃの上面から延びる突起である。この形態では、受け部材８４１ｄは内壁面突起５４１ｃから延びる軸に位置する球形の部材である。しかし、他の形を用いてもよい。
【０１０９】
図３９からわかるように、中間部材８８０は円筒体から半径方向外側に延びる突起８８２を備える。図示の形態では、円筒体の１つの突起が備えられている。あるいは、円周の周りに連側的に延びていない１以上の突起を用いてもよい。突起８８２は複数の開口８８２ａを備える。
【０１１０】
図４０（ａ）、図４０（ｂ）からわかるように、開口８８２ａと受け部材８４１ｄとを一直線に並べて、受け部材８４１ｄが開口８８２ａを通過するように中間部材８８０を外郭８４１上で軸方向に押すことにより、中間部材８８０は外郭８４１に取り付けられる。開口８８２ａの径は、中間部材８８０が外郭８４１にスナップフィットにより取り付けられるように、受け部材８４１ｄより少し小さくてよい。
【０１１１】
他の形態においては、図４１（ａ）〜図４１（ｃ）に示されているように、受け部材８４１ｄ’は円筒で、開口８８２ａ’の径は受け部材８４１ｄ’の径と同じである。このため、受け部材８４１ｄ’と開口８８２ａ’はフリクションフィットで噛み合っており、中間部材８８０を外郭８４１に保持している。
【０１１２】
他の形態においては、開口８８２ａの代わりに、受け部材と同じ形で突起８８２の底面から延びる突起を用いてもよい。外郭８４１の内壁面突起５４１ｃは中間部材８８０から突起を受け取るための開口を備えていてもよい。
【０１１３】
軸部材５６０、軸部材６６０のような軸部材は上記した外郭７４１、８４１、中間部材７８０、８８０と共に用いられてよい。または、中間部材７８０、８８０は必要に応じ変更され、別の伝達部材とともに使用されてもよい。例えば、中間部材５８０、６８０、７８０、８８０は円筒体が案内溝１８３を覆わないように変更されてもよい。このため、ピンは、軸部材が中間部材に取り付けられた後に中間部材に挿入され所定の位置に軸部材を保持してもよい。
【０１１４】
伝達装置の他の形態では、中間部材は外殻に、例えば超音波溶接により、溶接されてもよい。外殻と中間部材が組み立てられた後は、互いに係合している各部材の表面を超音波溶接により接合する。例えば、超音波溶接は、図４１（ａ）〜図４１（ｃ）に示されている形態において受け部材８４１ｄ’と開口８８２ａ’との間で行うことができる。伝達装置と外郭の取り付けをより長持ちさせるため、そして伝達装置の正しい向きを保障するため、超音波溶接は、上記したフリクションフィットやスナップフィットの形態と組み合わされてもよい。ピンや、結合部の対応するくぼみと連通する隆起部などによっても適切な配列を保障することができる。このような突起とくぼみの大きさや形は重要ではない。
【０１１５】
上記した、軸部材、中間部材、外郭を含む構造は、それぞれ金属及び／またはプラスチックにより形成することができる。１つの形態においては、外郭と中間部材は２つの部分からなる１つの部材で、外郭と中間部材がそれぞれ亜鉛ダイカスト部であり、中間部材が外殻からはずれないようにインサート成型により結合されている。他の形態では、外郭と中間部材はそれぞれ樹脂製で、インサート成形を用いず上記した方法で組み立てられてもよい。このため、中間部材は外郭から、必要に応じいずれかの部分が交換できるように取り外すことができる。軸部材もまた、必要に応じ中間部材と外郭から取り外し、交換することができる。
【０１１６】
ここに述べた伝達装置のいずれかが用いられる場合、外郭はトナーカートリッジに設置される感光体ドラムに締め付けられ、軸部材の係合構造がトナーカートリッジの一端から突き出る。使用者が画像形成装置の収容部にトナーカートリッジを取り付ける際、画像形成装置の駆動部材の一部が受け空間で受け取られ、係合凹部が画像装置の駆動部材の２つの柱に受け取られて係合することで、軸部材の係合構造は収容部に配置されている画像形成装置の駆動部材と係合する。これにより、画像形成装置の駆動部材が感光体ドラムを回転させる。
【０１１７】
ここで記載されている伝達装置の形態は、構造の点で従来より単純であり、伝達装置の画像形成装置との連結方法、取り外しの方法は従来と異なっている。軸部材が感光体ドラム３５の軸Ｌに沿って移動可能であり、同時に感光体ドラム３５の軸Ｌに沿って回転可能であるという特徴、また軸部材の係合ブロックの特徴ある形状により、伝達装置がどのような角度で画像形成装置の収容部に取り付けられ、また取り外されても、軸部材はしっかりと駆動部材に取り付けられ、また円滑に駆動部材から取り外される。
【０１１８】
以上のような各構成部材を備えるプロセスカートリッジ２０が画像形成装置本体１０に対して着脱されるときには次のように作用する。図４２、図４３に説明のための図を表した。図４２、図４３では、画像形成装置本体１０のガイド溝１１、駆動軸１２、シャフト位置決め部材１３、プロセスカートリッジ２０の筐体２１に具備されたガイド突起２１ａ、押圧部材２１ｂ、及びプロセスカートリッジ２０の感光体ドラムユニット３０の伝達装置４０を表示し、これらの関係、及びその作用について説明する。
【０１１９】
図４２（ａ）〜図４３（ｃ）には、プロセスカートリッジ２０を装置本体１０に装着させる場面を順を追って表している。図１に示したように、プロセスカートリッジ２０を装置本体１０に装着する際には、図４２（ａ）に直線矢印で表したように、装置本体１０のガイド溝１１内を、プロセスカートリッジ２０の筐体２１に具備されたガイド突起２１ａが進行し、プロセスカートリッジ２０がガイドされる。
このとき、筐体２１から突出した伝達装置４０の軸部材６０が、画像形成装置本体１０のシャフト位置決め部材１３の凸部１３ａに達すると、図４２（ｂ）に表れたように、軸部材６０は凸部１３ａに接触し、当該シャフト位置決め部材１３から押圧力をうける。一方、同様に軸部材６０もシャフト位置決め部材１３を押圧し、シャフト位置決め部材１３は図４２（ｂ）に直線矢印で表したように、付勢力に抗して押し下げられる。
さらにプロセスカートリッジ２０を画像形成装置本体１０に押し込むと、図４２（ｃ）に示したように軸部材６０は凸部１３ａの頂部を越えて傾斜面に達する。これにより図４２（ｃ）に直線矢印で示したように軸部材６０は傾斜面からの力を受ける。しかし本形態では軸部材６０は傾動することなく進行し、駆動軸１２と係合する。両者が係合すると図４４に斜視図で示したように両者の軸線同士が一致し、回転力を伝達できるようになる。
【０１２０】
一方、プロセスカートリッジ２０を画像装置本体１０から離脱する場合には、基本的には上記装着の場合を遡ることにより行うことができるが、本発明では、図４３（ａ）、図４３（ｂ）に直線矢印で示したように、押圧部材２１ｂがシャフト位置決め部材１３を押圧し押し下げる。すなわち、軸部材６０がシャフト位置決め部材１３に接触する前に予め押圧部材１３ｂがシャフト位置決め部材１３を押圧し押し下げておくことができる。これにより、傾動しない軸部材６０であってもシャフト位置決め部材１３に引っ掛かることがなく、円滑な離脱が可能となる。
【符号の説明】
【０１２１】
１０  画像形成装置本体
１１  ガイド溝
１２  駆動軸
１３  シャフト位置決め部材
１３ａ  凸部
２０  プロセスカートリッジ
２１  筐体
２１ａ  ガイド突起
２１ｂ  押圧部材
３０  感光体ドラムユニット
３５  感光体ドラム
４０  伝達装置
４１  外郭
６０  軸部材
８０  中間部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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