(57)【要約】【課題】電動開閉機構を備え、かつ高いデザイン自由度のトイレ装置を提供する。【解決手段】便座本体と、前記便座本体の後部中央に設けられたヒンジ部と、を有する便座と、前記ヒンジ部の両側を挟んで前記便座を回動可能に軸支する本体部と、前記本体部に設けられ、前記便座の電動開閉を行う電動開閉機構と、を備え、前記電動開閉機構は、回転軸を前記ヒンジ部の回転軸とオフセットさせて配置されたモータと、前記モータと前記ヒンジ部の一端とを接続し、前記モータの駆動力を前記ヒンジ部に伝達する伝達機構と、を有することを特徴とするトイレ装置である。【選択図】図１
2018122029.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便座本体と、前記便座本体の後部中央に設けられたヒンジ部と、を有する便座と、
前記ヒンジ部の両側を挟んで前記便座を回動可能に軸支する本体部と、
前記本体部に設けられ、前記便座の電動開閉を行う電動開閉機構と、
を備え、
前記電動開閉機構は、
回転軸を前記ヒンジ部の回転軸とオフセットさせて配置されたモータと、
前記モータと前記ヒンジ部の一端とを接続し、前記モータの駆動力を前記ヒンジ部に伝達する伝達機構と、
を有することを特徴とするトイレ装置。
【請求項２】
前記モータの回転軸は、高さ方向において前記ヒンジ部の回転軸とオフセットしていることを特徴とする請求項１記載のトイレ装置。
【請求項３】
前記ヒンジ部内に設けられ、前記便座を開く方向に付勢するアシストユニットをさらに備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載のトイレ装置。
【請求項４】
前記アシストユニットは、
前記ヒンジ部内に設けられるケース部と、
前記ケース部内に収納されるとともに、前記ケース部の一端及び前記ヒンジ部の他端から外方に突出し、前記本体部に軸支される出力軸と、
前記ケース部内に収納され、前記出力軸に弾性力を付与することにより、前記便座を開く方向に付勢する弾性体と、
前記ケース部の他端に取り付けられ、前記出力軸及び前記弾性体の前記ケース部からの抜けを抑制する蓋部と、
前記蓋部を前記ケース部に保持する保持部材と、
を有し、
前記蓋部は、１つの前記保持部材のみで前記ケース部に保持され、
前記保持部材は、前記便座本体側に配置されていることを特徴とする請求項３記載のトイレ装置。
【請求項５】
前記伝達機構は、前記モータに連動して回転するシャフト部と、前記シャフト部を挿通するための挿通孔を有するギアと、を有し、
前記シャフト部は、係合部を有し、
前記ギアは、前記挿通孔に挿通された前記シャフト部の前記係合部と回転方向において係合する被係合部を有し、前記係合部と前記被係合部との係合により、前記シャフト部にともなって回転し、
前記シャフト部と前記挿通孔との間には、前記係合部と前記被係合部とを係合させつつ、前記シャフト部の回転軸と直交する方向の位置ずれを許容するための隙間が設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載のトイレ装置。
【請求項６】
前記モータは、前記ヒンジ部の幅内に配置されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載のトイレ装置。
【請求項７】
便蓋本体と、前記便蓋本体の後部中央に設けられたヒンジ部と、を有する便蓋と、
前記ヒンジ部の両側を挟んで前記便蓋を回動可能に軸支する本体部と、
前記本体部に設けられ、前記便蓋の電動開閉を行う電動開閉機構と、
を備え、
前記電動開閉機構は、
回転軸を前記ヒンジ部の回転軸とオフセットさせて配置されたモータと、
前記モータと前記ヒンジ部の一端とを接続し、前記モータの駆動力を前記ヒンジ部に伝達する伝達機構と、
を有することを特徴とするトイレ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の態様は、一般的に、トイレ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
便座又は便蓋の電動開閉機構を備え、便座又は便蓋を自動的に開閉できるようにしたトイレ装置が知られている（例えば、特許文献１）。また、トイレ装置では、便座・便蓋を含めたデザイン性の向上が求められている。しかしながら、電動開閉機構を備えたトイレ装置では、電動開閉機構を有しないトイレ装置と比べて、電動開閉機構の設置スペースなどを確保しなければならず、デザイン上の制約を受けやすい。
【０００３】
このため、トイレ装置では、電動開閉機構を備えた場合にも、便座・便蓋を含めたデザインの自由度を向上できるようにすることが望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−０６５５１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、かかる課題の認識に基づいてなされたものであり、電動開閉機構を備え、かつ高いデザイン自由度のトイレ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明は、便座本体と、前記便座本体の後部中央に設けられたヒンジ部と、を有する便座と、前記ヒンジ部の両側を挟んで前記便座を回動可能に軸支する本体部と、前記本体部に設けられ、前記便座の電動開閉を行う電動開閉機構と、を備え、前記電動開閉機構は、回転軸を前記ヒンジ部の回転軸とオフセットさせて配置されたモータと、前記モータと前記ヒンジ部の一端とを接続し、前記モータの駆動力を前記ヒンジ部に伝達する伝達機構と、を有することを特徴とするトイレ装置である。
【０００７】
このトイレ装置によれば、便座の電動開閉機構を備えた場合にも、便座や本体部の高いデザイン自由度を得ることができる。例えば、２つのヒンジ部を便座の後部に設け、本体部の一部を２つのヒンジ部で挟んで便座を回動可能に軸支する構成では、便座後部の幅を広くしなければならない。これに対して、便座本体の後部中央にヒンジ部を設け、ヒンジ部の両側を本体部で挟んで回動可能に軸支する構成では、便座本体の後部の幅を狭くすることもできる。従って、便座のデザイン自由度を向上させることができる。また、モータの回転軸をヒンジ部の回転軸と同軸に配置する構成では、ヒンジ部の側方にモータなどの長さ分のスペースを確保しなければならない。このため、例えば、便座後部や本体部の幅を広くしなければならない。これに対して、モータの回転軸をヒンジ部の回転軸とオフセットさせ、モータとヒンジ部とを伝達機構を介して接続する構成では、同軸に配置する場合と比べてヒンジ部の側方の長さを短くすることができる。例えば、便座後部や本体部の幅が狭いデザインでも、電動開閉機構を設置することができる。
【０００８】
第２の発明は、第１の発明において、前記モータの回転軸は、高さ方向において前記ヒンジ部の回転軸とオフセットしていることを特徴とするトイレ装置である。
【０００９】
このトイレ装置によれば、高さ方向のスペースを有効的に活用することができ、便座及び本体部の前後方向の長さや幅が大きくなってしまうことを抑制することができる。
【００１０】
第３の発明は、第１又は第２の発明において、前記ヒンジ部内に設けられ、前記便座を開く方向に付勢するアシストユニットをさらに備えたことを特徴とするトイレ装置である。
【００１１】
このトイレ装置によれば、アシストユニットをヒンジ部内に設けることにより、便座や本体部の大型化を抑制しつつ、信頼性の高い電動開閉を実現することができる。
【００１２】
第４の発明は、第３の発明において、前記アシストユニットは、前記ヒンジ部内に設けられるケース部と、前記ケース部内に収納されるとともに、前記ケース部の一端及び前記ヒンジ部の他端から外方に突出し、前記本体部に軸支される出力軸と、前記ケース部内に収納され、前記出力軸に弾性力を付与することにより、前記便座を開く方向に付勢する弾性体と、前記ケース部の他端に取り付けられ、前記出力軸及び前記弾性体の前記ケース部からの抜けを抑制する蓋部と、前記蓋部を前記ケース部に保持する保持部材と、を有し、前記蓋部は、１つの前記保持部材のみで前記ケース部に保持され、前記保持部材は、前記便座本体側に配置されていることを特徴とするトイレ装置である。
【００１３】
このトイレ装置によれば、保持部材により、便座の開閉などにともなって蓋部がケース部から外れてしまうことを抑制することができる。そして、保持部材を便座本体側に配置することにより、保持部材を設けた場合にも、ヒンジ部の径などが大きくなってしまうことを抑制することができる。例えば、便座や本体部のデザイン自由度をより向上させることができる。
【００１４】
第５の発明は、第１〜第４のいずれか１つの発明において、前記伝達機構は、前記モータに連動して回転するシャフト部と、前記シャフト部を挿通するための挿通孔を有するギアと、を有し、前記シャフト部は、係合部を有し、前記ギアは、前記挿通孔に挿通された前記シャフト部の前記係合部と回転方向において係合する被係合部を有し、前記係合部と前記被係合部との係合により、前記シャフト部にともなって回転し、前記シャフト部と前記挿通孔との間には、前記係合部と前記被係合部とを係合させつつ、前記シャフト部の回転軸と直交する方向の位置ずれを許容するための隙間が設けられていることを特徴とするトイレ装置である。
【００１５】
このトイレ装置によれば、モータの回転を適切にギアに伝達することができるとともに、シャフト部と挿通孔との位置ずれにともなう駆動力の伝達不良や異音の発生などを抑制することができる。
【００１６】
第６の発明は、第１〜第５のいずれか１つの発明において、前記モータは、前記ヒンジ部の幅内に配置されることを特徴とするトイレ装置である。
【００１７】
このトイレ装置によれば、電動開閉機構の幅を短くすることができ、デザイン自由度をより向上させることができる。
【００１８】
第７の発明は、便蓋本体と、前記便蓋本体の後部中央に設けられたヒンジ部と、を有する便蓋と、前記ヒンジ部の両側を挟んで前記便蓋を回動可能に軸支する本体部と、前記本体部に設けられ、前記便蓋の電動開閉を行う電動開閉機構と、を備え、前記電動開閉機構は、回転軸を前記ヒンジ部の回転軸とオフセットさせて配置されたモータと、前記モータと前記ヒンジ部の一端とを接続し、前記モータの駆動力を前記ヒンジ部に伝達する伝達機構と、を有することを特徴とするトイレ装置である。
【００１９】
このトイレ装置によれば、便蓋の電動開閉機構を備えた場合にも、便蓋や本体部の高いデザイン自由度を得ることができる。例えば、２つのヒンジ部を便蓋の後部に設け、本体部の一部を２つのヒンジ部で挟んで便蓋を回動可能に軸支する構成では、便蓋後部の幅を広くしなければならない。これに対して、便蓋本体の後部中央にヒンジ部を設け、ヒンジ部の両側を本体部で挟んで回動可能に軸支する構成では、便蓋本体の後部の幅を狭くすることもできる。従って、便蓋のデザイン自由度を向上させることができる。また、モータの回転軸をヒンジ部の回転軸と同軸に配置する構成では、ヒンジ部の側方にモータなどの長さ分のスペースを確保しなければならない。このため、例えば、便蓋後部や本体部の幅を広くしなければならない。これに対して、モータの回転軸をヒンジ部の回転軸とオフセットさせ、モータとヒンジ部とを伝達機構を介して接続する構成では、同軸に配置する場合と比べてヒンジ部の側方の長さを短くすることができる。例えば、便蓋後部や本体部の幅が狭いデザインでも、電動開閉機構を設置することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の態様によれば、電動開閉機構を備え、かつ高いデザイン自由度のトイレ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１（ａ）〜図１（ｃ）は、実施形態に係るトイレ装置を表す斜視図である。
【図２】実施形態に係るトイレ装置の一部を表す斜視図である。
【図３】実施形態に係るトイレ装置の一部を表す側面図である。
【図４】便座の電動開閉機構を表す断面図である。
【図５】図５（ａ）及び図５（ｂ）は、伝達機構の一部を表す断面図である。
【図６】便座のヒンジ部及びアシストユニットを表す断面図である。
【図７】便蓋の電動開閉機構を表す断面図である。
【図８】便蓋のヒンジ部及びアシストユニットを表す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。  
図１（ａ）〜図１（ｃ）は、実施形態に係るトイレ装置を表す斜視図である。  
図１に表したように、トイレ装置１０は、本体部１２と、便座１４と、便蓋１６と、を備える。
【００２３】
本体部１２は、例えば、洋式腰掛便器（以下説明の便宜上、単に「便器」と称する）１８と、機能部２０と、を有する。機能部２０は、便器１８に取り付けられる。機能部２０は、例えば、使用者の人体局部（例えば「おしり」など）を洗浄する局部洗浄機能、人体局部を乾燥させる乾燥機能、便座１４の座面を温める暖房便座機能などの種々の機能を有する。機能部２０は、換言すれば、衛生洗浄装置あるいは暖房便座装置である。機能部２０は、便器１８に対して一体的に取り付けられている。機能部２０は、便器１８に対して着脱可能に取り付けてもよい。
【００２４】
便器１８は、ボウル部１８ａを有する。ボウル部１８ａは、下方に凹む凹状である。便器１８は、ボウル部１８ａにおいて使用者の尿や便などの排泄物を受ける。機能部２０は、便器１８のボウル部１８ａよりも後方の部分に取り付けられる。
【００２５】
便座１４は、便座本体３０と、ヒンジ部３２と、を有する。ヒンジ部３２は、便座本体３０の後部中央に設けられている。便蓋１６は、便蓋本体４０と、ヒンジ部４２と、を有する。ヒンジ部４２は、便蓋本体４０の後部中央に設けられている。本体部１２は、ヒンジ部３２の両側を挟んで便座１４を回動可能に軸支するとともに、ヒンジ部４２の両側を挟んで便蓋１６を回動可能に軸支する。
【００２６】
便座１４は、ヒンジ部３２を介して本体部１２に軸支されることにより、図１（ｂ）に表す閉じ位置と、図１（ｃ）に表す開き位置と、に移動する。閉じ位置は、便器１８のボウル部１８ａの上に載置され、使用者の着座を可能にする位置である。開き位置は、便器１８から上方に退避し、便器１８の上面などを露呈させる位置である。閉じ位置は、換言すれば、便座１４を下げた状態であり、開き位置は、換言すれば、便座１４を上げた状態である。
【００２７】
便座本体３０は、閉じ位置においてボウル部１８ａの少なくとも一部を上方に露呈させる開口部３０ａを有する。この例において、便座１４は、貫通孔状の開口部３０ａを有する、いわゆるＯ型の便座である。便座１４は、Ｏ型に限ることなく、Ｕ型でもよい。開口部３０ａは、便座本体３０の前端部分に切れ込みを形成する切り欠き状でもよい。
【００２８】
便蓋１６は、ヒンジ部４２を介して本体部１２に軸支されることにより、図１（ａ）に表す閉じ位置と、図１（ｂ）及び図１（ｃ）に表す開き位置と、に移動する。閉じ位置は、便器１８及び便座１４の上方を覆う位置である。開き位置は、便器１８及び便座１４から上方に退避し、便座１４を露呈させる位置である。トイレ装置１０では、便蓋１６を開き位置にし、便座１４を閉じ位置にすることにより、便座１４の上に座った状態でトイレ装置１０を使用することができる。
【００２９】
ここで、本願明細書においては、便座１４に座った使用者からみて上方を「上方」とし、便座１４に座った使用者からみて下方を「下方」とする。また、開いた状態の便蓋１６に背を向けて便座１４に座った使用者からみて前方を「前方」とし、後方を「後方」とし、右側を「右側方」とし、左側を「左側方」とする。
【００３０】
便蓋１６は、光源ユニット４４をさらに有する。光源ユニット４４は、便蓋本体４０の内側の面に設けられ、便蓋１６を閉じた状態において便器１８のボウル部１８ａ（便座１４の開口部３０ａ）と対向する位置に配置されている。ボウル部１８ａの表面には、光触媒層が設けられている。光源ユニット４４は、便蓋１６を閉じた状態において、光触媒層に向けて紫外線を照射することにより、光触媒層を活性化する。これにより、例えば、ボウル部１８ａの表面に付着した汚れなどを分解し、ボウル部１８ａの表面の菌を減らすことができる。また、光触媒層の親水性を向上させ、ボウル部１８ａの表面に汚れなどを付着し難くすることができる。
【００３１】
図２は、実施形態に係るトイレ装置の一部を表す斜視図である。  
図２は、トイレ装置１０において、機能部２０を取り外した状態を表している。  
図２に表したように、便器１８の両側部は、後方に向かうに従って上方に迫り上がる迫り上がり部１８ｂを有する。側方から見た状態において、便器１８の高さは、座面の高さを形成する前端部の高さから後方に向かって次第に高くなる。便器１８は、ボウル部１８ａよりも後方、かつ各迫り上がり部１８ｂの間に、中空状の空間１８ｃを有する。便器１８は、この空間１８ｃ内に機能部２０の少なくとも一部を収納する。この例では、機能部２０の一部が、便器１８よりも上方に突出している（図１（ｃ）参照）。便器１８は、空間１８ｃ内に機能部２０の全体を収納してもよい。
【００３２】
また、図２に表したように、便座１４及び便蓋１６は、便器１８に軸支される。便器１８は、便座１４及び便蓋１６を回動可能に軸支する支持部２２を有する。支持部２２は、支持板２４を介して便器１８の空間１８ｃ内に取り付けられている。支持部２２は、機能部２０よりも後方に配置される。従って、便座１４の回転軸及び便蓋１６の回転軸は、機能部２０よりも後方に配置される。便器１８を上方から見た形状は、略楕円形状である。便器１８の幅は、前端部から中央部に向かって次第に広くなり、中央部から後端部に向かって次第に狭くなる。便器１８は、中央部よりも幅の狭くなった後端部において、便座１４及び便蓋１６を回動可能に軸支する。
【００３３】
便座１４は、閉じ位置において、便器１８のボウル部１８ａの周縁の上方を覆うとともに、機能部２０全体の上方を覆う（図１（ｂ）及び図１（ｃ）参照）。このように、機能部２０全体の上方を便座１４で覆い、便座１４を閉じ位置にした状態において、機能部２０が、トイレ装置１０の前方に立った使用者から視認されないようにする。これにより、トイレ装置１０のデザイン性を向上させることができる。また、便座１４は、閉じ位置において、便器１８よりも上方に突出した部分の側方を覆う（図１（ｂ）参照）。これにより、側方から見た場合においても、機能部２０の視認を抑制することができ、トイレ装置１０のデザイン性をより向上させることができる。
【００３４】
便蓋１６のヒンジ部４２は、便座１４のヒンジ部３２よりも後方に位置する。便蓋１６の回転軸は、例えば、便座１４の回転軸の後方かつ下方に位置する。これにより、便蓋１６は、閉じ位置において、便座１４の上方の全体を覆うとともに、便座１４の側方を覆う。また、便蓋１６の形状は、便器１８の上端の形状に対応しており、閉じ位置において、便器１８との間に隙間が空くことを抑制する。これにより、便蓋１６を閉じた状態においても、トイレ装置１０のデザイン性を向上させることができる。
【００３５】
図３は、実施形態に係るトイレ装置の一部を表す側面図である。  
図３に表したように、トイレ装置１０は、電動開閉機構５０、５２をさらに有する。電動開閉機構５０、５２は、本体部１２に設けられる。電動開閉機構５０、５２は、例えば、便器１８の空間１８ｃ内において支持部２２に取り付けられる。電動開閉機構５０は、便座１４の電動開閉を行う。電動開閉機構５２は、便蓋１６の電動開閉を行う。電動開閉機構５０、５２は、例えば、人体検知センサによる使用者の検知結果や、リモコンなどの操作部からの指示に応じて、便座１４、便蓋１６の電動開閉を行う。
【００３６】
電動開閉機構５２は、インターロック機構５３を有する。インターロック機構５３は、便蓋１６の閉じ位置から開き位置への移動に応じて光源ユニット４４への通電経路を機械的に遮断する。すなわち、インターロック機構５３は、便蓋１６が閉じ位置の近傍にある時にのみ、光源ユニット４４からの紫外線の照射を可能にする。これにより、使用者などに紫外線が照射されてしまうことを適切に抑制することができる。
【００３７】
図４は、便座の電動開閉機構を表す断面図である。  
図４は、図３のＡ１−Ａ２線断面に相当する。  
図４に表したように、便座１４の電動開閉機構５０は、モータ６０と、伝達機構６２と、を有する。モータ６０は、回転軸ＲＡ１２を便座１４のヒンジ部３２の回転軸ＲＡ１１とオフセットさせて配置されている。すなわち、モータ６０の回転軸ＲＡ１２は、ヒンジ部３２の回転軸ＲＡ１１と同軸ではない。伝達機構６２は、モータ６０とヒンジ部３２の一端３２ａとを接続し、モータ６０の駆動力をヒンジ部３２に伝達する。
【００３８】
モータ６０の回転軸ＲＡ１２は、高さ方向においてヒンジ部３２の回転軸ＲＡ１１とオフセットしている。モータ６０の回転軸ＲＡ１２は、例えば、ヒンジ部３２の回転軸ＲＡ１１に対して下方にオフセットする。
【００３９】
モータ６０は、ヒンジ部３２の幅内に配置される。これにより、電動開閉機構５０の左右方向の長さ（横幅）を短くすることができる。また、モータ６０の少なくとも一部は、上下方向において、ヒンジ部３２の少なくとも一部と重なる。換言すれば、モータ６０は、ヒンジ部３２の鉛直下方に配置される。これにより、電動開閉機構５０の前後方向の長さも短くすることができる。
【００４０】
モータ６０の回転軸ＲＡ１２は、ヒンジ部３２の回転軸ＲＡ１１と略平行である。これにより、モータ６０をより効率良く配置することができる。例えば、電動開閉機構５０の前後方向の長さをより短くすることができるとともに、モータ６０の回転軸ＲＡ１２がヒンジ部３２の回転軸ＲＡ１１に対して直交する場合（回転軸ＲＡ１２が上下方向に延びる場合）などと比べて、電動開閉機構５０の上下方向の長さを短くすることもできる。
【００４１】
モータ６０の回転軸ＲＡ１２のオフセットする方向は、下方向に限ることなく、上方向でもよいし、前後方向でもよい。モータ６０の位置は、上記に限ることなく、例えば、便器１８の空間１８ｃ内に適切に配置可能な任意の位置でよい。
【００４２】
伝達機構６２は、例えば、ギア列６３と、シャフト部６４と、ギア列６５と、出力軸６６と、を有する。ギア列６３は、複数のギアを有し、各ギアによってモータ６０の駆動力をシャフト部６４に伝達する。シャフト部６４は、ギア列６３から伝達された駆動力により、モータ６０に連動して回転する。ギア列６５は、複数のギアを有し、各ギアによってシャフト部６４の回転にともなう駆動力を出力軸６６に伝達する。出力軸６６は、ギア列６５に接続されるとともに、ヒンジ部３２の一端３２ａに接続される。出力軸６６は、ギア列６５から伝達された駆動力に応じて回転し、回転駆動力をヒンジ部３２に伝達する。出力軸６６の回転軸は、例えば、ヒンジ部３２の回転軸ＲＡ１１と同軸である。これにより、出力軸６６の回転に応じて、便座１４を電動開閉することができる。
【００４３】
図５（ａ）及び図５（ｂ）は、伝達機構の一部を表す断面図である。  
図５（ａ）及び図５（ｂ）は、図４のＢ１−Ｂ２線断面を表す。  
図５（ａ）に表したように、伝達機構６２のギア列６５は、例えば、ギア６５ａ〜６５ｃの３つのギアを有し、各ギア６５ａ〜６５ｃによってシャフト部６４の回転駆動力を出力軸６６に伝達する。ギア列６５に含まれるギアの数は、３つに限ることなく、１つ又は２つでもよいし、４つ以上でもよい。
【００４４】
図５（ｂ）は、図５（ａ）のシャフト部６４及びギア６５ａの部分を拡大して表している。図５（ｂ）に表したように、ギア６５ａは、シャフト部６４の先端を挿通するための挿通孔６５ｈを有する。挿通孔６５ｈは、貫通孔状でもよいし、非貫通の穴でもよい。
【００４５】
シャフト部６４は、挿通孔６５ｈに挿通される先端部分に、係合部６４ａを有する。この例において、係合部６４ａは、丸棒状の先端部分の円周面の一部を平坦に削った形状である。この例において、係合部６４ａは、いわゆるＤカットである。また、シャフト部６４は、対向する位置に配置された一対の係合部６４ａを有する。係合部６４ａの数は、１つでもよいし、３つ以上でもよい。
【００４６】
ギア６５ａは、挿通孔６５ｈに挿通されたシャフト部６４の係合部６４ａと回転方向において係合する被係合部６５ｐを有する。ギア６５ａは、一対の係合部６４ａのそれぞれに対応する一対の被係合部６５ｐを有する。被係合部６５ｐの数は、例えば、係合部６４ａの数に対応する。ギア６５ａは、各係合部６４ａと各被係合部６５ｐとの係合により、シャフト部６４にともなって回転する。この例において、被係合部６５ｐの形状は、平面状の係合部６４ａに対応する平面状である。係合部６４ａの形状及び被係合部６５ｐの形状は、回転方向において係合可能な任意の形状でよい。
【００４７】
挿通孔６５ｈの円弧状の部分の内径は、シャフト部６４の円弧状の部分の外径よりも僅かに大きい。また、各被係合部６５ｐ間の間隔は、各係合部６４ａ間の間隔よりも僅かに大きい。これにより、シャフト部６４と挿通孔６５ｈとの間には、各係合部６４ａと各被係合部６５ｐとを係合させつつ、シャフト部６４の回転軸と直交する方向の位置ずれを許容するための隙間ＳＰが設けられる。隙間ＳＰは、例えば、モータ６０側のギア列６３と、出力軸６６側のギア列６５との寸法誤差などを吸収するための遊びである。
【００４８】
図４に戻って、トイレ装置１０は、アシストユニット５４をさらに有する。アシストユニット５４は、ヒンジ部３２内に設けられ、便座１４を開く方向に付勢する。これにより、アシストユニット５４は、便座１４を閉じ位置から開き位置に移動させる電動開閉機構５０の動作をアシストする。このように、アシストユニット５４を設けることにより、モータ６０において必要となるトルクを小さくし、モータ６０の小型化を図ることができる。
【００４９】
アシストユニット５４は、例えば、ケース部７０と、出力軸７２と、弾性体７４と、蓋部７６と、を有する。ケース部７０は、ヒンジ部３２内に設けられる。出力軸７２は、ケース部７０内に収納されるとともに、ケース部７０の一端及びヒンジ部３２の他端３２ｂから外方に突出し、支持部２２（本体部１２）に軸支される。ケース部７０は、軸周りに回転可能に出力軸７２を収納する。一方、支持部２２は、出力軸７２が回転しないように、出力軸７２を軸支する。便座１４の開閉においては、ケース部７０が、出力軸７２を軸に回転する。
【００５０】
このように、便座１４では、電動開閉機構５０の出力軸６６を介してヒンジ部３２の一端３２ａが支持部２２に軸支されるとともに、アシストユニット５４の出力軸７２を介してヒンジ部３２の他端３２ｂが支持部２２に軸支される。これにより、便座１４が、閉じ位置と開き位置との間で回動する。
【００５１】
弾性体７４は、ケース部７０内に収納され、出力軸７２に弾性力を付与することにより、便座１４を開く方向に付勢する。弾性体７４は、例えば、捩りコイルバネである。弾性体７４の一端は、ケース部７０に接続されている。弾性体７４の他端は、出力軸７２に接続されている。これにより、出力軸７２に弾性力を付与することができる。例えば、アシストユニット５４が設けられていない場合と比べて、便座１４を小さい力で閉じ位置から開き位置に移動させることができる。
【００５２】
蓋部７６は、ケース部７０の他端に取り付けられ、出力軸７２及び弾性体７４のケース部７０からの抜けを抑制する。
【００５３】
図６は、便座のヒンジ部及びアシストユニットを表す断面図である。  
図６は、図４のＣ１−Ｃ２線断面を表す。  
図６に表したように、アシストユニット５４は、保持部材７８をさらに有する。保持部材７８は、蓋部７６をケース部７０に保持する。保持部材７８は、例えば、ネジである。蓋部７６は、１つの保持部材７８のみでケース部７０に保持される。保持部材７８は、ネジに限ることなく、蓋部７６を保持可能な任意の部材でよい。
【００５４】
ケース部７０は、係合爪７０ａを有する。蓋部７６は、軸周りに回転して一部を係合爪７０ａに係合させることにより、ケース部７０に取り付けられた状態となる。蓋部７６は、係合爪７０ａとの係合により、出力軸７２の回転軸に沿う方向（紙面と直交する方向）への移動が規制される。換言すれば、ケース部７０から離れる方向への移動が規制される。保持部材７８は、係合爪７０ａと係合してケース部７０に取り付けられた蓋部７６の回転を規制する。すなわち、保持部材７８は、蓋部７６の係合爪７０ａから外れる方向への移動を規制する。これにより、１つの保持部材７８でも、蓋部７６をケース部７０に適切に保持することができる。この例では、保持部材７８が、３つの係合爪７０ａを有している。係合爪７０ａの数は、３つに限ることなく、１つ又は２つでもよいし、４つ以上でもよい。
【００５５】
また、図６に表したように、保持部材７８は、便座本体３０側に配置されている。ヒンジ部３２の内部空間は、例えば、回転軸ＲＡ１１（回転中心）を含む円筒状の部分と、この円筒状の部分から便座本体３０側に向かって延びた部分と、を有する。保持部材７８は、このヒンジ部３２の内部空間の便座本体３０側に向かって延びた部分に配置される。
【００５６】
図７は、便蓋の電動開閉機構を表す断面図である。  
図７は、図３のＤ１−Ｄ２線断面に相当する。  
図７に表したように、便蓋１６の電動開閉機構５２は、モータ８０と、伝達機構８２と、を有する。なお、便蓋１６の電動開閉機構５２の構成は、便座１４の電動開閉機構５０の構成と実質的に同じであるから、詳細な説明は省略する。以下では、電動開閉機構５２の要点のみを説明する。
【００５７】
モータ８０は、回転軸ＲＡ２２を便蓋１６のヒンジ部４２の回転軸ＲＡ２１とオフセットさせて配置されている。モータ８０の回転軸ＲＡ２２は、高さ方向においてヒンジ部４２の回転軸ＲＡ２１とオフセットしている。モータ８０は、ヒンジ部４２の幅内に配置される。伝達機構８２は、モータ８０とヒンジ部４２の一端４２ａとを接続し、モータ８０の駆動力をヒンジ部４２に伝達する。
【００５８】
伝達機構８２は、例えば、ギア列８３と、シャフト部８４と、ギア列８５と、出力軸８６と、を有する。ギア列８５は、ギア８５ａを有する。シャフト部８４は、シャフト部６４と同様である。ギア８５ａは、ギア６５ａと同様である。ギア８５ａは、シャフト部８４の先端を挿通するための挿通孔８５ｈを有する。シャフト部８４は、挿通孔８５ｈに挿通される先端部分に、係合部８４ａを有する。ギア８５ａは、挿通孔８５ｈに挿通されたシャフト部８４の係合部８４ａと回転方向において係合する被係合部８５ｐを有する。シャフト部８４と挿通孔８５ｈとの間には、各係合部８４ａと各被係合部８５ｐとを係合させつつ、シャフト部８４の回転軸と直交する方向の位置ずれを許容するための隙間ＳＰが設けられる（図５（ｂ）参照）。
【００５９】
トイレ装置１０は、アシストユニット５６をさらに有する。アシストユニット５６は、ヒンジ部４２内に設けられ、便蓋１６を開く方向に付勢する。アシストユニット５６は、例えば、ケース部９０と、出力軸９２と、弾性体９４と、蓋部９６と、を有する。
【００６０】
図８は、便蓋のヒンジ部及びアシストユニットを表す断面図である。  
図８は、図７のＥ１−Ｅ２線断面を表す。  
図８に表したように、アシストユニット５６は、保持部材９８をさらに有する。ケース部９０は、係合爪９０ａを有する。蓋部９６は、軸周りに回転して一部を係合爪９０ａに係合させることにより、ケース部９０に取り付けられた状態となる。保持部材９８は、便蓋本体４０側に配置される。
【００６１】
図７に戻って、インターロック機構５３は、例えば、スイッチ１００と、スライダ１０２と、バネ１０４と、回転カム１０６と、ケース１０８と、を有する。スイッチ１００は、接点のオン・オフを機械的に切り替える機械式のスイッチである。
【００６２】
スイッチ１００の接点は、光源ユニット４４と接続されている。スイッチ１００をオンにすることにより、光源ユニット４４への通電が可能になり、スイッチ１００をオフにすることにより、光源ユニット４４への通電経路が遮断される。すなわち、スイッチ１００は、光源ユニット４４の通電経路の一部を構成する。
【００６３】
スライダ１０２は、例えば、上下方向にスライド移動可能にケース１０８に支持され、スイッチ１００の接点に当接してスイッチ１００をオンにする位置と、スイッチ１００の接点から離間してスイッチ１００をオフにする位置と、に移動する。スライダ１０２は、例えば、上方に位置する時に、スイッチ１００をオンにし、下方に位置する時に、スイッチ１００をオフにする。
【００６４】
バネ１０４は、例えば、スライダ１０２とケース１０８との間に設けられ、スライダ１０２を上方に付勢する。すなわち、バネ１０４は、スイッチ１００がオンになる側に、スライダ１０２を付勢する。
【００６５】
回転カム１０６は、例えば、電動開閉機構５２のギア列８５のギア８５ｂ（図５（ａ）のギア６５ｂに相当）と同軸に接続され、ギア８５ｂに従動して回転する。回転カム１０６は、便蓋１６が閉じ位置から所定の範囲内にある場合には、スライダ１０２から退避する。これにより、便蓋１６が閉じ位置から所定の範囲内にある場合には、バネ１０４の付勢力に応じてスライダ１０２が上昇し、スイッチ１００をオンにする。従って、便蓋１６が閉じ位置から所定の範囲内にある場合には、光源ユニット４４からの紫外線の照射が可能になる。「所定の範囲」とは、例えば、閉じ位置を０°とするとき、便蓋１６の開度が０°〜５０°程度の範囲である。
【００６６】
回転カム１０６は、便蓋１６が所定の範囲よりも開いた場合、スライダ１０２の上端に当接し、バネ１０４の付勢力に抗してスライダ１０２を下方に押し下げる。これにより、便蓋１６が所定の範囲よりも開いた場合には、スライダ１０２がスイッチ１００の接点から離間し、スイッチ１００がオフになる。従って、便蓋１６が所定の範囲よりも開いた場合には、光源ユニット４４への通電経路が機械的に遮断され、光源ユニット４４から紫外線を照射することができなくなる。
【００６７】
このように、インターロック機構５３を電動開閉機構５２と一体的に設けることにより、例えば、インターロック機構５３との電気的な接続をし易くすることができる。インターロック機構５３をアシストユニット５６側に設けることも考えられる。しかしながら、ヒンジ部４２内に配置されるアシストユニット５６側にインターロック機構５３を設ける場合、回動部であるヒンジ部４２内への配線経路の確保が難しくなってしまう。例えば、配線のための余分なスペースが必要となったり、配線を保持するための部材を増設したりしなければならず、装置の大型化を招いてしまう可能性がある。
【００６８】
従って、上記のように、インターロック機構５３を電動開閉機構５２と一体的に設ける。これにより、インターロック機構５３を設ける場合にも、インターロック機構５３との配線が容易になり、装置の大型化なども抑制することができる。なお、インターロック機構５３の構成は、上記に限ることなく、光源ユニット４４への通電経路を機械的に遮断可能な任意の構成でよい。
【００６９】
以上、説明したように、本実施形態に係るトイレ装置１０によれば、便座１４の電動開閉機構５０及び便蓋１６の電動開閉機構５２を備えた場合にも、便座１４、便蓋１６、及び本体部１２の高いデザイン自由度を得ることができる。例えば、便座１４や便蓋１６の後部、及び本体部１２の後部の左右方向の幅が狭いデザインでも、電動開閉機構５０、５２を設置することができる。
【００７０】
また、トイレ装置１０では、モータ６０、８０の回転軸が、高さ方向においてヒンジ部３２、４２の回転軸とオフセットしている。これにより、高さ方向のスペースを有効的に活用することができ、便座１４、便蓋１６及び本体部１２の前後方向の長さや幅が大きくなってしまうことを抑制することができる。例えば、電動開閉機構５０、５２が、機能部２０のスペースを圧迫してしまうことを抑制することができる。
【００７１】
また、トイレ装置１０では、アシストユニット５４、５６をヒンジ部３２、４２内に設けることにより、便座１４、便蓋１６及び本体部１２の大型化を抑制しつつ、信頼性の高い電動開閉を実現することができる。
【００７２】
また、トイレ装置１０では、保持部材７８、９８により、便座１４又は便蓋１６の開閉などにともなって蓋部７６、９６がケース部７０、９０から外れてしまうことを抑制することができる。そして、保持部材７８、９８を便座本体３０側又は便蓋本体４０側に配置することにより、保持部材７８、９８を設けた場合にも、ヒンジ部３２、４２の径などが大きくなってしまうことを抑制することができる。例えば、便座１４、便蓋１６及び本体部１２のデザイン自由度をより向上させることができる。
【００７３】
また、トイレ装置１０では、シャフト部６４、８４と挿通孔６５ｈ、８５ｈとの間に、係合部６４ａ、８４ａと被係合部６５ｐ、８５ｐとを係合させつつ、シャフト部６４、８４の回転軸と直交する方向の位置ずれを許容するための隙間ＳＰが設けられている。これにより、モータ６０、８０の回転を適切にギア６５ａ、８５ａに伝達することができるとともに、シャフト部６４、８４と挿通孔６５ｈ、８５ｈとの位置ずれにともなう駆動力の伝達不良や異音の発生などを抑制することができる。
【００７４】
また、トイレ装置１０では、モータ６０、８０が、ヒンジ部３２、４２の幅内に配置されている。これにより、電動開閉機構５０、５２の左右方向の幅を短くすることができ、デザイン自由度をより向上させることができる。
【００７５】
上記実施形態では、便座１４の電動開閉機構５０と便蓋１６の電動開閉機構５２とを備えたトイレ装置１０を示している。トイレ装置１０は、電動開閉機構５０、５２の一方のみを有するものでもよい。便座１４の電動開閉機構５０のみを有するトイレ装置１０の場合、便蓋１６は、必要に応じて設けられ、省略可能である。上記実施形態では、便座１４及び便蓋１６を便器１８が回動可能に軸支している。これに限ることなく、例えば、機能部２０が、便座１４及び便蓋１６を回動可能に軸支してもよい。電動開閉機構５０、５２は、機能部２０に設けてもよい。上記実施形態では、便器１８と機能部２０とを一体化させたトイレ装置１０を示している。トイレ装置１０は、例えば、便器１８の上に着脱可能に取り付けられる、いわゆるシートタイプの衛生洗浄装置などでもよい。
【００７６】
以上、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。前述の実施の形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、トイレ装置１０が備える各要素の形状、寸法、材質、配置、設置形態などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。  
また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【００７７】
１０ トイレ装置、  １２ 本体部、  １４ 便座、  １６ 便蓋、  １８ 便器、  ２０ 機能部、  ２２ 支持部、  ２４ 支持板、  ３０ 便座本体、  ３２ ヒンジ部、  ４０ 便蓋本体、  ４２ ヒンジ部、  ４４ 光源ユニット、  ５０、５２ 電動開閉機構、  ５３ インターロック機構、  ５４、５６ アシストユニット、  ６０、８０ モータ、  ６２、８２ 伝達機構、  ６３、８３ ギア列、  ６４、８４ シャフト部、  ６５、８５ ギア列、  ６６、８６ 出力軸、  ７０、９０ ケース部、  ７２、９２ 出力軸、  ７４、９４ 弾性体、  ７６、９６ 蓋部、  ７８、９８ 保持部材、  １００ スイッチ、  １０２ スライダ、  １０４ バネ、  １０６ 回転カム、  １０８ ケース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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