(57)【要約】【課題】経験のない作業を適切に遂行できるユーザを出力すること。【解決手段】機能・人数指定部４０４は、指定操作受付部４０３が受け付けたユーザの操作に基づいて、情報処理システムが提供する複数の機能のうちからいずれかの機能と、その機能に対する作業を行う作業人数を指定する。作業者特定部４０６は、機能・人数指定部４０４が指定した機能及び人数に基づいて、作業を依頼する作業者を特定する。作業者情報出力部４０８は、情報処理システムが提供する複数の機能のうち機能・人数指定部４０４により指定された機能と類似する機能を操作する作業を行ったことが履歴情報から示されるユーザに関する情報を出力する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機能を有する１以上の業務システムを操作する作業の履歴が蓄積される場合に、ユーザの操作に基づいて前記複数の機能のうちから第１の機能を指定する指定部と、
前記複数の機能のうちの指定された前記第１の機能と類似する第２の機能を操作する作業を行ったことが前記履歴から示されるユーザに関する情報を出力する第１出力部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の機能で用いられる文書を示す情報と、当該第１の機能が行う処理の操作を受け付ける操作用の画像を示す情報とを含む作業用の情報を出力する第２出力部を備える
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記業務システムの作業を補助するための資料から、前記第１の機能と前記第２の機能との相違点に対応する部分を抽出する抽出部を備え、
前記第２出力部は、抽出された前記部分を示す情報を加えた前記作業用の情報を出力する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の機能を操作する作業には複数の作業が含まれており、
前記第２出力部は、前記第２の機能を操作する作業を行ったことが前記履歴から示されるユーザが複数いる場合に、前記複数の作業を当該複数のユーザに分担させて、前記作業用の情報を各ユーザの分担部分に分割して出力する
請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１の機能は、当該機能を操作する権限が定められており、
前記第１出力部は、前記第２の機能を操作する作業を行ったことが前記履歴から示され且つ前記権限を有するユーザに関する情報を出力する
請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１出力部は、前記第２の機能を操作する作業を行ったことが前記履歴から示されるユーザの人数が決められた人数に達するまで、前記第１の機能に類似する前記第２の機能の範囲を拡大された場合の当該ユーザに関する情報を出力する
請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
コンピュータを、
複数の機能を有する１以上の業務システムを操作する作業の履歴が蓄積される場合に、ユーザの操作に基づいて前記複数の機能のうちから第１の機能を指定する指定部と、
前記複数の機能のうちの指定された前記第１の機能と類似する第２の機能を操作する作業を行ったことが前記履歴から示されるユーザに関する情報を出力する第１出力部
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、作業者の作業履歴情報に基づいてスキルマップを作成し、優先度が高い作業には高いスキルの作業者名を優先して抽出し、優先度が低い作業にはスキルのない作業者名を抽出する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２７６００３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば業務システムを操作して行う作業には、業務自体が多岐に渡っていることやシステムの改正、入れ替えなどの要因で、誰も行ったことがない作業が含まれている場合がある。その作業を誰かに依頼する際には、その作業を適切に遂行できるユーザを見つけることが望ましい。
そこで、本発明は、経験のない作業を適切に遂行できるユーザを出力することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る情報処理装置は、複数の機能を有する１以上の業務システムを操作する作業の履歴が蓄積される場合に、ユーザの操作に基づいて前記複数の機能のうちから第１の機能を指定する指定部と、前記複数の機能のうちの指定された前記第１の機能と類似する第２の機能を操作する作業を行ったことが前記履歴から示されるユーザに関する情報を出力する第１出力部とを備えることを特徴とする。
【０００６】
本発明の請求項２に係る情報処理装置は、請求項１に記載の構成において、前記第１の機能で用いられる文書を示す情報と、当該第１の機能が行う処理の操作を受け付ける操作用の画像を示す情報とを含む作業用の情報を出力する第２出力部を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求項３に係る情報処理装置は、請求項２に記載の構成において、前記業務システムの作業を補助するための資料から、前記第１の機能と前記第２の機能との相違点に対応する部分を抽出する抽出部を備え、前記第２出力部は、抽出された前記部分を示す情報を加えた前記作業用の情報を出力することを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項４に係る情報処理装置は、請求項２又は３に記載の構成において、前記第１の機能を操作する作業には複数の作業が含まれており、前記第２出力部は、前記第２の機能を操作する作業を行ったことが前記履歴から示されるユーザが複数いる場合に、前記複数の作業を当該複数のユーザに分担させて、前記作業用の情報を各ユーザの分担部分に分割して出力することを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項５に係る情報処理装置は、請求項１から４のいずれか１項に記載の構成において、前記第１の機能は、当該機能を操作する権限が定められており、前記第１出力部は、前記第２の機能を操作する作業を行ったことが前記履歴から示され且つ前記権限を有するユーザに関する情報を出力することを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項６に係る情報処理装置は、請求項１から５のいずれか１項に記載の構成において、前記第１出力部は、前記第２の機能を操作する作業を行ったことが前記履歴から示されるユーザの人数が決められた人数に達するまで、前記第１の機能に類似する前記第２の機能の範囲を拡大された場合の当該ユーザに関する情報を出力することを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項７に係るプログラムは、コンピュータを、複数の機能を有する１以上の業務システムを操作する作業の履歴が蓄積される場合に、ユーザの操作に基づいて前記複数の機能のうちから第１の機能を指定する指定部と、前記複数の機能のうちの指定された前記第１の機能と類似する第２の機能を操作する作業を行ったことが前記履歴から示されるユーザに関する情報を出力する第１出力部として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１、７に係る発明によれば、経験のない作業を適切に遂行できるユーザを出力することができる。
請求項２に係る発明によれば、作業用の情報が出力されない場合に比べて、第１の機能を操作する作業の手間を少なくすることができる。
請求項３に係る発明によれば、資料の抽出部分が出力されない場合に比べて、第１の機能の操作を作業し易くすることができる。
請求項４に係る発明によれば、作業用の情報が分割されない場合に比べて、作業を分担する各ユーザの手間を少なくすることができる。
請求項５に係る発明によれば、操作の権限を有するユーザだけを見つけることができる。
請求項６に係る発明によれば、経験のない作業を適切に遂行できるユーザを必要な人数だけ見つけることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例に係る情報処理システムの全体構成を表す図
【図２】業務サーバ装置のハードウェア構成を表す図
【図３】作業者端末のハードウェア構成を表す図
【図４】作業履歴サーバ装置のハードウェア構成を表す図
【図５】作業管理者端末のハードウェア構成を表す図
【図６】情報処理システムが実現する機能構成を表す図
【図７】生成された履歴情報の一例を表す図
【図８】蓄積されている履歴情報の一例を表す図
【図９】記憶されている業務システム情報の一例を表す図
【図１０】表示された管理画面の一例を表す図
【図１１】比較要素テーブルの一例を表す図
【図１２】表示されたユーザに関する情報の一例を表す図
【図１３】補助資料テーブルの一例を表す図
【図１４】表示された業務画面の一例を表す図
【図１５】作業依頼処理における各装置の動作手順の一例を表す図
【図１６】出力される作業依頼情報の例を表す図
【図１７】操作権限テーブルの一例を表す図
【図１８】変形例の情報処理システムが実現する機能構成を表す図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［１］実施例
図１は実施例に係る情報処理システム１の全体構成を表す。情報処理システム１は、企業等における複数の業務に関する情報処理を行うシステムである。情報処理システム１は、通信回線２と、業務サーバ装置１０−１、１０−２、１０−３（これらを区別しない場合は「業務サーバ装置１０」という）と、作業者端末２０−１、２０−２、２０−３、２０−４（これらを区別しない場合は「作業者端末２０」という）と、作業履歴サーバ装置３０と、作業管理者端末４０とを備える。
【００１５】
通信回線２は、移動体通信網やインターネットなどを含み、装置同士のデータのやり取りを仲介する。通信回線２には、情報処理システム１が備える各装置が有線（無線でもよい）で接続されている。業務サーバ装置１０は、企業等で行われる業務（財務、人事、給与、購買、販売、生産など）に関する機能を提供する情報処理装置である。作業者端末２０は、業務サーバ装置１０が提供する機能を操作する作業を行うユーザ（作業者）が利用する端末装置である。
【００１６】
複数の業務サーバ装置１０及び複数の作業者端末２０が協働することで、複数の機能を有する１以上の業務システムを構成している。作業履歴サーバ装置３０は、それら１以上の業務システムを操作する作業の履歴を蓄積する。作業履歴サーバ装置３０は、より詳細には、業務に関する文書に対して行われた作業の履歴を蓄積する。業務に関する文書とは、例えば、給与管理業務で用いられる年末調整用の申告書や、販売業務で用いられる発注書などである。
【００１７】
作業管理者端末４０は、業務サーバ装置１０が提供する機能を操作する作業を管理するユーザ（作業管理者）が利用する端末装置である。この作業管理者には、例えば、部長や課長、グループリーダーなど、複数のユーザを統括する立場にある者がなる。日々の業務が進んでいくと、業務システムが有する様々な機能に対する作業が必要になる。作業管理者は、その作業を行う作業者を決定し、その作業者に対して作業を依頼する。作業管理者端末４０は、作業者の決定及び作業の依頼を支援するための処理を行う。
【００１８】
図２は業務サーバ装置１０のハードウェア構成を表す。業務サーバ装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１２と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１３と、ＮＩＣ（Network Interface Card）１４と、ストレージ１５とを備えるコンピュータである。
【００１９】
ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１２をワークエリアとして用いてＲＯＭ１３やストレージ１５に記憶されているプログラムを実行することで各部の動作を制御する。ＮＩＣ１４は、移動体通信に準拠した無線通信を行う通信回路を有し、通信回線２を介して外部装置と通信を行う。ストレージ１５は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリなどの記憶手段であり、ＣＰＵ１１が制御に用いるデータやプログラムを記憶している。
【００２０】
図３は作業者端末２０のハードウェア構成を表す。作業者端末２０は、ＣＰＵ２１と、ＲＡＭ２２と、ＲＯＭ２３と、ＮＩＣ２４と、ストレージ２５と、ＵＩ（User Interface）部２６とを備えるコンピュータである。ＣＰＵ２１からストレージ２５までは、図２に表す同名のハードウェアと共通するハードウェアである。ＵＩ部２６は、液晶ディスプレイを備え、作業者端末２０を操作するためのメニュー画面などを表示する。また、ＵＩ部２６は、キーボードやマウスなどの入力装置を備えている。
【００２１】
図４は作業履歴サーバ装置３０のハードウェア構成を表す。作業履歴サーバ装置３０は、ＣＰＵ３１と、ＲＡＭ３２と、ＲＯＭ３３と、ＮＩＣ３４と、ストレージ３５とを備えるコンピュータである。これらは、図２に表す同名のハードウェアと共通するハードウェアである。
【００２２】
図５は作業管理者端末４０のハードウェア構成を表す。作業管理者端末４０は、ＣＰＵ４１と、ＲＡＭ４２と、ＲＯＭ４３と、ＮＩＣ４４と、ストレージ４５と、ＵＩ部４６とを備えるコンピュータである。これらは、図３に表す同名のハードウェアと共通するハードウェアである。
【００２３】
情報処理システム１が備える各装置のＣＰＵがプログラムを実行して各部を制御することで、以下に述べる機能が実現される。
図６は情報処理システム１が実現する機能構成を表す。作業者端末２０は、業務画面表示部２０１と、業務関連処理部２０２と、履歴情報生成部２０３とを備える。作業履歴サーバ装置３０は、履歴情報蓄積部３０１と、履歴情報抽出部３０２とを備える。作業管理者端末４０は、業務システム情報記憶部４０１と、機能一覧表示部４０２と、指定操作受付部４０３と、機能・人数指定部４０４と、機能類似度算出部４０５と、作業者特定部４０６と、履歴情報取得部４０７と、作業者情報出力部４０８と、作業者決定操作受付部４０９と、補助資料取得部４１１と、補助資料抽出部４１２と、作業依頼情報出力部４１３とを備える。
【００２４】
作業者端末２０の業務画面表示部２０１は、業務システムが有する機能を操作する作業を行うための業務画面を表示する。ユーザは、表示された業務画面を操作して作業を行う。業務関連処理部２０２は、業務画面で行われたユーザの操作に応じて、業務に関連する処理を実行する。業務関連処理部２０２は、例えば、ユーザが発注の機能を操作する場合には、ユーザの操作に基づいて注文書を生成する処理や注文書を暗号化する処理、暗号化した注文書を外部システムに送信する処理などを実行する。業務関連処理部２０２は、これらの業務に関連する処理を実行したときの動作記録（ログ）を履歴情報生成部２０３に供給する。
【００２５】
履歴情報生成部２０３は、業務関連処理部２０２から供給された動作記録に基づいて、業務システムを操作する作業の履歴を示す履歴情報を生成する。
図７は生成された履歴情報の一例を表す。図７の例では、履歴情報生成部２０３は、「Ｕ００１」という作業者のユーザＩＤと、「１５時間」という作業時間と、「３６５件」という作業件数と、「２０１６／１／５」という作業日と、「ＡＡ社給与管理システム」という業務システム名と、「ｖ１．０１」という業務システムのバージョンと、「年末調整」という機能名とを互いに対応付けた履歴情報を生成している。履歴情報生成部２０３は、生成した履歴情報を作業履歴サーバ装置３０に送信する。
【００２６】
作業履歴サーバ装置３０の履歴情報蓄積部３０１は、作業者端末２０から送信されてきた履歴情報を蓄積する。
図８は蓄積されている履歴情報の一例を表す。図８の例では、「Ｕ００１」というユーザＩＤの作業者が行った作業の履歴の他に、「Ｕ００２」及び「Ｕ００３」というユーザＩＤの作業者が行った作業の履歴が蓄積されている。
【００２７】
作業管理者端末４０の業務システム情報記憶部４０１は、情報処理システム１が備える各業務システムに関する業務システム情報を記憶する。
図９は記憶されている業務システム情報の一例を表す。図９の例では、業務システム情報記憶部４０１が、「給与」という業務領域と、「ＡＡ社給与管理システム」という業務システム名と、「ｖ１．０１」という業務システムのバージョンと、「ＡＡ社」というメーカー名と、「社員、給与、賞与、社会保険、年末調整」という機能とを互いに対応付けた業務システム情報を記憶している。
【００２８】
また、業務システム情報記憶部４０１は、他にも、「給与」、「ＡＡ社給与管理システム」、「ｖ１．００」、「ＡＡ社」、「社員、給与、賞与、社会保険」という業務システム情報や、「販売」、「ＤＤ社販売管理システム」、「ｖ８．０２」、「ＤＤ社」、「受注、売上」という業務システム情報、「人事」、「ＣＣ社人事管理システム」、「ｖ１．９３」、「ＣＣ社」、「社員、公印帳票、辞令処理、人事考課」という業務システム情報、「人事」、「ＥＥ社人事管理システム」、「ｖ３．２０」、「ＥＥ社」、「社員、公印帳票、辞令処理、人事考課」という業務システム情報を記憶している。
【００２９】
このように、業務システム情報記憶部４０１は、同じシステム（図９の例では「ＡＡ社給与管理システム」）でバージョンが異なる場合の業務システム情報や、業務領域や機能が共通だが異なるメーカーのシステム（図９の例では「ＣＣ社人事管理システム」と「ＥＥ社人事管理システム」）の業務システム情報を記憶している。機能一覧表示部４０２は、業務システム情報記憶部４０１に記憶されている業務システム情報を参照して、情報処理システム１で提供される機能の一覧を表示する。機能一覧表示部４０２は、例えば、作業管理者が作業を依頼する機能を選択する管理画面において機能の一覧を表示する。
【００３０】
図１０は表示された管理画面の一例を表す。図１０の例では、「作業を依頼する機能を選んでください。」という文字列と、業務システム名及び機能を含む機能の一覧Ａ１と、作業人数の入力欄Ｂ１と、ＯＫボタンＢ２及びキャンセルボタンとが表示されている。この例では、機能の一覧Ａ１に含まれる「ＣＣ社人事管理システム」の「公印帳票」という機能が選択され、作業を依頼する人数として「１人」が入力された状態になっている。この状態でＯＫボタンＢ２を押す操作が行われると、指定操作受付部４０３が、機能及び人数を指定する操作としてこの操作を受け付け、操作を受け付けたときに選択されていた機能及び入力されていた人数を機能・人数指定部４０４に通知する。なお、本実施例では、ここで選択された機能は最新のバージョンの業務システムにおける機能であるものとする。
【００３１】
機能・人数指定部４０４は、指定操作受付部４０３が受け付けたユーザ（作業管理者）の操作に基づいて、情報処理システム１が提供する複数の機能のうちからいずれかの機能を指定する。機能・人数指定部４０４は本発明の「指定部」の一例である。機能・人数指定部４０４が指定する機能は、作業管理者が作業者のうちの誰かに作業を依頼する対象となる機能であり、以下では「作業対象機能」という。
【００３２】
機能・人数指定部４０４は、指定操作受付部４０３から通知された機能（図１０の例では「ＣＣ社人事管理システム」の「公印帳票」）を作業対象機能として指定する。また、機能・人数指定部４０４は、上記作業管理者の操作に基づいて、指定した機能に対する作業を行う作業人数を指定する。機能・人数指定部４０４は、指定操作受付部４０３から通知された人数（図１０の例では「１人」）を作業人数として指定する。機能・人数指定部４０４は、こうして指定した作業対象機能を識別する情報（例えば各機能に割り当てられた機能ＩＤ）を機能類似度算出部４０５、作業者特定部４０６及び補助資料抽出部４１２に供給し、指定した作業人数を示す人数情報を作業者特定部４０６に供給する。
【００３３】
機能類似度算出部４０５は、機能・人数指定部４０４が指定した機能と、その他の機能との類似度を算出する。機能類似度算出部４０５は、機能同士を比較する比較要素と重み値とを対応付けた比較要素テーブルを用いて類似度を算出する。
図１１は比較要素テーブルの一例を表す。図１１の例では、「業務システム名」という比較要素には「１０」という重み値が対応付けられている。以下、「バージョン」には「３」が、「機能」には「６」が、「メーカー名」には「１」が、「業務領域」には「２」という重み値がそれぞれ対応付けられている。
【００３４】
機能類似度算出部４０５は、例えば、「ＣＣ社人事管理システム」の「公印帳票」という機能と、「ＥＥ社人事管理システム」の「公印帳票」とであれば、業務領域及び機能が共通しているので、「２」＋「６」＝８を類似度として算出する。また、機能類似度算出部４０５は、最新のバージョンである「ｖ１．０１」の「ＡＡ社給与管理システム」の「給与」と、「ｖ１．００」の「ＡＡ社給与管理システム」の「賞与」とであれば、業務領域、業務システム名及びメーカー名が共通しているので、「２」＋「１０」＋「１」＝１３を類似度として算出する。機能類似度算出部４０５は、業務システム情報記憶部４０１を参照し、記憶されている各機能について類似度を算出すると、その算出結果を作業者特定部４０６に供給する。
【００３５】
作業者特定部４０６は、機能・人数指定部４０４が指定した機能及び人数に基づいて、作業を依頼する作業者を特定する。作業者特定部４０６は、まず、指定された機能（業務システムも共通のもの）を含む履歴情報の取得を履歴情報取得部４０７に要求する。履歴情報取得部４０７は、作業者特定部４０６から要求された履歴情報を作業履歴サーバ装置３０に要求する。作業履歴サーバ装置３０の履歴情報抽出部３０２は、この要求を受け取ると、履歴情報蓄積部３０１に蓄積されている履歴情報から、要求された履歴情報を検索する。
【００３６】
履歴情報抽出部３０２は、要求された履歴情報が１つ以上見つかった場合には、その履歴情報を抽出して作業管理者端末４０に送信する。履歴情報取得部４０７は、こうして送信されてきた履歴情報を取得し、取得した履歴情報を作業者特定部４０６に供給する。履歴情報抽出部３０２は、要求された履歴情報が見つからなかった場合には、その旨を作業管理者端末４０に通知する。この場合、履歴情報取得部４０７も、要求された履歴情報が取得されなかった旨を作業者特定部４０６に通知する。
【００３７】
作業者特定部４０６は、履歴情報取得部４０７から１つ以上の履歴情報が供給された場合、供給された履歴情報に含まれるユーザＩＤの数が指定された人数以上となっていれば、それらのユーザＩＤが表すユーザを作業者として特定する。作業者特定部４０６は、そのユーザＩＤの数が指定された人数未満である場合、又は、履歴情報が見つからなかった旨が通知された場合には、業務システムが異なっているが指定された機能を含む履歴情報を要求する。
【００３８】
作業者特定部４０６は、この要求により取得された履歴情報に含まれるユーザＩＤの数とこれまでに取得された履歴情報に含まれるユーザＩＤの数との合計が指定された人数以上となっていれば、それらのユーザＩＤが表すユーザを作業者として特定する。作業者特定部４０６は、まだ指定された人数以上になっていなければ、次は、指定された機能と共通のメーカー名を含む履歴情報を要求する。これでも指定された人数以上にならなければ、作業者特定部４０６は、共通の業務領域を含む履歴情報を要求する。
【００３９】
作業者特定部４０６は、このように、指定された機能と共通の要素を含む履歴情報が示すユーザを作業者として特定し、指定された人数の作業者が特定されなければ共通の要素の範囲を段階的に広げることで、指定された人数の作業者を特定するようにしている。作業者特定部４０６は、こうして特定した作業者のユーザＩＤと、それらの作業者の作業履歴に含まれる機能について算出された類似度とを作業者情報出力部４０８に供給する。
【００４０】
作業者情報出力部４０８は、情報処理システム１が提供する複数の機能のうち機能・人数指定部４０４により指定された機能と類似する機能を操作する作業を行ったことが履歴情報から示されるユーザに関する情報を出力する。作業者情報出力部４０８は本発明の「第１出力部」の一例である。以下では、指定された機能を「指定機能」といい、指定機能に類似する機能を「類似機能」という。指定機能は本発明の「第１機能」の一例であり、類似機能は本発明の「第２機能」の一例である。
【００４１】
本実施例では、前述したように、作業者特定部４０６が、類似機能を操作する作業を行ったことが履歴情報から示されるユーザの人数が決められた人数（機能・人数指定部４０４により指定された人数）に達するまで、指定機能に類似する類似機能の範囲を拡大している。そのため、作業者情報出力部４０８も、前述のユーザの人数が決められた人数に達するまで類似機能の範囲が拡大された場合のそれらのユーザに関する情報を出力している。
【００４２】
作業者情報出力部４０８は、作業者特定部４０６から供給されたユーザＩＤ及び類似度を、ユーザに関する情報として自装置の表示手段であるＵＩ部４６に出力して表示させる。
図１２は表示されたユーザに関する情報の一例を表す。図１２の例では、作業者情報出力部４０８が、類似度が「１５点」のユーザの「Ｕ００７」というユーザＩＤと、「８点」の「Ｕ０１２」と、「６点」の「Ｕ００３」と、「３点」の「Ｕ０２５」とを、類似度が高い方から順番に上から配置して表した作業者情報Ｃ１を管理画面に表示させている。
【００４３】
なお、作業者情報出力部４０８は、類似度が互いに等しいユーザがいた場合、例えばそれらのユーザの履歴情報が示す作業件数が多い方を上に配置して表示させる。また、作業者情報出力部４０８は、その場合に、作業日から経過した日数が少ない方を上に配置して表示させてもよい。いずれの場合も、指定機能の作業をより上手に行えそうなユーザだとみなされる方（作業件数が多い方、より最近に作業を行った方）を上に配置している。
【００４４】
作業管理者が作業者情報Ｃ１からいずれかの作業者を選んで決定ボタンＢ３を押す操作を行うと、作業者決定操作受付部４０９が、この操作を、作業者を決定する操作として受け付ける。作業者決定操作受付部４０９は、受け付けた操作により決定されたユーザのユーザＩＤを作業依頼情報出力部４１３に供給する。また、作業者決定操作受付部４０９は、そのユーザの履歴情報を補助資料抽出部４１２に供給する。
【００４５】
補助資料取得部４１１は、上記の業務システムの作業を補助するための補助資料を取得する。補助資料とは、例えば、業務システムの使い方を説明した文書（マニュアルや取扱説明書）や動画などである。補助資料取得部４１１は、例えばそれらの文書を示す文書データや動作を示す動画データを記憶している外部装置からそれのデータを補助資料として取得する。
【００４６】
補助資料抽出部４１２は、補助資料取得部４１１により取得された補助資料から、上述した指定機能と類似機能との相違点に対応する部分を抽出する。補助資料抽出部４１２は本発明の「抽出部」の一例である。補助資料抽出部４１２は、機能・人数指定部４０４から供給された指定機能の機能ＩＤと、作業者決定操作受付部４０９から供給された履歴情報と、業務システムが提供する各機能と補助資料の対応する部分とを対応付けた補助資料テーブルとを用いてこの抽出を行う。
【００４７】
図１３は補助資料テーブルの一例を表す。この補助資料テーブルでは、「業務システム名」、「バージョン」、「メーカー名」、「補助対象」、「保管先」及び「範囲」が対応付けられている。「補助対象」は、補助資料が補助する対象を示す。補助対象には、「社員」や「公印帳票」などの機能に加え、「共通操作」という他のどの機能でも共通して行われる操作が含まれている。
【００４８】
共通操作とは、例えば、メニューから各機能を選択する操作やデータベースにアクセスする操作、処理をやり直させる操作などである。「保管先」は、補助資料の文書データや動画データが保管されている場所までのパス（この例ではＵＲＬ（Uniform Resource Locator））を示す。「範囲」は、このテーブルに示される補助対象について言及された文書の頁の範囲又は動画の再生時間の範囲を表す。
【００４９】
補助資料抽出部４１２は、例えば、指定機能が「ＣＣ社人事管理システム」の最新バージョンの「公印帳票」であり、供給された履歴情報が示す機能がＥＥ社人事管理システムの最新バージョンの公印帳票である場合、まず、「ＣＣ社人事管理システム」の最新バージョン（ｖ１．９３）の文書データを補助資料取得部４１１に要求し、補助資料取得部４１１が保管先からこの文書データを取得する。
【００５０】
この場合、業務システムのメーカーが相違点であり、この履歴情報が示す作業を行ったユーザはＣＣ社人事管理システムの共通操作を経験していないので、補助資料抽出部４１２は、取得された文書データから、「ＣＣ社人事管理システム」の「公印帳票」に対応付けられた範囲（３０−３５頁）の補助資料に加え、「ＣＣ社人事管理システム」の「共通操作」に対応付けられた範囲（１−２０頁）の補助資料を抽出する。
【００５１】
補助資料抽出部４１２は、指定機能が「ＣＣ社人事管理システム」の最新バージョンの「公印帳票」であり、供給された履歴情報が示す機能がＣＣ社人事管理システムの最新バージョンの辞令処理である場合には、業務システムのメーカーが共通していて機能だけが相違点であり、この履歴情報が示す作業を行ったユーザはＣＣ社人事管理システムの共通操作を既に経験済みなので、「ＣＣ社人事管理システム」の「公印帳票」に対応付けられた範囲（３０−３５頁）の補助資料だけを抽出する。補助資料抽出部４１２は、こうして抽出した補助資料を、指定機能の機能ＩＤとともに作業依頼情報出力部４１３に供給する。
【００５２】
作業依頼情報出力部４１３は、作業者決定操作受付部４０９から供給されたユーザＩＤと、補助資料抽出部４１２から供給された補助資料及び機能ＩＤに基づいて、作業者に対して作業を依頼するための情報である作業依頼情報を出力する。作業依頼情報出力部４１３は、供給された機能ＩＤが示す指定機能で用いられる文書を示す情報と、その指定機能が行う処理の操作を受け付ける操作用の画像を示す情報と、補助資料抽出部４１２により抽出された補助資料の一部分を示す情報とを含む情報を、作業依頼情報として出力する。作業依頼情報出力部４１３は本発明の「第２出力部」の一例であり、作業依頼情報は本発明の「作業用の情報」の一例である。
【００５３】
作業管理者端末４０は、作業者端末２０の宛先情報（ＩＰ（Internet Protocol）アドレスなど）とユーザＩＤとを対応付けた宛先テーブルを記憶しており、作業依頼情報出力部４１３は、供給されたユーザＩＤにこの宛先テーブルで対応付けられた宛先に対して作業依頼情報を出力する。その宛先である作業者端末２０の業務画面表示部２０１は、出力されてきた作業依頼情報に基づいて、自装置を利用するユーザ（作業者）に作業を依頼する画面を業務画面として表示する。
【００５４】
図１４は表示された業務画面の一例を表す。図１４の例では、業務画面表示部２０１が、対象業務システムである「ＣＣ社人事管理システム」へのリンクと、対象機能である「公印帳票」へのリンクと、文書の保管先である「ｈｔｔｐｓ：／／・・・」へのリンクと、「共通操作」の補助資料へのリンクと、「公印帳票」の補助資料へのリンクとを表示している。作業者がこれらのリンクを押す操作を行うことで、作業を依頼された業務システムやその機能の画面、作業の対象となる文書、補助資料が表示される。作業者は、こうして表示された画面や文書、補助資料を見ながら、依頼された作業を行う。
【００５５】
作業者端末２０、作業履歴サーバ装置３０及び作業管理者端末４０の各装置は、上記の構成に基づいて、作業管理者が決定した作業者に作業を依頼する作業依頼処理を行う。
図１５は作業依頼処理における各装置の動作手順の一例を表す。この動作手順は、例えば作業管理者が図１０に表す管理画面で作業を依頼する機能と人数とを選択する操作を行うことを契機に開始される。まず、作業管理者端末４０（機能・人数指定部４０４）は、受け付けた操作に基づいて作業を依頼する作業対象機能及び作業人数を指定する（ステップＳ１１）。
【００５６】
次に、作業管理者端末４０（作業者特定部４０６、履歴情報取得部４０７）は、指定された機能を含む履歴情報を作業履歴サーバ装置３０に要求する（ステップＳ１２）。作業履歴サーバ装置３０（履歴情報抽出部３０２）は、自装置に蓄積されている履歴情報から要求された履歴情報を抽出し（ステップＳ１３）、作業管理者端末４０に送信する（ステップＳ１４）。作業管理者端末４０（作業者特定部４０６、履歴情報取得部４０７）は、ステップＳ１４で履歴情報を取得し、取得した履歴情報が示すユーザを作業者として特定する（ステップＳ１５）。
【００５７】
作業管理者端末４０は、特定した作業者がステップＳ１１で指定された人数以上であるか否かを判断し（ステップＳ１６）、指定された人数以上でない（ＮＯ）と判断した場合には、ステップＳ１２に戻って動作を行う。作業管理者端末４０（作業者情報出力部４０８）は、ステップＳ１６で指定された人数以上である（ＹＥＳ）と判断した場合には、特定した作業者を表す作業者情報を自装置の表示手段に出力する（ステップＳ２１）。次に、作業管理者端末４０（作業者決定操作受付部４０９）は、作業者情報が表す作業者から、作業を実際に依頼する作業者を決定する操作を受け付ける（ステップＳ２２）。
【００５８】
続いて、作業管理者端末４０（補助資料取得部４１１）は、決定された作業者の作業を補助する補助資料を取得する（ステップＳ２３）。次に、作業管理者端末４０（補助資料抽出部４１２）は、取得された補助資料から、作業者の作業を補助する部分を抽出する（ステップＳ２４）。続いて、作業管理者端末４０（作業依頼情報出力部４１３）は、指定された機能で用いられる文書や操作用の画像、抽出された補助資料を含む作業依頼情報を生成し（ステップＳ２５）、ステップＳ２２の操作で決定された作業者の作業者端末２０に送信する（ステップＳ２６）。作業者端末２０（業務画面表示部２０１）は、送信されてきた作業依頼情報に基づく業務画面を表示する（ステップＳ２７）。
【００５９】
本実施例では、作業管理者が指定した指定機能に類似する類似機能の作業経験を有するユーザに関する情報が図１２の例のように出力される。これにより、指定機能の作業経験を有するユーザがいなくても、経験のない作業を適切に遂行できるユーザ（その作業を他のユーザに比べて上手く行えそうなユーザ）に関する情報が出力され、そのようなユーザを見つけることが支援される。また、本実施例では、指定機能で用いられる文書を示す情報及び操作用の画像を示す情報を含む作業依頼情報が出力されることで、これらの文書や操作用の画像を探す手間が不要になるので、この作業依頼情報が出力されない場合に比べて、指定機能を操作する作業の手間が少なくなっている。
【００６０】
また、本実施例では、補助資料の一部分を示す情報を含む作業依頼情報が出力される。この一部分には、補助資料のうちの指定機能と類似機能との相違点に対応する部分、すなわち、作業者が経験していない作業を補助する内容が表されているので、本実施例では、この作業依頼情報が出力されない場合に比べて、指定機能の操作が作業しやすくなっている。また、本実施例では、特定される作業者が指定された人数以上になるまで類似の範囲が拡大される。これにより、経験のない作業を適切に遂行できるユーザが必要な人数だけ見つかることになる。
【００６１】
［２］変形例
上述した実施例は本発明の実施の一例に過ぎず、以下のように変形させてもよい。また、実施例及び各変形例は、必要に応じて組み合わせて実施してもよい。
【００６２】
［２−１］補助資料抽出部
補助資料抽出部４１２の補助資料からの抽出方法は実施例で述べたものに限らない。例えば図１３の例で、ＣＣ社人事管理システムの公印帳票機能が指定機能で、人事考課機能が類似機能である場合、補助資料抽出部４１２は、共通操作の作業を補助する範囲（１−２０頁）は抽出せずに、「公印帳票」の作業を補助する範囲（３０−３５頁）だけを抽出すればよい。
【００６３】
また、指定機能及び類似機能の相違点がバージョンであった場合に、新たなバージョンで追加された機能に言及された文書の頁や動画の時間が補助資料テーブルの「範囲」に対応付けられていて、補助資料抽出部４１２がその追加機能に関する範囲を抽出してもよい。また、指定機能及び類似機能の相違点がメーカー名であった場合に、メーカー毎に固有の機能について言及された文書の頁や動画の時間が補助資料テーブルの「範囲」に対応付けられていて、補助資料抽出部４１２がその固有の機能に関する範囲を抽出してもよい。いずれの場合も、作業者が経験していない作業を補助する内容が表されている部分が補助資料から抽出されることで、実施例のように指定機能の操作が作業しやすくなる。
【００６４】
［２−２］複数の機能の指定
機能・人数指定部４０４は、複数の機能を指定してもよい。例えば図１０に表す機能の一覧Ａ１から「社会保険」及び「年末調整」という２つの機能が選択された状態でＯＫボタンＢ２を押す操作が行われた場合に、機能・人数指定部４０４は、それら２つの機能を指定する。
【００６５】
この場合、作業者特定部４０６は、各機能について共通の要素を含む履歴情報が示すユーザを作業者として特定すればよい。そして例えば作業を依頼する人数が２人であれば、作業管理者は、「社会保険」の作業を適切に遂行できるユーザと、「年末調整」の作業を適切に遂行できるユーザとをそれぞれ１人ずつ選べばよい。また、作業を依頼する人数が１人の場合でも、例えば各機能について算出された類似度の合計を比べることで、他のユーザに比べればどちらの機能の作業も適切に遂行できる１人のユーザが選ばれることになる。
【００６６】
［２−３］作業の分担
指定機能を操作する作業に複数の作業が含まれている場合に、それらの作業を複数の作業者で分担させてもよい。本変形例では、作業依頼情報出力部４１３が、類似機能を操作する作業を行ったことが履歴から示されるユーザが複数いる場合に、指定機能を操作する複数の作業をそれら複数のユーザに分担させて、作業依頼情報を各ユーザの分担部分に分割して出力する。
【００６７】
図１６は出力される作業依頼情報の例を表す。図１６（ａ）では、複数の指定機能を操作する作業を依頼する作業依頼情報が１人のユーザの作業者端末２０に対して出力された例が表されている。この例では、作業依頼情報出力部４１３が、「αさん、以下の作業を依頼されました。」という文字列と、「ＡＡ社給与管理システム」の「社会保険」及び「年末調整」という２つの対象機能と、それぞれの文書の保管先と、「共通操作」、「社会保険」、「年末調整」の部分を示す補助資料とが作業依頼情報を出力している。
【００６８】
図１６（ｂ）では、図１６（ａ）に表す作業依頼情報を２つに分割した第１作業依頼情報及び第２作業依頼情報が２人のユーザの各作業者端末２０に対してそれぞれ出力された例が表されている。この例では、作業依頼情報出力部４１３は、「αさん、以下の作業を依頼されました。」という文字列と、「ＡＡ社給与管理システム」の「社会保険」という１つの対象機能と、その文書の保管先と、「共通操作」、「社会保険」の部分を示す補助資料とを第１作業依頼情報として出力している。
【００６９】
また、作業依頼情報出力部４１３は、「βさん、以下の作業を依頼されました。」という文字列と、「ＡＡ社給与管理システム」の「年末調整」という１つの対象機能と、その文書の保管先と、「共通操作」、「年末調整」の部分を示す補助資料とを第２作業依頼情報として出力している。このように分割した作業依頼情報が出力されることで、作業を分担された各作業者は、自分が担当する作業に関する情報だけを受け取るので、自分に関係する情報を探す手間が不要になる。従って、作業依頼情報が分割されない場合に比べて、作業を分担する各ユーザの手間が少なくなる。
【００７０】
なお、作業依頼情報の分割方法は上記のものに限らない。作業依頼情報出力部４１３は、例えば１つの指定機能を操作する作業を依頼する作業依頼情報を分割する場合には、その作業を複数の作業に細分化して、各作業者が担当する作業の名称を分割後の作業依頼情報に含めてもよい。また、それらの作業が順番に行われる場合には、作業依頼情報出力部４１３は、次の作業者の名前を分割後の作業依頼情報に含めてもよい。要するに、作業を分担する各作業者の作業を支援する情報であれば、どのような情報を作業依頼情報出力部４１３が出力してもよい。
【００７１】
［２−４］操作権限
業務システムが提供する機能においては、その機能を操作する権限が定められている場合がある。そのように操作権限が定められた機能が機能・人数指定部４０４により指定された場合に、作業者情報出力部４０８は、類似機能を操作する作業を行ったことが履歴から示されるユーザというだけではなく、それに加えて、その機能の操作権限を有するユーザに関する情報を出力してもよい。
【００７２】
この場合、例えば、作業管理者端末４０が各機能の機能ＩＤとその操作権限を有するユーザのユーザＩＤとを対応付けた操作権限テーブルを記憶しておく。
図１７は操作権限テーブルの一例を表す。図１７の例では、「ＡＡ社給与管理システム」の「ｖ１．０１」の「社員」という機能には、操作権限を有するユーザの「Ｕ００１、Ｕ００３、Ｕ００４、・・・」というユーザＩＤが対応付けられている。また、「給与、賞与」及び「社会保険」という各機能についても操作権限を有するユーザのユーザＩＤがそれぞれ対応付けている。
【００７３】
本変形例では、例えば、作業者特定部４０６が、特定したユーザのユーザＩＤとともに指定機能の機能ＩＤを作業者情報出力部４０８に供給し、作業者情報出力部４０８が、供給されたユーザＩＤのうち、供給された機能ＩＤが示す機能に操作権限テーブルにおいて対応付けられているユーザＩＤが示すユーザに関する情報を出力する。これにより、指定機能の操作権限を有するユーザに関する情報が出力される。なお、これに限らず、作業者特定部４０６がユーザを特定する際に操作権限テーブルを参照して、操作権限を有しないユーザは特定しないようにしてもよい。いずれの場合も、出力されたユーザに関する情報によって、操作の権限を有するユーザだけが見つかることになる。
【００７４】
［２−５］作業者の特定方法
作業者特定部４０６は、実施例とは異なる方法で作業を依頼する作業者を特定してもよい。作業者特定部４０６は、例えば、機能類似度算出部４０５から供給された類似度の算出結果に基づいて、類似度が高い機能から順番に、それら機能の機能ＩＤを含む履歴情報を要求し、その応答で取得された履歴情報が示すユーザの人数が指定された人数以上となるまで要求を繰り返すことで、作業者を特定してもよい。
【００７５】
［２−６］作業者の決定方法
実施例では、作業者決定操作受付部４０９が受け付けた操作により作業を依頼する作業者が決定されたが、これに限らず、例えば、作業者情報出力部４０８が出力した作業者情報が示す作業者をそのまま作業を依頼する作業者として決定してもよい。この場合、指定された人数よりも多い人数の作業者が決定されてもよいし、指定された人数を超えている場合に、作業者情報出力部４０８が、その超過した人数の作業者を省いた作業者情報を出力してもよい。
【００７６】
［２−７］各機能を実現する装置
図６等に表す各機能を実現する装置は上記と異なっていてもよい。
図１８は本変形例の情報処理システム１ａが実現する機能構成を表す。情報処理システム１ａは、作業者端末２０と、作業履歴サーバ装置３０ａと、作業管理者端末４０ａとを備える。作業履歴サーバ装置３０ａは、図６に表す各部に加えて、機能・人数指定部４０４と、機能類似度算出部４０５と、作業者特定部４０６と、履歴情報取得部４０７と、作業者情報出力部４０８と、補助資料取得部４１１と、補助資料抽出部４１２と、作業依頼情報出力部４１３とを備える。
【００７７】
このように、作業管理者端末には作業管理者の操作を受け付ける機能と情報を表示する機能とを残し、それ以外の機能である機能及び作業人数の指定、作業者の特定、作業者情報の出力及び作業依頼情報の出力等の機能を他の装置（この場合は作業履歴サーバ装置３０ａ）が実現してもよい。図１８の例の場合、作業履歴サーバ装置３０ａが本発明の「情報処理装置」の一例となる。また、機能・人数指定部４０４から作業者情報出力部４０８までと補助資料取得部４１１から作業依頼情報出力部４１３までの機能を作業履歴サーバ装置とは異なるさらに別の装置が実現してもよい。その場合はそれらの機能を実現する「別の装置」が本発明の「情報処理装置」の一例となる。
【００７８】
［２−８］発明のカテゴリ
本発明は、作業管理者端末や作業履歴サーバ装置、作業者端末、業務サーバ装置という各情報処理装置の他、それらの装置を備える情報処理システムや、図６等に表す各機能を実現する別の装置群を備える情報処理システムとしても捉えられる。また、本発明は、各装置が実施する処理を実現するための情報処理方法としても捉えられるし、各装置を制御するコンピュータを機能させるためのプログラムとしても捉えられる。このプログラムは、それを記憶させた光ディスク等の記録媒体の形態で提供されてもよいし、インターネット等の通信回線を介してコンピュータにダウンロードさせ、それをインストールして利用可能にするなどの形態で提供されてもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１…情報処理システム、１０…業務サーバ装置、２０…作業者端末、３０…作業履歴サーバ装置、４０…作業管理者端末、２０１…業務画面表示部、２０２…業務関連処理部、２０３…履歴情報生成部、３０１…履歴情報蓄積部、３０２…履歴情報抽出部、４０１…業務システム情報記憶部、４０２…機能一覧表示部、４０３…指定操作受付部、４０４…機能・人数指定部、４０５…機能類似度算出部、４０６…作業者特定部、４０７…履歴情報取得部、４０８…作業者情報出力部、４０９…作業者決定操作受付部、４１１…補助資料取得部、４１２…補助資料抽出部、４１３…作業依頼情報出力部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2018028747.tif 000017
【図１６】
2018028747.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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