(57)【要約】【課題】十分な水蒸気バリア性を有するとともに、コストおよび生産性にも優れた食品用包装体を提供する。【解決手段】本発明の食品用包装体は、食品を包装するために用いられ、かつ、食品用包装フィルムにより構成された食品用包装体であって、上記食品用包装体のヒートシール部に対し、当該食品用包装体の内部から着色液を噴霧したとき、毛細管現象により上記着色液が浸透する細孔が存在する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品を包装するために用いられ、かつ、食品用包装フィルムにより構成された食品用包装体であって、
前記食品用包装体のヒートシール部に対し、当該食品用包装体の内部から着色液を噴霧したとき、毛細管現象により前記着色液が浸透する細孔が存在する食品用包装体。
【請求項２】
請求項１に記載の食品用包装体において、
前記細孔に浸透した着色液の長さが０．１ｍｍ以上５０ｍｍ以下である食品用包装体。
【請求項３】
請求項１または２に記載の食品用包装体において、
前記細孔の孔径が０．０５ｍｍ以上５．０ｍｍ以下である食品用包装体。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の食品用包装体において、
前記食品用包装フィルムが、プロピレン重合体を含むプロピレン重合体組成物により構成された二軸延伸フィルム層と、前記二軸延伸フィルム層の少なくとも一方の面に直接接するように設けられたヒートシール層と、を備え、
前記ヒートシール層が最外層であり、かつ、前記ヒートシール層の厚みが０．１μｍ以上１０μｍ以下である食品用包装体。
【請求項５】
請求項４に記載の食品用包装体において、
前記ヒートシール層が単層である食品用包装体。
【請求項６】
請求項４または５に記載の食品用包装体において、
前記ヒートシール層が二軸延伸されている食品用包装体。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれか一項に記載の食品用包装体において、
前記ヒートシール層がプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体およびプロピレン単独重合体から選択される少なくとも一種を含む食品用包装体。
【請求項８】
請求項４乃至７のいずれか一項に記載の食品用包装体において、
前記食品用包装フィルムの全体の厚みに対する前記二軸延伸フィルム層の厚みの比が０．５０以上０．９９８以下である食品用包装体。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の食品用包装体において、
前記食品が乾燥食品を含む食品用包装体。
【請求項１０】
請求項９に記載の食品用包装体において、
前記乾燥食品の水分活性が０．０５以上０．３以下である食品用包装体。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の食品用包装体において、
外装包装袋に用いられる食品用包装体。
【請求項１２】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の食品用包装体を乾燥食品の包装体に用いる食品用包装体の使用方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の食品用包装体の使用方法において、
前記乾燥食品の水分活性が０．０５以上０．３以下である食品用包装体の使用方法。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載の食品用包装体の使用方法において、
前記食品用包装体は外装包装袋に用いる食品用包装体の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品用包装体および食品用包装体の使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
二軸延伸ポリプロピレンフィルム（以下、ＯＰＰフィルムとも呼ぶ。）は、加工性、水蒸気バリア性、透明性、機械的強度および剛性等の性能バランスに優れており、食品を包装するための包装フィルムとして用いられている。
【０００３】
このようなＯＰＰフィルムを用いた食品用包装フィルムに関する技術としては、例えば、特許文献１（特開２００８−７３９２６号公報）および特許文献２（特開２００４−８２４９９号公報）に記載のものが挙げられる。
【０００４】
特許文献１にはプロピレン単独重合体（Ａ）７５〜９０重量％及び粘着付与剤（Ｄ）２５〜１０重量％を含むプロピレン重合体組成物からなる二軸延伸フィルムの片面に、融点が１５５℃以上のプロピレン系重合体（Ｂ）からなる層を介して融点が１２５〜１４５℃の範囲のプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｃ）からなる層を有し、上記二軸延伸フィルムの他の片面に、プロピレン系重合体（Ｅ）からなる層を有してなることを特徴とする二軸延伸多層ポリプロピレンフィルムが記載されている。
特許文献２には、上記のような構成を有する二軸延伸多層ポリプロピレンフィルムは石油樹脂等のフィルム表面への滲み出しを抑制でき、ラミネート強度および防湿性に優れると記載されている。
【０００５】
特許文献２には、高結晶化樹脂を１０〜４０重量％と石油樹脂を６〜１５重量％とを含有してなる二軸延伸ポリプロピレン系樹脂層の少なくとも一方の面に接着剤層を介して、ポリビニルアルコール系樹脂層をさらに有してなる多層樹脂フィルムであって、相対湿度８５％ＲＨ、温度２３℃における酸素透過度が６００ｍＬ／ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ以下であり、かつ相対湿度９０％ＲＨ、温度４０℃における水蒸気透過度が３．５ｇ／ｍ２・ｄａｙ・２０μｍ以下であることを特徴とする多層樹脂フィルムが記載されている。
特許文献２には、上記のような構成を有する多層樹脂フィルムは優れた酸素ガスバリア性及び防湿性を有すると記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−７３９２６号公報
【特許文献２】特開２００４−８２４９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ＯＰＰフィルムは水蒸気バリア性を有しているもののヒートシール性に劣っている。そのため、ＯＰＰフィルムを食品用包装袋等の食品用包装体に用いる場合は、ヒートシール性に優れる無延伸ポリプロピレンフィルム（以下、ＣＰＰフィルムとも呼ぶ。）等をＯＰＰフィルムに積層させる必要があった。ＯＰＰフィルムにＣＰＰフィルムをさらに積層させることにより、得られる食品用包装体のヒートシール強度が高まりシール部における水分や酸素の侵入が抑制され、食品用包装体の水蒸気バリア性および酸素バリア性を良好にすることができる。
ここで、ＯＰＰフィルムとＣＰＰフィルムとは接着性が悪いため、ＣＰＰフィルムは接着剤を利用してＯＰＰフィルムに積層する必要があった。そのため、食品用包装体に用いられるＯＰＰフィルムを用いた食品用包装フィルムは、接着剤を利用してＣＰＰフィルムをさらに積層する工程を含んでいるため製造工程が多く、製造工程の簡略化やコストの点で改善の余地があった。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、十分な水蒸気バリア性を有するとともに、コストおよび生産性にも優れた食品用包装体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意検討した。その結果、ヒートシール部に毛細管現象により着色液が浸透する細孔が存在するようなヒートシール性に劣る食品用包装体であっても十分な水蒸気バリア性を有しており、食品用包装体として十分に使用できることを見出し、本発明に至った。
【００１０】
すなわち、本発明によれば、以下に示す食品用包装体および食品用包装体の使用方法が提供される。
【００１１】
［１］
食品を包装するために用いられ、かつ、食品用包装フィルムにより構成された食品用包装体であって、
上記食品用包装体のヒートシール部に対し、当該食品用包装体の内部から着色液を噴霧したとき、毛細管現象により上記着色液が浸透する細孔が存在する食品用包装体。
［２］
上記［１］に記載の食品用包装体において、
上記細孔に浸透した着色液の長さが０．１ｍｍ以上５０ｍｍ以下である食品用包装体。
［３］
上記［１］または［２］に記載の食品用包装体において、
上記細孔の孔径が０．０５ｍｍ以上５．０ｍｍ以下である食品用包装体。
［４］
上記［１］乃至［３］のいずれか一つに記載の食品用包装体において、
上記食品用包装フィルムが、プロピレン重合体を含むプロピレン重合体組成物により構成された二軸延伸フィルム層と、上記二軸延伸フィルム層の少なくとも一方の面に直接接するように設けられたヒートシール層と、を備え、
上記ヒートシール層が最外層であり、かつ、上記ヒートシール層の厚みが０．１μｍ以上１０μｍ以下である食品用包装体。
［５］
上記［４］に記載の食品用包装体において、
上記ヒートシール層が単層である食品用包装体。
［６］
上記［４］または［５］に記載の食品用包装体において、
上記ヒートシール層が二軸延伸されている食品用包装体。
［７］
上記［４］乃至［６］のいずれか一つに記載の食品用包装体において、
上記ヒートシール層がプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体およびプロピレン単独重合体から選択される少なくとも一種を含む食品用包装体。
［８］
上記［４］乃至［７］のいずれか一つに記載の食品用包装体において、
上記食品用包装フィルムの全体の厚みに対する上記二軸延伸フィルム層の厚みの比が０．５０以上０．９９８以下である食品用包装体。
［９］
上記［１］乃至［８］のいずれか一つに記載の食品用包装体において、
上記食品が乾燥食品を含む食品用包装体。
［１０］
上記［９］に記載の食品用包装体において、
上記乾燥食品の水分活性が０．０５以上０．３以下である食品用包装体。
［１１］
上記［１］乃至［１０］のいずれか一つに記載の食品用包装体において、
外装包装袋に用いられる食品用包装体。
［１２］
上記［１］乃至［８］のいずれか一つに記載の食品用包装体を乾燥食品の包装体に用いる食品用包装体の使用方法。
［１３］
上記［１２］に記載の食品用包装体の使用方法において、
上記乾燥食品の水分活性が０．０５以上０．３以下である食品用包装体の使用方法。
［１４］
上記［１２］または［１３］に記載の食品用包装体の使用方法において、
上記食品用包装体は外装包装袋に用いる食品用包装体の使用方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、十分な水蒸気バリア性を有するとともに、コストおよび生産性にも優れた食品用包装体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る実施形態の食品用包装体を形成するための食品用包装フィルムの構造の一例を模式的に示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、図は概略図であり、実際の寸法比率とは一致していない。なお、文中の数字の間にある「〜」は特に断りがなければ、以上から以下を表す。
【００１５】
＜食品用包装体＞
本実施形態に係る食品用包装体は、食品を包装するために用いられ、かつ、食品用包装フィルムにより構成された食品用包装体であって、上記食品用包装体のヒートシール部に対し、当該食品用包装体の内部から着色液を噴霧したとき、毛細管現象により上記着色液が浸透する細孔が存在する。本実施形態に係る食品用包装体とは、例えば、食品を収容することを目的として使用される包装袋自体または当該袋に食品を収容したものである。また、本実施形態に係る食品用包装体の包装形態は、例えば、周縁の全部又は一部に、熱融着により形成されたヒートシール部を有する三方袋や四方袋、ピロー袋、合掌袋、スティック袋、ガゼット袋、スタンディングパウチ等が挙げられる。また、食品用包装体の内部には食品の他に、脱酸素剤等を入れてもよい。
ここで、着色液としては、エージレスシールチェックスプレー（赤色浸透液、三菱ガス化学社製）を用いることができる。食品用包装体の内側からヒートシール部にエージレスシールチェックスプレーを吹きかけると、赤い液が細孔から浸みだしていくことにより、着色液が浸透する細孔を確認することができる。
【００１６】
ここで、従来は、ヒートシール部に毛細管現象により着色液が浸透する細孔が存在するようなヒートシール性に劣る食品用包装体は密封性が悪いため、水蒸気バリア性に劣ると考えられており、製品としては採用されず、製造工程において不良品として破棄されていた。
しかし、本発明者らの検討によれば、このような食品用包装体でも、驚くべきことに十分な水蒸気バリア性を有し、食品用包装体として十分に使用できることを見出した。
ここで、本実施形態に係る食品用包装体は密封性に優れる包装体に比べて酸素バリア性に劣っているが、水蒸気バリア性は十分な性能を示している。そのため、水蒸気バリア性は求められるものの、酸素バリア性はあまり求められない食品（例えば、乾燥食品）を包装するための食品用包装体として特に好適に用いることができる。
また、本実施形態に係る食品用包装体は、例えば、ヒートシール性に優れるＣＰＰフィルムを接着剤を用いてさらに積層させる工程を省略できたり、ヒートシールをおこなうときのシール温度や圧力を幅広い条件でおこなったりして生産することができる。そのため、コストおよび生産性にも優れている。
以上から、本実施形態によれば、十分な水蒸気バリア性を有するとともに、コストおよび生産性にも優れた食品用包装体を提供することができる。
【００１７】
本実施形態に係る食品用包装体において、上記細孔に浸透した着色液の長さは、食品用包装体の生産性の観点から、好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは１ｍｍ以上、さらに好ましくは３ｍｍ以上であり、水蒸気バリア性の観点から、好ましくは５０ｍｍ以下、より好ましくは３０ｍｍ以下であり、さらに好ましくは２５ｍｍ以下、さらにより好ましくは２０ｍｍ以下、特に好ましくは１０ｍｍ以下である。
【００１８】
本実施形態に係る食品用包装体において、上記細孔の孔径は、食品用包装体の生産性の観点から、好ましくは０．００１ｍｍ以上、より好ましくは０．０１ｍｍ以上、さらに好ましくは０．０５ｍｍ以上、特に好ましくは０．１ｍｍ以上であり、水蒸気バリア性の観点から、好ましくは５．０ｍｍ以下、より好ましくは４．０ｍｍ以下、さらに好ましくは３．０ｍｍ以下、さらにより好ましくは２．０ｍｍ以下、特に好ましくは１．０ｍｍ以下である。
【００１９】
本実施形態に係る食品用包装体は水蒸気バリア性が特に求められる乾燥食品に対しても十分な水蒸気バリア性を発揮できるため、乾燥食品を含む食品を包装するための包装体として特に好適に用いることができる。
ここで、本実施形態に係る乾燥食品は乾燥状態または半乾燥状態にある食品（ペットフードも含む）をいう。ここで乾燥状態にある食品とは、食品中の水分量が１５質量％以下の食品をいい、半乾燥状態にある食品とは、食品中の水分量が１５質量％を超え、５０質量％未満の食品をいう。乾燥食品としては、例えば、ナッツ食品類、スナック食品類、シリアル食品類、嗜好品類、乾麺・パスタ類、穀類・穀粉類、乾燥野菜類、菓子類、米菓類、乳製品類、調味料類等を挙げることができる。
これらの中でも、本実施形態の効果をより効果的に得ることができる観点から、乾燥食品としては米菓を含むことが好ましく、醤油でコートされた乾燥米菓および乾燥豆、または表面に醤油でコートされていない煎餅を含むことがより好ましい。
また、本実施形態の効果をより効果的に得ることができる観点から、乾燥食品の水分活性は０．０５以上０．３以下であることが好ましい。
【００２０】
本実施形態に係る食品用包装体は水蒸気バリア性が求められる外装包装袋に用いることが好ましい。
また、本実施形態に係る食品用包装体が食品、食品を個包装する個包装袋、および複数の個包装袋を包装する外装包装袋により構成される集積包装体に用いられる場合、本実施形態に係る食品用包装体は集積包装体において水蒸気バリア性が求められる外装包装袋に用いることが好ましい。これにより、十分な水蒸気バリア性を有する集積包装体を得ることができる。
【００２１】
＜食品用包装フィルム＞
図１は、本発明に係る実施形態の食品用包装体を形成するための食品用包装フィルム１００の構造の一例を模式的に示した断面図である。
本実施形態に係る食品用包装フィルム１００としては、例えば、プロピレン重合体を含むプロピレン重合体組成物により構成された二軸延伸フィルム層１０１と、二軸延伸フィルム層１０１の少なくとも一方の面に直接接するように設けられたヒートシール層１０３と、を備えるフィルムを用いることができる。ここで、ヒートシール層１０３は最外層であり、かつ、ヒートシール層１０３の厚みが０．１μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましい。
ここで、本実施形態において、二軸延伸フィルム層１０１の両面にヒートシール層１０３が設けられる場合、ヒートシール層１０３の上記厚みは二軸延伸フィルム層１０１の片面に設けられたヒートシール層１０３の厚みを示す。
【００２２】
上述したように、ＯＰＰフィルムは水蒸気バリア性を有しているもののヒートシール性に劣っている。そのため、ＯＰＰフィルムを食品用包装袋等の食品用包装体に用いる場合は、ヒートシール性に優れるＣＰＰフィルム等をＯＰＰフィルムに積層させる必要があった。ＯＰＰフィルムにＣＰＰフィルムをさらに積層させることにより、得られる食品用包装体のヒートシール強度が高まりシール部における水分や酸素の侵入が抑制され、食品用包装体の水蒸気バリア性および酸素バリア性を良好にすることができる。
ここで、ＯＰＰフィルムとＣＰＰフィルムとは接着性が悪いため、ＣＰＰフィルムは接着剤を利用してＯＰＰフィルムに積層する必要があった。そのため、食品用包装体に用いられるＯＰＰフィルムを用いた食品用包装フィルムは、接着剤を利用してＣＰＰフィルムをさらに積層する工程を含んでいるため製造工程が多く、製造工程の簡略化やコストの点で改善の余地があった。
【００２３】
一方、本実施形態に係る食品用包装フィルム１００は、二軸延伸フィルム層１０１上にヒートシール層１０３を直接形成することができるため、ＯＰＰフィルムとＣＰＰフィルムとの積層フィルムのように接着剤を利用してＣＰＰフィルムをさらに積層する工程を行う必要はなく、製造工程を簡略化することができ、その結果、生産性を向上できる。また、ＣＰＰフィルムを用いる必要がないためコストも低減できる。
【００２４】
ここで、本実施形態に係る食品用包装フィルム１００を用いて作製した食品用包装体は、ＯＰＰフィルムとＣＰＰフィルムとの積層フィルムを用いて作製した食品用包装体に比べてヒートシール強度が低く密封性が悪いため酸素バリア性に劣っているが、驚くべきことに密封性が悪くても水蒸気バリア性は十分な性能を示している。そのため、水蒸気バリア性は求められるものの、酸素バリア性はあまり求められない食品（例えば、乾燥食品）を包装するための食品用包装体を構成するフィルムとして特に好適に用いることができる。
【００２５】
本実施形態に係る食品用包装フィルム１００の厚みは特に限定しないが、水蒸気バリア性、コスト、機械的強度、透明性等の所望の目的に応じて任意に設定することができ、特に限定されないが、通常は５μｍ以上１００μｍ以下であり、好ましくは１０μｍ以上５０μｍ以下であり、より好ましく１５μｍ以上４０μｍ以下である。
食品用包装フィルム１００の厚みが上記範囲内であると、機械的特性、取扱い性、外観、成形性、軽量性等のバランスがより優れる。
【００２６】
以下、食品用包装フィルム１００を構成する各層について説明する。
【００２７】
［二軸延伸フィルム層］
本実施形態に係る二軸延伸フィルム層１０１（二軸延伸ポリプロピレン系フィルム層とも呼ぶ。）は、例えば、プロピレン重合体を含むプロピレン重合体組成物により構成されたフィルムを二軸延伸することにより形成されたものである。
【００２８】
本実施形態に係る二軸延伸フィルム層１０１の厚みは水蒸気バリア性、コスト、機械的強度、透明性等の所望の目的に応じて任意に設定することができるため特に限定されないが、通常は１０μｍ以上１００μｍ以下であり、好ましくは１５μｍ以上７５μｍ以下であり、より好ましく２０μｍ以上５０μｍ以下である。
二軸延伸フィルム層１０１の厚みが上記範囲内であると、機械的特性、取扱い性、外観、成形性、軽量性等のバランスがより優れる。
【００２９】
本実施形態に係る二軸延伸フィルム層１０１は単層であってもよいし、プロピレン重合体組成物により構成された層が複数積層された構成でもよいが、二軸延伸されてなることが必要である。
【００３０】
また、食品用包装フィルム１００において、食品用包装フィルム１００の全体の厚みに対する二軸延伸フィルム層１０１の厚みの比が、好ましくは０．５０以上０．９９８以下であり、より好ましくは０．６０以上０．９９以下であり、より好ましくは０．７０以上０．９７以下であり、さらに好ましくは０．７５以上０．９５以下である。
【００３１】
（プロピレン重合体組成物）
本実施形態に係るプロピレン重合体組成物はプロピレン重合体を含む。
本実施形態に係るプロピレン重合体組成物すなわち二軸延伸フィルム層１０１に含まれるプロピレン重合体の含有量は、プロピレン重合体組成物の全体を１００質量％としたとき、好ましくは５０質量％以上１００質量％以下、より好ましくは７０質量％以上１００質量％以下、さらに好ましくは９０質量％以上１００質量％以下、特に好ましくは９５質量％以上１００質量％以下である。これにより、水蒸気バリア性、機械的特性、取扱い性、外観、成形性等のバランスをより良好にすることができる。
【００３２】
（プロピレン重合体）
本実施形態に係るプロピレン重合体は、例えば、プロピレン単独重合体、プロピレンとエチレンまたは炭素数が４〜２０のα−オレフィンとの共重合体等が挙げられる。上記炭素数が４〜２０のα−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン等が挙げられる。これらの中でもエチレンまたは炭素数が４〜１０のα−オレフィンが好ましく、エチレンがより好ましい。これらのα−オレフィンは、プロピレンとランダム共重合体を形成してもよく、またブロック共重合体を形成してもよい。エチレンまたは炭素数が４〜２０のα−オレフィンから導かれる構成単位の含有量は、プロピレン重合体の全体を１００モル％としたとき、５モル％以下であることが好ましく、２モル％以下であることがより好ましい。二軸延伸フィルム層１０１中のプロピレン重合体は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
これらの中でも、耐熱性、水蒸気バリア性、機械的特性および剛性等の性能バランスにより一層優れた二軸延伸フィルム層１０１を得る観点から、プロピレン重合体としてはプロピレン単独重合体が好ましい。
【００３３】
本実施形態に係るプロピレン重合体は種々の方法により製造することができる。例えばチーグラー・ナッタ系触媒やメタロセン系触媒等の公知の触媒を用いて製造することができる。
【００３４】
ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定されるプロピレン重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、流動性および成形性の観点から、好ましくは０．５ｇ／１０分以上、より好ましくは１ｇ／１０分以上、さらに好ましくは２ｇ／１０分以上であり、成形性をより安定化させる観点から、好ましくは２０ｇ／１０分以下、より好ましくは１０ｇ／１０分以下、さらに好ましくは７ｇ／１０分以下である。
【００３５】
（その他の成分）
本実施形態に係るプロピレン重合体組成物には、必要に応じて、粘着付与剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、滑剤、スリップ剤、核剤、ブロッキング防止剤、帯電防止剤、防曇剤、顔料、染料、無機または有機の充填剤等の各種添加剤を本実施形態の目的を損なわない範囲で添加してもよい。
【００３６】
（プロピレン重合体組成物の調製方法）
本実施形態に係るプロピレン重合体組成物は、各成分をドライブレンド、タンブラーミキサー、バンバリーミキサー、単軸押出機、二軸押出機、高速二軸押出機、熱ロール等により混合または溶融・混練することにより調製することができる。
【００３７】
［ヒートシール層］
本実施形態に係る食品用包装フィルム１００は、ヒートシール性を付与するために、二軸延伸フィルム層１０１の少なくとも一方の面にヒートシール層１０３を最外層として備える。ヒートシール層１０３は、二軸延伸フィルム層１０１の両面に設けられていてもよい。
【００３８】
食品用包装フィルム１００において、ヒートシール層１０３の厚みは好ましくは０．１μｍ以上１０μｍ以下であるが、より好ましくは０．２μｍ以上９μｍ以下、さらに好ましくは０．５μｍ以上８μｍ以下、特に好ましくは１μｍ以上８μｍ以下である。ここで、ヒートシール層１０３の厚みとは、二軸延伸フィルム層１０１の片面に設けられたヒートシール層１０３の厚みをいう。
ヒートシール層１０３の厚みが上記下限値以上であることにより、食品用包装フィルム１００のヒートシール性を良好にすることができる。
また、ヒートシール層１０３の厚みが上記上限値以下であることにより、二軸延伸フィルム層１０１との接着性が向上し、接着剤を用いなくとも二軸延伸フィルム層１０１上に積層させることが可能となる。すなわち、二軸延伸フィルム層１０１の表面上に直接接するようにヒートシール層１０３を設けることが可能となるため、食品用包装フィルム１００の製造工程すなわち本実施形態に係る食品用包装体の製造工程を簡略化することができる。
【００３９】
食品用包装フィルム１００において、一方の面に設けられるヒートシール層１０３は、単層であることが好ましい。これにより、食品用包装フィルム１００の製造工程すなわち本実施形態に係る食品用包装体の製造工程をより一層簡略化することができる。
【００４０】
また、ヒートシール層１０３は、二軸延伸フィルム層１０１の二軸延伸前の状態にあるフィルムと同時に二軸延伸されて形成されることが好ましい。これにより、共押出し成形法等の成形方法、すなわち一度の成形で作製した積層フィルムを用いて食品用包装フィルム１００を作製することができるため、食品用包装フィルム１００の製造工程すなわち本実施形態に係る食品用包装体の製造工程をより一層簡略化することができる。したがって、ヒートシール層１０３は二軸延伸されていることが好ましい。
【００４１】
（ポリオレフィン）
本実施形態に係るヒートシール層１０３は、例えば、ポリオレフィンを含むポリオレフィン系樹脂組成物により構成される。ヒートシール層１０３を構成するポリオレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１、４−メチル−ペンテン−１、オクテン−１等のα−オレフィンの単独重合体または共重合体；高圧法低密度ポリエチレン；線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）；高密度ポリエチレン；ポリプロピレン；プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体；エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）；アイオノマー樹脂等が挙げられる。
これらの中でも、ヒートシール層１０３を構成するポリオレフィンとしては、二軸延伸フィルム層１０１との接着性や、ヒートシール性等のバランスが優れる点から、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体およびプロピレン単独重合体から選択される少なくとも一種が好ましい。
【００４２】
本実施形態に係るプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体は、プロピレンとα−オレフィン（ただし、α−オレフィンはプロピレンを除く）とのランダム共重合体であり、α―オレフィンとしては、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン等が挙げられる。これら共重合体は、単独で用いてもよいし、二種以上を混合して用いてもよい。
プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体の中でも、プロピレン・エチレンランダム共重合体、プロピレン・エチレン・１−ブテンランダム共重合体、プロピレン・１−ブテンランダム共重合体が好ましい。
【００４３】
本実施形態に係るヒートシール層１０３を構成するポリオレフィンの融点は、好ましくは９０℃以上１７０℃以下、より好ましくは９５℃以上１６５℃以下、さらに好ましくは１００℃以上１６３℃以下の範囲にある。ポリオレフィンの融点が上記下限値以上であると、ヒートシール層１０３の表面のベタツキを抑制することができ、食品用包装フィルム１００のブロッキング性を向上させることができる。
また、ポリオレフィンの融点が上記上限値以下であると、食品用包装フィルム１００のヒートシール性をより良好にすることができる。
【００４４】
ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定される本実施形態に係るヒートシール層１０３を構成するポリオレフィンのメルトフローレート（ＭＦＲ）は、流動性および成形性の観点から、好ましくは０．５ｇ／１０分以上、より好ましくは１ｇ／１０分以上、さらに好ましくは２ｇ／１０分以上であり、成形性をより安定化させる観点から、好ましくは２０ｇ／１０分以下、より好ましくは１０ｇ／１０分以下、さらに好ましくは７ｇ／１０分以下である。
【００４５】
本実施形態に係るポリオレフィン系樹脂組成物すなわちヒートシール層１０３中のポリオレフィンの含有量は、ポリオレフィン系樹脂組成物の全体を１００質量％としたとき、好ましくは５０質量％以上１００質量％以下、より好ましくは７０質量％以上１００質量％以下、さらに好ましくは９０質量％以上１００質量％以下、特に好ましくは９５質量％以上１００質量％以下である。これにより、二軸延伸フィルム層１０１との接着性や、ヒートシール性等のバランスをより良好にすることができる。
【００４６】
（その他の成分）
本実施形態に係るヒートシール層１０３を構成するポリオレフィン系樹脂組成物には、必要に応じて、耐熱安定剤、耐候安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、滑剤、スリップ剤、核剤、ブロッキング防止剤、帯電防止剤、防曇剤、顔料、染料、無機または有機の充填剤等の各種添加剤を本実施形態の目的を損なわない範囲で添加してもよい。
【００４７】
また、ヒートシール層１０３のヒートシール性を良好にする観点から、ヒートシール層１０３には、粘着付与剤は実質的に含まれないことが好ましい。より具体的には、ヒートシール層１０３中の粘着付与剤の含有量は、０．５質量％以下が好ましく、０．１質量％以下がより好ましく、０．０１質量％以下がさらに好ましく、特に好ましくは０質量％である。
ここで、粘着付与剤とは、一般的に粘着付与剤として製造・販売されている粘着性を付与する性質を有する樹脂状物質である。
このような粘着付与剤としては、例えば、クロマン・インデン樹脂等のクロマン系樹脂；フェノール・ホルムアルデヒド樹脂およびキシレン・ホルムアルデヒド樹脂等のフェノール系樹脂；テルペン・フェノール樹脂、テルペン樹脂（α，β−ピネン樹脂）、芳香族変性テルペン樹脂、水素添加テルペン樹脂等のテルペン系樹脂；合成ポリテルペン樹脂、芳香族系炭化水素樹脂、脂肪族系炭化水素樹脂、脂肪族系環状炭化水素樹脂、脂肪族・脂環族系石油樹脂、脂肪族・芳香族系石油樹脂、不飽和炭化水素重合体および炭化水素系粘着化樹脂等の石油系炭化水素樹脂；上記石油系炭化水素樹脂の水素添加物（水素添加石油系炭化水素樹脂とも呼ぶ。）；ロジンのペンタエリスリトール・エステル、ロジンのグリセリン・エステル、水素添加ロジン、水素添加ロジン・エステル、特殊ロジン・エステルおよびロジン系粘着付与剤等のロジン系樹脂等を挙げることができる。
【００４８】
（ポリオレフィン系樹脂組成物の調製方法）
本実施形態に係るプロピレン重合体組成物は、各成分をドライブレンド、タンブラーミキサー、バンバリーミキサー、単軸押出機、二軸押出機、高速二軸押出機、熱ロール等により混合または溶融・混練することにより調製することができる。
【００４９】
＜食品用包装フィルムの製造方法＞
本実施形態に係る食品用包装フィルム１００は、例えば、二軸延伸フィルム層１０１を形成するための上記プロピレン重合体組成物と、ヒートシール層１０３を形成するための上記ポリオレフィン系樹脂組成物と、をフィルム状に共押出し成形して得た積層フィルムを、公知の同時二軸延伸法あるいは逐次二軸延伸法等の二軸延伸フィルム製造方法を用いて二軸延伸することにより得ることができる。
成形装置および成形条件としては特に限定されず、従来公知の成形装置および成形条件を採用することができる。成形装置としては、多層Ｔ−ダイ押出機あるいは多層インフレーション成形機等を用いることができる。二軸延伸の条件は、例えば、公知のＯＰＰフィルムの製造条件を採用することができる。より具体的には、逐次二軸延伸法では、例えば、縦延伸温度を１００℃〜１４５℃、縦延伸倍率を４．５〜６倍の範囲、横延伸温度を１３０℃〜１９０℃、横延伸倍率を９〜１１倍の範囲にすればよい。
また、本実施形態に係る食品用包装フィルム１００は、二軸延伸フィルム層１０１とヒートシール層１０３をそれぞれ別々に成形し、これらを積層して加熱成形することによっても得ることができる。
【００５０】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【実施例】
【００５１】
以下、本実施形態を、実施例・比較例を参照して詳細に説明する。なお、本実施形態は、これらの実施例の記載に何ら限定されるものではない。
【００５２】
１．原料
実施例および比較例で用いた原料について以下に示す。
（１）プロピレン重合体
ＰＰ１：プロピレン単独重合体（ＭＦＲ：３ｇ／１０分、融点：１５７℃、プライムポリマー社製）
ＰＰ２：プロピレン・エチレンランダム共重合体（ＭＦＲ：６ｇ／１０分、融点：１０９℃、プライムポリマー社製）
【００５３】
２．測定および評価方法
（１）プロピレン重合体のＭＦＲ
ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定した。
【００５４】
（２）プロピレン重合体の融点
ＤＳＣ（示差走査熱量計）を用いて得られた、プロピレン重合体のＤＳＣ曲線の最大融解ピークの温度を融点とした。
【００５５】
（３）水蒸気バリア性
実施例および比較例でられた食品用包装袋を４０℃、湿度９０％ＲＨの条件で７２時間保管した。保管前後の塩化カルシウムの重量を測定し、その差から水蒸気透過度（ｇ／（ｍ２・２４ｈ））をそれぞれ算出した。
【００５６】
（４）細孔評価、
実施例および比較例でられた食品用包装袋の内側からヒートシール部に対してエージレスシールチェックスプレー（赤色浸透液、三菱ガス化学社製）を約５ｍＬ噴霧した。
次いで、エージレスシールチェックスプレーを噴霧したヒートシール部を鉛直方向下方にして袋を吊り下げ、０．５時間放置した。その後、ヒートシール部を観察し、毛細管現象により着色液が浸透する細孔の有無、細孔の孔径、細孔に浸透した着色液の長さ、細孔の数をそれぞれ評価した。
【００５７】
（５）生産性
食品用包装袋の生産性を以下の基準で評価した。
○：ヒートシール条件の範囲を広くできる（毛細管現象により着色液が浸透する細孔を塞ぐためにヒートシール温度や圧力を上げる必要がない）
×：ヒートシール条件の範囲を広くできない（毛細管現象により着色液が浸透する細孔を塞ぐためにヒートシール温度や圧力を上げる必要がある）
【００５８】
［実施例１〜１２および比較例１］
二軸延伸フィルム層（厚み：２７μｍ）を形成するためのＰＰ１およびヒートシール層（厚み：３μｍ）を形成するためのＰＰ２を共押出成形し、次いで、二軸延伸処理することで食品用包装フィルムを作製した。共押出成形条件および二軸延伸処理条件は以下のとおりである。
多層押出成形機：６０ｍｍφ多層Ｔ−ダイ押出成形機(Ｌ／Ｄ＝２７、スクリュー精機株式会社製)
押出設定温度：２００〜２５０℃、加工速度：１３．５ｍ／ｍｉｎ
縦延伸温度：１１０〜１２０℃
縦延伸倍率：５．０倍
横延伸温度：１４０〜１７０℃
横延伸倍率：１０．０倍
次いで、食品用包装フィルムをヒートシール層が内面になるように折り返し、２方をヒートシールして袋状にした。ここで、ヒートシール部の一方に幅が０．３ｍｍ〜５ｍｍのＰＥＴフィルム（厚み１２μｍ）をそれぞれ挟み込んでヒートシールをそれぞれおこなった。ＰＥＴフィルムを抜き取った後、内容物として塩化カルシウムを入れた。次いで、もう１方をヒートシールして表面積が０．０１ｍ２になるように食品用包装袋を作製した。これにより細孔の孔径が０．３ｍｍ以上５．０ｍｍ以下である実施例１〜１２の食品用包装袋をそれぞれ得た。なお、比較例１の食品用包装袋は、ＰＥＴフィルムを挟み込まない以外は実施例１〜１２と同様にして食品用包装袋を得た。
ここで、ヒートシール部に挟むＰＥＴフィルムの幅を調整することにより細孔の孔径を調整した。また、ヒートシール部に挟むＰＥＴフィルムの数を調整することにより細孔の数を調整した。
なお、ヒートシールの条件は以下の通りである。
ヒートシール温度：１２０℃
ヒートシール時間：０．５秒
ヒートシール圧力：１．０ｋｇｆ
【００５９】
【表１】
2018167869.tif 000002
【００６０】
【表２】
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【００６１】
【表３】
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【００６２】
ヒートシール部に着色液が浸透する細孔が存在する実施例の食品用包装体は、このような細孔が存在しない比較例の食品用包装体と同等の水蒸気バリア性を有していた。このことから、本実施形態に係る食品用包装体は、十分な水蒸気バリア性を有していることが理解できる。
【符号の説明】
【００６３】
１００  食品用包装フィルム
１０１  二軸延伸フィルム層
１０３  ヒートシール層
【図１】
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