(57)【要約】      （修正有）【課題】従来の工業設備においても使用可能な、消臭効果を持った粘着組成物及び、これを使用した物品を提供する。【解決手段】粘着組成物全体に対し、多孔性粒状消臭剤を０．４重量％以上混合させ、１気圧での粘度が４２００ｍＰａ・ｓ以下であり、粘着基材として、粘着付与樹脂、軟化剤および１種または２種以上の熱可塑性エラストマーを含む粘着組成物、及びこの粘着組成物により、少なくとも２つ以上の層が互いに接合している積層構造部を備える物品。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔性粒状消臭剤と粘着基剤を含む粘着組成物。
【請求項２】
粘着組成物全体に対する前記多孔性粒状消臭剤の含有量が０．４質量％以上であることを特徴とする、請求項１に記載の粘着組成物。
【請求項３】
１６０℃、１気圧での粘度が４２００ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の粘着組成物。
【請求項４】
軟化点が７０℃より高い、請求項１〜３の何れか一項に記載の粘着組成物。
【請求項５】
前記粘着基剤が、スチレン−イソプレン−スチレンブロックポリマー、スチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマー、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロックコポリマー、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロックコポリマーからなる群から選ばれる１種又は２種以上の熱可塑性エラストマーを含む、請求項１〜４の何れか一項に記載の粘着組成物。
【請求項６】
前記粘着基剤が粘着付与樹脂、軟化剤及び熱可塑性エラストマーを含み、
粘着組成物全体に対して、前記多孔性粒状消臭剤の含有量が０．４〜１２質量％であり、前記熱可塑性エラストマーの含有量が１２〜１６．５質量％であることを特徴とする、請求項１〜５の何れか一項に記載の粘着組成物。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一項に記載の粘着組成物を製造する方法であって、
前記多孔性粒状消臭剤を含むマスターバッチを、該マスターバッチに含まれる粘着基剤成分以外の粘着基剤成分と混合する工程を含むことを特徴とする、粘着組成物の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜６の何れか一項に記載の粘着組成物により、少なくとも２つの層が互いに接合している積層構造部を備えることを特徴とする物品。
【請求項９】
前記積層構造部を有する体液吸収用物品である、請求項８に記載の物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は消臭作用を有する粘着組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
日常生活の中では様々な悪臭が存在する。例えば、汗臭や足の臭い、汚物臭等の人体に起因する臭い、揚げ物、炒め物等の料理に起因する臭い、タバコ等の嗜好品に起因する臭い、犬、猫等のペットに起因する臭い、トイレや排水口等の水回りにおける臭い等が挙げられる。
【０００３】
これら生活空間における悪臭を除去するために種々の剤型の消臭剤が開発されてきた。具体的には、エアゾール型、ゲル状剤型、粉末剤型、粒状剤型、昇華剤型、含浸剤型、プラスチック消臭繊維、金属触媒型などの消臭剤が存在する。
このうち粉末剤型の消臭剤として、活性炭、ゼオライト、活性白土などの多孔性の粒状消臭剤が古くから用いられてきた。これら多孔性粒状消臭剤は、表面に微細な多孔構造を有する粒子からなり、膨大な表面積を有することから、臭いの原因物質を効果的に吸着し、優れた消臭効果を発揮する。
【０００４】
また、生活空間における悪臭を効果的に除去するために、様々な形態の消臭剤がこれまでに提案されてきた。その中でも消臭剤を添加した粘着組成物は、物品を接着させる機能と消臭機能を併せ持つことから有用である。
具体的には、リン系無機酸のアミノ塩粉末消臭剤を含有する接着剤（特許文献１）、分子中に−ＮＨ−結合を有する化合物を含有する消臭用接着剤（特許文献２）等が知られている。
【０００５】
ところで、紙おむつ、ナプキン、パンティライナー、失禁パッド、さらにはペット用トイレシーツといった、尿や血液などの体液を吸収するために用いられる物品に消臭作用を付与させることには需要がある。
【０００６】
消臭作用を付与させた体液吸収用物品として、非液透過性シートの外側に、ゼオライトなどの多孔性粒状の消臭剤を配置した吸収性物品が報告されている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】ＷＯ２００５／０４６７４４号公報
【特許文献２】特開平１０−２３７４０３号公報
【特許文献３】特開２００１−０９５８３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献３に記載の吸収性物品は、消臭剤を非液透過性シートの外側に配置して、これを粘着層や裏面シートなどによって固定する必要があることから、従来、生理用ナプキンやおむつなどの吸収性物品を製造するためのラインで製造することができない。そのため、特許文献３に記載の吸収性物品を製造するには別途製造ラインを構築しなければならず、コスト面及び設備面での課題がある。
【０００９】
このような問題に鑑み、本発明は従来の工業設備によっても実施可能な新規の消臭技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
ゼオライトなどの多孔性粒状消臭剤の消臭効果は、その表面の多孔構造に起因する。そのため、特許文献３の段落００４５にも示唆されているように、多孔性粒状消臭剤は、その表面が他物質により覆われている状態であると、十分な消臭効果を発揮できないものと考えられていた。そのため、多孔性粒状消臭剤を含む粘着組成物においては、多孔性粒状消臭剤を粘着基剤が覆ってしまい、消臭効果が得られないものと考えられていた。
しかし、この予測に反して、本発明者らは多孔性粒状消臭剤を含む粘着組成物が優れた消臭効果を発揮することを見出し、本発明を完成させた。
【００１１】
すなわち、上記課題を解決する本発明は、多孔性粒状消臭剤と粘着基剤を含む粘着組成物である。
本発明の粘着組成物は優れた消臭効果を有する。また、本発明の粘着組成物は従来の塗布機械による塗布も可能であり、容易に物品に消臭効果を付与することができる。
【００１２】
本発明の好ましい実施の形態では、粘着組成物全体に対して多孔性粒状消臭剤を０．４質量％以上含む。
多孔性粒状消臭剤を粘着組成物全体に対して０．４質量％以上含む粘着組成物は、より優れた消臭効果を奏する。
【００１３】
本発明の好ましい実施の形態では、１６０℃、１気圧での粘度が４２００ｍＰａ・ｓ以下である。
このような粘度を有する粘着組成物は優れた塗布適性を有する。
【００１４】
本発明の好ましい実施の形態では、粘着組成物の軟化点が７０℃より高い。
軟化点が７０℃より高い粘着組成物は、倉庫内でしばしば観測される高温雰囲気下（例えば５０℃程度）でも流動が生じず、いかなる包装形態での保管にも対応することができる。
【００１５】
本発明の好ましい実施の形態では、粘着基剤が、スチレン−イソプレン−スチレンブロックポリマー、スチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマー、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロックコポリマー、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロックコポリマーからなる群から選ばれる１種又は２種以上の熱可塑性エラストマーを含む。
かかる形態の発明によれば、消臭効果に優れたホットメルト接着剤を提供することができる。
【００１６】
本発明の好ましい実施の形態では、前記粘着基剤が粘着付与樹脂、軟化剤及び熱可塑性エラストマーを含み、
粘着組成物全体に対して、前記多孔性粒状消臭剤の含有量が０．４〜１２質量％であり、前記熱可塑性エラストマーの含有量が１２〜１６．５質量％であることを特徴とする。
かかる形態の本発明の粘着組成物は、優れた消臭効果、接着適性及び塗布適性を有する。
【００１７】
また、本発明は前述の粘着組成物を製造する方法であって、
前記多孔性粒状消臭剤を含むマスターバッチを、該マスターバッチに含まれる粘着基剤成分以外の粘着基剤成分と混合する工程を含むことを特徴とする、粘着組成物の製造方法にも関する。
本発明の製造方法によれば、多孔性粒状消臭剤が均一に分散し、より高い消臭効果を奏する粘着組成物を製造することができる。
【００１８】
また、本発明は少なくとも２つの層が互いに接合している積層構造部を備えることを特徴とする物品にも関する。
本発明の物品は優れた消臭効果を有する。
【００１９】
本発明は、体液吸収用物品に応用することが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の粘着組成物及びこれを含む物品は優れた消臭効果を有する。
また、本発明の製造方法によれば、多孔性粒状消臭剤が均一に分散し、より消臭効果に優れた粘着組成物を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】塗布パターンの一例（シグネチャー塗布パターン）を表した参考図である。
【図２】塗布パターンの一例（スロットコートガン塗布パターン）を表した参考図である。
【図３】塗布パターンの一例（サミットノズル塗布パターン）を表した参考図である。
【図４】塗布パターンの一例（スパイラルスプレー塗布パターン）を表した参考図である。
【図５】粘着組成物を使用した体液吸収用物品の好ましい形態を示す断面略図である。
【図６】ピロー包装での粘着組成物の保存を示す参考図である。
【図７】箱どり包装での粘着組成物の保存を示す参考図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の粘着組成物は多孔性粒状消臭剤を含む。本発明で用いることができる多孔性粒状消臭剤の種類は特に制限されず、活性炭、イオン交換樹脂、ドロマイト、アパタイト、ヒドロキシアパタイト、アルミナ、二酸化チタン、シラスバルーン、モレキュラーシーブ、安山岩質、石英安山岩質、流紋岩質、頁岩質、砂岩質、レキ岩質、軽石凝灰岩、泥岩、砂利、砂、シルト、粘土や火山灰、多孔質岩石、スコリア、スコリア凝灰岩、スコリアを含有する物質、焼成パーライト、焼成黒曜石、焼成軽石、バーミュキュライト、珪藻土、雲母、サンゴ砂、シーシェル、麦飯石、人工軽石、人工砂利、人工砂、人工骨材、多孔質ガラス、中空ガラス、多孔質ブロック、陶磁器、ゼオライト、シリカ、シリカゲル、木炭、活性炭、炭、コークス、フライアッシュ、高炉スラッグ、発砲コンクリート（ＡＬＣ）、軽量コンクリート等を必要に応じて造粒・成形したものなどが挙げられる。
多孔性粒状消臭剤としては特にゼオライトを好適に例示することができる。銀や銅、亜鉛などの金属イオンを担持させたゼオライトを用いることがより好ましい。中でも、おむつ等の製品に使用するという観点から、亜鉛イオンを担持させたゼオライト（以下、亜鉛イオン坦持ゼオライトという）を用いることがさらに好ましい。消臭剤に亜鉛イオン坦持ゼオライトを用いることで製造時の加熱や粘着基剤との化学反応による変色が生じないため、着色のない粘着組成物を提供することができる。
【００２３】
本発明に用いる多孔性粒状消臭剤としては、アンモニア、メルカプタン化合物を吸着、分解することにより消臭効果を奏するものであることが好ましい。
また、多孔性粒状消臭剤は、無彩色の消臭剤であることが、製品化の観点から好ましい。
【００２４】
また、本発明に用いる多孔性粒状消臭剤の平均粒径の下限は、好ましくは１μｍ以上、さらに好ましくは１．２μｍ以上を目安とすることができる。
【００２５】
また、本発明に用いる多孔性粒状消臭剤の平均粒径の上限は、好ましくは３０μｍ以下、より好ましくは８μｍ以下、さらに好ましくは３μｍ以下、さらに好ましくは２μｍ以下、さらに好ましくは１．７μｍ以下とする。平均粒径が上限以下である多孔性粒状消臭剤を用いることで、粘着組成物中の消臭剤の沈殿が生じない。すなわち、製造機や塗布機への消臭剤の付着が少なくなるため、機器内部の消臭剤除去（清掃）費用が削減できる。
【００２６】
なお、本発明に用いる多孔性粒状消臭剤の平均粒径は、例えば、レーザー回折式粒度分布測定法に従い測定することができる。
【００２７】
多孔性粒状消臭剤の含有量は、消臭効果の観点から、粘着組成物全体に対して、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．２質量％以上、さらに好ましくは０．３質量％以上、さらに好ましくは０．４質量％以上、さらに好ましくは０．５質量％以上とする。
【００２８】
また、多孔性粒状消臭剤の含有量は、塗布適性及び接着適性の観点から、粘着組成物全体に対して、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１５質量％以下、さらに好ましくは１２質量％以下、さらに好ましくは１０質量％以下、さらに好ましくは９．５質量％以下とすることが好ましい。
【００２９】
なお、塗布適性とは塗布のしやすさのことをいい、特に塗布装置による塗布への適用性のことをいう。このような塗布装置としては、スプレーノズルを備えた塗布装置（例えばノードソン社のノンウーブン＆コーティングシステム）が挙げられる。
【００３０】
また、接着適性とは、剥離のしにくさのことをいう。
例えば、常温剥離強度の高い場合に接着適性があるということができる。具体的には、剥離強度が、好ましくは５Ｎ／２５ｍｍ以上、より好ましくは８Ｎ／２５ｍｍ以上、さらに好ましくは１０Ｎ／２５ｍｍ以上、さらに好ましくは１０．５Ｎ／２５ｍｍ以上、さらに好ましくは１１Ｎ／２５ｍｍ以上のときに、接着適性があるということができる。
【００３１】
剥離強度を測定する方法としては、例えば、１８０度はく離試験により測定する方法、Ｔ形はく離試験により測定する方法等を挙げることができる。
【００３２】
また、接着された試験片を低温（例えば−１０℃）に一定時間置き、取り出した後、直ちに高速手剥離（低温手剥離）したときに十分な抵抗があるときに、接着適性があるということもできる。
【００３３】
さらに、常温剥離強度と低温手剥離の２つの評価を総合して、粘着組成物の接着適性を評価することもできる。
【００３４】
本発明の粘着組成物は粘着基剤を含む。粘着基剤は、種々の粘着組成物の基剤となるものであれば特に制限はない。
例えば、粘着基剤が酢酸ビニル樹脂、可塑剤、防腐剤、界面活性剤等を含む形態とすれば、本発明の粘着組成物を酢酸ビニル樹脂系エマルション形接着剤とすることができる。
【００３５】
粘着基剤がイソブテン、無水マレイン酸共重合樹脂溶剤、ＳＢＲラテックス水性エポキシ化合物等を含む形態とすれば、本発明の粘着組成物をα−オレフィン系接着剤とすることができる。
【００３６】
粘着基剤がアクリル共重合樹脂、可塑剤、充填剤等を含む形態とすれば、本発明の粘着組成物をアクリル樹脂系エマルション形接着剤とすることができる。
【００３７】
粘着基剤が酢酸ビニル樹脂、酢酸エチル、メタノール等を含む形態とすれば、本発明の粘着組成物を酢酸ビニル樹脂系溶剤形接着剤とすることができる。
【００３８】
粘着基剤がアクリル共重合樹脂、粘着付与樹脂、可塑剤、架橋剤、充填剤等を含む形態とすれば、本発明の粘着組成物をアクリル樹脂系溶剤形接着剤とすることができる。
【００３９】
粘着基剤がクロロプレンゴム、溶剤、粘着付与樹脂、充てん剤等の基剤を含む形態とすれば、本発明の粘着組成物をクロロプレンゴム系溶剤形マスチックタイプ接着剤とすることができる。
【００４０】
粘着基剤がイソシアネート・ポリオール、樹脂、充てん剤等を含む形態とすれば、本発明の粘着組成物をウレタン樹脂系接着剤とすることができる。
【００４１】
粘着基剤が変性シリコーン樹脂、充てん剤、可塑剤、シランカップリング剤等を含む形態とすれば、本発明の粘着組成物を変成シリコーン樹脂系接着剤とすることができる。
【００４２】
粘着基剤がでん粉、水、増量剤、安定剤、防腐剤、防カビ剤等を含む形態とすれば、本発明の粘着組成物をでん粉系接着剤とすることができる。
【００４３】
粘着基剤がポリマー混和剤（アクリルエマルション、ＳＢＲラテックス等）、セメント、細骨材等を含む形態とすれば、本発明の粘着組成物をポリマーセメントモルタルとすることができる。
【００４４】
粘着基剤がシリル化ウレタン樹脂、充てん剤、可塑剤、シランカップリング剤等を含む形態とすれば、本発明の粘着組成物をシリル化ウレタン樹脂系接着剤とすることができる。
【００４５】
粘着基剤がエチルビニルアルコールまたは熱可塑性エラストマー、軟化剤、粘着付与樹脂等を含む形態とすれば、本発明の粘着組成物をホットメルト接着剤とすることができる。
【００４６】
本発明の粘着組成物をホットメルト接着剤の形態とする場合には、熱可塑性エラストマーとしては、例えば、スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマー（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン−ブチレン−ブロックコポリマー（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロックコポリマー（ＳＥＰＳ）、オレフィン系サーモプラスチックエラストマー、ポリブタジエン系サーモプラスチックエラストマー、ポリウレタン系サーモプラスチックエラストマー、ポリエステル系サーモプラスチックエラストマー、ポリアミド系サーモプラスチックエラストマー、塩化ビニル系サーモプラスチックエラストマー、ポリエステル系サーモプラスチックエラストマーなどを挙げることができる。
【００４７】
なかでも、熱可塑性エラストマーとしてスチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマー（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン−ブチレン−ブロックコポリマー（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロックコポリマー（ＳＥＰＳ）を好適に例示することができる。
粘着基剤はこれら熱可塑性エラストマーを単独で含んでいてもよいし、２種以上を組み合わせて含んでいてもよい。
これらの熱可塑性エラストマーを用いることで、高い接着力を有する粘着組成物を製造することができる。
【００４８】
熱可塑性エラストマーの含有量は、塗布適性の観点から、粘着組成物全体に対して、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは３０質量％以下、さらに好ましくは２０質量％以下、さらに好ましくは１６．５質量％以下とする。
【００４９】
また、熱可塑性エラストマーの含有量は、接着適性及びクリープ特性（特に高温環境下（例えば５０℃）におけるクリープ特性）の観点から、粘着組成物全体に対して、好ましくは１質量％以上、より好ましくは５質量％以上、さらに好ましくは１０質量％以上、さらに好ましくは１２質量％以上、さらに好ましくは１２．５質量％以上とする。
【００５０】
熱可塑性エラストマーの含有量を前記範囲とし、かつ、多孔性粒状消臭剤の含有量を上述した好ましい範囲とすることにより、優れた消臭効果、接着適性、塗布適性を併せ持つ粘着組成物を提供することができる。
【００５１】
本発明の粘着組成物をホットメルト接着剤の形態とする場合には、粘着基剤が粘着付与樹脂を含有していることが好ましい。
粘着付与樹脂は、粘着組成物の粘着特性を向上させる樹脂であれば特に制限はないが、淡色あるいは無色であることがより好ましい。また、粘着付与樹脂は臭気がないものであることがより好ましい。また、消臭剤粘着組成物の製造時および使用時に熱による劣化のないものであることがより好ましい。
【００５２】
本発明に用いることができる粘着付与樹脂としては、特に制限されず、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジン等の天然ロジン類、蒸留ロジン、水素化ロジン、二量化ロジン、重合ロジン等の変性ロジン類、灰白色ウッドロジンのグリセロールエステル、水素化ロジンのグリセロールエステル、重合ロジンのグリセロールエステル等のグリセロールエステル類、灰白色ウッドロジンのペンタエリスリトールエステル、水素化ロジンのペンタエリスリトールエステル、トール油ロジンのペンタエリスリトールエステル、及びロジンのフェノール変性ペンタエリスリトールエステル等のペンタエリスリトールエステル類、ポリテルペン樹脂類、スチレン／テルペン、α−メチルスチレン／テルペン、ビニルトルエン／テルペン等のコポリマーやターポリマー類、フェノール変性テルペン樹脂類、脂肪族石油炭化水素樹脂類、水添石油樹脂類、芳香族石油樹脂類などを挙げることができる。
これら粘着付与樹脂は単独または２種以上を組み合わせて基剤に含有させることができる。
【００５３】
粘着付与樹脂の含有量は特に制限されず、粘着組成物全体に対して２０〜９０質量％、より好ましくは４０〜８０質量％、さらに好ましくは５０〜７０質量％を目安とすることができる。
【００５４】
また、本発明の粘着組成物をホットメルト接着剤の形態とする場合には、粘着基剤が軟化剤を含有していることが好ましい。
軟化剤としては、例えば、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、アロマ系プロセスオイル等の石油系プロセスオイル、オレフィンオリゴマーや低分子量ポリマー、植物油、動物油、及びこれらの誘導体等を挙げることができる。
これら軟化剤は単独または２種以上を組み合わせて基剤に含有させることができる。
【００５５】
軟化剤の含有量は特に制限されず、粘着組成物全体に対して、好ましくは５〜６０質量％、より好ましくは１０〜４０質量％、さらに好ましくは１５〜２５質量％を目安とすることができる。
【００５６】
軟化剤は、無彩色であることが、製品化の観点から好ましい。
【００５７】
本発明の粘着基剤には、前述した粘着基剤の他にも、本発明の効果を損しない範囲において任意の成分を含むことができる。例えば、任意成分としては安定剤、酸化防止剤、レベリング剤、防腐剤、消泡剤、増粘剤、レオロジー調整剤、シリカ、アルミナ、窒化ホウ素、ガラスビーズなどの無機フィラー、難燃剤、着色剤、溶剤などが挙げられる。
任意成分の含有量は本発明の効果を妨げない限りは特に限定されないが、０．１〜２質量％、好ましくは０．１〜１質量％を目安とすることができる。
【００５８】
本発明の粘着組成物は、塗布適性の観点から、１６０℃、１気圧での粘度が、好ましくは５０００ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは４５００ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは４２００ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは４０００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。
【００５９】
また、本発明の粘着組成物は、接着適性の観点から、１６０℃、１気圧での粘度が、好ましくは１０００ｍＰａ・ｓ以上、より好ましくは１２００Ｐａ・ｓ以上、さらに好ましくは１３００ｍＰａ・ｓ以上、さらに好ましくは１４００ｍＰａ・ｓ以上、さらに好ましくは１４４０ｍＰａ・ｓ以上であることが好ましい。
【００６０】
粘着組成物の粘度は、ＪＩＳ  Ｋ６８６２−１９８４に記載された加熱チャンバー付きブルックフィールド粘度計により計測できる。
【００６１】
なお、粘着組成物の粘度は、多孔性粒状消臭剤の含有量や粘着基剤の組成を変更することにより調整することができる。例えば、粘着基剤に粘着付与剤、軟化剤、熱可塑性エラストマーを用いる場合には、熱可塑性エラストマーの含有量の増減によって、所望の粘度に調整することができる。
【００６２】
本発明の粘着組成物の軟化点は、塗布適性の観点から、好ましくは７０℃より高く、より好ましくは７３℃より高いことが好ましい。
粘着組成物の軟化点は、多孔性粒状消臭剤の含有量や粘着基剤の組成を変更することにより調整することができる。
【００６３】
本発明の粘着組成物を塗布する方法に特に制限はなく、例えば、スプレーノズルによる塗布（ノンウーブン＆コーティングシステム  ノードソン社製）、カーテン塗布、ピストンポンプ方式による塗布、ギヤーポンプ方式による塗布等を挙げることができる。なかでも、スプレーノズルによる塗布が好ましい。
【００６４】
本発明の粘着組成物をスプレーノズルによって塗布する場合、その塗布形態は制限されない。例えば、シグネチャー塗布パターン（図１参照）、スロットコートガン塗布パターン（図２参照）、サミットノズル塗布パターン（図３参照）、スパイラルスプレー塗布パターン（図４参照）、ビード塗布パターン、シュアラップノズル塗布パターンといった塗布形態によって本発明の粘着組成物を塗布することができる。
【００６５】
なかでも、サミットノズル塗布パターン、スロットコートガン塗布パターン、シグネチャー塗布パターン、スパイラルスプレー塗布パターンにより本発明の粘着組成物を塗布することが、消臭効率の観点から好ましい。
【００６６】
ここで、シグネチャー塗布パターンは、複数の線状の粘着組成物をランダムに塗布した塗布形態である（図１参照）。
スロットコートガン塗布パターンは、粘着組成物を幅広い帯状に塗布した塗布形態である（図２参照）。
サミットノズル塗布パターンは、粘着組成物を繊維状に塗布した塗布形態である（図３参照）。
スパイラルスプレー塗布パターンは、粘着組成物を螺旋形に塗布した塗布形態である（図４参照）。
【００６７】
また、本発明の粘着組成物の塗布対象への塗布量は、消臭効果の向上の観点から、好ましくは０．５ｇ／ｍ２以上、より好ましくは１ｇ／ｍ２以上、さらに好ましくは２ｇ／ｍ２以上、より好ましくは３ｇ／ｍ２以上、さらに好ましくは５ｇ／ｍ２以上、さらに好ましくは７ｇ／ｍ２以上とする。
【００６８】
また、塗布の膜厚の下限は、接着適性向上の観点から、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは３μｍ以上、さらに好ましくは５μｍ以上、さらに好ましくは１０μｍ以上とする。
【００６９】
塗布の膜厚の上限は、コストの観点から、好ましくは１ｍｍ以下、さらに好ましくは０．５ｍｍ以下とする。膜厚が上限以下であることで塗布の絶対量が少なくなるため、設備の負荷を軽減し、かつ設備保全の頻度を少なくすることができる。
【００７０】
本発明の粘着組成物は、多孔性粒状消臭剤と粘着基剤を常法により混合することにより製造することができるが、予め調製された多孔性粒状消臭剤を含むマスターバッチを、余の粘着基剤成分と混合することにより製造することが好ましい。これにより、高い消臭効果を奏する粘着組成物を製造することができる。
【００７１】
マスターバッチは、例えば、粘着基剤の一部と、多孔性粒状消臭剤を混合釜で加熱混合することにより調製することができる。
【００７２】
マスターバッチにおける多孔性粒状消臭剤の含有量は、好ましくは２０〜８０質量％、より好ましくは３０〜６０質量％、さらに好ましくは３５〜４５質量％とする。
マスターバッチの含有量を上記範囲内とすることで、多孔性粒状消臭剤がより均一に分散し、消臭効果により優れた粘着組成物を製造することができる。
【００７３】
ホットメルト接着剤を製造する場合には、マスターバッチには粘着基剤のうち粘着付与樹脂、軟化剤、必要に応じて酸化防止剤を配合する。
【００７４】
この場合、マスターバッチにおける粘着付与樹脂の含有量は、２０〜８０質量％、より好ましくは３０〜６０質量％、さらに好ましくは３５〜４５質量％とする。
【００７５】
また、マスターバッチにおける軟化剤の含有量は、５〜４０質量％、より好ましくは１０〜３０質量％、さらに好ましくは１５〜２５質量％とする。
【００７６】
マスターバッチと、その余の粘着基剤成分を混合する方法は常法により行うことができる。例えば、混合釜で粘着基剤を混合しながら、そこへマスターバッチを添加する方法が好ましく例示できる。
【００７７】
本発明の粘着組成物が塗布された物品は優れた消臭効果を発揮する。より具体的には、部材同士の接合に本発明の粘着組成物を適用し物品を構成することが好ましい。
本発明の粘着組成物を適用できる物品に制限は無いが、互いに接合した２以上の層を有する物品に適用することが好ましい。このような物品における層間の接合を本発明の粘着組成物により実現すれば、物品の製造と物品への消臭効果の付与を同時に行うことができる。
すなわち、本発明は、少なくとも２つの層が上述した粘着組成物により互いに接合している積層構造部を備える物品にも関する。
【００７８】
このような積層構造を備える物品としては、例えば、紙おむつ、ナプキン、パンティライナー、失禁パッド、ペット用トイレシーツ等の体液吸収用物品や、ガウン等の手術時に用いる使い捨て着用物品、マスク、包材、吸音材、遮音材、断熱材、オイル吸着材、絶縁セパレータ等を挙げることができる。
なかでも、体液吸収用物品は尿や血液に由来する臭いの消臭に課題があることから、本発明を好ましく適用することができる。
【００７９】
以下、本発明を体液吸収用物品のうち紙おむつに適用した場合の実施の形態について、図５の断面略図を用いて詳細に説明する。
【００８０】
紙おむつ１は、肌接触面において、液透過性シート２１及び非液透過性シート２２と、これら２つのシートの間に吸収体５を備える。吸収体５は、液体を吸収することのできるものであれば、その材質、形状に特に制限はなく、例えば、不織布、ティシュー、綿毛等を挙げることができ、高吸収性樹脂（ＳＡＰ）等を含有していてもよい。
【００８１】
液透過性シート２１は、例えば熱可塑性繊維で形成された、サーマルボンド不織布、スパンレース不織布、ポイントボンド不織布、スパンボンド不織布、開孔フィルム、またはそれらの積層体で形成されていることが好ましい。また、液透過性シート２１は肌接触面に親水処理を施したものであることがより好ましい。
【００８２】
また、非液透過性シート２２は、熱可塑性繊維で形成されたスパンレース不織布、ポイントボンド不織布、スパンボンド不織布、メルトブロー不織布、あるいはそれらの積層体であって、撥水性を有するものが好ましく使用される。
【００８３】
紙おむつ１は、端部に糸ゴム６が固定され伸縮性が付与されたサイドシート２３を備えることがより好ましい。サイドシート２３を備えることで、着用時に肌に紙おむつ１が密着するため、液漏れを防止することができる。
サイドシート２３はエアスルー不織布、スパンボンド不織布、メルトブロー不織布、フィルム、開孔フィルムなどにより構成することができる。
【００８４】
紙おむつ１は、非肌接触面側に、外装非液透過性シート３１及び外装シート３２を備える。そして、これら２つのシートは本発明の粘着組成物４により接合されている。
外装非液透過性シート３１は、例えばポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン系の樹脂シートなどで構成することが好ましい。
また、外装シート３２は不織布で構成することが好ましい。
【００８５】
紙おむつ１は、股部に当たる部分を構成する積層構造部（外装非液透過性シート３１及び外装シート３２）が本発明の粘着組成物４により接合される構成をとるため、吸収した尿などの体液に由来する臭いを効果的に抑制することができる。
【００８６】
なお、液透過性シート２１、非液透過性シート２２、及びサイドシート２３の接合に本発明の粘着組成物４を用いても構わない。
【００８７】
また、図５に示す構造以外の構造をとる体液吸収用物品に本発明を適用する場合には、本発明の粘着組成物の塗布箇所は、その構造に合わせて適宜設計することができる。
特に、体液に直接接触しない部分を構成する積層構造部の接合に本発明の粘着組成物を適用することが好ましい。また、不織布などの繊維状のシートの接合に本発明の粘着組成物を適用することも好ましい。
【実施例】
【００８８】
［試験例１］
（１）粘着組成物の製造
多孔性粒状消臭剤として亜鉛イオン坦持ゼオライト消臭剤（平均粒子径１．５μｍ）、粘着基剤としてスチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマー、水添石油樹脂、プロセスオイル、酸化防止剤を用いて以下の方法でホットメルト接着剤を製造した。
【００８９】
まず、表１に示す組成にて、１４０℃、１時間の条件で亜鉛イオン坦持ゼオライト消臭剤と水添石油樹脂、プロセスオイル、酸化防止剤を混合し、マスターバッチを製造した。
【００９０】
【表１】
2018114030.tif 000002
【００９１】
次に、表２に示す組成となるように、マスターバッチと残りの粘着基剤成分を混合し実施例１の粘着組成物を製造した。
【００９２】
【表２】
2018114030.tif 000003
【００９３】
実施例１の粘着組成物と同様の手順で、亜鉛イオン坦持ゼオライト消臭剤の含有量が、０質量％、０．３質量％、０．５質量％、２質量％の比較例１及び実施例２〜４の粘着組成物を製造した。なお、比較例１及び実施例２〜４の粘着組成物は、実施例１の粘着組成物における亜鉛イオン坦持ゼオライト消臭剤を変更したものであり、他の複数の成分間の配合比率は実施例１の粘着組成物と同一である。
【００９４】
（２）消臭効果の測定
実施例１〜４及び比較例１の粘着組成物を塗布膜厚５μｍ、塗布面積１００ｃｍ２（５×２０）でＰＥＴフィルムに塗布し、これをアンモニア濃度１０ｐｐｍ環境下にある５リットルバック内に置いた。一定時間経過後、バック内のアンモニアの残留濃度をＪＩＳ  Ｋ０８０４−１９９８に準拠し、検知管式ガス測定器を用いて測定した。測定に際しては、バック内にアンモニアのみを封入したブランク試験も併せて行った。結果を表３に示す。
【００９５】
【表３】
2018114030.tif 000004
【００９６】
表３に示すように、亜鉛イオン坦持ゼオライト消臭剤を含む実施例の粘着組成物を塗布したＰＥＴフィルムを載置した場合には、バック内の残留アンモニア濃度が、比較例１の粘着組成物を用いた場合に比べて有意に減少した。
特に、亜鉛イオン坦持ゼオライト消臭剤の含有量が０．５質量％以上である実施例１、３及び４の粘着組成物を用いた場合に、バック内の残留アンモニア濃度の減少の程度は顕著であった。
【００９７】
この結果は、多孔性粒状消臭剤と粘着基剤を含む本発明の粘着組成物が、優れた消臭効果を有することを示している。また、その消臭効果は、粘着組成物における多孔性粒状消臭剤の含有量が０．４質量％以上であるときに特に顕著となることが認められる。
【００９８】
［試験例２］
（１）粘着組成物の製造
試験例１と同様の方法により、表４に示す組成の実施例５〜８の粘着組成物を製造した。
【００９９】
【表４】
2018114030.tif 000005
【０１００】
（２）粘着組成物の評価及び測定
実施例１、５〜８の粘着組成物について、粘度、軟化点、接着適性、塗布適性及びクリープ特性を評価及び測定した。結果を表４に示す。
【０１０１】
なお、粘着組成物の粘度は、ＪＩＳ  Ｋ６８６２−１９８４に準拠して、加熱チャンバー付きブルックフィールド粘度計により、１４０℃、１６０℃、１８０℃の３点において測定した。
【０１０２】
粘着組成物の軟化点は、ＪＡＩ  ７−１９９９（日本接着剤工業規格）に準拠して環球法により測定した。
【０１０３】
粘着組成物の接着適性は、剥離強度の測定値と低温手剥離の結果により評価した。
粘着組成物の剥離強度は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７−２００９に準拠し、支持体３８ミクロンコロナ処理ＰＥＴフィルムに粘着組成物を５０μｍの厚みで塗布し、未処理表面のＰＥＴフィルムを貼り合わせ作製した試験片を、所定時間放置した後に、クロスヘッドスピード１００ｍｍ／分で引きはがしたときの力を測定することにより測定した。
【０１０４】
また、低温手剥離による評価は、前述と同条件の試験片を−１０℃の恒温槽中に１時間保管後、取り出した直後に高速手剥離し、その抵抗の程度を観察することにより行った。
高速手剥離時に、室温で市販のポリプロピレン基材アクリル系粘着テープをアルミ板に貼り合わせたものを高速に引きはがしたときの抵抗と同等の抵抗がある場合に(○)、抵抗が不十分である場合に不良(×)と評価した。
【０１０５】
粘着組成物の塗布適性は、ノードソン社のノンウーブン＆コーティングシステムによる塗布を実施し、塗布形態に乱れがなく、均一に塗布できるときに良好(○)と評価した。
【０１０６】
粘着組成物のクリープ特性は、５０℃剪断クリープ試験により評価した。５０℃剪断クリープ試験は、粘着組成物を付着面に有する２５ｍｍ×２５ｍｍの面積の粘着シートをステンレス板に貼り合わせ、垂直に立てた状態のシートの一端に１００グラムの荷重をかけて、１時間経過後の接着部分のズレ（ｍｍ）を測定することにより行った。
【０１０７】
表４に示すように実施例１、５〜８の粘着組成物はいずれも、優れたクリープ特性、接着適性、塗布適性を有していた。
この結果は熱可塑性エラストマーの含有量が１２〜１６．５質量％である粘着組成物は、優れたクリープ特性、接着適性、塗布適性を有しており、ホットメルト接着剤としての機能に優れていることを示している。
【０１０８】
また、表４に示した結果は、粘着組成物の１気圧、１６０℃における粘度が４２００ｍＰａ・ｓ以下であるときに優れた塗布適性を発揮することを示している。
さらに、表４に示した結果は、粘着組成物の１気圧、１６０℃における粘度が１４００ｍＰａ・ｓ以上であるときに優れた接着適性を発揮することを示している。
【０１０９】
［試験例３］
（１）粘着組成物の製造
試験例１と同様の方法により、表５に示した組成の実施例９〜１２の粘着組成物を製造した。
【０１１０】
【表５】
2018114030.tif 000006
【０１１１】
（２）粘着組成物の評価及び測定
実施例１、９〜１２の粘着組成物について、試験例２と同様の方法により、粘度、軟化点、接着適性、塗布適性及びクリープ特性を評価及び測定した。結果を表５に示す。
【０１１２】
実施例１、９〜１２の粘着組成物はいずれも、優れたクリープ特性、接着適性、塗布適性を有していた。
この結果は多孔性粒状消臭剤の含有量が１２質量％以下、より好ましくは１０質量％以下である粘着組成物は、優れたクリープ特性、接着適性、塗布適性を有しており、ホットメルト接着剤としての機能に優れていることを示している。
【０１１３】
［試験例４］
（１）粘着組成物の製造
試験例１と同様の方法により、表６に示す組成の実施例１３及び１４の粘着組成物を製造した。
【０１１４】
【表６】
2018114030.tif 000007
【０１１５】
（２）物性値の測定及び、物性に基づく粘着組成物の評価
実施例１、１３、１４の粘着組成物について、試験例２と同様の方法により、粘度、軟化点、接着適性、塗布適性及びクリープ特性を評価及び測定した。結果を表６に示す。
【０１１６】
また、実施例１、１３、１４の粘着組成物を、ピロー包装（図６参照）、箱どり包装（図７）の二種の包装形態で包装し、それぞれへの適用性について試験した。試験は各包装形態で包装した粘着組成物を５０℃の高温雰囲気下に置き、容器からの流出の有無を評価することにより行った。容器からの流出が観察されなかった場合には良好（○）、観察された場合には不良（×）と評価した。結果を表６に示す。
【０１１７】
表６に示すように、実施例１、１３、１４の粘着組成物はいずれも、優れたクリープ特性、接着適性、塗布適性を有していた。
また、表６に示すように、いずれの粘着組成物についてもピロー包装からの流出は観察されなかった。したがって、軟化点がいかなる値をとる場合であっても、本発明の粘着組成物はピロー包装での保管が可能である。
【０１１８】
また、箱どり包装の形態で包装した場合には、実施例１の粘着組成物においては容器からの流出が観察されたが、実施例１３及び１４の粘着組成物においては流出が観察されなかった。
この結果は、粘着組成物の軟化点を７０℃より高くすることで箱どり包装が可能となることを示している。
【０１１９】
［試験例５］
実施例１及び１３と比較例１の粘着組成物をノンウーブン＆コーティングシステム（ノードソン社製）を用いて、種々の塗布形態をもって不織布に塗布した。塗布形態については、シグネチャー塗布パターン（図１参照）、スロットコートガン塗布パターン（図２参照）、サミットノズル塗布パターン（図３参照）、スパイラルスプレー塗布パターン（図４参照）の４種類について試験した。塗布形態、塗布面積、塗布量は表７及び８に示す通りである。
【０１２０】
粘着組成物が塗布された不織布について、試験例１と同様の方法でアンモニアの吸着試験を行った。結果を表７及び８に示す。なお、試験に際しては、粘着組成物を塗布していない不織布を用いたブランク試験も併せて行った。
【０１２１】
【表７】
2018114030.tif 000008
【０１２２】
【表８】
2018114030.tif 000009
【０１２３】
表７及び８に示すように、実施例１又は１３の粘着組成物を塗布した不織布を用いたいずれの場合であっても、バック内の残留アンモニア濃度が、比較例１の粘着組成物を用いた場合に比べて有意に減少した。
この結果は、本発明の粘着組成物はどのような塗布形態で塗布した場合であっても、塗布された物品に消臭効果を付与できることを示している。
【０１２４】
また、本試験例の結果より、本発明の粘着組成物は、従来、接着剤を塗布する際に用いられてきた塗布機械により支障なく塗布できることを示している。
【産業上の利用可能性】
【０１２５】
本発明によれば、消臭効果を有する新規な粘着組成物及びこれを使用した物品を提供することができる。
【符号の説明】
【０１２６】
１    紙おむつ（体液吸収用物品）
２１  液透過性シート
２２  非液透過性シート
２３  サイドシート
３１  外装非液透過性シート
３２  外装シート
４    粘着組成物
５    吸収体
６    糸ゴム
【図１】
2018114030.tif 000010
【図２】
2018114030.tif 000011
【図３】
2018114030.tif 000012
【図４】
2018114030.tif 000013
【図５】
2018114030.tif 000014
【図６】
2018114030.tif 000015
【図７】
2018114030.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月12日(2018.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔性粒状消臭剤と粘着基剤を含む粘着組成物であって、
１６０℃、１気圧での粘度が１４００ｍＰａ・ｓ以上、４２００ｍＰａ・ｓ以下であり、
前記粘着基剤が粘着付与樹脂、軟化剤及び熱可塑性エラストマーを含み、
前記熱可塑性エラストマーの含有量が１２〜１６．５質量％であり、
粘着組成物全体に対する前記多孔性粒状消臭剤の含有量が０．４質量％以上であることを特徴とする、粘着組成物。
【請求項２】
軟化点が７０℃より高い、請求項１に記載の粘着組成物。
【請求項３】
前記粘着基剤が、スチレン−イソプレン−スチレンブロックポリマー、スチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマー、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロックコポリマー、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロックコポリマーからなる群から選ばれる１種又は２種以上の熱可塑性エラストマーを含む、請求項１又は２に記載の粘着組成物。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の粘着組成物を製造する方法であって、
前記多孔性粒状消臭剤を含むマスターバッチを、該マスターバッチに含まれる粘着基剤成分以外の粘着基剤成分と混合する工程を含むことを特徴とする、粘着組成物の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜３の何れか一項に記載の粘着組成物により、少なくとも２つの層が互いに接合している積層構造部を備えることを特徴とする物品。
【請求項６】
前記積層構造部を有する体液吸収用物品である、請求項５に記載の物品。