(57)【要約】【課題】生成した媒体を配達するにあたって、通常配達を緊急配達に変更した場合に発生するリスクに伴った優先度を用いて、その生成の処理順序を決定するようにした情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置の決定手段は、生成した媒体を配達するにあたって、通常配達を緊急配達に変更した場合に発生するリスクに伴った優先度を用いて、該生成の処理順序を決定し、生成指示手段は、前記決定手段によって決定された処理順序にしたがって、媒体を生成するための指示を行う。【選択図】図１
2018028770.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生成した媒体を配達するにあたって、通常配達を緊急配達に変更した場合に発生する第１のリスクに伴った第１の優先度を用いて、該生成の処理順序を決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定された処理順序にしたがって、媒体を生成するための指示を行う生成指示手段
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記第１のリスクとして、通常配達を緊急配達にした場合の料金の差額を用いる、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の優先度は、前記第１のリスクと希望納期までの残時間と生成の処理にかかる時間を用いて算出する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
生成した媒体を配達するにあたって、緊急配達で間に合わなかった場合に発生する第２のリスクに伴った第２の優先度を用いて、前記決定手段によって決定されなかった残りの処理順序を決定する第２の決定手段
をさらに有し、
前記生成指示手段は、前記決定手段によって決定された処理順序と前記第２の決定手段によって決定された処理順序にしたがって、媒体を生成するための指示を行う、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第２のリスクとして、緊急配達の料金と前記生成の依頼によって発生する売上又は利益を用いる、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第２の優先度は、前記第２のリスクと希望納期までの残時間と生成の処理にかかる時間を用いて算出する、
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
生成した媒体を配達するにあたって、緊急配達で間に合わなかった場合に発生する第２のリスクに伴った第２の優先度を用いて、該生成の処理順序を決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定された処理順序にしたがって、媒体を生成するための指示を行う生成指示手段
を有する情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータを、
生成した媒体を配達するにあたって、通常配達を緊急配達に変更した場合に発生する第１のリスクに伴った第１の優先度を用いて、該生成の処理順序を決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定された処理順序にしたがって、媒体を生成するための指示を行う生成指示手段
として機能させるための情報処理プログラム。
【請求項９】
コンピュータを、
生成した媒体を配達するにあたって、緊急配達で間に合わなかった場合に発生する第２のリスクに伴った第２の優先度を用いて、該生成の処理順序を決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定された処理順序にしたがって、媒体を生成するための指示を行う生成指示手段
として機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、自動的に注文受付と納期とを管理することを課題とし、画像データをパーソナルコンピュータ上で画像処理し、画像処理した画像データに対するプリント注文データを入力し、パーソナルコンピュータによりプリント仕上げ業者のデータベースに接続し、画像データ及びプリント注文データを受付用ワークステーションにデータ転送し、プリント仕上げ業者は、プリント注文データのプリント指示データに基づき、用いるプリンタとこのプリンタにおけるプリント時間を決定し、プリンタ毎に、プリント時間と納期希望日時指示データとに基づきプリント順位を決定し、プリント順位において希望納期を満たさない場合に、注文中止又は注文内容を変えた再注文を選択させ、各プリンタは、デジタル画像データとプリント注文データとに基づきプリント順位によりプリントを作成することが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、印刷依頼から納品までに要する時間に応じて、印刷を実行させるプリンタを選定することを課題とし、プリンタの印刷スケジュール及び所在地情報を記憶するプリンタ情報ＤＢ（ＤａｔａＢａｓｅ）を備え、ユーザー端末から印刷データと配送先情報を含む印刷依頼を受け付けて、印刷終了時刻予測部が、プリンタ毎に印刷を実行した場合の印刷終了時刻を予測し、配送時間予測部が、各プリンタの所在地から配送に要する時間を予測し、出力プリンタ決定部は、予測結果に基づいて、どのプリンタに印刷データの印刷を実行させるかを決定することが開示されている。
【０００４】
特許文献３には、注文された印刷物の印刷と配達とをより適切な移動体に割り当てると共に注文された印刷物をより早くユーザーに配達することを課題とし、注文受付画面を介してユーザー側端末から注文情報や印刷ファイルを受信し、指定された用紙種類と用紙サイズとによる印刷が可能な移動体を対象に配達先住所と各移動体の現在位置と配達予定とに基づいて配達可能日時を算出し、算出した配達可能日時が最も早い移動体を、注文を担当する移動体として選定し、選定した移動体の移動体側端末へ作業指示画面と印刷ファイルとを送信し、この結果、注文された印刷物の印刷と配達とをより適切な移動体に割り当てると共に注文された印刷物をより早くユーザーに配達することができることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１５１７１２号公報
【特許文献２】特開２００１−３１２３９３号公報
【特許文献３】特開２００５−２８４９３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
注文を受け付け、納期に合わせて、印刷物等の注文品を生成するためのスケジュールを管理することが行われている。
ところで、注文品を配達するのに、通常配達と緊急配達がある。しかし、前記特許文献に記載された技術では、通常配達と緊急配達の違いを考慮して、生成のスケジュールを管理することは行われていない。
本発明は、生成した媒体を配達するにあたって、通常配達を緊急配達に変更した場合に発生するリスクに伴った優先度を用いて、その生成の処理順序を決定するようにした情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、生成した媒体を配達するにあたって、通常配達を緊急配達に変更した場合に発生する第１のリスクに伴った第１の優先度を用いて、該生成の処理順序を決定する決定手段と、前記決定手段によって決定された処理順序にしたがって、媒体を生成するための指示を行う生成指示手段を有する情報処理装置である。
【０００８】
請求項２の発明は、前記第１のリスクとして、通常配達を緊急配達にした場合の料金の差額を用いる、請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００９】
請求項３の発明は、前記第１の優先度は、前記第１のリスクと希望納期までの残時間と生成の処理にかかる時間を用いて算出する、請求項２に記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項４の発明は、生成した媒体を配達するにあたって、緊急配達で間に合わなかった場合に発生する第２のリスクに伴った第２の優先度を用いて、前記決定手段によって決定されなかった残りの処理順序を決定する第２の決定手段をさらに有し、前記生成指示手段は、前記決定手段によって決定された処理順序と前記第２の決定手段によって決定された処理順序にしたがって、媒体を生成するための指示を行う、請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項５の発明は、前記第２のリスクとして、緊急配達の料金と前記生成の依頼によって発生する売上又は利益を用いる、請求項４に記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項６の発明は、前記第２の優先度は、前記第２のリスクと希望納期までの残時間と生成の処理にかかる時間を用いて算出する、請求項５に記載の情報処理装置である。
【００１３】
請求項７の発明は、生成した媒体を配達するにあたって、緊急配達で間に合わなかった場合に発生する第２のリスクに伴った第２の優先度を用いて、該生成の処理順序を決定する決定手段と、前記決定手段によって決定された処理順序にしたがって、媒体を生成するための指示を行う生成指示手段を有する情報処理装置である。
【００１４】
請求項８の発明は、コンピュータを、生成した媒体を配達するにあたって、通常配達を緊急配達に変更した場合に発生する第１のリスクに伴った第１の優先度を用いて、該生成の処理順序を決定する決定手段と、前記決定手段によって決定された処理順序にしたがって、媒体を生成するための指示を行う生成指示手段として機能させるための情報処理プログラムである。
【００１５】
請求項９の発明は、コンピュータを、生成した媒体を配達するにあたって、緊急配達で間に合わなかった場合に発生する第２のリスクに伴った第２の優先度を用いて、該生成の処理順序を決定する決定手段と、前記決定手段によって決定された処理順序にしたがって、媒体を生成するための指示を行う生成指示手段として機能させるための情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の情報処理装置によれば、生成した媒体を配達するにあたって、通常配達を緊急配達に変更した場合に発生するリスクに伴った優先度を用いて、その生成の処理順序が決定される。
【００１７】
請求項２の情報処理装置によれば、リスクとして、通常配達を緊急配達にした場合の料金の差額が用いられる。
【００１８】
請求項３の情報処理装置によれば、優先度は、リスクと希望納期までの残時間と生成の処理にかかる時間を用いて算出される。
【００１９】
請求項４の情報処理装置によれば、生成した媒体を配達するにあたって、緊急配達で間に合わなかった場合に発生する第２のリスクに伴った第２の優先度を用いて、決定手段では決定されなかった残りの処理順序が決定される。
【００２０】
請求項５の情報処理装置によれば、第２のリスクとして、緊急配達の料金と売上又は利益が用いられる。
【００２１】
請求項６の情報処理装置によれば、第２の優先度は、第２のリスクと希望納期までの残時間と生成の処理にかかる時間を用いて算出される。
【００２２】
請求項７の情報処理装置によれば、生成した媒体を配達するにあたって、緊急配達で間に合わなかった場合に発生するリスクに伴った優先度を用いて、その生成の処理順序が決定される。
【００２３】
請求項８の情報処理プログラムによれば、生成した媒体を配達するにあたって、通常配達を緊急配達に変更した場合に発生するリスクに伴った優先度を用いて、その生成の処理順序が決定される。
【００２４】
請求項９の情報処理プログラムによれば、生成した媒体を配達するにあたって、緊急配達で間に合わなかった場合に発生するリスクに伴った優先度を用いて、その生成の処理順序が決定される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
【図３】本実施の形態による処理例を示すワークフローである。
【図４】注文情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図５】配達情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図６】処理待ちジョブテーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図７】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図８】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図９】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１０】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態の例を説明する。
図１は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム（コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム）、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するという意味である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態にしたがって、又はそれまでの状況・状態にしたがって定まることの意を含めて用いる。「予め定められた値」が複数ある場合は、それぞれ異なった値であってもよいし、２以上の値（もちろんのことながら、全ての値も含む）が同じであってもよい。また、「Ａである場合、Ｂをする」という記載は、「Ａであるか否かを判断し、Ａであると判断した場合はＢをする」の意味で用いる。ただし、Ａであるか否かの判断が不要である場合を除く。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（社会システム）にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）内のレジスタ等を含んでいてもよい。
【００２７】
本実施の形態である情報処理装置１００は、媒体生成の依頼を受け付け、媒体生成のスケジュールを生成して、そのスケジュールにしたがって媒体生成の指示を出力するものであって、図１の例に示すように、ジョブ受付モジュール１０５、注文情報ＤＢ１１０、ジョブ情報管理モジュール１１５、優先度算出モジュール１２０、関連情報ＤＢ１２５、ジョブ処理管理モジュール１３０、ジョブスケジュール変更モジュール１３５、処理待ちジョブＤＢ１４０、ジョブ出力モジュール１４５を有している。ここで「媒体生成」には、電子データを媒体（一般的には、紙等）に印刷して印刷物を生成することの他に、電子データを媒体（メディア）に記憶させることを含めてもよい。例えば、前者は、プリンターである画像形成装置２１０によって印刷することが該当し、後者は、ＣＤ等への書き込みサービス（コピーサービス、ダビングサービス等）が該当する。以下、「媒体生成」を例示する場合は、印刷物を生成することを示す。
【００２８】
ジョブ受付モジュール１０５は、注文情報ＤＢ１１０、ジョブ情報管理モジュール１１５と接続されている。ジョブ受付モジュール１０５は、ユーザー端末から注文データを含む印刷依頼（ジョブ）を受け付ける。ここで、注文データには、少なくとも、印刷データ、配送先情報、希望納期が含まれる。希望納期とは、ユーザーが希望する納期であって、最も遅い配達日である。
注文情報ＤＢ１１０は、ジョブ受付モジュール１０５、ジョブ情報管理モジュール１１５、優先度算出モジュール１２０と接続されている。注文情報ＤＢ１１０は、ジョブ受付モジュール１０５が受信したデータである配達先情報、売上額、希望納期等を含む注文リストを保持する。例えば、後述する図４の例に示す注文情報テーブル４００を記憶している。
【００２９】
ジョブ情報管理モジュール１１５は、ジョブ受付モジュール１０５、注文情報ＤＢ１１０、優先度算出モジュール１２０、ジョブ処理管理モジュール１３０と接続されている。ジョブ情報管理モジュール１１５は、媒体生成の処理順序（いわゆるスケジュール）を生成して、ジョブ処理管理モジュール１３０に提供する。なお、媒体生成の処理順序を生成するのに、ジョブ受付モジュール１０５が受信したデータ（又は、注文情報ＤＢ１１０が記憶しているデータ）、優先度算出モジュール１２０に算出させた各処理依頼の優先度（第１の優先度（以下、優先度Ａともいう）、第２の優先度（以下、優先度Ｂともいう））を用いる。基本的には、希望納期順に印刷依頼を並べる（スケジューリングする）。ただし、以下に示すように、第１の優先度又は第２の優先度を用いて、生成の処理順序を決定する。
ジョブ情報管理モジュール１１５は、生成した媒体を配達するにあたって、通常配達を緊急配達に変更した場合に発生する第１のリスクに伴った第１の優先度を用いて、その生成の処理順序を決定する。
ここで「伴った」とは、第１のリスクが大となれば優先度も大となることをいい、例えば、正比例等の単調増加関数等が該当する。
「第１のリスク」として、通常配達を緊急配達にした場合の料金の差額を用いるようにしてもよい。
「第１の優先度」は、第１のリスクと希望納期までの残時間と生成の処理にかかる時間を用いて算出するようにしてもよい。
そして、ジョブ情報管理モジュール１１５は、生成した媒体を配達するにあたって、緊急配達で間に合わなかった場合に発生する第２のリスクに伴った第２の優先度を用いて、前述の第１の優先度を用いた決定処理によっては決定されなかった残りの処理順序を決定するようにしてもよい。
また、ジョブ情報管理モジュール１１５は、生成した媒体を配達するにあたって、緊急配達で間に合わなかった場合に発生する第２のリスクに伴った第２の優先度を用いて、その生成の処理順序を決定するようにしてもよい。
「第２のリスク」として、緊急配達の料金と生成の依頼によって発生する売上又は利益を用いるようにしてもよい。
「第２の優先度」は、第２のリスクと希望納期までの残時間と生成の処理にかかる時間を用いて算出するようにしてもよい。
【００３０】
優先度算出モジュール１２０は、注文情報ＤＢ１１０、ジョブ情報管理モジュール１１５、関連情報ＤＢ１２５、ジョブスケジュール変更モジュール１３５と接続されている。優先度算出モジュール１２０は、ジョブ情報管理モジュール１１５の制御にしたがって、注文情報ＤＢ１１０、関連情報ＤＢ１２５に記憶されているデータを用いて、優先度（第１の優先度、第２の優先度）を算出する。
関連情報ＤＢ１２５は、優先度算出モジュール１２０と接続されている。関連情報ＤＢ１２５は、配達先地域、納期、コストの関連情報を保持する。例えば、後述する図５の例に示す配達情報テーブル５００を記憶している。
【００３１】
ジョブ処理管理モジュール１３０は、ジョブ情報管理モジュール１１５、ジョブスケジュール変更モジュール１３５、処理待ちジョブＤＢ１４０、ジョブ出力モジュール１４５と接続されている。ジョブ処理管理モジュール１３０は、媒体生成の処理順序、その処理のステイタスを管理する。
ジョブスケジュール変更モジュール１３５は、優先度算出モジュール１２０、ジョブ処理管理モジュール１３０、処理待ちジョブＤＢ１４０と接続されている。ジョブスケジュール変更モジュール１３５は、ジョブ処理管理モジュール１３０の制御にしたがって、又は、優先度算出モジュール１２０の算出結果を受けて、処理依頼の処理順序を変更する。
処理待ちジョブＤＢ１４０は、ジョブ処理管理モジュール１３０、ジョブスケジュール変更モジュール１３５と接続されている。処理待ちジョブＤＢ１４０は、処理待ちのジョブリスト（優先度付き）を保持する。例えば、後述する図６の例に示す処理待ちジョブテーブル６００を記憶している。
【００３２】
ジョブ出力モジュール１４５は、ジョブ処理管理モジュール１３０と接続されている。ジョブ出力モジュール１４５は、ジョブ情報管理モジュール１１５によって決定された処理順序（又は、ジョブスケジュール変更モジュール１３５によって変更された処理順序）にしたがって、画像形成装置２１０に対して媒体を生成するための指示を行う。つまり、順番がきたジョブを画像形成装置２１０に送信する。
また、ジョブ出力モジュール１４５は、第１の優先度を用いた決定処理によって決定された処理順序と第２の優先度を用いた決定処理によって決定された処理順序にしたがって、画像形成装置２１０に対して媒体を生成するための指示を行うようにしてもよい。
【００３３】
図２は、本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
情報処理装置１００、ユーザー端末２５０Ａ、ユーザー端末２５０Ｂ、ユーザー端末２５０Ｃは、通信回線２９０を介してそれぞれ接続されている。情報処理装置１００は、画像形成装置２１０と接続されており、オペレーター２２０によって操作される。ユーザー端末２５０は、ユーザー２６０によって操作される。通信回線２９０は、無線、有線、これらの組み合わせであってもよく、例えば、通信インフラとしてのインターネット、イントラネット等であってもよい。また、情報処理装置１００による機能は、クラウドサービスとして実現してもよい。
【００３４】
例えば、以下の処理が行われる。なお、この説明は、本実施の形態の理解を容易にすることを目的とするものである。
ユーザー２６０Ａは、ブラウザを用いて、印刷処理を依頼する。ユーザー端末２５０Ａは、情報処理装置１００に対して、印刷処理を送信する。情報処理装置１００は、印刷処理にしたがって、画像形成装置２１０に印刷ジョブを渡す。画像形成装置２１０は、印刷を行って、印刷物を生成する。オペレーター２２０は、ユーザー２６０Ａに対して、印刷物を配達する。具体的には、配達業者に依頼して、印刷物を配達（郵送を含む）する。したがって、配達にはコストが発生する。なお、配達のコストとは、郵便費用、宅配便費用、速達費用等の配送にかかわる費用のことを指す。また、一般的には、通常配達と緊急配達が用意されている。もちろんのことながら、緊急配達は、通常配達よりも到着までの日数が短い。そして、緊急配達のコストは、通常配達のコストよりも高い。
処理依頼は、複数のユーザー端末２５０から送信されることがある。単に、希望納期順に印刷処理を行うだけでは、対応できない場合（希望納期に納品できない事態）が発生し得る。その場合、緊急配達を用いることがあり得る。
なお、印刷工程が自動化されて、画像形成装置２１０に印刷指示が出た後で、前段階のプリプレス処理とその後の印刷（プレス）処理に対する、処理見積もりと処理順序が課題認識になっている。また、依頼者であるユーザー２６０に、期日指定で印刷物を直接配達するビジネスモデルが増えてきており、「配達コスト」についても、印刷会社（情報処理装置１００、画像形成装置２１０側）の課題認識は高まっている。
前述の特許文献に記載の技術では、印刷工程の中で、投入されたジョブを投入された順番に処理するものであり、後工程（特に配達工程）を考慮した、ジョブスケジューリングはできない。また、この配達工程には、配達時間とコストという２つの要素があり、都度最適な処理順序を判断することが難しかった。
そこで、情報処理装置１００は、印刷工程の中で、上流工程から提供される「配達先情報」と「希望納期」から、出力後の発送時間までの「余裕時間」を算出し、その「余裕時間」に連動し、印刷工程の処理における「優先度」を定義することで、緊急対応などが求められた場合の柔軟な対応を実現させるものである。また、「余裕時間」の算出に関しては、「配達時間」と「配達コスト」の両方を考慮した２段階の「優先度」（第１の優先度、第２の優先度）を定義することで、トラブルが発生した場合にも、処理順序を再構成して、費用も含めたトータルとして最適な処理順序を提供することを可能とする。
【００３５】
図３は、本実施の形態による処理例を示すワークフローである。
ステップＳ３０２では、ジョブ受付モジュール１０５は、ユーザー端末２５０からジョブ３００を受け付ける。
ステップＳ３０４では、ジョブ受付モジュール１０５は、注文情報ＤＢ１１０に対して書き込みを行う。例えば、注文情報テーブル４００を書き込む。図４は、注文情報テーブル４００のデータ構造例を示す説明図である。注文情報テーブル４００は、ジョブＩＤ欄４０５、依頼者ＩＤ欄４１０、依頼文書属性欄４１５、ジョブ売上（Ｓ）欄４４０、配達先情報欄４４５、希望納期欄４５０を有しており、依頼文書属性欄４１５は、ページ数欄４２０、用紙サイズ欄４２５、カラー／白黒欄４３０、後処理欄４３５を有している。ジョブＩＤ欄４０５は、本実施の形態において、ジョブを一意に識別するための情報（ジョブＩＤ：ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を記憶している。依頼者ＩＤ欄４１０は、本実施の形態において、依頼者を一意に識別するための情報（依頼者ＩＤ）を記憶している。依頼文書属性欄４１５は、依頼文書属性を記憶している。ページ数欄４２０は、ページ数を記憶している。用紙サイズ欄４２５は、用紙サイズを記憶している。カラー／白黒欄４３０は、カラーか白黒かを記憶している。後処理欄４３５は、後処理（穴あけ、製本等）を記憶している。ジョブ売上（Ｓ）欄４４０は、そのジョブによる売上（又は利益）（Ｓ）を記憶している。配達先情報欄４４５は、配達先情報（送り先住所等）を記憶している。希望納期欄４５０は、ユーザーが希望した納期を記憶している。
【００３６】
ステップＳ３０６では、優先度算出モジュール１２０は、注文情報ＤＢ１１０（注文情報テーブル４００）と関連情報ＤＢ１２５（配達情報テーブル５００）を用いて、優先度を算出する。
ステップＳ３０８では、ジョブ情報管理モジュール１１５は、注文情報ＤＢ１１０（注文情報テーブル４００）と関連情報ＤＢ１２５（配達情報テーブル５００）を用いて、余裕時間を算出する。
ステップＳ３１０では、注文情報ＤＢ１１０、関連情報ＤＢ１２５に対して読み込みを行う。
以下に、ステップＳ３０６、ステップＳ３０８、ステップＳ３１０の処理について説明する。
図５は、配達情報テーブル５００のデータ構造例を示す説明図である。配達情報テーブル５００は、配達先欄５０５、最大重量欄５１０、最大大きさ欄５１５、通常配達料金欄５２０、通常配達の要日時欄５２５、緊急配達料金欄５３０、緊急配達の要日時欄５３５を有している。配達先欄５０５は、配達先（都道府県、地域等）を記憶している。最大重量欄５１０は、最大重量を記憶している。最大大きさ欄５１５は、最大大きさを記憶している。通常配達料金欄５２０は、その配達先、最大重量、最大大きさの場合における、通常配達料金を記憶している。通常配達の要日時欄５２５は、その配達先、最大重量、最大大きさの場合における、通常配達に要する日時を記憶している。緊急配達料金欄５３０は、その配達先、最大重量、最大大きさの場合における、緊急配達料金を記憶している。緊急配達の要日時欄５３５は、その配達先、最大重量、最大大きさの場合における、緊急配達に要する日時を記憶している。
【００３７】
例えば、優先度の算出は、以下のように行う。
前提条件として、以下の変数がある。
・各ジョブの処理見積もり時間（Ｔ）
注文情報テーブル４００の依頼文書属性欄４１５内の情報、画像形成装置２１０の処理能力等を用いて、各ジョブの処理時間を算出することができる。例えば、見積もり時間には、前処理の工程、ジョブ処理工程、後処理の工程（製本、検品等）を含む。
・各ジョブの処理開始までの待ち時間（Ｗ）
他のジョブによって画像形成装置２１０が使用されているために、対象としているジョブが待つ時間である。
・通常配達までの残り時間（Ａ）
現在から希望納期までの期間から、通常配達に要する日時を減算すればよい。通常配達に要する日時は、注文情報テーブル４００の依頼文書属性欄４１５、配達先情報欄４４５等を用いて配達情報テーブル５００から抽出できる。
・通常配達に遅れた場合の緊急配達までの残り時間（Ｂ）
現在から希望納期までの期間から、緊急配達に要する日時を減算すればよい。緊急配達に要する日時は、注文情報テーブル４００の依頼文書属性欄４１５、配達先情報欄４４５等を用いて配達情報テーブル５００から抽出できる。
・通常配達のコスト（ＣＡ）
配達情報テーブル５００から抽出できる。
・緊急配達のコスト（ＣＢ）
配達情報テーブル５００から抽出できる。
・各ジョブの売上額（Ｓ）
注文情報テーブル４００の依頼文書属性欄４１５等を用いて算出できる。
【００３８】
そして、優先度Ａは、通常配達までのリスクコスト（ＲＡ）とする。
通常配達までのリスクコスト（ＲＡ）は、（式１）を用いて算出する。
【数１】
2018028770.tif 000003
この「緊急配達のコスト（ＣＢ）−通常配達のコスト（ＣＡ）」は、通常配達を緊急配達にした場合の料金の差額であり、第１のリスクの例示である。そして、（式１）は、第１のリスクと希望納期までの残時間と生成の処理にかかる時間を用いた算出式の例示である。
【００３９】
優先度Ｂは、緊急配達までのリスクコスト（ＲＢ）とする。
緊急配達までのリスクコスト（ＲＢ）は、（式２）を用いて算出する。
【数２】
2018028770.tif 000004
この「緊急配達のコスト（ＣＢ）＋各ジョブの売上額（Ｓ）」は、緊急配達の料金と生成の依頼によって発生する売上又は利益であり、第２のリスクの例示である。そして、（式２）は、第２のリスクと希望納期までの残時間と生成の処理にかかる時間を用いた算出式の例示である。なお、各ジョブの売上額（Ｓ）は、いわゆる失注によるコストである。この変数を加えるのは、万が一の失注リスクに備えるためである。
【００４０】
ステップＳ３１２では、ジョブ情報管理モジュール１１５は、処理待ちジョブＤＢ１４０に対して、処理待ちジョブテーブル６００の書き込みを行う。処理待ちジョブテーブル６００は、ステップＳ３０６、ステップＳ３０８の処理によって生成される。
図６は、処理待ちジョブテーブル６００のデータ構造例を示す説明図である。
処理待ちジョブテーブル６００は、ジョブＩＤ欄６０５、ジョブ売上（Ｓ）［円］欄６１０、処理見積もり時間（Ｔ）［分］欄６１５、処理開始までの待ち時間（Ｗ）［分］欄６２０、通常配達までの残り時間（Ａ）［分］欄６２５、通常配達コスト（ＣＡ）［円］欄６３０、（優先度Ａ）通常配達までのリスクコスト（ＲＡ）［円］欄６３５、緊急配達までの残り時間（Ｂ）［分］欄６４０、緊急配達コスト（ＣＢ）［円］欄６４５、（優先度Ｂ）緊急配達までのリスクコスト（ＲＢ）［円］欄６５０を有している。ジョブＩＤ欄６０５は、ジョブＩＤを記憶している。ジョブ売上（Ｓ）［円］欄６１０は、そのジョブによる売上（又は利益）を記憶している。処理見積もり時間（Ｔ）［分］欄６１５は、処理見積もり時間（Ｔ）を記憶している。処理開始までの待ち時間（Ｗ）［分］欄６２０は、処理開始までの待ち時間（Ｗ）を記憶している。通常配達までの残り時間（Ａ）［分］欄６２５は、通常配達までの残り時間（Ａ）を記憶している。通常配達コスト（ＣＡ）［円］欄６３０は、通常配達コスト（ＣＡ）を記憶している。（優先度Ａ）通常配達までのリスクコスト（ＲＡ）［円］欄６３５は、（優先度Ａ）通常配達までのリスクコスト（ＲＡ）を記憶している。緊急配達までの残り時間（Ｂ）［分］欄６４０は、緊急配達までの残り時間（Ｂ）を記憶している。緊急配達コスト（ＣＢ）［円］欄６４５は、緊急配達コスト（ＣＢ）を記憶している。（優先度Ｂ）緊急配達までのリスクコスト（ＲＢ）［円］欄６５０は、（優先度Ｂ）緊急配達までのリスクコスト（ＲＢ）を記憶している。
【００４１】
ステップＳ３１４では、ジョブスケジュール変更モジュール１３５は、ジョブ処理管理モジュール１３０による制御にしたがって、ジョブスケジュールを変更（又は作成）する。最初の処理では、処理待ちジョブテーブル６００と図７（図８、図９であってもよい）の例に示すフローチャートによって生成されたジョブスケジュールを作成する。そして、ステップＳ３２４によって「Ｙｅｓ」と判断された場合、つまり２回目以降に処理が行われた場合、変更が必要か否かが判断され、必要な場合に、ジョブスケジュールを変更する。
ステップＳ３１６では、ジョブスケジュール変更モジュール１３５は、処理待ちジョブＤＢ１４０に対して、変更（又は作成）されたジョブスケジュールの書き込みを行う。
ステップＳ３１８、ステップＳ３２０、ステップＳ３２２では、ジョブ出力モジュール１４５は、処理待ちジョブＤＢ１４０内のジョブスケジュールにしたがってジョブを画像形成装置２１０に出力する。
【００４２】
ステップＳ３２４では、ジョブ処理管理モジュール１３０は、再チェックを行うか否かを判断し、行う場合はステップＳ３０６へ戻り、それ以外の場合はステップＳ３１８へ戻る。
再チェックが実行されるタイミング（ステップＳ３２４で「Ｙｅｓ」となる条件）として、例えば、「新規のジョブ３００の受付があった場合」、「予め定められた期間が経過した場合」、「オペレーター２２０による変更依頼の操作があった場合」、「画像形成装置２１０の故障があった場合」、「ジョブの処理時間と処理見積もり時間との差分が予め定められた閾値より多い又は以上であった場合」等がある。なお、これらの例示したタイミング（条件）は、いずれか一つとしてもよいし、複数を組み合わせてもよい。
【００４３】
図７は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。優先度Ａを用いて、ジョブスケジュールを生成する処理例を示している。
ステップＳ７０２では、注文情報と配達情報から、優先度Ａを算出する。処理待ちジョブテーブル６００の（優先度Ａ）通常配達までのリスクコスト（ＲＡ）［円］欄６３５に記憶させる。
ステップＳ７０４では、優先度Ａが閾値以上のものがあるか否かを判断し、ある場合はステップＳ７０６へ進み、それ以外の場合はステップＳ７１０へ進む。閾値は、予め定められた値であって、オペレーター２２０等によって設定されたものであってもよい。
ステップＳ７０６では、優先度Ａが最も大きいジョブを処理待ちジョブの先頭に変更する。
ステップＳ７０８では、他にも優先度Ａが閾値以上のものがあるか否かを判断し、ある場合はステップＳ７０４へ戻り、それ以外の場合はステップＳ７１０へ進む。
ステップＳ７１０では、予め定められたタイミングまで待機し、ステップＳ７０２へ戻る。ステップＳ３２４に該当する処理である。
【００４４】
図８は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。優先度Ｂを用いて、ジョブスケジュールを生成する処理例を示している。
ステップＳ８０２では、注文情報と配達情報から、優先度Ｂを算出する。処理待ちジョブテーブル６００の（優先度Ｂ）緊急配達までのリスクコスト（ＲＢ）［円］欄６５０に記憶させる。
ステップＳ８０４では、優先度Ｂが閾値以上のものがあるか否かを判断し、ある場合はステップＳ８０６へ進み、それ以外の場合はステップＳ８１０へ進む。閾値は、予め定められた値であって、オペレーター２２０等によって設定されたものであってもよい。
ステップＳ８０６では、優先度Ｂが最も大きいジョブを処理待ちジョブの先頭に変更する。
ステップＳ８０８では、他にも優先度Ｂが閾値以上のものがあるか否かを判断し、ある場合はステップＳ８０４へ戻り、それ以外の場合はステップＳ８１０へ進む。
ステップＳ８１０では、予め定められたタイミングまで待機し、ステップＳ８０２へ戻る。ステップＳ３２４に該当する処理である。
【００４５】
図９は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。優先度Ａと優先度Ｂの両方を用いて、ジョブスケジュールを生成する処理例を示している。
ステップＳ９０２では、注文情報と配達情報から、優先度Ａ、優先度Ｂを算出する。優先度Ａは処理待ちジョブテーブル６００の（優先度Ａ）通常配達までのリスクコスト（ＲＡ）［円］欄６３５に記憶させ、優先度Ｂは処理待ちジョブテーブル６００の（優先度Ｂ）緊急配達までのリスクコスト（ＲＢ）［円］欄６５０に記憶させる。
ステップＳ９０４では、優先度Ａが閾値以上のものがあるか否かを判断し、ある場合はステップＳ９０６へ進み、それ以外の場合はステップＳ９１０へ進む。閾値は、予め定められた値であって、オペレーター２２０等によって設定されたものであってもよい。
ステップＳ９０６では、優先度Ａが最も大きいジョブを処理待ちジョブの先頭に変更する。
ステップＳ９０８では、他にも優先度Ａが閾値以上のものがあるか否かを判断し、ある場合はステップＳ９０４へ戻り、それ以外の場合はステップＳ９１０へ進む。
【００４６】
ステップＳ９１０では、優先度Ｂが閾値以上のものがあるか否かを判断し、ある場合はステップＳ９１２へ進み、それ以外の場合はステップＳ９１６へ進む。閾値は、予め定められた値であって、オペレーター２２０等によって設定されたものであってもよい。もちろんのことながら、ステップＳ９０４で用いられた閾値と異なる値であってもよい。
ステップＳ９１２では、優先度Ｂが最も大きいジョブを処理待ちジョブの先頭に変更する。
ステップＳ９１４では、他にも優先度Ｂが閾値以上のものがあるか否かを判断し、ある場合はステップＳ９１０へ戻り、それ以外の場合はステップＳ９１６へ進む。
ステップＳ９１６では、予め定められたタイミングまで待機し、ステップＳ９０２へ戻る。ステップＳ３２４に該当する処理である。
【００４７】
図１０を参照して、本実施の形態の情報処理装置１００のハードウェア構成例について説明する。図１０に示す構成は、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等によって構成されるものであり、スキャナ等のデータ読み取り部１０１７と、プリンタ等のデータ出力部１０１８を備えたハードウェア構成例を示している。
【００４８】
ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１００１は、前述の実施の形態において説明した各種のモジュール、すなわち、ジョブ受付モジュール１０５、ジョブ情報管理モジュール１１５、優先度算出モジュール１２０、ジョブ処理管理モジュール１３０、ジョブスケジュール変更モジュール１３５、ジョブ出力モジュール１４５等の各モジュールの実行シーケンスを記述したコンピュータ・プログラムにしたがった処理を実行する制御部である。
【００４９】
ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１００２は、ＣＰＵ１００１が使用するプログラムや演算パラメータ等を格納する。ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１００３は、ＣＰＵ１００１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を格納する。これらはＣＰＵバス等から構成されるホストバス１００４により相互に接続されている。
【００５０】
ホストバス１００４は、ブリッジ１００５を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バス等の外部バス１００６に接続されている。
【００５１】
キーボード１００８、マウス等のポインティングデバイス１００９は、操作者により操作されるデバイスである。ディスプレイ１０１０は、液晶表示装置又はＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）等があり、各種情報をテキストやイメージ情報として表示する。また、ポインティングデバイス１００９とディスプレイ１０１０の両方の機能を備えているタッチスクリーン等であってもよい。
【００５２】
ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１０１１は、ハードディスク（フラッシュ・メモリ等であってもよい）を内蔵し、ハードディスクを駆動し、ＣＰＵ１００１によって実行するプログラムや情報を記録又は再生させる。ハードディスクは、注文情報ＤＢ１１０、関連情報ＤＢ１２５、処理待ちジョブＤＢ１４０等としての機能を実現させる。さらに、その他の各種データ、各種コンピュータ・プログラム等が格納される。
【００５３】
ドライブ１０１２は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体１０１３に記録されているデータ又はプログラムを読み出して、そのデータ又はプログラムを、インタフェース１００７、外部バス１００６、ブリッジ１００５、及びホストバス１００４を介して接続されているＲＡＭ１００３に供給する。なお、リムーバブル記録媒体１０１３も、データ記録領域として利用可能である。
【００５４】
接続ポート１０１４は、外部接続機器１０１５を接続するポートであり、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４等の接続部を持つ。接続ポート１０１４は、インタフェース１００７、及び外部バス１００６、ブリッジ１００５、ホストバス１００４等を介してＣＰＵ１００１等に接続されている。通信部１０１６は、通信回線に接続され、外部とのデータ通信処理を実行する。データ読み取り部１０１７は、例えばスキャナであり、ドキュメントの読み取り処理を実行する。データ出力部１０１８は、例えばプリンタであり、ドキュメントデータの出力処理を実行する。
【００５５】
なお、図１０に示す情報処理装置１００のハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図１０に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えば特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続している形態でもよく、さらに図１０に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、携帯情報通信機器（携帯電話、スマートフォン、モバイル機器、ウェアラブルコンピュータ等を含む）、情報家電、ロボット、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）などに組み込まれていてもよい。
【００５６】
また、前述の実施の形態の説明内での比較処理において、「以上」、「以下」、「より大きい」、「より小さい（未満）」としたものは、その組み合わせに矛盾が生じない限り、それぞれ「より大きい」、「より小さい（未満）」、「以上」、「以下」としてもよい。
【００５７】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通等のために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリーカード等が含まれる。
そして、前記のプログラムの全体又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、又は無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分若しくは全部であってもよく、又は別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化等、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１００…情報処理装置
１０５…ジョブ受付モジュール
１１０…注文情報ＤＢ
１１５…ジョブ情報管理モジュール
１２０…優先度算出モジュール
１２５…関連情報ＤＢ
１３０…ジョブ処理管理モジュール
１３５…ジョブスケジュール変更モジュール
１４０…処理待ちジョブＤＢ
１４５…ジョブ出力モジュール
２１０…画像形成装置
２２０…オペレーター
２５０…ユーザー端末
２６０…ユーザー
２９０…通信回線
【図１】
2018028770.tif 000005
【図２】
2018028770.tif 000006
【図３】
2018028770.tif 000007
【図４】
2018028770.tif 000008
【図５】
2018028770.tif 000009
【図６】
2018028770.tif 000010
【図７】
2018028770.tif 000011
【図８】
2018028770.tif 000012
【図９】
2018028770.tif 000013
【図１０】
2018028770.tif 000014