(57)【要約】【課題】現像領域を通過後の現像剤を現像室（第１室）に隣接した攪拌室（第２室）へスムーズに移動可能な現像装置および画像形成装置を提供する。【解決手段】現像剤を担持し、像担持体に対向した現像領域へ現像剤を搬送するために回転可能な現像剤担持体と、現像剤担持体の周囲に設けられ、現像剤担持体の回転に伴い現像領域を通過後の現像剤を載せて移動可能な現像ベルトと、現像剤担持体に現像剤を供給する第１室と、現像剤担持体から現像領域を通過後の現像剤を回収するとともに、第１室と接続され、第１室との間で現像剤を循環し撹拌させる循環路を形成する第２室と、第２室において現像ベルトを支持する支持部材と、を有する。【選択図】図２
2018060045.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を担持し、像担持体に対向した現像領域へ前記現像剤を搬送するために回転可能な現像剤担持体と、
該現像剤担持体の周囲に設けられ、前記現像剤担持体の回転に伴い前記現像領域を通過後の前記現像剤を載せて移動可能な現像ベルトと、
前記現像剤担持体に前記現像剤を供給する第１室と、
前記現像剤担持体から前記現像領域を通過後の前記現像剤を回収するとともに、前記第１室と接続され、前記第１室との間で前記現像剤を循環し撹拌させる循環路を形成する第２室と、
該第２室において前記現像ベルトを支持する支持部材と、
を有することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記現像剤は、少なくともトナーとキャリアからなる２成分現像剤であり、
前記現像剤担持体の内部に固定配置された磁界発生手段を有することを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記現像ベルトの前記現像剤担持体から前記支持部材に向かうベルト面は、移動方向が重力方向の成分を備える傾斜面であることを特徴とする請求項１または２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記現像ベルトの前記現像剤担持体から前記支持部材に向かうベルト面は、移動方向が鉛直方向で上向きの成分を備える傾斜面であることを特徴とする請求項１または２に記載の現像装置。
【請求項５】
前記傾斜面の傾斜角は、前記現像剤の安息角以下であることを特徴とする請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】
前記支持部材は回転部材であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記回転部材は軸受けであることを特徴とする請求項６に記載の現像装置。
【請求項８】
前記第２室において、前記支持部材に対し重力方向に循環搬送部材が設けられることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項９】
前記第１室において、前記循環搬送部材とは別の循環搬送部材が設けられることを特徴とする請求項８に記載の現像装置。
【請求項１０】
前記現像ベルトは導電性であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１１】
前記現像剤担持体が前記第１室の鉛直方向で上方に設けられ、前記支持部材が前記第２室の鉛直方向で上方に設けられることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１２】
前記第２室に新たな前記現像剤を補給する供給口を備え、
該供給口の鉛直方向で下方にあたる補給位置と、前記支持部材の端部側の前記現像ベルトからの前記現像領域を通過後の前記現像剤の落下位置とが、重なることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１３】
前記第２室は、前記第１室と前記現像剤担持体の軸線方向の両端部で連通されることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１４】
像担持体と、該像担持体の潜像を現像する現像装置と、を有する画像形成装置において、
前記現像装置は、
現像剤を担持し、前記像担持体に対向した現像領域へ前記現像剤を搬送するために回転可能な現像剤担持体と、
該現像剤担持体の周囲に設けられ、前記現像剤担持体の回転に伴い前記現像領域を通過後の前記現像剤を載せて移動可能な現像ベルトと、
前記現像剤担持体に現像剤を供給する第１室と、
前記現像剤担持体から前記現像領域を通過後の前記現像剤を回収するとともに、前記第１室と両端部で連絡され、前記第１室との間で前記現像剤を循環させる循環路を形成する第２室と、
該第２室において前記現像ベルトを支持する支持部材と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体に形成された静電像を現像剤を用いて現像する現像装置およびこれを用いた画像形成装置に関し、静電記録方式や電子写真方式を利用した複写機やレーザービームプリンタなどの画像形成装置に好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機等の画像形成装置では、像担持体である感光ドラム上に形成した静電潜像を現像装置により現像して、可視像化することを行なっている。この現像装置は感光ドラムにトナーを供給し、潜像をトナー像として可視化するものであるが、現像剤として磁性トナーからなる１成分現像剤を使用する現像装置の他、非磁性トナーと磁性キャリアを混合した２成分現像剤を使用する現像装置も多用されている。２成分現像剤を用いた現像によれば、トナーの帯電量の安定性に優れることから、色調の優れたカラー画像を形成することが可能であり、カラー画像形成装置で好適に使用されている。
【０００３】
この２成分現像剤を使用した現像装置が特許文献１に開示され、その構成を図７に示す。この現像装置は、現像容器に設けられた現像室と攪拌室の２つの現像剤収容部のうち、現像室から現像スリーブ上に現像剤を供給し、現像終了後の現像剤を再び現像室へと回収する現像剤の循環方式をとっている。この方式では、現像スリーブ上から剥離したトナー濃度が低い現像剤（現像領域を通過後の現像剤）が、スクリューにより十分攪拌されずに、再度現像スリーブ上に供給されることが考えられる。この場合、トナー濃度が低いまま現像剤が感光体ドラム上の潜像を現像してしまうため、画像濃度が安定せず濃淡ムラが生じ易い。
【０００４】
そこで、現像スリーブ上から剥離したトナー濃度が低い現像剤（現像領域を通過後の現像剤）による濃淡ムラを発生させない機能分離方式の現像装置が特許文献２に開示され、攪拌室へ現像剤を案内する案内部材を備えるその構成を図８に示す。機能分離方式の現像装置とは、現像室から現像スリーブ上に現像剤を供給し、現像終了後の現像剤を現像室と隣接した攪拌室へと回収する現像剤の循環方式のことを言う。
【０００５】
この機能分離方式を用いると、現像スリーブから剥離したトナー濃度の低下した現像剤（現像領域を通過後の現像剤）は、攪拌室で攪拌された上で現像室へ搬送された後に現像スリーブへ供される。その結果、現像に供されトナー濃度が減少した現像剤が攪拌不十分のまま再び現像スリーブへと供されることを防止し、上述の濃淡ムラの発生を抑止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１４３２３１号公報
【特許文献２】特開２０１２−４２７３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２のような攪拌室への現像剤の案内部材を設けた機能分離方式の現像装置においては、以下のような課題がある。すなわち、攪拌室へ現像剤を案内する案内部材は固定された斜面で構成されているため、現像剤が滞留してしまう可能性がある。特に、装置の使用に伴う現像剤劣化により現像剤の流動性が低下した場合、現像スリーブから剥離した現像剤が案内部材上に滞留してしまう可能性が増す。
【０００８】
案内部材上に現像剤が滞留すると、溜まって行き場を失ったトナー濃度の低下した現像剤が、現像スリーブと案内部材の間の隙間から漏れ落ちて現像室に移動してしまう可能性がある。すると、現像終了後のトナー濃度が減少した現像剤が攪拌不十分のまま再び現像スリーブへと供される可能性が生じ、機能分離方式のメリットが失われかねない。また、案内部材上に現像剤が滞留すると、現像室と攪拌室で循環している現像剤量がその分少なくなってしまい、その結果、現像剤面が低下して現像スリーブへの現像剤の供給等に問題が生じかねない。
【０００９】
本発明の目的は、現像領域を通過後の現像剤を現像室（第１室）に隣接した攪拌室（第２室）へスムーズに移動可能な現像装置およびこれを用いた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係る現像装置は、現像剤を担持し、像担持体に対向した現像領域へ前記現像剤を搬送するために回転可能な現像剤担持体と、該現像剤担持体の周囲に設けられ、前記現像剤担持体の回転に伴い前記現像領域を通過後の前記現像剤を載せて移動可能な現像ベルトと、前記現像剤担持体に前記現像剤を供給する第１室と、前記現像剤担持体から前記現像領域を通過後の前記現像剤を回収するとともに、前記第１室と接続され、前記第１室との間で前記現像剤を循環し撹拌させる循環路を形成する第２室と、該第２室において前記現像ベルトを支持する支持部材と、を有することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る画像形成装置は、上記現像装置を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、現像領域を通過後の現像剤を現像室（第１室）に隣接した攪拌室（第２室）へスムーズに移動可能な現像装置およびこれを用いた画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る現像装置を搭載した画像形成装置の例を示す図。
【図２】第１の実施形態の現像装置の縦断面図。
【図３】第1の実施形態の現像装置の横断面図。
【図４】第２の実施形態の現像装置の縦断面図。
【図５】現像剤の安息角を説明する図。
【図６】第３の実施形態の現像装置の縦断面図。
【図７】従来の技術を説明する図。
【図８】従来の技術を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００１５】
《第１の実施形態》
（画像形成装置）
図１に示す画像形成装置は、いわゆるタンデム方式といわれるフルカラー画像形成装置である。図１で、ｘ方向は現像スリーブ３の軸線方向、ｙ方向は水平面内でｘ方向に直交する方向、ｚ方向は鉛直方向（高さ方向）である。
【００１６】
図１に示す画像形成装置は、各色のトナー像作像工程を行うドラムカートリッジをイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色分並列して設け、中間転写ベルト２４上で４色重ねてから記録材としての転写紙に一括転写する。その後、定着器２５によって加圧加熱をすることでフルカラー画像を得る。なお以下の説明で、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの符号を省略し数字を単に示したものは、図１におけるイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各ドラムカートリッジに共通な部分である。
【００１７】
図１において、各ドラムカートリッジにおけるトナー像作像動作について説明する。１次帯電器２１によって帯電された像担持体としての感光ドラム２８の表面をレーザー２２によって露光することで感光ドラム２８上に静電潜像が形成され、この潜像を現像器１によって現像することでトナー像を得る。トナー像は、１次転写ローラ２３によって中間転写ベルト２４に多重転写される。転写された後に感光ドラム２８上に残った残トナーは、クリーナー２６により除去される。
【００１８】
（現像装置）
図２、図３によって、本実施形態に係る現像装置としての現像器１について詳しく説明する。図２は現像器１の縦断面図、図３は現像器１の横断面図である。図２、図３で、ｘ方向は現像スリーブ３の軸線方向、ｙ方向は水平面内でｘ方向に直交する方向、ｚ方向は鉛直方向（高さ方向）である。現像器１は、２成分現像剤を収容する現像容器２と、その開口部に現像スリーブ３が備えられている。現像剤について述べると、本実施形態では現像方式として２成分現像方式を用い、マイナス帯電極性の非磁性トナーと磁性キャリアを混合して現像剤として用いる。
【００１９】
非磁性トナーはポリエステル、スチレンアクリル等の樹脂に着色料、ワックス成分などを内包し、粉砕あるいは重合によって粉体としたものである。磁性キャリアは、フェライト粒子や磁性粉を混錬した樹脂粒子からなるコアの表層に樹脂コートを施したものである。初期状態の現像剤中のトナー濃度（現像剤中に含まれるトナーの重量比）は、本実施形態では９％である。
【００２０】
現像剤を収容する現像容器２は、隔壁１５により現像室１１（第１室、第１現像剤収容室）と、隣接する攪拌室１２（第２室、第２現像剤収容室）に分けられている。現像室１１、攪拌室１２は、現像スリーブ３の回転軸方向（軸線方向、ｘ方向）に沿って延在する。隔壁１５のｘ方向の両端部は、現像容器２の内部の長手方向（ｘ方向）の両端部の側壁までは達しておらず、これにより現像室１１と攪拌室１２との間で現像剤の通過を許す連通部１６、１７が形成され、現像室１１と攪拌室１２は接続(連絡)されている。
【００２１】
そして、現像室１１、攪拌室１２には、現像室１１と攪拌室１２との間で現像剤を循環させる循環路を形成するため、それぞれ現像スリーブ３、軸受け３１の重力方向に循環搬送部材としての第１スクリュー１３、第２スクリュー１４を有する。
【００２２】
現像スリーブ３、第１スクリュー１３、第２スクリュー１４は、それぞれ不図示のギア列によって連結駆動される構成になっていて、同じく不図示の現像器駆動ギアからの駆動を受け取って回転する。これら第１、第２スクリュー１３、１４の回転により、現像剤を、現像容器２内を循環させつつ混合及び撹拌させる。
【００２３】
現像容器２は、感光ドラム２８に対向した一部分が開口しており、この開口部に一部露出するようにして現像剤担持体としての現像スリーブ３が回転可能に配置されている。現像スリーブ３は非磁性材料で構成され、固定配置された磁界発生手段としての固定のマグネット４を内包する。さらに、現像スリーブ３の周囲（現像スリーブ３の外側）には、後に詳述する移動可能な現像ベルト３０が這い回されている。
【００２４】
図２に示す本実施形態において、現像スリーブ３から支持部材としての軸受け３１に向かう現像ベルト３０のベルト面は、移動方向が重力方向の成分を備える傾斜面である。この現像ベルト３０としては、金属（合金）や樹脂など従来から用いられている材質からなる中空円筒状のベルトが使用できる。現像ベルト３０は、導電性であることがより好ましい。
【００２５】
現像スリーブ３が図中矢印方向に回転するのに伴って、現像ベルト３０も現像スリーブ３と同方向に追従して回転する。磁界発生手段４の汲み上げ磁極Ｎ１極の位置で吸着した現像剤は、現像ベルト３０上に保持されながら感光ドラム２８と対向する現像領域に搬送される。そして、磁界発生手段４の汲み上げ磁極Ｎ１極の位置で吸着した現像剤は、規制磁極Ｓ１極によって穂立ちされられる。
【００２６】
そして、その後、ブレード５によってせん断力を受けその量が規制され、現像スリーブ３とブレード５のギャップを通過すると現像スリーブ３上に所定の層厚の現像剤層を形成する。現像剤層は感光ドラム２８と対向する現像領域に担持搬送され、現像磁極Ｎ２極によって磁気穂を形成した状態で感光ドラム２８の表面に形成されている静電潜像を現像する。
【００２７】
現像に供された後の現像剤は、現像室１１に戻さずに、現像室１１に隣接した攪拌室１２に収容されることで、現像に供されトナー濃度が減少した現像剤が攪拌不十分のまま再び現像スリーブへと供されることを防止できる。
【００２８】
本実施形態の現像スリーブ３は、現像室１１の上方で感光ドラム２８にはみ出るように配置されており、現像スリーブ３は攪拌室１２の上方にはない。そのため、現像終了後の現像剤を攪拌室１２まで搬送する必要がある。そこで、本実施形態では、攪拌室１２の上方に現像ベルト３０用の回転部材としての軸受け３１を設け、現像ベルト３０を現像スリーブ３と軸受け３１との間で這い回している。
【００２９】
このような本実施形態の構成では、現像に供された後の現像剤は、現像スリーブ３及びに現像ベルト３０の回転に伴い、搬送極Ｓ２極、反発極の片割れである剥ぎ取り極Ｎ３極へと搬送された後、現像ベルト３０上を攪拌室１２方向へと搬送される。現像ベルト３０上を軸受け３１の部分まで搬送された現像剤は、マグローラ４の磁力も弱まる効果も相まって、重力に拠り現像ベルト３０より剥離され、攪拌室１２に収容される。
【００３０】
従来は、不動（固定）の斜面で形成された案内部材により現像終了後の現像剤を攪拌室方向へガイドするだけであり、現像剤は耐久に伴う現像剤の劣化の影響等により案内部材上に滞留してしまう可能性があった。しかし、本実施形態では、回転している現像ベルト３０の移動に伴い、滞留することなく現像ベルト３０上を攪拌室１２まで移動し収容される。そのため、現像領域通過後のトナー濃度が減少した現像剤が、攪拌不十分のまま再び現像スリーブ３へと供されることを防止できる。
【００３１】
本実施形態の効果を得るためには、現像終了後の現像剤が現像ベルト３０の上方に載る構成である必要があり、現像ベルト３０に現像剤が載っていれば、現像ベルト３０の回転に伴って現像終了後の現像剤を攪拌室１２まで搬送することが可能となる。
【００３２】
また、本実施形態における軸受け３１の配置に関しては、攪拌室１２の上方に一部でもかかっていれば、本実施形態の効果を得ることが可能である。ただし、軸受け３１の位置を以下のように調整し、攪拌室１２への現像剤の落下位置を制御することができる。すなわち、本実施形態においては、図２に示すように、ｙ方向において、現像ベルト３０で移送された現像終了後の現像剤の軸受け３１の端部側における落下位置が補給トナーの補給位置と重なるように調整している。
【００３３】
即ち、図２で、トナー補給口（トナー供給口）４１から鉛直方向下方にあたるトナー補給位置を点線で、現像ベルト３０から攪拌室１２への現像終了後の現像剤の落下位置を破線の矢印で示す通りである（落下位置は現像ベルトの端部に相当する位置とした）。また、図３において、ｘ方向に関し、トナー補給口４１（図中の破線円）の位置の攪拌室１２の現像剤搬送方向の下流領域（図中の点線で示した範囲）に、現像ベルト３０の端部がくるように、軸受け３１の位置を調整している。
【００３４】
このように、軸受け３１の位置をｘ方向およびｙ方向に調整し、攪拌室１２への現像剤の落下位置を制御することで、以下のような効果も得ることができる。通常、画像形成に伴いトナーを消費した場合、消費した分を補うため、トナー収容容器４０に収容されたトナーをトナー補給口４１より現像器１に補給する。補給トナーは、現像剤とよく攪拌・混合されるまで現像に供されないことが好ましい。
【００３５】
そのため、現像スリーブ３への供給が行われない攪拌室１２へトナー供給が行われる場合が多く、攪拌室１２で補給トナーを充分攪拌・混合した上で現像室１１に受渡し、その後現像に供されるようにしている。本実施形態においては、上記配置により、補給トナーの充分攪拌・混合がより好ましい状態で行われることとなる。
【００３６】
すなわち、トナー補給口４１より補給されたトナーは、補給後、スクリュー１４の回転に伴い搬送されながら現像容器２中の現像剤と攪拌混合されるが、一部のトナーは現像剤とうまく混ざらずに現像剤面上を上滑りするように下流方向へと搬送される。このようなトナーがそのまま現像室１１まで搬送され現像に供されると、現像量の変動や飛散など問題を発生する虞がある。
【００３７】
これに対し、本実施形態では、現像剤とうまく混ざらずに現像剤面上を上滑りするように搬送されるトナーの上に現像剤が供給されて、トナーの混合を促す効果が生まれる。更に、現像終了後のトナー濃度の低くなった現像剤にとっても、トナーとの混合が加速されて、トナー濃度が回復し易いという効果が得られる。
【００３８】
ここで、不動の案内部材を用いた従来例において、上記効果を得ようと、トナー補給口４１の位置に合わせて、現像剤の落下位置を攪拌室の現像室側の端部ではなく、より中心付近にする調整を行った場合、不動の案内部材の傾斜角度がより小さくなり易い。そのため、不動の案内部材上での現像剤の滞留が起こり易くなってしまう。これに対し、本実施形態では、傾斜角度が小さくなっても、現像ベルト３０が回転しながら現像剤を搬送するため滞留することが無い。
【００３９】
なお、トナーの代わりにトナーを主成分とする（例えばキャリア等を含む）現像剤を補給する構成も、多くの現像装置で採用されているが、そのような場合も上述した対応と同様の対応を行えば良い。すなわち、トナー収容室４０を現像剤収容室４０に、また、トナー補給口４１を現像剤補給口４１と読み替えることで、本実施形態と同様の効果が得られる。
【００４０】
《第２の実施形態》
本実施形態の現像装置を搭載した画像形成装置は、第１の実施形態と同じであるため、詳細な説明を省略する。ここでは、第１の実施形態と異なる現像装置の構成について説明を行う。図４は本実施形態の現像装置の縦断面図であり、ｘ方向は現像スリーブ３の軸線方向、ｙ方向は水平面内でｘ方向に直交する方向、ｚ方向は鉛直方向（高さ方向）である。
【００４１】
本実施形態は、第１の実施形態（図２）と異なり、攪拌室（第２室）１２が現像室（第１室）１１よりも鉛直方向（ｚ方向）で高く、攪拌室（第２室）１２が現像室（第１室）１１に対し斜め上方に隣接配置されている。この配置は、例えば現像装置１の下方にクリーニング装置や現像装置などから回収した回収剤の回収経路を設けることで、より小型化を図れるメリットがある。
【００４２】
攪拌室１２が現像室１１よりも高く配置され、現像スリーブ３と攪拌室１２の高低差が小さくなると、従来のように不動の案内部材（斜面）で行った場合、案内部材の傾斜角度がより浅くなる方向になり易く、結果として現像剤が滞留し易くなる可能性がある。しかしながら、本実施形態では、現像ベルト１２の回転移動に伴って、現像終了後の現像剤が攪拌室１２まで搬送されるため、滞留することがない。図４に示す本実施形態において、第１の実施形態（図２）と同様、現像スリーブ３から支持部材としての軸受け３１に向かう現像ベルト３０のベルト面は、移動方向が重力方向の成分を備える傾斜面である。
【００４３】
本実施形態においては、現像スリーブ３の上端と攪拌室１２のスクリュー１４の上端高さが近く、その結果、現像ベルト３０の現像終了後の現像剤が攪拌室１２まで搬送される現像ベルト３０の斜面の水平面に対す傾斜角度αが２０°と小さい。本実施形態で用いた現像剤の安息角θは３５°であり、現像ベルト３０の傾斜角度αは安息角θよりも小さいこととなる。
【００４４】
従来の不動の傾斜面による案内部材を用いて攪拌室１２に現像剤を移動させる場合は、傾斜面の傾斜角度が安息角以下になると、滞留が起こり易い。しかしながら、本実施形態のように現像ベルト３０を用いた場合は、攪拌室１２が現像室１１よりも高く、傾斜角度αが安息角θよりも小さくなった場合でも、現像ベルト３０の回転移動に伴い滞留させることなく攪拌室１２に現像剤を搬送することが可能となる。
【００４５】
ここで、現像剤の安息角の測定方法について説明しておく。安息角は図５に示すように、上部から現像剤Ｄをふるい落としたときに下部にできる山の角度、即ち、図中の角度θである。安息角の測定は、パウダーテスターを用いる方法が最も一般的であり、以下にその方法を述べる。パウダーテスター（ホソカワミクロン社製：ＰＴ−Ｎ型）を用い、振動台に２４６μｍの篩をセットし、その中に試料を２５０ｃｃ入れ、１８０秒振動させ、安息角測定用テーブル上のトナーの安息角を角度測定アームにより測定する。
【００４６】
《第３の実施形態》
図６は、第３の実施形態の縦断面図を示し、第２の実施形態（図４）を変形させたものである。図６で、ｘ方向は現像スリーブ３の軸線方向、ｙ方向は水平面内でｘ方向に直交する方向、ｚ方向は鉛直方向（高さ方向）である。図６に示すように、第２の実施形態（図４）に対し、攪拌室１２を現像室１１よりもさらに高くした場合に、攪拌室１２の上部に備えた現像ベルト３０の軸受け３１の上端が、現像スリーブ３の上端よりも高くなってしまう場合がある。
【００４７】
この場合、図６に示すように、現像スリーブ３から支持部材としての軸受け３１に向かう現像ベルト３０のベルト面は、移動方向が鉛直方向で上向きの成分を備える傾斜面である。言い換えれば、現像終了後に現像剤の搬送を行う現像ベルト３０の上面は現像スリーブ３の方向に下る斜面となっている。このような場合も、現像ベルト３０の回転に伴い現像終了後の現像剤を攪拌室１２まで搬送することが可能である。
【００４８】
ただし、図６において、現像ベルト３０の軸受け３１から現像スリーブ３に下る方向のベルト面の水平面からの傾斜角αが、現像剤の安息角θ以上になると、現像剤が滞留したり、さらには現像スリーブ３方向に戻ってしまったりする可能性がある。そのため、図６に示した現像器のように、現像ベルト３０の軸受け３１の上端が現像スリーブ３の上端よりも高くなる場合においては、現像終了後の現像剤を搬送する現像ベルト３０の水平面に対す傾斜角度αは現像剤の安息角以下にすることが好ましい。
【００４９】
更には、水平面に対す傾斜角度αは、現像剤の崩壊角以下としておくことがより好ましい。崩壊角は、安息角測定後に一定の衝撃を与えた後に残る山の角度である。本実施形態の現像ベルト３０のように、回転駆動して多少なりとも振動が加わる場合は、安息角以下としておいても、振動により現像剤が滞留や逆流してしまう虞がある。そこで、傾斜角度αは崩壊角以下としておくことがより好ましい。傾斜角度αを崩壊角以下としておけば、回転に伴い多少衝撃が起こったとしても、現像ベルト３０上で現像剤の滞留や逆流が起こりにくい構成にできる。
【００５０】
図６に示した実施形態では、現像剤の安息角が３５°、崩壊角２５°であったのに対して、現像ベルト３０の傾斜角度を２０°とした。
【００５１】
ここで、現像剤の崩壊角の測定方法についても説明しておく。崩壊角は、先に述べた安息角測定に続いて測定できる。安息角を測定した後に、安息角測定用テーブルに付属のショッカーによる一定の衝撃を与えて、堆積層を崩壊させ、そのときの崩壊後の斜面の角度を崩壊角とする。なお、前記衝撃は、ショッカー（４５０ｇ）が約１ｃｍで３回ジャンプすることにより与えることができる。本件の発明者らの検討に用いた現像剤の測定結果は、安息角が３５°で崩壊角が２５°であった。
【００５２】
（変形例）
上述した実施形態では、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこれに限定されず、本発明の範囲内で種々の変形が可能である。
【００５３】
（変形例１）
上述した実施形態では、現像剤として、少なくともトナーとキャリアからなる２成分現像剤を説明したが、本発明はこれに限定されず１成分現像剤であっても良い。
【００５４】
（変形例２）
上述した実施形態では、現像ベルトの現像剤担持体から支持部材に向かうベルト面は、鉛直方向で下向きもしくは上向きの成分を備えるものであったが、本発明はこれに限られない。現像ベルトの現像剤担持体から支持部材に向かう面が水平面の場合にも適用可能である。
【００５５】
（変形例３）
上述した実施形態では、定着ベルトを支持する支持部材として回転部材である軸受け３１を用いたが、他の回転部材でも良い。更には、定着ベルトを支持する支持部材が固定部材であっても良く、この場合は定着ベルトが支持部材の位置でスリップする。
【符号の説明】
【００５６】
３・・現像スリーブ、１１・・現像室（第１室）、１２・・攪拌室（第２室）、２８・・感光ドラム、３０・・現像ベルト、３１・・軸受け
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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