(57)【要約】【課題】低融点現像剤を用いて良好な画像を形成することができる画像形成装置を提供することを目的とする。【解決手段】画像形成装置は、現像剤と、像担持体と、像担持体の表面を帯電させる帯電部材と、像担持体の表面を露光して潜像を形成する露光手段と、現像剤を担持し、潜像を現像して現像剤像を形成する現像剤担持体と、現像剤像を像担持体から転写体に転写する転写部とを備える。現像剤は、結着樹脂として結晶性ポリエステル樹脂を含む母粒子と、シリカを含み、粒径の異なる複数種類の外添剤とを有する。現像剤の流動性を、エネルギー分散型Ｘ線分析装置で測定した現像剤中のシリカの重量％で除した値は、８．６〜１１．４の範囲にある。【選択図】図１
2018066843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤と、
像担持体と、
前記像担持体の表面を帯電させる帯電部材と、
前記像担持体の表面を露光して潜像を形成する露光手段と、
現像剤を担持し、前記潜像を現像して現像剤像を形成する現像剤担持体と、
前記現像剤像を前記像担持体から転写体に転写する転写部と
を備え、
前記現像剤は、
結着樹脂として結晶性ポリエステル樹脂を含む母粒子と、
シリカを含み、粒径の異なる複数種類の外添剤と
を有し、
前記現像剤の流動性を、エネルギー分散型Ｘ線分析装置で測定した前記現像剤中のシリカの重量％で除した値が、８．６〜１１．４の範囲にあることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記現像剤は、粉砕法によって製造されたものであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記現像剤の示差走査熱量測定において、１回目の昇温過程では３０℃〜７０℃の範囲に吸熱ピークがあり、２回目の昇温過程では３０℃〜７０℃の範囲に吸熱ピークがないことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記現像剤の円形度は、０．９５５〜０．９７０の範囲にあることを特徴とする請求項１から３までの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記現像剤の飽和帯電量は、−１０μＣ／ｇ〜−５０μＣ／ｇの範囲にあることを特徴とする請求項１から４までの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記現像剤は、キャリアを含まないことを特徴とする請求項１から５までの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記現像剤のガラス転移温度は、６０℃以下であることを特徴とする請求項１から６までの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記流動性は、前記現像剤の凝集度から求められることを特徴とする請求項１から７までの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記現像剤は、前記結着樹脂として、結晶性ポリエステル樹脂に加えて、非晶性ポリエステル樹脂を含むことを特徴とする請求項１から８までの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記転写体は、中間転写ベルトであることを特徴とする請求項１から９までの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記転写体は、記録媒体であることを特徴とする請求項１から９までの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
現像剤を有し、像担持体に形成された潜像を前記現像剤によって現像する現像装置であって、
前記現像剤は、
結着樹脂として結晶性ポリエステル樹脂を含む母粒子と、
シリカを含み、粒径の異なる複数種類の外添剤と
を有し、
前記現像剤の流動性を、エネルギー分散型Ｘ線分析装置で測定した前記現像剤中のシリカの重量％で除した値が、８．６〜１１．４の範囲にあること
を特徴とする現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法を用いた画像形成装置および現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機、ファクシミリ装置等の電子写真法を用いた画像形成装置では、感光体ドラム（像担持体）の表面を露光して静電潜像を形成し、トナー（現像剤）によって現像し、そのトナー像を記録媒体に転写する。さらに、熱および圧力を加えてトナー像を記録媒体に定着する。
【０００３】
画像形成装置のエネルギー消費量を低減するためには、トナーの定着温度をできるだけ低くする必要があり、トナーの低融点化が望まれている。
【０００４】
一般に、トナーは、トナー母粒子の表面を外添剤で覆っている（例えば、特許文献１参照）。低融点トナーの場合、定着部以外で溶融しないようにするため、より多くの外添剤でトナー母粒子の表面を覆っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１３９６６５号公報（段落００３８〜００４３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、トナー母粒子を覆う外添剤の量が多くなると、外添剤の一部がトナー母粒子から剥離しやすくなる。このように剥離した外添剤が感光体ドラムの表面に付着すると、感光体ドラムの露光を遮り、印刷品質に影響を与える可能性がある。
【０００７】
また、感光体ドラムに当接させたクリーニング部材で外添剤を除去しやすいように、外添剤の粒径を大きくすることも考えられるが、その場合、トナーの流動性が低下する。トナーの流動性が低下すると、感光体ドラムの非画像部（静電潜像以外の部分）にトナーが付着し、汚れと呼ばれる画像不良を生じる可能性がある。
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、低融点現像剤を用いた場合でも高品質な画像を形成することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の画像形成装置は、現像剤と、像担持体と、像担持体の表面を帯電させる帯電部材と、像担持体の表面を露光して潜像を形成する露光手段と、現像剤を担持し、潜像を現像して現像剤像を形成する現像剤担持体と、現像剤像を像担持体から転写体に転写する転写部とを備える。現像剤は、結着樹脂として結晶性ポリエステル樹脂を含む母粒子と、シリカを含み、粒径の異なる複数種類の外添剤とを有する。現像剤の流動性を、エネルギー分散型Ｘ線分析装置で測定した現像剤中のシリカの重量％で除した値は、８．６〜１１．４の範囲にある。
【００１０】
本発明の現像装置は、現像剤を有し、像担持体に形成された潜像を現像剤によって現像する現像装置である。現像剤は、結着樹脂として結晶性ポリエステル樹脂を含む母粒子と、シリカを含み、粒径の異なる複数種類の外添剤とを有する。現像剤の流動性を、エネルギー分散型Ｘ線分析装置で測定した現像剤中のシリカの重量％で除した値は、８．６〜１１．４の範囲にある。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、低融点現像剤を用いた場合でも、高品質な画像を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態の画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】実施の形態のプロセスユニットの構成を示す図である。
【図３】実施の形態の画像形成装置の制御系を示すブロック図である。
【図４】トナー母粒子から剥離した外添剤の影響を説明するための模式図である。
【図５】印刷結果に感光体周期残像が現れていない場合（Ａ）と、感光体周期残像が現れた場合（Ｂ）とを示す模式図である。
【図６】感光体ドラム上の外添剤の捕集方法を説明するための模式図である。
【図７】感光体ドラム上の外添剤量と、感光体周期残像の判定結果とを示す表である。
【図８】感光体ドラム上の外添剤量と、感光体周期残像の判定結果とを示すグラフである。
【図９】サンプル１〜８におけるシリカＰ１〜Ｐ４の比率、Ｓｉ量、感光体ドラム上の外添剤量、感光体周期残像の判定結果、流動性および流動性寄与度を示す表である。
【図１０】サンプル１〜１１におけるシリカＰ１〜Ｐ４の比率、Ｓｉ量、感光体周期残像の判定結果、流動性、流動性寄与度および汚れの発生状態を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜画像形成装置の構成＞
図１は、本発明の実施の形態の画像形成装置１の構成を示す図である。画像形成装置１は、例えばカラープリンタであり、電子写真法によりトナー像（現像剤像）を記録媒体Ｐに印刷するものである。
【００１４】
画像形成装置１は、画像形成ユニットとしてのプロセスユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋと、露光手段（露光装置）としてのＬＥＤヘッド１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋと、転写体（中間転写体）としての中間転写ベルト１３と、転写部（１次転写部）としての１次転写ローラ１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋと、２次転写部としての２次転写ローラ２２および２次転写対向ローラ２１と、定着装置２３とを備えている。
【００１５】
プロセスユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）のトナー像を形成するものである。プロセスユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋは、中間転写ベルト１３の移動方向に沿って、ここでは図中右から左に並んで配列されている。なお、プロセスユニットの配列順は、上記の例に限らず、どのような配列順であってもよい。また、プロセスユニットの数は、３つ以下、あるいは５つ以上であってもよい。
【００１６】
プロセスユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋは、像担持体としての感光体ドラム３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋと、帯電部材としての帯電ローラ４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋと、現像剤担持体としての現像ローラ５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋと、現像剤供給部材としての供給ローラ６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋと、現像剤規制部材としての規制ブレード７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋと、クリーニング部材としてのクリーニングブレード８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋと、現像剤収容体としてのトナーカートリッジ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋとを備えている。
【００１７】
ここで、プロセスユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの構成について説明する。プロセスユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋは、トナーを除いて共通の構成を有するため、「プロセスユニット２」として説明する。また、感光体ドラム３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋを「感光体ドラム３」、帯電ローラ４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋを「帯電ローラ４」、現像ローラ５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋを「現像ローラ５」、供給ローラ６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋを「供給ローラ６」、規制ブレード７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋを「規制ブレード７」、クリーニングブレード８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋを「クリーニングブレード８」、トナーカートリッジ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋを「トナーカートリッジ９」として説明する。同様に、ＬＥＤヘッド１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋを「ＬＥＤヘッド１１」、１次転写ローラ１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋを「１次転写ローラ１２」として説明する。
【００１８】
図２は、プロセスユニット２の構成を示す図である。感光体ドラム３は、導電性を有する円筒状の支持体の表面（外周面）に光導電層を形成した有機感光体で構成されている。導電性の支持体は、アルミニウムで形成されたパイプである。光導電層は、電荷発生層と電荷輸送層との積層体である。感光体ドラム３は、メインモータ６０（図３）の駆動力によって一方向（図１おける時計回り）に回転する。また、ここでは、感光体ドラム３の外径は３０ｍｍであり、ドラム部分（シャフトを除く部分）の軸方向の長さは３２２ｍｍである。
【００１９】
帯電ローラ４は、感光体ドラム３の表面に当接するように配置され、感光体ドラム３の回転に追従して回転する。帯電ローラ４は、帯電ローラバイアス電源６３によって帯電電圧が印加され、感光体ドラム３の表面を一様に帯電する。
【００２０】
帯電ローラ４は、導電性のシャフトの表面に、導電性弾性層を形成したものである。導電性弾性層は、エピクロルヒドリンゴム（ＥＣＯ）を主成分とするイオン導電性のゴムで構成される。導電性弾性層の表面には、イソシアネート（ＨＤＩ）を含む処理液により表面硬化処理が施され、これにより、感光体ドラム３との化学反応（および、それによる感光体ドラム３の汚染）、並びにトナーおよび外添剤の離型性を向上させている。
【００２１】
現像ローラ５は、感光体ドラム３の表面に当接するように配置されている。現像ローラ５には、感光体ドラム３からギアを介して回転が伝達され、これにより現像ローラ５が回転する。現像ローラ５は、現像ローラバイアス電源６２によって現像電圧が印加される。現像ローラ５は、表面にトナーを保持し、感光体ドラム３上の静電潜像を現像する。
【００２２】
現像ローラ５は、導電性のシャフトの表面に、半導電性のウレタンゴムの弾性層を形成したものである。弾性層には、導電性付与剤として、カーボンブラック、導電性フィラー等の電子導電剤またはイオン性導電剤を分散している。アスカーＣ硬度計（高分子計器株式会社製）で測定した弾性層のアスカーＣ硬度は７７°である。弾性層の部分抵抗値は２０ＭΩであり、外径は１９．６ｍｍである。
【００２３】
なお、現像ローラ５の弾性層の部分抵抗値は、外径６ｍｍ、幅１．５ｍｍのボールベアリングを、現像ローラ５の軸方向における６箇所に等ピッチで配設し、２０．０ｇｆの圧力で現像ローラ５の表面に押し当て、導電性シャフトとボールベアリングとの間に−１００Ｖの直流電圧を印加して測定した場合の抵抗測定値（６箇所）の平均値である。
【００２４】
供給ローラ６は、現像ローラ５の表面に当接するように配置されている。供給ローラ６には、現像ローラ５からの回転が伝達され、これにより現像ローラ５が回転する。供給ローラ６は、供給ローラバイアス電源６１によって供給電圧が印加され、現像ローラ５の表面にトナーを供給する。供給ローラ６は、感光体ドラム３に転写されなかったトナーを現像ローラ５から回収する機能も有する。
【００２５】
供給ローラ６は、導電性シャフトの表面に半導電性発泡シリコーンゴムの弾性層を形成したものである。アスカーＦ硬度計（高分子計器株式会社製）で測定した弾性層のアスカーＦ硬度は５７°である。弾性層の部分抵抗は３０ＭΩであり、外径１５．６ｍｍまで研磨されている。弾性層を構成するシリコーンゴムは、ジメチルシリコーンゴム、メチルフェニルシリコーンゴム等の各種合成ゴムに、補強性シリカ充填剤、加硫硬化に必要な加硫剤、および発泡剤を添加することで構成される。
【００２６】
規制ブレード７は、現像ローラ５の軸方向に長い金属製のブレードであり、現像ローラ５の表面に当接している。規制ブレード７は、規制ブレードバイアス電源６４によってブレード電圧が印加され、現像ローラ５の表面に形成されるトナー層（現像剤層）の厚さを規制する。
【００２７】
規制ブレード７は、例えばステンレス鋼（ＳＵＳ）で構成されている。規制ブレード７の厚さ（板厚）は、０．０８ｍｍである。また、規制ブレード７において、現像ローラ５との当接部は曲げ加工が施されており、曲げ部の曲率半径は０．１８ｍｍであり、曲げ部の粗度Ｒｚ（十点平均粗度）は０．６μｍである。
【００２８】
クリーニングブレード８は、感光体ドラム３の表面に対向するように配置され、トナー像の１次転写後に感光体ドラム３の表面に残った残留トナーを掻き取って除去する。
【００２９】
トナーカートリッジ９は、各色のトナーを収容した着脱可能な容器であり、現像ローラ５および供給ローラ６にトナーを補給する。
【００３０】
ＬＥＤヘッド１１は、複数のＬＥＤ素子（発光素子）を配列した発光素子アレイと、複数のマイクロレンズを配列したレンズアレイとを有している。ＬＥＤヘッド１１は、ＬＥＤ素子から出射された光が感光体ドラム３の表面に結像する位置に配置されている。ＬＥＤヘッド１１は、露光制御部４９（図３）から入力された画像データに基づいて光を照射し、感光体ドラム３の表面を露光して、潜像（静電潜像）を形成する。
【００３１】
このプロセスユニット２において、感光体ドラム３上の潜像をトナーによって現像する部分（すなわち現像ローラ５、供給ローラ６、規制ブレード７およびトナーカートリッジ９を含む部分）を、現像装置１０と称する。また、感光体ドラム３および帯電ローラ４も含めて現像装置１０（ドラム一体型現像装置）としてもよい。図１において、プロセスユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋは、それぞれ現像装置１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋを有している。
【００３２】
図１に示すように、中間転写ベルト１３は、継ぎ目のない無端状ベルトであり、高抵抗のプラスチックフィルムで構成されている。中間転写ベルト１３は、ベルト駆動ローラ１４、従動ローラ１５および２次転写対向ローラ２１に張架されている。
【００３３】
ベルト駆動ローラ１４は、ベルト駆動モータ６８（図３）の駆動力により回転し、中間転写ベルト１３を図１に矢印ｅで示す方向に移動させる。従動ローラ１５は、中間転写ベルト１３に一定の張力を付与し、中間転写ベルト１３に追従して回転する。２次転写対向ローラ２１は、後述する２次転写ローラ２２と共に、２次転写部を構成する。
【００３４】
中間転写ベルト１３の表面（外周面）に接するように、２次転写部で転写されずに中間転写ベルト１３上に残ったトナーを除去する中間転写ベルトクリーニング部材３３が配置されている。中間転写ベルトクリーニング部材３３で除去された廃トナーは、図示しない廃トナー経路を通って搬送され、廃トナー回収部３４に回収される。
【００３５】
１次転写部を構成する１次転写ローラ１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋは、中間転写ベルト１３を介して、感光体ドラム３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋに当接するように配置されている。１次転写ローラ１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋと感光体ドラム３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋとの間に、１次転写ニップが形成される。
【００３６】
１次転写ローラ１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋには、１次転写ローラバイアス電源６５（図３）によって１次転写電圧が印加される。この１次転写電圧により、感光体ドラム３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋの表面のトナー像が、中間転写ベルト１３の表面に転写される。
【００３７】
画像形成装置１には、印刷用紙等の記録媒体Ｐを搬送する搬送路３０（図１に破線で示す）が設けられている。画像形成装置１の下部には、搬送路３０に記録媒体Ｐを供給するための給紙機構３１が設けられている。
【００３８】
給紙機構３１は、媒体収容部としての媒体カセット１６と、ホッピングローラ１７と、レジストローラ１８およびピンチローラ１９とを有している。媒体カセット１６は、積層状態の記録媒体Ｐ（例えば印刷用紙）を収容する。ホッピングローラ１７は、ホッピングモータ６９の駆動力により回転し、媒体カセット１６に収容された記録媒体Ｐを一枚ずつ繰り出す。レジストローラ１８は、ピンチローラ１９との間でニップ部を形成している。レジストローラ１８は、当該ニップ部に記録媒体Ｐの先端が当接してから所定のタイミングでレジストモータ７０の駆動力により回転し、記録媒体Ｐのスキュー（斜行）を矯正して２次転写部に向けて搬送する。
【００３９】
記録媒体Ｐの搬送方向（以下、媒体搬送方向と称する）において給紙機構３１の下流側には、２次転写部を構成する２次転写ローラ２２と２次転写対向ローラ２１とが配置されている。２次転写ローラ２２および２次転写対向ローラ２１は、中間転写ベルト１３を挟み込むように配置されている。
【００４０】
２次転写ローラ２２および２次転写対向ローラ２１との間に、２次転写ニップが形成される。この２次転写ニップに、給紙機構３１から搬送された記録媒体Ｐが導入される。２次転写ローラ２２には、２次転写ローラバイアス電源６６（図３）から２次転写電圧が印加される。この２次転写電圧によって、中間転写ベルト１３の表面のトナー像は、給紙機構３１から給紙された記録媒体Ｐに転写される。
【００４１】
媒体搬送方向において２次転写部の下流側には、定着装置２３が配置されている。定着装置２３は、２次転写部で記録媒体Ｐに転写されたトナーを加熱および加圧して溶融させ、記録媒体Ｐに定着させるものである。定着装置２３は、ヒートローラ２４、加圧ローラ２５およびサーミスタ２６を備えている。
【００４２】
ヒートローラ２４は、定着モータ６７（図３）の駆動力によって回転する。加圧ローラ２５は、ヒートローラ２４の回転に追従して回転する。ヒートローラ２４は、熱源であるハロゲンランプからなるヒータ２４ａを内蔵し、ヒータ２４ａはヒータ制御部５０（図３）によって加熱制御される。サーミスタ２６は、ヒートローラ２４の表面の近傍に配置され、ヒートローラ２４の温度を検出する。
【００４３】
また、媒体搬送方向において定着装置２３の下流側には、記録媒体Ｐをスタッカ部３２まで搬送する搬送ローラ対２７，２８，２９が設けられている。搬送ローラ対２７，２８，２９は、搬送モータ７１（図３）によって駆動される。トナー像が定着した記録媒体Ｐは、搬送ローラ対２７，２８，２９によって搬送され、画像形成装置１の外部に排出されて、スタッカ部３２に載置される。
【００４４】
＜画像形成装置の制御系＞
図３は、画像形成装置１の制御系を示すブロック図である。画像形成装置１は、プリンタ制御部４０と、インタフェース部３６と、受信メモリ３７、画像データ編集メモリ３８と、操作部３９と、センサ群４１と、ＲＯＭ４２と、ＲＡＭ４３と、演算部４４と、モータドライバ４７と、電源制御部４８と、露光制御部４９と、ヒータ制御部５０と、定着駆動制御部５１と、ベルト駆動制御部５２と、搬送制御部５３とを備えている。
【００４５】
インタフェース部３６は、ホストコンピュータ等の上位装置３５からのコマンドおよび印刷データを受信する。受信メモリ３７は、上位装置３５からインタフェース部３６を介して入力された印刷データを一時的に記憶する。画像データ編集メモリ３８は、受信メモリ３７に記憶された印刷データを受け取り、その印刷データを編集処理することによって画像データを生成し、記録する。操作部３９は、操作者が画像形成装置１に対する指示を入力する操作キー等と、画像形成装置１の状態を表示する表示部とを有する。
【００４６】
センサ群４１は、画像形成装置１の状態を検出する各種センサ、例えば、搬送路３０上の記録媒体Ｐの位置を検出する媒体センサ、トナー像の濃度を検出する濃度センサ等を含む。ＲＯＭ４２は、プリンタ制御部４０が実行する各種プログラムを記憶している。ＲＡＭ４３は、画像形成に使用される各種データを記憶する。
【００４７】
プリンタ制御部４０は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等によって構成される。プリンタ制御部４０には、受信メモリ３７からの指示、センサ群４１からの画像形成装置１の状態に関する信号（例えば記録媒体Ｐの搬送位置に関する信号）等が入力される。プリンタ制御部４０は、これらの入力に基づき、モータドライバ４７、電源制御部４８、露光制御部４９、ヒータ制御部５０、定着駆動制御部５１、ベルト駆動制御部５２、および搬送制御部５３を制御する。
【００４８】
モータドライバ４７は、プリンタ制御部４０の指示に基づき、感光体ドラム３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋを回転させるメインモータ６０を制御する。プロセスユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの他のローラは、上述したように、感光体ドラム３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋに追従して、またはギアを介した回転伝達によって回転する。
【００４９】
電源制御部４８は、プリンタ制御部４０の指示に基づき、帯電ローラバイアス電源６３から帯電ローラ４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋに印加する帯電電圧と、現像ローラバイアス電源６２から現像ローラ５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋに印加する現像電圧とを制御する。
【００５０】
電源制御部４８は、また、プリンタ制御部４０の指示に基づき、供給ローラバイアス電源６１から供給ローラ６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋに印加する供給電圧と、規制ブレードバイアス電源６４から規制ブレード７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋに印加されるブレード電圧とを制御する。
【００５１】
電源制御部４８は、また、プリンタ制御部４０の指示に基づき、１次転写ローラバイアス電源６５から１次転写ローラ１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋに印加する１次転写電圧と、２次転写ローラバイアス電源６６から２次転写ローラ２２に印加する２次転写電圧とを制御する。
【００５２】
なお、メインモータ６０、供給ローラバイアス電源６１、現像ローラバイアス電源６２、帯電ローラバイアス電源６３、規制ブレードバイアス電源６４および１次転写ローラバイアス電源６５は、図３ではそれぞれ単一のブロックで示されているが、実際には、いずれも４つずつ設けられている。
【００５３】
露光制御部４９は、プリンタ制御部４０の指示および画像データに基づき、ＬＥＤヘッド１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋの発光を制御する。ヒータ制御部５０は、温度調節回路を有し、定着装置２３に配置されたサーミスタ２６の検出温度に応じて、ヒートローラ２４内のヒータ２４ａを加熱制御する。
【００５４】
定着駆動制御部５１は、ヒートローラ２４を回転させる定着モータ６７の回転を制御する。ベルト駆動制御部５２は、ベルト駆動ローラ１４を駆動するベルト駆動モータ６８の回転を制御する。
【００５５】
搬送制御部５３は、ホッピングローラ１７を回転させるホッピングモータ６９、レジストローラ１８を回転させるレジストモータ７０、搬送ローラ対２７，２８，２９を回転させる搬送モータ７１を制御する。
【００５６】
＜トナーの構成＞
この実施の形態におけるトナー（現像剤）は、非磁性一成分トナーであり、２成分トナーのようなキャリアを含まない。また、粉砕法によって製造された、いわゆる粉砕トナーである。また、ガラス転移温度Ｔｇが６０℃以下の低融点トナーである。以下、トナーの具体的な構成および製造方法について説明する。
【００５７】
トナーは、少なくとも結着樹脂を含むトナー母粒子に、外添剤（外部添加剤）を添加したものである。結着樹脂は、結晶構造を有する結晶性ポリエステル樹脂を含む。トナー母粒子が結着樹脂として結晶性ポリエステル樹脂を含むのは、トナーの低融点化のためである。また、結着樹脂は、結晶性ポリエステル樹脂に加えて、低分子量の非晶性ポリエステル樹脂と、高分子量の非晶性ポリエステル樹脂とを含む。トナー母粒子が結着樹脂として非晶性ポリエステル樹脂を含むのは、トナーの耐久性および保存性の低下を抑制するためである。
【００５８】
なお、結着樹脂として、スチレン−アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、またはスチレン−ブタジエン系樹脂を用いても良く、複数種類の樹脂を組み合わせて用いても良い。
【００５９】
結着樹脂には、離型剤および着色剤が添加される。また、離型剤および着色剤に加えて、帯電制御剤、導電性調整剤、流動性向上剤またはクリーニング性向上剤等の添加剤を添加してもよい。
【００６０】
離型剤の具体例は、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、オレフィンの共重合物、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、フィッシャートロプシュワックスなどの脂肪族炭化水素系ワックス、酸化ポリエチレンワックスなどの脂肪族炭化水素系ワックスの酸化物、もしくはそれらのブロック共重合物、カルナバワックス、モンタン酸エステルワックスなどの脂肪酸エステルを主成分とするワックス類、脱酸カルナバワックスなどの脂肪酸エステル類を一部又は全部を脱酸化したものなどである。但し、これらの材料に限定されるものではない。離型剤の含有量は、結着樹脂１００重量部に対して、０．１〜２０重量部が好ましく、より好ましくは０．５〜１２重量部である。また、複数のワックスを併用してもよい。
【００６１】
着色剤としては、一般にイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー用着色剤として用いられている染料、顔料等を、単独もしくは複数種併用して用いることができる。具体的には、例えば、カーボンブラック、酸化鉄、フタロシアニンブルー、パーマネントブラウンＦＧ、ブリリアントファーストスカーレット、ピグメントグリーンＢ、ローダミン−Ｂベース、ソルベントレッド４９、ソルベントレッド１４６、ピグメントブルー１５：３、ソルベントブルー３５、キナクリドン、カーミン６Ｂ、ジスアゾイエロー等を用いることができる。着色剤の含有量は、結着樹脂１００重量部に対して、２〜２５重量部が好ましく、より好ましくは２〜１５重量部である。
【００６２】
帯電制御剤としては、公知のものを用いることができる。例えば、負帯電性トナーの場合には、アゾ系錯体帯電制御剤、サリチル酸系錯体帯電制御剤、カリックスアレン系帯電制御剤などがある。帯電制御剤の含有量は、結着樹脂１００重量部に対して、０．０５〜１５重量部が好ましく、より好ましくは０．１〜１０重量部である。
【００６３】
これらの結着樹脂、離型剤、着色剤および帯電制御剤等を、ヘンシェルミキサーを用いて混合した後、二軸混練機により溶融混練し、冷却する。このようにして得られた混合物をカッタミルで粗砕化し、衝突板式粉砕機を用いて粉砕し、さらに、風力分級機を用いて分級を行い、所定の粒径のトナー母粒子を得る。
【００６４】
次に、外添工程として、トナー母粒子１ｋｇ（１００重量部）に対して、外添剤としてシリカ０．０１〜１０重量部（より好ましくは０．０５〜８重量部）を加え、へンシェルミキサーで撹拌することにより、トナーが得られる。
【００６５】
外添剤は、環境安定性、帯電安定性、現像性、流動性および保存性を向上するために添加され、ここではシリカ（ＳｉＯ２）を用いる。
【００６６】
また、この実施の形態では、平均粒径の異なる複数種類のシリカを用いる。具体的には、平均粒径１６ｎｍの疎水性シリカＰ１と、平均粒径２５ｎｍの疎水性シリカＰ２と、平均粒径４０ｎｍの疎水性シリカＰ３と、平均粒径１００ｎｍのコロイダルシリカＰ４とを用いる。疎水性シリカＰ１，Ｐ２，Ｐ３は日本アエロジル株式会社製であり、コロイダルシリカＰ４は信越化学工業株式会社製である。
【００６７】
疎水性シリカＰ１〜Ｐ３とコロイダルシリカＰ４をまとめて、シリカＰ１〜Ｐ４と称する。トナーに含まれるシリカＰ１〜Ｐ４の含有量は、後述するエネルギー分散型Ｘ線分析装置で測定されるＳｉ（ケイ素）の含有量（重量％）により測定される。
【００６８】
この実施の形態におけるトナーの平均粒径（体積平均粒径）は、５μｍ〜７μｍである。トナーの平均粒径は、ベックマンコールター株式会社製「コールターマルチサイザーＩＩ」を用いて測定したものである。なお、トナーの平均粒径は、トナー母粒子の平均粒径と略同じである。
【００６９】
また、トナーの円形度は、０．９５５〜０．９７０である。トナーの円形度は、シスメックス株式会社製「フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−３０００」を用いて測定したものである。円形度は、以下の式に基づいて算出する。
円形度＝Ｌ１／Ｌ２
ここで、Ｌ１は、粒子投影像の面積と同じ面積を有する円の周囲長であり、Ｌ２は、粒子投影像の周囲長である。測定した全粒子の円形度の総和を粒子数で除算して、円形度の測定値を得る。
【００７０】
この実施の形態におけるトナーは、負帯電性である。トナーの飽和帯電量は、−１０μＣ／ｇ〜−５０μＣ／ｇである。飽和帯電量の測定は、トナー４重量％と、シリコーンコートフェライトキャリア（関東電化工業株式会社製、平均粒径９０μｍ）９６重量％とを１分間ボールミルで混合し、吸引式小型帯電量測定装置“Ｑ／Ｍ  ＭＥＴＥＲ  ＭＯＤＥＬ  ２１０ＨＳ”（Ｔｒｅｋ株式会社製）を用いて行った。
【００７１】
この実施の形態におけるトナー（後述するサンプル１〜１１）は、トナー母粒子が共通であるため、熱物性は共通である。トナーの熱物性を示差走査熱量計（セイコーインスツルメンツ株式会社製「ＥＸＳＴＡＲ６００」）により測定したところ、ガラス転移温度Ｔｇは５５℃であった。なお、低融点トナーではない一般的なトナーのガラス転移温度は、概ね６０℃以上である。
【００７２】
この示差走査熱量の測定において、１回目の昇温過程（トナーの１回目の溶融時）では、３０℃〜７０℃の間に弱い吸熱ピークが観察され、２回目の昇温過程（トナーを一旦冷却した後の２回目の溶融時）では、３０℃〜７０℃の間に吸熱ピークが観察されなかった。このように１回目の昇温過程で吸熱ピークが現れ、２回目の昇温過程で現れないのは、結着樹脂として結晶性ポリエステル樹脂が含まれていることによる。
【００７３】
＜画像形成装置の動作＞
まず、本実施の形態における画像形成装置の動作（画像形成動作）について説明する。プリンタ制御部４０は、上位装置３５からの印刷コマンドと印刷データを受信すると、画像形成動作を開始する。まず、搬送制御部５３の制御により、ホッピングローラ１７が回転し、媒体カセット１６内の記録媒体Ｐを一枚ずつ搬送路３０に送り出す。また、レジストローラ１８が回転し、記録媒体Ｐを２次転写部に向けて搬送する。
【００７４】
各プロセスユニット２では、モータドライバ４７の制御により、感光体ドラム３が回転し、この感光体ドラム３に追従して帯電ローラ４が回転する。また、ギアを介した感光体ドラム３からの回転伝達により、現像ローラ５および供給ローラ６が回転する。また、ベルト駆動制御部５２の制御により、ベルト駆動ローラ１４が回転して、中間転写ベルト１３を走行させる。
【００７５】
各プロセスユニット２では、電源制御部４８の制御により、帯電ローラ４に−１０００Ｖの帯電電圧が印加され、感光体ドラム３の表面が−５００Ｖに一様に帯電される。また、露光制御部４９の制御により、各色の画像データに基づいてＬＥＤヘッド１１が感光体ドラム３の表面を露光し、画像データに応じて−５０Ｖの静電潜像を形成する。
【００７６】
供給ローラ６には、電源制御部４８の制御により−２３０Ｖの供給電圧が印加され、現像ローラ５にトナーが供給される。現像ローラ５の表面に保持されたトナーは、規制ブレード７との摩擦等により約−２５μＣ／ｇに帯電して、薄層化される。現像ローラ５には−１５０Ｖの現像電圧が印加され、トナーが感光体ドラム３上の静電潜像に付着し、静電潜像を現像する。
【００７７】
感光体ドラム３上に形成されたトナー像（現像剤像）が１次転写ニップに達すると、１次転写ローラ１２に＋１５００Ｖの１次転写電圧が印加される。これにより、感光体ドラム３から中間転写ベルト１３の表面にトナー像が転写（１次転写）される。中間転写ベルト１３の回転によってトナー像が移動し、２次転写部（２次転写対向ローラ２１および２次転写ローラ２２）に達する。このタイミングは、レジストローラ１８から搬送されてきた記録媒体Ｐの先端が２次転写部に到達するタイミングと一致している。
【００７８】
中間転写ベルト１３上のトナー像および記録媒体Ｐが２次転写部に到達すると、２次転写ローラ２２に＋２０００Ｖの２次転写電圧が印加され、中間転写ベルト１３から記録媒体Ｐにトナー像が転写（２次転写）される。転写後に感光体ドラム３の表面に残留したトナーは、中間転写ベルトクリーニング部材３３により掻き落とされ、廃トナー回収部３４に回収される。
【００７９】
２次転写部でトナー像が転写された記録媒体Ｐは、定着装置２３に搬送される。トナーは静電気力により記録媒体Ｐに付着しているが、ヒートローラ２４および加圧ローラ２５によって加熱および加圧されることで、溶融して記録媒体Ｐに定着する。トナー像が定着した記録媒体Ｐは、搬送ローラ対２７，２８，２９によって搬送され、画像形成装置１の外部に排出され、スタッカ部３２に載置される。
【００８０】
この実施の形態では、負帯電性のトナーを用いた場合について説明したが、正帯電性のトナーを用いてもよい。その場合は、帯電ローラ４および現像ローラ５には正電圧を印加し、１次転写ローラ１２には負電圧を印加する。
【００８１】
また、この実施の形態では、中間転写ベルト１３を介してトナー像を記録媒体Ｐに転写する中間転写方式を採用しているが、トナー像を感光体ドラム３から記録媒体Ｐに直接転写する直接転写方式を採用してもよい。直接転写方式の場合には、記録媒体Ｐが、感光体ドラム３（像担持体）からトナー像の転写を受ける転写体に相当する。
【００８２】
＜感光体周期残像について＞
以上の画像形成動作において、トナーからの外添剤の剥離が生じ、剥離した外添剤が現像ローラ５から感光体ドラム３に移動する場合がある。この場合、感光体ドラム３に付着した外添剤がクリーニングブレード８をすり抜けると、図４に示すように、ＬＥＤヘッド１１による露光位置に到達し、ＬＥＤヘッド１１の照射光を外添剤が遮る結果となる。特に、画像部（トナーが転写される部分）と非画像部（トナーが転写されない部分）とが隣り合わせになるように印刷を行うと、それ以降の印刷に外添剤の影響が現れやすい。
【００８３】
図５（Ａ）は、記録媒体Ｐの印刷面の上部に「Ａ」という太文字（文字部分８１とする）を印刷し、文字部分８１の周囲を白地のままとし（白地部分８２とする）、それより下の領域Ｂの全体をハーフトーンで印刷した例を示す。なお、図５において、印刷面の上部は、記録媒体Ｐの搬送方向の先端側であり、印刷面の下部は、記録媒体Ｐの搬送方向の後端側である。
【００８４】
「Ａ」という文字部分８１（ベタパターン）では、トナーから剥離した外添剤が存在したとしてもトナーと共に記録媒体Ｐに転写されるため、感光体ドラム３上には外添剤が残らず、従って露光を遮ることはない。
【００８５】
これに対し、白地部分８２では、トナーは感光体ドラム３に移動せず、トナーから剥離した外添剤だけが感光体ドラム３に移動し、クリーニングブレード８をすり抜けて露光位置に到達する。この外添剤が存在する部分（白地部分８２）と、存在しない部分（文字部分８１）とのコントラストが、次の印刷パターンにそのまま現れることとなる。
【００８６】
図５（Ｂ）は、図５（Ａ）に示した印刷例において、トナーの外添剤の剥離が発生した場合の印刷結果を模式的に示す図である。図５（Ｂ）に示す領域Ｂでは、感光体ドラム３上の外添剤によって露光が遮られることで濃度が薄くなり、上記の文字部分８１から感光体ドラム３の１周（一回転）に相当する距離Ｒ１だけ下方に、Ａという文字（残像８３）が濃く浮かび上がる。記録媒体Ｐの印刷面上で感光体ドラム３の１周後に残像８３が表れるため、感光体周期残像と呼ぶ。
【００８７】
図６は、感光体ドラム３の表面に付着する外添剤の量の測定方法を示す模式図である。図６に示すように、感光体ドラム３とＬＥＤヘッド１１との間に、高密度のスポンジゴムで構成した捕集部材８０を取り付け、感光体ドラム３の表面に接触させた。捕集部材８０は、感光体ドラム３の表面に直交するように配置し、外添剤をすり抜けられないように堰き止めて捕集した。ここでは、感光体ドラム３を１周させ、捕集部材８０で捕集された外添剤の量を測定した。
【００８８】
図７は、感光体ドラム３を１回転させて捕集部材８０で捕集した外添剤の量と、感光体周期残像の判定結果とを示す表である。図８は、図７の結果をグラフで表したものである。なお、感光体ドラム３を１回転させて捕集部材８０で捕集した外添剤の量（以下、感光体ドラム３上の外添剤量と称する）は、感光体ドラム３が１回転する間に感光体ドラム３上に付着しクリーニングブレード８で除去されなかった外添剤の量である。
【００８９】
感光体周期残像は、目視検査により、残像の濃淡に応じて１０段階で評価した。具体的には、感光体周期残像が目視で全く視認されない場合にはレベル１０とし、明確に視認される場合にはレベル１とし、実用上問題のないレベル（すなわち、オフィス用途で使用者が気にならないレベル）をレベル７以上として評価した。
【００９０】
図８のグラフが示すとおり、この感光体ドラム３上の外添剤量は、感光体周期残像の判定結果と負の相関がある。すなわち、感光体ドラム３上の外添剤量が少ないほど、感光体周期残像が発生しにくい（すなわち判定レベルが高い）。また、図８から、感光体ドラム３上の外添剤量が少なくとも０．００１９ｍｇ以下であれば、感光体周期残像の判定結果がレベル７以上となり、実用上問題のある感光体周期残存は発生しないことが分かる。
【００９１】
次に、外添剤であるシリカの比率と、感光体周期残存との関係について説明する。図９は、シリカＰ１〜Ｐ４の含有量、Ｓｉ量、感光体ドラム３上の外添剤量および感光体周期残存の判定結果を示す表である。
【００９２】
ここでは、シリカＰ１〜Ｐ４の比率（重量比）を変えて、トナーのサンプル１〜８を作成した。図９においてシリカＰ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４の欄に記載された数値は、各シリカの比率（重量比）を表す。サンプル１〜８は、シリカＰ１〜Ｐ４の含有量を除いて共通であり、トナー母粒子の構成は上述したとおりである。
【００９３】
サンプル１における疎水性シリカＰ１（平均粒径１６ｎｍ）、疎水性シリカＰ２（平均粒径２５ｎｍ）、疎水性シリカＰ３（平均粒径４０ｎｍ）およびコロイダルシリカＰ４（平均粒径１００ｎｍ）の比率は、Ｐ１：Ｐ２：Ｐ３：Ｐ４＝１．０：３．４：０．０：１．０である。
【００９４】
同様に、サンプル２におけるシリカＰ１〜Ｐ４の比率は、Ｐ１：Ｐ２：Ｐ３：Ｐ４＝１．０：１．８：１．６：１．０である。サンプル３におけるシリカＰ１〜Ｐ４の比率は、Ｐ１：Ｐ２：Ｐ３：Ｐ４＝１．０：０．０：３．４：１．０である。サンプル４におけるシリカＰ１〜Ｐ４の比率は、Ｐ１：Ｐ２：Ｐ３：Ｐ４＝０．８：０．０：３．４：１．０である。
【００９５】
また、サンプル５におけるシリカＰ１〜Ｐ４の比率は、Ｐ１：Ｐ２：Ｐ３：Ｐ４＝０．６：０．０：３．４：１．０である。サンプル６におけるシリカＰ１〜Ｐ４の比率は、Ｐ１：Ｐ２：Ｐ３：Ｐ４＝０．０：０．０：３．４：１．０である。サンプル７におけるシリカＰ１〜Ｐ４の比率は、Ｐ１：Ｐ２：Ｐ３：Ｐ４＝１．０：１．８：１．６：０．８である。サンプル８におけるシリカＰ１〜Ｐ４の比率は、Ｐ１：Ｐ２：Ｐ３：Ｐ４＝１．０：１．８：１．６：０．６である。
【００９６】
図９に示すＳｉ量（重量％）は、トナーに含まれるケイ素（Ｓｉ）の含有量である。このＳｉ量は、トナー母粒子に対するシリカＰ１〜Ｐ４の合計の重量割合（重量％）を表している。Ｓｉ量は、エネルギー分散型Ｘ線分析装置（島津製作所株式会社製のエネルギー分散型蛍光Ｘ線分析装置「ＥＤＸ−８００ＨＳ」）で測定したものである。
【００９７】
図９のサンプル１〜３の結果を見ると、シリカＰ２の割合が減少し、シリカＰ３の割合が増加するのに伴い、感光体ドラム３上の外添剤量が減少し、感光体周期残像のレベルが向上しているのが分かる。その一方、Ｓｉ量と感光体周期残像のレベルとの相関は見られない。
【００９８】
このことから、感光体ドラム３上に付着している外添剤量および感光体周期残像は、トナー中の外添剤の含有量（シリカＰ１〜Ｐ４の合計）よりも、外添剤の粒径範囲に大きく影響されることが分かる。これは、小粒径の外添剤がクリーニングブレード８をすり抜けやすい（すなわち除去が難しい）ことを示しており、小粒子の外添剤を使用せずに大粒子の外添剤を使用すれば感光体周期残像が改善することが分かる。
【００９９】
次にサンプル３〜６の結果を見ると、最も小粒径のシリカＰ１の比率が減少すると、感光体周期残像がさらに改善することが分かる。一方、サンプル７，８では、サンプル２から最も大粒径のシリカＰ４の比率を減少させているが、感光体周期残像の改善は見られない。
【０１００】
この図９には、トナーの流動性の測定結果も合わせて示している。トナーの流動性は、多機能型紛体物性測定器「マルチテスタＭＴ−１００１」（株式会社セイシン企業製）により測定したトナーの凝縮度から求めたものである。測定環境温度を２４℃、相対湿度を４０％とし、振幅１．０ｍｍ、目開き２５０μｍ、１５０μｍおよび７５μｍの３つの篩を用いて、トナーの凝集度（無単位）を測定した。さらに、流動性＝１００−凝集度という式により、流動性を算出した。
【０１０１】
図９から、大粒径の外添剤（例えばシリカＰ３，Ｐ４）の割合が増加するほど、トナーの流動性が低下する傾向があることが分かる。これは同じＳｉ量の場合、小粒径のシリカ外添剤ほどトナー表面を覆う割合が多く、トナー同士が表面で接触することが抑制されるためである。
【０１０２】
ここで、Ｓｉ量（外添剤の含有量）の流動性に対する寄与度として、以下のように「流動性寄与度Ｋ」を定義する。
【数１】
2018066843.tif 000003
【０１０３】
流動性寄与度は、Ｓｉ量当たりの流動性を表している。すなわち、小粒径のシリカが多いほど流動性寄与度が高く、大粒径のシリカが多いほど流動性寄与度が低い。そのため、流動性寄与度を用いることにより、トナーに含まれる大粒径外添剤と小粒径外添剤との比率を、概ね把握することができる。図９には、この流動性寄与度も合わせて示している。
【０１０４】
図９から、感光体周期残像の判定結果（レベルの高低）と流動性寄与度とに、負の相関があることが分かる。すなわち、流動性寄与度が高いほど感光体周期残像が発生しにくく（判定結果が高く）、流動性寄与度が低いほど感光体周期残像が発生しやすい（判定結果が低い）。
【０１０５】
感光体周期残像と流動性の間にも、ある程度の相関はある。但し、例えばサンプル２とサンプル７，８では、流動性は略同じであるが、流動性寄与度は異なっている。そのため、感光体周期残像と流動性寄与度の方が、相関性が高いことが分かる。
【０１０６】
図９結果から、流動性寄与度が１１．４を超える場合（サンプル１）には、感光体ドラム３上の外添剤量が０．０１９ｍｇを超え、感光体周期残像の判定結果がレベル７未満（実用上問題があるレベル）となることが分かる。
【０１０７】
これに対し、流動性寄与度が１１．４以下の場合（サンプル２〜８）には、感光体ドラム３上の外添剤量が０．０１９ｍｇ以下となり、感光体周期残像の判定結果がレベル７以上（実用上問題がないレベル）となることが分かる。この結果から、流動性寄与度を１１．４以下とすることにより、感光体周期残像の発生を抑制できることが分かる。
【０１０８】
その一方、流動性寄与度が低過ぎる（すなわち外添剤の粒径が大き過ぎる）と、流動性の低下により、汚れ現象が発生する。汚れ現象とは、現像ローラ５上のトナーが過帯電により、あるいは現像ローラ５上のトナー層の層厚が厚くなり過ぎて帯電電荷が増加することにより生じる。この場合、現像ローラ５上のトナーが、感光体ドラム３の非露光部の表面電位より高電位になり、その結果、非露光部にトナーが移動し、記録媒体Ｐの白地部分に汚れとして現れる。
【０１０９】
汚れの評価は、図１に示した画像形成装置１を用い、記録媒体ＰとしてＡ４サイズの印刷用紙（普通紙）を用い、記録媒体Ｐ上に０．３％Ｄｕｔｙのテストパターン（細い横線）を印刷することによって行った。印刷環境は、オフィス環境（温度２４℃、相対湿度５０％）、高温高湿環境（温度２８℃、相対湿度８０％）および低温低湿環境（温度１０℃、相対湿度２０％）の３通りとし、各印刷環境のそれぞれについて２５００枚ずつ２日ずつ印刷を行い、記録媒体Ｐの白地部分における汚れの有無を目視で確認した。
【０１１０】
図１０は、シリカＰ１〜Ｐ４の含有量、Ｓｉ量、感光体周期残存の判定結果、流動性、流動性寄与度、および汚れの判定結果を示す表である。
【０１１１】
ここでは、図９に示したサンプル１〜８に加えて、サンプル９〜１１を作成して汚れの評価を行った。サンプル９〜１１は、シリカＰ１〜Ｐ４の比率（Ｐ１：Ｐ２：Ｐ３：Ｐ４＝１．０：１．８：１．６：１．０）をサンプル２と同じにし、Ｓｉ量を２．８９、２．８５、２．６６と異ならせたものである。すなわち、サンプル９〜１１は、シリカＰ１〜Ｐ４の比率は共通で、トナー中のシリカＰ１〜Ｐ４の含有量が互いに異なっている。
【０１１２】
図１０に示した結果から、流動性寄与度が低いほど、流動性が低下し、汚れ現象が発生しやすいことが分かる。流動性寄与度が８．６より低いサンプル３〜６，１１では、汚れの発生が確認されている。この結果から、流動性寄与度を８．６以上とすることにより、汚れ現象を抑制できることが分かる。
【０１１３】
以上の結果から、流動性寄与度を８．６〜１１．４の範囲内とすることにより、感光体周期残像の発生を抑制し、なお且つ汚れ現象を抑制できることが分かる。
【０１１４】
なお、ここでは、結着樹脂として結晶性ポリエステル樹脂および非晶性ポリエステル樹脂を含むトナーについて説明したが、結晶性ポリエステル樹脂および非晶性ポリエステル樹脂に加えて、さらに別の樹脂を含んでいてもよい。
【０１１５】
また、ここでは粉砕法により製造されるトナーについて説明したが、懸濁重合法によって製造されるトナー（いわゆる重合トナー）を用いてもよい。
【０１１６】
＜実施の形態の効果＞
以上説明したように、本発明の実施の形態によれば、トナーが、結着樹脂として結晶性ポリエステル樹脂を含むトナー母粒子と、粒径の異なる複数種類の外添剤（シリカ）とを有し、さらに、トナーの流動性を、エネルギー分散型Ｘ線分析装置で測定したＳｉ量で除した値（すなわち流動性寄与度Ｋ）が８．６〜１１．４の範囲にあるという構成により、感光体周期残像の発生を抑制し、なお且つ汚れ現象を抑制することができる。これにより、低融点トナーを用いた場合であっても高品質な画像を形成することができる。
【０１１７】
また、トナーがガラス転移温度６０℃以下の低融点トナーであるため、定着温度を例えば１５０〜１６０℃程度まで低くすることができ、これにより画像形成装置１のエネルギー消費量を低減することができる。
【０１１８】
さらに、トナーの結着樹脂として、結晶性ポリエステル樹脂に加えて、非晶性ポリエステル樹脂を含むことにより、低融点トナーの耐久性および保存性を改善することができる。
【０１１９】
本発明の画像形成装置は、プリンタに限らず、複写機、ファクシミリ装置、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）、およびラベル製造機等に利用することができる。
【符号の説明】
【０１２０】
１  画像形成装置、  ２，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ  プロセスユニット（画像形成ユニット）、  ３，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ  感光体ドラム（像担持体）、  ４，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ  帯電ローラ（帯電部材）、  ５，５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ  現像ローラ（現像剤担持体）、  ６，６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋ  供給ローラ（現像剤供給部材）、  ７，７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋ  規制ブレード（現像剤規制部材）、  ８，８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋ  クリーニングブレード（クリーニング部材）、  ９，９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋ  トナーカートリッジ（現像剤収容体）、  １０，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ  現像装置、  １１，１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ  ＬＥＤヘッド（露光手段、露光装置）、  １２，１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋ  １次転写ローラ（転写部、１次転写部）、  １３  中間転写ベルト（転写体）、  ２１  ２次転写対向ローラ、  ２２  ２次転写ローラ（２次転写部）、  ２３  定着装置、  ３０  搬送路、  ３１給紙機構、  ４０  プリンタ制御部、  ８０  捕集部材、  ８１  文字部分、  ８２  白地部分、  ８３  残像、  Ｐ  記録媒体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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