(57)【要約】【課題】船舶用のエンジンを水平面に対して傾斜して配置する場合に用いる防振装置において、船体に沿う方向へのエンジンの変位を抑制可能な構成を提供する。【解決手段】防振装置２０は、コイルバネ２４と、第１傾斜部２１と、第２傾斜部２２と、を備える。コイルバネ２４は、船舶の船体２と推進用エンジン４との間に配置され、推進用エンジン４の振動を吸収する。第１傾斜部２１は、レーキ角に応じた第１傾斜面２１ａを有するとともに、船体２とコイルバネ２４の間に配置されており、コイルバネ２４の船体２側の取付面を水平面に近づけるように船体２に対して傾斜させる。第２傾斜部２２は、レーキ角に応じた第２傾斜面２２ａを有するとともに、推進用エンジン４とコイルバネ２４の間に配置されており、コイルバネ２４の推進用エンジン４側の取付面を水平面に近づけるように推進用エンジン４に対して傾斜させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶の推進用であって、水平面に対してレーキ角を有するように傾斜して配置されたエンジンの防振装置において、
前記船舶の船体と前記エンジンとの間に配置され、前記エンジンの振動を吸収するコイルバネと、
前記レーキ角に応じた第１傾斜面を有するとともに、前記船体と前記コイルバネの間に配置されており、前記コイルバネの前記船体側の取付面を水平面に近づけるように当該船体に対して傾斜させる第１傾斜部と、
前記レーキ角に応じた第２傾斜面を有するとともに、前記エンジンと前記コイルバネの間に配置されており、前記コイルバネの前記エンジン側の取付面を水平面に近づけるように当該エンジンに対して傾斜させる第２傾斜部と、
を備えることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
請求項１に記載の防振装置であって、
前記コイルバネを収容するハウジングを備え、
前記ハウジングと前記船体との間に前記第１傾斜部が配置され、
前記ハウジングと前記エンジンとの間に前記第２傾斜部が配置されることを特徴とする防振装置。
【請求項３】
請求項１に記載の防振装置であって、
前記コイルバネを収容するハウジングを備え、
前記ハウジングと前記コイルバネの間であって、前記船体側に前記第１傾斜部が配置され、
前記ハウジングと前記コイルバネとの間であって、前記エンジン側に前記第２傾斜部が配置されることを特徴とする防振装置。
【請求項４】
請求項１に記載の防振装置であって、
前記船体と前記コイルバネとの間、及び、前記エンジンと前記コイルバネとの間の少なくとも一方に、中高周波域の振動を減衰する中高周波減衰材が配置されていることを特徴とする防振装置。
【請求項５】
請求項４に記載の防振装置であって、
前記コイルバネを収容するハウジングを備え、
前記ハウジングと前記船体との間、及び、前記ハウジングと前記エンジンとの間の少なくとも一方に前記中高周波減衰材が配置されることを特徴とする防振装置。
【請求項６】
請求項４に記載の防振装置であって、
前記コイルバネを収容するハウジングを備え、
前記ハウジングと前記コイルバネとの間に前記中高周波減衰材が配置されることを特徴とする防振装置。
【請求項７】
請求項１から６までの何れか一項に記載の防振装置と、
前記防振装置によって防振されるエンジンと、
を備えることを特徴とする防振エンジン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として、船舶用のエンジンを防振する防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、エンジンと船体との間で振動を互いに伝達しにくくするために、エンジンと船体との間に防振装置を設ける構成が知られている。特許文献１は、この種の技術を開示する。
【０００３】
特許文献１では、船体とエンジンとの間にコイルバネを配置することで、エンジンを防振する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−４２４６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、船舶では、推進装置の駆動伝達軸の角度等によっては、水平面に対して傾斜した状態でエンジンを支持することがある。しかし、特許文献１では、エンジンを水平面に対して傾斜して配置する場合の防振構造については開示されていない。仮に、エンジンを水平面に対して傾斜して配置する場合において、特許文献１の構成を適用すると、エンジンが船体に沿って変位し易くなるため、エンジンに接続されている弾性継手等に負荷が掛かることがある。
【０００６】
本発明は以上の事情に鑑みてされたものであり、その主要な目的は、船舶用のエンジンを水平面に対して傾斜して配置する場合に用いる防振装置において、船体に沿う方向へのエンジンの変位を抑制可能な構成を提供することにある。
【課題を解決するための手段及び効果】
【０００７】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段とその効果を説明する。
【０００８】
本発明の観点によれば、以下の構成の防振装置が提供される。即ち、前記防振装置は、船舶の推進用であって、水平面に対してレーキ角を有するように傾斜して配置されたエンジンを防振する。この防振装置は、コイルバネと、第１傾斜部と、第２傾斜部と、を備える。前記コイルバネは、前記船舶の船体と前記エンジンとの間に配置され、前記エンジンの振動を吸収する。前記第１傾斜部は、前記レーキ角に応じた第１傾斜面を有するとともに、前記船体と前記コイルバネの間に配置されており、前記コイルバネの前記船体側の取付面を水平面に近づけるように前記船体に対して傾斜させる。前記第２傾斜部は、前記レーキ角に応じた第２傾斜面を有するとともに、前記エンジンと前記コイルバネの間に配置されており、前記コイルバネの前記エンジン側の取付面を水平面に近づけるように前記エンジンに対して傾斜させる。
【０００９】
これにより、コイルバネの両側の取付面を水平面に近づけることで、コイルバネの軸方向が鉛直方向と略一致するように、コイルバネを船体及びエンジンに対して傾斜させることができるので、船体に沿う方向へのエンジンの変位を抑制できる。従って、例えば弾性継手等に掛かる負荷を軽減できる。
【００１０】
前記の防振装置においては、以下の構成とすることが好ましい。即ち、この防振装置は、前記コイルバネを収容するハウジングを備える。前記ハウジングと前記船体との間に前記第１傾斜部が配置される。前記ハウジングと前記エンジンとの間に前記第２傾斜部が配置される。
【００１１】
これにより、この防振装置は、第１傾斜部及び第２傾斜部を交換するだけで、様々なレーキ角に対応できる。従って、ハウジングに収容されたコイルバネの汎用性を向上させることができる。
【００１２】
前記の防振装置においては、以下の構成とすることが好ましい。即ち、この防振装置は、前記コイルバネを収容するハウジングを備える。前記ハウジングと前記コイルバネの間であって、前記船体側に前記第１傾斜部が配置される。前記ハウジングと前記コイルバネとの間であって、前記エンジン側に前記第２傾斜部が配置される。
【００１３】
これにより、ハウジングをエンジンと船体の間に配置するだけで防振装置の設置が完了するため、設置の作業性に優れる。また、ハウジングの内部に第１傾斜板及び第２傾斜板が配置されることとなるため、シンプルな外観を実現できる。
【００１４】
前記の防振装置においては、前記船体と前記コイルバネとの間、及び、前記エンジンと前記コイルバネとの間の少なくとも一方に、中高周波域の振動を減衰する中高周波減衰材が配置されていることが好ましい。
【００１５】
これにより、推進用のエンジン及び推進装置から、船体に伝わる中高周波域の振動を低減することができるので、停止中の発電用のエンジンでフレッティングが生じることを防止できる。
【００１６】
前記の防振装置においては、以下の構成とすることが好ましい。即ち、この防振装置は、前記コイルバネを収容するハウジングを備える。前記ハウジングと前記船体との間、及び、前記ハウジングと前記エンジンとの間の少なくとも一方に前記中高周波減衰材が配置される。
【００１７】
これにより、中高周波減衰材を交換するだけで、中高周波域の振動の減衰の程度を変化させることができる。従って、ハウジングに収容されたコイルバネの汎用性を向上させることができる。
【００１８】
前記の防振装置においては、以下の構成とすることが好ましい。即ち、この防振装置は、前記コイルバネを収容するハウジングを備える。前記ハウジングと前記コイルバネとの間に前記中高周波減衰材が配置される。
【００１９】
これにより、ハウジングをエンジンと船体の間に配置するだけで防振装置の設置が完了するため、設置の作業性に優れる。また、ハウジングの内部に中高周波減衰材が配置されることとなるため、シンプルな外観を実現できる。
【００２０】
また、本発明の別の観点によれば、前記の防振装置と、前記防振装置によって防振されるエンジンと、を備える防振エンジンが提供される。
【００２１】
これにより、上記の効果を発揮可能なエンジンが実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】各実施形態に係るエンジン支持構造が設けられる船舶の概略側面図。
【図２】第１実施形態の防振装置により支持されたエンジンを示す模式図。
【図３】第２実施形態の防振装置により支持されたエンジンを示す模式図。
【図４】第３実施形態の防振装置により支持されたエンジンを示す模式図。
【図５】第４実施形態の防振装置により支持されたエンジンを示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。初めに図１を参照して、各実施形態の防振装置が設けられる船舶１について説明する。図１は、船舶１の概略側面図である。なお、以下の説明では、位置関係、大きさ、又は形状等を説明する用語は、その用語の意味が完全に成立している構成だけでなく、その用語の意味が略成立している構成も指すものとする。
【００２４】
図１に示すように、船舶１の船体２には、機関室３が設けられている。機関室３には、推進用エンジン４と、弾性継手５と、発電用エンジン８と、発電装置９と、が配置されている。
【００２５】
推進用エンジン４は、船舶１を移動させるための駆動力を発生させるディーゼルエンジンである。推進用エンジン４は、防振装置２０（又は防振装置３０）により船体２に支持されている。なお、推進用エンジン４と、防振装置２０（又は防振装置３０）と、を含む構成を防振エンジン１００と称する。推進用エンジン４が発生させた駆動力は回転軸部材４ａから出力される。回転軸部材４ａには、弾性継手５及び回転軸部材６ａを介して推進装置６が接続されている。
【００２６】
弾性継手５は、推進用エンジン４側の回転軸部材４ａと、推進装置６側の回転軸部材６ａと、を接続している。弾性継手５は、回転軸部材４ａの回転力を回転軸部材６ａに伝達する。また、弾性継手５は、回転軸部材４ａ及び回転軸部材６ａに掛かる径方向の力を弾性変形により吸収することができる。なお、一般的に、弾性継手５は、軸方向の力は径方向の力と比較してあまり吸収できない構成である。
【００２７】
推進装置６は、回転軸部材４ａ及び回転軸部材６ａを介して推進用エンジン４から伝達された動力を用いて、船舶１を移動させるための推進力を発生させるスクリュー等である。
【００２８】
また、本実施形態では、回転軸部材４ａ及び回転軸部材６ａが、水平方向（鉛直方向に垂直な方向）に対してレーキ角θａに相当する分だけ傾斜する構成である。そのため、推進用エンジン４が支持されるエンジン支持面も、水平方向に対してレーキ角θａだけ傾斜している。
【００２９】
発電用エンジン８は、船内で発電を行うための駆動力を発生させるディーゼルエンジンである。発電装置９は、発電用エンジン８が発生させた駆動力を用いて発電を行う。発電用エンジン８は、船舶１に１台だけ搭載されていても良いし、複数台搭載されていても良い。発電用エンジン８が複数台搭載されている場合、必要な電力等に応じて、一部の発電用エンジン８を停止させることがある。
【００３０】
なお、本実施形態では、防振装置２０は、推進用エンジン４を支持する構造として用いられているが、発電用エンジン８を支持するために同様の支持構造を用いることもできる。また、推進用エンジン４及び発電用エンジン８の少なくとも一方は、ディーゼルエンジンとは異なる構成のエンジン（例えばガソリンエンジン）であっても良い。
【００３１】
次に、第１実施形態のエンジン支持構造について図２を参照して説明する。図２は、第１実施形態の防振装置２０により支持された推進用エンジン４を示す模式図である。
【００３２】
初めに、レーキ角θａを有する構成において、コイルバネを用いて防振を行う際の課題について説明する。コイルバネは、固有振動数を低くするために、剛性が低い構成が多い。特に、コイルバネは、軸方向に垂直な方向の剛性は、軸方向の剛性よりも低い。従って、コイルバネに、軸方向に垂直な方向の力が掛かると、変位量が大きくなる。
【００３３】
ここで、レーキ角θａを有する構成では、図２に示すように、レーキ角θａに合わせて、船体２（詳細には推進用エンジン４を設置するための設置面）が傾斜しており、更に、推進用エンジン４もレーキ角θａに合わせて傾斜して配置する。そして、設置面と、コイルバネの軸方向が垂直となるように、当該コイルバネを配置した場合を考える。この場合、推進用エンジン４の自重のうち、設置面に沿う方向の力は、コイルバネの軸方向に垂直な方向に掛かる。従って、コイルバネの変位量が大きくなり、回転軸部材４ａは、レーキ角θａに沿う方向（回転軸部材４ａの軸方向）に、弾性継手５を押圧することとなる。ここで、上述したように、弾性継手５は、径方向の力には耐性を有しているが、軸方向の力にはあまり耐性を有していない。従って、弾性継手５に大きな負荷が掛かってしまう。
【００３４】
以上を考慮して、本発明では、レーキ角θａを有する構成においても、コイルバネの軸方向が鉛直方向と一致するように（鉛直方向に略沿うように）して、コイルバネを配置する。以下、詳細に説明する。
【００３５】
図２に示すように、第１実施形態の防振装置２０は、第１傾斜部２１と、第２傾斜部２２と、ハウジング２３と、コイルバネ２４と、を備える。
【００３６】
第１傾斜部２１は、船体２とハウジング２３の間に配置されている。第１傾斜部２１は、断面が直角三角形の三角柱状の部材であり、２つの鋭角の１つ（本実施形態では小さい方の角度であるθｂ）がレーキ角θａに対応している。これにより、第１傾斜部２１には、レーキ角θａに対応した第１傾斜面２１ａが形成される。なお、レーキ角θａに対応している角度とは、角度が厳密に同じ場合だけでなく、角度がある程度近似している場合も含む。角度が厳密に同じでない要因は様々であるが、例えば、製造上の僅かな誤差であったり、設計上の別の事情を考慮して敢えて角度を僅かに異ならせた場合等が考えられる。第１傾斜部２１は、第１傾斜面２１ａを船体２側に取り付けるようにして配置される。
【００３７】
ハウジング２３は、第１傾斜面２１ａとコイルバネ２４との間に配置されている。ハウジング２３は、内部に配置されたコイルバネ２４を覆うように配置される部材である。具体的には、ハウジング２３は、コイルバネ２４の上側を覆う上板と、コイルバネ２４の下側を覆う下板と、を含んで構成されている。ハウジング２３は、コイルバネ２４が弾性変形した場合において、コイルバネ２４と一体的に位置を変化させる。
【００３８】
コイルバネ２４は、ハウジング２３の上板と下板の間に配置されている。コイルバネ２４は、推進用エンジン４から船体２へ向かう振動を低減したり、船体２から推進用エンジン４へ向かう振動を低減したりすることができる。
【００３９】
第２傾斜部２２は、ハウジング２３（上板）と推進用エンジン４の間に配置されている。第２傾斜部２２は、第１傾斜部２１と同様に、断面が直角三角形の三角柱状の部材であり、２つの鋭角の１つ（本実施形態では小さい方の角度であるθｃ）がレーキ角θａに対応している。これにより、第２傾斜部２２には、レーキ角θａに対応した第２傾斜面２２ａが形成される。第２傾斜部２２は、第２傾斜面２２ａを推進用エンジン４側に取り付けるようにして配置される。なお、第１傾斜面２１ａ及び第２傾斜面２２ａは直角三角形の斜辺に相当する。
【００４０】
以上の構成により、第１傾斜部２１は、コイルバネ２４の下側（船体２側）の取付面であるハウジング２３の下板を、水平面（鉛直方向に垂直な面、以下同じ）に近づけるように船体２（詳細には船体２の設置面）に対して傾斜させている。同様に、第２傾斜部２２は、コイルバネ２４の上側（推進用エンジン４側）の取付面であるハウジング２３の上板を、水平面に近づけるように推進用エンジン４（詳細には推進用エンジン４の被設置面）に対して傾斜させている。これにより、コイルバネ２４の軸方向が鉛直方向と略一致することになるので、推進用エンジン４及び回転軸部材４ａが、回転軸部材４ａの軸方向に沿う方向に変位しにくくなる。従って、弾性継手５に掛かる負荷を低減できる。
【００４１】
なお、船体２と第１傾斜部２１、第１傾斜部２１とハウジング２３、ハウジング２３とコイルバネ２４、ハウジング２３と第１傾斜部２１、第１傾斜部２１と推進用エンジン４の取付方法は任意であり、溶接、固定具による固定、圧着、接着剤等適宜の方法を採用できる。また、それぞれの部材は直接接続される構成に限られず、別の部材を介して取り付けられていても良い。
【００４２】
また、レーキ角θａは船舶によって異なるので、レーキ角θａに応じて形状が定まる第１傾斜部２１及び第２傾斜部２２は汎用性が低い。これに対し、ハウジング２３及びコイルバネ２４は、レーキ角θａに関係ないため汎用性が高い。つまり、レーキ角θａが異なる複数の船舶用の防振装置２０を作成する場合においても、ハウジング２３及びコイルバネ２４は共通の部品を用いることができる。そのため、防振装置２０が安価になり易い。
【００４３】
次に、図３を参照して第２実施形態を説明する。図３は、第２実施形態の防振装置３０により支持された推進用エンジン４を示す模式図である。なお、第２実施形態以降の説明においては、第１実施形態と同一又は類似の部材には図面に同一の符号を付し、説明を省略する場合がある。第２実施形態は、第１実施形態とは基本的な構成が異なるため、防振装置及びその構成要素に異なる符号を付して説明する。
【００４４】
第２実施形態の防振装置３０は、第１傾斜部３１と、第２傾斜部３２と、ハウジング３３と、コイルバネ３４と、を備える。防振装置３０は、第１傾斜部３１及び第２傾斜部３２がハウジング３３内に配置されている点において、第１実施形態と異なる。
【００４５】
具体的には、第１傾斜部３１は、ハウジング３３の下板の上面に、第１傾斜面３１ａを下側（船体２側）に向けて配置されている。この第１傾斜面３１ａの上面にコイルバネ３４が配置されている。また、このコイルバネ３４の上側には、第２傾斜部３２が第２傾斜面３２ａを上側（船体２側）に向けて配置されている。この第２傾斜部３２の第２傾斜面３２ａにはハウジングの上板が配置されている。
【００４６】
この構成により、第１傾斜部３１は、コイルバネ３４の下側（船体２側）の取付面である、当該第１傾斜部３１の上面を、水平面に近づけるように船体２に対して傾斜させている。同様に、第２傾斜部３２は、コイルバネ２４の上側（推進用エンジン４側）の取付面である、当該第２傾斜部３２の下面を、水平面に近づけるように推進用エンジン４に対して傾斜させている。これにより、コイルバネ３４の軸方向が鉛直方向と略一致することになるので、推進用エンジン４及び回転軸部材４ａが、回転軸部材４ａの軸方向に沿う方向に変位しにくくなる。従って、弾性継手５に掛かる負荷を低減できる。
【００４７】
また、本実施形態では、第１傾斜部３１及び第２傾斜部３２がハウジング３３の内部に配置されることとなる。この構成により、船体２と推進用エンジン４の間にハウジング３３を配置するだけで、防振装置３０の設置が完了するため、作業性が良好である。また、防振装置３０の外観をシンプルにすることができる。
【００４８】
次に、図４を参照して第３実施形態を説明する。図４は、第３実施形態の防振装置２０により支持された推進用エンジン４を示す模式図である。
【００４９】
第３実施形態の防振装置２０は、第１実施形態の防振装置２０に、更に、中高周波減衰材４０が設けられた構成である。中高周波減衰材４０は、例えば１００Ｈｚ以上又は２００Ｈｚ以上の振動数の中高周波振動の減衰に特化した部材である。中高周波減衰材４０は、例えば、金属の線材を編み込んだメッシュバネや防振ゴム等である。
【００５０】
第３実施形態では、中高周波減衰材４０は、推進用エンジン４と第２傾斜部２２の間に配置されている。なお、中高周波減衰材４０は、船体２と第１傾斜部２１の間に配置されていても良い。防振の効率を考慮すると、推進用エンジン４と第２傾斜部２２の間に配置する方が好ましい。なお、推進用エンジン４と第２傾斜部２２の間と、船体２と第２傾斜部２２の間と、の両方に中高周波減衰材４０を配置しても良い。また、第３実施形態では、中高周波減衰材４０は、コイルバネ２４の上方に相当する位置に、コイルバネ２４毎に配置されているが、それ以外の構成であっても良い。つまり、コイルバネ２４の上方以外の位置に配置されていても良いし、複数のコイルバネ２４の上方に１つの中高周波減衰材４０を設けても良い。
【００５１】
中高周波減衰材４０を備えることにより、（１）フレッティングの防止、（２）精密機器での不具合の発生の抑制等の効果を発揮できる。上述のように、船舶１には、複数の発電用エンジン８が配置されており、要求される電力によっては、航行中においても稼動しない発電用エンジン８が存在する。ここで、稼動していない発電用エンジン８は、クランク軸に潤滑油が十分に供給されない。しかし、航行中であるため、例えば推進用エンジン４及び推進装置６等から振動が伝達することにより、稼動していない発電用エンジン８が軸受けと直接的に（潤滑油を介さずに）擦れることがある（フレッティング）。
【００５２】
この点、第３実施形態の推進用エンジン４は、コイルバネ２４及び中高周波減衰材４０により防振されている。コイルバネ２４は低周波の振動の減衰に優れ、中高周波減衰材４０は中高周波の振動の減衰に優れる。従って、推進用エンジン４及び推進装置６の低周波及び中高周波の振動は、防振装置２０によって低減されるため、船体２へ伝達しにくい。従って、船体２に取り付けられている発電用エンジン８にも伝達しにくい。これにより、フレッティングを防止できる。
【００５３】
また、船体２には、通信機器及び情報機器等の各種の精密機器が配置されている。これらの精密機器は、中高周波の振動を受けることで、不具合が発生する可能性がある。この点、第３実施形態の防振装置２０を用いることで、中高周波の振動が船体２に伝達しにくくなるため、精密機器に不具合が発生しにくくなる。
【００５４】
なお、第３実施形態では、推進用エンジン４の防振により発電用エンジン８への振動の電波を防止する構成であるが、第３実施形態及び後述の第４実施形態の防振装置２０又は防振装置３０を発電用エンジン８に適用することもできる。この場合、発電用エンジン８の設置面にはレーキ角θａが設定されていないので、第１傾斜部２１，３１、及び、第２傾斜部２２，３２を除いた構成を発電用エンジン８に適用する。
【００５５】
また、第３実施形態では、第１実施形態と同様に、中高周波減衰材４０がハウジング２３の外側に配置されているので、第１実施形態と同様の効果を発揮できる。
【００５６】
次に、図５を参照して第４実施形態を説明する。図５は、第４実施形態の防振装置３０により支持された推進用エンジン４を示す模式図である。
【００５７】
第４実施形態の防振装置３０は、第２実施形態の防振装置３０に、更に、中高周波減衰材４０が設けられた構成である。また、第４実施形態の防振装置３０は、ハウジング２３の外部ではなく、ハウジング３３の内部に中高周波減衰材４０が配置されている点において、第３実施形態の防振装置２０と異なる。
【００５８】
第４実施形態の中高周波減衰材４０は、ハウジング３３の上板と、コイルバネ３４と、の間に中高周波減衰材４０が配置されている。なお、ハウジング３３の下板と、コイルバネ３４と、の間に中高周波減衰材４０を配置しても良い（第３実施形態と同様に推進用エンジン４に近い側に中高周波減衰材４０を配置することが好ましい）。また、ハウジング３３の上板と下板の両方に中高周波減衰材４０を配置しても良い。なお、中高周波の振動を減衰することによる効果は、第３実施形態と同じである。
【００５９】
また、第４実施形態の防振装置３０は、第２実施形態の防振装置３０と同様に、第１傾斜部３１及び第２傾斜部３２だけでなく、中高周波減衰材４０もハウジング３３の内部に配置されている。従って、第２実施形態と同様の効果を発揮できる。
【００６０】
以上に説明したように、上記実施形態の防振装置２０，３０は、船舶１の推進用であって、水平面に対してレーキ角を有するように傾斜して配置された推進用エンジン４を防振する。この防振装置２０，３０は、コイルバネ２４，３４と、第１傾斜部２１，３１と、第２傾斜部２２，３２と、を備える。コイルバネ２４，３４は、船舶１の船体２と推進用エンジン４との間に配置され、推進用エンジン４の振動を吸収する。第１傾斜部２１，３１は、レーキ角に応じた第１傾斜面２１ａ，３１ａを有するとともに、船体２とコイルバネ２４，３４の間に配置されており、コイルバネ２４，３４の船体２側の取付面を水平面に近づけるように船体２（詳細には船体２の設置面）に対して傾斜させる。第２傾斜部２２，３２は、レーキ角に応じた第２傾斜面２２ａ，３２ａを有するとともに、推進用エンジン４とコイルバネ２４，３４の間に配置されており、コイルバネ２４，３４の推進用エンジン４側の取付面を水平面に近づけるように推進用エンジン４（詳細には推進用エンジン４の被設置面）に対して傾斜させる。
【００６１】
これにより、コイルバネ２４，３４の軸方向が鉛直方向と略一致するように、コイルバネ２４，３４を船体２及び推進用エンジン４に対して傾斜させることができるので、船体２に沿う方向への推進用エンジン４の変位を抑制できる。従って、例えば弾性継手５等に掛かる負荷を軽減できる。
【００６２】
また、上記実施形態の防振装置２０は、コイルバネ２４を収容するハウジング２３を備える。ハウジング２３と船体２との間に第１傾斜部２１が配置される。ハウジング２３と推進用エンジン４との間に第２傾斜部２２が配置される。
【００６３】
これにより、第１傾斜部２１及び第２傾斜部２２を交換するだけで、様々なレーキ角に対応できる。従って、ハウジング２３に収容されたコイルバネ２４の汎用性を向上させることができる。
【００６４】
また、上記実施形態の防振装置３０は、コイルバネ３４を収容するハウジング３３を備える。ハウジング３３とコイルバネ３４の間であって、船体２側に第１傾斜部３１が配置される。ハウジング３３とコイルバネ３４との間であって、推進用エンジン４側に第２傾斜部３２が配置される。
【００６５】
これにより、ハウジング３３を推進用エンジン４と船体２の間に配置するだけで防振装置３０の設置が完了するため、設置の作業性に優れる。また、ハウジング３３の内部に第１傾斜部３１及び第２傾斜部３２が配置されることとなるため、シンプルな外観を実現できる。
【００６６】
また、上記実施形態の防振装置２０は、３０は、船体２とコイルバネ２４，３４との間、及び、推進用エンジン４とコイルバネ２４，３４との間の少なくとも一方に、中高周波域の振動を減衰する中高周波減衰材４０が配置されている。
【００６７】
これにより、推進用の推進用エンジン４及び推進装置６から、船体２に伝わる中高周波域の振動を低減することができるので、停止中の発電用エンジン８でフレッティングが生じることを防止できる。また、精密機器に振動に起因する不具合が生じにくくなる。
【００６８】
また、上記実施形態の防振装置２０は、コイルバネ２４を収容するハウジング２３を備える。ハウジング２３と船体２との間、及び、ハウジング２３と推進用エンジン４との間の少なくとも一方に中高周波減衰材４０が配置される。
【００６９】
これにより、中高周波減衰材４０を交換するだけで、中高周波域の振動の減衰の程度を変化させることができる。従って、ハウジング２３に収容されたコイルバネ２４の汎用性を向上させることができる。
【００７０】
また、上記実施形態の防振装置３０は、コイルバネ３４を収容するハウジング３３を備える。ハウジング３３とコイルバネ３４との間に中高周波減衰材４０が配置される。
【００７１】
これにより、ハウジング３３を推進用エンジン４と船体２の間に配置するだけで防振装置３０の設置が完了するため、設置の作業性に優れる。また、ハウジング３３の内部に中高周波減衰材４０が配置されることとなるため、シンプルな外観を実現できる。
【００７２】
以上に本発明の好適な実施の形態を説明したが、上記の構成は例えば以下のように変更することができる。
【００７３】
第３実施形態の特徴である、推進用エンジン４と第２傾斜部２２の間（あるいは船体２と第１傾斜部２１の間）に中高周波減衰材４０を配置する構成は、第１実施形態だけでなく、第２実施形態にも適用できる。同様に、第４実施形態の特徴である、ハウジング３３の内部に中高周波減衰材４０を配置する構成は、第２実施形態だけでなく、第１実施形態にも適用できる。
【００７４】
上記実施形態で説明した防振装置２０，３０において、ハウジング２３，３３の内部に配置されるコイルバネ２４，３４の個数は任意であり２個に限られない（１個又は３個以上であっても良い）。また、第１傾斜部２１，３１及び第２傾斜部２２，３２は、一体的に構成される部材であっても良いし、複数の部材を接合して構成されていても良い。
【符号の説明】
【００７５】
２  船体
４  推進用エンジン（エンジン）
５  弾性継手
６  推進装置
２０，３０  防振装置
２１，３１  第１傾斜部
２２，３２  第２傾斜部
２３，３３  ハウジング
２４，３４  コイルバネ
４０  中高周波減衰材
１００  防振エンジン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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