(57)【要約】【課題】架空線に発生する張力変化を簡単な構造によって低減することができる架空線の張力変化低減装置を提供する。【解決手段】例えば、気温が上昇して架線１が伸長すると、ばね９のばね力によって筒部５がＤ11方向に後退して、架線１の張力Ｔが低下する。このため、スライダ１７ｆがガイド部材１７ｇにガイドされながらＤ11方向に後退するとともに、トグル機構部１７の接続部材１７ｉが連結部１５と一体となってＤ11方向に後退する。その結果、リンク部材１７ａがピン１７ｃを回転中心としてＤ12方向に回転し、角度αが徐々に大きくなり、ピン１７ｄに加わる荷重ＰによってＤ11方向に発生する付加張力ＴAが徐々に増大し、この付加張力ＴAが引張力として連結部１５に作用する。このため、連結部１５及びがいし２を通じて架線１に引張力が付加張力ＴAとして作用し、架線１の張力Ｔが徐々に増加する。【選択図】図３
2018167606.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架空線の張力をばねバランサによって一定に保持するときに、この架空線に発生する張力変化を低減する架空線の張力変化低減装置であって、
前記架空線に発生する張力変化を低減するために、この架空線の伸縮に応じてこの架空線に付加張力を作用させるトグル機構部を備えること、
を特徴とする架空線の張力変化低減装置。
【請求項２】
請求項１に記載の架空線の張力変化低減装置において、
前記トグル機構部は、前記架空線の伸縮に応じて前記付加張力の大きさを変化させること、
を特徴とする架空線の張力変化低減装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の架空線の張力変化低減装置において、
前記トグル機構部は、前記架空線が伸長したときには、この架空線に作用させる前記付加張力を大きくすること、
を特徴とする架空線の張力変化低減装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の架空線の張力変化低減装置において、
前記トグル機構部は、前記ばねバランサと前記架空線との間に、このばねバランサの外部から前記付加張力を作用させること、
を特徴とする架空線の張力変化低減装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の架空線の張力変化低減装置において、
前記トグル機構は、
一方の端部が固定部材に回転自在に連結される第１のリンク部材と、
一方の端部が前記第１のリンク部材に回転自在に連結され、他方の端部がスライダに回転自在に連結される第２のリンク部材と、
前記スライダを移動自在にガイドするガイド部材と、
前記架空線と前記ばねバランサとの連結部と前記スライダとを接続する接続部材とを備え、
前記第１のリンク部材と前記第２のリンク部材とに作用する荷重を増大させて前記付加張力として前記架空線に作用させること、
を特徴とする架空線の張力変化低減装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ばねバランサによって架空線に張力を付与するときに、この架空線に発生する張力変化を低減する架空線の張力変化低減装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ちょう架線、補助ちょう架線及びトロリ線などの電車線は、温度変化による伸縮や、クリープ、トロリ線の摩耗による弾性伸び、さらに経年による支持物の傾斜などにより、弛度張力が影響を受けるため、電車線の張力を一定に保持する必要がある。そのための装置としてばね式テンションバランサが知られている。従来のばね式テンションバランサ（以下、従来技術１という）は、支柱に連結される筒状ケーシングと、このケーシング内に同軸的に受容されかつ軸線方向に出没し得るようにされて架空線と連結される内側部材と、この内側部材を没入方向に弾発付勢するようにケーシングと内側部材との間に同軸的に介装されたコイルばねとを有する（例えば、特許文献１参照）。従来技術１は、標準設置条件では各コイルばねをある程度圧縮変形させた状態で設置される。従って、従来技術１は、例えば、気温が下がって電車線が縮むと、コイルばねの反発力に抗して内側部材が外側ケーシングから突出し、気温が上がって電車線が伸びると、コイルばねの弾発復元力により内側部材がケーシング内に没入するため、電車線の伸び縮みによる変位を吸収し得る。
【０００３】
また、コイルばねの伸縮で吸収できない架空線の大きな伸縮にも対応して、その張力を一定に維持できるテンションバランサが提供されている。このような従来のテンションバランサ（以下、従来技術２という）は、外側ケーシング内に筒状ケーシングを軸線方向出没自在に収容し、外側ケーシングと筒状ケーシングとの間に軸線相対変位を回転運動に変換する互いに噛み合うねじ棒とナットとを設け、モータでねじ棒又はナットを回転駆動して、外側ケーシング内に筒状ケーシングを軸線方向に相対変位させ、筒状ケーシングと内側部材との間に、相互の軸線方向相対位置を検知する位置検知手段を設け、この位置検知手段によって検知される相対位置情報に基づき、外側ケーシングと筒状ケーシングとを常時所定の相対位置に配置すべくモータを制御している（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2000-158981号公報
【０００５】
【特許文献２】特開2005-137039号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来技術１は、対応できる電車線の張力変化率が標準張力の±9%の範囲内である。近年、速度向上のニーズが高まってきており、走行速度が高くなるにつれ電車線の張力変化により集電システムの接触性能に及ぼす影響が大きくなることが問題となってきている。そこで、張力変化率をさらに低下させ、張力変化率を標準張力の5%未満とすることができる架空線用テンションバランサが必要となる。
【０００７】
また、従来技術２は、従来技術１とは異なり張力変化率を低減できるが、既設のばね式テンションバランサにあらかじめ内蔵した構造でなければならない。ばね式テンションバランサの寿命は約30年と長いので、既設のばね式テンションバランサのすべてを従来技術２のバランサに置換えるのは経済的ではない。
【０００８】
この発明の課題は、架空線に発生する張力変化を簡単な構造によって低減することができる架空線の張力変化低減装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、以下に記載するような解決手段により、前記課題を解決する。
なお、この発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、この実施形態に限定するものではない。
請求項１の発明は、図１及び図３に示すように、架空線（１）の張力（Ｔ）をばねバランサ（４）によって一定に保持するときに、この架空線に発生する張力変化を低減する架空線の張力変化低減装置であって、前記架空線に発生する張力変化を低減するために、この架空線の伸縮に応じてこの架空線に付加張力（ＴA）を作用させるトグル機構部（１７）を備えることを特徴とする架空線の張力変化低減装置（１４）である。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１に記載の架空線の張力変化低減装置において、図３に示すように、前記トグル機構部は、前記架空線の伸縮に応じて前記付加張力の大きさを変化させることを特徴とする架空線の張力変化低減装置である。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の架空線の張力変化低減装置において、前記トグル機構部は、前記架空線が伸長したときには、この架空線に作用させる前記付加張力を大きくすることを特徴とする架空線の張力変化低減装置である。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の架空線の張力変化低減装置において、図１に示すように、前記トグル機構部は、前記ばねバランサと前記架空線との間に、このばねバランサの外部から前記付加張力を作用させることを特徴とする架空線の張力変化低減装置である。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の架空線の張力変化低減装置において、図３に示すように、前記トグル機構は、一方の端部が固定部材（１７ｈ）に回転自在に連結される第１のリンク部材（１７ａ）と、一方の端部が前記第１のリンク部材に回転自在に連結され、他方の端部がスライダ（１７ｆ）に回転自在に連結される第２のリンク部材（１７ｂ）と、前記スライダを移動自在にガイドするガイド部材（１７ｇ）と、前記架空線と前記ばねバランサとの連結部と前記スライダとを接続する接続部材（１７ｉ）とを備え、前記第１のリンク部材と前記第２のリンク部材とに作用する荷重（Ｐ）を増大させて前記付加張力として前記架空線に作用させることを特徴とする架空線の張力変化低減装置である。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によると、架空線に発生する張力変化を簡単な構造によって低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の実施形態に係る架空線の張力変化低減装置の側面図である。
【図２】この発明の実施形態に係る架空線の張力変化低減装置が使用されるばねバランサの横断面図である。
【図３】この発明の実施形態に係る架空線の張力変化低減装置の架空線が伸長したときの動作を説明するための縦断面図であり、（Ａ）はばねバランサによって架線に標準張力を作用させている状態を示す縦断面図であり、（Ｂ）は架線が伸長して張力が低下したときの状態を示す縦断面図である。
【図４】この発明の実施形態に係る架空線の張力変化低減装置の架空線が収縮したときの動作を説明するための縦断面図であり、（Ａ）はばねバランサによって架線に標準張力を作用させている状態を示す縦断面図であり、（Ｂ）は架線が収縮して張力が増加したときの状態を示す縦断面図である。
【図５】この発明の実施形態に係る架空線の張力変化低減装置の張力特性図を一例として示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、この発明の実施形態について詳しく説明する。
図１に示す架線１は、線路上空に架設される架空電車線（電車線路）である。架線１は、支持点間の距離（径間）が所定の長さになるように、所定の間隔をあけて支持構造物によって支持点で支持されている。架線１は、電車又は電気機関車などの電気車（鉄道車両）が走行する線路上空に架設されている。架線１は、電気車の集電装置のすり板が接触するトロリ線と、このトロリ線を支持する補助ちょう架線と、この補助ちょう架線を介してトロリ線を支持するちょう架線などを備えている。がいし（碍子）２は、電気導体を絶縁して支持する部材である。がいし２は、架線１とばねバランサ４との間を電気的に絶縁するとともに、架線１と張力変化低減装置１４との間を電気的に絶縁する。電柱３は、電車線路の構成物を支持する部材である。電柱３は、ばねバランサ４を支持しており、電気車が走行する線路に沿って基礎部分が固定されている。
【００１７】
図１及び図２に示すばねバランサ４は、架線１の張力Ｔを一定に保持する装置である。ばねバランサ４は、図２に示す筒部５〜８と、ばね９〜１１と、図１に示す装着部１２，１３などを備えている。ばねバランサ４は、例えば、架線１の温度伸縮、クリープ伸び、摩耗による弾性伸びなどのような架線１の伸縮をばね９〜１１のばね力（弾性力）を利用して吸収し、架線１の張力Ｔを一定に保持するばね式テンションバランサである。図１及び図２に示すばねバランサ４は、架線１の温度変化などによる弛度及び張力変化を常に一定に保持するために、この架線１の張力Ｔを自動的に調整する自動張力調整装置として機能する。
【００１８】
図２に示す筒部５〜８は、架線１の伸縮動作に連動して進退動作する部材である。筒部５は、架線１側に連結された状態でばね９に挿入されており、この筒部５の外周面にばね９の一端部を受けるばね受部５ａなどを備えている。筒部６は、筒部５を中心線方向に進退自在に収容した状態でばね１０に挿入されており、このばね１０の一端部を受けるばね受部６ａと、ばね９の一端部を受けるばね受部６ｂなどを備えている。筒部７は、筒部６を中心線方向に進退自在に収容した状態でばね１１に挿入されており、このばね１１を受けるばね受部７ａと、ばね１０を受けるばね受部７ｂなどを備えている。筒部８は、筒部７を中心線方向に進退自在に収容しており、ばね１１の一端部を受けるばね受部８ａなど備えている。
【００１９】
ばね９〜１１は、架線１に張力Ｔを付与する部材である。ばね９〜１１は、圧縮状態で常時使用される圧縮コイルばねであり、架線１にばね力を常時作用させている。ばね９〜１１は、小径のばね９から大径のばね１１までばね定数が段階的に小さくなるように設定されている。ばね９は、筒部５側のばね受部５ａと筒部６側のばね受部６ｂとの間に挟み込まれることによってばね力を発生する。ばね１０は、筒部６側のばね受部６ａと筒部７側のばね受部７ｂとの間に挟み込まれることによってばね力を発生する。ばね１１は、筒部７側のばね受部７ａと筒部８側のばね受部８ａとの間に挟み込まれることによってばね力を発生する。
【００２０】
図１に示す装着部１２，１３は、筒部８を電柱３に着脱自在に装着する部材である。装着部１２は、筒部８の後端部と電柱３の外周部とを連結するようにこの電柱３に着脱自在に取り付けられる固定バンドを備えている。装着部１３は、筒部８の先端部寄りの底部と電柱３の外周部とを連結する連結軸と、この連結軸の両端部を電柱３及び筒部８に着脱自在に取り付ける固定バンドなどを備えている。
【００２１】
図１、図３及び図４に示す張力変化低減装置１４は、ばねバランサ４によって架線１に張力Ｔを付与するときに、この架線１に発生する張力変化を低減する。ここで、張力変化とは、ばねバランサ４によって架線１の張力Ｔを標準張力ＴSに設定した場合に、架線１の伸縮によって張力Ｔが変動したときに許容される変動範囲である。張力変化低減装置１４は、図５に示すように、架線１の伸縮によってこの架線１の張力Ｔが変化したときに、図３に示すようにこの架線１に付加張力ＴAを作用させてこの架線１の張力Ｔを所定範囲内にする。
【００２２】
ここで、図５に示す縦軸は、架線１の張力Ｔ(kgf)であり、横軸は架線１の変位(mm)である。標準張力Ｔsは、ばねバランサ４によって設定された架線１の標準的な張力値である。上限張力Ｔmaxは、架線１の張力Ｔが増加したときに許容される張力Ｔの上限値である。下限張力Ｔminは、架線１の張力Ｔが低下したときに許容される張力Ｔの下限値である。図５に示す張力特性図は、標準張力ＴSが5500kgfであり、上限張力Ｔmaxが5775kgf(標準張力ＴSの+5%)であり、下限張力Ｔminが5225kgf(標準張力ＴSの-5%)であり、標準長が±320mmである場合の特性図である。図５に示す太実線（実施例）は、この実施形態に係る張力変化低減装置１４による張力変化率+9%〜-5%の範囲内の場合の張力特性である。細実線（従来例）は、従来のばね式テンションバランサによる張力変化率±9%の範囲内の場合の張力特性である。二点鎖線は、標準張力ＴSの値を示し、太点線は上限張力Ｔmax及び下限張力Ｔminの値を示す。
【００２３】
図１、図３及び図４に示す張力変化低減装置１４は、架線１の張力Ｔが下限張力Ｔminを下回らないように、この架線１に付加張力ＴAを作用させる。張力変化低減装置１４は、例えば、図５に示すように、従来のばねバランサによる架線１の張力変化率が標準張力ＴSの±9%の範囲内であるときに、この架線１の張力変化率を標準張力ＴSの+9%〜-5%の範囲内まで低減する。張力変化低減装置１４は、架線１及びばねバランサ４の構造を改変することなく、このばねバランサ４の外部に着脱自在に装着されている。張力変化低減装置１４は、図１、図３及び図４に示す連結部１５と、荷重作用部１６と、トグル機構部１７と、装着部１８などを備えている。
【００２４】
図１、図３及び図４に示す連結部１５は、がいし２とばねバランサ４とを連結する手段である。連結部１５は、ばねバランサ４の筒部５の先端部とがいし２とを着脱自在にピン結合する。連結部１５は、トグル機構部１７から付加張力ＴAが常時伝達されており、筒部５を押し込む方向（架線１を引っ張る方向）にこの付加張力ＴAを作用させる。
【００２５】
荷重作用部１６は、トグル機構部１７に荷重Ｐを作用させる手段である。荷重作用部１６は、トグル機構部１７の上方に配置されており、ばねバランサ４の外部からトグル機構部１７に荷重Ｐを作用させる。荷重作用部１６は、例えば、トグル機構部１７のピン１７ｄに荷重Ｐを作用させる重錘又はばねなどである。荷重作用部１６は、この荷重作用部１６が重錘であるときにはピン１７ｄに搭載又は吊り下げられた状態で着脱自在に取り付けられており、この荷重作用部１６がばねであるときには一方の端部がピン１７ｄに着脱自在に取り付けられ他方の端部がガイド部材１７ｇに着脱自在に取り付けられている。
【００２６】
トグル機構部１７は、架線１に発生する張力変化が低減するために、この架線１の伸縮に応じてこの架線１に付加張力ＴAを作用させる手段である。トグル機構部１７は、架線１の伸縮に応じて付加張力ＴAの大きさを変化させる。トグル機構部１７は、架線１が伸長したときには、この架線１に作用させる付加張力ＴAを増大させる。トグル機構部１７は、図１、図３及び図４に示すように、ばねバランサ４の上方に配置されている。トグル機構部１７は、図１に示すように、ばねバランサ４と架線１との間に、このばねバランサ４の外部からこの架線１に付加張力ＴAを作用させる。トグル機構部１７は、図３及び図４に示すように、リンク部材１７ａ，１７ｂと、ピン１７ｃ〜１７ｅと、スライダ１７ｆと、ガイド部材１７ｇと、固定部材１７ｈと、接続部材１７ｉなどを備えている。トグル機構部１７は、２つのリンク部材１７ａ，１７ｂとスライダ１７ｆとを組み合わせたリンク機構の一種である。トグル機構部１７は、荷重作用部１６から加わる荷重Ｐを増大させる倍力装置として機能し、リンク部材１７ａとリンク部材１７ｂとに作用する荷重Ｐを増大させて付加張力ＴAとして架線１に作用させる。トグル機構部１７は、リンク部材１７ａ，１７ｂの長さが等しい場合であって、リンク部材１７ａとリンク部材１７ｂとの間の角度α、荷重Ｐ及び付加張力ＴAであるときに、付加張力ＴA=Ｐ/2×tanαを発生し、角度αが180°に近づくほど付加張力ＴAを増大させる。
【００２７】
リンク部材１７ａは、ピン１７ｃを支点として回転する部材である。リンク部材１７ａは、一方の端部が固定部材１７ｈに回転自在に連結されており、他方の端部がリンク部材１７ｂに回転自在に連結されている。リンク部材１７ｂは、リンク部材１７ａとスライダ１７ｆとを連結する部材である。リンク部材１７ｂは、一方の端部がリンク部材１７ａに回転自在に連結されており、他方の端部がスライダ１７ｆに回転自在に連結されている。ピン１７ｃは、リンク部材１７ａをピン結合する部材であり、ピン１７ｄはリンク部材１７ａとリンク部材１７ｂとをピン結合する部材であり、ピン１７ｅはリンク部材１７ｂとスライダ１７ｆとをピン結合する部材である。スライダ１７ｆは、ガイド部材１７ｇに沿って進退自在に移動する部材である。スライダ１７ｆは、架線１の伸縮に応じて進退動作し、トグル機構部１７によって増大された力を付加張力ＴAとして接続部材１７ｉに伝達する。ガイド部材１７ｇは、スライダ１７ｆを移動自在にガイドする部材である。ガイド部材１７ｇは、このガイド部材１７ｇの中心線がばねバランサ４の中心線と平行になるように配置されている。固定部材１７ｈは、ガイド部材１７ｇを固定する部材である。固定部材１７ｈは、例えば、ガイド部材１７ｇの両端部を支持した状態でばねバランサ４に固定されている。接続部材１７ｉは、スライダ１７ｆと連結部１５とを接続する部材である。接続部材１７ｉは、一方の端部がスライダ１７ｆの下面に着脱自在に取り付けられており、他方の端部が連結部１５の上面に着脱自在に取り付けられている。接続部材１７ｉは、スライダ１７ｆから作用する付加張力ＴAを連結部１５に作用させる。
【００２８】
図１に示す装着部１８は、トグル機構部１７をばねバランサ４に着脱自在に装着する手段である。装着部１８は、トグル機構部１７の固定部材１７ｈとばねバランサ４の筒部８とを連結するように、この筒部８に着脱自在に取り付けられる固定バンドなどを備えている。
【００２９】
次に、この発明の実施形態に係る架空線の張力変化低減装置の動作を説明する。
例えば、図３に示すように、気温が上昇して架線１が伸長すると、ばね９のばね力によって筒部５がＤ11方向に後退して、架線１の張力Ｔが低下する。架線１が伸長して筒部５がＤ11方向に後退すると、スライダ１７ｆがガイド部材１７ｇにガイドされながらＤ11方向に後退する。このため、トグル機構部１７の接続部材１７ｉが連結部１５と一体となってＤ11方向に後退して、リンク部材１７ａがピン１７ｃを回転中心としてＤ12方向に回転し、角度αが徐々に大きくなる。その結果、ピン１７ｄに加わる荷重ＰによってＤ11方向に発生する付加張力ＴAが徐々に増大し、この付加張力ＴAが引張力として連結部１５に作用する。この引張力によってばねバランサ４のばね９が伸び、このばねバランサ４の筒部５が引張力を受けて後退する。このため、連結部１５及びがいし２を通じて架線１に引張力が付加張力ＴAとして作用し、架線１の張力Ｔが徐々に増加して架線１の張力Ｔが低下するのが抑制される。
【００３０】
一方、例えば、図４に示すように、気温が低下して架線１が収縮すると、ばね９のばね力に抗してＤ11方向とは逆方向のＤ21方向に筒部５が前進して、架線１の張力Ｔが増加する。架線１が収縮して筒部５がＤ21方向に前進すると、スライダ１７ｆがガイド部材１７ｇにガイドされながらＤ21方向に前進する。このため、トグル機構部１７の接続部材１７ｉが連結部１５と一体となってＤ21方向に前進して、ピン１７ｃを回転中心としてＤ12方向とは逆方向のＤ22方向にリンク部材１７ａが回転し、角度αが徐々に小さくなる。その結果、ピン１７ｄに加わる荷重ＰによってＤ21方向に発生する付加張力ＴAが徐々に低下し、引張力として連結部１５に作用するこの付加張力ＴAが徐々に低下する。このため、ばねバランサ４のばね５のばね力によって架線１に張力Ｔが作用し、架線１に付加張力ＴAが作用してこの架線１の張力Ｔが増加してしまうのが抑制される。
【００３１】
この発明の実施形態に係る架空線の張力変化低下装置には、以下に記載するような効果がある。
(1) この実施形態では、架線１に発生する張力変化を低減するために、この架線１の伸縮に応じてこの架線１に付加張力ＴAをトグル機構部１７が作用させる。このため、架線１の張力Ｔの変動に応じて付加張力ＴAの大きさを増大させてこの架線１にこの付加張力ＴAを作用させることができる。その結果、架線１に発生する張力変化を簡単な構造によって低減することができる。
【００３２】
(2) この実施形態では、架線１の伸縮に応じて付加張力ＴAの大きさをトグル機構部１７が変化させる。このため、架線１の伸縮に応じて付加張力ＴAの大きさを変化させてこの架線１にこの付加張力ＴAを作用させることができる。また、比較的小さな荷重Ｐをトグル機構部１７に加えるだけで大きな付加張力ＴAを発生させて、架線１の張力Ｔの低下を抑制することができる。
【００３３】
(3) この実施形態では、架線１が伸長したときには、この架線１に作用させる付加張力ＴAをトグル機構部１７が大きくする。このため、架線１の張力Ｔが下限張力Ｔminに達する前に、この架線１に付加張力ＴAを増大させて作用させ、この架線１に発生する張力変化を確実に低減することができる。例えば、図５に示すように、従来のばね式テンションバランサに比べて架線１の張力変化率を標準張力ＴSの±9%の範囲内から+9%〜-5%の範囲内に低減することができる。
【００３４】
(4) この実施形態では、ばねバランサ４と架線１との間に、このばねバランサ４の外部から付加張力ＴAをトグル機構部１７が作用させる。このため、ばねバランサ４や架線１の構造を改変せずに、このばねバランサ４の外側にトグル機構部１７を簡単に後付けすることができる。その結果、既存のばねバランサ４や架線１の移動や取り換え工事が不要になり、短時間で安価にトグル機構部１７を付加することができる。
【００３５】
(5) この実施形態では、リンク部材１７ａの一方の端部が固定部材１７ｈに回転自在に連結され、リンク部材１７ｂの一方の端部がこのリンク部材１７ａに回転自在に連結され、リンク部材１７ｂの他方の端部がスライダ１７ｆに回転自在に連結され、このスライダ１７ｆをガイド部材１７ｇが移動自在にガイドし、架線１とばねバランサ４との連結部１５とこのスライダ１７ｆとを接続部材１７ｉが連結する。また、この実施形態では、リンク部材１７ａとリンク部材１７ｂとに作用する荷重Ｐを増大させて付加張力ＴAとしてトグル機構部１７が架線１に伝達する。このため、例えば、簡単な構造のトグル機構部１７を既存のばねバランサ４に付加することによって、ばねバランサ４のばね力を支援し架線１の張力変化率を±9%の範囲内から+9%〜-5%の範囲内に低減することができる。
【００３６】
この発明は、以上説明した実施形態に限定するものではなく、以下に記載するように種々の変形又は変更が可能であり、これらもこの発明の範囲内である。
(1) この実施形態では、架空線として架線１のような架空電車線を例に挙げて説明したが、電線などの支持物に架設された電線路についても、この発明を適用することができる。また、この実施形態では、張力変化低減装置１４をばねバランサ４に適用する場合を例に挙げて説明したが、架線１の変位を防止する流れ止装置についても、この発明を適用することができる。また、この実施形態では、ばねバランサ４が４個の入れ子構造の筒部５〜８を備える場合を例に挙げて説明したが、４個以外に複数の筒部を備えるばねバランサについても、この発明を適用することができる。さらに、この実施形態では、トグル機構部１７をばねバランサ４に装着部１８によって装着する場合を例に挙げて説明したが、トグル機構部１７を電柱３に着脱自在に装着することもできる。
【００３７】
(2) この実施形態では、トグル機構部１７を１台配置する場合を例に挙げて説明したが、トグル機構部１７を複数台配置することもできる。例えば、ばねバランサ４の両側にトグル機構部１７をそれぞれ配置し連結部１５の両側から均等に付加張力ＴAを作用させることもできる。また、この実施形態では、架線１が伸長してこの架線１の張力Ｔが低減するときに、トグル機構部１７によってこの架線１に引張力を付加張力ＴAとして作用させる場合を例に挙げて説明したが、この架線１に引張力を作用させる場合に限定するものではない。例えば、架線１が収縮してこの架線１の張力Ｔが増加するときに、トグル機構部１７によってこの架線１に押圧力を付加張力ＴAとして作用させることもできる。さらに、この実施形態では、張力変化率を標準張力ＴSの+9%〜-5%の範囲内に低減する場合を例に挙げて説明したが、張力変化率を標準張力ＴSの+9%〜-5%の範囲内に限定するものではなく、任意の張力変化率の範囲内に低減することもできる。
【符号の説明】
【００３８】
１  架線（架空線）
２  がいし
３  電柱
４  ばねバランサ
５〜８  筒部
９〜１１  ばね
１２，１３  装着部
１４  張力変化低減装置
１５  連結部
１６  荷重作用部
１７  トグル機構部
１７ａ  リンク部材（第１のリンク部材）
１７ｂ  リンク部材（第２のリンク部材）
１７ｃ〜１７ｅ  ピン
１７ｆ  スライダ
１７ｇ  ガイド部材
１７ｈ  固定部材
１７ｉ  接続部材
１８  装着部
Ｔ  張力
ＴA  付加張力
Ｔs  標準張力
Ｔmax  上限張力
Ｔmin  下限張力
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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