(57)【要約】 【課題】画像形成を繰り返した後におけるクリーニング性の低下を抑制する中間転写ベルトを提供する。【解決手段】ベルト軸方向に長径を持つ複数の凹部を有し、前記複数の凹部の平均長径が２０μｍ以上１０００μｍ以下であり、前記複数の凹部の平均短径が３μｍ以上８００μｍ以下であり、前記凹部の存在割合が１個／ｍｍ２以上である中間転写ベルト。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルト軸方向に長径を持つ複数の凹部を有し、前記複数の凹部の平均長径が２０μｍ以上１０００μｍ以下であり、前記複数の凹部の平均短径が３μｍ以上８００μｍ以下であり、前記凹部の存在割合が１個／ｍｍ２以上である中間転写ベルト。
【請求項２】
前記複数の凹部の平均深さが１μｍ以上５μｍ以下である請求項１に記載の中間転写ベルト。
【請求項３】
熱可塑性樹脂を含む請求項１又は請求項２に記載の中間転写ベルト。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂がポリエーテルイミド及びシロキサン変性ポリエーテルイミドである請求項３に記載の中間転写ベルト。
【請求項５】
管状の押出成形物である請求項３又は請求項４に記載の中間転写ベルト。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の中間転写ベルトと、
前記中間転写ベルトを張力がかかった状態で掛け渡す複数のロールと、
を備え、画像形成装置に対して脱着される転写ユニット。
【請求項７】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像保持体の表面の潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の中間転写ベルトと、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を、前記中間転写ベルトの外周面に一次転写する一次転写手段と、
前記中間転写ベルトの外周面に一次転写された前記トナー像を記録媒体に二次転写する二次転写手段と、
前記記録媒体に二次転写された前記トナー像を定着する定着手段と、
前記中間転写ベルトの表面に残留したトナーを除去するクリーニングブレードを備えるクリーニング手段と、
を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中間転写ベルト、転写ユニット、及び、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、像担持体上のトナー像が転写される転写材を担持するベルト状の転写材担持体であって、該転写材の担持に使用するときの該転写材を担持する表面に発生するクラックの幅が該表面に付着する付着物の寸法以下になるように、該表面に被膜層を設けたことを特徴とする転写材担持体が開示されている。
特許文献２には、電子写真方式の画像形成装置に用いられてトナー像の転写時に回転駆動される無端状の転写ベルトにおいて、少なくとも弾性層と、前記弾性層よりも硬い表面層とが，内側から最終媒体と対面する面のある外側へ向かってこの順に積層されており、前記表面層の表面の、当該転写ベルトの幅方向でみて少なくとも最終媒体と接し得る領域には、当該転写ベルトの進行方向に対して４５度以内の角度の方向の溝が，当該転写ベルトの幅方向に間隔をあけて複数形成されており、前記間隔は、最長でも１０ｍｍ以下であることを特徴とする転写ベルトが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２８４３２０号公報
【特許文献２】特開２０１４−２１９５０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、ベルト軸方向に長径を持つ複数の凹部を有する中間転写ベルトにおいて、複数の凹部の平均長径が２０μｍ未満である場合、複数の凹部の平均短径が３μｍ未満である場合、又は、凹部の存在割合が１個／ｍｍ２未満である場合に比べ、画像形成を繰り返した後におけるクリーニング性の低下を抑制する中間転写ベルトを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、以下の手段が提供される。
請求項１に係る発明は、
ベルト軸方向に長径を持つ複数の凹部を有し、前記複数の凹部の平均長径が２０μｍ以上１０００μｍ以下であり、前記複数の凹部の平均短径が３μｍ以上８００μｍ以下であり、前記凹部の存在割合が１個／ｍｍ２以上である中間転写ベルトである。
【０００６】
請求項２に係る発明は、
前記複数の凹部の平均深さが１μｍ以上５μｍ以下である請求項１に記載の中間転写ベルトである。
【０００７】
請求項３に係る発明は、
熱可塑性樹脂を含む請求項１又は請求項２に記載の中間転写ベルトである。
【０００８】
請求項４に係る発明は、
前記熱可塑性樹脂がポリエーテルイミド及びシロキサン変性ポリエーテルイミドである請求項３に記載の中間転写ベルトである。
【０００９】
請求項５に係る発明は、
管状の押出成形物である請求項３又は請求項４に記載の中間転写ベルトである。
【００１０】
請求項６に係る発明は、
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の中間転写ベルトと、
前記中間転写ベルトを張力がかかった状態で掛け渡す複数のロールと、
を備え、画像形成装置に対して脱着される転写ユニットである。
【００１１】
請求項７に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像保持体の表面の潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の中間転写ベルトと、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を、前記中間転写ベルトの外周面に一次転写する一次転写手段と、
前記中間転写ベルトの外周面に一次転写された前記トナー像を記録媒体に二次転写する二次転写手段と、
前記記録媒体に二次転写された前記トナー像を定着する定着手段と、
前記中間転写ベルトの表面に残留したトナーを除去するクリーニングブレードを備えるクリーニング手段と、
を備えた画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１、３、４又は５に係る発明によれば、ベルト軸方向に長径を持つ複数の凹部を有する中間転写ベルトにおいて、複数の凹部の平均長径が２０μｍ未満である場合、複数の凹部の平均短径が３μｍ未満である場合、又は、凹部の存在割合が１個／ｍｍ２未満である場合に比べ、画像形成を繰り返した後におけるクリーニング性の低下を抑制する中間転写ベルトが提供される。
【００１３】
請求項２に係る発明によれば、複数の凹部の平均深さが５μｍを超える場合に比べ、画像形成を繰り返した後におけるクリーニング性の低下を抑制する中間転写ベルトが提供される。
【００１４】
請求項６又は７に係る発明によれば、ベルト軸方向に長径を持つ複数の凹部を有する中間転写ベルトにおいて、複数の凹部の平均長径が２０μｍ未満である中間転写ベルトを適用した場合、複数の凹部の平均短径が３μｍ未満である中間転写ベルトを適用した場合、又は、凹部の存在割合が１個／ｍｍ２未満である中間転写ベルトを適用した場合に比べ、画像形成を繰り返した後におけるクリーニング性の低下を抑制する転写ユニット又は画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】ＳＥＭにより観察された凹部の長径及び短径を示す写真である。
【図２】レーザー顕微鏡により測定された凹部の深さを示す図である。
【図３】本実施形態に係る中間転写ベルトの一例を示す概略斜視図である。
【図４】本実施形態に係る転写ユニットの一例を示す概略斜視図である。
【図５】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の一例である実施形態について説明する。なお、以下の説明において、符号は省略する場合がある。
【００１７】
［中間転写ベルト］
本実施形態に係る中間転写ベルトは、ベルト軸方向に長径を持つ複数の凹部を有し、前記複数の凹部の平均長径が２０μｍ以上１０００μｍ以下であり、前記複数の凹部の平均短径が３μｍ以上８００μｍ以下であり、前記凹部の存在割合が１個／ｍｍ２以上である。
なお、本実施形態に係る中間転写ベルトは、その表面にベルト軸方向に長径を持つ複数の凹部を有するが、これはベルト軸方向に長径を持たない凹部の存在を排除するものではない。ただし、ベルト表面に存在する凹部が主にベルト軸方向に長径を持つ凹部であることが好ましく、具体的にはベルト表面に存在する凹部の６０％以上がベルト軸方向に長径を持つ凹部であることが好ましく、さらには８０％以上がベルト軸方向に長径を持つ凹部であることがより好ましい。
【００１８】
ここで、中間転写方式の画像形成装置では、像保持体に形成されたトナー像は、中間転写ベルトに一次転写された後、中間転写ベルトから記録媒体に二次転写される。そして、二次転写後、中間転写ベルトの表面に残留したトナーはクリーニングブレードによって掻き取られる（クリーニングされる）ことが行われることがある。
しかし、中間転写方式の画像形成装置では、画像を繰り返し形成すると、中間転写ベルト表面（以下、単に「ベルト表面」とも称する）に軸方向に向かう割れ（クラック）が発生することがある。
ベルト表面に割れが発生すると、その割れの中に、残留トナー（特に外添剤）が埋まり込みやすくなる。割れに埋まり込んだ残留トナーはクリーニングブレードでの掻き出しが容易でなく、割れの内部には残留トナーが堆積し、その結果この堆積部においてクリーニングブレードが滑りやすくなって、クリーニング性を維持することが困難になり、クリーニングブレードの滑りによる画質不良が発生していた。
【００１９】
また、二次転写方式の画像形成装置において、画像形成を繰り返すことによるクリーニング性の低下は、低温低湿環境（例えば１０℃、１５％ＲＨ環境）下でより発生しやすい。これは、低温低湿環境下ではクリーニングブレードが硬くなり、ベルト表面への追従性が低下しやすくなるためであると考えられる。
【００２０】
これに対し、本実施形態に係る中間転写ベルトでは、ベルト軸方向に長径を持つ複数の凹部を有し、その複数の凹部の平均長径及び平均短径を特定の大きさに制御する。そして、さらにその凹部の存在割合を１個／ｍｍ２以上となるように制御する。
これにより、画像形成を繰り返した後におけるクリーニング性の低下が抑制される。その理由は定かではないが、以下の理由によるものと考えられる。
まず、複数の凹部の平均長径及び平均短径が上記範囲であるとは、凹部の大きさが比較的大きいことの指標となる。具体的には、画像を繰り返し形成することでベルト表面に発生する割れの大きさは、例えば長径５μｍ以上１５μｍ以下程度、短径１μｍ以上３μｍ未満程度であり、本実施形態に係る中間転写ベルトが表面に有する凹部は、その平均長径及び平均短径がこれよりも大きい。
また、凹部の存在割合が１個／ｍｍ２以上であるとは、ベルト軸方向に長径を持つ凹部がベルト表面に比較的多数存在していることの指標となる。
つまり、本実施形態に係る中間転写ベルトは、画像を繰り返し形成することで発生する割れよりも比較的大きな凹部が、その表面に予め形成された中間転写ベルトであると言える。
【００２１】
本実施形態に係る中間転写ベルトでは、複数の凹部が上記平均長径及び平均短径を有し（凹部が比較的大きく）、かつベルト軸方向に長径を持つため、クリーニングブレードをベルト表面に押し当てて残留トナーを掻き取る際、クリーニングブレードがベルト表面の凹部に入り込みやすくなり、その凹部形状に追従しやすくなる。
ここで、残留トナーは、ベルト表面の凹部に埋まり込むことがあるが、クリーニングブレードを凹部に入り込ませることで、凹部中の残留トナーは掻き取られやすくなる。これにより、画像形成を繰り返した後でもクリーニング性が維持されやすく、凹部の内部での残留トナーの堆積も抑制され、その結果残留トナーの堆積部において生じるクリーニングブレードの滑りも発生し難くなる。
さらに、上記凹部を有する中間転写ベルトではベルト駆動時の応力がこの凹部に集中しやすいので、繰り返しの画像形成によって、ベルト表面に割れが発生したとしても、その割れはベルト表面の凹部以外の箇所ではなく、凹部の内部に形成されやすくなると考えられる。これにより、ベルト表面の凹部以外の箇所では、クリーニングブレードでの残留トナーの掻き取りが容易でないような割れの発生が抑制され、この割れに起因する残留トナーの堆積及びこの残留トナーの堆積部におけるクリーニングブレードの滑りが抑制される。つまり、ベルト表面に割れが発生してもクリーニング性の低下に影響しにくくなる。
また、本実施形態に係る中間転写ベルトでは、凹部の存在割合が１個／ｍｍ２以上であり、その凹部がベルト表面に比較的多数存在しているので、上述のベルト表面の凹部以外の箇所での割れの発生が良好に抑制され、これによってもクリーニング性の低下が抑制される。
以上のことから、本実施形態に係る中間転写ベルトによれば、画像形成を繰り返した後におけるクリーニング性の低下が抑制される。
さらに、本実施形態に係る中間転写ベルトによれば、低温低湿環境下であっても、画像形成を繰り返した後におけるクリーニング性の低下が抑制される。
【００２２】
また、ベルト軸方向と直交する方向（ベルト周方向）に長径を持つ複数の凹部のみを有する転写ベルトが提案されているが（例えば上述の特許文献２）、かかる転写ベルトを用いても、画像形成を繰り返した後のクリーニング性は確保されにくい。これは、凹部がベルト周方向に長径を有するように形成されているため、クリーニングブレードをベルト表面に押し当てて、残留トナーを掻き取る際、クリーニングブレードがベルト表面の凹部に入り込みにくく、その凹部形状に追従しにくいためと考えられる。
【００２３】
本実施形態に係る中間転写ベルトは、ベルト軸方向に長径を持つ複数の凹部を有する。
ここで、「ベルト軸方向」とは、ベルトが複数のロールで掛け渡された際に、そのロールの軸方向となる方向を指す。
また、「ベルト軸方向に長径を持つ」とは、上記「ベルト軸方向」に対する角度（鋭角側の角度）が４０°以下（好ましくは３０°以下）の方向に長径が存在することを指す。
凹部の長径とは、凹部の開口面において、最も長い部分及びその長さを指す。
凹部の短径とは、長径と直交する方向において、最も長い部分及びその長さを指す。
凹部の深さとは、凹部の開口面から凹部の最深部までの距離を指す。
【００２４】
図１は、ＳＥＭにより観察された凹部の長径及び短径を示す写真である。図１中、「ベルト周方向」とは、ベルト軸方向に対して直交する方向を指す。
図２は、レーザー顕微鏡により測定された凹部の深さを示す図である。
なお、凹部の形状は特に限定されない。
【００２５】
本実施形態に係る中間転写ベルトにおいて、画像形成を繰り返した後におけるクリーニング性の低下を抑制する観点から、凹部の平均長径、凹部の平均短径、凹部の存在割合、及び凹部の平均深さの好ましい範囲は以下の通りである。
【００２６】
−凹部の平均長径−
凹部の平均長径は、２０μｍ以上１０００μｍ以下であり、好ましくは４０μｍ以上８００μｍ以下である。
凹部の平均長径が２０μｍ以上であると、クリーニングブレードがベルト表面の凹部に入り込みやすくなり、その凹部形状に追従しやすくなる。
凹部の平均長径が１０００μｍ以下であると、凹内部に発生した割れによるブレードの滑りが抑制され、クリーニングの維持性が得られる。
【００２７】
−凹部の平均短径−
凹部の平均短径は、３μｍ以上８００μｍ以下であり、好ましくは１０μｍ以上４００μｍ以下、より好ましくは１５μｍ以上１００μｍ以下である。
凹部の平均短径が３μｍ以上であると、クリーニングブレードによって凹部中の残留トナーが掻き取られやすくなる。
凹部の平均短径が８００μｍ以下であると、凹内部に発生した割れによるブレードの滑りが抑制され、クリーニングの維持性が得られる。
【００２８】
−凹部の存在割合−
凹部の存在割合は、１個／ｍｍ２以上であり、好ましくは３個／ｍｍ２以上である。
凹部の存在割合が１個／ｍｍ２以上であると、ベルト表面の凹部以外の箇所での割れの発生が良好に抑制されやすくなる。
なお、ベルト表面（ただしクリーニングブレードが接触する領域）における凹部が占める領域の面積比は、好ましくは６０％以下、より好ましくは４５％以下、さらに好ましくは３０％以下である。
ベルト表面における凹部が占める領域の面積比が６０％以下であると、ベルト表面の凹部以外での割れの発生が抑制され、クリーニング維持性が向上する。
【００２９】
−凹部の平均深さ−
凹部の平均深さは、好ましくは１μｍ以上５μｍ以下、より好ましくは２μｍ以上４μｍ以下である。
凹部の平均深さが１μｍ以上であると、ベルト走行時に発生する割れが、ベルト凹内部で発生しにくくなる。
凹部の平均深さが５μｍ以下であると、クリーニングブレードによって凹部中の残留トナーが掻き取られやすくなる。
【００３０】
−凹部の平均長径、及び、凹部の平均短径の測定−
ベルト軸方向において、一方の側から５０ｍｍ離れた位置を中心とする１ｍｍ２領域、他方の側から５０ｍｍ離れた位置を中心とする１ｍｍ２領域、ベルト中央の１ｍｍ２領域、さらに上記領域に対して、それぞれ周方向に１２０°毎離れた領域を特定する。特定された９の領域に存在する凹部（ただし、ベルト軸方向に長径を持つ凹部）を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により表面観察して画像を撮影し、凹部ごとの長径及び短径を測定する。
凹部の平均長径は、測定された全凹部の長径の平均値とし、凹部の平均短径は、測定された全凹部の短径の平均値とする。
【００３１】
−凹部の存在割合、及び、凹部の平均深さの測定−
上記９の領域をレーザー顕微鏡により観察して画像を撮影し、９の領域に存在する凹部の数、及び、凹部ごとの深さを測定する。
凹部の存在割合は、９の領域に存在する全凹部の数を９の領域の総面積（９ｍｍ２）で割った値とする。
凹部の平均深さは、測定された全凹部の深さの平均値とする。
なお、図２に示すように、凹部の深さは、ノイズが生じる場合、凹部の一番高いピークと、一番低いピークの差とする。
【００３２】
本実施形態において、凹部の大きさ（平均長径及び平均短径（好ましくは平均深さ））及び凹部の存在割合が上記範囲に制御された中間転写ベルトを得る方法としては、例えば、熱可塑性樹脂として、シロキサン変性樹脂以外の熱可塑性樹脂及びシロキサン変性樹脂を含む樹脂材料を混練して管状に押し出す工程（押出工程）と、押し出された樹脂材料を引き取る工程（引取工程）とを経て中間転写ベルトを得る方法が好ましい。なお、引取工程では樹脂材料を引き取る際の速度（引き取り速度）を調整することが好ましい。
特に熱可塑性樹脂として、ポリエーテルイミド（シロキサン変性ポリエーテルイミドを除く、以下同様）及びシロキサン変性樹脂（好ましくはシロキサン変性ポリエーテルイミド（以下「シロキサン変性ＰＥＩ」とも称す））を含む樹脂材料を用いて上記押出工程及び引取工程を実施することが好ましい。これにより、画像形成を繰り返した後におけるクリーニング性の低下が抑制される中間転写ベルトが実現されやすくなる。
【００３３】
その理由は定かではないが、以下の理由によるものと考えられる。
ポリエーテルイミド及びシロキサン変性樹脂（好ましくはシロキサン変性ＰＥＩ）を含む樹脂材料を混練して管状に押し出す工程（押出工程）では、シロキサン変性樹脂のシロキサン結合が局所的に分解されて樹脂材料の表面に比較的小さい径を持つ凹部が形成されると考えられる。一方で、ポリエーテルイミドは耐熱性が高く分解が起きにくい、つまりポリエーテルイミドが存在する箇所では凹部が形成されにくいと考えられる。そして、続く樹脂材料を引き取る工程（引取工程）では、その比較的小さい径を持つ凹部が樹脂材料の軸方向（ベルト軸方向）に引き延ばされ、ベルト軸方向に長径を持つ凹部が形成されると考えられる。
形成された凹部、つまり、シロキサン変性樹脂（好ましくはシロキサン変性ＰＥＩ）の分解によって形成された凹部及びその周辺には、シロキサン変性樹脂（好ましくはシロキサン変性ＰＥＩ）成分がより多く存在すると考えられる。シロキサン変性樹脂（好ましくはシロキサン変性ＰＥＩ）は、例えば中間転写ベルトの材料として用いられるポリブチレンナフタレートやポリフェニレンスルフィド樹脂等の熱可塑性樹脂に比べて比較的柔らかい材料であるため、シロキサン変性樹脂成分が凹部及びその周辺に多く存在することによって、ベルト駆動時に凹部への応力の集中が発生してもその応力が緩和される。これにより、凹部内で生じ得る割れの発生までもが抑制され、その結果凹部内での残留トナーの堆積が低減されてクリーニング性の低下がより抑制されると考えられる。
さらに、上記構成の中間転写ベルトにおいては、シロキサン変性樹脂成分が凹部及びその周辺に多く存在し、かつこのシロキサン変性樹脂（好ましくはシロキサン変性ＰＥＩ）がシロキサン鎖を有することで、凹部内におけるトナーや外添剤に対する離型性にも優れるものとなる。そのため、凹部内での残留トナーの堆積がより低減される。
以上のことから、シロキサン変性樹脂（好ましくはシロキサン変性ＰＥＩ）の分解によって形成された凹部を持つ中間転写においては、画像形成を繰り返した後におけるクリーニング性の低下がより抑制されやすくなる。
【００３４】
また、熱可塑性樹脂としてポリエーテルイミド及びシロキサン変性ＰＥＩを併用して得た中間転写ベルトでは、表層部において、ポリエーテルイミドが海部であり、シロキサン変性ＰＥＩが島部である海島構造が形成されやすい。この特性（海島構造の形成のしやすさ）によって、凹部にはシロキサン変性ＰＥＩ成分がより存在しやすくなり、これによっても上記効果が発現されやすくなると考えられる。
【００３５】
中間転写ベルトの凹部及びその周辺、並びに、凹部を有さない箇所に存在するシロキサン変性樹脂成分の量はＦＴＩＲ（フーリエ変換赤外分光光度計）によって測定される。具体的には、中間転写ベルトの凹部及びその周辺の表面をヤスリで研磨して表面から１μｍ以上５μｍ以下の深さまでの範囲内の領域から粉末を採取する（サンプル１）。サンプル１と同様にして、凹部を有さない箇所の表面をヤスリで研磨して粉末を採取する（サンプル２）。得られたサンプル１、２について、ＦＴ／ＩＲ−６１００（日本分光株式会社社製）を用いて赤外吸収スペクトルを測定する。
例えば、シロキサン変性樹脂がシロキサン変性ＰＥＩの場合、凹部及びその周辺、並びに、凹部を有さない箇所に存在するシロキサン変性ＰＥＩ成分の量は、ポリエーテルイミド骨格由来のピークに対するシロキサン変性ＰＥＩのシロキサン骨格由来のピークの比率からそれぞれ算出される。算出されたサンプル１、２のシロキサン変性ＰＥＩ成分の量を比べることで、凹部及びその周辺にシロキサン変性ＰＥＩ成分がより多く含まれることが確認される。
【００３６】
なお、本実施形態に係る中間転写ベルトは、公知の方法で中間転写ベルトを得た後、そのベルト表面に例えばブラシ（真鍮ブラシ等）を用いて、上記大きさ（平均長径及び平均短径（好ましくは平均深さ））及び存在割合を持つ凹部を形成してもよい。この場合にも、画像形成を繰り返した後におけるクリーニング性の低下が抑制される。
【００３７】
以下、本実施形態に係る中間転写ベルトを構成する材料について詳細に説明する。
図３は、本実施形態に係る中間転写ベルトの一例を示す概略斜視図である。
図３に示す中間転写ベルト１０は、単層体で構成された無端ベルトである。
また、図３に示す中間転写ベルト１０では、ベルト軸方向に長径を持つ複数の凹部を有し、凹部の大きさ（平均長径及び平均短径（好ましくは平均深さ））及び凹部の存在割合が上記範囲に制御されている。
なお、中間転写ベルト１０は、例えば熱可塑性樹脂を含んで構成され、さらに導電剤やその他の成分を含んでもよい。
【００３８】
＜熱可塑性樹脂＞
熱可塑性樹脂としては、特に限定されるものではなく中間転写ベルトに用いられる一般的な熱可塑性樹脂を用い得る。例えば、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリサルフォン（ＰＥＳ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリカーボネート（ＰＣ）等が挙げられる。また、上記熱可塑性樹脂を変性したものも適用できる。熱可塑性樹脂は、上記のものを１種のみ用いても２種以上併用してもよい。
熱可塑性樹脂としては、ベルトの耐傷性や難燃性の獲得の観点から、ポリエーテルイミドを含むことが好ましい。
また、ベルト軸方向に長径を持つ凹部の大きさ及び凹部の存在割合を上記範囲に制御する観点から、熱可塑性樹脂としては、ポリエーテルイミド及びシロキサン変性樹脂を共に含むことが好ましい。シロキサン変性樹脂としては特に限定されず、例えば、シロキサン変性ポリエーテルイミド（シロキサン変性ＰＥＩ）、シロキサン変性ポリカーボネート（以下、「シロキサン変性ＰＣ」とも称する）が挙げられる。中でも、シロキサン変性ＰＥＩが好ましい。
【００３９】
（ポリエーテルイミド（シロキサン変性ＰＥＩ以外のポリエーテルイミド））
ポリエーテルイミドは、シロキサン結合を含まないポリエーテルイミドであり、例えば、脂肪族、脂環族又は芳香族系のエーテル単位と環状イミド基を繰り返し単位として含有する溶融成形性を有する樹脂である。
【００４０】
ポリエーテルイミドは、例えば、エーテル結合を含むジカルボン酸二無水物と、ジアミンとの重合反応により得られたものが挙げられる。つまり、ポリエーテルイミドは、例えば、エーテル結合を含むジカルボン酸二無水物とジアミンとから誘導される繰り返し単位構造を少なくとも有するポリエーテルイミドが挙げられる。
【００４１】
エーテル結合を含むジカルボン酸無二水物としては、例えば、２，２−ビス［４−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン二無水物、４，４′−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルエーテル二無水物、４，４′−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、４，４′−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ベンゾフェノン二無水物、４，４′−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物、２，２−ビス［４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン二無水物、４，４′−ビス（２，３−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルエーテル二無水物、４，４′−ビス（２，３−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、４，４′−ビス（２，３−ジカルボキシフェノキシ）ベンゾフェノン二無水物、４，４′−ビス（２，３−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物、４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）−４′−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニル−２，２−プロパン二無水物、４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）−４′−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルエーテル二無水物、４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）−４′−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）−４′−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ベンゾフェノン二無水物及び４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）−４′−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物等が挙げられる。これらのジカルボン酸二無水物は、１種単独で使用してもよいし、それらのうち選択される２種以上を併用してもよい。
【００４２】
ジアミンとしては、例えば、脂肪族ジアミン、脂環式ジアミン、芳香族ジアミン、複素環を含む芳香族ジアミン等が挙げられる。
【００４３】
ジアミンとしては、分子構造中に２つのアミノ基を有するジアミン化合物であれば特に限定されない。
前記ジアミンは、例えば、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルエタン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、１，５−ジアミノナフタレン、３，３−ジメチル−４，４’−ジアミノビフェニル、５−アミノ−１−（４’−アミノフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン、６−アミノ−１−（４’−アミノフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン、４，４’−ジアミノベンズアニリド、３，５−ジアミノ−３’−トリフルオロメチルベンズアニリド、３，５−ジアミノ−４’−トリフルオロメチルベンズアニリド、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、２，７−ジアミノフルオレン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパン、４，４’−メチレン−ビス（２−クロロアニリン）、２，２’，５，５’−テトラクロロ−４，４’−ジアミノビフェニル、２，２’−ジクロロ−４，４’−ジアミノ−５，５’−ジメトキシビフェニル、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ジアミノビフェニル、４，４’−ジアミノ−２，２’−ビス（トリフルオロメチル）ビフェニル、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）−ビフェニル、１，３’−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、９，９−ビス（４−アミノフェニル）フルオレン、４，４’−（ｐ−フェニレンイソプロピリデン）ビスアニリン、４，４’−（ｍ−フェニレンイソプロピリデン）ビスアニリン、２，２’−ビス［４−（４−アミノ−２−トリフルオロメチルフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、４，４’−ビス［４−（４−アミノ−２−トリフルオロメチル）フェノキシ］−オクタフルオロビフェニル等の芳香族ジアミン；ジアミノテトラフェニルチオフェン等の芳香環に結合された２個のアミノ基と当該アミノ基の窒素原子以外のヘテロ原子を有する芳香族ジアミン；１，１−メタキシリレンジアミン、１，３−プロパンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、４，４−ジアミノヘプタメチレンジアミン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、イソフォロンジアミン、テトラヒドロジシクロペンタジエニレンジアミン、ヘキサヒドロ−４，７−メタノインダニレンジメチレンジアミン、トリシクロ［６，２，１，０２．７］−ウンデシレンジメチルジアミン、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルアミン）等の脂肪族ジアミン及び脂環式ジアミン等が挙げられる。これらのジアミンは、１種単独で使用してもよいし、それらのうち選択される２種以上を併用してもよい。
【００４４】
なお、中間転写ベルト１０に含まれるポリエーテルイミドは、後述するシロキサン変性樹脂以外の変性ポリエーテルイミド（例えば、シアノ変性ポリエーテルイミド、含フッ素ポリエーテルイミド）でもよい。
【００４５】
ポリエーテルイミドとしては市販品を用いてもよく、例えば、ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチックス社のウルテム（ＵＬＴＥＭ）１０００、１０１０、１１００等のＵＬＴＥＭシリーズ等が挙げられる。
【００４６】
（シロキサン変性樹脂）
シロキサン変性樹脂としては特に限定されないが、例えば、上述の通り、シロキサン変性ポリエーテルイミド（シロキサン変性ＰＥＩ）、シロキサン変性ポリカーボネート（シロキサン変性ＰＣ）が挙げられる。
【００４７】
−シロキサン変性ＰＥＩ−
シロキサン変性ＰＥＩは、ポリエーテルイミドをシリコーン樹脂により変性して得られ、シロキサン結合を有するポリエーテルイミドである。
シロキサン変性ＰＥＩの具体例として、前述したポリエーテルイミドをシリコーン樹脂により変性して得られるシロキサン変性ポリエーテルイミドが挙げられ、例えば、芳香族ビス（エーテル無水物）とアミン末端オルガノシロキサン及び有機ジアミンとの反応物が挙げられる。
シロキサン変性ＰＥＩ（ポリエーテルイミド樹脂とシリコーン樹脂との共重合体）の市販品としては、例えば、ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチックス社のシルテム（ＳＩＬＴＥＭ）ＳＴＭ１５００、１６００、１７００等がある。
【００４８】
−シロキサン変性ＰＣ−
シロキサン変性ＰＣは、ポリカーボネートをシリコーン樹脂により変性して得られ、シロキサン結合を有するポリカーボネートである。
シロキサン変性ＰＣとしては特に限定されず、公知のものを用いることができる。
【００４９】
中間転写ベルト１０が、熱可塑性樹脂としてポリエーテルイミド及びシロキサン変性樹脂（好ましくはシロキサン変性ＰＥＩ）を共に含む場合、シロキサン変性樹脂（好ましくはシロキサン変性ＰＥＩ）の含有量は、中間転写ベルト１０に含まれる全樹脂１００質量部に対して、５質量部以上５０質量部以下がよく、８質量部以上４０質量部以下が好ましく、１０質量部以上３０質量部以下がより好ましい。
なお、ここで「全樹脂」とは、中間転写ベルト１０が樹脂成分としてポリエーテルイミド及びシロキサン変性樹脂のみを含む場合は、これらの全樹脂成分を意味し、その他の樹脂を含む場合は、その他の樹脂を含む全樹脂成分を意味する。
また、中間転写ベルトが多層体である場合においては、シロキサン変性樹脂（好ましくはシロキサン変性ＰＥＩ）の含有量は、少なくとも最外表面を構成する層（最外層）において、含まれる全樹脂１００質量部に対し前記の範囲であることが好ましい。
【００５０】
＜導電剤＞
中間転写ベルト１０は導電剤を含むことが好ましい。
導電剤としては、例えば、カーボンブラック；アルミニウム、ニッケル等の金属；酸化イットリウム、酸化スズ等の金属酸化物；チタン酸カリウム、塩化カリウム等のイオン導電性物質；ポリアニリン、ポリピロール、ポリサルフォン、ポリアセチレン等の導電性高分子等が挙げられる。
これらのうち、導電性、経済性の観点から、カーボンブラックがよい。カーボンブラックは、導電性に優れ、少ない含有量でも高い導電性を付与することができる。
【００５１】
カーボンブラックとしては、例えば、ケッチエンブラック、オイルファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、表面が酸化されたカーボンブラック（以下、「表面処理カーボンブラック」と称する）等が挙げられる。このうち、経時での電気抵抗安定性の観点から、表面処理カーボンブラックがよい。
表面処理カーボンブラックは、その表面に、例えば、カルボキシル基、キノン基、ラクトン基、ヒドロキシル基等を付与して得られる。前記表面処理の方法としては、例えば、高温雰囲気下で空気と接触して反応させる空気酸化法、常温（例えば、２２℃）下で窒素酸化物やオゾンと反応させる方法、高温雰囲気下での空気酸化後、低温でオゾンにより酸化する方法等を挙げられる。
【００５２】
中間転写ベルト１０における導電剤の含有量は、例えば、全樹脂１００質量部に対して、１０質量部以上３０質量部以下であることがよく、１２質量部以上２８質量部以下であることが望ましく、１５質量部以上２５質量部以下であることがより望ましい。
中間転写ベルト１０における導電剤の含有量が上記範囲内であると、中間転写ベルト１０中の導電剤による導電点が高密度になり、中間転写ベルト１０の表面の受ける放電エネルギーを分散させ易くなることから、劣化が抑制される。
また、導電剤の含有量が上記範囲であれば、中間転写ベルト１０は目的とする導電性を得やすくなり、中間転写ベルト１０中で上記高密度な導電点を形成しやすくなる。
【００５３】
導電剤は、経時での電気抵抗安定性の観点から、ｐＨ５以下がよく、ｐＨ４．５以下が望ましく、ｐＨ４．０以下がより望ましい。
【００５４】
＜その他の成分＞
中間転写ベルト１０は、上述した成分以外の成分（その他の成分）を含むことができる。
例えば、中間転写ベルト１０の熱劣化を防止するための酸化防止剤、流動性を向上させるための界面活性剤、耐熱老化防止剤等、特に、画像形成装置の中間転写ベルト１０に配合される公知の添加剤が挙げられる。
【００５５】
中間転写ベルト１０の厚みは特に限定されないが、６０μｍ以上１５０μｍ以下が好ましい。
【００５６】
図３に示す中間転写ベルト１０では、単層体で構成された中間転写ベルトを説明したが、中間転写ベルト１０は２層以上の積層体で構成されていてもよい。この態様の場合、中間転写ベルトの最外層が、ベルト軸方向に長径を持つ複数の凹部を有し、凹部の大きさ（平均長径及び平均短径（好ましくは平均深さ））及び凹部の存在割合が上記範囲に制御されている態様となる。
【００５７】
［中間転写ベルトの製造方法］
中間転写ベルトの製造方法としては特に限定されないが、例えば、熱可塑性樹脂、導電剤、及びその他の成分等の構成材料を配合及び混練して樹脂材料を得た後、樹脂材料を、管状に押し出す工程（押出工程）と、押し出された樹脂材料を引き取る工程（引取工程）とを経て中間転写ベルトを製造する方法が好ましい。すなわち、本実施形態に係る中間転写ベルトは、管状の押出成形物であることが好ましい。
【００５８】
以下では、中間転写ベルトの製造方法の一例として、熱可塑性樹脂としてポリエーテルイミド及びシロキサン変性樹脂（好ましくはシロキサン変性ＰＥＩ）と、導電剤と、を含む中間転写ベルトの製造方法について説明する。
【００５９】
具体的には、ポリエーテルイミド及びシロキサン変性樹脂（好ましくはシロキサン変性ＰＥＩ）と、導電剤と、をそれぞれ予め定めた量で配合及び混練して樹脂材料（例えば樹脂ペレット）を作製する。樹脂材料の作製には、樹脂材料中に導電剤を高い均一性で分散させる観点から、二軸溶融押出機を用いることが好ましい。なお、ポリエーテルイミドを含む樹脂材料及びシロキサン変性樹脂を含む樹脂材料はそれぞれ作製してもよい。
【００６０】
次に、得られた樹脂材料を溶融押出機に投入して、ダイから管状に押し出す（押出工程）。管状に押し出された樹脂材料を引き取り機により引き取る（引取工程）。
押出工程では、樹脂材料中にシロキサン変性樹脂が含まれるので、樹脂材料を押し出す際に、シロキサン変性樹脂のシロキサン結合が局所的に分解されて樹脂材料の表面に比較的小さい径を持つ凹部が形成されると考えられる。そして、続く引取工程では、更に樹脂材料が引き取り機により引き取られる際に、その比較的小さい径を持つ凹部が樹脂材料の軸方向（ベルト軸方向）に引き延ばされ、ベルト軸方向に長径を持つ凹部が形成されると考えられる。
次いで、樹脂材料の内周面に円筒状中子の外周面を接触させて樹脂材料を冷却し樹脂管状体を得る。このようにして、凹部の大きさ及び凹部の存在割合が上記範囲に制御された樹脂管状体が得られる。
次いで、得られた樹脂管状体を目標とする長さに切断して中間転写ベルトを得る。
なお、中間転写ベルトを製造する方法は、上記方法に限定されず、例えば、公知の方法で中間転写ベルトを得た後、そのベルト表面にブラシ等（例えば真鍮ブラシ）を用いて、上記大きさ及び存在割合を持つ凹部を形成してもよい。
【００６１】
上記中間転写ベルトの製造方法では、ベルト軸方向に長径を持つ凹部の大きさ及び凹部の存在割合を上記範囲に制御する観点から、樹脂材料中におけるポリエーテルイミドに対するシロキサン変性樹脂（好ましくはシロキサン変性ＰＥＩ）の質量比、及び、引取工程での樹脂材料の引き取り速度を以下の範囲に制御することが好ましい。
ポリエーテルイミドに対するシロキサン変性樹脂（好ましくはシロキサン変性ＰＥＩ）の質量比（シロキサン変性樹脂（好ましくはシロキサン変性ＰＥＩ）／ポリエーテルイミド）は、好ましくは５質量部以上５０質量部以下がよく、８質量部以上４０質量部以下が好ましく、１０質量部以上３０質量部以下である。
上記質量比を大きくすると、ベルト軸方向に長径を持つ凹部の大きさ及び凹部の存在割合が大きく制御されやすい。また、上記質量比を小さくすると、ベルト軸方向に長径を持つ凹部の大きさ及び凹部の存在割合が小さく制御されやすい。
【００６２】
樹脂材料の引き取り速度は、好ましくは０．５ｍ／分以上２ｍ／分以下、より好ましくは０．５ｍ／分以上１．５ｍ／分以下である。
上記引き取り速度を速くすると、ベルト軸方向に長径を持つ凹部の長径が大きく、かつ凹部の短径が小さく制御されやすい。また、上記引き取り速度を遅くすると、ベルト軸方向に長径を持つ凹部の長径が小さく、かつ凹部の短径が大きく制御されやすい。
なお、押出工程でのダイの温度（好ましくは３００℃以上３３０℃以下）、並びに、押出工程から引取工程を経て樹脂材料を冷却させるまでの時間（好ましくは０．５分以上２分以下）を調整する、つまり、総熱量を調整することによっても、ベルト軸方向に長径を持つ凹部の大きさ及び凹部の存在割合が制御されやすくなる。
【００６３】
［転写ユニット］
本実施形態に係る中間転写ベルト１０は、例えば、画像形成装置用の中間転写ベルト１０として好適に適用される。
本実施形態に係る転写ユニットは、上記実施形態に係る中間転写ベルト１０と、中間転写ベルト１０を張力がかかった状態で掛け渡す複数のロールと、を備え、画像形成装置に対して脱着される。
【００６４】
図４は、本実施形態に係る転写ユニットを示す概略斜視図である。本実施形態に係る転写ユニット１３０は、図４に示すように、上記実施形態に係る中間転写ベルト１０を備えており、例えば、中間転写ベルト１０は対向して配置された駆動ロール１３１及び従動ロール１３２により張力がかかった状態で掛け渡されている（以下、「張架」という場合がある。）。
ここで、本実施形態に係る転写ユニット１３０は、中間転写ベルト１０を張架するロールとして、感光体（像保持体）表面のトナー像を中間転写ベルト１０上に１次転写させるためのロールと、中間転写ベルト１０上に１次転写されたトナー像をさらに記録媒体に２次転写させるためのロールが配置される。
なお、中間転写ベルト１０を張架するロールの数は限定されず、使用態様に応じて配置すればよい。このような構成の転写ユニット１３０は、装置に組み込まれて使用され、駆動ロール１３１，従動ロール１３２の回転に伴って中間転写ベルト１０も張架した状態で回転する。  
【００６５】
［画像形成装置］
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、像保持体の表面の潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、上記実施形態に係る中間転写ベルトと、像保持体の表面に形成された前記トナー像を、中間転写ベルトの外周面に一次転写する一次転写手段と、中間転写ベルトの外周面に一次転写されたトナー像を記録媒体に二次転写する二次転写手段と、記録媒体に二次転写されたトナー像を定着する定着手段と、中間転写ベルトの表面に残留したトナーを除去するクリーニングブレードを備えるクリーニング手段（以下、「中間転写ベルトクリーニング手段」とも称する）と、を備える。
【００６６】
本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、現像装置内に単色のトナーのみを収容する通常のモノカラー画像形成装置、像保持体上に保持されたトナー像を中間転写体に順次一次転写を繰り返すカラー画像形成装置、各色毎の現像器を備えた複数の像保持体を中間転写体上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置が挙げられる。
【００６７】
以下、本実施形態に係る画像形成装置を、図面を参照しつつ説明する。
図５は、実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【００６８】
本実施形態に係る画像形成装置１００は、図５に示すように、例えば、いわゆるタンデ
ム方式であり、電子写真感光体からなる４つの像保持体１０１ａ〜１０１ｄの周囲に、その回転方向に沿って順次、帯電装置１０２ａ〜１０２ｄ（帯電手段の一例）、露光装置１１４ａ〜１１４ｄ（潜像形成手段の一例）、現像装置１０３ａ〜１０３ｄ（現像手段の一例）、一次転写装置（一次転写ロール）１０５ａ〜１０５ｄ（一次転写手段の一例）、像保持体クリーニング装置１０４ａ〜１０４ｄが配置されている。尚、転写後の像保持体１０１ａ〜１０１ｄの表面に残留している残留電位を除去するために除電器を備えていてもよい。
【００６９】
中間転写ベルト１０７（本実施形態に係る中間転写ベルトの一例）が、支持ロール１０６ａ〜１０６ｄ、駆動ロール１１１および対向ロール１０８により張力を付与しつつ支持され、転写ユニット１０７ｂ（本実施形態に係る転写ユニットの一例）を形成している。
これらの支持ロール１０６ａ〜１０６ｄ、駆動ロール１１１および対向ロール１０８により、中間転写ベルト１０７は、各像保持体１０１ａ〜１０１ｄの表面に接触しながら各像保持体１０１ａ〜１０１ｄと一次転写ロール１０５ａ〜１０５ｄとを矢印Ａの方向に移動し得る。一次転写ロール１０５ａ〜１０５ｄが中間転写ベルト１０７を介して像保持体１０１ａ〜１０１ｄに接触する部位が一次転写部となり、像保持体１０１ａ〜１０１ｄと一次転写ロール１０５ａ〜１０５ｄとの接触部には一次転写電圧が印加される。
【００７０】
二次転写装置（二次転写手段の一例）として、中間転写ベルト１０７および二次転写ベルト１１６を介して対向ロール１０８と二次転写ロール１０９が対向配置されている。紙等の記録媒体１１５が中間転写ベルト１０７の表面に接触しながら中間転写ベルト１０７と二次転写ロール１０９とで挟まれる領域を矢印Ｂの方向に移動し、その後、定着装置１１０を通過する。二次転写ロール１０９が中間転写ベルト１０７および二次転写ベルト１１６を介して対向ロール１０８に接触する部位が二次転写部となり、二次転写ロール１０９と対向ロール１０８との接触部には二次転写電圧が印加される。更に、転写後の中間転写ベルト１０７と接触するように、中間転写ベルトクリーニング装置１１２および１１３（中間転写ベルトクリーニング手段の一例）が配置されている。
【００７１】
この構成の多色画像形成装置１００では、像保持体１０１ａが矢印Ｃの方向に回転するとともに、その表面が帯電装置１０２ａによって帯電された後、レーザー光等の露光装置１１４ａにより第１色目の静電潜像が形成される。形成された静電潜像はその色に対応するトナーを収容した現像装置１０３ａにより、トナーで現像（顕像化）されてトナー像が形成される。なお、現像装置１０３ａ〜１０３ｄには、各色の静電潜像に対応するトナー（例えば、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）がそれぞれ収容されている。
【００７２】
像保持体１０１ａ上に形成されたトナー像は、一次転写部を通過する際に、一次転写ロール１０５ａによって中間転写ベルト１０７上に静電的に転写（一次転写）される。以降、第１色目のトナー像を保持した中間転写ベルト１０７上に、一次転写ロール１０５ｂ〜１０５ｄによって、第２色目、第３色目、第４色目のトナー像が順次重ね合わせられるよう一次転写され、最終的に多色の多重トナー像が得られる。
【００７３】
中間転写ベルト１０７上に形成された多重トナー像は、二次転写部を通過する際に、記録媒体１１５に静電的に一括転写される。トナー像が転写された記録媒体１１５は、定着装置１１０に搬送され、加熱及び加圧、又は加熱若しくは加圧により定着処理された後、機外に排出される。
【００７４】
一次転写後の像保持体１０１ａ〜１０１ｄは、像保持体クリーニング装置１０４ａ〜１０４ｄにより残留トナーが除去される。一方、二次転写後の中間転写ベルト１０７は、中間転写ベルトクリーニング装置１１２および１１３により残留トナーが除去され、次の画像形成プロセスに備える。
【００７５】
−像保持体−
像保持体１０１ａ〜１０１ｄとしては、公知の電子写真感光体が広く適用される。電子写真感光体としては、感光層が無機材料で構成される無機感光体や、感光層が有機材料で構成される有機感光体などが用いられる。有機感光体においては、露光により電荷を発生する電荷発生層と、電荷を輸送する電荷輸送層を積層する機能分離型有機感光体や、電荷を発生する機能と電荷を輸送する機能を果たす単層型有機感光体が好適に用いられる。また、無機感光体においては、感光層がアモルファスシリコンにより構成されているものが、好適に用いられる。
【００７６】
また、像保持体の形状には特に限定はなく、例えば、円筒ドラム状、シート状またはプレート状等、公知の形状が採用される。
【００７７】
−帯電装置−
帯電装置１０２ａ〜１０２ｄとしては、特に制限はなく、例えば、導電性（ここで、帯電装置における「導電性」とは例えば体積抵抗率が１０７Ω・ｃｍ未満を意味する。）または半導電性（ここで、帯電装置における「半導電性」とは例えば体積抵抗率が１０７乃至１０１３Ωｃｍを意味する。）のローラ、ブラシ、フィルム、またはゴムブレード等を用いた接触型帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器やコロトロン帯電器など、公知の帯電器が広く適用される。これらの中でも接触型帯電器が望ましい。
【００７８】
帯電装置１０２ａ〜１０２ｄは、像保持体１０１ａ〜１０１ｄに対し、通常、直流電流を印加するが、交流電流を更に重畳させて印加してもよい。
【００７９】
−露光装置−
露光装置１１４ａ〜１１４ｄとしては、特に制限はなく、例えば、像保持体１０１ａ〜１０１ｄの表面に、半導体レーザー光、ＬＥＤ（Light Emitting Diode、発光ダイオード）光、または液晶シャッタ光等の光源、またはこれらの光源からポリゴンミラーを介して定められた像様に露光し得る光学系機器など、公知の露光装置が広く適用される。
【００８０】
−現像装置−
現像装置１０３ａ〜１０３ｄとしては、目的に応じて選択され。例えば、一成分系現像剤または二成分系現像剤をブラシ、またはローラ等を用い接触若しくは非接触させて現像する公知の現像器などが挙げられる。
【００８１】
−一次転写ロール−
一次転写ロール１０５ａ〜１０５ｄは単層若しくは多層のいずれでもよい。例えば、単層構造の場合は、発泡または無発泡のシリコーンゴム、ウレタンゴム、またはＥＰＤＭ等にカーボンブラック等の導電性粒子が適量配合されたロールで構成される。
【００８２】
−像保持体クリーニング装置−
像保持体クリーニング装置１０４ａ〜１０４ｄは、一次転写工程後の像保持体１０１ａ〜１０１ｄの表面に付着する残存トナーを除去するためのものであり、クリーニングブレードの他、ブラシクリーニング、またはロールクリーニング等が用いられる。これらの中でもクリーニングブレードを用いることが望ましい。また、クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、またはシリコーンゴム等が挙げられる。
【００８３】
−二次転写ロール−
二次転写ロール１０９の層構造は、特に限定されるものではないが、例えば、三層構造の場合、コア層と中間層とその表面を被覆するコーティング層により構成される。コア層は導電性粒子を分散したシリコーンゴム、ウレタンゴム、またはＥＰＤＭ等の発泡体で、中間層はこれらの無発泡体で構成される。コーティング層の材料としては、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、またはパーフルオロアルコキシ樹脂などが挙げられる。二次転写ロール１０９の体積抵抗率は１０７Ωｃｍ以下であることが望ましい。また、中間層を除いた２層構造としてもよい。
【００８４】
−対向ロール−
対向ロール１０８は、二次転写ロール１０９の対向電極を形成する。対向ロール１０８の層構造は、単層若しくは多層のいずれでもよい。例えば単層構造の場合は、シリコーンゴム、ウレタンゴム、またはＥＰＤＭ等にカーボンブラック等の導電性粒子が適量配合されたロールで構成される。二層構造の場合は、上記のゴム材料で構成される弾性層の外周面を高抵抗層で被覆したロールから構成される。
【００８５】
対向ロール１０８と二次転写ロール１０９のシャフトには、通常１ｋＶ以上６ｋＶ以下の電圧が印加される。対向ロール１０８のシャフトへの電圧印加に代えて、対向ロール１０８に接触させた電気良導性の電極部材と二次転写ロール１０９とに電圧を印加してもよい。上記電極部材としては、金属ロール、導電性ゴムロール、導電性ブラシ、金属プレート、または導電性樹脂プレート等が挙げられる。
【００８６】
−定着装置−
定着装置１１０としては、例えば、熱ローラ定着器、加圧ローラ定着器、またはフラッシュ定着器など公知の定着器が広く適用される。
【００８７】
−中間転写ベルトクリーニング装置−
中間転写ベルトクリーニング装置１１２および１１３としては、クリーニングブレードの他、ブラシクリーニング、またはロールクリーニング等が用いられる。これらの中でもクリーニングブレードを用いることが望ましい。また、クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、またはシリコーンゴム等が挙げられる。
【００８８】
以上、本実施形態に係る中間転写ベルト、並びに、本実施形態に係る中間転写ベルトを用いた転写ユニット及び画像形成装置について説明したが、上記態様に限定されない。
【実施例】
【００８９】
以下に、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００９０】
［実施例１］
＜混合樹脂ペレットの作製＞
熱可塑性樹脂としてポリエーテルイミド（Ｕｌｔｅｍ１０１０、Ｓａｂｉｃ社製）９０質量部及びシロキサン変性ＰＥＩ（Ｓｉｌｔｅｍ１５００、Ｓａｂｉｃ社製)１０質量部と、ＰＥＩ及びシロキサン変性ＰＥＩの合計１００質量部に対し、導電剤としてカーボンブラック（Ｐｒｉｎｔｅｘ ａｌｐｈａ、オリオンエンジニアードカーボン社製、平均一次粒子径：２０ｎｍ）２０質量部と、を配合し、二軸押出溶融混練機（二軸溶融混練押出機Ｌ／Ｄ６０（パーカーコーポレーション社製））を用い、樹脂加熱温度３４０℃／スクリュ回転数２００ｒｐｍにて溶融混練した。混練された溶融物を水槽中に入れて冷却固化した後、切断して、ＰＥＩ樹脂及びシロキサン変性ＰＥＩ樹脂にカーボンブラックが配合された混合樹脂ペレットを得た。
【００９１】
＜中間転写ベルトの作製＞
溶融混練により得られた混合樹脂ペレット（以下、「樹脂材料」とも称す）を、一軸溶融押出機（Ｌ／Ｄ２４、溶融押出装置、三葉製作所社製）に投入し、樹脂加熱温度３２０℃／スクリュ回転数２０ｒｐｍにて溶融して、溶融状態の樹脂材料を３００℃に設定した金型ダイとニップルの間隙から管状に押し出した（押出工程）。管状に押し出された樹脂材料を引き取り速度１．０ｍ/ｍｉｎで周方向の厚みが平均１００μｍとなるように引き取りを実施しながら（引取工程）、管状の形状及び径を固定化するために、樹脂材料の内周面に円筒状中子の外周面を接触させることにより樹脂材料を冷却した。これにより樹脂管状体を得た。得られた樹脂管状体を切断して中間転写ベルト（以下、「ベルト」とも称する）１を作製した。
なお、ベルト１の作製では、シロキサン変性ＰＥＩの分解によってベルト軸方向に長径を持つ凹部が複数形成される。後述するベルト２、ベルト３、ベルト２Ｃ〜４Ｃも同様である。
【００９２】
［実施例２］
実施例１において、引き取り速度を１．２ｍ/ｍｉｎに変更したこと以外は、実施例１と同様の手順でベルト２を得た。
【００９３】
［実施例３］
実施例１において、引き取り速度を０．７ｍ/ｍｉｎに変更したこと以外は、実施例１と同様の手順でベルト３を得た。
【００９４】
［実施例４］
実施例１において、金型ダイとニップルの温度設定を２８５℃に変更したこと以外は実施例１と同様の手順でベルトを得た。その後、真鍮ブラシを用いてベルトの表面に対し、ベルト軸方向に長径を持つ凹部を複数形成することによりベルト４を得た。
【００９５】
［比較例１］
実施例４と同様の方法でベルトを得た後、真鍮ブラシを用いてベルトの表面に対し、ベルト軸方向に直交する方向（ベルト周方向）に長径を持つ凹部を複数形成することによりベルト１Ｃを得た。
【００９６】
［比較例２］
実施例１の押出工程において、樹脂加熱温度３２０℃／スクリュ回転数１２ｒｐｍにて溶融したこと、及び、引取工程において、引き取り速度を０．４ｍ／ｍｉｎに変更したこと以外は、実施例１と同様の手順でベルト２Ｃを得た。
【００９７】
［比較例３］
実施例１において、引き取り速度を２．５ｍ／ｍｉｎに変更したこと以外は、実施例１と同様の手順でベルト３Ｃを得た。
【００９８】
［比較例４］
実施例１において、ＰＥＩを９８質量部、シロキサン変性ＰＥＩを２質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様の手順でベルト４Ｃを得た。
【００９９】
［評価］
＜凹部の平均長径、凹部の平均短径、凹部の存在割合、凹部の平均深さ、及びベルト軸方向に対する角度＞
各実施例及び各比較例で得られたベルト表面を既述の方法により観察して、凹部の平均長径、凹部の平均短径、凹部の存在割合、凹部の平均深さ、及びベルト軸方向に対する角度（鋭角側の角度）を測定した。結果を表１に示す。
なお、表１中の「ベルト軸方向に対する角度」は、測定した全凹部の前記角度の範囲（下限値及び上限値の範囲）を示すものである。
【０１００】
＜クリーニング維持性＞
各例で得られたベルト（中間転写ベルト）を富士ゼロックス社製  ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  ＣＰ２００Ｗに組み込み、低温低湿環境（１０℃、１５％ＲＨ環境）下において、富士ゼロックス社製Ｃ２紙Ａ４紙を使用し、文字とパッチのある総合パターンを１００００枚出力した。
クリーニング維持性は、出力した紙に、クリーニング不良に起因する筋が発生するか否か、及び、出力後にベルト表面の凹部中に外添剤が付着しているか否か（外添剤の付着状態）の双方の結果から判定した。なお、上記外添剤の付着状態はＳＥＭ観察により判定した。判定基準は以下の通りである。
【０１０１】
−判定基準（クリーニング不良に起因する筋の発生）−
Ｇ１（○）：筋が発生しなかった（発生枚数が０枚）。
Ｇ２（△）：筋が発生し、発生枚数が５枚未満であった。
Ｇ３（×）：筋が発生し、発生枚数が５枚以上５０枚以下であった。
【０１０２】
−判定基準（外添剤の付着状態）−
Ｇ１（○）：ベルト表面の凹部中に外添剤が付着していなかった。
Ｇ２（△）：ベルト表面の凹部中に外添剤が付着している。
Ｇ３（×）：ベルト表面の凹部中に外添剤がトナーなどを結着樹脂として埋まりこんでいる。
【０１０３】
【表１】
2018060016.tif 000003
【０１０４】
上記結果から、本実施例は、比較例に比べ、クリーニング不良に起因する筋の発生が抑制され、また出力後のベルト表面の凹部中への外添剤の付着も抑制されており、クリーニング維持性が良好であることがわかる。
すなわち、本実施例は、比較例に比べ、低温低湿環境（１０℃、１５％ＲＨ環境）下においても、画像形成を繰り返した後におけるクリーニング性の低下が抑制されていることがわかる。
また、凹部の平均深さが１μｍ以上５μｍ以下である実施例１、２、４は、凹部の平均深さが５μｍを超える実施例３に比べ、クリーニング不良に起因する筋の発生が抑制され、出力後のベルト表面の凹部中への外添剤の付着も抑制されていることがわかる。
【符号の説明】
【０１０５】
１０  中間転写ベルト
１００  画像形成装置
１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ、１０１ｄ  像保持体
１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄ  帯電装置（帯電手段の一例）
１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃ、１０３ｄ  現像装置（現像手段の一例）
１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃ、１０４ｄ  像保持体クリーニング装置
１０５ａ、１０５ｂ、１０５ｃ、１０５ｄ  一次転写ロール（一次転写手段の一例）
１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ、１０６ｄ  支持ロール
１０７  中間転写ベルト
１０７ｂ  転写ユニット
１０８  対向ロール
１０９  二次転写ロール（二次転写手段の一例）
１１０  定着装置
１１１  駆動ロール
１１２、１１３  中間転写ベルトクリーニング装置（中間転写ベルトクリーニング手段の一例）
１１４ａ、１１４ｂ、１１４ｃ、１１４ｄ  露光装置（潜像形成手段の一例）
１１５  記録媒体
１３１  駆動ロール
１３２  従動ロール
【図１】
2018060016.tif 000004
【図２】
2018060016.tif 000005
【図３】
2018060016.tif 000006
【図４】
2018060016.tif 000007
【図５】
2018060016.tif 000008