(57)【要約】【課題】ユニットの大型化を抑制しつつ、規制リブ１６０の乗り上げ及びベルト寿命の低下を抑制できる構成を提供する。【解決手段】二次転写ベルト１２の規制リブ１６０は、駆動ローラ６１の軸方向端部と当接して二次転写ベルト１２の幅方向の移動を規制する。対向ローラ５０１は、駆動ローラ６１よりも軸方向の長さが短い。ブラシ５０２の二次転写ベルト１２の外周面に対する当接領域は、次のようになる。回転方向αに関して駆動ローラ６１が位置している第１領域の二次転写ベルト１２の外周面に対しては、規制リブ１６０と当接可能な駆動ローラ６１の軸方向端部の領域よりも幅方向内側となる。回転方向αに関して対向ローラ５０１が位置している第２領域の二次転写ベルト１２の外周面に対しては、対向ローラ５０１の軸方向端部よりも幅方向外側となる。【選択図】図８
2018146608.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面にトナー像を担持可能で、回転する無端状のベルトと、
前記ベルトの内周面に当接する第１ローラと、
前記ベルトの内周面に当接し、前記第１ローラよりも軸方向の長さが短い第２ローラと、
前記ベルトの端部内周面に設けられ、前記第１ローラの軸方向端部と当接して前記ベルトの回転方向と交差する幅方向の移動を規制する規制部と、
前記ベルトの外周面のうち、トナー像を担持可能な担持領域よりも前記幅方向外側に当接する当接部材と、を備え、
前記当接部材は、前記ベルトの外周面に当接する当接領域が、前記ベルトの回転方向に関して前記第１ローラが位置している第１領域の前記ベルトの外周面に対しては、前記規制部と当接可能な前記第１ローラの軸方向端部の領域よりも前記幅方向内側に位置するように、且つ、前記ベルトの回転方向に関して前記第２ローラが位置している第２領域の前記ベルトの外周面に対しては、前記第２ローラの軸方向端部よりも前記幅方向外側に位置するように構成されている、
ことを特徴とするベルトユニット。
【請求項２】
前記当接部材は、前記第１領域の前記ベルトの外周面と当接する第１当接部と、前記第２領域の前記ベルトの外周面と当接する第２当接部とを有し、前記第２当接部の幅方向内端部と前記第２ローラの軸方向端部との距離をｘ、前記第２ローラの外径を軸方向に延長した仮想円筒面に対する前記当接部材の侵入量をｄとした場合に、ｔａｎ−１（ｄ／ｘ）＜５°を満たすように配置されている、
ことを特徴とする、請求項１に記載のベルトユニット。
【請求項３】
前記当接部材は、前記ベルトの回転方向に関して前記第１領域と前記第２領域との間の第３領域の前記ベルトの外周面に当接し、前記第１当接部と前記第２当接部とを連続させる第３当接部を有する、
ことを特徴とする、請求項２に記載のベルトユニット。
【請求項４】
前記当接部材は、ブラシである、
ことを特徴とする、請求項１ないし３のうちの何れか１項に記載のベルトユニット。
【請求項５】
前記第１ローラは、ローラ部と、前記ローラ部の軸方向端部に設けられ、前記ベルトの前記幅方向の移動を規制する際に前記規制部と当接する端部部材とを有し、
前記当接領域は、前記第１領域の前記ベルトの外周面に対しては前記端部部材よりも前記幅方向内側に位置する、
ことを特徴とする、請求項１ないし４のうちの何れか１項に記載のベルトユニット。
【請求項６】
前記ベルトの外周面に当接して、前記ベルトに付着したトナーを除去する清掃部材を備え、
前記当接部材は、少なくとも前記清掃部材が前記ベルトに当接する領域の前記幅方向外側に配置されている、
ことを特徴とする、請求項１ないし５のうちの何れか１項に記載のベルトユニット。
【請求項７】
前記第１ローラと前記ベルトを介して対向する位置に配置され、前記ベルトの外周面に当接して、前記ベルトに付着したトナーを除去する第１清掃部材と、
前記第２ローラと前記ベルトを介して対向する位置で、前記第１清掃部材よりも前記ベルトの回転方向上流側に配置され、前記ベルトの外周面に当接して、前記ベルトに付着したトナーを除去する第２清掃部材と、を備え、
前記当接部材は、少なくとも前記第２清掃部材が前記ベルトに当接する領域の前記幅方向外側に配置されている、
ことを特徴とする、請求項１ないし５のうちの何れか１項に記載のベルトユニット。
【請求項８】
前記第１清掃部材及び前記第２清掃部材は、それぞれファーブラシである、
ことを特徴とする、請求項７に記載のベルトユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端状のベルトを有するベルトユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
ベルトユニットは、無端状のベルトを複数のローラにより張架して回転する。この際、各ローラのアライメントのズレや抵抗によって、ベルトが幅方向に移動する寄りが発生する。このため、ベルトの端部内周面に規制部としてのリブを設け、このリブとローラの端部とが当接することでベルトの寄りを規制する構成が従来から知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
また、画像形成装置で使用されるベルトユニットで、トナーが外部に飛散することを防止すべく、ベルトの幅方向端部外周面にファーなどの当接部材としての飛散防止部材を当接させた構成が提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１３２０５７号公報
【特許文献２】特開２０１５−２００７４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、飛散防止部材をベルトの寄りを規制する第１ローラの端部と重なるベルトの外周面に当接させると、飛散防止部材の押圧によりリブが第１ローラの端部に乗り上げてしまう虞がある。このため、飛散防止部材を第１ローラの端部よりも幅方向内側に当接させることが考えられる。
【０００６】
但し、リブによりベルトの寄りを規制する構成の場合、第１ローラ以外の第２ローラは、リブとの干渉を防ぐために第１ローラよりも軸方向の長さを短くする場合がある。この構成において、飛散防止部材を第１ローラの端部よりも幅方向内側に当接させると、飛散防止部材がベルトに対して当接する位置が、第２ローラの端部を跨ぐ位置となる場合がる。この場合、飛散防止部材の押圧によりベルトが第２ローラの端部で屈曲することで生じる応力が大きくなり、ベルトの寿命が低下する虞がある。
【０００７】
更に、飛散防止部材を第２ローラの端部よりも幅方向内側に当接させた場合、飛散防止部材を適切な配置とすべく、第１ローラ及び第２ローラの軸方向長さが長くなり、ベルトユニットが大型化してしまう虞がある。
【０００８】
本発明は、ユニットの大型化を抑制しつつ、規制部の乗り上げ及びベルト寿命の低下を抑制できる構成を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、外周面にトナー像を担持可能で、回転する無端状のベルトと、前記ベルトの内周面に当接する第１ローラと、前記ベルトの内周面に当接し、前記第１ローラよりも軸方向の長さが短い第２ローラと、前記ベルトの端部内周面に設けられ、前記第１ローラの軸方向端部と当接して前記ベルトの回転方向と交差する幅方向の移動を規制する規制部と、前記ベルトの外周面のうち、トナー像を担持可能な担持領域よりも前記幅方向外側に当接する当接部材と、を備え、前記当接部材は、前記ベルトの外周面に当接する当接領域が、前記ベルトの回転方向に関して前記第１ローラが位置している第１領域の前記ベルトの外周面に対しては、前記規制部と当接可能な前記第１ローラの軸方向端部の領域よりも前記幅方向内側に位置するように、且つ、前記ベルトの回転方向に関して前記第２ローラが位置している第２領域の前記ベルトの外周面に対しては、前記第２ローラの軸方向端部よりも前記幅方向外側に位置するように構成されていることを特徴とするベルトユニットにある。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ユニットの大型化を抑制しつつ、規制部の乗り上げ及びベルト寿命の低下を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係る画像形成装置の概略構成断面図。
【図２】第１の実施形態に係る二次転写装置の概略構成断面図。
【図３】（ａ）第１の実施形態に係るベルト部の斜視図、（ｂ）（ａ）の下側から見た斜視図。
【図４】各ローラの配置とブラシの配置可能範囲との関係を示す模式図。
【図５】（ａ）比較例１における各ローラとブラシの配置関係を示す模式図、（ｂ）比較例１におけるリブの挙動を説明する図。
【図６】（ａ）比較例２における各ローラとブラシの配置関係を示す模式図、（ｂ）比較例２における対向ローラ端部のベルトの挙動を説明する図。
【図７】（ａ）比較例３における各ローラとブラシの配置関係を示す模式図、（ｂ）比較例３における対向ローラ端部とブラシの配置関係を説明する図。
【図８】（ａ）第１の実施形態における各ローラとブラシの配置関係を示す模式図、（ｂ）第１の実施形態における対向ローラ端部のベルトの挙動を説明する図。
【図９】第１の実施形態における対向ローラ端部とブラシの配置関係を説明する図。
【図１０】第１の実施形態におけるベルトの疲労限度線図。
【図１１】屈曲角度とベルトに掛かる応力との関係を示す線図。
【図１２】第１の実施形態の別例における対向ローラ端部のベルトの挙動を説明する図。
【図１３】第２の実施形態における各ローラとブラシの配置関係を示す模式図。
【図１４】第３の実施形態における各ローラとブラシの配置関係を示す模式図。
【図１５】第４の実施形態における各ローラとブラシの配置関係を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜第１の実施形態＞
第１の実施形態について、図１ないし図１１を用いて説明する。まず、本実施形態の画像形成装置の概略構成について図１を用いて説明する。
【００１３】
［画像形成装置］
画像形成装置１００は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色に対応して設けられ４つの画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、Ｐｋを有する電子写真方式のフルカラープリンタである。本実施形態では、画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、Ｐｋを後述する中間転写ベルト４０の回転方向に沿って配置したタンデム型としている。画像形成装置１００は、画像形成装置本体に接続された原稿読み取り装置（図示せず）又は画像形成装置本体に対し通信可能に接続されたパーソナルコンピュータ等のホスト機器からの画像信号に応じてトナー像（画像）を記録材Ｐに形成する。記録材としては、用紙、プラスチックフィルム、布などのシート材が挙げられる。
【００１４】
このような画像形成プロセスの概略を説明すると、まず、各画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、Ｐｋでは、それぞれ、感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１ｋ上に各色のトナー像を形成する。このように形成された各色のトナー像は、中間転写ベルト４０上へ転写され、続いて中間転写ベルト４０から記録材Ｐ上に転写される。トナー像が転写された記録材は、定着装置６０に搬送されて、トナー像が記録材に定着される。以下、詳しく説明する。
【００１５】
なお、画像形成装置１００が備える４つの画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、Ｐｋは、現像色が異なることを除いて実質的に同一の構成を有する。したがって、以下、代表して画像形成部ＰＹについて説明し、他の画像形成部の説明を省略する。
【００１６】
画像形成部ＰＹには、像担持体として円筒型の感光体、即ち、感光ドラム１Ｙが配設されている。感光ドラム１Ｙは、図中矢印Ａ方向に回転駆動される。感光ドラム１Ｙの周囲には帯電装置３Ｙ、現像装置５Ｙ、一次転写ローラ６Ｙ、クリーニング装置７Ｙが配置されている。感光ドラム１Ｙの図中上方には露光装置４Ｙが配置されている。
【００１７】
また、感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１ｋと対向して中間転写ベルト４０が配置されている。中間転写ベルト４０は、駆動ローラ４３、二次転写対向ローラ４２、テンションローラ４１により張架され、駆動ローラ４３の駆動により図中矢印Ｇ方向に４００〜５００ｍｍ／ｓｅｃで周回移動する（回転する）。中間転写ベルト４０は、例えば、ポリイミド、ポリカーボネートなどの樹脂または各種ゴム等に帯電防止剤としてカーボンブラックを適当量含有させて形成したものである。また、中間転写ベルト４０の体積抵抗率は１Ｅ＋９〜１Ｅ＋１４Ω・ｃｍ、厚みは０．０７〜０．１ｍｍである。
【００１８】
二次転写対向ローラ４２と中間転写ベルト４０を挟んで対向する位置には、二次転写装置６００の二次転写ベルト１２を介して二次転写ローラ１０が配置され、中間転写ベルト４０上のトナー像を記録材Ｐに転写する二次転写部Ｔ２を構成している。二次転写部Ｔ２の記録材搬送方向下流には定着装置６０が配置される。
【００１９】
上述のように構成される画像形成装置１００により画像を形成するプロセスについて説明する。まず、画像形成動作が開始すると、回転する感光ドラム１Ｙの表面が帯電装置３Ｙによって一様に帯電される。次いで、感光ドラム１Ｙは、露光装置４Ｙから発せられる画像信号に対応したレーザ光により露光される。これにより、感光ドラム１Ｙ上に画像信号に応じた静電潜像が形成される。感光ドラム１Ｙ上の静電潜像は、現像装置５Ｙ内に収容されたトナーによって顕像化され、可視像となる。本実施形態では、静電潜像の露光部にトナーを付着させて現像する反転現像方式が用いられる。
【００２０】
なお、露光装置４Ｙによって形成される静電潜像は、小さいドット画像の集合体となっており、ドット画像の密度を変化させることで感光ドラム１Ｙ上に形成するトナー像の濃度を変化させることができる。本実施形態において、各色トナー像はそれぞれ最大濃度が１．５〜１．７程度となっており、最大濃度の時のトナーの載り量は０．４〜０．６ｍｇ／ｃｍ２程度となっている。
【００２１】
感光ドラム１Ｙ上に形成されたトナー像は、中間転写ベルト４０を挟んで配置される一次転写ローラ６Ｙとの間で構成される一次転写部Ｔ１Ｙにて、中間転写ベルト４０に一次転写される。一次転写後に感光ドラム１Ｙ表面に残ったトナー（転写残トナー）は、クリーニング装置７Ｙによって除去される。
【００２２】
このような動作をマゼンタ、シアン、ブラックの各画像形成部でも順次行い、中間転写ベルト４０上で４色のトナー像を重ね合わせる。中間転写ベルト４０上に形成されたトナー像は二次転写部Ｔ２へ送られる。一方、記録材収納カセット（図示せず）に収容された記録材Ｐが１枚ずつレジストローラ１３に向けて給送される。レジストローラ１３に搬送された記録材Ｐはここで一旦停止され、レジストローラ１３は、中間転写ベルト４０上のトナー像が二次転写部Ｔ２に搬送されてくるのに同期して、記録材Ｐを二次転写部Ｔ２に供給する。
【００２３】
ここで、二次転写部Ｔ２上流の中間転写ベルト４０の表面側に記録材Ｐが中間転写ベルト４０表面へ近づく挙動は、上ガイド１４により規制される。また、記録材Ｐが中間転写ベルト４０表面から離れていく挙動は、下ガイド１５により規制される。これらのガイドによって記録材Ｐがレジストローラ１３から二次転写部Ｔ２まで搬送されるまで搬送パスが形成される。
【００２４】
記録材Ｐが二次転写部Ｔ２を通過する際には、二次転写ローラ１０にトナーと逆極性の二次転写バイアスが印加される。ここで、二次転写部Ｔ２へ供給された記録材Ｐに中間転写ベルト４０上のトナー像が一括して二次転写されると共に、供給された静電気力によって記録材Ｐが二次転写ベルト１２へ吸着される。本実施形態では、二次転写バイアスの印加により二次転写部Ｔ２に、例えば＋４０〜６０μＡの電流を流している。二次転写部Ｔ２で転写しきれずに中間転写ベルト４０に残留したトナーは、中間転写ベルトクリーナ４４により除去される。
【００２５】
二次転写ベルト１２は、矢印α方向に移動することで、二次転写ベルト１２の表面に吸着された記録材Ｐを下流に搬送する。二次転写ベルト１２上の記録材Ｐは二次転写ベルト１２を張架する分離ローラ２１に到達した時点で、分離ローラ２１の曲率によって二次転写ベルト１２表面から分離して、下流にある定着前搬送装置５２０に搬送される。記録材Ｐは、定着前搬送装置５２０によって定着装置６０に運ばれ、定着装置６０によって記録材Ｐ上の未定着トナー像が記録材Ｐに定着された後、機外に排出される。
【００２６】
なお、中間転写ベルト４０の画像形成部Ｐｋの下流側の表面に対向した位置には、トナー濃度センサ１１０が配置されている。トナー濃度センサ１１０は、例えば、中間転写ベルト４０に向けて光を発光する発光部と、中間転写ベルト４０で反射された光を受光する受光部とを有する。そして、受光部により検知される光に基づいて、中間転写ベルト４０上に形成されたトナー像のトナー濃度を検知可能である。画像形成装置１００は、適宜のタイミングで、中間転写ベルト４０上に制御用トナー像を形成し、トナー濃度センサ１１０により制御用トナー像のトナー濃度を検知する。そして、画像形成装置１００の不図示の制御部は、検知したトナー濃度に基づいて、各種画像形成条件を変更する。
【００２７】
［二次転写装置］
次に、ベルトユニットとしての二次転写装置６００について、図２ないし図４を用いて説明する。二次転写装置６００は、図２に示すように、ベルト部３０１と、クリーニング部７００とで構成されている。ベルト部３０１は、上述の二次転写ベルト１２を備えたものである。クリーニング部７００は、二次転写ベルト１２上のトナーを清掃するものである。以下、具体的に説明する。
【００２８】
［ベルト部］
ベルト部３０１は、外周面にトナー像を担持可能で、回転する無端状のベルトとしての二次転写ベルト１２、二次転写ベルト１２を張架する複数の張架ローラなどにより構成されている。複数の張架ローラは、二次転写ローラ１０、分離ローラ２１、張架ローラ２２、駆動ローラ６１である。分離ローラ２１は、二次転写ベルト１２の回転方向αに関して、二次転写ローラ１０の下流に配置されている。分離ローラ２１の下流には、更に、張架ローラ２２、駆動ローラ６１が配置され、駆動ローラ６１の下流に二次転写ローラ１０が配置されている。駆動ローラ６１は、不図示のモータにより駆動され、二次転写ベルト１２を回転駆動する。
【００２９】
二次転写ローラ１０は、イオン導電系発泡ゴム（ＮＢＲゴム）の弾性層と芯金からなり、外径が２４ｍｍ、ローラ表面の粗さＲzが６．０〜１２．０μｍ、抵抗値が６１℃、５０％ＲＨの環境、２ｋＶ印加で１Ｅ＋５〜１Ｅ＋７Ωである。弾性層は、Ａｓｋｅｒ―Ｃ硬度で、３０〜４０程度の硬度を有する。二次転写ローラ１０には、二次転写バイアスを可変に供給可能な二次転写高圧電源１１が接続されている。
【００３０】
二次転写ベルト１２は、ポリイミド、ポリカーボネートなどの樹脂に帯電防止剤としてカーボンブラックを適当量含有させて形成したものである。また、二次転写ベルト１２の体積抵抗率は１Ｅ＋９〜１Ｅ＋１４Ω・ｃｍ、厚みは０．０７〜０．１ｍｍである。また、引っ張り試験法（ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１）で測定した二次転写ベルト１２のヤング率の値は、１００ＭＰａ以上、１０ＧＰａ以下程度と十分に硬い。
【００３１】
図３（ａ）、（ｂ）に示すように、二次転写ベルト１２の両端部内周面には、規制部としての規制リブ１６０が設けられている。一方、二次転写ベルト１２の内周面に当接する第１ローラとしての駆動ローラ６１の軸方向両端部には、端部部材としての規制コロ６１ｂが配置されている。二次転写ベルト１２は、規制リブ１６０が駆動ローラ６１の軸方向端部に配置された規制コロ６１ｂと当接して、二次転写ベルト１２の回転方向αと交差する幅方向βの移動が規制される。即ち、規制リブ１６０と規制コロ６１ｂとの当接により、二次転写ベルト１２の寄りが規制される。
【００３２】
規制リブ１６０は、例えば、ウレタンゴム製で、二次転写ベルト１２の幅方向両端部内周面に貼り付けられることで、二次転写ベルト１２の内周面から内側に突出する。駆動ローラ６１は、ローラ部６１ａと、ローラ部６１ａの軸方向端部に設けられた上述の規制コロ６１ｂとを有する。規制コロ６１ｂは、図４に示すように、端部に面取り部６１０が形成され、二次転写ベルト１２の幅方向の移動を規制する際に面取り部６１０が規制リブ１６０と当接する。軸方向両側の規制コロ６１ｂの軸方向外端部同士の間隔、即ち、駆動ローラ６１の軸方向長さは、二次転写ベルト１２の両端部の規制リブ１６０の間隔よりも小さい。なお、駆動ローラ６１は、不図示の駆動モータに接続された駆動ギア６１ｄと接続される回転軸６１ｃに固定されている。
【００３３】
一方、二次転写ベルト１２の内周面に配置された複数のローラのうち、駆動ローラ６１以外のローラは、駆動ローラ６１よりも軸方向長さを十分短くしている。これは、規制リブ１６０が駆動ローラ６１以外のローラの端部と当接する、規制リブ１６０がこの端部に乗り上げてしまうためである。
【００３４】
なお、図３（ａ）、（ｂ）では、各ローラに固定された回転軸が二次転写ベルト１２の規制リブ１６０よりも突出しているだけで、二次転写ベルト１２の内周面と当接する各ローラは、規制リブ１６０よりも幅方向内側に存在する。二次転写ローラ１０は回転軸１０ａに固定され、分離ローラ２１は回転軸２１ａに固定され、張架ローラ２２は回転軸２２ａに固定されている。そして、各ローラは、各回転軸を介して画像形成装置１００の不図示のフレームなどの回転自在に支持されている。
【００３５】
また、二次転写ベルト１２の回転方向αに関して、張架ローラ２２と駆動ローラ６１との間には、第２ローラとしての対向ローラ５０１が二次転写ベルト１２の内周面に当接するように配置されている。即ち、張架ローラ２２と駆動ローラ６１との間で二次転写ベルト１２が張架された面を張架面１２０としている。そして、対向ローラ５０１は、張架面１２０が存在する領域の二次転写ベルト１２の内周面に当接している。対向ローラ５０１も回転軸５０１ａに固定され、回転軸５０１ａを介して不図示のフレームなどに回転自在に支持されている。
【００３６】
なお、張架面１２０は、二次転写ベルト１２が駆動ローラ６１及び張架ローラ２２に巻きつく領域の端部同士の間である。即ち、図２に示すように、二次転写ベルト１２が張架ローラ２２に巻きつく領域の二次転写ベルト１２の回転方向下流端をＸとする。また、二次転写ベルト１２が駆動ローラ６１に巻きつく領域の二次転写ベルト１２の回転方向上流端をＹとする。この場合に、二次転写ベルト１２の外周面のうち、ＸとＹの間の領域を張架面１２０とする。
【００３７】
［クリーニング部］
クリーニング部７００は、図２に示すように、二次転写ベルト１２の外周面に付着したトナーを清掃する。二次転写ベルト１２上には、中間転写ベルト４０から様々なトナーが転写される。例えば、記録材と記録材との間のかぶりトナー、制御用トナー像、ジャム時に残ったトナー像などが、中間転写ベルト４０から二次転写ベルト１２に転写される場合がある。ジャム時とは、記録材が搬送経路の何れかに詰まった時で、この際には、感光ドラムや中間転写ベルト上にトナー像が残った状態で画像形成装置１００が停止する場合がある。この場合、中間転写ベルト４０から二次転写ベルト１２に残ったトナー像を転写する場合がある。
【００３８】
このように二次転写ベルト１２に転写されたトナー像は、クリーニング部７００により清掃される。このためにクリーニング部７００は、上流側ファーブラシ４０１と、下流側ファーブラシ４０２とを有する。第１清掃部材としての下流側ファーブラシ４０２は、駆動ローラ６１と二次転写ベルト１２を介して対向する位置に配置され、二次転写ベルト１２の外周面に当接して、二次転写ベルト１２に付着したトナーを除去する。第２清掃部材としての上流側ファーブラシ４０１は、下流側ファーブラシ４０２よりも二次転写ベルト１２の回転方向上流側に配置されている。特に、上流側ファーブラシ４０１は、対向ローラ５０１と二次転写ベルト１２を介して対向する位置に配置され、二次転写ベルト１２の外周面に当接して、二次転写ベルト１２に付着したトナーを除去する。言い換えれば、対向ローラ５０１は、上流側ファーブラシ４０１と二次転写ベルト１２を介して対向するローラである。
【００３９】
上流側ファーブラシ４０１及び下流側ファーブラシ４０２は、例えば、それぞれ導電性のナイロンを芯金に植毛したものである。また、上流側ファーブラシ４０１及び下流側ファーブラシ４０２には、それぞれ上流側回収ローラ４０３及び下流側回収ローラ４０４が所定量侵入するように配置されている。上流側回収ローラ４０３及び下流側回収ローラ４０４には、それぞれ不図示の電源から極性が異なる電圧が印加されている。また、上流側回収ローラ４０３及び下流側回収ローラ４０４には、それぞれ上流側クリーニングブレード４０５及び下流側クリーニングブレード４０６が当接している。
【００４０】
二次転写ベルト１２に転写されたトナーは、上流側回収ローラ４０３に印加されたバイアスによって、二次転写ベルト１２から上流側ファーブラシ４０１に転移される。そして、上流側ファーブラシ４０１に転移したトナーは、更に上流側回収ローラ４０３に転移し、上流側クリーニングブレード４０５によってクリーニングされる。上流側回収ローラ４０３にはプラスのバイアスが印加されており、現像時のトナーと同じマイナスの極性のトナーが、二次転写ベルト１２から上流側ファーブラシ４０１に回収される。上流側ファーブラシ４０１に回収された殆どのマイナス極性のトナーは、上流側回収ローラ４０３に転移し、上流側クリーニングブレード４０５で除去される。
【００４１】
但し、二次転写ベルト１２上から上流側ファーブラシ４０１には転移したものの、上流側ファーブラシ４０１から上流側回収ローラ４０３に転移しないトナーも存在する。このようなトナーは、上流側回収ローラ４０３を通過して二次転写ベルト１２に接触したときに、上流側ファーブラシ４０１から二次転写ベルト１２に戻ってしまう。このトナーは、プラスの極性である。このため、下流側回収ローラ４０４にマイナス極性のバイアスを印加することで、二次転写ベルト１２上のプラス極性のトナーが下流側ファーブラシ４０２に転移される。そして、下流側回収ローラ４０４に転移したトナーは、下流側回収ローラ４０４を経由して、下流側クリーニングブレード４０６で除去される。これら各ファーブラシ４０１、４０２、各回収ローラ４０３、４０４及び各クリーニングブレード４０５、４０６は、トナー回収容器３００内に配置されている。
【００４２】
トナー回収容器３００は、クリーニング部７００で清掃されたトナーを回収、排出するものである。トナー回収容器３００の下部には回収スクリュー４０７が配置されている。回収スクリュー４０７は、上流側クリーニングブレード４０５と上流側回収ローラ４０３との当接部、及び、下流側クリーニングブレード４０６と下流側回収ローラ４０４との当接部の重力方向下方に配置されている。したがって、各クリーニングブレード４０５、４０６によって回収されたトナーは、トナー回収容器３００内で直下の回収スクリュー４０７上に落ち、回収トナー経路へと運ばれ排出口を介して排出される。
【００４３】
このとき、クリーニング部７００と二次転写ベルト１２の接触面近傍には、各クリーニングブレード４０５、４０６や各ファーブラシ４０１、４０２によって掻き落とされたトナーが充満している。トナー回収容器３００内に充満したトナーは、トナー回収容器３００内から外に、トナー回収容器３００と二次転写ベルト１２との隙間を通じて漏れ出そうとする。トナーがトナー回収容器３００の外に飛散した場合、画像形成装置１００内がトナーで汚染される。このため、本実施形態では、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、クリーニング部７００と二次転写ベルト１２の接触面近傍に、当接部材としてのブラシ５０２を配置している。そして、ブラシ５０２により、二次転写ベルト１２とトナー回収容器３００との隙間からトナーが飛散することを抑制している。
【００４４】
［ブラシの配置］
次に、上述のトナーを飛散することを抑制するブラシ５０２の配置について、図４を用いて説明する。図４は、二次転写装置６００の主要要素の幅方向の位置関係を示すもので、便宜上、二次転写ベルト１２やその中にあるローラは、ベルト回転方向αに並べて図示している。また、図４では、二次転写ベルト１２に重なるように、画像形成装置１００で使用可能な最大サイズの記録材Ｐ、及び、画像形成装置１００で形成可能な最大サイズのトナー像ｔを示している。このトナー像ｔは、二次転写ベルト１２にトナー像を担持可能な担持領域に相当する。
【００４５】
ここで、二次転写ベルト１２の幅Ｂは、対応する最大幅の記録材Ｐの幅Ｓより大きい。また、規制コロ６１ｂにより二次転写ベルト１２の寄りを規制する幅方向の間隔Ｋは、二次転写ベルト１２の幅Ｂよりも、規制リブ１６０の幅と、二次転写ベルト１２の移動遊び分を足し合わせた分だけ小さい。間隔Ｋは、面取り部６１０の内端部同士の間隔となる。
【００４６】
また、各ファーブラシ４０１、４０２の軸方向（二次転写ベルト１２の幅方向と略同方向）の長さは、二次転写ベルト１２に転写されたトナーを清掃するため、転写される可能性がある最大サイズのトナー像ｔの幅Ｔよりも大きい。したがって、二次転写ベルト１２を介して上流側ファーブラシ４０１と対向する対向ローラ５０１の軸方向（二次転写ベルト１２の幅方向と略同方向）の長さＣも、最大サイズのトナー像ｔの幅Ｔよりも大きい。
【００４７】
上述のような条件のもと、各構成を最小幅で設定した場合、ブラシ５０２を配置できる領域（図４の斜格子で示す領域）である配置可能領域５１０は、トナー像ｔの幅Ｔよりも幅方向外側の領域となる。また、配置可能領域５１０の幅方向内端部は、二次転写ベルト１２の幅Ｂよりも幅方向内側に位置することになる。したがって、当接部材としてのブラシ５０２は、二次転写ベルト１２の外周面のうち、トナー像を担持可能な担持領域よりも二次転写ベルト１２の幅方向外側に当接する。本実施形態では、ブラシ５０２は、二次転写ベルト１２の幅方向両端側の外周面にそれぞれ設けている。
【００４８】
ブラシ５０２の二次転写ベルト１２の回転方向αに関する位置は、二次転写ベルト１２の張架面１２０のうちの少なくとも対向ローラ５０１が位置している領域、及び、二次転写ベルト１２が駆動ローラ６１に巻きつく領域の一部である。本実施形態では、ブラシ５０２は、これらの領域を含む範囲に連続して二次転写ベルト１２に当接している。即ち、二次転写ベルト１２とトナー回収容器３００との隙間をブラシ５０２により塞ぐために、二次転写ベルト１２の回転方向αに関しても、ブラシ５０２をある程度範囲連続して設ける。
【００４９】
ブラシ５０２が二次転写ベルト１２に当接する回転方向αの範囲は、次のようにすることが好ましい。まず、この範囲の二次転写ベルト１２の回転方向上流端は、上流側ファーブラシ４０１が当接する領域の二次転写ベルト１２の上流端よりも上流の位置とすることが好ましい。これは、上流側ファーブラシ４０１が当接する領域は、二次転写ベルト１２上のトナーが突入するため、この領域でトナーが舞いやすいためである。一方、この範囲の二次転写ベルト１２の回転方向下流端は、下流側ファーブラシ４０２が当接する領域の二次転写ベルト１２の上流端よりも下流の位置とすることが好ましい。これは、下流側ファーブラシ４０２が当接する領域は、二次転写ベルト１２上のトナーが上流側ファーブラシ４０１により大幅に除去されて、下流側ファーブラシ４０２が当接する領域に突入するトナーが少ないためである。したがって、ブラシ５０２が二次転写ベルト１２に当接する回転方向αの範囲の下流端は、少なくとも下流側ファーブラシ４０２が当接する領域の二次転写ベルト１２の上流端が含まれるようにすることが好ましい。
【００５０】
本実施形態の場合、下流側ファーブラシ４０２は、二次転写ベルト１２を張架する駆動ローラ６１と対向させるために、駆動ローラ６１の二次転写ベルト１２の巻きつき領域に当接するように配置されている。このため、下流側ファーブラシ４０２が当接する領域は、張架面１２０よりも下流までの範囲となる。但し、ブラシ５０２は、張架面１２０に沿って配置された板状部材の表面に樹脂製などの毛を植毛したものであり、張架面１２０から駆動ローラ６１の曲率に沿って曲がった部分の下流側には当接しない。即ち、張架面１２０に沿った板状部材から植毛した毛が当接する範囲が、ブラシ５０２が駆動ローラ６１に対応する部分で二次転写ベルト１２に当接する範囲となる。
【００５１】
本実施形態では、このような構成であっても、下流側ファーブラシ４０２が当接する領域の二次転写ベルト１２の上流端が含まれる範囲の幅方向外側に、ブラシ５０２の一部が二次転写ベルト１２に当接するようにしている。なお、ブラシ５０２の板状部材を駆動ローラ６１の曲率に沿ってまげて、下流側ファーブラシ４０２が当接する回転方向αの範囲全域で、ブラシ５０２が二次転写ベルト１２に当接するようにしても良い。
【００５２】
何れにしても、ブラシ５０２が二次転写ベルト１２に当接する当接領域は、二次転写ベルト１２の回転方向αに関して、駆動ローラ６１が位置する第１領域Ｅ１と対向ローラ５０１が位置する第２領域Ｅ２の二次転写ベルト１２の外周面が含まれる。このため、ブラシ５０２の当接領域によっては、以下のような問題が生じる。この点について、比較例１〜３を用いて説明する。
【００５３】
［比較例１］
比較例１について、図５（ａ）、（ｂ）を用いて説明する。比較例１では、ブラシ５０２Ａが二次転写ベルト１２に当接する当接領域を、駆動ローラ６１の規制コロ６１ｂと重なる範囲としたものである。図５（ａ）に示す各部の意味は、図４と同様である。比較例１の場合、図４の配置可能領域５１０の範囲内にブラシ５０２Ａが配置されている。
【００５４】
但し、比較例１の場合、ブラシ５０２Ａを規制コロ６１ｂと二次転写ベルト１２を介して対向する位置に配置しているため、図５（ｂ）に示すように、ブラシ５０２Ａにより二次転写ベルト１２の端部を規制コロ６１ｂに向けて押圧してしまう。この結果、二次転写ベルト１２が座屈して、二次転写ベルト１２の幅方向端部の内周面に設けられた規制リブ１６０の姿勢が変化し、規制リブ１６０が規制コロ６１ｂの面取り部６１０を乗り越えて、二次転写ベルト１２が寄り切ってしまう虞がある。
【００５５】
［比較例２］
比較例２について、図６（ａ）、（ｂ）を用いて説明する。比較例２では、ブラシ５０２Ｂが二次転写ベルト１２に当接する当接領域を、対向ローラ５０１の幅方向端部を跨ぐ範囲としたものである。図６（ａ）に示す各部の意味は、図４と同様である。比較例２の場合も、図４の配置可能領域５１０の範囲内にブラシ５０２Ｂが配置されている。
【００５６】
但し、比較例２の場合、ブラシ５０２Ｂを対向ローラ５０１の幅方向端部と二次転写ベルト１２を介して対向する位置に配置している。このため、図６（ｂ）に示すように、ブラシ５０２Ｂにより二次転写ベルト１２を対向ローラ５０１の端部に向けて押圧してしまう。この結果、ブラシ５０２Ｂの押圧により二次転写ベルト１２が対向ローラ５０１の端部で屈曲することで生じる応力が大きくなる。このため、二次転写ベルト１２が回転により対向ローラ５０１の端部を通過する度に、大きな応力が繰り返し作用することになり、二次転写ベルト１２の寿命が低下する虞がある。
【００５７】
［比較例３］
比較例３について、図７（ａ）、（ｂ）を用いて説明する。比較例３では、ブラシ５０２Ｃが二次転写ベルト１２に当接する当接領域を、対向ローラ５０１の幅方向端部よりも内側としたものである。図７（ａ）に示す各部の意味は、図４と同様である。比較例３の場合も、図４の配置可能領域５１０の範囲内にブラシ５０２Ｂが配置されている。
【００５８】
比較例３の場合、比較例１のベルトの寄り切りと比較例２の応力集中によるベルト寿命低下を防止するために、ブラシ５０２Ｃを対向ローラ５０１の幅方向端部よりも内側の二次転写ベルト１２の外周面に当接させている。但し、このような構成とした場合でも、最大サイズのトナー像ｔの幅Ｔよりも幅方向外側にブラシ５０２Ｃを配置するため、各部の幅方向の長さが大きくなってしまう。即ち、対向ローラ５０１の軸方向の長さＣ´、規制コロ６１ｂにより二次転写ベルト１２の寄りを規制する幅方向の間隔Ｋ´、二次転写ベルト１２の幅Ｂ´は、それぞれ図４のＣ、Ｋ、Ｂよりも大きくなってしまう。この結果、装置が大型化してしまう。
【００５９】
［ブラシの構成］
そこで、本実施形態では、図８（ａ）、（ｂ）に示すように、ブラシ５０２を構成している。即ち、ブラシ５０２は、図８（ａ）に示すように、第１領域Ｅ１と第２領域Ｅ２（図４参照）において、二次転写ベルト１２と当接する幅方向の位置が異なるように屈曲して形成されている。具体的には、ブラシ５０２は、二次転写ベルト１２の外周面に当接する当接領域が、第１領域Ｅ１の二次転写ベルト１２の外周面に対しては、規制リブ１６０と当接可能な駆動ローラ６１の軸方向端部の領域よりも幅方向内側に位置する。即ち、第１領域Ｅ１におけるブラシ５０２の当接領域は、規制コロ６１ｂの面取り部６１０よりも幅方向内側に位置する。本実施形態では、ブラシ５０２の当接領域は、第１領域Ｅ１の二次転写ベルト１２の外周面に対しては、規制コロ６１ｂよりも幅方向内側に位置する。
【００６０】
且つ、ブラシ５０２は、二次転写ベルト１２の外周面に当接する当接領域が、第２領域Ｅ２の二次転写ベルト１２の外周面に対しては、対向ローラ５０１の軸方向端部よりも幅方向外側に位置する。即ち、第２領域Ｅ２におけるブラシ５０２の当接領域は、対向ローラ５０１の幅方向端部よりも外側で、回転軸５０１ａと二次転写ベルト１２を介して対向する位置としている。
【００６１】
言い換えれば、ブラシ５０２は、第１領域Ｅ１の二次転写ベルト１２の外周面と当接する第１当接部５０２ａと、第２領域Ｅ２の二次転写ベルト１２の外周面と当接する第２当接部５０２ｂとを有する。そして、第１当接部５０２ａは、二次転写ベルト１２を厚さ方向から見た場合に、駆動ローラ６１のローラ部６１ａと重なる位置で、二次転写ベルト１２の外周面と当接する。また、第２当接部５０２ｂは、二次転写ベルト１２を厚さ方向から見た場合に、対向ローラ５０１の幅方向端部よりも外側で対向ローラ５０１が二次転写ベルト１２と当接していない位置で、二次転写ベルト１２の外周面と当接する。
【００６２】
また、ブラシ５０２は、第１当接部５０２ａ及び第２当接部５０２ｂに加えて、第３当接部５０２ｃを有する。第３当接部５０２ｃは、二次転写ベルト１２の回転方向αに関して第１領域Ｅ１と第２領域Ｅ２との間の第３領域Ｅ３（図４参照）の二次転写ベルト１２の外周面に当接し、第１当接部５０２ａと第２当接部５０２ｂとを連続させる。ここで、図８（ａ）に示すように、第１当接部５０２ａ及び第２当接部５０２ｂは、幅方向の異なる位置で、回転方向αとほぼ平行に配置されている。本実施形態では、第１当接部５０２ａ及び第２当接部５０２ｂの一部は、それぞれ第３領域Ｅ３の二次転写ベルト１２の外周面に当接している。一方、第３当接部５０２ｃは、第１当接部５０２ａの端部と第２当接部５０２ｂの端部と繋ぐように、回転方向αとほぼ直交する方向に配置されている。なお、第３当接部５０２ｃは、回転方向αに対して傾斜するようにしても良い。
【００６３】
ブラシ５０２は、このように構成されることで、略クランク型に形成され、第１当接部５０２ａと第２当接部５０２ｂとがそれぞれ二次転写ベルト１２に対して幅方向に異なる位置で当接するようにしている。特に、第２当接部５０２ｂを対向ローラ５０１の幅方向端部から幅方向外側に十分に離して配置している。このため、図８（ｂ）に示すように、二次転写ベルト１２が対向ローラ５０１の幅方向端部で折れ曲がる量を低減でき、ブラシ５０２の押圧により二次転写ベルト１２が対向ローラ５０１の端部で屈曲することで生じる応力を小さくできる。
【００６４】
特に、本実施形態では、第２当接部５０２ｂは、次の条件を満たす位置に配置されている。図９に示すように、第２当接部５０２ｂの幅方向内端部と対向ローラ５０１の軸方向端部（幅方向端部）との距離をｘ、対向ローラ５０１の外径を軸方向に延長した仮想円筒面Ｖに対するブラシ５０２の侵入量をｄとする。この場合に、第２当接部５０２ｂは、ｔａｎ−１（ｄ／ｘ）＜５°を満たすように配置されている。
【００６５】
ここで、上述の距離ｘと侵入量ｄにより形成される角度は、二次転写ベルト１２が第２当接部５０２ｂにより押圧されて屈曲する角度に近似でき、これを屈曲角度θとする。ｔａｎθ＝ｄ／ｘであるため、θ＝ｔａｎ−１（ｄ／ｘ）となる。本実施形態で使用する二次転写ベルト１２において、繰り返し屈曲応力によるベルトの疲労限度線図は、図１０に示すようになる。図１０から、応力約１２０ＭＰａでは、繰り返し数が横ばいとなっており、屈曲による負荷応力がこれ以下になるように、ブラシ５０２を配置すれば、十分なベルトの耐久性が得られることがわかる。
【００６６】
図１１に、二次転写ベルト１２の屈曲角度θとそのときの最大応力値との関係を示す。屈曲角度θは、上述のｘ、ｄから得られる角度で、対向ローラ５０１の外周面の幅方向端部と第２当接部５０２ｂの二次転写ベルト１２に対する当接面の幅方向内端部とを結ぶ線の対向ローラ５０１の中心軸に対する角度である。図１１からθが５°の時に二次転写ベルト１２への負荷応力は１２０ＭＰａとなる。このため、本実施形態では、θ＜５°、即ち、ｔａｎ−１（ｄ／ｘ）＜５°を満たすように、第２当接部５０２ｂを配置している。これを満たすことで、図１０から明らかなように、二次転写ベルト１２の耐久性が十分に得られることがわかる。
【００６７】
このような本実施形態の場合、二次転写装置６００の大型化を抑制しつつ、規制リブ１６０の乗り上げ及びベルト寿命の低下を抑制できる。即ち、ブラシ５０２は、駆動ローラ６１が位置する第１領域Ｅ１では、規制コロ６１ｂの面取り部６１０よりも幅方向内側の二次転写ベルト１２の外周面に当接する。このため、図５に示した比較例１のように、二次転写ベルト１２の規制リブ１６０上を押圧することがないため、規制リブ１６０が規制コロ６１ｂに乗り上げることを防止できる。
【００６８】
また、ブラシ５０２は、対向ローラ５０１が位置する第２領域Ｅ２では、対向ローラ５０１の軸方向端部よりも幅方向外側の二次転写ベルト１２の外周面に当接する。特に、第２領域Ｅ２の二次転写ベルト１２の外周面に当接する第２当接部５０２ｂは、上述のｔａｎ−１（ｄ／ｘ）＜５°を満たす位置に配置されている。このため、ブラシ５０２の押圧により二次転写ベルト１２が対向ローラ５０１の端部で屈曲することで生じる応力を小さくでき、二次転写ベルト１２の寿命低下を抑制できる。
【００６９】
更に、ブラシ５０２を第１領域Ｅ１及び第２領域Ｅ２において、それぞれ二次転写ベルト１２の幅方向の異なる位置で二次転写ベルト１２に当接させている。このため、図７に示した比較例３のように、対向ローラ５０１の軸方向の長さ、規制コロ６１ｂにより二次転写ベルト１２の寄りを規制する幅方向の間隔、二次転写ベルト１２の幅などを大きくすることなく、ブラシ５０２を上述のような配置にできる。この結果、二次転写装置６００の大型化を抑制できる。
【００７０】
なお、上述の説明では、ブラシ５０２を一体の板状部材により形成したが、ブラシ５０２は、複数に分割されたものでも良い。例えば、第１当接部５０２ａと第２当接部５０２ｂを分割しても良い。また、トナーの飛散を抑制する部材としては、ブラシ以外にフェルトなどであっても良い。
【００７１】
また、第２ローラとしての対向ローラ５０１は、上述の説明では、外周面が円筒状であるストレート形状としたが、第２ローラは、ストレート形状以外であっても良い。例えば、第２ローラは、図１２に示すようなクラウン形状の対向ローラ５０１Ａであっても良い。
【００７２】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態について、図１３を用いて説明する。本実施形態では、第２ローラが複数本配置されている。その他の構成及び作用は、上述の第１の実施形態と同様であるため、重複する説明及び図示を省略又は簡略にし、以下、第１の実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００７３】
第２ローラとしてのローラ５０４、５０５は、二次転写ベルトの内周面に当接し、第１ローラとしての駆動ローラ６１よりも軸方向の長さが短い。この場合に、当接部材としてのブラシ５１２は、第１当接部５１２ａ、第２当接部５１２ｂ、第１当接部５１２ａと第２当接部５１２ｂとを連続させる第３当接部５１２ｃを有する。第１当接部５１２ａは、第１の実施形態と同様に、駆動ローラ６１が位置している第１領域で、規制コロ６１ｂよりも幅方向内側で二次転写ベルトの外周面に当接する。
【００７４】
一方、第２当接部５１２ｂは、２本のローラ５０４、５０５が位置する第２領域で、ローラ５０４、５０５の軸方向端部よりも幅方向外側で二次転写ベルトに当接する。第２当接部５１２ｂのローラ５０４、５０５の軸方向端部に対する位置は、第１の実施形態と同様である。第３当接部５１２ｃは、第１領域と第２領域との間の第３領域の二次転写ベルトの外周面に当接する。本実施形態の場合も、第１の実施形態と同様に、二次転写装置の大型化を抑制しつつ、規制リブの乗り上げ及びベルト寿命の低下を抑制できる。
【００７５】
＜第３の実施形態＞
第３の実施形態について、図１４を用いて説明する。本実施形態では、第１ローラが複数本配置されている。その他の構成及び作用は、上述の第１の実施形態と同様であるため、重複する説明及び図示を省略又は簡略にし、以下、第１の実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００７６】
第１ローラとしてのローラ６２は、駆動ローラ６１と同様に、ローラ部６２ａと、端部部材としての規制コロ６２ｂを有する。規制コロ６２ｂは、ローラ部６２ａの軸方向端部に設けられ、二次転写ベルトの幅方向の移動を規制する際に規制リブと当接する面取り部６２０を有する。なお、ローラ６２は、回転軸６２ｃを介して回転自在に支持されている。また、第２ローラとしてのローラ５０４は、駆動ローラ６１とローラ６２との間に配置され、駆動ローラ６１及びローラ６２よりも軸方向の長さが短い。
【００７７】
本実施形態の場合、当接部材としてのブラシ５２２は、二つの第１当接部５２２ａ１、５２２ａ２、第２当接部５２２ｂを有する。第１当接部５２２ａ１と第２当接部５２２ｂは第３当接部５２２ｃ１により、第１当接部５２２ａ２と第２当接部５２２ｂは第３当接部５２２ｃ２によりそれぞれ連続している。即ち、本実施形態では、駆動ローラ６１、ローラ５０４、６２を上述のように配置しているため、ブラシ５２２の形状を、図１４に示すような形状としている。
【００７８】
この場合に、第１当接部５２２ａ１は、第１の実施形態と同様に、駆動ローラ６１が位置している第１領域で、規制コロ６１ｂよりも幅方向内側で二次転写ベルトの外周面に当接する。第１当接部５２２ａ２は、ローラ６２が位置している第１領域で、規制コロ６２ｂよりも幅方向内側で二次転写ベルトの外周面に当接する。なお、第１当接部５２２ａ２も、第１の実施形態と同様に、面取り部６２０よりも幅方向内側に位置していれば良い。
【００７９】
一方、第２当接部５２２ｂは、ローラ５０４が位置する第２領域で、ローラ５０４の軸方向端部よりも幅方向外側で二次転写ベルトに当接する。第２当接部５２２ｂのローラ５０４の軸方向端部に対する位置は、第１の実施形態と同様である。第３当接部５２２ｃ１、５２２ｃ２は、第１領域と第２領域との間の第３領域の二次転写ベルトの外周面に当接する。本実施形態の場合も、第１の実施形態と同様に、二次転写装置の大型化を抑制しつつ、規制リブの乗り上げ及びベルト寿命の低下を抑制できる。
【００８０】
＜第４の実施形態＞
第４の実施形態について、図１５を用いて説明する。本実施形態では、第１ローラと第２ローラとの配置を第１の実施形態と異ならせている。その他の構成及び作用は、上述の第１の実施形態と同様であるため、重複する説明及び図示を省略又は簡略にし、以下、第１の実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００８１】
第１ローラとしてのローラ６２は、ローラ部６２ａと、端部部材としての規制コロ６２ｂを有する。規制コロ６２ｂは、ローラ部６２ａの軸方向端部に設けられ、二次転写ベルトの幅方向の移動を規制する際に規制リブと当接する面取り部６２０を有する。なお、ローラ６２は、回転軸６２ｃを介して回転自在に支持されている。
【００８２】
本実施形態では、第２ローラとしてのローラ５０４が、第１ローラとしてのローラ６２の二次転写ベルトの回転方向αの下流側に配置されている。当接部材としてのブラシ５３２は、第１当接部５３２ａ、第２当接部５３２ｂを有する。第１当接部５３２ａと第２当接部５３２ｂは第３当接部５３２ｃにより連続している。即ち、本実施形態では、ローラ５０４、６２を上述のように配置しているため、ブラシ５３２の形状を、図１４に示すような形状としている。
【００８３】
この場合に、第１当接部５３２ａは、ローラ６２が位置している第１領域で、規制コロ６２ｂよりも幅方向内側で二次転写ベルトの外周面に当接する。なお、第１当接部５３２ａも、第１の実施形態と同様に、面取り部６３０よりも幅方向内側に位置していれば良い。一方、第２当接部５３２ｂは、ローラ５０４が位置する第２領域で、ローラ５０４の軸方向端部よりも幅方向外側で二次転写ベルトに当接する。第２当接部５３２ｂのローラ５０４の軸方向端部に対する位置は、第１の実施形態と同様である。第３当接部５３２ｃは、第１領域と第２領域との間の第３領域の二次転写ベルトの外周面に当接する。本実施形態の場合も、第１の実施形態と同様に、二次転写装置の大型化を抑制しつつ、規制リブの乗り上げ及びベルト寿命の低下を抑制できる。
【００８４】
＜他の実施形態＞
第１ローラと第２ローラの本数或いは配置は、上述の各実施形態に限らない。ベルトの寄りを規制する第１ローラと、第１ローラよりも短い第２ローラがある構成であれば、本発明の構成を適宜、適用可能である。
【００８５】
また、上述の各実施形態では、ベルトが二次転写ベルトである二次転写装置に適用したが、このベルトは、例えば、中間転写ベルトなど、トナー像を担持可能なベルトであれば良い。
【符号の説明】
【００８６】
１２・・・二次転写ベルト（ベルト）／６１・・・駆動ローラ（第１ローラ）／６２・・・ローラ（第１ローラ）／６１ａ、６２ａ・・・ローラ部／６１ｂ、６２ｂ・・・規制コロ（端部部材）／１６０・・・規制リブ（規制部）／４０１・・・上流側ファーブラシ（清掃部材、第２清掃部材）／４０２・・・下流側ファーブラシ（第１清掃部材）／５０１、５０１Ａ・・・対向ローラ（第２ローラ）／５０２・・・ブラシ（当接部材）／５０２ａ、５１２ａ、５２２ａ１、５２２ａ２、５３２ａ・・・第１当接部／５０２ｂ、５１２ｂ、５２２ｂ、５３２ｂ・・・第２当接部／５０２ｃ、５１２ｃ、５２２ｃ１、５２２ｃ２、５３２ｃ・・・第３当接部／５０４、５０５・・・ローラ（第２ローラ）／５１２、５２２、５３２・・・ブラシ（当接部材）／６００・・・二次転写装置（ベルトユニット）／Ｅ１・・・第１領域／Ｅ２・・・第２領域／Ｅ３・・・第３領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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