(57)【要約】【課題】容易に持つことができ、落下を有効に防止できるレーザ測量機を提供すること。【解決手段】側面から取っ手４０が突出したハウジング３０と、このハウジング３０内に設けられたレーザ投光器とを備え、レーザ投光器から射出したレーザ光により測量を行うレーザ測量機であって、取っ手４０は、手指で把持されるグリップ部４２と、グリップ部４２をハウジング３０に支持する支持アーム部４１とを有し、支持アーム部４１は、グリップ部４２を少なくとも人差し指ＦＦで握った状態で、親指ＴＨを配置可能な上面４５Ａと、人差し指ＦＦを当接可能な下面４５Ｂとを有し、上面４５Ａのグリップ部４２側には、親指ＴＨの指節間関節ＫＳより先の腹部ＴＨａにより、指節間関節ＫＳを曲げる方向Ｒ１に押圧されるようにした被押圧部５３が形成されている。【選択図】図１０
2018146395.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外面から取っ手が突出したハウジングと、このハウジング内に設けられたレーザ投光器とを備え、前記レーザ投光器から射出したレーザ光により測量を行うレーザ測量機であって、
前記取っ手は、手指で把持されるグリップ部と、前記グリップ部を前記ハウジングに支持する支持アーム部とを有し、
前記支持アーム部は、前記グリップ部を少なくとも人差し指で握った状態で、親指を配置可能な上面と、前記人差し指を当接可能な下面とを有し、
前記上面の前記グリップ部側には、前記親指の指節間関節より先の腹部により、前記指節間関節を曲げる方向に押圧されるようにした被押圧部が形成されている
ことを特徴とするレーザ測量機。
【請求項２】
前記被押圧部は、前記親指の指節間関節を曲げた状態において、前記腹部における前記曲げた部分から前記指先側の最も膨んだ部分までの形状に対応して湾曲していることを特徴とする請求項１に記載のレーザ測量機。
【請求項３】
前記上面に配置された前記親指と係止される凹状又は凸状の係止部が、前記被押圧部には形成されていないのに対して、前記上面の前記被押圧部よりも前記ハウジング側には形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のレーザ測量機。
【請求項４】
前記下面の前記人差し指を当接可能な部分である当接部は、前記人差し指で前記グリップ部を握った際、前記人差し指の側面の近位指節間関節と遠位指節間関節との間を押し付けるように膨出していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のレーザ測量機。
【請求項５】
前記ハウジングには、前記取っ手の反対側にある外面から外側に向かって突出することで、落下時における前記外面への衝撃を軽減するようにした保護部材が設けられており、
前記保護部材は、互いの間に空間部を設けるように連設した第１の保護部と第２の保護部とからなり、かつ、前記第１の保護部と前記第２の保護部を共に平坦な台に接触させた場合、前記空間部から露出した前記外面が前記台に接触しないように形成されている
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のレーザ測量機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、三脚等に載置してレーザ光を射出することで測量を行うレーザ測量機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、レーザ光を射出することで測量を行うレーザ測量機が知られている。特許文献１のレーザ測量機はその例であり、土木や建築工事などに必要な基準面や基準線を形成する際に用いられる。
特許文献１のレーザ測量機は、その図２に示されるように、ハウジング３１と、ハウジング３１内に配置されたレーザ投光器（測定機器）３２を備える。ハウジング３１は、ベースハウジング３５と回転ヘッド３６とを有し、ベースハウジング３５内にはレーザ投光器３２が収容され、このレーザ投光器３２から回転ヘッド３６に向けてレーザ光が射出される。回転ヘッド３６は、レーザ投光器３２から受けたレーザ光を水平方向に偏向すると共に、回転自在な光偏向器３３を有する。これにより、光偏向器３３が回転しながらレーザ光が外部に向けて水平に射出され、基準線等を形成できる。
【０００３】
このレーザ測量機は、三脚などの台座にネジ止めして固定することが多いため、ベースハウジング３５には持ち上げ用のハンドル３７が設けられている。ハンドル３７は、把持されるグリップ要素４５と、このグリップ要素４５をベースハウジング３５に取り付けるための上下の取付要素４６，４７を有している。そして、特許文献１のハンドル３７については、落下などの衝撃から機器を保護をするためのものでもあり、側面に等間隔に４つ配置され、また、ベースハウジング３５よりも高さ方向に突出した上下の衝撃吸収要素４８，４９を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１６−５１０４０７公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、レーザ測量機は使用者の胸から肩にかけた高い位置にある台座まで持ち上げることが多いため、ハンドル３７を手提げ袋の取っ手のように上側に配置するのは、腕を上げて重たい機器を持ち上げることになり好ましくない。また、回転ヘッド３６から射出されるレーザ光を遮る部材を極力排除する必要があるため、回転ヘッド３６の側面にハンドル３７を配置するのも好ましくない。このため、ハンドル３７はベースハウジング３５の側面に配置するのが好ましい。
しかし、レーザ測量機は、レーザ投光器３２、光偏向器３３を回転させるためのモータ、電源部などの種々の部品をベースハウジング３５内に収容しているため相当の重量となっており、重心はハンドル３７から水平方向に離間した位置にある。
このため、作業者は把持したハンドル３７よりも前方に重みを感じ、レーザ測量機を三脚の台座等の高い位置に持ち上げるのは必ずしも容易ではなく、これは落下の原因ともなる。
【０００６】
本発明は、このような問題を解決するものであり、容易に持つことができ、落下を有効に防止できるレーザ測量機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、外面から取っ手が突出したハウジングと、このハウジング内に設けられたレーザ投光器とを備え、前記レーザ投光器から射出したレーザ光により測量を行うレーザ測量機であって、前記取っ手は、手指で把持されるグリップ部と、前記グリップ部を前記ハウジングに支持する支持アーム部とを有し、前記支持アーム部は、前記グリップ部を少なくとも人差し指で握った状態で、親指を配置可能な上面と、前記人差し指を当接可能な下面とを有し、前記上面の前記グリップ部側には、前記親指の指節間関節より先の腹部により、前記指節間関節を曲げる方向に押圧されるようにした被押圧部が形成されているレーザ測量機により解決される。
【０００８】
上記発明によれば、レーザ測量機を持つための取っ手は、手指で把持されるグリップ部と、グリップ部をハウジングに支持する支持アーム部とを有し、この支持アーム部は、グリップ部を少なくとも人差し指で握った状態で、親指を配置可能な上面と、人差し指を当接可能な下面とを有している。このため、人差し指で支持アーム部を下支えすると共に、水平方向についてグリップ部よりも重心に近い支持アーム部を人差し指と親指で挟持し、重心に近くなった分だけ重みを軽減できる。
この点、支持アーム部を人差し指と親指で挟持し、人差し指が支持アーム部の下面に当接した状態であると、その当接した部分が支点となって、それより前方にある重心の方が下側に回動しようとする。しかし、本発明では、支持アーム部の上面には、親指の指節間関節（いわゆる第１関節）より先（指先側）の腹部により、指節間関節を曲げる方向に押圧されるようにした被押圧部が形成されている。従って、親指腹部で被押圧部を上述の回動方向と略反対側の方向に押さえることができ、これにより該回動を有効に防止できる。
しかも、この被押圧部は、支持アーム部のグリップ部側に形成されている。そうすると、親指を支持アーム部の奥（ハウジング側）に配置しなくてもよく、従って、脇を閉め易くなって、レーザ測量機をより持ち易くすることができる。
【０００９】
また好ましくは、前記被押圧部は、前記親指の指節間関節を曲げた状態において、前記腹部における前記曲げた部分から前記指先側の最も膨んだ部分までの形状に対応して湾曲していることを特徴とする。
従って、親指の指節間関節を曲げた際に親指腹部と被押圧部とが密着し易くなって、被押圧部を容易に押さえることができる。
【００１０】
また好ましくは、前記上面に配置された前記親指と係止される凹状又は凸状の係止部が、前記被押圧部には形成されていないのに対して、前記上面の前記被押圧部よりも前記ハウジング側には形成されていることを特徴とする。
そうすると、被押圧部には凹状又は凸状の係止部が形成されていないので、被押圧部に対して親指の腹部をより密着させて、前方が下側に回動しようとする方向と反対側の方向に被押圧部を押さえ易くなる。これに対して、被押圧部よりもハウジング側の上面には係止部が形成されているので、該係止部と被押圧部に置かれていない指先とが係止し、この係止した部分でも上記回動を抑えることができる。
【００１１】
また好ましくは、前記下面の前記人差し指を当接可能な部分である当接部は、前記人差し指で前記グリップ部を握った際、前記人差し指の側面の近位指節間関節と遠位指節間関節との間を押し付けるように膨出していることを特徴とする。
従って、人差し指の該関節どうしの間は関節部分と違って柔らかく、その柔らかい部分と当接部とが係合するように密着し易くなり、人差し指で支持アーム部を確実に下支えできる。
【００１２】
また好ましくは、前記ハウジングには、前記取っ手の反対側にある外面から外側に向かって突出することで、落下時における前記外面への衝撃を軽減するようにした保護部材が設けられており、前記保護部材は、互いの間に空間部を設けるように連設した第１の保護部と第２の保護部とからなり、かつ、前記第１の保護部と前記第２の保護部を共に平坦な台に接触させた場合、前記空間部から露出した前記外面が前記台に接触しないように形成されていることを特徴とする。
そうすると、ハウジングの外面から突出した取っ手が落下時の外面への直接の衝撃を防止できるだけではなく、取っ手の反対側についても、保護部材により落下時の衝撃を有効に防止できる。
ここで、取っ手の反対側に保護部材を設けると、機器が重くなったり、重心が保護部材側の方（前方）に移ったりして、レーザ測量機を持ち難くなる。しかし、本構成の保護部材は、互いの間に空間部を設けるように一列につらなった第１の保護部と第２の保護部からなっている。従って、空間部を形成した分、取っ手の反対側にある保護部材を軽くすることができる。
しかも、第１の保護部と第２の保護部を共に平坦な台に接触させた場合、空間部から露出した外面は台に接触しないので、空間部を設けてもハウジングの保護が可能である。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように、本発明によれば、容易に持つことができ、落下を有効に防止できるレーザ測量機を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係るレーザ測量機の正面、平面及び右側面を表す斜視図。
【図２】図１のレーザ測量機の背面、平面及び右側面を表す斜視図。
【図３】図１のレーザ測量機の背面、底面及び左側面を表す斜視図。
【図４】図１のレーザ測量機の正面図。
【図５】図１のレーザ測量機の背面図。
【図６】図１のレーザ測量機の平面図。
【図７】図１のレーザ測量機の底面図。
【図８】図１のレーザ測量機の右側面図。
【図９】図１のレーザ測量機の左側面図。
【図１０】図１のレーザ測量機の取っ手を把持した使用状態の例を示す図。
【図１１】図６の部分概略Ａ−Ａ断面図。
【図１２】図１０の第１の保護部と第２の保護部を共に平坦な台に接触させた場合の保護部材周辺の図。
【図１３】図２の一対の保護部材を同時に平坦な台に接触させた場合の部分底面図。
【図１４】本発明の実施形態の第１変形例に係るレーザ測量機の平面図。
【図１５】図１４のレーザ測量機の正面、平面及び右側面を表す斜視図。
【図１６】本発明の実施形態の第２変形例に係るレーザ測量機の平面図。
【図１７】図１６のレーザ測量機の正面、平面及び右側面を表す斜視図。
【図１８】本発明の実施形態の第３変形例に係るレーザ測量機の平面図。
【図１９】図１８のレーザ測量機の正面、平面及び右側面を表す斜視図。
【図２０】図１８の支持アーム部の上面付近における概略Ｂ−Ｂ断面図。
【図２１】図１８のＤ−Ｄ部分における概略Ｃ−Ｃ断面であって、支持アーム部の上面周辺の概略図。
【図２２】本発明の実施形態の第４変形例に係るレーザ測量機の平面図。
【図２３】図２２のレーザ測量機の正面、平面及び右側面を表す斜視図。
【図２４】図２２の支持アーム部の上面付近における概略Ｅ−Ｅ断面図。
【図２５】図２２のＧ−Ｇ部分における概略Ｆ−Ｆ断面であって、支持アーム部の上面周辺の概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明の好ましい実施形態を、図面を参照して詳しく説明する。
なお、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。また、各図において付した同じ符号は同様の構成を有している。また、以下に述べる上下方向は、後述するヘッド部３３を上にしてレーザ測量機１０を載置した際の方向である。また、各図において、細線で示す陰影はレーザ測量機の表面の三次元形状を表すのみである。
【００１６】
図１〜図９は本発明の実施形態に係るレーザ測量機１０であり、図１はその正面、平面及び右側面を表す斜視図、図２は背面、平面及び右側面を表す斜視図、図３は背面、底面及び左側面を表す斜視図、図４は正面図、図５は背面図、図６は平面図、図７は底面図、図８は右側面図、図９は左側面図である。なお、図８の右側面図と図９の左側面図とは照準器１２（図２参照）を除いて対称である。また、図７及び図８において一点鎖線は仮想線を、破線は視認不可能な内部構造を示している。
これらの図のレーザ測量機１０は、レーザ光の射出により、土木・建築時の基準面や基準線を形成するもので、レーザ墨出器・回転レーザ装置・ローテーティングレーザ等ともよばれる。なお、本発明のレーザ測量機１０は基準面や基準線を形成するための機器に限られるものではなく、例えば射出したレーザ光を受光して距離や角度を測定する機器などであってもよい。
【００１７】
図のレーザ測量機１０はレーザ光を射出し、測量対象物やレーザ光を受光する公知の受光素子装置（不図示であり、レベルセンサーとも言う）に照射されることで、基準面や基準線を測定するようになっている。このようなレーザ測量機１０は、三脚の台座上に取付け可能であり、台座に取付けられるハウジング３０と、ハウジング３０内に収容され、レーザ光を所定の仕様で射出するための装置本体１４（図８参照）とを備えている。
【００１８】
装置本体１４には公知のものを利用でき、図８では、これを模式的に示している。図８の装置本体１４は、レーザ光を射出するレーザ投光器１５と、このレーザ投光器１５から受けたレーザ光を回転しながら外部に射出する回転走査部１６と、この回転走査部１６を回転させるためのモータ１７と、レーザ投光器１５及びモータ１７に電源を供給する電源部１８とを有する。
【００１９】
レーザ投光器１５は、例えばレーザダイオード及びコリメートレンズ（不図示）からなり、その上方にある回転走査部１６に向け、光軸ＬＢ１に沿ってレーザ光が射出される。射出されたレーザ光は、光軸ＬＢ１に沿った空洞を有する筒状部材１９の中を通って回転走査部１６に照射される。
回転走査部１６は、その内側に保持されたペンタプリズムなどの光偏向器１３を有し、この光偏向器１３によりレーザ光は水平方向の光軸ＬＢ２とされ、レーザ射出口２１から外部に射出される。この回転走査部１６は筒状部材１９と接続され、筒状部材１９がギア２０を介してモータ１７で回転することで、光軸ＬＢ１回りに回転自在となる。なお、図８では水平方向に射出されたレーザ光のみを示しているが、本実施形態では、勾配をつけてレーザ光を射出可能な構成も有している。
電源部１８は、レーザ投光器１５やモータ１７などの各部品に電源を供給するものであり、重量的に大きなウエイトを占める。従って、三脚上での安定性を考慮して、電源部１８はハウジング３０内の下部に配置されている。
以上の装置本体１４は重く、特に下側に収容された電源部１８が重いことから、後述する図１０に示すように、レーザ測量機１０の重心ＣＴは概ね中心部のやや下側にある。
【００２０】
このような装置本体１４を収容するハウジング３０は、図８に示すように、全体的には卵の長手方向の略半体、或いは達磨のような形状をしており（図１〜図３も参照）、若干傾いても元の正常な位置に戻るようになっている。ハウジング３０は、ハウジング本体部（以下、「本体部」という）３２と、この本体部３２の上部に設けられ、レーザ光を外部に射出するヘッド部３３とを有する。本体部３２には上述したレーザ投光器１５、モータ１７、及び電源部１８が収容され、ヘッド部３３には回転走査部１６が収容されている。
【００２１】
ヘッド部３３は、回転走査部１６の周囲を囲む透明なガラス等からなるカバー部３５を有し、回転走査部１６を保護する。カバー部３５は複数（図の場合は４つ）の支柱３７で、その位置が保持される。カバー部３５の上部はドーム状の天板３６で封止され、天板３６の上面にはレーザ光を受光素子装置や測量対象物（不図示）に向けて射出するための照準器１２が設けられている。
【００２２】
本体部３２は、剛性及び防水性の高いＡＢＳ樹脂などのプラスチック材料で形成されている。本体部３２の底面３２Ａには、三脚の台座と接触する高さの低い脚部２７が形成されていると共に、ネジ穴２８（図７参照）が脚部２７に囲まれた中央部に形成されている。ネジ穴２８は、三脚の台座のネジと螺合される穴である。
本体部３２の側面３２Ｂの下部には、乱反射を促進するための乱反射促進部である複数の凹部２６が形成されている。これにより、側面３２Ｂの下部に台座などが衝突して傷ついても、光の乱反射により傷を目立たなくすることができる。本実施形態の場合、凹部２６は、図７及び図８に示すように、正対視が略長方形状であり、後述する取っ手４０，４０同士の間には形成されず、取っ手４０と保護部材７０との間、保護部材７０，７０同士の間にそれぞれ等間隔に形成されている。
【００２３】
このような本体部３２は、図６及び図７に示すように、平面及び底面視が略円形とされ、その周側面からは一対の取っ手４０，４０が突出している。一対の取っ手４０，４０は、レーザ測量機１０を運搬したり設置場所に持ち上げたりするためのハンドルであり、両手で把持可能なように互いに離間し、更に、平面及び底面視において、互いに所定の角度θをもって配置されている。平面視における該離間寸法Ｗは約２００〜２５０ｍｍ、該角度θは４５〜５０度であり、これにより、使用者は脇を余り開けず、かつ、手首を水平方向に略曲げないで、２つの取っ手４０，４０を同時に把持できる。
【００２４】
ハウジング３０の一対の取っ手４０，４０の反対側にある側面には、外側に向かって突出した一対の保護部材７０，７０が設けられている。保護部材７０，７０は、落下時などにハウジング３０に直接衝突することを防止して外部からの衝撃の軽減を図っている。
これら取っ手４０，４０、及び保護部材７０，７０の全ては、図４及び図５に示すように、略上下方向Ｙに沿って配置されている。また、取っ手４０，４０、及び保護部材７０，７０は、図６及び図７に示すように、平面視において約４５度の角度毎に配置されると共に、半径方向に沿って突出している。このようにして、取っ手４０と保護部材７０の双方で、レーザ測量機１０を落下などの衝撃から保護をしている。
なお、一対の取っ手４０，４０の間には、図４に示すように、スイッチボタン、メニューボタン、勾配設定ボタン等の各種の操作ボタン３８を有する操作部が配置されている。
【００２５】
ここで、取っ手４０，４０、及び保護部材７０，７０について、さらに詳細に説明する。なお、取っ手４０，４０は、ハウジング３０に対する位置が異なる点を除けば互いに同様の構成であり、また、一対の保護部材７０，７０についても、ハウジング３０に対する位置が異なる点を除けば互いに同様の構成である。そこで、以下、特段の言及がない限り、一方のみの取っ手４０と保護部材７０について説明する。
【００２６】
〔取っ手の詳細〕
先ず、取っ手４０について、図１０及び図１１を中心に、適宜、上述した図１〜図９に用いて説明する。図１０はレーザ測量機１０の取っ手４０を把持した使用状態の例を示す図、図１１は図６の概略Ａ−Ａ断面図であり、後述する支持アーム部４１及びその周辺のグリップ部４２を部分的に図示している。なお、図１０の二点鎖線で囲った図は、後述する被押圧部５３付近の概略縦断面図である（但し、断面を表す平行斜線は省略している）。
図１０に示すように、取っ手４０は、全体が２カ所の屈曲部４０ａ，４０ｂを有する略コの字状の縦型ハンドルであり、手指で把持されるグリップ部４２と、グリップ部４２をハウジング３０に支持する支持アーム部４１とを有している。
【００２７】
グリップ部４２は、本体部３２の高さと略同様の長さＬ１を有し、本体部３２の側面と略対向して配置されている。グリップ部４２とハウジング３０との間には、少なくとも人差指を挿入可能な挿入空間Ｓ１が形成され、図の挿入空間Ｓ１は、親指以外の指（人差指、中指、薬指、小指）を自然に挿入できる空間とされている（なお、本実施形態では全ての指を挿入空間Ｓ１に挿入することもできる）。このようにして、手指でグリップ部４２を把持して、レーザ測量機１０を持つことができる。
このグリップ部４２は、図１１に示すように、人差し指ＦＦの遠位指節間関節（distal interphalangeal joint）ＤＪと近位指節間関節（proximal interphalangeal joint）ＰＪとの間の寸法に対応した幅寸法Ｗ２であり、これにより、上記関節ＤＪ，ＰＪを曲げて容易にグリップ部４２を把持することができる。
【００２８】
図１０に示すように、グリップ部４２の外面４２Ａ及び内面４２Ｂには、複数の凸部５０が形成されている。凸部５０はグリップ部４２の長手方向（上下方向）Ｙに沿って等間隔に配置され、互いに隣接する２つの凸部５０の離間寸法Ｗ１が親指以外の指幅Ｗ３と同様となるように形成されている。また、図の凸部５０は正対視が葉巻状・長円状であり、その長手方向がグリップ部４２の幅方向に沿っている。本発明では、凸部５０はなくても構わず、また、あっても、滑り止めの機能を有すれば図のような形状に限られるものではなく、例えばドット状などであってもよい。また、本実施形態の場合、外面４２Ａの凸部５０と内面４２Ｂの凸部５０とは、グリップ部４２に対する位置やそれ自体の形状が略同じとされているが、位置や形状を変えても構わない。
このようなグリップ部４２については、剛性と耐水性の高いＡＢＳ樹脂などのプラスチック材料で形成可能であるが、剛性の高いプラスチック材料の表面に、相対的にゴム弾性の高いゴム弾性部材（例えばシリコーンゴム、エラストマー、ラバー）を配設するのが好ましい。これにより、把持した手指の滑り止めになると共に、落下時の衝撃を吸収できる。或いは、２色成形により凸部５０だけをゴム弾性部材にしても構わない。
【００２９】
なお、図７及び図８に示すように、グリップ部４２の位置に対応して、本体部３２の側面３２Ｂには、内側に向かって窪んだ窪み部２９が形成されている。窪み部２９には、グリップ部４２を握った指の一部が収容され、これにより、グリップ部４２を側面３２Ｂから余り離さなくても把持可能となり、把持した手指を可及的に本機器の重心に近づけることができる。この窪み部２９は、窪んでいない側面３２Ｂに隣接した領域（指の入り口となる）が、内側に向かって湾曲した湾曲部２９Ａ，２９Ｂとされている。そして、一対のグリップ部４２，４２の間側の湾曲部２９Ａに比べて、その反対側（保護部材７０側）の湾曲部２９Ｂの方が大きい曲率半径Ｒとされている。本実施形態の曲率半径Ｒは、最も長い指である中指ＭＦを軽く曲げた際の中手指節間関節（指の根元の関節）ＭＰから指先までの直線距離Ｌと同様であり、図の場合は略７０ｍｍである。従って、グリップ部４２を把持しようとして軽く曲げた指を容易に窪み部２９に入れることができる。
【００３０】
支持アーム部４１は、図１０に示すように、ヘッド部３３を上にしてレーザ測量機１０を立てた状態で、本体部３２の上部（ヘッド部３３側）に接続された上側のアーム部４５と、本体部３２の下部に接続された下側のアーム部４６とを有する。上側及び下側のアーム部４５，４６は、いずれもグリップ部４２をハウジング３０に接続するための接続部材であるが、その機能に違いがある。
下側のアーム部４６は、ハウジング３０を脚部２７と協働して保護する機能を有し、脚部２７と同様に、底面３２Ａから僅かに突出している。この下側のアーム部４６とグリップ部４２との境界である取っ手４０の屈曲部４０ａの角度は略直角である。
【００３１】
これに対して、支持アーム部４１の上側のアーム部４５は、ハウジング３０を保護するだけではなく、レーザ測量機１０を容易に持つための機能を有している。即ち、上側のアーム部４５は、グリップ部４２を少なくとも人差し指ＦＦで握った状態で、親指ＴＨを配置可能な上面４５Ａと、人差し指ＦＦを当接可能な下面４５Ｂとを有している。具体的には、上側のアーム部４５とグリップ部４２との境界である取っ手４０の屈曲部４０ｂの角度θ２は全体的に概ね９５〜１２０度である。また、上側のアーム部４５は、図１１に示すように、親指ＴＨの腹部と人差し指ＦＦの側面で挟持可能な厚みＤ１とされている。これにより、図１０に示すように、使用者は、人差し指ＦＦの側面で上側のアーム部４５を下支えすると共に、水平方向Ｘについてグリップ部４２よりも本機器の重心ＣＴに近い上側のアーム部４５を、人差し指ＦFと親指ＴＨの腹部で無理なく挟持できる。
【００３２】
また、図１０に示すように、上側のアーム部４５の上面４５Ａには、親指ＴＨの指節間関節（いわゆる第１関節）ＫＳより先の腹部ＴＨａにより、指節間関節ＫＳを曲げる方向Ｒ１に押圧されるようにした被押圧部５３が形成されている。従って、重心ＣＴが使用者の前方にあるために、人差し指ＦＦが上側のアーム部４５の下面４５Ｂに当接した部分である当接部ＯＰが支点となって、図１０のＲ２の方向にレーザ測量機１０が回動しようとしても、親指ＴＨの指節間関節ＫＳより先の腹部ＴＨａが、該回動をキャンセルするように被押圧部５３を押圧して、該回動を有効に防止できる。
【００３３】
この親指ＴＨで押される被押圧部５３の面（以下、「被押圧面」という）は、当接部ＯＰを中心とする仮想の円周上の重心ＣＴを通る接線Ｐ１と略直交する方向Ｐ２に沿って形成するのが好ましい。但し、本発明の被押圧面は、該回動をキャンセルできるように押さえられれば、方向Ｐ２に沿わなくてもよい。本実施形態の場合、被押圧面は、方向Ｐ２に近似する方向に沿った部分を有すると共に、指節間関節ＫＳを無理なく曲げた状態（例えば角度θ２と同様の角度に曲げた状態)において、腹部ＴＨａにおける曲げた部分ＴＨｃから指先側の最も膨んだ部分ＴＨｂまでの形状に対応して湾曲している。これにより、腹部と被押圧面との自然な密着を図って、無理なく該回動をキャンセルできる。なお、本実施形態では、被押圧部５３だけではなく、それより本体部３２側についても、親指ＴＨの指節間関節ＫＳを曲げた際の最も膨んだ部分ＴＨｂから指先までの形状に対応し、これにより、上側のアーム部４５の上面４５Ａは、親指ＴＨの指節間関節ＫＳから指先の腹部の形状に対応した湾曲部を有する。
【００３４】
さらに、この被押圧部５３は上側のアーム部４５のグリップ部４２側、図の場合は上側のアーム部４５とグリップ部４２との境界付近（即ち、取っ手４０の屈曲部４０ｂ付近）に形成されている。このため、親指ＴＨは、一点鎖線の親指ＴＨ−１に示すように奥（本体部３２側）に配置したために図のＲ３の方向に手を上げる必要がなくなる。その結果、使用者は脇を閉め易くなって、レーザ測量機１０がより持ち易くなる。
【００３５】
そして、支持アーム部４１である上側のアーム部４５の上面４５Ａには、親指ＴＨの指先と係止される複数の係止部５８が形成されている。図の係止部５８は、より親指ＴＨと係止し易い凸状であるが、本発明はこれに限られず、凹状であっても構わない。また、本実施形態の係止部５８は、図６に示すように、棒状であって、屈曲部４０ｂと本体部３２とを結ぶ方向に沿って３つ配列されているが、本発明はこれに限られず、２つ以下、又は４つ以上であってもよい。
好ましくは、係止部５８は、平面視において屈曲部４０ｂ側に僅かに凸となるように湾曲するのがよく、これにより、親指の膨らんだ腹部を係止し易くできる。
また、係止部５８は被押圧部５３には形成されていないのに対して、上面４５Ａの被押圧部５３よりも本体部３２側に形成されるのが好ましい。従って、図１０に示すように、被押圧部５３には親指が密着し易くなると共に、最も膨んだ部分ＴＨｂよりも指先を係止部５８に係止させて、そこでも回動方向Ｒ２と反対側の方向に押さえることができる。
【００３６】
ところで、上側のアーム部４５について言えば、人差し指ＦＦでグリップ部４２を握った際、図１１に示すように、上側のアーム部４５の下面４５Ｂの人差し指ＦＦを当接可能な部分である当接部５６は、人差し指ＦＦの近位指節間関節ＰＪと遠位指節間関節ＤＪとの間の部分ＦＦａに入るように膨出している。従って、当接部５６と人差し指ＦＦとの係合するような密着が可能となる。
また、上側のアーム部４５についても、剛性の高いプラスチック材料の表面に、相対的にゴム弾性の高いゴム弾性部材を配設するのがより好ましい。この際、上側のアーム部４５の係止部５８は、図１０に示すように、単なる滑り止めではなく、回動方向Ｒ２と反対側の方向に押さえられる部分であるため、柔らか過ぎると該押さえ力を受け止められない。また、同じ凸状でも、グリップ部４２の凸部５０と違って、落下時の衝撃を吸収する必要もない。このことから、係止部５８については比較的剛性の高いエラストマー等のゴム弾性部材にするとよい。
【００３７】
〔保護部材の詳細〕
次に、上述した保護部材７０について説明する。
図１及び図２に示すように、２つの取っ手４０，４０の反対側には、ハウジング３０の外面から外側に向かって突出し、本体部３２の略円筒状の側面３２Ｂの周方向ＲＵに沿って２つの保護部材７０，７０が設けられている。これら保護部材７０，７０は、ともに側面３２Ｂの形状に略沿った外面７０ａを有し、外面７０ａの内、本体部３２の上下部に対応した部分が大きく（小さな曲率半径で）外側に向かって湾曲し、その他の部分は相対的に小さく（大きな曲率半径で）湾曲している。
【００３８】
このような保護部材７０，７０の夫々は、図１０にも示すように第１の保護部５９と第２の保護部６０とに分離しており、第１の保護部５９と第２の保護部６０は、互いの間に空間部Ｓ２を設けるようにして、上下方向Ｙに沿って連設している。従って、この空間部Ｓ２を形成した分、保護部材７０は軽くなるため持ち上げ易くなると共に、三脚の台座上でバランスを崩さない範囲において、水平方向について重心ＣＴと取っ手４０とを近くすることができる。
【００３９】
具体的には、図５に示すように、第１の保護部５９は上側に、第２の保護部６０は下側に配置され、第１の保護部５９に比べて第２の保護部６０が大きく形成されている。第１の保護部５９の第２の保護部６０に向かう端面には、内部に形成された空洞部Ｓ３が露出している。空洞部Ｓ３内には、強度維持のための複数のリブ５５が設けられている。これに対して、第２の保護部６０の第１の保護部５９に向かう端面は封止されている。
【００４０】
また、図１２に示すように、第１の保護部５９及び第２の保護部６０は、共に平坦な台ＳＴに接触させた場合、空間部Ｓ２から露出した側面３２Ｂがその台ＳＴに接触しない突出寸法Ｈ１とされ、側面３２Ｂの保護を可能としている。
本実施形態の突出寸法Ｈ１は、図１３に示すように、一対の保護部材７０，７０を共に平坦な台ＳＴに接触させた場合、保護部材７０，７０どうしの間の側面３２Ｂの一部も、同時に台ＳＴに接触する寸法とされている。これにより、突出寸法Ｈ１を大きくし過ぎて保護部材７０が重くなることを防止すると共に、保護部材７０が設けられた領域については、図１２の上下方向Ｙよりは図１３の周方向ＲＵの回転性が高められる。なお、本発明の保護部材はこのような構成に限られるものではなく、一対の保護部材７０，７０を共に平坦な台ＳＴに接触させた場合も、図１２と同様に、その間の側面３２Ｂを台ＳＴに接触させない構成としてもよい。
【００４１】
〔第１変形例〕
次に、上述した実施形態の第１変形例に係るレーザ測量機１００について、図１４及び図１５を用いて説明する。図１４はレーザ測量機１００の平面図、図１５はレーザ測量機１００の正面、平面及び右側面を表す斜視図である。図１４の破線で示される部分は図６の対応部分と同じで形状あり、図１５の破線で示される部分は図１の対応部分と同じ形状であるため、説明は省略する。なお、レーザ測量機１００の背面、底面及び左側面を表す斜視図は図３と同一である。
【００４２】
図１４及び図１５のレーザ測量機１００が図１〜図１３のレーザ測量機１０と異なる特徴的な点は、図の実線部分であり、上側のアーム部４５の上面４５Ａに形成された係止部６２の形状のみである。即ち、図１〜図１３で示した係止部５８は棒状であったが、図１４及び図１５の係止部６２はドット状である。このような態様であっても、親指の指先との係止を図って、取っ手４０を把持した際のレーザ測量機１００の回動を防止できる。なお、上面４５Ａの係止部６２以外の形状は図１〜図１３のレーザ測量機１０と同じである。
【００４３】
〔第２変形例〕
次に、上述した実施形態の第２変形例に係るレーザ測量機２００について、図１６及び図１７を用いて説明する。図１６はレーザ測量機２００の平面図、図１７はレーザ測量機２００の正面、平面及び右側面を表す斜視図である。図１６の破線で示される部分は図６の対応部分と同じで形状あり、図１７の破線で示される部分は図１の対応部分と同じ形状であるため、説明は省略する。なお、レーザ測量機２００の背面、底面及び左側面を表す斜視図は図３と同一である。
【００４４】
図１６及び図１７のレーザ測量機２００が図１〜図１３のレーザ測量機１０と異なる特徴的な点は、図の実線部分であり、上側のアーム部４５の上面４５Ａに形成された係止部６４の形状のみである。即ち、図１〜図１３で示した棒状の係止部５８に比べて、図１６及び図１７の係止部６４は、上面４５Ａから食み出ない範囲で長く形成されている。また、係止部５８の幅Ｗ４も広く、上面４５Ａはあたかも連続した波形となっている。このような態様であっても、親指の指先との係止を図って、取っ手４０を把持した際のレーザ測量機２００の回動を防止できる。なお、上面４５Ａの係止部６４以外の形状は図１〜図１３のレーザ測量機１０と同じである。
【００４５】
〔第３変形例〕
次に、上述した実施形態の第３変形例に係るレーザ測量機３００について、図１８〜図２１を用いて説明する。図１８はレーザ測量機３００の平面図、図１９はレーザ測量機３００の正面、平面及び右側面を表す斜視図、図２０は図１８の上側のアーム部４５の上面付近における概略Ｂ−Ｂ断面図、図２１は図１８のＤ−Ｄ部分における概略Ｃ−Ｃ断面であって、上側のアーム部４５の上面４５Ａ周辺の概略図である。図１８の破線で示される部分は図６の対応部分と同じで形状あり、図１９の破線で示される部分は図１の対応部分と同じ形状であるため、説明は省略する。なお、レーザ測量機３００の背面、底面及び左側面を表す斜視図は図３と同一である。
【００４６】
図１８〜図２１のレーザ測量機３００が図１〜図１３のレーザ測量機１０と異なる特徴的な点は、図の実線部分であり、上側のアーム部４５の上面４５Ａの形状のみである。即ち、図の上側のアーム部４５の上面４５Ａには凹状部６８が形成されている。凹状部６８は上面４５Ａが窪んだ部分であり、その屈曲部４０ｂ側は、図２１に示すように、親指ＴＨの指節間関節ＫＳより先の腹部により、指節間関節ＫＳを曲げる方向Ｒ１に押圧されるようにした被押圧部６８Ａとされている。被押圧部６８Ａは親指ＴＨの指節間関節ＫＳを曲げた状態において、その親指ＴＨの腹部における曲げた部分ＴＨｃから指先側の最も膨んだ部分ＴＨｂまでの形状に対応して湾曲している。従って、このような態様であっても、取っ手を把持した際のレーザ測量機３００の回動を有効に防止できる。しかも、この凹状部６８の屈曲部４０ｂ側は、図２０に示すように、幅方向の内側側面６８Ｂ，６８Ｂが親指の側面と係止されるようになっており、親指との密着感を高めることができる。なお、凹状部６８の内側底面に形成された凸状の係止部５８は、図１〜図１３で説明した係止部５８と同じである。
【００４７】
〔第４変形例〕
次に、上述した実施形態の第４変形例に係るレーザ測量機４００について、図２２〜図２５を用いて説明する。図２２はレーザ測量機４００の平面図、図２３はレーザ測量機４００の正面、平面及び右側面を表す斜視図、図２４は図２２の上側のアーム部４５の上面付近における概略Ｅ−Ｅ断面図、図２５は図２２のＧ−Ｇ部分における概略Ｆ−Ｆ断面であって、上側のアーム部４５の上面４５Ａ周辺の概略図である。図２２の破線で示される部分は図６の対応部分と同じで形状あり、図２３の破線で示される部分は図１の対応部分と同じ形状であるため、説明は省略する。なお、レーザ測量機４００の背面、底面及び左側面を表す斜視図は図３と同一である。
【００４８】
図２２〜図２３のレーザ測量機４００が図１８〜図２１のレーザ測量機３００と異なる特徴的な点は、図の実線部分であり、凹状部６８内の係止部７５の形状のみである。即ち、レーザ測量機４００は、上述したように、上側のアーム部４５の上面４５Ａに凹状部６８が形成されており、その内側底部に、棒状ではなくドット状の係止部７５が形成されている。
【００４９】
本発明は、上記実施形態に限定されず、特許請求の範囲を逸脱しない範囲で種々の変更を行うことができる。
例えば、上記実施形態及びその変形例では、親指と係止する係止部５８，６２，６４，７５は全て支持アーム部の上面から突出した凸部であるが、本発明はこれに限られず、凹部であってもよい。
また、上記実施形態では、ハウジングの本体部内にレーザ投光器が収容されているが、ハウジングのヘッド部内にレーザ投光器を配置してもよい。また、支持アーム部４１の内、下側のアーム部４６は必ずしもなくても構わない。
【符号の説明】
【００５０】
１０，１００，２００，３００，４００・・・レーザ測量機、３０・・・ハウジング、３２・・・ハウジング本体部（本体部）、３３・・・ヘッド部、４０・・・取っ手、４１・・・支持アーム部、４２・・・グリップ部、４５Ａ・・・支持アーム部（上側のアーム部）の上面、４５Ｂ・・・支持アーム部（上側のアーム部）の下面、５０・・・凸部、５３，６８Ａ・・・被押圧部、５８，６２，６４，７５・・・係止部、５９・・・第１の保護部、６０・・・第２の保護部、７０・・・保護部材、ＴＨ・・・親指、ＫＳ・・・親指の指節間関節、Ｓ２・・・空間部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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