(57)【要約】【課題】サーバー部が一体に設けられた画像形成装置において、装置に外力が加わった場合や地震が発生した場合などに、装置が転倒することを効果的に抑制する画像形成装置、を提供する。【解決手段】画像形成装置は、記録媒体に画像を形成する画像形成部と、サーバー機能を有するサーバー部５０とを備える。画像形成装置を平面視した場合において、サーバー部５０を除いた場合の画像形成装置の重心位置よりも、画像形成装置の重心位置が、画像形成装置の中心位置Ｐの近くに配置される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する画像形成部と、サーバー機能を有するサーバー部とを備える画像形成装置であって、
前記画像形成装置を平面視した場合において、前記サーバー部を除いた場合の前記画像形成装置の重心位置よりも、前記画像形成装置の重心位置が、前記画像形成装置の中心位置の近くに配置される、画像形成装置。
【請求項２】
記録媒体に画像を形成する画像形成部と、サーバー機能を有するサーバー部とを備える画像形成装置であって、
前記サーバー部を除いた場合の前記画像形成装置の重心位置よりも、前記画像形成装置の重心位置が、鉛直方向における下方に配置される、画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成部は、駆動源、電源および制御基板を有する電装部を含み、
前記電装部は、前記画像形成装置のその平面視における中心位置に対して一方の側にシフトして配置され、
前記サーバー部は、前記画像形成装置のその平面視における中心位置に対して他方の側にシフトして配置される、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成部は、記録媒体を搬送する搬送部を含み、
前記搬送部は、前記画像形成装置のその平面視における中心位置に対して一方の側にシフトして配置され、
前記サーバー部は、前記画像形成装置のその平面視における中心位置に対して他方の側にシフトして配置される、請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成装置の設置面と対向して配置される底板をさらに備え、
前記サーバー部は、前記底板上に設置される、請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
水平方向に対する前記画像形成装置の傾きを検出する傾き検出部と、
前記サーバー部を移動させる移動機構部と、
前記傾き検出部にて前記画像形成装置の傾きが検出された場合に、前記サーバー部が、前記画像形成装置が水平方向に対して上方に傾いた側に移動するように、前記移動機構部を駆動する制御装置とをさらに備える、請求項１から５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御装置は、前記傾き検出部における前記画像形成装置の傾きの検出が解消された場合に、前記サーバー部が元の位置に復帰するように前記移動機構部を駆動する、請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御装置は、前記傾き検出部における前記画像形成装置の傾きの検出が解消された場合に、前記サーバー部の位置を保持する、請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御装置は、前記傾き検出部にて再び前記画像形成装置の傾きが検出された場合に、前記サーバー部が、前記画像形成装置が水平方向に対して上方に傾いた側に移動するように、前記移動機構部を駆動する、請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記画像形成装置の設置面と対向して配置される底板をさらに備え、
前記傾き検出部は、前記底板から突出して設けられ、前記画像形成装置の傾きに伴って、前記画像形成装置の設置面に当接した状態を維持しながら、前記底板からの突出長さを変化させるように動作する突出部と、前記突出部の動作量を検知する検知部と、前記検知部における検知結果に基づいて、前記画像形成装置の傾きを特定する傾き特定部とを有する、請求項６から９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置に関して、たとえば、特開２００９−８９８７号公報（特許文献１）には、震災時に発生する事務機器本体の転倒や移動を防ぎ、避難時の邪魔にならず、実用面で充分な安全性と低コストで必要な転倒防止機構を量産可能に実現することを目的とした、転倒防止装置および事務機器が開示されている。
【０００３】
特許文献１に開示される事務機器は、事務機器本体と、事務機器本体に収納される支持脚と、支持脚により保持され、支持脚の長手方向に移動自在に設けられた延伸支持脚と、事務機器本体に回動自在に結合される上端、および、地震振動および自重により水平方向に回動移動可能な下端を有する保持脚とを有する。震災時、保持脚の下端が回動移動することによって、支持脚が所定角度を超えて事務機器本体の外向きに回動すると、延伸支持脚が自重により下方に延伸する。
【０００４】
このほか、従来の画像形成装置を開示する文献として、特開２００２−２４０３９５号公報（特許文献２）、特開平１０−２９１７２２号公報（特許文献３）、特開２００６−２６７６６８号公報（特許文献４）、特開２０１０−２１０８６９号公報（特許文献５）、特開２０１２−１１９４９３号公報（特許文献６）、特開２０１２−２３８９５６号公報（特許文献７）、特開２０１３−１０７２５８号公報（特許文献８）および特開２００８−２７５６９４号公報（特許文献９）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−８９８７号公報
【特許文献２】特開２００２−２４０３９５号公報
【特許文献３】特開平１０−２９１７２２号公報
【特許文献４】特開２００６−２６７６６８号公報
【特許文献５】特開２０１０−２１０８６９号公報
【特許文献６】特開２０１２−１１９４９３号公報
【特許文献７】特開２０１２−２３８９５６号公報
【特許文献８】特開２０１３−１０７２５８号公報
【特許文献９】特開２００８−２７５６９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の特許文献に開示されるように、用紙等の記録媒体に画像を形成するための画像形成装置が知られている。このような画像形成装置においては、装置に外力が加わった場合や、地震が発生した場合などに、画像形成装置の転倒を効果的に抑制することが求められている。一方、近年のＩＴ化に伴って、画像形成装置に、サーバー機能が備わったサーバー部を一体に設けようとする思想も存在する。
【０００７】
そこでこの発明の目的は、上記の課題を解決することであり、サーバー部が一体に設けられた画像形成装置において、装置に外力が加わった場合や地震が発生した場合などに、装置が転倒することを効果的に抑制する画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の１つの局面に従った画像形成装置は、記録媒体に画像を形成する画像形成部と、サーバー機能を有するサーバー部とを備える画像形成装置である。画像形成装置は、画像形成装置を平面視した場合において、サーバー部を除いた場合の画像形成装置の重心位置よりも、画像形成装置の重心位置が、画像形成装置の中心位置の近くに配置される。
【０００９】
このように構成された画像形成装置によれば、重量物であるサーバー部を、画像形成装置の重心位置が画像形成装置のその平面視における中心位置により近づくように設けることによって、装置に外力が加わった場合や地震が発生した場合などに、画像形成装置の転倒を効果的に抑制することができる。
【００１０】
この発明の別の局面に従った画像形成装置は、記録媒体に画像を形成する画像形成部と、サーバー機能を有するサーバー部とを備える画像形成装置である。画像形成装置は、サーバー部を除いた場合の画像形成装置の重心位置よりも、画像形成装置の重心位置が、鉛直方向における下方に配置される。
【００１１】
このように構成された画像形成装置によれば、重量物であるサーバー部を、画像形成装置の重心位置がより下方に配置されるように設けることによって、装置に外力が加わった場合や地震が発生した場合などに、画像形成装置の転倒を効果的に抑制することができる。
【００１２】
また好ましくは、画像形成部は、駆動源、電源および制御基板を有する電装部を含む。電装部は、画像形成装置のその平面視における中心位置に対して一方の側にシフトして配置される。サーバー部は、画像形成装置のその平面視における中心位置に対して他方の側にシフトして配置される。
【００１３】
また好ましくは、画像形成部は、記録媒体を搬送する搬送部を含む。搬送部は、画像形成装置のその平面視における中心位置に対して一方の側にシフトして配置される。サーバー部は、画像形成装置のその平面視における中心位置に対して他方の側にシフトして配置される。
【００１４】
このように構成された画像形成装置によれば、重量物である電装部または搬送部と、サーバー部とを、それぞれ、画像形成装置のその平面視における中心位置に対して一方の側および他方の側にシフトして配置することによって、画像形成装置の転倒をより効果的に抑制することができる。
【００１５】
また好ましくは、画像形成装置は、画像形成装置の設置面と対向して配置される底板をさらに備える。サーバー部は、底板上に設置される。
【００１６】
このように構成された画像形成装置によれば、画像形成装置の重心をより低い位置に設定することによって、画像形成装置の転倒をより効果的に抑制することができる。
【００１７】
また好ましくは、画像形成装置は、水平方向に対する画像形成装置の傾きを検出する傾き検出部と、サーバー部を移動させる移動機構部と、傾き検出部にて画像形成装置の傾きが検出された場合に、サーバー部が、画像形成装置が水平方向に対して上方に傾いた側に移動するように、移動機構部を駆動する制御装置とをさらに備える。
【００１８】
このように構成された画像形成装置によれば、傾き検出部にて検出される画像形成装置の傾きに応じてサーバー部を移動させることによって、画像形成装置の転倒をより効果的に抑制することができる。
【００１９】
また好ましくは、制御装置は、傾き検出部における画像形成装置の傾きの検出が解消された場合に、サーバー部が元の位置に復帰するように移動機構部を駆動する。
【００２０】
このように構成された画像形成装置によれば、制御装置は、サーバー部の元位置を基準にして、移動機構部によるサーバー部の移動を制御する。
【００２１】
また好ましくは、制御装置は、傾き検出部における画像形成装置の傾きの検出が解消された場合に、サーバー部の位置を保持する。さらに好ましくは、制御装置は、傾き検出部にて再び画像形成装置の傾きが検出された場合に、サーバー部が、画像形成装置が水平方向に対して上方に傾いた側に移動するように、移動機構部を駆動する。
【００２２】
このように構成された画像形成装置によれば、制御装置は、サーバー部の移動先の位置を基準にして、移動機構部によるサーバー部の移動を制御する。
【００２３】
また好ましくは、画像形成装置は、画像形成装置の設置面と対向して配置される底板をさらに備える。傾き検出部は、底板から突出して設けられ、画像形成装置の傾きに伴って、画像形成装置の設置面に当接した状態を維持しながら、底板からの突出長さを変化させるように動作する突出部と、突出部の動作量を検知する検知部と、検知部における検知結果に基づいて、画像形成装置の傾きを特定する傾き特定部とを有する。
【００２４】
このように構成された画像形成装置によれば、簡易な構成により、画像形成装置の傾きを検出することができる。
【発明の効果】
【００２５】
以上に説明したように、この発明に従えば、サーバー部が一体に設けられた画像形成装置において、装置に外力が加わった場合や地震が発生した場合などに、装置が転倒することを効果的に抑制する画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置の内部構造を示す断面図である。
【図２】図１中の画像形成装置からサーバー部を除いた状態の内部構造を模式的に示す斜視図である。
【図３】図１中の画像形成装置の内部構造を模式的に示す斜視図である。
【図４】図１中の画像形成装置において、サーバー部の配置前後における画像形成装置の重心位置の変化を示す上面図である。
【図５】図１中の画像形成装置において、サーバー部の配置前後における画像形成装置の重心位置の変化を示す上面図である。
【図６】図１中の画像形成装置において、電装部およびサーバー部の位置関係を示す上面図である。
【図７】図１中の画像形成装置において、電装部およびサーバー部の位置関係を示す上面図である。
【図８】図１中の画像形成装置において、サーバー部の配置前後における画像形成装置の重心位置の変化を示す正面図である。
【図９】図１中の画像形成装置において、サーバー部の配置前後における画像形成装置の重心位置の変化を示す正面図である。
【図１０】この発明の実施の形態２における画像形成装置を示す正面図である。
【図１１】この発明の実施の形態２における画像形成装置を示す正面図である。
【図１２】図１０および図１１中の画像形成装置において、傾き検出部の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
この発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、以下で参照する図面では、同一またはそれに相当する部材には、同じ番号が付されている。
【００２８】
（実施の形態１）
図１は、この発明の実施の形態１における画像形成装置の内部構造を示す断面図である。
【００２９】
図１を参照して、この発明の実施の形態１における画像形成装置１００は、記録媒体としての用紙１８に画像を形成する画像形成部１０と、サーバー機能を有するサーバー部５０とを有する。
【００３０】
画像形成部１０は、コピー機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能およびスキャナ機能などの複数の機能を備えたＭＦＰ（Multifunctional Peripherals）である。
【００３１】
画像形成部１０は、画像形成ユニット１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋと、中間転写ベルト６と、２次転写ローラー８と、定着装置９と、排紙トレイ１１と、給紙トレイ１７Ｐおよび給紙トレイ１７Ｑとを有する。なお、給紙トレイ１７Ｐおよび給紙トレイ１７Ｑを特に区別しない場合、単に「給紙トレイ１７」という。
【００３２】
画像形成ユニット１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋは、感光体１（像担持体）、帯電装置２、露光装置３、現像装置４、１次転写ローラー５およびクリーニングブレード７を有する。画像形成ユニット１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋは、それぞれ、これらの装置を用いて、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の色を有するトナー像を中間転写ベルト６の表面に形成する。
【００３３】
各色のトナー像は、中間転写ベルト６の表面上で重ね合わされる。その後、中間転写ベルト６は、中間転写ベルト６と２次転写ローラー８との間の２次転写部にカラートナー像を搬送する。
【００３４】
給紙トレイ１７は、記録媒体としての用紙１８を格納可能なように構成されている。給紙トレイ１７には、複数枚の用紙１８が格納されている。典型的には、給紙トレイ１７Ｐおよび給紙トレイ１７Ｑには、サイズの異なる用紙１８が格納されている。給紙トレイ１７は、露光装置３の下方に設けられている。給紙トレイ１７Ｐおよび給紙トレイ１７Ｑは、上下に並んで設けられている。
【００３５】
なお、本実施の形態では、給紙トレイ１７が２段に渡って設けられる構成について説明したが、これに限られず、１段の給紙トレイ１７が設けられてもよいし、３段以上の給紙トレイ１７が設けられてもよい。
【００３６】
給紙トレイ１７に格納された用紙１８は、各種の回転ローラーを用いて、中間転写ベルト６と２次転写ローラー８との間の２次転写部に搬送される。中間転写ベルト６に担持されているカラートナー像は、２次転写部において用紙１８の表面に転写される。カラートナー像は、定着装置９によって用紙１８の表面に定着される。以上の工程により画像が形成された用紙１８は、排紙トレイ１１に排出される。
【００３７】
サーバー部５０は、データベースサーバー、Ｗｅｂサーバー、アプリケーションサーバー、および、ＦＴＰサーバー（ファイルサーバー）などの複数のサーバー機能を有する。サーバー部５０は、ネットワークＩＦを有する。サーバー部５０は、そのネットワークＩＦを介して、外部ネットワークに接続可能に構成されている。
【００３８】
サーバー部５０は、データ通信線（不図示）を通じて、データを画像形成部１０と相互に送信および受信が可能なように構成されている。たとえば、サーバー部５０に記憶された格納文書を画像形成部１０に向けて送信し、その文書を画像形成部１０にて用紙１８に画像形成したり、画像形成部１０においてスキャンされたデータをサーバー部５０に向けて送信し、そのデータをサーバー部５０にて記憶したりできる。
【００３９】
画像形成装置１００は、画像形成部１０に電力を供給するための第１電力供給部（不図示）と、第１電力供給部とは独立して設けられ、サーバー部５０に電力を供給するための第２電力供給部（不図示）とを有する。第１電力供給部および第２電力供給部は、たとえば、電源コードから構成されている。サーバー部５０は、画像形成部１０とは独立して作動可能である。
【００４０】
図２は、図１中の画像形成装置からサーバー部を除いた状態の内部構造を模式的に示す斜視図である。図３は、図１中の画像形成装置の内部構造を模式的に示す斜視図である。
【００４１】
図１から図３を参照して、画像形成装置１００は、キャビネット４１をさらに有する。キャビネット４１は、画像形成装置１００の外観をなす筐体である。キャビネット４１は、画像形成部１０を収容する内部空間４２と、サーバー部５０を収容する内部空間４３とを形成している。
【００４２】
典型的な例として、画像形成装置１００（キャビネット４１）は、全体として略直方体形状を有する。画像形成装置１００は、前側面１６Ａと、後側面１６Ｂと、右側面１６Ｃと、左側面１６Ｄと、頂面１６Ｅと、底面１６Ｆとを有する。
【００４３】
前側面１６Ａ、後側面１６Ｂ、右側面１６Ｃおよび左側面１６Ｄは、側方（水平方向）を向いて配置されている。前側面１６Ａは、通常、画像形成装置１００の使用者が立つことになる画像形成装置１００の正面側に配置されている。後側面１６Ｂは、前側面１６Ａの裏側であって、画像形成装置１００の背面側に配置されている。右側面１６Ｃおよび左側面１６Ｄは、前側面１６Ａおよび後側面１６Ｂの間で延在する。右側面１６Ｃは、画像形成装置１００を正面側から見て、装置の右側に配置され、左側面１６Ｄは、画像形成装置１００を正面側から見て、装置の左側に配置されている。左側面１６Ｄは、右側面１６Ｃの裏側に配置されている。
【００４４】
頂面１６Ｅは、鉛直上方向を向いて配置されている。頂面１６Ｅには、画像形成部１０の排紙トレイ１１が設けられている。底面１６Ｆは、頂面１６Ｅの裏側であって、鉛直下方向を向いて配置されている。底面１６Ｆは、画像形成装置１００を設置する設置面（フロア）６１と対向して配置されている。
【００４５】
給紙トレイ１７は、前側面１６Ａにおいて開閉可能に設けられている。より具体的には、給紙トレイ１７は、閉状態から、前側面１６Ａより手前側に引き出されることによって開状態とされ、その開状態において、給紙トレイ１７に用紙１８が補給される。
【００４６】
画像形成装置１００は、複数のキャスター（車輪）７１をさらに有する。キャスター７１は、画像形成装置１００を運搬する際に用いられる運搬用部材として設けられている。キャスター７１は、底面１６Ｆに取り付けられている。たとえば、４つのキャスター７１が、底面１６Ｆの四隅に取り付けられている。キャスター７１は、画像形成装置１００の床投影形状（画像形成装置１００を設置面６１に投影した場合に得られる平面形状）の範囲内に設けられている。
【００４７】
図１から図３中では、画像形成部１０を構成する各種部品の集まりが、キャビネット４１内を占める空間毎に、作像部２１、格納部２２、搬送部２３および電装部２４のブロックとして表わされている。
【００４８】
より具体的に説明すると、作像部２１は、前側面１６Ａに隣り合う装置正面側であって、装置の上部に配置されている。作像部２１は、用紙１８に画像形成する手段の総称である。作像部２１は、上記の画像形成ユニット１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋおよび中間転写ベルト６のほか、中間転写ベルト６の駆動用ローラーと、中間転写ベルト６から残トナーを回収するためのクリーニングブレードと、画像形成装置１００に対して着脱可能に設けられた廃トナーボックスおよびトナーカートリッジとを含む。
【００４９】
格納部２２は、前側面１６Ａに隣り合う装置正面側であって、作像部２１の下方に配置されている。格納部２２は、用紙１８を格納するための部位であり、給紙トレイ１７Ｐおよび給紙トレイ１７Ｑを含む。
【００５０】
搬送部２３は、右側面１６Ｃに隣り合う装置右側であって、高さ方向において、作像部２１および格納部２２に重なる位置に配置されている。搬送部２３は、右側面１６Ｃおよび左側面１６Ｄが対向する左右方向において、作像部２１および格納部２２と、右側面１６Ｃとの間に配置されている。搬送部２３は、右側面１６Ｃおよび左側面１６Ｄが対向する左右方向において、右側面１６Ｃに近い側にシフトして配置されている。
【００５１】
搬送部２３は、格納部２２に格納された用紙１８を、中間転写ベルト６と２次転写ローラー８との間の２次転写部を通じて、排紙トレイ１１に搬送するための手段の総称である。搬送部２３は、各種の回転ローラーおよび搬送ガイドと、回転ローラーを支持するための支持部材と、搬送される用紙１８を検出するためのセンサ類と、回転ローラーに動力を伝達するためのベルトやギヤ等の動力伝達機構とを含む。
【００５２】
電装部２４は、後側面１６Ｂに隣り合う装置背面側であって、高さ方向において、作像部２１および格納部２２に重なる位置に配置されている。電装部２４は、前側面１６Ａおよび後側面１６Ｂが対向する前後方向において、作像部２１および格納部２２と、後側面１６Ｂとの間に配置されている。電装部２４は、前側面１６Ａおよび後側面１６Ｂが対向する前後方向において、後側面１６Ｂに近い側にシフトして配置されている。
【００５３】
電装部２４は、画像形成装置１００において各種の電装部品を集約した部位であり、駆動源、電源および制御基板を含む。
【００５４】
より具体的には、駆動源は、作像部２１における作像動作に関わる駆動源（感光体１の駆動用モータ、中間転写ベルト６の駆動用モータ、露光装置３におけるレーザ照射を走査するためのモータなど）と、用紙１８の搬送に関わる駆動源（回転ローラーの駆動用モータ、給紙トレイ１７における用紙１８のピックアップ用モータなど）とを含む。
【００５５】
電源は、駆動源に電力を供給するための手段の総称であり、交流電力を直流電力に変換するインバータと、直流電力の電圧を変換するＤＣ／ＤＣコンバータとを含む。制御基板は、画像形成装置１００の各種動作を制御する制御装置と、これら制御装置が実装される基板とを含む。
【００５６】
図４および図５は、図１中の画像形成装置において、サーバー部の配置前後における画像形成装置の重心位置の変化を示す上面図である。図４および図５中には、画像形成部１０を構成する複数のブロックのうち搬送部２３および電装部２４が代表的に示されている。
【００５７】
図１から図５を参照して、画像形成装置１００を平面視した場合において、サーバー部５０を除いた場合の画像形成装置１００の重心位置よりも、画像形成装置１００の重心位置が、画像形成装置１００の中心位置の近くに配置されている。
【００５８】
すなわち、図４および図５中に示す画像形成装置１００の平面視において、図５中に示すサーバー部５０が配置された状態における画像形成装置１００の重心位置Ｇｂは、図４中に示すサーバー部５０が配置されていない状態における画像形成装置１００の重心位置Ｇａよりも、画像形成装置１００の中心位置Ｐの近くに配置されている。
【００５９】
画像形成装置１００の重心位置Ｇａおよび重心位置Ｇｂは、たとえば、以下に説明する方法によって特定することができる。
【００６０】
まず、画像形成部１０を構成する部品を、キャビネット４１内を占める空間毎に複数のブロック（本実施の形態では、前述の作像部２１、格納部２２、搬送部２３および電装部２４）に分割する。作像部２１、格納部２２、搬送部２３、電装部２４およびキャビネット４１の各ブロックの重心位置と、重量とを特定する。この際、各ブロックの重心位置を、近似的に、各ブロックが占める空間の中心位置としてもよい。
【００６１】
次に、先のステップで特定された作像部２１、格納部２２、搬送部２３、電装部２４およびキャビネット４１の各ブロックの重心位置および重量に基づいて、サーバー部５０が配置されていない状態における画像形成装置１００の重心位置Ｇａを算出する。また、作像部２１、格納部２２、搬送部２３、電装部２４およびキャビネット４１の各ブロックの重心位置および重量に加えて、サーバー部５０の重心位置および重量を考慮することによって、サーバー部５０が配置された状態における画像形成装置１００の重心位置Ｇｂを算出する。
【００６２】
なお、図２および図３中において、作像部２１、格納部２２、搬送部２３、電装部２４、キャビネット４１およびサーバー部５０の重心位置が、それぞれ、Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３、Ｇ４、Ｇ５およびＧ６が指し示す丸の位置によって示され、作像部２１、格納部２２、搬送部２３、電装部２４、キャビネット４１およびサーバー部５０の重量が、Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３、Ｇ４、Ｇ５およびＧ６が指し示す丸の大きさで表されている。
【００６３】
重心位置の特定は、コンピューターによる解析に限られず、たとえば、紐により構造体を任意の一点で吊るした場合の紐の延長線と、紐により構造体を別の一点で吊るした場合の紐の延長線との交点を、構造体の重心位置とする手法を用いてもよい。
【００６４】
画像形成装置１００のその平面視における中心位置Ｐは、画像形成装置１００の床投影形状の図心に対応する。画像形成装置１００が全体として矩形形状の平面視を有する場合、画像形成装置１００のその平面視における中心位置Ｐは、矩形形状の対角を結ぶ２直線の交点となる。
【００６５】
このような構成によれば、重量物であるサーバー部５０を、画像形成装置１００の重心位置が画像形成装置１００のその平面視における中心位置Ｐにより近づくように設けることによって、装置に外力が加わった場合や地震が発生した場合などに、画像形成装置１００の転倒を効果的に抑制することができる。
【００６６】
本実施の形態では、画像形成部１０において、重量物である搬送部２３が右側面１６Ｃに隣り合って配置され、重量物である電装部２４が後側面１６Ｂに隣り合って配置されているため、図４中に示すサーバー部５０が配置されていない状態における画像形成装置１００の重心位置Ｇａが、画像形成装置１００の平面視において、装置の右後方に存在する。このため、画像形成装置１００に対して左前方から外力が加わった場合に特に転倒し易い状態にある。
【００６７】
これに対して、重量物であるサーバー部５０が、画像形成装置１００の平面視において前側面１６Ａおよび左側面１６Ｄの隅部に偏って配置されている。このような構成により、画像形成装置１００の重心位置が画像形成装置１００のその平面視における中心位置Ｐに向けて移動する。これにより、画像形成装置１００に対して左前方から外力が加わった場合にも倒れ難い装置構成を実現することができる。
【００６８】
図６および図７は、図１中の画像形成装置において、電装部およびサーバー部の位置関係を示す上面図である。
【００６９】
図５から図７を参照して、電装部２４は、画像形成装置１００のその平面視における中心位置Ｐに対して一方の側にシフトして配置されている。サーバー部５０は、画像形成装置１００のその平面視における中心位置Ｐに対して他方の側にシフトして配置されている。
【００７０】
より具体的には、画像形成装置１００のその平面視における中心位置Ｐを通る任意の仮想直線１０１を想定する。この場合に、電装部２４は、仮想直線１０１に対して一方の側の領域１０３にシフトして配置され、サーバー部５０は、仮想直線１０１に対して他方の側の領域１０２にシフトして配置されている。
【００７１】
図６中では、電装部２４の全体が、仮想直線１０１に対して一方の側の領域１０３に位置し、サーバー部５０の全体が、仮想直線１０１に対して他方の側の領域１０２に位置する。このような場合に限られず、たとえば、図７中に示すように、サーバー部５０の一部が仮想直線１０１に対して一方の側の領域１０３にはみ出していても、サーバー部５０の大部分が仮想直線１０１に対して他方の側の領域１０２に位置している場合には、サーバー部５０は、仮想直線１０１に対して他方の側の領域１０２にシフトして配置されていると判断される。
【００７２】
同様にして、搬送部２３は、画像形成装置１００のその平面視における中心位置Ｐに対して一方の側にシフトして配置されている。サーバー部５０は、画像形成装置１００のその平面視における中心位置Ｐに対して他方の側にシフトして配置されている。
【００７３】
このような構成によれば、重量物である電装部２４および搬送部２３と、サーバー部５０とが、画像形成装置１００のその平面視における中心位置Ｐに対して反対側に設けられているため、サーバー部５０に配置によって、画像形成装置１００の重心位置をより簡易に画像形成装置１００のその平面視における中心位置Ｐに近づけることができる。
【００７４】
図８および図９は、図１中の画像形成装置において、サーバー部の配置前後における画像形成装置の重心位置の変化を示す正面図である。図８および図９中には、画像形成部１０を構成する複数のブロックのうち搬送部２３および電装部２４が代表的に示されている。
【００７５】
図８および図９を参照して、サーバー部５０を除いた場合の画像形成装置１００の重心位置よりも、画像形成装置１００の重心位置が、鉛直方向における下方に配置されている。
【００７６】
すなわち、図９中に示すサーバー部５０が配置された状態における画像形成装置１００の重心位置Ｇｂは、図８中に示すサーバー部５０が配置されていない状態における画像形成装置１００の重心位置Ｇａよりも、鉛直方向における下方に配置されている。
【００７７】
このような構成によれば、画像形成装置１００の重心位置がより下方に配置されるようにサーバー部５０を設けることによって、装置に外力が加わった場合や地震が発生した場合などに、画像形成装置１００の転倒を効果的に抑制することができる。
【００７８】
本実施の形態では、画像形成部１０において、重量物である電装部２４が頂面１６Ｅに寄った位置に配置され、重量物である搬送部２３が右側面１６Ｃに隣り合って配置されているため、図８中に示すサーバー部５０が配置されていない状態における画像形成装置１００の重心位置Ｇａが、画像形成装置１００の正面視において、装置の右上方に存在する。このため、画像形成装置１００に対して外力が加わった場合に装置の転倒が生じ易く、特に左側方からの外力に対して転倒への耐性が低くなっている。
【００７９】
これに対して、重量物であるサーバー部５０が、画像形成装置１００の正面視において、底面１６Ｆおよび左側面１６Ｄの隅部に偏って配置されている。このような構成により、画像形成装置１００の重心位置が装置の下方に移動する。これにより、画像形成装置１００に対して外力（特に左側方からの外力）が加わった場合にも倒れ難い装置構成を実現することができる。
【００８０】
図１を参照して、画像形成装置１００は、底板４４を有する。底板４４は、キャビネット４１の一部であって、設置面６１と対向して配置される底面１６Ｆを構成している。サーバー部５０は、底板４４上に設置されている。サーバー部５０は、キャビネット４１内の最下部に設置されている。
【００８１】
このような構成によれば、画像形成装置１００の重心をより低い位置に設定することによって、画像形成装置１００の転倒をより効果的に抑制することができる。
【００８２】
画像形成装置の転倒を防ぐ手法としては、たとえば、装置の床投影形状よりも大きい外郭領域に転倒防止用の脚を設ける方法が考えられる。しかしながら、この場合、画像形成装置の床投影面積が大きくなるという問題や、ユーザが転倒防止用の脚につまずく可能性が生じるという問題、画像形成装置の外観の意匠性が損なわれるという問題がある。
【００８３】
また、画像形成装置の転倒を防ぐ別の手法として、画像形成装置の重心を移動させるための別の重量物を設けるという方法が考えられる。しかしながら、この場合、画像形成装置の機能とは関係しない重量物が、装置全体の重量を大きくしてしまうため、装置の搬送や輸送を困難にするという問題がある。
【００８４】
一方、本実施の形態における画像形成装置１００においては、重量物であるサーバー部５０の配置を通じて画像形成装置１００の重心位置を適正化して、転倒し難い装置構成を実現している。このため、上記に挙げた各種の問題点を解決することができる。
【００８５】
なお、以上に説明したキャビネット４１内における作像部２１、格納部２２、搬送部２３、電装部２４およびサーバー部５０の配置は、一例である。
【００８６】
たとえば、本実施の形態では、搬送部２３が右側面１６Ｃに隣り合って配置される構成について説明したが、搬送部２３は、左側面１６Ｄに隣り合って配置されてもよいし、後側面１６Ｂに隣り合って配置されてもよい。また、電装部２４は、底面１６Ｆに寄った位置に配置されてもよい。
【００８７】
（実施の形態２）
図１０および図１１は、この発明の実施の形態２における画像形成装置を示す正面図である。図１２は、図１０および図１１中の画像形成装置において、傾き検出部の構成を示すブロック図である。
【００８８】
本実施の形態における画像形成装置は、実施の形態１における画像形成装置１００と比較して、基本的には同様の構造を備える。以下、重複する構造については、その説明を繰り返さない。
【００８９】
図１、図１０から図１２を参照して、本実施の形態における画像形成装置２００は、傾き検出部８１をさらに有する。傾き検出部８１は、水平方向に対する画像形成装置２００の傾きを検出可能なように構成されている。
【００９０】
より具体的には、傾き検出部８１は、突出部８２Ａおよび突出部８２Ｂと、検知部８４と、傾き特定部８３とを有する。なお、突出部８２Ａおよび突出部８２Ｂを特に区別しない場合には、単に「突出部８２」という。
【００９１】
突出部８２は、一方向に延びるピン形状を有する。突出部８２は、底板４４から突出して設けられている。突出部８２は、キャビネット４１の内部から底板４４を貫通し、設置面６１に向けて延びている。突出部８２は、底板４４から突出する先端において設置面６１に当接している。突出部８２は、その自重により設置面６１に当接している。突出部８２は、画像形成装置２００の傾きに伴って、設置面６１に当接した状態を維持しながら、底板４４からの突出長さを変化させるように動作する。
【００９２】
突出部８２Ａおよび突出部８２Ｂは、水平面内で互いに離間して設けられている。画像形成装置２００の正面視において、突出部８２Ａは、左側面１６Ｄに隣り合って設けられ、突出部８２Ｂは、右側面１６Ｃに隣り合って設けられている。
【００９３】
検知部８４は、画像形成装置２００の傾きに伴う突出部８２の動作量を検知可能なように構成されている。検知部８４としては、たとえば、接触式または非接触式の変位センサが用いられる。傾き特定部８３は、検知部８４における検知結果に基づいて、画像形成装置２００の傾きを特定する。
【００９４】
一例として、図１１中には、画像形成装置２００が上部および右側方からの外力を受けた場合の傾きが示されている。この場合、突出部８２Ａは、設置面６１に当接した状態を維持しながら、底板４４からの突出長さＪＡを減少させるように、キャビネット４１の内部に押し込まれる。突出部８２Ｂは、設置面６１に当接した状態を維持しながら、底板４４からの突出長さＪＢを増大させるように、キャビネット４１の外部に向けて伸長する。
【００９５】
この際、検知部８４は、突出部８２Ａおよび突出部８２Ｂのその突出方向における動作量を測定する。傾き特定部８３は、キャビネット４１内への突出部８２Ａの押し込み量と、キャビネット４１外への突出部８２Ｂの伸長量とに基づいて、水平面に対する画像形成装置２００の傾きを算出する。
【００９６】
画像形成装置２００は、移動機構部６６と、制御装置８６とをさらに有する。移動機構部６６は、内部空間４３に設けられている。移動機構部６６は、内部空間４３においてサーバー部５０を移動可能なように構成されている。
【００９７】
より具体的には、移動機構部６６は、駆動用モータ６９と、ワイヤー６８と、載置台６７とを有する。載置台６７は、図示しない支持部材によって、水平方向に移動可能に支持されている。載置台６７には、サーバー部５０が載置されている。載置台６７には、ワイヤー６８が接続されている。ワイヤー６８は、鉛直平面内で環状に配索されている。ワイヤー６８は、その環状に配索される経路上において、駆動用モータ６９に接続されている。ワイヤー６８が、駆動用モータ６９から出力される回転を受け、左右に繰り出されることによって、載置台６７に載置されたサーバー部５０の位置が左右方向に移動する。
【００９８】
制御装置８６は、傾き検出部８１にて画像形成装置２００の傾きが検出された場合に、サーバー部５０が、画像形成装置２００が水平方向に対して上方に傾いた側に移動するように、移動機構部６６を駆動する。
【００９９】
一例として、図１１中では、傾き特定部８３が、画像形成装置２００の左側が水平面に対して下方に傾き、画像形成装置２００の右側が水平面に対して上方に傾いていると特定する。この場合に、制御装置８６は、サーバー部５０が右側に移動するように移動機構部６６を駆動する。
【０１００】
このような構成により、画像形成装置２００の傾きに伴って装置左側に移動した重心位置が、サーバー部５０の移動によって装置右側に向けて修正される。これにより、画像形成装置２００が左側に転倒することを抑制できる。
【０１０１】
このように、画像形成装置２００が外力を受けた際に、それによって生じた装置の傾きを検出し、重量物であるサーバー部５０をその外力を受けた側に移動させることによって、画像形成装置２００の重心位置も移動させることになる。これにより、画像形成装置２００の転倒に対する耐性を増大させ、装置の転倒を抑制し、防止することができる。
【０１０２】
制御装置８６は、傾き検出部８１における画像形成装置２００の傾きの検出が解消された場合に、サーバー部５０が元の位置に復帰するように移動機構部６６を駆動してもよい。
【０１０３】
また、制御装置８６は、傾き検出部８１における画像形成装置２００の傾きの検出が解消された場合に、サーバー部５０の位置を保持してもよい。この場合、制御装置８６は、傾き検出部８１にて再び画像形成装置２００の傾きが検出された場合に、サーバー部５０が、画像形成装置２００が水平方向に対して上方に傾いた側に移動するように、移動機構部６６を駆動する。これにより、画像形成装置２００の傾き方向が短時間で変化するような場合であっても、装置の重心位置を、傾き方向の変化に対して遅れなく修正することができる。
【０１０４】
なお、本実施の形態では、説明を簡易にするため、突出部８２を２箇所に設けた場合について説明したが、突出部８２が３箇所以上に設けられてもよい。移動機構部６６において、ワイヤー６８に加えて、図１０および図１１を示す紙面に直交する鉛直平面内にワイヤーが設けられてもよく、この場合、傾き検出部８１にて検出された画像形成装置２００の傾きに応じて、サーバー部５０を水平面内で自在に移動させることができる。
【０１０５】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
この発明は、サーバー部が一体に設けられた画像形成装置に適用される。
【符号の説明】
【０１０７】
１  感光体、２  帯電装置、３  露光装置、４  現像装置、５  １次転写ローラー、６  中間転写ベルト、７  クリーニングブレード、８  ２次転写ローラー、９  定着装置、１０  画像形成部、１１  排紙トレイ、１２Ｃ，１２Ｋ，１２Ｍ，１２Ｙ  画像形成ユニット、１６Ａ  前側面、１６Ｂ  後側面、１６Ｃ  右側面、１６Ｄ  左側面、１６Ｅ  頂面、１６Ｆ  底面、１７，１７Ｐ，１７Ｑ  給紙トレイ、１８  用紙、２１  作像部、２２  格納部、２３  搬送部、２４  電装部、４１  キャビネット、４２，４３  内部空間、４４  底板、５０  サーバー部、６１  設置面、６６  移動機構部、６７  載置台、６８  ワイヤー、６９  駆動用モータ、７１  キャスター、８１  傾き検出部、８２，８２Ａ，８２Ｂ  突出部、８３  傾き特定部、８４  検知部、８６  制御装置、１００，２００  画像形成装置、１０１  仮想直線、１０２，１０３  領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2018146783.tif 000011
【図１０】
2018146783.tif 000012
【図１１】
2018146783.tif 000013
【図１２】
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