(57)【要約】【課題】耐オゾン性及び抵抗安定性に優れ、永久歪が小さい導電性発泡部材の提供。【解決手段】ニトリルゴム、クロロプレンゴム及び水素化ニトリルゴムよりなる群から選ばれた少なくとも１種の樹脂Ａと、スチレンブタジエンゴム及びエピクロロヒドリン系ゴムよりなる群から選ばれた少なくとも１種の樹脂Ｂと、エチレン−プロピレン−ジエンゴムとを過酸化物架橋及び発泡してなる発泡樹脂、及び、カーボンブラックを含む導電性発泡部材。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニトリルゴム、クロロプレンゴム及び水素化ニトリルゴムよりなる群から選ばれた少なくとも１種の樹脂Ａと、スチレンブタジエンゴム及びエピクロロヒドリン系ゴムよりなる群から選ばれた少なくとも１種の樹脂Ｂと、エチレン−プロピレン−ジエンゴムとを過酸化物架橋及び発泡してなる発泡樹脂、及び、
カーボンブラックを含む
導電性発泡部材。
【請求項２】
前記樹脂Ｂが、エピクロロヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合体を含む請求項１に記載の導電性発泡部材。
【請求項３】
前記発泡樹脂における前記樹脂Ｂの含有量が、前記発泡樹脂の全質量に対し、３０質量％以下である請求項１又は請求項２に記載の導電性発泡部材。
【請求項４】
前記カーボンブラックが、吸油性の異なる２種以上のカーボンブラックを含む請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の導電性発泡部材。
【請求項５】
前記樹脂Ｂが、スチレンブタジエンゴムを含む請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の導電性発泡部材。
【請求項６】
酸化亜鉛及び酸化マグネシウムよりなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物を更に含む請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の導電性発泡部材。
【請求項７】
前記樹脂Ａが、クロロプレンゴム及び水素化ニトリルゴムよりなる群から選ばれた少なくとも１種の樹脂である請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の導電性発泡部材。
【請求項８】
ニトリルゴム、クロロプレンゴム及び水素化ニトリルゴムよりなる群から選ばれた少なくとも１種の樹脂Ａと、スチレンブタジエンゴム及びエピクロロヒドリン系ゴムよりなる群から選ばれた少なくとも１種の樹脂Ｂと、エチレン−プロピレン−ジエンゴムと、カーボンブラックと、過酸化物と、発泡剤とを含む組成物を架橋及び発泡させ発泡樹脂を得る工程を含む請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の導電性発泡部材の製造方法。
【請求項９】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の導電性発泡部材を有する転写ロール。
【請求項１０】
請求項９に記載の転写ロールを有し、像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
像保持体と、
前記像保持体を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
請求項９に記載の転写ロールを有し、前記像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性発泡部材及びその製造方法、転写ロール、プロセスカートリッジ、並びに、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンターなどの電子写真方式の画像形成装置（電子写真装置、電子写真画像形成装置ともいう）の多くに、帯電ローラ、転写ローラ、現像ローラ等の導電性ゴムローラが用いられている。これらのゴムローラは、装置の高速化、良画質化に応えるために、感光体との当接により一様なニップ幅を保つことが要求され、ゴム層が発泡体である時は該発泡体の発泡セルが緻密かつ均一であることが望まれている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、導電性芯材上に発泡体ゴム層を有する導電性ゴムローラの製造方法であって、発泡体ゴム層のゴム材料が、ゴム成分としてアクリロニトリルブタジエンゴム、エピクロルヒドリンゴム及びエチレンオキサイド−プロピレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体から選ばれる少なくとも一種を含み、該ゴム成分中の塩素量が該ゴム成分１００質量部に対して２１質量％以下であり、発泡体形成のために配される発泡剤がｐ，ｐ’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）のみであり、尿素系発泡助剤が配されず、かつ、該ゴム材料の加硫発泡が、マイクロ波照射及び加熱空気によって行われることを特徴とする導電性ゴムローラの製造方法が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、導電性軸体上にゴム層を有する導電性ゴムローラであって、ゴム層のゴム成分が、エチレンオキサイド含有量５０モル％以上６０モル％以下かつアリルグリシジルエーテル含有量２モル％以上１０モル％以下であるエピクロルヒドリンゴム及びアクリロニトリル含有量１６質量％以上２０質量％以下であるアクリロニトリルブタジエンゴムを含むものであり、該エピクロルヒドリンゴムが、総ゴム成分１００質量部に対して、２５質量部以上４０質量部以下であり、ゴム層が、硫黄及び／又は硫黄供与剤にて架橋されており、かつ、ゴム層が、化学発泡されており、その硬さがアスカーＣ硬度で１５度以上４０度以下であることを特徴とする導電性ゴムローラが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２１６４４９号公報
【特許文献２】特開２００８−２１６４６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、ニトリルゴムと、エピクロロヒドリン系ゴムと、エチレン−プロピレン−ジエンゴムとを硫黄加硫及び発泡してなる発泡樹脂を含む場合に比べて、耐オゾン性及び抵抗安定性に優れ、永久歪が小さい導電性発泡部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための具体的手段には、下記の態様が含まれる。
請求項１に係る発明は、
ニトリルゴム、クロロプレンゴム及び水素化ニトリルゴムよりなる群から選ばれた少なくとも１種の樹脂Ａと、スチレンブタジエンゴム及びエピクロロヒドリン系ゴムよりなる群から選ばれた少なくとも１種の樹脂Ｂと、エチレン−プロピレン−ジエンゴムとを過酸化物架橋及び発泡してなる発泡樹脂、及び、カーボンブラックを含む導電性発泡部材である。
【０００８】
請求項２に係る発明は、
前記樹脂Ｂが、エピクロロヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合体を含む請求項１に記載の導電性発泡部材である。
【０００９】
請求項３に係る発明は、
前記発泡樹脂における前記樹脂Ｂの含有量が、前記発泡樹脂の全質量に対し、３０質量％以下である請求項１又は請求項２に記載の導電性発泡部材である。
【００１０】
請求項４に係る発明は、
前記カーボンブラックが、吸油性の異なる２種以上のカーボンブラックを含む請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の導電性発泡部材である。
【００１１】
請求項５に係る発明は、
前記樹脂Ｂが、スチレンブタジエンゴムを含む請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の導電性発泡部材である。
【００１２】
請求項６に係る発明は、
酸化亜鉛及び酸化マグネシウムよりなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物を更に含む請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の導電性発泡部材である。
【００１３】
請求項７に係る発明は、
前記樹脂Ａが、クロロプレンゴム及び水素化ニトリルゴムよりなる群から選ばれた少なくとも１種の樹脂である請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の導電性発泡部材である。
【００１４】
請求項８に係る発明は、
ニトリルゴム、クロロプレンゴム及び水素化ニトリルゴムよりなる群から選ばれた少なくとも１種の樹脂Ａと、スチレンブタジエンゴム及びエピクロロヒドリン系ゴムよりなる群から選ばれた少なくとも１種の樹脂Ｂと、エチレン−プロピレン−ジエンゴムと、カーボンブラックと、過酸化物と、発泡剤とを含む組成物を架橋及び発泡させ発泡樹脂を得る工程を含む請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の導電性発泡部材の製造方法である。
【００１５】
請求項９に係る発明は、
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の導電性発泡部材を有する転写ロールである。
【００１６】
請求項１０に係る発明は、
請求項９に記載の転写ロールを有し、像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
【００１７】
請求項１１に係る発明は、
像保持体と、前記像保持体を帯電する帯電手段と、帯電した前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、前記像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、請求項９に記載の転写ロールを有し、前記像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、を備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に係る発明によれば、ニトリルゴムと、エピクロロヒドリン系ゴムと、エチレン−プロピレン−ジエンゴムとを硫黄加硫及び発泡してなる発泡樹脂を含む場合に比べて、耐オゾン性及び抵抗安定性に優れ、永久歪が小さい導電性発泡部材が提供される。
請求項２に係る発明によれば、前記樹脂Ｂとして、スチレンブタジエンゴムのみを用いる場合に比べ、耐オゾン性により優れる導電性発泡部材が提供される。
請求項３に係る発明によれば、前記発泡樹脂における前記樹脂Ｂの含有量が、前記発泡樹脂の全質量に対し、３０質量％超えである場合に比べ、抵抗安定性により優れた導電性発泡部材が提供される。
請求項４に係る発明によれば、前記カーボンブラックが、１種のみカーボンブラックである場合に比べ、抵抗安定性により優れた導電性発泡部材が提供される。
請求項５に係る発明によれば、前記樹脂Ｂとして、エピクロロヒドリン系ゴムのみを用いる場合に比べ、抵抗安定性により優れた導電性発泡部材が提供される。
請求項６に係る発明によれば、受酸剤として、ハイドロタルサイトを含有する場合に比べ、抵抗安定性により優れた導電性発泡部材が提供される。
請求項７に係る発明によれば、前記樹脂Ａが、ニトリルゴムである場合に比べ、耐オゾン性及び抵抗安定性により優れた導電性発泡部材が提供される。
請求項８に係る発明によれば、ニトリルゴムと、エピクロロヒドリン系ゴムと、エチレン−プロピレン−ジエンゴムとを硫黄加硫及び発泡してなる発泡樹脂を作製する場合に比べて、耐オゾン性及び抵抗安定性に優れ、永久歪が小さい導電性発泡部材の製造方法が提供される。
請求項９に係る発明によれば、ニトリルゴムと、エピクロロヒドリン系ゴムと、エチレン−プロピレン−ジエンゴムとを硫黄加硫及び発泡してなる発泡樹脂を含む場合に比べて、耐オゾン性及び抵抗安定性に優れ、永久歪が小さい転写ロールが提供される。
請求項１０に係る発明によれば、ニトリルゴムと、エピクロロヒドリン系ゴムと、エチレン−プロピレン−ジエンゴムとを硫黄加硫及び発泡してなる発泡樹脂を含む場合に比べて、耐オゾン性及び抵抗安定性に優れ、永久歪が小さい転写ロールを有するプロセスカートリッジが提供される。
請求項１１に係る発明によれば、ニトリルゴムと、エピクロロヒドリン系ゴムと、エチレン−プロピレン−ジエンゴムとを硫黄加硫及び発泡してなる発泡樹脂を含む場合に比べて、耐オゾン性及び抵抗安定性に優れ、永久歪が小さい転写ロールを有する画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一例である実施形態について詳細に説明する。
【００２１】
＜導電性発泡部材＞
本実施形態に係る導電性発泡部材は、ニトリルゴム、クロロプレンゴム及び水素化ニトリルゴムよりなる群から選ばれた少なくとも１種の樹脂Ａと、スチレンブタジエンゴム及びエピクロロヒドリン系ゴムよりなる群から選ばれた少なくとも１種の樹脂Ｂと、エチレン−プロピレン−ジエンゴムとを過酸化物架橋及び発泡してなる発泡樹脂、及び、カーボンブラックを含む。
また、本実施形態に係る導電性発泡部材は、トナー供給部材、転写部材、現像部材、帯電部材、給紙搬送部材、クリーニング部材等の画像形成装置における部材、及び、静電気抑制や接地等を目的とする、緩衝材、シール材、防塵材などに好適に用いられる。
これらの中でも、画像形成装置に用いられる、転写部材により好適に用いられ、転写ロールに特に好適に用いられる。
【００２２】
導電性発泡部材においては、従来、ニトリルゴム（ＮＢＲ）／エピクロロヒドリン系材料やウレタン系発泡材料が用いられてきた。しかしながら、これらの材料では、オゾン劣化、吸湿性及び加水分解性による十分な抵抗安定性、及び、弾性低下で歪の悪化でその寿命は不十分であった。
また、本発明者らが検討を行った結果、耐オゾン性に優れると考えられるエチレン−プロピレン−ジエンゴムをニトリルゴム及びエピクロロヒドリン系ゴムに混合し、硫黄による加硫（硫黄加硫）を行った発泡樹脂は、抵抗安定性が十分なものでなく、また、耐オゾン性についても十分でなかった。
これに対して、本実施形態に係る導電性発泡部材は、上記構成により、耐オゾン性及び抵抗安定性に優れ、永久歪が小さい。その理由は、定かではないが、以下に示すように推測される。
【００２３】
ニトリルゴム、クロロプレンゴム及び水素化ニトリルゴムよりなる群から選ばれた少なくとも１種の樹脂Ａと、スチレンブタジエンゴム及びエピクロロヒドリン系ゴムよりなる群から選ばれた少なくとも１種の樹脂Ｂと、エチレン−プロピレン−ジエンゴムとを用いることにより、互いの樹脂の相溶性に優れ、得られる発泡樹脂の永久歪を小さくするとともに、カーボンブラックを含むことにより、導電性を十分確保し、更に、上記３種の樹脂を過酸化物架橋及び発泡して相溶性の優れた発泡樹脂を形成することにより、反応均一性とその加硫速度を向上させ経時におけるオゾン劣化、吸湿及び加水分解等を抑制し、耐オゾン性及び抵抗安定性に優れる導電性発泡部材が得られると推定している。
【００２４】
以下、本実施形態に係る導電性発泡部材の詳細について説明する。
【００２５】
（樹脂Ａ）
本実施形態に係る導電性発泡部材における発泡樹脂は、ニトリルゴム、クロロプレンゴム及び水素化ニトリルゴムよりなる群から選ばれた少なくとも１種の樹脂Ａを含む。
樹脂Ａとしては、抵抗安定性及び永久歪抑制の観点から、クロロプレンゴム及び水素化ニトリルゴムよりなる群から選ばれた少なくとも１種であることが好ましい。
ニトリルゴムは、アクリロニトリル及びブタジエンの共重合体（アクリロニトリルブタジエンゴム）であり、アクリロニトリル及びブタジエン以外のモノマーを更に共重合した共重合体であってもよい。
アクリロニトリル及びブタジエン以外のモノマーとしては、メタクリル酸、イソプレン、塩化ビニル等が挙げられる。
また、ニトリルゴムは、抵抗安定性及び永久歪抑制の観点から、アクリロニトリルを重合してなるモノマー単位の含有量（アクリロニトリル含有量）が、ニトリルゴムの全質量に対し、１０質量％以上５０質量％以下であることが好ましく、２５質量％以上５０質量％以下であることがより好ましく、３５質量％以上５０質量％以下であることが更に好ましい。
また、これに代わる耐オゾン性に優れる水素化ニトリルゴムは、極性の二重結合を水素添加したニトリルゴムであればよく、前記ニトリルゴムの水素添加体であることが好ましい。また、上記水素添加は、エチレン性不飽和結合を完全に水素化する必要はなく、一部エチレン性不飽和結合が残留していてもよい。
クロロプレンゴムは、クロロプレンの重合体であり、クロロプレンの単独重合体であることが好ましい。
【００２６】
樹脂Ａは、１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
前記発泡樹脂における樹脂Ａの含有量は、抵抗安定性及び永久歪抑制の観点から、前記発泡樹脂を形成する全樹脂成分に対し、５質量％以上５０質量％以下であることが好ましく、１５質量％以上４５質量％以下であることがより好ましく、２０質量％以上４０質量％以下であることが更に好ましく、２５質量％以上３５質量％以下であることが特に好ましい。５０質量％以下であると、過酸化物架橋の均一性に優れる。
【００２７】
（樹脂Ｂ）
本実施形態に係る導電性発泡部材における発泡樹脂は、スチレンブタジエンゴム及びエピクロロヒドリン系ゴムよりなる群から選ばれた少なくとも１種の樹脂Ｂを含む。
また、樹脂Ｂとしては、耐オゾン性、抵抗安定性及び導電性の観点からは、エピクロロヒドリン系ゴムを含むことが好ましく、また、耐オゾン性及び相溶性、共加硫性（共過酸化物架橋性）の観点から、スチレンブタジエンゴムを含むことが好ましい。
【００２８】
スチレンブタジエンゴムは、スチレンとブタジエンとの共重合体ゴムである。
スチレンブタジエンゴムにおけるスチレンを重合してなるモノマー単位の含有量（スチレン含有量）は、耐オゾン性及び相溶性の観点から、スチレンブタジエンゴムの全質量に対し、６０質量％以上８５質量％以下であることが好ましく、６０質量％以上７５質量％以下であることがより好ましい。
【００２９】
エピクロロヒドリン系ゴムは、少なくともエピクロロヒドリンを重合成分として含む重合体ゴムである。エピクロロヒドリン系ゴムは、エピクロロヒドリンの単独重合体ゴム、多元共重合体ゴム（二元共重合体ゴム、三元共重合体ゴム等）のいずれであってもよい。
【００３０】
エピクロロヒドリン系ゴムとしては、例えば、エピクロロヒドリン単独重合体、エピクロロヒドリン−アリルグリシジルエーテル共重合体、エピクロロヒドリン−アルキレンオキシド（エチレンオキシド、プロピレンオキシド、又は、その双方）共重合体、エピクロロヒドリン−アルキレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合体、アリルグリシジルエーテル変性エピクロロヒドリン−アルキレンオキシド共重合体等が挙げられる。
中でも、エピクロロヒドリン系ゴムとしては、共加硫性、耐オゾン性、抵抗安定性及び導電性の観点から、エピクロロヒドリン−アリルグリシジルエーテル共重合体、及び、エピクロロヒドリン−アルキレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合体よりなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂であることが好ましく、エピクロロヒドリン−アルキレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合体であることがより好ましく、エピクロロヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合体であることが特に好ましい。
【００３１】
樹脂Ｂは、１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
前記発泡樹脂における樹脂Ｂの含有量は、耐オゾン性及び抵抗安定性の観点から、前記発泡樹脂を形成する全樹脂成分に対し、５質量％以上５０質量％以下であることが好ましく、２０質量％以上５０質量％以下であることがより好ましく、２０質量％以上４０質量％以下であることが更に好ましく、２５質量％以上３５質量％以下であることが特に好ましい。５０質量％以下であると、抵抗調整面で十分な特性が得られ、コスト面でも安価である。一方、５質量％以上であると、発泡ロールの抵抗が適度であり、抵抗調整が容易である。
【００３２】
（エチレン−プロピレン−ジエンゴム）
本実施形態に係る導電性発泡部材における発泡樹脂は、エチレン−プロピレン−ジエンゴムを含む。
エチレン−プロピレン−ジエンゴムは、エチレンとプロピレンとジエン（エチリデンノルボルネン、１，４−ヘキサジエン、ジシクロペンタジエン，イソホロン構造等）との共重合体が挙げられる。
エチレン−プロピレン−ジエンゴムにおけるエチレンを重合してなるモノマー単位の含有量（エチレン含有量）は、耐オゾン性の観点から、４０質量％以上８０質量％以下であることが好ましく、４０質量％以上７０質量％以下であることがより好ましい。
また、エチレン−プロピレン−ジエンゴムにおけるプロピレンを重合してなるモノマー単位の含有量（プロピレン含有量）は、耐オゾン性および低コストの観点から、２０質量％以上６０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以上５０質量％以下であることがより好ましい。
また、エチレン−プロピレン−ジエンゴムにおけるジエン成分としては、耐オゾン性の観点から、エチリデンノルボルネン、１，４−ヘキサジエン、ジシクロペンタジエン等が好ましく挙げられる。
【００３３】
エチレン−プロピレン−ジエンゴムは、１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
前記発泡樹脂におけるエチレン−プロピレン−ジエンゴムの含有量は、耐オゾン性の観点から、前記発泡樹脂を形成する全樹脂成分に対し、１０質量％以上６０質量％以下であることが好ましく、２０質量％以上５０質量％以下であることがより好ましく、２０質量％以上４０質量％以下であることが更に好ましく、２５質量％以上３５質量％以下であることが特に好ましい。
【００３４】
（カーボンブラック）
本実施形態に係る導電性発泡部材は、カーボンブラックを含む。
カーボンブラックとしては、例えば、コンタクト法で製造されるカーボンブラック（例えばチャンネルブラック、ローラーブラック、ディスクブラック等）、ファーネスト法で製造されるカーボンブラック（例えばガスファーネストブラック、オイルファーネストブラック等）、サーマル法で製造されるカーボンブラック（例えばサーマルブラック、アセチレンブラック等）が挙げられる。
中でも、導電性及び抵抗安定性の観点から、ケッチェンブラック、オイルファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック及びサーマルブラックよりなる群から選ばれる少なくとも１種のカーボンブラックが好ましく、アセチレンブラック及びサーマルブラックよりなる群から選ばれる少なくとも１種のカーボンブラックがより好ましい。
カーボンブラックは、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３５】
カーボンブラックとしては、抵抗のバラツキを低減する観点から、吸油性の異なる２種以上のカーボンブラックを併用することが好ましい。具体的には、吸油性が高く導電性に優れるケッチェンブラック及びアセチレンブラックの少なくとも一方と、吸油性が小さくゴム補強性が優れるサーマルブラックとを併用することが好ましい。これらのカーボンブラックの併用によってベルトの抵抗バラツキが低減される。なお、吸油性の異なるカーボンブラックとは、ＤＢＰ（ジブチルフタレート）吸油量が異なるカーボンブラックを示す。そして、ＤＢＰ吸油量は、ＡＳＴＭ  Ｄ２４１４−６ＴＴに定義された値である。
ここで、カーボンブラックの使用割合は、例えば、質量比でケッチェンブラック及びアセチレンブラックの少なくとも一方：サーマルブラック＝１：１乃至１：８が好ましく、更には１：２乃至１：５がより好ましい。
【００３６】
カーボンブラックの含有量は、発泡樹脂１００質量部に対し、１質量部以上５０質量部以下であることが好ましく、１５質量部以上４０質量部以下であることがより好ましい。
【００３７】
（受酸剤）
本実施形態に係る導電性発泡部材は、抵抗安定性の観点から、受酸剤を含むことが好ましく、エピクロロヒドリン系ゴムを含む前記発泡樹脂、及び、受酸剤を含むことがより好ましい。
受酸剤としては、金属酸化物、及び、ハイドロタルサイトよりなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物が好ましく挙げられる。
前記金属酸化物としては、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、鉛酸化物、酸化カルシウム、酸化鉄、酸化銅、酸化スズ、酸化ニッケル、酸化チタン、酸化クロム、酸化コバルト、酸化アルミニウム等が挙げられる。
また、前記ハイドロタルサイトとしては、Ｍｇ4.5Ａｌ2（ＯＨ）13ＣＯ3水和物等が挙げられる。
これらの中でも、受酸剤としては、抵抗安定性の観点から、酸化亜鉛及び酸化マグネシウムよりなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物が特に好ましい。
【００３８】
受酸剤は、１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
受酸剤の含有量は、抵抗安定性の観点から、発泡樹脂１００質量部に対し、０．１質量部以上３０質量部以下であることが好ましく、０．５質量％以上２０質量％以下であることがより好ましく、１質量％以上１０質量％以下であることが特に好ましい。
【００３９】
（過酸化物）
本実施形態に係る導電性発泡部材における発泡樹脂は、過酸化物架橋及び発泡してなる発泡樹脂である。
発泡樹脂の作製における過酸化物架橋は、過酸化物を用いて行われることが好ましい。
また、本明細書においては、過酸化物架橋を過酸化物加硫といってもよい。なお、過酸化物加硫は、硫黄による加硫でないことは言うまでもない。
過酸化物としては、無機過酸化物であっても、有機過酸化物であってもよいが、有機過酸化物が好ましい。
有機過酸化物としては、例えば、ジイソプロピルベンゼンヒドロパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーベンゾエート、クミルハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、α，α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、ｔ−ブチルパーオキシクメン等が挙げられる。
【００４０】
過酸化物は、１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
過酸化物の使用量は、使用する樹脂の特性や発泡体の用途によって適宜、調整することができるが、使用する樹脂Ａ、樹脂Ｂ及びエチレン−プロピレン−ジエンゴムの総量１００質量部に対し、０．１質量部〜２０質量部であることが好ましく、０．５質量部〜１０質量部であることがより好ましい。上記範囲であると、耐オゾン性及び永久歪抑制性に優れる。また、本発明者のこれまでの知見から、スチレンブタジエンゴムを配合することが好ましい。スチレンブタジエンゴムの配合により、過酸化物加硫速度の向上が見られ、種々の混合系での共加硫性に特に有効な弾性材料であり、歪耐性の有効な手段となると推定している。
【００４１】
（発泡剤）
本実施形態に係る導電性発泡部材における発泡樹脂は、過酸化物架橋及び発泡してなる発泡樹脂である。
発泡樹脂の作製における発泡は、発泡剤を用いて行われることが好ましい。
発泡剤としては、公知のものを用いることができ、化学発泡剤であっても、物理発泡剤であってもよいが、取り扱い性や保存性の観点から、化学発泡剤であることが好ましい。
化学発泡剤としては、無機化合物であっても、有機化合物であってもよく、２種以上を併用してもよい。
有機化学発泡剤としては、例えば、ジニトロソペンタメチレンテトラミン（ＤＰＴ）などのニトロソアミン化合物、アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）などのアゾ化合物、４，４’−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド（ＯＢＳＨ）やヒドラゾジカルボンアミド（ＨＤＣＡ）などのヒドラジン化合物等が挙げられる。
無機化学発泡剤としては、例えば、重炭酸ナトリウム等の炭酸水素塩、炭酸塩、炭酸水素塩と有機酸塩との組み合わせ等が挙げられる。
中でも、有機化学発泡剤が好ましく、ニトロソアミン化合物、アゾ化合物及びヒドラジン化合物がより好ましく、アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）、４、４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）（ＯＢＳＨ）、及び、ジニトロソペンタメチレンテトラミン（ＤＴＰ）よりなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物が特に好ましい。
【００４２】
物理発泡剤としては、窒素、二酸化炭素等の不活性ガスや揮発性有機化合物などが挙げられる。中でも、不活性ガスを使用することが好ましく、超臨界状態の二酸化炭素、窒素、又は、これらの混合物を使用することが好ましい。
【００４３】
化学発泡剤を用いる場合、樹脂Ａ、樹脂Ｂ及びエチレン−プロピレン−ジエンゴムを含む組成物に混合し、熱により発泡させることが好ましい。
物理発泡剤を用いる場合には、常圧又は加圧下において、樹脂Ａ、樹脂Ｂ及びエチレン−プロピレン−ジエンゴムを含む組成物に混合して、発泡させてもよいし、前記組成物へ物理発泡剤を含浸させ、発泡させてもよい。
発泡方法としては、特に制限はないが、具体的には、バッチ発泡法、プレス発泡法、常圧発泡法、常圧二次発泡法などの方法が挙げられる。
また、発泡剤や発泡方法としては、特開平１１−１０６５４３号公報や「新版  ゴム技術の基礎  改訂版」、日本ゴム協会編に記載の発泡剤及び発泡方法を参照することができる。
【００４４】
発泡剤は、１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよく、また、化学発泡剤と物理発泡剤とを併用してもよい。
発泡剤の使用量は、使用する樹脂の特性や発泡体の用途によって適宜、調整することができるが、使用する樹脂Ａ、樹脂Ｂ及びエチレン−プロピレン−ジエンゴムの総量１００質量部に対し、０．１質量部〜３０質量部であることが好ましく、０．５質量部〜２０質量部であることがより好ましく、１質量部〜１５質量部であることが更に好ましく、２質量部〜１０質量部であることが特に好ましい。上記範囲であると、抵抗安定性及び永久歪抑制性に優れる。
【００４５】
（その他の添加剤）
本実施形態に係る導電性発泡部材は、その他の添加剤を含んでいてもよい。
その他の添加剤としては、周知の各種のゴム用添加剤が挙げられる。具体的には、例えば、発泡助剤、架橋促進剤（加硫促進剤）、軟化剤、可塑剤、硬化剤、酸化防止剤、界面活性剤、カップリング剤、充填剤（シリカ、炭酸カルシウム等）等が挙げられる。
【００４６】
本実施形態に係る導電性発泡部材の体積抵抗率は、１０７Ωｃｍ以下であることが好ましく、１０６Ωｃｍ以下がより好ましく、また、１０４Ωｃｍ以上であることが好ましく、１０５Ωｃｍ以上がより好ましい。
【００４７】
本実施形態に係る導電性発泡部材の体積抵抗率は、円形電極（例えば、三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＵＲプローブ）を用い、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１（１９９５年）に従って測定する。
体積抵抗率の測定は、下記式により、体積抵抗率ρｖ（Ωｃｍ）を算出する。ここで、下記式において、ｔは導電性発泡部材の厚さを示す。また、電圧Ｖ（Ｖ）は印加電圧、電流Ｉ（Ａ）は電圧を印加したときに流れる電流を示す。
式ρｖ＝２．０１１×（Ｖ／Ｉ）×ｔ
なお、体積抵抗率は、円形電極（三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＵＲプローブ：円柱状電極部の外径Φ１６ｍｍ、リング状電極部の内径Φ３０ｍｍ、外径Φ４０ｍｍ）を用い、２２℃／５５％ＲＨ環境下、電圧５００Ｖ、１０秒印加後の電流値を求め算出する。
ここで、上記式に示される２．０１１は、抵抗率に変換するための電極係数であり、円柱状電極部の外径ｄ（ｍｍ）、試料の厚さｔ（ｃｍ）より、πｄ２／４ｔとして算出される。また、導電性発泡部材の厚さは、サンコー電子社製渦電流式膜厚計ＣＴＲ−１５００Ｅを使用し測定する。
【００４８】
本実施形態に係る導電性発泡部材の形状及び厚さは、特に制限はなく、用途に応じ適宜選択すればよい。例えば、転写ロールに本実施形態に係る導電性発泡部材を用いる場合、導電性発泡部材の厚さは、２ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることが好ましく、２ｍｍ以上１５ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００４９】
＜導電性発泡部材の製造方法＞
本実施形態に係る導電性発泡部材の製造方法は、特に制限はないが、ニトリルゴム、クロロプレンゴム及び水素化ニトリルゴムよりなる群から選ばれた少なくとも１種の樹脂Ａと、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）及びエピクロロヒドリン系ゴムよりなる群から選ばれた少なくとも１種の樹脂Ｂと、エチレン−プロピレン−ジエンゴムと、カーボンブラックと、過酸化物と、発泡剤とを含む組成物を調製する工程、並びに、前記組成物を架橋（過酸化物架橋）及び発泡させ発泡樹脂を得る工程を含む製造方法であることが好ましい。
本実施形態に係る導電性発泡部材の製造方法における樹脂Ａ、樹脂Ｂ、エチレン−プロピレン−ジエンゴム、カーボンブラック、過酸化物、及び、発泡剤の好ましい態様については、本実施形態に係る導電性発泡部材において前述した樹脂Ａ、樹脂Ｂ、エチレン−プロピレン−ジエンゴム、カーボンブラック、過酸化物、及び、発泡剤の好ましい態様と同様である。
前記発泡樹脂を得る工程における架橋及び発泡は、同時に行っても、逐次で行ってもよい。逐次で行う場合は、架橋を行った後、発泡することが好ましい。
架橋及び発泡時における温度及び時間は、特に制限はなく、使用する過酸化物及び発泡剤に応じて、適宜設定すればよい。
架橋及び発泡は、加熱により行うことが好ましく、加熱温度としては、５０℃以上１７０℃以下であることが好ましい。
【００５０】
＜転写ロール＞
本実施形態に係る転写ロールは、本実施形態に係る導電性発泡部材を有する転写ロールであり、支持体と、前記支持体の外周面上に配置された本実施形態に係る導電性発泡部材を含む層を有することが好ましく、支持体と、前記支持体の外周面上に配置された本実施形態に係る導電性発泡部材からなる層を有することがより好ましい。
【００５１】
前記転写ロールに用いられる支持体は、転写ロールの電極及び支持部材として機能する部材である。
支持体としては、例えば、鉄（快削鋼等）、銅、真鍮、ステンレス、アルミニウム、ニッケル等の金属の部材が挙げられる。
また、支持体としては、例えば、外側の面にメッキ処理を施した部材（例えば樹脂やセラミック部材）、導電剤の分散された部材（例えば樹脂やセラミック部材）等も挙げられる。
更に、支持体は、中空状の部材（筒状部材）であってもよいし、非中空状の部材であってもよい。
また、支持体の大きさや形状は、特に制限はなく、所望の用途に応じ、適宜設定すればよい。
【００５２】
＜画像形成装置、及び、プロセスカートリッジ＞
本実施形態に係る画像形成装置は、本実施形態に係る導電性発泡部材を有する画像形成装置であり、本実施形態に係る転写ロールを有する画像形成装置であることが好ましく、像保持体と、前記像保持体を帯電する帯電手段と、帯電した前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、前記像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、本実施形態に係る転写ロールを有し、前記像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、を備える画像形成装置であることがより好ましい。
【００５３】
転写手段においては、例えば、転写ロールを単独で備える記録媒体への直接転写方式の構成、又は、像保持体の表面に形成されたトナー像が転写される中間転写体と像保持体の表面に形成されたトナー像を中間転写体の表面に転写する１次転写ロールと中間転写体の表面に転写されたトナー像を記録媒体に転写する２次転写ロールとを備える中間転写方式の構成が挙げられる。
直接転写方式の構成では、像保持体に対向して配置された転写ロールとして本実施形態に係る転写ロールを備えることが好ましい。
また、中間転写方式の構成では、１次転写ロール及び２次転写ロールの少なくともいずれか一方の転写ロールとして本実施形態に係る転写ロールを備えることが好ましい。
【００５４】
本実施形態に係る画像形成装置としては、例えば、現像装置内に単色のトナーのみを収容する通常のモノカラー画像形成装置、像保持体上に保持されたトナー像を直接、記録媒体に転写する画像形成装置、像保持体上に保持されたトナー像を中間転写体に順次１次転写を繰り返すカラー画像形成装置、各色毎の現像装置を備えた複数の像保持体を中間転写体上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置のいずれのものであってもよい。
【００５５】
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、本実施形態に係る導電性発泡部材を有するプロセスカートリッジであり、本実施形態に係る転写ロールを有するプロセスカートリッジであることが好ましく、本実施形態に係る転写ロールを有し、像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジであることがより好ましい。
また、本実施形態に係るプロセスカートリッジは、必要に応じて、像保持体、像保持体を帯電する帯電手段、帯電した像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段、及び像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段から選ばれる少なくとも１種の手段を備えてもよい。
【００５６】
以下、本実施形態に係る画像形成装置を、図面を参照しつつ説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【００５７】
図１に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに特定距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置本体に対して脱着可能なプロセスカートリッジであってもよい。
【００５８】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が配置されている。中間転写ベルト２０は、図１における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ロール２２及び中間転写ベルト２０内面に接する支持ロール２４に張力が付与されて巻回され、第１ユニット１０Ｙから第４ユニット１０Ｋに向う方向に走行されるように、画像形成装置用の転写ユニットを構成している。
なお、支持ロール２４は、図示しないバネ等により駆動ロール２２から離れる方向に付勢されており、両者に巻回された中間転写ベルト２０に特定の張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ロール２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収容されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーが供給可能である。
【００５９】
上述した第１乃至第４ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配置されたイエロー画像を形成する第１ユニット１０Ｙを代表させて説明する。尚、第１ユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【００６０】
第１ユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を特定の電位に帯電させる帯電ロール２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙによって露光して静電荷像を形成する露光装置３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段）４Ｙ、現像したトナー像を中間転写ベルト２０上に転写する１次転写ロール５Ｙ（１次転写手段）、及び１次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを、クリーニングブレードにて除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段）６Ｙが順に配置されている。
なお、１次転写ロール５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各１次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、１次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各１次転写ロールに印加する転写バイアスを可変する。
【００６１】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。まず、動作に先立って、帯電ロール２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ以上−８００Ｖ以下程度の電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（２０℃における体積抵抗率：１×１０６Ωｃｍ以下）の基材上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂程度の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー印字パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【００６２】
静電荷像は、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
このようにして感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って特定の現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによって可視像（現像像）化される。
【００６３】
現像装置４Ｙ内には、例えば、イエロートナーが収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー像が形成された感光体１Ｙは、引続き特定速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー像が特定の１次転写位置へ搬送される。
【００６４】
感光体１Ｙ上のイエロートナー像が１次転写部へ搬送されると、１次転写ロール５Ｙに特定の１次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから１次転写ロール５Ｙに向う静電気力がトナー像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡ程度に制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーは、クリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【００６５】
また、第２ユニット１０Ｍ以降の１次転写ロール５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される１次転写バイアスも、第１ユニットに準じて制御されている。
こうして、第１ユニット１０Ｙにてイエロートナー像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー像が重ねられて多重転写される。
【００６６】
第１乃至第４ユニットを通して４色のトナー像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト２０内面に接する支持ロール２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された２次転写ロール（２次転写手段）２６とから構成された２次転写部へと至る。なお、２次転写ロール２６の外周面には、弾性材料で構成されたクリーニングブレード２７が接触しており、中間転写ベルト２０から記録媒体Ｐに転写されずに２次転写ロール２６の外周面に付着したトナーが除去される。
【００６７】
一方、記録媒体Ｐが供給機構を介して２次転写ロール２６と中間転写ベルト２０とが接している隙間に特定のタイミングで給紙され、特定の２次転写バイアスが支持ロール２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録媒体Ｐに向う静電気力がトナー像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー像が記録媒体Ｐ上に転写される。なお、この際の２次転写バイアスは２次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【００６８】
この後、記録媒体Ｐは定着装置（定着手段）２８へと送り込まれトナー像が加熱され、色重ねしたトナー像が溶融されて、記録媒体Ｐ上へ定着される。カラー画像の定着が完了した記録媒体Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
【００６９】
なお、上記例示した画像形成装置は、中間転写ベルト２０を介してトナー像を記録媒体Ｐに転写する構成となっているが、本実施形態に係る画像形成装置は、上記構成に限定されるものではなく、感光体から直接トナー像が記録媒体Ｐに転写される構造であってもよい。
【実施例】
【００７０】
以下に実施例について説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。なお、以下の説明において、特に断りのない限り、「部」及び「％」はすべて質量基準である。
【００７１】
（実施例１）
ゴム成分として、水素添加アクリロニトリルブタジエンゴム（Ｈ−ＮＢＲ、日本ゼオン（株）製Ｚｅｔｐｏｌ２０２０）を３０部に、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエンゴム、住友化学（株）製エスプレン５０５）を４０部、ＧＥＣＯ（エピクロロヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合体、（株）大阪ソーダ製エピクロマーＣＧ−１０２、エチレンオキサイド（ＥＯ）＝５６％）を３０部添加し、加圧式ニーダーで混錬し、化学発泡剤として４，４’−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド（ＯＢＳＨ）７部、充填剤としてアセチレンブラック（電気化学工業（株）製、ＤＢＰ吸油量＝２１２ｍｌ／１００ｇ）１２部、サーマルブラック（旭カーボン（株）製、ＤＢＰ吸油量＝１０３ｍｌ／１００ｇ）２３部、酸化マグネシウム（共和化学（株）製）５部、ステアリン酸１部、過酸化物（ｐ，ｐ’−オキシベンゼンスルホニルヒドラジド、永和化成工業（株）製ネオセルボンＮ＃１００ｓ）６部を投入し、２本加熱ロールで更に混錬した。本混合物をＳＵＳ芯金（６ｍｍφ）挿入しロール状に押し出し加工し、マイクロ波加硫（ＵＨＦ）炉から熱風加硫炉を経て引き取りしたものに定寸カットし、円筒研磨で１８．７ｍｍφまで落として導電性発泡ロール（発泡硬度Ｃ＝３３、６．８乗品、直流（ＤＣ）１ｋＶにおける体積抵抗値）を作製した。得られた導電性発泡ロールを富士ゼロックス（株）製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−ＩＩＩ  ３０００  ＰＦを用いて、転写ロールにて８０万枚走行した後のそのニップ部抵抗値の環境変動を観測した。低温低湿（１５℃、３０％ＲＨ）と高温高湿（３０℃、８５％ＲＨ）との間の電気抵抗変化（環境変化量）は０．７桁あり、走行後の前記環境変化量は変わらなかった。
【００７２】
（実施例２）
実施例１に記載のＨ−ＮＢＲをＣＲ（クロロプレン、昭和電工（株）製ネオプレンＷＲＴ）とし、また、実施例１に記載のＧＥＣＯを（株）大阪ソーダ製エピクロマーＣＧ−１０７（ＧＥＣＯ、ＥＯ＝４１％）とした以外は、実施例１と同様に加工して、導電性発泡ロールを得た（硬度３０、７．８乗品）。前記環境変化量は０．５桁であり、同様に走行後の前記環境変化量は０．６桁でその変化は少なかった。
【００７３】
（実施例３）
実施例１に記載のＧＥＣＯを（株）大阪ソーダ製エピオン３０１（ＧＥＣＯ、ＥＯ＝５６％）とした以外は、実施例１と同様に加工して、導電性発泡ロールを得た（硬度３５、７．３乗品）。前記環境変化量は０．９桁であり、走行後の環境変動は変わらなかった。
【００７４】
（実施例４）
実施例１に記載のＧＥＣＯをＳＢＲ（スチレンブタジエンゴム、ＪＳＲ（株）製ＪＳＲ  １５０２）とし、酸化マグネシウムを添加しなかった以外は、実施例１と同様に加工して、導電性発泡ロールを得た（硬度３５、６．８乗品）。前記環境変化量は１．４桁あり、イオン導電性であり、更に走行後の前記環境変化量は０．８桁であった。
【００７５】
（比較例１）
実施例１に記載のＨ−ＮＢＲをＮＢＲ（アクリロニトリルブタジエンゴム、日本ゼオン（株）製ニポールＤＮ４０１ＬＬ）とし、更に前記過酸化物の代わりに硫黄加硫剤（鶴見化学工業（株）製サルファックスＰＭＣ）１部、加硫促進剤（ノクセラーＴＳ、大内新興化学工業（株）製）１部、及び、加硫促進剤（ノクセラーＤＴ、大内新興化学工業（株）製）１部を用いた以外は、実施例１と同様に加工して、導電性発泡ロールを得た（表面硬度３８、７．０乗品）。得られた導電性発泡ロールを富士ゼロックス（株）製ＤＣＩＩＩ−３０００ＰＦで走行試験を行ったところ、試験後は同様に環境変動を測定した結果、初期の１桁の環境変化量が１．８桁まで増加し、イオン導電性に悪化した。
【００７６】
＜評価＞
得られた導電性発泡ロールに対し、それぞれ、以下の評価を行った。
【００７７】
（耐オゾン性）
オゾンチャンバー内に１ｐｐｍのオゾン濃度で７２時間放置させた後のロールを１ｃｍ長さに切り取り断面を３０％圧縮させた後１日放置しその回復性を見た。
初期の高さからの回復率（（初期高さ−経時高さ）×１００／初期高さ）を評価した。
Ａ：２０％以下
Ｂ：２０％を超え３０％未満
Ｃ：３０％
【００７８】
（抵抗安定性）
図１記載の転写ロール５に該配合のロールを設置させ，低温・低湿（１０℃、３０％ＲＨ）下３００ｋサイクル給電ランニングさせたロールの抵抗変化を初期から経時ラン後の高温・高湿（３０℃、８０％ＲＨ）間での抵抗値の環境変動幅（△ｌｏｇ桁差）を評価した。
Ａ：０．５桁未満
Ｂ：０．５桁以上１桁未満
Ｃ：１桁以上
【００７９】
（永久歪抑制性）
７０℃チャンバーで１ｃｍ長さに切り取り断面を３０％圧縮させ７２時間放置させた後のロールを取り出し後１日放置しその回復性を見た。
初期の高さからの回復率（（初期高さ−経時高さ）×１００／初期高さ）を評価した。
Ａ：２０％以下
Ｂ：２０％を超え３０％未満
Ｃ：３０％
【００８０】
各例の導電性発泡ロールにおける発泡樹脂作製時の配合組成、及び、評価結果について、表１及び表２に一覧にして示す。
【００８１】
【表１】
2018146742.tif 000002
【００８２】
【表２】
2018146742.tif 000003
【符号の説明】
【００８３】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体（像保持体の一例）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ  帯電ロール（帯電手段の一例）
３  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像装置（現像手段の一例）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  一次転写ロール（一次転写手段の一例）
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成ユニット
２０  中間転写ベルト（中間転写体の一例）
２２  駆動ロール
２４  支持ロール
２６  二次転写ロール（二次転写手段の一例）
３０  中間転写体クリーニング装置
Ｐ  記録紙（記録媒体の一例）
【図１】
2018146742.tif 000004