(57)【要約】【課題】材積販売や重量販売などの形式に対応可能な原木販売管理システムを提供する。【解決手段】原木の市場販売や随時販売を行うための販売・仕入・在庫管理が可能な原木販売管理システムにおいて、伐採現場からの原木を所有者単位で検収データとして入力可能な野帳入力手段にあって、原木の仕分区分、原木の樹種、長さ、末口及び本数に基づいて、原木の材積計算を行う材積計算手段と、原木の重量計算を行う重量計算手段とを有し、材積計算手段によって行われる単価と、重量計算手段によって行われる単価の金額計算を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原木の市場販売や随時販売を行うための販売・仕入・在庫管理が可能な原木販売管理システムにおいて、伐採現場からの原木を所有者単位で検収データとして入力可能な野帳入力手段にあって、原木の仕分区分、原木の樹種、長さ、末口及び本数に基づいて、原木の材積計算を行う材積計算手段と、原木の重量計算を行う重量計算手段とを有し、材積計算手段によって行われる単価と、重量計算手段によって行われる単価の金額計算を行うことを特徴とする原木販売管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の原木販売管理システムにおいて、前記材積計算手段によって行われる単価と、前記重量計算手段によって行われる単価とを、野帳入力手段の入力画面に同時に表示させることを特徴とする原木販売管理システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の原木販売管理システムにおいて、野帳入力時に原木の仕分区分ごとに重量換算をするか否かを設定可能な仕分マスタを有し、前記仕分マスタの入力画面により重量換算をするか否かを逐次更新可能なことを特徴とする原木販売管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、材積販売や重量販売などの形式に対応可能な原木販売管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、原木販売システムは、材積の計算に対応して作られているが、従来の市場を介在させないことで木材の流通の合理化及びコスト低減を図ると共に、国内木材の需要増大と国内林業の活性化を図るために、通信ネットワークを介してデータを送信及び受信する送受信手段と、木材の在庫データが登録されたデータベースと、受信した木材の発注データに対応する木材の在庫データがデータベースに存在するかどうかを検索する検索手段と、検索の結果、データベースに存在した木材の在庫データに基づいて、当該在庫木材の出荷指示データを作成し、出力する出荷指示データ作成手段とを備えるものもあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３２５４９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、原木販売システムは、材積の計算に対応して作られていたが、近年、原木の仕分区分において、低質材などのＣ材（チップ用材・パルプ用材・バイオマス用材）は、重量販売が通常になってきている（従来の１本当たりの材積を算出する取引は人件費が掛かり必要経費に対して販売単価が見合わないので重量販売をしている）。そのために、重量販売の時は、別途、置き換え計算して対応していた。その結果、多くの手間を要していた。
【０００５】
また、契約単位で原木の販売を行うとき、原木の直送販売ではＣ材は、重量当たり単価を決定して取引が行われるが、仕分区分（たとえば、Ａ材、Ｂ材、Ｃ材等）に応じても、材積計算ではなく、重量計算で取引を行う事情もあったが、その場合も同様に、別途、置き換え計算して多くの手間がかかっていたという問題があった。
【０００６】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので、材積販売や重量販売などの形式に対応可能な原木販売システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的に沿う請求項１記載の原木販売管理システムは、原木の市場販売や随時販売を行うための販売・仕入・在庫管理が可能な原木販売管理システムにおいて、伐採現場からの原木を所有者単位で検収データとして入力可能な野帳入力手段にあって、原木の仕分区分、原木の樹種、長さ、末口及び本数に基づいて、原木の材積計算を行う材積計算手段と、原木の重量計算を行う重量計算手段とを有し、材積計算手段によって行われる単価と、重量計算手段によって行われる単価の金額計算を行う。
【０００８】
請求項２記載の原木販売管理システムは、請求項１記載の原木販売管理システムにおいて、前記材積計算手段によって行われる単価と、前記重量計算手段によって行われる単価とを、野帳入力手段の入力画面に同時に表示させる。
【０００９】
請求項３記載の原木販売管理システムは、請求項１又は２記載の原木販売管理システムにおいて、野帳入力時に原木の仕分区分ごとに重量換算をするか否かを設定可能な仕分マスタを有し、前記仕分マスタの入力画面により重量換算をするか否かを逐次更新可能となる。。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載の原木販売管理システムにおいては、原木の仕分区分、原木の樹種、長さ、末口及び本数に基づいて、原木の材積計算を行う材積計算手段と、原木の重量計算を行う重量計算手段とを有し、材積計算手段によって行われる単価と、重量計算手段によって行われる単価の金額計算を行うことで、原木の取引の実情に対応した材積計算と重量計算での単価に対応した原木販売管理が可能となる。
【００１１】
請求項２記載の原木販売管理システムにおいては、前記材積計算手段によって行われる単価と、前記重量計算手段によって行われる単価とを、野帳入力手段の入力画面に同時に表示させるので、それぞれの単価を考慮しながら原木の取引の実情に対応した材積計算と重量計算での野帳入力での処理に対応した原木販売管理が可能となる。
【００１２】
特に、請求項３記載の原木販売管理システムにおいては、野帳入力時に原木の仕分区分ごとに重量換算をするか否かを設定可能な仕分マスタを有し、前記仕分マスタの入力画面により重量換算をするか否かを逐次更新可能となるので、価格の変更の要求が発生しても迅速に原木の取引の実情に対応した材積計算と重量計算での単価に対応した原木販売管理が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施の形態に係る原木販売管理システムのブロック図である。
【図２】同原木販売管理システムの処理の流れを示す説明図である。
【図３】同原木販売管理システムの検収野帳入力のフロー図である。
【図４】同原木販売管理システムの売上野帳入力のフロー図である。
【図５】同原木販売管理システムの樹種マスタの説明図である。
【図６】同原木販売管理システムの販売マスタの説明図である。
【図７】同原木販売管理システムの単価マスタの説明図である。
【図８】同原木販売管理システムの組合マスタの説明図である。
【図９】同原木販売管理システムの現場マスタの説明図である。
【図１０】同原木販売管理システムの所有者マスタの説明図である。
【図１１】同原木販売管理システムの得意先マスタの説明図である。
【図１２】同原木販売管理システムの仕分マスタの説明図である。
【図１３】同原木販売管理システムの検収野帳入力の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。
ここで、図１は本発明の一実施の形態に係る原木販売管理システムのブロック図、図２は、同原木販売管理システムの処理の流れを示す説明図、図３は、同原木販売管理システムの検収野帳入力のフロー図、図４は、同原木販売管理システムの売上野帳入力のフロー図、図５は、同原木販売管理システムの樹種マスタの説明図、図６は、同原木販売管理システムの販売マスタの説明図、図７は、同原木販売管理システムの単価マスタの説明図、図８は、同原木販売管理システムの組合マスタの説明図、図９は、同原木販売管理システムの現場マスタの説明図、図１０は、同原木販売管理システムの所有者マスタの説明図、図１１は、同原木販売管理システムの得意先マスタの説明図、図１２は、同原木販売管理システムの仕分マスタの説明図、図１３は、同原木販売管理システムの検収野帳入力の説明図である。
【００１５】
図１に示すように、本発明の一実施の形態に係る原木販売管理システム１０は、原木の所有者ごとに検収野帳のデータを入力する検収野帳入力手段１１と、得意先へ売上を算出する売上野帳入力手段１２と、検収野帳入力手段１１の出力に応じて荷渡データを作成する荷渡入力手段１３と、日付や販売区分等に応じて諸経費入力手段１４と、外部機器との連動を行う外部入出力手段１５とを備えている。特に外部入出手段は、プリンタへの帳票出力や、ハンディターミナル及びタブレット端末（現場での野帳検収用）、原木選別機等からの原木測定データを入力することも可能である。さらに、インターネットを通じて、多様な機器とも通信も可能となる。また、他の入力手段のそれぞれの詳細は後述する。
【００１６】
図２に、本発明の一実施の形態に係る原木販売管理システムの処理の流れを示す説明図を示す。ここでは、検収野帳入力手段１１は、検収野帳入力とし、売上野帳入力手段１２は、売上野帳入力とし、荷渡入力手段１３は、荷渡入力とし、諸経費入力手段１４は、諸経費入力として表している。
最初に、検収野帳の入力処理として、検収した野帳を入力していく。そして、原木の所有者ごと明細を作成して行く（Ｔ１）。次に、売上野帳への自動計上処理として、Ｔ１での入力時に、販売区分が売上計上する設定になっている場合、売上野帳データが自動的に作られる。この時、Ｔ１の入力時の所有者ごとのくくりが無くなりＴ１の椪で明細をまとめる形になる（Ｔ２）。また、荷渡データ生成処理として、Ｔ１の入力時に、自動的に荷渡データが作成される。ただし、販売区分が売上計上する設定になっている場合は自社在庫とみなすため、荷渡データは作成されない（Ｔ３）。売上野帳から荷渡データ生成処理として、売上野帳入力からも荷渡データの作成が可能である。ただし自社在庫と販売分在庫を区別するために、売上野帳入力画面上の「荷渡更新のボタン」が有効の場合のみ荷渡データが作成される（Ｔ４）。引渡処理として、引取った材（原木）を入力し、引渡書を作成することができる（Ｔ５）。なお、検収野帳入力と売上野帳入力との双方を一括して、野帳入力ともいう。
【００１７】
そして、通常野帳に対する諸経費入力処理として、所有者・得意先に対して諸経費を入力する（Ｔ６）。また、売上野帳に対する諸経費入力処理として、得意先に対して諸経費を入力する（Ｔ７）。次に、通常野帳（検収野帳及び売上野帳）の精算処理として、日付・販売区分別に通常野帳分の精算処理を行う（Ｔ８）。また、通常野帳の請求処理として、日付・締日別に通常野帳分の請求処理を行う（Ｔ９）。また、売上野帳の請求処理として、日付・締日別に売上野帳分の請求処理を行う。Ｔ９の請求書とは内容は異なる（Ｔ１０）。
【００１８】
図３に、本発明の一実施の形態に係る原木販売管理システムの検収野帳入力のフロー図を示す。ここでは、検収データを入力設定している。まず、伝票の種別を選択し判断し、通常伝票で通常処理を行う。また、通常でなければ赤伝（赤伝票）、又は、黒伝（黒伝票）として処理を進める。次に、椪番号を入力する。椪とは、原木を置場に積んだときの単位呼称である。そして、置場の位置等の情報を入力する。次に、仕分区分を入力する。仕分マスタ（仕分区分マスタ）で、大きく重量計算（トン計算）が材積計算か判断してその内容を設定する。そして、販売区分を入力する。ここでは、委託販売か仕入販売かを判断してその内容を設定する。そして、検収日付を入力する。さらに、所有者を入力する。そして、手数料椪積も入力する。また、バイオマスであるかないかも入力する。次に、運送業者を入力する。そして、備考を入力する。さらに、明細入力に移っていく。まず、樹種を入力する。そして、摘要を入力する。主に、摘要とは原木の曲がり具合とかの特長を記入する場合が多い。そして、原木の長さ入力し、末口（丸太などの細い方の端の径。径級と呼ばれることも多い。）、続いて原木の本数を入力する。次に、売区分を入力する。平米か重量か本数で売るか決める。ここでは、重量計算（トン計算）であれば、トン単位基づいて単価が決定される。また、材積計算の場合は、ｍ３単位で単価を設定する。なお、Ａ材などは本数に基づいて単価が決定される。そして、それを基に金額が自動で設定させる。このように、材積計算と重量計算とを自由に選択して、単価を決定し金額を算出できる。
【００１９】
図４は、本発明の一実施の形態に係る原木販売管理システムの売上野帳入力のフロー図を示す。伝票の種別を選択し判断し、通常伝票で通常処理を行う。また、通常でなければ赤伝（赤伝票）、又は、黒伝（黒伝票）として処理を進める。次に、椪番号を入力する。ここで、すでにデータが存在すれば、データを表示し、所有者に進む。データが存在しなければ、置場の位置等の情報を入力する。そして、仕分区分を入力する。仕分マスタ（仕分区分マスタ）で、大きく重量計算（トン計算）か材積計算か判断してその内容を設定する。そして、販売区分を入力する。次に、販売区分マスタで、委託販売か仕入販売かを判断してその内容を設定する。そして、売上日付を入力する。次に、得意先を入力する。そして、備考を入力する。さらに、明細入力に移っていく。まず、樹種を入力する。そして、摘要を入力する。主に、摘要とは原木の曲がり具合とかの特長を記入する場合が多い。そして、原木の長さを入力し、末口（丸太などの細い方の端の径。径級と呼ばれることも多い。）、続いて原木の本数を入力する。次に、売区分を入力する。平米か重量か本数で売るか決める。ここでは、重量計算（トン計算）であれば、トン単位基づいて単価が決定される。また、材積計算の場合は、ｍ３単位で単価を設定する。そして、それを基に金額が自動で設定させる。ここで、仕分区分で、仕分けされる原木は、主として、Ａ材：製材用の原木（直材）、Ｂ材：集成材や合板用の原木（小曲がり材等）、Ｃ材：チップやパルプ用の原木（曲がり材等）に区分される。
【００２０】
図５は、本発明の一実施の形態に係る原木販売管理システムの樹種マスタの説明図を示す。ここでは、樹種の入力の場面において、樹種マスタより樹種コードにおいて、任意の番号を指定する（整数２桁）。そして、既に登録されているコードを指定した場合、登録内容を呼び出す。また、樹種名は、樹種名を入力する（全角４文字）。そして、トン係数（重量係数）は、検収及び売上野帳入力画面で材積からトンへ自動計算する場合の掛け率を入力する。また、材種設定において、材種マスタ（後述）より呼び出す。樹種の統計資料等の大分類として使用する。このように、樹種ごとに、トン係数としての比重をかけて重量の概算を行っている。
【００２１】
図６は、本発明の一実施の形態に係る原木販売管理システムの販売区分マスタの説明図を示す。ここでは、販売区分の入力の画面において、販売マスタより販売区分コードにおいて、任意の番号を指定する（整数４桁）。そして、既に登録されているコードを指定した場合、登録内容を呼び出す。また、販売区分名は、販売区分名を入力する（全角８文字）。そして、売上野帳作成において、0：作成しない、１：作成する、を入力する。ここで、作成区分を「１：作成する」にすることで、検収野帳の登録時、自動的に売上野帳に計上する。なお、売上計上後の野帳に、所有者情報はありません。そして、手数料について、0：取得、1：未取得、を入力する。そして、椪積料について、0：取得、1：未取得、を入力し、また、積込料について、0：取得、1：未取得、を入力する。なお、販売区分ごとの料率の取得/未取得を設定することができる。また、料率の取得/未取得の設定は、野帳入力画面でも設定することができ、所有者・得意先マスタでは、個別の設定が可能である。さらに、販売区分マスタが取得になっていても、野帳入力画面で未取得となっていると計算されない。このようにして、お金の流れを明らに区分することにより、経理処理が明確になる。
【００２２】
図７は、本発明の一実施の形態に係る原木販売管理システムの単価マスタの説明図を示す。単価マスタの入力画面において、検収した野帳明細に単価付けをするための条件と単価を設定する。ここでは、単価の入力において、単価マスタにおいて、単価登録を行う。まず、対象期間として、対象となる期間を入力する。次に、販売区分として、マスタ参照して、販売区分マスタから呼び出す。そして、得意先として、マスタ参照して、得意先マスタから呼び出す。なお、対象期間・販売区分・得意先を元に合致するデータがあれば明細部に表示する。次に、樹種において、マスタ参照して、樹種マスタから呼び出す。そして、長さについて、長さ（ｍ）を入力する（整数２桁 小数２桁）。さらに、末口について、末口範囲を入力する（整数３桁）。次に、仕分について、マスタ参照して、仕分マスタから呼び出す。そして、売単位について、売区分の入力を、０：ｍ３、１：ｔ（トン）、２：本、として入力する。また、単価について、単価を入力する。そして、更新を押下することで、１明細を登録する。その結果、単価マスタの画面において、得意先毎、販売区分毎、対象期間毎に、仕分（材積販売又は重量販売）毎に応じて、それぞれの売単価を設定して、同一の画面に表示することが出来るので、原木取引が迅速に行える。
【００２３】
図８は、本発明の一実施の形態に係る原木販売管理システムの組合マスタの説明図を示す。組合マスタの入力画面において、組合マスタと現場マスタ（後述する）では、所有者マスタで使用する最初の８桁をこの二つのマスタで作成する。森林組合マスタにおいて、組合コードとして、任意の番号を指定する（整数４桁）。また、既に登録されているコードを指定した場合、登録内容を呼び出す。そして、組合名において、組合名を入力する（全角８文字）。ここでは、主として、森林組合を大区分の代表として表示させている。
【００２４】
図９は、本発明の一実施の形態に係る原木販売管理システムの現場マスタの説明図を示す。現場マスタの入力画面において、組合コードは、組合マスタで登録している情報を呼び出す。そして、現場コードにおいて、任意の番号を指定する（整数４桁）。指定した組合コードにぶらさがる形になる。なお、既に登録されているコード（組合コード・現場コードが一致）を指定した場合、登録内容を呼び出す。そして、現場名において、組合名を入力する（全角１０文字）。ここでは、主として、現場別を中区分の代表として表示させている。
【００２５】
図１０は、本発明の一実施の形態に係る原木販売管理システムの所有者マスタの説明図を示す。ここでは、所有者マスタの入力画面において、所有者情報の登録・訂正・削除を行う。そして、所有者コードは、森林組合マスタ（４桁）・現場マスタ（４桁）を作成後、現場マスタに属するコードを任意で入力する。なお、既に登録されているコードを指定した場合、登録内容を呼び出す。次に、所有者名において、所有者名を入力する（全角１５文字）。なお、精算書の宛名で使用する。また、略名において、略名欄が空白時のみ所有者名の左から８文字をコピーする（全角８文字）。なお、システム内・管理資料等の名称で使用する。次に、親番コードにおいて、親となるコードを入力する。なお、登録しようとしている所有者が親となる場合は、所有者コードと親番コードを同一にする。そして、郵便番号において、郵便番号を入力する（整数７桁）。なお、入力後、住所１に情報を反映する。そして、住所１・２において、住所を入力する（全角１５文字）。同様に、電話番号において、電話番号を入力する（半角英数１２文字）。ＦＡＸ番号において、ＦＡＸ番号を入力する（半角英数１２文字）。次に、出荷地区において、マスタ参照して、出荷地区マスタで登録されている情報を呼び出す。そして、組合員区分において、０：組合員、１：組合外、２：その他、を入力する。そして、認証区分において、マスタ参照して、認証マスタで登録されている情報を呼び出す。さらに、伐採区分において、マスタ参照して、伐採マスタで登録されている情報を呼び出す。次に、バイオマス区分において、マスタ参照して、バイオマスマスタで登録されている情報を呼び出す。そして、手数料設定において、所有者ごとに個別の手数料を設定することができる。例えば、０：コントロールマスタ参照、１：個別設定（設定したい料率を入力する。）、とすることができる。さらに、椪積料設定において、所有者ごとに個別の椪積単価を設定することができる。例えば、０：コントロールマスタ参照、１：個別設定（設定したい単価を入力する。）、とすることができる。そして、精算締日について、所有者の締日を入力するが、今回は使用しない。また、精算書発行において、０：発行する、１：発行しない、を入力する。さらに、入力モードにおいて、新規登録の場合は、「登録」、一度登録したものを呼び出した場合は「訂正」で表示される。ここでは、所有者別に小区分として詳細を表示させている。また、取引の実情に合わせた設定が可能である。
【００２６】
図１１は、本発明の一実施の形態に係る原木販売管理システムの得意先マスタの説明図を示す。ここでは、得意先マスタの入力画面において、得意先情報の登録・訂正・削除を行う。そして、得意先コードにおいて、任意の番号を指定する（整数４桁）。なお、既に登録されているコードを指定した場合、登録内容を呼び出す。次に、得意先名において、得意先名を入力する（全角１５文字）。なお、請求書の宛名で使用する。そして、略名において、略名欄が空白時のみ得意先名の左から８文字をコピーする（全角８文字）。なお、システム内・管理資料等の名称で使用する。また、郵便番号において、郵便番号を入力する（整数７桁）。なお、入力後、住所１に情報を反映する。そして、住所１・２について、住所を入力する（全角１５文字）。また、電話番号について、電話番号を入力する（半角英数１２文字）。同様に、ＦＡＸ番号において、ＦＡＸ番号を入力する（半角英数１２文字）。そして、買上地区において、マスタ参照して、買上地区マスタで登録されている情報を呼び出す。さらに、販売区分において、販売区分マスタで登録されている区分を選択する。次に、積込料設定において、得意先ごとに個別の積込単価を設定することができる。例えば、０：コントロールマスタ参照、１：個別設定（設定したい積込単価を入力する。）とすることができる。また、請求締日について、得意先の締日を入力する（請求更新時の絞り込み項目に使用する。）。まとめコードにおいて、まとめ先となるコードを入力する。なお、請求処理を行った時に、まとめコード別に数値を集計した結果を出力する。そして、入力モードにおいて、新規登録の場合は、「登録」、一度登録したものを呼び出した場合は「訂正」で表示される。ここでは、得意先別に詳細を表示させている。また、取引の実情に合わせた設定が可能である。
【００２７】
図１２は、本発明の一実施の形態に係る原木販売管理システムの仕分マスタの説明図を示す。仕分マスタの入力画面において、仕分区分コードは、仕分マスタで登録している情報を呼び出す。そして、仕分名において、仕分名を入力する（全角１０文字）。そして、トン計算（重量計算）において、０：野帳入力時換算しない、１：野帳入力時換算する、入力することができる。ここでは、Ｃ材以外は、材積計算して取引できるように設定されているが、それぞれ、個別に設定可能である。
【００２８】
図１３は、本発明の一実施の形態に係る原木販売管理システムの検収・売上野帳入力の説明図を示す。ここでは、検収・売上野帳入力（野帳入力）の入力画面で、種別において、０：通常、１：赤伝、２：黒伝、を入力する。そして、椪番号において、任意の番号を指定する（整数８桁）・枝番号（整数２桁）。次に、置場において、半角英数文字（３文字）、を設定する。そして、椪番号変更において、変えたい椪番号を指定した状態で押下する。すると、変更用画面が開く（移動先に明細がある場合は変更不可）。また、仕分区分において、マスタ参照して、仕分マスタ（明細入力時、材積からトン計算の有無）、を入力する。さらに、販売区分において、マスタ参照して、販売区分マスタ（検収野帳から売上野帳への自動計上の有無）、を入力する。次に、検収日付において、日付入力（和暦）を入力する。そして、所有者において、組合コード・現場コードから作られた所有者コードを入力する。さらに、手数料・椪積料において、野帳単位での手数料・椪積料の有無が選択できる。次に、売上日付において、日付入力（和暦）精算・請求時には売上日付で集計する。そして、得意先において、マスタ参照して、得意先マスタより入力する。さらに、材積計算において、野帳訂正時の材積・トンの再計算ボタン。表示野帳又は椪全体での再計算を選択することができる。なお、備考において、フリーの文字入力で、全角２０文字（請求書の明細部に表示される）まで、入力できる。あと、一般的にバイオマスに使用するＣ材は、燃料として使用するため重量で市場取引されている。なお、原木の業界では、材積計算での管理が主流である。たとえば、ここの画面のようにバイオマスに使用するＣ材について、検収・売上野帳入力の画面において、重量販売の売単価を画面に表示して取引を行っても材積計算での管理が必要になってくるため、材積と重量を並べて表示することが取引状態の把握が容易に出来る。
【００２９】
次に、本発明の特長である原木内水分保有量の推定し補正することを説明する。基本的には、原木は、乾燥させて使用する。しかし、重量計算で取引する場合、樹種や伐採現場により、原木内水分保有量（含水率）が異なるので、原木を同じ重さで購入しても実際に使用する乾燥させて使用できる量に差が出てしまう。また、季節によっても、原木の含水率も異なり、６月の梅雨時期は含水率は大きく、逆に、１月などの冬時期は含水率は小さくなる。よって、原木の樹種別の重量に応じて重量計算を行う重量計算手段の場合、原木の樹種、伐採場所及び検収日に基づいて原木内水分保有量（含水率）を推定して売価の金額計算を行う。つまり、樹種と伐採場所毎の含水率テーブルを作成し、入力データ（樹種・伐採場穂）に応じて、標準的な含水率に補正して重量計算を行う。また、季節によって原木の含水率が異なるので、検収日に応じての含水率補正を行いより公正な平均的な含水率を算出して、重量計算して。金額（単価）を算出する。ここでは、便宜的に、期間（年月日の範囲設定）毎に、補正テーブルを作って、それを参照して行う。
つまり、原木の樹種別の長さ及び本数に応じて材積計算を行う材積計算手段と、原木の樹種別の重量に応じて重量計算を行う重量計算手段とが選択可能であって、前記重量計算手段が選択されると、原木の樹種、長さ、末口、本数に加えて、重量補正計算のために原木の検収日又は伐採場所に基づいて原木内水分保有量（含水率）を推定して売価の金額計算を行うことが可能となる。
さらに、原木の検収日又は伐採場所の位置データを用いることで、重量補正計算のために原木の検収日又は伐採場所の位置データに基づいて原木内水分保有量（含水率）を推定して売価の金額計算を行うこともできる。
これにより、季節や伐採場所で原木内水分保有量が異なることを補正することで、乾燥させて使用する原木の特質に応じた適正な重量で公正な取引が可能となる。
【００３０】
以上、本発明について、実施の形態を参照して説明してきたが、上記の実施の形態に記載の構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載されている事項の範囲内考えられるその他の実施の形態や変形例も含むものである。
【符号の説明】
【００３１】
１０：原木販売管理システム、１１：検収野帳入力手段、１２：売上野帳入力手段、１３：荷渡入力手段、１４：諸経費入力手段、１５：外部入出力手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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