(57)【要約】【課題】  １つのスライドレールを別のスライドレールに対して後退させるときに、ユーザーの手が挟まるのを防止する安全機構を備えるスライドレールアセンブリを提供すること。【解決手段】  スライドレールアセンブリは第１のレール、第２のレール及び作用部材を含む。第１のレールはブロック機構を含む。第２のレールは第１のレールに対して可動である。作用部材は第１の状態と第２の状態との間で切り替わるように構成され、第１のブロック部及び第２のブロック部を含む。第２のレールが伸長位置に位置し且つ第１の作用部材が第１の状態にある場合、第１のブロック部はブロック機構に対応する。作用部材が第２の状態になるように操作された場合、第２のブロック部は、第２のレールの前部と第１のレールの前部との間の距離を維持するため第２のレールが伸長位置から所定の位置に動くことができるようにブロック機構に対応する。【選択図】  図５
2018114264.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロック機構を含む第１のレールと、
前記第１のレールに対して後退位置と伸長位置との間を移動可能な第２のレールと、
前記第２のレールに対して第１の状態と第２の状態との間で動作するように構成された第１の作用部材であって、該第１の作用部材は第１のブロック部及び第２のブロック部を含む、第１の作用部材と、
を含むスライドレールアセンブリであって、
前記第２のレールが前記伸長位置に位置し且つ前記第１の作用部材が第１の状態にある場合、前記第２のレールが前記伸長位置から前記後退位置の方に動くのを防止するために、前記第１の作用部材の第１のブロック部は前記第１のレールのブロック機構に対応する位置に位置するとともに前記ブロック機構と当接するように構成され、
前記第１の作用部材が第２の状態で操作された場合、前記第１の作用部材の第１のブロック部は、前記第２のレールを前記伸長位置から前記後退位置の方に動かすことができるように前記第１のレールのブロック機構に対応しない位置に位置し、前記第１の作用部材の第２のブロック部は、前記第２のレールが前記伸長位置と前記後退位置との間にある所定の位置から前記後退位置の方に動くのを防止するために、前記第１のレールのブロック機構に対応する位置に位置するとともに前記ブロック機構と当接するように構成され、
前記第２のレールが前記所定の位置に位置し且つ前記第１の作用部材が第１の状態にある場合、前記第１の作用部材の第２のブロック部は、前記第２のレールを前記所定の位置から前記後退位置に後退させることができるように前記第１のレールのブロック機構に対応しない位置に位置している、スライドレールアセンブリ。
【請求項２】
前記第１の作用部材はシャフト部材によって前記第２のレールに枢結されており、該シャフト部材は前記第１のブロック部と前記第２のブロック部との間に位置している、請求項１に記載のスライドレールアセンブリ。
【請求項３】
ベースをさらに含み、
前記ベースは前記第１のブロック部に隣接する前記第１の作用部材の一部に弾性力を提供するように構成された第１の弾性部を含む、請求項１に記載のスライドレールアセンブリ。
【請求項４】
前記第１の作用部材を第１の状態から第２の状態に切り替えるよう動作するように構成された第１の操作部材をさらに含む、請求項１に記載のスライドレールアセンブリ。
【請求項５】
前記第１の操作部材に弾性力を提供するように構成された第１の復元弾性部材をさらに含む、請求項４に記載のスライドレールアセンブリ。
【請求項６】
前記第２のレールに枢結された、第３のブロック部を含む第２の作用部材をさらに含み、
前記第２のレールが前記伸長位置に位置している場合、前記第２の作用部材の第３のブロック部及び前記第１の作用部材の第１のブロック部は前記ブロック機構の２つの反対する側にそれぞれ位置している、請求項３に記載のスライドレールアセンブリ。
【請求項７】
前記ベースは、前記第３のブロック部に隣接する前記第２の作用部材の一部に弾性力を提供するように構成された第２の弾性部をさらに含む、請求項６に記載のスライドレールアセンブリ。
【請求項８】
前記第２の作用部材を前記第２のレールに対して回転させるよう動作するように構成された第２の操作部材をさらに含む、請求項７に記載のスライドレールアセンブリ。
【請求項９】
前記第２の操作部材に弾性力を提供するように構成された第２の復元弾性部材をさらに含む、請求項８に記載のスライドレールアセンブリ。
【請求項１０】
第３のレールをさらに含み、
前記第１のレールは前記第３のレールと前記第２のレールとの間に配置されている、請求項１に記載のスライドレールアセンブリ。
【請求項１１】
ブロック機構を含む第１のレールと、
前記第１のレールに対して可動な第２のレールと、
枢動機構によって前記第２のレールに枢結された第１の作用部材であって、該第１の作用部材は第１のブロック部及び第２のブロック部を含み、該枢動機構は該第１のブロック部と該第２のブロック部との間に位置している、第１の作用部材と、
前記第１の作用部材に弾性力を提供するように構成された第１の弾性部を含むベースと、
を含むスライドレールアセンブリであって、
前記第２のレールが前記第１のレールに対して伸長位置に位置している場合、前記第１の作用部材の第１のブロック部は、前記第２のレールが前記伸長位置から後退位置の方に後退するのを防止するために、前記ベースの第１の弾性部の弾性力に対応して前記第１のレールのブロック機構に対応する位置に位置するとともに前記ブロック機構と当接するように構成され、
前記第１の作用部材が操作されて前記第１の作用部材の第１のブロック部が前記第１のレールのブロック機構に対応しない位置に動かされた場合、前記第２のレールが前記伸長位置と前記後退位置との間にある所定の位置から前記後退位置の方に後退するのを防止するために、前記ベースの第１の弾性部の弾性力が抑制され、前記第１の作用部材の第２のブロック部は、前記第１のレールのブロック機構に対応する位置に位置するとともに前記ブロック機構と当接するように構成されている、スライドレールアセンブリ。
【請求項１２】
前記枢動機構はシャフト部材であり、前記第１の作用部材は該シャフト部材により前記第２のレールに枢結されている、請求項１１に記載のスライドレールアセンブリ。
【請求項１３】
前記第１の作用部材を前記第２のレールに対して回転させるよう動作するように構成された第１の操作部材をさらに含む、請求項１１に記載のスライドレールアセンブリ。
【請求項１４】
前記第１の操作部材を所定の操作位置で保持するために前記第１の操作部材に弾性力を提供するように構成された第１の復元弾性部材をさらに含む、請求項１３に記載のスライドレールアセンブリ。
【請求項１５】
前記第２のレールに枢結された、第３のブロック部を含む第２の作用部材をさらに含み、
前記第２のレールが前記伸長位置に位置している場合、前記第２の作用部材の第３のブロック部及び前記第１の作用部材の第１のブロック部は前記ブロック機構の２つの反対する側にそれぞれ位置している、請求項１１に記載のスライドレールアセンブリ。
【請求項１６】
前記ベースは、前記第２の作用部材に弾性力を提供するように構成された第２の弾性部をさらに含む、請求項１５に記載のスライドレールアセンブリ。
【請求項１７】
第２の操作部材及び第２の復元弾性部材をさらに含み、
前記第２の操作部材は、前記第２の作用部材を前記第２のレールに対して回転させるよう動作するように構成され、前記第２の復元弾性部材は、前記第２の操作部材を所定の操作位置で保持するために前記第２の操作部材に弾性力を提供するように構成されている、請求項１６に記載のスライドレールアセンブリ。
【請求項１８】
前部、後部及び該前部と該後部との間に位置するブロック機構を含む第１のレールと、
前部及び後部を含み、前記第１のレールに対して伸長位置と後退位置との間を移動可能な第２のレールと、
前記第２のレールに対して第１の状態と第２の状態との間で動作するように構成された第１の作用部材であって、該第１の作用部材は第１のブロック部及び第２のブロック部を含む、第１の作用部材と、
を含むスライドレールアセンブリであって、
前記第２のレールが前記伸長位置に位置し且つ前記第１の作用部材が第１の状態にある場合、前記第１の作用部材の第１のブロック部は前記第１のレールのブロック機構によってブロックされるように構成され、
前記第１の作用部材が第２の状態になるように操作された場合、前記第２のレールを前記伸長位置から前記伸長位置と前記後退位置との間にある所定の位置に前記第１のレールに対して動かすことができるようにして前記第２のレールの前部と前記第１のレールの前部との間に所定の距離を維持するために、前記第１の作用部材の第１のブロック部は前記第１のレールのブロック機構によってブロックされるように構成されておらず、前記第１の作用部材の第２のブロック部は前記第１のレールのブロック機構によってブロックされるように構成されている、スライドレールアセンブリ。
【請求項１９】
前記第１の作用部材はシャフト部材によって前記第２のレールに枢結されており、該シャフト部材は前記第１のブロック部と前記第２のブロック部との間に位置している、請求項１８に記載のスライドレールアセンブリ。
【請求項２０】
ベースと第１の操作部材とをさらに含み、
前記ベースは前記第１のブロック部に隣接する前記第１の作用部材の一部を支持するように構成された第１の弾性部を含み、前記第１の操作部材は前記第１の作用部材を第１の状態から第２の状態に切り替えるよう動作するように構成されている、請求項１８に記載のスライドレールアセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はスライドレールアセンブリに関し、より具体的には、１つのスライドレールを別のスライドレールに対して後退させるときにユーザーが挟まるのを防止する安全機構を備えるスライドレールアセンブリに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１及び図２に示すように、先行技術のスライドレールアセンブリは第１のレール１００と、第１のレール１００に対して可動な第２のレール１０４とを含む。スライドレールアセンブリは、第１のレール１００に対する第２のレール１０４の移動距離を増やすために第１のレール１００と第２のレール１０４との間に配置される第３のレール１０２をさらに含むことが好ましい。
【０００３】
第３のレール１０２にブロックベース１１２が配置され、第３のレール１０２の前部１１６に隣接して位置する。他方、回転可能なブロック部材１０６及び操作部材１０８は第２のレール１０４に配置されている。第２のレール１０４が第３のレール１０２に対して伸長位置に位置している場合、第２のレール１０４は第３のレール１０２に対して固定されている。さらに、ユーザーは手Ｈで操作部材１０８に力Ｆを加えて、操作部材１０８の駆動部１１０が回転可能なブロック部材１０６を駆動し回転させて第３のレール１０２のブロックベース１１２が回転可能なブロック部材１０６をブロックするのを止めることができる。その結果、第２のレール１０４を第３のレール１０２に対して伸長位置から後退方向Ｄに沿って後退させることができる。スライドレールアセンブリを後退させるプロセスの間、適切な時にユーザーが手から操作部材１０８を離さないか又は手を操作部材１０８から遠ざけなかった場合、第２のレール１０４の前部１１４と第３のレール１０２の前部１１６との間の一部の位置でユーザーの手Ｈが挟まることがある。即ち、先行技術のスライドレールアセンブリには、ユーザーが挟まれるのを防止する安全機構がない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第６８５１７７４号明細書
【特許文献２】米国特許第６９３５７１０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、１つのスライドレールを別のスライドレールに対して後退させるときにユーザーが挟まるのを防止する安全機構を備えるスライドレールアセンブリを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態によれば、スライドレールアセンブリは第１のレール、第２のレール及び第１の作用部材（working  member）を含む。第１のレールはブロック機構（blocking  feature）を含む。第２のレールは第１のレールに対して後退位置（retracted  position）と伸長位置との間を移動可能である。第１の作用部材は第２のレールに対して第１の状態と第２の状態との間で動作するように構成されている。第１の作用部材は第１のブロック部及び第２のブロック部を含む。第２のレールが伸長位置に位置し且つ第１の作用部材が第１の状態にある場合、第２のレールが伸長位置から後退位置の方に動くのを防止するために、第１の作用部材の第１のブロック部は第１のレールのブロック機構に対応する位置に位置するとともにブロック機構と当接するように構成されている。第１の作用部材が第２の状態で操作された場合、第１の操作部材の第１のブロック部は、第２のレールを伸長位置から後退位置の方に動かすことができるように第１のレールのブロック機構に対応しない位置に位置し、第１の作用部材の第２のブロック部は、第２のレールが伸長位置と退位置との間にある所定の位置から後退位置の方に動くのを防止するために、第１のレールのブロック機構に対応する位置に位置するとともにブロック機構と当接するように構成されている。第２のレールが前記所定の位置に位置し且つ第１の作用部材が第１の状態にある場合、第１の作用部材の第２のブロック部は、第２のレールを前記所定の位置から後退位置に後退させることができるように第１のレールのブロック機構に対応しない位置に位置している。
【０００７】
第１の作用部材はシャフト部材によって第２のレールに枢結されており、該シャフト部材は第１のブロック部と第２のブロック部との間に位置していることが好ましい。
【０００８】
前記スライドレールアセンブリはベースをさらに含み、ベースは第１のブロック部に隣接する第１の作用部材の一部に弾性力を提供するように構成された第１の弾性部を含むことが好ましい。
【０００９】
前記スライドレールアセンブリは第１の作用部材を第１の状態から第２の状態に切り替えるよう動作するように構成された第１の操作部材をさらに含むことが好ましい。
【００１０】
前記スライドレールアセンブリは第１の操作部材に弾性力を提供するように構成された第１の復元弾性部材をさらに含むことが好ましい。
【００１１】
前記スライドレールアセンブリは第２のレールに枢結された、第３のブロック部を含む第２の作用部材をさらに含み、第２のレールが伸長位置に位置している場合、第２の作用部材の第３のブロック部及び第１の作用部材の第１のブロック部はブロック機構の２つの反対する側にそれぞれ位置していることが好ましい。
【００１２】
ベースは、第３のブロック部に隣接する第２の作用部材の一部に弾性力を提供するように構成された第２の弾性部をさらに含むことが好ましい。
【００１３】
前記スライドレールアセンブリは、第２の作用部材を第２のレールに対して回転させるよう動作するように構成された第２の操作部材をさらに含むことが好ましい。
【００１４】
前記スライドレールアセンブリは、第２の操作部材に弾性力を提供するように構成された第２の復元弾性部材をさらに含むことが好ましい。
【００１５】
前記スライドレールアセンブリは第３のレールをさらに含み、第１のレールは第３のレールと第２のレールとの間に配置されていることが好ましい。
【００１６】
本発明の別の実施形態によれば、スライドレールアセンブリは第１のレール、第２のレール、第１の作用部材及びベースを含む。第１のレールはブロック機構を含む。第２のレールは第１のレールに対して可動である。第１の作用部材は枢動機構によって第２のレールに枢結されている。第１の作用部材は第１のブロック部及び第２のブロック部を含む。枢動機構は第１のブロック部と第２のブロック部との間に位置している。ベースは第１の作用部材に弾性力を提供するように構成された第１の弾性部を含む。第２のレールが第１のレールに対して伸長位置に位置している場合、第１の作用部材の第１のブロック部は、第２のレールが伸長位置から後退位置の方に後退するのを防止するために、ベースの第１の弾性部の弾性力に対応して第１のレールのブロック機構に対応する位置に位置するとともにブロック機構と当接するように構成されている。第１の作用部材が操作されて第１の作用部材の第１のブロック部が第１のレールのブロック機構に対応しない位置に動かされた場合、第２のレールが伸長位置と後退位置との間にある所定の位置から後退位置の方に後退するのを防止するために、ベースの第１の弾性部の弾性力が抑制され、第１の作用部材の第２のブロック部は第１のレールのブロック機構に対応する位置に位置するとともにブロック機構と当接するように構成されている。
【００１７】
本発明のさらに別の実施形態によれば、スライドレールアセンブリは第１のレール、第２のレール及び第１の作用部材を含む。第１のレールは前部、後部及び該前部と該後部との間に位置するブロック機構を含む。第２のレールは第１のレールに対して伸長位置と後退位置との間を移動可能である。第２のレールは前部及び後部を含む。第１の作用部材は第２のレールに対して第１の状態と第２の状態との間で動作するように構成されている。第１の作用部材は第１のブロック部及び第２のブロック部を含む。第２のレールが伸長位置に位置し且つ前記第１の作用部材が第１の状態にある場合、第１の作用部材の第１のブロック部は第１のレールのブロック機構によってブロックされるように構成されている。第１の作用部材が第２の状態になるように操作された場合、第２のレールを伸長位置から伸長位置と後退位置との間にある所定の位置に第１のレールに対して動かすことができるようにして第２のレールの前部と第１のレールの前部との間に所定の距離を維持するために、第１の操作部材の第１のブロック部は第１のレールのブロック機構によってブロックされるように構成されておらず、第１の作用部材の第２のブロック部は第１のレールのブロック機構によってブロックされるように構成されている。
【００１８】
様々な図面に図示する下記の好ましい実施形態の詳細な説明を読み終えた後、本発明の上記の目的及び他の目的が当業者に間違いなく明らかになる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、先行技術のスライドレールアセンブリを示す図であり、１つのスライドレールを別のスライドレールに対して伸長位置から１つの方向に沿って後退させるために、操作部材を通じてユーザーによって回転可能なブロック部材が回転されている。
【図２】図２は、先行技術のスライドレールアセンブリを示す図であり、１つのスライドレールは別のスライドレールに対して伸長位置から前記方向に沿って後退させることができる。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係る、一対のスライドレールアセンブリを通じてラックに取り付けられた保持物体を示す図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態に係る、第１のレール、第２のレール及び第３のレールを含むスライドレールアセンブリを示す図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態に係るスライドレールアセンブリの分解図である。
【図６】図６は、図５の領域Ａの拡大図である。
【図７】図７は、本発明の一実施形態に係るスライドレールアセンブリの第２のレールを示す図である。
【図８】図８は、本発明の一実施形態に係る後退状態にあるスライドレールアセンブリを示す図である。
【図９】図９は、本発明の一実施形態に係る、第３のレールに対して伸長方向に沿って動かされたスライドレールアセンブリの第１のレール及び第２のレールを示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の一実施形態に係る、第１のレールに対して伸長位置に位置するスライドレールアセンブリの第２のレールを示す図である。
【図１１】図１１は、図１０の領域Ａの拡大図である。
【図１２】図１２は、本発明の一実施形態に係る、第１の操作部材がユーザーによって操作された状態で第１のレールに対して伸長位置に位置するスライドレールアセンブリの第２のレールを示す図である。
【図１３】図１３は、図１２の領域Ａの拡大図である。
【図１４】図１４は、本発明の一実施形態に係る、第１のレールに対して所定の位置に位置するスライドレールアセンブリの第２のレールを示す図である。
【図１５】図１５は、図１４の領域Ａの拡大図である。
【図１６】図１６は、本発明の一実施形態に係る、第１のレール又は第３のレールに対して後退方向に沿って後退されたスライドレールアセンブリの第２のレールを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図３に示すように、保持物体２０は一対のスライドレールアセンブリ２２を通じてラック２４に取り付けることができる。具体的には、保持物体２０は電子機器（サーバ等）又はシャーシであり得る。スライドレールアセンブリ２２のぞれぞれは、第１のブラケット２６及び第２のブラケット２８を通じてそれぞれラック２４の第１のポスト３０ａ及び第２のポスト３０ｂに取り付けられるように構成されている。
【００２１】
図４及び図５に示すように、スライドレールアセンブリ２２は第１のレール３２及び第２のレール３４を含む。スライドレールアセンブリ２２は第３のレール３６をさらに含むことが好ましい。第１のレール３２は第３のレール３６と第２のレール３４との間に配置される。
【００２２】
第１のブラケット２６及び第２のブラケット２８はそれぞれ第３のレール３６の２つの部分（前部及び後部等）に配置されている。さらに、第３のレール３６は上壁３８ａと、下壁３８ｂと、上壁３８ａ及び下壁３８ｂとの間に連結された側壁４０とを含む。第３のレール３６の上壁３８ａ、下壁３８ｂ及び側壁４０は通路４２を定義する。第１のレール３２は通路４２内に設置されるように構成されている。
【００２３】
第１のレール３２は、第３のレール３６の通路４２を通じて第３のレール３６に対して可動である。第１のレール３２は前部４４ａと、後部４４ｂと、前部４４ａ及び後部４４ｂの間に位置するブロック機構４６を有する。ブロック機構４６は突起であり得る。本実施形態では、ブロック機構４６は第１のレール３２の前部４４ａに隣接して位置している（図６を参照されたい）。ブロック機構４６は第１のレール３２に連結された追加の付属品であってもよいし、ブロック機構４６と第１のレール３２とは一体的に形成されていてもよいが、本発明はこれらの構成に限定されない。さらに、第１のレール３２は上壁５０ａと、下壁５０ｂと、上壁５０ａ及び下壁５０ｂの間に連結された側壁５２とを含む。第１のレール３２の上壁５０ａ、下壁５０ｂ及び側壁５２は通路５４を定義する。第２のレール３４は通路５４内に設置されるように構成されている。
【００２４】
第２のレール３４は、第１のレール３２の通路５４を通じて第１のレール３２及び／又は第３のレール３６に対して可動である。第２のレール３４は前部５６ａ及び後部５６ｂを有する。さらに、第２のレール３４は、上壁５８ａと、下壁５８ｂと、上壁５８ａ及び下壁５８ｂの間に連結された側壁６０とを含む。
【００２５】
スライドレールアセンブリ２２は、第１の作用部材６２をさらに含む。スライドレールアセンブリ２２は第２の作用部材６４をさらに含むことが好ましい。具体的には、第１の作用部材６２は枢動機構６６により第２のレール３４に枢結されている。本実施形態では、第１の作用部材６２は第２のレール３４の側壁６０に枢結されている。枢動機構６６はシャフト部材であってもよく、第１の作用部材６２はシャフト部材によって第２のレール３４に枢結されている。あるは、枢動機構６６は、第１の作用部材６２を第２のレール３４に枢結できるように第１の作用部材６２と一体的に形成されたシャフト部であってもよい。
【００２６】
図７に示すように、第１の作用部材６２は第１のブロック部６８及び第２のブロック部７０を含む。第２のブロック部７０は第１の作用部材６２に一体的に形成されていてもよいし、第２のブロック部７０は第１の作用部材６２に連結された追加の付属品であってもよいが、本発明はこれらの構成に限定されない。枢動機構６６（シャフト部材等）は第１のブロック部６８と第２のブロック部７０との間に位置していることが好ましい。他方、第２の作用部材６４は枢動機構７１（シャフト部材等）によって第２のレール３４に枢結されている。本実施形態では、第２の作用部材６４は第２のレール３４の側壁６０に枢結され、第２の作用部材６４は第３のブロック部７２を含む。
【００２７】
スライドレールアセンブリ２２は、ベース７４、第１の操作部材７６、第２の操作部材７８、第１の復元弾性部材８０及び第２の復元弾性部材８２をさらに含むことが好ましい。
【００２８】
ベース７４は、第１の作用部材６２及び第２の作用部材６４のそれぞれに弾性力を提供するように構成された第１の弾性部８４及び第２の弾性部８６を含む。例えば、第１の弾性部８４は、第１のブロック部６８に隣接する第１の作用部材６２の一部に弾性力を提供するように構成され、第２の弾性部８６は、第３のブロック部７２に隣接する第２の作用部材６４の一部に弾性力を提供するように構成されている。
【００２９】
第１の操作部材７６は、第１の作用部材６２を駆動して動かすように構成されている。本実施形態では、第１の操作部材７６は第１の操作部８８と、第１の駆動部９０と、第１の操作部８８及び第１の駆動部９０の間に連結された第１の延在部９２とを含む。第１の延在部９２は第２のレール３４の長手方向に実質的に沿って配置されている。
【００３０】
第２の操作部材７８は、第２の作用部材６４を駆動して動かすように構成されている。本実施形態では、第２の操作部材７８は第２の操作部９４と、第２の駆動部９６と、第２の操作部９４及び第２の駆動部９６の間に連結された第２の延在部９８とを含む。第２の延在部９８は第２のレール３４の長手方向に実質的に沿って配置されている。第２の操作部材７８を操作して、第２の駆動部９６を通じて第２の作用部材６４が駆動して１つの状態から別の状態に回転させることができる。
【００３１】
第１の復元弾性部材８０及び第２の復元弾性部材８２は、第１の操作部材７６及び第２の操作部材７８のそれぞれに弾性力（復元弾性力等）を提供するように構成されている。そのため、第１の操作部材７６及び第２の操作部材７８のそれぞれを第１の復元弾性部材８０及び第２の復元弾性部材８２の弾性力に対応して所定の動作位置で保持することができる。
【００３２】
図８に示すように、スライドレールアセンブリ２２は後退状態にある。具体的には、第１のレール３２及び／又は第２のレール３４は第３のレール３６に対して後退されており、第２のレール３４は第１のレール３２に対して後退位置Ｒに位置している。第１の作用部材６２は第２のレール３４に対して第１の状態Ｓ１にある。
【００３３】
図９及び図１０に示すように、第１のレール３２は第３のレール３６に対して伸長方向Ｄ１に沿って動かされている。他方、第２のレール３４は第１のレール３２に対して伸長方向Ｄ１に沿って動かされている。第２のレール３４を伸長方向Ｄ１に沿って動かして伸長位置Ｅに到達させる工程では、第１の作用部材６２が第１のレール３２のブロック機構４６によって押圧されて第２の状態Ｓ２になるように回転され、ベース７４の第１の弾性部８４の弾性力は第１の作用部材６２によって抑制される。そのため、第１の作用部材６２を第２のレール３４と共に伸長方向Ｄ１に沿ってブロック機構４６を横切る（cross）ように動かすことができる。
【００３４】
図１０及び図１１に示すように、第１の作用部材６２がブロック機構４６を横切った後、第１の作用部材６２は、第１のブロック部６８が第１のレール３２のブロック機構４６に対応する位置に位置するように第１の状態Ｓ１に戻る。他方、第２のレール３４は第１のレール３２に対して伸長位置Ｅに位置している。第２のレール３４が伸長位置Ｅに位置している場合、第１の作用部材６２の第１のブロック部６８及び第２の作用部材６４の第３のブロック部７２は、第２のレール３４を第１のレール３２に対して任意に動かすことができないようにそれぞれブロック機構４６の２つの反対の側にそれぞれ位置している。第１の作用部材６２の第１のブロック部６８は、第２のレール３４が伸長位置Ｅから後退位置Ｒに後退するのを防止するためにブロック機構４６に対応する位置に位置している。例えば、第２のレール３４が伸長位置Ｅに位置し、第１の作用部材６２が第１の状態Ｓ１にある場合、第１の作用部材６２の第１のブロック部６８は、第２のレール３４の前部５６ａと第１のレール３２の前部４４ａとの間に第１の距離Ｌ１が維持されるように第１のレール３２のブロック機構４６によってブロックされるか又は第１のレール３２のブロック機構４６と当接するように構成されている。
【００３５】
図１０、図１２及び図１３に示すように、ユーザーが第１のレール３２に対して伸長位置Ｅから後退位置Ｒの方に後退方向Ｄ２に沿って第２のレール３４を後退させる場合、ユーザーは、第１の作用部材６２の第１のブロック部６８が第１のレール３２のブロック機構４６に対応しない位置に位置するように、第１の作用部材６２を操作して第１の状態Ｓ１から第２の状態Ｓ２に切り替える。本実施形態では、ユーザーは第１の作用部材６２を操作して、第１の操作部材７６を通じて第１の状態Ｓ１から第２の状態Ｓ２に切り替えることができる。例えば、ユーザーは、ベース７４の第１の弾性部８４の弾性力が抑制された状態で第１の作用部材６２を第１の状態Ｓ１から第２の状態Ｓ２に切り替えるために、手Ｈで第１の操作部材７６の第１の操作部８８に力Ｆを加えて、第１の駆動部９０が第１の作用部材６２をさらに駆動させて第２のレール３４に対して回転させることができる。
【００３６】
図１２、図１４及び図１５に示すように、ユーザーが力Ｆを第１の操作部材７６に加え、第１の作用部材６２が第２の状態Ｓ２にある場合、第１のブロック部６８は第１のレール３２のブロック機構４６に対応しない位置に位置し、第２のレール３４は第１のレール３２に対して伸長位置Ｅから後退位置Ｒの方に後退方向Ｄ２に沿って後退させることができる。第２のレール３４が伸長位置Ｅと後退位置Ｒとの間の所定の位置Ｐに位置している場合、第１の作用部材６２の第２のブロック部７０は、第２のレール３４が第１のレール３２に対して所定の位置Ｐから後退位置Ｒの方に後退するのを防止するために第１のレール３２のブロック機構４６に対応する位置に位置している。例えば、第１の作用部材６２が第２の状態Ｓ２にある場合、第１の作用部材６２の第１のブロック部６８は第１のレール３２のブロック機構４６によってブロックされるように構成されておらず、第１の作用部材６２の第２のブロック部７０はブロック機構４６によってブロックされるように（又はブロック機構４６と当接するように）構成されている。そのため、第２のレール３４は第２のレール３４の前部５６ａと第１のレール３２の前部４４ａとの間の第２の距離Ｌ２を維持するために伸長位置Ｅから所定の位置Ｐに後退させることができる。第２の距離Ｌ２は第１の距離Ｌ１よりも小さい。
【００３７】
上記の構成によれば、第２のレール３４が第１のレール３２に対して所定の位置Ｐから後退されるときに第２のレール３４の前部５６ａと第１のレール３２の前部４４ａとの間の位置でユーザーの手Ｈが挟まれるのを防止するために、第２の距離Ｌ２は、第２のレール３４の前部５６ａと第１のレール３２の前部４４ａとの間で安全距離として維持される。即ち、ユーザーの手Ｈが挟まるのを防止するためにユーザーの手Ｈが第１の操作部材７６を離すか又は第１の操作部材から遠ざかるまで、第２のレール３４は第１のレール３２に対して所定の位置Ｐから後退させることができない。
【００３８】
図１４及び図１６に示すように、ユーザーによって第１の操作部材７６に力Ｆがもはや加えられていない場合、第１の作用部材６２は、ベース７４の第１の弾性部８４の弾性力に対応して回転して第２の状態Ｓ２から第１の状態Ｓ１に戻る。そのため、第２のレール３４を所定の位置Ｐから後退位置Ｒに後退方向Ｄ２に沿って後退させることができるように第１の作用部材６２の第２のブロック部７０が第１のレール３２のブロック機構４６に対応しない位置に位置する。
【００３９】
したがって、本発明のスライドレールアセンブリは以下のような特徴を有する。
１．スライドレールアセンブリの第２のレールを第１のレールに対して伸長位置から後退させる場合、第２のレールが第１のレールに対して伸長位置から後退方向Ｄ２に沿って後退させたときに所定の安全距離（第２の距離Ｌ２等）を維持することができるように第１の作用部材の第２のブロック部をブロック機構によってブロックするか又はブロック機構と当接させることができる。この安全距離は、第２のレールを第１のレールに対して後退させた場合にユーザーの手が挟まれるのを防止するためにユーザーの手を第１の作用部材又は第１の操作部材から離すことを可能にする。
２．第２のレールが第１のレールに対して伸長位置に位置している場合、第１の作用部材及び第２の作用部材をブロック機構の２つの反対する側に配置することにより第２のレールを第１のレールに対して任意で動かすことができない。
【００４０】
当業者であれば、本発明の教示を維持しながら多くの変更及び改良が装置及び方法に加えられ得ることに容易に気付く。したがって、上記の開示は、添付の請求項の範囲によってのみ限定されると解釈すべきである。
【符号の説明】
【００４１】
２０  保持物体
２２  スライドレールアセンブリ
２４  ラック
２６  第１のブラケット
２８  第２のブラケット
３０ａ  第１のポスト
３０ｂ  第２のポスト
３２  第１のレール
３４  第２のレール
３６  第３のレール
４２  通路
４４ａ  前部
４４ｂ  後部
４６  ブロック機構
５４  通路
５６ａ  前部
５６ｂ  後部
６２  第１の作用部材
６４  第２の作用部材
６６  枢動機構
６８  第１のブロック部
７０  第２のブロック部
７２  第３のブロック部
７４  ベース
７６  第１の操作部材
７８  第２の操作部材
８０  第１の復元弾性部材
８２  第２の復元弾性部材
８４  第１の弾性部
８６  第２の弾性部
８８  第１の操作部
９０  第１の駆動部
９２  第１の延在部
９４  第２の操作部
９６  第２の駆動部
９８  第２の延在部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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