(57)【要約】【課題】  この発明の目的は、梁からの水平方向の地震力を柱の軸方向へ効率よく伝達させることによって、耐震効果を向上させることである。【解決手段】  柱１を覆う柱部用枠体７と、柱１と梁２との交差部を覆う交差部用枠体８とが積層されている。この交差部用枠体８は、柱対向部８ａ、梁対向部８ｂ及びハンチ部８ｃからなり、上記柱対向部８ａが上記交差部及びこの交差部から下方に連続する柱１の部分を覆い、上記梁対向部８ｂは交差部の上記梁２を覆い、上記ハンチ部８ｃは、上記梁対向部８ｂの下面から一定の勾配をもって傾斜しながら上記柱対向部８ｃに連続される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存の柱を覆う柱部用枠体と、上記柱と既存の梁との交差部を覆う交差部用枠体とが積層されるとともに、
この交差部用枠体は、柱対向部、梁対向部、及びハンチ部からなり、
上記柱対向部は、上記交差部及びこの交差部から下方に連続する柱の部分を覆い、
上記梁対向部は交差部の上記梁を覆い、
上記ハンチ部は、上記梁対向部の下面から一定の勾配をもって傾斜しながら上記柱対向部に連続し、
上記梁対向部と上記梁との間に空間が形成され、
この空間には、上記梁の表面に固定された複数のアンカーボルトが突出するとともに、
上記柱の軸方向に沿って少なくとも一対の軸方向筋が設けられ、上記空間内に充填材が充填された既存建造物の補強構造。
【請求項２】
上記ハンチ部の傾斜に沿ってその中を貫通する伝達補強筋が設けられ、上記伝達補強筋の一端が上記梁に設けられたアンカーボルトに連係されるとともに、上記伝達補強筋の他端が上記柱に設けられた軸方向筋に連係された請求項１に記載の既存建造物の補強構造。
【請求項３】
上記柱の両側には上記梁が連続しており、
上記交差部用枠体は、上記柱対向部の両側に上記ハンチ部が設けられ、これら両ハンチ部内に上記伝達補強筋を通過させるとともに、両ハンチ部を通過した伝達補強筋の上記他端側が互いに連係されてなる請求項２に記載の既存建造物の補強構造。
【請求項４】
上記ハンチ部が、上記柱と梁との入隅を覆う請求項１〜３のいずれか１に記載の既存建造物の補強構造。
【請求項５】
上記柱には、上記柱部用枠体が上記柱の全周を所定の間隔を保って設けられ、上記梁の互いに対向する裏表の両面には、上記交差部用枠体がそれぞれ設けられ、これら交差部用枠体が上記ハンチ部を介して連続された請求項４に記載の既存建造物の補強構造。
【請求項６】
互いに対向する上記交差部用枠体の上記ハンチ部にタイバーが設けられ、このタイバーの両端が上記交差部用枠体から突出して固定された請求項５に記載の既存建造物の補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、既存の柱とこの柱に交差する既存の梁とを補強する既存建造物の補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
既存建造物の耐震性を向上させるための補強構造として、図９に示すものが従来から知られている。この従来の補強構造は、既存の柱１とこの柱１に交差する既存の梁２とを補強するもので、上記柱１の全周を補強する柱補強部３と、上記柱１及び上記梁２とが交差する交差部を補強する梁補強部４とで構成される。なお、上記梁補強部４は、上記柱から連続する上記梁２の所定の長さを覆っている。
【０００３】
上記梁用補強部４は、上記梁２の所定の長さを覆っているため、上記柱用補強部３の幅よりも長い横幅を備えている。
そして、上記柱１の垂直方向を補強する柱補強部３と、上記梁２の水平方向を補強する梁補強部４とが積層されるとともに、上記柱用補強部３と上記梁用補強部４とが直角に交差して既存建造物に設けられる。
【０００４】
なお、上記梁用補強部４には上記梁２との間に空間が設けられ、この空間に対応する上記梁２の表面には、上記梁２に固定された複数のアンカーボルト５が突出して設けられている。そして、上記空間にはグラウト材が充填され、このグラウト材を介して上記梁２と上記梁用補強部４とが一体化される。また、上記柱用補強部３と上記梁用補強部４との内部には、上記柱１の４隅に対応する位置に、それぞれ軸方向筋６が上記柱１に沿って配置されている。
【０００５】
上記梁２に作用する水平方向の地震力は、上記梁２の表面に設けられたアンカーボルト５を介して上記梁補強部４に伝達される。さらに、上記梁補強部４に作用した地震力は、上記柱補強部３へ伝達され、耐震効果が発揮される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１８１３３２号公報
【特許文献２】特開２０１１−０２６７８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の補強構造では、上記柱補強部３と上記梁補強部４とが直角に設けられているので、上記梁２から伝わる水平方向の地震力がほぼ９０度に方向転換しなければ上記柱補強部３に伝達されない。しかし、水平方向の地震力のすべてを方向転換できないので、その地震力を上記柱補強部３の軸方向に伝達させることが十分にできなかった。
【０００８】
このように従来の補強構造は、軸方向に上記梁２からの地震力を伝達させることが十分にできなかったので、上記柱補強部３をどんなに補強しても、上記柱補強部３の耐震効果を存分に発揮させられない課題があった。
この発明の目的は、梁からの水平方向の地震力を柱の軸方向へ伝達させることによって、耐震効果を存分に発揮させる既存建造物の補強構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の発明は、既存の柱を覆う柱部用枠体と、上記柱と既存の梁との交差部を覆う交差部用枠体とが積層されている。また、この交差部用枠体は、柱対向部、梁対向部及びハンチ部からなる。さらに、上記柱対向部は上記交差部及びこの交差部から下方に連続する柱の部分を覆うとともに、上記梁対向部が交差部の上記梁を覆っている。そして、上記ハンチ部は、上記梁対向部の下面から一定の勾配をもって傾斜しながら上記柱対向部に連続している。
【００１０】
また、上記梁対向部と上記梁との間に空間が形成され、この空間には、上記梁の表面に固定された複数のアンカーボルトが突出するとともに、上記柱の軸方向に沿って少なくとも一対の軸方向筋が設けられている。そして、上記空間内に充填材が充填されたことを特徴としている。
【００１１】
第２の発明は、上記ハンチ部の傾斜に沿ってその中を貫通する伝達補強筋が設けられ、上記伝達補強筋の一端が上記梁に設けられたアンカーボルトに連係されるとともに、その他端が上記柱に設けられた軸方向筋に連係されたことを特徴としている。
【００１２】
第３の発明は、上記柱の両側には上記梁が連続しており、上記交差部用枠体は、上記柱対向部の両側に上記ハンチ部が設けられ、これら両ハンチ部内に上記伝達補強筋を通過させるとともに、両ハンチ部を通過した伝達補強筋の上記他端側が互いに連係されてなることを特徴としている。
【００１３】
第４の発明は、上記ハンチ部が、上記柱と上記梁との入隅を覆うことを特徴としている。
【００１４】
第５の発明は、上記柱には、上記柱部用枠体が上記柱の全周を所定の間隔を保って設けられ、上記梁の互いに対向する裏表の両面には、上記交差部用枠体がそれぞれ設けられ、これら交差部用枠体が上記ハンチ部を介して連続されたことを特徴としている。
【００１５】
第６の発明は、互いに対向する上記交差部用枠体の上記ハンチ部にタイバーが設けられ、このタイバーの両端が上記交差部用枠体から突出して固定されたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
第１の発明の補強構造によれば、上記柱対向部と上記梁対向部とは上記ハンチ部を介して連続しているので、上記梁から伝わる水平方向の地震力の一部が上記ハンチ部の傾斜に沿って、柱部用枠体で形成された補強部に伝達される。従来の補強構造のような９０度に力を方向転換させる伝達経路に対して、ハンチ部の斜めの経路を利用してショートカットさせているので、水平方向の地震力を上記柱の軸方向の力に方向転換させやすくなった。
このように、水平方向の地震力が、上記ハンチ部を介して柱部用枠体で形成された補強部に斜めに伝達されるので、上記柱の軸方向により多くの力が伝達される。そのため、柱部用枠体で形成された補強部に上記地震力を作用させて、耐震効果が十分に発揮させられるようになった。
【００１７】
第２の発明によれば、上記ハンチ部内には、傾斜に沿って伝達補強筋が設けられているので、水平方向の地震力が、この伝達補強筋を介して柱部用枠体で形成された補強部に伝達される。このように上記伝達補強筋を介して、水平方向の地震力を方向転換させて軸方向に伝達させられる。
また、上記伝達補強筋は、アンカーボルトと軸方向筋とが連係して伝達機能が発揮される。そのため、アンカーボルトに伝達された水平方向の力を確実に軸方向筋へ伝達できる。
【００１８】
第３の発明によれば、上記柱を挟んだ両側の梁に伝達補強筋が連続して配置されているので、上記柱の軸方向へ伝達させた地震力を、梁の水平方向にも伝達させることができる。そのため、既存建造物全体で地震力を吸収できるようになった。
また、図示しないスラブ等と連係して、上記梁の曲げ補強筋として作用し、上記梁の曲げ耐力が向上する。
【００１９】
第４の発明の補強構造によれば、上記柱の側面と上記梁の下面との入隅がハンチ部で覆われているので、上記柱と上記梁との結合力が向上する。そのため、入隅からの亀裂などが入りにくくなった。
また、上記柱における上記ハンチ部の上記柱の軸方向長さと、上記梁における上記ハンチ部の上記梁の水平方向長さとが補強されているので、上記ハンチ部で覆われた長さ分、既存の柱と既存の梁とのそれぞれの内法長さが短くなる。このように、それぞれの内法長さが短くなることによって、既存の柱と既存の梁との剛性と強度とが向上する。
したがって、既存の柱と柱部用枠体で形成された補強部とがあいまって、補強された柱の剛性と強度とを大きく向上させることができる。
【００２０】
第５の発明によれば、上記柱部用枠体が上記柱の全周を覆うとともに、上記交差部用枠体が上記梁の互いに対向する裏表の両面を覆うので、補強された柱と補強された梁とのそれぞれの断面積が大きくなる。このように断面積が大きくなることによって、補強された柱や補強された梁のせん断耐力が向上する。
また、上記梁の互いに対向する裏表の両面には、上記交差部用枠体がそれぞれ設けられ、これら交差部用枠体が上記ハンチ部を介して連続されているので、上記柱と上記梁との結合力がさらに向上する。
【００２１】
第６の発明によれば、互いに対向する上記交差部用枠体の上記ハンチ部にタイバーが設けられているので、対向する交差部用枠体が一体となって動かなくなる。このように、対向する交差部用枠体が動かないので、アンカーボルトの数を減らすことができる。アンカーボルトの打ち込み数を減らすことで、既存の梁における耐力損失を減少させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態の既存の柱と梁とを補強した補強構造であって、充填材を充填する前の斜め上からの斜視図である。
【図２】第１実施形態の充填材を充填する前の柱と梁とが交差する交差部（ａ）と、柱（ｂ）との断面図である。
【図３】第１実施形態の下方向からの斜視図である。
【図４】第１実施形態の各枠体を設置する前の軸方向筋や伝達補強筋等を配置した様子を示した正面図である。
【図５】第２実施形態の各枠体を設置する前の軸方向筋や伝達補強筋等を配置した様子を示した正面図である。
【図６】第３実施形態の下方向からの斜視図である。
【図７】第４実施形態の下方向からの斜視図である。
【図８】第５実施形態の充填材を充填する前の柱とこの柱の４方向で交差する梁とで形成される交差部の断面図である。
【図９】従来の既存の柱と梁とを補強した補強構造であって、グラウト材を充填する前の斜め上からの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１〜４に示した第１実施形態は、既存の柱１の側面に、一対の梁２，２が交差する建造物を補強するものである。
図１に示した第１実施形態は、上記柱１の全周を、この柱１の表面から所定の間隔を保って柱部用枠体７で囲っている。この柱部用枠体７は、図２（ｂ）に示すように、一枚板からなる断面Ｌ字形の枠体を４枚一組として、その端部を重ね合わせて断面ロ字形にしている。
【００２４】
そして、上記柱部用枠体７は、上記柱１に沿って設けられ、軸方向に分割した柱部用枠体７を積層させて必要補強長さにしている。このように配置した各枠体の重ね合わせた部分と、積層させた接続部分とは、溶接によって接合される。
なお、この補強必要長さとは、第１実施形態では、図示していないスラブに接触する柱１の下端から後述する交差部用枠体８の下端までの長さをいうが、補強対象によって求められる補強必要長さが異なることは当然である。
【００２５】
一方、図１に示した交差部用枠体８は、柱対向部８ａと、梁対向部８ｂと、ハンチ部８ｃとで構成される。上記柱対向部８ａは、上記交差部及びこの交差部から下方に連続する柱１の部分を覆っている。また、上記梁対向部８ｂは、交差部の上記梁２を覆っている。そして、上記ハンチ部８ｃは、上記梁対向部８ｂの下面から一定の勾配をもって傾斜しながら上記柱対向部８ａに連続している。
【００２６】
この第１実施形態の上記交差部用枠体８は、鋼板を加工して枠体を形成している。上記柱対向部８ａと、上記ハンチ部８ｃ及び梁対向部８ｂとで構成された交差部用枠体８は、柱１と梁２の特定の一面に対向して６つの辺を備えた正面と、この正面に直交する側面とを備えている。
【００２７】
この交差部用枠体８の上記交差部に対向する部分は、上記交差部の表面から所定の間隔が保たれ、図２（ａ）に示すように、断面コ字形を形成している。そして、上記正面と反対側にある上記側面の縁には、上記梁２に交差部用枠体８を固定するための固定片９が設けられている。この固定片９はボルト１０を介して梁２の表面に固定される。
【００２８】
さらに、上記柱１の側面と上記梁２の下面とが交差する入隅Ｃに対応する位置には、図３に示したように、上記傾斜に沿って、上記ハンチ部８ｃの側面を構成する斜面Ｓが設けられる。この第１実施形態では、上記梁２の互いに対向する裏表の両面に交差部用枠体８が設けられ、上記ハンチ部８ｃの上記斜面Ｓを介してそれぞれの交差部用枠体８が連続されている。
また、この交差部用枠体８は、上記柱部用枠体７の最上端に積層して設けられる。そして、この積層した接続部分は溶接によって接合される。
【００２９】
上記のように形成された柱部用枠体７及び交差部用枠体８と、上記柱１及び上記梁２とで形成された間隔には、空間が設けられる。また、上記交差部用枠体８のハンチ部８ｃにも、ハンチ部８ｃ内に空間が設けられ、これらの空間が連続している。
そして、図２（ａ）に示すように、これらの空間内には、上記梁２の表面から突出した複数のアンカーボルト５が設けられている。また、これらの空間内であって柱１の前には、上記柱１の軸方向に沿って少なくとも一対の軸方向筋６が設けられる。この第１実施形態では、これらの空間内であって、上記柱１の４隅に対応して４本の軸方向筋６が柱１の前に連続して設けられている。
【００３０】
また、図４に示すように、上記ハンチ部８ｃ内に形成された空間には、上記梁２の水平方向の地震力を上記柱１の軸方向に伝達させる上記伝達補強筋１１が、上記ハンチ部８ｃの傾斜に沿って通過している。この交差部用枠体８では、上記柱対向部８ａの両側に上記ハンチ部８ｃが設けられており、これら両ハンチ部８ｃ内に上記伝達補強筋１１が通過している。そして、この伝達補強筋１１は、その両端を鉤形に曲げ、上記梁２に設けられたアンカーボルト５に引っ掛けられている。さらに、両ハンチ部を通過した伝達補強筋１１は、上記柱１の前に設けられた一対の軸方向筋６と交差している。
【００３１】
さらに、互いに対向する上記交差部用枠体８の上記ハンチ部８ｃには、タイバー１２が設けられ、このタイバー１２の両端が上記交差部用枠体８から突出してナット１３で固定される。このタイバー１２を設けたことによって、対向する交差部用枠体８が一体となって動かなくなる。このように、対向する交差部用枠体８が動かないので、アンカーボルト５の数を減らすことができる。アンカーボルト５の打ち込み数を減らすことで、既存の梁２における耐力損失を減少させることができる。
【００３２】
上記のように形成された空間には、モルタルやグラウト等の充填材が充填される。上記充填材を充填することによって、アンカーボルト５及び軸方向筋６と、伝達補強筋１１が埋設され、それぞれが連係して伝達機能が発揮される。そして、充填材が硬化することにより、柱補強部と梁補強部とが形成され、上記柱１と上記梁２とそれぞれがあいまって、補強柱と補強梁とが形成される。
このように、上記柱部用枠体７が上記柱１の全周を覆うとともに、上記交差部用枠体８が梁２の両面を覆うので、補強柱と補強梁とのそれぞれの断面積が大きくなる。このように断面積が大きくなることによって、補強柱や補強梁のせん断耐力が向上する。
【００３３】
この第１実施形態は、上記柱対向部８ａと上記梁対向部８ｂとは上記ハンチ部８ｃを介して連続しているので、上記梁２から伝わる水平方向の地震力の一部が上記ハンチ部８ｃの傾斜に沿って上記柱補強部に伝達される。従来の補強構造のような９０度に力を方向転換させる伝達経路に対して、ハンチ部８ｃの斜めの経路を利用してショートカットさせているので、水平方向の地震力を上記柱１の軸方向の力に方向転換させやすくなった。
このように、水平方向の地震力が、上記ハンチ部８ｃを介して上記柱補強部に斜めに伝達されるので、上記柱１の軸方向により多くの力が伝達される。そのため、上記柱補強部に上記地震力を作用させて、耐震効果が十分に発揮させられる。
【００３４】
また、上記ハンチ部８ｃ内には、上記傾斜に沿って伝達補強筋１１が設けられているので、水平方向の地震力が、この伝達補強筋１１を介して柱補強部に伝達される。このように上記伝達補強筋１１を介して、水平方向の地震力を方向転換させて軸方向に伝達させられる。
また、上記伝達補強筋１１は、アンカーボルト５と軸方向筋６とが連係して伝達機能が発揮される。そのため、上記アンカーボルト５に伝達された水平方向の力を確実に軸方向筋６へ伝達できる。
【００３５】
さらに、上記柱１を挟んだ両側の梁２に伝達補強筋１１が連続して配置されているので、上記柱１の軸方向へ伝達させた地震力を、梁２の水平方向にも伝達させられる。そのため、既存建造物全体で地震力を吸収できる。
また、図示しないスラブ等と連係して、上記梁２の曲げ補強筋として作用し、上記梁２の曲げ耐力が向上する。
【００３６】
そして、この第１実施形態は、上記柱１の側面と上記梁２の下面との入隅Ｃがハンチ部８ｃで覆われているので、上記柱１と梁２との結合力が向上する。そして、上記梁２の互いに対向する両面には、上記交差部用枠体８がそれぞれ設けられ、これら交差部用枠体８が上記ハンチ部８ｃを介して連続されるので、上記柱１と梁２との結合力がさらに向上する。そのため、入隅Ｃからの亀裂などが入りにくくなった。
【００３７】
また、上記柱１における上記ハンチ部８ｃの上記柱１の軸方向長さと、上記梁２における上記ハンチ部８ｃの上記梁２の水平方向長さとが補強されているので、上記ハンチ部８ｃで覆われた長さ分、既存の柱１と既存の梁２とのそれぞれの内法長さが短くなる。このように、それぞれの内法長さが短くなることによって、既存の柱１と既存の梁２との剛性と強度とが向上する。
したがって、既存の柱１と柱補強部とがあいまって、補強柱の剛性と強度とを大きく向上させることができる。
【００３８】
図５に示した第２実施形態は、伝達補強筋１４の構成が第１実施形態と異なるが、その他の構成は第１実施形態と同じである。したがって、この第２実施形態において、第１実施形態と同じ構成要素には、第１実施形態と同一符号を用いるとともに、各構成要素の詳細な説明は省略する。
【００３９】
図５に示すように、第２実施形態では、交差部用枠体８は、柱対向部８ａの両側にハンチ部８ｃを備えている。このハンチ部８ｃ内に形成された空間には、左右の上記ハンチ部８ｃの傾斜に沿って、それぞれに伝達補強筋１４が通過している。そして、それぞれの伝達補強筋１４は、その一端を鉤形に曲げ、上記梁２に設けられたアンカーボルト５に引っ掛けている。さらに、それぞれの上記伝達補強筋１４は、その他端を、上記柱１の前に設けられた一対の軸方向筋６と交差させている。
【００４０】
この第２実施形態では、第１実施形態と同じように、柱部用枠体７及び交差部用枠体８と、上記柱１及び上記梁２とで形成された間隔に空間が設けられている。この空間は、ハンチ部８ｃ内の空間と連続している。そして、これらの空間には、充填材が充填される。このように、充填材が充填されることによって、アンカーボルト５及び軸方向筋６と、２本の伝達補強筋１４，１４とが埋設され、それぞれが連係して伝達機能が発揮される。
【００４１】
そして、充填材が硬化することにより、柱補強部と梁補強部とが形成され、上記柱１と上記梁２とがそれぞれとあいまって、補強柱と補強梁とが形成される。特に、上記柱１の前に配置された上記伝達補強筋１４，１４の両他端が交差されることによって重ね継ぎ手として作用し、第１実施形態の一本の伝達補強筋１１と同じように機能する。
上記以外の構成、作用効果は第１実施形態と同じである。
【００４２】
図６に示した第３実施形態は、既存の柱１における特定の一面側のみを補強する補強構造であり、その他の構成は第１実施形態と同じである。したがって、この第３実施形態において、第１実施形態と同じ構成要素には、第１実施形態と同一符号を用いるとともに、各構成要素の詳細な説明は省略する。
この第３実施形態は、上記柱１の特定の一面を、この柱１の表面から所定の間隔を保って柱部用枠体１５で上記柱１の補強必要長さを囲っている。
【００４３】
この柱部用枠体１５は、一枚板からなる断面Ｌ字状の枠体を２枚一組として、その端部を突き合わせて断面コ字形にし、上記柱１の幅に合わせた幅長さにしている。
また、上記柱部用枠体１５は、軸方向に分割した柱部用枠体１５を積層させて必要補強長さにする。このように配置した各枠体の重ね合わせの部分と、積層させた接続部分とは、溶接によって接合させている。
この柱１の特定の一面には、図示しない複数のアンカーボルト５が上記柱１に固定されるとともに、表面から突出して設けられる。そして、充填材が充填されることにより、上記柱１と柱補強部とを一体化させる。
【００４４】
一方、図６に示した交差部用枠体１６は、柱対向部１６ａと、梁対向部１６ｂと、ハンチ部１６ｃとで構成される。上記柱対向部１６ａは、上記交差部及びこの交差部から下方に連続する柱１の部分を覆っている。また、上記梁対向部１６ｂは、交差部の上記梁２を覆っている。そして、上記ハンチ部１６ｃは、上記梁対向部１６ｂの下面から一定の勾配をもって傾斜しながら上記柱対向部１６ａに連続している。
【００４５】
そして、この交差部用枠体１６は、上記柱１と上記梁２との表面から所定の間隔を保って配置される。
なお、上記交差部用枠体１６は、上記柱１と上記梁２との特定の一面のみを覆うため、上記交差部用枠体１６の上記ハンチ部１６ｃが所定の間隔を保って対向する位置に、三角形の図示しない補助枠体が設けられる。上記交差部用枠体１６の上記ハンチ部１６ｃと上記補強枠体との間には、上記傾斜に沿った斜面Ｓ１が設けられ、この斜面Ｓ１を介して連続している。
【００４６】
また、上記交差部用枠体１６の上記ハンチ部１６ｃと上記補助枠体との間に空間が設けられ、この空間が上記交差部用枠体１６と上記柱１及び上記梁２とで形成される空間と連続する。
さらに、この交差部用枠体１６は、上記柱部用枠体１５の最上端で積層して設けられる。
【００４７】
なお、この第３実施形態は、互いに対向する上記交差部用枠体１６の上記ハンチ部１６ｃと上記補助枠体との間にタイバー１２を設けていない。それは、上記梁２の対向する裏表の側面を挟み込む構成ではないので、アンカーボルト５の数を減らす効果が得られないからである。
また、この第３実施形態では、上記柱１のみを上記柱部用枠体１５を覆っているが、上記柱１に壁が交差している場合には、上記柱部用枠体１５で上記壁の一部を覆ってもよい。
上記以外の構成については、第１実施形態と同じである。
【００４８】
この第３実施形態は、上記柱対向部１６ａと上記梁対向部１６ｂとは上記ハンチ部１６ｃを介して連続しているので、上記梁２から伝わる水平方向の地震力の一部が上記ハンチ部１６ｃの傾斜に沿って柱補強部に伝達される。従来の補強構造のような９０度に力を方向転換させる伝達経路に対して、ハンチ部１６ｃの斜めの経路を利用してショートカットさせているので、水平方向の地震力を上記柱１の軸方向の力に方向転換させやすくなった。
このように、水平方向の地震力は、上記ハンチ部１６ｃを介して柱補強部に斜めに伝達されるので、上記柱１の軸方向により多くの力が伝達される。そのため、柱補強部に上記地震力を作用させて、耐震効果が十分に発揮させられる。
【００４９】
また、上記ハンチ部１６ｃ内には、上記傾斜に沿って伝達補強筋１１が設けられているので、水平方向の地震力が、この伝達補強筋１１を介して柱補強部に伝達される。このように上記伝達補強筋１１を介して、水平方向の地震力を方向転換させて軸方向に伝達させられるので、柱補強部の耐震効果が十分に発揮させられる。
また、上記伝達補強筋１１は、アンカーボルト５と軸方向筋６とが連係して伝達機能が発揮される。そのため、アンカーボルト５に伝達された水平方向の力を確実に軸方向筋６へ伝達できる。
【００５０】
また、上記柱１における上記ハンチ部１６ｃの上記柱１の軸方向長さと、上記梁２における上記ハンチ部１６ｃの上記梁２の水平方向長さとが補強されているので、上記ハンチ部１６ｃで覆われた長さ分、既存の柱１と既存の梁２とのそれぞれの内法長さが短くなる。このように、それぞれの内法長さが短くなることによって、既存の柱１と既存の梁２との剛性と強度とが向上する。
したがって、既存の柱１と柱補強部とがあいまって、補強柱の剛性と強度とを大きく向上させることができる。
【００５１】
図７に示した第４実施形態は、既存の柱１における特定の一面を補強する補強構造であって、上記柱１の側面と既存の梁２の下面との入隅Ｃを囲うハンチ部１６ｃを設けた構成であり、その他の構成は第３実施形態と同じである。したがって、この第４実施形態において、第３実施形態と同じ構成要素には、第３実施形態と同一符号を用いるとともに、各構成要素の詳細な説明は省略する。
【００５２】
図７に示したように、柱１の側面と梁２下面とが交差する入隅Ｃには、上記ハンチ部１６ｃが設けられる。上記入隅Ｃに対応する位置には、上記ハンチ部１６ｃの傾斜に沿った斜面Ｓ２が設けられている。上記斜面Ｓ２が上記柱１の側面と上記梁２の下面に接触する部分には、上記柱１と上記梁２に枠体を固定する固定片１７，１７が設けられる。この固定片１７，１７と柱１の表面及び梁２の表面とは接着剤で固定される。なお、この第４実施形態では、固定片１７，１７の固定手段に接着剤を用いているが、ボルト等によって機械的に固定してもよい。
【００５３】
また、上記交差部用枠体１６のハンチ部１６ｃには、上記交差部用枠体１６の対向する位置に、三角形の図示しない補助枠体が設けられる。そして、このように形成されたハンチ部１６ｃ内には、空間が設けられる。そして、この空間には、伝達補強筋１１が上記斜面Ｓ２に沿って通過するとともに、この伝達補強筋１１が上記柱１の両側の上記梁２に設けられたアンカーボルト５に引っ掛けられる。さらに、両ハンチ部を通過した伝達補強筋１１は、上記柱１の前に設けられた一対の軸方向筋６と交差して設けられる。このように構成された空間内に充填材が充填される。
【００５４】
このように、上記入隅Ｃがハンチ部１６ｃで覆われているので、上記柱１と上記梁２との結合力が向上する。そのため、入隅Ｃからの亀裂などが入りにくくなった。
上記以外の構成、作用効果は第３実施形態と同じである。
【００５５】
図８に示した第５実施形態は、既存の柱１に既存の梁２が４方向に交差している既存建造物であり、交差部用枠体１８が４方向の梁２に合わせた形状になっている。その他の構成は第１実施形態と同じである。したがって、この第５実施形態において、第１実施形態と同じ構成要素には、第１実施形態と同一符号を用いるとともに、各構成要素の詳細な説明は省略する。
【００５６】
この第５実施形態において、上記の柱部用枠体７に積層する交差部用枠体１８は、上記柱１に上記梁２が４方向に交差している交差部を囲っている。
この交差部用枠体１８は、上記柱部用枠体７の断面ロ字状の形状に合わせて、柱１の軸方向に積層できる形状が保たれている。
【００５７】
図８に示した交差部用枠体１８は、第１実施形態で設けられた柱対向部８ｂの役割を、上記ハンチ部１８ｃがその一部を担うことになる。そのため、この第５実施形態では、少なくとも梁対向部１８ａと、ハンチ部８ｃとが構成要素として上記柱１と上記梁２とを覆うことができればよい。
この第５実施形態の上記梁対向部１８ａは、交差部の上記梁２を覆っている。また、上記ハンチ部８ｃは、上記梁対向部１８ａの下面から一定の勾配をもって傾斜しながら上記柱対向部、あるいは上記柱部用枠体７の最上端部に連続している。そして、図示しない上記柱対向部は、実施する形態にあわせて、上記交差部及びこの交差部から下方に連続する柱１の一部分を覆っている。
【００５８】
この交差部用枠体１８は、上記梁２の各表面に平行に設けられた正面と、正面から直交するとともに、上記梁２の表面から所定の間隔に保つ側面とで断面Ｌ字状の枠体を２枚一組としている。そして、上記柱１の四隅に対応する位置で２つの上記枠体の先端を接合して、上記交差部用枠体１８が形成される。このような交差部用枠体１８を、４体組み合わせて上記交差部を囲うとともに、それぞれの梁２の下には上記ハンチ部１８ｃを設けている。そして、上記梁２の互いに対向する裏表の両面には、上記ハンチ部１８ｃを介してそれぞれの交差部用枠体１８が連続する。
【００５９】
なお、このように組み合わされた交差部用枠体１８は、上記梁２の表面と接触する上記側面の縁に、上記梁２に交差部用枠体１８を固定するための固定片９が設けられる。そして、この固定片９は梁２の表面にそれぞれボルト１０で固定される。
上記以外の構成と作用効果は、第１実施形態と同じである。
【００６０】
なお、上記した各実施形態では、各枠体の連結手段は、溶接によって接合されるが、接着剤を含んだ繊維シートを貼り付けて接合することもできる。
また、各枠体は、隣接する枠体同士の端部を重ね合わさせたが、各枠体の端部にリブを設けて組み合わせるようにしてもよい。各枠体にリブを設けた場合には、枠体どうしを容易に組み立てられる。
【００６１】
さらに、各実施形態では、各枠体は鋼板を用いているが、各枠体の材料は限定されない。例えば、鋼板の代わりに強化プラスチック等を用いてもよいし、あらかじめ工場で製作されたプレキャストコンクリートにしてもよい。このプレキャストコンクリートを用いた場合には、あらかじめ伝達補強筋１１，１４や軸方向筋６等をコンクリート内に埋設させて設けることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
柱と梁とが交差している既存建造物の補強構造に最適である。
【符号の説明】
【００６３】
１…柱  、  ２…梁  、  ５…アンカーボルト  、  ６…軸方向筋  、  ７，１５…柱部用枠体  、  ８，１６，１８…交差部用枠体  、  １１，１４…伝達補強筋  、  １２…タイバー  、Ｓ，Ｓ１，Ｓ２…斜面  、  Ｃ…入隅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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