(57)【要約】【課題】スクロール部に生じる遠心力による変形を緩和することができる両回転スクロール型圧縮機を提供する。【解決手段】駆動側スクロール部材７０を軸線方向における一端側及び他端側にて軸部を回転支持する第１駆動側軸受１１及び第２駆動側軸受１４を備え、第１駆動側軸受１１は、第２駆動側軸受１４方向の軸線方向隙間がなくなるように予圧が第１駆動側軸部７ｃに対して与えられるとともに、第２駆動側軸受１４は、第１駆動側軸受１１方向の軸線方向隙間がなくなるように第２駆動側軸部７２ｃに対して予圧が与えられる。【選択図】図１
2018028307.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動部によって回転駆動され、駆動側端板の中心回りに所定角度間隔を有して設置された複数の渦巻状の駆動側壁体を有する駆動側スクロール部材と、
従動側端板の中心回りに所定角度間隔を有して設置され、各前記駆動側壁体に対応する数の渦巻状の従動側壁体を有し、これら従動側壁体のそれぞれが対応する前記駆動側壁体に対して噛み合わされることによって圧縮空間を形成する従動側スクロール部材と、
前記駆動側スクロール部材と前記従動側スクロール部材とが同期して公転旋回運動するように前記駆動側スクロール部材から前記従動側スクロール部材に駆動力を伝達する同期駆動機構と、
前記駆動側スクロール部材を軸線方向における一端側及び他端側にて軸部を回転支持する第１駆動側軸受及び第２駆動側軸受と、
前記従動側スクロール部材を軸線方向における一端側及び他端側にて軸部を回転支持する第１従動側軸受及び第２従動側軸受と、
を備え、
前記第１駆動側軸受は、前記第２駆動側軸受方向の軸線方向隙間がなくなるように予圧が前記軸部に対して与えられるとともに、前記第２駆動側軸受は、前記第１駆動側軸受方向の軸線方向隙間がなくなるように前記軸部に対して予圧が与えられ、
かつ／または、
前記第１従動側軸受は、前記第２従動側軸受方向の軸線方向隙間がなくなるように予圧が前記軸部に対して与えられるとともに、前記第２従動側軸受は、前記第１従動側軸受方向の軸線方向隙間がなくなるように予圧が前記軸部に対して与えられることを特徴とする両回転スクロール型圧縮機。
【請求項２】
前記従動側端板を間に介して配置され、前記駆動側壁体の軸方向における先端側に固定されて前記駆動側スクロール部材とともに回転する駆動側サポート部材と、
前記駆動側端板を間に介して配置され、前記従動側壁体の軸方向における先端側に固定されて前記従動側スクロール部材とともに回転する従動側サポート部材と、
を備え、
前記第１駆動側軸受は、前記駆動側スクロール部材の軸部を支持し、
前記第２駆動側軸受は、前記駆動側サポート部材の軸部を支持し、
前記第１従動側軸受は、前記従動側サポート部材の軸受を支持し、
前記第２従動側軸受は、前記従動側スクロール部材の軸部を支持することを特徴とする請求項１に記載の両回転スクロール型圧縮機。
【請求項３】
前記駆動側壁体の前記先端側と前記駆動側サポート部材とは、軸線方向における変位を許容するように固定されるとともに、前記第１駆動側軸受に支持された前記軸部と前記第２駆動側軸受に支持された前記軸部との間の距離の増大を許容するように、それぞれの前記軸部が第１駆動側軸受及び第２駆動側軸受によって支持され、
かつ／または、
前記従動側壁体の前記先端と前記従動側サポート部材とは、軸線方向における変位を許容するように固定されるとともに、前記第１従動側軸受に支持された前記軸部と前記第２従動側軸受に支持された前記軸部との間の距離の増大を許容するように、それぞれの前記軸部が第１従動側軸受及び第２従動側軸受によって支持されることを特徴とする請求項２に記載の両回転スクロール型圧縮機。
【請求項４】
前記駆動側スクロール部材は、第１駆動側端板と第１駆動側壁体とを有し、前記駆動部によって駆動される第１駆動側スクロール部と、第２駆動側端板と第２駆動側壁体とを有する第２駆動側スクロール部材と、前記第１駆動側壁体と前記第２駆動側壁体との軸方向における先端同士が向かい合った状態で固定する壁体固定部と、を備え、
前記従動側スクロール部材は、前記従動側端板の一側面に設けられ、前記第１駆動側壁体と噛み合う第１従動側壁体と、前記従動側端板の他側面に設けられ、前記第２駆動側壁体と噛み合う第２従動側壁体と、を備え、
前記第１駆動側端板を間に介して配置され、前記第１従動側壁体の軸方向における先端側に固定されて前記第１従動側壁体とともに回転する第１サポート部材と、
前記第２駆動側端板を間に介して配置され、前記第２従動側壁体の軸方向における先端側に固定されて前記第２従動側壁体とともに回転する第２サポート部材と、
を備え、
前記第１駆動側軸受は、前記第１駆動側スクロール部の軸部を支持し、
前記第２駆動側軸受は、前記第２駆動側スクロール部の軸部を支持し、
前記第１従動側軸受は、前記第１サポート部材の軸受を支持し、
前記第２従動側軸受は、前記第２サポート部材の軸部を支持することを特徴とする請求項１に記載の両回転スクロール型圧縮機。
【請求項５】
前記壁体固定部は、軸線方向における変位を許容するように固定されるとともに、前記第１駆動側軸受に支持された前記軸部と前記第２駆動側軸受に支持された前記軸部との間の距離の増大を許容するように、それぞれの前記軸部が第１駆動側軸受及び第２駆動側軸受によって支持され、
かつ／または、
各前記従動側壁体の前記先端と各前記サポート部材とは、軸線方向における変位を許容するように固定されるとともに、前記第１従動側軸受に支持された前記軸部と前記第２従動側軸受に支持された前記軸部との間の距離の増大を許容するように、それぞれの前記軸部が第１従動側軸受及び第２従動側軸受によって支持されることを特徴とする請求項４に記載の両回転スクロール型圧縮機。
【請求項６】
前記第１駆動側軸受及び前記第１従動側軸受が固定される軸受固定部を有する第１ハウジングと、
該第１ハウジングに対して軸線方向に突き合わされて固定され、前記第２駆動側軸受及び前記第２従動側軸受が固定される軸受固定部を有する第２ハウジングと、
を備え、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとを軸線方向に突き合わせて固定することによって、両前記駆動側軸受及び／又は両前記従動側軸受に対して予圧が与えられることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の両回転スクロール型圧縮機。
【請求項７】
前記第１駆動側軸受は、前記駆動側スクロール部材の前記駆動側端板からみて前記駆動部を挟んだ反対側の軸部に設けられていることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の両回転スクロール型圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両回転スクロール型圧縮機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、両回転スクロール型圧縮機が知られている（特許文献１参照）。これは、駆動側スクロールと、駆動側スクロールと共に同期して回転する従動側スクロールとを備え、駆動側スクロールを回転させる駆動軸に対して、従動側スクロールの回転を支持する従動軸を旋回半径分だけオフセットして、駆動軸と従動軸とを同じ方向に同一角速度で回転させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５４４３１３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のような両回転スクロール型圧縮機では、遠心力によってスクロール部に変形が生じる。特に高速回転の場合には、遠心力による変形は無視できないものとなる。
また、両回転スクロール型圧縮機の動作中に温度が上昇した場合には、スクロール部に熱応力が生じるおそれがある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、スクロール部に生じる遠心力による変形を緩和することができる両回転スクロール型圧縮機を提供することを目的とする。
また、本発明は、スクロール部に生じる熱応力を緩和することができる両回転スクロール型圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の両回転スクロール型圧縮機は以下の手段を採用する。
すなわち、本発明にかかる両回転スクロール型圧縮機は、駆動部によって回転駆動され、駆動側端板の中心回りに所定角度間隔を有して設置された複数の渦巻状の駆動側壁体を有する駆動側スクロール部材と、従動側端板の中心回りに所定角度間隔を有して設置され、各前記駆動側壁体に対応する数の渦巻状の従動側壁体を有し、これら従動側壁体のそれぞれが対応する前記駆動側壁体に対して噛み合わされることによって圧縮空間を形成する従動側スクロール部材と、前記駆動側スクロール部材と前記従動側スクロール部材とが同期して公転旋回運動するように前記駆動側スクロール部材から前記従動側スクロール部材に駆動力を伝達する同期駆動機構と、前記駆動側スクロール部材を軸線方向における一端側及び他端側にて軸部を回転支持する第１駆動側軸受及び第２駆動側軸受と、前記従動側スクロール部材を軸線方向における一端側及び他端側にて軸部を回転支持する第１従動側軸受及び第２従動側軸受とを備え、前記第１駆動側軸受は、前記第２駆動側軸受方向の軸線方向隙間がなくなるように予圧が前記軸部に対して与えられるとともに、前記第２駆動側軸受は、前記第１駆動側軸受方向の軸線方向隙間がなくなるように前記軸部に対して予圧が与えられ、かつ／または、前記第１従動側軸受は、前記第２従動側軸受方向の軸線方向隙間がなくなるように予圧が前記軸部に対して与えられるとともに、前記第２従動側軸受は、前記第１従動側軸受方向の軸線方向隙間がなくなるように予圧が前記軸部に対して与えられることを特徴とする。
【０００７】
駆動側スクロール部材の端板の中心周りに所定角度間隔をもって配置された駆動側壁体のそれぞれと、従動側スクロール部材の対応する従動側壁体とが噛み合わされる。これにより、１つの駆動側壁体と１つの従動側壁体とからなる対が複数設けられ、複数条とされた壁体を有するスクロール型圧縮機が構成される。駆動側スクロール部材は、駆動部によって回転駆動され、駆動側スクロール部材に伝達された駆動力は、同期駆動機構を介して従動側スクロール部材に伝達される。これにより、従動側スクロール部材は、回転するとともに駆動側スクロール部材に対して同方向に同一角速度で自転運動を行う。このように、駆動側スクロール部材及び従動側スクロール部材の両方が回転する両回転式のスクロール型圧縮機が提供される。
駆動側スクロール部材は、第１駆動側軸受及び第２駆動側軸受によって、軸線方向における一端側及び他端側の軸部が回転支持される。駆動側スクロール部材が回転すると遠心力が発生し、駆動側スクロール部材の駆動側壁体が半径方向外側に変形する。このように駆動側スクロール部材の外周側が半径方向外側に変形しようとすると、第１駆動側軸受で支持された軸部と第２駆動側軸受で支持された軸部との間の軸線方向距離が小さくなるように変形しようとする。このような変形を許容すると、駆動側スクロール部材の外周側の半径方向外側への変形がさらに大きくなってしまう。そこで、第１駆動側軸受は、第２駆動側軸受方向の軸線方向隙間がなくなるように予圧が軸部に対して与えられるとともに、第２駆動側軸受は、第１駆動側軸受方向の軸線方向隙間がなくなるように軸部に対して予圧が与えられるようにした。これにより、各駆動側軸受で支持された両軸部間の軸線方向距離が小さくなる変形を抑制することで、駆動側スクロール部材に生じる応力を緩和することができ、また、駆動側スクロール部材の変形によって生じる圧縮流体の漏れを抑えることができる。
従動側スクロール部材についても、同様に、第１従動側軸受及び第２従動側軸受によって、軸線方向における一端側及び他端側の軸部が回転支持される。従動側スクロール部材が回転すると遠心力が発生し、従動側スクロール部材の従動側壁体が半径方向外側に変形する。このように従動側スクロール部材の外周側が半径方向外側に変形しようとすると、第１従動側軸受で支持された軸部と第２従動側軸受で支持された軸部との間の軸線方向距離が小さくなるように変形しようとする。このような変形を許容すると、従動側スクロール部材の外周側の半径方向外側への変形がさらに大きくなってしまう。そこで、第１従動側軸受は、第２従動側軸受方向の軸線方向隙間がなくなるように予圧が軸部に対して与えられるとともに、第２従動側軸受は、第１従動側軸受方向の軸線方向隙間がなくなるように予圧が軸部に対して与えられるようにした。このように、各従動側軸受で支持された両軸部間の軸線方向距離が小さくなる変形を抑制することで、従動側スクロール部材に生じる応力を緩和することができ、また、従動側スクロール部材の変形によって生じる圧縮流体の漏れを抑えることができる。
【０００８】
さらに、本発明の両回転スクロール型圧縮機では、前記従動側端板を間に介して配置され、前記駆動側壁体の軸方向における先端側に固定されて前記駆動側スクロール部材とともに回転する駆動側サポート部材と、前記駆動側端板を間に介して配置され、前記従動側壁体の軸方向における先端側に固定されて前記従動側スクロール部材とともに回転する従動側サポート部材とを備え、前記第１駆動側軸受は、前記駆動側スクロール部材の軸部を支持し、前記第２駆動側軸受は、前記駆動側サポート部材の軸部を支持し、前記第１従動側軸受は、前記従動側サポート部材の軸受を支持し、前記第２従動側軸受は、前記従動側スクロール部材の軸部を支持することを特徴とする。
【０００９】
駆動側スクロール部材の軸部を第１駆動側軸受で支持するとともに、駆動側サポート部材の軸部を第２駆動側軸受で支持することとした。また、上述のように、第１駆動側軸受及び第２駆動側軸受に予圧を与えることで、各駆動側軸受で支持された両軸部間の軸線方向距離が小さくなる変形を抑制する構成とされている。したがって、駆動側スクロール部材の壁体の先端と駆動側サポート部材との固定部が、遠心力によって半径方向外側に変形することを抑制することができる。
従動側サポート部材の軸部を第１従動側軸受で支持するとともに、従動側スクロール部材の軸部を第２従動側軸受で支持することとした。また、上述のように、第１従動側軸受及び第２従動側軸受に予圧を与えることで、各従動側軸受で支持された両軸部間の軸線方向距離が小さくなる変形を抑制する構成とされている。したがって、従動側スクロール部材の壁体の先端と従動側サポート部材との固定部が、遠心力によって半径方向外側に変形することを抑制することができる。
【００１０】
さらに、本発明の両回転スクロール型圧縮機では、前記駆動側壁体の前記先端側と前記駆動側サポート部材とは、軸線方向における変位を許容するように固定されるとともに、前記第１駆動側軸受に支持された前記軸部と前記第２駆動側軸受に支持された前記軸部との間の距離の増大を許容するように、それぞれの前記軸部が第１駆動側軸受及び第２駆動側軸受によって支持され、かつ／または、前記従動側壁体の前記先端と前記従動側サポート部材とは、軸線方向における変位を許容するように固定されるとともに、前記第１従動側軸受に支持された前記軸部と前記第２従動側軸受に支持された前記軸部との間の距離の増大を許容するように、それぞれの前記軸部が第１従動側軸受及び第２従動側軸受によって支持されることを特徴とする。
【００１１】
両回転スクロール型圧縮機の動作中に温度が上昇すると、駆動側スクロール部材と駆動側サポート部材とが熱膨張して、各駆動側軸受で支持された両軸部間の軸線方向距離が増大するように変形しようとする。この変形を拘束してしまうと、駆動側スクロール部材や駆動側サポート部材に発生する熱応力が増大してしまう。そこで、駆動側壁体の先端側と駆動側サポート部材とが軸線方向における変位を許容するように固定するとともに、各駆動側軸受で支持された両軸部間の距離の増大を許容するように、それぞれの軸部を第１駆動側軸受及び第２駆動側軸受によって支持することとした。これにより、熱膨張に応じて各駆動側軸受で支持された両軸部間の距離を増大させることができるので、熱応力の発生を抑えることができる。
例えば、駆動側壁体の先端側と駆動側サポート部材とが軸線方向における変位を許容するように、ピンによってスライド可能に固定しても良い。また、例えば、各駆動側軸受で支持された両軸部間の距離が増加する方向に変位可能なように、各駆動側軸受の予圧方向を設定すれば良い。
従動側についても同様に、両回転スクロール型圧縮機の動作中に温度が上昇すると、従動側スクロール部材と従動側サポート部材とが熱膨張して、各従動側軸受で支持された両軸部間の軸線方向距離が増大するように変形しようとする。この変形を拘束してしまうと、従動側スクロール部材や従動側サポート部材に発生する熱応力が増大してしまう。そこで、従動側壁体の先端側と従動側サポート部材とが軸線方向における変位を許容するように固定するとともに、各従動側軸受で支持された両軸部間の距離の増大を許容するように、それぞれの軸部を第１従動側軸受及び第２従動側軸受によって支持することとした。これにより、熱膨張に応じて各従動側軸受で支持された両軸部間の距離を増大させることができるので、熱応力の発生を抑えることができる。
例えば、従動側壁体の先端側と従動側サポート部材とが軸線方向における変位を許容するように、ピンによってスライド可能に固定しても良い。また、例えば、各従動側軸受で支持された両軸部間の距離が増加する方向に変位可能なように、各従動側軸受の予圧方向を設定すれば良い。
【００１２】
さらに、本発明の両回転スクロール型圧縮機では、前記駆動側スクロール部材は、第１駆動側端板と第１駆動側壁体とを有し、前記駆動部によって駆動される第１駆動側スクロール部と、第２駆動側端板と第２駆動側壁体とを有する第２駆動側スクロール部材と、前記第１駆動側壁体と前記第２駆動側壁体との軸方向における先端同士が向かい合った状態で固定する壁体固定部とを備え、前記従動側スクロール部材は、前記従動側端板の一側面に設けられ、前記第１駆動側壁体と噛み合う第１従動側壁体と、前記従動側端板の他側面に設けられ、前記第２駆動側壁体と噛み合う第２従動側壁体とを備え、前記第１駆動側端板を間に介して配置され、前記第１従動側壁体の軸方向における先端側に固定されて前記第１従動側壁体とともに回転する第１サポート部材と、前記第２駆動側端板を間に介して配置され、前記第２従動側壁体の軸方向における先端側に固定されて前記第２従動側壁体とともに回転する第２サポート部材とを備え、前記第１駆動側軸受は、前記第１駆動側スクロール部の軸部を支持し、前記第２駆動側軸受は、前記第２駆動側スクロール部の軸部を支持し、前記第１従動側軸受は、前記第１サポート部材の軸受を支持し、前記第２従動側軸受は、前記第２サポート部材の軸部を支持することを特徴とする。
【００１３】
第１駆動側スクロール部の軸部を第１駆動側軸受で支持するとともに、第２駆動側スクロール部の軸部を第２駆動側軸受で支持することとした。また、上述のように、第１駆動側軸受及び第２駆動側軸受に予圧を与えることで、各駆動側軸受で支持された両軸部間の軸線方向距離が小さくなる変形を抑制する構成とされている。したがって、駆動側スクロール部材の壁体固定部が、遠心力によって半径方向外側に変形することを抑制することができる。
第１サポート部材の軸部を第１従動側軸受で支持するとともに、第２サポート部材の軸部を第２従動側軸受で支持することとした。また、上述のように、第１従動側軸受及び第２従動側軸受に予圧を与えることで、各従動側軸受で支持された両軸部間の軸線方向距離が小さくなる変形を抑制する構成とされている。したがって、各従動側壁体の先端と各従動側サポート部材との固定部が、遠心力によって半径方向外側に変形することを抑制することができる。
【００１４】
さらに、本発明の両回転スクロール型圧縮機では、前記壁体固定部は、軸線方向における変位を許容するように固定されるとともに、前記第１駆動側軸受に支持された前記軸部と前記第２駆動側軸受に支持された前記軸部との間の距離の増大を許容するように、それぞれの前記軸部が第１駆動側軸受及び第２駆動側軸受によって支持され、かつ／または、各前記従動側壁体の前記先端と各前記サポート部材とは、軸線方向における変位を許容するように固定されるとともに、前記第１従動側軸受に支持された前記軸部と前記第２従動側軸受に支持された前記軸部との間の距離の増大を許容するように、それぞれの前記軸部が第１従動側軸受及び第２従動側軸受によって支持されることを特徴とする。
【００１５】
両回転スクロール型圧縮機の動作中に温度が上昇すると、駆動側スクロール部材が熱膨張して、各駆動側軸受で支持された両軸部間の軸線方向距離が増大するように変形しようとする。この変形を拘束してしまうと、駆動側スクロール部材に発生する熱応力が増大してしまう。そこで、壁体固定部を軸線方向における変位を許容するように固定するとともに、各駆動側軸受で支持された両軸部間の距離の増大を許容するように、それぞれの軸部を第１駆動側軸受及び第２駆動側軸受によって支持することとした。これにより、熱膨張に応じて各駆動側軸受で支持された両軸部間の距離を増大させることができるので、熱応力の発生を抑えることができる。
例えば、壁体固定部としては、軸線方向における変位を許容するように、ピンが採用される。また、例えば、各駆動側軸受で支持された両軸部間の距離が増加する方向に変位可能なように、各駆動側軸受の予圧方向を設定すれば良い。
従動側についても同様に、両回転スクロール型圧縮機の動作中に温度が上昇すると、従動側スクロール部材と従動側サポート部材とが熱膨張して、各従動側軸受で支持された両軸部間の軸線方向距離が増大するように変形しようとする。この変形を拘束してしまうと、従動側スクロール部材や各サポート部材に発生する熱応力が増大してしまう。そこで、各従動側壁体の先端と各サポート部材とが軸線方向における変位を許容するように固定するとともに、各従動側軸受で支持された両軸部間の距離の増大を許容するように、それぞれの軸部を第１従動側軸受及び第２従動側軸受によって支持することとした。これにより、熱膨張に応じて各従動側軸受で支持された両軸部間の距離を増大させることができるので、熱応力の発生を抑えることができる。
例えば、各従動側壁体の先端と各サポート部材とが軸線方向における変位を許容するように、ピンによって固定しても良い。また、例えば、各従動側軸受で支持された両軸部間の距離が増加する方向に変位可能なように、各従動側軸受の予圧方向を設定すれば良い。
【００１６】
さらに、本発明の両回転スクロール型圧縮機では、前記第１駆動側軸受及び前記第１従動側軸受が固定される軸受固定部を有する第１ハウジングと、該第１ハウジングに対して軸線方向に突き合わされて固定され、前記第２駆動側軸受及び前記第２従動側軸受が固定される軸受固定部を有する第２ハウジングとを備え、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとを軸線方向に突き合わせて固定することによって、両前記駆動側軸受及び／又は両前記従動側軸受に対して予圧が与えられることを特徴とする。
【００１７】
第１ハウジングと第２ハウジングとを軸線方向に突き合わせて固定することによって、軸受に予圧を与えるようにしたので、予圧を与えるための予圧部材（例えばナット等）を設ける必要がない。これにより、部品点数を少なくできるとともに、組立性が向上する。
【００１８】
さらに、本発明の両回転スクロール型圧縮機では、前記第１駆動側軸受は、前記駆動側スクロール部材の前記駆動側端板からみて前記駆動部を挟んだ反対側の軸部に設けられていることを特徴とする。
【００１９】
第１駆動側軸受を、駆動側端板からみて駆動部（例えば電動モータ）を挟んだ反対側の軸部に設けることとした。これにより、駆動側端板と駆動部との間に駆動側軸部を設ける必要がなくなり、部品点数を低減させることができる。また、駆動側端板と駆動部との間に駆動側軸部を設けたとしても、駆動部の反対側に設けた第１駆動側軸受によって予圧を与えるようにすることで、駆動側端板と駆動部との間に設けた駆動側軸部の負担を減らすことができる。
【発明の効果】
【００２０】
各軸受間の軸線方向隙間がなくなるように予圧が軸部に対して与えられるようにしたので、スクロール部材に生じる遠心力による変更を緩和することができる。
固定部における軸線方向における変位を許容するように固定するとともに、各軸受で支持された軸部間の距離の増大を許容するようにしたので、熱応力の発生を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る両回転スクロール型圧縮機を示した縦断面図である。
【図２】図１の駆動側スクロール部材を示した平面図である。
【図３】図１の従動側スクロール部材を示した平面図である。
【図４】図１に示した軸受の予圧による接触角を示した縦断面図である。
【図５】駆動側スクロール部材の遠心力による変形を示し、（ａ）は参考例に係る縦断面を示した模式図あり、（ｂ）は第１実施形態に係る縦断面を示した模式図である。
【図６】駆動側スクロール部材の熱膨張による変形を示し、（ａ）は参考例に係る縦断面を示した模式図あり、（ｂ）は第１実施形態に係る縦断面を示した模式図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る両回転スクロール型圧縮機を示した縦断面図である。
【図８】両回転スクロール型圧縮機の軸受に対する予圧の与え方の変形例１を示した縦断面図である。
【図９】図８に対して予圧部材の位置を変更した例を示した縦断面図である。
【図１０】図８に対して予圧部材の位置を変更した例を示した縦断面図である。
【図１１】変形例１の各軸受の嵌め合わせと予圧部材の有無の組合せを示した図表である。
【図１２】両回転スクロール型圧縮機の軸受に対する予圧の与え方の変形例２を示した縦断面図である。
【図１３】変形例２の各軸受の嵌め合わせと予圧部材の有無の組合せを示した図表である。
【図１４】両回転スクロール型圧縮機の軸受に対する予圧の与え方の変形例３を示した縦断面図である。
【図１５】変形例３の各軸受の嵌め合わせと予圧部材の有無の組合せを示した図表である。
【図１６】両回転スクロール型圧縮機の軸受に対する予圧の与え方の変形例４を示した縦断面図である。
【図１７】変形例４の各軸受の嵌め合わせと予圧部材の有無の組合せを示した図表である。
【図１８】両回転スクロール型圧縮機の軸受に対する予圧の与え方の変形例５を示した縦断面図である。
【図１９】変形例５の各軸受の嵌め合わせと予圧部材の有無の組合せを示した図表である。
【図２０】両回転スクロール型圧縮機の軸受に対する予圧の与え方の変形例６を示した縦断面図である。
【図２１】変形例６の各軸受の嵌め合わせと予圧部材の有無の組合せを示した図表である。
【図２２】両回転スクロール型圧縮機の軸受に対する予圧の与え方の変形例７を示した縦断面図である。
【図２３】変形例７の各軸受の嵌め合わせと予圧部材の有無の組合せを示した図表である。
【図２４】図１の両回転スクロール型圧縮機の変形例８を示した縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態について、図１等を用いて説明する。
図１には、両回転スクロール型圧縮機１Ａが示されている。両回転スクロール型圧縮機１Ａは、例えば車両用エンジン等の内燃機関に供給する燃焼用空気（流体）を圧縮する過給機として用いることができる。
【００２３】
両回転スクロール型圧縮機１Ａは、ハウジング３と、ハウジング３の一端側に収容されたモータ（駆動部）５と、ハウジング３の他端側に収容された駆動側スクロール部材７０及び従動側スクロール部材９０とを備えている。
【００２４】
ハウジング３は、略円筒形状とされており、モータ５を収容するモータ収容部（第１ハウジング）３ａと、スクロール部材７，９を収容するスクロール収容部（第２ハウジング）３ｂとを備えている。
モータ収容部３ａの外周には、モータ５を冷却するための冷却フィン３ｃが設けられている。スクロール収容部３ｂの端部には、圧縮後の空気を吐出するための吐出口３ｄが形成されている。なお、図１では示さされていないが、ハウジング３には空気を吸入する空気吸入口が設けられている。
ハウジング３のスクロール収容部３ｂは、スクロール部材７０，９０の軸線方向における略中央部に位置する分割面Ｐにて分割されている。ハウジング３には、後述する図４に示すように、円周方向の所定位置にて外方に突出するフランジ部（締結部）３０が設けられている。このフランジ部３０に締結手段としてのボルト３２を通して固定することによって、分割面Ｐが締結される。
【００２５】
モータ５は、図示しない電力供給源から電力が供給されることによって駆動される。モータ５の回転制御は、図示しない制御部からの指令によって行われる。モータ５のステータ５ａはハウジング３の内周側に固定されている。モータ５のロータ５ｂは、駆動側回転軸線ＣＬ１回りに回転する。ロータ５ｂには、駆動側回転軸線ＣＬ１上に延在する駆動軸６が接続されている。駆動軸６は、駆動側スクロール部材７０の第１駆動側軸部７ｃと接続されている。
駆動軸６の後端（図１において右端）、すなわち駆動側スクロール部材７０に対して反対側の駆動軸６の端部には、ハウジング３との間で駆動軸６を回動可能に支持する後端軸受１７が設けられている。
【００２６】
駆動側スクロール部材７０は、モータ５側の第１駆動側スクロール部７１と、吐出口３ｄ側の第２駆動側スクロール部７２とを備えている。
第１駆動側スクロール部７１は、第１駆動側端板７１ａと第１駆動側壁体７１ｂを備えている。
第１駆動側端板７１ａは、駆動軸６に接続された第１駆動側軸部７ｃに接続されており、駆動側回転軸線ＣＬ１に対して直交する方向に延在している。第１駆動側軸部７ｃは、アンギュラ玉軸受とされた第１駆動側軸受１１を介してハウジング３に対して回動自在に設けられている。
【００２７】
第１駆動側端板７１ａは、平面視した場合に略円板形状とされている。第１駆動側端板７１ａ上に、図２に示すように、渦巻状とされた第１駆動側壁体７１ｂが３つ、すなわち３条設けられている。３条とされた第１駆動側壁体７１ｂは、駆動側回転軸線ＣＬ１回りに等間隔にて配置されている。第１駆動側壁体７１ｂの巻き終わり部７１ｅは、それぞれ、他の壁部に固定されておらず、独立している。すなわち、各巻き終わり部７１ｅ同士を接続して補強するような壁部は設けられていない。
【００２８】
図１に示したように、第２駆動側スクロール部７２は、第２駆動側端板７２ａと第２駆動側壁体７２ｂを備えている。第２駆動側壁体７２ｂは、上述した第１駆動側壁体７１ｂ（図２参照）と同様に、３条とされている。
第２駆動側端板７２ａには、駆動側回転軸線ＣＬ１方向に延在する第２駆動側軸部７２ｃが接続されている。第２駆動側軸部７２ｃは、アンギュラ玉軸受けとされた第２駆動側軸受１４を介して、ハウジング３に対して回転自在に設けられている。第２駆動側軸受１４の内輪の側方には対して、例えばナットや皿バネ等の予圧部材１４ａが設けられている。予圧部材１４ａは、第２駆動側軸部７２ｃに対して取り付けられており、第２駆動側軸受１４の内輪を第１駆動側軸受１１側に押圧するように固定されている。これにより、第２駆動側軸部７２ｃの拡径された肩部と第２駆動側軸受１４の側面との間の軸方向隙間がゼロとされる。
第２駆動側軸部７２ｃには、駆動側回転軸線ＣＬ１に沿って吐出ポート７２ｄが形成されている。
【００２９】
第１駆動側スクロール部７１と第２駆動側スクロール部７２とは、壁体７１ｂ，７２ｂの先端（自由端）同士が向かい合った状態で固定されている。第１駆動側スクロール部７１と第２駆動側スクロール部７２との固定は、半径方向外側に突出するように円周方向において複数箇所設けたフランジ部７３に対して締結されたピン（壁体固定部）３１によって行われる。ピン３１によって固定されているので、第１駆動側スクロール部７１と第２駆動側スクロール部７２とは、軸方向（図１において水平方向）に沿って離間する方向に移動が許容されるようになっている。
【００３０】
従動側スクロール部材９０は、軸方向（図において水平方向）における略中央に設けられた従動側端板９０ａを有している。従動側端板９０ａの中央には貫通孔９０ｈが形成されており、圧縮後の空気が吐出ポート７２ｄへと流れるようになっている。
従動側端板９０ａの両側には、それぞれ、従動側壁体９１ｂ，９２ｂが設けられている。従動側端板９０ａからモータ５側に設置された第１従動側壁体９１ｂは、第１駆動側スクロール部７１の第１駆動側壁体７１ｂと噛み合わされ、従動側端板９０ａから吐出口３ｄ側に設置された第２従動側壁体９２ｂは、第２駆動側スクロール部７２の第２駆動側壁体７２ｂと噛み合わされる。
図３に示すように、外周端部９１ｅを有する第１従動側壁体９１ｂは、３つ、すなわち３条設けられている。３条とされた従動側壁体９ｂは、従動側回転軸線ＣＬ２回りに等間隔にて配置されている。第２従動側壁体９２ｂについても、同様の構成となっている。
【００３１】
従動側スクロール部材９０の軸方向（図において水平方向）における両端には、第１サポート部材３３と第２サポート部材３５とが設けられている。第１サポート部材３３は、モータ５側に配置され、第２サポート部材３５は吐出口３ｄ側に配置されている。第１サポート部材３３は、ピン２５ａによって第１従動側壁体９１ｂの先端（自由端）に対して固定されており、第２サポート部材３５は、ピン２５ｂによって第２従動側壁体９２ｂの先端（自由端）に対して固定されている。ピン２５ａ，２５ｂによって固定されているので、壁体９１ｂ，９２ｂとサポート部材３３，３５とは、軸方向（図１において水平方向）に沿って離間する方向に移動が許容されるようになっている。
【００３２】
第１サポート部材３３の中心軸側には、第１サポート部材用軸部３３ａが設けられており、この第１サポート部材用軸部３３ａがアンギュラ玉軸受とされた第１サポート部材用軸受（第１従動側軸受）３７を介してハウジング３に対して固定されている。第２サポート部材３５の中心軸側には、第２サポート部材用軸部３５ａが設けられており、この第２サポート部材用軸部３５ａがアンギュラ玉軸受とされた第２サポート部材用軸受（第２従動側軸受）３８を介してハウジング３に対して固定されている。これにより、各サポート部材３３，３５を介して、従動側スクロール部材９０は、従動側回転軸線ＣＬ２回りに回転するようになっている。
【００３３】
第１サポート部材３３と第１駆動側端板７１ａとの間には、ピンリング機構（同期駆動機構）１５が設けられている。すなわち、第１駆動側端板７１ａにリング部材１５ａが設けられ、第１サポート部材３３にピン部材１５ｂが設けられている。ピンリング機構１５は、両スクロール部材７０，９０が同期して公転旋回運動するように駆動側スクロール部材７０から従動側スクロール部材９０に駆動力を伝達する同期駆動機構として用いられる。
【００３４】
第２サポート部材３５と第２駆動側端板７２ａとの間には、ピンリング機構（同期駆動機構）１５が設けられている。すなわち、第２駆動側端板７２ａにリング部材１５ａが設けられ、第２サポート部材３５にピン部材１５ｂが設けられている。ピンリング機構１５は、両スクロール部材７０，９０が同期して公転旋回運動するように駆動側スクロール部材７０から従動側スクロール部材９０に駆動力を伝達する同期駆動機構として用いられる。
【００３５】
図４には、各軸受１１，１４，３７，３８の予圧方向が示されている。予圧方向（予圧による接触角）は、各軸受１１，１４，３７，３８上に付された黒太実線で示される。
第２駆動側軸受１４は、予圧部材１４ａによって、内輪側が第１駆動側軸受１１側（図４において右側）の隙間がゼロとなるように第２駆動側軸部７２ｃに対して予圧が与えられている。すなわち、第２駆動側軸受１４の内輪の右側面が、第２駆動側軸部７２ｃの拡径部左側面に当接するようになっている。
第１駆動側軸受１１は、内輪側が第２駆動側軸受１４側（図４において左側）の隙間がゼロとなるように第１駆動側軸部７ｃに予圧が与えられている。すなわち、第１駆動側軸受１１の内輪の左側面が、第１駆動側軸部７ｃの拡径部の右側面に当接するようになっている。
したがって、第１駆動側軸受１１と第２駆動側軸受１４とはＤＢ（背面組合せ）予圧の関係となっている。このように第１駆動側軸受１１と第２駆動側軸受１４の各内輪によって駆動側スクロール部材７０の軸方向を拘束して、駆動側スクロール部材７０の第１駆動側軸部７ｃと第２駆動側軸部７２ｃとの間が接近する方向の変形を抑えるようになっている。
また、上述のようにＤＢ予圧を与えているので、第１駆動側軸受１１の内輪と第２駆動側軸受１４の内輪との間の距離が増大する方向の変形は許容するようになっている。
【００３６】
第１サポート部材用軸受３７は、外輪が第２サポート部材用軸受３８方向（図４において左方向）に付勢されるように予圧が第１サポート部材用軸部３３ａに対して与えられている。第２サポート部材用軸受３８は、外輪が第１サポート部材用軸受３７方向（図４において右方向）に付勢されるように予圧が第２サポート部材用軸部３５ａに与えられている。このように、第１サポート部材用軸受３７と第２サポート部材用軸受３８とはＤＦ（正面組合せ）予圧の関係になっている。第１サポート部材用軸受３７及び第２サポート部材用軸受３８に対する予圧は、ハウジング３のモータ収容部３ａとスクロール収容部３ｂとをボルト３２によって組み付ける際に与えられる。すなわち、モータ収容部３ａとスクロール収容部３ｂとを軸方向に突き合わせてボルト３２によって締め付ける際に、ハウジング３側に固定された両軸受３７，３８の外輪同士を近づけるように変位させることで、予圧を与える。
【００３７】
上記構成の両回転スクロール型圧縮機１Ａは、以下のように動作する。
モータ５によって駆動軸６が駆動側回転軸線ＣＬ１回りに回転させられると、駆動軸６に接続された第１駆動側軸部７ｃも回転し、これにより駆動側スクロール部材７０が駆動側回転軸線ＣＬ１回りに回転する。駆動側スクロール部材７０が回転すると、駆動力がピンリング機構１５を介して各サポート部材３３，３５から従動側スクロール部材９０へと伝達され、従動側スクロール部材９０が従動側回転軸線ＣＬ２回りに回転する。このとき、ピンリング機構１５のピン部材１５ｂがリング部材１５ａに対して接触しつつ移動することによって、両スクロール部材７０，９０が相対的に公転旋回運動を行う。
両スクロール部材７０，９０が公転旋回運動を行うと、ハウジング３の吸入口から吸い込まれた空気が両スクロール部材７０，９０の外周側から吸入され、両スクロール部材７０，９０によって形成された圧縮室に取り込まれる。そして、第１駆動側壁体７１ｂと第１従動側壁体９１ｂとによって形成された圧縮室と、第２駆動側壁体７２ｂと第２従動側壁体９２ｂとによって形成された圧縮室とが別々に圧縮される。それぞれの圧縮室は中心側に移動するにしたがって容積が減少し、これに伴い空気が圧縮される。第１駆動側壁体７１ｂと第１従動側壁体９１ｂとによって圧縮された空気は、従動側端板９０ａに形成された貫通孔９０ｈを通り、第２駆動側壁体７２ｂと第２従動側壁体９２ｂとによって圧縮された空気と合流し、合流後の空気が吐出ポート７２ｄを通り、ハウジング３の吐出口３ｄから外部へと吐出される。吐出された圧縮空気は、図示しない内燃機関へと導かれ、燃焼用空気として用いられる。
【００３８】
本実施形態によれば、以下の作用効果を奏する。
駆動側スクロール部材７０は、第１駆動側軸受１１及び第２駆動側軸受１４によって、各軸部７ｃ，７２ｃが回転支持される。駆動側スクロール部材７０が回転すると遠心力が発生し、駆動側スクロール部材７０の駆動側壁体７１ｂ，７２ｂが半径方向外側に変形する（図５参照）。このように駆動側スクロール部材７０の外周側が半径方向外側に変形しようとすると、図５（ａ）の破線にて示すように、第１駆動側軸受１１で支持された軸部７ｃと第２駆動側軸受１４で支持された軸部７２ｃとの間の軸線方向距離が小さくなるように変形しようとする。このような変形を許容すると、駆動側スクロール部材７０の外周側の半径方向外側への変形がさらに大きくなってしまう。
そこで、本実施形態では、第１駆動側軸受１１は、第２駆動側軸受１４方向の軸方向隙間がなくなるように予圧が第１駆動側軸部７ｃに対して与えられるとともに、第２駆動側軸受１４は、第１駆動側軸受１１方向の軸方向隙間がなくなるように第２駆動側軸部７２ｃに対して予圧が与えられるようにした。これにより、図５（ｂ）に示すように、各駆動側軸受１１，１４で支持された両軸部７ｃ，７２ｃ間の軸方向距離が小さくなる変形を抑制することで、駆動側スクロール部材７０に生じる応力を緩和することができ、また、駆動側スクロール部材７０の変形によって生じる圧縮空気の漏れを抑えることができる。
【００３９】
両回転スクロール型圧縮機１Ａの動作中に温度が上昇すると、駆動側スクロール部材７０が熱膨張して、各駆動側軸受１１，１４で支持された両軸部７ｃ，７２ｃ間の軸方向距離が増大するように変形しようとする。この変形を拘束してしまうと、図６（ａ）に示すように、駆動側スクロール部材７０に発生する熱応力が増大してしまう。
そこで、第１駆動側壁体７１ｂと第２駆動側壁体７２ｂの先端同士をピン３１によって固定することで、軸方向における変位を許容するように固定するとともに、各駆動側軸受１１，１４で支持された両軸部７ｃ，７２ｃ間の距離の増大を許容するように、すなわち、第１駆動側軸受１１の内輪と第２駆動側軸受１４の内輪との間の距離が増大することを許容するように支持することとした。これにより、図６（ｂ）に示すように、熱膨張に応じて各駆動側軸受１１，１４で支持された両軸部７ｃ，７２ｃ間の距離を増大させることができるので、熱応力の発生を抑えることができる。
【００４０】
ハウジング３のモータ収容部３ａとスクロール収容部３ｂとを軸方向に突き合わせてボルト３２で固定することによって、第１サポート部材用軸受３７及び第２サポート部材用軸受３８に予圧を与えるようにしたので、予圧を与えるための予圧部材を設ける必要がない。これにより、部品点数を少なくできるとともに、組立性が向上する。
【００４１】
なお、従動側スクロール部材９０についても、駆動側スクロール部材７０と同様に、遠心力による変形や熱応力を緩和するように、第１サポート部材用軸受３７及び第２サポート部材用軸受３８の予圧方向を設定しても良い。
【００４２】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について、図７を用いて説明する。
上述の第１実施形態では、駆動側スクロール部材７０及び従動側スクロール部材９０に対して壁体７１ｂ，７２ｂ，９１ｂ，９２ｂがそれぞれ２つずつとされた両歯とされていたが、本実施形態では、駆動側スクロール部材７及び従動側スクロール部材９に対して壁体がそれぞれ１つずつとされた片歯とされている点で相違する。なお、第１実施形態と同様の構成については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００４３】
両回転スクロール型圧縮機１Ｂは、ハウジング３のモータ収容部３ａに収容された駆動側スクロール部材７と、スクロール収容部３ｂに収容された従動側スクロール部材９とを備えている。
【００４４】
駆動側スクロール部材７は、駆動側端板７ａと、駆動側端板７ａの一側に設置された渦巻状の駆動側壁体７ｂとを有している。駆動側端板７ａは、駆動軸６に接続された駆動側軸部７ｃに接続されており、駆動側回転軸線ＣＬ１に対して直交する方向に延在している。駆動側軸部７ｃは、アンギュラ玉軸受とされた駆動側軸受１１を介してハウジング３に対して回動自在に設けられている。
【００４５】
駆動側端板７ａは、平面視した場合に略円板形状とされている。図２に示した第１駆動側壁体７１ｂと同様に、駆動側スクロール部材７は、渦巻状とされた駆動側壁体７ｂが３つ、すなわち３条備えている。３条とされた駆動側壁体７ｂは、駆動側回転軸線ＣＬ１回りに等間隔にて配置されている。
【００４６】
従動側スクロール部材９は、駆動側スクロール部材７に噛み合うように配置されており、従動側端板９ａと、従動側端板９ａの一側に設置された渦巻状の従動側壁体９ｂとを有している。従動側端板９ａには、従動側回転軸線ＣＬ２方向に延在する従動側軸部９ｃが接続されている。従動側軸部９ｃは、アンギュラ玉軸受けとされた従動側軸受１３を介して、ハウジング３に対して回転自在に設けられている。
【００４７】
従動側端板９ａは、平面視した場合に略円板形状とされている。図３に示した第１従動側壁体９１ｂと同様に、従動側スクロール部材９は、渦巻状とされた従動側壁体９ｂが３つ、すなわち３条設けられている。３条とされた従動側壁体９ｂは、従動側回転軸線ＣＬ２回りに等間隔にて配置されている。従動側端板９ａの略中央には、圧縮後の空気を吐出する吐出ポート９ｄが形成されている。この吐出ポート９ｄは、ハウジング３に形成された吐出口３ｄに連通している。
【００４８】
駆動側スクロール部材７の駆動側壁体７ｂの先端（自由端）には、ピン２４ａを介して、駆動側サポート部材２０が固定されている。駆動側サポート部材２０と駆動側スクロール部材７との間には、従動側スクロール部材９が挟まれている。したがって、駆動側サポート部材２０に対向して従動側端板９ａが配置されている。
駆動側サポート部材２０は、中心側に駆動側サポート部材用軸部２０ａを有している。駆動側サポート部材用軸部２０ａは、アンギュラ玉軸受とされた駆動側サポート部材用軸受２６を介して、ハウジング３に対して回転自在に取り付けられている。これにより、駆動側サポート部材２０は、駆動側スクロール部材７と同様に駆動側回転軸線ＣＬ１を中心として回転する。
【００４９】
駆動側サポート部材２０と従動側端板９ａとの間には、ピンリング機構１５が設けられている。ピンリング機構１５は、両スクロール部材７，９が同期して公転旋回運動するように駆動側スクロール部材７から従動側スクロール部材９に駆動力を伝達する同期駆動機構として用いられる。
【００５０】
従動側スクロール部材９の従動側壁体９ｂの先端（自由端）には、ピン２４ｂを介して、従動側サポート部材２２が固定されている。従動側サポート部材２２と従動側スクロール部材９との間には、駆動側スクロール部材７が挟まれている。したがって、従動側サポート部材２２に対向して駆動側端板７ａが配置されている。
従動側サポート部材２２は、中心側に従動側サポート部材用軸部２２ａを有している。従動側サポート部材用軸部２２ａは、アンギュラ玉軸受とされた従動側サポート部材用軸受２８を介して、ハウジング３に対して回転自在に取り付けられている。これにより、従動側サポート部材２２は、従動側スクロール部材９と同様に従動側回転軸線ＣＬ２を中心として回転する。
【００５１】
従動側サポート部材２２と駆動側端板７ａとの間には、ピンリング機構１５が設けられている。ピンリング機構１５は、両スクロール部材７，９が同期して公転旋回運動するように駆動側スクロール部材７から従動側スクロール部材９に駆動力を伝達する同期駆動機構として用いられる。
【００５２】
図７には、各軸受１１，１３，２６，２８の予圧方向が示されている。予圧方向（予圧による接触角）は、各軸受１１，１３，２６，２８上に付された黒太実線で示される。
従動側軸受１３は、予圧部材１４ａによって、内輪側が従動側サポート部材用軸受２８側（図７において右側）の隙間がゼロとなるように従動側軸部９ｃに対して予圧が与えられている。すなわち、従動側軸受１３の内輪の右側面が、従動側軸部９ｃの拡径部の左側面に当接するようになっている。
従動側サポート部材用軸受２８は、内輪側が従動側軸受１３側（図７において左側）の隙間がゼロとなるように従動側サポート部材用軸部２２ａに対して予圧が与えられている。すなわち、従動側サポート部材用軸受２８の内輪の左側面が、従動側サポート部材用軸部２２ａの拡径部の右側面に当接するようになっている。
したがって、従動側軸受１３と従動側サポート部材用軸受２８とは、ＤＢ（背面組合せ）予圧の関係となっている。このように従動側軸受１３と従動側サポート部材用軸受２８の各内輪によって従動側スクロール部材９の軸方向を拘束して、従動側スクロール部材９の従動側軸部９ｃと従動側サポート部材用軸部２２ａとの間が接近する方向の変形を抑えるようになっている。
また、上述のようにＤＢ予圧を与えているので、従動側スクロール部材９の軸方向の変形に応じて、従動側軸受１３の内輪と従動側サポート部材用軸受２８の内輪との間の距離が増大する方向の変形は許容するようになっている。
【００５３】
駆動側軸受１１は、内輪が駆動側サポート部材用軸受２６方向（図７において左方向）に付勢されるように予圧が駆動側軸部７ｃに対して与えられている。駆動側サポート部材用軸受２６は、内輪がハウジング３の外側方向（図７において左方向）に付勢されるように予圧が駆動側サポート部材用軸部２０ａに与えられている。
駆動側軸受１１及び駆動側サポート部材用軸受２６に対する予圧は、ハウジング３のモータ収容部３ａとスクロール収容部３ｂとをボルト３２によって組み付ける際に与えられる。すなわち、モータ収容部３ａとスクロール収容部３ｂとを軸方向に突き合わせてボルト３２によって締め付ける際に予圧を与える。
【００５４】
上記構成の両回転スクロール型圧縮機１Ｂは、以下のように動作する。
モータによって駆動軸が駆動側回転軸線ＣＬ１回りに回転させられると、駆動軸に接続された駆動側軸部７ｃも回転し、これにより駆動側スクロール部材７が駆動側回転軸線ＣＬ１回りに回転する。駆動側スクロール部材７が回転すると、駆動力がピンリング機構１５を介して駆動側端板７ａから従動側サポート部材２２へと伝達される。また、ピンリング機構１５を介して駆動側サポート部材２０から従動側端板９ａへと駆動力が伝達される。これにより、駆動力が従動側スクロール部材９へと伝達され、従動側スクロール部材９が従動側回転軸線ＣＬ２回りに回転する。このとき、ピンリング機構１５のピン部材１５ｂがリング部材１５ａに対して接触しつつ移動することによって、両スクロール部材７，９が相対的に公転旋回運動を行う。
両スクロール部材７，９が公転旋回運動を行うと、ハウジング３の吸入口から吸い込まれた空気が両スクロール部材７，９の外周側から吸入され、両スクロール部材７，９によって形成された圧縮室に取り込まれる。圧縮室は中心側に移動するにしたがって容積が減少し、これに伴い空気が圧縮される。このように圧縮された空気は、従動側スクロール部材９の吐出ポート９ｄを通り、ハウジング３の吐出口３ｄから外部へと吐出される。吐出された圧縮空気は、図示しない内燃機関へと導かれ、燃焼用空気として用いられる。
【００５５】
本実施形態による作用効果は以下の通りである。
従動側スクロール部材９及び従動側サポート部材２２は、従動側軸受１３及び従動側サポート部材用軸受２８によって、各軸部９ｃ，２２ａが回転支持される。従動側スクロール部材９が回転すると遠心力が発生し、従動側スクロール部材９の従動側壁体９ｂが半径方向外側に変形する（例えば図５に示した変形を参照）。このように従動側スクロール部材９の外周側が半径方向外側に変形しようとすると、従動側軸受１３で支持された軸部９ｃと従動側サポート部材用軸受２８で支持された軸部２２ａとの間の軸線方向距離が小さくなるように変形しようとする（例えば図５（ａ）に示した破線を参照）。このような変形を許容すると、従動側スクロール部材９の外周側の半径方向外側への変形がさらに大きくなってしまう。
そこで、本実施形態では、従動側軸受１３は、従動側サポート部材用軸受２８方向の軸方向隙間がなくなるように予圧が従動側軸部９ｃに対して与えられるとともに、従動側サポート部材用軸受２８は、従動側軸受１３方向の軸方向隙間がなくなるように従動側サポート部材用軸部２２ａに対して予圧が与えられるようにした。これにより、例えば図５（ｂ）に示した変形と同様に、各軸受１３，２８で支持された両軸部９ｃ，２２ａ間の軸方向距離が小さくなる変形を抑制することで、従動側スクロール部材９に生じる応力を緩和することができ、また、従動側スクロール部材９の変形によって生じる圧縮空気の漏れを抑えることができる。
【００５６】
両回転スクロール型圧縮機１Ｂの動作中に温度が上昇すると、従動側スクロール部材９が熱膨張して、各軸受１３，２８で支持された両軸部９ｃ，２２ａ間の軸方向距離が増大するように変形しようとする。この変形を拘束してしまうと、例えば図６（ａ）に示したように、従動側スクロール部材９に発生する熱応力が増大してしまう。
そこで、従動側壁体９ｂの先端と従動側サポート部材２２とをピン２４ｂによって固定することで、軸方向における変位を許容するように固定するとともに、各軸受１３，２８で支持された両軸部９ｃ，２２ａ間の距離の増大を許容するように、すなわち、従動側軸受１３の内輪と従動側サポート部材用軸受２８の内輪との間の距離が増大することを許容するように支持することとした。これにより、例えば図６（ｂ）に示した変形と同様に、熱膨張に応じて各軸受１３，２８で支持された両軸部９ｃ，２２ａ間の距離を増大させることができるので、熱応力の発生を抑えることができる。
【００５７】
ハウジング３のモータ収容部３ａとスクロール収容部３ｂとを軸方向に突き合わせてボルト３２で固定することによって、駆動側軸受１１及び駆動側サポート部材用軸受２６に予圧を与えるようにしたので、予圧を与えるための予圧部材を設ける必要がない。これにより、部品点数を少なくできるとともに、組立性が向上する。
【００５８】
なお、駆動側スクロール部材７についても、従動側スクロール部材９と同様に、遠心力による変形や熱応力を緩和するように、駆動側軸受１１及び駆動側サポート部材用軸受２６の予圧方向を設定しても良い。
【００５９】
［予圧の与え方の変形例］
図８乃至図２３には、上述した第１実施形態で示した両回転スクロール型圧縮機１Ａの軸受に対する予圧の与え方の変形例、すなわち、駆動側スクロール部材７０及び従動側スクロール部材９０に対して壁体７１ｂ，７２ｂ，９１ｂ，９２ｂがそれぞれ２つずつ設けられた両歯の両回転スクロール型圧縮機に対する予圧の与え方の変形例が示されている。したがって、第１実施形態の両回転スクロール型圧縮機１Ａと同様の構成については同一符号を付しその説明を省略する。
【００６０】
＜変形例１＞
図８には、第１実施形態に対して、駆動軸６側に与えられる予圧の与え方の変形例が示されている。
第２駆動側軸受１４は、内輪が第２駆動軸部７２ｃに対して軸方向に移動可能にルーズに嵌め合わされて固定されており、外輪がハウジング３に対して軸方向に移動しないようにタイトに嵌め合わされて固定されている。
第１駆動側軸受１１は、内輪が第１駆動側軸部７ｃに対して軸方向に移動可能にルーズに嵌め合わされて固定されており、外輪がハウジング３に対して軸方向に移動しないようにタイトに嵌め合わされて固定されている。
駆動軸６の後端（図８において右端）に設けられた後端軸受１７は、内輪が駆動軸６に対して軸方向に移動可能にルーズに嵌め合わされて固定されており、外輪がハウジング３に対して軸方向に移動しないようにタイトに嵌め合わされて固定されている。後端軸受１７の右側には、後端軸受１７の内輪を駆動側スクロール部材７０側に押圧する予圧部材１７ａが設けられている。予圧部材１７ａは、ナット等とされており、駆動軸６に対して螺合されている。予圧部材１７ａによって後端軸受１７の内輪に対して予圧をかけることで、同図にて太実線で示すように、内輪の右方から外輪の左方に向かって荷重が加わる。
第２駆動側軸受１４の予圧方向は、内輪の右方から外輪の左方に向かう方向とされ、第１駆動側軸受１１の予圧方向は、内輪の左方から外輪の右方に向かう方向とされる。第２駆動側軸受１４と第１駆動側軸受１２に対する予圧は、ハウジング３のモータ収容部３ａとスクロール収容部３ｂとを軸方向に突き合わせてボルト３２で固定する際に与えられる。
このような構成によれば、予圧部材を後端軸受１７のみに設け、第１駆動側軸受１１及び第２駆動側軸受１４に予圧部材を設ける必要がないので、部品点数を減らすことができる。
【００６１】
図１１には、各軸受１１，１４，１７の嵌め合わせと予圧部材の有無の組合せが示されている。同図において、上述した構成は、変形例１−１とされる。
変形例１−２に示すように、第２駆動側軸受１４及び第１駆動側軸受１１の嵌め合いを、内輪及び外輪ともに軸方向に移動可能なルーズとしても良い。このようにすることで、軸受１４，１１の取り付けが容易となり組立性が向上する。
変形例１−３は、第２駆動側軸受１４の内輪をルーズ、外輪をタイトとし、第１駆動側軸受１１の内輪及び外輪をタイトとされている。このように第１駆動側軸受１１の内輪もタイトとすることで、駆動側回転軸線ＣＬ１回りの芯ずれ量を低減することができる。また、第１駆動側軸受１１は、モータ５と同じモータ収容部３ａに対して取り付けられているので、モータ５との位置関係を確実に決めることができる。
変形例１−４は、変形例１−３のように第１駆動側軸受１１の内輪をタイトとすることに代えて、後端軸受１７の内輪をタイトとしている。このような構成でも、駆動側回転軸線ＣＬ１回りの芯ずれ量を低減することができる。この場合には、図９に示すように、後端軸受１７に対して予圧部材１７ａを設けずに、第１駆動側軸受１１の内輪を右側（後端軸受１７側）に押圧する予圧部材１１ａを設ける。
また、図１０に示すように、第２駆動側軸受１４の内輪を左方（モータ５とは反対側）に押圧する予圧部材１４ａを設けても良い。
【００６２】
＜変形例２＞
図１２に示すように、変形例２は、上述の変形例１に対して、後端軸受１７の予圧方向が異なり、その他の予圧方向は同様である。
後端軸受１７の左側には、後端軸受１７の内輪を右方（駆動側スクロール部材７０側の反対方向）に押圧する予圧部材１７ａが設けられている。予圧部材１７ａによって後端軸受１７の内輪に対して予圧をかけることで、同図にて太実線で示すように、内輪の左方から外輪の右方に向かって荷重が加わる。
また、第１駆動側軸受１１の内輪を右側（後端軸受１７側）に押圧する予圧部材１１ａが設けられている。
【００６３】
図１３には、各軸受１１，１４，１７の嵌め合わせと予圧部材の有無の組合せが示されている。
変形例２−１では、各軸受１１，１４，１７の内輪をルーズとし、外輪をタイトとしている。そして、予圧部材１１ａ，１７ａとハウジング３の固定によって各軸受１１，１４，１７に予圧を与えている。
変形例２−２では、第２駆動側軸受１４の内輪をタイトとすることで、駆動側回転軸線ＣＬ１回りの芯ずれ量を低減としている。
変形例２−３では、第１駆動側軸受１１の内輪をタイトとすることで、駆動側回転軸線ＣＬ１回りの芯ずれ量を低減としている。
変形例２−４では、各軸受１１，１４，１７の内輪及び外輪を全てルーズとしているので、各軸受１１，１４，１７の取り付けが容易となり組立性が向上する。
なお、各変形例２−１〜２−４に対して、第２駆動側軸受１４の内輪を左方（モータ５とは反対側）に押圧する予圧部材１４ａを図１０に示したように設けても良い。
【００６４】
＜変形例３＞
図１４に示すように、変形例３は、上述の変形例１に対して、第１駆動側軸受１１及び第２駆動側軸受１４の予圧方向が異なり、後端軸受１７の予圧方向は同様である。
変形例３−１では、各軸受１１，１４，１７に対して予圧部材１１ａ，１４ａ，１７ａが設けられている。
第２駆動側軸受１４の左側には、第２駆動側軸受１４の内輪を右方（駆動側スクロール部材７０側の方向）に押圧する予圧部材１４ａが設けられている。予圧部材１４ａによって第２駆動側軸受１４の内輪に対して予圧をかけることで、同図にて太実線で示すように、内輪の左方から外輪の右方に向かって荷重が加わる。
第１駆動側軸受１１の右側には、第１駆動側軸受１１の内輪を左方（駆動側スクロール部材７０側の方向）に押圧する予圧部材１１ａが設けられている。予圧部材１１ａによって第１駆動側軸受１１の内輪に対して予圧をかけることで、同図にて太実線で示すように、内輪の右方から外輪の左方に向かって荷重が加わる。
後端軸受１７の右側には、後端軸受１７の内輪を左方（駆動側スクロール部材７０側の方向）に押圧する予圧部材１７ａが設けられている。予圧部材１７ａによって後端軸受１７の内輪に対して予圧をかけることで、同図にて太実線で示すように、内輪の右方から外輪の左方に向かって荷重が加わる。
【００６５】
図１５には、各軸受１１，１４，１７の嵌め合わせと予圧部材の有無の組合せが示されている。
変形例３−２では、上述の変形例３−１の第２駆動側軸受１４の予圧部材１４ａを省略して、第２駆動側軸受１４の内輪をタイトにする。これにより、部品点数を削減するとともに、駆動側回転軸線ＣＬ１回りの芯ずれ量を低減としている。
変形例３−３では、上述の変形例３−１の第１駆動側軸受１１の予圧部材１１ａを省略して、第１駆動側軸受１１の内輪をタイトにする。これにより、部品点数を削減するとともに、駆動側回転軸線ＣＬ１回りの芯ずれ量を低減としている。
変形例３−４では、上述の変形例３−１の後端軸受１７の予圧部材１７ａを省略して、後端軸受１７の内輪をタイトにする。これにより、部品点数を削減するとともに、駆動側回転軸線ＣＬ１回りの芯ずれ量を低減としている。
【００６６】
＜変形例４＞
図１６に示すように、変形例４は、上述の変形例３に対して、後端軸受１７の予圧方向が異なり、その他の予圧方向は同様である。
変形例４−１では、後端軸受１７の左側には、後端軸受１７の内輪を右方（駆動側スクロール部材７０側の反対側の方向）に押圧する予圧部材１７ａが設けられている。予圧部材１７ａによって後端軸受１７の内輪に対して予圧をかけることにで、同図にて太実線で示すように、内輪の左方から外輪の右方に向かって荷重が加わる。
【００６７】
図１７には、各軸受１１，１４，１７の嵌め合わせと予圧部材の有無の組合せが示されている。
変形例４−２では、上述の変形例４−１の第２駆動側軸受１４の予圧部材１４ａを省略して、第２駆動側軸受１４の内輪をタイトにする。これにより、部品点数を削減するとともに、駆動側回転軸線ＣＬ１回りの芯ずれ量を低減としている。
変形例４−３では、上述の変形例４−１の第１駆動側軸受１１の予圧部材１１ａを省略して、第１駆動側軸受１１の内輪をタイトにする。これにより、部品点数を削減するとともに、駆動側回転軸線ＣＬ１回りの芯ずれ量を低減としている。
変形例４−４では、上述の変形例４−１の後端軸受１７の予圧部材１７ａを省略して、後端軸受１７の内輪をタイトにする。これにより、部品点数を削減するとともに、駆動側回転軸線ＣＬ１回りの芯ずれ量を低減としている。
【００６８】
＜変形例５＞
図１８には、第１実施形態に対して、従動側であるサポート部材用軸受３７，３８に与えられる予圧の与え方の変形例が示されている。
第２サポート部材用軸受３８は、内輪が第２サポート部材用軸部３５ａに対して軸方向に移動可能にルーズに嵌め合わされて固定されており、外輪がハウジング３に対して軸方向に移動しないようにタイトに嵌め合わされて固定されている。第２サポート部材用軸受３８の左側には、第２サポート部材用軸受３８の内輪を従動側スクロール部材９０側に押圧する予圧部材３８ａが設けられている。予圧部材３８ａは、ナット等とされており、第２サポート部材用軸部３５ａに対して螺合されている。予圧部材３８ａによって第２サポート部材用軸受３８の内輪に対して予圧をかけることで、同図にて太実線で示すように、内輪の左方から外輪の右方に向かって荷重が加わる。
第１サポート部材用軸受３７は、内輪が第１サポート部材用軸部３３ａに対して軸方向に移動可能にルーズに嵌め合わされて固定されており、外輪がハウジング３に対して軸方向に移動しないようにタイトに嵌め合わされて固定されている。第１サポート部材用軸受３７の右側には、第１サポート部材用軸受３７の内輪を従動側スクロール部材９０側に押圧する予圧部材３７ａが設けられている。予圧部材３７ａは、ナット等とされており、第１サポート部材用軸部３３ａに対して螺合されている。予圧部材３７ａによって第１サポート部材用軸受３７の内輪に対して予圧をかけることで、同図にて太実線で示すように、内輪の右方から外輪の左方に向かって荷重が加わる。
このような構成によれば、図５（ｂ）に示した変形と同様に、各軸受３７，３８で支持された両軸部３３ａ，３５ａ間の軸方向距離が小さくなる変形を抑制することで、従動側スクロール部材９０に生じる応力を緩和することができ、また、従動側スクロール部材９０の変形によって生じる圧縮空気の漏れを抑えることができる。
また、例えば図６（ｂ）に示した変形と同様に、熱膨張に応じて各軸受３７，３８で支持された両軸部３３ａ，３５ａ間の距離を増大させることができるので、熱応力の発生を抑えることができる。
【００６９】
図１９には、各軸受３７，３８の嵌め合わせと予圧部材の有無の組合せが示されている。同図において、上述した構成は、変形例５−１とされる。
変形例５−２では、変形例５−１に対して、第２サポート部材用軸受３８の内輪タイトとしている。このようにすることで、従動側回転軸線ＣＬ２回りの芯ずれ量を低減することができる。この場合、第２サポート部材用軸受３８の予圧部材３８ａを省略し、部品点数を削減することができる。
変形例５−３では、変形例５−１に対して、第１サポート部材用軸受３７の内輪タイトとしている。このようにすることで、従動側回転軸線ＣＬ２回りの芯ずれ量を低減することができる。この場合、第１サポート部材用軸受３７の予圧部材３７ａを省略し、部品点数を削減することができる。
【００７０】
＜変形例６＞
図２０に示すように、変形例６は、上述の変形例５に対して、それぞれの軸受３７，３８の予圧方向が異なっている。
第２サポート部材用軸受３８の右側には、第２サポート部材用軸受３８の内輪を左方（従動側スクロール部材９０側の反対方向）に押圧する予圧部材３８ａが設けられている。予圧部材３８ａによって第２サポート部材用軸受３８の内輪に対して予圧をかけることで、同図にて太実線で示すように、内輪の右方から外輪の左方に向かって荷重が加わる。
第１サポート部材用軸受３７の左側には、第１サポート部材用軸受３７の内輪を右方（従動側スクロール部材９０側の反対方向）に押圧する予圧部材３７ａが設けられている。予圧部材３７ａによって第１サポート部材用軸受３７の内輪に対して予圧をかけることで、同図にて太実線で示すように、内輪の左方から外輪の右方に向かって荷重が加わる。
なお、各軸受３７，３８に対する予圧を、ハウジング３のモータ収容部３ａとスクロール収容部３ｂとを軸方向に突き合わせてボルト３２で固定する際に与えるようにすれば、各予圧部材３７ａ，３８ａを省略することができる。
【００７１】
図２１には、各軸受３７，３８の嵌め合いの組合せが示されている。予圧部材３７ａ，３８ａは、上述のようにハウジング３のモータ収容部３ａとスクロール収容部３ｂとを軸方向に突き合わせてボルト３２で固定する際に予圧を与えるようにすれば、省略することができる。
変形例６−１では、各軸受３７，３８の内輪をルーズとし、外輪をタイトとしている。
変形例６−２では、変形例６−１に対して、両軸受３７，３８の外輪をルーズとしている。このようにすることで、各軸受３７，３８の取り付けが容易となり組立性が向上する。
変形例６−３では、変形例６−１に対して、第２サポート部材用軸受３８の内輪タイトとしている。このようにすることで、従動側回転軸線ＣＬ２回りの芯ずれ量を低減することができる。
変形例６−４では、変形例６−１に対して、第１サポート部材用軸受３７の内輪タイトとしている。このようにすることで、従動側回転軸線ＣＬ２回りの芯ずれ量を低減することができる。
【００７２】
＜変形例７＞
図２２に示すように、変形例７は、上述の変形例５に対して、予圧部材３７ａ，３８ａが省略されている点で相違し、予圧方向は同様となっている。また、本変形例では、変形例５に対して、第１サポート部材３３の軸部３３ａが第１サポート部材用軸受３７の外輪に嵌め合わされており、ハウジング３が第１サポート部材用軸受３７の内輪に嵌め合わされている点で相違する。同様に、第２サポート部材３５の軸部３５ａが第２サポート部材用軸受３８の外輪に嵌め合わされており、ハウジング３に対して第２サポート部材用軸受３８の内輪が嵌め合わされている点で変形例５と相違する。
各軸受３７，３８に対する予圧は、ハウジング３のモータ収容部３ａとスクロール収容部３ｂとを軸方向に突き合わせてボルト３２で固定する際に与えられるようになっている。
【００７３】
図２３には、各軸受３７，３８の嵌め合いの組合せが示されている。
変形例７−１では、各軸受３７，３８の内輪をルーズとし、外輪をタイトとしている。
変形例７−２では、変形例７−１に対して、両軸受３７，３８の外輪をルーズとしている。このようにすることで、各軸受３７，３８の取り付けが容易となり組立性が向上する。
変形例７−３では、変形例７−１に対して、第２サポート部材用軸受３８の内輪をタイトとしている。このようにすることで、従動側回転軸線ＣＬ２回りの芯ずれ量を低減することができる。
変形例７−４では、変形例７−１に対して、第１サポート部材用軸受３７の内輪をタイトとしている。このようにすることで、従動側回転軸線ＣＬ２回りの芯ずれ量を低減することができる。
【００７４】
＜変形例８＞
図２４に示すように、第１駆動側軸受１１を省略して、第２駆動側軸受１４と後端軸受１７とで駆動側回転軸線ＣＬ１回りの回転を支持するようにしても良い。これにより、部品点数を低減させることができる。また、予圧についても、図２４に示したように、第１駆動側軸受１１の代わりに後端軸受１７で予圧を与えることで、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７５】
なお、上述した各実施形態および各変形例では、過給機として両回転スクロール型圧縮機を用いることとしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、流体を圧縮するものであれば広く利用することができ、例えば空調機械において使用される冷媒圧縮機として用いることもできる。
【符号の説明】
【００７６】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  両回転スクロール型圧縮機
３  ハウジング
３ａ  モータ収容部（第１ハウジング）
３ｂ  スクロール収容部（第２ハウジング）
３ｃ  冷却フィン
３ｄ  吐出口
５  モータ（駆動部）
５ａ  ステータ
５ｂ  ロータ
６  駆動軸
７  駆動側スクロール部材
７ａ  駆動側端板
７ｂ  駆動側壁体
７ｃ  第１駆動側軸部（駆動側軸部）
９  従動側スクロール部材
９ａ  従動側端板
９ｂ  従動側壁部
９ｃ  従動側軸部
１１  第１駆動側軸受
１１ａ  予圧部材
１４  第２駆動側軸受
１４ａ  予圧部材
１３  従動側軸受
１５  ピンリング機構（同期駆動機構）
１５ａ  リング部材
１５ｂ  ピン部材
１７  後端軸受
１７ａ  予圧部材
２０  駆動側サポート部材
２０ａ  駆動側サポート部材用軸部
２２  従動側サポート部材
２２ａ  従動側サポート部材用軸部
２４ａ  ピン
２４ｂ  ピン
２５ａ  ピン
２５ｂ  ピン
２６  駆動側サポート部材用軸受
２８  従動側サポート部材用軸受
３１  ピン（壁体固定部）
３２  ボルト
３３  第１サポート部材
３３ａ  第１サポート部材用軸部
３５  第２サポート部材
３５ａ  第２サポート部材用軸部
３７  第１サポート部材用軸受（第１従動側軸受）
３８  第２サポート部材用軸受（第２従動側軸受）
７０  駆動側スクロール部材
７１  第１駆動側スクロール部
７１ａ  第１駆動側端板
７１ｂ  第１駆動側壁体
７２  第２駆動側スクロール部
７２ａ  第２駆動側端板
７２ｂ  第２駆動側壁体
７２ｃ  第２駆動側軸部
７２ｄ  吐出ポート
７３  フランジ部
９０  従動側スクロール部材
９０ａ  従動側端板
９０ｈ  貫通孔
９１ｂ  第１従動側壁体
９２ｂ  第２従動側壁体
ＣＬ１  駆動側回転軸線
ＣＬ２  従動側回転軸線
Ｐ  分割面
【図１】
2018028307.tif 000003
【図２】
2018028307.tif 000004
【図３】
2018028307.tif 000005
【図４】
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【図５】
2018028307.tif 000007
【図６】
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【図７】
2018028307.tif 000009
【図８】
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【図９】
2018028307.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2018028307.tif 000013
【図１２】
2018028307.tif 000014
【図１３】
2018028307.tif 000015
【図１４】
2018028307.tif 000016
【図１５】
2018028307.tif 000017
【図１６】
2018028307.tif 000018
【図１７】
2018028307.tif 000019
【図１８】
2018028307.tif 000020
【図１９】
2018028307.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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