(57)【要約】【課題】耐衝撃性に優れた多層フィルムと、これを用いた包装体の提供。【解決手段】ポリプロピレンを含む未延伸の第１フィルム層１１１と、前記ポリプロピレンとは異なるポリスチレン系樹脂を含む未延伸の第２フィルム層１１２と、が交互に繰り返して積層された構成を有するバリア層１１を備えた多層フィルム１において、第１フィルム層１１１の１層当りの平均厚さを５００ｎｍ未満とし、バリア層１１中の第１フィルム層１１１の層数を２００〜５０００とし、前記多層フィルムの面衝撃による厚さ当たりの貫通エネルギーを５．０〜１８．０Ｊ／ｍｍとする。包装体は多層フィルム１を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレンを含む未延伸の第１フィルム層と、ポリスチレン系樹脂を含む未延伸の第２フィルム層と、が交互に繰り返して積層された構成を有するバリア層を備えた多層フィルムであって、
前記第１フィルム層の１層当りの平均厚さが、５００ｎｍ未満であり、
前記バリア層中の前記第１フィルム層の層数が、２００〜５０００であり、
前記多層フィルムの面衝撃による厚さ当たりの貫通エネルギーが５．０〜１８．０Ｊ／ｍｍである、多層フィルム。
【請求項２】
前記多層フィルムが、さらに一対の未延伸の樹脂層を備え、
前記バリア層が、前記一対の樹脂層の間に、これら樹脂層に隣接して設けられている、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項３】
前記一対の樹脂層が、いずれも前記ポリプロピレンを含む樹脂層である、請求項１又は２に記載の多層フィルム。
【請求項４】
前記バリア層の厚さが１０〜５００μｍである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項５】
前記一対の樹脂層の合計の厚さが、５〜１２５μｍである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項６】
前記ポリスチレン系樹脂が、スチレン−エチレン・ブタジエン−スチレンブロック共重合体である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の多層フィルムを備えた、包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多層フィルム及び包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品や医薬品等は、販売の際に、包装袋や包装容器等の包装体よって包装されるのが一般的である。このような包装体には、内容物の保護等のため、様々な性能が要求されている。そのため、一部の包装体では、複合化（多層化）された多層フィルムが用いられている。
【０００３】
包装体に用いられる多層フィルムは、包装体に内容物の保護等の機能を付与するために、耐衝撃性やガスバリア性が要求される。例えば、特許文献１には、耐衝撃性やガスバリア性を向上させる手段として、高分子材料で構成される多層フィルムを延伸することで、多層フィルム中の結晶を配向させる方法が開示されている。また、特許文献２には、実質的に延伸されていない多層フィルムを用いる包装体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７―２８３５６９号公報
【特許文献２】特開２０１５−９８３３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、包装体の用途によっては、内容物を包装後の包装体には、透明度が高いこと、換言すると、ヘーズが小さいことが望まれる場合がある。また、内容物を保護するため、高い耐衝撃性を望まれる場合がある。
これに対して、特許文献１で開示されている包装体では、十分に小さいヘーズを実現できるかは定かではない。また、特許文献２に開示されている包装体では、層数が５〜３０であり、当該多層フィルムが被包装物の外延に沿って、伸展しやすく美麗に仕上がることの効果についての開示はあるが、十分な耐衝撃性を実現できるかは定かではない。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、耐衝撃性に優れた多層フィルムと、これを用いた包装体を、提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、以下の構成を採用する。
［１］．ポリプロピレンを含む未延伸の第１フィルム層と、ポリスチレン系樹脂を含む未延伸の第２フィルム層と、が交互に繰り返して積層された構成を有するバリア層を備えた多層フィルムであって、前記第１フィルム層の１層当りの平均厚さが、５００ｎｍ未満であり、前記バリア層中の前記第１フィルム層の層数が、２００〜５０００であり、前記多層フィルムの面衝撃による厚さ当たりの貫通エネルギーが５．０〜１８．０Ｊ／ｍｍである、多層フィルム。
［２］．前記多層フィルムが、さらに一対の未延伸の樹脂層を備え、前記バリア層が、前記一対の樹脂層の間に、これら樹脂層に隣接して設けられている、［１］に記載の多層フィルム。
［３］．前記一対の樹脂層が、ポリプロピレンを含む樹脂層である、［１］又は［２］に記載の多層フィルム。
［４］．前記バリア層の厚さが１０〜５００μｍである、［１］〜［３］のいずれか一項に記載の多層フィルム。
［５］．前記一対の樹脂層の合計の厚さが、５〜１２５μｍである、［１］〜［４］のいずれか一項に記載の多層フィルム。
［６］．前記ポリスチレン系樹脂が、スチレン−エチレン・ブタジエン−スチレンブロック共重合体である、［１］〜［５］のいずれか一項に記載の多層フィルム。
［７］．［１］〜［６］のいずれか一項に記載の多層フィルムを備えた、包装体。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、耐衝撃性に優れた多層フィルムと、これを用いた包装体が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の多層フィルムの一実施形態を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の包装体の一実施形態を模式的に示す斜視図である。
【図３】図２に示す包装体のＩ−Ｉ線における断面図である。
【図４】本発明の包装体の他の実施形態を模式的に示す断面図である。
【図５】（ａ）は実施例１の多層フィルムと比較例１〜３の単層フィルム又は多層フィルムの耐衝撃性試験の結果、（ｂ）は貫通エネルギーをそれぞれ示す。
【図６】（ａ）は実施例２の多層フィルムと比較例４〜６の単層フィルム又は多層フィルムの耐衝撃性試験の結果、（ｂ）は貫通エネルギーをそれぞれ示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜＜多層フィルム＞＞
本発明の多層フィルムは、ポリプロピレンを含む未延伸の第１フィルム層と、ポリスチレン系樹脂を含む未延伸の第２フィルム層と、が交互に繰り返して積層された構成を有するバリア層を備えた多層フィルムであって、前記第１フィルム層の１層当りの平均厚さが、５００ｎｍ未満であり、前記バリア層中の前記第１フィルム層の層数が、２００〜５０００であり、前記多層フィルムの面衝撃による厚さ当たりの貫通エネルギーが５．０〜１８．０Ｊ／ｍｍとなっている。
以下、図面を参照しながら、本発明について詳細に説明する。なお、以降の説明で用いる図は、本発明の特徴を分かり易くするために、便宜上、要部となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率等が実際と同じであるとは限らない。
【００１１】
図１は、本発明の多層フィルムの一実施形態を模式的に示す断面図である。
ここに示す多層フィルム１は、一対の未延伸の樹脂層、すなわち第１樹脂層１２及び第２樹脂層１３を備え、第１樹脂層１２と第２樹脂層１３との間に、第１樹脂層１２と第２樹脂層１３とに隣接して、バリア層１１を備えて、構成されている。
【００１２】
＜バリア層＞
バリア層１１は、第１フィルム層１１１と、第２フィルム層１１２と、が交互に繰り返して積層された構成を有する。
【００１３】
［第１フィルム層］
第１フィルム層１１１は、未延伸のフィルム層であり、ポリプロピレンを含む。
第１フィルム層１１１は、ポリプロピレンのみを含んでいてもよいし、ポリプロピレン以外の成分を含んでいてもよい（すなわち、ポリプロピレンと、ポリプロピレン以外の成分と、からなるものでもよい）。
【００１４】
第１フィルム層１１１の、ポリプロピレン以外の成分の含有量は、特に限定されず、例えば、前記成分の種類に応じて、適宜調節できる。
ただし通常は、第１フィルム層１１１の、ポリプロピレン以外の成分の含有量は、１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることがより好ましく、３質量％以下であることがさらに好ましく、例えば、１質量％以下、０．５質量％以下及び０．１質量％以下等のいずれかであってもよい。第１フィルム層１１１の、ポリプロピレン以外の成分の含有量の下限値は、特に限定されず、０質量％であってもよい。
換言すると、第１フィルム層１１１の、ポリプロピレンの含有量は、特に限定されないが、通常は、９０質量％以上であることが好ましく、９５質量％以上であることがより好ましく、９７質量％以上であることがさらに好ましく、例えば、９９質量％以上、９９．５質量％以上及び９９．９質量％以上等のいずれかであってもよい。第１フィルム層１１１の、ポリプロピレンの含有量の上限値は、特に限定されず、前記含有量は１００質量％であってもよい。
【００１５】
第１フィルム層１１１が含むポリプロピレンはホモポリマーでもよいし、コモノマー(主としてエチレン)との共重合の形態において、ランダムコポリマー、ブロックコポリマーのいずれでもよく、ブロックポリマーが好ましい。
【００１６】
第１フィルム層１１１が含む、ポリプロピレン以外の成分は、樹脂成分であってもよいし、非樹脂成分であってもよい。
【００１７】
ポリプロピレン以外の成分のうち、非樹脂成分としては、例えば、当該分野で公知の添加剤が挙げられる。
前記添加剤としては、例えば、酸化防止剤、帯電防止剤、結晶核剤、無機粒子、有機粒子、減粘剤、増粘剤、熱安定化剤、滑剤、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤等が挙げられる。
【００１８】
第１フィルム層１１１が含む、ポリプロピレン以外の成分は、１種のみでもよいし２種以上でもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、目的に応じて任意に選択できる。
【００１９】
バリア層１１中の第１フィルム層１１１の層数は、２００〜５０００であり、２５０〜４５００であることが好ましく、例えば、３００〜４０００、４５０〜３５００、６００〜３０００、７５０〜２５００、及び７５０〜２０００のいずれかであってもよい。
【００２０】
第１フィルム層１１１の層数は、例えば、ミクロトームを用いて多層フィルム１を切断し、この切断によって生じた多層フィルム１の断面を、電子顕微鏡を用いて観察することにより、確認できる。また、後述する多層フィルムの製造方法から、断面を観察することなく、第１フィルム層の層数を算出することも可能である。
【００２１】
第１フィルム層１１１の１層当りの平均厚さは、５００ｎｍ未満であり、１０ｎｍ以上５００ｎｍ未満であることが好ましく、１０〜４９０ｎｍであることがより好ましく、１０〜４００ｎｍであることがさらに好ましく、１５〜３００ｎｍであることが特に好ましく、例えば、１５〜２５０ｎｍ、１５〜２００ｎｍ、１５〜１５０ｎｍ及び１５〜１２０ｎｍのいずれかであってもよい。
なお、ここで「第１フィルム層１１１の１層当りの平均厚さ」とは、バリア層１１中に存在するすべての第１フィルム層１１１の厚さの合計値を、バリア層１１中に存在する第１フィルム層１１１の層数で除した値（［バリア層１１中に存在するすべての第１フィルム層１１１の厚さの合計値］／［バリア層１１中に存在する第１フィルム層１１１の層数］）を意味する。
【００２２】
ポリプロピレン等の、第１フィルム層１１１を構成している樹脂は、非晶質化している（換言すると結晶化していない）ことが好ましい。第１フィルム層１１１がこのような状態であることで、多層フィルム１のヘーズがより小さくなる。
【００２３】
［第２フィルム層］
第２フィルム層１１２は、未延伸のフィルム層であり、ポリスチレン系樹脂を含む。
第２フィルム層１１２は、ポリスチレン系樹脂のみを含んでいてもよい（すなわち、ポリスチレン系樹脂からなるものでもよい）し、第２のポリエステルと、ポリスチレン系樹脂以外の成分を含んでいてもよい（すなわち、ポリスチレン系樹脂と、ポリスチレン系樹脂以外の成分と、からなるものでもよい）。
【００２４】
第２フィルム層１１２の、ポリスチレン系樹脂以外の成分の含有量は、特に限定されず、例えば、前記成分の種類に応じて、適宜調節できる。
ただし通常は、第２フィルム層１１２の、ポリスチレン系樹脂以外の成分の含有量は、１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることがより好ましく、３質量％以下であることがさらに好ましく、例えば、１質量％以下、０．５質量％以下及び０．１質量％以下等のいずれかであってもよい。第２フィルム層１１２の、ポリスチレン系樹脂以外の成分の含有量の下限値は、特に限定されず、０質量％であってもよい。
換言すると、第２フィルム層１１２の、ポリスチレン系樹脂の含有量は、特に限定されないが、通常は、９０質量％以上であることが好ましく、９５質量％以上であることがより好ましく、９７質量％以上であることがさらに好ましく、例えば、９９質量％以上、９９．５質量％以上及び９９．９質量％以上等のいずれかであってもよい。第２フィルム層１１２の、ポリスチレン系樹脂の含有量の上限値は、特に限定されず、前記含有量は１００質量％であってもよい。
【００２５】
上記ポリスチレン系樹脂は、スチレン系単量体を必須の単量体（モノマー）成分として構成される重合体である。即ち、分子中（１分子中）に、スチレン系単量体に由来する構成単位を少なくとも含む重合体である。上記ポリスチレン系樹脂は、単独重合体であってもよいし、共重合体であってもよい。また、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
上記スチレン系単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−イソブチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、クロロメチルスチレンなどが挙げられる。これらのうち、入手し易さ、材料価格などの観点から、スチレンが好ましい。なお、上記スチレン系単量体は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
上記ポリスチレン系樹脂の具体例としては、スチレンの単独重合体である一般ポリスチレン（ＧＰＰＳ）等のスチレン系単量体の単独重合体、２種以上のスチレン系単量体のみを単量体成分として構成される共重合体、スチレン−ジエン系共重合体、スチレン−重合性不飽和カルボン酸エステル系共重合体等の共重合体、ＨＩＰＳ（ハイインパクトポリスチレン）などが挙げられる。これらのうち、スチレン−ジエン系共重合体が好ましい。なお、上記ポリスチレン系樹脂は、水素添加されたポリスチレン系樹脂（水添ポリスチレン系樹脂）であってもよい。
上記スチレン−ジエン系共重合体は、スチレン系単量体及びジエン（特に、共役ジエン）を必須の単量体成分として構成される共重合体である。共重合の形態は、特に限定されず、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体のいずれであってもよい。ジエンは、共役ジエンが好ましく、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン（２−メチル−１，３−ブタジエン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、クロロプレンなどが挙げられる。ジエンは、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
上記スチレン−ジエン系共重合体の具体例としては、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエン・イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＩＳ）などが挙げられる。
上記水添ポリスチレン系樹脂としては、特に限定されないが、ＳＢＳやＳＩＳに水素を添加した水添スチレン−エチレン・ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）や水添スチレン−エチレン・プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）などが挙げられる。
【００２６】
第２フィルム層１１２が含むポリスチレン系樹脂は、１種のみでもよいし２種以上でもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、目的に応じて任意に選択できる。
【００２７】
第２フィルム層１１２が含む、ポリスチレン系樹脂以外の成分は、樹脂成分であってもよいし、非樹脂成分であってもよいが、樹脂成分である場合、ポリプロピレン以外の樹脂であることが好ましい。
ポリスチレン系樹脂以外の成分のうち、非樹脂成分としては、ポリプロピレン以外の成分としての前記添加剤が挙げられる。
【００２８】
第２フィルム層１１２が含む、ポリスチレン系樹脂以外の成分は、１種のみでもよいし２種以上でもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、目的に応じて任意に選択できる。
【００２９】
バリア層１１中の第２フィルム層１１２の層数は、２００〜５０００であることが好ましく、２５０〜４５００であることがより好ましく、例えば、３００〜４０００、４５０〜３５００、６００〜３０００、７５０〜２５００、及び７５０〜２０００のいずれかであってもよい。
なお、第２フィルム層１１２の層数は、上述の第１フィルム層１１１の層数の場合と同じ方法で確認できる。
【００３０】
バリア層１１において、第１フィルム層１１１の層数と、第２フィルム層１１２の層数は、同じであってもよいし、１だけ異なっていても（第１フィルム層１１１の層数が、第２フィルム層１１２の層数よりも１だけ多いか、又は第２フィルム層１１２の層数が、第１フィルム層１１１の層数よりも１だけ多くても）よい。
例えば、バリア層１１の層数は、４００〜１００００であることが好ましい。
【００３１】
第２フィルム層１１２の１層当りの平均厚さは、５００ｎｍ未満であることが好ましく、１０ｎｍ以上５００ｎｍ未満であることがより好ましく、１０〜４９０ｎｍであることがさらに好ましく、１０〜４００ｎｍであることが特に好ましく、１５〜３００ｎｍであることが最も好ましく、例えば、１５〜２５０ｎｍ、１５〜２００ｎｍ、１５〜１５０ｎｍ及び１５〜１２０ｎｍのいずれかであってもよい。
なお、ここで「第２フィルム層１１２の１層当りの平均厚さ」とは、バリア層１１中に存在するすべての第２フィルム層１１２の厚さの合計値を、バリア層１１中に存在する第２フィルム層１１２の層数で除した値（［バリア層１１中に存在するすべての第２フィルム層１１２の厚さの合計値］／［バリア層１１中に存在する第２フィルム層１１２の層数］）を意味する。
【００３２】
多層フィルム１において併用するポリプロピレンとポリスチレン系樹脂との好ましい組み合わせとしては、例えば、ポリプロピレンとＳＥＢＳとの組み合わせ、ポリプロピレンとＳＥＰＳとの組み合わせ等が挙げられ、ポリプロピレンとＳＥＢＳとの組み合わせが好ましい。
【００３３】
バリア層１１の厚さ、換言すると、第１フィルム層１１１の厚さの合計値と、第２フィルム層１１２の厚さの合計値との和は、１０〜５００μｍであることが好ましく、１５〜４００μｍであることがより好ましく、２０〜３００μｍであることがさらに好ましく、２５〜２５０μｍであることが特に好ましい。
【００３４】
＜第１樹脂層、第２樹脂層＞
第１樹脂層１２及び第２樹脂層１３は、いずれも熱可塑性樹脂を含む外層であり、多層フィルム１において、第１樹脂層１２が一方の最表層を構成し、第２樹脂層１３が他方の最表層を構成している。
多層フィルム１においては、これら一対の樹脂層により、バリア層１１が保護される。
【００３５】
第１樹脂層１２及び第２樹脂層１３が含む前記熱可塑性樹脂は、特に限定されないが、具体的なものとして、例えば、ポリエステル、ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリスチレン、熱可塑性エラストマー等が挙げられる。
これらの中でも、前記熱可塑性樹脂は、ポリプロピレンであることが好ましい。
【００３６】
第１樹脂層１２及び第２樹脂層１３が含む前記熱可塑性樹脂は、１種のみでもよいし２種以上でもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、目的に応じて任意に選択できる。
【００３７】
第１樹脂層１２及び第２樹脂層１３が含む熱可塑性樹脂は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。
第１樹脂層１２及び第２樹脂層１３の含有成分（組成）は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００３８】
好ましい多層フィルム１としては、例えば、第１樹脂層１２及び第２樹脂層１３が、いずれもポリプロピレンを含むものが挙げられる。
【００３９】
第１樹脂層１２及び第２樹脂層１３の厚さは、いずれも２．５〜６２．５μｍであることが好ましく、５〜５０μｍであることがより好ましく、７．５〜３７．５μｍであることが特に好ましい。第１樹脂層１２及び第２樹脂層１３の厚さが前記下限値以上であることで、これら樹脂層を備えていることによる効果がより顕著に得られる。また、第１樹脂層１２及び第２樹脂層１３の厚さが前記上限値以下であることで、これら樹脂層の厚さが過剰にならず、例えば、多層フィルム１をより安価に製造できる。
第１樹脂層１２及び第２樹脂層１３の厚さは、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００４０】
第１樹脂層１２及び第２樹脂層１３の合計の厚さは、５〜１２５μｍであることが好ましく、１０〜１００μｍであることがより好ましく、１５〜７５μｍであることが特に好ましい。
【００４１】
＜他の層＞
多層フィルム１は、本発明の効果を損なわない範囲内において、バリア層１１、第１樹脂層１２及び第２樹脂層１３以外に、他の層を備えていてもよい。
前記他の層は、特に限定されず、目的に応じて任意に選択できる。
ただし、多層フィルム１は、例えば、図１に示すように、第１樹脂層１２及び第２樹脂層１３が、いずれもバリア層１１に直接接触して設けられていることが好ましい。
【００４２】
本発明の多層フィルムは、上述の実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において、一部の構成が変更、削除又は追加されたものであってもよい。
例えば、図１に示す多層フィルム１は、一対の樹脂層、すなわち第１樹脂層１２及び第２樹脂層１３を備えているが、本発明の多層フィルムは、これら一対の樹脂層を備えていなくてもよい。ただし、本発明の多層フィルムは、上述の効果が得られて有利である点では、前記一対の樹脂層を備えていることが好ましい。
【００４３】
本発明の多層フィルムの耐衝撃性は、面衝撃による厚さ当たりの貫通エネルギーが５．０〜１８．０Ｊ／ｍｍであり、６．０〜１４．０Ｊ／ｍｍが好ましく、７．０〜１２．０Ｊ／ｍｍがより好ましい。
【００４４】
なお、本明細書において、「フィルムの面衝撃による厚さ当たりの貫通エネルギー」とは、幅１００ｍｍ、長さ１００ｍｍのフィルムに、Φ１０ｍｍのストライカーを落下速度２．７ｍ／秒でフィルムに衝突させ、フィルム貫通に必要な厚さ当たりのエネルギー量であって、ＪＩＳ７１２４−２に準ずる方法で算出することができる。
【００４５】
なお、本明細書において「フィルムのヘーズ」とは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６：２０００に準拠して測定されたものを意味する。
【００４６】
本発明の多層フィルムの各物性（例えば、耐衝撃性等）は、例えば、第１フィルム層、第２フィルム層等、多層フィルムを構成する各層の構成材料や厚さ等を調節することで、調節できる。
【００４７】
＜＜多層フィルムの製造方法＞＞
本発明の多層フィルムは、例えば、以下の方法で製造できる。
すなわち、まず、最終的に第１フィルム層と第２フィルム層との積層構造を構成するための、複数層構造の第１積層フィルムを作製する。前記第１積層フィルムは、より具体的には、最終的に未延伸の第１フィルム層となるポリプロピレン含有層と、最終的に未延伸の第２フィルム層となるポリスチレン系樹脂含有層と、が交互に繰り返して積層された構成を有する。前記第１積層フィルムとしては、例えば、最外層の２層がいずれもポリプロピレン含有層であり、ポリスチレン系樹脂含有層の層数がポリプロピレン含有層の層数よりも１だけ少ない複数層構造のものや、これとは逆に、最外層の２層がいずれもポリスチレン系樹脂含有層であり、ポリプロピレン含有層の層数がポリスチレン系樹脂含有層の層数よりも１だけ少ない複数層構造のもの等が挙げられる。ただし、第１積層フィルムは、これらに限定されない。
【００４８】
次いで、この第１積層フィルムを、その表面に対して垂直な方向に切断した後、得られた２枚の第１積層フィルム同士を、さらにこれらの厚さ方向において積層して第２積層フィルムを作製する。
次いで、この第２積層フィルムを、その表面に対して平行な方向において引き伸ばして拡張した後、第１積層フィルムの場合と同じ方法で、この拡張後の第２積層フィルムを切断、積層して第３積層フィルムを作製する。
以降、このような積層フィルムの拡張、切断及び積層を繰り返し行うことで、バリア層を作製する。例えば、前記第１積層フィルムとして、最外層の２層がいずれもポリプロピレン含有層であるものを用いた場合には、第１積層フィルム同士を積層して第２積層フィルムを作製したときに、重ね合わされた最外層の２層のポリプロピレン含有層は、第２積層フィルムにおいては見かけ上、１層のポリプロピレン含有層を形成する。これは、第２積層フィルム以降の積層フィルム及びバリア層の作製時も同様である。ただし、ここに示すバリア層は、本発明の多層フィルムにおける一例に過ぎない。
【００４９】
以降、さらに、必要に応じて、作製した前記バリア層に対して、第１樹脂層、第２樹脂層等の他の層を積層することで、目的とする多層フィルムが得られる。
【００５０】
前記第１積層フィルムは、例えば、数台の押出機を用いて、原料となる樹脂等を溶融押出するフィードブロック法や、マルチマニホールド法等の共押出Ｔダイ法、空冷式又は水冷式共押出インフレーション法等により、作製できる。
上述の製造方法における、これ以降の第１積層フィルムからの、目的とするバリア層の作製までは、マルチプライヤーを用いて行うことができる。
【００５１】
本発明においては、上述のとおり、バリア層を作製し、必要に応じてバリア層に対して、第１樹脂層、第２樹脂層等の他の層を積層して、得られた最終的な積層構造物を、直ちに本発明の多層フィルムとしてもよい。
【００５２】
＜＜包装体＞＞
本発明の包装体は、上述の本発明の多層フィルムを備えたものである。
本発明の包装体は、優れた水蒸気バリア性を有する本発明の多層フィルムを用いているため、優れた防湿性を有する。
本発明の包装体は、防湿性が求められる各種用途で用いるのに好適であり、例えば、食品や医薬品等を包装するための包装袋又は包装容器として好適である。
【００５３】
図２は、本発明の包装体の一実施形態を模式的に示す斜視図であり、図３は、図２に示す包装体のＩ−Ｉ線における断面図である。
なお、図２以降の図において、既に説明済みの図に示すものと同じ構成要素には、その説明済みの図の場合と同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００５４】
ここに示す包装体１０は、多層フィルム１と、カバーフィルム１０１と、を備えて構成されている。そして、多層フィルム１には、包装体１０の収納部１０ａを構成する突出部１ｃが形成されている。
包装体１０は、ブリスターパックとしてのＰＴＰフィルム（包装容器）であり、収納部１０ａには、錠剤１０２を密封収納できる。
【００５５】
多層フィルム１の一方の表面（本明細書においては、「第２面」と称することがある）１ｂは、カバーフィルム１０１の一方の表面（本明細書においては、「第１面」と称することがある）１０１ａに接着されている。ただし、多層フィルム１は、一部の領域において、その他方の表面（本明細書においては、「第１面」と称することがある）１ａ側に突出しており、この突出部１ｃにおける第２面１ｂは、カバーフィルム１０１の第１面１０１ａには接着されておらず、多層フィルム１の前記第２面１ｂと、カバーフィルム１０１の第１面１０１ａと、によって、収納部１０ａが形成されている。
【００５６】
包装体１０において、多層フィルム１は、ヘーズが十分に小さいため、多層フィルム１を介して、収納部１０ａに収容された錠剤１０２を明りょうに視認できる。
また、包装体１０において、多層フィルム１は優れた防湿性を有しており、収納部１０ａに収容された錠剤１０２は、品質の劣化が抑制される。
さらに、包装体１０において、多層フィルム１は優れた耐衝撃性を有しており、収納部１０ａに収容された錠剤１０２は、破砕が抑制される。  
【００５７】
カバーフィルム１０１の材質としては、例えば、アルミニウム等が挙げられる。
【００５８】
多層フィルム１及びカバーフィルム１０１には、スリット１０ｂが形成されている。スリット１０ｂは任意の構成であり、必ずしも形成されていなくてもよいが、スリット１０ｂが形成されていることで、錠剤１０２の収納部１０ａへの特定収容数ごとに、包装体１０を容易に分割できるため、包装体１０の利便性が向上する。
【００５９】
ここでは、包装体１０として、収納部１０ａの外形が円錐台状であるものを示しているが、収納部１０ａの外形は、これに限定されず、収納対象物である錠剤１０２の形状に応じて、任意に選択できる。例えば、収納部１０ａの外形は、包装体１０を多層フィルム１側から見下ろすようにして平面視したときに、三角形、四角形、五角形、六角形等の多角形状であってもよいし、長円形状等であってもよい。
【００６０】
また、ここでは、包装体１０として、収納部１０ａを８個備えているものを示しているが、収納部１０ａの数はこれに限定されず、１個でもよいし、２個以上（ただし、８個である場合を除く）であってもよい。
【００６１】
図４は、本発明の包装体の他の実施形態を模式的に示す断面図である。
ここに示す包装体２０は、一対の多層フィルム１，１の第２面１ｂ，１ｂ同士の一部、より具体的には、周縁部近傍の領域同士が接着されて、構成されている。このように、包装体２０には、一対の多層フィルムの周縁部近傍の領域同士が接着されていることにより、収納部２０ａが形成されている。収納部２０ａには、目的とする保存対象物（図示略）が収容される。
包装体２０は、例えば、食肉、加工肉、青果物等の食材；注射針、シリンジ、検査キット、カテーテル等の医療器具等を、収納部２０ａに収容するのに好適である。
【００６２】
包装体２０において、多層フィルム１は、ヘーズが十分に小さいため、多層フィルム１を介して、収納部２０ａに収容された保存対象物を明りょうに視認できる。
また、包装体２０において、多層フィルム１は優れた防湿性を有しており、収納部２０ａに収容された保存対象物は、品質の劣化が抑制される。
さらに、包装体１０において、多層フィルム１は優れた耐衝撃性を有しており、収納部２０ａに収容された保存対象物は、破砕が抑制される。
【００６３】
＜＜包装体の製造方法＞＞
本発明の包装体は、前記多層フィルムを用い、目的とする収納部を形成するように、多層フィルム同士、又は多層フィルムと他のフィルム等とを貼り合わせることにより、製造できる。
【００６４】
例えば、図２及び３に示す包装体１０は、公知のＰＴＰ包装機を用いて、製造できる。
より具体的には、まず、真空成形、圧空成形又はプラグ成形等により、多層フィルム１に突出部１ｃを成形する。
次いで、多層フィルム１の突出部１ｃに、保存対象物である錠剤１０２を充填した後、カバーフィルム１０１を多層フィルム１と重ね合せて、多層フィルム１とカバーフィルム１０１とを接着する。
次いで、必要に応じて、多層フィルム１及びカバーフィルム１０１に、ミシン刃又はハーフカット刃等を用いて、スリット１０ｂを形成する。
以上により、包装体１０が得られる。
【００６５】
一方、図４に示す包装体２０は、例えば、収納部２０ａを形成するように、多層フィルム１の周縁部近傍の領域同士を接着することで、製造できる。
多層フィルム１同士の接着は、例えば、公知の各種ラミネート法を適用することで、行うことができる。
【実施例】
【００６６】
以下、具体的実施例により、本発明についてさらに詳しく説明する。ただし、本発明は、以下に示す実施例に何ら限定されるものではない。
【００６７】
＜多層フィルムの製造＞
［実施例１］
ポリプロピレンとして（Ｙ−４００ＧＰ；プライムポリマー社製、以下ＰＰと略記する）を、ポリスチレン系樹脂としてＳＥＢＳ（タフテックＨ１０６２；旭化成ケミカルズ社製）を、それぞれ用意した。そして、押出機（株式会社サン・エヌ・ティー社製、「ＳＮＴ４０−２８型番」）を用いて、ＰＰ及びＳＥＢＳをそれぞれ２３０℃の溶融状態とし、フィードブロックを用いて、最終的に未延伸の第１フィルム層となるＰＰ層と、最終的に未延伸の第２フィルム層となるＳＥＢＳ層と、が交互に繰り返して積層された構成を有し、最外層の２層がいずれもＰＰ層であり、３層の前記ＰＰ層と２層の前記ＳＥＢＳ層とからなる、５層の溶融積層体（上述の第１積層フィルム）を作製した。
次いで、マルチプライヤーを用いて、得られた５層の溶融積層体を２枚に切断し、切断後のこれら２枚の溶融積層体をさらに積層して、９層の溶融積層体（上述の第２積層フィルム）を作製した。
次いで、得られた９層の溶融積層体を、その表面に対して平行な方向において引き伸ばして拡張した後、５層の溶融積層体（第１積層フィルム）の場合と同じ方法で、この拡張後の９層の溶融積層体を切断、積層して、１７層の溶融積層体（上述の第３積層フィルム）を作製した。
以降、同様の手順により、溶融積層体の拡張、切断及び積層を繰り返し行って、未延伸の第１フィルム層と未延伸の第２フィルム層とが交互に繰り返して積層された構成を有し、１０２５層の前記第１フィルム層と１０２４層の前記第２フィルム層とからなる、２０４９層のバリア層を作製した。
【００６８】
次いで、押出機を用いて、バリア層の作製に用いたものと同じＰＰを、２３０℃の溶融状態とし、第１樹脂層及び第２樹脂層を形成した。
【００６９】
次いで、２０４９層のバリア層の一方の表面に、上記で得られた第１樹脂層を積層し、他方の表面に、上記で得られた第２樹脂層を積層することで、２０５１層の溶融積層体を作製した。さらに、ダイを用いて、この溶融積層体を共押出することにより、図１に示す構造の多層フィルムを作製した。
得られた多層フィルムの厚さは１５０μｍであり、そのうち、第１樹脂層及び第２樹脂層の厚さはいずれも１５μｍであり、バリア層の厚さは１２０μｍであった。すなわち、第１フィルム層の層数は１０２５であり、第１フィルム層の１層当りの平均厚さは５８．６ｎｍであった。    
【００７０】
［比較例１］
前記ＰＰ、ＳＥＢＳ及びＰＰを、この順番で共押出成形することにより、３層構造、すなわち、ＰＰ層、ＳＥＢＳ層及びＰＰ層がこの順に、これらの厚さ方向において積層された多層フィルムを作製した。
得られた多層フィルムの厚さは１５０μｍであり、ＰＰ層の１層当りの平均厚さと、ＳＥＢＳ層の厚さと、の比率は、ほぼ１：１であった。
【００７１】
＜単層フィルムの製造＞
［比較例２］
前記ＰＰを押出成形することにより、単層構造で未延伸のＰＰ層からなる単層フィルムを作製した。
得られた単層フィルムの厚さは１５０μｍであった。
【００７２】
［比較例３］
前記ＰＰ（１質量部）と、前記ＳＥＢＳ（１質量部）と、を混合することで、樹脂組成物を調製した。
次いで、得られた樹脂組成物を押出成形することにより、ＳＥＢＳ及びＰＰの含有量がいずれも５０質量％である、単層構造で未延伸の単層フィルムを作製した。
得られた単層フィルムの厚さは１５０μｍであった。
【００７３】
＜多層フィルム及び単層フィルムの評価＞
上記で得られた多層フィルム及び単層フィルムについて、下記項目の評価を下記方法で行った。結果を表１に示す。なお、厚さ当たりの貫通エネルギーは、測定された貫通エネルギー（厚さ１５０μｍの総貫通エネルギー）より算出した。
【００７４】
（ヘーズ）
ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６：２０００に準拠して、多層フィルム、単層フィルムのヘーズ（％）を測定した。
（光線透過率）
ＪＩＳ  Ｋ  ７３７５：２００８に準拠して、多層フィルム、単層フィルムの光線透過率（％）を測定した。
【００７５】
（ヤング率）
ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１：１９９４に準拠して、多層フィルム、単層フィルムのＭＤ方向及びＴＤ方向におけるヤング率（ＭＰａ）を測定した。
（引張強度）
ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１：１９９４に準拠して、多層フィルム、単層フィルムのＭＤ方向及びＴＤ方向における引張強度（ＭＰａ）を測定した。
（破断伸び）
ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１：１９９４に準拠して、多層フィルム、単層フィルムのＭＤ方向及びＴＤ方向における破断伸び（％）を測定した。
（引裂き強度）
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２８：１９９８に準拠して、多層フィルム、単層フィルムのＭＤ方向及びＴＤ方向における引裂き強度（Ｎ／ｃｍ）を測定した。
（耐衝撃性の評価）
作製したフィルムを幅１００ｍｍ、長さ１００ｍｍにカットし、落錘衝撃試験機（インストロン製）にセットした。そして、Φ１０ｍｍのストライカーを落下速度２．７ｍ／秒でフィルムに衝突させ、フィルム貫通に必要なエネルギー量を算出した。算出にはＪＩＳ７１２４−２に準ずる方法で実施した。
貫通エネルギーは以下の式により算出した。
まず、破壊時間までに、与えられる力積Ｐを、以下の式（１）により求めた。
【００７６】
【数１】
2018167463.tif 000003
【００７７】
次に、破壊までに、与えられる貫通エネルギーＷを、以下の式（２）により求めた。
【００７８】
【数２】
2018167463.tif 000004
【００７９】
【表１】
2018167463.tif 000005
【００８０】
上記結果及び図５（ｂ）から明らかなように、実施例１の多層フィルムは、ＰＰ層である第１フィルム層と、ＳＥＢＳ層である第２フィルム層と、が交互に繰り返して積層された多層構成のバリア層を備えており、貫通エネルギーが十分に高く、耐衝撃性に優れていた。これに対して、比較例２のＰＰ層の単層フィルムは実施例１の多層フィルムよりも貫通エネルギーが低く、耐衝撃性が劣っていた。すなわち、実施例１の多層フィルムでは、ＰＰ層及びＳＥＢＳ層の多層積層構成を有していることにより、ＰＰ層単層の場合よりも、耐衝撃性が高くなるという顕著な効果を示した。
【００８１】
一方、比較例１の多層フィルムは、ＰＰ層、ＳＥＢＳ層及びＰＰ層の３層構成を有しており、その貫通エネルギーは、比較例２の単層フィルムの貫通エネルギーと同等であり、耐衝撃性が劣っていた。このように、比較例１の多層フィルムの貫通エネルギーが、実施例１の多層フィルムの貫通エネルギーよりも低いのは、比較例１の多層フィルムが、実施例１の多層フィルムのような、薄層が多数積層された所謂ナノレイヤー構造を有していないためであると推測された。
また、比較例３の単層フィルムは、ＰＰ及びＳＥＢＳを含有する単層構成であり、その貫通エネルギーは、比較例２の単層フィルムの貫通エネルギー及び、比較例１のＰＰ層、ＳＥＢＳ層及びＰＰ層の３層構成を有している多層フィルムの貫通エネルギーよりも高かったが、実施例１の多層フィルムの貫通エネルギーよりも低く、実施例１の多層フィルムより耐衝撃性が劣っていた。
【００８２】
また、耐衝撃性試験の結果、図５（ａ）に示す通り、実施例１の多層フィルムは、比較例１〜３の単層フィルム又は多層フィルムよりも、衝撃により破壊されるまでの時間が長く、耐衝撃性が明らかに高く、実施例１の多層フィルムでは、ＰＰ層及びＳＥＢＳ層の多層積層構成を有していることにより、ＰＰ層単層（比較例２）及び、ＰＰ及びＳＥＢＳを含有する単層（比較例３）、及びＰＰ層、ＳＥＢＳ層及びＰＰ層の３層（比較例１）の場合よりも、耐衝撃性が顕著に高くなっていることを確認できた。
【００８３】
＜多層フィルムの製造＞
［実施例２］
前記バリア層、第１樹脂層及び第２樹脂層の形成条件を変更して、第１樹脂層及び第２樹脂層の厚さがいずれも１５μｍに代わって３０μｍであり、バリア層の厚さが１２０μｍに代わって２４０μｍである点以外は、実施例１と同じである多層フィルムを得た。すなわち、得られた多層フィルムの厚さは３００μｍであり、この多層フィルムにおいて、バリア層は２０４９層であり、第１フィルム層の層数は１０２５であり、第１フィルム層の１層当りの平均厚さは１１７．１ｎｍであった。
【００８４】
［比較例４］
前記ＰＰ、ＳＥＢＳ及びＰＰを、この順番で共押出成形することにより、３層構造、すなわち、ＰＰ層、ＳＥＢＳ層及びＰＰ層がこの順に、これらの厚さ方向において積層された多層フィルムを作製した。
得られた多層フィルムの厚さは３００μｍであり、ＰＰ層の１層当りの平均厚さと、ＳＥＢＳ層の厚さと、の比率は、ほぼ１：１であった。
【００８５】
＜単層フィルムの製造＞
［比較例５］
比較例２の場合とは異なる条件で、前記ＰＰを押出成形することにより、単層構造で未延伸のＰＰ層からなる単層フィルムを作製した。
得られた単層フィルムの厚さは３００μｍであった。
【００８６】
［比較例６］
前記ＰＰ（１質量部）と、前記ＳＥＢＳ（１質量部）と、を混合することで、樹脂組成物を調製した。
次いで、得られた樹脂組成物を押出成形することにより、ＳＥＢＳ及びＰＰの含有量がいずれも５０質量％である、単層構造で未延伸の単層フィルムを作製した。
得られた単層フィルムの厚さは３００μｍであった。
【００８７】
＜多層フィルム及び単層フィルムの評価＞
上記で得られた多層フィルム及び単層フィルムについて、上述の実施例１等の場合と同様に、ヘーズ、光線透過率、ヤング率、引張強度、破断伸び、引裂強度及び貫通エネルギーを測定した。厚さ当たりの貫通エネルギーは、測定された貫通エネルギー（厚さ３００μｍの総貫通エネルギー）より算出した。その結果を表２及び図６（ｂ）に示す。
【００８８】
実施例２の多層フィルムは、実施例１の多層フィルムと同様に、ＰＰ層である第１フィルム層と、ＳＥＢＳ層である第２フィルム層と、が交互に繰り返して積層された多層構成のバリア層を備えており、貫通エネルギーが十分に低く、耐衝撃性が高かった。これに対して、比較例５のＰＰ層の単層フィルムは、実施例２の多層フィルムよりも貫通エネルギーが低く、耐衝撃性が劣っていた。
また、耐衝撃性試験の結果、図６（ａ）に示す通り、実施例２の多層フィルムは、比較例４〜６の単層フィルム又は多層フィルムよりも、衝撃により破壊されるまでの時間が長く、耐衝撃性が明らかに高く、実施例２の多層フィルムでは、ＰＰ層及びＳＥＢＳ層の多層積層構成を有していることにより、ＰＰ層単層（比較例５）、ＰＰ及びＳＥＢＳを含有する単層（比較例６）、及び、ＰＰ層、ＳＥＢＳ層及びＰＰ層の３層（比較例５）の場合よりも、耐衝撃性が顕著に高くなっていることを確認できた。
【００８９】
【表２】
2018167463.tif 000006
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明は、食品や医薬品等の保存時に用いる包装体に利用可能である。
【符号の説明】
【００９１】
１・・・多層フィルム
１ａ・・・多層フィルムの第１面
１ｂ・・・多層フィルムの第２面
１ｃ・・・多層フィルムの突出部
１１・・・バリア層
１１１・・・第１フィルム層
１１２・・・第２フィルム層
１２・・・第１樹脂層
１３・・・第２樹脂層
１０，２０・・・包装体
１０ａ，２０ａ・・・包装体の収納部
１０ｂ・・・包装体のスリット
１０１・・・カバーフィルム
１０１ａ・・・カバーフィルムの第１面
１０２・・・錠剤
【図１】
2018167463.tif 000007
【図２】
2018167463.tif 000008
【図３】
2018167463.tif 000009
【図４】
2018167463.tif 000010
【図５】
2018167463.tif 000011
【図６】
2018167463.tif 000012