(57)【要約】【課題】登録装置と精算装置とを備える商品販売データ処理システムにおいて、通常時に対応する実績と非通常時に対応する実績とを区分して把握できるようにする。【解決手段】店員の操作に応じて商品の登録が行われる登録装置と、登録装置により登録された商品に対応する精算を顧客の操作に応じて行う精算装置とを備える商品販売データ処理システムについて、商品販売データ処理システムにて行われた、通常処理に対応する通常対応会計実績と、通常処理と異なる非通常処理に対応する非通常対応会計実績とを区分して示す会計実績を出力する会計実績出力手段を備えて構成する。【選択図】図５
2018028722.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店員の操作に応じて商品の登録が行われる登録装置と、前記登録装置により登録された商品に対応する精算を顧客の操作に応じて行う精算装置とを備える商品販売データ処理システムであって、
当該商品販売データ処理システムにて行われた、通常処理に対応する通常対応会計実績と、前記通常処理と異なる非通常処理に対応する非通常対応会計実績とを区分して示す会計実績を出力する会計実績出力手段
を備える商品販売データ処理システム。
【請求項２】
前記会計実績出力手段は、前記精算装置が行った処理に応じて記憶手段に記憶された実績情報に基づいて、当該精算装置にて行われた通常処理と非通常処理とのそれぞれに対応する通常対応会計実績と非通常対応会計実績とを区分して示す会計実績を出力する
請求項１に記載の商品販売データ処理システム。
【請求項３】
前記会計実績出力手段は、前記登録装置が行った処理に応じて記憶手段に記憶された実績情報に基づいて、当該登録装置にて行われた通常処理と非通常処理とのそれぞれに対応する通常対応会計実績と非通常対応会計実績とを区分して示す会計実績を出力する
請求項１または２に記載の商品販売データ処理システム。
【請求項４】
前記会計実績出力手段は、実績情報のなかに前記非通常処理に対応する実績が含まれていない場合には、前記会計実績において前記非通常対応会計実績が示されないように出力する
請求項１から３のいずれか一項に記載の商品販売データ処理システム。
【請求項５】
前記会計実績出力手段は、前記商品販売データ処理システムにて行われた実績の総合的な内容を示す総合実績と、通常対応会計実績と、非通常対応会計実績とが区分して示されるように印刷を行って出力する
請求項１から４のいずれか一項に記載の商品販売データ処理システム。
【請求項６】
前記非通常処理は、前記登録装置により登録された商品についての精算に用いられる精算情報が前記登録装置と前記精算装置との間で送受信されない状況に対応して実行される
請求項１から５のいずれか一項に記載の商品販売データ処理システム。
【請求項７】
店員の操作に応じて商品の登録が行われる登録装置と、前記登録装置により登録された商品に対応する精算を顧客の操作に応じて行う精算装置とを備える商品販売データ処理システムにおける前記精算装置であって、
当該精算装置にて行われた、通常処理に対応する通常対応会計実績と、前記通常処理と異なる非通常処理に対応する非通常対応会計実績とを区分して示す会計実績を出力する会計実績出力手段
を備える精算装置。
【請求項８】
店員の操作に応じて商品の登録が行われる商品を登録する登録装置と、前記登録装置により登録された商品に対応する精算を顧客の操作に応じて行う精算装置とを備える商品販売データ処理システムにおける前記登録装置であって、
当該登録装置にて行われた、通常処理に対応する通常対応会計実績と、前記通常処理と異なる非通常処理に対応する非通常対応会計実績とを区分して示す会計実績を出力する会計実績出力手段
を備える登録装置。
【請求項９】
商品を登録する登録装置と、前記登録装置により登録された商品に対応する精算を行う精算装置とを備える商品販売データ処理システムにおけるコンピュータを、
当該商品販売データ処理システムにて行われた、通常処理に対応する通常対応会計実績と、前記通常処理と異なる非通常処理に対応する非通常対応会計実績とを区分して示す会計実績を出力する会計実績出力手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
店員の操作に応じて商品の登録が行われる登録装置と、前記登録装置により登録された商品に対応する精算を顧客の操作に応じて行う精算装置とを備える商品販売データ処理システムにおける前記精算装置としてのコンピュータを、
当該精算装置にて行われた、通常処理に対応する通常対応会計実績と、前記通常処理と異なる非通常処理に対応する非通常対応会計実績とを区分して示す会計実績を出力する会計実績出力手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
店員の操作に応じて商品の登録が行われる商品を登録する登録装置と、前記登録装置により登録された商品に対応する精算を顧客の操作に応じて行う精算装置とを備える商品販売データ処理システムにおける前記登録装置としてのコンピュータを、
当該登録装置にて行われた、通常処理に対応する通常対応会計実績と、前記通常処理と異なる非通常処理に対応する非通常対応会計実績とを区分して示す会計実績を出力する会計実績出力手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品販売データ処理システム、精算装置、登録装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商品の登録を行う登録装置と、登録装置により登録された商品について精算を行う精算装置とを備えるＰＯＳ（Point Of Sales）システムが知られている。このようなＰＯＳシステムとして、登録装置が顧客から回収された品券の金額を示す情報を自装置の識別情報に対応付けて記憶し、精算装置が、品券の金額を示す情報に基づいて品券の在高の理論値を算出し、品券を回収した登録装置の識別情報と、登録装置の理論値と、品券による売上金額とをレポートとして出力する構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１６７９５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
登録装置と精算装置とを備えるＰＯＳシステムにおいては、精算装置に対して精算処理を指示するにあたり、登録された商品に基づく精算情報を通信により登録装置から精算装置に送信することが行われている。また、登録装置により、登録された商品に基づく精算情報を示すコード（バーコードあるいは二次元コードなど）を印字した媒体を発行（印刷）し、発行された媒体に印刷されているコードを精算装置に読み込ませることで、精算装置に精算情報を指示することも行われている。
【０００５】
そのうえで、例えば通常時においては、通信経由で登録装置から精算装置に送信するが、例えば通信障害が発生したような非通常時の場合には、媒体を発行するように運用が行われる場合がある。このような運用のもとでは、媒体を利用しての精算処理は、通信経由で精算情報を送信する場合と比較して信頼性が低い。このために、通常時と非通常時とで精算装置の指定に関する処理等が異なるようなＰＯＳシステムにおいては、実績の集計に際して、登録装置側と精算装置側とで、通常時に対応する実績と非通常時に対応する実績とを区分したうえで把握されるようにすることが求められる。
上記の特許文献１の構成によれば、品券の利用に応じた登録装置の実績と精算装置の実績とを関連付けることが可能となり、品券の売上と在高とを把握可能なレポートを出力させることが可能となる。しかしながら、特許文献１の構成は、通常時に対応する実績と非通常時に対応する実績との出力に対応するものではない。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、登録装置と精算装置とを備える商品販売データ処理システムにおいて、通常時に対応する実績と非通常時に対応する実績とを区分して把握できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決する本発明の一態様は、店員の操作に応じて商品の登録が行われる登録装置と、前記登録装置により登録された商品に対応する精算を顧客の操作に応じて行う精算装置とを備える商品販売データ処理システムであって、当該商品販売データ処理システムにて行われた、通常処理に対応する通常対応会計実績と、前記通常処理と異なる非通常処理に対応する非通常対応会計実績とを区分して示す会計実績を出力する会計実績出力手段を備える商品販売データ処理システムである。
【０００８】
本発明の一態様は、店員の操作に応じて商品の登録が行われる登録装置と、前記登録装置により登録された商品に対応する精算を顧客の操作に応じて行う精算装置とを備える商品販売データ処理システムにおける前記精算装置であって、当該精算装置にて行われた、通常処理に対応する通常対応会計実績と、前記通常処理と異なる非通常処理に対応する非通常対応会計実績とを区分して示す会計実績を出力する会計実績出力手段を備える精算装置である。
【０００９】
本発明の一態様は、店員の操作に応じて商品の登録が行われる商品を登録する登録装置と、前記登録装置により登録された商品に対応する精算を顧客の操作に応じて行う精算装置とを備える商品販売データ処理システムにおける前記登録装置であって、当該登録装置にて行われた、通常処理に対応する通常対応会計実績と、前記通常処理と異なる非通常処理に対応する非通常対応会計実績とを区分して示す会計実績を出力する会計実績出力手段を備える登録装置である。
【００１０】
本発明の一態様は、店員の操作に応じて商品の登録が行われる登録装置と、前記登録装置により登録された商品に対応する精算を顧客の操作に応じて行う精算装置とを備える商品販売データ処理システムにおけるコンピュータを、当該商品販売データ処理システムにて行われた、通常処理に対応する通常対応会計実績と、前記通常処理と異なる非通常処理に対応する非通常対応会計実績とを区分して示す会計実績を出力する会計実績出力手段として機能させるためのプログラムである。
【００１１】
本発明の一態様は、店員の操作に応じて商品の登録が行われる登録装置と、前記登録装置により登録された商品に対応する精算を顧客の操作に応じて行う精算装置とを備える商品販売データ処理システムにおける前記精算装置としてのコンピュータを、当該精算装置にて行われた、通常処理に対応する通常対応会計実績と、前記通常処理と異なる非通常処理に対応する非通常対応会計実績とを区分して示す会計実績を出力する会計実績出力手段として機能させるためのプログラムである。
【００１２】
本発明の一態様は、店員の操作に応じて商品の登録が行われる商品を登録する登録装置と、前記登録装置により登録された商品に対応する精算を顧客の操作に応じて行う精算装置とを備える商品販売データ処理システムにおける前記登録装置としてのコンピュータを、当該登録装置にて行われた、通常処理に対応する通常対応会計実績と、前記通常処理と異なる非通常処理に対応する非通常対応会計実績とを区分して示す会計実績を出力する会計実績出力手段として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、登録装置と精算装置とを備える商品販売データ処理システムにおいて、通常時に対応する実績と非通常時に対応する実績とを区分して把握できるようになるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態におけるＰＯＳシステムの構成例を示す図である。
【図２】第１実施形態における登録装置と精算装置の外観例を示す図である。
【図３】第１実施形態における登録装置の構成例を示す図である。
【図４】第１実施形態における精算装置の構成例を示す図である。
【図５】第１実施形態における精算装置が出力するレポートの内容例を示す図である。
【図６】第１実施形態における精算装置が記憶する実績情報テーブルの一例を示す図である。
【図７】第１実施形態における精算装置がレポートの出力に関連して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図８】第２実施形態における登録装置が出力するレポートの内容例を示す図である。
【図９】第２実施形態における登録装置が記憶する実績情報テーブルの一例を示す図である。
【図１０】第２実施形態における登録装置がレポートの出力に関連して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
＜第１実施形態＞
図１は、本実施形態に係るＰＯＳシステム１（商品販売データ処理システムの一例）の構成例を示している。同図に示すＰＯＳシステム１は、管理装置１０と、２台の登録装置２０−１、２０−２と、３台の精算装置３０−１、３０−２、３０−３とを含んで構成されている。
なお、以降の説明にあたり、登録装置２０−１、２０−２について特に区別しない場合には、登録装置２０と記載する。また、精算装置３０−１、３０−２、３０−３について特に区別しない場合には、精算装置３０と記載する。
管理装置１０と登録装置２０と精算装置３０とは、有線または無線接続のＬＡＮ（Local Area Network）１１で相互に接続されている。
【００１６】
なお、同図に示したＰＯＳシステム１の構成は一例である。例えば、ＰＯＳシステム１は、１台または３台以上の登録装置２０を含む構成としてもよいし、２台以下または４台以上の精算装置３０を含む構成としてもよい。また、本実施形態のＰＯＳシステム１は、管理装置１０を含まない構成としてもよい。
なお、ＰＯＳシステム１の構成として、管理装置１０を含まない構成とする場合には、他の装置（例えば、複数の登録装置２０のうち代表となる１台の登録装置２０）に、管理装置１０としての機能を兼用させてもよい。
【００１７】
管理装置１０は、ＰＯＳシステム１を管理する情報処理装置であり、ＰＯＳシステム１において登録装置２０や精算装置３０などを管理し、商品マスタなどの種々の情報を管理する。管理装置１０は、登録装置２０及び各精算装置３０に、最新の商品マスタを適宜送信する。商品マスタとは、各商品の商品識別情報（例えば、ＪＡＮコード）、商品名（品名、アイテム名）、販売価格、値引き情報などの商品情報を格納したファイルである。
管理装置１０は、最新の商品情報が反映された商品マスタを、外部（例えば、本部のサーバ、リムーバブル形式の記憶媒体）から取得し、登録装置２０及び各精算装置３０に適宜送信する。
【００１８】
登録装置２０は、購入対象の商品を登録する商品登録処理を実行する。商品の登録は、例えば、スキャナを用いて、商品に付されているバーコードを読み取るか、商品登録画面に表示されたプリセットボタン等を操作することにより行われる。
また、登録装置２０は、登録された商品の精算に用いられる情報（以下、精算情報という）を生成し、記憶する。
【００１９】
精算情報は、当該精算情報を識別するための精算情報識別情報、登録日時、登録された各商品の商品識別情報、登録された各商品の商品名、販売価格、値引き情報、購入対象の商品の品数を示す取引点数（購入点数）、購入対象の商品の総額（合計金額）を含む。また、精算情報は、当該精算情報を生成した登録装置２０（すなわち、当該精算情報に係る商品を登録した登録装置２０）を識別するための登録装置識別情報をさらに含んでもよい。
【００２０】
精算情報は、精算装置３０において精算処理に用いられる。精算処理とは、登録された商品の代金を、現金、電子マネー、クレジットカードなどを選択的に用いて支払い、決済する処理である。
【００２１】
本実施の形態では、複数の精算装置３０が存在するが、複数のうちのいずれか１台が、登録装置２０において生成された商品登録データを用いて精算処理を実行する。複数の精算装置３０のうちから、精算処理を実行させるべき精算装置３０を指定する態様としては、下記の第１の指定態様と第２の指定態様が挙げられる。
【００２２】
第１の指定態様は、精算処理を実行させる精算装置３０を、店員が登録装置２０にて指定する態様である。
すなわち、店員が、精算装置３０を指定する操作を登録装置２０に対して行うことによって、複数の精算装置３０のうちから精算処理を実行させる精算装置３０を指定する。
なお、登録装置２０において、各精算装置３０の稼働状況を示した稼働情報を表示するようにし、登録装置２０において、店員が精算装置３０を指定する際に、各精算装置３０の稼働状況を確認できるようにしてもよい。
【００２３】
店員が精算装置３０を指定した場合には、ＬＡＮ１１を介して、登録装置２０において生成された商品登録データを含む精算情報が、指定された精算装置３０に送信される。すなわち、登録装置２０は、商品登録処理に続いて精算装置３０が指定された場合には、指定された精算装置３０に対し、当該商品登録処理に基づく商品登録データを含む精算情報を送信する。
なお、本実施の形態では、登録装置２０は、直接、精算装置３０に精算情報を送信するが、管理装置１０を経由して、精算装置３０に精算情報を送信してもよい。
【００２４】
また、第２の指定態様は、精算処理用の媒体（お会計券（登録商標））を登録装置２０から発行させ、店員から手渡しされたお会計券を、客が１つの精算装置３０に読み取らせる態様である。
すなわち、客が、店員から手渡しされたお会計券を精算装置３０に読み取らせることによって、複数の精算装置３０のうちから精算処理を実行させる精算装置３０を指定する。
お会計券には、発行元の登録装置２０を示す登録装置ＩＤと精算情報とが、バーコード（一次元コード）または２次元コードのいずれかのコードの形式で印字（印刷）されている。精算装置３０は、お会計券のコードを読み取ると、読み取ったコードにより示される精算情報から商品登録データを取得する。
【００２５】
精算装置３０は、客の操作に応じて精算処理を実行する。また、精算装置３０は、精算処理を終了した場合には、登録装置２０に精算処理の終了を通知する。
【００２６】
次に、図２〜図４を参照して、登録装置２０及び精算装置３０の構成例について説明する。
図２は、登録装置２０と精算装置３０との外観例を示す斜視図である。図３は、登録装置２０の構成例を示すブロック図である。図４は、精算装置３０の構成例を示すブロック図である。
【００２７】
登録装置２０は、図３に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１と、記憶部２０２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０３と、スキャナ部２０４と、店員用表示部２０５と、客用表示部２０５ａと、操作部２０６と、通信部２０７と、ブザー２０８と、印刷部２０９と、カードリーダ２１０を備える。これらは、バスを介して相互に通信可能である。
【００２８】
ＣＰＵ２０１は、中央演算処理装置であり、記憶部２０２に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、登録装置２０の動作を制御する。
記憶部２０２は、ＣＰＵ２０１の補助記憶装置であって、プログラムをはじめとしてＣＰＵ２０１が利用する各種の情報を記憶する。
【００２９】
ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主記憶装置であって、種々の情報を記憶する。例えば、ＲＡＭ２０３は、管理装置１０から取得した商品マスタや、商品登録処理後に生成された精算情報などを記憶する。
スキャナ部２０４は、商品に付されているバーコード（商品コード）を光学的に読み取る。
【００３０】
店員用表示部２０５は、タッチパネル（例えば、液晶タッチパネル）であり、店員用の種々の情報を表示する。
例えば、店員用表示部２０５は、商品情報（商品コード等）に関連付けられているプリセットボタンを配置した商品登録画面などを表示する。
【００３１】
客用表示部２０５ａは、客用の種々の情報を表示する。例えば、客用表示部２０５ａは、登録した商品の価格等を表示する。客用表示部２０５ａは、タッチパネル（例えば、液晶タッチパネル）であってもよい。
【００３２】
操作部２０６は、登録装置２０を動作させるための各種の操作ボタン（小計キー、現計キー、置数キー、訂正キー、及びプリセットキー等）を備える。例えば、操作部２０６は、操作ボタン（プリセットキー）が操作されることにより、そのプリセットキーに予め設定登録されている商品情報（商品コード等）について、操作入力を受け付ける。
【００３３】
通信部２０７は、ＬＡＮ１１を介して、他の装置と通信する。
ブザー２０８は、店員が操作を確認することが必要な場合などに、ブザー音を発生させる。
印刷部２０９は、必要に応じて媒体を印刷して発行する。例えば、印刷部２０９は、お会計券を印刷して発行することができる。
【００３４】
カードリーダ２１０は、例えばＩＣ（Integra Circuit）カード形式のＲＦＩＤ（Radio Frequency Identifier）タグに対する情報の読み出しを行うデバイスである。
【００３５】
図２においては、スキャナ部２０４、店員用表示部２０５、操作部２０６、印刷部２０９及びカードリーダ２１０を含む登録装置２０の外観例が示される。
【００３６】
精算装置３０は、図４に示すように、ＣＰＵ３０１と、記憶部３０２と、ＲＡＭ３０３と、スキャナ部３０４と、表示部３０５と、操作部３０６と、通信部３０７と、ブザー３０８と、印刷部３０９と、決済部３１０と、サインポール３１１と、人感知センサ３１２と、カードリーダ３１３とを備える。これらは、バスを介して相互に通信可能である。
【００３７】
ＣＰＵ３０１は、中央演算処理装置であり、記憶部３０２に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、精算装置３０の動作を制御する。
記憶部３０２は、ＣＰＵ３０１の補助記憶装置であって、プログラムをはじめとしてＣＰＵ３０１が利用する各種の情報を記憶する。
【００３８】
ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１の主記憶装置であって、種々の情報を記憶する。例えば、ＲＡＭ３０３は、管理装置１０から取得した商品マスタや、登録装置２０から取得した精算情報を記憶する。
スキャナ部３０４は、例えば、お会計券に印刷されたコード（バーコードまたは２次元コード）や、会員カード等に付されているコード（会員コード）を光学的に読み取る。
【００３９】
表示部３０５は、タッチパネル（例えば、液晶タッチパネル）であり、種々の情報を表示する。例えば、表示部３０５は、合計金額などが表示される精算画面を表示する。
【００４０】
操作部３０６は、精算装置３０を動作させるための各種の操作ボタン（訂正キー及びプリセットキー等）を備える。例えば、操作部３０６は、操作ボタン（訂正キー）が操作されることにより、操作入力の訂正を受け付ける。
【００４１】
通信部３０７は、ＬＡＮ１１を介して、他の装置と通信する。
ブザー３０８は、エラー等が発生した場合、エラーを報知するブザー音を発生させる。
印刷部３０９は、媒体を印刷して発行する。例えば、印刷部３０９は、精算処理（すなわち、商品の買上金額の決済）が終了した場合、客が持ち帰る精算済みレシートを印刷して発行する。
【００４２】
決済部３１０は、決済（精算）に関する処理を行う。本実施形態における決済部３１０が対応可能な決済の種別としては、現金による決済と、クレジットカードの使用による決済と、電子マネーの使用による決済とのうちの少なくともいずれか１つである場合を例に挙げる。
現金による決済に対応するため、決済部３１０は、釣銭機を備える。釣銭機は、紙幣の投入及び排出をする紙幣投入口、硬貨を投入するための硬貨投入口、釣銭を排出する釣銭排出口を備えている。決済部３１０は、釣銭機によって、現金により決済を実行し、決済を実行した結果（例えば、決済が成立したか否かを示す情報）を、バスを介してＣＰＵ３０１に出力する。
また、クレジットカードの使用による決済に対応する場合、決済部３１０は、クレジットカードリーダを備え、クレジットカードリーダにより読み込まれた情報を利用して精算処理を行う。
また、電子マネーの使用による決済に対応する場合、決済部３１０は、電子マネーリーダを備え、電子マネーリーダにより読み込まれた情報を利用して精算処理を行う。
【００４３】
サインポール３１１は、複数色の表示灯を有し、それらの表示灯を点灯や点滅させることで、精算装置３０が店員により指定された装置であることを示す情報を報知したり、操作可能である旨を報知したりする。
人感知センサ３１２は、精算装置３０の正面の所定圏内に人物（客）がいることを検知するセンサである。
なお、人感知センサ３１２の検知出力は、例えば精算装置３０が、人が自機に近づいたことに応じて、自動的に精算画面を表示させる際に、人が自機に近づいたか否かを判定するのに用いられる。しかしながら、精算装置３０は、例えば精算画面は、例えば精算情報の受信や、お会計券に印刷されたバーコードの読み取りなどに応じて表示されるようにしてもよく、この場合には、人感知センサ３１２は、省略されてよい。
【００４４】
カードリーダ３１３は、例えばＩＣカード形式のＲＦＩＤタグに対する情報の読み出しを行うデバイスである。
【００４５】
図２においては、スキャナ部３０４、表示部３０５、操作部３０６、印刷部３０９、決済部３１０、サインポール３１１及びカードリーダ３１３などを含む精算装置３０の外観構成が示される。
【００４６】
前述のように、本実施形態において精算処理を実行させるべき精算装置３０を指定する態様としては、第１の指定態様と第２の指定態様との２つがある。そのうえで、本実施形態においては、第１の指定態様と第２の指定態様とについて以下のように運用する。
つまり、登録装置２０と精算装置３０との間で通常に通信が可能な状況のもとでは、第１の指定態様により精算装置３０が指定されるようにする。即ち、店員が登録装置２０に対して精算装置３０を選択する操作を行うことにより、精算処理を実行させる精算装置３０を指定する。
一方、例えば登録装置２０と精算装置３０との間での通信に障害が生じたために、第１の指定態様により精算装置３０を指定できなくなったような状況のもとでは、第２の指定態様により精算装置３０が指定されるようにする。即ち、店員は、商品登録処理の完了に応じて精算情報がコードとして印刷されたお会計券を登録装置２０から発行させ、客にお会計券を手渡して、任意の精算装置３０にてお会計券の使用による精算を行ってもらうように伝える。
なお、登録装置２０と精算装置３０との通信は可能であっても、何らかの事情によって第１の指定態様により精算装置３０を指定することが好ましくない状況となった場合にも、精算情報の送受信を行わせず、第２の指定態様により精算装置３０が指定される運用としてよい。
【００４７】
このように、本実施形態のＰＯＳシステムにおいては、通常時に対応して、第１の指定態様による精算装置３０の指定を伴う会計処理（通常処理の一例）が行われ、非通常時に対応して、第２の指定態様による精算装置３０の指定を伴う会計処理（非通常処理の一例）が行われる。また、本実施形態において会計処理とは、１取引に対応して行われる、登録装置２０による商品登録処理から精算装置３０による精算処理までを含めた処理である。
【００４８】
上記の運用の場合、登録装置２０にて記憶される、登録装置２０が実行する商品登録処理の実績（登録装置の会計実績の一例）を示す実績情報において、第１の指定態様による精算装置３０の指定が行われた実績と、第２の指定態様による精算装置３０の指定が行われた実績とが混在する可能性がある。
同様に、精算装置３０にて記憶される、精算処理の実績（精算装置の会計実績の一例）を示す実績情報とのそれぞれにおいて、第１の指定態様による指定に応じて行った精算処理についての実績と、第２の指定態様による指定に応じて行った精算処理についての実績とが混在する可能性がある。
【００４９】
ここで、第２の指定態様により精算装置３０が指定されるようにした場合には、例えばお会計券に印刷されたコードの読み取りエラーであるとか、客がお会計券を使用する精算に不慣れであるため結局は精算を行わず、登録装置２０での登録を済ませた商品の購入を取りやめるなどの状況が生じる可能性がある。つまり、第２の指定態様に対応する会計実績は、例えば第１の指定態様に対応する会計実績と比較して信頼性が低くなる。
例えば、営業の終了などに際しては、該当の営業日の実績をレポート（取引明細）として出力させることなどが行われる。この場合において、上記の運用のもとでは第２の指定態様に対応して得られる会計実績の信頼性が低いことを考慮すると、レポートにおいて、第１の指定態様による精算装置３０の指定を伴う会計処理に対応する実績と、第２の指定態様に対応する精算装置３０の指定を伴う会計処理に対応する実績とを区分して把握できるようにすることが好ましい。
【００５０】
そこで、本実施形態においては、以下に説明するような態様により、精算装置３０が自己の記憶する実績情報に応じたレポートを印刷により出力する。本実施形態のレポートは、精算装置３０が備える印刷部３０９により、例えばレシート用の用紙に印刷を行うことによって出力される。
【００５１】
図５は、１つの精算装置３０により出力されたレポートの内容例を示している。同図のレポートにおいては、精算装置ＩＤエリアＡＲ１１、総合実績エリアＡＲ１２、及びオンライン／オフライン実績エリアＡＲ１３が含まれる。
【００５２】
精算装置ＩＤエリアＡＲ１１は、同図のレポートを出力した精算装置３０、即ち総合実績エリアＡＲ１２及びオンライン／オフライン実績エリアＡＲ１３において示される実績を有する精算装置３０を示す精算装置ＩＤが示されるエリアである。
総合実績エリアＡＲ１２は、精算装置ＩＤエリアＡＲ１１に印刷された精算装置ＩＤによって示されるレポート出力元の精算装置３０が行った精算処理に応じた実績の総合的な内容が示されるエリアである。
【００５３】
オンライン／オフライン実績エリアＡＲ１３は、レポート出力元の精算装置３０が行った精算処理に応じた実績について、第１の指定態様（オンライン）に応じた実績（オンライン実績）と、第２の指定態様（オフライン）に応じた実績（オフライン実績）とを区分して示す領域である。
ここでの「オンライン」は、登録装置２０と精算装置３０との通信を伴う第１の指定態様による精算装置３０の指定についての店舗運用上での別名称である。また、「オフライン」は、登録装置２０と精算装置３０との通信を伴わない第２の指定態様による精算装置３０の指定についての店舗運用上での別名称である。
そのうえで、オンライン／オフライン実績エリアＡＲ１３は、登録装置２０−１、２０−２ごとに対応する２つの登録装置別エリアＡＲ１３１、ＡＲ１３２に分けられる。登録装置別エリアＡＲ１３１において示される「０１」は、登録装置２０−１の登録装置ＩＤである。登録装置別エリアＡＲ１３２において示される「０２」は、登録装置２０−２の登録装置ＩＤである。
登録装置別エリアＡＲ１３１は、登録装置２０−１に対応するオンライン実績を示すオンライン実績エリアＡＲ１３１−１とオフライン実績を示すオフライン実績エリアＡＲ１３１−２とに分けられる。オンライン実績エリアＡＲ１３１−１とオフライン実績エリアＡＲ１３１−２とにおいては、それぞれに対応する実績として、客数と金額（在高）とが示される。
また、登録装置別エリアＡＲ１３２は、登録装置２０−２に対応するオンライン実績を示すオンライン実績エリアＡＲ１３２−１とオフライン実績を示すオフライン実績エリアＡＲ１３２−２とに分けられる。オンライン実績エリアＡＲ１３２−１とオフライン実績エリアＡＲ１３２−２とにおいても、それぞれに対応する実績として、客数（件数）と金額（在高）とが示される。
【００５４】
同図に示されるレポートにより、店員は、１つの精算装置３０が対応する実績として、総合実績エリアＡＲ１２により示される一般的な実績の内容を把握できる。さらに、店員は、第１の指定態様により指示された精算処理と第２の指定態様により指示された精算処理とのそれぞれについての件数と在高との集計結果を、登録装置２０ごとに対応させて把握できる。
また、同図のオフライン実績エリアＡＲ１３１−２とオフライン実績エリアＡＲ１３２−２のそれぞれにおいては、オフライン実績エリアであることを示す「オフライン」との文字に対応させて、黒丸のマークによる強調表記が為されている。このような強調表記が為されていることで、店員は、登録装置別エリアＡＲ１３１、ＡＲ１３２のそれぞれにおけるオンライン実績エリア（ＡＲ１３１−１、ＡＲ１３２−１）とオフライン実績エリア（ＡＲ１３１−２、ＡＲ１３２−２）とを明確に区別できる。つまり、店員は、オンライン実績の内容と、オフライン実績の内容とを明確に区別して確認することができる。
なお、このような強調表示の態様は、黒丸のマーク以外であってもよい。例えば強調表示は、黒丸以外の所定の柄によるマークであってもよいし、「オフライン」との文字に対する囲いや下線などの修飾であってもよい。また、上記のような強調表示は省略されてもよい。
【００５５】
以下、上記の態様によるレポートを出力するための精算装置３０の構成について説明する。図６は、本実施形態における精算装置３０の記憶部３０２に記憶される実績情報テーブルの一例を示している。
同図の実績情報テーブルは、取引ごとに対応する実績情報を格納する構造である。１つの取引に対応する実績情報は、取引ＩＤ、取引日時、精算処理情報、オンライン／オフラインフラグ、及び対応登録装置の各フィールドを含む。
取引ＩＤのフィールドは、対応の取引を一意に示す取引ＩＤを格納する。
取引日時のフィールドは、対応の取引が行われた日時（例えば、精算処理が完了した日時）を格納する。
精算処理情報のフィールドは、精算処理に利用した精算情報と精算処理結果の情報とを含む精算処理情報を格納する。精算処理結果の情報としては、例えば決済種別（クレジットカード、品券、ポイントカードなど）、決済種別が現金である場合の預かり金及び釣銭等の情報が含まれる。
オンライン／オフラインフラグのフィールドは、オンライン／オフラインフラグを格納する。オンライン／オフラインフラグは、対応の取引に対応する精算処理について、第１の指定態様（オンライン）による指示に応じて行われたものと、第２の指定態様（オフライン）による指示に応じて行われたものとのいずれであるのかを示すフラグである。同図の例では、オンライン／オフラインフラグは、「０」により第１の指定態様（オンライン）による指示に応じて行われたものであることを示し、「１」により第２の指定態様（オフライン）による指示に応じて行われたものであることを示す。
対応登録装置のフィールドは、対応の取引に対応する商品登録処理を行った登録装置２０を示す登録装置ＩＤを格納する。
【００５６】
図７のフローチャートを参照して、本実施形態の精算装置３０がレポートの出力に関連して実行する処理手順例について説明する。
ステップＳ１０１：まず、精算装置３０は、レポート出力指示が得られるのを待機している。レポート出力指示は、例えば精算装置３０に対して店員が行う、レポート出力のための所定操作が行われたことに応じて得られる。あるいは、例えば営業日の終了に応じた所定の時刻に至ったことに応じてレポート出力指示のコマンドが発行されるようにしてもよい。
ステップＳ１０２：レポート出力指示が得られると、精算装置３０は、記憶部３０２に記憶される実績情報テーブル（図６）にアクセスする。
【００５７】
ステップＳ１０３：精算装置３０は、アクセスした実績情報テーブルから、レポート出力に対応する日時の範囲に含まれる実績情報ごとの精算処理情報を取得する。精算装置３０は、取得した精算処理情報を利用して、レポートの総合実績エリアＡＲ１２において示される項目ごとに対応して集計を行う。
【００５８】
ステップＳ１０４：精算装置３０は、実績情報テーブルから、登録装置２０−１（登録装置ＩＤ＝０１）に対応するオンライン実績を集計する。具体的に、精算装置３０は、対応登録装置のフィールドに格納される登録装置ＩＤが「０１」であり、かつ、オンライン／オフラインフラグのフィールドに格納されるオンライン／オフラインフラグが「０」の実績情報の精算処理情報を取得する。精算装置３０は、取得した精算処理情報の数をオンライン実績における客数とする。また、精算装置３０は、取得した精算処理情報のそれぞれにおいて示される登録商品の合計金額を合算して在高を算出する。
ステップＳ１０４により集計されたオンライン実績は、図５のレポートにおけるオンライン実績エリアＡＲ１３１−１の内容として反映される。
【００５９】
ステップＳ１０５：精算装置３０は、実績情報テーブルから、登録装置２０−１（登録装置ＩＤ＝０１）に対応するオフライン実績を集計する。具体的に、精算装置３０は、対応登録装置のフィールドに格納される登録装置ＩＤが「０１」であり、かつ、オンライン／オフラインフラグのフィールドに格納されるオンライン／オフラインフラグが「１」の実績情報の精算処理情報を取得する。精算装置３０は、取得した精算処理情報の数をオンライン実績における客数とする。また、精算装置３０は、取得した精算処理情報のそれぞれにおいて示される登録商品の合計金額を合算して在高を算出する。
ステップＳ１０５により集計されたオフライン実績は、図５のレポートにおけるオフライン実績エリアＡＲ１３１−２の内容として反映される。
【００６０】
ステップＳ１０６：精算装置３０は、実績情報テーブルから、登録装置２０−２（登録装置ＩＤ＝０２）に対応するオンライン実績を、ステップＳ１０４に準じた処理によって集計する。ステップＳ１０６により集計されたオンライン実績は、図５のレポートにおけるオンライン実績エリアＡＲ１３２−１の内容として反映される。
ステップＳ１０７：精算装置３０は、実績情報テーブルから、登録装置２０−２（登録装置ＩＤ＝０２）に対応するオフライン実績を、ステップＳ１０５に準じた処理によって集計する。ステップＳ１０７により集計されたオフライン実績は、図５のレポートにおけるオフライン実績エリアＡＲ１３２−２の内容として反映される。
【００６１】
ステップＳ１０８：次に、精算装置３０は、ステップＳ１０３〜Ｓ１０７のそれぞれにより集計された結果を利用して、レポートに対応する印字データを作成する。
ステップＳ１０９：精算装置３０は、ステップＳ１０８により作成した印字データによりレシート用紙に印刷が行われるように印刷部３０９を制御する。これにより、図５に示した態様のレポートが出力される。
【００６２】
＜第２実施形態＞
続いて、第２実施形態について説明する。本実施形態においては、さらに登録装置２０が自己の実行した商品登録処理に応じた実績に基づくレポートを出力するように構成される。
図８は、本実施形態において、１つの登録装置２０により出力されたレポートの内容例を示している。
同図のレポートにおいては、登録装置ＩＤエリアＡＲ２１、総合実績エリアＡＲ２２、及びオンライン／オフライン実績エリアＡＲ２３が含まれる。
登録装置ＩＤエリアＡＲ２１は、同図のレポートを出力した登録装置２０、即ち総合実績エリアＡＲ２２及びオンライン／オフライン実績エリアＡＲ２３において示される実績を有する登録装置２０を示す登録装置ＩＤが示されるエリアである。
総合実績エリアＡＲ２２は、登録装置ＩＤエリアＡＲ２１に印刷された登録装置ＩＤによって示されるレポート出力元の登録装置２０が行った商品登録処理に応じた実績の総合的な内容が示されるエリアである。
【００６３】
オンライン／オフライン実績エリアＡＲ２３は、レポート出力元の登録装置２０が行った商品登録処理に応じた実績について、第１の指定態様（オンライン）に応じた実績（オンライン実績）と、第２の指定態様（オフライン）に応じた実績（オフライン実績）とを区分して示す領域である。この場合の第１の指定態様（オンライン）に応じた実績とは、精算装置３０への精算の指示が第１の指定態様により行われた商品登録処理の実績であり、第２の指定態様（オフライン）に応じた実績とは、精算装置３０への精算の指示が第２の指定態様により行われた商品登録処理の実績である。
そのうえで、オンライン／オフライン実績エリアＡＲ２３は、３つのオンライン実績エリアＡＲ２３１、ＡＲ２３２及びＡＲ２３３と、１つのオフライン実績エリアＡＲ２３４に分けられる。
オンライン実績エリアＡＲ２３１において示される「００１」は、精算装置３０−１の精算装置ＩＤである。オンライン実績エリアＡＲ２３２において示される「００２」は、精算装置３０−２の精算装置ＩＤである。オンライン実績エリアＡＲ２３３において示される「００３」は、精算装置３０−３の精算装置ＩＤである。
【００６４】
オンライン実績エリアＡＲ２３１は、精算装置３０−１に対応するオンライン実績を示す。つまり、オンライン実績エリアＡＲ２３１は、第１の指定態様により精算装置３０−１に対する精算の指示が行われた商品登録処理の実績を示す。オンライン実績エリアＡＲ２３２は、精算装置３０−２に対応するオンライン実績を示す。オンライン実績エリアＡＲ２３３は、精算装置３０−３に対応するオンライン実績を示す。
オンライン実績エリアＡＲ２３１、ＡＲ２３２、及びＡＲ２３３においては、それぞれ、実績として、客数と金額（在高）とが示される。
【００６５】
オフライン実績エリアＡＲ２３４は、第２の指定態様により精算装置３０に対する精算の指示が行われた商品登録処理の実績（オフライン実績）を示す。登録装置２０により発行されたお会計券が使用される精算装置３０は、精算装置３０−１、３０−２、３０−３のいずれでもよい。従って、第２の指定態様による精算の指定が行われた場合、登録装置２０側で精算処理が行われた精算装置３０は把握されない。このため、オフライン実績エリアＡＲ２３４において示される実績は、精算装置３０ごとに区分することなく総合的に示される。
【００６６】
同図に示されるレポートにより、店員は、１つの登録装置２０が対応する実績として、総合実績エリアＡＲ２２により示される一般的な実績の内容を把握できる。さらに、店員は、第１の指定態様により精算の指示を行った商品登録処理についての件数と在高との集計結果を、精算装置３０ごとに対応させて把握できる。また、店員は、第２の指定態様により精算の指示を行った商品登録処理についての件数と在高との集計結果を把握できる。
さらに、登録装置２０と精算装置３０とで、例えばオフライン実績（オンライン実績であってもよい）に不一致が生じたような場合には、店員は、登録装置２０と精算装置３０のそれぞれによりレポートを出力させればよい。店員は、出力されたレポートごとのオフライン実績を照らし合わせていく。このような作業によって、どの取引についてどのように不整合が生じているのかを、さらに効率よくかつ的確に把握することが可能になる。
【００６７】
以下、上記の態様によるレポートを出力するための登録装置２０の構成について説明する。図９は、本実施形態における登録装置２０の記憶部２０２に記憶される実績情報テーブルの一例を示している。
同図の実績情報テーブルは、取引ごとに対応する実績情報を格納する構造である。１つの取引に対応する実績情報は、取引ＩＤ、取引日時、精算情報、オンライン／オフラインフラグ、及び対応精算装置の各フィールドを含む。
取引ＩＤのフィールドは、対応の取引を一意に示す取引ＩＤを格納する。
取引日時のフィールドは、対応の取引が行われた日時（例えば、商品登録処理の完了に応じて、精算装置３０への精算情報の送信、またはお会計券の発行が行われた日時）を格納する。
精算情報のフィールドは、対応の取引のもとでの商品登録処理に応じて生成された精算情報を格納する。
オンライン／オフラインフラグのフィールドは、オンライン／オフラインフラグを格納する。オンライン／オフラインフラグは、対応の取引のもとでの商品登録処理に応じた精算装置３０への精算処理の指示を、第１の指定態様（オンライン）により行ったのか、あるいは、第２の指定態様（オフライン）により行ったのかを示すフラグである。同図の例では、オンライン／オフラインフラグは、「０」により第１の指定態様（オンライン）による指示を行ったことを示し、「１」により第２の指定態様（オフライン）による指示を行ったことを示す。
対応精算装置のフィールドは、第１の指定態様により精算処理を指定した場合における、精算情報の送信先の精算装置を示す精算装置ＩＤを格納する。前述のように、第２の指定態様により精算処理を指定した取引の場合には、実際に指定された精算装置３０は登録装置２０側では把握されない。そこで、この場合の対応精算装置のフィールドには、対応の精算処理が行われた精算装置３０が未確定であることを示す、ｎｕｌｌ値が格納される。
【００６８】
図１０のフローチャートを参照して、本実施形態の登録装置２０がレポートの出力に関連して実行する処理手順例について説明する。
ステップＳ２０１：まず、登録装置２０は、レポート出力指示が得られるのを待機している。レポート出力指示は、例えば登録装置２０に対して店員がレポート出力のための所定操作を行うことによって得られる。あるいは、例えば営業日の終了に応じた所定の時刻に至ったことに応じてレポート出力指示のコマンドが発行されるようにしてもよい。
ステップＳ２０２：レポート出力指示が得られると、登録装置２０は、記憶部２０２に記憶される実績情報テーブルにアクセスする。
【００６９】
ステップＳ２０３：登録装置２０は、アクセスした実績情報テーブルから、レポート出力に対応する日時の範囲に含まれる実績情報ごとの精算情報を取得する。登録装置２０は、取得した精算情報を利用して、レポートの総合実績エリアＡＲ２２において示される項目ごとに対応して集計を行う。
【００７０】
ステップＳ２０４：登録装置２０は、実績情報テーブルから、精算装置３０−１（精算装置ＩＤ＝００１）に対応するオンライン実績を集計する。具体的に、登録装置２０は、対応精算装置のフィールドに格納される精算装置ＩＤが「００１」であり、かつ、オンライン／オフラインフラグのフィールドに格納されるオンライン／オフラインフラグが「０」の実績情報の精算情報を取得する。登録装置２０は、取得した精算情報の数をオンライン実績における客数とする。また、登録装置２０は、取得した精算情報のそれぞれにおいて示される登録商品の合計金額を合算して在高を算出する。
ステップＳ２０４により集計されたオンライン実績は、図８のレポートにおけるオンライン実績エリアＡＲ２３１の内容として反映される。
【００７１】
ステップＳ２０５：登録装置２０は、実績情報テーブルから、精算装置３０−２（精算装置ＩＤ＝００２）に対応するオンライン実績を、ステップＳ２０４に準じた処理によって集計する。ステップＳ２０５により集計されたオンライン実績は、図８のレポートにおけるオンライン実績エリアＡＲ２３２の内容として反映される。
ステップＳ２０６：登録装置２０は、実績情報テーブルから、精算装置３０−３（精算装置ＩＤ＝００３）に対応するオンライン実績を、ステップＳ２０４に準じた処理によって集計する。ステップＳ２０６により集計されたオンライン実績は、図８のレポートにおけるオンライン実績エリアＡＲ２３３の内容として反映される。
【００７２】
ステップＳ２０７：登録装置２０は、実績情報テーブルからオフライン実績を集計する。具体的に、登録装置２０は、オンライン／オフラインフラグのフィールドに格納されるオンライン／オフラインフラグが「１」の実績情報の精算情報を取得する。登録装置２０は、取得した精算情報の数をオンライン実績における客数とする。また、登録装置２０は、取得した精算情報のそれぞれにおいて示される登録商品の合計金額を合算して在高を算出する。ステップＳ２０７により集計されたオフライン実績は、図８のレポートにおけるオフライン実績エリアＡＲ２３４の内容として反映される。
【００７３】
ステップＳ２０８：次に、登録装置２０は、ステップＳ２０３〜Ｓ２０７のそれぞれにより集計された結果を利用して、レポートに対応する印字データを作成する。
ステップＳ２０９：登録装置２０は、ステップＳ２０８により作成した印字データによりレシート用紙に印刷が行われるように印刷部２０９を制御する。これにより、図８に示した態様のレポートが出力される。
【００７４】
＜変形例＞
以下、本実施形態の変形例について説明する。
［第１変形例］
第１実施形態において、登録装置２０に対応するオフライン実績が実績情報に含まれていなかった場合には、レポートにおけるオフライン実績の印刷を省略してよい。具体的に、図５の例において、登録装置２０−１に対応するオフライン実績が実績情報に含まれていなかった場合、オフライン実績エリアＡＲ１３１−２の印刷を省略してもよい。この場合、登録装置２０−２に対応する登録装置別エリアＡＲ１３２が、オンライン実績エリアＡＲ１３１−１に続けて配置される。このような印刷により、レポートを印刷する用紙の節約を図ることができる。
また、図５の例のもとで、レポート出力元の精算装置３０において、例えば登録装置２０−２により商品登録処理が行われた取引に応じた精算処理についての実績がないような場合には、図５のレポートから登録装置２０−２に対応する登録装置別エリアＡＲ１３２の印刷を省略してもよい。
【００７５】
［第２変形例］
第２実施形態においても、レポート出力元の登録装置２０において、オフラインによる精算装置３０の指定を伴う取引に応じた商品登録処理の実績がない場合には、例えば図８におけるオフライン実績エリアＡＲ２３４の印刷が省略されてよい。
また、レポート出力元の登録装置２０からオンラインによる精算処理の指示を行っていない精算装置３０がある場合、その精算装置３０に対応するオンライン実績エリアの印刷を省略してもよい。具体的に、図８の例のもとで、精算装置３０−２に対してオンラインによる精算処理の指示を伴う商品登録処理の実績がレポート出力元の登録装置２０にない場合、オンライン実績エリアＡＲ２３２の印刷を省略し、オンライン実績エリアＡＲ２３１に続けて、オンライン実績エリアＡＲ２３３が印刷されるようにしてもよい。
【００７６】
［第３変形例］
なお、上記各実施形態においては、レポートを精算装置３０または登録装置２０から出力させるように構成されていた。しかしながら、例えばＰＯＳシステム１のＬＡＮ１１に接続したプリンタ（図示せず）に精算装置３０または登録装置２０が印字データを送信することで、プリンタからレポートが出力されるようにしてもよい。
【００７７】
［第４変形例］
なお、本実施形態におけるレポートは、例えば管理装置１０などの登録装置２０及び精算装置３０に対して上位となる上位情報処理装置にて出力されるようにしてもよい。
この場合において、精算装置３０（及び登録装置２０）は、オフラインの状態からオンラインの状態に復帰した際に、オフライン時の実績（オフライン実績）を上位情報処理装置に送信するようにしてよい。そして、上位情報処理装置は、図５または図８の態様に準じて、オフライン実績とオンライン実績とを区分した内容のレポートを出力するようにしてもよい。
【００７８】
［第５変形例］
なお、上記第２実施形態においては、精算装置３０がレポートを出力するようにされたうえで、さらに登録装置２０もレポートを出力できるようにしたＰＯＳシステムの構成とされていた。しかしながら、例えば本実施形態のＰＯＳシステムとして、例えば登録装置２０がレポートを出力するが、精算装置３０はレポートを出力しないような構成とされてもよい。
【００７９】
［第６変形例］
なお商品の返品に際しては返品に応じた代金としての客への払い戻し金が発生する。また、商品券等の金券での購入にあたり、商品の合計金額に対して金券の額面のほうが多い場合には釣銭としての客への払い戻し金が発生する。これらの払い戻し金の支払いは、例えば精算装置３０の決済部３１０から払い戻し金としての現金を排出させるようにして行われるようにすることができる。このような払い戻し金の客への引き渡しも１取引に応じた実績として計上することができる。そこで、このような払い戻し金の客への引き渡しも、オンライン実績やオフライン実績に含めてレポートとして出力させることができる。この際、オンライン実績やオフライン実績の内容において、客への払い戻し金に対応する取引であることが他の客による支払いの取引と区分されて示されてもよい。
【００８０】
［第７変形例］
また、決済種別には、現金による支払いのほか、クレジットカード、電子マネー、ポイントによる支払いなどがある。そこで、レポートにおけるオンライン実績とオフライン実績とのうちの少なくともいずれかについて、決済種別ごとにさらに区分されて示されるようにしてもよい。
【００８１】
［第８変形例］
これまでの説明において、非通常処理が行われる非通常時は、登録装置２０と精算装置３０との間での通信に障害が生じたために、第１の指定態様により精算装置３０を指定できなくなったような状況となった場合を挙げているが、このような状況に限定されるものではない。例えば非通常時には、精算装置３０における１取引に応じた精算処理が操作あるいはエラーなどによって保留あるいは中断されたような状況、また、登録装置２０において１取引に対応する商品登録処理が操作あるいはエラーなどによって中断、あるいは保留されたような状況であってもよい。
【００８２】
［第９変形例］
なお、上記各実施形態において、複数の精算装置３０のうちから精算処理を実行させる精算装置３０を指定する態様としては、精算処理を実行させる精算装置３０を、店員が登録装置２０にて指定する態様（第１の指定態様）と、客に手渡しされるお会計券を登録装置２０から発行させ、店員から手渡しされたお会計券を、客が１つの精算装置３０に読み取らせる態様（第２の指定態様）とを挙げている。しかながら、精算装置３０を指定する態様としては、上記の態様に限定されない。例えば、以下のように精算装置３０を指定する態様であってもよい。
１つの態様として、商品登録の完了に応じて店員用表示部２０５に表示された送信ボタンに対して行われた操作に応じて（あるいは商品登録の完了を宣言するような操作であってもよい）、登録装置２０が、例えば精算装置３０に状態の問合せを行って精算処理が可能な（例えば、障害が発生しておらず、使用中でもない）精算装置３０を認識し、使用中でない精算装置３０のうちから所定の規則（例えば精算装置番号順）に従って、１つの精算装置３０を決定する。そして、登録装置２０は、決定した精算装置３０に精算情報を送信して精算処理の実行を指示する。
また、もう１つの態様として、予め精算装置３０について精算処理の優先順位を設定しておくようにする。そのうえで、商品登録の完了に応じて、店員用表示部２０５に精算装置３０への精算情報の送信を指示する送信ボタンの操作が有効となるように表示する。送信ボタンが操作されたことに応じて、登録装置２０は、設定された優先順位に従った順で精算装置３０の精算処理が可能であるか否かを確認し、精算処理が可能であることが確認されなければ、優先順位が次の精算装置３０について確認するようにする。そのうえで、登録装置２０は、最初に精算処理が可能であることが確認された精算装置３０に精算情報を送信して精算処理の実行を指示する。
【００８３】
＜実施形態の総括＞
以上説明したように、本実施形態の一態様は、店員の操作に応じて商品の登録が行われる登録装置２０と、登録装置２０により登録された商品に対応する精算を顧客の操作に応じて行う精算装置３０とを備えるＰＯＳシステム１であって、当該ＰＯＳシステム１にて行われた、通常処理（例えば、第１の指定態様による精算装置３０の指定を伴う会計処理）に対応する通常対応会計実績と、通常処理と異なる非通常処理（例えば、第２の指定態様による精算装置３０の指定を伴う会計処理）に対応する非通常対応会計実績とを区分して示す会計実績を出力する会計実績出力手段を備える。
上記構成によれば、会計実績として、取引に応じた処理によってＰＯＳシステム１にて得られた実績を、通常処理に対応する実績と非通常処理に対応する実績とで区分して出力させることができる。これにより、通常時に対応する実績と非通常時に対応する実績とを区分して把握できるようになる。
【００８４】
また、本実施形態の一態様は、上記のＰＯＳシステム１であって、会計実績出力手段は、精算装置３０が行った処理に応じて記憶手段に記憶された実績情報に基づいて、当該精算装置３０にて行われた通常処理と非通常処理とのそれぞれに対応する通常対応会計実績と非通常対応会計実績とを区分して示す会計実績を出力する。
上記構成によれば、会計実績として、精算装置３０にて実行された精算処理ごとに応じた実績を、通常処理に対応する実績と非通常処理に対応する実績とで区分して出力させることができる。
【００８５】
また、本実施形態の一態様は、上記のＰＯＳシステム１であって、会計実績出力手段は、登録装置２０が行った処理に応じて記憶手段に記憶された実績情報に基づいて、当該登録装置２０にて行われた通常処理と非通常処理とのそれぞれに対応する通常対応会計実績と非通常対応会計実績とを区分して示す会計実績を出力する。
上記構成によれば、会計実績として、登録装置２０にて実行された商品登録処理ごとに応じた実績を、通常処理に対応する実績と非通常処理に対応する実績とで区分して出力させることができる。
【００８６】
また、本実施形態の一態様は、上記のＰＯＳシステム１であって、会計実績出力手段は、実績情報のなかに非通常処理に対応する実績が含まれていない場合には、会計実績において非通常対応会計実績が示されないように出力する。
上記構成によれば、実績情報のなかに非通常処理に対応する実績が含まれていない場合には、出力される内容において非通常対応会計実績が示されないようにすることができる。これにより、会計実績を例えばレシート用の用紙などに印刷して出力させる場合には、非通常対応会計実績の領域の印刷を省略して用紙を節約することができる。
【００８７】
また、本実施形態の一態様は、上記のＰＯＳシステム１であって、会計実績出力手段は、商品販売データ処理システムにて行われた実績の総合的な内容を示す総合実績と、通常対応会計実績と、非通常対応会計実績とが区分して示されるように印刷を行った１枚の用紙を発行する。
上記構成によれば、例えば１枚の用紙にて総合実績と通常対応会計実績と非通常対応会計実績とが区分されるようにして示されることから、総合実績と、通常対応会計実績及び非通常対応会計実績とを照らし合わせやすくなる。
【００８８】
また、本実施形態の一態様は、上記のＰＯＳシステム１であって、非通常処理は、登録装置２０により登録された商品についての精算に用いられる精算情報が登録装置２０と精算装置３０との間で送受信されない状況に対応して実行される。
上記構成によれば、精算情報の送受信によらず例えばお会計券の使用によって行われた取引を、非通常対応会計実績として扱うことが可能になる。
【００８９】
また、本実施形態の一態様は、商品を登録する登録装置２０と、登録装置２０により登録された商品に対応する精算を行う精算装置３０とを備えるＰＯＳシステム１における精算装置３０であって、当該精算装置３０にて行われた、通常処理に対応する通常対応会計実績と、通常処理と異なる非通常処理に対応する非通常対応会計実績とを区分して示す会計実績を出力する会計実績出力手段を備える。
【００９０】
また、本実施形態の一態様は、商品を登録する登録装置２０と、登録装置２０により登録された商品に対応する精算を行う精算装置３０とを備えるＰＯＳシステム１における登録装置２０であって、当該登録装置２０にて行われた、通常処理に対応する通常対応会計実績と、通常処理と異なる非通常処理に対応する非通常対応会計実績とを区分して示す会計実績を出力する会計実績出力手段を備える。
【００９１】
また、本実施形態の一態様は、店員の操作に応じて商品の登録が行われる登録装置２０と、登録装置２０により登録された商品に対応する精算を顧客の操作に応じて行う精算装置３０とを備えるＰＯＳシステム１における精算装置３０であって、当該精算装置３０にて行われた、通常処理に対応する通常対応会計実績と、通常処理と異なる非通常処理に対応する非通常対応会計実績とを区分して示す会計実績を出力する会計実績出力手段を備える精算装置３０である。
【００９２】
また、本実施形態の一態様は、店員の操作に応じて商品の登録が行われる商品を登録する登録装置２０と、登録装置２０により登録された商品に対応する精算を顧客の操作に応じて行う精算装置３０とを備えるＰＯＳシステム１における登録装置２０であって、当該登録装置２０にて行われた、通常処理に対応する通常対応会計実績と、通常処理と異なる非通常処理に対応する非通常対応会計実績とを区分して示す会計実績を出力する会計実績出力手段を備える登録装置２０である。
【００９３】
また、本実施形態の一態様は、商品を登録する登録装置と、登録装置により登録された商品に対応する精算を行う精算装置とを備える商品販売データ処理システムにおけるコンピュータを、当該商品販売データ処理システムにて行われた、通常処理に対応する通常対応会計実績と、通常処理と異なる非通常処理に対応する非通常対応会計実績とを区分して示す会計実績を出力する会計実績出力手段として機能させるためのプログラムである。
【００９４】
また、本実施形態の一態様は、店員の操作に応じて商品の登録が行われる登録装置２０と、登録装置２０により登録された商品に対応する精算を顧客の操作に応じて行う精算装置３０とを備えるＰＯＳシステム１における精算装置３０としてのコンピュータを、当該精算装置３０にて行われた、通常処理に対応する通常対応会計実績と、通常処理と異なる非通常処理に対応する非通常対応会計実績とを区分して示す会計実績を出力する会計実績出力手段として機能させるためのプログラムである。
【００９５】
また、本実施形態の一態様は、店員の操作に応じて商品の登録が行われる登録装置２０と、登録装置２０により登録された商品に対応する精算を顧客の操作に応じて行う精算装置３０とを備えるＰＯＳシステム１における登録装置２０としてのコンピュータを、当該登録装置２０にて行われた、通常処理に対応する通常対応会計実績と、通常処理と異なる非通常処理に対応する非通常対応会計実績とを区分して示す会計実績を出力する会計実績出力手段として機能させるためのプログラムである。
【００９６】
なお、上述の登録装置２０または精算装置３０としての機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述の登録装置２０または精算装置３０としての処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。配信サーバの記録媒体に記憶されるプログラムのコードは、端末装置で実行可能な形式のプログラムのコードと異なるものでもよい。すなわち、配信サーバからダウンロードされて端末装置で実行可能な形でインストールができるものであれば、配信サーバで記憶される形式は問わない。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に端末装置で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【００９７】
１  ＰＯＳシステム、１０  管理装置、１１  ＬＡＮ、２０（２０−１、２０−２）  登録装置、３０（３０−１〜３０−３）  精算装置、２０１  ＣＰＵ、２０２  記憶部、２０３  ＲＡＭ、２０４  スキャナ部、２０５  店員用表示部、２０５ａ  客用表示部、２０６  操作部、２０７  通信部、２０８  ブザー、２０９  印刷部、２１０  カードリーダ、３０１  ＣＰＵ、３０２  記憶部、３０３  ＲＡＭ、３０４  スキャナ部、３０５  表示部、３０６  操作部、３０７  通信部、３０８  ブザー、３０９  印刷部、３１０  決済部、３１１  サインポール、３１２  人感知センサ、３１３  カードリーダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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