(57)【要約】【課題】鉄道用監視装置が情報収集を順次ポーリング式通信で行うため情報要求の並行処理に制約があっても多数の者が並列的に設備状態情報を確認できるようにする。【解決手段】携帯端末２１からの情報要求を検出器１９に向けて転送する情報要求代行プログラム３１と、二次応答の有無を判別する一次応答処理プログラム３２と、検出器１９からの設備状態情報を携帯端末２１へ返送する二次応答処理プログラム３３を備えた鉄道信号設備監視支援プログラムにおいて、同じ検出器への先行情報要求を転送対象から除外する要求集約プログラム４３と、同じ検出器への後行情報要求を返送対象に加える同報返送プログラム４４とを設ける。これにより、同一の検出器１９に対して情報要求が重複したときには先行収集に絞り込まれて後行収集が省かれるので専用通信回線の混雑が回避されるうえ、先後いずれの携帯端末２１にも先行収集後速やかに収集情報が返送される。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道信号設備に取り付けた多数の検出器から設備状態情報を専用通信回線経由の順次ポーリング式通信にて収集する鉄道用監視装置のうち情報収集側の上位装置であって汎用通信回線を介して業務端末と通信しうるコンピュータにインストールされて前記コンピュータを、前記業務端末から前記汎用通信回線を介して前記の多数の検出器のうち何れかの検出器を対象にした情報要求が届くとそれを前記順次ポーリング式通信での情報収集に向けて転送する情報要求代行手段と、前記転送に対する一次応答を待って二次応答の有無を判別する一次応答処理手段と、前記二次応答を待ってそれに含まれている設備状態情報を前記汎用通信回線経由で前記業務端末へ返送する二次応答処理手段と、前記情報要求代行手段と前記一次応答処理手段と前記二次応答処理手段とのうち何れかが使用する情報を保持するデータ保持手段として機能させる鉄道信号設備監視支援プログラムにおいて、
前記情報要求の内容とその要求元特定情報とを前記データ保持手段の保持する情報要求リストに加えるとともに前記の多数の検出器のうち前記情報要求が対象にしている検出器と同じ検出器を対象とする先行情報要求が前記情報要求リストに含まれているときには前記情報要求を前記情報要求代行手段の転送対象から除外する要求集約手段と、前記情報要求リストにおいて要求対象の検出器が前記二次応答の応答元の検出器に合致する要求元を前記二次応答処理手段の返送対象に加える同報返送手段としても、前記コンピュータを機能させるようになっていることを特徴とする鉄道信号設備監視支援プログラム。
【請求項２】
前記データ保持手段の保持する蓄積情報リストに前記二次応答の内容を含める情報蓄積手段と、前記の多数の検出器のうち前記情報要求の対象と同一の検出器に係る設備状態情報である該当情報が前記蓄積情報リストに含まれているときには前記情報要求を前記情報要求代行手段の転送対象から除外するとともに前記該当情報を前記情報要求の要求元への返送対象に含める代用返送手段としても、前記コンピュータを機能させるようになっていることを特徴とする請求項１記載の鉄道信号設備監視支援プログラム。
【請求項３】
前記蓄積情報リストに含まれているデータのうち前記代用返送手段により繰り返して前記二次応答処理手段の返送対象にされたデータに係る新たな情報要求であって前記二次応答処理手段の返送対象から外れる更新情報要求を作成してそれを前記順次ポーリング式通信での情報収集に向けて送信する蓄積更新手段としても、前記コンピュータを機能させるようになっていることを特徴とする請求項２記載の鉄道信号設備監視支援プログラム。
【請求項４】
前記の多数の検出器のうち前記情報要求代行手段に届いた前記情報要求が対象にしている対象検出器について関連検出器として予め関連付けられている他の検出器を対象にした又は同一の検出器に係る残存部分の設備状態情報を対象にした新たな情報要求であって前記二次応答処理手段の返送対象から外れる関連情報要求を作成してそれを前記順次ポーリング式通信での情報収集に向けて送信する関連要求手段としても、前記コンピュータを機能させるようになっていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載された鉄道信号設備監視支援プログラム。
【請求項５】
前記の多数の検出器のうち前記情報要求代行手段に届いた前記情報要求が対象にしている対象検出器について関連検出器として予め関連付けられている他の検出器に係る設備状態情報または同一の検出器に係る残存部分の設備状態情報である関連情報が前記蓄積情報リストに含まれているときには前記関連情報を前記情報要求の要求元への返送対象に加える関連返送手段としても、前記コンピュータを機能させるようになっていることを特徴とする請求項２乃至請求項４の何れかに記載された鉄道信号設備監視支援プログラム。
【請求項６】
前記対象検出器が軌道回路に係るものであり前記関連検出器が前記軌道回路に隣接する軌道回路に係るものであることと、前記対象検出器が転てつ機に係るものであり前記関連検出器が前記転てつ機の属する軌道回路に係るものであることと、前記対象検出器が信号機に係るものであり前記関連検出器が前記信号機の内方の軌道回路に係るものであることとのうち何れか一つ又は複数のことが成立するようになっていることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載された鉄道信号設備監視支援プログラム。
【請求項７】
前記対象検出器と前記関連検出器との関連付けについて互いを入れ替えても関連付けが維持される群状関連が成立するようになっていることを特徴とする請求項４乃至請求項６の何れかに記載された鉄道信号設備監視支援プログラム。
【請求項８】
転てつ機に係るものと前記転てつ機の属する軌道回路に係るものとに前記群状関連が成立することと、信号機に係るものと前記信号機の内方の軌道回路に係るものとに前記群状関連が成立することと、停車場構内にとられる進路に属する一連のものに前記群状関連が成立することとのうち何れか一つ又は複数のことが成立するようになっていることを特徴とする請求項７記載の鉄道信号設備監視支援プログラム。。
【請求項９】
前記データ保持手段が、前記対象検出器と前記関連検出器との関連付けに属するものを定めた関連情報リストに加えて、前記群状関連の成立する検出器群を定めた群状関連情報リストをデータ保持するようになっていることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載された鉄道信号設備監視支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、鉄道信号設備（鉄道の信号保安設備）を監視するための鉄道用監視装置（信号設備監視システムや信号設備集中監視システムとも呼ばれるが本願明細書では用語を鉄道用監視装置に統一する）における上位装置に組み込まれて監視機能を強化支援する鉄道信号設備監視支援プログラムに関する。
鉄道用監視装置は、保全・保守管理対象となる鉄道信号設備の要素をなす設備や機器（設備機器）に各種センサ（検出器）を取り付けておくとともに、処理装置を指令所（信号通信指令）や保守事務所（保守拠点，メンテナンスセンター）に設置して、上述の検出器（センサ）と上記の処理装置とを専用通信回線にてオンライン結合させて遠隔自動計測を行うことにより、鉄道信号設備の稼働状態を常時監視しうるシステムであり、上記の専用通信回線を介する順次ポーリング式の通信にて、上述した多数の検出器から設備状態情報（検出データ，測定データ）を収集して、その設備状態情報を、保守事務所の拠点端末（保守表示端末）や指令所の指令端末（指令表示端末）に画面表示等で提示することができる。
【０００２】
鉄道用監視装置の典型例は、故障箇所の特定や故障原因の解析に資する設備状態情報を鉄道信号設備から取得して監視者に提示する定常状態監視装置や集中監視装置であるが、その特定や解析の機能に改良を加えた自動検査システムも鉄道用監視装置に該当する。
鉄道信号設備監視支援プログラムは、鉄道用監視装置に属する各装置のうち設備状態情報を収集される下位側でなく収集する上流側に属する上位装置にインストールされて使用されるプログラムであって、監視機能の強化支援のために、収集した設備状態情報をインターネット等の汎用通信回線を介して携帯端末等の業務端末に送信する機能を担う。
【背景技術】
【０００３】
既存の鉄道用監視装置１０は（例えば特許文献１，非特許文献１，２参照）、その典型例を挙げると（図１１参照）、設備状態情報を収集される側の下位装置として検出器１９と現場装置１８と集約装置１７とを具備するとともに、設備状態情報を収集する側の上位装置として伝送中央装置１１と指令端末１２と伝送集約装置１３と拠点端末１４と伝送拠点装置１５とを具備している。
さらに、監視機能を強化支援した鉄道用監視装置（１０＋２０）にあっては（例えば非特許文献３，図１１参照）、それらに加え、設備状態情報を収集する側の上位装置の一つとして、ウェブサーバ２０（鉄道信号設備監視支援装置）も具備している。
【０００４】
下位装置について述べると、監視対象の鉄道信号設備が多数の駅に分散していることから、各駅の機器室や線路沿線の器具箱には検出器１９が設置される。検出器１９は、鉄道信号設備の要素をなす設備機器たとえば軌道回路や転てつ機（転てつ装置）などの夫々に対して付設され、それぞれの検出器１９が付設先の設備機器に係る設備状態情報を取得して保持するようになっている。鉄道信号設備に属する代表的な幾つかの設備機器についてセンサ名称と設備状態情報の具体例を挙げると、軌道回路では軌道回路センサによって設備状態情報として局部電圧と軌道電圧と送電電流と位相差とが測定され、信号機では信号機センサによって設備状態情報として灯別に動作電流が測定され、電気転てつ機では電気転てつ機センサによって設備状態情報として転換時のモータ電圧と転換時のモータ電流と転換時間と制御リレー電圧が測定される。
【０００５】
これらの設備状態情報については、運行する車両との関係でデータ値が大きく変動するという特徴がある。例えば、軌道回路では、そこに車両が進入するときと、そこから車両が進出するときには大きく変化するが、それ以外のときにはデータがほとんど変化しない。また、電気転てつ機では、転換動作する際の測定値が重要なので、電気転てつ機センサは、定位側・反位側への転換時の最新測定値をデータ保持するようになっている。さらに、鉄道信号設備の設備機器に障害(故障)などがあって、車両の運行がストップしている状態では、車両が移動しないので、設備状態情報のデータ値には変動がほとんど無い。
【０００６】
そして、そのような設備状態情報のうち情報要求の対象になったものは、該当する検出器１９から一連の下位装置１８，１７を介して伝送拠点装置１５に送信されるが、それらの装置間に介在する専用通信回線は、線路近傍となることが多いので、２線式の半二重通信であり、その専用通信回線用の伝送線での通信速度が１２００ｂｐｓ〜９６００ｂｐｓと低速なうえ、その専用通信回線を用いる通信方式には伝送拠点装置１５が各現場装置１８を一つずつ順にアクセスして応答を求める旧式の順次ポーリング式（ポーリング・セレクティング方式）が採用されていて、２次局になっている現場装置１８は自発的に情報を送信できないことから、例えば現場装置１８や検出器１９の総数がｎ台であると特定の現場装置１８や検出器１９への呼び掛けが行われるのはｎ回に１回の割合となるため、設備状態情報の収集は時間が掛かるものとなっている。
【０００７】
上位装置について述べると、そのうち伝送拠点装置１５は、多数の駅から幾つかに絞り込まれた主要駅に設置されており、上位装置のうち伝送集約装置１３と拠点端末１４は、通常一箇所〜数箇所の保守事務所に設置されており、上位装置のうち伝送中央装置１１と指令端末１２は、通常一箇所の指令所に設置されている。そして、保守事務所では、拠点端末１４の操作に応じて伝送集約装置１３が設備状態情報を要求するとともに、それに応じて返送されて来た設備状態情報を伝送集約装置１３が受け取って拠点端末１４の画面に表示するようになっている。また、指令所では、指令端末１２の操作に応じて伝送中央装置１１が設備状態情報を要求するとともに、それに応じて返送されて来た設備状態情報を伝送中央装置１１が受け取って指令端末１２の画面に表示するようになっている。
【０００８】
さらに、そのような上位装置と上記の下位装置とを装備した鉄道用監視装置１０では、上述した情報要求が、先ず伝送集約装置１３から伝送拠点装置１５へ送られ、あるいは伝送中央装置１１から伝送集約装置１３を介して伝送拠点装置１５へ送られ、それから伝送拠点装置１５によって、順次ポーリングでの順番を待たされてから時期が来ると、該当する現場装置１８へ送信され、更に検出器１９へ転送されるようになっている。
そして、その情報要求に応じて、対応する設備状態情報が、先ず検出器１９から現場装置１８へ送信され、更に伝送拠点装置１５へ送信され、それから要求元の伝送集約装置１３や伝送中央装置１１へ上げられるようになっている。
【０００９】
ウェブサーバ２０は、指令端末１２か拠点端末１４の設置箇所に限定されていた設備状態情報の利用場所を補修現場等にまで拡張するために導入されたものであり、設備状態情報を収集する側の上位装置に仲間入りしたのが最近なので、ハードウェアには、インターネット等の汎用通信回線への接続機能を標準装備していて有線であれ無線であれ複数の携帯端末２１（業務端末）とも通信しうるコンピュータが採用されており、それに鉄道信号設備監視支援プログラム３０がインストールされている。
また、その導入に伴う既存の鉄道用監視装置１０の変更をなるべく少なくするために、標準装備の有線の通信回線で拠点端末１４とも結ばれ、拠点端末１４を介して鉄道用監視装置１０に対する設備状態情報の要求と収集を行うようにもなっている。
【００１０】
なお、本明細書では、ウェブサーバ２０にインストールされたプログラムの内容を説明する際、そのプログラムをウェブサーバ２０が実行することによって具現化される処理やプロセスの内容を説明することで、プログラムの内容の説明を代替するので、ウェブサーバ２０がプログラムに従って具体的な処理やプロセスを実行するのを、「プログラムにて…する」や、プログラムが「行う」とか単に「する」、といった簡略表現で記載する。
従来の鉄道信号設備監視支援プログラム３０には（図１１参照）、ウェブサーバ２０を情報要求代行手段として機能させる情報要求代行プログラム３１と、ウェブサーバ２０を一次応答処理手段として機能させる一次応答処理プログラム３２と、ウェブサーバ２０を二次応答処理手段として機能させる二次応答処理プログラム３３とが含まれている。それらのプログラム３１〜３３は、ウェブサーバ２０のデータ保持メモリ３４をデータ保持手段として機能させるようにもなっている。
【００１１】
そして、携帯端末２１から汎用通信回線を介して設備状態情報の要求が送信されて来ると、情報要求代行プログラム３１にて、その情報要求を受け付けて、その情報要求をそのまま或いは適宜な電文形式変換等を施してから拠点端末１４を介して伝送集約装置１３へ転送することで、情報要求を仲介する。また、その情報要求に対応した一次応答が伝送集約装置１３から拠点端末１４を介して返送されて来ると、一次応答処理プログラム３２にて、情報要求が伝送集約装置１３によって受け付けられたか否かを判別して対処する。さらに、先の情報要求に対応した二次応答が伝送集約装置１３から拠点端末１４を介して返送されて来ると、二次応答処理プログラム３３にて、それが情報要求に対応したものであれば、それに含まれている設備状態情報を携帯端末２１へ転送することで、情報収集を仲介する。また、それらの処理中にアクセスするデータ例えば要求元の携帯端末２１を特定するのに必要な情報等はデータ保持メモリ３４に保存されるようになっている。
【００１２】
このような鉄道用監視装置（１０＋２０）について、先ず図１２（ａ）のダイアグラムを参照しながら伝送拠点装置１５と現場装置１８や検出器１９との通信状態を説明し、その後で、図１２（ｂ）のダイアグラムを参照しながら、携帯端末２１から検出器１９まで範囲を広げたときの通信状態を説明する。なお、多数個が設置されている現場装置１８や検出器１９について、それぞれの個体を特定するときには、その符号「１８」や「１９」の後ろにａ，ｂ，ｃ，…，ｉ，…，ｋ，…，Ｎなどを付して識別する。
【００１３】
伝送拠点装置１５より下位の所では（図１２（ａ）参照）、伝送拠点装置１５によって順次ポーリングの各サイクル（周期）Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，…毎に現場装置１８ａ，１８ｂ，１８ｃ，…，１８ｉ，…，１８Ｎが順にアクセスされる（下向きの矢付き細線を参照）。このアクセスは、情報要求の無いときには、故障や異常が無いかという問い合わせ電文で行われ、アクセスされた現場装置１８の下位の検出器１９に故障等が有れば、その故障状態のデータを含めた電文が返送されることもあるが、アクセスされた現場装置１８の下位の検出器１９が総て正常であれば、アクセスされた現場装置１８からその旨の応答として例えば「ＡＣＫ」コードだけの空電文が伝送拠点装置１５へ返送される（上向きの矢付き短破線を参照）。
【００１４】
これに対し、指令端末１２や拠点端末１４から伝送拠点装置１５に対して設備状態情報の要求が出されたときには、例えばサイクルＴ１において現場装置１８ｉへのアクセスが終了した後の時刻ＴＡに上記の情報要求が伝送拠点装置１５に届いたとすると、その次のサイクルＴ２に属する時刻ＴＢに伝送拠点装置１５から現場装置１８ｉへ情報要求が送信されて、その直後に現場装置１８ｉから伝送拠点装置１５へ情報要求が届いたことを報告する形式的な応答が返送される（上向きの太い矢付き長破線を参照）。
【００１５】
その後、現場装置１８ｉから検出器１９ｉへ情報要求が送信され、それに応じて検出器１９ｉから現場装置１８ｉへ要求に応じた設備状態情報が返送され（上向きの太い矢付き実線を参照）、その設備状態情報が現場装置１８ｉによって暫く保持される。
そして、次のサイクルＴ３に属する時刻ＴＣに伝送拠点装置１５から現場装置１８ｉへ情報要求が送信されて、その直後に現場装置１８ｉから伝送拠点装置１５へ要求に応じた設備状態情報を含んだ実質的な応答が返送される（上向きの太い矢付き実線を参照）。
【００１６】
このようにして、上位装置１１〜１５の情報要求に応じた設備状態情報が下位装置１７〜１９から返送されるが、上記の場合で、２サイクルより少し短い時間が掛かっており、時刻ＴＡ，ＴＢ間が一瞬まで縮まっても時刻ＴＡ，ＴＣ間は１サイクルまで縮まりきれないので、既存の鉄道用監視装置１０は、基本的に一回当たりの情報収集に１サイクルより長く２サイクルより短い時間が掛かるものとなっている。
具体的には、順次ポーリングにおけるアクセスの間隔Ｓが１００ｍｓなので、現場装置１８の台数Ｎが“３０”の場合、サイクル時間は３秒になり、上位装置が要求を出してから設備状態情報を得るまで３秒〜６秒の時間が掛かる。
【００１７】
次に、このような鉄道用監視装置１０にウェブサーバ２０を付加して携帯端末２１からも設備状態情報を収集できるようになった鉄道用監視装置（１０＋２０）では、複数台の携帯端末２１から汎用通信回線を介してウェブサーバ２０へ順不同で情報要求が来る。
ここでは、具体例として（図１２（ｂ）参照）、サイクルＴ１の間に、携帯端末２１ａから検出器１９ｉへの情報要求と（矢付き実線を参照）、携帯端末２１ｂから検出器１９ｋへの情報要求と（矢付き一点鎖線を参照）、携帯端末２１ｃから検出器１９ｉへの情報要求とが（矢付き二点鎖線を参照）、ウェブサーバ２０に届いた場合を想定し、そのときの通信状況を説明する。
【００１８】
なお、既存の鉄道用監視装置１０は、指令端末１２や拠点端末１４といった少数の端末の手動操作による情報要求を処理することを念頭において開発された旧いシステムであることから、一つの検出器１９について同時に複数の情報要求を処理することができるようにはなっていない。そのため、ウェブサーバ２０は、同じ検出器１９に対して複数の携帯端末２１から情報要求が届いたときには、とりあえず情報要求を受け付けて拠点端末１４を介して伝送集約装置１３へ転送するが、その情報要求を拠点端末１４経由で受け取った伝送集約装置１３からウェブサーバ２０への一次応答（情報要求を受け付けたか否かの形式的な応答）によって、そのときの情報要求が伝送集約装置１３によって受け付けられなかったと判明すると、その旨の報告を携帯端末２１に返送して、そのときの情報要求の処理を終えるようになっている。これに対し、一次応答にて伝送集約装置１３の要求受付が判明すると、更に伝送集約装置１３からウェブサーバ２０への二次応答（設備状態情報を含んだ実質的な応答）が届くのを待ち、それに含まれている設備状態情報を要求元の携帯端末２１に返送して、情報要求の処理を終えるようになっている。
【００１９】
そのため、例えば、サイクルＴ１において、最も早く届いた携帯端末２１ａから検出器１９ｉへの情報要求と（矢付き実線を参照）、それとは異なる検出器１９ｋに対する携帯端末２１ｂからの情報要求と（矢付き一点鎖線を参照）、それより遅いうえに先のものと同じ検出器１９ｉに対する携帯端末２１ｃからの情報要求とが（矢付き二点鎖線を参照）、ウェブサーバ２０から拠点端末１４を介して伝送集約装置１３へ転送されると、要求先の検出器１９ｉ，１９ｋが異なる二つの情報要求は伝送集約装置１３によって受け付けられて更に伝送拠点装置１５へ転送されるが、検出器１９ｉに係る後の情報要求は伝送集約装置１３によって受け付けられないため、その旨の一次応答を受け取ったウェブサーバ２０から要求元の携帯端末２１ｃへ、他の情報要求の処理中で対応できない旨の電文が返送されるので（×印の所を参照）、携帯端末２１ｃでは、欲しかった設備状態情報でなく、例えば数分等の適度な時間経過後の再要求を促すメッセージが表示される。
【００２０】
そして、その後の例えばサイクルＴ２に、伝送拠点装置１５から現場装置１８ｉへ情報要求が送信され、それが検出器１９ｉに転送されて、現場装置１８ｉに設備状態情報が返送される（矢付き実線を参照）。また、例えば同じサイクルＴ２における別のアクセス時に（矢付き一点鎖線を参照）、伝送拠点装置１５から現場装置１８ｋへ情報要求が送信され、それが検出器１９ｋに転送されて、現場装置１８ｋに設備状態情報が返送される。それから後の例えばサイクルＴ３に、検出器１９ｉの設備状態情報が現場装置１８ｉから伝送拠点装置１５へ上げられ更に二次応答に含められてウェブサーバ２０へ引き渡されてから携帯端末２１ａに送信される（矢付き実線を参照）。また、検出器１９ｋの設備状態情報が現場装置１８ｋから伝送拠点装置１５へ上げられ更に二次応答に含められてウェブサーバ２０へ引き渡されてから携帯端末２１ｂに送信される（矢付き一点鎖線を参照）。
【００２１】
こうして、情報要求の対象である検出器１９とその現場装置１８とが異なる携帯端末２１ａ，２１ｂからの情報要求は時間差があるものの並行処理されるが、携帯端末２１ａと同じ検出器１９ｉを対象にしている携帯端末２１ｃからの情報要求は、携帯端末２１ａからの情報要求の処理が完了するまで受け付けられず（サイクルＴ３における矢付き二点鎖線と×印を参照）、その後の例えばサイクルＴ４になって初めて受け付けられ（細い矢付き二点鎖線を参照）、更に後の例えばサイクルＴ６に至って携帯端末２１ｃも検出器１９ｉの設備状態情報を受け取ることができる（太い矢付き二点鎖線を参照）。
【００２２】
このような鉄道用監視装置（１０＋２０）による設備状態情報の収集状況に基づいて、鉄道信号設備監視支援プログラム３０をインストールしたウェブサーバ２０の具体的な機能を、フローチャートを引用して説明する（図１３参照）。なお、このフローチャートは、情報要求代行プログラム３１と一次応答処理プログラム３２と二次応答処理プログラム３３とが順に繰り返し実行される逐次処理タイプで記載されているが、マルチタスク管理機能を持ったＯＳ下では上記プログラム３１〜３３が並行的に実行される。
【００２３】
先ず、ウェブサーバ２０は、情報要求代行プログラム３１にて、携帯端末２１から情報要求が送信されて来るのを待って（ステップＳ１１）、情報要求が届くとそれを受け付け（ステップＳ１２）、それから、その受け付けた情報要求を形式変換等が要らなければそのままで形式変換等が必要なら適切な処理を施してから拠点端末１４を介して伝送集約装置１３へ転送するようになっている（ステップＳ１３）。
【００２４】
それから、ウェブサーバ２０は、一次応答処理プログラム３２にて、伝送集約装置１３から拠点端末１４を介して一次応答が送られてくるのを時間切れまで待って（ステップＳ２１の無，Ｓ２２のＮｏ）、時間切れまで待ち続けても一次応答が無ければ（ステップＳ２１の無，Ｓ２２のＹｅｓ）、要求元の携帯端末２１へ「無応答」の電文を返送して（ステップＳ２３）、一つの情報要求の処理を終えるようになっている。
【００２５】
また、ウェブサーバ２０は、一次応答処理プログラム３２にて、時間切れ前に一次応答が有っても（ステップＳ２１の有）、その一次応答によって伝送集約装置１３が情報要求を受け付けなかったことが判明したときには（ステップＳ２４のＮｏ）、要求元の携帯端末２１へ「ビジー」の電文を返送して（ステップＳ２５）、やはり一つの情報要求の処理を終えるようになっている。
【００２６】
これに対し、ウェブサーバ２０は、やはり一次応答処理プログラム３２にて、上記の一次応答によって伝送集約装置１３が情報要求を受け付けたことが情報受取プログラム３３にて判明したときには（ステップＳ２４のＹｅｓ）、要求元の携帯端末２１へ「要求受付」の電文を返送するとともに（ステップＳ２６）、要求元の携帯端末２１を特定しうる情報である要求元特定情報を後の利用に備えてデータ保持メモリ３４に保存しておくようになっている（ステップＳ２７）。
【００２７】
それから、ウェブサーバ２０は、二次応答処理プログラム３３にて、伝送拠点装置１５の収集した設備状態情報を含む二次応答が伝送集約装置１３から拠点端末１４を介して送られてくるのを待ち（ステップＳ３１の無）、二次応答が送られてくると（ステップＳ３１の有）、それを受け取ってそれに含まれている応答データを取得し（ステップＳ３２）、その応答データの機器情報と保存中の要求元特定情報とを照合する等のことで、その応答データの内容が情報要求に対応した適切なものであるか否かを判定して（ステップＳ３３）、対応していなければ無視するが（ステップＳ３３のＮｏ）、対応していれば（ステップＳ３３のＹｅｓ）、応答データから設備状態情報を抽出して、その設備状態情報を要求元の携帯端末２１へ返送して（ステップＳ３４）、一つの情報要求の処理を終えるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２８】
【特許文献１】特開２００７−２６１５５１号公報
【非特許文献】
【００２９】
【非特許文献１】「鉄道信号一般」改訂版(社)日本鉄道電気技術協会発行、平成１７年３月１８日、ｐ．１３１
【非特許文献２】「踏切保安装置」第４版(社)日本鉄道電気技術協会発行、平成９年１０月３０日、ｐ．９１、図２−８０
【非特許文献３】大同技報「ＤＡＩＤＯ  １４０号」第１〜５頁、大同信号株式会社２０１５年（平成２７年）６月発行
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００３０】
このような鉄道信号設備監視支援プログラム３０を搭載したウェブサーバ２０（鉄道信号設備監視支援装置）を既設の鉄道用監視装置１０に付設した鉄道用監視装置（１０＋２０）では、既存の鉄道用監視装置１０のシステム構成上、監視機能強化支援用の携帯端末２１を使用して設備状態情報を要求したときに、既に指令端末１２や他の携帯端末２１から同じ検出器１９に対して情報要求が出ていると、先の情報要求の処理が完了するまで後の情報要求が受け付けられないという制約があるものの、鉄道用監視装置１０しかなかったときには現場から離れている保守事務所や指令所といった特定拠点でしか見られなかった設備状態情報が、ウェブサーバ２０に無線接続される携帯端末２１を使用することで、現場の近くなど概ね任意の場所で見られるようになっており、現場で鉄道信号設備を保守する作業者等が鉄道電話等で特定拠点の監視者に問い合わせるまでもなく個々に欲しい設備状態情報を自由に調べて確認することができるため、試験運用では好評を得ている。
【００３１】
しかしながら、本格的な実用化を目指すに当たっては、試験運用の参加者より多くの者が個々に保持した携帯端末２１（業務端末）をほぼ同時期に使用することが想定されるので、上記の制約をクリアする必要がある。すなわち、鉄道用監視装置（１０＋２０）が最も多くの携帯端末２１からアクセスされるのは、現場の設備機器が故障状態や異常状態になって列車の運行に影響が及ぶような状況下で、多数の作業者等が現場に駆けつけて一時でも早く設備状態を確認したいときであり、そのときには、情報要求の対象が目星を付けられた特定の又は少数の設備機器に集中しがちなので、上記の制約による不所望な影響が過大になることが想定されるため、その影響を緩和・軽減することが求められる。
そこで、情報要求の並行処理の制約下でも多数の者が並列的に設備状態情報を確認できるように鉄道信号設備監視支援プログラムを改良することが技術課題となる。
【課題を解決するための手段】
【００３２】
本発明の鉄道信号設備監視支援プログラムは（解決手段１）、このような課題を解決するために創案されたものであり、
鉄道信号設備に取り付けた多数の検出器から設備状態情報を専用通信回線経由の順次ポーリング式通信にて収集する鉄道用監視装置のうち情報収集側の上位装置であって汎用通信回線を介して業務端末と通信しうるコンピュータにインストールされて前記コンピュータを、前記業務端末から前記汎用通信回線を介して前記の多数の検出器のうち何れかの検出器を対象にした情報要求が届くとそれを前記順次ポーリング式通信での情報収集に向けて転送する情報要求代行手段と、前記転送に対する一次応答を待って二次応答の有無を判別する一次応答処理手段と、前記二次応答を待ってそれに含まれている設備状態情報を前記汎用通信回線経由で前記業務端末へ返送する二次応答処理手段と、前記情報要求代行手段と前記一次応答処理手段と前記二次応答処理手段とのうち何れかが使用する情報を保持するデータ保持手段として機能させる鉄道信号設備監視支援プログラムにおいて、
前記情報要求の内容とその要求元特定情報とを前記データ保持手段の保持する情報要求リストに加えるとともに前記の多数の検出器のうち前記情報要求が対象にしている検出器と同じ検出器を対象とする先行情報要求が前記情報要求リストに含まれているときには前記情報要求を前記情報要求代行手段の転送対象から除外する要求集約手段と、前記情報要求リストにおいて要求対象の検出器が前記二次応答の応答元の検出器に合致する要求元を前記二次応答処理手段の返送対象に加える同報返送手段としても、前記コンピュータを機能させるようになっていることを特徴とする。
【００３３】
また、本発明の鉄道信号設備監視支援プログラムは（解決手段２）、上記解決手段１の鉄道信号設備監視支援プログラムであって、
前記データ保持手段の保持する蓄積情報リストに前記二次応答の内容を含める情報蓄積手段と、前記の多数の検出器のうち前記情報要求の対象と同一の検出器に係る設備状態情報である該当情報が前記蓄積情報リストに含まれているときには前記情報要求を前記情報要求代行手段の転送対象から除外するとともに前記該当情報を前記情報要求の要求元への返送対象に含める代用返送手段としても、前記コンピュータを機能させるようになっていることを特徴とする。
【００３４】
さらに、本発明の鉄道信号設備監視支援プログラムは（解決手段３）、上記解決手段２の鉄道信号設備監視支援プログラムであって、
前記蓄積情報リストに含まれているデータのうち前記代用返送手段により繰り返して前記二次応答処理手段の返送対象にされたデータに係る新たな情報要求であって前記二次応答処理手段の返送対象から外れる更新情報要求を作成してそれを前記順次ポーリング式通信での情報収集に向けて送信する蓄積更新手段としても、前記コンピュータを機能させるようになっていることを特徴とする。
【００３５】
また、本発明の鉄道信号設備監視支援プログラムは（解決手段４）、上記解決手段２，３の鉄道信号設備監視支援プログラムであって、
前記の多数の検出器のうち前記情報要求代行手段に届いた前記情報要求が対象にしている対象検出器について関連検出器として予め関連付けられている他の検出器を対象にした又は同一の検出器に係る残存部分の設備状態情報を対象にした新たな情報要求であって前記二次応答処理手段の返送対象から外れる関連情報要求を作成してそれを前記順次ポーリング式通信での情報収集に向けて送信する関連要求手段としても、前記コンピュータを機能させるようになっていることを特徴とする。
【００３６】
また、本発明の鉄道信号設備監視支援プログラムは（解決手段５）、上記解決手段２〜４の鉄道信号設備監視支援プログラムであって、
前記の多数の検出器のうち前記情報要求代行手段に届いた前記情報要求が対象にしている対象検出器について関連検出器として予め関連付けられている他の検出器に係る設備状態情報または同一の検出器に係る残存部分の設備状態情報である関連情報が前記蓄積情報リストに含まれているときには前記関連情報を前記情報要求の要求元への返送対象に加える関連返送手段としても、前記コンピュータを機能させるようになっていることを特徴とする。
【００３７】
また、本発明の鉄道信号設備監視支援プログラムは（解決手段６）、上記解決手段４，５の鉄道信号設備監視支援プログラムであって、
前記コンピュータにおいて、前記対象検出器が軌道回路に係るものであり前記関連検出器が前記軌道回路に隣接する軌道回路に係るものであることと、前記対象検出器が転てつ機に係るものであり前記関連検出器が前記転てつ機の属する軌道回路に係るものであることと、前記対象検出器が信号機に係るものであり前記関連検出器が前記信号機の内方（信号機が防護している方向，信号機の現示が見える方向である外方とは逆の方向）の軌道回路に係るものであることとのうち何れか一つ又は複数のことが成立するようになっていることを特徴とする。
【００３８】
また、本発明の鉄道信号設備監視支援プログラムは（解決手段７）、上記解決手段４〜６の鉄道信号設備監視支援プログラムであって、
該プログラムをインストールされた前記コンピュータにおいて、前記対象検出器と前記関連検出器との関連付けについて互いを入れ替えても関連付けが維持される群状関連が成立するようになっていることを特徴とする。
【００３９】
また、本発明の鉄道信号設備監視支援プログラムは（解決手段８）、上記解決手段７の鉄道信号設備監視支援プログラムであって、
該プログラムをインストールされた前記コンピュータにおいて、転てつ機に係るものと前記転てつ機の属する軌道回路に係るものとに前記群状関連が成立することと、信号機に係るものと前記信号機の内方の軌道回路に係るものとに前記群状関連が成立することと、停車場構内にとられる進路に属する一連のものに前記群状関連が成立することとのうち何れか一つ又は複数のことが成立するようになっていることを特徴とする。
【００４０】
また、本発明の鉄道信号設備監視支援プログラムは（解決手段９）、上記解決手段７，８の鉄道信号設備監視支援プログラムであって、
該プログラムをインストールされた前記コンピュータにおいて、前記データ保持手段が、前記対象検出器と前記関連検出器との関連付けに属するものを定めた関連情報リストに加えて、前記群状関連の成立する検出器群を定めた群状関連情報リストをデータ保持するようになっていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００４１】
このような本発明の鉄道信号設備監視支援プログラムを上位装置にインストールした鉄道用監視装置にあっては（解決手段１）、同一の検出器に対して情報要求が重複したときにはその検出器に係る情報収集が要求集約手段によって先行収集に絞り込まれるため、後行収集が省かれて専用通信回線の混雑が回避される。
しかも、先行収集の遂行後は、二次応答処理手段と同報返送手段とによって、先に情報要求を出した業務端末に加えて後から情報要求を出した業務端末にも収集情報が返送されるので、業務端末は従来と同じか短い待ち時間で情報を取得することができる。
したがって、この発明によれば、情報要求の並行処理が制約されている環境の下でも多数の者が並列的に設備状態情報を確認できる鉄道用監視装置を鉄道信号設備監視支援プログラムの改良にて実現することができる。
【００４２】
また、本発明の鉄道信号設備監視支援プログラムを上位装置にインストールした鉄道用監視装置にあっては（解決手段２）、情報蓄積手段によって二次応答の内容すなわち収集済み情報が蓄積情報リストに蓄積されるとともに、情報要求に対応した情報が既に蓄積情報リストに含まれているときには、その収集済み情報が代用返送手段と二次応答処理手段とによって要求元へ返送されるので、同一の検出器に対する情報要求に時間差が有っても、業務端末は速やかに情報を取得することができる。
しかも、そのような代用によって不要になった専用通信回線での情報収集は代用返送手段と情報要求代行手段とによって省かれるので専用通信回線の混雑が更に回避される。
【００４３】
さらに、本発明の鉄道信号設備監視支援プログラムを上位装置にインストールした鉄道用監視装置にあっては（解決手段３）、業務端末から繰り返して要求された情報については蓄積更新手段によって蓄積情報リストの該当情報が適宜更新されるようにしたことにより、専用通信回線の負担を抑えつつ情報の陳腐化を回避することができる。
【００４４】
また、本発明の鉄道信号設備監視支援プログラムを上位装置にインストールした鉄道用監視装置にあっては（解決手段４）、或る検出器に係る先の情報要求に後続して他の検出器についても情報要求が出される可能性が高いと予め見込まれる場合、関連検出器として予め関連付けられている他の検出器についても関連要求手段によって予め情報収集が行われ、それが後の代用に備えて二次応答処理手段により蓄積情報リストに含められるので、専用通信回線の混雑回避と業務端末への迅速応答とが共に改善されることとなる。
【００４５】
また、本発明の鉄道信号設備監視支援プログラムを上位装置にインストールした鉄道用監視装置にあっては（解決手段５）、対象検出器の設備状態情報だけでなく蓄積情報リストに関連情報が有ればそれも加えて要求元へ返送されるので、専用通信回線の混雑を回避しつつ、関連検出器についても速やかに業務端末が情報を取得することができる。
【００４６】
また、本発明の鉄道信号設備監視支援プログラムを上位装置にインストールした鉄道用監視装置にあっては（解決手段６）、軌道回路とそれに隣接する軌道回路や、転てつ機とそこの軌道回路、信号機とその内方の軌道回路は、故障や異常の発生に関して相互依存性が高いことから、予め関連付けしておくことで、事前の情報収集の効果が高まる。
【００４７】
また、本発明の鉄道信号設備監視支援プログラムを上位装置にインストールした鉄道用監視装置にあっては（解決手段７，８）、相互に関連し合う検出器群については何れかが情報収集の対象になると他の検出器も漏れなく情報収集の対象になるので、事前の情報収集の効果が更に高まる。
【００４８】
また、本発明の鉄道信号設備監視支援プログラムを上位装置にインストールした鉄道用監視装置にあっては（解決手段９）、一方向的・一方的な関連付けを定める関連情報リストに加えて、双方向的・多方向的・相互的な群状関連情報リストも導入したことにより、関連情報リストだけでは漏れなく関連付けるのが面倒な検出器群についても、容易かつ的確に関連付けを定めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施例１について、鉄道信号設備監視支援プログラムの概要構成を示す機能ブロック図である。
【図２】関連情報リストのデータ構造とデータ例を示し、（ａ）がリスト全体のデータ構造、（ｂ）が軌道回路の記号図とその関連情報に係る部分のデータ例、（ｃ）が転てつ機および軌道回路の記号図とその転てつ機を対象にした関連情報に係る部分のデータ例、（ｄ）が，信号機および内方軌道回路の記号図と，その信号機を対象にした関連情報に係る部分のデータ例と，その内方軌道回路を対象にした関連情報に係る部分のデータ例である。
【図３】代用返送プログラムや，要求集約プログラムの構成例を示すフローチャートである。
【図４】情報蓄積プログラムや，関連返送プログラム，同報返送プログラムの構成例を示すフローチャートである。
【図５】蓄積更新プログラムの構成例を示すフローチャートである。
【図６】関連要求プログラムの構成例を示すフローチャートである。
【図７】実施例１の鉄道信号設備監視支援プログラムを導入した鉄道用監視装置の動作状態を示す通信ダイアグラムである。
【図８】本発明の実施例２について、（ａ）が鉄道信号設備監視支援プログラムの概要構成を示す機能ブロック図、（ｂ）が群状関連情報リストの全体的なデータ構造、（ｃ）が信号機と内方軌道回路とに係る部分の群状関連情報のデータ例である。
【図９】本発明の実施例３について、（ａ）が鉄道信号設備監視支援プログラムの概要構成を示す機能ブロック図、（ｂ）が軌道回路と信号機の記号図、（ｃ）が群状関連情報リストにおける該当部分のデータ例、（ｄ）が展開前の関連情報リストにおける該当部分のデータ例、（ｅ）が展開後の関連情報リストにおける該当部分のデータ例である。
【図１０】本発明の実施例４について、（ａ）が停車場構内の一部経路の記号図であり、（ｂ）が二つの進路に係る群状関連情報のデータ例である。
【図１１】典型的な鉄道用監視装置と従来の鉄道信号設備監視支援プログラムの構成を示す概要ブロックである。
【図１２】（ａ）が上位の伝送拠点装置と下位の現場装置等との通信状態を示すダイアグラムであり、（ｂ）が携帯端末から検出器まで広げた範囲の通信状態を示すダイアグラムである。
【図１３】従来の鉄道信号設備監視支援プログラムの処理内容を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００５０】
このような本発明の鉄道信号設備監視支援プログラムについて、これを実施するための具体的な形態を、以下の実施例１〜４により説明する。
図１〜図７に示した実施例１は、上述した解決手段１〜８（出願当初の請求項１〜８）を具現化したものであり、図８に示した実施例２と、図９に示した実施例３と、図１０に示した実施例４は、上述した解決手段９（出願当初の請求項９）を具現化したものである。
なお、それらの図示に際し従来と同様の構成要素には同一の符号を付して示したので、また、それらについて背景技術の欄で述べたことは以下の各実施例についても共通するので、重複する再度の説明は割愛し、以下、従来との相違点を中心に説明する。
【００５１】
また、既述したように、以下の各実施例の説明においても、プログラムの内容を簡略表現にて記載する。すなわち、ウェブサーバ２０にインストールされたプログラムの内容を説明する際、そのプログラムをウェブサーバ２０が実行することによって具現化される処理やプロセスの内容を説明することで、プログラムの内容の説明を代替するので、ウェブサーバ２０がプログラムに従って具体的な処理やプロセスを実行するのを、「プログラムにて…する」や、プログラムが「行う」とか単に「する」、などと記載する。
【実施例１】
【００５２】
本発明の鉄道信号設備監視支援プログラムの実施例１について、その具体的な構成を、図面を引用して説明する。
図１は、鉄道信号設備監視支援プログラム４０の概要構成を示す機能ブロック図であり、鉄道用監視装置１０などウェブサーバ２０以外の構成は簡略化している。
【００５３】
また、図２は、関連情報リスト５３のデータ構造とデータ例を示し、（ａ）がリスト全体のデータ構造、（ｂ）が軌道回路の記号図とその関連情報に係る部分のデータ例、（ｃ）が転てつ機および軌道回路の記号図とその転てつ機を対象にした関連情報に係る部分のデータ例、（ｄ）が，信号機および内方軌道回路の記号図と，その信号機を対象にした関連情報に係る部分のデータ例と，その内方軌道回路を対象にした関連情報に係る部分のデータ例である。
【００５４】
さらに、図３は、代用返送プログラム４５や要求集約プログラム４３の構成例を示すフローチャートであり、図４は、情報蓄積プログラム４６や関連返送プログラム４９更には同報返送プログラム４４の構成例を示すフローチャートであり、図５は、蓄積更新プログラム４７の構成例を示すフローチャートであり、図６は、関連要求プログラム４８の構成例を示すフローチャートである。
【００５５】
鉄道信号設備監視支援プログラム４０は（図１参照）、既述した鉄道信号設備監視支援プログラム３０を改造して機能を強化したものであり、やはり既述した鉄道用監視装置（１０＋２０）のウェブサーバ２０にインストールして使用されるようになっている。
鉄道信号設備監視支援プログラム４０が既述の鉄道信号設備監視支援プログラム３０と相違するのは、既述した情報要求代行プログラム３１が新たな情報要求代行プログラム４１になった点と、既述した二次応答処理プログラム３３が新たな二次応答処理プログラム４２になった点と、新たなプログラム４７，４８が追加された点と、新たなデータ５１〜５４がデータ保持メモリ３４にデータ保持されるようになった点である。
【００５６】
すなわち（図１参照）、鉄道信号設備監視支援プログラム４０は、そのまま引き継がれた一次応答処理プログラム３２と、既述の情報要求代行プログラム３１に新たな要求集約プログラム４３と代用返送プログラム４５とが付加された情報要求代行プログラム４１と、既述の二次応答処理プログラム３３に新たな同報返送プログラム４４と情報蓄積プログラム４６と関連返送プログラム４９とが付加された二次応答処理プログラム４２と、新たな蓄積更新プログラム４７と、新たな関連要求プログラム４８とを備えている。
また、データ保持メモリ３４には、新たな情報要求リスト５１と蓄積情報リスト５２と関連情報リスト５３とがデータ保持されるようになっている。しかも、その関連情報リスト５３のうちの一部が群状関連情報５４に該当するものとなっている。
【００５７】
既述したように、情報要求代行プログラム３１は（情報要求代行手段）、携帯端末２１（業務端末）から汎用通信回線を介して多数の検出器１９，…，１９のうち何れかの検出器１９を対象にした情報要求が届くとそれを拠点端末１４に引き渡すことで専用通信回線利用の順次ポーリング式通信での情報収集に向けて転送する処理を担い、一次応答処理プログラム３２は（一次応答処理手段）、その転送に対する伝送集約装置１３からの一次応答を待って二次応答の有無を判別する処理を担い、二次応答処理プログラム３３は（二次応答処理手段）、その二次応答を待ってそれに含まれている設備状態情報を上記の汎用通信回線経由で要求元の携帯端末２１へ返送する処理を担うようになっている。
【００５８】
情報要求リスト５１は、詳細な図示を割愛したが、多数のレコード（記録単位，登録単位）を連ねうるデータ群であり、リスト内の各レコードに、要求対象の検出器１９の特定情報や要求受取時刻のタイムスタンプといった情報要求の内容と、その情報要求を出した携帯端末２１を特定する要求元特定情報とを組データにして保持するようになっている。
蓄積情報リスト５２は、これも詳細な図示を割愛したが、やはり多数のレコード（記録単位，登録単位）を連ねうるデータ群であり、リスト内の各レコードに、一つの検出器１９について既に収集した設備状態情報と、収集時刻データとを組にして保持するようになっている。これらの情報要求リスト５１と蓄積情報リスト５２は、鉄道信号設備監視支援プログラム４０の実行によって随時更新されるものである。
【００５９】
関連情報リスト５３は（図２参照）、やはり多数のレコード（記録単位，登録単位）を連ねうるデータ群であり、リスト内の各レコード５３ｂ，５３ｃ，５３ｄ，５４ｃ，５４ｄに（図２（ａ）参照）、携帯端末２１から届いた情報要求の対象になった或いは対象になりうる対象検出器を多数の検出器１９，…，１９のうちから一つ特定する情報である対象検出器Ｉｄと、その対象検出器について関連検出器として予め関連付けられている他の検出器を多数の検出器１９，…，１９のうちから一つ特定する関連検出器Ｉｄを関連付けの個数だけ並べたデータとを、組にして保持している。この関連付けは、対象検出器に係る鉄道信号設備を調べた後に関連検出器に係る鉄道信号設備も調べる頻度が高いといった関連性が両検出器の間に存在する場合や存在が予想される場合になされ、関連情報リスト５３は、鉄道信号設備監視支援プログラム４０の実行前か初期に設定されて、鉄道信号設備監視支援プログラム４０の定常的な実行時には専ら参照されることになる。
【００６０】
関連情報リスト５３に含められるレコードの典型例を挙げると、軌道回路については、対象検出器が当該軌道回路に係るものであるときにはそれに隣接する軌道回路が関連検出器に係るものとされ、分岐路に係るレコード５３ｂの場合（図２（ｂ）参照）、対象検出器Ｉｄの欄には当該軌道回路に係る検出器１９のＩｄ（識別情報）が設定され、分岐先が三つであるのに対応して三つの関連検出器Ｉｄの欄には隣接軌道回路１，２，３それぞれに係る検出器１９，１９，１９のＩｄが設定される。このレコード５３ｂは、対象検出器から関連検出器への一方向的な関係を規定したものとなっている。
【００６１】
また、転てつ機については、対象検出器が転てつ機に係るものであるときにはその転てつ機の属する軌道回路が関連検出器に係るものとされ、そのレコード５３ｃの場合（図２（ｃ）参照）、対象検出器Ｉｄの欄には当該転てつ機に係る検出器のＩｄが設定され、通常は一つだけ設けられる又は規定される関連検出器Ｉｄの欄には当該軌道回路に係る検出器１９のＩｄが設定される。しかも、この例では、転てつ機に続けて軌道回路を調べる頻度だけでなく軌道回路に続けて転てつ機を調べる頻度も高いとの想定から、逆向きのレコード５４ｃも設けられて、対象検出器Ｉｄの欄には当該軌道回路に係る検出器のＩｄが設定され、関連検出器Ｉｄの欄には当該転てつ機に係る検出器１９のＩｄが設定される。
【００６２】
さらに、信号機については、対象検出器が信号機に係るものであるときにはその信号機の内方の軌道回路が関連検出器に係るものとされ、そのレコード５３ｄの場合（図２（ｄ）参照）、対象検出器Ｉｄの欄には当該信号機に係る検出器のＩｄが設定され、通常は一つだけ設けられる又は規定される関連検出器Ｉｄの欄には内方軌道回路に係る検出器１９のＩｄが設定される。しかも、この例では、信号機に続けて内方軌道回路を調べる頻度だけでなく内方軌道回路に続けて信号機を調べる頻度も高いとの想定から、逆向きのレコード５４ｄも設けられて、対象検出器Ｉｄの欄には内方軌道回路に係る検出器のＩｄが設定され、関連検出器Ｉｄの欄には当該信号機に係る検出器１９のＩｄが設定される。
【００６３】
このような転てつ機と信号機に係る関連情報については（図２（ｃ），（ｄ）参照）、転てつ機や信号機に係る対象検出器から軌道回路に係る関連検出器への一方向的な関係を規定したレコード５３ｃ，５３ｄに加え、軌道回路に係る対象検出器から転てつ機や信号機に係る関連検出器への対向的な関係を規定したレコード５４ｃ，５４ｄも、関連情報リスト５３に含まれており、関連情報リスト５３のうち該当レコード群５３ｃ，５３ｄ，５４ｃ，５４ｄの群状関連情報５４については、部分対象検出器と関連検出器との関連付けについて互いを入れ替えても関連付けが維持される群状関連が成立している。すなわち、転てつ機に係るものとその転てつ機の属する軌道回路に係るものとに群状関連が成立するとともに、信号機に係るものとその信号機の内方の軌道回路に係るものとにも群状関連が成立している。なお、レコード５４ｃ，５４ｄについては、図示を割愛した他の関連検出器Ｉｄのアイテム（項目）欄に隣接軌道回路に係るものが設定されるのが望ましい。
【００６４】
要求集約プログラム４３は（要求集約手段，図３参照）、この例では、既述した情報要求代行プログラム３１における情報要求の受付処理（ステップＳ１２）と情報要求の転送処理（ステップＳ１３）との間に挿入する態様で作成されている（ステップＳ４３１〜Ｓ４３３）。具体的には、携帯端末２１から情報要求を受け付けた後（ステップＳ１１，Ｓ１２→ステップＳ４３１）、その情報要求の内容たとえば設備状態情報要求対象の検出器のＩｄ等と、その要求元の携帯端末２１を特定するための特定情報などとを合わせて一レコード（記録単位，登録単位）を構成し、そのレコードを情報要求リスト５１に加えることでデータ保持メモリ３４に保持するようになっている（ステップＳ４３１）。
【００６５】
それから、要求集約プログラム４３は（図３参照）、情報要求リスト５１を検索して、直前に情報要求リスト５１へ付加したレコード以外で、それと同じ検出器を対象とした情報要求のレコードが存在しているか否かを調べる（ステップＳ４３２）。これにより、多数の検出器１９，…，１９のうち直前の情報要求が対象にしている検出器と同じ検出器を対象とする先行情報要求が情報要求リスト５１に含まれているか否かが分かるので、含まれていないときには（ステップＳ４３２無）、情報要求代行プログラム３１の転送処理へ移行するようになっている（ステップＳ１３）。
【００６６】
さらに、要求集約プログラム４３は（図３参照）、同じ検出器を対象とする先行情報要求が情報要求リスト５１に含まれているときには（ステップＳ４３２有）、携帯端末２１へ「要求受付」を返送することは行うが（ステップＳ４３３）、情報要求代行プログラム３１の転送処理（ステップＳ１３）を飛ばして実行させないことで（ステップＳ４３３の下向き矢線を参照）、後行の重複する情報要求を情報要求代行プログラム４１の転送対象から除外するようになっている。このように、要求集約プログラム４３は情報要求代行プログラム３１の一部を改変する態様で情報要求代行プログラム４１に組み込まれている。
【００６７】
同報返送プログラム４４は（同報返送手段，図４参照）、二次応答処理プログラム３３の一部を改変する態様で二次応答処理プログラム４２に組み込まれている（ステップＳ４４１）。具体的には、伝送集約装置１３から拠点端末１４を介して二次応答が返送されて来て（ステップＳ３１）、それが情報要求リスト５１の検索にて先の情報要求の何れかに対応したものであれば（ステップＳ３２，Ｓ３３Ｙｅｓ）、それに含まれている設備状態情報を要求元の携帯端末２１へ返送するが（ステップＳ３４）、その一回の返送で直ちに二次応答処理プログラム４２の処理を終えるのでなく、同じ検出器１９に係る他の情報要求が情報要求リスト５１に存在していれば（ステップＳ４４１Ｙｅｓ）、他の情報要求の要求元へも設備状態情報を返送し（ステップＳ３４）、同じ検出器１９に係る情報要求に総て返送してから二次応答処理プログラム４２の処理を終えるようになっている（ステップＳ４４１Ｎｏ）。
【００６８】
代用返送プログラム４５は（代用返送手段，図３参照）、情報要求代行プログラム３１の一部を改変する態様で情報要求代行プログラム４１に組み込まれている（ステップＳ４５１〜Ｓ４５４）。具体的には、携帯端末２１から情報要求を受け付けた後（ステップＳ１１，Ｓ１２→ステップＳ４５１）、その情報要求の対象の検出器１９と同じ検出器１９から収集・取得された二次応答のデータが蓄積情報リスト５２に既に保存されているか否かを蓄積情報リスト５２の検索にて調べ（ステップＳ４５１）、経過時間が短くて有効な応答データが蓄積情報リスト５２に存在しているときには（ステップＳ４５１有，Ｓ４５２Ｙｅｓ）、要求元の携帯端末２１に対して、「要求受付」を返送するとともに（ステップＳ４５３）、該当する応答データに含まれている設備状態情報を該当情報として返送するようになっている（ステップＳ４５４）。
【００６９】
それから、更に、代用返送プログラム４５は、その情報要求に係る検出器１９を対象検出器とするレコードが関連情報リスト５３に含まれており且つそのレコードによって関連検出器とされる検出器１９に係る設備状態情報が蓄積情報リスト５２に含まれているか調べ（ステップＳ４５５）、それが有るうちは（ステップＳ４５５有）、その設備状態情報を関連情報として、それも上記の情報要求の要求元の携帯端末２１へ返送するようになっている（ステップＳ４５４）。
【００７０】
そして、その後（ステップＳ４５５無）、代用返送プログラム４５は、上述した要求集約プログラム４３の処理や情報要求代行プログラム４１の実処理部分など（ステップＳ４３１〜Ｓ１３）を行うことなく代用返送プログラム４５の処理ばかりか情報要求代行プログラム４１の処理をも終えることで（ステップＳ４５４から出た矢線を参照）、携帯端末２１から受け付けた情報要求を情報要求代行プログラム４１の転送対象から即ちウェブサーバ２０から拠点端末１４への転送対象から除外するものとなっている。
【００７１】
また、代用返送プログラム４５は、携帯端末２１から受けた情報要求の対象の検出器１９と同じ検出器１９から収集・取得された二次応答のデータが蓄積情報リスト５２に既に保存されているか否かを蓄積情報リスト５２の検索にて調べたときに（ステップＳ４５１）、該当する応答データが蓄積情報リスト５２に存在していなかったときや（ステップＳ４５１無）、該当する応答データが蓄積情報リスト５２に存在していても経過時間が長くて無効になっていたときには（ステップＳ４５２Ｎｏ）、代用返送プログラム４５の処理を終えるようになっている（→ステップＳ４３１）。
【００７２】
情報蓄積プログラム４６は（情報蓄積手段，図４参照）、二次応答処理プログラム３３の一部を改変する態様で二次応答処理プログラム４２に組み込まれている（ステップＳ４６１）。具体的には、伝送集約装置１３から拠点端末１４を介して二次応答が返送されて来て（ステップＳ３１）、それが情報要求リスト５１の検索にて先の情報要求の何れかに対応したものであれば（ステップＳ３２，Ｓ３３Ｙｅｓ）、その応答データそのものか少なくともそれに含まれている設備状態情報と、収集時刻データとを組にして、一つのレコードを作成し、それを蓄積情報リスト５２にデータ保持させるようになっている（ステップＳ４６１）。
【００７３】
蓄積更新プログラム４７は（蓄積更新手段，図４，図５参照）、周期的に起動される主要部（図５ステップＳ４７１〜Ｓ４７４）と、上述した情報蓄積プログラム４６への組み込み部とからなる（図４ステップＳ４７５）。
そして、起動される度に（図５参照）、収集後の経過時間が長くて無効になった応答データが蓄積情報リスト５２に有れば（ステップＳ４７１有）、さらに、その応答データに係る検出器１９への情報要求を処理中でなく且つ伝送集約装置１３がビジーでもなくて（ステップＳ４７２Ｎｏ，Ｓ４７３Ｎｏ）、その情報要求を伝送集約装置１３が拠点端末１４経由で受け付けうる状態でもあれば、上述した無効になった応答データに係る検出器１９への情報要求を新たに作成し、それを更新情報要求として拠点端末１４を介して伝送集約装置１３へ送信することで順次ポーリング式通信での情報収集に向けて送信するものとなっている（ステップＳ４７４）。
【００７４】
これに対し、それ以外の場合は（ステップＳ４７１無，Ｓ４７２Ｙｅｓ，Ｓ４７３Ｙｅｓ）、今回の周期での更新情報要求処理を終え、処理すべきことが残っていれば次の周期での処理に委ねるようになっている。
また、上記の更新情報要求に応じた蓄積更新の処理は（図４参照）、情報蓄積プログラム４６が蓄積情報リスト５２にデータ保存するときに（ステップＳ４６１）、情報蓄積プログラム４６に組み込まれたプログラム部分（ステップＳ４７５）によって、蓄積情報リスト５２に既存の旧いデータが有ればそれを新しいデータで上書きすることで行われるようになっている。
【００７５】
さらに、蓄積更新プログラム４７は、上記の更新情報要求を情報要求リスト５１に含ませることなく拠点端末１４へ送信することで、その更新情報要求が二次応答処理プログラム４２の返送対象から外れるようにしている。
なお、この蓄積更新プログラム４７は、それまでに情報収集された設備状態情報について特に限定することなく旧くなったら更新するようになっているが、複数の携帯端末２１から同じ設備機器に対する情報要求が続いている間などに蓄積更新処理が限定されるようにしても良く、その場合は、例えば蓄積情報リスト５２の各レコードに要求頻度などのアイテム（項目）を設けて、それを情報要求の度に更新するようにすると良い。
【００７６】
関連要求プログラム４８は（関連要求手段，図６参照）、周期的に起動されるプログラムであり（ステップＳ４８１〜Ｓ４８６）、起動される度に、携帯端末２１から届いた情報要求が蓄積情報リスト５２に有って（ステップＳ４８１有）、更に、その情報要求に係る検出器１９のＩｄが関連情報リスト５３の何れかのレコードの対象検出器Ｉｄ欄に有ると（ステップＳ４８２有）、該当するレコードの関連検出器Ｉｄ欄のＩｄを関連情報リスト５３から抽出することで、上記の対象検出器１９に関連する他の関連検出器１９を選定するようになっている（ステップＳ４８３）。
【００７７】
それから、関連要求プログラム４８は、上記の関連検出器１９に係る情報要求を処理中でなく且つ伝送集約装置１３がビジーでもなくて（ステップＳ４８４Ｎｏ，Ｓ４８５Ｎｏ）、その関連検出器への情報要求を伝送集約装置１３が受け付けうる状態でもあれば、その情報要求を関連情報要求として拠点端末１４を介して伝送集約装置１３へ送信することで順次ポーリング式通信での情報収集に向けて送信するものとなっている（ステップＳ４８６）。しかも、その際、その関連情報要求を情報要求リスト５１に含ませることなく拠点端末１４を介して伝送集約装置１３へ送信することで、その関連情報要求が二次応答処理プログラム４２の返送対象から外れるようにしている。
【００７８】
関連返送プログラム４９は（関連返送手段，図４参照）、二次応答処理プログラム３３の一部を改変する態様で二次応答処理プログラム４２に組み込まれている（ステップＳ４９１〜Ｓ４９２）。具体的には、伝送集約装置１３から拠点端末１４を介して二次応答が返送されて来て（ステップＳ３１）、それが情報要求リスト５１の検索にて先の情報要求の何れかに対応したものであって（ステップＳ３２，Ｓ３３Ｙｅｓ）、更に、上記の二次応答および情報要求に係る検出器１９を対象検出器とするレコードが関連情報リスト５３に含まれており且つそのレコードによって関連検出器とされる検出器１９に係る設備状態情報が蓄積情報リスト５２に含まれていれば（ステップＳ４９１有）、その設備状態情報を関連情報として上記の情報要求の要求元の携帯端末２１へ返送するようになっている（ステップＳ４９２）。
【００７９】
この実施例１の鉄道信号設備監視支援プログラム４０について、その使用態様と、それを搭載したウェブサーバ２０及びそれが接続された鉄道用監視装置１０の動作とを、図面を引用して説明する。
図７は、鉄道信号設備監視支援プログラム４０を導入した鉄道用監視装置（１０＋２０）の動作状態を示す通信ダイアグラムであり、既述した図１２（ｂ）と対比される。
【００８０】
既述の例と同様（図１２（ｂ）参照）、ここでも（図７参照）、サイクルＴ１の間に、携帯端末２１ａから検出器１９ｉへの情報要求と（矢付き実線を参照）、携帯端末２１ｂから検出器１９ｋへの情報要求と（矢付き一点鎖線を参照）、携帯端末２１ｃから検出器１９ｉへの情報要求とが（矢付き実線を参照）、その順で、ウェブサーバ２０に届いた場合を想定し、そのときの通信状況を説明する。それに加え、ここでは（図７参照）、サイクルＴ４に、携帯端末２１ｂから検出器１９ｉへの情報要求と（矢付き実線を参照）、携帯端末２１ａから検出器１９ｋへの情報要求とが（矢付き一点鎖線を参照）、ウェブサーバ２０に届いた場合も想定し、そのときの通信状況も説明する。
【００８１】
また、図示は割愛したが、関連情報リスト５３又はそのうちの群状関連情報５４によって検出器１９ｍが検出器１９ｋに対して予め関連付けられているものとする。
そうすると、サイクルＴ１に携帯端末２１ａ，２１ｂ，２１ｃから夫々検出器１９ｉ，１９ｋ，１９ｉに向けてウェブサーバ２０に送られて来た三つの情報要求は、ウェブサーバ２０において、情報要求代行プログラム４１（特に３１部分）と要求集約プログラム４３とによって、対象検出器１９ｉ，１９ｉが重複しているけれども、携帯端末２１に対しては受け付けられ、何れの情報要求も情報要求リスト５１に含められてデータ保持される。
【００８２】
これに対し、それら三つの情報要求のうち携帯端末２１ａ，２１ｂから来て先に届いた二つの情報要求は情報要求代行プログラム４１（特に３１部分）によって上記の受付とデータ保持に加え検出器１９ｉ，１９ｋに向けて伝送拠点装置１５へ転送されるが（矢付き実線と矢付き一点鎖線を参照）、三つの情報要求のうち携帯端末２１ｃから来て最後に届いた三番目の情報要求は、要求先が検出器１９ｉで一番目の情報要求と重複しているので、要求集約プログラム４３によって拠点端末１４ひいては伝送集約装置１３への転送が抑えられる（図７のＰ１を参照）。そのため、一次応答が無くて、否定的な一次応答が有り得ないので、携帯端末２１ｃについても、再要求を促すメッセージは表示されない。
【００８３】
それから、関連要求プログラム４８が起動されたとき、その処理によって、関連情報リスト５３において検出器１９ｋと関連付けられている検出器１９ｍに向けた関連情報要求が作成され、その情報要求が伝送拠点装置１５へ送信される（図７のＰ２を参照）。
そして、その後の例えばサイクルＴ２に、鉄道用監視装置１０の専用通信回線を介する順次ポーリング式の通信にて、伝送拠点装置１５から現場装置１８ｉへ情報要求が送信され、それが検出器１９ｉに転送されて、現場装置１８ｉに設備状態情報が返送される（矢付き実線を参照）。
【００８４】
また、やはり専用通信回線を介する順次ポーリング式の通信にて、例えば同じサイクルＴ２における別のアクセス時に（矢付き一点鎖線を参照）、伝送拠点装置１５から現場装置１８ｋへ情報要求が送信され、それが検出器１９ｋに転送されて、現場装置１８ｋに設備状態情報が返送される。
さらに、やはり専用通信回線を介する順次ポーリング式の通信にて、例えば同じサイクルＴ２における別のアクセス時に（矢付き二点鎖線を参照）、伝送拠点装置１５から現場装置１８ｍへも情報要求が送信され（図７のＰ３を参照）、それが検出器１９ｍに転送されて、現場装置１８ｍに設備状態情報が返送される。
【００８５】
それから後の例えばサイクルＴ３に、検出器１９ｉの設備状態情報が、専用通信回線を介する順次ポーリング式の通信にて現場装置１８ｉから伝送拠点装置１５へ上げられ、更に二次応答に含められてウェブサーバ２０へ引き渡されたとする（太い矢付き実線を参照）。すると、その設備状態情報が、二次応答処理プログラム４２（特に３３部分）によって先の要求元の携帯端末２１ａに送信されるとともに（太い矢付き実線を参照）、情報蓄積プログラム４６によって蓄積情報リスト５２に含められ、更に、同報返送プログラム４４によって後の要求元の携帯端末２１ｃにも送信される（図７のＰ４の太い矢付き実線を参照）。こうして、携帯端末２１ａに遅れて情報要求を出した携帯端末２１ｃにも、携帯端末２１ａとほぼ同時に即ち携帯端末２１ａより短い待ち時間で、所望の設備状態情報が表示される。
【００８６】
また、例えばサイクルＴ３に、検出器１９ｋの設備状態情報が、専用通信回線を介する順次ポーリング式の通信にて現場装置１８ｋから伝送拠点装置１５へ上げられ、更に二次応答に含められてウェブサーバ２０へ引き渡されたとする（太い矢付き一点鎖線を参照）。そうすると、その設備状態情報が、二次応答処理プログラム４２（特に３３部分）によって、要求元の携帯端末２１ｂに送信される（太い矢付き一点鎖線を参照）。さらに、検出器１９ｍの設備状態情報も、同様にして現場装置１８ｍから伝送拠点装置１５へ上げられ（図７のＰ５を参照）、更にはウェブサーバ２０へ引き渡されるが（太い矢付き二点鎖線を参照）、こちらの設備状態情報は、関連返送プログラム４９によって携帯端末２１ｂに送信される（太い矢付き二点鎖線を参照）。こうして、携帯端末２１ｂには、直接要求した設備機器（検出器１９ｋ）の設備状態情報に加えて、それと予め関連付けられた他の設備機器（検出器１９ｍ）の設備状態情報も、速やかに表示される。
【００８７】
その後、例えばサイクルＴ４に、検出器１９ｉに向けた情報要求が携帯端末２１ｂから送信されてウェブサーバ２０に届くと（矢付き実線を参照）、検出器１９ｉの設備状態情報が既に蓄積情報リスト５２にデータ保持されているので、代用返送プログラム４５によって、蓄積情報リスト５２内の該当データが有効性の確認後に要求元の携帯端末２１ｂに送信される（図７のＰ６の太い矢付き実線を参照）。また、検出器１９ｋに向けた情報要求が携帯端末２１ａから送信されてウェブサーバ２０に届くと（矢付き一点鎖線を参照）、検出器１９ｋの設備状態情報に加えて関連検出器１９ｍの設備状態情報も既に蓄積情報リスト５２にデータ保持されているので、代用返送プログラム４５によって、蓄積情報リスト５２内で該当する二つのデータが有効性の確認後に要求元の携帯端末２１ａに送信される（図７のＰ７の太い一点鎖線と二点鎖線を参照）。こうして、蓄積済みの設備状態情報は順次ポーリング式の専用通信回線に負荷を掛けることなく速やかに表示される。
【００８８】
なお、図７のダイアグラムにおける図示は割愛したが、蓄積更新プログラム４７が周期的に起動されて、蓄積情報リスト５２にデータ保持されている設備状態情報が更新される。具体的には、蓄積情報リスト５２については収集後の経過時間が長くて無効になった応答データが蓄積情報リスト５２に有り、専用通信回線での順次ポーリング式通信については情報収集が可能な状態であれば、該当する応答データを収集し直すための更新情報要求がウェブサーバ２０から拠点端末１４へ送信される。そして、それに応じて新たな応答データが拠点端末１４からウェブサーバ２０に返送されると、情報蓄積プログラム４６の蓄積更新プログラム４７組み込み部分によって、蓄積情報リスト５２における該当データが更新される。こうして、蓄積情報リスト５２のデータが有効なものに維持される。
【実施例２】
【００８９】
本発明の鉄道信号設備監視支援プログラムの実施例２について、その具体的な構成を、図面を引用して説明する。
図８は、（ａ）が鉄道信号設備監視支援プログラム６０の概要構成を示す機能ブロック図、（ｂ）が群状関連情報リスト６２の全体的なデータ構造、（ｃ）が信号機と内方軌道回路とに係る部分の群状関連情報のデータ例である。
【００９０】
この鉄道信号設備監視支援プログラム６０が上述した実施例１の鉄道信号設備監視支援プログラム４０と相違するのは（図８（ａ）参照）、プログラムに関して群状関連要求プログラム６１が追加されている点と、データ保持メモリ３４に関して群状関連情報リスト６２が追加されている点である。
先ず要点を述べると、群状関連情報リスト６２は、群状関連の成立する検出器群を定めた群状関連情報リストであり、上述した関連情報リスト５３から群状関連情報５４の部分を独立させてデータ構造を簡素化したようなものである。群状関連要求プログラム６１は、関連情報リスト５３に基づいて関連要求プログラム４８と関連返送プログラム４９と代用返送プログラム４５とにおける該当機能を担うものである。
【００９１】
詳述すると、群状関連情報リスト６２は（図８（ｂ）参照）、多数のレコード（記録単位，登録単位）を連ねうるデータ群であり、リスト内の各レコードに、多数の検出器１９，…，１９のうちから群状関連の成り立つ一群のものとして予め関連づけられた複数の群内検出器１９，…，１９のＩｄを並べたデータを保持している。この関連付けは、一群に属する何れかの群内検出器に係る鉄道信号設備を調べた後に同じ群に属する他の群内検出器に係る鉄道信号設備も調べる頻度が高いといった相互的な関連性が一群の検出器の間に存在する場合や存在が予想される場合になされる。具体例を挙げると（図８（ｃ）参照）、信号機とその内方軌道回路の場合、当該信号機に係る検出器１９のＩｄと、その内方軌道回路に係る検出器１９のＩｄとが、何れも、同格の群内検出器Ｉｄとなり、該当するレコードの群内検出器Ｉｄ欄に登録されている。
【００９２】
群状関連要求プログラム６１は、上述した関連要求プログラム４８を群状関連情報リスト６２に適合するよう改造したものなので、フローチャートは割愛したが、携帯端末２１から届いた情報要求が蓄積情報リスト５２に有って、更に、その情報要求に係る検出器１９のＩｄが群状関連情報リスト６２の何れかのレコードに有ると、該当するレコードにおける総ての群内検出器について情報要求が有ったのと同様の処理を行うようになっている。なお、代用返送プログラム４５や、関連返送プログラム４９も、繰り返しとなる詳細な説明は割愛するが、群状関連情報リスト６２における該当レコードの全群内検出器について各々の担当処理を行うようになっている。
【実施例３】
【００９３】
本発明の鉄道信号設備監視支援プログラムの実施例３について、その具体的な構成を、図面を引用して説明する。
図９は、（ａ）が鉄道信号設備監視支援プログラム７０の概要構成を示す機能ブロック図、（ｂ）が軌道回路と信号機の記号図、（ｃ）が群状関連情報リスト６２における該当部分のデータ例、（ｄ）が展開前の関連情報リスト５３における該当部分のデータ例、（ｅ）が展開後の関連情報リスト５３における該当部分のデータ例である。
【００９４】
この鉄道信号設備監視支援プログラム７０が上述した実施例１の鉄道信号設備監視支援プログラム４０と相違するのは（図９（ａ）参照）、プログラムに関して群状関連情報展開プログラム７１が追加されている点と、データ保持メモリ３４に関して群状関連情報リスト６２が追加されている点である。
群状関連情報リスト６２は上述した実施例２のものと同じで良く、例えば信号機とその内方軌道回路の場合（図９（ｂ）参照）、当該信号機に係る検出器１９のＩｄとその内方軌道回路に係る検出器１９のＩｄとが同格で該当レコードの群内検出器Ｉｄ欄に登録される（図９（ｃ）参照）。
【００９５】
群状関連情報展開プログラム７１は（展開手段）、やはりフローチャートは割愛したが、鉄道信号設備監視支援プログラム７０の中では上述の各プログラム４１〜６１と異なり初期化ルーチンに位置づけられるものであり、鉄道信号設備監視支援プログラム７０の実行開始時に一度実行されれば足りるようになっている。そして、実行されると、群状関連情報リスト６２の各レコードについて、更に該当レコードの総てのアイテムについて、当該アイテムを対象検出器とし他のアイテムを関連検出器として関連付けの組データを作成し、それを関連情報リスト５３に含めるようになっている。
【００９６】
具体例を挙げると、当該信号機とその内方軌道回路とその左右の隣接軌道回路１，２とが設けられた線路について（図９（ｂ）参照）、当該信号機に係る検出器１９と内方軌道回路に係る検出器１９とをそれぞれ群内検出器とする群状関連情報リスト６２が初期設定されるとともに（図９（ｃ）参照）、内方軌道回路に係る検出器１９を対象検出器とし隣接軌道回路１，２に係る検出器１９，１９を関連検出器とし更に当該信号機に係る１９を対象検出器とし内方軌道回路に係る検出器１９を関連検出器とする関連情報リスト５３が初期設定されていたとする（図９（ｄ）参照）。
【００９７】
そして、そのような群状関連展開前状態で、群状関連情報展開プログラム７１が実行されると、群状関連情報リスト６２が展開されて、そのうち既存のアイテムと重複しないものが関連情報リスト５３に加えられる。当該信号機に係る検出器１９を対象検出器とし内方軌道回路に係る検出器１９を関連検出器とするアイテムは既に存在していて追加するまでのないので追加されないが、内方軌道回路に係る検出器１９を対象検出器とし当該信号機に係る検出器１９を関連検出器とするアイテムは追加されるので、それが群状関連展開後の関連情報リスト５３には存在する（図９（ｅ）参照）。
【００９８】
このように、この実施例３にあっては初期化時に群状関連情報リスト６２の内容を関連情報リスト５３の群状関連情報５４に拡張反映させることにより、また、上述した実施例２にあっては関連情報リスト５３に加えて群状関連情報リスト６２に基づいても随時関連情報を収集することにより、順次ポーリング式通信の専用通信回線の混雑を緩和するとともに携帯端末２１へ情報返送を速やかに返送することができる。
しかも、関連情報リスト５３による一方向的な関連付けだけでなく、双方向的・多方向的・相互的な群状関連を簡潔に設定できる群状関連情報リスト６２も併用しうるようにしたことにより、的確な関連付けを漏れなく而も簡便に行うことができる。
【実施例４】
【００９９】
本発明の鉄道信号設備監視支援プログラムの実施例４について、その具体的な構成を、図面を引用して説明する。
図１０は、群状関連情報の更なる具体例であり、（ａ）が停車場構内の一部経路の記号図であり、（ｂ）が二つの進路に係る群状関連情報のデータ例である。
【０１００】
この鉄道信号設備監視支援プログラムが上述した実施例２，３の鉄道信号設備監視支援プログラム６０，７０と相違するのは、停車場構内の一部経路に関して（図１０（ａ）参照）、その停車場構内にとられる進路に属する一連の設備機器について群状関連を成立させるレコードが群状関連情報リスト６２に含まれている点である（図１０（ｂ）参照）。具体的には、二つの進路の一方についてはレコード６２１が作成され、二つの進路の他方についてはレコード６２２が作成され、何れのレコードにも、該当する進路に属する一連の設備機器に係る複数の検出器１９，…，１９のＩｄが登録される。
【０１０１】
詳述すると、群状関連情報リスト６２のレコード６２１には、当該転てつ機が定位方向に切り替わっていて更に当該信号機１が赤信号以外の色の進行信号を現示したときに確定する進路１に属する一連の設備機器である隣接軌道回路１と当該信号機１と内方軌道回路１と内方軌道回路２と内方軌道回路１に属する当該転てつ機とに係る検出器１９のＩｄが登録されている。
一方、群状関連情報リスト６２のレコード６２２には、当該転てつ機が反位方向に切り替わっていて更に当該信号機２が進行信号を現示したときに確定する進路２に属する一連の設備機器である隣接軌道回路２と当該信号機２と内方軌道回路１と内方軌道回路２と内方軌道回路１に属する当該転てつ機とに係る検出器１９のＩｄが登録されている。
【０１０２】
この例でも、群状関連情報リスト６２のレコード６２１，６２２の夫々について、携帯端末２１から届いた情報要求が蓄積情報リスト５２に有って、更に、その情報要求に係る検出器１９のＩｄが群状関連情報リスト６２の何れかのレコードに有ると、該当するレコードにおける総ての群内検出器について情報要求が有ったのと同様の処理を行うのが基本であるが、この例では、その基本処理の実行を限定する機能が例えば群状関連要求プログラム６１の改造等によって付加されており、その付加機能に係る群状関連活用条件という項目が各レコードに追加されており、その項目には群状関連活用条件の実態規定データを指すポインタが入っている（図１０（ｂ）参照）。
【０１０３】
進路１に係るレコード６２１の群状関連活用条件の項目の実態規定データには、当該信号機１が進行信号を現示していることと、当該転てつ機が定位方向に切り替わっていることという二つの条件が規定されている。
進路２に係るレコード６２２の群状関連活用条件の項目の実態規定データには、当該信号機２が進行信号を現示していることと、当該転てつ機が反位方向に切り替わっていることという二つの条件が規定されている。
【０１０４】
そして、本例の鉄道信号設備監視支援プログラムでは、携帯端末２１からの情報要求に付随して又は可能であれば自発的な情報収集など何らかの手段によって群状関連活用条件の確認に必要な情報を取得して、群状関連活用条件が成立していることを確認することができたときに限って上述の基本処理を実行することにより、進路のように属する設備機器の多い群状関連情報を無条件に先行収集することの弊害を未然に防止することができるようにもなっている。
【０１０５】
［その他］
上記実施例では、検出器１９が保持する設備状態情報について、簡明化のため一度の情報要求で総てが収集されるような場合を説明したが、検出器１９によっては設備状態情報の要求と収集を一回で済ませられない機能上制約のため又は適宜な分割での要求に応じうる機能を持つため、一度の情報要求では一部の設備状態情報しか収集されない場合もある。例えば、定位側と反位側との二位置で転換状態を切り替える電気転てつ機の場合、定位側転換データと反位側転換データとが別個に情報要求の対象になりうる。そのような場合、両転換データを関連情報や群状関連情報として予め関連づけておくと良い。
【０１０６】
そのように、対象検出器とは別の他の検出器だけでなく、対象検出器と同一の検出器に係る残存部分の設備状態情報についても関連検出器として情報要求の対象にすることで、関連要求手段や関連返送手段さらには群状関連要求手段によって統一的かつ適切に処理される。また、上述の転換データのように予め残存部分が明確な場合は、群状関連情報５４や群状関連情報リスト６２で簡便かつ的確に関連付けできるが、先の情報要求によって残存部分が変動するような場合には、全設備状態情報の範囲を規定するデータを予め設定保持するとともに、それ等を調べて残存部分を確定するように関連要求手段等の機能を拡張するのも良い。
【０１０７】
上記実施例では、検出器１９が保持する設備状態情報について、単に付設先の設備機器に係る設備状態情報としたが、最新の情報である現在情報だけでなく、ジャーナル情報と呼ばれる一連のタイムスタンプ付き履歴情報も保持される場合が多く、その場合、両者を一纏めにして取り扱うようにしても良く、区別して取り扱うようにしても良く、情報要求の際に情報種別を指定されたときには指定された情報だけ返送等するようにしても良い。
【０１０８】
上記実施例では、ウェブサーバ２０が拠点端末１４に接続される構成例を説明したが、ウェブサーバ２０の接続先はそれに限られる訳でなく、本来の業務の妨げにならない設置場所が確保できれば、指令端末１２や，伝送中央装置１１，伝送集約装置１３といった他の上位装置にウェブサーバ２０を接続しても良い。また、ウェブサーバ２０はそれらの上位装置１１〜１４と別体である必要が無く、それらの上位装置１１〜１４の何れかについてハードウェアを更新するとき等に、新規導入のコンピュータが高機能で余力があるような場合には、そのコンピュータに鉄道信号設備監視支援プログラム４０をインストールして、ウェブサーバ２０と上位装置１１〜１４とをハードウェア面では一体化しても良い。さらに、鉄道信号設備監視支援プログラム４０が総て一台のコンピュータにインストールされている必要も無く、鉄道信号設備監視支援プログラム４０を構成する各プログラム４１〜７１が複数の装置に分散してインストールされていても良い。
【０１０９】
上記実施例では、業務端末として携帯端末２１を挙げたが、業務端末は、そのような無線利用の端末に限定される訳でなく、汎用通信回線に接続してウェブサーバ２０に設備状態情報の要求を出すことができるものであれば、有線接続方式の端末であっても良い。
上記実施例では、情報要求リスト５１や蓄積情報リスト５２に含められたデータ（レコード，記録単位，登録単位）の消去について言及しなかったが、これは重要な要件に係る説明の簡明化のためであり、実用化に当たっては、処理済みのレコード（データ）や長時間経過後のレコードなど所定の条件を満たしたレコードは適宜な時期に各リストから取り除かれるように構成される。
【符号の説明】
【０１１０】
１０…鉄道用監視装置、１１…伝送中央装置（上位装置）、
１２…指令端末（上位装置）、１３…伝送集約装置（上位装置）、
１４…拠点端末（上位装置）、１５…伝送拠点装置、
１７…集約装置、１８…現場装置、１９…検出器、
２０…ウェブサーバ（上位装置）、２１…携帯端末（業務端末）、
３０…鉄道信号設備監視支援プログラム、
３１…情報要求代行プログラム（情報要求代行手段）、
３２…一次応答処理プログラム（一次応答処理手段）、
３３…二次応答処理プログラム（二次応答処理手段）、
３４…データ保持メモリ（データ保持手段）
４０…鉄道信号設備監視支援プログラム、
４１…情報要求代行プログラム（情報要求代行手段）、
４２…二次応答処理プログラム（二次応答処理手段）、
４３…要求集約プログラム（要求集約手段）、
４４…同報返送プログラム（同報返送手段）、
４５…代用返送プログラム（代用返送手段）、
４６…情報蓄積プログラム（情報蓄積手段）、
４７…蓄積更新プログラム（蓄積更新手段）、
４８…関連要求プログラム（関連要求手段）、
４９…関連返送プログラム（関連返送手段）、
５１…情報要求リスト、５２…蓄積情報リスト、
５３…関連情報リスト、５４…群状関連情報、
４０…鉄道信号設備監視支援プログラム、
６０…鉄道信号設備監視支援プログラム、
６１…群状関連要求プログラム（群状関連要求手段）、６２…群状関連情報リスト、
７０…鉄道信号設備監視支援プログラム、
７１…群状関連情報展開プログラム（展開手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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