(57)【要約】      （修正有）【課題】ラック列間通路を鎖錠忘れを発生させることなく確実に鎖錠することができるラック列間通路遮蔽構造を提供する。【解決手段】所定間隔で対向配置されたラック列間に形成されたラック列間通路を、スライド式の２枚の扉４によって遮蔽したラック列間通路遮蔽構造に関するものであり、双方の扉４の端部にそれぞれ第１の鎖錠部材７と第２の鎖錠部材９とが設けられており、これらの鎖錠部材の少なくとも一方は、双方の扉４が閉塞されたときに変位して鎖錠状態を形成する構成とした。【選択図】図４
2018028228.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定間隔で対向配置されたラック列間に形成されたラック列間通路を、スライド式の２枚の扉によって遮蔽したラック列間通路遮蔽構造において、双方の扉の端部にそれぞれ鎖錠部材が設けられており、これらの鎖錠部材の少なくとも一方は、双方の扉が閉塞されたときに変位して鎖錠状態を形成するものであることを特徴とするラック列間通路遮蔽構造。
【請求項２】
これらの鎖錠部材の少なくとも一方は扉の内側に操作部材を形成し、該操作部材は扉の内側からこれらの鎖錠部材を解錠可能としたことを特徴とする請求項１記載のラック列間通路遮蔽構造。
【請求項３】
一方の扉の内側に前記鎖錠部材の操作部材を設け、他方の扉の外側に鎖錠部材の錠を設けたことを特徴とする請求項２記載のラック列間通路遮蔽構造。
【請求項４】
双方の鎖錠部材が鎖錠状態で双方の扉が閉じたとき、操作部材が形成された側の鎖錠部材が弾性部材の変形により変位し、再び鎖錠状態を形成することを特徴とする請求項３記載のラック列間通路遮蔽構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラック列間通路のセキュリティを向上させたラック列間通路遮蔽構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
データセンター等においては、特許文献１に示されるように、作業者が扉を開いてラック間通路に出入りしたとき、扉が開いたままで放置されることのないように、手を放すと扉が自動的に閉じる閉鎖機構を設けることが記載されている。この閉鎖機構はワイヤリール式のものである。
【０００３】
しかし特許文献１に示されたラック列間通路遮蔽構造では、扉に鎖錠装置が設けられていない。これはサーバルーム全体にセキュリティの確保がなされているからであるが、セキュリティをより高いレベルとするためには、ラック間通路の扉にも鎖錠装置を設けることが望まれる。ところが南京錠やシリンダ錠のような通常の鎖錠装置を取り付けただけでは、作業終了後に鎖錠忘れをすることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−５４２３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って本発明の目的は上記した従来の問題点を解決し、ラック列間通路を鎖錠忘れを発生させることなく確実に鎖錠することができるラック列間通路遮蔽構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するためになされた本発明は、所定間隔で対向配置されたラック列間に形成されたラック列間通路を、スライド式の２枚の扉によって遮蔽したラック列間通路遮蔽構造において、双方の扉の端部にそれぞれ鎖錠部材が設けられており、これらの鎖錠部材の少なくとも一方は、双方の扉が閉塞されたときに変位して鎖錠状態を形成するものであることを特徴とする。
【０００７】
なお、これらの鎖錠部材の少なくとも一方は扉の内側に操作部材を形成し、操作部材は扉の内側からこれらの鎖錠部材を解錠可能とすることが好ましい。
【０００８】
また、一方の扉の内側に前記鎖錠部材の操作部材を設け、他方の扉の外側に錠を設けることが好ましい。
【０００９】
またこの場合、双方の鎖錠部材が鎖錠状態で双方の扉が閉じたとき、操作部材が弾性部材の変形により変位し、再び鎖錠状態を形成することが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のラック列間通路遮蔽構造によれば、双方の扉が閉塞されたときに少なくとも一方の鎖錠装置が変位して鎖錠状態を形成するので、鎖錠忘れを生ずるおそれがない。このためラック列間通路を鎖錠忘れを発生させることなく確実に鎖錠することができ、セキュリティの確保を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ラック列の全体図である。
【図２】扉の外側のハンドル部分を示す斜視図である。
【図３】扉が少し開いた状態の、外側からの斜視図である。
【図４】要部を外側から見た斜視図である。
【図５】要部を内側から見た斜視図である。
【図６】扉の内側からの斜視図である。
【図７】鎖錠状態を示す外側からの正面図である。
【図８】扉が開いた状態を示す外側からの正面図である。
【図９】扉が閉じる途中の状態を示す外側からの正面図である。
【図１０】さらに扉が閉じる途中の状態を示す外側からの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に本発明の実施形態を説明する。
図１はデータセンター等に設置されたラック列の全体図であり、１、１は所定間隔で対向配置されたラック列、２はこれらのラック列１、１間に形成されたラック列間通路である。ラックの内部にはサーバや通信機器などの電子機器が収納されている。図面を簡略化するために、図１ではラック列１は３個のラックで形成されているが、実際にはさらに多数のラックからなる。
【００１３】
ラック列間通路２の床面には冷気吹き出し口（図示略）が形成され、ラック列間通路２に冷気を供給している。この冷気が無駄に放散されることを防止するために、ラック列間通路２の天井は天井パネル３によって覆われ、前後の出入り口にはそれぞれ、２枚の扉４が設けられている。これらの扉４は上部のレールに支持されてスライドし、外力を加えない状態では図１に示すように中央で閉じた状態となる閉鎖機構を備えたものである。具体的には、扉４の上方に位置し各々のラック列１、１に設けたレール２３を傾斜させて配置し、扉４を自重で閉鎖位置までレール２３上をスライドさせる構造や、各々のレール２３間に設けた左右一対のワイヤリール部２４によって扉４を閉鎖位置まで自動で巻き取る構造を備えたものである。ワイヤリール部２４については、巻取り方向に付勢されたリールにワイヤを巻き付けた構造であり、ワイヤの先端はレール２３の内部に延び、各扉４に固定されている。このため扉４を開いて手を離せば、ワイヤリール部２４がワイヤを巻き取るため、各扉４は中央に引き寄せられ、自動的に閉鎖する。
【００１４】
図２に示すように、双方の扉４の中央の端部にそれぞれハンドル５が設けられている。この実施形態では、ハンドル５は扉４の外側だけに設けられている。また図２に示すように、一方の扉４の外側にシリンダ錠６が取り付けられている。図３に示されるように、シリンダ錠６の裏面には第１の鎖錠部材７が取り付けられている。この第１の鎖錠部材７は常時は図３に示す位置にあるが、シリンダ錠６を操作することによって、上方に回転させることができるようになっている。第１の鎖錠部材７は金属板からなり、その先端は屈曲されて下向きの傾斜片８となっている。なお、鎖錠部材７を操作する構造は、鍵式や暗号式など特定の人間のみに解錠と施錠ができる錠であれば、シリンダ錠６以外の錠であっても良い。例えば、錠を設けたハンドルの操作により鎖錠部材７を操作するものであっても良い。
【００１５】
図４は左側の扉４のカバーを外した状態を示す斜視図である。この図４に示すように、前記した第１の鎖錠部材７が取り付けられた扉４の反対側の扉には、第２の鎖錠部材９が設けられている。第２の鎖錠部材９は図４に示されるように、平板状の操作部材１０の端部に立設されている。その支持構造は、次の通りである。
【００１６】
まず、１１は金属板を略Ｌ字状に折り曲げた第１固定金具であり、扉４の端部に固定されている。また１２は金属板を略コ字状に折り曲げた第２固定金具１２であり、第１固定金具１１の上部水平片１３と第２固定金具１２の下部水平片１４とは、両者を垂直に貫通するボルト１５により固定されている。
【００１７】
図５に示すように、第２固定金具１２の上部水平片１７には貫通孔１８が形成されており、ボルト１５の先端が貫通している。また平板状の操作部材１０にも貫通孔が形成されており、その内部をボルト１５が貫通している。ボルト１５の軸方向が第２の鎖錠部材９の変位方向となっている。
【００１８】
図４、図５に示すように、第１固定金具１１の上部水平片１３と操作部材１０との間には、鎖錠部材９が鎖錠状態に自動復帰するための弾性部材であるバネ１９が設けられている。バネ１９は圧縮コイルバネであり、操作部材１０を常に上向きに弾発している。このため外力が加えられない状態では、操作部材１０及びこれに固定された第２の鎖錠部材９は、図４、図５に示す高い位置にある。しかし図６に示すように操作部材１０は扉４の内側に露出しているので、内側から人手により押し下げることができる。また、上部水平片１７にボルト１５が貫通していることで、バネ１９の上向きの弾発や人手による操作により、第２の鎖錠部材９がボルト１５から脱落することを防いでいる。なお、バネ１９の他にゴムやスポンジ等の弾性部材であってもよい。
【００１９】
第２の鎖錠部材９には、第１の鎖錠部材７の先端の下向きの傾斜片８に接触する上向きの上側傾斜面２０が形成されている。また上側傾斜面２０の下側には、第１の鎖錠部材７の傾斜片８と係合する下側傾斜面２１を備えた凹状係合部２２が形成されている。第２の鎖錠部材９が図４、図５に示す高い位置にあるとき、上側傾斜面２０は第１の鎖錠部材７の傾斜片８と同じ高さにある。また、第２の鎖錠部材９は扉４の合せ面に形成し、反対側の扉４の合せ面に形成した第１の鎖錠部材７と対向した方向に突出している。但し、第２の鎖錠部材９と第１の鎖錠部材７のいずれか一方のみが突出した構造であってもよい。
【００２０】
以下に、図７から図１０を参照しつつ、本発明の動作を説明する。これらの図はすべて、双方の扉４、４の当接側の端部を外側から見た図である。この実施形態では双方の扉４が閉塞されたときに、一方の鎖錠部材である第２の鎖錠部材９が変位して鎖錠状態を形成するが、本発明はこの実施形態に限定されるものではない。例えば、双方の扉４が閉塞されたときに、第１の鎖錠部材７が変位して鎖錠状態を形成してもよいし、第１の鎖錠部材７と第２の鎖錠部材９の双方が変位して鎖錠状態を形成してもよい。
【００２１】
図７は双方の扉４、４が閉じた通常状態を示している。このとき右側の扉４の端部に設けられた第１の鎖錠部材７はほぼ水平位置にあり、その傾斜片８は左側の扉４に設けられた第２の鎖錠部材９の凹状係合部２２内にある。より正確には、第１の鎖錠部材７の傾斜片８の下端は、第２の鎖錠部材９の凹状係合部２２の下側傾斜面２１の上端よりも低い位置にある。このとき、扉４を開こうとすると第１の鎖錠部材７の傾斜片８が第２の鎖錠部材９の下側傾斜面２１と係合するため、扉４を開くことができない鎖錠状態が形成されている。
【００２２】
しかしこの鎖錠状態においても、図７に示されるように、傾斜片８の下端と凹状係合部２２の下側傾斜面２１とは、上下方向には干渉しない位置にある。このため、扉４の外側からシリンダ錠６にキイを差し込み回転させて第１の鎖錠部材７を上方に移動させるか、あるいは内側（ラック列間通路２側）から操作部材１０を人手により操作して第２の鎖錠部材９を押し下げれば、第１の鎖錠部材７と第２の鎖錠部材９との係合が解除されるので、扉４を開くことが可能となる。
【００２３】
操作部材１０を人手により操作して第２の鎖錠部材９を押し下げて、扉４を開いた後に操作部材１０から手を放すと、図８のように第２の鎖錠部材９はバネ１９の復元力によって元の高い位置に復帰する。このまま扉４を閉じて行くと、図９に示すように第１の鎖錠部材７の傾斜片８が第２の鎖錠部材９の上側傾斜面２０に当たる。そのままさらに扉４を閉じて行くと、第１の鎖錠部材７は動かないので、図１０に示すように第２の鎖錠部材９がバネ１９を圧縮しつつ下方に変位し、さらに扉４を閉じて行くと図７の鎖錠状態に戻る。このように、扉４から手を放したまま双方の扉４が自動で閉じられると同時に、鎖錠状態が形成される。すなわち、操作部材１０が形成された側の鎖錠部材がバネ１９を弾性変形させて変位し、その後再び鎖錠状態が形成される。このように、人手を介することなく扉４を閉鎖し鎖錠する構造とすることにより、鎖錠忘れを防ぎセキュリティを向上することができる。また、扉４は自動で閉鎖する構造の他に、手動で閉塞される構造であっても良い。なお、手動で扉４が閉鎖されるときの第１の鎖錠部材７と第２の鎖錠部材９の作用は、上記の扉４は自動で閉鎖する構造の場合と同様である。
【００２４】
以上に説明した本発明の機能を整理すると、次の通りである。
（１）双方の扉４が閉じた状態では、第１の鎖錠部材７と第２の鎖錠部材９とによって、鎖錠状態が形成されている。
（２）外側からは、シリンダ錠６を操作して第１の鎖錠部材７を上方に回転することにより鎖錠状態を解除し、扉４を開くことができる。鍵がないと扉４を開けないので、セキュリティの確保を図ることができる。
（３）内側からは、操作部材１０を操作して第２の鎖錠部材９を押し下げ、鎖錠状態を解除し、扉４を開くことができる。従ってラック列間通路２内の作業者は鍵を用いずに外に出ることができ、火事や地震などの緊急時にも脱出可能である。
（４）扉４を開いた状態で手を放すと扉４は閉鎖機構により閉じるが、これと同時に第１の鎖錠部材７と第２の鎖錠部材９とによって、自動的に鎖錠状態が形成される。よってラック列間通路２を鎖錠忘れを発生させることなく確実に鎖錠することができる。
【符号の説明】
【００２５】
１  ラック列
２  ラック列間通路
３  天井パネル
４  扉
５  ハンドル
６  シリンダ
７  第１の鎖錠部材
８  下向きの傾斜片
９  第２の鎖錠部材
１０  操作部材
１１  第１固定金具
１２  第２固定金具
１３  上部水平片
１４  下部水平片
１５  ボルト
１７  上部水平片
１８  貫通孔
１９  バネ
２０  上側傾斜面
２１  下側傾斜面
２２  凹状係合部
２３  レール
２４  ワイヤリール部
【図１】
2018028228.tif 000003
【図２】
2018028228.tif 000004
【図３】
2018028228.tif 000005
【図４】
2018028228.tif 000006
【図５】
2018028228.tif 000007
【図６】
2018028228.tif 000008
【図７】
2018028228.tif 000009
【図８】
2018028228.tif 000010
【図９】
2018028228.tif 000011
【図１０】
2018028228.tif 000012