(57)【要約】【課題】看護師による補助的業務の負担を軽減可能な看護業務改善装置、看護業務改善システム、看護業務改善方法及びプログラムを提供する。【解決手段】看護師と前記看護師の業務を補助する看護補助者との業務の分担を改善する看護業務改善装置であって、前記看護師における、第１の時間間隔ごとの業務内容を業務内容情報として取得する取得部と、前記取得された業務内容情報から、前記看護補助者の業務内容を示す看護補助業務に該当する業務内容情報を抽出する抽出部と、前記抽出された業務内容情報を前記第１の時間間隔ごとに集計する集計部と、を備える看護業務改善装置である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
看護師と前記看護師の業務を補助する看護補助者との業務の分担を改善する看護業務改善装置であって、
前記看護師における、第１の時間間隔ごとの業務内容を業務内容情報として取得する取得部と、
前記取得された業務内容情報から、前記看護補助者の業務内容を示す看護補助業務に該当する業務内容情報を抽出する抽出部と、
前記抽出された業務内容情報を前記第１の時間間隔ごとに集計する集計部と、
を備える看護業務改善装置。
【請求項２】
前記集計部による業務内容情報の集計数に基づいて、当該業務内容情報が示す業務の業務量を前記第１の時間間隔ごとに算出する算出部をさらに備える請求項１に記載の看護業務改善装置。
【請求項３】
前記業務量に基づいて、当該業務量の補助的業務を看護補助者に移行可能であるか否かを判定する判定部をさらに備える請求項２に記載の看護業務改善装置。
【請求項４】
前記判定部は、前記第１の時間間隔よりも長い間隔である第２の時間間隔内における前記業務量が所定値以上である場合には、当該業務量の補助的業務を看護補助者に移行可能であると判定する請求項３に記載の看護業務改善装置。
【請求項５】
前記所定値は、一人分の看護師の勤務時間に相当する時間である請求項４に記載の看護業務改善装置。
【請求項６】
前記判定部は、前記業務量が連続する期間が存在する場合には、当該期間の業務量の補助的業務を看護補助者に移行可能であると判定する請求項３に記載の看護業務改善装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の看護業務改善装置と、
前記看護師における、第１の時間間隔ごとの業務内容を業務内容情報として通信ネットワークを介して前記看護業務改善装置に送信する通信端末と、
を備える看護業務改善システム。
【請求項８】
看護師と前記看護師の業務を補助する看護補助者との業務の分担を改善する看護業務改善方法であって、
前記看護師における、第１の時間間隔ごとの業務内容を業務内容情報として取得する取得ステップと、
前記取得された業務内容情報から、前記看護補助者の業務内容情報を示す看護補助業務に該当する業務内容情報を抽出する抽出ステップと、
前記抽出された業務内容情報を前記第１の時間間隔ごとに集計する集計ステップと、
を含む看護業務改善方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の看護業務改善装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、看護業務改善装置、看護業務改善システム、看護業務改善方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
臨床現場では、看護師が専門性を要する業務（以下、「看護業務」という。）に専念するために、看護補助者と綿密な連携が必要とされる。ここで、看護補助者とは、看護師でなくても出来る業務である補助的業務を行う看護師である。２０１５年３月に、看護師を看護補助者とみなす「みなし看護補助者」の制度がなくなり、看護師と看護補助者の業務分担の明確化が求められている。また病院を取り巻く経営環境は厳しく、急性期から慢性期寄りに看護配置基準を見直す場合、給与単価が高い看護師の配置人員を縮減し、看護補助者の増員することが病院経営的に必要になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１２５５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、看護業務と補助的業務は複雑に絡み合っており、看護師と看護補助者との業務分担が十分にできておらず、看護補助者を適切に人員配置できない場合がある。そのため、看護師による補助的業務の負担を軽減することができず、看護師が医療業務に専念することができないという問題がある。特許文献１には、看護師による患者に対する医療業務（採血、注射、点滴等）自体の効率を改善するシステムが提案されているが、このシステムは、看護補助者について何ら考慮されておらず、上記問題を解決することができない。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、看護師による補助的業務の負担を軽減可能な看護業務改善装置、看護業務改善システム、看護業務改善方法及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、看護師と前記看護師の業務を補助する看護補助者との業務の分担を改善する看護業務改善装置であって、前記看護師における、第１の時間間隔ごとの業務内容を業務内容情報として取得する取得部と、前記取得された業務内容情報から、前記看護補助者の業務内容を示す看護補助業務に該当する業務内容情報を抽出する抽出部と、前記抽出された業務内容情報を前記第１の時間間隔ごとに集計する集計部と、を備える看護業務改善装置である。
【０００７】
本発明の一態様は、上述の看護業務改善装置であって、前記集計部による業務内容情報の集計数に基づいて、当該業務内容情報が示す業務の業務量を前記第１の時間間隔ごとに算出する算出部をさらに備える。
【０００８】
本発明の一態様は、上述の看護業務改善装置であって、前記業務量に基づいて、当該業務量の補助的業務を看護補助者に移行可能であるか否かを判定する判定部をさらに備える。
【０００９】
本発明の一態様は、上述の看護業務改善装置であって、前記判定部は、前記第１の時間間隔よりも長い間隔である第２の時間間隔内における前記業務量が所定値以上である場合には、当該業務量の補助的業務を看護補助者に移行可能であると判定する。
【００１０】
本発明の一態様は、上述の看護業務改善装置であって、前記所定値は、一人分の看護師の勤務時間に相当する時間である。
【００１１】
本発明の一態様は、上述の看護業務改善装置であって、前記判定部は、前記業務量が連続する期間が存在する場合には、当該期間の業務量の補助的業務を看護補助者に移行可能であると判定する。
【００１２】
本発明の一態様は、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の看護業務改善装置と、前記看護師における、第１の時間間隔ごとの業務内容を業務内容情報として通信ネットワークを介して前記看護業務改善装置に送信する通信端末と、を備える看護業務改善システムである。
【００１３】
本発明の一態様は、看護師と前記看護師の業務を補助する看護補助者との業務の分担を改善する看護業務改善方法であって、前記看護師における、第１の時間間隔ごとの業務内容を業務内容情報として取得する取得ステップと、前記取得された業務内容情報から、前記看護補助者の業務内容を示す看護補助業務に該当する業務内容情報を抽出する抽出ステップと、前記抽出された業務内容情報を前記第１の時間間隔ごとに集計する集計ステップと、を含む看護業務改善方法である。
【００１４】
本発明の一態様は、コンピュータを、上述の看護業務改善装置として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、本発明によれば、看護師による補助的業務の負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る看護業務改善システム１の概略構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る業務内容情報を説明する図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る看護業務改善装置４の概略構成の一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る看護業務改善装置４の記憶部１３に記憶される業務内容情報の一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る看護業務改善装置４の集計部２３が集計した業務内容のグラフの一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る看護業務改善装置４の処理の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。なお、図面において、同一又は類似の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省く場合がある。また、図面における要素の形状及び大きさなどはより明確な説明のために誇張されることがある。
【００１８】
明細書の全体において、ある部分がある構成要素を「含む」、「有する」や「備える」とする時、これは、特に反対の記載がない限り、他の構成要素を除くものではなく、他の構成要素をさらに含むことができるということを意味する。
【００１９】
以下、本発明の一実施形態に係る看護業務改善システムを、図面を用いて説明する。
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態に係る看護業務改善システム１の概略構成の一例を示す図である。看護業務改善システム１は、看護師による補助的業務の負担を軽減可能なシステムであって、例えば、病院等に導入されるものである。
図１に示すように、看護業務改善システム１は、通信端末２、通信ネットワーク３及び看護業務改善装置４を備える。
【００２１】
通信端末２及び看護業務改善装置４は、通信ネットワーク３を介して、情報を送受する。通信ネットワーク３は、無線通信の伝送路であってもよく、無線通信の伝送路及び有線通信の伝送路の組み合わせであってもよい。通信ネットワーク３は、携帯電話回線網などの移動体通信網、無線パケット通信網、インターネット及び専用回線又はそれらの組み合わせであってもよい。
【００２２】
この通信端末２（通信端末２−１，２−２，…２−ｎ（ｎは整数））は、例えば、看護師に利用されるものであって、スマートフォン等の携帯電話、タブレット端末及びＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等である。看護師は、通信端末２を用いて、第１の時間間隔ごとに行った業務内容を示す情報である業務内容情報を、通信ネットワーク３を介して看護業務改善装置４に送信する。第１の時間間隔とは、例えば１５分程度である。この業務内容情報は、看護師の業務のそれぞれを容易に識別可能とするために、その看護師の業務をそれぞれ記号化して示したものである。
【００２３】
図２は、本発明の一実施形態に係る業務内容情報を説明する図である。図２（ａ）に示すように、例えば、看護師の業務は、業務番号[１]から業務番号[１３]までの複数の業務に分類される。そして、図２（ｂ）に示すように、分類された各業務は、作業番号（１）から作業番号（８）までの複数の作業に分類される。したがって、看護師は、第１の時間間隔ごとに行った業務内容に対応する業務番号と作業番号とを通信ネットワーク３を介して看護業務改善装置４に送信する。例えば、看護師は、時刻１０：００から時刻１０：１５までに検査業務の準備を行った場合には、業務番号[１]と作業番号（１）と、その業務を行った時刻を示す時間情報とを業務内容情報として通信端末２を送信する。なお、ここで、看護師は、通信端末２において、自身の識別番号であるＩＤ番号を業務内容情報に付して通信ネットワーク３を介して看護業務改善装置４に送信してもよい。このように、看護師の業務内容（業務内容の分類）は、業務番号及び作業番号の組み合わせによって特定されることになる。
【００２４】
ここで、図２に示すように、分類された業務内容は、看護師が行う専門性を要する業務である看護業務と、看護師でなくても出来る業務である補助的業務とを有する。例えば、業務番号[１]の検査業務や業務番号[３]の投与業務は看護師が行う専門性を要する業務である看護業務であるが、業務番号[５]の寝具業務（ベットメイク等）、業務番号[６]の食事業務（準備や片づけ等）、及び業務番号[９]の入退院業務（準備や片づけ等）は、看護師でなくても出来る業務である補助的業務である。本実施形態では、分類された業務の中で、業務番号[５]，[６]，[９]の業務が補助的業務である場合について、説明する。なお、上記業務内容の分類は、看護業務改善システム１が導入される病院ごとに設定されるものであって、看護業務と補助的業務とが区別されていればよい。したがって、本発明の業務内容情報の分類は、分類される数やその分類された業務の内容には特に限定されない。
【００２５】
図３は、本発明の一実施形態に係る看護業務改善装置４の概略構成の一例を示す図である。図３に示すように、看護業務改善装置４は、通信部１０、入力部１１、制御部１２、記憶部１３及び表示部１４を備える。
【００２６】
通信部１０は、通信ネットワーク３を介して複数の通信端末２のそれぞれから業務内容情報を受信する。
入力部１１は、看護師や看護補助者等のユーザから、業務内容情報を受け付ける。入力部１１は、キーボード、タッチパネル又はマイクであってよい。例えば、看護師は、通信端末２を携帯していない場合等、通信端末２を使用できない環境である場合には、入力部１１から看護業務改善装置４に業務内容情報を入力することができる。すなわち、本発明は、通信端末２から看護業務改善装置４に業務内容情報を送信せずに、直接看護業務改善装置４に業務内容情報を入力してもよい。
【００２７】
図３に示すように、制御部１２は、取得部２１、抽出部２２、集計部２３、算出部２４及び判定部２５を備える。
取得部２１は、各看護師における、第１の時間間隔ごとの業務内容情報を通信部１０又は入力部１１から取得する。そして、取得部２１は、取得した業務内容情報を、記憶部１３に保存する。図４は、本発明の一実施形態に係る看護業務改善装置４の記憶部１３に記憶される業務内容情報の一例を示す図である。図４に示すように、例えば、取得部２１は、一日ごとに、各看護師（看護師Ａ〜Ｆ）における、第１の時間間隔ごとの業務内容情報を記憶部１３に記憶する。
【００２８】
抽出部２２は、取得部２１により取得された各看護師の業務内容情報から、看護補助者の業務内容、すなわち看護師でなくても出来る業務である補助的業務に該当する業務内容を抽出する。例えば、抽出部２２は、取得部２１により取得された業務内容情報から、業務番号[５]，[６]，[９]のいずれかに該当する業務内容を抽出する。なお、抽出部２２により抽出された業務内容とは、看護師が勤務時間内に行った補助的業務である。
【００２９】
集計部２３は、抽出部２２により抽出された業務内容を第１の時間間隔ごとに集計する。図５は、本発明の一実施形態に係る看護業務改善装置４の集計部２３が集計した業務内容のグラフの一例を示す図である。図５に示すグラフは、縦軸が各看護師が行った第１の時間間隔ごとの補助的業務の集計数（以下、単に「集計数」という。）であり、横軸が時刻である。この第１の時間間隔ごとの集計数は、換言すれば、その時間間隔において、補助的業務を行った看護師の数である。図５に示すように、集計部２３は、抽出部２２により抽出された各看護師の業務内容（補助的業務）を、第１の時間間隔（例えば、１５分）ごとに集計する。
【００３０】
算出部２４は、集計部２３により集計された業務内容（補助的業務）の集計数に基づいて、当該業務内容を実施することに看護師が費やした時間を業務量として第１の時間間隔ごとに算出する。例えば、算出部２４は、第１の時間間隔ごとの集計数に、第１の時間間隔を乗算した値を、業務量として算出する。
【００３１】
判定部２５は、算出部２４により算出された業務量に基づいて、看護師が行った業務の中で、看護補助者に移行可能な業務があるか否かを判定する。例えば、判定部２５は、算出部２４により算出された補助的業務の業務量が第１閾値以上である場合には、その業務量の補助的業務を看護補助者に移行可能であると判定する。
【００３２】
また、例えば、判定部２５は、算出部２４により算出された業務量において、第１の時間間隔よりも長い間隔である第２の時間間隔内における業務量の合計値が第２閾値以上である場合には、その第２の時間間隔の補助的業務を看護補助者に移行可能であると判定してもよい。例えば、第２閾値は、一人分の看護師の勤務時間に相当する時間である。
【００３３】
また、判定部２５は、図５の符号１００に示すように、算出部２４により算出された業務量が連続的に実施可能である場合には、その業務量の補助的業務を看護補助者に移行可能であると判定してもよい。業務量が連続的に実施可能とは、例えば、複数の時刻に亘って連続的に業務量が存在する場合である。このように、判定部２５は、業務量が連続する期間が存在する場合には、当該期間の業務量の補助的業務を看護補助者に移行可能であると判定してもよい。
【００３４】
表示部１４は、判定部２５に看護補助者に移行可能と判定された補助的業務と、その補助的業務の業務量及び時刻を表示する。これにより、看護師及び看護補助者の勤務時間を調整する担当者は、表示部１４に表示された補助的業務を、看護補助者が担当するように勤務時間及び業務内容を調整することで看護師による補助的業務の負担を軽減することができる。
【００３５】
以下に、本発明の一実施形態に係る看護業務改善装置４の処理の流れを説明する。図６は、本発明の一実施形態に係る看護業務改善装置４の処理の流れを示す図である。
取得部２１は、各看護師における、第１の時間間隔ごとの業務内容情報を通信部１０又は入力部１１から取得する（ステップＳ１０１）。
【００３６】
抽出部２２は、取得された各看護師の業務内容情報から、看護補助者が担当可能な業務である補助的業務に該当する業務内容を抽出する（ステップＳ１０２）。
【００３７】
集計部２３は、抽出部２２により抽出された各看護師の業務内容を、第１の時間間隔（例えば、１５分）ごとに集計する（ステップＳ１０３）。そして、算出部２４は、集計部２３により集計された業務内容に基づいて、当該業務内容を実施することに看護師が費やした時間を業務量として第１の時間間隔ごとに算出する（ステップＳ１０４）。
【００３８】
判定部２５は、算出部２４により算出された業務量に基づいて、看護師が行った業務の中で、看護補助者に移行可能な業務があるか否かを判定する（ステップＳ１０５）。例えば、判定部２５は、算出部２４により算出された業務量が複数の時刻に亘って連続的に存在する場合には、その時刻における業務量の補助的業務を看護補助者に移行可能であると判定する。
【００３９】
そして、表示部１４は、判定部２５に看護補助者に移行可能と判定された業務内容と、その業務内容の業務量及び時刻を表示する（ステップＳ１０６）。
【００４０】
上述したように、看護業務改善装置４は、看護師とその看護師の業務を補助する看護補助者との業務の分担を改善する装置である。そして、看護業務改善装置４は、各前記看護師における、第１の時間間隔ごとの業務内容情報から、看護補助者の業務内容情報を示す看護補助業務に該当する業務内容情報を抽出する。そして、看護業務改善装置４は、抽出した業務内容情報を第１の時間間隔ごとに集計することで、看護師が行っている補助的業務をデータ化する。これにより、看護師及び看護補助者の勤務時間を調整する担当者は、このデータ化された補助的業務の情報を確認し、その補助的業務を看護補助者に移行するように、看護師及び看護補助者の勤務時間を調整することが可能となる。そのため、看護補助者を適切に人員配置でき、看護師による補助的業務の負担を軽減できる。また、看護師が行っていた補助的業務を看護補助者に移行することで看護師の配置人員を縮減することでき、病院経営を改善することができる。
【００４１】
上述の看護業務改善装置４において、抽出部２２は、取得された業務内容情報から、業務番号[５]，[６]，[９]のいずれかに該当する業務内容を一の補助的業務として抽出したが、これに限定されない。例えば、抽出部２２は、取得された業務内容情報から業務番号[５]，[６]，[９]に該当する業務内容をそれぞれ抽出してもよい。そして、集計部２３は、抽出部２２により抽出された各看護師の業務番号[５]，[６]，[９]のそれぞれについて、第１の時間間隔（例えば、１５分）ごとに集計する。そして、算出部２４は、集計部２３により集計された業務番号[５]，[６]，[９]のそれぞれについて、業務量を第１の時間間隔ごとに算出する。これにより、例えば、業務番号[９]の入退院業務の業務量が多い場合には入退院の手続きを簡略化するように見直したり、また、業務番号[５]の寝具の準備・片づけ業務の業務量が多い場合には、寝具の収納場所をベッドのより近い場所に変更したりすることで、より業務を効率化することが可能になる。
【００４２】
また、上述の実施形態において、抽出部２２は、取得された業務内容情報から、看護師でなくても出来る業務である補助的業務として所定の業務番号（例えば、業務番号[５]，[６]，[９]）に該当する業務内容を抽出したが、これに限定されない。例えば、抽出部２２は、取得された業務内容情報から、看護師でなくても出来る業務である補助的業務として所定の業務番号と所定の作業番号との組み合わせに該当する業務内容を抽出してもよい。すなわち、看護師でなくても出来る業務である補助的業務は、業務分類の中から設定されてもよいし、業務分類からさらに細分化された作業分類の中から設定されてもよい。例えば、補助的業務が「入退院における患者の移送」として設定された場合には、抽出部２２は、取得部２１により取得された業務内容情報から、補助的業務として業務番号[９]と作業番号（４）との組み合わせに該当する業務内容を抽出する。
【００４３】
また、上述の実施形態において、取得部２１は、看護師の他に、看護補助者における、第１の時間間隔ごとの業務内容情報を通信部１０又は入力部１１から取得してもよい。そして、取得部２１は、取得した看護師及び看護補助者のそれぞれの業務内容情報を、記憶部１３に保存する。これにより、看護業務改善装置４は、第１の時間間隔ごとの看護師の業務内容と看護補助者の業務内容とを表示部１４に表示することができる。したがって、看護師及び看護補助者の勤務時間を調整する担当者は、表示部１４に表示された第１の時間間隔ごとの業務内容を確認することで、看護師及び看護補助者の業務内容や、その業務内容の業務量を把握することができる。そのため、その担当者は、看護師及び看護補助者の勤務シフトが適切に割り当てられているか否かを確認することができる。
【００４４】
また、取得部２１は、業務内容情報の他に、その業務内容情報が示す業務が行われた場所の情報を通信端末２又は入力部１１から取得してもよい。すなわち、取得部２１は、各看護師がどこでどのような業務を行ったかを示す情報を取得してもよい。これにより、ユーザは、取得部２１により取得された情報を閲覧することで、例えば、業務番号[７]である移送業務に多大な時間を費やしている場合には、どこからどこへの移送に時間がかかっているか分析することができる。そして、ユーザは、その分析結果を、今後の病院のレイアウト設計に活用することができる。
【００４５】
上述した実施形態における看護業務改善装置４をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよく、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のプログラマブルロジックデバイスを用いて実現されるものであってもよい。
【００４６】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００４７】
１  看護業務改善システム
２  通信端末
３  通信ネットワーク
４  看護業務改善装置
１０  通信部
１１  入力部
１２  制御部
１３  記憶部
１４  表示部
２１  取得部
２２  抽出部
２３  集計部
２４  算出部
２５  判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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