(57)【要約】【課題】建築物を構成する構造体にかかる外力の経時的な変化を検出し、建築物の状態を把握して、管理することができるシステムを提供する。【解決手段】  建築物の所定位置に配置され、前記建築物を構成する構造体の状態を測定する測定手段と、前記測定手段により測定される測定値を所定時間毎に記憶手段に記憶させる制御手段と、前記記憶手段に記憶された測定値の経時的変化を算出する算出手段と、前記算出手段が算出した経時的変化に基づいて前記建築物の状態を検出する状態検出手段とを備える。【選択図】図１０
2018076705.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の所定位置に配置され、前記建築物を構成する構造体の状態を測定する測定手段と、
前記測定手段により測定される測定値を所定時間毎に記憶手段に記憶させる制御手段と、
前記記憶手段に記憶された測定値の経時的変化を算出する算出手段と、
前記算出手段が算出した経時的変化に基づいて前記建築物の状態を検出する状態検出手段とを備える
ことを特徴とする建築物状態管理システム。
【請求項２】
前記測定手段が、前記建築物を構成する構造体にかかる圧力を計測する圧力センサである
ことを特徴とする請求項１に記載の建築物状態管理システム。
【請求項３】
前記状態検出手段により検出された前記建築物の状態が所定の閾値以上となった時に警告を発信する警告手段を備えている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の建築物。
【請求項４】
建築物の所定位置に、前記建築物を構成する構造体の状態を測定する測定手段を配置し、
前記測定手段により測定される測定値を記憶し、
記憶した前記測定値の経時的変化を算出し、
算出した前記経時的変化に基づいて前記建築物の状態を検出する
ことを特徴とする建築物状態管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の傾斜状態や歪みの発生を検出し、建築物の状態を把握して管理するための建築物状態管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築物、特に戸建て建築物は地震や台風、大雪等の自然災害により倒壊等の被害を受けていた。そこで近年では、それらの自然災害に強い住宅が求められ、大きな地震や台風、大雪に対しても倒壊することのない強度の高い戸建て建築物が開発されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このような建築物は、地震や台風によって直ちに倒壊することはなくなったが、地震や台風等によって建築物に大きな水平力がかかると、建築物が傾斜したり歪んだりした状態となることがある。そのような状態を長期間放置しておくと、建築物自体の重量が偏った状態で建築物にかかり続けることとなり、最悪の場合には、次に発生した地震や台風等によって倒壊する危険性もある。
また、大雪などによって、建築物の上に大量の雪が積もると、屋根等の水平部材には大きな垂直力が加わり、崩落する可能性もある。
また、住宅内に重量の大きな家具を偏った状態で配置することも、建築物に偏った力がかかる原因となり、建築物にとっては好ましい状態ではなかった。
しかし、そのような建築物の状態を検出する手段はなかった。
【０００４】
本発明は、上記の事情を鑑みたものであり、建築物を構成する構造体にかかる外力の経時的な変化を検出することで、建築物の状態を把握して、管理することができる建築物状態管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願の請求項１に係る発明は、建築物の所定位置に配置され、前記建築物を構成する構造体の状態を測定する測定手段と、前記測定手段により測定される測定値を所定時間毎に記憶手段に記憶させる制御手段と、前記記憶手段に記憶された測定値の経時的変化を算出する算出手段と、前記算出手段が算出した経時的変化に基づいて前記建築物の状態を検出する状態検出手段とを備えることを特徴とする。
本願の請求項２に係る発明は、前記測定手段が、前記建築物を構成する構造体にかかる圧力を計測する圧力センサであることを特徴とする。
本願の請求項３に係る発明は、前記状態検出手段により検出された前記建築物の状態が所定の閾値以上となった時に警告を発信する警告手段を備えていることを特徴とする。
本願の請求項４に係る発明は、建築物の所定位置に、前記建築物を構成する構造体の状態を測定する測定手段を配置し、前記測定手段により測定される測定値を記憶し、記憶した前記測定値の経時的変化を算出し、算出した前記経時的変化に基づいて前記建築物の状態を検出することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、建築物の現在の状態を簡単に把握することができ、倒壊や破損する前に建築物の修理等の対策をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態に係る建築物状態管理システムが管理の対象とする木造建築物の一例である。
【図２】本発明の実施形態に係る建築物状態管理システムが管理の対象とする木造建築物の一例である。
【図３】本発明の実施形態に係る建築物状態管理システムが管理の対象とする図１に示す木造建築物の構造体（ラーメンフレーム）の図である。
【図４】本発明の実施形態に係る建築物状態管理システムが管理の対象とする図１に示す木造建築物の勾配フレームを備える構造体（ラーメンフレーム）の図である。
【図５】本発明の実施形態に係る建築物状態管理システムが管理の対象とする図２に示す木造建築物の構造体（主柱材）の説明図である。
【図６】本発明の実施形態に係る建築物状態管理システムが管理の対象とする図３に示す構造体の接合部Ａの部分の拡大説明図である。
【図７】本発明の実施形態に係る建築物状態管理システムが管理の対象とする図４に示す構造体の接合部Ｂの部分の拡大説明図である。
【図８】本発明の実施形態に係る建築物状態管理システムが管理の対象とする図５に示す構造体の接合部Ｃの部分の拡大説明図である。
【図９】本発明の実施形態に係る建築物状態管理システムが管理の対象とする図５に示す構造体の接合部Ｄの部分の拡大説明図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る建築物状態管理システムが管理の対象とする木造建築物の柱材と基礎の接合部分の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の実施形態に係る建築物状態管理システムは、建築物の構造上重要な部位の経時的な変化を検出することで、建築物の状態を把握することのできるシステムであり、システムの出力結果に応じて建築物に対して補強等の処理を行ったり、また、建築物の細部に亘る弱点を把握して建築物を管理したり、次期建築物やその部材の設計の参考にしたりするものである。
【０００９】
以下、本発明の実施形態に係る建築物状態管理システムについて、図面を参考にして説明する。
（建築物の構造）
本発明は、基礎上に土台が配置され、柱や梁等からなる一般的な軸組工法や枠組み壁工法（２×４工法）等の建築物において利用できるものであるが、本実施形態においては、本発明の建築物状態管理システムを、例えば、図１、２に示すように、在来の軸組工法における木造仕口・継手を金物接合に置き換えた新しい木造構法により建築した建築物に用いた例を参考にして説明する。
なお、本発明は、木造以外の建築物にも用いることができる。
【００１０】
図１に示す木造建築物１は、１階にビルトインガレージを備える2階建ての建築物であって、例えば基礎１０上に配置されるラーメンフレーム１１〜１３及びラーメンフレーム１１上に配置される耐力壁４１，４２等によって構造体が形成されている。なお、図１においては、一部の構造部材を省略している。
そして、一部のラーメンフレーム１２，１３の２階部分上方に勾配フレーム１２ｄ、１３ｄを採用することにより、高い天井を実現している。
【００１１】
ラーメンフレーム１１は、図３に示すように、基礎１０上に立設される柱材１１ｂ，１１ｃと、柱材１１ｂ，１１ｃの上端間を連結する梁材１１ａとからなる。柱材１１ｂ，１１ｃの上面には２階の柱材２１ａ，２１ｄが連結金具等により連結されているとともに、柱材２１ａ，２１ｄの上端間には、２階の梁材３１が連結固定されている。
また、梁材１１ａの上面には、柱材２１ａ，２１ｄに対して所定の間隔をあけて中柱材２１ｂ，２１ｃが立設されており、中柱材２１ｂ，２１ｃの上端は２階の梁材３１に連結されている。
柱材２１ａ，２１ｄと中柱材２１ｂ，２１ｃとの間に耐力壁４１，４２（図１）が配置され、ラーメンフレーム１１と共に構造体を形成している。
【００１２】
図３において、ラーメンフレーム１１を構成する柱材１１ｂ，１１ｃと梁材１１ａとの接合部Ａは、例えば、図６に示すリジッドコネクタ（金具）９１によって接続されている。
リジッドコネクタ（金具）９１による連結は、柱材１１ｃの側面にボルト９１２ａ〜９１２ｄ等の固定手段により強固に固定された柱側金具９１１に対して、梁材１１ａの端面にボルト９１７ａ〜９１７ｄ等の固定手段により強固に固定された梁側金具９１６を落とし込み（図６（ａ））、梁側金具９１６に固定されている連結管９１６ａを柱側金具９１１の連結軸９１１ｂに嵌合すると共に、柱側金具９１１に固定されている連結管９１１ａを梁側金具９１６の連結軸９１６ｂに嵌合し、両金具の側面に形成された係合穴にピン９１３，９１３・・を挿入して固定することで(図６（ｂ）)、柱材１１ｃに対して梁材１１ａをリジッドに連結することができ、強固なラーメンフレーム１１を形成することを可能にしている。
【００１３】
ラーメンフレーム１２は、図４に示すように、基礎１０上に立設される柱材１２ｂ，１２ｃと、柱材１２ｂ，１２ｃ間を連結する梁材１２ａと、柱材１２ｂ，１２ｃの上端間を連結する勾配フレーム１２ｄからなり、全体として構造体を形成している。
【００１４】
２階部分の勾配フレーム１２ｄと柱材１２ｂとの接合部Ｂは、例えば、図７に示す連結金具９２によって接続されている。
連結金具９２による連結は、図７（ａ）に示すように、柱材１２ｂの側面にボルト９２２ａ〜９２２ｃ等により柱側金具９２１を強固に固定して、柱側金具９２１を勾配フレーム１２ｄの端面に形成された縦溝に挿入し、勾配フレーム１２ｄの端部側面に形成された係合穴９２３，９２３・・よりピン９２４，９２４・・を挿入して固定することで（図７（ｂ））、柱材１２ｂに対して、勾配フレーム１２ｄを強固に連結することができ、強固なラーメンフレーム１２を形成することを可能にしている。なお、勾配フレームを備えるラーメンフレームの説明については、ラーメンフレーム１２を用いて説明し、ラーメンフレーム１３の説明を省略する。
【００１５】
一方、図２に示す木造建築物５は、２階建ての建築物であって、例えば基礎５０に対して立設された主柱材５１によって主たる構造体が形成されている。なお、図２においては、一部の構造部材を省略している。
【００１６】
主柱材５１は、図２，５に示すように、基礎５０に対して立設されており、中間部位（一階の天井部分）において左右両側に１階梁材６１ａ，６１ｂが連結され、上端両側に２階梁材６１ｃ，６１ｄが連結固定されて、構造体を形成している。そして、１階梁材６１ａ，６１ｂの外周及び２階梁材６１ｃ，６１ｄの外周を連結するように、柱材７１ａ，７１ｂが基礎５０の上に立設されている。
基礎５０に対する主柱材５１の連結部Ｃは、図８に示す、リジッドコネクタ（金具）９３によって接続されている。
【００１７】
リジッドコネクタ（金具）９３による連結は、基礎５０に埋設され、上端が突出するボルト９３３ａ，９３３ｂに対して、主柱材５１の下面にボルト９３２ａ〜９３２ｆにより強固に固定された金具本体９３１のボルト孔９３１ａ，９３１ｂを合わせて落とし込み（図８（ａ））、ボルトの頭部にナット９３３ｃ，９３３ｄを占め込んで連結することで、基礎５０に対して、主柱材５１を強固に固定することができる（図８（ｂ））。
【００１８】
また、主柱材５１に対する各梁材６１ａ〜６１ｄの連結部Ｄは、例えば、図９に示す、連結金具９４によって接続されている。
連結金具９４による連結は、図９（ａ）に示すように、主柱材５１の側面にボルト９４２ａ〜９４２ｃ等により柱側金具９４１を強固に固定して、柱側金具９４１を梁材６１ｄの端面に形成された縦溝に挿入し、梁材６１ｄの端部側面に形成された係合穴９４３，９４３・・にピン９４４，９４４・・を挿入して固定することで（図９（ｂ））、主柱材５１に対して、梁材６１ｄを強固に連結することができる。なお、他の梁材６１ａ，６１ｂ，６１ｃ等については、その連結構造は同じであるので、その説明を省略する。
【００１９】
（木造建築物の外力による経時的状態変化）
以上のように建築された建築物は、新築時は、各部材の接合部にずれ等もなく、また、梁や柱に撓みやゆがみ等の変形も生じていないので、構造計算通りの十分な強度を有しているが、建築物には、日々建物内外から外力がかかることによって、建築物全体にゆがみ等の変形が発生する。
建築物にかかる外力としては、主に、建物そのものの自重、つまり木材や仕上げ材等の重さである固定荷重、建物内部の床面に載置される家具や人等の重さである積載荷重、雪等の重さである積雪荷重等の鉛直力と、地震による揺れや強風による水平力が存在する。
【００２０】
鉛直力による影響について、図１に示す木造建築物を参考に説明する。
例えば、図１に示す木造建築物１においては、図３に示すように、ラーメンフレーム１１を構成する梁材１１ａには、固定荷重と積載荷重の合計荷重ｚ１がかかる。また、２階梁材３１には、固定荷重ｚ２がかかり、その一部は中柱材２１ｂ，２１ｃを介して梁材１１ａに伝えられる。そして、すべての荷重は柱材１１ｂ，１１ｃによって鉛直方向下方に向かう荷重ｙ１，ｙ２として基礎１０に伝えられる。
【００２１】
また、図４に示すように、ラーメンフレーム１２を構成する梁材１２ａには、同じく固定荷重と積載荷重の合計荷重ｚ３がかかり、勾配フレーム１２ｄには、固定荷重と積雪荷重の合計荷重ｚ４がかかる。そして、すべての荷重は柱材１２ｂ，１２ｃによって鉛直方向下方に向かう荷重ｙ３，ｙ４として基礎１０に伝えられる。
【００２２】
このような鉛直力が長期間にわたってかかると、ラーメンフレーム１１，１２を構成する梁材１１ａ、２階梁材３１、および、梁材１２ａ、勾配フレーム１２ｄには、点線で示すような撓みｈが生じ、建築物全体が変形する可能性がある。  
【００２３】
次に、水平力による影響について、図２に示す木造建築物に対して、地震などにより水平力がかかった状態を参考に説明する。
地震や強風などが発生すると、図５に示すように、木造建築物に対して水平力ｘ１がかかり、水平力ｘ１は柱材７１ａ及び梁材６１ａ，６１ｃ等を介して主柱材５１に対して大きな水平力ｘ２として伝達される。
また、主柱材５１にかかる水平力ｘ２により、主柱材５１と基礎５０との連結部Ｐ５を中心とした回転モーメント（Ｒ１）が発生し、風等によって水平力がかかる側の柱材７１ａには、基礎５０に対して鉛直方向上方に向かう力ｙ５が伝えられ、反対側の柱材７１ｂには、基礎５０に対して鉛直方向下方に向かう力ｙ６が伝えられることとなる。
このような水平力ｘ２がかかることによって、主柱材５１には点線で示すように傾きが生じ、建築物全体が変形する可能性がある。
【００２４】
そこで、本発明は、建築物、特に木造建築物の所定位置に建築物を構成する構造体の状態、例えば歪みや傾き、もしくは構造体にかかる圧力等を測定するセンサを配置し、例えば新築時からの測定値の変化を検出することにより、建築物の状態変化を正確に把握することを可能にしたものである。以下、説明する。
【００２５】
（木造建築物状態変化管理システム）
本発明の実施形態に係る建築物状態変化管理システムは、建築物の所定位置に配置され、前記建築物を構成する構造体の歪みや傾き、もしくは構造体にかかる圧力等を測定する測定手段と、前記測定手段によって測定される構造体の歪みや傾き、もしくは構造体にかかる圧力等の情報を記憶手段に記憶させる制御手段と、前記記憶手段に記憶された情報から構造体の経時的変化を算出する算出手段と、前記算出手段が算出した経時的変化に基づいて前記建築物の状態を検出する状態検出手段とを備えている。
【００２６】
測定手段としては、具体的には、図３，４に示すように、ラーメンフレーム１１，１２を構成する梁材１１ａ，１２ａに取付けられ梁材１１ａ，１２ａに発生する歪みを測定する歪みセンサｓ１〜ｓ４や、図６に示すように、主柱材５１と柱材７１ａとの間に配置され主柱材５１や建物全体の傾斜を測定する傾斜センサｓ５や、柱材７１ａと基礎５０との間に配置されて基礎５０にかかる圧力を測定する圧力センサｓ７等が考えられるが、これらに限定されるものではないし、これらを組み合わせたものでもよい。
【００２７】
本発明における制御手段、算出手段、及び、状態検出手段は、例えばパソコン等の情報処理手段２０により構成することができ、記憶手段３０は、パソコン等の情報処理手段２０に内蔵されているものでも良いが、外付け等情報処理手段２０にＵＳＢ接続やネットワークを介して接続されるものでもよい。
また、情報処理手段２０には、ランプ等の警報手段が接続されていてもよく、測定手段の測定結果によって、使用者や施工業者に対して、ランプや情報処理手段における表示により建物に関して異常等が生じていることを警報するようにしてもよい。また、ネット回線等を利用して警報するようにしてもよい。
【００２８】
（測定手段）
測定手段としての歪みセンサ(測定手段)ｓ１〜ｓ４は、図３，４に示すように、梁材１１ａ，１２ａ（水平フレーム）の上面及び下面に取り付けられ、ケーブル等を使用した有線や無線を使用して情報処理手段２０と接続されており、梁材１１ａ，１２ａ（水平フレーム）の上面及び下面の歪みを常に検出して情報処理手段２０に出力している。
なお、歪みセンサ(測定手段)ｓ１〜ｓ４が取り付けられて歪みを測定する部位は、梁材１１ａ，１２ａに限定されるものではなく、２階梁材３１や勾配フレーム１２ｄ等の構造体を構成する位置であれば、どこでもよい
【００２９】
測定手段としての傾斜センサ(測定手段)ｓ５は、図５に示すように、例えば、主柱材５１と２階梁材６１ｃとの連結点Ｐ１と柱材７１ａと１階梁材６１ａとの連結点Ｐ４との間に配置され、ケーブル等を使用した有線や無線を使用して情報処理手段２０と接続されており、主柱材５１の傾斜を検出して情報処理手段２０に出力している。
なお、傾斜センサｓ５は、主柱材５１と１階梁材６１ａとの連結点Ｐ２と柱材７１ａと２階梁材６１ｃとの連結点ｐ３との間に配置するなど、主柱材５１や建築物全体の傾斜が測定できる位置であれば、どこに配置してもよい
【００３０】
（測定手段としての圧力センサ）
図１、２に示す木造建築物において、水平フレームの撓みや主柱材の傾斜等によって建築物全体のバランスの崩れた建築物では、各柱材における基礎に対して伝達される力が場所ごとに変化する。
そこで、本実施形態においては、基礎と柱材との間、もしくは基礎と土台の間に発生する圧力を測定することにより、建築物全体のバランスを求め、変形等を検出している。以下、図１０を参考にして、具体的に説明する。
【００３１】
本実施形態に係る木造建築物は、建築物の柱材１１ｂの下部が、土台１６の上面に配置され、柱脚コネクタ９５を用いて基礎１０に連結されている。
柱脚コネクタは９５、図１０（ｂ）に示すように、土台１６内に内装される本体部９５１と本体部の上面から突出するコネクタ部９５２とから構成されており、通常は、基礎１０に固定されたボルトに対して、基礎パッキンを挟んだ状態で固定されている。なお、図１０（ｂ）においては、基礎１０に固定されたボルトは記載されていない。
そして、上面に柱脚コネクタ９５が固定された基礎１０に対して土台１６を載置する際に、柱脚コネクタ９５の本体部９５１を土台１６に形成した内装孔に挿通させることで、土台１６の上面からコネクタ部９５２が突出するように土台１６が基礎１０の上に配置される。
基礎１０上に配置された土台１６の側面には連結金具９６がボルト９６１ａ等によって固定され、前記連結金具９６を、他の土台１６もしくは大引き１６１の端面に形成された溝１６ａ，１６１ａに挿入し、その状態で土台１６もしくは大引き１６１の側面からピン９６２を挿入することによって、土台１６同士もしくは土台１６と大引き１６１が強固に連結されている。
【００３２】
土台１６の上面に突出するコネクタ部９５２には、ドリフトピン９５３が挿入可能な孔部９５２ａが複数形成されており、土台１６に固定する柱材１１ｂの下面には、コネクタ部９５２を挿入することができる穴部が設けられている。そして、土台１６の上面から突出するコネクタ部９５２を柱材１１ｂの下面の穴部に挿入しながら土台１６上に柱材１１ｂ立設したのち、柱材１１ｂの側面からドリフトピン９５３を挿入することにより、土台１６に対して柱材１１ｂが強固に固定されている。
【００３３】
本実施形態においては、木造建築物を構成するいくつかの柱材の下方位置において、図１０（ａ）に示すように、土台１６と基礎１０との間に配置される基礎パッキンに代えて、圧力センサｓ７を配置することで、柱材１１ｂと基礎１０との間に生じる圧力を測定している。そして、複数の圧力センサｓ７，ｓ７・・・は、ケーブル等を使用した有線や無線を使用して情報処理手段２０と接続されており、測定値を情報処理手段２０に出力している。
このように、本実施形態の建築物状態管理システムにおいては、測定手段を圧力センサにすることによって、通常の施工時に配置する基礎パッキンに代えて圧力センサを用いることで、施工工程を増やすことなく、建物の状態を検知するシステムを構築することができる。
【００３４】
（情報処理手段）
情報処理手段（制御手段）２０は、所定の時間に測定手段ら出力された測定値の情報を傾斜が測定された時間の情報及び傾斜が測定された位置の情報と共に記憶手段３０に記憶する。
記憶手段３０に記憶する前記所定の時間としては、例えば月に一度等の一定間隔を決めておいて定期的に記憶するように構成すればよいが、例えば震度１以上の地震が発生した後や台風が通過した後などにも、記憶手段３０に対して測定手段から出力される測定値を記憶するように制御することもできる。
【００３５】
このようにして、記憶手段３０には、測定手段によって構造体の状態を測定し始めてから、通常は新築時から現在に至るまでの構想体の状態を測定した情報と測定時間の情報及び測定位置の情報が記憶されることになる。
【００３６】
建築物を使用する使用者や施工業者等の建築物を管理する者の指示（例えば、プログラムの実行等）によって、本実施形態の建築物状態管理システムの算出手段は、測定し始め（新築時）に記憶手段に記憶された初期情報と、直近に記憶手段に記憶された情報から、現在の建築物を構成する梁材１１ａ，１２ａ（水平フレーム）の撓み量や主柱材５１の傾斜角を算出する。
例えば、梁材１１ａ，１２ａ（水平フレーム）の撓みは、上面に取り付けられた歪みセンサｓ１，ｓ３の測定値と下面に取り付けられた歪みセンサｓ２，ｓ４の測定値との差を元に算出することができる。
また、各圧力センサにおける新築時からの圧力の変化を測定位置毎に算出する。
【００３７】
状態検出手段は、算出手段によって算出された梁材１１ａ，１２ａに発生した撓みの値や主柱材５１に発生した傾斜の値や圧力値の変化と、建築物全体の構造等から、現在の建築物全体の傾きや沈下等の状態を検出する。
記憶手段３０には、建築物全体、もしくは梁材１１ａ，１２ａ等の構造体の状態について所定の閾値が記憶されており、算出手段によって算出された撓み量等の構造体の状態や状態検出手段によって検出された建築物全体の状態が、記憶手段に記憶されている前記閾値以上となった場合には、警報手段によって建築物が異常状態であることを知らせる警報を出力することができる。
【００３８】
以上のように、本実施形態によれば、木造建築物に予め状態を検出センサを取り付けておき、もしくは、築後取り付けることにより、建築物にかかる力を測定し、測定値を記憶手段に記憶することで、建築物の経時的の状態変化を検出することができる。
また、この状態検出システムは、経時的な変化のみならず、例えば大地震等の前後の検出値を比較することで、建築物の状態を把握して、住居可能であるのか否かの判断に使用することができる。
さらに、建築物の現在の状態を把握することができるので、中古物件として売る建築物の状態を評価することができ、建築物を適正な価値で市場で取引することができる。
【００３９】
また、基礎と柱材との間に複数配置した圧力センサの検出値を用いることで、特に施工工程を増やすことなく、建物全体の傾きやゆがみを正確に検出することができる。
なお、建物の状態を検出するための圧力計等のセンサを配置する位置は、柱と基礎との間に限定されるものではなく、建物にかかる力の変化を検出することができる場所であれば、どの位置でもよい。
また、建物の状態を把握するための情報は、圧力計からの出力のみでなくてもよく、例えば、歪みセンサや傾斜センサと圧力センサからの情報を元に算出してもよく、その組み合わせは何ら限定されない。
さらに、測定された情報から建築物の状態を検出する方法についても、何ら限定されるものではなく、情報を記憶するタイミングも何ら限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４０】
１        ：木造建築物
５        ：木造建築物
１０      ：基礎
１１〜１３：ラーメンフレーム
１６      ：土台
２１      ：柱材
３１      ：梁材
４１      ：耐力壁
４２      ：耐力壁
５０      ：基礎
５１      ：主柱材
６１      ：梁材
７１      ：柱材
９５      ：柱脚コネクタ
【図１】
2018076705.tif 000003
【図２】
2018076705.tif 000004
【図３】
2018076705.tif 000005
【図４】
2018076705.tif 000006
【図５】
2018076705.tif 000007
【図６】
2018076705.tif 000008
【図７】
2018076705.tif 000009
【図８】
2018076705.tif 000010
【図９】
2018076705.tif 000011
【図１０】
2018076705.tif 000012