(57)【要約】【課題】低抵抗であり、抵抗安定性及び抵抗均一性に優れる導電性ロールの提供。【解決手段】導電性芯材上に、カーボンブラックを含有する発泡ゴム層、及び、カーボンブラックを含有するゴム被覆層をこの順で有し、前記ゴム被覆層の表面抵抗率μＲ（Ω／□）と、導電性ロールのニップ抵抗値μＮ（Ω）とが、式（１）を満たし、前記μＮが、１０６Ω以下である導電性ロール。      μＲ＜μＮ    （１）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性芯材上に、カーボンブラックを含有する発泡ゴム層、及び、カーボンブラックを含有するゴム被覆層をこの順で有し、
前記ゴム被覆層の表面抵抗率μＲ（Ω／□）と、導電性ロールのニップ抵抗値μＮ（Ω）とが、下記式（１）を満たし、
前記μＮが、１０６Ω以下である
導電性ロール。
μＲ＜μＮ    （１）
【請求項２】
前記発泡ゴム層が、エチレン−プロピレン−ジエンゴムを発泡及び加硫してなるゴムを含む請求項１に記載の導電性ロール。
【請求項３】
前記ゴム被覆層が、エチレン−プロピレン−ジエンゴムを加硫してなるゴムを含む請求項１又は請求項２に記載の導電性ロール。
【請求項４】
前記発泡ゴム層が、前記カーボンブラックとして、吸油性の異なる２種以上のカーボンブラックを含む請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の導電性ロール。
【請求項５】
前記発泡ゴム層において、前記吸油性の異なる２種以上のカーボンブラックのうち、吸油性の最も低いカーボンブラックの含有量が、それ以外のカーボンブラックの含有量よりも多い請求項４に記載の導電性ロール。
【請求項６】
前記ゴム被覆層が、前記カーボンブラックとして、吸油性の異なる２種以上のカーボンブラックを含む請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の導電性ロール。
【請求項７】
前記ゴム被覆層において、前記吸油性の異なる２種以上のカーボンブラックのうち、吸油性の最も低いカーボンブラックの含有量が、それ以外のカーボンブラックの含有量よりも多い請求項６に記載の導電性ロール。
【請求項８】
前記ゴム被覆層の厚みが、前記発泡ゴム層の厚みよりも小さい請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の導電性ロール。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の導電性ロールを有する転写ロール。
【請求項１０】
請求項９に記載の転写ロールを有し、像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
像保持体と、
前記像保持体を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
請求項９に記載の転写ロールを有し、前記像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性ロール、転写ロール、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンターなどの電子写真方式の画像形成装置（電子写真装置、電子写真画像形成装置ともいう）の多くに、帯電ロール、転写ロール、現像ロール等の導電性ゴムロールが用いられている。これらのゴムロールは、装置の高速化、良画質化に応えるために、感光体との当接により一様なニップ幅を保つことが要求され、ゴム層が発泡体である時は該発泡体の発泡セルが緻密かつ均一であることが望まれている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、少なくとも導電性基体と導電性スポンジゴム基体とからなる発泡弾性層支持部材と、導電性被覆部材とを有する帯電ロールであって、導電性スポンジゴム基体がスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）またはエチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）を含み、導電性被覆部材が熱可塑性エラストマーを含むシームレスチューブであって、該導電性被覆部材が２層で構成され、内層が、動的粘弾性による貯蔵弾性率と損失弾性率との比で表されるｔａｎδの値が１０Ｈｚ、１０℃以上５０℃以下の範囲で０．２以上であり、かつ帯電ロール断面方向全体のｔａｎδの値が、１０Ｈｚ、１０℃以上５０℃以下の範囲で０．２以下であることを特徴とする帯電ロールが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、導電性芯材上にゴム組成物からなる発泡体ゴム層が成形されている導電性ゴムローラの製造方法において、該ゴム組成物中の主剤ゴムが、エピクロルヒドリンゴム、アクリロニトリルブタジエンゴムまたはそれらの混合物であり、該ゴム組成物は、主剤ゴム１００質量部に対して、分子量１０００以上２０００以下の液状ポリブタジエン０．１質量部以上１０質量部以下を含有しており、さらに、化学発泡剤を含むものであり、該発泡体ゴム層を、ゴム組成物が円筒状に押し出された後、照射区間長２ｍ以内で、照射強度０．５ｋＷ以上２．５ｋＷ以下のマイクロ波を照射することにより成形することを特徴とする導電性ゴムローラの製造方法が開示されている。
【０００５】
更に、特許文献３には、熱可塑性樹脂、導電付与剤および発泡剤を混練してなる内層と、熱可塑性樹脂と導電付与剤を混練してなる外層とを同時に熱溶融押出して得られたことを特徴とする導電性樹脂チューブが開示されている。
【０００６】
また、特許文献４には、得るべきチューブロールの外径に一致させた外径の外部チューブと、前記外部チューブに中心軸線を整列させて配置したシャフトと、前記外部チューブおよびシャフトの間に画成される環状空間に注入したポリウレタンフォーム原料を発泡・硬化させて、該環状空間内を満たしたポリウレタンフォームとからなり、前記外部チューブおよびシャフトの夫々が、前記発泡・硬化したポリウレタンフォームに接合していることを特徴とするチューブロールが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−１９１４４３号公報
【特許文献２】特開２００８−１７６０２７号公報
【特許文献３】特開２００４−９５８８号公報
【特許文献４】特開２００４−１９０７７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、導電性芯材上に発泡ゴム層及びゴムでない樹脂層をこの順で有する場合に比べて、低抵抗であり、抵抗安定性及び抵抗均一性に優れる導電性ロールを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するための具体的手段には、下記の態様が含まれる。
請求項１に係る発明は、
導電性芯材上に、カーボンブラックを含有する発泡ゴム層、及び、カーボンブラックを含有するゴム被覆層をこの順で有し、前記ゴム被覆層の表面抵抗率μＲ（Ω／□）と、導電性ロールのニップ抵抗値μＮ（Ω）とが、下記式（１）を満たし、前記μＮが、１０６Ω以下である導電性ロールである。
μＲ＜μＮ    （１）
【００１０】
請求項２に係る発明は、
前記発泡ゴム層が、エチレン−プロピレン−ジエンゴムを発泡及び加硫してなるゴムを含む請求項１に記載の導電性ロールである。
【００１１】
請求項３に係る発明は、
前記ゴム被覆層が、エチレン−プロピレン−ジエンゴムを加硫してなるゴムを含む請求項１又は請求項２に記載の導電性ロールである。
【００１２】
請求項４に係る発明は、
前記発泡ゴム層が、前記カーボンブラックとして、吸油性の異なる２種以上のカーボンブラックを含む請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の導電性ロールである。
【００１３】
請求項５に係る発明は、
前記発泡ゴム層において、前記吸油性の異なる２種以上のカーボンブラックのうち、吸油性の最も低いカーボンブラックの含有量が、それ以外のカーボンブラックの含有量よりも多い請求項４に記載の導電性ロールである。
【００１４】
請求項６に係る発明は、
前記ゴム被覆層が、前記カーボンブラックとして、吸油性の異なる２種以上のカーボンブラックを含む請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の導電性ロールである。
【００１５】
請求項７に係る発明は、
前記ゴム被覆層において、前記吸油性の異なる２種以上のカーボンブラックのうち、吸油性の最も低いカーボンブラックの含有量が、それ以外のカーボンブラックの含有量よりも多い請求項６に記載の導電性ロールである。
【００１６】
請求項８に係る発明は、
前記ゴム被覆層の厚みが、前記発泡ゴム層の厚みよりも小さい請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の導電性ロールである。
【００１７】
請求項９に係る発明は、
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の導電性ロールを有する転写ロールである。
【００１８】
請求項１０に係る発明は、
請求項９に記載の転写ロールを有し、像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
【００１９】
請求項１１に係る発明は、
像保持体と、前記像保持体を帯電する帯電手段と、帯電した前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、前記像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、請求項９に記載の転写ロールを有し、前記像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、を備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１に係る発明によれば、導電性芯材上に発泡ゴム層及びゴムでない樹脂層をこの順で有する場合に比べて、低抵抗であり、抵抗安定性及び抵抗均一性に優れる導電性ロールが提供される。
請求項２又は３に係る発明によれば、スチレンブタジエンゴムのみを用いる場合に比べ、より低抵抗であり、抵抗安定性により優れる導電性ロールが提供される。
請求項４又は６に係る発明によれば、カーボンブラックが、１種のみカーボンブラックである場合に比べ、抵抗安定性により優れた導電性ロールが提供される。
請求項５又は７に係る発明によれば、前記吸油性の異なる２種以上のカーボンブラックのうち、吸油性の最も低いカーボンブラックの含有量が、それ以外のカーボンブラックの含有量以下である場合に比べ、抵抗安定性により優れた導電性ロールが提供される。
請求項８に係る発明によれば、前記ゴム被覆層の厚みが、前記発泡ゴム層の厚み以上である場合に比べ、抵抗安定性により優れた導電性発泡部材が提供される。
請求項９に係る発明によれば、導電性芯材上に発泡ゴム層及びゴムでない樹脂層をこの順で有する導電性ロールを用いる場合に比べて、低抵抗であり、抵抗安定性及び抵抗均一性に優れる転写ロールが提供される。
請求項１０に係る発明によれば、導電性芯材上に発泡ゴム層及びゴムでない樹脂層をこの順で有する導電性ロールを用いる場合に比べて、低抵抗であり、抵抗安定性及び抵抗均一性に優れる転写ロールを有するプロセスカートリッジが提供される。
請求項１１に係る発明によれば、導電性芯材上に発泡ゴム層及びゴムでない樹脂層をこの順で有する導電性ロールを用いる場合に比べて、低抵抗であり、抵抗安定性及び抵抗均一性に優れる転写ロールを有する画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一例である実施形態について詳細に説明する。
【００２３】
＜導電性ロール＞
本実施形態に係る導電性ロールは、導電性芯材上に、カーボンブラックを含有する発泡ゴム層、及び、カーボンブラックを含有するゴム被覆層をこの順で有し、前記ゴム被覆層の表面抵抗率μＲ（Ω／□）と、導電性ロールのニップ抵抗値μＮ（Ω）とが、下記式（１）を満たし、前記μＮが、１０６Ω以下である。
μＲ＜μＮ    （１）
また、本実施形態に係る導電性ロールは、帯電ロール、転写ロール、現像ロール、給電ロール等の電子写真装置用導電ロールなどに好適に用いられる。
これらの中でも、転写ロールに特に好適に用いられる。
【００２４】
導電性ロールにおいては、従来、ニトリルゴム（ＮＢＲ）／エピクロロヒドリン系材料やウレタン系発泡材料が用いられてきた。しかしながら、これらの材料では、オゾン劣化耐性、吸湿性及び加水分解性による十分な抵抗安定性が十分でなく、また、抵抗についてもより低いものが求められていた。
これに対して、本実施形態に係る導電性発泡部材は、上記構成により、低抵抗であり、抵抗安定性に優れる。その理由は、定かではないが、以下に示すように推測される。
【００２５】
導電性芯材上に、カーボンブラックを含有する発泡ゴム層、及び、カーボンブラックを含有するゴム被覆層をこの順で有することにより、導電性を十分確保し、更に、前記ゴム被覆層により、経時におけるオゾン劣化、吸湿及び加水分解等を抑制し、また、経時におけるロール形状の歪みも抑制されるため、低抵抗であり、抵抗安定性及び抵抗均一性に優れる導電性ロールが得られると推定される。
また、前記ゴム被覆層の表面抵抗率μＲ（Ω／□）と、導電性ロールのニップ抵抗値μＮ（Ω）とが、前記式（１）を満たし、前記μＮが、１０６Ω以下である導電性ロールであることにより、経時における電気的劣化を抑制し、低抵抗であり、抵抗安定性及び抵抗均一性に優れる導電性ロールが得られると推定される。
【００２６】
以下、本実施形態に係る導電性ロールの詳細について説明する。
【００２７】
（ニップ抵抗値）
本実施形態に係る導電性ロールは、ニップ抵抗値μＮ（Ω）が、１０６Ω以下であり、低抵抗及び抵抗安定性の観点から、１０３．５Ω以上１０６Ω以下であることが好ましく、１０４．０Ω以上１０５．７Ω以下であることがより好ましく、１０４．５Ω以上１０５．５Ω以下であることが特に好ましい。
【００２８】
本実施形態におけるニップ抵抗は、５００ｇの荷重を掛け、電圧１ｋＶ（１０秒チャージ）を印加したときの抵抗を三菱油化（株）製ハイレスターＩＰの円筒電極ＨＲプローブを用いて２３℃５５％ＲＨにおいて測定した値であり、測定は、アルミニウムドラムに接触させ、そのニップ部で測定される。
【００２９】
（ゴム被覆層の表面抵抗率）
本実施形態に係る導電性ロールにおけるゴム被覆層の表面抵抗率μＲ（Ω／□）と、導電性ロールのニップ抵抗値μＮ（Ω）とが、前記式（１）を満たす。
前記ゴム被覆層の表面抵抗率μＲ（Ω／□）は、低抵抗及び抵抗安定性の観点から、１０３Ω／□以上１０６Ω／□未満であることが好ましく、１０３．５Ω／□以上１０５．５Ω／□以下であることがより好ましく、１０４．０Ω／□以上１０５．３Ω／□以下であることが特に好ましい。
【００３０】
本実施形態におけるゴム被覆層の表面抵抗率は、２３℃５５％ＲＨにおいて、電圧３ｋＶの印加から１００時間通電した導電性ロールの表面に、その円周方向に１０ｍｍ離して直径１２ｍｍ，長さ３３０ｍｍの２本のＳＵＳ製の金属ロールを０．２ｍｍの食い込み量で接触させ、金属ロール間に１ｋＶの直流電圧（Ｖ）を印加して、電圧の印加から１０秒後の電流値（Ｉ）を読み取り、下記の式により表面抵抗率μＲ（Ω／□）が求められる。
μＲ（Ω／□）＝ＬＶ／ＧＩ
ここで、Ｌは帯電ロールの長さ（ｃｍ）を表し、Ｇは２本の金属ロール間の距離（ｃｍ）を表す。
【００３１】
（導電性芯材）
本実施形態に係る導電性ロールは、導電性芯材を有する。
導電性芯材としては、例えば、鉄（快削鋼等）、銅、真鍮、ステンレス、アルミニウム、ニッケル等の金属の部材が挙げられる。
また、導電性芯材としては、例えば、外側の面にメッキ処理を施した部材（例えば樹脂やセラミック部材）、導電剤の分散された部材（例えば樹脂やセラミック部材）等も挙げられる。
更に、導電性芯材は、中空状の部材（筒状部材）であってもよいし、非中空状の部材であってもよい。
また、導電性芯材の大きさや形状は、特に制限はなく、所望の用途に応じ、適宜設定すればよい。
【００３２】
（発泡ゴム層）
本実施形態に係る導電性ロールは、導電性芯材上に、カーボンブラックを含有する発泡ゴム層を有する。
【００３３】
−ゴム材料−
前記発泡ゴム層の作製に用いられるゴム材料（弾性材料）としては、例えば、少なくとも化学構造中に二重結合を有する、いわゆる、弾性材料が挙げられる。
具体的には、例えば、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、エピクロルヒドリンゴム（ＥＣＯ）、ブチルゴム、ポリウレタン、シリコーンゴム、フッ素ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）、天然ゴム等、及び、これらを混合したゴムが挙げられる。
これらの中でも、エチレン−プロピレン−ジエンゴムが好ましい。
また、前記発泡ゴム層は、低抵抗及び抵抗安定性の観点から、エチレン−プロピレン−ジエンゴムを発泡及び加硫してなるゴムを含むことが好ましい。
また、ゴム材料間の相溶性及び反応性の観点からは、ＥＰＤＭと、スチレン−ブタジエンゴム、ブチルゴム、ＮＢＲ、及び、クロロプレンゴムよりなる群から選ばれる少なくとも１種のゴム材料との組み合わせが好ましい。
【００３４】
エチレン−プロピレン−ジエンゴムは、エチレンとプロピレンとジエン（エチリデンノルボルネン、１，４−ヘキサジエン、ジシクロペンタジエン，イソホロン構造等）との共重合体が挙げられる。
エチレン−プロピレン−ジエンゴムにおけるエチレンを重合してなるモノマー単位の含有量（エチレン含有量）は、耐オゾン性の観点から、４０質量％以上８０質量％以下であることが好ましく、４０質量％以上７０質量％以下であることがより好ましい。
また、エチレン−プロピレン−ジエンゴムにおけるプロピレンを重合してなるモノマー単位の含有量（プロピレン含有量）は、耐オゾン性の観点から、２０質量％以上６０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以上５０質量％以下であることがより好ましい。
また、エチレン−プロピレン−ジエンゴムにおけるジエン成分としては、耐オゾン性の観点から、エチリデンノルボルネン、１，４−ヘキサジエン、ジシクロペンタジエン等が好ましく挙げられる。
【００３５】
エチレン−プロピレン−ジエンゴムは、１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
前記発泡ゴム層におけるエチレン−プロピレン−ジエンゴムを発泡及び加硫してなるゴムの含有量は、低抵抗及び抵抗安定性の観点から、前記発泡ゴム層を形成する全ゴム成分に対し、５０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましく、９０質量％以上であることが更に好ましく、９５質量％以上であることが特に好ましく、１００質量％であることが最も好ましい。
【００３６】
前記発泡ゴム層の作製に用いられるゴム材料は、１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
前記発泡ゴム層におけるゴムの含有量は、抵抗安定性の観点から、前記発泡ゴム層の全質量に対し、３０質量％以上９０質量％以下であることが好ましく、４０質量％以上８０質量％以下であることがより好ましく、５０質量％以上７０質量％以下であることが更に好ましい。
【００３７】
−カーボンブラック−
前記発泡ゴム層は、カーボンブラックを含む。
カーボンブラックとしては、例えば、コンタクト法で製造されるカーボンブラック（例えばチャンネルブラック、ロールブラック、ディスクブラック等）、ファーネスト法で製造されるカーボンブラック（例えばガスファーネストブラック、オイルファーネストブラック等）、サーマル法で製造されるカーボンブラック（例えばサーマルブラック、アセチレンブラック等）が挙げられる。
中でも、導電性及び抵抗安定性の観点から、ケッチェンブラック、オイルファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック及びサーマルブラックよりなる群から選ばれる少なくとも１種のカーボンブラックが好ましく、アセチレンブラック及びサーマルブラックよりなる群から選ばれる少なくとも１種のカーボンブラックがより好ましい。
カーボンブラックは、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３８】
カーボンブラックとしては、抵抗のバラツキを低減する観点から、吸油性の異なる２種以上のカーボンブラックを併用することが好ましい。具体的には、吸油性が高く導電性に優れるケッチェンブラック及びアセチレンブラックの少なくとも一方と、吸油性が小さくゴム補強性が優れるサーマルブラックとを併用することが好ましい。これらのカーボンブラックの併用によってベルトの抵抗バラツキが低減される。なお、吸油性の異なるカーボンブラックとは、ＤＢＰ（ジブチルフタレート）吸油量が異なるカーボンブラックを示す。そして、ＤＢＰ吸油量は、ＡＳＴＭ  Ｄ２４１４−６ＴＴに定義された値である。
ここで、カーボンブラックの使用割合は、例えば、質量比でケッチェンブラック及びアセチレンブラックの少なくとも一方：サーマルブラック＝１：１乃至１：８が好ましく、更には１：２乃至１：５がより好ましい。
【００３９】
また、抵抗安定性の観点から、前記ゴム被覆層において、前記吸油性の異なる２種以上のカーボンブラックのうち、吸油性の最も低いカーボンブラックの含有量が、それ以外のカーボンブラックの含有量よりも多いことが好ましい。
【００４０】
カーボンブラックの含有量は、低抵抗及び抵抗安定性の観点から、発泡ゴム層の全質量に対し、１０質量％以上６０質量％以下であることが好ましく、２０質量％以上５０質量部以下であることがより好ましく、２５質量％以上４５質量部以下であることが更に好ましい。
【００４１】
−受酸剤−
前記発泡ゴム層は、抵抗安定性の観点から、受酸剤を含むことが好ましく、エピクロロヒドリン系ゴムを含む前記発泡樹脂、及び、受酸剤を含むことがより好ましい。
受酸剤としては、金属酸化物、及び、ハイドロタルサイトよりなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物が好ましく挙げられる。
前記金属酸化物としては、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、鉛酸化物、酸化カルシウム、酸化鉄、酸化銅、酸化スズ、酸化ニッケル、酸化チタン、酸化クロム、酸化コバルト、酸化アルミニウム等が挙げられる。
また、前記ハイドロタルサイトとしては、Ｍｇ4.5Ａｌ2（ＯＨ）13ＣＯ3水和物等が挙げられる。
これらの中でも、受酸剤としては、抵抗安定性の観点から、酸化亜鉛及び酸化マグネシウムよりなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物が特に好ましい。
【００４２】
受酸剤は、１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
受酸剤の含有量は、抵抗安定性の観点から、発泡ゴム層の全質量に対し、０．１質量部以上３０質量部以下であることが好ましく、０．５質量％以上２０質量％以下であることがより好ましく、１質量％以上１０質量％以下であることが特に好ましい。
【００４３】
−加硫剤−
前記発泡ゴム層は、発泡及び加硫してなるゴムを含むことが好ましい。
ゴムを加硫する加硫剤としては、例えば、イオウ、有機含イオウ化合物の他、有機過酸化物等が挙げられる。有機含イオウ化合物としては、例えば、テトラメチルチウラムジスルフィド、Ｎ，Ｎ’−ジチオビスモルホリン等が挙げられる。また、有機過酸化物としては、例えば、ジクミルパーオキサイド、ベンゾイルペルオキシド等が挙げられる。
加硫剤は、１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
加硫剤の添加量は、使用する樹脂の特性や導電性ロールの用途によって適宜、調整することができるが、発泡ゴム層の形成に用いる全ゴム成分１００質量部に対し、０．３質量部以上１０質量部以下であることが好ましく、１質量部以上８質量部以下であることがより好ましい。
【００４４】
前記発泡ゴム層は、発泡及び過酸化物加硫してなるゴムを含んでいてもよい。
なお、本実施形態においては、過酸化物よる架橋を、硫黄原子を用いないが、過酸化物加硫ともいう。
発泡樹脂の作製における過酸化物加硫は、過酸化物を用いて行われることが好ましい。
過酸化物としては、無機過酸化物であっても、有機過酸化物であってもよいが、有機過酸化物が好ましい。
有機過酸化物としては、例えば、ジイソプロピルベンゼンヒドロパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーベンゾエート、クミルハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、α，α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、ｔ−ブチルパーオキシクメン等が挙げられる。
【００４５】
過酸化物は、１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
過酸化物の使用量は、使用する樹脂の特性や導電性ロールの用途によって適宜、調整することができるが、発泡ゴム層の形成に用いる全ゴム成分１００質量部に対し、０．１質量部〜２０質量部であることが好ましく、０．５質量部〜１０質量部であることがより好ましい。
【００４６】
−加硫促進剤−
本実施形態に係る導電性ロールにおける発泡ゴム層の形成には、加硫促進剤を用いてもよい。
加硫促進剤としては、従来より使用されている種々のものが使用され、特にスルフェンアミド系加硫促進剤を使用するのが好ましい。加硫促進剤の添加量は、発泡ゴム層の形成に用いる全ゴム成分１００質量部に対し、０．３質量部以上４質量部以下であることが好ましく、０．５質量部以上３質量部以下であることがより好ましい。
【００４７】
−発泡剤−
前記発泡ゴム層の形成は、発泡剤を用いて行われることが好ましい。
発泡剤としては、公知のものを用いることができ、化学発泡剤であっても、物理発泡剤であってもよいが、取り扱い性や保存性の観点から、化学発泡剤であることが好ましい。
化学発泡剤としては、無機化合物であっても、有機化合物であってもよく、２種以上を併用してもよい。
有機化学発泡剤としては、例えば、ジニトロソペンタメチレンテトラミン（ＤＰＴ）などのニトロソアミン化合物、アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）などのアゾ化合物、４，４’−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド（ＯＢＳＨ）やヒドラゾジカルボンアミド（ＨＤＣＡ）などのヒドラジン化合物等が挙げられる。
無機化学発泡剤としては、例えば、重炭酸ナトリウム等の炭酸水素塩、炭酸塩、炭酸水素塩と有機酸塩との組み合わせ等が挙げられる。
中でも、有機化学発泡剤が好ましく、ニトロソアミン化合物、アゾ化合物及びヒドラジン化合物がより好ましく、アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）、４、４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）（ＯＢＳＨ）、及び、ジニトロソペンタメチレンテトラミン（ＤＴＰ）よりなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物が特に好ましい。
【００４８】
物理発泡剤としては、窒素、二酸化炭素等の不活性ガスや揮発性有機化合物などが挙げられる。中でも、不活性ガスを使用することが好ましく、超臨界状態の二酸化炭素、窒素、又は、これらの混合物を使用することが好ましい。
【００４９】
化学発泡剤を用いる場合、樹脂Ａ、樹脂Ｂ及びエチレン−プロピレン−ジエンゴムを含む組成物に混合し、熱により発泡させることが好ましい。
物理発泡剤を用いる場合には、常圧又は加圧下において、樹脂Ａ、樹脂Ｂ及びエチレン−プロピレン−ジエンゴムを含む組成物に混合して、発泡させてもよいし、前記組成物へ物理発泡剤を含浸させ、発泡させてもよい。
発泡方法としては、特に制限はないが、具体的には、バッチ発泡法、プレス発泡法、常圧発泡法、常圧二次発泡法、加硫釜内による蒸気加圧加熱発泡などの方法が挙げられる。
また、発泡剤や発泡方法としては、特開平１１−１０６５４３号公報や「新版  ゴム技術の基礎  改訂版」、日本ゴム協会編に記載の発泡剤及び発泡方法を参照することができる。
【００５０】
発泡剤は、１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよく、また、化学発泡剤と物理発泡剤とを併用してもよい。
発泡剤の使用量は、使用する樹脂の特性や発泡体の用途によって適宜、調整することができるが、発泡ゴム層の形成に用いる全ゴム成分１００質量部に対し、０．１質量部〜３０質量部であることが好ましく、０．５質量部〜２０質量部であることがより好ましく、１質量部〜１５質量部であることが更に好ましく、２質量部〜１０質量部であることが特に好ましい。上記範囲であると、抵抗安定性により優れる。
【００５１】
−その他の添加剤−
前記発泡ゴム層は、その他の添加剤を含んでいてもよい。
その他の添加剤としては、周知の各種のゴム用添加剤が挙げられる。具体的には、例えば、加工助剤（ステアリン酸等）、発泡助剤、軟化剤、可塑剤、硬化剤、酸化防止剤、界面活性剤、カップリング剤、充填剤（シリカ、炭酸カルシウム等）等が挙げられる。
【００５２】
前記発泡ゴム層の厚みは、特に制限はなく、用途に応じ適宜選択すればよい。例えば、転写ロールに本実施形態に係る導電性ロールを用いる場合、前記発泡ゴム層の厚みは、２ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることが好ましく、２ｍｍ以上１５ｍｍ以下であることがより好ましい。
また、抵抗安定性の観点から、前記ゴム被覆層の厚みは、前記発泡ゴム層の厚みよりも小さいことが好ましい。
【００５３】
前記発泡ゴム層の形成方法は、特に制限はないが、ゴム成分と、カーボンブラックと、加硫剤と、発泡剤とを含む組成物を加硫及び発泡させ発泡ゴム層を形成する方法が好ましく挙げられる。
前記発泡樹脂を得る工程における加硫及び発泡は、同時に行っても、逐次で行ってもよい。逐次で行う場合は、加硫を行った後、発泡することが好ましい。
加硫及び発泡時における温度及び時間は、特に制限はなく、使用する加硫及び発泡剤に応じて、適宜設定すればよい。
加硫及び発泡は、加熱により行うことが好ましく、加熱温度としては、５０℃以上１００℃以下であることが好ましい。
また、前記加硫を、マイクロ波加硫により行ってもよい。
マイクロ波加硫を行う方法としては、例えば、特開２００８−１７６０２７号公報に記載された方法が挙げられる。
【００５４】
（ゴム被覆層）
本実施形態に係る導電性ロールは、前記発泡ゴム層上に、カーボンブラックを含有するゴム被覆層を有する。
ゴム被覆層における好ましい含有成分及びその好ましい含有量は、発泡していない以外は、前記発泡ゴム層における好ましい含有成分及びその好ましい含有量と同様である。
また、前記ゴム被覆層は、低抵抗及び抵抗安定性の観点から、エチレン−プロピレン−ジエンゴムを加硫してなるゴムを含むことが好ましい。
更に、抵抗安定性の観点から、前記ゴム被覆層におけるゴム成分の組成と、前記発泡ゴム層におけるゴム成分の組成とは、９０質量％以上同じであることが好ましく、９５質量％以上同じであることがより好ましい。
【００５５】
前記ゴム被覆層の厚みは、特に制限はなく、用途に応じ適宜選択すればよい。例えば、転写ロールに本実施形態に係る導電性ロールを用いる場合、前記ゴム被覆層の厚みは、０．１ｍｍ以上５ｍｍ以下であることが好ましく、０．２ｍｍ以上２ｍｍ以下であることがより好ましく、０．５ｍｍ以上１．５ｍｍ以下であることが更に好ましい。
【００５６】
本実施形態に係る導電性ロールは、例えば、電子写真複写機、静電プリンター等における像保持体上の表面を帯電するための帯電ロール、像保持体上に形成されたトナー像を転写媒体に転写するための転写ロール、像保持体上にトナーを搬送するためのトナー搬送ロール、用紙を静電搬送させる導電ベルトと組み合わせて給電又は駆動するための導電ロール、像保持体上のトナーを除去するためのクリーニングロール等に使用される。また、インクジェット方式の画像形成装置において、インクがインクジェットヘッドから吐出される前の中間転写体を帯電するための給電ロール等に使用される。
【００５７】
＜転写ロール＞
本実施形態に係る転写ロールは、本実施形態に係る導電性ロールを有する転写ロールであり、本実施形態に係る導電性ロール自体が転写ロールであることが好ましい。
【００５８】
＜画像形成装置、及び、プロセスカートリッジ＞
本実施形態に係る画像形成装置は、本実施形態に係る導電性ロールを有する画像形成装置であり、本実施形態に係る転写ロールを有する画像形成装置であることが好ましく、像保持体と、前記像保持体を帯電する帯電手段と、帯電した前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、前記像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、本実施形態に係る転写ロールを有し、前記像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、を備える画像形成装置であることがより好ましい。
【００５９】
転写手段においては、例えば、転写ロールを単独で備える記録媒体への直接転写方式の構成、又は、像保持体の表面に形成されたトナー像が転写される中間転写体と像保持体の表面に形成されたトナー像を中間転写体の表面に転写する１次転写ロールと中間転写体の表面に転写されたトナー像を記録媒体に転写する２次転写ロールとを備える中間転写方式の構成が挙げられる。
直接転写方式の構成では、像保持体に対向して配置された転写ロールとして本実施形態に係る転写ロールを備えることが好ましい。
また、中間転写方式の構成では、１次転写ロール及び２次転写ロールの少なくともいずれか一方の転写ロールとして本実施形態に係る転写ロールを備えることが好ましい。
更に、用紙搬送ベルト内で給電又は駆動ロールとして、本実施形態に係る導電性ロールを用いてもよい。
【００６０】
本実施形態に係る画像形成装置としては、例えば、現像装置内に単色のトナーのみを収容する通常のモノカラー画像形成装置、像保持体上に保持されたトナー像を直接、記録媒体に転写する画像形成装置、像保持体上に保持されたトナー像を中間転写体に順次１次転写を繰り返すカラー画像形成装置、各色毎の現像装置を備えた複数の像保持体を中間転写体上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置のいずれのものであってもよい。
【００６１】
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、本実施形態に係る導電性ロールを有するプロセスカートリッジであり、本実施形態に係る転写ロールを有するプロセスカートリッジであることが好ましく、本実施形態に係る転写ロールを有し、像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジであることがより好ましい。
また、本実施形態に係るプロセスカートリッジは、必要に応じて、像保持体、像保持体を帯電する帯電手段、帯電した像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段、及び像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段から選ばれる少なくとも１種の手段を備えてもよい。
【００６２】
以下、本実施形態に係る画像形成装置を、図面を参照しつつ説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図であり、前記画像形成装置は、本実施形態の係る導電性ロールを一次転写ロール及び二次転写ロールに適応した画像形成装置である。
【００６３】
図１に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに特定距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置本体に対して脱着可能なプロセスカートリッジであってもよい。
【００６４】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が配置されている。中間転写ベルト２０は、図１における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ロール２２及び中間転写ベルト２０内面に接する支持ロール２４に張力が付与されて巻回され、第１ユニット１０Ｙから第４ユニット１０Ｋに向う方向に走行されるように、画像形成装置用の転写ユニットを構成している。
なお、支持ロール２４は、図示しないバネ等により駆動ロール２２から離れる方向に付勢されており、両者に巻回された中間転写ベルト２０に特定の張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ロール２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収容されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーが供給可能である。
【００６５】
上述した第１乃至第４ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配置されたイエロー画像を形成する第１ユニット１０Ｙを代表させて説明する。なお、第１ユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【００６６】
第１ユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を特定の電位に帯電させる帯電ロール２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙによって露光して静電荷像を形成する露光装置３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段）４Ｙ、現像したトナー像を中間転写ベルト２０上に転写する１次転写ロール５Ｙ（１次転写手段）、及び１次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを、クリーニングブレードにて除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段）６Ｙが順に配置されている。
なお、１次転写ロール５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各１次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、１次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各１次転写ロールに印加する転写バイアスを可変する。
【００６７】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。まず、動作に先立って、帯電ロール２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ以上−８００Ｖ以下程度の電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（２０℃における体積抵抗率：１×１０６Ωｃｍ以下）の基材上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂程度の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー印字パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【００６８】
静電荷像は、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
このようにして感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って特定の現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによって可視像（現像像）化される。
【００６９】
現像装置４Ｙ内には、例えば、イエロートナーが収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー像が形成された感光体１Ｙは、引続き特定速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー像が特定の１次転写位置へ搬送される。
【００７０】
感光体１Ｙ上のイエロートナー像が１次転写部へ搬送されると、１次転写ロール５Ｙに特定の１次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから１次転写ロール５Ｙに向う静電気力がトナー像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡ程度に制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーは、クリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【００７１】
また、第２ユニット１０Ｍ以降の１次転写ロール５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される１次転写バイアスも、第１ユニットに準じて制御されている。
こうして、第１ユニット１０Ｙにてイエロートナー像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー像が重ねられて多重転写される。
【００７２】
第１乃至第４ユニットを通して４色のトナー像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト２０内面に接する支持ロール２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された２次転写ロール（２次転写手段）２６とから構成された２次転写部へと至る。なお、２次転写ロール２６の外周面には、弾性材料で構成されたクリーニングブレード２７が接触しており、中間転写ベルト２０から記録媒体Ｐに転写されずに２次転写ロール２６の外周面に付着したトナーが除去される。
【００７３】
一方、記録媒体Ｐが供給機構を介して２次転写ロール２６と中間転写ベルト２０とが接している隙間に特定のタイミングで給紙され、特定の２次転写バイアスが支持ロール２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録媒体Ｐに向う静電気力がトナー像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー像が記録媒体Ｐ上に転写される。なお、この際の２次転写バイアスは２次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【００７４】
この後、記録媒体Ｐは定着装置（定着手段）２８へと送り込まれトナー像が加熱され、色重ねしたトナー像が溶融されて、記録媒体Ｐ上へ定着される。カラー画像の定着が完了した記録媒体Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
【００７５】
なお、上記例示した画像形成装置は、中間転写ベルト２０を介してトナー像を記録媒体Ｐに転写する構成となっているが、本実施形態に係る画像形成装置は、上記構成に限定されるものではなく、感光体から直接トナー像が記録媒体Ｐに転写される構造であってもよい。
【実施例】
【００７６】
以下に実施例について説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。なお、以下の説明において、特に断りのない限り、「部」及び「％」はすべて質量基準である。
【００７７】
（実施例１）
ゴム成分としてＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエンゴム、住友化学（株）製エスプレン５０５）６０部を加圧式ニーダーで混練し、化学発泡剤として４，４’−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド（ＯＢＳＨ）７部、充填剤としてアセチレンブラック（電気化学工業（株）製、ＤＢＰ吸油量＝２１２ｍｌ／１００ｇ）１２部、サーマルブラック（旭カーボン製、ＤＢＰ吸油量＝１０３ｍｌ／１００ｇ）２３部、酸化亜鉛（日本化学工業（株）製）５部、加硫促進剤（ノクセラーＴＳ、大内新興化学工業（株）製）１．５部、及び、加硫促進剤（ノクセラーＤＴ、大内新興化学工業（株）製）１．５部を投入し２本加熱ロールで更に混練した。本混合物をＳＵＳ芯金（６ｍｍφ）挿入しロール状に発泡成形し、発泡ロールを得た。
【００７８】
ゴム成分としてＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエンゴム、住友化学（株）製エスプレン５０５）６０部を加圧式ニーダーで混練し、充填剤としてアセチレンブラック（電気化学工業（株）製、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）吸油量＝２１２ｍｌ／１００ｇ）１２部、サーマルブラック（旭カーボン（株）製、ＤＢＰ吸油量＝１０３ｍｌ／１００ｇ）２３部、酸化亜鉛（日本化学工業（株）製）５部、ステアリン酸１部、加硫促進剤（ノクセラーＴＳ、大内新興化学工業（株）製）１．５部、及び、加硫促進剤（ノクセラーＤＴ、大内新興化学工業（株）製）１．５部を投入し２本加熱ロールで更に混練した。得られた組成物をチューブ状に押し出し加工し、外チューブを、得られた発泡ロール上に被覆成形し、被覆ロールを得た。
得られた被覆ロールを、加硫炉を経て引き取りしたものに定寸カットしたものでに円筒研磨で２８ｍｍφまで落として２層発泡ロール（導電性ロール、ゴム硬度４５度、ニップ抵抗５．３乗品、ＤＣ１００Ｖ体積抵抗値）を作製した。
【００７９】
（実施例２）
実施例１のＥＰＤＭの各使用量を４０部とし、代わりに、クロロプレンゴム（ＣＲ、昭和電工（株）製クロロプレンＷＲＴ）をそれぞれ２０部使用した以外は、実施例１と同様にして、導電性ロール（ニップ抵抗４．７乗、ゴム硬度５２度品）を作製した。
【００８０】
（比較例１）
ＥＰＤＭ６０部の代わりに、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエンゴム、住友化学（株）製エスプレン５０５）３０部、ＮＢＲ（日本ゼオン（株）製ニポールＤＮ４０１ＬＬ）３０部、及び、ＧＥＣＯ（エピクロロヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合体、（株）大阪ソーダ製エピクロマーＣＧ−１０７（ＧＥＣＯ、ＥＯ＝４１％）４０部を用い、アセチレンブラック１２部を添加しなかった以外は、実施例１と同様にして、２層発泡ロールを得た（導電性ロール、ゴム硬度４３度、ニップ抵抗６．７乗品）。比較例１の導電性ロールでは、抵抗十分が下がらず、かつ環境変動も１．２桁あり、低温低湿環境下での画質不良を発生した。
【００８１】
（比較例２）
アセチレンブラックの量を１２部から２３部に変更し、更に、外チューブを用いなかった以外は、実施例１と同様にして、ゴム被覆層のない導電性ロールを得た（硬度３８度、ニップ抵抗４．３５乗品）。比較例２の導電性ロールでは、抵抗ムラが大きく、かつ走行による発泡層の偏磨耗によりベルト部での蛇行が進行し、濃度ムラなどの画質不良が発生した。また、転写ロール磨耗粉による２次障害（ベルト、用紙汚れ、クリーニング不良）も発生しておりその寿命を短くしている。
【００８２】
（比較例３）
実施例２のアセチレンブラックの量を１２部から２３部に変更し、サーマルブラックを用いなかった場合では抵抗は下がっても（ゴム硬度６３度、ニップ抵抗４．３乗品）、硬度が上昇し、かつ抵抗ムラも１．３桁あり、濃度むらが発生した。
【００８３】
＜評価＞
得られた導電性ロールに対し、それぞれ、以下の評価を行った。
【００８４】
（表面抵抗率（Ω／□）の測定方法）
ゴム被覆層の表面抵抗率は、２３℃５５％ＲＨにおいて、電圧３ｋＶの印加から１００時間通電した導電性ロールの表面に、その円周方向に１０ｍｍ離して直径１２ｍｍ，長さ３３０ｍｍの２本のＳＵＳ製の金属ロールを０．２ｍｍの食い込み量で接触させ、金属ロール間に１ｋＶの直流電圧（Ｖ）を印加して、電圧の印加から１０秒後の電流値（Ｉ）を読み取り、下記の式により表面抵抗率μＲ（Ω／□）が求めた。
μＲ（Ω／□）＝ＬＶ／ＧＩ
ここで、Ｌは帯電ロールの長さ（ｃｍ）を表し、Ｇは２本の金属ロール間の距離（ｃｍ）を表す。
【００８５】
（ニップ抵抗値（Ω）の測定方法）
ニップ抵抗値（Ω）は、５００ｇの荷重を掛け、電圧１ｋＶ（１０秒チャージ）を印加したときの抵抗を三菱油化（株）製ハイレスターＩＰの円筒電極ＨＲプローブを用いて２３℃５５％ＲＨにおいて測定した。なお、前記測定は、アルミニウムドラムに接触させ、そのニップ部で測定した。
【００８６】
（抵抗安定性）
直流（ＤＣ）印加電流１００μＡで７８ｍｍφアルミニウムドラムに両端５００ｇ荷重で１００ｒｐｍで１００時間通電させた後に、導電性ロールでの抵抗変化、電圧依存性（１０Ｖ、１００Ｖ値の差）を見た。
【００８７】
（抵抗ムラ（抵抗均一性））
導電性ロールの表面における表面抵抗を５箇所で測定し、最大値と最小値との差を抵抗ムラとした。
【００８８】
（画像濃度ムラ）
導電性ロールを、給電ロールとして、ＤＣ１１００（富士ゼロックス（株）製）のベルト張架カートリッジに装着し、２３℃５５％ＲＨ環境下で５０％ハーフトーン画像を印刷したときの画像濃度ムラ（濃淡及び滲み（スミヤ））の発生の有無を目視により判定した。
【００８９】
各例の導電性ロールにおける発泡ゴム層及びゴム被覆層の組成、及び、評価結果について、表１及び表２に一覧にして示す。
【００９０】
【表１】
2018146796.tif 000002
【００９１】
【表２】
2018146796.tif 000003
【符号の説明】
【００９２】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体（像保持体の一例）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ  帯電ロール（帯電手段の一例）
３  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像装置（現像手段の一例）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  一次転写ロール（一次転写手段の一例）
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成ユニット
２０  中間転写ベルト（中間転写体の一例）
２２  駆動ロール
２４  支持ロール
２６  二次転写ロール（二次転写手段の一例）
３０  中間転写体クリーニング装置
Ｐ  記録紙（記録媒体の一例）
【図１】
2018146796.tif 000004