(57)【要約】      （修正有）【課題】吸音性および断熱性に優れた吸音構造体を提供する。【解決手段】被覆対象物である配管ｔ上に、適宜接着剤等を塗布した上で、無機繊維質織布ｗを配置し、次いで適宜接着剤等を塗布した上で、無機繊維質集成体からなる断熱マットｍを配置することにより、無機繊維質織布と断熱マットとが隣り合って積層配置されることを特徴とする吸音構造体１であり、前記被覆対象物が、車輌用排気管、タービン、コンプレッサ、発電機またはエンジンである吸音構造体である。【選択図】図１
2018028314.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆対象物上に、無機繊維質集成体からなる断熱マットと、無機繊維質織布とが隣り合って積層配置されたことを特徴とする吸音構造体。
【請求項２】
前記断熱マットが、無機繊維を含む繊維積層物である請求項１に記載の吸音構造体。
【請求項３】
前記被覆対象物が、車輌用排気管、タービン、コンプレッサ、発電機またはエンジンである請求項１または請求項２に記載の吸音構造体。
【請求項４】
被覆対象物上に、無機繊維質集成体からなる断熱マットと、無機繊維質織布とを、隣り合って積層配置することを特徴とする吸音構造体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸音構造体および吸音構造体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
車輌用エンジンから排出される燃焼ガス（排気ガス）は、エンジンに対して順次接続された、エキゾーストマニフォールド、エキマニ直下型触媒コンバータ、フロントチューブ、床下触媒コンバータ、センターマフラー、メインマフラー等の一連の車輛用排気管（車輛排気ガス排出用配管）を経て外部に放出される（例えば、特許文献１（特開平１１−８１９７６号公報）参照）。
【０００３】
上記車輛用エンジンにおいては、高負荷高回転領域で燃料が増量されるが、この場合、高温の排気ガスがメインマフラー等を流れることにより、メインマフラー等に対向する車輌本体側にも多量の熱が放出され、車輌本体を構成するバンパー等の樹脂製部材やゴム製部材、または車輌本体を構成する部材に塗布されるグリース等の熱劣化を促進してしまう。
【０００４】
このため、車輌用排気管としては、車輌用エンジンの高速運転時において、車輌本体の熱劣化を抑制し得るものが求められるようになっている。
【０００５】
ところで、特に高排気量の車輌等においては排気音が大きくなり易く、メインマフラー等に対する負荷が大きくなり易いことから、メインマフラー等で吸収しきれない排気音を低減し、排気音による騒音を緩和し得る排気用配管が望まれるようになっている。
【０００６】
また、一般に、工場等で使用される大型のタービンや、コンプレッサ、発電機、エンジン等においても、運転時に多量の排熱が発生したり、その作動音も相当に大きいことから、作業効率を低減させ、作業員の作業負担を増加させるとともに、近隣に住宅地等が存在する場合には、運転条件や運転時間を制限する等の対応が必要になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−８１９７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従って、本発明は、吸音性および断熱性に優れた吸音構造体および係る吸音構造体を簡便に製造する方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明者等が鋭意検討を行った結果、被覆対象物上に、無機繊維質織布と無機繊維質集成体からなる断熱マットとが隣り合って積層配置された吸音構造体により、上記目的を達成し得ることを見出し、本知見に基づいて本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明は、
（１）被覆対象物上に、無機繊維質織布と無機繊維質集成体からなる断熱マットとが隣り合って積層配置されたことを特徴とする吸音構造体、
（２）被覆対象物上に、無機繊維質織布および無機繊維質集成体からなる断熱マットがこの順番で順次積層配置された上記（１）に記載の吸音構造体、
（３）前記断熱マットが、無機繊維を含む繊維積層物である上記（１）または（２）に記載の吸音構造体、
（４）前記被覆対象物が、車輌用排気管、タービン、コンプレッサ、発電機またはエンジンである上記（１）〜（３）のいずれかに記載の吸音構造体、
（５）被覆対象物上に、無機繊維質織布と無機繊維質集成体からなる断熱マットとを、隣り合って積層配置することを特徴とする吸音構造体の製造方法、
を提供するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、吸音性および断熱性に優れた吸音構造体および係る吸音構造体を簡便に製造する方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の吸音構造体の形態例を示す図である。
【図２】本発明の吸音構造体の形態例を示す図である。
【図３】本発明の吸音構造体の形態例を示す図である。
【図４】本発明の吸音構造体の形態例を示す図である。
【図５】本発明の実施例および比較例における吸音構造体の形態を示す図である。
【図６】本発明の実施例および比較例の結果を示す図である。
【図７】本発明の実施例および比較例の結果を示す図である。
【図８】本発明の実施例および比較例の結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
先ず、本発明の吸音構造体について説明する。
本発明の吸音構造体は、被覆対象物上に、無機繊維質織布と無機繊維質集成体からなる断熱マットとが隣り合って積層配置されたことを特徴とするものである。
【００１４】
本発明の吸音構造体において、吸音構造体の配設対象となる被覆対象物としては、特に制限されないが、エキゾーストマニフォールド、エキマニ直下型触媒コンバータ、フロントチューブ、床下触媒コンバータ、センターマフラー、メインマフラー等から選ばれる一種以上の車輛用排気管を挙げることができる。上記車輛用排気管が配置される車輛としては、自動車、自動二輪車、農耕車等を挙げることができる。
また、本発明の吸音構造体において、被覆対象物としては、タービン、コンプレッサ、発電機またはエンジンを挙げることができる。
【００１５】
本発明の吸音構造体において、無機繊維質織布としては、耐熱性を有し、無機繊維質集成体を構成する繊維の飛散を抑制することができ、長期間使用しても破損し難いものであれば特に制限されず、具体的には、ロックウール、ガラスファイバー、セラミックファイバー（アルミナファイバー、シリカファイバー、シリカアルミナファイバー等）等の無機繊維からなるものが好ましく、被覆対象物が比較的低温で運転される物である場合等においては、無機繊維質織布は、有機繊維を有するものであってもよく、有機繊維としては、ポリアミド繊維や、ポリエチレンテレフタレート繊維に代表されるポリエステル繊維等を挙げることができる。
さらに、無機繊維質織布としては、上記無機繊維または有機繊維であって、生体溶解性を有するものからなるものであってもよい。
本発明の吸音構造体において、無機繊維質織布は、無機繊維を５０〜１００質量％含むものが好ましく、６０〜１００質量％含むものがより好ましく、７０〜１００質量％含むものがさらに好ましい。
【００１６】
本発明の吸音構造体において、無機繊維質織布としては、例えば、ガラス繊維製クロス、セラミックス繊維製クロスといった無機繊維クロスを挙げることができる。
無機繊維質織布は、表面コーティング処理したものであってもよく、このような無機繊維質織布としては、シリコーンコーティングガラスクロス、フッ素樹脂コーティングガラスクロス等を挙げることができる。シリコーンコーティングガラスクロスやフッ素樹脂コーティングガラスクロスは、撥水性や対候性に優れることから、被覆対象物が屋外で使用されるものである場合に特に好適である。
【００１７】
無機繊維質織布としては、上記各種のクロスの縫い目にシリコーンコーティング剤等を塗布する等して防水処理を施してなるものであってもよく、このような無機繊維質織布も撥水性や対候性に優れることから、被覆対象物が屋外で使用されるものである場合に特に好適である。
【００１８】
本発明の吸音構造体において、無機繊維質織布を構成する繊維は、平均直径が、５〜３０μｍであるものが好ましく、５〜２０μｍであるものがより好ましく、９〜１３μｍであるものがさらに好ましい。
なお、本出願書類において、無機繊維質織布を構成する繊維の平均直径とは、無機繊維質織布を構成する任意の繊維１００本の繊維径の算術平均値を意味する。
【００１９】
本発明の吸音構造体において、無機繊維質織布は、無機繊維等の構成繊維を平織、綾織、繻子織等の公知の方法で製織した製織物であることが好ましい。
無機繊維質集成体の具体例としては、ニチアス（株）製ＴＯＭＢＯ  Ｎｏ.８２００マリンテックスクロス等を挙げることができる。
【００２０】
本発明の吸音構造体において、無機繊維質織布は、常温（２５℃）における通気抵抗が、０．１〜５ｋＰａ・ｓ／ｍであるものが好ましく、０．２〜４ｋＰａ・ｓ／ｍであるものがより好ましく、０．２５〜３．５ｋＰａ・ｓ／ｍであるものがさらに好ましい。
なお、本出願書類において、通気抵抗は、カトーテック（株）製通気性試験機ＫＥＳ−Ｆ８−ＡＰ１を使用し、無機繊維質織布に一定流量４ｃｃ／ｓｅｃの空気を通したときの圧力差から得られる値を意味する。
【００２１】
本発明の吸音構造体において、無機繊維質織布の通気抵抗が上記範囲内にあることにより、吸音構造体から外部に伝搬する音を内部側に好適に反射して所望の遮音性を発揮することができる。
【００２２】
本発明の吸音構造体において、無機繊維質織布は、常温（２５℃）における織り密度が、５〜８０本／２５ｍｍであるものが好ましく、６〜７０本／２５ｍｍであるものがより好ましく、７〜６０本／２５ｍｍであるものがさらに好ましい。
【００２３】
本発明の吸音構造体において、無機繊維質織布の織り密度が上記範囲内にあることにより、吸音構造体に所望の遮音性を容易に付与することができる。
【００２４】
本発明の吸音構造体において、無機繊維質織布の厚み、すなわち積層時における積層方向の長さは、被覆対象物や、得ようとする吸音性、断熱性に応じて所望の厚みを有するものを適宜選択すればよいが、例えば、厚みが、０．１〜６ｍｍであるものが好ましく、０．１５〜４ｍｍであるものがより好ましく、０．１５〜３ｍｍであるものがさらに好ましく、０．１５〜２．０ｍｍであるものが一層好ましく、０．１５〜１．０ｍｍであるものがより一層好ましい。
【００２５】
無機繊維質織布の織り密度や厚みが上記範囲内にあることにより、無機繊維質集成体を構成する繊維の飛散や無機繊維質集成体の破損の発生も容易に抑制することができる。
また、本発明の吸音構造体が、被覆対象物上に、無機繊維質織布および無機繊維質集成体からなる断熱マットがこの順番で順次積層配置されたものである場合、無機繊維質織布の厚みが上記範囲内にあることにより、無機繊維製織布の柔軟性が増し、被覆対象物から発生する排気音や作動音により振動し易くなり、この振動が後述する無機マットに伝搬して無機マット内で吸音され易くなる。
【００２６】
本発明の吸音構造体は、被覆対象物上に、無機繊維質織布と無機繊維質集成体からなる断熱マットとが隣り合って積層配置されたものである。
【００２７】
本発明の吸音構造体において、断熱マットは、無機繊維質集成体からなるものである。
本発明の吸音構造体において、断熱マットを構成する無機繊維質集成体としては、断熱性を有する繊維からなるものであれば特に制限されず、具体的には、ロックウール、ガラスファイバー、セラミックファイバー（アルミナファイバー、シリカファイバー、シリカアルミナファイバー等）等から選ばれる一種以上の無機繊維からなるものを挙げることができる。
また、被覆対象物が比較的低温で運転される物である場合等においては、断熱マットを構成する無機繊維質集成体は、有機繊維を有するものであってもよく、有機繊維としては、ポリアミド繊維や、ポリエチレンテレフタレート繊維に代表されるポリエステル繊維等を挙げることができる。
さらに、断熱マットを構成する無機繊維質集成体は、上記無機繊維または有機繊維であって、生体溶解性を有する繊維を有するものであってもよい。
本発明の吸音構造体において、断熱マットは、無機繊維を５０〜１００質量％含むものが好ましく、７０〜１００質量％含むものがより好ましく、８０〜１００質量％含むものがさらに好ましい。
【００２８】
本発明の吸音構造体において、断熱マットを構成する繊維は、平均直径が、１〜２０μｍであるものが好ましく、２〜１５μｍであるものがより好ましく、３〜１２μｍであるものがさらに好ましい。
なお、本出願書類において、断熱マットを構成する繊維の平均直径とは、断熱マットを構成する繊維１００本の繊維径の算術平均値を意味する。
【００２９】
無機繊維質積層体は、無機繊維を含む無機繊維質積層体としては、例えば上記各繊維を連続的に積層し、ブランケット状に成形したものを挙げることができる。
また、無機繊維質積層体は、湿式法により形成されたものであってもよく、このような無機繊維質積層体としては、無機繊維を含むスラリーを吸引濾過して作製したものを挙げることができる。
ただし、本出願書類において、無機繊維質積層体には、積層体を構成する繊維同士が織り込まれたいわゆる織物は含まれないとする。
無機繊維質集成体の具体例としては、ニチアス（株）製ＴＯＭＢＯ Ｎｏ.４５１７ガラスマットＧＥ等を挙げることができる。
【００３０】
本発明の吸音構造体において、断熱マットを構成する無機繊維質集成体は、常温（２５℃）における通気抵抗が、０．１〜１０ｋＰａ・ｓ／ｍであるものが好ましく、０．３〜５ｋＰａ・ｓ／ｍであるものがより好ましく、０．９〜２ｋＰａ・ｓ／ｍであるものがさらに好ましい。
なお、本出願書類において、通気抵抗は、カトーテック（株）製通気性試験機ＫＥＳ−Ｆ８−ＡＰ１を使用し、一定流量４ｃｃ／ｓｅｃの空気を通したときの圧力差を測定して得られる値を意味する。
【００３１】
本発明の吸音構造体において、断熱マットを構成する無機繊維質集成体の通気抵抗が上記範囲内にあることにより、吸音構造体に所望の吸音性を容易に付与することができる。
【００３２】
本発明の吸音構造体において、断熱マットを構成する無機繊維質集成体は、常温（２５℃）における嵩密度が、１０〜３００ｋｇ／ｍ３であるものが好ましく、５０〜２００ｋｇ／ｍ３であるものがより好ましく、６０〜１５０ｋｇ／ｍ３であるものがさらに好ましく、６０ 〜１４０ｋｇ／ｍ３であるものが一層好ましく、６０〜 １２０ｋｇ／ｍ３であるものがより一層好ましい。
【００３３】
本発明の吸音構造体において、断熱マットを構成する無機繊維質集成体の嵩密度が上記範囲内にあることにより、吸音構造体に所望の遮音性を付与し易くなるとともに、吸音構造体の形状を保持し易くなり、被覆対象物上に均一に配置して遮音性を容易に発揮することができる。
特に、本発明の吸音構造体が、被覆対象物上に、無機繊維質織布および無機繊維質集成体からなる断熱マットがこの順番で積層配置されたものである場合、断熱マットを構成する無機繊維質集成体の嵩密度が上記範囲内にあることにより、断熱マットの柔軟性が増し、無機繊維質織布の振動伝搬を起こしやすくなる。
【００３４】
本発明の吸音構造体において、断熱マットを構成する無機繊維質集成体は、加熱温度６００℃、加熱時間６時間における加熱線収縮率が５％以下であるものが好ましく、４％以下であるものがより好ましく、３％以下であるものがさらに好ましい。
なお、本出願書類において、無機繊維質集成体の加熱線収縮率は、測定試料を電気炉中６００℃で６時間加熱した後、加熱前後の試料の長さを測定し、加熱前の試料の長さをＹ１ｍｍ、加熱後の長さをＹ２ｍｍとしたときに、次式により求められる値を意味する。
加熱線収縮率（％）＝｛（Ｙ１−Ｙ２）／Ｙ１｝×１００
【００３５】
本発明の吸音構造体において、断熱マットを構成する無機繊維質集成体は、加熱温度６００℃、加熱時間６時間における加熱線収縮率が５％以下であることにより、吸音構造体に所望の耐熱性および形態保持性を容易に付与することができる。
【００３６】
本発明の吸音構造体において、断熱マットを構成する無機繊維質集成体の厚み、すなわち積層時における積層方向の長さは、被覆対象物や、得ようとする吸音性に応じて所望の厚みを有するものを適宜選択すればよいが、例えば、厚みが、０．５〜４０ｍｍであるものが好ましく、１〜３０ｍｍであるものがより好ましく、４〜１５ｍｍであるものがさらに好ましい。
【００３７】
本発明の吸音構造体は、被覆対象物上に、無機繊維質織布と無機繊維質集成体からなる断熱マットとが積層配置されたものであることにより、被覆対象物から伝播する音の振動を繊維の振動エネルギーに変換して吸音することができる。
【００３８】
本発明の吸音構造体は、被覆対象物上に、無機繊維質織布と無機繊維質集成体からなる断熱マットとが隣り合って積層配置されたものである。
本発明の吸音構造体としては、例えば、被覆対象物上に、無機繊維質織布と無機繊維質集成体からなる断熱マットとがこの順番で順次積層配置された形態（形態例１）や、被覆対象物上に、無機繊維質集成体からなる断熱マット（断熱マット１）と無機繊維質織布とがこの順番で順次積層配置された形態（形態例２）や、被覆対象物上に、無機繊維質集成体からなる断熱マット（断熱マット１）と無機繊維質織布と無機繊維質集成体からなる断熱マット（断熱マット２）とがこの順番で順次積層された形態（形態例３）等を挙げることができる。
【００３９】
本発明の吸音構造体が、形態例１に係る形態を有するものである場合、被覆対象物から発生する排気音や作動音を無機繊維製織布により振動に変換し、この振動が無機マットに伝搬して、無機マット内で吸音され易くなる。すなわち、音のエネルギーが熱エネルギーに変換され、吸音され易くなる。
また、本発明の吸音構造体が、形態例２や形態例３に係る形態を有するものである場合、被覆対象物上に、無機繊維質集成体からなる断熱マットと、無機繊維質織布とが隣り合って積層配置されたものであることにより、断熱マット１で吸音しきれなかった音を無機繊維質織布が反射して外部への音の伝播を抑制しつつ、反射された音を再度断熱マット１で吸収することができる。
また、本発明の吸音構造体が、形態例３に係る形態を有するものである場合、無機繊維質織布で反射しきれずに通過する音が生じる場合であっても、断熱マット２により吸収することができることから、さらに効果的に外部への音の伝播を抑制して優れた吸音効果を発揮することができる。
【００４０】
本発明の吸音構造体は、断熱マットおよび無機繊維質織布の合計厚み、すなわち積層時における積層方向の合計長さは、０．６〜４６ｍｍが好ましく、１．１５〜３４ｍｍがより好ましく、４．１５〜３０ｍｍがさらに好ましく、４．１５〜２５ｍｍが一層好ましく、４．１５〜１８ｍｍがより一層好ましい。
断熱マットおよび無機繊維質織布の合計厚みが上記範囲内にあることにより、所望の吸音性を容易に発揮することができる。
【００４１】
本発明の吸音構造体は、無機繊維質織布および断熱マットが接着剤等で接着されたものであってもよいし、接着剤等で接着することなく単に積層配置されたものであってもよい。
【００４２】
図１〜図４は、本発明の吸音構造体の形態例を示す図である。
図１は、本発明の吸音構造体の形態例を示す断面図であって、本形態例においては、被覆対象物である配管ｔ上に、吸音構造体１として、無機繊維質織布ｗと無機繊維質集成体からなる断熱マットｍとが、この順番で順次積層配置されている。
また、図２は、本発明の吸音構造体の他の形態例を示す断面図であって、本形態例においては、被覆対象物である内管ｔ１上に、吸音構造体１として、無機繊維質織布ｗと無機繊維質集成体からなる断熱マットｍとがこの順番で順次積層配置されており、吸音構造体１上にさらに外管ｔ２が配置されている（すなわち、内管ｔ１と外管ｔ２との間に吸音構造体１が配置されている）。
図３は、本発明の吸音構造体の形態例を示す断面図であって、本形態例においては、被覆対象物である配管ｔ上に、吸音構造体１として、無機繊維質集成体からなる断熱マットｍと無機繊維質織布ｗとが、この順番で順次積層配置されている。
また、図４は、本発明の吸音構造体の他の形態例を示す断面図であって、本形態例においては、被覆対象物である内管ｔ３上に、吸音構造体１として、無機繊維質集成体からなる断熱マットｍと無機繊維質織布ｗとが、この順番で順次積層配置されており、吸音構造体１上にさらに外管ｔ４が配置されている（すなわち、内管ｔ３と外管ｔ４との間に吸音構造体１が配置されている）。
【００４３】
図１〜図４に示す形態例においては、例えば、配管ｔまたは内管ｔ１、ｔ３中を高温で排気音の大きな排気ガスが流通する場合であっても、配管ｔまたは内管ｔ１、ｔ３上に配置された吸音構造体１によって、好適に吸音することから、優れた吸音性を発揮することができる。
【００４４】
また、図示を省略するが、例えば、本発明の吸音構造体を被覆対象物であるタービン、コンプレッサ、発電機またはエンジン等から選ばれる一種以上の外表面上に巻き付け固定する等して、これ等の外表面上に、無機繊維質集成体からなる断熱マットと、無機繊維質織布とが隣り合って積層配置した吸音構造体を配置することにより、被覆対象物から音が放出された場合であっても、被覆対象物上に配置された吸音構造体によって、好適に吸音することから、優れた吸音性を発揮することができる。
【００４５】
本発明によれば、吸音性に優れた吸音構造体を提供することができる。
本発明の吸音構造体は、以下に説明する本発明の吸音構造体の製造方法によって好適に作製することができる。
【００４６】
次に、本発明の吸音構造体の製造方法について説明する。
本発明の吸音構造体の製造方法は、被覆対象物上に、無機繊維質織布と無機繊維質集成体からなる断熱マットとを、隣り合って積層配置することを特徴とするものである。
【００４７】
本発明の吸音構造体の製造方法において、無機繊維質織布や、無機繊維質集成体からなる断熱マットの詳細は、上述したとおりである。
【００４８】
本発明の吸音構造体の製造例を、図面を用いて説明すると以下のとおりとなる。
すなわち、図１に示す例においては、被覆対象物である配管ｔ上に、適宜接着剤等を塗布した上で、無機繊維質織布ｗを積層配置し、次いで適宜接着剤等を塗布した上で、無機繊維質集成体からなる断熱マットｍを配置することにより、無機繊維質織布ｗおよび断熱マットｍからなる吸音構造体１を作製することができる。
また、図２に示す例においては、被覆対象物である内管ｔ１上に、適宜接着剤等を塗布した上で、無機繊維質織布ｗを積層配置し、次いで適宜接着剤等を塗布した上で、無機繊維質集成体からなる断熱マットｍを配置した後、一組の半割状の外管部材を断熱マットｍ上に当接配置して２つの半割状の外管部材をボルトｂ、ｂで締結し外管ｔ２を成すことにより、無機繊維質織布ｗおよび断熱マットｍからなる吸音構造体１を作製することができる。
さらに、図３に示す例においては、被覆対象物である配管ｔ上に、適宜接着剤等を塗布した上で、無機繊維質集成体からなる断熱マットｍを配置した後、適宜接着剤等を塗布した上で、無機繊維質織布ｗを積層配置することにより、断熱マットｍおよび無機繊維質織布ｗからなる吸音構造体１を作製することができる。
加えて、図４に示す例においては、被覆対象物である内管ｔ１上に、適宜接着剤等を塗布した上で、無機繊維質集成体からなる断熱マットｍを配置した後、適宜接着剤等を塗布した上で、無機繊維質織布ｗを積層配置し、一組の半割状の外管部材を無機繊維質織布ｗ上に当接配置して２つの半割状の外管部材をボルトｂ、ｂで締結し外管ｔ２を成すことにより、断熱マットｍおよび無機繊維質織布ｗからなる吸音構造体１を作製することができる。
【００４９】
また、本発明の吸音構造体は、無機繊維質集成体からなる断熱マットと無機繊維質織布とを予め接着し積層状態とした吸音構造体を製造した上で、被覆対象物上に、無機繊維質集成体からなる断熱マットと、無機繊維質織布とを、隣り合って積層配置されるように設置してもよい。
【００５０】
本発明によれば、吸音性および断熱性に優れた吸音構造体を簡便に製造する方法を提供することができる。
【実施例】
【００５１】
以下、本発明を実施例および比較例によりさらに詳細に説明するが、本発明は以下の例により何ら限定されるものではない。
【００５２】
（実施例１）
図５に示すように、無機繊維質集成体からなる断熱マットｍとして、ガラス繊維製マット（ニチアス（株）製ガラスマットＧＥ、ガラス繊維の含有割合が１００質量％、常温（２５℃）における嵩密度が１１０ｋｇ／ｍ３、常温（２５℃）における通気抵抗が０．９ｋＰａ・ｓ／ｍ、加熱温度６００℃加熱時間６時間における加熱線収縮率が３％、マットを構成するガラス繊維の平均直径が９μｍ、積層方向の厚みが８ｍｍであるもの）を配置した。
上記ガラス繊維製マット上の全面に無機繊維質織布ｗとして、ガラス繊維クロス（ニチアス（株）製ＴＯＭＢＯ  Ｎｏ．８２００マリンテックスクロス０．５Ｓ、ガラス繊維の含有割合が１００質量％、常温（２５℃）における織り密度がタテ糸４１本／２５ｍｍ、ヨコ糸２９本／２５ｍｍのときの通気抵抗が０．３ｋＰａ・ｓ／ｍ、質量が３９４ｇ／ｍｍ２、積層方向の厚みが０．５ｍｍであるもの）を配置することにより、積層方向の全長が８．５ｍｍである吸音構造体Ａを作成した。
【００５３】
（吸音性評価）
得られた吸音構造体Ａを用いて、ＪＩＳ  Ａ１４０５−２による垂直入射吸音法（伝達関数法）により、試験体を厚さ８ｍｍになるように適宜圧縮して調整し、無機繊維質織布ｗ側から音を入射させた場合の各周波数（Ｈｚ）に対する垂直入射吸音率を測定することによって、吸音性を評価した。結果を図６に示す。図中Ａで示す曲線が、吸音構造体Ａの吸音特性を示す。
【００５４】
（比較例１）
実施例１において、断熱マットｍ上に無機繊維質織布ｗを配置することなく、そのまま吸音構造体とした以外は、実施例１と同様の方法で、積層方向の全長が８ｍｍである比較吸音構造体ａを得た。
得られた比較吸音構造体において、実施例１と同様の方法で吸音性を評価した。結果を図６に示す。図中ａで示す曲線が、比較吸音構造体ａの吸音特性を示す。
【００５５】
図６より、実施例１で得られた吸音構造体は、無機繊維質集成体からなる断熱マットと、無機繊維質織布とが隣り合って積層配置されたものであることにより、吸音性評価試験を行ったときに、比較例１で得られた無機繊維質織布が無いものに比べて吸音特性に優れることが分かる。
一方、比較例１で得られた比較吸音構造体は、無機繊維質集成体からなる断熱マット上に無機繊維質織布を有さないことから、吸音性評価試験を行ったときに、吸音特性に劣ることが分かる。
【００５６】
（実施例２）
図５に示すように、無機繊維質集成体からなる断熱マットｍとして、嵩密度のみが異なる複数のシリカ繊維製マット（ニチアス(株)製ＴＯＭＢＯ  Ｎｏ．４５１８ＧＳ  シリカマット）、常温（２５℃）における嵩密度が１１０〜１２０ｋｇ／ｍ３、常温（２５℃）における通気抵抗が１．０〜２．５ｋＰａ・ｓ／ｍ、加熱温度６００℃加熱時間６時間における加熱線収縮率が１〜５％、マットを構成するシリカ繊維の平均直径が９μｍ、積層方向の厚みが２０ｍｍであるもの）を配置した。
上記シリカ繊維製マット上の片側主表面上に無機繊維質織布（クロス）ｗとして、シリカ繊維クロス（ニチアス（株）製ＴＯＭＢＯ  Ｎｏ．８２５０シルテックス、シリカ繊維の含有割合が１００質量％、質量が６２５ｇ／ｍ２、積層方向の厚みが０．６５ｍｍであるもの）を配置することにより、断熱マットと無機繊維質織布を組み合わせた際の通気抵抗が１．５〜２．５ｋＰａ・ｓ／ｍ、積層方向の全長（厚み）が２０．６５ｍｍである、嵩密度の異なる断熱マットｍを有する複数の吸音構造体Ｂを作成した。
【００５７】
（吸音性評価Ｉ（織布側））
得られた吸音構造体Ａを用いて、ＪＩＳ  Ａ１４０５−２による垂直入射吸音法（伝達関数法）により、試験体の厚さを適宜圧縮して２０ｍｍに調整し、無機繊維質織布ｗ側から音を入射させた場合の各周波数（Ｈｚ）に対する垂直入射吸音率を測定し、６３０Ｈｚ〜１６００Ｈｚにおける吸音率の総和を求めることによって、吸音性を評価した。結果を図７および図８に示す。
【００５８】
（吸音性評価II（マット側））
得られた吸音構造体Ａを用いて、ＪＩＳ  Ａ１４０５−２による垂直入射吸音法（伝達関数法）により、試験体の厚さを適宜圧縮して２０ｍｍに調整し、断熱マットｍ側から音を入射させた場合の各周波数（Ｈｚ）に対する垂直入射吸音率を測定し、６３０Ｈｚ〜１６００Ｈｚにおける吸音率の総和を求めることによって、吸音性を評価した。結果を図７に示す。
【００５９】
（比較例２）
実施例２において、無機繊維質織布（クロス）ｗを配置しなかった以外は実施例２と同様にして嵩密度の異なる断熱マットｍを有する複数の吸音構造体を作成した。
得られた各吸音構造体において、実施例２と同様にして試験体の厚さを２０ｍｍに調整し、実施例２に記載の吸音性評価Iと同様に吸音性を評価した。結果を図７および図８に示す。
【００６０】
（実施例３）
実施例２において、シリカ繊維製マット上の片側主表面上に配置する無機繊維質織布（クロス）ｗとして、シリカ繊維クロス（ニチアス（株）製ＴＯＭＢＯ  Ｎｏ．８４００インサルテックスクロス、シリカ繊維の含有割合が１００質量％、質量が９５０ｇ／ｍ２、積層方向の厚みが１．５ｍｍであるもの）を配置した以外は、実施例２と同様にして、積層方向の全長（厚み）が２１．５ｍｍである、嵩密度の異なる断熱マットｍを有する複数の吸音構造体Ｂを作成した。
得られた各吸音構造体において、実施例２と同様にして試験体の厚さ２０ｍｍに調整し、実施例２に記載の吸音性評価Ｉにより吸音性を評価した。結果を図８に示す。
【００６１】
図７および図８より、実施例２および実施例３で得られた吸音構造体は、無機繊維質集成体からなる断熱マットと、無機繊維質織布とが隣り合って積層配置されたものであることにより、吸音性評価試験を行ったときに、比較例２で得られた無機繊維質織布が無いものに比べて吸音特性に優れることが分かる。
また、実施例３で得られた吸音構造体よりも実施例２で得られた吸音構造体の方が全体的に吸音性に優れることから、無機繊維質織布が薄い方が吸音性が高いことが分かる。
一方、比較例２で得られた比較吸音構造体は、無機繊維質集成体からなる断熱マット上に無機繊維質織布を有さないことから、吸音性評価試験を行ったときに、吸音特性に劣ることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明によれば、吸音性および断熱性に優れた吸音構造体および係る吸音構造体を簡便に製造する方法を提供することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１    吸音構造体
ｍ    断熱マット
ｗ    無機繊維質織布
ｔ    配管
ｂ    ボルト
【図１】
2018028314.tif 000003
【図２】
2018028314.tif 000004
【図３】
2018028314.tif 000005
【図４】
2018028314.tif 000006
【図５】
2018028314.tif 000007
【図６】
2018028314.tif 000008
【図７】
2018028314.tif 000009
【図８】
2018028314.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月8日(2017.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆対象物上に、無機繊維質織布と無機繊維質集成体からなる断熱マットとがこの順番で順次隣り合って積層配置されてなり、
前記断熱マットを構成する無機繊維質集成体の嵩密度が１１０〜１４０ｋｇ／ｍ３である
ことを特徴とする吸音構造体。
【請求項２】
前記断熱マットが、無機繊維を含む繊維積層物である請求項１に記載の吸音構造体。
【請求項３】
前記被覆対象物が、車輌用排気管、タービン、コンプレッサ、発電機またはエンジンである請求項１または請求項２に記載の吸音構造体。
【請求項４】
被覆対象物上に、無機繊維質織布と嵩密度が１１０〜１４０ｋｇ／ｍ３である無機繊維質集成体からなる断熱マットとを、この順番で順次隣り合って積層配置することを特徴とする吸音構造体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明は、
（１）被覆対象物上に、無機繊維質織布と無機繊維質集成体からなる断熱マットとがこの順番で順次隣り合って積層配置されてなり、
前記断熱マットを構成する無機繊維質集成体の嵩密度が１１０〜１４０ｋｇ／ｍ３である
ことを特徴とする吸音構造体、
（２）前記断熱マットが、無機繊維を含む繊維積層物である上記（１）に記載の吸音構造体、
（３）前記被覆対象物が、車輌用排気管、タービン、コンプレッサ、発電機またはエンジンである上記（１）または（２）に記載の吸音構造体、
（４）被覆対象物上に、無機繊維質織布と嵩密度が１１０〜１４０ｋｇ／ｍ３である無機繊維質集成体からなる断熱マットとを、この順番で順次隣り合って積層配置することを特徴とする吸音構造体の製造方法、
を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
無機繊維を含む無機繊維質集成体としては、例えば上記各繊維を連続的に積層し、ブランケット状に成形したものを挙げることができる。
また、無機繊維質集成体は、湿式法により形成されたものであってもよく、このような無機繊維質集成体としては、無機繊維を含むスラリーを吸引濾過して作製したものを挙げることができる。
ただし、本出願書類において、無機繊維質集成体には、集成体を構成する繊維同士が織り込まれたいわゆる織物は含まれないとする。
無機繊維質集成体の具体例としては、ニチアス（株）製ＴＯＭＢＯ Ｎｏ.４５１７ガラスマットＧＥ等を挙げることができる。