(57)【要約】      （修正有）【課題】超大型船舶などの船舶に配置する際の配置性に優れた船舶用脱硫装置を提供すること。【解決手段】船舶に搭載される排ガス発生装置から排出される排ガスを脱硫するための船舶用脱硫装置であって、長手方向を有する内部空間３１を画定するとともに、前記長手方向における一方側の端部に前記内部空間と連通する排ガス導入口３２が形成された吸収塔本体部３２、を含む吸収塔３０と、前記排ガス発生装置から排出される排ガスを前記吸収塔本体部に導くための排ガス導入装置と、を備えている。そして、前記吸収塔本体部の前記内部空間の長手方向の最大長さをＬ、前記吸収塔本体部の前記内部空間の長手方向に対して直交する短手方向の最大幅をＷ、とした場合に、前記最大幅Ｗと前記最大長さＬの比（Ｗ：Ｌ）が１：１.１超、且つ、１：６.０以下の範囲である。【選択図】図５
2018114951.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶に搭載される排ガス発生装置から排出される排ガスを脱硫するための船舶用脱硫装置であって、
長手方向を有する内部空間を画定するとともに、前記長手方向における一方側の端部に前記内部空間と連通する排ガス導入口が形成された吸収塔本体部、を含む吸収塔と、
前記排ガス発生装置から排出される排ガスを前記吸収塔本体部に導くための排ガス導入装置と、を備え、
前記吸収塔本体部の前記内部空間の長手方向の最大長さをＬ、
前記吸収塔本体部の前記内部空間の長手方向に対して直交する短手方向の最大幅をＷ、とした場合に、
前記最大幅Ｗと前記最大長さＬの比（Ｗ：Ｌ）が１：１.１超、且つ、１：６．０以下の範囲である
船舶用脱硫装置。
【請求項２】
前記最大幅Ｗと前記最大長さＬの比（Ｗ：Ｌ）が１：１.５超、且つ、１：２.０以下の範囲である
請求項１に記載の船舶用脱硫装置。
【請求項３】
前記吸収塔は、前記吸収塔本体部の前記内部空間の長手方向が前記船舶の幅方向に沿うように、前記船舶に搭載される
請求項１又は２に記載の船舶用脱硫装置。
【請求項４】
前記船舶は、前記排ガス発生装置から排出される排ガスを外部に放出するための煙突であって、前記船舶の幅方向に沿って長手方向を有する長筒状に形成される煙突を備え、
前記吸収塔は、前記煙突の内側に配置される
請求項３に記載の船舶用脱硫装置。
【請求項５】
前記煙突の内側には、前記排ガス発生装置から排出される排ガスから熱エネルギを回収するための排熱回収装置が配置され、
前記吸収塔は、前記排熱回収装置と前記船舶の幅方向に沿って並んで配置される
請求項４に記載の船舶用脱硫装置。
【請求項６】
前記吸収塔は、一端部が前記吸収塔本体部の前記排ガス導入口に接続されるとともに、前記一端部から他端部に向かって上向きに延在する排ガス導入部をさらに含む
請求項５に記載の船舶用脱硫装置。
【請求項７】
前記排ガス発生装置は、主機関及び補助機関を含み、
前記排ガス導入装置は、
前記排熱回収装置側から前記排ガス導入部の前記他端部に向かって、前記船舶の幅方向に沿って延在する排ガス導入管と、
前記排ガス導入管に接続され、前記補助機関から排出される排ガスを、前記排ガス導入管を介して、前記吸収塔本体部に導くための補機用排ガス導入管と、を含む
請求項６に記載の船舶用脱硫装置。
【請求項８】
前記吸収塔本体部は、
前記内部空間の長手方向に沿って互いに平行に延在する一対の長手壁面と、
前記内部空間の短手方向に沿って互いに平行に延在する一対に短手壁面と、を含む
請求項１から７の何れか１項に記載の船舶用脱硫装置。
【請求項９】
前記吸収塔本体部には、前記内部空間に導かれた前記排ガスに対して散布された散布済みの洗浄液が貯留される貯留空間が形成され、
前記吸収塔本体部は、前記一対の長手壁面を接続するとともに、前記貯留空間を前記内部空間の短手方向に沿って横断する横断部材を有する
請求項８に記載の船舶用脱硫装置。
【請求項１０】
前記横断部材が、長尺形状を有する横梁部材からなる
請求項９に記載の船舶用脱硫装置。
【請求項１１】
前記横断部材が、平板形状を有する堰板部材からなる
請求項９に記載の船舶用脱硫装置。
【請求項１２】
前記船舶用脱硫装置は、前記吸収塔本体部の前記内部空間に導かれた前記排ガスに対して洗浄液を散布するための散布装置をさらに備え、
前記散布装置は、前記吸収塔本体部の前記内部空間において前記一対の長手壁面の各々に対して平行に延在する長手方向散水管と、前記長手方向散水管に設けられた複数の散水ノズルと、を有する
請求項８から１１の何れか１項に記載の船舶用脱硫装置。
【請求項１３】
前記船舶用脱硫装置は、前記吸収塔本体部の前記内部空間に導かれた前記排ガスに対して洗浄液を散布するための散布装置をさらに備え、
前記散布装置は、前記吸収塔本体部の前記内部空間において前記一対の短手壁面の各々に対して平行に延在するとともに等間隔に配置される複数の短手方向散水管と、前記複数の短手方向散水管の各々に設けられた少なくとも一つの散水ノズルと、を有する
請求項８から１１の何れか１項に記載の船舶用脱硫装置。
【請求項１４】
前記排ガス発生装置は、主機関を含み、
前記主機関の排ガス量が２０万Ｎｍ３／ｈ以上である
請求項１から１３の何れか１項に記載の船舶用脱硫装置。
【請求項１５】
前記船舶は、１０,０００ＴＥＵ以上のコンテナ積載容積を有するコンテナ船からなる
請求項１から１４の何れか１項に記載の船舶用脱硫装置。
【請求項１６】
請求項１から１５の何れか１項に記載の船舶用脱硫装置を搭載した船舶。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、船舶用脱硫装置および該船舶用脱硫装置を搭載した船舶に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の船舶に対する排ガス規制の強化に伴い、排出規制海域（ＥＣＡ海域）では、硫黄分が０.１％以下の燃料油の使用、又はこれと同等の効果を有する代替措置が義務付けられている。さらに、２０２０年には、一般海域においても、硫黄分が０.５％以下の燃料油の使用、又はこれと同等の効果を有する代替措置が義務付けられる。従来、例えばＵＬＣＳ（Ｕｌｔｒａ  Ｌａｒｇｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ  Ｓｈｉｐ）などの超大型船舶においては、硫黄分の少ない低硫黄燃料油を用いることで対応していたが、今後はこれら超大型船舶においても脱硫装置の設置需要が高まることが予想される。
【０００３】
超大型船舶の主機関から排出される排ガス量（１００％負荷時の排ガス量）は、例えば２０万Ｎｍ３／ｈ以上にも及ぶ。また、超大型船舶には、船内の様々な電力需要等に応えるため、複数の発電機関・ボイラが設置される。このため、超大型船舶に搭載される脱硫装置には、これら主機関や複数の発電機関・ボイラから排出される大量の排ガスを脱硫するために、大きな通過面積を有する吸収塔が必要となる。これを例えばバルクキャリアなど比較的小さな船舶に搭載された主機関用の従来の脱硫装置で対応しようとすると、複数の吸収塔を配置する必要が生じ、船内に配置する上で積み荷の減少、あるいは船体寸法拡大等の設計上の制約や変更が生じてしまう。
【０００４】
また、従来の比較的小さな主機関用の脱硫装置は、丸型（円形）の吸収塔を使用しており、この丸型の吸収塔を超大型船舶向けに大型化することも考えられる。しかしながら、丸型の吸収塔は、方形の吸収塔等と比べて船内に配置した際にデッドスペースが生じ易いため、船内に配置する上で配置効率が悪化するとの問題が生じる。
【０００５】
そこで、上記の問題を解消するために、超大型船舶用の脱硫装置の吸収塔として、プラント設備や工場等の陸上用の脱硫装置において実績のある方形の吸収塔を採用することが考えられる。例えば、特許文献１には、製造プロセス、工業プロセス、および商業プロセス等において発生する粒子状物質、有害ガス、酸性化合物、および悪臭等の汚染物質を除去するための湿式洗浄装置であって、方形の洗浄タンク（吸収塔）を有する洗浄装置の一例が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５６３１９８５号公報
【特許文献２】特開平９−２３９２３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、陸上用の脱硫装置において使用されている方形の吸収塔の多くは、吸収塔の内部空間における排ガス導入方向の長さをＬ、排ガス導入方向と直交する方向の長さをＷとした場合に、そのＷとＬの比（Ｗ：Ｌ）が１：０.２〜１：１.０の範囲にある。すなわち、吸収塔の平面形状は、排ガス導入方向に沿って短手方向を有し、排ガス導入方向と直交する方向に沿って長手方向を有する長方形状に形成されている。これは、排ガス導入方向に沿って長手方向を有する形状に形成されていると、長手方向の手前側（排ガス導入口側）と奥側（排ガス導入口と反対側）とでガス流速が大きく異なってしまい、吸収塔内において均一に排ガスを流すことが難しくなるからである。吸収塔内における排ガスの流れが不均一になると、吸収塔内における脱硫処理にムラが生じるなど、脱硫性能が低下する虞がある。
【０００８】
このような問題に対応するため、上述した特許文献１の洗浄装置では、吸収塔の上端部に排ガス導入口を設け、この排ガス導入口から導入された排ガスを、吸収塔内を垂直に延在する排ガスダクトを介して、吸収塔の下部に設けられているガス分配室に導入することで、吸収塔内において均一に排ガスが流れるように構成されている。
【０００９】
しかしながら、このような特許文献１に開示されている吸収塔を超大型船舶用の吸収塔に転用しようとした場合には、以下に示すような幾つかの配置制約上の問題が発生する。
【００１０】
第１に、特許文献１に開示されている吸収塔の平面形状は略正方形（Ｗ：Ｌ＝１：１）と認められるが、例えばＵＬＣＳなどのある種類の超大型船舶においては、排ガス導入方向に沿って長手方向を有する平面形状を有する吸収塔の方が配置性に優れる場合がある。
【００１１】
第２に、特許文献１に開示されている洗浄タンクには、上述したように、吸収塔内を垂直に延在する排ガスダクトと、洗浄タンクの下部に設けられるガス分配室とが形成されている。このため、これら排ガスダクトやガス分配室を設ける分だけ、吸収塔の容積が大きくなってしまうとの問題がある。
【００１２】
第３に、船舶用の吸収塔は上甲板より上方に突出して設けられることが多い一方で、主な排ガス排出源である主機関は、船体内部の下方に位置する機関室に配置される。つまり吸収塔は、船内において主機関の上方に配置されることが多い。このため、特許文献１の吸収塔だと、主機関から排出される排ガスを、吸収塔の側端部ではなく、側端部を超えて上端部までわざわざ導く必要があるため、排ガス導入ラインの延長が長くなってしまうとの問題がある。
【００１３】
また、特許文献２には、船舶に搭載された方形の吸収塔を有する脱硫装置が図示されている（図３および図４）。しかしながら、この特許文献２の吸収塔は、タンカ（本船）ではなく、本船に曳航されるバージ船に搭載されており、脱硫装置を船舶（本船）に配置する際における配置制約上の課題、及びこれを解決する手段については何ら開示されていない。
【００１４】
本発明は、上述したような背景技術の下において発明されたものであって、その目的とするところは、超大型船舶などの船舶に配置する際の配置性に優れた船舶用脱硫装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
（１）本発明の一実施形態にかかる船舶用脱硫装置は、
船舶に搭載される排ガス発生装置から排出される排ガスを脱硫するための船舶用脱硫装置であって、
長手方向を有する内部空間を画定するとともに、前記長手方向における一方側の側端部に前記内部空間と連通する排ガス導入口が形成された吸収塔本体部、を含む吸収塔と、
前記排ガス発生装置から排出される排ガスを前記吸収塔本体部に導くための排ガス導入装置と、を備え、
前記吸収塔本体部の前記内部空間の長手方向の最大長さをＬ、
前記吸収塔本体部の前記内部空間の長手方向に対して直交する短手方向の最大幅をＷ、とした場合に、
前記最大幅Ｗと前記最大長さＬの比（Ｗ：Ｌ）が１：１．１超、且つ、１：６．０以下の範囲である。
【００１６】
上記（１）に記載の実施形態にかかる船舶用脱硫装置は、長手方向を有する内部空間を画定するとともに、長手方向における一方側の側端部に内部空間と連通する排ガス導入口が形成された吸収塔本体部を含む吸収塔を備えている。つまり、吸収塔本体部の内部空間は、排ガス導入方向に沿って長手方向を有するように構成されている。このため、従来の丸型（円形）の吸収塔と比べてデッドスペースが生じ難いため、船舶に配置する際の配置性に優れている。また、例えばＵＬＣＳなどの（排ガス導入方向に沿って長手方向を有する平面形状を有する吸収塔の方が配置性に優れる）ある種類の超大型船舶に対して、配置性に優れた船舶用脱硫装置を提供することができる。また、吸収塔本体部の内部空間が、排ガス導入方向と直交する方向に沿って長手方向を有する場合と比べて、排ガスが未脱硫のまま吸収塔の外部に排出されてしまうリスクを低くすることができる。
【００１７】
また、上記（１）の実施形態によれば、内部空間の最大幅Ｗと最大長さＬの比（Ｗ：Ｌ）は１：１超、且つ、１：６．０以下の範囲にある。このように、内部空間の最大幅Ｗと最大長さＬの比（Ｗ：Ｌ）の上限を１：６．０に設定したことにより、吸収塔内における排ガス流れの不均一性を、本発明者が検討したところの実用上の許容範囲内に収めることができる。
【００１８】
（２）幾つかの実施形態では、上記（１）に記載の船舶用脱硫装置において、上記最大幅Ｗと最大長さＬの比（Ｗ：Ｌ）が１：１.５超、且つ、１：２.０以下の範囲である。
【００１９】
本発明者が検討したところによれば、吸収塔内における排ガス流れの均一性を好ましい状態に保てる最大幅Ｗと最大長さＬの比（Ｗ：Ｌ）の上限は、１：２.０である。一方、船内における脱硫装置の配置性を考慮すると、最大幅Ｗと最大長さＬの比（Ｗ：Ｌ）はある程度大きい方がよく、最大幅Ｗと最大長さＬの比（Ｗ：Ｌ）の下限は１：１.５とするのが良い。したがって、上記（２）の実施形態によれば、配置性および脱流性の両方において優れた、バランスの良い船舶用脱硫装置を提供することができる。
【００２０】
（３）幾つかの実施形態では、上記（１）又は（２）に記載の船舶用脱硫装置において、上記吸収塔は、吸収塔本体部の内部空間の長手方向が船舶の幅方向に沿うように、船舶に搭載される。
【００２１】
例えばＵＬＣＳなどのある種類の超大型船舶においては、船舶の船首−船尾方向ではなく、それと直交する方向である船舶の右舷−左舷方向（幅方向）に沿って長手方向を有する吸収塔の方が配置性に優れる場合がある。例えば、上述したＵＬＣＳにあっては、その船体が船首−船尾方向において、４０フィートコンテナをそのコンテナの長手方向に沿って収容可能な長さを基本単位とする複数の領域に区分されており、その１領域内に吸収塔を配置しなければならない場合がある。したがって、上記（３）の実施形態によれば、このような船舶に対する配置性に優れている。
【００２２】
また、上記（３）の実施形態によれば、吸収塔本体部を船舶の幅方向に沿って長手方向を有するように構成することができるため、船舶の船首−船尾方向に沿って長手方向を有する吸収塔と比べて、船舶の横揺れ（ローリング）時に吸収塔に作用する曲げ応力を小さくすることができるため、ローリングに対して高い抵抗性を有する吸収塔とすることができる。
【００２３】
（４）幾つかの実施形態では、上記（３）に記載の船舶用脱硫装置において、上記船舶は、排ガス発生装置から排出される排ガスを外部に放出するための煙突であって、船舶の幅方向に沿って長手方向を有する長筒状に形成される煙突を備えている。そして、吸収塔は、前記煙突の内側に配置される。
【００２４】
上記（４）の実施形態によれば、船舶の幅方向に沿って長手方向を有する長筒状の煙突の内側に吸収塔を配置することで、船舶に搭載されるその他の諸設備等の配置計画に対する影響を最小限に抑えることができる。したがって、既存の船舶に対するレトロフィットが容易となる。また、吸収塔を煙突の内側に配置することで、例えば機関室内などの船舶の内部に吸収塔を配置する場合と比べて、設置作業性やメンテナンス性にも優れている。
【００２５】
（５）幾つかの実施形態では、上記（４）に記載の船舶用脱硫装置において、上記煙突の内側には、排ガス発生装置から排出される排ガスから熱エネルギを回収するための排熱回収装置が配置されている。そして、吸収塔は、排熱回収装置と船舶の幅方向に沿って並んで配置される。
【００２６】
上記（５）の実施形態によれば、煙突の内側に吸収塔と排熱回収装置とを船舶の幅方向に沿って並べて配置することで、排熱回収装置と吸収塔とを互いに離れた場所に配置する場合と比べて、排ガス導入装置をシンプルに構成することが可能となる。
【００２７】
（６）幾つかの実施形態では、上記（５）に記載の船舶用脱硫装置において、上記吸収塔は、一端部が吸収塔本体部の排ガス導入口に接続されるとともに、一端部から他端部に向かって上向きに延在する排ガス導入部をさらに含んでいる。
【００２８】
上記（６）の実施形態によれば、吸収塔が、吸収塔本体部の排ガス導入口から上向きに延在する排ガス導入部をさらに含んでいる。このため、この排ガス導入部の他端部に排ガス導入ラインを接続させることで、煙突の内側の狭小なスペースに配置された吸収塔に対して排ガスを導入させることができる。
【００２９】
（７）幾つかの実施形態では、上記（６）に記載の船舶用脱硫装置において、上記排ガス発生装置は、主機関及び補助機関を含んでいる。そして、排ガス導入装置は、排熱回収装置側から排ガス導入部の他端部に向かって、船舶の幅方向に沿って延在する排ガス導入管と、排ガス導入管に接続され、補助機関から排出される排ガスを、排ガス導入管を介して、吸収塔本体部に導くための補機用排ガス導入管と、を含んでいる。
【００３０】
上記（７）の実施形態によれば、煙突の内側の狭小なスペースに配置された吸収塔に対して、主機関および補助機関から排出される排ガスを導入させることができる。
【００３１】
（８）幾つかの実施形態では、上記（１）から（７）の何れか１項に記載の船舶用脱硫装置において、上記吸収塔本体部は、内部空間の長手方向に沿って互いに平行に延在する一対の長手壁面と、内部空間の短手方向に沿って互いに平行に延在する一対の短手壁面と、を含んでいる。
【００３２】
上記（８）の実施形態によれば、吸収塔本体部の内部空間の平面形状は、一対の長手壁面と、一対の短手壁面とによって画定される長方形状に形成される。このような長方形状の内部空間を有する吸収塔本体部は、船内に配置した際にデッドスペースが生じ難いため、船内に配置する上での配置効率に優れている。
【００３３】
（９）幾つかの実施形態では、上記（８）に記載の船舶用脱硫装置において、上記吸収塔本体部には、内部空間に導かれた排ガスに対して散布された散布済みの洗浄液が貯留される貯留空間が形成される。そして、吸収塔本体部は、一対の長手壁面を接続するとともに、貯留空間を内部空間の短手方向に沿って横断する横断部材を有する。
【００３４】
上記（９）の実施形態によれば、船舶の横揺れなどによって、貯留空間に貯留されている洗浄液の表面が大きくうねるスロッシングが生じた場合に、横断部材によって、その液面の揺動を抑えることができる。また、このような一対の長手壁面を接続する横断部材を設けることで、長方形状の内部空間を有する吸収塔本体部の強度を向上させることもできる。
【００３５】
（１０）幾つかの実施形態では、上記（９）に記載の船舶用脱硫装置において、上記横断部材が、長尺形状を有する横梁部材からなる。
【００３６】
上記（１０）の実施形態によれば、長尺形状を有する横梁部材によって、上述したスロッシングの抑制効果、及び吸収塔本体部の補強効果を実現することができる。
【００３７】
（１１）幾つかの実施形態では、上記（９）に記載の船舶用脱硫装置において、上記横断部材が、平板形状を有する堰板部材からなる。
【００３８】
上記（１１）の実施形態によれば、平板形状を有する堰板部材によって、上述したスロッシングの抑制効果、及び吸収塔本体部の補強効果を実現することができる。
【００３９】
（１２）幾つかの実施形態では、上記（８）から（１１）の何れかに記載の船舶用脱硫装置において、上記船舶用脱硫装置は、吸収塔本体部の内部空間に導かれた排ガスに対して洗浄液を散布するための散布装置をさらに備える。そして、散布装置は、吸収塔本体部の内部空間において一対の長手壁面の各々に対して平行に延在する長手方向散水管と、長手方向散水管に設けられた複数の散水ノズルと、を有する。
【００４０】
上記（１２）の実施形態によれば、長手方向散水管に設けられた複数の散水ノズルの各々から長手壁面までの距離を一定にすることができる。これにより、内部空間において洗浄液を均一に散布することができるため、船舶の動揺（ローリング、ピッチング、ヨーイング等）に起因して洗浄液の散布が不均一になる不具合の影響を抑制することができる。
【００４１】
（１３）幾つかの実施形態では、上記（８）から（１１）の何れかに記載の船舶用脱硫装置において、上記船舶用脱硫装置は、前記吸収塔本体部の前記内部空間に導かれた前記排ガスに対して前記洗浄液を散布するための散布装置をさらに備える。そして、散布装置は、吸収塔本体部の内部空間において一対の短手壁面の各々に対して平行に延在するとともに等間隔に配置される複数の短手方向散水管と、複数の短手方向散水管の各々に設けられた少なくとも一つの散水ノズルと、を有する。
【００４２】
上記（１３）の実施形態によれば、複数の短手方向散水管の各々に設けられた散水ノズルの散布エリアを等しく設定することができる。これにより、内部空間において洗浄液を均一に散布することができるため、船舶の動揺（ローリング、ピッチング、ヨーイング等）に起因して洗浄液の散布が不均一になる不具合の影響を抑制することができる。
【００４３】
（１４）幾つかの実施形態では、上記（１）から（１３）の何れかに記載の船舶用脱硫装置において、上記排ガス発生装置は、主機関を含んでいる。そして、主機関の排ガス量（１００％負荷時の排ガス量）が２０万Ｎｍ３／ｈ以上である。
【００４４】
上記（１）から（１３）に記載の船舶用脱硫装置は、主機関の排ガス量が２０万Ｎｍ３／ｈ以上のような超大型船舶用の脱硫装置として好適に用いられる。なお、主機関の排ガス量の上限については、特に限定されるものではないが、実用上、５０万Ｎｍ３／ｈ以下である。
【００４５】
（１５）幾つかの実施形態では、上記（１）から（１４）の何れかに記載の船舶用脱硫装置において、上記船舶は、１０,０００ＴＥＵ以上のコンテナ積載容積を有するコンテナ船からなる。
【００４６】
上記（１）から（１４）に記載の船舶用脱硫装置は、１０,０００ＴＥＵ以上のコンテナ積載容積を有する超大型コンテナ船（ＵＬＣＳ）用の脱硫装置として好適に用いられる。なお、コンテナ積載容積の上限については、特に限定されるものではないが、実用上、２０,０００ＴＥＵ以下である。
【００４７】
（１６）また、本発明の一実施形態にかかる船舶は、上記（１）から（１５）の何れかに記載の船舶用脱硫装置を搭載している。
【発明の効果】
【００４８】
本発明の少なくとも一つの実施形態によれば、超大型船舶などの船舶に配置する際の配置性に優れた船舶用脱硫装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一実施形態にかかる船舶を示した斜視図である。
【図２】（ａ）は４０フィートコンテナの寸法を示した図であり、（ｂ）は図１に示した船舶おける煙突の周辺を拡大して示した図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる船舶用脱硫装置を示した斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態にかかる船舶用脱硫装置を図３とは別の角度から示した斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態にかかる船舶用脱硫装置の吸収塔を示した概略図である。
【図６】本発明の一実施形態にかかる船舶用脱硫装置おいて、吸収塔本体部の内部空間の平面形状についての検討結果を示した図である。
【図７】本発明の一実施形態にかかる船舶用脱硫装置において、吸収塔の貯留空間に設けられる横断部材について説明するための図である。
【図８】本発明の一実施形態にかかる船舶用脱硫装置の吸収塔を示した概略図である。
【図９】本発明の一実施形態にかかる船舶用脱硫装置おける吸収塔本体部の内部空間の形状（アスペクト比）と脱硫性能パラメータとの関係を示したグラフである。
【図１０】本発明の一実施形態にかかる船舶用脱硫装置おける吸収塔本体部の内部空間の形状（アスペクト比）と脱硫性能パラメータとの関係を検討した結果を示した表である。
【図１１】吸収塔本体部の内部空間における散水ノズルの配置条件を説明するための平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００５０】
以下、添付図面を参照して本発明の幾つかの実施形態について説明する。ただし、実施形態として記載されている又は図面に示されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
例えば、「ある方向に」、「ある方向に沿って」、「平行」、「直交」、「中心」、「同心」或いは「同軸」等の相対的或いは絶対的な配置を表す表現は、厳密にそのような配置を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の角度や距離をもって相対的に変位している状態も表すものとする。
例えば、「同一」、「等しい」及び「均質」等の物事が等しい状態であることを表す表現は、厳密に等しい状態を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の差が存在している状態も表すものとする。
例えば、四角形状や円筒形状等の形状を表す表現は、幾何学的に厳密な意味での四角形状や円筒形状等の形状を表すのみならず、同じ効果が得られる範囲で、凹凸部や面取り部等を含む形状も表すものとする。
一方、一の構成要素を「備える」、「具える」、「具備する」、「含む」、又は、「有する」という表現は、他の構成要素の存在を除外する排他的な表現ではない。
また、以下の説明において、同じ構成には同じ符号を付してその詳細な説明を省略する場合がある。
【００５１】
図１は、本発明の一実施形態にかかる船舶を示した斜視図である。本発明の一実施形態にかかる船舶１は、例えば、主機関の排ガス量（１００％負荷時の排ガス量）が、２０万Ｎｍ３／ｈを超える超大型船舶である。図示した実施形態では、船舶１は、ＵＬＣＳ（Ｕｌｔｒａ  Ｌａｒｇｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ  Ｓｈｉｐ）と呼ばれる１０,０００ＴＥＵ以上のコンテナ積載容積を有する超大型のコンテナ船である。
【００５２】
図１に示したように、船舶１は、船舶本体２と、船首−船尾方向における中心よりやや前方よりの位置において上甲板３から突出して設けられる居住区４と、居住区４よりも船尾側の位置において上甲板３から突出して設けられる煙突６と、を備えている。また、船舶本体２の船倉内には、船首−船尾方向と直交する方向である右舷−左舷方向に延在する横隔壁８が、互いに間隔をあけて複数設けられている。これにより、船舶本体２は、船首−船尾方向において、４０フィートコンテナ９をそのコンテナの長手方向に沿って収容可能な長さを基本単位とする複数の領域に区分されている。
【００５３】
図２（ａ）は、４０フィートコンテナ９の寸法を示している。図２（ｂ）は、図１に示した船舶おける煙突の周辺を拡大して示した図である。図２（ｂ）に示したように、煙突６は、隣接する一対の横隔壁８Ａ、８Ｂの間に設けられている。煙突６の鉛直下方に当たる船舶本体２の内部には、機関室１０が形成されている。機関室１０には、船舶１に対して推進力を付与するための舶用ディーゼルエンジンや主機用タービンを駆動させるための主機用ボイラなどからなる主機関１２と、船舶１内の様々な温熱需要等に応えるための補助ボイラや補機用エンジンなどからなる複数の補助機関１４が設置される。これら、主機関１２および補助機関１４は、本発明の一実施形態にかかる船舶１に搭載される排ガス発生装置に相当するものである。
【００５４】
煙突６は、上述した主機関１２や補助機関１４などから排出される排ガスを船舶１の外部に放出するための構造物であり、船舶１の右舷−左舷方向（幅方向）に沿って長手方向を有する長筒状に形成されている。そして、煙突６の内側には、船舶１に搭載される主機関１２および補助機関１４から排出される排ガスを脱硫するための船舶用脱硫装置２０が配置されている。幾つかの実施形態では、煙突６の内側の幅（長手方向と直交する方向の長さ）は、おおよそ３ｍ〜８ｍの範囲である。一方、煙突６の長手方向の長さについては比較的制約が少なく、例えば５ｍ〜２０ｍの範囲に設定することもできる。
【００５５】
図３は、本発明の一実施形態にかかる船舶用脱硫装置を示した斜視図である。図４は、本発明の一実施形態にかかる船舶用脱硫装置を図３とは別の角度から示した斜視図である。
図３及び図４に示すように、本発明の一実施形態にかかる船舶用脱硫装置２０は、吸収塔本体部３２を含む吸収塔３０と、主機関１２や補助機関１４から排出される排ガスを吸収塔本体部３２に導くための排ガス導入装置４０と、を備えている。
【００５６】
図５は、本発明の一実施形態にかかる船舶用脱硫装置の吸収塔を示した概略図である。図５に示したように、吸収塔３０は、吸収塔本体部３２と、排ガス導入部３４と、排ガス導出部３６と、を含んでいる。吸収塔本体部３２は、その内部に長手方向を有する内部空間３１を画定している。また、吸収塔本体部３２の長手方向における一方側の側端部３９ａには、内部空間３１（下方側内部空間３１ｂ）と連通する排ガス導入口３３が形成されている。排ガス導入口３３から内部空間３１に導入された排ガスは、下方側内部空間３１ｂを一方側の側端部３９ａから他方側の側端部３９ｂに向かって流れた後、内部空間３１を上昇しながら流れていく。
【００５７】
図示した実施形態では、内部空間３１には、下方側内部空間３１ｂの上方の位置に、下方側内部空間３１ｂと上方側内部空間３１ｃとを隔てる充填層３５が形成されている。充填層３５は、例えば多数の規則充填物が何層にも積層されることで構成されている。また、充填層３５の上方の位置には、内部空間３１に洗浄液（例えば海水や清水）を散布するための散布装置３８が配置されている。そして、充填層３５を通過する排ガスに対して洗浄液を散布し、排ガスと洗浄液とを気液接触させることで、排ガス中に含まれる硫黄分を除去するように構成されている。
【００５８】
また、内部空間３１には、上方側内部空間３１ｃの上方の位置に、上方側内部空間３１ｃと出口側内部空間３１ｄとを隔てるミストエリミネータ３７が配置されている。ミストエリミネータ３７は、ミストエリミネータ３７を通過する排ガスから水分を除去するように構成されている。そして、ミストエリミネータ３７を通過した排ガスは、出口側内部空間３１ｄを介して、吸収塔本体部３２の最上部に接続されている排ガス導出部３６から船舶１の外部に排出される。
【００５９】
また、吸収塔本体部３２には、内部空間３１に導かれた排ガスに対して散布された散布済みの洗浄液が貯留される貯留空間３１ａが形成されている。図示した実施形態では、貯留空間３１ａは、下方側内部空間３１ｂの下方、且つ、排ガス導入口３３の下面よりも下方の位置に形成されている。
【００６０】
また、図３及び図４に示したように、船舶用脱硫装置２０は、上述した散布装置３８に対して海水を供給するための海水供給装置５０をさらに備えている。海水供給装置５０は、排水希釈ポンプ５２ａと、海水供給ポンプ５４ａと、排水管５６と、海水供給管５８と、海水排出管５９と、を含んでいる。そして、海水供給ポンプ５４ａによって船舶本体２の内部に導入された海水を、海水供給管５８を介して散布装置３８に供給するように構成されている。また、吸収塔３０から排出されたスクラバ排水を希釈ポンプ５２ａによって希釈し、排水管５６を介して船舶１の外部に排水するように構成されている。なお、図示した実施形態では、複数の排水希釈ポンプ５２ａの各々は、共通の第１海水吸入箱５２に接続されている。同様に、複数の海水供給ポンプ５４ａの各々は、共通の第２海水吸入箱５４に接続されている。
【００６１】
上述したように、吸収塔本体部３２の内部空間３１は、排ガスの導入方向に沿って長手方向を有するような平面形状に形成されている。この吸収塔本体部３２の内部空間３１の平面形状について、図６に基づいて詳細に説明する。なお、図６において、符号Ｌは内部空間３１の長さ（長手方向の長さ）を指し、符号Ｗは内部空間３１の幅（長手方向の直交する方向の長さ）を指す。また、符号Ｄは、長さＬ、幅Ｗの断面積を有する長方形断面と同じ大きさの断面積を有する円形断面の換算直径である。
なお、図６に示した実施形態では、吸収塔本体部３２の内部空間３１の平面形状が、互いに平行に延在する一対の長手壁面と、互いに平行に延在する一対の短手壁面と、に画定される長方形状である場合を例にして説明するが、内部空間３１の平面形状は長方形状には限定されず、本発明の効果を奏する限りにおいて、長手方向を有する矩形状、楕円形状、長円形状等に形成されていてもよいものである。
【００６２】
図６は、本発明の一実施形態にかかる船舶用脱硫装置おいて、吸収塔本体部の内部空間の平面形状についての検討結果を示した図である。図６の（ａ）〜（ｃ）に示した表では、各平面形状に対して、船舶１に対して吸収塔３０を配置する際のレイアウト上の容易性を意味する「配置性」と、吸収塔３０の内部空間３１における排ガス流れの均一性を意味する「脱流性」の２項目で評価を行っている。
【００６３】
「配置性」に関する評価では、以下の評価基準に基づいて、その配置性を高い方から順に◎、○、△、×の４段階で評価した。これは、短手方向の最大幅Ｗが換算直径Ｄに対して小さい程、例えば煙突６の内側のような細長い形状を有する敷地内に吸収塔３０を配置しようとした場合に、その配置性に優れるとの考え方に基づくものである。
（評価基準）
◎…         （Ｗ／Ｄ）＜０.５０
○…０.５０≦（Ｗ／Ｄ）＜０.７５
△…０.７５≦（Ｗ／Ｄ）＜０.９０
×…０.９０≦（Ｗ／Ｄ）
【００６４】
図９は、本発明の一実施形態にかかる船舶用脱硫装置における吸収塔内部空間の形状（アスペクト比Ｌ／Ｗ）と脱硫性能パラメータとの関係を示したグラフである。なお、データの変化を際立たせるため、両対数で表した。図１０は、本発明の一実施形態にかかる船舶用脱硫装置おける吸収塔本体部の内部空間の形状（アスペクト比）と脱硫性能パラメータとの関係を検討した結果を示した表である。図１１は、吸収塔本体部の内部空間における散水ノズルの配置条件を説明するための平面図である。
吸収塔本体部３２の内部空間３１の形状と脱流性との関係について、以下に定義する脱硫性能パラメータを用いて検討した。
脱硫性能パラメータ  ＝  周長比率α×干渉ノズル本数比率β
α：周長に対して基準条件(Ｌ／Ｗ＝１)との逆比
＝基準条件での周長／検討対象のアスペクト比での周長
β：干渉ノズルの本数に対して基準条件との比
＝検討対象のアスペクト比での干渉ノズル本数／基準条件での干渉ノズル本数
【００６５】
周長とは、吸収塔本体部３２の水平断面における外周長さを指す。洗浄液が壁面へ付着すると脱硫に寄与しないロスとなるので、同じ断面積の場合に周長が長いと脱硫性能を悪化させる阻害要因となる。このように阻害要因のため、基準条件(Ｌ／Ｗ＝１)との逆比により周長比率αを定義した。
【００６６】
干渉ノズルとは、四方に隣接する散水ノズルがある散水ノズルのことを指す。すなわち、図１１に示したように、吸収塔本体部３２の内部空間３１に、長手方向および幅方向に沿ってそれぞれ複数列の散水ノズル７０が配置され、全体として格子状に複数の散水ノズル７０が配置される場合においては、最も外周側に配置される散水ノズル７０ａを除いた、範囲７０Ａの内側に位置する散水ノズル７０ｂが、上述した干渉ノズルとなる。
同じ断面積の場合に干渉ノズルが多くなると、隣接する散水ノズルとの間で噴出する脱硫液が干渉する（重なり合う）場所が多くなり、脱硫性能を向上させる促進要因となる。このように促進要因のため、基準条件(Ｌ／Ｗ＝１)との比により干渉ノズル本数比率βを定義した。なお、ノズル本数は所定のノズルピッチ（本実施例では０．５ｍ）を用いて格子状に配置した場合を仮定し、端数が出た場合は整数に丸めて算出した。
【００６７】
図９に示したように、同一断面積の条件で、アスペクト比Ｌ／Ｗが１より大きくなるほど、周長が増加し、かつ干渉ノズルの本数が減るため、脱硫性能パラメータは低下する。図９から、脱硫性能パラメータはＬ／Ｗが２．０以下ではほぼ一定、同２．０〜６．０の範囲では低下、同６．０以上は大幅に低下していることが分かる。よって、変曲点はＬ／Ｗ＝２．０、６．０の２か所にあると判断した。
【００６８】
「脱硫性」に関する評価では、以下の評価基準に基づいて、その脱硫性が高い方から順に◎、○、△、×の４段階で評価した。これは、吸収塔３０内における排ガス流れの均一性が高いほど、脱硫性能に優れるとの考え方に基づくものである。なお、吸収塔３０内における排ガス流れの均一性は、下記の検討条件に基づき、上述した検討結果から評価した。図９に示すように、アスペクト比が２以下であれば、脱硫性能パラメータをほぼ一定の高いレベルに維持することができ、吸収塔３０内における排ガス流れの均一性を好ましい状態に保つことができる。また、アスペクト比が２超且つ３以下の場合は、アスペクト比が大きくなるにつれて脱硫性能パラメータは緩やかに減少していくものの、脱硫性能パラメータを高いレベルに維持することができる。また、アスペクト比が３超且つ６以下の場合も、アスペクト比が大きくなるにつれて脱硫性能パラメータは緩やかに減少していくものの、依然として脱硫性能パラメータを比較的高いレベルに維持することができる。一方、図９に示すように、アスペクト比が６を超えるものについては、脱硫性能パラメータが急激に減少しており、吸収塔３０内における排ガス流れの均一性が、要求される脱硫性能を発揮する上での許容範囲を超えてしまうものと考えられる。したがって、アスペクト比の上限は６に設定した。
（評価基準）
◎…Ｗ：Ｌ＝１：１.１超、且つ、１：２.０以下
○…Ｗ：Ｌ＝１：２.０超、且つ、１：３.０以下
△…Ｗ：Ｌ＝１：３.０超、且つ、１：６．０以下
×…Ｗ：Ｌ＝１：６．０超
（検討条件）
入口ガス流速＝２〜２０ｍ／ｓ
吸収塔内流速＝１〜５ｍ／ｓ
散水量＝３０〜２００ｍ３／ｍ２・ｈ
【００６９】
そして、上述した「配置性」及び「脱流性」の２項目に対する評価結果に基づいて『総合評価』を行っている。『総合評価』では、以下の評価基準に基づいて、その総合評価が高い方から順に「優」、「良」、「可」の３段階で評価した。
優…◎が一項目以上、且つ、△および×がないもの
良…○が二項目のもの
可…△が一項目以上のもの、且つ、×がないもの
不可…×が一項目以上のもの
【００７０】
図６（ａ）〜（ｃ）に示すように、内部空間３１の平面形状は、Ｗ：Ｌ＝１：１.５超、且つ、１：２.０以下の範囲のものが総合評価で「優」と評価された。「配置性」及び「脱硫性」の評価は互いにトレードオフの関係を有するものであるが、Ｗ：Ｌをこの範囲に設定することにより、配置性および脱流性の両方において優れた、バランスの良い船舶用脱硫装置２０を提供することが可能となる。
【００７１】
次いで、Ｗ：Ｌ＝１：２.０超、且つ、１：３.０以下の範囲のものが総合評価で「良」と評価された。それに次いで、Ｗ：Ｌ＝１：３.０超、且つ、１：６．０以下の範囲のものが総合評価で「可」と評価された。
なお、Ｗ：Ｌ＝１：１.１以下のものは、「脱硫性」には優れるものの、「配置性」に劣るため、「不可」と評価した。また、上述したように。Ｗ：Ｌ＝１：６．０超のものは、吸収塔３０内における排ガス流れの均一性を担保することができず、「脱硫性」に劣るため、「不可」と評価した。
【００７２】
以上、上述した本発明の一実施形態にかかる船舶用脱硫装置２０は、長手方向を有する内部空間３１を画定するとともに、長手方向における一方側の側端部３９ａに内部空間３１（下方側内部空間３１ｂ）と連通する排ガス導入口３３が形成された吸収塔本体部３２を含む吸収塔３０を備えている。つまり、吸収塔本体部３２の内部空間３１は、排ガス導入方向に沿って長手方向を有するように構成されている。このため、従来の丸型（円形）の吸収塔と比べてデッドスペースが生じ難いため、船舶１に配置する際の配置性に優れている。また、排ガス導入方向に沿って長手方向を有する平面形状を有する吸収塔３０の方が、上述した超大型のコンテナ船などの船舶１に対して、配置性に優れた船舶用脱硫装置２０を提供することができる。また、吸収塔本体部の内部空間が、排ガス導入方向と直交する方向に沿って長手方向を有する場合と比べて、排ガスが未脱硫のまま吸収塔の外部に排出されてしまうリスクを低くすることができる。
【００７３】
また、上述した本発明の一実施形態にかかる船舶用脱硫装置２０によれば、内部空間３１の最大幅Ｗと最大長さＬの比（Ｗ：Ｌ）は１：１超、且つ、１：６．０以下の範囲にある。このように、内部空間３１の最大幅Ｗと最大長さＬの比（Ｗ：Ｌ）の上限を１：６．０に設定したことにより、吸収塔３０内における排ガス流れの不均一性を、本発明者が検討したところの実用上の許容範囲内に収めることができる。
【００７４】
幾つかの実施形態では、上述した図６に示したように、船舶用脱硫装置２０において、その内部空間３１の最大幅Ｗと最大長さＬの比（Ｗ：Ｌ）は１：１.５超、且つ、１：２.０以下の範囲である。
このような実施形態によれば、上述したように、配置性および脱流性に特に優れた、バランスの良い船舶用脱硫装置２０を提供することができる。
【００７５】
幾つかの実施形態では、上述した図１〜図４等に示したように、吸収塔３０は、吸収塔本体部３２の内部空間３１の長手方向が船舶１の幅方向に沿うように、船舶１に搭載される。
このような実施形態によれば、船舶１の幅方向に沿って長手方向を有する吸収塔３０の方が、上述した超大型のコンテナ船などの船舶１に対して、配置性に優れる船舶用脱硫装置２０を提供することができる。
【００７６】
また、このような実施形態によれば、吸収塔本体部３２を船舶１の幅方向に沿って長手方向を有するように構成することができるため、船舶１の船首−船尾方向に沿って長手方向を有する吸収塔と比べて、船舶１の横揺れ（ローリング）時に吸収塔に作用する曲げ応力を小さくすることができるため、ローリングに対して高い抵抗性を有する吸収塔３０とすることができる。
【００７７】
幾つかの実施形態では、上述した図１〜図４等に示したように、上述した船舶１は、排ガス発生装置（主機関１２、補助機関１４）から排出される排ガスを船舶１の外部に放出するための煙突６であって、船舶１の幅方向に沿って長手方向を有する長筒状に形成される煙突６を備えている。そして、吸収塔３０は、煙突６の内側に配置される。
【００７８】
図示した実施形態では、煙突６の平面形状は、長方形状に形成されている。また、幾つかの実施形態では、煙突６の平面形状は、長手方向を有する矩形状、楕円形状、長円形状等に形成されていてもよい。
【００７９】
このような実施形態によれば、船舶１の幅方向に沿って長手方向を有する長筒状の煙突６の内側に吸収塔３０を配置することで、船舶１に搭載されるその他の諸設備等の配置計画に対する影響を最小限に抑えることができる。したがって、既存の船舶１に対するレトロフィットが容易となる。また、吸収塔３０を煙突６の内側に配置することで、例えば機関室１０内などの船舶１の内部に吸収塔３０を配置する場合と比べて、設置作業性やメンテナンス性にも優れている。
【００８０】
幾つかの実施形態では、図３及び図４に示したように、上述した煙突６の内側には、排ガス発生装置（主機関１２）から排出される排ガスから熱エネルギを回収するための排熱回収装置６０が配置されている。そして、吸収塔３０は、排熱回収装置６０と船舶１の幅方向に沿って並んで配置される。
【００８１】
図示した実施形態では、排熱回収装置６０は、排ガスから回収した熱エネルギによって蒸気を生成する排ガスエコノマイザーからなる。排熱回収装置６０には、その下部に主機関１２から排出される排ガスが流れる排ガス流入管４５が接続されるとともに、その上部に排ガス排出管４３が接続されている。そして、この排ガス排出管４３から、後述する排ガス導入管４２が分岐することで、吸収塔３０に対して排ガスを導入するように構成されている。これら、排ガス流入管４５、排ガス排出管４３、及び排ガス導入管４２は、上述した、主機関１２や補助機関１４から排出される排ガスを吸収塔本体部３２に導くための排ガス導入装置４０の一部を構成している。
【００８２】
また、図示した実施形態では、排熱回収装置６０は、吸収塔本体部３２と同様に、船舶１の幅方向に沿って長手方向を有するように構成されている。また、その内部空間は、水平断面において長方形状に形成されている。
【００８３】
このような実施形態によれば、煙突６の内側に吸収塔３０と排熱回収装置６０とを船舶１の幅方向に沿って並べて配置することで、排ガス回収装置６０と吸収塔３０とを互いに離れた場所に配置する場合と比べて、排ガス導入装置４０をシンプルに構成することが可能となる。しかも、排熱回収装置６０が船舶１の幅方向に沿って長手方向を有する長方形状に形成されているため、船舶１の幅方向に沿って長手方向を有する煙突５の内部に配置する際にデッドスペースが生じにくく、効率的に配置することができる。
【００８４】
幾つかの実施形態では、上述した図３〜図５に示したように、吸収塔３０は、一端部３４ａが吸収塔本体部３２の排ガス導入口３３に接続されるとともに、一端部３４ａから他端部３４ｂに向かって上向きに延在する排ガス導入部３４をさらに含んでいる。
【００８５】
図示した実施形態では、排ガス導入部３４は、矩形状の断面を有しており、その排ガス導入口３３も矩形状に形成されている。そして、排ガス導入部３４は、吸収塔本体部３２の排ガス導入口３３から斜め上方に延在する斜部３４Ａと、斜部３４Ａの端部から垂直方向に沿って上方に延在する垂直部３４Ｂと、を有している。そして、この垂直部３４Ｂの端部（排ガス導入部３４の他端部３４ｂ）に、後述する排ガス導入管４２が接続している。
【００８６】
このような実施形態によれば、排ガス導入部３４の他端部３４ｂに排ガス導入ライン（排ガス導入管４２）を接続させることで、煙突６の内側の狭小なスペースに配置された吸収塔３０に対して排ガスを導入させることができる。
【００８７】
幾つかの実施形態では、上述した図３〜図５に示したように、上述した排ガス導入装置４０は、排熱回収装置６０側から排ガス導入部３４の他端部３４ｂに向かって、船舶１の幅方向に沿って延在する排ガス導入管４２と、この排ガス導入管４２に接続され、補助機関１４から排出される排ガスを、排ガス導入管４２を介して、吸収塔本体部３２に導くための補機用排ガス導入管４４ａ〜４４ｄと、を含んでいる。
【００８８】
図示した実施形態では、排ガス導入管４２の一端側は上述した排ガス排出管４３に接続し、その他端側が上述した排ガス導入部３４の他端部３４ｂに接続している。そして、排ガス導入管４２は、煙突６の内側を水平方向に沿って延在している。
【００８９】
また、図示した実施形態では、排ガス排出管４３の下流側には、排ガスダンパー４７を介して、煙突６の内側を上方に向かって延在する排ガス煙突部４６と、排ガス導入管４２とが接続されている。そして、例えば主機関１２や補助機関１４などの排ガス発生装置の停止時には、排ガスダンパー４７によって、排ガス排出管４３から排ガス煙突部４６に通じる流路が開放される一方で、排ガス排出管４３から排ガス導入管４２に通じる流路は閉止されるようになっている。また、例えば、主機関１２や補助機関１４などの排ガス発生装置の運転時には、排ガスダンパー４７によって、排ガス排出管４３から排ガス導入管４２に通じる流路が開放される一方で、排ガス排出管４３から排ガス煙突部４６に通じる流路が閉止されるようになっている。
【００９０】
また、図示した実施形態では、排ガス導入管４２には、補助機関１４から排出される排ガスが流れる複数の補機用排ガス導入管４４ａ〜４４ｄが接続されている。また、これら複数の補機用排ガス導入管４４ａ〜４４ｄの各々には、不図示の補機用排ガスダンパーを介して、複数の補機用排ガス排出管４８ａ〜４８ｄがそれぞれ接続している。そして、例えば補助機関１４の停止時には、不図示の排ガスダンパーによって、複数の補機用排ガス導入管４４ａ〜４４ｄの各々から複数の補機用排ガス排出管４８ａ〜４８ｄにそれぞれ通じる流路が開放される一方で、複数の補機用排ガス導入管４４ａ〜４４ｄの各々から排ガス導入管４２に通じる流路は閉止されるようになっている。また、例えば、補助機関１４の運転時には、不図示の排ガスダンパーによって、複数の補機用排ガス導入管４４ａ〜４４ｄの各々から排ガス導入管４２に通じる流路が開放される一方で、複数の補機用排ガス導入管４４ａ〜４４ｄの各々から複数の補機用排ガス排出管４８ａ〜４８ｄにそれぞれ通じる流路が閉止されるようになっている。
【００９１】
このような実施形態によれば、煙突６の内側の狭小なスペースに配置された吸収塔３０に対して、主機関１２および補助機関１４から排出される排ガスを導入させることができる。
【００９２】
幾つかの実施形態では、上述した図１１に示したように、吸収塔本体部３２は、内部空間３１の長手方向に沿って互いに平行に延在する一対の長手壁面３２ａ、３２ｂと、内部空間３１の短手方向に沿って互いに平行に延在する一対の短手壁面３２ｃ、３２ｄと、を含んでいる。
【００９３】
このような実施形態によれば、吸収塔本体部３２の内部空間３１の平面形状は、一対の長手壁面３２ａ、３２ｂと、一対の短手壁面３２ｃ、３２ｄと、によって画定される長方形状に形成される。この際、長方形の角部にＲ加工が施されているものや、ハンチ加工が施されているものも、本実施形態における長方形状に含まれる。このような長方形状の内部空間３１を有する吸収塔本体部３２は、船内に配置した際にデッドスペースが生じ難いため、船内に配置する上での配置効率に優れている。
【００９４】
図７は、本発明の一実施形態にかかる船舶用脱硫装置において、吸収塔の貯留空間に設けられる横断部材について説明するための図である。
幾つかの実施形態では、上述した図５に示したように、吸収塔本体部３２には、内部空間３１に導かれた排ガスに対して散布された散布済みの洗浄液が貯留される貯留空間３１ａが形成されている。そして、図７に示したように、吸収塔本体部３２は、一対の長手壁面３２ａ、３２ｂ（図１１を参照）を接続するとともに、貯留空間３１ａを内部空間３１の短手方向に沿って横断する横断部材７０を有している。
【００９５】
このような実施形態によれば、船舶１の横揺れなどによって、貯留空間３１ａに貯留されている洗浄液の表面が大きくうねるスロッシングが生じた場合に、横断部材７０によって、その液面の揺動を抑えることができる。また、このような一対の長手壁面３２ａ、３２ｂを接続する横断部材７０を設けることで、長方形状の内部空間３１を有する吸収塔本体部３２の強度を向上させることもできる。
【００９６】
幾つかの実施形態では、図７（ａ）に示したように、上述した横断部材７０が、長尺形状を有する横梁部材７０Ａからなる。
図示した実施形態では、横梁部材７０Ａは、例えばＨ形状の断面を有するＨ形鋼からなるとともに、内部空間３１の長手方向の略中心位置において、上下方向に間隔をあけて複数段（３段）設置されている。また、幾つかの実施形態では、横梁部材７０Ａは、Ｉ形状、Ｌ形状、Ｔ形状、及び筒状の断面を有する梁部材であってもよい。
【００９７】
このような実施形態によれば、長尺形状を有する横梁部材７０Ａによって、上述したスロッシングの抑制効果、及び吸収塔本体部３２の補強効果を実現することができる。また、このような実施形態によれば、吸収塔本体部３２に対する補強効果に特に優れている。
【００９８】
幾つかの実施形態では、図７（ｂ）に示したように、上述した横断部材７０が、平板形状を有する堰板部材７０Ｂからなる。
図示した実施形態では、堰板部材７０Ｂは、その板面に孔が形成されていない無孔板からなり、内部空間３１の長手方向の略中心位置に設置されている。なお、堰板部材７０Ｂは、その板面に複数の孔が形成されている多孔板であってもよい。
【００９９】
このような実施形態によれば、平板形状を有する堰板部材７０Ｂによって、上述したスロッシングの抑制効果、及び吸収塔本体部３２の補強効果を実現することができる。また、このような実施形態によれば、スロッシングの抑制効果に特に優れている。
【０１００】
また、特に図示しないが、上述した横断部材７０は、横梁部材７０Ａと堰板部材７０Ｂの両方を含んでいてもよいものである。
【０１０１】
幾つかの実施形態では、上述した図５に示したように、船舶用脱硫装置２０は、吸収塔本体部３２の内部空間３１に導かれた排ガスに対して洗浄液を散布するための散布装置３８（３８Ａ）をさらに備える。そして、散布装置３８Ａは、吸収塔本体部３２の内部空間３１において一対の長手壁面３２ａ、３２ｂ（図１１を参照）の各々に対して平行に延在する長手方向散水管３８ａ１と、長手方向散水管３８ａ１に設けられた複数の散水ノズル３８ａ２と、を有する。
【０１０２】
幾つかの実施形態では、長手方向散水管３８ａ１は、内部空間３１の短手方向の略中心位置に１つ設けられていてもよい。また幾つかの実施形態では、長手方向散水管３８ａ１は、内部空間３１の短手方向に等間隔に複数設けられていてもよい。
【０１０３】
このような実施形態によれば、同一の長手方向散水管３８ａ１に設けられた複数の散水ノズル３８ｂの各々から長手壁面３２ａ、３２ｂまでの距離を一定にすることができる。これにより、内部空間３１において洗浄液を均一に散布することができるため、船舶１の動揺（ローリング、ピッチング、ヨーイング等）に起因して洗浄液の散布が不均一になる不具合の影響を抑制することができる。
【０１０４】
図８は、本発明の一実施形態にかかる船舶用脱硫装置の吸収塔を示した概略図である。図８に示した吸収塔３０は、上述した図５に示した吸収塔３０に対して、その散布装置３８の構成のみが異なっている。よって、同一の構成には同一の符合を付し、その説明を省略する。
【０１０５】
幾つかの実施形態では、図８に示したように、船舶用脱硫装置２０は、吸収塔本体部３２の内部空間３１に導かれた排ガスに対して洗浄液を散布するための散布装置３８（３８Ｂ）をさらに備える。そして、散布装置３８Ｂは、吸収塔本体部３２の内部空間３１において一対の短手壁面３２ｃ、３２ｄ（図１１を参照）の各々に対して平行に延在するとともに等間隔に配置される複数の短手方向散水管３８ｂ１と、複数の短手方向散水管３８ｂ１の各々に設けられた少なくとも一つの散水ノズル３８ｂ２と、を有する。
【０１０６】
幾つかの実施形態では、複数の短手方向散水管３８ｂ１の各々には、複数の散水ノズル３８ｂ２が等間隔に配置されていてもよい。また、幾つかの実施形態では、隣接する短手方向散水管３８ｂ１の各々に配置される散水ノズル３８ｂ２の設置位置は、短手方向に重ならないようにずらされて配置されてもよい。幾つかの実施形態では、複数の短手方向散水管３８ｂ１に配置される複数の散水ノズル３８ｂ２は、平面視において千鳥状に配置されてもよい。
【０１０７】
このような実施形態によれば、複数の短手方向散水管３８ｂ１の各々に設けられた散水ノズル３８ｂ２の散布エリアを等しく設定することができる。これにより、内部空間３１において洗浄液を均一に散布することができるため、船舶１の動揺（ローリング、ピッチング、ヨーイング等）に起因して洗浄液の散布が不均一になる不具合の影響を抑制することができる。
【０１０８】
以上、本発明の好ましい形態について説明したが、本発明は上記の形態に限定されるものではなく、本発明の目的を逸脱しない範囲での種々の変更が可能である。本発明の船舶用脱硫装置は、例えば１０,０００ＴＥＵ以上のコンテナ積載容積を有するような超大型コンテナ船（ＵＬＣＳ）向けに好適に用いることができるが、コンテナ積載容積が１０,０００ＴＥＵを超えない、大型、或いは中小型といわれる船舶向けにも用いることができる。
【符号の説明】
【０１０９】
１                船舶
２                船舶本体
３                上甲板
４                居住区
６                煙突
８、８Ａ、８Ｂ    横隔壁
９                    コンテナ
１０                  機関室
１２                  主機関
１４                  補助機関
２０                  船舶用脱硫装置
３０                  吸収塔
３１                    内部空間
３１ａ                    貯留空間
３１ｂ                    下方側内部空間
３１ｃ                    上方側内部空間
３１ｄ                    出口側空間
３１ｄ                    出口側内部空間
３２                    吸収塔本体部
３２ａ、３２ｂ            長手壁面
３２ｃ、３２ｄ            短手壁面
３３                      排ガス導入口
３４                    排ガス導入部
３４Ａ                    斜部
３４Ｂ                    垂直部
３４ａ                    一端部
３４ｂ                    他端部
３５                    充填層
３６                    排ガス導出部
３７                    ミストエリミネータ
３８，３８Ａ，３８Ｂ    散布装置
３８ａ１                  長手方向散水管
３８ａ２                  散水ノズル
３８ｂ１                  短手方向散水管
３８ｂ２                  散水ノズル
３９ａ                    一方側の側端部
３９ｂ                    他方側の側端部
４０                  排ガス導入装置
４２                    排ガス導入管
４３                    排ガス排出管
４４ａ〜４４ｄ          補機用排ガス導入管
４５                    排ガス流入管
４６                    排ガス煙突部
４８ａ〜４８ｄ          補機用排ガス排出管
５０                  海水供給装置
５２                    第１海水吸入箱
５２ａ                  排水希釈ポンプ
５４                    第２海水吸入箱
５４ａ                  海水供給ポンプ
５６                    海水導入管
５８                    海水供給管
６０                  排熱回収装置
７０                    横断部材
７０Ａ                    横梁部材
７０Ｂ                    堰板部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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