(57)【要約】【課題】検知端子の接続解除から電源端子の接続解除までの時間を十分に且つ確実に得られるコネクタ装置を提供すること。【解決手段】コネクタ１００が開位置にあるとき、電源端子２１０は相手側電源端子４１０に接続されず、検知端子２３０は相手側検知端子４３０に接続されない。コネクタが所定位置にあるとき、電源端子は相手側電源端子に接続され、検知端子は相手側検知端子に接続されない。コネクタが閉位置にあるとき、電源端子及び検知端子は相手側電源端子及び相手側検知端子に夫々接続される。コネクタを閉位置から所定位置に向けて回転させようとすると、第１被規制部１３２が第１規制部３３２に突き当り、コネクタが所定位置に達しないよう規制される。この規制を解除した後、コネクタを所定位置に向けて回転させると、第２被規制部１６０が第２規制部３５２に突き当り、コネクタが所定位置を越えて開位置へ向かう回転が規制される。【選択図】図１４
2018028990.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタと、前記コネクタと嵌合可能な相手側コネクタとを備えるコネクタ装置であって、
前記コネクタは、ハウジングと、電源端子と、検知端子とを備えており、
前記ハウジングには、軸部が形成されており、
前記電源端子及び前記検知端子は、前記ハウジングに保持されており、
前記相手側コネクタは、相手側ハウジングと、相手側電源端子と、相手側検知端子とを備えており、
前記相手側ハウジングには、相手側軸部が形成されており、
前記軸部及び前記相手側軸部の一方は回転軸であり、他方は軸受であり、
前記軸部と前記相手側軸部とを組み合わせると、前記コネクタは前記相手側コネクタに対して開位置と閉位置との間で前記回転軸の周りに回転可能であり、
前記相手側電源端子及び前記相手側検知端子は、前記相手側ハウジングに保持されており、
前記コネクタが前記開位置と前記閉位置との間にあるとき、前記コネクタは前記回転軸の軸方向と直交する上下方向において前記相手側コネクタの上側に位置しており、
前記コネクタが前記開位置にあるとき、前記電源端子は前記相手側電源端子に接続されていないと共に、前記検知端子は前記相手側検知端子に接続されておらず、
前記コネクタが前記開位置と前記閉位置との間に位置する所定位置にあるとき、前記電源端子は前記相手側電源端子に接続されている一方、前記検知端子は前記相手側検知端子に接続されておらず、
前記コネクタが前記閉位置にあるとき、前記コネクタは、前記電源端子及び前記検知端子は前記相手側電源端子及び前記相手側検知端子に夫々接続されており、
前記ハウジングには、第１被規制部及び第２被規制部が設けられており、
前記相手側ハウジングには、第１規制部及び第２規制部が設けられており、
前記ハウジング又は前記相手側ハウジングに第１解除部が設けられており、
前記ハウジング又は前記相手側ハウジングに第２解除部が設けられており、
前記コネクタを前記閉位置から前記所定位置に向けて回転させようとすると、前記第１被規制部が前記第１規制部に突き当り、前記コネクタが前記所定位置に達しないように規制され、
前記第１解除部を操作すると、前記第１規制部による前記第１被規制部の規制が解除され、
前記規制の解除後に前記コネクタを前記所定位置に向けて回転させると、前記第２被規制部が前記第２規制部に突き当り、前記コネクタが前記所定位置を越えて前記開位置へ向かって回転することが規制され、
前記第２解除部を操作すると、前記第２規制部による前記第２被規制部の規制が解除される
コネクタ装置。
【請求項２】
請求項１に記載されたコネクタ装置であって、
前記コネクタが前記閉位置にあるとき、前記第１被規制部が前記第１規制部に接触しており、前記コネクタが前記閉位置を越えて前記所定位置に向かって回転できない
コネクタ装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載されたコネクタ装置であって、
前記第１解除部は、前記ハウジング及び前記相手側ハウジングの一方に設けられており、前記第２解除部は、前記ハウジング及び前記相手側ハウジングの他方に設けられている
コネクタ装置。
【請求項４】
請求項３に記載されたコネクタ装置であって、
前記回転軸から前記第１被規制部までの距離は、前記回転軸から前記第２被規制部までの距離よりも短く、
前記第２解除部の操作可能な部位は、前記コネクタが前記閉位置にあるときよりも前記所定位置にあるときの方が大きい
コネクタ装置。
【請求項５】
請求項４に記載されたコネクタ装置であって、
前記第１解除部は、前記相手側ハウジングに設けられており、
前記第１解除部は、第１バネ部と、第１操作部とを有しており、
前記第１操作部は、前記第１バネ部の上端に位置しており、
前記第１規制部は、前記第１バネ部に支持されており、
前記第２解除部は、前記ハウジングに設けられており、
前記第２解除部は、第２バネ部と、第２操作部とを有しており、
前記第２操作部は、前記コネクタが前記閉位置にあるとき、前記第２バネ部の上端に位置しており、
前記第２被規制部は、前記第２バネ部に支持されている
コネクタ装置。
【請求項６】
請求項５に記載されたコネクタ装置であって、
前記コネクタの回転の径方向において前記第２操作部を外側に向けて移動させて前記第２バネ部を弾性変形させると、前記第２規制部による前記第２被規制部の規制が解除される
コネクタ装置。
【請求項７】
請求項６に記載されたコネクタ装置であって、
前記コネクタの回転の径方向において前記第１操作部を内側に向けて移動させて前記第１バネ部を弾性変形させると、前記第１規制部による前記第１被規制部の規制が解除される
コネクタ装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか一つに記載されたコネクタ装置であって、
前記ハウジングには、基部と、弾性変形可能な片持ち梁部と、付加的被規制部と、付加的操作部が設けられており、
前記片持ち梁部は、前記基部から第１所定方位に向かって延びており、且つ、前記第１所定方位と直交する第２所定方位に厚みを有しており、
前記付加的被規制部及び前記付加的操作部は、前記片持ち梁部に支持されており、
前記付加的被規制部は、前記第２所定方位において前記片持ち梁部の前記厚み内に位置する部位を有し、且つ、前記片持ち梁部を弾性変形させたときに少なくとも前記第２所定方位に移動し、
前記相手側ハウジングには、付加的規制部が設けられており、
前記コネクタを前記開位置から前記開位置と前記所定位置との間に位置する付加的所定位置まで回転させると、前記付加的被規制部の前記片持ち梁部の前記厚み内に位置する前記部位が前記付加的規制部に突き当り、前記コネクタが前記付加的所定位置を越えて前記閉位置に向けて移動することが規制され、
前記コネクタが前記付加的所定位置にあるとき、前記電源端子は前記相手側電源端子に接続されている一方、前記検知端子は前記相手側検知端子に接続されておらず、
前記付加的操作部を操作して前記片持ち梁部を弾性変形させると、前記付加的規制部による前記付加的被規制部の規制が解除される
コネクタ装置。
【請求項９】
請求項８に記載されたコネクタ装置であって、
前記付加的被規制部には、第１突当面が設けられており、
前記第１突当面は、前記第１所定方位の逆方位である第３所定方位又は前記第２所定方位と前記第３所定方位の合成方位に向いており、
前記付加的規制部には、第２突当面が設けられており、
前記第２突当面は、前記コネクタが前記付加的所定位置にあるとき、前記第１所定方位又は第２所定方位の逆方位である第４所定方位と前記第１所定方位との合成方位に向いており、
前記付加的被規制部が前記付加的規制部に突き当ったとき、前記第１突当面は前記第２突当面と対向している
コネクタ装置。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９に記載されたコネクタ装置であって、
前記第２被規制部は、前記片持ち梁部に支持されており、
前記付加的操作部と前記片持ち梁部は、前記第２解除部を構成しており、
前記第２規制部により前記第２被規制部が規制されているときに、前記付加的操作部を操作して前記片持ち梁部を弾性変形させると、前記第２規制部による前記第２被規制部の規制が解除される
コネクタ装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載されたコネクタ装置であって、
前記コネクタが前記所定位置にあるとき、前記付加的規制部を少なくとも部分的に収容し前記片持ち梁部の変形を防止する逃がし部が前記コネクタに設けられている
コネクタ装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１までのいずれか一つに記載されたコネクタ装置であって、
前記ハウジングには、被ガイド部が設けられており、
前記相手側ハウジングには、ガイド部が設けられており、
前記被ガイド部と前記ガイド部の一方は、突起であり、他方は円弧状の溝であり、
前記コネクタを回転させる際に、前記突起が前記溝内を移動して、前記回転をガイドする
コネクタ装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２までのいずれか一つに記載されたコネクタ装置であって、
前記軸部は、前記軸受であり、
前記相手側軸部は、前記回転軸であり、
前記ハウジングには、前記軸受まで前記回転軸を誘導する誘導部が形成されており、
前記コネクタが前記開位置にあるとき、前記誘導部は、前記上下方向に沿って延びており且つ下側に向かって開口している
コネクタ装置。
【請求項１４】
コネクタと、前記コネクタと嵌合可能な相手側コネクタとを備えるコネクタ装置であって、
前記コネクタは、ハウジングと、電源端子と、検知端子とを備えており、
前記ハウジングには、軸部が形成されており、
前記電源端子及び前記検知端子は、前記ハウジングに保持されており、
前記相手側コネクタは、相手側ハウジングと、相手側電源端子と、相手側検知端子とを備えており、
前記相手側ハウジングには、相手側軸部が形成されており、
前記軸部及び前記相手側軸部の一方は回転軸であり、他方は軸受であり、
前記軸部と前記相手側軸部とを組み合わせると、前記コネクタは前記相手側コネクタに対して開位置と閉位置との間で前記回転軸の周りに回転可能であり、
前記相手側電源端子及び前記相手側検知端子は、前記相手側ハウジングに保持されており、
前記コネクタが前記開位置と前記閉位置との間にあるとき、前記コネクタは前記回転軸の軸方向と直交する上下方向において前記相手側コネクタの上側に位置しており、
前記コネクタが前記開位置にあるとき、前記電源端子は前記相手側電源端子に接続されていないと共に、前記検知端子は前記相手側検知端子に接続されておらず、
前記コネクタが前記開位置と前記閉位置との間に位置する規制位置にあるとき、前記電源端子は前記相手側電源端子に接続されている一方、前記検知端子は前記相手側検知端子に接続されておらず、
前記コネクタが前記閉位置にあるとき、前記コネクタは、前記電源端子及び前記検知端子は前記相手側電源端子及び前記相手側検知端子に夫々接続されており、
前記ハウジングには、基部と、弾性変形可能な片持ち梁部と、嵌合被規制部と、操作部が設けられており、
前記片持ち梁部は、前記基部から第１所定方位に向かって延びており、且つ、前記第１所定方位と直交する第２所定方位に厚みを有しており、
前記嵌合被規制部及び前記操作部は、前記片持ち梁部に支持されており、
前記嵌合被規制部は、前記第２所定方位において前記片持ち梁部の前記厚み内に位置する部位を有し、且つ、前記片持ち梁部を弾性変形させたときに少なくとも前記第２所定方位に移動し、
前記相手側ハウジングには、嵌合規制部が設けられており、
前記コネクタを前記開位置から前記規制位置まで回転させると、前記嵌合被規制部の前記片持ち梁部の前記厚み内に位置する前記部位が前記嵌合規制部に突き当り、前記コネクタが前記規制位置を越えて前記閉位置に向けて移動することが規制され、
前記操作部を操作して前記片持ち梁部を弾性変形させると、前記嵌合規制部による前記嵌合被規制部の規制が解除される
コネクタ装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載されたコネクタ装置であって、
前記嵌合被規制部には、第１突当面が設けられており、
前記第１突当面は、前記第１所定方位の逆方位である第３所定方位又は前記第２所定方位と前記第３所定方位の合成方位に向いており、
前記嵌合規制部には、第２突当面が設けられており、
前記第２突当面は、前記コネクタが前記規制位置にあるとき、前記第１所定方位又は第２所定方位の逆方位である第４所定方位と前記第１所定方位との合成方位に向いており、
前記嵌合被規制部が前記嵌合規制部に突き当ったとき、前記第１突当面は前記第２突当面と対向している
コネクタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電気自動車やハイブリッドカーに取り付けられて、電源システムから供給される電力を中継するコネクタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
このタイプのコネクタ装置は、１００アンペア程度の大電流を中継するために使用されることがある。従って、メンテナンス作業を行う作業者の安全を考慮した機構を備える必要がある。このタイプのコネクタ装置は、例えば、特許文献１に開示されている。
【０００３】
図３７に示されるように、特許文献１に開示されたレバー嵌合式電源回路遮断装置（コネクタ装置）は、一方のコネクタと、他方のコネクタと、レバーとを備えている。レバーは、一方のコネクタに操作可能に支持されている。このレバーにはカム溝が設けられており、他方のコネクタにはカムピンが設けられている。カムピンは、カム溝に挿入されている。一方のコネクタには、電源回路の一部を構成する雄端子（電源端子）が設けられている（図示せず）。レバーには、嵌合検知雄端子（検知端子）が設けられている（図示せず）。他方のコネクタには、電源回路の一部を構成する雌端子（電源端子）と嵌合検知雌端子（検知端子）とが設けられている（図示せず）。
【０００４】
図３７（ａ）及び図３７（ｂ）から理解されるように、レバーを押し下げると、一方のコネクタが下方に移動し、雄端子と雌端子とが接続される。これにより、電源回路が形成される。図３７（ｂ）及び図３７（ｃ）から理解されるように、レバーを水平にスライドさせると、嵌合検知雄端子と嵌合検知雌端子が接続され、これによって電源回路が通電状態となる。一方のコネクタを他方のコネクタから外す際には、上述した操作が逆の順番で行われる。具体的には、まず、レバーを接続時の方向と逆方向にスライドさせ、嵌合検知雄端子と嵌合検知雌端子との接続を解除する。次に、レバーを持ちあげて、雄端子と雄端子との接続を解除する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３４３１６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
作業者の感電防止のためには、嵌合検知雄端子と嵌合検知雌端子との接続が解除されてから、雄端子と雌端子の接続が解除されるまでの間に、通電が確実に停止されるのに十分な時間が経過している必要がある。即ち、検知端子の接続解除と電源端子の接続解除との間に一定の時間差が必要である。同様に、電源端子の接続と検知端子の接続との間にも一定の時間差があることが望ましい。
【０００７】
しかしながら、特許文献１のコネクタ装置においては、レバーのスライド動作とレバーの持ち上げ動作とを連続的に行うことが可能である。そのため、特許文献１のコネクタ装置においては、検知端子の接続解除と電源端子の接続解除、及び電源端子の接続と検知端子の接続が、それぞれ殆ど時間差なく行われる恐れがある。
【０００８】
そこで、本発明は、検知端子の接続又は接続解除と電源端子の接続又は接続解除との間に十分な時間差を確実に得ることができるコネクタ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、第１のコネクタ装置として、コネクタと、前記コネクタと嵌合可能な相手側コネクタとを備えるコネクタ装置であって、
前記コネクタは、ハウジングと、電源端子と、検知端子とを備えており、
前記ハウジングには、軸部が形成されており、
前記電源端子及び前記検知端子は、前記ハウジングに保持されており、
前記相手側コネクタは、相手側ハウジングと、相手側電源端子と、相手側検知端子とを備えており、
前記相手側ハウジングには、相手側軸部が形成されており、
前記軸部及び前記相手側軸部の一方は回転軸であり、他方は軸受であり、
前記軸部と前記相手側軸部とを組み合わせると、前記コネクタは前記相手側コネクタに対して開位置と閉位置との間で前記回転軸の周りに回転可能であり、
前記相手側電源端子及び前記相手側検知端子は、前記相手側ハウジングに保持されており、
前記コネクタが前記開位置と前記閉位置との間にあるとき、前記コネクタは前記回転軸の軸方向と直交する上下方向において前記相手側コネクタの上側に位置しており、
前記コネクタが前記開位置にあるとき、前記電源端子は前記相手側電源端子に接続されていないと共に、前記検知端子は前記相手側検知端子に接続されておらず、
前記コネクタが前記開位置と前記閉位置との間に位置する所定位置にあるとき、前記電源端子は前記相手側電源端子に接続されている一方、前記検知端子は前記相手側検知端子に接続されておらず、
前記コネクタが前記閉位置にあるとき、前記コネクタは、前記電源端子及び前記検知端子は前記相手側電源端子及び前記相手側検知端子に夫々接続されており、
前記ハウジングには、第１被規制部及び第２被規制部が設けられており、
前記相手側ハウジングには、第１規制部及び第２規制部が設けられており、
前記ハウジング又は前記相手側ハウジングに第１解除部が設けられており、
前記ハウジング又は前記相手側ハウジングに第２解除部が設けられており、
前記コネクタを前記閉位置から前記所定位置に向けて回転させようとすると、前記第１被規制部が前記第１規制部に突き当り、前記コネクタが前記所定位置に達しないように規制され、
前記第１解除部を操作すると、前記第１規制部による前記第１被規制部の規制が解除され、
前記規制の解除後に前記コネクタを前記所定位置に向けて回転させると、前記第２被規制部が前記第２規制部に突き当り、前記コネクタが前記所定位置を越えて前記開位置へ向かって回転することが規制され、
前記第２解除部を操作すると、前記第２規制部による前記第２被規制部の規制が解除される
コネクタ装置を提供する。
【００１０】
本発明は、第２のコネクタ装置として、第１のコネクタ装置であって、
前記コネクタが前記閉位置にあるとき、前記第１被規制部が前記第１規制部に接触しており、前記コネクタが前記閉位置を越えて前記所定位置に向かって回転できない
コネクタ装置を提供する。
【００１１】
本発明は、第３のコネクタ装置として、第１又は第２のコネクタ装置であって、
前記第１解除部は、前記ハウジング及び前記相手側ハウジングの一方に設けられており、前記第２解除部は、前記ハウジング及び前記相手側ハウジングの他方に設けられている
コネクタ装置を提供する。
【００１２】
本発明は、第４のコネクタ装置として、第３のコネクタ装置であって、
前記回転軸から前記第１被規制部までの距離は、前記回転軸から前記第２被規制部までの距離よりも短く、
前記第２解除部の操作可能な部位は、前記コネクタが前記閉位置にあるときよりも前記所定位置にあるときの方が大きい
コネクタ装置を提供する。
【００１３】
本発明は、第５のコネクタ装置として、第４のコネクタ装置であって、
前記第１解除部は、前記相手側ハウジングに設けられており、
前記第１解除部は、第１バネ部と、第１操作部とを有しており、
前記第１操作部は、前記第１バネ部の上端に位置しており、
前記第１規制部は、前記第１バネ部に支持されており、
前記第２解除部は、前記ハウジングに設けられており、
前記第２解除部は、第２バネ部と、第２操作部とを有しており、
前記第２操作部は、前記コネクタが前記閉位置にあるとき、前記第２バネ部の上端に位置しており、
前記第２被規制部は、前記第２バネ部に支持されている
コネクタ装置を提供する。
【００１４】
本発明は、第６のコネクタ装置として、第５のコネクタ装置であって、
前記コネクタの回転の径方向において前記第２操作部を外側に向けて移動させて前記第２バネ部を弾性変形させると、前記第２規制部による前記第２被規制部の規制が解除される
コネクタ装置を提供する。
【００１５】
本発明は、第７のコネクタ装置として、第６のコネクタ装置であって、
前記コネクタの回転の径方向において前記第１操作部を内側に向けて移動させて前記第１バネ部を弾性変形させると、前記第１規制部による前記第１被規制部の規制が解除される
コネクタ装置を提供する。
【００１６】
本発明は、第８のコネクタ装置として、第１から第７のコネクタ装置のいずれかであって、
前記ハウジングには、基部と、弾性変形可能な片持ち梁部と、付加的被規制部と、付加的操作部が設けられており、
前記片持ち梁部は、前記基部から第１所定方位に向かって延びており、且つ、前記第１所定方位と直交する第２所定方位に厚みを有しており、
前記付加的被規制部及び前記付加的操作部は、前記片持ち梁部に支持されており、
前記付加的被規制部は、前記第２所定方位において前記片持ち梁部の前記厚み内に位置する部位を有し、且つ、前記片持ち梁部を弾性変形させたときに少なくとも前記第２所定方位に移動し、
前記相手側ハウジングには、付加的規制部が設けられており、
前記コネクタを前記開位置から前記開位置と前記所定位置との間に位置する付加的所定位置まで回転させると、前記付加的被規制部の前記片持ち梁部の前記厚み内に位置する前記部位が前記付加的規制部に突き当り、前記コネクタが前記付加的所定位置を越えて前記閉位置に向けて移動することが規制され、
前記コネクタが前記付加的所定位置にあるとき、前記電源端子は前記相手側電源端子に接続されている一方、前記検知端子は前記相手側検知端子に接続されておらず、
前記付加的操作部を操作して前記片持ち梁部を弾性変形させると、前記付加的規制部による前記付加的被規制部の規制が解除される
コネクタ装置を提供する。
【００１７】
本発明は、第９のコネクタ装置として、第８のコネクタ装置であって、
前記付加的被規制部には、第１突当面が設けられており、
前記第１突当面は、前記第１所定方位の逆方位である第３所定方位又は前記第２所定方位と前記第３所定方位の合成方位に向いており、
前記付加的規制部には、第２突当面が設けられており、
前記第２突当面は、前記コネクタが前記付加的所定位置にあるとき、前記第１所定方位又は第２所定方位の逆方位である第４所定方位と前記第１所定方位との合成方位に向いており、
前記付加的被規制部が前記付加的規制部に突き当ったとき、前記第１突当面は前記第２突当面と対向している
コネクタ装置を提供する。
【００１８】
本発明は、第１０のコネクタ装置として、第８又は第９のコネクタ装置であって、
前記第２被規制部は、前記片持ち梁部に支持されており、
前記付加的操作部と前記片持ち梁部は、前記第２解除部を構成しており、
前記第２規制部により前記第２被規制部が規制されているときに、前記付加的操作部を操作して前記片持ち梁部を弾性変形させると、前記第２規制部による前記第２被規制部の規制が解除される
コネクタ装置を提供する。
【００１９】
本発明は、第１１のコネクタ装置として、第１０のコネクタ装置であって、
前記コネクタが前記所定位置にあるとき、前記付加的規制部を少なくとも部分的に収容し前記片持ち梁部の変形を防止する逃がし部が前記コネクタに設けられている
コネクタ装置を提供する。
【００２０】
本発明は、第１２のコネクタ装置として、第１から第１１のコネクタ装置のいずれかであって、
前記ハウジングには、被ガイド部が設けられており、
前記相手側ハウジングには、ガイド部が設けられており、
前記被ガイド部と前記ガイド部の一方は、突起であり、他方は円弧状の溝であり、
前記コネクタを回転させる際に、前記突起が前記溝内を移動して、前記回転をガイドする
コネクタ装置を提供する。
【００２１】
本発明は、第１３のコネクタ装置として、第１から第１２のコネクタ装置のいずれかであって、
前記軸部は、前記軸受であり、
前記相手側軸部は、前記回転軸であり、
前記ハウジングには、前記軸受まで前記回転軸を誘導する誘導部が形成されており、
前記コネクタが前記開位置にあるとき、前記誘導部は、前記上下方向に沿って延びており且つ下側に向かって開口している
コネクタ装置を提供する。
【００２２】
本発明は、第１４のコネクタ装置として、コネクタと、前記コネクタと嵌合可能な相手側コネクタとを備えるコネクタ装置であって、
前記コネクタは、ハウジングと、電源端子と、検知端子とを備えており、
前記ハウジングには、軸部が形成されており、
前記電源端子及び前記検知端子は、前記ハウジングに保持されており、
前記相手側コネクタは、相手側ハウジングと、相手側電源端子と、相手側検知端子とを備えており、
前記相手側ハウジングには、相手側軸部が形成されており、
前記軸部及び前記相手側軸部の一方は回転軸であり、他方は軸受であり、
前記軸部と前記相手側軸部とを組み合わせると、前記コネクタは前記相手側コネクタに対して開位置と閉位置との間で前記回転軸の周りに回転可能であり、
前記相手側電源端子及び前記相手側検知端子は、前記相手側ハウジングに保持されており、
前記コネクタが前記開位置と前記閉位置との間にあるとき、前記コネクタは前記回転軸の軸方向と直交する上下方向において前記相手側コネクタの上側に位置しており、
前記コネクタが前記開位置にあるとき、前記電源端子は前記相手側電源端子に接続されていないと共に、前記検知端子は前記相手側検知端子に接続されておらず、
前記コネクタが前記開位置と前記閉位置との間に位置する規制位置にあるとき、前記電源端子は前記相手側電源端子に接続されている一方、前記検知端子は前記相手側検知端子に接続されておらず、
前記コネクタが前記閉位置にあるとき、前記コネクタは、前記電源端子及び前記検知端子は前記相手側電源端子及び前記相手側検知端子に夫々接続されており、
前記ハウジングには、基部と、弾性変形可能な片持ち梁部と、嵌合被規制部と、操作部が設けられており、
前記片持ち梁部は、前記基部から第１所定方位に向かって延びており、且つ、前記第１所定方位と直交する第２所定方位に厚みを有しており、
前記嵌合被規制部及び前記操作部は、前記片持ち梁部に支持されており、
前記嵌合被規制部は、前記第２所定方位において前記片持ち梁部の前記厚み内に位置する部位を有し、且つ、前記片持ち梁部を弾性変形させたときに少なくとも前記第２所定方位に移動し、
前記相手側ハウジングには、嵌合規制部が設けられており、
前記コネクタを前記開位置から前記規制位置まで回転させると、前記嵌合被規制部の前記片持ち梁部の前記厚み内に位置する前記部位が前記嵌合規制部に突き当り、前記コネクタが前記規制位置を越えて前記閉位置に向けて移動することが規制され、
前記操作部を操作して前記片持ち梁部を弾性変形させると、前記嵌合規制部による前記嵌合被規制部の規制が解除される
コネクタ装置を提供する。
【００２３】
本発明は、第１５のコネクタ装置として、第１４のコネクタ装置であって、
前記嵌合被規制部には、第１突当面が設けられており、
前記第１突当面は、前記第１所定方位の逆方位である第３所定方位又は前記第２所定方位と前記第３所定方位の合成方位に向いており、
前記嵌合規制部には、第２突当面が設けられており、
前記第２突当面は、前記コネクタが前記規制位置にあるとき、前記第１所定方位又は第２所定方位の逆方位である第４所定方位と前記第１所定方位との合成方位に向いており、
前記嵌合被規制部が前記嵌合規制部に突き当ったとき、前記第１突当面は前記第２突当面と対向している
コネクタ装置を提供する。
【発明の効果】
【００２４】
コネクタを閉位置から開位置に向けて回転させようとすると、第１被規制部が第１規制部に突き当り、コネクタの回転が規制される。この規制を解除するためには、第１解除部を操作する必要がある。また、第１規制部による第１被規制部の規制を解除した後、コネクタを開位置に向けて回転させると、第２被規制部が第２規制部に突き当り、コネクタが所定位置を越えて開位置へ向かって回転することが規制される。この規制を解除するためには、第２解除部を操作する必要がある。このように、コネクタを閉位置から所定位置を経て開位置まで回転させるには、第１解除部の操作及び第２解除部の操作を別々に行う必要がある。そのため、検知端子と相手側検知端子との電気的接続が切断されてから電源端子と相手側電源端子との電気的接続が切断されるまでの間に十分な時間を確実に確保することができる。
【００２５】
また、コネクタを開位置から閉位置に向けて回転させようとすると、嵌合被規制部が嵌合規制部に突き当り、コネクタが規制位置を越えて閉位置に向けて移動することが規制される。嵌合被規制部は、第２所定方位において、片持ち梁の厚み内に位置している。そのため、閉位置に向かって回転させる力をコネクタに加えた場合でも、規制が解除されるように片持ち梁が変形することはない。これにより、コネクタが規制位置を越えて閉位置に向けて移動することを確実に規制することができる。この規制は、操作部を操作して片持ち梁部を弾性変形させることにより解除できる。こうして、電源端子と相手側電源端子とが接続されてから検知端子と相手側検知端子とが接続されるまでの間に時間間隔を確実に設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施の形態によるコネクタ装置を示す斜視図である。コネクタは相手側コネクタから分離されている。
【図２】図１のコネクタ装置に含まれるコネクタを示す分解斜視図である。
【図３】図２のコネクタに含まれるハウジングの平面図である。図示されたハウジングは、閉位置にある。
【図４】図３のハウジングの一部を示す斜視断面図である。ハウジングは、Ａ−Ａ線に沿って切断されている。
【図５】図１のコネクタ装置に含まれる相手側コネクタを示す分解斜視図である。
【図６】図５の相手側コネクタに含まれる相手側ハウジングの平面図である。
【図７】図６の相手側ハウジングの一部を示す斜視断面図である。相手側ハウジングはＢ−Ｂ線に沿って切断されている。第１規制部及び第１解除部とその周辺が拡大表示されている。
【図８】図１のコネクタ装置を示す別の斜視図である。コネクタは開位置にある。
【図９】図８のコネクタ装置を示す平面図である。
【図１０】図９のコネクタ装置をＣ−Ｃ線に沿って示す断面図である。
【図１１】図９のコネクタ装置をＤ−Ｄ線に沿って示す断面図である。
【図１２】図９のコネクタ装置をＥ−Ｅ線に沿って示す断面図である。
【図１３】図９のコネクタ装置をＦ−Ｆ線に沿って示す断面図である。
【図１４】図９のコネクタ装置をＧ−Ｇ線に沿って示す断面図である。
【図１５】図１のコネクタ装置を示すさらに別の斜視図である。コネクタは、開位置と閉位置の間の付加的所定位置（規制位置）にある。
【図１６】図１５のコネクタ装置を示す平面図である。
【図１７】図１６のコネクタ装置をＨ−Ｈ線に沿って示す断面図である。
【図１８】図１６のコネクタ装置をＩ−Ｉ線に沿って示す断面図である。相手側電源端子の接点及びその周辺が拡大表示されている。
【図１９】図１６のコネクタ装置をＪ−Ｊ線に沿って示す断面図である。相手側検知端子の接点及びその周辺が拡大表示されている。
【図２０】図１６のコネクタ装置をＫ−Ｋ線に沿って示す断面図である。第１規制部及びその周辺と嵌合規制部及びその周辺とがそれぞれ拡大表示されている。
【図２１】図１６のコネクタ装置をＬ−Ｌ線に沿って示す断面図である。第２規制部及びその周辺が拡大表示されている。
【図２２】図１のコネクタ装置を示すさらに別の斜視図である。コネクタは閉位置にある。
【図２３】図２２のコネクタ装置を示す平面図である。
【図２４】図２３のコネクタ装置をＭ−Ｍ線に沿って示す断面図である。
【図２５】図２３のコネクタ装置をＮ−Ｎ線に沿って示す断面図である。相手側電源端子の接点及びその周辺が拡大表示されている。
【図２６】図２３のコネクタ装置をＯ−Ｏ線に沿って示す断面図である。相手側検知端子の接点及びその周辺が拡大表示されている。
【図２７】図２３のコネクタ装置をＰ−Ｐ線に沿って示す断面図である。第１規制部及びその周辺と嵌合被規制部及びその周辺とがそれぞれ拡大表示されている。
【図２８】図２３のコネクタ装置をＱ−Ｑ線に沿って示す断面図である。第２規制部及びその周辺が拡大表示されている。
【図２９】図１のコネクタ装置を示すさらに別の斜視図である。コネクタは所定位置にある。
【図３０】図２９のコネクタ装置を示す平面図である。
【図３１】図３０のコネクタ装置をＲ−Ｒ線に沿って示す断面図である。
【図３２】図３０のコネクタ装置をＳ−Ｓ線に沿って示す断面図である。
【図３３】図３０のコネクタ装置をＴ−Ｔ線に沿って示す断面図である。
【図３４】図３０のコネクタ装置をＵ−Ｕ線に沿って示す断面図である。嵌合規制部及びその周辺が拡大表示されている。
【図３５】図３０のコネクタ装置をＶ−Ｖ線に沿って示す断面図である。第２規制部及びその周辺が拡大表示されている。
【図３６】図３０のコネクタ装置をＷ−Ｗ線に沿って示す断面図である。嵌合規制部及びその周辺が拡大表示されている。
【図３７】特許文献１のレバー嵌合式電源回路遮断装置（コネクタ装置）を示す側面図である。図において一方のコネクタは実線で表され、他方のコネクタは破線で表されている。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
図１に示されるように、本発明の実施の形態によるコネクタ装置１０は、コネクタ１００と相手側コネクタ３００とを備えている。相手側コネクタ３００は、電気自動車のような対象物（図示せず）に取り付けられ、電源システム（図示せず）とモーター（図示せず）とに接続されている。コネクタ１００が相手側コネクタ３００に嵌合すると、コネクタ装置１０が電源システムとモーターとの間を接続して、電源システムから供給された電流がモーターに供給される。
【００２８】
図５に示されるように、相手側コネクタ３００は、相手側ハウジング３１０と、２つの相手側電源端子４１０と、相手側サブコネクタ４２０と、ハトメ４４０とを備えている。
【００２９】
図５及び図６を参照すると、相手側ハウジング３１０には、２つの相手側軸部３２０と、２つの相手側ガイド部（ガイド部）３８０とが形成されている。本実施の形態の相手側軸部３２０は、回転軸であり、その軸方向はＹ方向に沿っている。相手側軸部３２０は、軸方向において互いに離れて位置している。相手側軸部３２０の軸方向外側の一端には、フランジ３２２が夫々形成されている。フランジ３２２の夫々は、軸方向と直交する直交面内において、相手側軸部３２０よりも少なくとも上下に張り出している。本実施の形態において、相手側ハウジング３１０は、一対の側壁３１２と二組の電源端子保持部３６０とを有している。電源端子保持部３６０は、夫々、外側電源端子保持部３６２と内側電源端子保持部３６４とを有している。相手側軸部３２０及びフランジ３２２は、側壁３１２と外側電源端子保持部３６２との間に位置している。相手側軸部３２０及びフランジ３２２は、少なくとも一方が外側電源端子保持部３６２又は側壁３１２に支持されている。本実施の形態では、相手側軸部３２０が外側電源端子保持部３６２に支持され、かつフランジ３２２が側壁３１２に支持されている。本実施の形態において直交面はＸＺ平面である。上下方向はＺ方向である。上方は＋Ｚ方向であり、下方は−Ｚ方向である。相手側ガイド部３８０は、突起であり、軸方向において側壁３１２から内側に突出している。相手側ガイド部３８０は、軸方向において互いに対向している。
【００３０】
図５から図７に示されるように、相手側ハウジング３１０は、二つの第１規制部３３２と、第１解除部３４０とを有している。本実施の形態において、第１解除部３４０は、第１バネ部３４２と第１操作部３４４とを有している。第１バネ部３４２は、相手側ハウジング３１０の内側電源端子保持部３６４を連結する内壁部３３０から、軸方向と直交する前後方向において後方へ突き出し、その後、軸方向及び前後方向の双方と直交する上下方向において上方へ延びている。換言すると、第１バネ部３４２は、片持ち梁構造を有している。本実施の形態において、前後方向はＸ方向である。前方は−Ｘ方向であり、後方は＋Ｘ方向である。第１操作部３４４は、第１バネ部３４２の上端に位置しており、第１バネ部３４２に支持されている。第１規制部３３２は、第１バネ部３４２の自由端の近傍に位置し、第１バネ部３４２に支持されている。詳しくは、第１規制部３３２は、軸方向において、第１バネ部３４２の外側に設けられ、後方へ突き出している。図１３に示されるように、第１規制部３３２の下面は、上下方向と斜交し、前方へ傾斜している。また、第１規制部３３２の上面は、上下方向と斜交する複数の平面を含んでおり、これら複数の平面はそれぞれ後方へ傾斜している。
【００３１】
図５から図７までの図から理解されるように、第１バネ部３４２は、弾性変形可能である。第１操作部３４４を操作すると、第１バネ部３４２を弾性変形させることができ、それによって、第１規制部３３２を少なくとも前後方向に移動させることができる。
【００３２】
図５に示されるように、相手側ハウジング３１０は、さらに後壁３５０を有している。後壁３５０は、前後方向において後側に位置し、上下方向に延びている。後壁３５０には、２つの第２規制部３５２と、１つの嵌合規制部（付加的規制部）３５４とが形成されている。第２規制部３５２と嵌合規制部３５４とは、ともに後方に突出している。図１４に示されるように、嵌合規制部３５４は、第２規制部３５２よりも後方へ突出している。図５に示されるように、第２規制部３５２は、軸方向において、嵌合規制部３５４の外側に位置している。図１４に示されるように、第２規制部３５２の下面は上下方向と直交しており、第２規制部３５２の上面は上下方向と斜交している。一方、嵌合規制部３５４の下面は、図５から理解されるように、上下方向と斜交している。嵌合規制部３５４の下面は、後方へ傾斜している。また、図１３に示されるように、嵌合規制部３５４の上面である突当面（第２突当面）３５６もまた上下方向と斜交している。換言すると、嵌合規制部３５４の突当面３５６は、上下方向に直交する水平面と交差している。突当面３５６は、前方へ傾斜している。
【００３３】
図５に示されるように、相手側電源端子４１０は、所謂ソケットコンタクトである。図１１、図１８、図２５及び図３２に示されるように、各相手側電源端子４１０には、接点４１２が設けられている。本実施の形態の接点４１２は、少なくとも軸方向の外側に移動可能である。図５に示されるように、相手側電源端子４１０には夫々電源ケーブル５００が接続されている。相手側電源端子４１０は、相手側ハウジング３１０に保持されており、相手側ハウジング３１０に対して相対移動できない。相手側電源端子４１０は、軸方向において互いに離れて位置している。
【００３４】
図１２、図１９、図２６及び図３３に示されるように、相手側サブコネクタ４２０は、サブハウジング４２４と、２つの相手側検知端子４３０とを備えている。相手側検知端子４３０は、サブハウジング４２４に保持され固定されている。また、相手側サブコネクタ４２０は、相手側ハウジング３１０に保持され固定されている。即ち、相手側検知端子４３０は、相手側サブコネクタ４２０のサブハウジング４２４を介して、相手側ハウジング３１０に保持されており、相手側ハウジング３１０に対して相対移動できない。詳しくは、相手側検知端子４３０は、軸方向において互いに離れて位置しており、相手側検知端子４３０には、信号線５１０が夫々接続されている。また、各相手側検知端子４３０には、接点４３２が設けられている。本実施の形態の接点４３２は、少なくとも軸方向の外側に移動可能である。
【００３５】
図２に示されるように、コネクタ１００は、ハウジング１１０と、電源端子２１０と、検知端子２３０とを備えている。
【００３６】
図２及び図１０を参照すると、ハウジング１１０には、２つの軸部１２０と、２つの誘導部１２４と、２つのガイド部（被ガイド部）１８０とが形成されている。本実施の形態の軸部１２０は、軸受である。軸部１２０は、軸方向において互いに離れて位置している。軸部１２０には、フランジガイド部１２２が形成されている。フランジガイド部１２２は、直交面内に延びている。誘導部１２４は、軸部１２０に対応して設けられている。図１及び図１０から理解されるように、誘導部１２４は、回転軸３２０を軸部１２０まで夫々誘導するための溝であり、回転軸３２０を中心とする円座標系（以下、「特定円座標系」という）において径方向に延びている。図２に示されるように、本実施の形態の誘導部１２４は、軸方向においてハウジング１１０を貫通している。ガイド部１８０は、軸方向に凹んだ溝であり、直交面内において円弧状の形状を有している。本実施の形態のガイド部１８０は、軸方向において底を有する溝であるが、底を有さないもの（即ち、軸方向においてハウジング１１０を貫通しているもの）であってもよい。
【００３７】
図３及び図１１を参照すると、ハウジング１１０には、２つの第１被規制部１３２と、２つのリード部１３４とが形成されている。図３に示されるように、ハウジング１１０には、Ｔ字形の開口部１１２が形成されており、開口部１１２を通して第１被規制部１３２を視認することができる。図３及び図２７から理解されるように、コネクタ１００が閉位置にあるとき、第１被規制部１３２は、前方に向かって突き出している。図２７に示されるように、第１被規制部１３２の上面は、上下方向に斜交し、後方へ傾斜している。図１３に示されるように、リード部１３４は、コネクタ１００が開位置にあるとき、第１被規制部１３２から後方へ突出している。
【００３８】
図２、図３及び図４から理解されるように、本実施の形態のハウジング１１０には、基部１４０と、第２解除部１５０と、２つの第２被規制部１６０と、嵌合被規制部（付加的被規制部）１７０とが形成されている。第２解除部１５０は、弾性変形可能な２つの第２バネ部１５２と、第２バネ部１５２に支持される第２操作部１５４とを有している。第２バネ部１５２は、第２被規制部１６０及び嵌合被規制部１７０を支持している。
【００３９】
図４から理解されるように、第２バネ部１５２は、基部１４０から第１所定方位に向かって延びる片持ち梁構造を有している。具体的には、第２バネ部１５２は、コネクタ１００が閉位置にあるとき、基部１４０から前方へ突き出した後、上方へ延びている。また、第２バネ部１５２は、第１所定方位と直交する第２所定方位に厚みを有している。第２バネ部１５２は、第２操作部１５４及び嵌合被規制部１７０によって互いに連結されている。第２操作部１５４は、第２バネ部１５２の端部同士を連結している。嵌合被規制部１７０は、コネクタ１００が閉位置にあるとき、上下方向において、第２操作部１５４の下方に位置している。第２操作部１５４には、逃がし部１５６が設けられている。逃がし部１５６は、第２操作部１５４の一部を、第２所定方位へ向かって凹ませて形成されている。換言すると、逃がし部１５６は、コネクタ１００が閉位置にあるとき、後方へ凹んでいる。本実施の形態において、コネクタ１００が閉位置にあるとき、第１所定方位は上方に一致し、第２所定方位は後方に一致する。
【００４０】
図４に示されるように、嵌合被規制部１７０は、軸方向において第２バネ部１５２の間に位置し、第２バネ部１５２に支持されている。また、嵌合被規制部１７０は、図１３に示されるように、第２所定方位において第２バネ部１５２の厚み内に位置している。換言すると、コネクタ１００が閉位置にあるとき、嵌合被規制部１７０は、前後方向において、第２バネ部１５２の範囲内に位置している。本実施の形態では、嵌合被規制部１７０の全体が第２所定方位において第２バネ部１５２の厚み内に位置しているが、本発明はこれに限られない。嵌合被規制部１７０は、その一部が第２所定方位において第２バネ部１５２の範囲内に位置していればよい。換言すると、嵌合被規制部１７０は、第２所定方位において第２バネ部１５２の厚み内に位置する部位を有していればよい。さらに、嵌合被規制部１７０には、第１所定方位の逆方位である第３所定方位又は第２所定方位と第３所定方位の合成方位に向いている突当面（第１突当面）１７２が設けられている。換言すると、突当面１７２は、第２所定方位の逆方位である第４所定方位に向かう成分は有していない。本実施の形態では、突当面１７２は、第３所定方位に向いている。本実施の形態において、コネクタ１００が開位置にあるとき、第３所定方位は後方に一致し、第４所定方位は下方に一致する。
【００４１】
図４に示されるように、第２被規制部１６０は、第２バネ部１５２の軸方向の内側に位置し、第２バネ部１５２に支持されている。詳しくは、第２被規制部１６０は、コネクタ１００が閉位置にあるとき、第２バネ部１５２から前方へ突出している。図１３に示されるように、コネクタ１００が開位置にあるとき、第２被規制部１６０は嵌合被規制部１７０よりも下方へ突き出している。
【００４２】
図４から理解されるように、第２操作部１５４を操作すると、第２バネ部１５２を弾性変形させることができ、それによって、第２被規制部１６０及び嵌合被規制部１７０を特定円座標系において少なくとも径方向に移動させることができる。換言すると、第２操作部１５４を操作して第２バネ部１５２を弾性変形させると、第２被規制部１６０及び嵌合被規制部１７０を少なくとも第２所定方位へ移動させることができる。このように、第２操作部１５４は、第２被規制部１６０を移動させるだけでなく、嵌合被規制部１７０をも移動させることができる。
【００４３】
図２に示されるように、電源端子２１０は、２つのブレード部２１２と、それらを連結する連結部２１４とを備えている。図１８、図２５及び図３２に示されるように、電源端子２１０は、２つの相手側電源端子４１０の間を接続するためのものである。図２に示されるように、ブレード部２１２は、直交面内に延びている。ブレード部２１２の先端側のエッジは面取りされている。図１１から図１３までの図から理解されるように、連結部２１４は、ハウジング１１０に取り付けられ保持されている。具体的には、本実施の形態の電源端子２１０は、ハウジング１１０に対して相対移動できないように固定されている。
【００４４】
図２に示されるように、検知端子２３０は、２つの接触部２３２と、それらを連結する連結部２３４とを備えている。図２、図８及び図１１から図１３までの図から理解されるように、検知端子２３０は、ハウジング１１０に保持されている。本実施の形態の検知端子２３０は、特許文献１のものとは異なり、ハウジング１１０に対して相対移動できないように固定されている。
【００４５】
図１から理解されるように、軸部１２０と電源端子２１０との間の距離は、軸部１２０と検知端子２３０との間の距離よりも短い。このため、コネクタ装置１０全体の大きさを大きくすることなく、電源端子２１０の相手側コネクタ３００に対する接続を検知端子２３０の相手側コネクタ３００に対する接続よりも先に行うことができる。
【００４６】
図１、図８、図１５、図２２及び図２９から理解されるように、軸部１２０と相手側軸部３２０とを組み合わせると、コネクタ１００は相手側コネクタ３００に対して開位置と閉位置との間で回転軸（相手側軸部３２０）の周りに回転可能となる。開位置は、図８に示される位置であり、コネクタ１００は立った状態にある。閉位置は、図２２に示される位置であり、コネクタ１００は横たわった状態にある。図８、図１５、図２２及び図２９から理解されるように、コネクタ１００が開位置と閉位置との間にあるとき、コネクタ１００は上下方向において相手側コネクタ３００の上側に位置している。図１０及び図１１から理解されるように、回転軸（相手側軸部３２０）から第１被規制部１３２までの距離は、回転軸から第２被規制部１６０までの距離よりも短い。
【００４７】
図２、図５、図１０、図１７、図２４及び図３１から理解されるように、コネクタ１００が開位置と閉位置との間で回転するとき、フランジガイド部１２２は、軸方向においてフランジ３２２の内側に位置していると共にフランジ３２２と対向しており、直交面内におけるフランジ３２２の移動をガイドしている。また、コネクタ１００を回転させる際には、相手側ガイド部３８０の突起がガイド部１８０の溝内を移動して、回転をガイドしている。
【００４８】
図１及び図８から図１０までの図から理解されるように、コネクタ１００は、立てた状態（長手方向を上下方向に合わせた状態）で相手側コネクタ３００の上方から上下方向に沿って相手側コネクタ３００に対して取り付けられる。このとき、誘導部１２４は、相手側軸部３２０を受容して上下方向に沿って軸部１２０までガイドする。そのため、図１０に示されるように、コネクタ１００が開位置にあるとき、誘導部１２４は、上下方向に沿って延びており、下側に向かって開口している。図１１に示されるように、コネクタ１００が開位置にあるとき、電源端子２１０は相手側電源端子４１０に接続されていない。また、図１２に示されるように、検知端子２３０は相手側検知端子４３０に接続されていない。
【００４９】
図２０に示されるように、開位置と閉位置との間に位置する付加的所定位置（規制位置）まで開位置からコネクタ１００を回転させると、嵌合被規制部１７０が嵌合規制部３５４に、第２所定方位における第２バネ部１５２の厚み内の位置において突き当る。換言すると、嵌合被規制部１７０の第２所定方位における第２バネ部１５２の厚み内に位置する部位が嵌合規制部３５４に突き当たる。これにより、コネクタ１００が付加的所定位置を越えて閉位置に向けて移動することが一旦規制される。このとき、嵌合被規制部１７０の突当面１７２は、嵌合規制部３５４の突当面３５６と対向している。前述のように、嵌合被規制部１７０の突当面１７２は、第３所定方位又は第２所定方位と第３所定方位の合成方位に向いている。一方、嵌合規制部３５４の突当面３５６は、コネクタ１００が付加的所定位置にあるとき、第１所定方位又は第２所定方位の逆方向である第４所定方位と第１所定方位との合成方位に向いている。換言すると、突当面３５６は、第２所定方位に向かう成分は有していない。加えて、嵌合被規制部１７０は、第２所定方位において、第２バネ部１５２の厚み内に位置している。このため、コネクタ１００を閉位置に向かって無理に回転させようとしても、嵌合規制部３５４による嵌合被規制部１７０の規制が解除される方向に嵌合被規制部１７０がずれるように第２バネ部１５２が弾性変形したりすることがない。よって、コネクタ１００は、嵌合規制部３５４による嵌合被規制部１７０の規制を解除する操作を行わない限り、付加的所定位置に維持される。
【００５０】
図１８及び図１９に示されるように、コネクタ１００が付加的所定位置にあるとき、電源端子２１０は相手側電源端子４１０に接続されるが、検知端子２３０は未だ相手側検知端子４３０まで届いていない。即ち、図１５から図１９までに示されるように、コネクタ１００が付加的所定位置にあるとき、電源端子２１０は相手側電源端子４１０に接続されているが、検知端子２３０は相手側検知端子４３０に接続されていない。検知端子２３０が相手側検知端子４３０に接続されていないことから、信号線５１０間はつながっていない。そのため、電源システム（図示せず）においては、コネクタ１００が相手側コネクタ３００に対して完全に嵌合していないことを検知することができ、電源端子２１０が相手側電源端子４１０同士を物理的に接続していても電源ケーブル５００に電流を流さないよう制御できる。
【００５１】
図２及び図１１から理解されるように、電源端子２１０のブレード部２１２は、コネクタ１００が回転している間、直交面内を移動する。図１０及び図１１を参照すると、フランジガイド部１２２がフランジ３２２をガイドすることから、ブレード部２１２は適切に直交面内を移動することができ、相手側電源端子４１０内まで達することができる。
【００５２】
また、ブレード部２１２が相手側電源端子４１０に接続される際、ブレード部２１２のエッジが面取りされているので、ブレード部２１２はスムーズに相手側電源端子４１０内に受容される。本実施の形態においては、電源端子２１０のブレード部２１２は、相手側電源端子４１０内において、相手側電源端子４１０の接点４１２に対して軸方向において接触している。
【００５３】
図２０から理解されるように、コネクタ１００が付加的所定位置にあるとき、リード部１３４は、第１規制部３３２の上面を押し、第１バネ部３４２を弾性変形させている。第１バネ部３４２が弾性変形することにより、第１規制部３３２は、コネクタ１００が開位置にあるときよりも、少なくとも前方へ移動している。このとき、上下方向において、第１被規制部１３２の上面は、第１規制部３３２の下面よりも上方に位置している。即ち、第１被規制部１３２は第１規制部３３２によって規制されていない。
【００５４】
図２１に示されるように、コネクタ１００が付加的所定位置にあるとき、上下方向において、第２被規制部１６０の上面は第２規制部３５２の下面よりも上方に位置している。即ち、第２被規制部１６０は、第２規制部３５２によって規制されていない。
【００５５】
図２０を参照して上述したように、コネクタ１００が付加的所定位置にあるとき、嵌合被規制部１７０が嵌合規制部３５４に突き当たり、コネクタ１００の移動が一時的に規制（付加的規制）されている。図２０から理解されるように、コネクタ１００が付加的所定位置にあるとき、第２操作部１５４を操作すると、嵌合規制部３５４による嵌合被規制部１７０の規制が解除される。詳しくは、第２操作部１５４を特定円座標系の半径方向の外側へ移動させると、第２バネ部１５２が弾性変形し、それによって嵌合被規制部１７０が回転の半径方向において外側へ移動する。その結果、上記付加的規制が解除され、コネクタ１００は、図２２に示す閉位置へ向かって移動可能になる。このように、第２解除部１５０は、嵌合規制部３５４による嵌合被規制部１７０の規制を解除する付加的解除部を兼ねている。つまり、第２操作部１５４は付加的操作部（操作部）として機能し、第２バネ部１５２は片持ち梁部として機能する。換言すると、付加的操作部と片持ち梁部とは第２解除部１５０を構成している。
【００５６】
図２２から図２６までに示されるように、コネクタ１００が閉位置にあるとき、コネクタ１００は、電源端子２１０及び検知端子２３０は相手側電源端子４１０及び相手側検知端子４３０に夫々接続されている。そのため、電源システム（図示せず）は、コネクタ１００が相手側コネクタ３００に対して完全に嵌合したことを検知することができるので、電源ケーブル５００に対して電流を流すように制御することができる。
【００５７】
本実施の形態においては、電源端子２１０は、コネクタ１００が付加的所定位置と閉位置との間にあるとき、相手側電源端子４１０に接続し続けている。図２５に示されるように、コネクタ１００が閉位置にあるとき、電源端子２１０は、前後方向と直交する面内（ＹＺ平面内）において、角張った逆Ｕ字状の断面形状を有している。
【００５８】
一方、図１９及び図２６から理解されるように、検知端子２３０は、コネクタ１００が閉位置に至るまで、相手側検知端子４３０には接続されておらず、コネクタ１００が閉位置に至ると、相手側検知端子４３０の接点４３２に接続される。なお、図２６に示されるように、コネクタ１００が閉位置にあるとき、検知端子２３０は、前後方向と直交する面内（ＹＺ平面内）において、角張ったＵ字状の断面形状を有している。
【００５９】
図２０及び図２７から理解されるように、コネクタ１００付加的所定位置から閉位置へ移動する間に、第１被規制部１３２は、第１規制部３３２を乗り越え、上下方向において第１規制部３３２の下側へ移動する。図２７に示されるように、コネクタ１００が閉位置に位置しているとき、第１被規制部１３２は、上下方向において第１規制部３３２の下側に位置する。また、図２７から理解されるように、第１被規制部１３２の少なくとも一部は、上下方向に沿って見たとき第１規制部３３２と重複する。これにより、コネクタ１００を閉位置から所定位置へ向かって回転させようとしても、第１被規制部１３２が第１規制部３３２に突き当り、コネクタ１００は所定位置へ達しないように規制される。ここで、所定位置は、図２９から図３６までの図に示される位置である。詳しくは、所定位置は、開位置と閉位置との間にあり、付加的所定位置と閉位置との間にある。なお、図２７において、第１規制部３３２と第１被規制部１３２との間には隙間が存在する。しかしながら、コネクタ１００が閉位置にあるとき、第１規制部３３２と第１被規制部１３２とが互いに接触するようにしてもよい。そうすれば、コネクタ１００は、閉位置を越えて所定位置に向かって回転することができない。その結果、コネクタ１００の相手側コネクタ３００に対するガタツキを抑えることができる。
【００６０】
図２１及び図２８から理解されるように、コネクタ１００が付加的所定位置から閉位置へ移動する間に、第２被規制部１６０は、第２バネ部１５２の弾性変形を利用して第２規制部３５２を乗り越え、上下方向において第２規制部３５２の下側へ移動する。図２８に示されるように、コネクタ１００が閉位置に位置しているとき、第２被規制部１６０の少なくとも一部は、上下方向に沿って見たとき、第２規制部３５２と重複する。これにより、コネクタ１００を閉位置から所定位置へ向かって回転させようとしても、第２被規制部１６０が第２規制部３５２に突き当り、コネクタ１００は開位置へ向かって回転することが規制される。第２規制部３５２による第２被規制部１６０の規制は、コネクタ１００が所定位置を越えて開位置へ向かって回転することを規制する。
【００６１】
図２７に示されるように、コネクタ１００が閉位置に位置しているとき、第１バネ部３４２は、内壁部３３０から上側に向かって延びており、第１操作部３４４は、第１バネ部３４２の上端に位置している。図２３及び図２６から理解されるように、第１操作部３４４は、ハウジング１１０の開口部１１２から上方へ突き出しているが、上下方向において、ハウジング１１０の上縁よりも下にある。よって、意図的な操作が可能である一方、誤った操作を防止できる。
【００６２】
図２７及び図２８に示されるように、コネクタ１００が閉位置に位置しているとき、第２バネ部１５２は、基部１４０から上側に向かって延びており、第２操作部１５４は、第２バネ部１５２の上端に位置している。図２３、図２７及び図２８から理解されるように、第２操作部１５４は、前後方向に沿って後方から見たとき、ほぼ嵌合規制部３５４に隠れている。よって、第２操作部１５４は、コネクタ１００が閉位置にあるとき、その操作が困難である。
【００６３】
図２７から理解されるように、コネクタ１００を閉位置から開位置まで回転させるには、まず、第１解除部３４０を操作して、第１規制部３３２による第１被規制部１３２の規制を解除する。具体的には、コネクタ１００の回転の径方向において第１操作部３４４を内側に向けて移動させて第１バネ部３４２を弾性変形させる。すると、第１規制部３３２による第１被規制部１３２の規制が解除される。換言すると、第１操作部３４４を前方へ向けて移動させるようとすることで、第１バネ部３４２が弾性変形し、第１規制部３３２が少なくとも前方へ移動する。これにより、第１規制部３３２による第１被規制部１３２の規制が解除される。第１規制部３３２による第１被規制部１３２の規制を解除した状態において、コネクタ１００を閉位置から開位置に向かって回転させることができる。
【００６４】
図２７、図２８、図３４及び図３５から理解されるように、第１規制部３３２による第１被規制部１３２の規制を解除した後、コネクタ１００を開位置に向かって回転させると、所定位置において第２被規制部１６０が第２規制部３５２に突き当る。こうして、コネクタ１００が所定位置を越えて開位置に向けて移動することが規制される。図３５から理解されるように、このとき、第２被規制部１６０は、第２バネ部１５２の固定端（第２バネ部１５２と基部１４０との境界部分）よりも上側かつ特定円座標系の半径方向内側に位置している。そのため、コネクタ１００を開位置に向けて無理に回転させようとすると、第２バネ部１５２は第２被規制部１６０を特定円座標系の半径方向内側に向かって移動させるように弾性変形する。その結果、第２被規制部１６０が第２規制部３５２に強く引っかかることとなり、誤って第２規制部３５２による第２被規制部１６０の規制が解除されてしまうことを避けることができる。
【００６５】
図２８及び図３５から理解されるように、コネクタ１００を閉位置から所定位置へ向かって回転させると、第２操作部１５４は嵌合規制部３５４に向かって移動する。このとき、仮に嵌合規制部３５４が第２操作部１５４に接触すると、第２バネ部１５２には特定円座標系の半径方向外側へ向かう力が働く。この力は、第２規制部３５２による第２被規制部１６０の規制を解除する方向に向かって第２バネ部１５２を弾性変形させるように働く。図３４から図３６までの図から理解されるように、第２操作部１５４の逃がし部１５６は、コネクタ１００が所定位置にあるとき、嵌合規制部３５４の少なくとも一部を収容し、嵌合規制部３５４と第２操作部１５４とが接触して第２バネ部１５２を弾性変形させるのを防止する。
【００６６】
図３３から理解されるように、コネクタ１００が閉位置から所定位置へ回転する間に、検知端子２３０は相手側検知端子４３０から切断される。一方、図３２に示されるように電源端子２１０は依然として相手側電源端子４１０に接続されている。検知端子２３０が相手側検知端子４３０から切断されたことで、電源システム（図示せず）において、電源ケーブル５００への電流の供給が停止するよう制御することができる。
【００６７】
図３０、図３４及び図３５から理解されるように、コネクタ１００が閉位置から所定位置へ向かって回転すると、上下方向において、第２操作部１５４は嵌合規制部３５４よりも上に位置するようになる。換言すると、前後方向に沿って前方から第２操作部１５４を見ると、コネクタ１００が閉位置から所定位置へ向かって回転するに従い、目視できる領域が増大する。つまり、第２解除部１５０の操作可能な部位は、コネクタ１００が閉位置にあるときよりも所定位置にあるときの方が大きくなる。これにより、コネクタ１００が閉位置にあるときよりも所定位置にあるときの方が、第２操作部１５４の操作が容易になる。
【００６８】
図３５から理解されるように、コネクタ１００を所定位置から開位置に向かって回転させるには、第２解除部１５０を操作して、第２規制部３５２による第２被規制部１６０の規制を解除する。詳しくは、コネクタ１００の回転の径方向において、第２操作部１５４を外側に向けて移動させ、第２バネ部１５２を弾性変形させる。すると、第２規制部３５２による第２被規制部１６０の規制が解除され、コネクタ１００を更に開位置に向けて回転させることができる。ここで、コネクタ１００の回転動作において径方向における外方向は、前後方向における後方向成分と上下方向における上方向成分とに分けられる。図１０、図１７及び図３１から理解されるように、本実施の形態において、所定位置は、開位置よりも閉位置にかなり近い位置にあることから、コネクタ１００が所定位置にあるとき、後方向成分は、上方向成分よりもかなり大きい。そのため、第２規制部３５２により第２被規制部１６０が規制された状態で、第２操作部１５４を操作する際には、第２操作部１５４を後方に向けて移動させようとすれば、第２規制部３５２による第２被規制部１６０の規制を解除することができる。これによって、所定位置を越えて開位置までコネクタ１００を回転させることができる。コネクタ１００が、所定位置を越えて開位置まで回転する間に、嵌合被規制部１７０は嵌合規制部３５４を乗り越えて、開位置の方へ移動する。コネクタ１００が所定位置から開位置まで回転する途中で、電源端子２１０は相手側電源端子４１０から切断される。
【００６９】
以上のように、本実施の形態によるコネクタ装置１０では、コネクタ１００を閉位置から開位置まで回転させるためには、第１解除部３４０の操作と第２解除部１５０の操作を別々に行わなければならない。特に、本実施の形態では、第１解除部３４０の操作方向と第２解除部１５０の操作方向とが異なっているので、第１解除部３４０の操作と第２解除部１５０の操作との間に確実に時間差を生じさせることができる。こうして、本実施の形態によるコネクタ装置１０において、検知端子２３０の接続解除から電源端子２１０の接続解除までの時間を十分に且つ確実に得ることができる。
【００７０】
以上、本発明の実施の形態について具体的に説明してきたが、本発明はこれに限定されるわけではなく、様々に変形することができる。
【００７１】
上記実施の形態では、第１解除部３４０が第１規制部３３２を移動させて第１規制部３３２による第１被規制部１３２の規制を解除するようにしたが、第１解除部３４０が第１被規制部１３２を移動させて第１規制部３３２による第１被規制部１３２の規制を解除するようにしてもよい。この場合、第１解除部３４０は、コネクタ１００に設けられてよい。また、上記実施の形態では、第２解除部１５０が第２被規制部１６０を移動させて第２規制部３５２による第２被規制部１６０の規制を解除するようにしたが、第２解除部１５０が第２規制部３５２を移動させて第２規制部３５２による第２被規制部１６０の規制を解除するようにしてもよい。この場合、第２解除部１５０は、相手側コネクタ３００に設けられてよい。いずれにしても、第１解除部３４０及び第２解除部１５０は、それぞれ、コネクタ１００又は相手側コネクタ３００に設けられていればよい。また、第１解除部３４０及び第２解除部１５０は、ともにコネクタ１００又は相手側コネクタ３００に設けられてもよい。
【００７２】
また、上記実施の形態では、第１規制部３３２、第１被規制部１３２及び第１解除部３４０は、第１操作部３４４を前方へ向かって移動させることにより第１規制部３３２による第１被規制部１３２の規制が解除されるように構成されているが、これらは、第１操作部３４４を後方へ向かって移動させることにより第１規制部３３２による第１被規制部１３２の規制が解除されるように構成されてもよい。同様に、上記実施の形態では、第２規制部３５２、第２被規制部１６０及び第２解除部１５０は、第２操作部１５４を後方へ向かって移動させることにより第２規制部３５２による第２被規制部１６０の規制が解除されるように構成されているが、これらは、第２操作部１５４を前方へ向かって移動させることにより第２規制部３５２による第２被規制部１６０の規制が解除されるように構成されてよい。但し、第１操作部３４４と第２操作部１５４とは、互いに離れる方向に操作されるように構成されている方が、同時に操作することが困難となるので、安全を確保する時間を十分に確保することができる。
【００７３】
また、上記実施の形態では、第２解除部１５０が付加的解除部を兼ねるように、嵌合規制部３５４及び嵌合被規制部１７０が構成されているが、これらは、第１解除部３４０が付加的解除部を兼ねるように構成されてもよいし、付加的解除部を独立に設けるように構成されてもよい。また、付加的解除部は、コネクタ１００に設けられもよいし相手側コネクタ３００に設けられてもよい。但し、第２解除部１５０が付加的解除部を兼ねた方が望ましい。構成の複雑化を回避するとともに、嵌合被規制部１７０を回転軸からより離れた位置に配置することができるからである。嵌合被規制部１７０を回転軸から遠ざけることで、コネクタ１００の回転を規制する際に嵌合規制部３５４及び嵌合被規制部１７０に大きな力が働くのを回避することができる。
【００７４】
また、上記実施の形態では、第１規制部３３２による第１被規制部１３２の規制、第２規制部３５２による第２被規制部１６０の規制及び嵌合規制部３５４による嵌合被規制部１７０の規制が行われているが、いずれかの規制を省略してもよい。例えば、嵌合規制部３５４による嵌合被規制部１７０の規制に重点を置くならば、第１規制部３３２による第１被規制部１３２の規制は省略してもよい。また、第２規制部３５２による第２被規制部１６０の規制に重点を置くならば、嵌合規制部３５４による嵌合被規制部１７０の規制は省略してもよい。加えて、規制を省略する代わりに、コネクタ１００を回転させる強い力を加えることで規制が容易に解除されるようにしてもよい。
【００７５】
また、上述した実施の形態において、軸部１２０は軸受であり、相手側軸部３２０は回転軸であったが、本発明はこれに限定されるわけではなく、軸部１２０が回転軸であり、相手側軸部３２０が軸受であってもよい。
【００７６】
さらに、上述した実施の形態において、ガイド部１８０は円弧状の溝であり、相手側ガイド部３８０は突起であったが、本発明はこれに限定されるわけではなく、ガイド部１８０が突起であり、相手側ガイド部３８０が溝であってもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１０    コネクタ装置
１００    コネクタ
１１０    ハウジング
１１２    開口部
１２０    軸部（軸受）
１２２    フランジガイド部
１２４    誘導部
１３２    第１被規制部
１３４    リード部
１４０    基部
１５０    第２解除部（付加的解除部）
１５２    第２バネ部（片持ち梁部）
１５４    第２操作部（付加的操作部、操作部）
１５６    逃がし部
１６０    第２被規制部
１７０    嵌合被規制部（付加的被規制部）
１７２    突当面（第１突当面）
１８０    ガイド部
２１０    電源端子
２１２    ブレード部
２１４    連結部
２３０    検知端子
２３２    接触部
２３４    連結部
３００    相手側コネクタ
３１０    相手側ハウジング
３１２    側壁
３２０    相手側軸部（回転軸）
３２２    フランジ
３３０    内壁部
３３２    第１規制部
３４０    第１解除部
３４２    第１バネ部
３４４    第１操作部
３５０    後壁
３５２    第２規制部
３５４    嵌合規制部（付加的規制部）
３５６    突当面（第２突当面）
３６０    電源端子保持部
３６２    外側電源端子保持部
３６４    内側電源端子保持部
３８０    相手側ガイド部
４１０    相手側電源端子
４１２    接点
４２０    相手側サブコネクタ
４２４    サブハウジング
４３０    相手側検知端子
４３２    接点
４４０    ハトメ
５００        電源ケーブル
５１０        信号線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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