(57)【要約】【課題】翻訳先言語を特定する。【解決手段】言語を翻訳する翻訳サーバとネットワークを介して接続される情報処理システムであって、第１の言語で表現されたコンテンツを示すコンテンツデータと、該コンテンツデータの送信先を示す送信先情報とを受信する受信手段と、前記受信手段により受信した前記送信先情報に基づいて、前記コンテンツデータが示すコンテンツを表現する第１の言語の翻訳先の言語を示す第２の言語を特定する特定手段と、前記翻訳サーバにより前記第１の言語から前記第２の言語に翻訳されたコンテンツを示す翻訳後コンテンツデータを、前記送信先情報が示す送信先に送信する送信手段と、を有する。【選択図】図２
2018060362.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
言語を翻訳する翻訳サーバとネットワークを介して接続される情報処理システムであって、
第１の言語で表現されたコンテンツを示すコンテンツデータと、該コンテンツデータの送信先を示す送信先情報とを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した前記送信先情報に基づいて、前記コンテンツデータが示すコンテンツを表現する第１の言語の翻訳先の言語を示す第２の言語を特定する特定手段と、
前記翻訳サーバにより前記第１の言語から前記第２の言語に翻訳されたコンテンツを示す翻訳後コンテンツデータを、前記送信先情報が示す送信先に送信する送信手段と、
を有する情報処理システム。
【請求項２】
前記情報処理システムには、複数の電子機器が含まれ、
前記受信手段は、
前記複数の電子機器のうちの一の電子機器から前記コンテンツデータと、前記複数の電子機器のうちの他の電子機器を示す前記送信先情報とを受信し、
前記送信手段は、
前記翻訳後コンテンツデータを、前記送信先情報が示す前記他の電子機器に送信する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記送信手段により送信された前記翻訳後コンテンツデータが示す翻訳後コンテンツを、前記他の電子機器に表示する表示手段を有する、請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記送信先情報と、該送信先情報が示す地域とを対応付けて記憶する第１の記憶手段と、
前記地域と、該地域で利用されている言語とを対応付けて記憶する第２の記憶手段とを有し、
前記特定手段は、
前記受信手段により受信した前記送信先情報に対応付けて前記第１の記憶手段に記憶されている地域を特定し、該特定した地域に対応付けて前記第２の記憶手段に記憶されている言語を前記第２の言語に特定する、請求項１乃至３の何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記送信先情報は、ＩＰアドレスであり
前記第１の記憶手段は、
前記ＩＰアドレスと、該ＩＰアドレスが割り当てられている地域とが対応付けられている、請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記情報処理システムは、複数の翻訳サーバとネットワークを介して接続され、
翻訳先の言語と、該言語に翻訳する翻訳サーバの識別情報とを対応付けて記憶する第３の記憶手段を有し、
前記特定手段は、
更に、前記複数の翻訳サーバのうち、前記第２の言語に対応付けて前記第３の記憶手段に記憶されている識別情報により識別される翻訳サーバを特定する、請求項１乃至５の何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記情報処理システムは、複数の翻訳サーバとネットワークを介して接続され、
翻訳元の言語と、翻訳先の言語と、前記翻訳元の言語を前記翻訳先の言語に翻訳する翻訳サーバの識別情報とを対応付けて記憶する第４の記憶手段を有し、
前記特定手段は、
更に、前記複数の翻訳サーバのうち、前記第１の言語と第２の言語とに対応付けて前記第４の記憶手段に記憶されている識別情報により識別される翻訳サーバを特定する、請求項１乃至５の何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記他の電子機器に設定されている言語と、該他の電子機器を示す送信先情報とを対応付けて記憶する第５の記憶手段を有し、
前記特定手段は、
前記受信手段により受信した前記送信先情報に対応付けて前記第５の記憶手段に記憶されている言語を第２の言語に特定する、請求項２又は３に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記コンテンツデータは、音声データ又はテキストデータである、請求項１乃至８の何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
言語を翻訳する翻訳サーバとネットワークを介して接続される情報処理装置であって、
第１の言語で表現されたコンテンツを示すコンテンツデータと、該コンテンツデータの送信先を示す送信先情報とを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した前記送信先情報に基づいて、前記コンテンツデータが示すコンテンツを表現する第１の言語の翻訳先の言語を示す第２の言語を特定する特定手段と、
前記翻訳サーバにより前記第１の言語から前記第２の言語に翻訳されたコンテンツを示す翻訳後コンテンツデータを、前記送信先情報が示す送信先に送信する送信手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項１１】
言語を翻訳する翻訳サーバとネットワークを介して接続される情報処理装置であって、
第１の言語で表現されたコンテンツの入力を受け付ける入力受付手段と、
前記入力受付手段により入力が受け付けられた前記コンテンツを示すコンテンツデータの送信先を示す送信先情報に基づいて、前記第１の言語の翻訳先の言語を示す第２の言語を特定する特定手段と、
前記コンテンツを前記翻訳サーバにより前記第１の言語から前記第２の言語に翻訳したコンテンツを示す翻訳後コンテンツデータを、前記送信先情報が示す送信先に送信する送信手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項１２】
言語を翻訳する翻訳サーバとネットワークを介して接続される情報処理装置に、
第１の言語で表現されたコンテンツを示すコンテンツデータと、該コンテンツデータの送信先を示す送信先情報とを受信する受信手順、
前記受信手順により受信した前記送信先情報に基づいて、前記コンテンツデータが示すコンテンツを表現する第１の言語の翻訳先の言語を示す第２の言語を特定する特定手順、
前記翻訳サーバにより前記第１の言語から前記第２の言語に翻訳されたコンテンツを示す翻訳後コンテンツデータを、前記送信先情報が示す送信先に送信する送信手順、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
言語を翻訳する翻訳サーバとネットワークを介して接続される情報処理システムに用いられる情報処理方法であって、
第１の言語で表現されたコンテンツを示すコンテンツデータと、該コンテンツデータの送信先を示す送信先情報とを受信する受信手順と、
前記受信手順により受信した前記送信先情報に基づいて、前記コンテンツデータが示すコンテンツを表現する第１の言語の翻訳先の言語を示す第２の言語を特定する特定手順と、
前記翻訳サーバにより前記第１の言語から前記第２の言語に翻訳されたコンテンツを示す翻訳後コンテンツデータを、前記送信先情報が示す送信先に送信する送信手順と、
を有する情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置、及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々な機能をクラウド型のサービスとして提供することが行われている。例えば、音声認識技術を用いて音声データをテキストデータに変換した後、このテキストデータの言語を他の言語に翻訳するサービス（翻訳サービス）が提供されている。
【０００３】
また、拠点間のビデオ会議の発言内容を音声認識して、字幕として映像に挿入する技術が知られている（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、例えば、複数の拠点間で電子黒板装置等を用いて会議を行う場合、ある拠点の電子黒板装置に入力された音声等を翻訳サービスで翻訳して、この翻訳結果を示すテキストを他の拠点の電子黒板装置に表示させることができる。この場合、ユーザは、例えば、他の拠点の参加者が使用する言語（すなわち、他の拠点の電子黒板装置を用いて会議に参加している参加者が使用する言語）を翻訳先言語として事前に電子黒板装置に設定する必要がある。
【０００５】
しかしながら、例えば、他の拠点の参加者が使用する言語（翻訳先言語）が不明な場合等もあり、翻訳先言語を事前に設定できないことがある。このため、翻訳先言語を事前に設定することなく、会議等において翻訳サービスを利用することができれば便利である。
【０００６】
本発明の一実施形態は、上記の点に鑑みてなされたもので、翻訳先言語を特定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一実施形態は、言語を翻訳する翻訳サーバとネットワークを介して接続される情報処理システムであって、第１の言語で表現されたコンテンツを示すコンテンツデータと、該コンテンツデータの送信先を示す送信先情報とを受信する受信手段と、前記受信手段により受信した前記送信先情報に基づいて、前記コンテンツデータが示すコンテンツを表現する第１の言語の翻訳先の言語を示す第２の言語を特定する特定手段と、前記翻訳サーバにより前記第１の言語から前記第２の言語に翻訳されたコンテンツを示す翻訳後コンテンツデータを、前記送信先情報が示す送信先に送信する送信手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一実施形態によれば、翻訳先言語を特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第一の実施形態に係る電子黒板システムの一例の全体構成を示す図である。
【図２】第一の実施形態に係る電子黒板システムの処理の概略の一例を説明する図である。
【図３】第一の実施形態に係る電子黒板装置の一例のハードウェア構成を示す図である。
【図４】第一の実施形態に係る管理装置の一例のハードウェア構成を示す図である。
【図５】第一の実施形態に係る電子黒板システムの一例の機能構成を示す図である。
【図６】国名テーブルの一例を示す図である。
【図７】翻訳先言語テーブルの一例を示す図である。
【図８】第一の実施形態に係る電子黒板システムの翻訳処理の一例を示すシーケンス図である。
【図９】第一の実施形態に係る電子黒板システムの翻訳処理の他の例を示すシーケンス図である。
【図１０】第一の実施形態に係る翻訳先言語の特定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】第二の実施形態に係る電子黒板システムの一例の機能構成を示す図である。
【図１２】翻訳サーバ情報テーブルの一例を示す図である。
【図１３】第二の実施形態に係る電子黒板システムの翻訳処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１４】第二の実施形態に係る電子黒板システムの翻訳処理の他の例を示すシーケンス図である。
【図１５】第二の実施形態に係る翻訳先言語及び翻訳サーバの特定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】第三の実施形態に係る電子黒板システムの一例の機能構成を示す図である。
【図１７】翻訳サーバ情報テーブルの他の例を示す図である。
【図１８】第三の実施形態に係る翻訳先言語及び翻訳サーバの特定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１９】第四の実施形態に係る電子黒板システムの一例の機能構成を示す図である。
【図２０】言語管理テーブルの一例を示す図である。
【図２１】第四の実施形態に係る電子黒板システムのセッション確立処理の一例を示すシーケンス図である。
【図２２】第四の実施形態に係る電子黒板システムの翻訳処理の一例を示すシーケンス図である。
【図２３】第四の実施形態に係る電子黒板システムの翻訳処理の他の例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１１】
［第一の実施形態］
＜全体構成＞
まず、本実施形態に係る電子黒板システム１の全体構成について、図１を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係る電子黒板システム１の一例の全体構成を示す図である。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態に係る電子黒板システム１は、複数台の電子黒板装置１０（電子黒板装置１０−１、電子黒板装置１０−２等）と、管理装置２０とを有し、インターネット等の広域的なネットワークＮ１を介して、互いに通信可能に接続されている。また、本実施形態に係る電子黒板システム１は、ネットワークＮ１を介して、翻訳サーバ３０と通信可能に接続されている。なお、電子黒板装置１０−１、電子黒板装置１０−２等について、各々を区別しない場合には、「電子黒板装置１０」と表す。
【００１３】
電子黒板装置１０は、例えば複数の拠点間で会議や授業等を行うことができる機器である。電子黒板装置１０は、マイクによる音声の集音（入力）等を行うことができると共に、電子ペン等を用いて入力された手書き文字のＯＣＲ（Optical Character Recognition）処理を行うことができる。電子黒板装置１０は、インタラクティブ・ホワイトボード（ＩＷＢ：Interactive Whiteboard）又は電子ホワイトボードとも称される。
【００１４】
また、電子黒板装置１０は、例えば複数の拠点間で会議等を行う場合に、管理装置２０を介して、この電子黒板装置１０に入力された音声やテキスト等を翻訳サーバ３０により翻訳（例えば、日本語から英語への翻訳）して、他の電子黒板装置１０に表示させる。
【００１５】
本実施形態では、拠点Ｅ１に設置されている電子黒板装置１０−１と、拠点Ｅ２に設置されている電子黒板装置１０−２との間で、これらの電子黒板装置１０を用いた会議を行うものとする。拠点Ｅ１は、例えば日本にある事業所等である一方、拠点Ｅ２は、例えばアメリカにある事業所等であるものとする。
【００１６】
このとき、本実施形態に係る電子黒板システム１では、例えば電子黒板装置１０−１に日本語で入力された音声やテキスト（手書き文字がＯＣＲ処理された結果を示すテキスト）を、翻訳サーバ３０により英語に翻訳した上で、電子黒板装置１０−２に表示する。同様に、本実施形態に係る電子黒板システム１では、例えば電子黒板装置１０−２に英語で入力された音声やテキストを、翻訳サーバ３０により日本語に翻訳した上で、電子黒板装置１０−１に表示する。
【００１７】
管理装置２０は、電子黒板装置１０に入力された音声やテキストの翻訳先言語を特定するコンピュータ（情報処理装置）である。すなわち、管理装置２０は、例えば電子黒板装置１０に入力された音声やテキスト（手書き文字がＯＣＲ処理された結果を示すテキスト）の翻訳先言語を特定した上で、これらの音声やテキストを翻訳サーバ３０により翻訳先言語に翻訳する。そして、管理装置２０は、翻訳サーバ３０により翻訳された翻訳結果を他の電子黒板装置１０に表示させる。
【００１８】
翻訳サーバ３０は、翻訳先言語に翻訳するサービス（翻訳サービス）をクラウド型のサービスとして提供する外部のコンピュータ又はコンピュータシステムである。翻訳サーバ３０は、例えば人工知能（ＡＩ：Artificial Intelligence）や知的エージェント（ＩＡ：Intelligent Agent）等の技術を用いて翻訳サービスを提供する。
【００１９】
すなわち、翻訳サーバ３０は、例えば、電子黒板装置１０に入力された音声を示す音声データと、翻訳先言語の指定とを受け取ると、この音声データをテキストデータに変換した後、変換したテキストデータの言語を翻訳先言語に翻訳する。また、翻訳サーバ３０は、例えば、電子黒板装置１０に入力されたテキストを示すテキストデータと、翻訳先言語の指定とを受け取ると、このテキストデータの言語を翻訳先言語に翻訳する。
【００２０】
なお、本実施形態に係る翻訳サーバ３０は、クラウド型のサービスとして翻訳サービスを提供するものとして説明するが、これに限られない。翻訳サーバ３０は、例えば、ＡＳＰ（Application Service Provider）によって提供されるサービスやＷｅｂサービス等であっても良い。また、翻訳サーバ３０は、電子黒板システム１に含まれていても良い（すなわち、翻訳サーバ３０は、オンプレミス型のサービスとして翻訳サービスを提供しても良い。）。
【００２１】
図１に示す電子黒板システム１は、一例であって、他の構成であっても良い。例えば、管理装置２０は、電子黒板装置１０に含まれる構成であっても良い。すなわち、電子黒板装置１０と管理装置２０とが１つの装置であっても良い。
【００２２】
また、電子黒板システム１は、電子黒板装置１０に代えて、例えば、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、スマートフォン、タブレット端末、ゲーム機器、テレビ会議に用いられるテレビ会議端末、ＭＦＰ（Multifunction Peripheral）等の複合機等であっても良い。すなわち、本実施形態は、電子黒板装置１０に限られず、例えば、音声データ等の各種データの入力及び出力の少なくとも一方が可能な電子機器が用いられても良い。したがって、データの入力が可能な電子機器には、例えば、マイクやデジタルカメラ、デジタルビデオカメラ等が含まれても良く、データの出力が可能な電子装置には、例えば、スピーカやディスプレイ、デジタルサイネージ、プロジェクタ等が含まれても良い。
【００２３】
＜処理の概略＞
次に、本実施形態に係る電子黒板システム１の処理の概略について、図２を参照しながら説明する。図２は、本実施形態に係る電子黒板システム１の処理の概略の一例を説明する図である。図２に示す例では、拠点Ｅ１の電子黒板装置１０−１（ＩＰ（Internet Protocol）アドレス：ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ）と、拠点Ｅ２の電子黒板装置１０−２（ＩＰアドレス：ｙｙｙ．ｙｙｙ．ｙｙｙ．ｙｙｙ）とを用いた会議等を行う場合について説明する。すなわち、拠点Ｅ１の電子黒板装置１０−１と、拠点Ｅ２の電子黒板装置１０−２とを用いて、異なる言語により同一の会議等を行っているものとする。
【００２４】
Ｓ１−１）拠点Ｅ１で会議等に参加しているユーザは、電子黒板装置１０−１に対して、例えば日本語の音声や手書き文字を入力する。以降では、電子黒板装置１０−１に対して、日本語の音声が入力されたものとして説明する。
【００２５】
Ｓ１−２）電子黒板装置１０−１は、音声が入力されると、この音声を示す音声データと、この音声の翻訳結果の送信先である電子黒板装置１０−２のＩＰアドレス（送信先ＩＰアドレス）「ｙｙｙ．ｙｙｙ．ｙｙｙ．ｙｙｙ」とを管理装置２０に送信する。なお、電子黒板装置１０は、音声等の翻訳結果の送信先である他の電子黒板装置１０（すなわち、同一の会議に用いられている他の電子黒板装置１０）のＩＰアドレスを管理している。
【００２６】
Ｓ１−３）管理装置２０は、送信先ＩＰアドレスに基づいて、翻訳先言語を特定する。すなわち、管理装置２０は、送信先ＩＰアドレスが割り当てられている国（例えば、アメリカ）を特定した後、特定した国で用いられている言語（例えば、英語）を特定する。このように特定された言語が翻訳先言語である。
【００２７】
Ｓ１−４）管理装置２０は、電子黒板装置１０−１から受信した音声データと、上記のＳ１−３で特定された翻訳先言語の指定とを翻訳サーバ３０に送信して、音声データのテキスト変換及び言語の翻訳を要求する。
【００２８】
Ｓ１−５）翻訳サーバ３０は、管理装置２０から受信した音声データをテキストデータに変換した上で、このテキストデータを指定された翻訳先言語に翻訳する。そして、翻訳サーバ３０は、翻訳後のテキストデータを管理装置２０に返信する。
【００２９】
Ｓ１−６）管理装置２０は、翻訳後のテキストデータを電子黒板装置１０−２（すなわち、送信先ＩＰアドレス「ｙｙｙ．ｙｙｙ．ｙｙｙ．ｙｙｙ」）に送信する。
【００３０】
Ｓ１−７）電子黒板装置１０−２は、翻訳後のテキストデータを受信すると、このテキストデータが示すテキストを、例えばディスプレイ上に表示する。これにより、拠点Ｅ１の電子黒板装置１０−１に入力された音声（日本語）が、英語に翻訳された上で、拠点Ｅ２の電子黒板装置１０−２にテキストとして表示される。
【００３１】
以上のように、本実施形態に係る電子黒板システム１は、一の電子黒板装置１０から受信した送信先ＩＰアドレスに基づいて、管理装置２０が翻訳先言語を特定する。そして、本実施形態に係る電子黒板システム１は、特定された翻訳先言語に翻訳されたテキストを他の電子黒板装置１０に送信する。
【００３２】
このため、本実施形態に係る電子黒板システム１によれば、電子黒板装置１０のユーザ（例えば拠点Ｅ１における会議の参加者）は、他の電子黒板装置１０を用いて会議等に参加しているユーザ（例えば拠点Ｅ２における会議の参加者）の使用言語を知る必要がない。言い換えれば、本実施形態に係る電子黒板システム１によれば、各電子黒板装置１０のユーザは、他の電子黒板装置１０を用いて同一の会議等に参加しているユーザの使用言語を知ることなく、翻訳サーバ３０による翻訳を行うことができる。
【００３３】
＜ハードウェア構成＞
次に、本実施形態に係る電子黒板装置１０のハードウェア構成について、図３を参照しながら説明する。図３は、本実施形態に係る電子黒板装置１０の一例のハードウェア構成を示す図である。
【００３４】
図３に示すように、本実施形態に係る電子黒板装置１０は、入力装置１１と、表示装置１２と、外部Ｉ／Ｆ１３と、通信Ｉ／Ｆ１４と、ＲＯＭ１５（Read Only Memory）とを有する。また、本実施形態に係る電子黒板装置１０は、ＲＡＭ（Random Access Memory）１６と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１７と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１８と、集音装置１９とを有する。これらの各ハードウェアは、それぞれがバスＢ１で接続されている。
【００３５】
入力装置１１は、タッチパネル等であり、ユーザによる各種操作（例えば、手書き文字の入力操作等）を入力するのに用いられる。表示装置１２は、ディスプレイ等であり、各種情報（例えば、翻訳サーバ３０による翻訳結果を示すテキスト等）を表示する。
【００３６】
外部Ｉ／Ｆ１３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体１３ａ等がある。これにより、電子黒板装置１０は、外部Ｉ／Ｆ１３を介して、記録媒体１３ａ等の読み取りや書き込みを行うことができる。なお、記録媒体１３ａには、例えば、ＵＳＢメモリやＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード等がある。
【００３７】
通信Ｉ／Ｆ１４は、電子黒板装置１０をネットワークＮ１等に接続するためのインタフェースである。これにより、電子黒板装置１０は、通信Ｉ／Ｆ１４を介して、他の装置（例えば、管理装置２０等）と通信を行うことができる。
【００３８】
ＨＤＤ１８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。ＨＤＤ１８に格納されるプログラムやデータには、電子黒板装置１０全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ（Operating System）、ＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションプログラム等がある。
【００３９】
また、ＨＤＤ１８は、格納しているプログラムやデータを所定のファイルシステム及び／又はＤＢ（データベース）により管理している。なお、電子黒板装置１０は、ＨＤＤ１８に代えて、記憶媒体としてフラッシュメモリを用いるドライブ装置（例えばソリッドステートドライブ：ＳＳＤ）を有していても良い。
【００４０】
ＲＯＭ１５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリである。ＲＯＭ１５には、電子黒板装置１０の起動時に実行されるＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）、ＯＳ設定、及びネットワーク設定等のプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ１６は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリである。
【００４１】
ＣＰＵ１７は、ＲＯＭ１５やＨＤＤ１８等の記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ１６上に読み出し、処理を実行することで、電子黒板装置１０全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００４２】
集音装置１９は、例えばマイクロフォン（マイク）等であり、電子黒板装置１０の周囲の音を集音する。
【００４３】
本実施形態に係る電子黒板装置１０は、図３に示すハードウェア構成を有することにより、後述するような各種処理を実現できる。
【００４４】
次に、本実施形態に係る管理装置２０のハードウェア構成について、図４を参照しながら説明する。図４は、本実施形態に係る管理装置２０の一例のハードウェア構成を示す図である。
【００４５】
図４に示すように、本実施形態に係る管理装置２０は、入力装置２１と、表示装置２２と、外部Ｉ／Ｆ２３と、通信Ｉ／Ｆ２４とを有する。また、本実施形態に係る管理装置２０は、ＲＯＭ２５と、ＲＡＭ２６と、ＣＰＵ２７と、ＨＤＤ２８とを有する。これらの各ハードウェアは、それぞれがバスＢ２で接続されている。
【００４６】
入力装置２１は、キーボードやマウス、タッチパネル等であり、ユーザによる各種操作を入力するのに用いられる。表示装置２２は、ディスプレイ等であり、各種情報を表示する。なお、管理装置２０は、入力装置２１及び表示装置２２の少なくとも一方を必要なときにバスＢ２に接続して利用する形態であっても良い。
【００４７】
外部Ｉ／Ｆ２３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体２３ａ等がある。これにより、管理装置２０は、外部Ｉ／Ｆ２３を介して、記録媒体２３ａ等の読み取りや書き込みを行うことができる。なお、記録媒体２３ａには、例えば、ＵＳＢメモリやＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード等がある。
【００４８】
通信Ｉ／Ｆ２４は、管理装置２０をネットワークＮ１やネットワークＮ２等に接続するためのインタフェースである。これにより、管理装置２０は、通信Ｉ／Ｆ２４を介して、他の装置（例えば、電子黒板装置１０や翻訳サーバ３０等）と通信を行うことができる。
【００４９】
ＨＤＤ２８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。ＨＤＤ２８に格納されるプログラムやデータには、管理装置２０全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ、ＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションプログラム等がある。
【００５０】
また、ＨＤＤ２８は、格納しているプログラムやデータを所定のファイルシステム及び／又はＤＢ（データベース）により管理している。なお、管理装置２０は、ＨＤＤ２８に代えて、記憶媒体としてフラッシュメモリを用いるドライブ装置（例えばソリッドステートドライブ：ＳＳＤ）を有していても良い。
【００５１】
ＲＯＭ２５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリである。ＲＯＭ２５には、管理装置２０の起動時に実行されるＢＩＯＳ、ＯＳ設定、及びネットワーク設定等のプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ２６は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリである。
【００５２】
ＣＰＵ２７は、ＲＯＭ２５やＨＤＤ２８等の記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ２６上に読み出し、処理を実行することで、管理装置２０全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００５３】
本実施形態に係る管理装置２０は、図４に示すハードウェア構成を有することにより、後述するような各種処理を実現できる。
【００５４】
＜機能構成＞
次に、本実施形態に係る電子黒板システム１の機能構成について、図５を参照しながら説明する。図５は、本実施形態に係る電子黒板システム１の一例の機能構成を示す図である。
【００５５】
図５に示すように、本実施形態に係る電子黒板装置１０は、操作受付部１０１と、音声受付部１０２と、通信部１０３と、表示制御部１０４と、ＯＣＲ処理部１０５とを有する。これら各機能部は、電子黒板装置１０にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵ１７に実行させる処理により実現される。
【００５６】
操作受付部１０１は、ユーザによる各種操作の入力を受け付ける。すなわち、操作受付部１０１は、例えば、手書き文字の入力操作等を受け付ける。
【００５７】
音声受付部１０２は、音声の入力を受け付ける。すなわち、音声受付部１０２は、集音装置１９で集音された音（音声）の入力を受け付ける。
【００５８】
通信部１０３は、他の装置（例えば、管理装置２０等）との間で、各種データの通信を行う。すなわち、通信部１０３は、例えば、音声受付部１０２により入力を受け付けた音声を示す音声データと、この音声の翻訳結果の送信先である他の電子黒板装置１０のＩＰアドレス（送信先ＩＰアドレス）とを管理装置２０に送信する。また、通信部１０３は、例えば、ＯＣＲ処理部１０５により生成されたテキストデータと、このテキストデータが示すテキストの翻訳結果の送信先である他の電子黒板装置１０のＩＰアドレス（送信先ＩＰアドレス）とを管理装置２０に送信する。
【００５９】
表示制御部１０４は、各種の情報を表示する。すなわち、表示制御部１０４は、例えば、管理装置２０から受信したテキストデータ（翻訳サーバ３０による翻訳後のテキストデータ）が示すテキストを表示装置１２上に表示する。
【００６０】
ＯＣＲ処理部１０５は、操作受付部１０１により入力操作を受け付けた手書き文字をＯＣＲ処理して、この手書き文字に対応するテキストのテキストデータを生成する。
【００６１】
図５に示すように、本実施形態に係る管理装置２０は、通信部２０１と、言語特定処理部２０２とを有する。これら各機能部は、管理装置２０にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵ２７に実行させる処理により実現される。
【００６２】
また、本実施形態に係る管理装置２０は、国名テーブル記憶部３１０と、翻訳先言語テーブル記憶部３２０とを有する。これら各記憶部は、例えばＨＤＤ２８を用いて実現可能である。なお、これら各記憶部のうちの少なくとも一の記憶部が、管理装置２０とネットワークＮ１を介して接続される記憶装置等を用いて実現されていても良い。
【００６３】
通信部２０１は、他の装置（例えば、電子黒板装置１０や翻訳サーバ３０等）との間で、各種データの通信を行う。すなわち、通信部２０１は、例えば、音声データと、送信先ＩＰアドレスとを電子黒板装置１０から受信する。また、通信部２０１は、例えば、音声データと、言語特定処理部２０２により特定された翻訳先言語の指定とを翻訳サーバ３０に送信する。
【００６４】
言語特定処理部２０２は、通信部２０１により受信した送信先ＩＰアドレスに基づいて、翻訳先言語を特定する処理を行う。ここで、言語特定処理部２０２は、国名特定部２１１と、言語特定部２１２とを有する。
【００６５】
国名特定部２１１は、国名テーブル記憶部３１０に記憶されている国名テーブル４１０を参照して、通信部２０１により受信した送信先ＩＰアドレスが割り当てられている国の国名を特定する。
【００６６】
言語特定部２１２は、翻訳先言語テーブル記憶部３２０に記憶されている翻訳先言語テーブル４２０を参照して、国名特定部２１１により特定された国名から翻訳先言語を特定する。
【００６７】
国名テーブル記憶部３１０は、国名テーブル４１０を記憶している。ここで、国名テーブル４１０について、図６を参照しながら説明する。図６は、国名テーブル４１０の一例を示す図である。
【００６８】
図６に示すように、国名テーブル４１０には、ＩＰアドレスと、このＩＰアドレスが割り当てられている国の国名とが対応付けて記憶されている。
【００６９】
例えば、ＩＰアドレス「ａａａ．ａａａ．ａａａ．０」〜「ａａａ．ａａａ．ａａａ．２５５」には、国名「ドイツ」が対応付けられている。これは、ＩＰアドレス「ａａａ．ａａａ．ａａａ．０」〜「ａａａ．ａａａ．ａａａ．２５５」は、ドイツに割り当てられていることを示している。
【００７０】
同様に、例えば、ＩＰアドレス「ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ．０」〜「ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ．２５５」には、国名「日本」が対応付けられている。これは、ＩＰアドレス「ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ．０」〜「ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ．２５５」は、日本に割り当てられていることを示している。
【００７１】
なお、図６に示す国名テーブル４１０では、国毎に、この国に割り当てられているＩＰアドレスとが対応付けられているが、国に限られない。例えば、州や県、市町村、○○地方等の所定の地域毎に、この地域に割り当てられているＩＰアドレスが対応付けられていても良い。
【００７２】
翻訳先言語テーブル記憶部３２０は、翻訳先言語テーブル４２０を記憶している。ここで、翻訳先言語テーブル４２０について、図７を参照しながら説明する。図７は、翻訳先言語テーブル４２０の一例を示す図である。
【００７３】
図７に示すように、翻訳先言語テーブル４２０には、国名と、この国名の国で用いられている言語（翻訳先言語）とが対応付けて記憶されている。
【００７４】
例えば、国名「ドイツ」には、翻訳先言語「ドイツ語」が対応付けられている。同様に、例えば、国名「日本」には、翻訳先言語「日本語」が対応付けられている。なお、１つの国で用いられている言語が複数ある場合には、例えば、これら複数の言語のうち、最も主要な言語が翻訳先言語として国名に対応付けられていれば良い。また、図７に示す翻訳先言語テーブル４２０には、国毎に、この国で用いられている言語が対応付けられているが、これに限られず、例えば、上述した所定の地域毎に、この地域で用いられている言語が対応付けられていても良い。
【００７５】
＜処理の詳細＞
次に、本実施形態に係る電子黒板システム１の処理の詳細について説明する。以降では、電子黒板装置１０−１と、電子黒板装置１０−２との間で、これらの電子黒板装置１０を用いた会議等を行うものとして説明する。なお、各電子黒板装置１０は、同一の会議等に用いられている他の電子黒板装置１０（すなわち、同一の会議等に参加している他の電子黒板装置１０）のＩＰアドレスを、ＲＡＭ１６やＨＤＤ１８等における所定の記憶領域で管理しているものとする。
【００７６】
まず、電子黒板装置１０−１に入力された音声を翻訳サーバ３０で翻訳した後、この翻訳結果を電子黒板装置１０−２で表示する場合の処理について、図８を参照しながら説明する。図８は、本実施形態に係る電子黒板システム１の翻訳処理の一例を示すシーケンス図である。
【００７７】
電子黒板装置１０−１の音声受付部１０２は、音声の入力を受け付ける（ステップＳ８０１）。すなわち、音声受付部１０２は、集音装置１９で集音された音（音声）の入力を受け付ける。
【００７８】
電子黒板装置１０−１の通信部１０３は、音声受付部１０２により入力を受け付けた音声を示す音声データと、送信先ＩＰアドレスとを管理装置２０に送信する（ステップＳ８０２）。送信先ＩＰアドレスは、同一の会議等に参加している他の電子黒板装置１０（すなわち、電子黒板装置１０−２）のＩＰアドレスである。
【００７９】
なお、同一の会議等に参加している他の電子黒板装置１０が複数ある場合には、電子黒板装置１０の通信部１０３は、これら複数の他の電子黒板装置１０をそれぞれ示す送信先ＩＰアドレスを送信すれば良い。
【００８０】
管理装置２０の言語特定処理部２０２は、通信部２０１により音声データ及び送信先ＩＰアドレスを受信すると、この送信先ＩＰアドレスに基づいて、翻訳先言語の特定する（ステップＳ８０３）。本ステップの翻訳先言語の特定の詳細については後述する。
【００８１】
なお、管理装置２０は、電子黒板装置１０から複数の送信先ＩＰアドレスを受信した場合、これら複数の送信先ＩＰアドレスそれぞれに基づいて、それぞれ翻訳先言語を特定する。より具体的には、例えば、管理装置２０は、第１の送信先ＩＰアドレスと、第２の送信先ＩＰアドレスとを受信したとする。この場合、管理装置２０の言語特定処理部２０２は、第１の送信先ＩＰアドレスに基づいて第１の翻訳先言語（例えば「英語」）を特定し、第２の送信先ＩＰアドレスに基づいて第２の翻訳先言語（例えば「ドイツ語」）を特定する。
【００８２】
次に、管理装置２０の通信部２０１は、音声データと、言語特定処理部２０２により特定された翻訳先言語の指定とを翻訳サーバ３０に送信する（ステップＳ８０４）。これにより、管理装置２０は、音声データが示す音声のテキスト変換と、当該変換後のテキストの指定した翻訳先言語への翻訳とを翻訳サーバ３０に要求することができる。なお、管理装置２０は、例えば、翻訳サーバ３０が公開しているＷｅｂＡＰＩ（Application Program Interface）等を用いることで、当該要求を行うことができる。
【００８３】
なお、管理装置２０は、上記のステップＳ８０３で複数の翻訳先言語が特定された場合、翻訳先言語毎に、上記のステップＳ８０４の処理を行う。より具体的には、例えば、管理装置２０は、上記のステップＳ８０３で第１の翻訳先言語と第２の翻訳先言語とが特定されたとする。この場合、管理装置２０の通信部２０１は、音声データと、第１の翻訳先言語の指定とを翻訳サーバ３０に送信すると共に、音声データと、第２の翻訳先言語の指定とを翻訳サーバ３０に送信する。
【００８４】
翻訳サーバ３０は、音声データと、翻訳先言語の指定とを受信すると、音声データをテキストデータに変換して上で、このテキストデータを指定された翻訳先言語に翻訳する（ステップＳ８０５）。そして、翻訳サーバ３０は、翻訳後のテキストデータを管理装置２０に返信する。
【００８５】
管理装置２０の通信部２０１は、翻訳後のテキストデータが翻訳サーバ３０から返信されると、この翻訳後のテキストデータを電子黒板装置１０−２に送信する（ステップＳ８０６）。すなわち、通信部２０１は、翻訳後のテキストデータを送信先ＩＰアドレス宛に送信する。
【００８６】
なお、管理装置２０は、上記のステップＳ８０３で複数の送信先ＩＰアドレスを受信した場合、それぞれの送信先ＩＰアドレスに基づいて特定された翻訳先言語に翻訳されたテキストデータを、それぞれの送信先ＩＰアドレス宛に送信する。より具体的には、管理装置は、上記のステップＳ８０３で第１の送信先ＩＰアドレスと、第２の送信先ＩＰアドレスとを受信したものとする。この場合、管理装置２０の通信部２０１は、第１のＩＰアドレスに基づいて特定された翻訳先言語に翻訳されたテキストデータを、当該第１のＩＰアドレス宛に送信する。また、同様に、管理装置２０の通信部２０１は、第２のＩＰアドレスに基づいて特定された翻訳先言語に翻訳されたテキストデータを、当該第２のＩＰアドレス宛に送信する。
【００８７】
電子黒板装置１０−２の表示制御部１０４は、翻訳後のテキストデータがテキストを表示装置１２上に表示する（ステップＳ８０７）。これにより、拠点Ｅ１の電子黒板装置１０−１に入力された音声（例えば日本語による音声）が、拠点Ｅ２の電子黒板装置１０−２のユーザが使用する言語（例えば英語）に翻訳された上で、テキストとして表示される。
【００８８】
なお、電子黒板装置１０は、上記のステップＳ８０７では、翻訳後のテキストデータを表示装置１２上に表示したが、これに限られない。電子黒板装置１０は、翻訳後のテキストデータを、例えば、スピーカ等から音声として出力しても良いし、ＨＤＤ１８の所定の記憶領域に保存しても良い。
【００８９】
次に、電子黒板装置１０−１に入力された手書き文字をテキストに変換した上で、このテキストを翻訳サーバ３０で翻訳した後、この翻訳結果を電子黒板装置１０−２で表示する場合の処理について、図９を参照しながら説明する。図９は、本実施形態に係る電子黒板システム１の翻訳処理の他の例を示すシーケンス図である。
【００９０】
電子黒板装置１０−１の操作受付部１０１は、手書き文字の入力操作を受け付ける（ステップＳ９０１）。
【００９１】
電子黒板装置１０−１のＯＣＲ処理部１０５は、操作受付部１０１により入力操作を受け付けた手書き文字をＯＣＲ処理して、この手書き文字に対応するテキストのテキストデータを生成する（ステップＳ９０２）。
【００９２】
次に、電子黒板装置１０−１の通信部１０３は、ＯＣＲ処理部１０５により生成されたテキストデータと、送信先ＩＰアドレス（すなわち、電子黒板装置１０−２のＩＰアドレス）とを管理装置２０に送信する（ステップＳ９０３）。
【００９３】
なお、同一の会議等に参加している他の電子黒板装置１０が複数ある場合には、電子黒板装置１０の通信部１０３は、図８のステップＳ８０２と同様に、これら複数の他の電子黒板装置１０をそれぞれ示す送信先ＩＰアドレスを送信すれば良い。
【００９４】
管理装置２０の言語特定処理部２０２は、通信部２０１によりテキストデータ及び送信先ＩＰアドレスを受信すると、この送信先ＩＰアドレスに基づいて、翻訳先言語の特定する（ステップＳ９０４）。本ステップの翻訳先言語の特定の詳細については後述する。
【００９５】
なお、管理装置２０は、電子黒板装置１０から複数の送信先ＩＰアドレスを受信した場合、図８のステップＳ８０３と同様に、これら複数の送信先ＩＰアドレスそれぞれに基づいて、それぞれ翻訳先言語を特定する。
【００９６】
次に、管理装置２０の通信部２０１は、テキストデータと、言語特定処理部２０２により特定された翻訳先言語の指定とを翻訳サーバ３０に送信する（ステップＳ９０５）。これにより、管理装置２０は、テキストデータが示すテキストについて、指定した翻訳先言語への翻訳を翻訳サーバ３０に要求することができる。なお、管理装置２０は、例えば、翻訳サーバ３０が公開しているＷｅｂＡＰＩ等を用いることで、当該要求を行うことができる。
【００９７】
なお、管理装置２０は、上記のステップＳ９０４で複数の翻訳先言語が特定された場合、図８のステップＳ８０４と同様に、翻訳先言語毎に、上記のステップＳ９０５の処理を行う。
【００９８】
翻訳サーバ３０は、テキストデータと、翻訳先言語の指定とを受信すると、このテキストデータを指定された翻訳先言語に翻訳する（ステップＳ９０６）。そして、翻訳サーバ３０は、翻訳後のテキストデータを管理装置２０に返信する。
【００９９】
管理装置２０の通信部２０１は、翻訳後のテキストデータが翻訳サーバ３０から返信されると、この翻訳後のテキストデータを電子黒板装置１０−２に送信する（ステップＳ９０７）。すなわち、通信部２０１は、翻訳後のテキストデータを送信先ＩＰアドレス宛に送信する。
【０１００】
なお、管理装置２０は、上記のステップＳ９０３で複数の送信先ＩＰアドレスを受信した場合、図８のステップ８０６と同様に、それぞれの送信先ＩＰアドレスに基づいて特定された翻訳先言語に翻訳されたテキストデータを、それぞれの送信先ＩＰアドレス宛に送信する。
【０１０１】
電子黒板装置１０−２の表示制御部１０４は、翻訳後のテキストデータがテキストを表示装置１２上に表示する（ステップＳ９０８）。これにより、拠点Ｅ１の電子黒板装置１０−１に手書き文字入力により入力されたテキスト（例えば日本語のテキスト）が、拠点Ｅ２の電子黒板装置１０−２のユーザが使用する言語（例えば英語）に翻訳された上で、テキストとして表示される。
【０１０２】
なお、電子黒板装置１０は、図８のステップＳ９０８と同様に、翻訳後のテキストデータを、例えば、スピーカ等から音声として出力しても良いし、ＨＤＤ１８の所定の記憶領域に保存しても良い。
【０１０３】
次に、図８のステップＳ８０３の処理及び図９のステップＳ９０４の処理（翻訳先言語の特定処理）の詳細について、図１０を参照しながら説明する。図１０は、本実施形態に係る翻訳先言語の特定処理の一例を示すフローチャートである。
【０１０４】
まず、国名特定部２１１は、国名テーブル記憶部３１０に記憶されている国名テーブル４１０を参照して、通信部２０１により受信した送信先ＩＰアドレスが割り当てられている国の国名を特定する（ステップＳ１００１）。すなわち、例えば、送信先ＩＰアドレスが「ｙｙｙ．ｙｙｙ．ｙｙｙ．１００」である場合、国名特定部２１１は、図６に示す国名テーブル４１０を参照して、当該送信先ＩＰアドレスが割り当てられている国の国名「アメリカ」を特定する。
【０１０５】
次に、言語特定部２１２は、翻訳先言語テーブル記憶部３２０に記憶されている翻訳先言語テーブル４２０を参照して、国名特定部２１１により特定された国名から翻訳先言語を特定する（ステップＳ１００２）。すなわち、例えば、国名特定部２１１により国名「アメリカ」が特定された場合、言語特定部２１２は、図７に示す翻訳先言語テーブル４２０を参照して、翻訳先言語「英語」を特定する。
【０１０６】
これにより、言語特定処理部２０２は、電子黒板装置１０から受信した送信先ＩＰアドレスに基づいて、翻訳先言語を特定することができる。
【０１０７】
なお、本実施形態では、一例として、言語特定処理部２０２が送信先ＩＰアドレスに基づいて翻訳先言語を特定する場合について説明したが、これに限られない。言語特定処理部２０２は、例えば、音声データやテキストデータ等の送信先である電子黒板装置１０の電話番号や製造固有番号（シリアル番号）、当該電子黒板装置１０にログインしているユーザのユーザＩＤ等に基づいて翻訳先言語を特定しても良い。
【０１０８】
すなわち、言語特定処理部２０２は、音声データやテキストデータ等の送信先である電子黒板装置１０又は当該電子黒板装置１０にログインしているユーザを識別する種々の送信先情報に基づいて翻訳先言語を特定しても良い。
【０１０９】
送信先情報が電話番号である場合には、言語特定処理部２０２は、例えば、国番号から国名を特定した後、特定した国名から翻訳先言語を特定すれば良い。また、送信先情報が製造固有番号である場合には、言語特定処理部２０２は、例えば、製造固有番号に含まれる販売国コード等から国名を特定した後、特定した国名から翻訳先言語を特定すれば良い。更に、送信先情報がユーザＩＤである場合には、言語特定処理部２０２は、例えば、ユーザＩＤに対応付けられた国籍等から国名を特定した後、特定した国名から翻訳先言語を特定すれば良い。
【０１１０】
以上のように、本実施形態に係る電子黒板システム１は、複数の電子黒板装置１０を用いて、異なる言語で会議等を行う場合に、音声データやテキストデータの送信先情報（例えば、ＩＰアドレス）から翻訳先言語を特定する。そして、本実施形態に係る電子黒板システム１は、特定した翻訳先言語を指定した上で、音声データやテキストデータの翻訳を翻訳サーバ３０に要求する。
【０１１１】
これにより、本実施形態に係る電子黒板システム１では、電子黒板装置１０のユーザは、会議等に参加している他の電子黒板装置１０のユーザが使用する言語を知らなくても、当該他の電子黒板装置１０のユーザが使用する言語への翻訳を行うことができるようになる。
【０１１２】
［第二の実施形態］
次に、第二の実施形態について説明する。翻訳サービスは、様々なサービス提供者により提供されており、翻訳サービスによって翻訳精度や翻訳速度等が異なる場合がある。そこで、第二の実施形態では、電子黒板システム１が複数の翻訳サーバ３０を利用可能な場合に、これらの複数の翻訳サーバ３０のうち、翻訳先言語に応じた翻訳サーバ３０に翻訳を要求するものである。
【０１１３】
すなわち、翻訳サーバ３０には、例えば、日本語への翻訳精度が高い翻訳サーバ３０Ａ、ドイツ語への翻訳精度が高い翻訳サーバ３０Ｂ、英語への翻訳精度が高い翻訳サーバ３０Ｃ、ロシア語への翻訳精度が高い翻訳サーバ３０Ｄ等が存在する。このような場合に、第二の実施形態に係る電子黒板システム１では、翻訳先言語に応じた翻訳サーバ３０を特定した上で、特定した翻訳サーバ３０に翻訳を要求するものである。
【０１１４】
なお、以降では、便宜上、翻訳サーバ３０Ａのサーバ名を「サーバＡ」、翻訳サーバ３０Ｂのサーバ名を「サーバＢ」、翻訳サーバ３０Ｃのサーバ名を「サーバＣ」、翻訳サーバ３０Ｄのサーバ名を「サーバＤ」等と表す。
【０１１５】
＜機能構成＞
まず、本実施形態に係る電子黒板システム１の機能構成について、図１１を参照しながら説明する。図１１は、本実施形態に係る電子黒板システム１の一例の機能構成を示す図である。なお、第一の実施形態と同様の機能構成については、その説明を省略する。
【０１１６】
図１１に示すように、本実施形態に係る管理装置２０は、言語特定処理部２０２Ａを有する。また、本実施形態に係る管理装置２０は、翻訳サーバ情報テーブル記憶部３３０を有する。当該記憶部は、例えばＨＤＤ２８を用いて実現可能である。なお、当該記憶部は、管理装置２０とネットワークＮ１を介して接続される記憶装置等を用いて実現されていても良い。
【０１１７】
言語特定処理部２０２Ａは、通信部２０１により受信した送信先ＩＰアドレスに基づいて、翻訳先言語及び翻訳サーバ３０を特定する処理を行う。ここで、言語特定処理部２０２Ａは、翻訳サーバ特定部２１３を有する。
【０１１８】
翻訳サーバ特定部２１３は、翻訳サーバ情報テーブル記憶部３３０に記憶されている翻訳サーバ情報テーブル４３０を参照して、言語特定部２１２により特定された翻訳先言語から、音声データやテキストデータを翻訳する翻訳サーバ３０を特定する。
【０１１９】
翻訳サーバ情報テーブル記憶部３３０は、翻訳サーバ情報テーブル４３０を記憶している。ここで、翻訳サーバ情報テーブル４３０について、図１２を参照しながら説明する。図１２は、翻訳サーバ情報テーブル４３０の一例を示す図である。
【０１２０】
図１２に示すように、翻訳サーバ情報テーブル４３０には、翻訳先言語と、この翻訳先言語への翻訳精度が高い（又は／及び翻訳速度が速い）翻訳サーバ３０の名称（サーバ名）とが対応付けて記憶されている。
【０１２１】
例えば、翻訳先言語「ドイツ語」には、サーバ名「サーバＢ」が対応付けられている。これは、サーバ名が「サーバＢ」である翻訳サーバ３０Ｂは、翻訳先言語が「ドイツ語」である場合に高い精度で翻訳できることを示している。
【０１２２】
同様に、例えば、翻訳先言語「日本語」には、サーバ名「サーバＡ」が対応付けられている。これは、サーバ名が「サーバＡ」である翻訳サーバ３０Ａは、翻訳先言語が「日本語」である場合に高い精度で翻訳できることを示している。
【０１２３】
＜処理の詳細＞
次に、本実施形態に係る電子黒板システム１の処理の詳細について説明する。
【０１２４】
まず、電子黒板装置１０−１に入力された音声を翻訳サーバ３０で翻訳した後、この翻訳結果を電子黒板装置１０−２で表示する場合の処理について、図１３を参照しながら説明する。図１３は、本実施形態に係る電子黒板システム１の翻訳処理の一例を示すシーケンス図である。なお、ステップＳ８０１〜ステップＳ８０２の処理、及びステップＳ８０５〜ステップＳ８０７の処理は、第一の実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【０１２５】
ステップＳ８０２に続いて、管理装置２０の言語特定処理部２０２Ａは、通信部２０１により音声データ及び送信先ＩＰアドレスを受信すると、この送信先ＩＰアドレスに基づいて、翻訳先言語及び翻訳サーバ３０を特定する（ステップＳ１３０１）。本ステップの翻訳先言語及び翻訳サーバ３０の特定の詳細については後述する。
【０１２６】
なお、管理装置２０は、電子黒板装置１０から複数の送信先ＩＰアドレスを受信した場合、これら複数の送信先ＩＰアドレスそれぞれに基づいて、それぞれ翻訳先言語及び翻訳サーバ３０を特定する。より具体的には、例えば、管理装置２０は、第１の送信先ＩＰアドレスと、第２の送信先ＩＰアドレスとを受信したとする。この場合、管理装置２０の言語特定処理部２０２は、第１の送信先ＩＰアドレスに基づいて第１の翻訳先言語（例えば「英語」）及び第１の翻訳サーバ３０（例えば「翻訳サーバ３０Ｃ」）を特定する。同様に、管理装置２０の言語特定処理部２０２は、第２の送信先ＩＰアドレスに基づいて第２の翻訳先言語（例えば「ドイツ語」）及び第２の翻訳サーバ３０（例えば「翻訳サーバ３０Ｂ」）を特定する。
【０１２７】
次に、管理装置２０の通信部２０１は、音声データと、言語特定処理部２０２Ａにより特定された翻訳先言語の指定とを、言語特定処理部２０２Ａにより特定された翻訳サーバ３０に送信する（ステップＳ１３０２）。これにより、管理装置２０は、音声データが示す音声のテキスト変換と、当該変換後のテキストの指定した翻訳先言語への翻訳とを、言語特定処理部２０２Ａにより特定された翻訳サーバ３０に要求することができる。すなわち、管理装置２０は、当該翻訳先言語への翻訳を高い精度（又は／及び速い速度）で行うことができる翻訳サーバ３０に対して、音声データの翻訳を要求することができる。
【０１２８】
なお、管理装置２０は、上記のステップＳ１３０１で複数の翻訳先言語及び翻訳サーバ３０が特定された場合、翻訳先言語毎に、上記のステップＳ１３０２の処理を行う。より具体的には、例えば、管理装置２０は、上記のステップＳ１３０１で翻訳先言語「英語」及び翻訳サーバ３０Ｃと、翻訳先言語「ドイツ語」及び翻訳サーバ３０Ｃとが特定されたとする。この場合、管理装置２０の通信部２０１は、音声データと、翻訳先言語「英語」の指定とを翻訳サーバ３０Ｃに送信すると共に、音声データと、翻訳先言語「ドイツ語」の指定とを翻訳サーバ３０Ｂに送信する。
【０１２９】
次に、電子黒板装置１０−１に入力された手書き文字をテキストに変換した上で、このテキストを翻訳サーバ３０で翻訳した後、この翻訳結果を電子黒板装置１０−２で表示する場合の処理について、図１４を参照しながら説明する。図１４は、本実施形態に係る電子黒板システム１の翻訳処理の他の例を示すシーケンス図である。なお、ステップＳ９０１〜ステップＳ９０３の処理、及びステップＳ９０６〜ステップＳ９０８の処理は、第一の実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【０１３０】
ステップＳ９０３に続いて、管理装置２０の言語特定処理部２０２Ａは、通信部２０１によりテキストデータ及び送信先ＩＰアドレスを受信すると、このＩＰアドレスに基づいて、翻訳先言語及び翻訳サーバ３０を特定する（ステップＳ１４０１）。本ステップの翻訳先言語及び翻訳サーバ３０の特定の詳細については後述する。
【０１３１】
なお、管理装置２０は、電子黒板装置１０から複数の送信先ＩＰアドレスを受信した場合、図１３のステップＳ１３０１と同様に、これら複数の送信先ＩＰアドレスそれぞれに基づいて、それぞれ翻訳先言語及び翻訳サーバ３０を特定する。
【０１３２】
次に、管理装置２０の通信部２０１は、テキストデータと、言語特定処理部２０２Ａにより特定された翻訳先言語の指定とを、言語特定処理部２０２Ａにより特定された翻訳サーバ３０に送信する（ステップＳ１４０２）。これにより、管理装置２０は、テキストが示すテキストについて、指定した翻訳先言語への翻訳を翻訳サーバ３０に要求することができる。すなわち、管理装置２０は、当該翻訳先言語への翻訳を高い精度（又は／及び速い速度）で行うことができる翻訳サーバ３０に対して、テキストデータの翻訳を要求することができる。
【０１３３】
なお、管理装置２０は、上記のステップＳ１４０１で複数の翻訳先言語及び翻訳サーバ３０が特定された場合、図１３のステップＳ１３０２と同様に、翻訳先言語毎に、上記のステップＳ１４０２の処理を行う。
【０１３４】
次に、図１３のステップＳ１３０１の処理及び図１４のステップＳ１４０１の処理（翻訳先言語及び翻訳サーバ３０の特定処理）について、図１５を参照しながら説明する。図１５は、本実施形態に係る翻訳先言語及び翻訳サーバ３０の特定処理の一例を示すフローチャートである。
【０１３５】
ステップＳ１００２に続いて、翻訳サーバ特定部２１３は、翻訳サーバ情報テーブル記憶部３３０に記憶されている翻訳サーバ情報テーブル４３０を参照して、言語特定部２１２により特定された翻訳先言語から翻訳サーバ３０を特定する（ステップＳ１５０１）。すなわち、例えば、言語特定部２１２により翻訳先言語「英語」が特定された場合、翻訳サーバ特定部２１３は、図１２に示す翻訳サーバ情報テーブル４３０を参照して、サーバ名「サーバＣ」（すなわち、翻訳サーバ３０Ｃ）を特定する。
【０１３６】
これにより、言語特定処理部２０２Ａは、電子黒板装置１０から受信した送信先ＩＰアドレスに基づいて、翻訳先言語及び翻訳サーバ３０を特定することができる。
【０１３７】
以上のように、本実施形態に係る電子黒板システム１は、音声データやテキストデータの送信先情報（例えば、ＩＰアドレス）から翻訳先言語と、この翻訳先言語で音声データやテキストデータを翻訳する翻訳サーバ３０とを特定する。そして、本実施形態に係る電子黒板システム１は、特定した翻訳先言語を指定した上で、音声データやテキストデータの翻訳を、特定した翻訳サーバ３０に要求する。
【０１３８】
これにより、本実施形態に係る電子黒板システム１では、翻訳先言語に応じて、複数の翻訳サーバ３０のうち、高い翻訳精度や速い翻訳速度で翻訳することができる翻訳サーバ３０で翻訳を行うことができるようになる。
【０１３９】
［第三の実施形態］
次に、第三の実施形態について説明する。第二の実施形態では、翻訳先言語に応じた翻訳サーバ３０を特定する場合について説明したが、翻訳サーバ３０の翻訳精度や翻訳速度が翻訳元言語にも依存する場合があり得る。
【０１４０】
すなわち、例えば、ある翻訳サーバ３０について、翻訳元言語が「ドイツ語」、翻訳先言語が「英語」の場合には、高い精度で翻訳を行うことができる一方で、翻訳元言語が「日本語」、翻訳先言語が「英語」の場合には、翻訳の精度が低くなることがある。このように、ある翻訳サーバ３０について、翻訳先言語が同一であっても、翻訳元言語によって精度や速度等が異なる場合がある。
【０１４１】
そこで、第三の実施形態では、電子黒板システム１が複数の翻訳サーバ３０を利用可能な場合に、これらの複数の翻訳サーバ３０のうち、翻訳先言語及び翻訳元言語に応じた翻訳サーバ３０に翻訳を要求するものである。
【０１４２】
なお、第二の実施形態と同様に、以降では、便宜上、翻訳サーバ３０Ａのサーバ名を「サーバＡ」、翻訳サーバ３０Ｂのサーバ名を「サーバＢ」、翻訳サーバ３０Ｃのサーバ名を「サーバＣ」、翻訳サーバ３０Ｄのサーバ名を「サーバＤ」等と表す。
【０１４３】
＜機能構成＞
まず、本実施形態に係る電子黒板システム１の機能構成について、図１６を参照しながら説明する。図１６は、本実施形態に係る電子黒板システム１の一例の機能構成を示す図である。なお、第一の実施形態と同様の機能構成については、その説明を省略する。
【０１４４】
図１６に示すように、本実施形態に係る管理装置２０は、言語特定処理部２０２Ｂを有する。また、本実施形態に係る管理装置２０は、翻訳サーバ情報テーブル記憶部３３０Ａを有する。
【０１４５】
言語特定処理部２０２Ｂは、通信部２０１により受信した送信先ＩＰアドレスと、この送信先ＩＰを送信した電子黒板装置１０のＩＰアドレス（送信元ＩＰアドレス）とに基づいて、翻訳先言語及び翻訳サーバ３０を特定する処理を行う。ここで、言語特定処理部２０２Ｂは、国名特定部２１１Ａと、言語特定部２１２Ａと、翻訳サーバ特定部２１３Ａとを有する。
【０１４６】
国名特定部２１１Ａは、国名テーブル記憶部３１０に記憶されている国名テーブル４１０を参照して、送信先ＩＰアドレスが割り当てられている国の国名（送信先国名）と、送信元ＩＰアドレスが割り当てられている国の国名（送信元国名）とを特定する。
【０１４７】
言語特定部２１２Ａは、翻訳先言語テーブル記憶部３２０に記憶されている翻訳先言語テーブル４２０を参照して、国名特定部２１１Ａにより特定された送信先国名から翻訳先言語を特定する。また、言語特定部２１２Ａは、翻訳先言語テーブル記憶部３２０に記憶されている翻訳先言語テーブル４２０を参照して、国名特定部２１１Ａにより特定された送信元国名から翻訳元言語を特定する。
【０１４８】
翻訳サーバ特定部２１３Ａは、翻訳サーバ情報テーブル記憶部３３０に記憶されている翻訳サーバ情報テーブル４３０Ａを参照して、言語特定部２１２Ａにより特定された翻訳先言語及び翻訳元言語から、音声データやテキストデータを翻訳する翻訳サーバ３０を特定する。
【０１４９】
翻訳サーバ情報テーブル記憶部３３０Ａは、翻訳サーバ情報テーブル４３０Ａを記憶している。ここで、翻訳サーバ情報テーブル４３０Ａについて、図１７を参照しながら説明する。図１７は、翻訳サーバ情報テーブル４３０Ａの他の例を示す図である。
【０１５０】
図１７に示すように、翻訳サーバ情報テーブル４３０Ａには、翻訳元言語と、翻訳先言語と、当該翻訳元言語から当該翻訳先言語への翻訳精度が高い（又は／及び翻訳速度が速い）翻訳サーバ３０の名称（サーバ名）とが対応付けて記憶されている。
【０１５１】
例えば、翻訳元言語「日本語」及び翻訳先言語「ドイツ語」には、サーバ名「サーバＢ」が対応付けられている。これは、サーバ名が「サーバＢ」である翻訳サーバ３０Ｂは、翻訳元言語が「日本語」、翻訳先言語が「ドイツ語」である場合に高い精度で翻訳できることを示している。
【０１５２】
同様に、例えば、翻訳元言語「日本語」及び翻訳先言語「英語」には、サーバ名「サーバＣ」が対応付けられている。これは、サーバ名が「サーバＣ」である翻訳サーバ３０Ｃは、翻訳元言語が「日本語」、翻訳先言語が「英語」である場合に高い精度で翻訳できることを示している。
【０１５３】
＜処理の詳細＞
次に、本実施形態に係る電子黒板システム１の処理の詳細について説明する。以降では、第二の実施形態で説明した図１３のステップＳ１３０１の処理及び図１４のステップＳ１４０１の処理（翻訳先言語及び翻訳サーバ３０の特定処理）について、図１８を参照しながら説明する。図１８は、本実施形態に係る翻訳先言語及び翻訳サーバ３０の特定処理の一例を示すフローチャートである。
【０１５４】
まず、国名特定部２１１Ａは、国名テーブル記憶部３１０に記憶されている国名テーブル４１０を参照して、送信先ＩＰアドレスが割り当てられている国の国名（送信先国名）と、送信元ＩＰアドレスが割り当てられている国の国名（送信元国名）とを特定する（ステップＳ１８０１）。なお、送信元ＩＰアドレスは、例えば、図１３のステップＳ８０２や図１４のステップＳ９０３で受信した音声データのヘッダ等から取得することができる。
【０１５５】
次に、言語特定部２１２Ａは、翻訳先言語テーブル記憶部３２０に記憶されている翻訳先言語テーブル４２０を参照して、送信先国名から翻訳先言語を特定すると共に、送信元国名から翻訳元言語を特定する（ステップＳ１８０２）。
【０１５６】
次に、翻訳サーバ特定部２１３Ａは、翻訳サーバ情報テーブル記憶部３３０に記憶されている翻訳サーバ情報テーブル４３０Ａを参照して、言語特定部２１２Ａにより特定された翻訳先言語及び翻訳元言語から翻訳サーバ３０を特定する（ステップＳ１８０３）。すなわち、例えば、言語特定部２１２Ａにより翻訳元言語「日本語」及び翻訳先言語「英語」が特定された場合、翻訳サーバ特定部２１３Ａは、図１７に示す翻訳サーバ情報テーブル４３０Ａを参照して、サーバ名「サーバＣ」（すなわち、翻訳サーバ３０Ｃ）を特定する。
【０１５７】
これにより、言語特定処理部２０２Ｂは、電子黒板装置１０から受信した送信先ＩＰアドレスと、当該電子黒板装置１０の送信元ＩＰアドレスとに基づいて、翻訳元言語及び翻訳先言語に応じた翻訳サーバ３０を特定することができる。
【０１５８】
以上のように、本実施形態に係る電子黒板システム１は、音声データやテキストデータの送信先情報（例えば、送信先のＩＰアドレス）と、音声データやテキストデータの送信元情報（例えば、送信元のＩＰアドレス）とから翻訳先言語及び翻訳元言語を特定する。そして、本実施形態に係る電子黒板システム１は、翻訳元言語及び翻訳先言語に応じた翻訳サーバ３０を特定した上で、この翻訳元言語を指定して音声データやテキストデータの翻訳を、特定した翻訳サーバ３０に要求する。
【０１５９】
これにより、本実施形態に係る電子黒板システム１では、翻訳元言語及び翻訳先言語に応じて、複数の翻訳サーバ３０のうち、高い翻訳精度や速い翻訳速度で翻訳することができる翻訳サーバ３０で翻訳を行うことができるようになる。
【０１６０】
［第四の実施形態］
次に、第四の実施形態について説明する。第四の実施形態では、複数の電子黒板装置１０を用いた会議を行う場合に、これら複数の電子黒板装置１０で使用される言語（例えば、ＯＳ等のソフトウェアに設定されている言語）をセッション確立の際に取得して、管理装置２０で管理するものである。
【０１６１】
これにより、本実施形態に係る電子黒板システム１では、例えば、一の電子黒板装置１０は、他の電子黒板装置１０に搭載されたＯＳ等のソフトウェアに設定されている言語を翻訳先言語とすることができる。
【０１６２】
＜機能構成＞
まず、本実施形態に係る電子黒板システム１の機能構成について、図１９を参照しながら説明する。図１９は、本実施形態に係る電子黒板システム１の一例の機能構成を示す図である。
【０１６３】
図１９に示すように、本実施形態に係る電子黒板装置１０は、言語取得部１０６を有する。当該機能部は、電子黒板装置１０にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵ１７に実行させる処理により実現される。
【０１６４】
言語取得部１０６は、例えば、操作受付部１０１により接続操作（他の電子黒板装置１０との間でセッション確立を開始するための操作）が受け付けられると、電子黒板装置１０で使用されている言語（使用言語）を取得する。なお、使用言語とは、例えば、電子黒板装置１０に搭載されている所定のソフトウェア（例えば、ＯＳやＯＳ上で動作する各種アプリケーション等）に設定されている言語である。
【０１６５】
図１９に示すように、本実施形態に係る管理装置２０は、言語特定処理部２０２Ｃと、セッション処理部２０３とを有する。セッション処理部２０３は、管理装置２０にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵ１７に実行させる処理により実現される。
【０１６６】
また、本実施形態に係る管理装置２０は、言語管理テーブル記憶部３４０を有する。当該記憶部は、例えばＨＤＤ２８を用いて実現可能である。なお、当該記憶部は、管理装置２０とネットワークＮ１を介して接続される記憶装置等を用いて実現されていても良い。
【０１６７】
言語特定処理部２０２Ｃは、言語管理テーブル記憶部３４０に記憶されている言語管理テーブル４４０を参照して、送信先ＩＰアドレスから翻訳先言語を特定する。
【０１６８】
セッション処理部２０３は、複数の電子黒板装置１０間でセッションを確立するための処理を行う。ここで、セッション処理部２０３は、セッション確立部２２１と、言語管理部２２２とを有する。
【０１６９】
セッション確立部２２１は、通信部２０１によりセッションの確立要求を送受信することにより、複数の電子黒板装置１０間でセッションを確立する。
【０１７０】
言語管理部２２２は、セッションが確立された電子黒板装置１０のＩＰアドレスと、この電子黒板装置１０の使用言語とを言語管理テーブル４４０により管理する。すなわち、言語管理部２２２は、セッションが確立された電子黒板装置１０のＩＰアドレスと、この電子黒板装置１０の使用言語とを対応付けて言語管理テーブル４４０に記憶させる。
【０１７１】
言語管理テーブル記憶部３４０は、言語管理テーブル４４０を記憶している。ここで、言語管理テーブル４４０について、図２０を参照しながら説明する。図２０は、言語管理テーブル４４０の一例を示す図である。
【０１７２】
図２０に示すように、言語管理テーブル４４０には、セッションが確立された電子黒板装置１０のＩＰアドレスと、この電子黒板装置１０の使用言語とを対応付けて記憶されている。
【０１７３】
例えば、ＩＰアドレス「ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ」には、使用言語「日本語」が対応付けられている。同様に、例えば、ＩＰアドレス「ｙｙｙ．ｙｙｙ．ｙｙｙ．ｙｙｙ」には、使用言語「英語」が対応付けられている。
【０１７４】
このことは、ＩＰアドレス「ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ」の電子黒板装置１０と、ＩＰアドレス「ｙｙｙ．ｙｙｙ．ｙｙｙ．ｙｙｙ」の電子黒板装置１０との間でセッションが確立されていることを示している。
【０１７５】
＜処理の詳細＞
次に、本実施形態に係る電子黒板システム１の処理の詳細について説明する。
【０１７６】
まず、複数の電子黒板装置１０間で会議等を行うために、これら複数の電子黒板装置１０間でセッションを確立する処理について、図２１を参照しながら説明する。図２１は、本実施形態に係る電子黒板システム１のセッション確立処理の一例を示すシーケンス図である。以降では、電子黒板装置１０−１と、電子黒板装置１０−２との間でセッションを確立する場合について説明する。
【０１７７】
まず、電子黒板装置１０−１の操作受付部１０１は、電子黒板装置１０−２との間でセッション確立を開始するための操作（接続操作）を受け付ける（ステップＳ２１０１）。ここで、電子黒板装置１０−１のユーザは、例えば、当該電子黒板装置１０−１の表示装置１２上に表示された、接続可能な電子黒板装置１０の一覧画面の中から、電子黒板装置１０−２を選択等することで、接続操作を行うことができる。
【０１７８】
次に、電子黒板装置１０−１の言語取得部１０６は、操作受付部１０１により接続操作が受け付けられると、当該電子黒板装置１０−１の使用言語を取得する（ステップＳ２１０２）。なお、言語取得部１０６は、例えば、ＯＳに設定されている言語を取得しても良いし、ＯＳ上で動作する所定のアプリケーションに設定されている言語を取得しても良い。
【０１７９】
次に、電子黒板装置１０−１の通信部１０３は、接続先の電子黒板装置１０（すなわち、電子黒板装置１０−２）のＩＰアドレスが指定されたセッション確立要求と、言語取得部１０６により取得された使用言語とを管理装置２０に送信する（ステップＳ２１０３）。
【０１８０】
管理装置２０のセッション確立部２２１は、通信部２０１によりセッション確立要求を受信すると、セッション確立要求を電子黒板装置１０−２に送信する（ステップＳ２１０４）。
【０１８１】
電子黒板装置１０−２の操作受付部１０１は、電子黒板装置１０−１との間でセッション確立を確立するための操作（接続応答操作）を受け付ける（ステップＳ２１０５）。ここで、電子黒板装置１０−２の表示制御部１０４は、例えば、通信部１０３によりセッション確立要求を受信すると、電子黒板装置１０−１との間の接続を許可するか否かをユーザが選択するための画面を表示する。そして、電子黒板装置１０−２のユーザは、当該画面において、電子黒板装置１０−１との間の接続を許可することを選択することで、接続応答操作を行うことができる。
【０１８２】
次に、電子黒板装置１０−２の言語取得部１０６は、操作受付部１０１により接続応答操作が受け付けられると、当該電子黒板装置１０−２の使用言語を取得する（ステップＳ２１０６）。なお、言語取得部１０６は、上記のステップＳ２１０２と同様に、例えば、ＯＳに設定されている言語を取得しても良いし、ＯＳ上で動作する所定のアプリケーションに設定されている言語を取得しても良い。
【０１８３】
次に、電子黒板装置１０−２の通信部１０３は、セッション確立応答と、言語取得部１０６により取得された使用言語とを管理装置２０に送信する（ステップＳ２１０７）。
【０１８４】
管理装置２０の通信部２０１は、電子黒板装置１０−２からセッション確立応答を受信すると、セッション確立応答を電子黒板装置１０−１に送信する（ステップＳ２１０８）。
【０１８５】
次に、管理装置２０の言語管理部２２２は、電子黒板装置１０−１のＩＰアドレスと、電子黒板装置１０−１の使用言語とを対応付けて言語管理テーブル４４０に記憶させる。また、管理装置２０の言語管理部２２２は、電子黒板装置１０−２のＩＰアドレスと、電子黒板装置１０−２の使用言語とを対応付けて言語管理テーブル４４０に記憶させる（ステップＳ２１０９）。
【０１８６】
すなわち、言語管理部２２２は、電子黒板装置１０−１のＩＰアドレスと、電子黒板装置１０−１の使用言語とを対応付けて言語管理テーブル４４０に記憶させる。また、言語管理部２２２は、電子黒板装置１０−２のＩＰアドレスと、電子黒板装置１０−２の使用言語とを対応付けて言語管理テーブル４４０に記憶させる。
【０１８７】
次に、管理装置２０のセッション確立部２２１は、電子黒板装置１０−１と、電子黒板装置１０−２との間でセッションを確立する（ステップＳ２１１０）。これにより、電子黒板装置１０−１及び電子黒板装置１０−２は、管理装置２０を介して、互いに音声データやテキストデータ等の送受信を行うことができるようになる。
【０１８８】
このように、本実施形態に係る電子黒板システム１では、複数の電子黒板装置１０の間でセッションを確立する際に、これら複数の電子黒板装置１０のＩＰアドレス及び使用言語を管理装置２０で管理する。
【０１８９】
次に、電子黒板装置１０−１に入力された音声を翻訳サーバ３０で翻訳した後、この翻訳結果を電子黒板装置１０−２で表示する場合の処理について、図２２を参照しながら説明する。図２２は、本実施形態に係る電子黒板システム１の翻訳処理の一例を示すシーケンス図である。なお、ステップＳ８０１〜ステップＳ８０２の処理、及びステップＳ８０４〜ステップＳ８０７の処理は、第一の実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【０１９０】
ステップＳ８０２に続いて、管理装置２０の言語特定処理部２０２Ｃは、言語管理テーブル記憶部３４０に記憶されている言語管理テーブル４４０を参照して、送信先ＩＰアドレスから翻訳先言語を特定する（ステップＳ２２０１）。すなわち、言語特定処理部２０２Ｃは、言語管理テーブル４４０を参照して、通信部２０１により受信された送信先ＩＰアドレスに対応付けられている使用言語を特定する。このように特定された使用言語が翻訳先言語である。
【０１９１】
なお、管理装置２０は、電子黒板装置１０から複数の送信先ＩＰアドレスを受信した場合、これら複数の送信先ＩＰアドレスからそれぞれ翻訳先言語を特定する。
【０１９２】
次に、電子黒板装置１０−１に入力された手書き文字をテキストに変換した上で、このテキストを翻訳サーバ３０で翻訳した後、この翻訳結果を電子黒板装置１０−２で表示する場合の処理について、図２３を参照しながら説明する。図２３は、本実施形態に係る電子黒板システム１の翻訳処理の他の例を示すシーケンス図である。なお、ステップＳ９０１〜ステップＳ９０３の処理、及びステップＳ９０５〜ステップＳ９０８の処理は、第一の実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【０１９３】
ステップＳ９０３に続いて、管理装置２０の言語特定処理部２０２Ｃは、言語管理テーブル記憶部３４０に記憶されている言語管理テーブル４４０を参照して、送信先ＩＰアドレスから翻訳先言語を特定する（ステップＳ２３０１）。すなわち、言語特定処理部２０２Ｃは、図２２のステップＳ２２０１と同様に、言語管理テーブル４４０を参照して、通信部２０１により受信された送信先ＩＰアドレスに対応付けられている使用言語を特定する。このように特定された使用言語が翻訳先言語である。
【０１９４】
以上のように、本実施形態に係る電子黒板システム１は、複数の電子黒板装置１０の間でセッションを確立する際に、これら複数の電子黒板装置１０のＩＰアドレス及び使用言語を管理装置２０で管理する。そして、本実施形態に係る電子黒板システム１は、管理装置２０で管理されているＩＰアドレス及び使用言語から翻訳先言語を特定した上で、音声データやテキストデータの翻訳を翻訳サーバ３０に要求する。
【０１９５】
これにより、本実施形態に係る電子黒板システム１では、複数の電子黒板装置１０を用いて会議等を行っている場合に、一の電子黒板装置１０は、他の電子黒板装置１０を用いて会議等を行っているユーザの使用言語を翻訳先言語とすることができる。このため、電子黒板装置１０が設置されている国と使用言語とが対応しない場合（例えば、電子黒板装置１０が「ドイツ」に設置されており、使用言語が「英語」であるような場合）にも、適切な翻訳先言語で翻訳を行うことができるようになる。
【０１９６】
なお、音声データ及びテキストデータは、特許請求の範囲のコンテンツデータの一例である。音声及びテキストは、特許請求の範囲のコンテンツの一例である。電子黒板システム１は、特許請求の範囲の情報処理システムの一例である。電子黒板装置１０又は管理装置２０は、特許請求の範囲の情報処理装置の一例である。電子黒板装置１０は、特許請求の範囲の電子機器の一例である。通信部２０１又は通信部１０３は、特許請求の範囲の受信手段及び送信手段の一例である。言語特定処理部２０２は、特許請求の範囲の特定手段の一例である。ＩＰアドレスは、特許請求の範囲の送信先情報の一例である。サーバ名は、特許請求の範囲の識別情報の一例である。国は、特許請求の範囲の地域の一例である。操作受付部１０１又は音声受付部１０２は、特許請求の範囲の入力受付手段の一例である。表示制御部１０４は、特許請求の範囲の表示手段の一例である。国名テーブル記憶部３１０は、特許請求の範囲の第１の記憶手段の一例である。翻訳先言語テーブル記憶部３２０は、特許請求の範囲の第２の記憶手段の一例である。翻訳サーバ情報テーブル記憶部３３０は、特許請求の範囲の第３の記憶手段の一例である。翻訳サーバ情報テーブル記憶部３３０Ａは、特許請求の範囲の第４の記憶手段の一例である。言語管理テーブル記憶部３４０は、特許請求の範囲の第５の記憶手段の一例である。
【０１９７】
本発明は、具体的に開示された上記の各実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更、組み合わせが可能である。
【符号の説明】
【０１９８】
１        電子黒板システム
１０      電子黒板装置
２０      管理装置
３０      翻訳サーバ
１０１    操作受付部
１０２    音声受付部
１０３    通信部
１０４    表示制御部
１０５    ＯＣＲ処理部
２０１    通信部
２０２    言語特定処理部
２１１    国名特定部
２１２    言語特定部
３１０    国名テーブル記憶部
３２０    翻訳先言語テーブル記憶部
４１０    国名テーブル
４２０    翻訳先言語テーブル
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１９９】
【特許文献１】特開２０１１−２０９７３１号公報
【図１】
2018060362.tif 000003
【図２】
2018060362.tif 000004
【図３】
2018060362.tif 000005
【図４】
2018060362.tif 000006
【図５】
2018060362.tif 000007
【図６】
2018060362.tif 000008
【図７】
2018060362.tif 000009
【図８】
2018060362.tif 000010
【図９】
2018060362.tif 000011
【図１０】
2018060362.tif 000012
【図１１】
2018060362.tif 000013
【図１２】
2018060362.tif 000014
【図１３】
2018060362.tif 000015
【図１４】
2018060362.tif 000016
【図１５】
2018060362.tif 000017
【図１６】
2018060362.tif 000018
【図１７】
2018060362.tif 000019
【図１８】
2018060362.tif 000020
【図１９】
2018060362.tif 000021
【図２０】
2018060362.tif 000022
【図２１】
2018060362.tif 000023
【図２２】
2018060362.tif 000024
【図２３】
2018060362.tif 000025