(57)【要約】【課題】鉄骨架構への振動の影響を抑えつつ、建物内部の空間を確保する。【解決手段】建物１０は、平面視矩形状とされ、外周部３０は鉄筋コンクリート造の鉄筋コンクリート架構３２で構成され、その鉄筋コンクリート架構３２で囲まれた内部５０は鉄骨造の鉄骨架構５２で構成されている。外周部３０の鉄筋コンクリート架構３２は、鉄筋コンクリート造のコンクリート柱３４Ａ、３４Ｂとコンクリート梁３６とで構成されている。また、内部５０の鉄骨架構５２は鉄骨造の鉄骨柱５４及び鉄骨梁５６で構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周部に一以上の平面構面を構成する鉄筋コンクリート架構と、
前記鉄筋コンクリート架構に接合された鉄骨架構と、
を備えた建物。
【請求項２】
前記鉄筋コンクリート架構は、前記外周部の一辺部以上を構成する、
請求項１に記載の建物。
【請求項３】
前記鉄筋コンクリート架構は、前記外周部の全体に亘って設けられ、
前記鉄骨架構は、前記鉄筋コンクリート架構で囲まれた内側を構成する、
請求項１に記載の建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、建物外周構面の柱や梁、および建物外周の壁材を鉄筋コンクリート造で構成することで、鉄骨に比べて、外周構面の工事費と耐火被覆工事費を低減することが記載されている。
【０００３】
特許文献２には、地震力を主に負担させる鉄筋コンクリートの柱・梁からなる耐震架構構面を、外周構面の少なくとも一部に集中配置し、外周構面以外には耐震架構構面を設けないことで、低コストの耐震架構構造を実現することが記載されている。
【０００４】
ここで、鉄筋コンクリート造の建物は、鉄骨造の建物と比較し、柱梁の寸法が大きいので、その分、建物内部の空間が狭くなり、例えば設備配管や水廻り設備の配置に制約を受ける。しかし、鉄骨造の建物は、振動に対する剛性は鉄筋コンクリート造と比較して低いので、建物内部に振動が伝達されやすく、居住性が低い。
【０００５】
特許文献１及び特許文献２では、建物の外周構面のみを鉄筋コンクリート造で構成している。しかし、建物の外周構面のみを鉄筋コンクリート造で構成しても、建物内部の鉄骨架構への振動の伝達に関しては、十分な効果は期待できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２２６３９号公報
【特許文献２】特開２００５−３５０８６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記事実を鑑み、鉄骨架構への振動の影響を抑えつつ、建物内部の空間を広くすることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、外周部に一以上の平面構面を構成する鉄筋コンクリート架構と、前記鉄筋コンクリート架構に接合された鉄骨架構と、を備えた建物である。
【０００９】
請求項１に記載の発明では、一以上の鉄筋コンクリート架構の平面構面を建物の外周部に配置することで、鉄骨架構への振動の伝達が効果的に抑制される。また、鉄骨架構は柱梁の寸法が、鉄筋コンクリート架構よりも小さくなるので、建物内部の空間が広く確保される。このように、鉄骨架構への振動の影響を抑えつつ、建物内部の空間を広くすることができる。
【００１０】
請求項２の発明は、前記鉄筋コンクリート架構は、前記外周部の一辺部以上を構成する、請求項１に記載の建物である。
【００１１】
請求項２に記載の発明では、鉄筋コンクリート架構の平面構面が外周部の一辺部以上構成するので、鉄骨架構への振動の伝達が更に効果的に抑制される。
【００１２】
請求項３の発明は、前記鉄筋コンクリート架構は、前記外周部の全体に亘って設けられ、前記鉄骨架構は、前記鉄筋コンクリート架構で囲まれた内側を構成する、請求項１に記載の建物である。
【００１３】
請求項３に記載の発明では、鉄筋コンクリート架構が、建物の外周部全体に亘って設けられると共に、鉄筋コンクリート架構で囲まれた内側に鉄骨架構が設けられているので、鉄骨架構への振動の伝達が更に抑えられる。また、建物のねじり剛性が高くなるので、地震力に対して効果的に抵抗する
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、鉄骨架構への振動の影響を抑えつつ、建物内部の空間を広くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態の建物の柱梁架構の構造を模式的に示す平面図である。
【図２】実施形態の建物の柱梁架構の構造を模式的に示す立面図である。
【図３】実施形態の建物における図１の３−３線に沿った拡大断面図である。
【図４】（Ａ）は実施形態の建物の鉄筋コンクリート架構の配置構造を模式的に示す平面図であり、（Ｂ）は第一変形例の建物の鉄筋コンクリート架構の配置構造を模式的に示す平面図であり、（Ｃ）は第二変形例の建物の鉄筋コンクリート架構の配置構造を模式的に示す平面図であり、（Ｄ）は第三変形例の建物の鉄筋コンクリート架構の配置構造を模式的に示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜実施形態＞
本発明の一実施形態の建物１０について説明する。なお、各図において適宜示される矢印Ｘ及び矢印Ｙは水平方向における直交する２方向を示し、矢印Ｚは鉛直方向を示している。
【００１７】
［構造］
まず、本実施形態の建物１０の構造について説明する。
【００１８】
図２に示すように、本実施形態の建物１０は、地盤１２の上に、フーチング１４等で構成された基礎上に構築されている。
【００１９】
図１に示すように、本実施形態の建物１０は、平面視矩形状とされ、外周部３０は鉄筋コンクリート造の鉄筋コンクリート架構３２で構成され、その鉄筋コンクリート架構３２で囲まれた内部５０は鉄骨造の鉄骨架構５２で構成されている（図４（Ａ）及び図３も参照）。
【００２０】
図１〜図３に示すように、建物１０の外周部３０の鉄筋コンクリート架構３２は、鉄筋コンクリート造のコンクリート柱３４Ａ、３４Ｂとコンクリート梁３６とで構成されている（図４（Ａ）も参照）。また、建物１０の内部５０の鉄骨架構５２は鉄骨造の鉄骨柱５４及び鉄骨梁５６で構成されている。
【００２１】
つまり、外周構面３１のコンクリート柱３４Ａと内側の一つ目のコンクリート柱３４Ｂの１スパンが外周部３０であり、１スパンの外周部３０全体が鉄筋コンクリート架構３２で構成されている。なお、コンクリート柱３４Ａとコンクリート柱３４Ｂとを区別する必要がない場合は、コンクリート柱３４とする。
【００２２】
別の観点から説明すると、平面視において、丸い破線で囲まれた四本のコンクリート柱３４Ａ、３４Ｂと四本のコンクリート梁３６とで構成された構面をコンクリート造の平面構面６０とし、このコンクリート造の平面構面６０が建物１０の外周部３０の全体に亘って設けられている（図４も参照）。
【００２３】
なお、本実施形態では、鉄骨柱５４は鋼管で構成され、鉄骨梁５６はＨ形鋼で構成され、鉄骨柱５４と鉄骨梁５６とはピン接合となっている。しかし、これらに限定されるものではない。
【００２４】
図３に示すように、鉄骨梁５６はコンクリート梁３６よりも梁成が小さく、鉄骨柱５４はコンクリート柱３４Ａ、３４Ｂよりも細い。
【００２５】
なお、本実施形態では、鉄筋コンクリート架構３２で構成された外周部３０のスラブ１６はリブ付プレキャストコンクリート板で構成され、鉄骨架構５２で構成された内部５０のスラブ１８はデッキプレートで構成されている。なお、スラブ１６、１８は、これらに限定されるものではない。
【００２６】
［作用及び効果］
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００２７】
鉄筋コンクリート架構３２を建物１０の外周部３０に配置することで、鉄骨架構５２で構成された内部５０への振動の伝達が効果的に抑制される。よって、居住性が向上する。
【００２８】
また、本実施形態では、鉄筋コンクリート架構３２は外周部３０の全体に亘って設けられ、鉄骨架構５２は鉄筋コンクリート架構３２で囲まれた内部５０を構成している。よって、外周部３０の一部が鉄骨で構成されている場合と比較し、内部５０への振動の伝達が更に抑えられる。
【００２９】
また、鉄筋コンクリート架構３２を外周部３０の全体に亘って設けることで、建物１０のねじり剛性が高くなるので、地震力に対して効果的に抵抗する。
【００３０】
また、鉄骨架構５２を構成する鉄骨柱５４及び鉄骨梁５６は、鉄筋コンクリート架構３２を構成するコンクリート柱３４及びコンクリート梁３６よりも寸法が小さいので、建物１０の内部５０の空間（鉄骨架構５２で構成された空間）が広く確保される。
【００３１】
このように、鉄筋コンクリート架構３２を建物１０の外周部３０に配置することで、鉄骨架構５２で構成された内部５０への振動の影響を抑えつつ、建物１０の内部５０の空間を広く確保することができる。
【００３２】
＜変形例＞
上記実施形態では、図４（Ａ）に示すように、鉄筋コンクリート架構３２は外周部３０の全体に亘って設けられ、鉄骨架構５２は鉄筋コンクリート架構３２で囲まれた内部５０を構成している。しかし、このような構成に限定されない。鉄筋コンクリート架構３２は外周部３０の一部のみを構成していてもよい。
【００３３】
図４（Ｂ）の第一変形例の建物１１０では、外周部３０にコ字状に鉄筋コンクリート架構３２を設けている。
【００３４】
図４（Ｃ）の第二変形例の建物１２０では、外周部３０にＬ字状に鉄筋コンクリート架構３２を設けている。
【００３５】
図４（Ｄ）の第三変形例の建物１３０では、外周部３０の対向する辺部（「二」の字状）に鉄筋コンクリート架構３２を設けている。
【００３６】
ここで、本実施形態の建物１０、第一変形例の建物１１０、第二変形例の建物１２０、及び第三変形例の建物１３０では、鉄筋コンクリート架構３２は、外周部３０の一辺部以上を構成している。よって、鉄筋コンクリート架構３２が外周部３０の一辺部未満を構成する場合と比較し、鉄骨架構５２への振動の伝達が抑制される。
【００３７】
＜その他＞
尚、本発明は上記実施形態に限定されない。
【００３８】
上記実施系では、建物１０、建物１１０、建物１２０、及び建物１３０に特定されるものではない、図１に示す鉄筋コンクリート架構３２で構成された平面構面６０が、外周部３０に一以上あればよい。
【００３９】
なお、本実施形態の建物１０、１１０、１２０、１３０は、説明を判り易くするため平面視矩形状であるが、これに限定されるものではない。どのような形状の建物であってもよい、例えば、平面視円形状であってもよい。
【００４０】
また、内側の一つ目のコンクリート柱３４Ｂまでの１スパンの外周部３０の全部又は一部が鉄筋コンクリート架構３２で構成されていたが、これに限定されない。１スパン以上、鉄筋コンクリート架構３２で構成されていてもよい。
【００４１】
更に、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得ることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００４２】
１０      建物
３０      外周部
３２      鉄筋コンクリート架構
５２      鉄骨架構
６０      平面構面
１１０      建物
１２０      建物
１３０      建物
【図１】
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【図２】
2018066222.tif 000004
【図３】
2018066222.tif 000005
【図４】
2018066222.tif 000006