(57)【要約】      （修正有）【課題】本発明の目的は、カテーテルを収納したホルダーチューブを包装する際に、カテーテル近位端が位置決めされた状態で作業可能なホルダーチューブを供給する供給ユニットを提供する。【解決手段】本発明のホルダーチューブ供給ユニット２は、ホルダーチューブ１の保護チューブを渦巻のなす面が鉛直方向になるようホルダーチューブを吊り下げる保持部材２１を備え、保持部材は位置決め部材と前記保護チューブが作る隙間に配置され、ホルダーチューブを吊り下げ、切り出し保持部２２と切り出し分離部２３と振動部２４を備えることを特徴とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテルを内部に収納するホルダーチューブを少なくとも一つ収容するホルダーチューブ供給ユニットであって、
前記ホルダーチューブは、
渦巻状に巻かれた保護チューブと、
前記保護チューブを渦巻状に固定する固定部材と、前記カテーテルを挿入する保護チューブの外周端部に配置され、カテーテル近位端を保持する位置決め部材とを含み、
前記ホルダーチューブ供給ユニットは、
前記保護チューブを渦巻のなす面が鉛直方向になるようホルダーチューブを吊り下げる保持部材を備え、
前記保持部材は前記位置決め部材と前記保護チューブが作る隙間に配置され、前記ホルダーチューブを吊り下げるホルダーチューブ供給ユニット。
【請求項２】
前記保持部材の先端部に接触し、前記ホルダーチューブを１つずつユニット外へ送出可能な切り出し部を設けた請求項１に記載のホルダーチューブ供給ユニット。
【請求項３】
前記切り出し部は、前記保持部材の延伸方向に垂直な仕切板と仕切板の駆動機構を含む仕切機構を備える請求項２に記載のホルダーチューブ供給ユニット。
【請求項４】
前記切り出し部は、少なくとも２つ以上の前記仕切機構を備え、前記駆動機構は一軸可動型である請求項３に記載のホルダーチューブ供給ユニット。
【請求項５】
前記保持部材に振動を加える振動部を備える請求項１から４のいずれか一項に記載のホルダーチューブ供給ユニット。
【請求項６】
前記保持部材は、一対の棒状物である請求項１から５のいずれか一項に記載のホルダーチューブ供給にユニット。
【請求項７】
前記保持部材をホルダーチューブ供給ユニットの垂直方向に傾けることが可能な傾斜作成部を備えた請求項１から６のいずれか一項に記載のホルダーチューブ供給ユニット。
【請求項８】
請求項１から７に記載のホルダーチューブ供給ユニットに収容されるホルダーチューブの位置決め部材であって、カテーテル近位端を保持する保持部と保護チューブを渦巻状に固定する固定部とを含み、保持部と固定部とのなす角度が鈍角であるホルダーチューブ用位置決め部材。
【請求項９】
請求項１から７に記載のホルダーチューブ供給ユニットに収容されるホルダーチューブであって、渦巻状に巻かれた保護チューブと、前記保護チューブを渦巻のなす面中心方向に向かい前記渦巻状に固定する固定部材と、カテーテル近位端を保持する保持部と、保護チューブを渦巻状に固定する固定部とを含み、保持部と固定部とのなす角度が鈍角であるホルダーチューブ用位置決め部材とを含むホルダーチューブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カテーテルを梱包したホルダーチューブの供給ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
バルーンカテーテルや薬剤溶出カテーテルは滑り性などの性能を出すためカテーテル表面の一部に親水性コーティングや薬剤溶出コーティングが設けられている。しかしながら表面の一部にコーティングが設けられていることで、外部接触や衝撃などによりコーティングの剥離が生じる可能性がある。このため、剥離リスクを減らすべく、また取扱性、輸送性を向上させるべくカテーテル外径より大きい内径を持つ柔軟なチューブを渦巻状に形成したホルダーチューブ内にカテーテルを挿入し、包装している。このように、例えば図７に示したホルダーチューブを用いることにより製品輸送、使用準備や持ち運びにおいてバルーンカテーテルのコーティング剥離および損傷を抑えることが可能となる。
【０００３】
カテーテルを収納するホルダーチューブは、チューブが渦巻状に形成されているため、円盤状のワークとして取り扱うことができる。製造現場において前述の包装を行う際は、前述のカテーテルが収納されたホルダーチューブが、積み上げられた状態、横に並べられた状態、あるいは例えば図８のようにカゴに入れられた状態となり、作業者がホルダーチューブを一つずつ手にとる。カテーテルが収納されたホルダーチューブは、さらに滅菌袋などに包装される。カテーテルの手元側である近位端は、渦巻状のホルダーチューブ内に完全に収納されず、ホルダーチューブの近位端から飛び出た形状をしているため、作業者は、ホルダーチューブを包装袋へ挿入する際に、包装袋へのひっかかりなどが生じないようカテーテル近位端の位置確認を行いながら包装を行っているため、作業性が悪くなる。
【０００４】
また、大量生産を行う場合には、自動機を用いて前記袋への包装をすることが一般的であるが、包装する袋の内径が、カテーテルを挿入した渦巻形状のホルダーチューブの外径に近い大きさである場合、きちんと位置決めした状態で袋に挿入しなければ、例えば、カテーテルが挿入されたホルダーチューブにおいて出っ張っているカテーテル近位端が袋への挿入方向に対して垂直に位置する場合には、挿入時に袋とカテーテル近位端が引っかかってしまい装置の一時的な停止、いわゆるチョコ停などの問題が生じる可能性がある。
【０００５】
文献１は一般的な供給ユニット形態として、四角形の薄い板状のワークを保持するラックであり、岡持ち形状のもので仕切り板の上にワークを載せる形態を開示している。このような形態である場合、ワークの移動を抑止するシールドを仕切り板に設けることによりワークの落下を防ぐことが可能になる。しかしながら、前述のカテーテルのホルダーチューブのような円盤状のワークについては供給ユニット内でワークが回転し易く、かつワークが柔軟性を有しているため、ワークを固定してもたわみや変形などが生じ、精確な位置決めが難しい。また、自動機に供給する際に精確な位置決めがされていないと、ワークを袋に挿入する際にロボットやカメラを用いた位置決め機構が必要となるため装置コストが上がる。
【０００６】
文献２は、カテーテルを挿入する収納具についてのものであるが、連結部材とカテーテル近位端を精確に位置決め可能な構造ではないため、カテーテルを含む収納具の包装にあたっては、上記同様ロボットやカメラを用いた画像認識を用いた位置決め機構が必要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１―２４４３２３号公報
【特許文献２】特開２０１３−２４７９７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前述の問題を鑑みて、本発明の目的とするところは、作業者、あるいは自動機が、カテーテルを収納したホルダーチューブを袋や箱などのパッケージに包装する際に、カテーテル近位端が位置決めされた状態で作業可能なホルダーチューブを供給する供給ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者が鋭意検討した結果、ワークである渦巻状のホルダーチューブに位置決め部材を設け、当該ホルダーチューブの供給ユニットに、前記位置決め部材とチューブの間の隙間を保持する保持部材を設けることにより前述の課題を解決可能であることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
さらに、ホルダーチューブ供給ユニットに、前記位置決め部材を挟むように通して保持する保持部材を設け、ホルダーチューブを個別に一つずつ繰り出し供給が可能な供給ユニットを用いることにより前述の課題を解決可能であることを見出し、本発明を完成するに至った。前記保持部材、位置決め部材により、ホルダーチューブ外に位置するカテーテル近位端の位置決めが可能となり、ホルダーチューブの向きを一定にすることができる。さらに、断続的に振動を加えることや、前記保持部材を傾けることによっても、ホルダーチューブを個別に一つずつ繰り出し供給が可能である。
（１）本発明のホルダーチューブ供給ユニットは、カテーテルを内部に収納するホルダーチューブを少なくとも一つ収容するホルダーチューブ供給ユニットに関する。前記ホルダーチューブは、渦巻状に巻かれた保護チューブと、前記保護チューブを渦巻状に固定する固定部材と、前記カテーテルを挿入する保護チューブの外周端部に配置されたカテーテル近位端を保持する位置決め部材とを含む。前記ホルダーチューブ供給ユニットは、前記保護チューブを渦巻のなす面が鉛直方向になるようホルダーチューブを吊り下げる保持部材を備え、前記保持部材は前記位置決め部材と前記保護チューブが作る隙間に配置され、前記ホルダーチューブを吊り下げる。
（２）本発明の好ましい実施態様では、ホルダーチューブ供給ユニットに、前記保持部材先端部に接触し、前記ホルダーチューブを１つずつユニット外へ送出可能な切り出し部を設けることができる。
（３）前記切り出し部は、前記保持部材の延伸方向に垂直な仕切板と仕切板の駆動機構を含む仕切機構を備えることができる。このような仕切機構によって、効率的にホルダーチューブをユニット外へ送出することができる。
（４）前記切り出し部は、少なくとも２つ以上の仕切機構を備え、駆動機構は一軸可動型であってもよい。複数の仕切機構を設けることにより、切り出すホルダーチューブと、保持するホルダーチューブとを分けて保持することができる。
（５）ホルダーチューブ供給ユニットに、前記保持部材に振動を加える振動部を設けることができる。振動によって、ホルダーチューブの送出を効率的に行うことができる。
（６）前記保持部材は、一対の棒状物であることが好ましい。一対の棒状物によって、ホルダーチューブに形成された保持部分を安定的に保持することができる。また、このように保持することで、保持するホルダーチューブのすべてを一定の向きで保持することができる。
（７）ホルダーチューブ供給ユニットに、前記保持部材をホルダーチューブ供給ユニットの垂直方向に傾けることが可能な傾斜作成部を設けることができる。保持部材を傾けることによって、ホルダーチューブの送出を効率的に行うことができる。保持部材だけでなく、ホルダーチューブ供給ユニット全体を傾けてもよい。
（８）本発明のホルダーチューブ用位置決め部材は、前記（１）から（７）に記載のホルダーチューブ供給ユニットに収容されるホルダーチューブの位置決め部材であって、カテーテル近位端を保持する保持部と、保護チューブを渦巻状に固定する固定部とを含み、保持部と固定部とのなす角度が鈍角であることを特徴とする。これにより、保持部材を太く強固にすることが可能になる。
（９）本発明のホルダーチューブは、前記（１）から（７）に記載のホルダーチューブ供給ユニットに収容されるホルダーチューブであって、渦巻状に巻かれた保護チューブと、前記保護チューブを渦巻のなす面中心方向に向かい前記渦巻状に固定する固定部材と、カテーテル近位端を保持する保持部と、保護チューブを渦巻状に固定する固定部とを含み、保持部と固定部とのなす角度が鈍角であるホルダーチューブ用位置決め部材とを含む。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、カテーテルを内部に収納するホルダーチューブの包装時に作業効率を上げることが可能になり、かつ部材位置決め、落下防止の効果が同時に見込まれる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係るホルダーチューブの実施形態の一形態を表す平面図である。
【図２】本発明に係るホルダーチューブ供給ユニットの実施形態の一形態を表す側面図である。
【図３】本発明に係るホルダーチューブ供給ユニットの実施形態の一形態を表し、ホルダーチューブをセットしたホルダーチューブ供給ユニットを長手方向から見た図である。
【図４】本発明に係るホルダーチューブ供給ユニットにおける他の実施形態の一形態を表し、ホルダーチューブをセットしたホルダーチューブ供給ユニットを長手方向の垂直方向から見た図である。
【図５ａ】図４に表すホルダーチューブを切り出すためにユニットの一部を傾けた図である。
【図５ｂ】ホルダーチューブを切り出すために、図４に表すホルダーチューブ供給ユニットの一部を傾けた図で切り出し分離部をおろした図である。
【図５ｃ】ホルダーチューブを切り出すために、図４に表すホルダーチューブ供給ユニットの一部を傾けた図で切り出し分離部をおろしたまま切り出し保持部を上げた図である。
【図６ａ】本発明に係るホルダーチューブにおける実施形態を示す図で、ホルダーチューブとカテーテル近位部近傍を拡大した平面図である。
【図６ｂ】本発明に係るホルダーチューブにおける他の実施形態を示す図で、ホルダーチューブとカテーテル近位部近傍を拡大した平面図である。
【図７】従来の一般的なカテーテルが挿入されたホルダーチューブの平面図である。
【図８】従来の一般的なカテーテルが挿入されたホルダーチューブがカゴに入っている図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係るホルダーチューブ供給ユニット、ホルダーチューブ、およびホルダーチューブ用位置決め部材の実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、便宜上、図面において符号を省略する場合もあるが、かかる場合、他の図面を参照するものとする。また、図面における種々部材の寸法は、便宜上、見やすいように調整されていることもある。
【００１４】
＜第一の実施形態＞
図１に示すように本発明に係るホルダーチューブ１は、カテーテル１００を内部に収納するカテーテル１００の包装材料であって、保護チューブ１１と、固定部材１２と、位置決め部材１３とを備える。カテーテルは、近位側の手元部とその遠位側のチューブとからなる長尺の医療機器である。手元部は、ハブやマニホールドと呼ばれるカテーテルを操作するための部材を備える。保護チューブ１１は、長尺のチューブであって、渦巻状に巻きつけられ、固定部材１２によって渦巻形状に固定されている。保護チューブの固定は、固定部材１２のみで行ってもよく、固定部材１２と位置決め部材１３とで固定されていてもよい。ここで、保護チューブの渦巻のなす面とは、保護チューブが渦巻状に固定されることによって、形成される面であり、渦巻状に並んだチューブによって構成される面である。
【００１５】
保護チューブ１１の長さは、特に限定されないが、収納するカテーテル１００の手元部を除くチューブ状の部分を収納し、十分に保護できるだけの長さであればよい。保護チューブ１１の断面形状については、特に限定されないが、カテーテル保護の観点、加工しやすさの観点からは円形状が好ましい。保護チューブ１１の材質は、例えば樹脂材料であって、ＰＥ，ＰＰ、ＰＳ、ＰＥＴ、ＮＹなど多くの種類があるが特に限定されない。
【００１６】
固定部材１２は保護チューブ１１を平面の渦巻状に保持するために用いる。固定部材１２は、保護チューブ１１を保持後に外部衝撃などにより保護チューブ１１に大きな形状変化が生じないよう保護チューブ１１の外径に沿った形状や保護チューブ１１の外径より小さい形状で、保護チューブを挟むことができるように形成されることが好ましい。例えば、保護チューブの円周と同じかそれより小さい内周で、円周の一部が切れたＣ字状のリング形状、保護チューブをはさむクリップ状などが挙げられる。また、渦巻状に巻かれた保護チューブのチューブ同士は平面の渦巻状に保持されればよく、チューブ同士が接触しても接触しなくてもよい。保持部材１２の材質は、例えば樹脂材料であって、ＰＥ、ＰＰ、ＰＳ、ＰＥＴ、ＮＹなどが挙げられるが特に限定されない。
【００１７】
位置決め部材１３は保護チューブ１１の渦巻形状の外側の先端部と接続するよう配置される。位置決め部材１３は、保護チューブ１１のカテーテル挿入口部に配置され、カテーテルの近位端部を保持する。カテーテルの近位端部を保持する保持部に加えて、保護チューブ１１を渦巻状に保持する固定部を有していてもよい。固定部は、固定部材１２と同じ形状を有していてもよい。位置決め部材１３の材質は、例えば樹脂材料であって、ＰＥ、ＰＰ、ＰＳ、ＰＥＴ、ＮＹなどあるが特に限定されない。
【００１８】
図２に示すように本発明に係るホルダーチューブ供給ユニット２は保持部材２１を有する。保持部材２１は、保護チューブの渦巻形状のなす面が鉛直方向となるように、ホルダーチューブを吊り下げるための部材である。鉛直方向とは、ホルダーチューブ供給ユニットが載置される水平面に対して垂直な上下方向を意味する。保持部材２１は直接、または間接にホルダーチューブを保持することができる。保持部材２１は、ホルダーチューブ供給ユニットにホルダーチューブを保持させる際、位置決め部材１３と渦巻状の保護チューブ１１によって形成される隙間部分に通されることによって、ホルダーチューブを保持する。このように保持部材に吊り下げられることによって、ホルダーチューブの渦巻のなす面は、鉛直方向に広がることとなる。また、カテーテルの近位端は、位置決め部材１３に隣接し、位置決め部材１３の保持部材上での位置が一定に定まるので、カテーテルの近位端が位置決めされる。
【００１９】
図３に示されるように、保持部材２１は、２本のロッド２１ａ、２１ｂにて形成されることが好ましい。このように保持部材２１として一対のロッドを用いる場合、一方のロッドは前述の隙間部分に配置され、他方のロッドは位置決め部材を介して一方のロッドの反対側に配置されることが好ましい。これにより、ホルダーチューブの位置決め部材１３を、保持部材２１で挟むように保持することができる。保持部材２１のロッド形状は特に限定はしないが角を備えた断面を有したものを用いた場合、製品が傷つく可能性があるため丸みのある形状であることが好ましい。保持部材２１のロッド部材については特に限定しないが、カテーテル１００を挿入した複数のホルダーチューブ１を吊るすため、ホルダーチューブ１の自重によりロッド部材が曲がる可能性があるので、部材は強度がある金属が好ましく、特にステンレスやタングステンやセラミックのようなある程度の硬度を有するものが好ましい。
【００２０】
図面では特に記載していないが、運搬時に運びやすいようホルダーチューブ供給ユニット２には持ち運び用の穴を設けたり、保持部材２１先端に運搬中にホルダーチューブ１が滑り落ちないようストッパーが備えることが好ましい。
【００２１】
保持部材でホルダーチューブを保持するに当たり、例えばリングとフックを組み合わせた保持のための補助部材を用いて間接的に保持することができる。前述のホルダーチューブの位置決め部材１３と渦巻状の保護チューブ１１によって形成される隙間部分にフックをかけ、リングを保持部材に通すことにより、保持部材２１は、保護チューブの渦巻形状のなす面が鉛直方向となるように、ホルダーチューブを吊り下げることができる。このような実施形態の場合、保持部材は、１本の棒状物であることが好ましい。このように、ホルダーチューブを間接的に保持する場合であっても、保持部材に吊り下げられた状態でフックと位置決め部材によってホルダーチューブの位置決めをすることができる。
【００２２】
このようなホルダーチューブを吊り下げる保持部材を備えたホルダーチューブ供給ユニットを用いることにより、ホルダーチューブの向きを一定にすることができるため、ホルダーチューブの包装作業時等の取り扱いの効率を向上させることができる。
【００２３】
＜第二の実施形態＞
図４に示す実施形態では、本発明に係るホルダーチューブ供給ユニット２は前記ホルダーチューブ１を吊るすための保持部材２１と切り出し保持部２２と切り出し分離部２３、そして振動部２４を備える。図５ａから図５ｃでは保持部材先端を傾ける形態について示しているが傾斜角度については特に限定されず、保持部材先端を上に上げた状態、あるいは水平状態を保持したままでもよい。保持部材のみを傾けてもよいし、ホルダーチューブ供給ユニット２全体を傾けてもよい。傾けるための駆動手段は周知の手段を用いることができる。
【００２４】
保持部材２１のロッドの表面状態については特に限定しないが、保持部材２１の先端部を下げるように傾ける場合はホルダーチューブ１が滑りやすいようなロッドの表面性を有していることが好ましく、逆に保持部材２１の先端部を上げるように傾ける場合はホルダーチューブ１が滑りにくい表面性を有するよう構成することが好ましい。例えば、ロッドの表面状態は、ロッド表面をシボ加工、磨き加工などすることにより変化させることができる。また、ロッド表面にシール材を貼り付けるなどして、表面状態を変化させることができる。またロッドに、ロッドの長手方向に垂直な溝を設け、ホルダーチューブを溝にはめて保持することができる。ホルダーチューブを保持する溝は、ロッドの外周にらせん状に刻まれた溝であってもよい。
【００２５】
振動部２４は保持部材２１に保持されたホルダーチューブ１を、振動部によって与えられる振動によって、保持部材２１の先端側へ効率的に送り出すために配置される。振動部２４の構成については特に限定はせず、単純振動手段や、板ばねと振動機を用いた手段でもよい。振動部は、ホルダーチューブ供給ユニットのいずれかの箇所に設けられればよく、ホルダーチューブ供給ユニットの側面や底面、保持部材などに設けることができ、特にユニットの保持部材を固定する部分が好適である。保持部材に設ける場合には、保持部材に振動部材を直接取り付けたり、保持部材のロッド内部に振動部を設けたり、振動伝達手段を保持部材に接しさせ、振動伝達手段と連結する振動部を保持部材位外の箇所に取り付けてもよい。保持部材の角度に関わらず、ロッドおよびホルダーチューブの表面状態、振動部の発生する振動の周波数等を調節することによって、保持部材からホルダーチューブを送り出すことができる。
【００２６】
保持部材先端に接触し、ホルダーチューブを１つずつ送出可能な切り出し部は、保持部材の延伸方向に垂直な仕切板と仕切板の駆動機構を含む仕切機構を備えることができる。仕切板を、送出されるホルダーチューブと、その次のホルダーチューブの間に差し込ことにより、ホルダーチューブを切り出すことができる。保持部材の先端部が下側になるように保持部材を傾けること、振動部による振動を加えること、仕切板を保持部材の先端側へ移動させることにより、仕切板により仕切られた保持部材の最先端部に位置するホルダーチューブを送出することができる。
【００２７】
切り出し部は、切り出し保持部２２、切り出し分離部２３の２つの仕切機構を備えることができる。さらに切り出し部は上下に動作可能に配置されることが好ましい。切り出し部の駆動手段は、一軸可動型の周知のものを用いることができる。フットペダル等をスイッチとする外部信号により上下摺動であることが好ましい。図５ａから５ｃでは、切り出し部が、保持部材２１がなす角度に対して垂直上下方向に摺動するように図示しているが、特に限定されない。ホルダーチューブ１に対し、切り出し保持部２２および切り出し分離部２３が摺動時に、なるべくホルダーチューブ１に傷を付けないようにするために、図５ａから５ｃで示すように、切り出し部が、保持部材２１がなす角度に対して垂直上下方向に摺動するような角度関係であることが好ましい。
【００２８】
切り出し部保持部２２はホルダーチューブ供給ユニット２が傾いた際に、ユニットに収容されたホルダーチューブが、保持部材から飛び出さないようにストッパーの役割を果たすために配置される。
【００２９】
切り出し分離部２３はホルダーチューブ１を一つずつ切り出すときに使用するものであり、保持部材の最先端側に位置する取り出されるホルダーチューブと、その隣のホルダーチューブの間に挿入され、取り出すホルダーチューブと、それ以外のホルダーチューブを仕切る役割をする。切り出し分離部２３の先端部は特に限定されないが、ホルダーチューブ間に降下した際に、効果的に分けることが可能なよう鋭角で薄い形状であることが好ましい。また、ホルダーチューブやカテーテルを傷つけないように、切り出し分離部２３の先端形状は丸みを帯びていることが好ましい。
【００３０】
図３、図４、図５ａ、図５ｂおよび図５ｃを用いて実際にホルダーチューブ１の一つずつの切り出し例について説明する。図３および図４がホルダーチューブ１をホルダーチューブ供給ユニット２に取り付けた姿であり、本ホルダーチューブ供給ユニット２の使用時は図５ａのように保持部材２１を傾け、切り出し保持部２２は下げた状態で切り出し分離部２３は上げた状態でホルダーチューブ１を受ける。保持部材２１を傾ける際に、振動部２４により振動を発生させることにより、ホルダーチューブを保持部材２１から切り出し保持部２２へと効率よく移動させることができる。その後、切り出し分離部２３が下がり切り出し保持部２２と切り出し分離部２３の間に選択的に一つホルダーチューブが分離される。その後切り出し保持部２２が上昇し、保持部材２１からホルダーチューブ１が一つ切り出される。このことにより包装時に一つずつ効率的にカテーテル近位端が位置決めされた一定の向きのホルダーチューブ１が供給されるため、生産性が向上することが期待できる。自動機に供給する時も同様に外部信号を用いて一つずつホルダーチューブ１を切り出すようにし保持部材２１の先端部近傍に受け手のハンドを設ける事により位置決めされたホルダーチューブ１を自動機に供給することが可能となる。ホルダーチューブ供給ユニットの各部の操作は、周知の手段で自動化することができ、例えば、人が作業する場合は、フットスイッチなどの外部信号入力手段を用いることができる。
【００３１】
＜第三の実施形態＞
図６ａ、６ｂにはホルダーチューブ１内のカテーテル１００の位置決め部材１３の拡大図を示している。位置決め部材１３は、カテーテル１００の近位端、例えばカテーテルハブ１００ａを保持する保持部１３ａと、保護チューブ１１を渦巻状に保持して固定する固定部１３ｂを備える。保持部１３ａと固定部１３ｂは一体でもよく、別体であってもよい。別体である場合、固定部１３ｂは、固定部材１２であってもよい。位置決め部材１３の設計により保持部１３ａと固定部１３ｂのなす角θが規定される。θが鈍角より大きい場合、渦巻状に巻かれた保護チューブ１１の最外周と２番目の外周との間に生じる空隙１０１を広げることが可能になる。空隙１０１を広げた結果、ホルダーチューブ供給ユニット２内の保持部材２１のロッドを太くすることができ、よりホルダーチューブ１の重さによる保持部材２１の変形を抑制することが期待できる。位置決め部材１３の保持部１３ａと、固定部１３ｂは一体であっても、別体であってもよい。別体である場合は、保持部１３ａと、固定部１３ｂとは接続可能であることが必要である。また、保持部１３ａと接続されている固定部１３ｂは図６ａで示す直線構造であってもよい。保持部１３ａの形状は、特に限定はされず、例えば図６ｂに示すような保持部材を受けやすいようなだらかな凹みや、Ｖ溝などの構造などをしていても良い。
【符号の説明】
【００３２】
１  ホルダーチューブ
２  ホルダーチューブ供給ユニット
１１  保護チューブ
１２  固定部材
１３  位置決め部材
２１  保持部材
２２  切り出し保持部
２３  切り出し分離部
２４  振動部
１００  カテーテル
１０１  空隙
【図１】
2018114136.tif 000003
【図２】
2018114136.tif 000004
【図３】
2018114136.tif 000005
【図４】
2018114136.tif 000006
【図５ａ】
2018114136.tif 000007
【図５ｂ】
2018114136.tif 000008
【図５ｃ】
2018114136.tif 000009
【図６ａ】
2018114136.tif 000010
【図６ｂ】
2018114136.tif 000011
【図７】
2018114136.tif 000012
【図８】
2018114136.tif 000013