(57)【要約】【課題】  制約条件が比較的頻繁に変化する場合、当該制約条件が変化するごとにプロセスシミュレータによるシミュレーションを繰り返す必要がある。【解決手段】  １以上の生産サイトにおいて物品の生産に利用されるユーティリティの需要量と、物品の生産コストを示す指標との相関関係を示す第１情報を取得する相関関係取得部と、１以上の生産サイトに供給されるユーティリティの合計の目標値を示す第２情報を取得する目標値取得部と、相関関係取得部が取得した、１以上の生産サイトのそれぞれに関する第１情報に基づいて、（ｉ）１以上の生産サイトに供給されるユーティリティの合計が、第２情報により示される目標値以下となり、且つ、（ｉｉ）１以上の生産サイトにおける物品の生産コストを示す指標の合計が予め定められた第１条件を満足するように、１以上の生産サイトのそれぞれに供給されるユーティリティの供給計画を作成する計画作成部とを備える。【選択図】図１
2018060244.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の生産サイトのそれぞれについて、当該生産サイトにおいて物品の生産に利用されるユーティリティの需要量と、前記物品の生産コストを示す指標との相関関係を示す第１情報を取得する相関関係取得部と、
前記１以上の生産サイトに対する前記ユーティリティの供給量の合計の目標値を示す第２情報を取得する目標値取得部と、
前記相関関係取得部が取得した、前記１以上の生産サイトのそれぞれに関する前記第１情報に基づいて、（ｉ）前記１以上の生産サイトに対する前記ユーティリティの供給量の合計が、前記第２情報により示される前記目標値以下となり、且つ、（ｉｉ）前記１以上の生産サイトにおける前記物品の生産コストを示す指標の合計が予め定められた第１条件を満足するように、前記１以上の生産サイトのそれぞれに対する前記ユーティリティの供給量の計画値を示す供給計画を作成する計画作成部と、
を備える、情報処理システム。
【請求項２】
各生産サイトにおける前記物品の生産コストを示す指標は、当該生産サイトへの前記ユーティリティの供給量に基づいて決定され、
前記１以上の生産サイトにおける前記物品の生産コストを示す指標の合計は、各生産サイトへの前記ユーティリティの供給量の組み合わせに基づいて決定され、
前記第１条件は、各生産サイトへの前記ユーティリティの供給量の第１の組み合わせに基づいて決定される、前記１以上の生産サイトにおける前記物品の生産コストを示す指標の合計よりも小さいという条件を含む、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記１以上の生産サイトのそれぞれに関する前記第１情報は、当該生産サイトにおける生産計画に基づいて前記物品の生産コストを示す指標が予め定められた第２条件を満足するように決定された、前記ユーティリティの需要量及び前記物品の生産コストを示す指標を基準とした場合における、前記ユーティリティの変動率又は変動量と、前記物品の生産コストを示す指標の変動率又は変動量との相関関係を示す、
請求項１又は請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記相関関係は、前記ユーティリティの削減率又は削減量を独立変数とし、前記物品の生産コストのうち、前記ユーティリティに関連するコストの増加率又は増加量を従属変数とする関数として示される、
請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記１以上の生産サイトのうち、前記計画作成が決定した前記ユーティリティの供給計画に同意した生産サイトに対する前記ユーティリティの供給量が、前記供給計画を満足する場合、前記供給計画に同意した生産サイトに対して、前記ユーティリティの供給量に応じたインセンティブを付与するインセンティブ付与部をさらに備える、
請求項１から請求項４までの何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記１以上の生産サイトのうちの少なくとも１つの生産サイトに関する、前記計画作成部が作成した前記ユーティリティの供給計画に基づいて、前記少なくとも１つの生産サイトにおいて前記物品を生産する１以上の生産プロセス機器の１以上の設定値を決定する設定決定部と、
前記１以上の生産プロセス機器の運転状態を示す運転情報を取得する運転情報取得部と、
前記運転情報取得部が取得した前記運転情報と、前記設定決定部が決定した前記１以上の設定値とに基づいて、前記１以上の生産プロセス機器の異常を検出する異常検出部と、
前記異常検出部が前記異常を検出した場合に、前記異常が発生した生産サイトに関する前記第１情報を作成する相関関係作成部と、
をさらに備え、
前記相関関係取得部は、前記相関関係作成部が前記異常の発生後に作成した前記第１情報を取得し、
前記計画作成部は、前記相関関係作成部が前記異常の発生後に作成した前記第１情報に基づいて、前記供給計画を作成する、
請求項１から請求項５までの何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記運転情報は、前記１以上の生産プロセス機器の少なくとも１つに対する操作履歴、前記１以上の生産プロセス機器の少なくとも１つの動作履歴、及び、前記１以上の生産プロセス機器の少なくとも１つにおける生産プロセスに関連する物理量の変動履歴の少なくとも１つに関する情報を含み、
前記１以上の設定値は、前記１以上の生産プロセス機器の少なくとも１つに対する操作に関する設定値、前記１以上の生産プロセス機器の少なくとも１つの動作に関する設定値、及び、前記１以上の生産プロセス機器の少なくとも１つにおける生産プロセスに関連する物理量に関する設定値の少なくとも１つを含み、
前記設定決定部は、１以上の時刻と、前記１以上の設定値とが対応付けられた制御スケジュールを決定し、
前記異常検出部は、前記運転情報取得部が取得した前記運転情報と、前記設定決定部が決定した前記制御スケジュールとに基づいて、前記１以上の生産プロセス機器の異常を検出し、
前記設定決定部は、前記異常検出部が前記異常を検出した場合に、前記制御スケジュールを更新する、
請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
１以上の生産サイトのそれぞれについて、当該生産サイトにおいて物品の生産に利用されるユーティリティの需要量と、前記物品の生産に伴い発生する副生成物の排出量を示す指標との相関関係を示す第３情報を取得する相関関係取得部と、
前記１以上の生産サイトに対する前記ユーティリティの供給量の合計の目標値を示す第２情報を取得する目標値取得部と、
前記相関関係取得部が取得した、前記１以上の生産サイトのそれぞれに関する前記第３情報に基づいて、（ｉ）前記１以上の生産サイトに対する前記ユーティリティの供給量の合計が、前記第２情報により示される前記目標値以下となり、且つ、（ｉｉ）前記１以上の生産サイトから排出される前記副生成物の排出量を示す指標の合計が予め定められた第３条件を満足するように、前記１以上の生産サイトに対する前記ユーティリティの供給量の計画値を示す供給計画を作成する計画作成部と、
を備える、情報処理システム。
【請求項９】
物品の生産計画に基づいて、前記物品の生産に利用されるユーティリティの需要量と、前記物品の生産コストを示す指標との相関関係を示す第１情報を作成する相関関係作成部を備え、
前記相関関係作成部は、
前記物品の生産プロセスの数理モデルと、前記ユーティリティの供給条件を含む前記生産プロセスに関する制約条件と、前記生産計画とに基づいて、数理解析シミュレーションを実行することにより、複数の前記ユーティリティの供給条件のそれぞれに対応する、前記ユーティリティの需要量の最適値を算出し、
前記複数のユーティリティの供給条件、及び、複数の前記ユーティリティの需要量の最適値の対応関係に関する情報と、前記ユーティリティのコストに関する情報とに基づいて、前記第１情報を作成し、
前記第１情報は、前記生産計画に基づいて前記物品の生産コストを示す指標が予め定められた第２条件を満足するように決定された、前記ユーティリティの需要量及び前記物品の生産コストを示す指標を基準とした場合における、前記ユーティリティの変動率又は変動量と、前記物品の生産コストを示す指標の変動率又は変動量との相関関係を示す、
情報処理システム。
【請求項１０】
１以上の時刻と、物品を生産する１以上の生産プロセス機器の１以上の設定値とが対応付けられた制御スケジュールを決定する設定決定部と、
前記１以上の生産プロセス機器の運転状態を示す運転情報を取得する運転情報取得部と、
前記運転情報取得部が取得した前記運転情報と、前記設定決定部が決定した前記制御スケジュールとに基づいて、前記１以上の生産プロセス機器の異常を検出する異常検出部と、
を備え、
前記運転情報は、前記１以上の生産プロセス機器の少なくとも１つに対する操作履歴、前記１以上の生産プロセス機器の少なくとも１つの動作履歴、及び、前記１以上の生産プロセス機器の少なくとも１つにおける生産プロセスに関連する物理量の変動履歴の少なくとも１つに関する情報を含み、
前記１以上の設定値は、前記１以上の生産プロセス機器の少なくとも１つに対する操作に関する設定値、前記１以上の生産プロセス機器の少なくとも１つの動作に関する設定値、及び、前記１以上の生産プロセス機器の少なくとも１つにおける生産プロセスに関連する物理量に関する設定値の少なくとも１つを含み、
前記設定決定部は、前記異常検出部が前記異常を検出した場合に、前記制御スケジュールを更新する、
情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
生産プロセスの数理モデルを用いて、特定の制約条件の下での最適運転計画を立案するプロセスシミュレータが知られている（例えば、非特許文献１を参照されたい）。
［先行技術文献］
［非特許文献］
［非特許文献１］  浦澤嘉記、印南幸雄、水内正雄、「ＢＴＧ最適化制御による省エネルギーソリューション」、横河技報、横河電機株式会社、２０１０年、Ｖｏｌ．５３  Ｎｏ．１（２０１０）、ｐ．１５〜１８。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
プロセスシミュレータは、プロセスを数式化した数理モデルを用いて、特定の制約条件の下における最適運転計画を立案する。そのため、制約条件が比較的頻繁に変化する場合、当該制約条件が変化するごとにシミュレーションを繰り返す必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様においては、情報処理システムが提供される。上記の情報処理システムは、１以上の生産サイトのそれぞれについて、当該生産サイトにおいて物品の生産に利用されるユーティリティの需要量と、物品の生産コストを示す指標との相関関係を示す第１情報を取得する相関関係取得部を備える。上記の情報処理システムは、１以上の生産サイトに対するユーティリティの供給量の合計の目標値を示す第２情報を取得する目標値取得部を備える。上記の情報処理システムは、相関関係取得部が取得した、１以上の生産サイトのそれぞれに関する第１情報に基づいて、（ｉ）１以上の生産サイトに対するユーティリティの供給量の合計が、第２情報により示される目標値以下となり、且つ、（ｉｉ）１以上の生産サイトにおける物品の生産コストを示す指標の合計が予め定められた第１条件を満足するように、１以上の生産サイトのそれぞれに対するユーティリティの供給量の計画値を示す供給計画を作成する計画作成部を備える。
【０００５】
上記の情報処理システムにおいて、各生産サイトにおける物品の生産コストを示す指標は、当該生産サイトへのユーティリティの供給量に基づいて決定されてよい。上記の情報処理システムにおいて、１以上の生産サイトにおける物品の生産コストを示す指標の合計は、各生産サイトへのユーティリティの供給量の組み合わせに基づいて決定されてよい。上記の情報処理システムにおいて、第１条件は、各生産サイトへのユーティリティの供給量の第１の組み合わせに基づいて決定される、１以上の生産サイトにおける物品の生産コストを示す指標の合計よりも小さいという条件を含んでよい。
【０００６】
上記の情報処理システムにおいて、１以上の生産サイトのそれぞれに関する第１情報は、当該生産サイトにおける生産計画に基づいて物品の生産コストを示す指標が予め定められた第２条件を満足するように決定された、ユーティリティの需要量及び物品の生産コストを示す指標を基準とした場合における、ユーティリティの変動率又は変動量と、物品の生産コストを示す指標の変動率又は変動量との相関関係を示してよい。上記の情報処理システムにおいて、相関関係は、ユーティリティの削減率又は削減量を独立変数とし、物品の生産コストのうち、ユーティリティに関連するコストの増加率又は増加量を従属変数とする関数として示されてもよい。上記の情報処理システムは、１以上の生産サイトのうち、計画作成が決定したユーティリティの供給計画に同意した生産サイトに対するユーティリティの供給量が、供給計画を満足する場合、供給計画に同意した生産サイトに対して、ユーティリティの供給量に応じたインセンティブを付与するインセンティブ付与部を備えてよい。
【０００７】
上記の情報処理システムは、１以上の生産サイトのうちの少なくとも１つの生産サイトに関する、計画作成部が作成したユーティリティの供給計画に基づいて、少なくとも１つの生産サイトにおいて物品を生産する１以上の生産プロセス機器の１以上の設定値を決定する設定決定部を備えてよい。上記の情報処理システムは、１以上の生産プロセス機器の運転状態を示す運転情報を取得する運転情報取得部を備えてよい。上記の情報処理システムは、運転情報取得部が取得した運転情報と、設定決定部が決定した１以上の設定値とに基づいて、１以上の生産プロセス機器の異常を検出する異常検出部を備えてよい。上記の情報処理システムは、異常検出部が異常を検出した場合に、異常が発生した生産サイトに関する第１情報を作成する相関関係作成部を備えてよい。上記の情報処理システムにおいて、相関関係取得部は、相関関係作成部が異常の発生後に作成した第１情報を取得してよい。上記の情報処理システムにおいて、計画作成部は、相関関係作成部が異常の発生後に作成した第１情報に基づいて、供給計画を作成してよい。
【０００８】
上記の情報処理システムにおいて、運転情報は、１以上の生産プロセス機器の少なくとも１つに対する操作履歴、１以上の生産プロセス機器の少なくとも１つの動作履歴、及び、１以上の生産プロセス機器の少なくとも１つにおける生産プロセスに関連する物理量の変動履歴の少なくとも１つに関する情報を含んでよい。上記の情報処理システムにおいて、１以上の設定値は、１以上の生産プロセス機器の少なくとも１つに対する操作に関する設定値、１以上の生産プロセス機器の少なくとも１つの動作に関する設定値、及び、１以上の生産プロセス機器の少なくとも１つにおける生産プロセスに関連する物理量に関する設定値の少なくとも１つを含んでよい。上記の情報処理システムにおいて、設定決定部は、１以上の時刻と、１以上の設定値とが対応付けられた制御スケジュールを決定してよい。上記の情報処理システムにおいて、異常検出部は、運転情報取得部が取得した運転情報と、設定決定部が決定した制御スケジュールとに基づいて、１以上の生産プロセス機器の異常を検出してよい。上記の情報処理システムにおいて、設定決定部は、異常検出部が異常を検出した場合に、制御スケジュールを更新してよい。
【０００９】
本発明の第２の態様においては、情報処理システムが提供される。上記の情報処理システムは、１以上の生産サイトのそれぞれについて、当該生産サイトにおいて物品の生産に利用されるユーティリティの需要量と、物品の生産に伴い発生する副生成物の排出量を示す指標との相関関係を示す第３情報を取得する相関関係取得部を備える。上記の情報処理システムは、１以上の生産サイトに対するユーティリティの供給量の合計の目標値を示す第２情報を取得する目標値取得部を備える。上記の情報処理システムは、相関関係取得部が取得した、１以上の生産サイトのそれぞれに関する第３情報に基づいて、（ｉ）１以上の生産サイトに対するユーティリティの供給量の合計が、第２情報により示される目標値以下となり、且つ、（ｉｉ）１以上の生産サイトから排出される副生成物の排出量を示す指標の合計が予め定められた第３条件を満足するように、１以上の生産サイトに対するユーティリティの供給量の計画値を示す供給計画を作成する計画作成部を備える。
【００１０】
本発明の第３の態様においては、情報処理システムが提供される。上記の情報処理システムは、物品の生産計画に基づいて、物品の生産に利用されるユーティリティの需要量と、物品の生産コストを示す指標との相関関係を示す第１情報を作成する相関関係作成部を備える。上記の情報処理システムにおいて、相関関係作成部は、物品の生産プロセスの数理モデルと、ユーティリティの供給条件を含む生産プロセスに関する制約条件と、生産計画とに基づいて、数理解析シミュレーションを実行することにより、複数のユーティリティの供給条件のそれぞれに対応する、ユーティリティの需要量の最適値を算出する。相関関係作成部は、複数のユーティリティの供給条件、及び、複数のユーティリティの需要量の最適値の対応関係に関する情報と、ユーティリティのコストに関する情報とに基づいて、第１情報を作成する。上記の情報処理システムにおいて、第１情報は、生産計画に基づいて物品の生産コストを示す指標が予め定められた第２条件を満足するように決定された、ユーティリティの需要量及び物品の生産コストを示す指標を基準とした場合における、ユーティリティの変動率又は変動量と、物品の生産コストを示す指標の変動率又は変動量との相関関係を示す。
【００１１】
本発明の第４の態様においては、情報処理システムが提供される。上記の情報処理システムは、１以上の時刻と、物品を生産する１以上の生産プロセス機器の１以上の設定値とが対応付けられた制御スケジュールを決定する設定決定部を備える。上記の情報処理システムは、１以上の生産プロセス機器の運転状態を示す運転情報を取得する運転情報取得部を備える。上記の情報処理システムは、運転情報取得部が取得した運転情報と、設定決定部が決定した制御スケジュールとに基づいて、１以上の生産プロセス機器の異常を検出する異常検出部を備える。上記の情報処理システムにおいて、運転情報は、１以上の生産プロセス機器の少なくとも１つに対する操作履歴、１以上の生産プロセス機器の少なくとも１つの動作履歴、及び、１以上の生産プロセス機器の少なくとも１つにおける生産プロセスに関連する物理量の変動履歴の少なくとも１つに関する情報を含む。上記の情報処理システムにおいて、１以上の設定値は、１以上の生産プロセス機器の少なくとも１つに対する操作に関する設定値、１以上の生産プロセス機器の少なくとも１つの動作に関する設定値、及び、１以上の生産プロセス機器の少なくとも１つにおける生産プロセスに関連する物理量に関する設定値の少なくとも１つを含む。上記の情報処理システムにおいて、設定決定部は、異常検出部が異常を検出した場合に、制御スケジュールを更新する。
【００１２】
本発明の第５の態様においては、コンピュータを、上記の第１の態様から第４の態様までのいずれか１つの情報処理システムとして機能させるためのプログラムが提供される。上記のプログラムを格納する非一時的コンピュータ可読媒体が提供されてもよい。
【００１３】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】需給管理システム１００のシステム構成の一例を概略的に示す。
【図２】制御装置１３０の内部構成の一例を概略的に示す。
【図３】ユーティリティプロセス機器１４４の一例を概略的に示す。
【図４】制御部２３０の内部構成の一例を概略的に示す。
【図５】相関関係５００の一例を概略的に示す。
【図６】相関関係６００の一例を概略的に示す。
【図７】管理サーバ１１０の内部構成の一例を概略的に示す。
【図８】需給管理システム１００における情報処理の一例を概略的に示す。
【図９】需給管理システム１００における情報処理の一例を概略的に示す。
【図１０】需給管理システム１００における情報処理の一例を概略的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。なお、図面において、同一または類似の部分には同一の参照番号を付して、重複する説明を省く場合がある。
【００１６】
図１は、需給管理システム１００のシステム構成の一例を概略的に示す。本実施形態において、需給管理システム１００は、工場Ａ、工場Ｂ及び工場Ｃにおいて物品の生産に利用されるユーティリティの需給を管理する。工場Ａ、工場Ｂ及び工場Ｃのそれぞれは、生産サイトの一例であってよい。
【００１７】
ユーティリティとしては、電力、蒸気、熱、水、空気、圧縮空気、燃料などを例示することができる。熱は、温熱であってもよく、冷熱であってもよい。電力は、各工場の外部から購入する電力（例えば、系統電力である。）であってもよく、各工場内の自家発電設備が発電した電力であってもよい。需給管理システム１００は、外部から購入する電力と、自家発電設備が発電した電力とを、異なる種類のユーティリティとして取り扱ってもよい。各工場が複数の電力供給者から電力を購入している場合、需給管理システム１００は、各電力供給者の電力を、異なる種類のユーティリティとして取り扱ってもよい。
【００１８】
［需給管理システム１００のシステム構成］
需給管理システム１００は、管理サーバ１１０を備える。需給管理システム１００は、需給調整サーバ１２０及び制御装置１３０をさらに備えてもよい。需給管理システム１００は、需給調整サーバ１２０及び制御装置１３０をさらに備えてもよい。本実施形態において、管理サーバ１１０、需給調整サーバ１２０及び制御装置１３０は、通信ネットワーク１０を介して、互いに情報を送受することができる。
【００１９】
本実施形態において、ユーティリティ供給事業者Ｕが、需給調整サーバ１２０と、供給量調整設備１２２とを利用して、ユーティリティの需要及び供給を調整する。需給調整サーバ１２０及び供給量調整設備１２２は、例えば、ユーティリティ供給事業者Ｕの敷地内に配される。需給調整サーバ１２０及び供給量調整設備１２２の少なくとも一方は、例えば、工場Ａ、工場Ｂ及び工場Ｃの敷地内に配される。
【００２０】
本実施形態において、工場Ａ、工場Ｂ及び工場Ｃのそれぞれには、制御装置１３０と、１以上の生産プロセス機器１４２と、１以上のユーティリティプロセス機器１４４と、プロセス情報格納装置１４６とが配される。工場Ａ、工場Ｂ及び工場Ｃは、それぞれ、別の事業者の工場であってもよい。工場Ａ、工場Ｂ及び工場Ｃの少なくとも２つが、同一の事業者の工場であってもよい。
【００２１】
本実施形態において、通信ネットワーク１０は、管理サーバ１１０と、需給調整サーバ１２０との間で情報を伝送する。通信ネットワーク１０は、管理サーバ１１０と、制御装置１３０との間で情報を送受してもよい。通信ネットワーク１０は、需給調整サーバ１２０と、制御装置１３０との間で情報を送受してもよい。
【００２２】
通信ネットワーク１０は、有線通信の伝送路であってもよく、無線通信の伝送路であってもよく、無線通信の伝送路及び有線通信の伝送路の組み合わせであってもよい。通信ネットワーク１０は、携帯電話回線網などの移動体通信網を含んでもよく、無線ＭＡＮ、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、近距離無線通信網などの無線通信網を含んでもよい。通信ネットワーク１０は、無線パケット通信網、インターネット及び専用回線などを含んでもよい。
【００２３】
本実施形態において、管理サーバ１１０は、各種ユーティリティの供給計画を作成する。ユーティリティの供給計画は、各工場に供給されるユーティリティ量（ユーティリティ供給量と称する場合がある。）の計画値を示す。ユーティリティ供給量の計画値は、（ｉ）予め定められた期間において各工場に供給されうるユーティリティの量又は速度であってもよく、（ｉｉ）予め定められた期間において各工場に供給されうるユーティリティの量又は速度の上限値であってもよく、（ｉｉｉ）１以上の時刻又は期間と、当該時刻又は期間において各工場に供給されうるユーティリティ量又は速度とが対応付けられたスケジュールであってもよく、（ｉｖ）１以上の時刻又は期間と、当該時刻又は期間において各工場に供給されうるユーティリティ量又は速度の上限値とが対応付けられたスケジュールであってもよい。
【００２４】
上記の期間は、５分であってもよく、１０分であってもよく、１５分であってもよく、３０分であってもよく、１時間であってもよく、３時間であってもよく、６時間であってもよく、１２時間であってもよく、１日であってもよく、１週間であってもよく、１ヵ月であってもよい。供給計画は、第１の対象期間におけるユーティリティ供給量の上限値と、１以上の第２の対象期間におけるユーティリティ供給量の上限値との組み合わせであってもよい。１以上の第２の対象期間は、第１の対象期間内の任意の期間であってよい。例えば、第１の対象期間は、特定の１日であり、第２の対象期間は、当該特定の１日における任意の期間であってもよい。第２の対象期間の個数は、１〜２４個であってよい。
【００２５】
例えば、特定の１日の供給計画は、１日に供給される電力量の上限値が５００ｋＷｈであり、０時から９時までの期間に供給される電力の上限値が２０ｋＷであり、９時から１５時までの電力の上限値が４０ｋＷであり、１５時から２１時までの期間に供給される電力の上限値が３０ｋＷであり、２１時から０時までの期間に供給される電力の上限値が２０ｋＷである。この場合、特定の１日は、第１の対象期間の一例であってよく、各期間は、第２の対象期間の一例であってよい。電力量は、供給されるユーティリティの量の一例であってよく、電力は、供給されるユーティリティの速度の一例であってよい。
【００２６】
一実施形態において、管理サーバ１１０は、工場Ａ、工場Ｂ及び工場Ｃのそれぞれに配された機器を管理する１以上の制御装置１３０から、各工場における、物品の生産に利用されるユーティリティの需要量と、当該物品の生産コストを示す指標との相関関係（デマンド−コスト曲線と称する場合がある。）を示す情報（デマンドコスト情報と称する場合がある。）を取得する。管理サーバ１１０は、各工場におけるデマンドコスト情報に基づいて、各種ユーティリティの供給計画を作成する。デマンドコスト情報は、第１情報の一例であってよい。
【００２７】
生産コストを示す指標は、生産コストに寄与する指標であれば、特に限定されない。生産コストを示す指標としては、基本単位当たりの製造原価、ユーティリティコスト、特定の目標値に対する製造原価の割合、特定の目標値に対するユーティリティコストの割合、特定の目標値を基準とした製造原価の低減率、特定の目標値を基準としたユーティリティコストの低減率などを例示することができる。ユーティリティコストは、特定の単一のユーティリティのコストであってもよく、複数のユーティリティコストの合計であってもよい。
【００２８】
各工場に関するデマンド−コスト曲線は、例えば、各工場の制御装置１３０に組み込まれたプロセスシミュレータを用いて、特定の単一のユーティリティ（例えば、電力である。）の供給量の上限値に関する制約条件を様々に変化させて、シミュレーションを繰り返すことにより作成することができる。本実施形態によれば、上記ユーティリティの供給計画が、各工場におけるデマンドコスト情報に基づいて決定される。そのため、一旦、デマンド−コスト曲線を取得した後は、当該デマンド−コスト曲線に変更がない限り、ユーティリティの供給計画を立案するために、複雑なシミュレーションを繰り返す必要がない。本実施形態によれば、例えば、ユーティリティの供給計画を立案するための計算量を大幅に削減することができる。
【００２９】
他の実施形態において、管理サーバ１１０は、工場Ａ、工場Ｂ及び工場Ｃのそれぞれに配された機器を管理する１以上の制御装置１３０から、各工場における、物品の生産に利用されるユーティリティの需要量と、当該物品の生産に伴い発生する副生成物の排出量を示す指標との相関関係（デマンド−排出量曲線と称する場合がある。）を示す情報（デマンド排出量情報と称する場合がある。）を取得する。管理サーバ１１０は、各工場におけるデマンド排出量情報に基づいて、各種ユーティリティの供給計画を作成する。管理サーバ１１０は、各工場におけるデマンドコスト情報及びデマンド排出量情報に基づいて、各種ユーティリティの供給計画を作成してもよい。デマンドコスト情報は、第３情報の一例であってよい。各工場に関するデマンド−排出量曲線は、各工場に関するデマンド−コスト曲線と同様の手法により決定されてよい。
【００３０】
さらに他の実施形態において、管理サーバ１１０は、工場Ａ、工場Ｂ及び工場Ｃのそれぞれに配された機器を管理する１以上の制御装置１３０から、各工場における、物品の生産に伴い発生する副生成物の排出量を示す指標と、当該物品の生産コストを示す指標との相関関係（排出量−コスト曲線と称する場合がある。）を示す情報（排出量コスト情報と称する場合がある。）を取得する。各工場に関する排出量−コスト曲線は、各工場に関するデマンド−コスト曲線と同様の手法により決定されてよい。
【００３１】
管理サーバ１１０は、各工場における排出量コスト情報に基づいて、１以上の生産サイトのそれぞれにおける副生成物の排出量の計画値を示す排出計画を作成してよい。例えば、管理サーバ１１０は、１以上の生産サイトにおける副生成物の排出量の合計の目標値を示す情報（第６情報と称する場合がある。）を取得する。また、管理サーバ１１０は、排出量コスト情報に基づいて、（ｉ）１以上の生産サイトにおける副生成物の排出量を示す指標の合計が、当該指標の合計の目標値以下となり、且つ、（ｉｉ）１以上の生産サイトにおける物品の生産コストを示す指標の合計が予め定められた条件を満足するように、排出計画を作成する。排出量コスト情報は、１以上の生産サイトのそれぞれについて、当該生産サイトにおいて物品の生産に伴い発生する副生成物の排出量を示す指標と、前記物品の生産コストを示す指標との相関関係を示す第５情報の一例であってよい。
【００３２】
一実施形態によれば、上記の予め定められた条件は、１以上の生産サイトのそれぞれにおける副生成物の排出量の特定の組み合わせにおける、１以上の生産サイトにおける物品の生産コストを示す指標の合計よりも小さいという条件を含む。他の実施形態によれば、上記の予め定められた条件は、１以上の生産サイトにおける物品の生産コストが最小になるという条件を含む。
【００３３】
本実施形態において、需給調整サーバ１２０は、ユーティリティの需要と供給とがバランスするように、ユーティリティの供給量を制御する。例えば、需給調整サーバ１２０は、ユーティリティの需要及び供給を監視する。需給調整サーバ１２０は、需要及び供給の予測値を算出してもよい。また、ユーティリティの需要量（又はその予測値）と、供給量の上限値（又はその予測値）との差が予め定められた値よりも小さくなると、需給調整サーバ１２０は、ユーティリティの供給制限を実施する。
【００３４】
本実施形態において、供給量調整設備１２２は、ユーティリティの供給量を調整する。供給量調整設備１２２は、工場ごとに、ユーティリティの供給量を調整してよい。供給量調整設備１２２は、複数の工場を構成要素とするグループごとに、ユーティリティの供給量を調整してもよい。供給量調整設備１２２は、需給調整サーバ１２０からの制御情報に基づいて、ユーティリティの供給量を調整してよい。
【００３５】
例えば、需給調整サーバ１２０は、ユーティリティの供給制限を実施する場合、当該供給制限の対象となる工場における供給量の上限値を示す情報、又は、当該供給制限の対象となるグループを構成する工場における供給量の上限値を示す情報を、当該供給制限に関連する供給量調整設備１２２に送信する。需給調整サーバ１２０は、上記の供給量の上限値を示す情報に加えて、供給制限を実施することを示す情報を送信してもよい。供給量の上限値を示す情報は、第２情報の一例であってよい。
【００３６】
供給量調整設備１２２としては、発電所、発電設備、変電所、変電設備、変圧設備、各種ユーティリティ設備の制御装置、各種付帯設備の制御装置などを例示することができる。変圧設備としては、据付型の変圧装置、柱上変圧器などを例示することができる。
【００３７】
本実施形態において、制御装置１３０は、物品の生産状況を管理する。例えば、制御装置１３０は、生産プロセス機器１４２及びユーティリティプロセス機器１４４の少なくとも１つを制御する。制御装置１３０は、デマンドコスト情報を作成し、管理サーバ１１０に送信してよい。制御装置１３０は、プロセス情報格納装置１４６に格納された生産プロセス機器１４２及びユーティリティプロセス機器１４４の数理モデルを利用して、物品の生産をシミュレートするプロセスシミュレータを有してよい。制御装置１３０は、上記のプロセスシミュレータを利用して、デマンドコスト情報を作成してよい。
【００３８】
生産プロセス機器１４２は、物品又はその中間品（仕掛品と称される場合がある。）を生産する。生産プロセス機器１４２の詳細については特に限定されない。ユーティリティプロセス機器１４４は、生産プロセス機器１４２が物品を生産するために必要とするユーティリティを提供する。ユーティリティプロセス機器１４４の詳細については後述する。
【００３９】
プロセス情報格納装置１４６は、生産プロセス機器１４２及びユーティリティプロセス機器１４４に関する様々な情報を格納する。一実施形態において、プロセス情報格納装置１４６は、生産プロセス機器１４２の数理モデル及びユーティリティプロセス機器１４４の数理モデルを格納する。他の実施形態において、プロセス情報格納装置１４６は、生産プロセス機器１４２及びユーティリティプロセス機器１４４の運転履歴又は操作履歴、設備効率の履歴、運転状況、故障状況などに関する情報を格納する。
【００４０】
さらに他の実施形態において、プロセス情報格納装置１４６は、生産プロセス機器１４２の運転パラメータ及びユーティリティプロセス機器１４４の運転パラメータを格納する。生産プロセス機器１４２及びユーティリティプロセス機器１４４の運転パラメータとしては、（ｉ）生産プロセス機器１４２及びユーティリティプロセス機器１４４に関する１以上の設定値、（ｉｉ）１以上の時刻と、１以上の設定値とが対応付けられたスケジュール情報などを例示することができる。上記の設定値としては、生産プロセス機器１４２又はユーティリティプロセス機器１４４に組み込まれたＰＩＤコントローラの設定値、生産プロセス機器１４２又はユーティリティプロセス機器１４４の各種プロセスにおける物理量の設定値、生産プロセス機器１４２又はユーティリティプロセス機器１４４における各種操作又は動作（例えば、弁の開閉、弁の開度である。）に関する設定値などを例示することができる。
【００４１】
［需給管理システム１００の各部の具体的な構成］
需給管理システム１００の各部は、ハードウェアにより実現されてもよく、ソフトウエアにより実現されてもよく、ハードウェア及びソフトウエアにより実現されてもよい。需給管理システム１００の各部は、単一のサーバによって実現されてもよく、複数のサーバによって実現されてもよい。
【００４２】
需給管理システム１００に含まれる構成要素の少なくとも一部がソフトウエアにより実現される場合、当該構成要素は、一般的な構成の情報処理装置において、当該構成要素に関する動作を規定したソフトウエア又はプログラムを起動することにより実現されてよい。上記の情報処理装置は、（ｉ）ＣＰＵ、ＧＰＵなどのプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、通信インタフェースなどを有するデータ処理装置と、（ｉｉ）キーボード、タッチパネル、カメラ、マイク、各種センサ、ＧＰＳ受信機などの入力装置と、（ｉｉｉ）表示装置、スピーカ、振動装置などの出力装置と、（ｉｖ）メモリ、ＨＤＤなどの記憶装置（外部記憶装置を含む。）とを備えてよい。需給管理システム１００は、その少なくとも一部が、仮想サーバ上又はクラウドシステム上で実現されてもよい。
【００４３】
上記の情報処理装置において、上記のデータ処理装置又は記憶装置は、上記のソフトウエア又はプログラムを記憶してよい。上記のソフトウエア又はプログラムは、プロセッサによって実行されることにより、上記の情報処理装置に、当該ソフトウエア又はプログラムによって規定された動作を実行させる。上記のソフトウエア又はプログラムは、非一時的なコンピュータ可読記録媒体に格納されていてもよい。
【００４４】
本実施形態において、工場Ａ、工場Ｂ及び工場Ｃのそれぞれが生産サイトの一例である場合について説明した。しかしながら、生産サイトは本実施形態に限定されない。他の実施形態において、各工場の生産プロセスを構成する複数の生産プロセス機器１４２のそれぞれを、「生産サイト」と見做してもよい。また、生産サイトは、高価で複雑な生産設備を備えた工場に限定されない。他の実施形態において、生産サイトは、調理器具、洗浄器具を備えた食堂であってもよい。この場合において、調理器具及び洗浄器具は、生産プロセス機器１４２の一例であってよい。
【００４５】
図２は、制御装置１３０の内部構成の一例を概略的に示す。本実施形態において、制御装置１３０は、プロセス監視部２２２と、作業者監視部２２４と、入力部２２６と、通信部２２８と、制御部２３０とを備える。
【００４６】
本実施形態において、各工場内には、人感センサ２１２が配されている。また、生産プロセス機器１４２及びユーティリティプロセス機器１４４の少なくとも一方を操作する作業員は、作業者端末２１４を所持する。さらに、作業員を管理する管理者は、管理者端末２１６を所持する。
【００４７】
人感センサ２１２は、近傍に存在する作業員を検知する。人感センサ２１２としては、赤外線センサ、カメラ、マイクなどを例示することができる。カメラは、動画を撮像できることが好ましく、可視光カメラであってもよく、赤外線カメラであってもよい。カメラは、監視カメラ又は防犯カメラであってもよい。
【００４８】
作業者端末２１４及び管理者端末２１６としては、パーソナルコンピュータ、携帯端末などを例示することができる。携帯端末としては、携帯電話、スマートフォン、ＰＤＡ、タブレット、ノートブック・コンピュータ又はラップトップ・コンピュータ、ウエアラブル・コンピュータなどを例示することができる。
【００４９】
作業者端末２１４及び管理者端末２１６は、任意の手法を利用して、自端末の位置を示す情報を制御装置１３０に送信してよい。作業者端末２１４及び管理者端末２１６は、自端末の位置を示す情報を定期的に送信してもよく、任意のタイミングで送信してもよい。
【００５０】
作業者端末２１４又は管理者端末２１６の位置を示す情報を制御装置１３０に送信する手法としては、（ｉ）各端末がＧＰＳ情報を受信し、当該ＧＰＳ情報を、各端末の識別情報に対応付けて制御装置１３０に送信する方法、（ｉｉ）各端末が、工場内に配置された発信機から、当該発信機の位置を示す信号を受信し、当該信号を、各端末の識別情報に対応付けて制御装置１３０に送信する方法、（ｉｉｉ）各端末が、工場内に配置されたアクセスポイントに対して自端末の識別情報を送信し、当該アクセスポイントが、各端末の識別情報と、当該アクセスポイントの識別情報とを対応付けて、制御装置１３０に送信する方法などを例示することができる。発信機の位置を示す信号としては、ビーコン信号、超音波信号のような音波信号、光信号などの無線信号を例示することができる。
【００５１】
作業者端末２１４又は管理者端末２１６は、ハードウェアにより実現されてもよく、ハードウェア及びソフトウエアにより実現されてもよい。作業者端末２１４又は管理者端末２１６の構成要素の少なくとも一部がソフトウエアにより実現される場合、当該構成要素は、一般的な構成の情報処理装置において、当該構成要素に関する動作を規定したソフトウエア又はプログラムを起動することにより実現されてよい。上記の情報処理装置は、（ｉ）ＣＰＵ、ＧＰＵなどのプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、通信インタフェースなどを有するデータ処理装置と、（ｉｉ）キーボード、タッチパネル、カメラ、マイク、各種センサ、ＧＰＳ受信機などの入力装置と、（ｉｉｉ）表示装置、スピーカ、振動装置などの出力装置と、（ｉｖ）メモリ、ＨＤＤなどの記憶装置（外部記憶装置を含む。）とを備えてよい。
【００５２】
上記の情報処理装置において、上記のデータ処理装置又は記憶装置は、上記のソフトウエア又はプログラムを記憶してよい。上記のソフトウエア又はプログラムは、プロセッサによって実行されることにより、上記の情報処理装置に、当該ソフトウエア又はプログラムによって規定された動作を実行させる。上記のソフトウエア又はプログラムは、非一時的なコンピュータ可読記録媒体に格納されていてもよい。
【００５３】
本実施形態において、プロセス監視部２２２は、生産プロセス機器１４２及びユーティリティプロセス機器１４４を監視する。プロセス監視部２２２は、生産プロセス機器１４２から、生産プロセス機器１４２の運転情報を取得する。プロセス監視部２２２は、ユーティリティプロセス機器１４４から、ユーティリティプロセス機器１４４の運転情報を取得する。プロセス監視部２２２は、上記の運転情報をプロセス情報格納装置１４６に格納してもよい。生産プロセス機器１４２又はユーティリティプロセス機器１４４の運転情報としては、生産プロセス機器１４２又はユーティリティプロセス機器１４４に設置された各種センサによる計測値などを例示することができる。
【００５４】
本実施形態において、作業者監視部２２４は、作業者の位置及び操作の少なくとも一方を監視する。作業者監視部２２４は、管理者の位置を監視してもよい。一実施形態において、作業者監視部２２４は、作業者端末２１４から、作業者端末２１４の位置を示す情報を受信する。作業者監視部２２４は、管理者端末２１６から、管理者端末２１６の位置を示す情報を受信する。作業者監視部２２４は、作業者端末２１４又は管理者端末２１６から受信した情報を、プロセス情報格納装置１４６に格納してもよい。
【００５５】
他の実施形態において、作業者監視部２２４は、人感センサ２１２から、人感センサ２１２が撮影した画像を受信する。画像は、動画であってもよく、静止画であってもよい。作業者監視部２２４は、人感センサ２１２が撮影した画像を解析して、撮影された作業者又は管理者を特定する。作業者監視部２２４は、上記の画像を解析して、撮影された作業者又は管理者が実施した操作を特定してもよい。作業者監視部２２４は、例えば、人感センサ２１２が設置されている位置を示す情報と、特定された作業者又は管理者の識別情報とを対応付けて、プロセス情報格納装置１４６に格納する。作業者監視部２２４は、特定された作業者又は管理者の識別情報と、特定された操作の種類又は内容を示す情報とを対応付けて、プロセス情報格納装置１４６に格納してもよい。
【００５６】
本実施形態において、入力部２２６は、作業者及び管理者の少なくとも一方からの入力を受け付ける。入力部２２６は、作業者又は管理者が、作業者端末２１４又は管理者端末２１６に入力した情報を取得してもよい。入力部２２６は、例えば、管理者端末２１６から、生産計画に関する情報を取得する。
【００５７】
本実施形態において、通信部２２８は、通信ネットワーク１０を介して、制御装置１３０の外部の機器との間で情報を送受する。通信部２２８は、複数の通信方式に対応していてもよい。通信部２２８は、通信インタフェースであってもよい。
【００５８】
本実施形態において、制御部２３０は、プロセス監視部２２２から、生産プロセス機器１４２又はユーティリティプロセス機器１４４の運転情報を取得する。制御部２３０は、作業者監視部２２４から、作業者又は管理者の位置又は操作に関する情報を取得する。制御部２３０は、入力部２２６から、作業者又は管理者が各自の端末に入力した情報を取得する。制御部２３０は、通信部２２８を介して、外部の機器との間で情報を送受する。
【００５９】
本実施形態において、制御部２３０は、制御装置１３０における情報処理を制御する。制御部２３０における情報処理としては、（ｉ）デマンドコスト情報を作成する処理、（ｉｉ）デマンド排出量情報を作成する処理、（ｉｉｉ）排出量コスト情報を作成する処理、（ｉｖ）管理サーバ１１０が作成した供給計画に基づいて、生産プロセス機器１４２及びユーティリティプロセス機器１４４の少なくとも一方の運転パラメータ又は運転計画を決定する処理、（ｖ）管理サーバ１１０が作成した供給計画に基づいて、生産プロセス機器１４２及びユーティリティプロセス機器１４４の少なくとも一方の運転パラメータ又は運転計画を変更する処理、（ｖｉ）生産プロセス機器１４２及びユーティリティプロセス機器１４４を監視する処理、（ｖｉｉ）プロセスの異常が検出された場合の処理などを例示することができる。
【００６０】
プロセスの異常が検出された場合の処理としては、（ａ）デマンドコスト情報の更新処理、（ｂ）デマンド排出量情報の更新処理、（ｃ）排出量コスト情報の更新処理、（ｄ）生産プロセス機器１４２及びユーティリティプロセス機器１４４の少なくとも一方の運転パラメータ又は運転計画の更新処理などを例示することができる。制御部２３０の詳細については後述する。
【００６１】
図３は、ユーティリティプロセス機器１４４の一例を概略的に示す。本実施形態において、工場Ａには、１以上のユーティリティプロセス機器１４４のそれぞれの一例として、受変電設備３１２、分電設備３１４及び蓄電設備３１６が配される。工場Ａには、１以上のユーティリティプロセス機器１４４のそれぞれの一例として、燃料貯蔵設備３２２、発電設備３２４、蒸気供給設備３２６、熱交換設備３２８、圧縮空気供給設備３３２、空調設備３３４、熱供給設備３３６及び給排水設備３３８が配される。
【００６２】
受変電設備３１２は、電力の供給事業者から、電力を受け取る。受変電設備３１２は、発電設備３２４が発電した電力を受け取ってもよい。受変電設備３１２は、受け取った電力の電圧を、任意の電圧に変換してもよい。受変電設備３１２は、受電又は変電した電力を、分電設備３１４に送電する。
【００６３】
分電設備３１４は、受変電設備３１２から電力を受け取り、当該電力を工場内の機器又は装置に供給する。蓄電設備３１６は、電力を蓄電する。蓄電設備３１６は、受変電設備３１２又は分電設備３１４から受け取った電力を蓄電してよい。蓄電設備３１６は、蓄えた電力を、工場内の機器又は装置に供給する。
【００６４】
燃料貯蔵設備３２２は、燃料の供給事業者から、燃料を受け取る。燃料貯蔵設備３２２は、発電設備３２４及び蒸気供給設備３２６に、燃料を供給する。発電設備３２４は、例えば、燃料貯蔵設備３２２からの燃料又は蒸気供給設備３２６からの蒸気を利用して、発電する。発電設備３２４は、太陽光、太陽熱、風力、地熱、潮力などの再生可能エネルギーを利用して、発電してもよい。発電設備３２４は、受変電設備３１２に、発電した電力を送る。発電設備３２４は、コジェネレータであってもよい。
【００６５】
蒸気供給設備３２６は、分電設備３１４若しくは蓄電設備３１６からの電力、又は、燃料貯蔵設備３２２からの燃料を利用して、蒸気を発生させる。蒸気供給設備３２６は、発生した蒸気を、工場内の機器又は装置に供給する。蒸気供給設備３２６は、コジェネレータであってもよい。熱交換設備３２８は、任意の２つの媒体の間で熱を交換する。熱交換設備３２８としては、プレート式熱交換器、シェル−チューブ式熱交換器、フィンチューブ式熱交換器、ヒートポンプ、吸収式冷凍機などを例示することができる。
【００６６】
圧縮空気供給設備３３２は、分電設備３１４若しくは蓄電設備３１６からの電力、又は、蒸気供給設備３２６からの蒸気を利用して、圧縮空気を生成する。圧縮空気供給設備３３２は、圧縮空気を、工場内の機器又は装置に供給する。空調設備３３４は、任意の品質又は任意の温度の空気を、工場内の機器又は装置に供給する。
【００６７】
熱供給設備３３６は、工場内の機器又は装置に、熱を供給する。熱供給設備３３６は、例えば、工場内の機器又は装置に、温水又は冷却水を供給する。給排水設備３３８は、任意の品質の水（例えば、水道水、工場用水、中水などである。）を、工場内の機器又は装置に供給する。給排水設備３３８は、工場内の機器又は装置から排出された水を受け取り、水処理設備に送る。
【００６８】
図４は、制御部２３０の内部構成の一例を概略的に示す。本実施形態において、制御部２３０は、環境情報取得部４１２と、生産計画取得部４１４と、相関関係決定部４１６と、供給計画取得部４２２と、運転計画決定部４２４と、監視情報取得部４３２と、異常検出部４３４と、通知判定部４３６と、プロセス制御部４４０とを備える。相関関係決定部４１６は、相関関係作成部の一例であってよい。監視情報取得部４３２は、運転情報取得部の一例であってよい。プロセス制御部４４０は、設定決定部及び異常通報部の一例であってよい。
【００６９】
本実施形態において、環境情報取得部４１２は、工場、生産プロセス機器１４２又はユーティリティプロセス機器１４４の周囲の環境に関する情報（環境情報と称する場合がある。）を収集する。環境情報としては、気象情報、工場周辺で行われる各種イベントに関する情報などを例示することができる。環境情報取得部４１２は、インターネットに接続された外部の情報処理装置にアクセスして、環境情報を収集してよい。
【００７０】
本実施形態において、生産計画取得部４１４は、生産プロセス機器１４２により生産される物品の生産計画に関する情報を取得する。生産計画取得部４１４は、入力部２２６から、物品の生産計画に関する情報を取得してよい。物品の生産計画に関する情報は、生産プロセス機器１４２のそれぞれについて、時刻と、処理内容とが対応づけられた情報であってよい。
【００７１】
本実施形態において、相関関係決定部４１６は、デマンド−コスト曲線、デマンド−排出量曲線及び排出量−コスト曲線の少なくとも１つを決定する。相関関係決定部４１６は、デマンドコスト情報、デマンド排出量情報及び排出量コスト情報の少なくとも１つを作成してもよい。相関関係決定部４１６は、デマンドコスト情報、デマンド排出量情報及び排出量コスト情報の少なくとも１つを、管理サーバ１１０に送信してよい。
【００７２】
本実施形態において、相関関係決定部４１６は、任意のタイミングで、デマンド−コスト曲線、デマンド−排出量曲線及び排出量−コスト曲線の少なくとも１つを決定してよい。上記のタイミングとしては、（ｉ）入力部２２６が、生産計画の入力を受け付けた場合、（ｉｉ）異常検出部４３４が、プロセスの異常を検出した場合、（ｉｉｉ）管理サーバ１１０から、デマンドコスト情報、デマンド排出量情報又は排出量コスト情報を要求された場合などを例示することができる。
【００７３】
［デマンド−コスト曲線］
上述のとおり、デマンド−コスト曲線は、物品の生産に利用されるユーティリティの需要量と、当該物品の生産コストを示す指標との相関関係を示す。一実施形態において、ユーティリティの需要量は、ユーティリティの需要量のそのものの値として示される。この場合、ユーティリティの需要量は、例えば、ユーティリティの要求量又は必要量として示される。
【００７４】
他の実施形態において、ユーティリティの需要量は、ユーティリティの変動率又は変動量として示される。ユーティリティの変動率又は変動量を算出する場合、ユーティリティの基準値は、生産計画に基づいて、物品の生産コストに関する指標が予め定められた条件（第２条件と称する場合がある。）を満足するように決定されてよい。第２条件としては、（ｉ）物品の生産コストに関する指標が、当該生産コストの最大値に相当しないという条件、（ｉｉ）上記指標が、当該生産コストが予め定められた値よりも小さいことを示すという条件、（ｉｉｉ）上記指標が、当該生産コストの最小値に相当するという条件などを例示することができる。
【００７５】
一実施形態において、物品の生産コストを示す指標は、当該指標そのものの値として示される。他の実施形態において、物品の生産コストを示す指標は、当該指標の変動率又は変動量として示される。物品の生産コストを示す指標の変動率又は変動量を算出する場合、当該指標の基準値は、生産計画に基づいて、物品の生産コストに関する指標が第２条件を満足するように決定されてよい。
【００７６】
本実施形態において、相関関係決定部４１６は、生産計画取得部４１４が取得した、物品の生産計画に関する情報に基づいて、デマンド−コスト曲線を決定する。デマンド−コスト曲線の表現方法は、特に限定されない。デマンド−コスト曲線は、グラフ上に示されてもよく、関数として示されてもよい。
【００７７】
デマンド−コスト曲線を示す関数は、ユーティリティの変動率又は変動量を独立変数とし、物品の生産コストを示す指標の変動率又は変動量を従属変数とする関数として示されてよい。上記の関数は、ユーティリティの削減率又は削減量を独立変数とし、物品の生産コストを示す指標の増加率又は増加量を従属変数とする関数として示されてよい。上記の関数の独立変数は、単一のユーティリティに関する変数であってもよい。
【００７８】
デマンド−コスト曲線は、例えば、下記の手順により作成される。まず、相関関係決定部４１６は、対象となる生産サイト（例えば、工場Ａである。）における生産プロセスの数理モデルと、ユーティリティの供給条件を含む生産プロセスに関する制約条件と、対象となる生産サイトにおける生産計画とに基づいて、数理解析シミュレーションを実行する。これにより、複数のユーティリティの供給条件のそれぞれに対応する、ユーティリティの需要量の最適値が算出される。
【００７９】
次に、相関関係決定部４１６は、複数のユーティリティの供給条件、及び、複数のユーティリティの需要量の最適値の対応関係に関する情報と、ユーティリティのコストに関する情報とに基づいて、デマンド−コスト曲線を作成する。相関関係決定部４１６は、データフィッティングにより、デマンド−コスト曲線を示す関数を決定してもよい。
【００８０】
［デマンド−排出量曲線］
上述のとおり、デマンド−排出量曲線は、物品の生産に利用されるユーティリティの需要量と、当該物品の生産に伴い発生する副生成物の排出量を示す指標との相関関係を示す。一実施形態において、ユーティリティの需要量は、ユーティリティの需要量のそのものの値として示される。この場合、ユーティリティの需要量は、例えば、ユーティリティの要求量又は必要量として示される。
【００８１】
他の実施形態において、ユーティリティの需要量は、ユーティリティの変動率又は変動量として示される。ユーティリティの変動率又は変動量を算出する場合、ユーティリティの基準値は、生産計画に基づいて、副生成物の排出量を示す指標が予め定められた条件（第４条件と称する場合がある。）を満足するように決定されてよい。第４条件としては、（ｉ）副生成物の排出量を示す指標が、当該排出量の最大値に相当しないという条件、（ｉｉ）上記指標が、当該排出量が予め定められた値よりも小さいことを示すという条件、（ｉｉｉ）上記指標が、当該排出量の最小値に相当するという条件などを例示することができる。
【００８２】
一実施形態において、副生成物の排出量を示す指標は、当該排出量の値そのものとして示される。他の実施形態において、副生成物の排出量を示す指標は、当該排出量の変動率又は変動量として示される。排出量の変動率又は変動量を算出する場合、当該指標の基準値は、生産計画に基づいて、副生成物の排出量を示す指標が第４条件を満足するように決定されてよい。
【００８３】
本実施形態において、相関関係決定部４１６は、生産計画取得部４１４が取得した、物品の生産計画に関する情報に基づいて、デマンド−排出量曲線を決定する。デマンド−排出量曲線の表現方法は、特に限定されない。デマンド−排出量曲線は、グラフ上に示されてもよく、関数として示されてもよい。
【００８４】
デマンド−排出量曲線を示す関数は、ユーティリティの変動率又は変動量を独立変数とし、副生成物の排出量の変動率又は変動量を従属変数とする関数として示されてよい。上記の関数は、ユーティリティの削減率又は削減量を独立変数とし、副生成物の排出量の増加率又は増加量を従属変数とする関数として示されてよい。上記の関数の独立変数は、単一のユーティリティに関する変数であってもよい。デマンド−排出量曲線は、例えば、デマンド−コスト曲線と同様の方法により決定される。
【００８５】
本実施形態において、供給計画取得部４２２は、管理サーバ１１０から、ユーティリティの供給計画を示す情報を取得する。供給計画取得部４２２は、ユーティリティの供給計画を運転計画決定部４２４に送信する。
【００８６】
本実施形態において、運転計画決定部４２４は、供給計画取得部４２２が取得したユーティリティの供給計画に基づいて、生産プロセス機器１４２の運転計画を決定する。運転計画決定部４２４は、供給計画取得部４２２が取得したユーティリティの供給計画に基づいて、ユーティリティプロセス機器１４４の運転計画を決定してもよい。運転計画決定部４２４は、供給計画に同意するか否かを示す情報を、管理サーバ１１０に送信してよい。例えば、供給計画に同意すると合理的な条件で運転計画を決定できない場合、運転計画決定部４２４は、供給計画に同意しないことを示す情報を管理サーバ１１０に送信する。
【００８７】
運転計画決定部４２４は、異常検出部４３４が異常を検出した場合に、運転計画を更新してもよい。この場合、運転計画決定部４２４は、例えば、ユーティリティの供給計画と、物品の生産計画と、各機器の現在の運転状況（故障状況又は以上状況を含む。）とに基づいて、プロセスシミュレーションを実行して、各機器の運転計画を決定する。なお、運転計画決定部４２４は、異常検出部４３４が異常を検出したか否かに関わらず、任意のタイミング、又は、予め定められたタイミングにおいて、運転計画を更新してもよい。例えば、他の実施形態において、運転計画決定部４２４は、物品の生産計画と、各機器の現在の運転状況との差分に基づいて、運転計画を更新する。
【００８８】
運転計画は、機器ごとに、１以上の時刻と、当該時刻における処理内容とが対応づけられた情報であってよい。処理内容としては、各機器に対する操作の種類、当該操作の程度、各機器の動作の種類、当該動作の程度、各機器におけるプロセスに関連する物理量の目標値などを例示することができる。運転計画は、機器の運転パラメータを含んでよい。運転計画は、機器の運転パラメータを、当該機器の処理内容と対応付けて格納してもよい。
【００８９】
例えば、ボイラの運転計画は、（ｉ）１０：００に自動弁Ａを開く、自動弁の開度は５０％である、（ｉｉ）自動弁Ａを開いた後の蒸気流量の設定値は１０ｋｇ／ｈであり、蒸気圧力の設定値は０．１ＭＰａであるなどの処理又は状態を規定することができる。運転計画は、制御スケジュールの一例であってよい。
【００９０】
本実施形態において、監視情報取得部４３２は、各機器の運転状態を示す運転情報を取得する。監視情報取得部４３２は、例えば、プロセス監視部２２２から、運転情報を取得する。監視情報取得部４３２は、各作業者の位置又は操作を示す情報を取得してもよい。監視情報取得部４３２は、各管理者の位置又は操作を示す情報を取得してもよい。監視情報取得部４３２は、例えば、作業者監視部２２４から、作業者又は管理者に関する情報を取得する。
【００９１】
本実施形態において、異常検出部４３４は、監視情報取得部４３２が取得した運転情報と、運転計画決定部４２４が決定した設定値とに基づいて、生産プロセス機器１４２及びユーティリティプロセス機器１４４の少なくとも１つにおける異常を検出する。例えば、特定の時刻において、異常検出部４３４は、監視情報取得部４３２から、各機器に関する運転情報を受信する。異常検出部４３４は、当該時刻における各機器の設定値を呼び出す。異常検出部４３４は、各機器の運転情報の中から、各設定値に相当するデータを抽出し、設定値との差異を算出する。各機器のデータ及び設定値の差異の絶対値が予め定められた値より大きい場合、異常検出部４３４は異常が生じていると判断する。
【００９２】
一実施形態において、運転情報は、１以上の生産プロセス機器の少なくとも１つに対する操作履歴、１以上の生産プロセス機器の少なくとも１つの動作履歴、及び、１以上の生産プロセス機器の少なくとも１つにおける生産プロセスに関連する物理量の変動履歴の少なくとも１つに関する情報を含む。また、運転計画決定部４２４が決定した上記の設定値は、例えば、１以上の生産プロセス機器の少なくとも１つに対する操作に関する設定値、１以上の生産プロセス機器の少なくとも１つの動作に関する設定値、及び、１以上の生産プロセス機器の少なくとも１つにおける生産プロセスに関連する物理量に関する設定値の少なくとも１つを含む。また、運転計画決定部４２４は、１以上の時刻と、１以上の設定値とが対応付けられた制御スケジュールを決定してもよい。
【００９３】
この場合において、異常検出部４３４は、監視情報取得部４３２が取得した運転情報と、運転計画決定部４２４が決定した制御スケジュールとに基づいて、生産プロセス機器１４２及びユーティリティプロセス機器１４４の少なくとも１つにおける異常を検出する。例えば、異常検出部４３４は、制御スケジュールに示された時刻において、各時刻における運転情報及び制御スケジュールを比較する。異常検出部４３４は、各機器に対する操作、各機器の動作又は各機器におけるプロセスに関する物理量が、制御スケジュールどおりでないと判断した場合に、異常を検出する。異常検出部４３４は、上記の判断を行う際に、制御スケジュールに示された時刻を含む予め定められた期間の分だけ、余裕をみてもよい。
【００９４】
また、運転計画決定部４２４は、異常検出部４３４が異常を検出した場合、制御スケジュールを更新する。これにより、従来の制御システムと比較して、非常に短い時間間隔でプロセスの異常を検出することができる。また、各機器に対する操作又は各機器の動作が制御スケジュールどおりでないことを検出した段階で異常を検出することができるので、プロセスの異常を未然に防止することができる。
【００９５】
異常検出部４３４は、例えば、異常が検出されたことを示す情報を、相関関係決定部４１６に送信して、デマンド−コスト曲線及びデマンド−排出量曲線の少なくとも一方を再計算することを要求する。異常検出部４３４は、異常が検出されたことを示す情報を、運転計画決定部４２４に送信して、運転計画を再度作成することを要求してもよい。異常検出部４３４は、異常が検出されたことを示す情報を、プロセス制御部４４０に送信してもよい。
【００９６】
通知判定部４３６は、デマンド−コスト曲線又はデマンド−排出量曲線に変更が生じた場合に、その旨を示す情報を、管理サーバ１１０に送信する。例えば、相関関係決定部４１６が、デマンド−コスト曲線及びデマンド−排出量曲線の少なくとも一方を再計算した結果、デマンド−コスト曲線及びデマンド−排出量曲線の変化量が、予め定められた値を超える場合に、通知判定部４３６が、デマンド−コスト曲線又はデマンド−排出量曲線に変更が生じたことを示す情報を、管理サーバ１１０に送信する。
【００９７】
本実施形態において、プロセス制御部４４０は、運転計画決定部４２４が決定した運転計画に基づいて、生産プロセス機器１４２及びユーティリティプロセス機器１４４の少なくとも一方の設定を変更する。プロセス制御部４４０は、異常検出部４３４が異常を検出した場合に、運転計画決定部４２４が更新した運転計画に従って、生産プロセス機器１４２及びユーティリティプロセス機器１４４の少なくとも一方の設定を変更してもよい。プロセス制御部４４０は、（ｉ）上記の設定を遠隔操作により自動的に変更してもよく、（ｉｉ）作業者端末２１４又は管理者端末２１６に、運転計画又は設定に関する情報を送信して、作業者又は管理者に設定の変更を促してもよい。プロセス制御部４４０は、異常検出部４３４が異常を検出した場合に、異常が発生した機器の管理者又は作業者の通信端末に、異常が発生したことを示す情報を送信してもよい。
【００９８】
図５は、相関関係５００の一例を概略的に示す。相関関係５００は、生産コストを表す指標としてユーティリティコストを選択した場合における、デマンド−コスト曲線の一例であってよい。本実施形態において、横軸は、ユーティリティ使用量の削減率を表し、縦軸は、ユーティリティコストの増加率を示す。本実施形態において、相関関係５００は、生産規模を維持できる範囲内における相関関係を示している。
【００９９】
本実施形態において、説明を簡単にする目的で、相関関係５００がグラフ上に示されている。しかしながら、相関関係５００の表現方法は本実施形態に限定されない。他の実施形態において、相関関係５００は、ユーティリティの削減率を独立変数とし、ユーティリティコストの増加率を従属変数とする関数として示されてもよい。相関関係５００は、生産規模を維持できる独立変数の範囲に関する情報を含んでもよい。
【０１００】
図６は、相関関係６００の一例を概略的に示す。相関関係５００は、生産コストを表す指標として基本単位当たりの製造原価を選択した場合におけるデマンド−コスト曲線の一例であってよい。本実施形態において、横軸は、ユーティリティ使用量の削減率を表し、縦軸は、基本単位当たりの製造原価の増加率を示す。基本単位としては、物品の単位重量、物品の単位体積、物品の個数などを例示することができる。本実施形態においては、ユーティリティの削減率が大きすぎて、生産規模を維持できない場合には、生産規模に関する条件を変更した上で、相関関係を作成している。
【０１０１】
本実施形態において、説明を簡単にする目的で、相関関係６００がグラフ上に示されている。しかしながら、相関関係６００の表現方法は本実施形態に限定されない。他の実施形態において、相関関係６００は、ユーティリティの削減率を独立変数とし、基本単位当たりの製造原価の増加率を従属変数とする関数として示されてもよい。
【０１０２】
図７は、管理サーバ１１０の内部構成の一例を概略的に示す。本実施形態において、管理サーバ１１０は、変更通知受信部７１２と、削減要求取得部７１４と、相関関係取得部７２０と、計画部７３０と、運転情報取得部７３２と、インセンティブ管理部７３４と、レポート作成部７３６とを備える。計画部７３０は、計画作成部の一例であってよい。インセンティブ管理部７３４は、インセンティブ付与部の一例であってよい。
【０１０３】
本実施形態において、変更通知受信部７１２は、制御装置１３０の通知判定部４３６から、デマンド−コスト曲線又はデマンド−排出量曲線に変更が生じたことを示す情報を受信する。変更通知受信部７１２は、デマンド−コスト曲線又はデマンド−排出量曲線に変更が生じたことを示す情報を受信すると、相関関係取得部７２０に対して、各工場の制御装置１３０から、各工場のデマンドコスト情報及びデマンド排出量情報の少なくとも一方を取得するように要求する。
【０１０４】
本実施形態において、削減要求取得部７１４は、管理サーバ１１０が管理する１以上の工場に供給されるユーティリティの合計の目標値を示す情報を取得する。上記の情報は、第２情報の一例であってよい。例えば、削減要求取得部７１４は、需給調整サーバ１２０から、ユーティリティの供給制限に関する情報を取得する。削減要求取得部７１４は、管理サーバ１１０が管理する１以上の工場から排出される副生成物の排出量を示す指標の合計の目標値を示す情報を取得してもよい。上記の情報は、第４情報の一例であってよい。
【０１０５】
本実施形態において、相関関係取得部７２０は、管理サーバ１１０が管理する１以上の工場のそれぞれについて、当該工場に関するデマンドコスト情報を取得する。相関関係取得部７２０は、管理サーバ１１０が管理する１以上の工場のそれぞれについて、当該工場に関するデマンド排出量情報を取得してもよい。本実施形態において、計画部７３０は、管理サーバ１１０が管理する１以上の工場のそれぞれに関するユーティリティの供給計画を決定する。
【０１０６】
［第１の実施形態］
一実施形態において、計画部７３０は、各工場のデマンドコスト情報に基づいて、（ｉ）各工場に供給されるユーティリティの合計が、削減要求取得部７１４により取得された情報により示される目標値以下となり、且つ、（ｉｉ）１以上の工場における物品の生産コストを示す指標の合計が予め定められた条件（第１条件と称する場合がある。）を満足するように、各工場の供給されるユーティリティの供給計画を作成する。
【０１０７】
第１条件としては、（ａ）１以上の工場における物品の生産コストを示す指標の合計が、当該生産コストの合計の最大値に相当しないという条件、（ｂ）上記指標の合計が、当該生産コストの合計が予め定められた値よりも小さいことを示すという条件、（ｃ）当該指標の合計が、当該生産コストの合計の最小値に相当するという条件などを例示することができる。例えば、物品の生産コストを示す指標が、特定の１以上のユーティリティに関連するコストである場合、第１条件としては、（ａ）上記の１以上のユーティリティに関連するコストの合計が最大でないという条件、（ｂ）上記コストの合計が、予め定められた値よりも小さいという条件、又は、（ｃ）上記コストの合計が最小であるという条件を例示することができる。
【０１０８】
上記の（ａ）の条件において、１以上の工場における物品の生産コストを示す指標の合計が、当該生産コストの合計の最大値に相当するか否かの判断は、当該指標の合計を算出するときになされてもよく、事後的になされてもよい。各工場における物品の生産コストを示す指標は、当該工場へのユーティリティ供給量に基づいて決定することができる。したがって、物品の生産コストを示す指標の合計は、各工場へのユーティリティ供給量の組み合わせに基づいて決定することができる。上記の（ａ）の条件は、例えば、下記の手順により物品の生産コストを示す指標の合計を算出することにより満たされる。
【０１０９】
一実施形態によれば、まず、各工場へのユーティリティ供給量の組み合わせを様々に変化させて、物品の生産コストを示す指標の合計を計算する。そして、ｎ回目（ｎは２以上の整数である。）の計算結果を算出した後、ｎ回目の計算結果と、ｎ−１回目の計算結果とを比較する。ｎ回目の計算結果の方がｎ−１回目の計算結果よりも小さければ、ｎ＋１回目の試行を開始する。一方、ｎ回目の計算結果の方がｎ−１回目の計算結果よりも大きければ、ｎ−１回目の計算結果を、物品の生産コストを示す指標の合計として採用する。
【０１１０】
他の実施形態によれば、任意のアルゴリズム又は任意の基準に基づいて、各工場へのユーティリティ供給量の組み合わせを決定し、当該組み合わせにおける計算結果を、物品の生産コストを示す指標の合計として採用する。このような場合であっても、各工場へのユーティリティ供給量の他の組み合わせにおける、物品の生産コストを示す指標の合計を事後的に計算し、当該計算結果が、現在、採用されている値よりも大きければ、上記（ａ）の条件を満足していると判断することができる。
【０１１１】
例えば、ある「１以上の工場における物品の生産コストを示す指標の合計」が、「１以上の工場のそれぞれに対するユーティリティの供給量の他の組み合わせにおける、１以上の工場における物品の生産コストを示す指標の合計」よりも小さい場合、（ａ）の条件を満足する。より具体的には、計画部７３０が、「工場Ａ、工場Ｂ及び工場Ｃのそれぞれに供給される電力量の上限値が１０ｋＷｈ／日、５ｋＷｈ／日、１５ｋＷｈ／日である」という供給計画を作成した場合において、工場Ａ、工場Ｂ及び工場Ｃの生産コストの合計が１０００万円であったとする。ここで、「工場Ａ、工場Ｂ及び工場Ｃのそれぞれに供給される電力量の上限値が１０ｋＷｈ／日、１０ｋＷｈ／日、１０ｋＷｈ／日である」という組み合せにおいて、工場Ａ、工場Ｂ及び工場Ｃの生産コストの合計を計算した場合に、当該合計が１０００万円超であれば、計画部７３０が作成した供給計画は、上記の（ａ）の条件を満足している。
【０１１２】
本明細書において、「最小」とは、解析的に算出される最小値、又は、数値解析により算出される最小値だけでなく、「当該最小値より１０％小さい値以上、当該最小値より１０％大きい値以下の値」をも含む。また、例えば、生産コストを示す指標の合計の最小値を解析的に算出ことができない場合、計画部７３０は、特定の供給計画に対応する生産コストを示す指標の合計が最小である確率が、予め定められた値よりも大きい場合に、当該生産コストを示す指標の合計は最小であると判断してよい。計画部７３０は、合計を算出する処理を予め定められた回数だけ繰り返した場合において、当該複数回の試行における最小値に対応する供給計画は、生産コストを示す指標の合計が最小になるという条件を満足すると判断してもよい。
【０１１３】
［第２の実施形態］
他の実施形態において、計画部７３０は、各工場のデマンドコスト情報及びデマンド排出量情報に基づいて、（ｉ）１以上の工場に供給されるユーティリティの合計が、削減要求取得部７１４により取得された情報により示される目標値以下となり、（ｉｉ）１以上の工場における物品の生産コストを示す指標の合計が予め定められた第１条件を満足し、且つ、（ｉｉｉ）１以上の工場から排出される副生成物の排出量を示す指標の合計が予め定められた条件（第３条件と称する場合がある。）を満足するように、１以上の工場のそれぞれに供給されるユーティリティの供給計画を作成する。
【０１１４】
第３条件としては、（ａ）１以上の工場から排出される副生成物の排出量を示す指標の合計が、当該排出量の合計の最大値に相当しないという条件、（ｂ）上記指標の合計が、当該排出量の合計が予め定められた値よりも小さいことを示すという条件、（ｃ）上記指標の合計が、当該排出量の合計の最小値に相当するという条件などを例示することができる。上記（ｂ）の予め定められた値は、削減要求取得部７１４により取得された情報により示される目標値であってもよい。
【０１１５】
［第３の実施形態］
さらに他の実施形態において、計画部７３０は、各工場のデマンド排出量情報に基づいて、（ｉ）１以上の工場に供給されるユーティリティの合計が、削減要求取得部７１４により取得された情報により示される目標値以下となり、（ｉｉ）１以上の工場から排出される副生成物の排出量を示す指標の合計が予め定められた条件（第３条件と称する場合がある。）を満足するように、１以上の工場のそれぞれに供給されるユーティリティの供給計画を作成する。
【０１１６】
［第４の実施形態］
さらに他の実施形態において、計画部７３０は、各工場の排出量コスト情報に基づいて、（ｉ）１以上の工場から排出される副生成物の排出量を示す指標の合計が、削減要求取得部７１４により取得された情報により示される目標値以下となり、（ｉｉ）１以上の工場における物品の生産コストを示す指標の合計が予め定められた第１条件を満足するように、１以上の工場のそれぞれに供給されるユーティリティの供給計画を作成する。
【０１１７】
本実施形態において、運転情報取得部７３２は、制御装置１３０から、生産プロセス機器１４２及びユーティリティプロセス機器１４４の各機器の運転情報を取得する。運転情報取得部７３２は、運転情報をインセンティブ管理部７３４に送信してよい。
【０１１８】
本実施形態において、インセンティブ管理部７３４は、ユーティリティの供給量に応じたインセンティブを付与する。インセンティブ管理部７３４は、例えば、ユーティリティの削減量又は削減率に応じたインセンティブを付与する。インセンティブ管理部７３４は、例えば、１以上の工場のうち、計画部７３０が決定したユーティリティの供給計画に同意した工場に対するユーティリティの供給量が、供給計画を満足する場合、供給計画に同意した工場に対して、ユーティリティの供給量に応じたインセンティブを付与する。
【０１１９】
本実施形態において、レポート作成部７３６は、各工場のユーティリティの需給に関するレポートを作成する。レポート作成部７３６は、運転情報及びインセンティブに関する情報を含むレポートを作成してもよい。
【０１２０】
図８は、需給管理システム１００における情報処理の一例を概略的に示す。本実施形態によれば、まず、ステップ８０２（ステップをＳと略記する場合がある。）において、需給管理システム１００が供給計画の立案処理を実行する。具体的には、管理サーバ１１０が、各工場に供給するユーティリティ量の上限値を決定する。次に、Ｓ８０４において、需給管理システム１００がプロセス監視処理を実行する。具体的には、各工場の制御装置１３０が、生産プロセス機器１４２及びユーティリティプロセス機器１４４の運転状況を監視する。その後、Ｓ８０６において、需給管理システム１００がレポート作成処理を実行する。具体的には、管理サーバ１１０が、予め定められた評価期間におけるユーティリティの利用状況に関するレポートを作成する。
【０１２１】
図９は、需給管理システム１００における情報処理の一例を概略的に示す。図９は、図８に関連して説明したＳ８０２における情報処理の一例を示す。図９においては、説明を簡単にすることを目的として、デマンド−コスト曲線を利用して、工場Ａに供給するユーティリティ量の上限値を決定する場合を例として、Ｓ８０２における情報処理について説明する。本明細書の記載に接した当業者であれば、デマンド−排出量曲線、又は、排出量−コスト曲線を利用して、工場Ａに供給するユーティリティ量の上限値を決定できることを理解できる。
【０１２２】
本実施形態によれば、まず、Ｓ９０２において、工場Ａの管理を担当する管理者が、管理者端末２１６に、工場Ａの生産計画を入力する。例えば、管理者は、所定の時刻になると、その日の生産計画を入力する。制御装置１３０の入力部２２６は、管理者が入力した情報を取得して、制御部２３０に送信する。
【０１２３】
次に、Ｓ９０４において、制御部２３０の相関関係決定部４１６がデマンド−コスト曲線を決定して、デマンドコスト情報を作成する。例えば、相関関係決定部４１６は、まず、管理者が入力した生産計画を解析して、当該生産計画の対象期間における作業の種類及び量を特定する。次に、相関関係決定部４１６は、生産コストを示す指標を決定する。そして、数理解析シミュレーションを実行して、生産コストを示す指標が最小となるように、生産計画の対象期間における作業を処理するために必要なユーティリティの種類と、各ユーティリティの量とを決定する。これにより、ユーティリティ需要量の基準値と、生産コストを示す指標の基準値とを算出することができる。
【０１２４】
次に、相関関係決定部４１６は、数理解析シミュレーションの制約条件に、特定の単一のユーティリティの供給量の上限値を追加する。そして、上記ユーティリティの供給量の上限値を様々な値に変化させて、生産コストを示す指標が最小となるように、数理解析シミュレーションを実行する。これにより、上記ユーティリティの供給量の上限値と、生産コストを示す指標の最小値とが対になったデータが、複数個生成される。上記の複数個のデータに対して、任意の関数を用いてデータフィッティングを実施することにより、デマンド−コスト曲線を示す関数が得られる。相関関係決定部４１６は、デマンド−コスト曲線を示す関数を、管理サーバ１１０に送信する。
【０１２５】
相関関係決定部４１６は、数理解析シミュレーションにより得られた複数個のデータを用いて、ユーティリティ需要量の基準値を基準とした場合におけるユーティリティ需要量の変動率又は変動量と、生産コストを示す指標の基準値を基準とした場合における生産コストを示す指標の変動率又は変動量とが対応付けられた、複数個のデータを作成してよい。相関関係決定部４１６は、新たに作成された複数個のデータに対して、任意の関数を用いてデータフィッティングを実施することにより、ユーティリティ需要量の基準値を基準とした場合におけるユーティリティ需要量の変動率又は変動量を独立変数とし、生産コストを示す指標の基準値を基準とした場合における生産コストを示す指標の変動率又は変動量を従属変数とする関数を、デマンド−コスト曲線を示す関数として導出してもよい。
【０１２６】
一方、Ｓ９１２において、需給調整サーバ１２０が、ユーティリティの供給条件を示す情報を、管理サーバ１１０に送信する。管理サーバ１１０の削減要求取得部７１４が、ユーティリティの供給条件を受信する。削減要求取得部７１４は、管理サーバ１１０が管理する１以上の工場のそれぞれに関するデマンドコスト情報の有無及び更新時刻を確認する。デマンドコスト情報がない場合、又は、デマンドコスト情報の更新時刻から現在までの経過時間が、予め定められた期間よりも長い場合、削減要求取得部７１４は、該当する工場を管理する制御装置１３０に対して、デマンドコスト情報を要求する。
【０１２７】
ユーティリティの供給条件は、ユーティリティの供給制限に関する条件であってもよい。例えば、ユーティリティの供給条件は、特定の単位時間におけるユーティリティの供給量の上限値に関する情報を含む。単位時間は、３０分であってもよく、１時間であってもよく、３時間であってもよく、６時間であってもよく、１２時間であってもよく、１日であってもよく、１週間であってもよく、１ヵ月であってもよい。ユーティリティの供給条件は、供給制限に応じた場合のインセンティブに関する情報を含んでもよい。
【０１２８】
次に、Ｓ９２２において、計画部７３０が、管理サーバ１１０が管理する１以上の工場のそれぞれに関する供給計画を決定する。例えば、計画部７３０は、各工場に供給されるユーティリティの合計が、需給調整サーバ１２０により提示された供給条件を満足するように、各工場の需要量の仮の値を決定する。次に、計画部７３０は、各工場のデマンド−コスト曲線を用いて、上記の仮の値に対応する生産コストを示す指標の値を算出する。計画部７３０は、算出された各工場の生産コストを示す指標の値を全て合計する。計画部７３０は、算出された合計値が第１条件を満足するか否かを判定する。算出された合計値が第１条件を満足しない場合、上記の処理を繰り返す。一方、算出された合計値が第１条件を満足する場合、供給計画を決定する。
【０１２９】
次に、Ｓ９２４において、計画部７３０は、決定された供給計画を、各工場を管理する制御装置１３０に送信する。Ｓ９２６において、供給計画取得部４２２が、供給計画を示す情報を受信して、運転計画決定部４２４に転送する。運転計画決定部４２４は、供給計画に応じるか否かを判断する。運転計画決定部４２４は、供給計画に応じるか否かを示す情報を、管理サーバ１１０に送信する。
【０１３０】
次に、Ｓ９２８において、計画部７３０は、各工場を管理する制御装置１３０から、供給計画に応じるか否かを示す情報を受信する。計画部７３０は、各工場からの応答に基づいて、各工場における需要量の合計を計算する。Ｓ９３０において、計画部７３０は、各工場における需要量の合計が、需給調整サーバ１２０により提示されたユーティリティの供給条件を満足するか否かを判定する。
【０１３１】
各工場における需要量の合計が、需給調整サーバ１２０により提示されたユーティリティの供給条件を満足しない場合（Ｓ９３０のＮｏの場合である。）、Ｓ９２２に戻って、供給計画を再度決定する。一方、各工場における需要量の合計が、需給調整サーバ１２０により提示されたユーティリティの供給条件を満足する場合（Ｓ９３０のＹｅｓの場合である。）、処理を終了する。
【０１３２】
その後、Ｓ９４２において、運転計画決定部４２４が、管理サーバ１１０により決定された供給計画に基づいて、生産プロセス機器１４２及びユーティリティプロセス機器１４４の運転計画を決定する。また、運転計画決定部４２４は、遠隔操作により、生産プロセス機器１４２及びユーティリティプロセス機器１４４の一部の設定を自動的に変更する。遠隔操作により設定を変更することできない場合、運転計画決定部４２４は、作業者端末２１４又は管理者端末２１６に、運転計画又は機器の設定を送信して、作業者又は管理者に設定変更を促してもよい。Ｓ９４４において、生産プロセス機器１４２及びユーティリティプロセス機器１４４が運転を開始し、処理を終了する。
【０１３３】
図１０は、需給管理システム１００における情報処理の一例を概略的に示す。図１０は、図８に関連して説明したＳ８０４におけるプロセス監視処理において、異常が検出された場合における情報処理の一例を示す。図１０においては、説明を簡単にすることを目的として、デマンド−コスト曲線を利用して、工場Ａに供給するユーティリティ量の上限値を決定する場合を例として、Ｓ８０４において異常が検出された場合における情報処理について説明する。
【０１３４】
本実施形態によれば、まず、Ｓ１０１２において、生産プロセス機器１４２及びユーティリティプロセス機器１４４のそれぞれが、各機器の運転情報を、制御装置１３０に送信する。制御装置１３０の監視情報取得部４３２は、各機器からの運転情報を受信し、異常検出部４３４に転送する。次に、Ｓ１０１４において、異常検出部４３４は、各機器からの運転情報を監視する。異常が検出されない場合（Ｓ１０１４のＮｏの場合である。）、異常検出部４３４は、運転情報の監視を継続する。
【０１３５】
一方、Ｓ１０１４において異常が検出された場合（Ｓ１０１４のＹｅｓの場合である。）、Ｓ１０２２において、異常検出部４３４が、異常が検出されたことを示す情報を、プロセス制御部４４０に送信する。プロセス制御部４４０は、異常が検出されたことを示す情報を、作業者端末２１４又は管理者端末２１６に送信する。また、異常検出部４３４は、異常が検出されたことを示す情報を相関関係決定部４１６に送信し、デマンド−コスト曲線の再計算を要求する。
【０１３６】
Ｓ１０２４において、異常が検出されたことを示す情報を受信した作業者端末２１４又は管理者端末２１６は、作業者又は管理者に対する警告を出力する。その後、Ｓ１０２６において、作業者又は管理者が、異常が検出された機器の設定を調整する。このとき、作業者又は管理者は、作業者端末２１４又は管理者端末２１６を介して、制御装置１３０にアクセスして、遠隔操作により設定を調整してもよい。また、プロセス制御部４４０が、自動的に設定を調整してもよい。
【０１３７】
また、Ｓ１０３２において、制御装置１３０の相関関係決定部４１６は、デマンド−コスト曲線を再計算する。Ｓ１０３４において、相関関係決定部４１６は、再計算により導出されたデマンド−コスト曲線と、従前のデマンド−コスト曲線とを比較する。
【０１３８】
両者の差が予め定められた値を超えない場合（Ｓ１０３４のＮｏの場合）、相関関係決定部４１６は処理を終了する。また、制御装置１３０は、Ｓ１０１４に戻って、処理を続行する。
【０１３９】
一方、両者の差が予め定められた値を超える場合（Ｓ１０３４のＹｅｓの場合）、相関関係決定部４１６は、デマンド−コスト曲線の変更を管理サーバ１１０に通知することを決定し、通知判定部４３６に対して、デマンド−コスト曲線の変更を管理サーバ１１０に通知することを要求する。通知判定部４３６は、デマンド−コスト曲線に変更が生じたことを示す情報を、管理サーバ１１０に送信する。
【０１４０】
その後、Ｓ１０４２において、管理サーバ１１０及び制御装置１３０は、図９に関連して説明したＳ９２２からＳ９３０の処理を実行して、各工場に関するユーティリティの供給計画を再計算する。Ｓ１０４４において、制御装置１３０は、図９に関連して説明したＳ９４２と同様にして、各機器の設定を変更する。また、図９に関連して説明したＳ９４４と同様にして、各機器の運転を再開する。
【０１４１】
本実施形態では、Ｓ１０１４において異常が検出された場合、Ｓ１０２２において、異常検出部４３４が、異常が検出されたことを示す情報をプロセス制御部４４０に送信し、プロセス制御部４４０が、異常が検出されたことを示す情報を作業者端末２１４又は管理者端末２１６に送信した。そして、作業者又は管理者が、異常が検出された機器の設定を調整した。しかしながら、Ｓ１０１４において異常が検出された場合の処理は、本実施形態に限定されない。
【０１４２】
他の実施形態において、Ｓ１０１４において異常が検出された場合、Ｓ１０２２において、異常検出部４３４が、異常が検出されたことを示す情報を運転計画決定部４２４に送信する。運転計画決定部４２４は、異常が検出されたことを示す情報を受信すると、運転計画を更新するための処理を実行する。例えば、運転計画決定部４２４は、ユーティリティの供給計画と、物品の生産計画と、各機器の現在の運転状況とに基づいて、プロセスシミュレーションを実行する。これにより、新たな運転計画（更新された運転計画と称する場合がある。）を決定することができる。現在のユーティリティの供給計画に従うと、合理的な条件で運転計画を作成することができない場合、運転計画決定部４２４は、供給計画に同意しないことを示す情報を管理サーバ１１０に送信してもよい。
【０１４３】
その後、運転計画決定部４２４は、更新された運転計画を、プロセス制御部４４０に送信する。プロセス制御部４４０は、例えば、更新された運転計画に基づいて、各機器の設定を自動的に変更する。設定を自動的に変更することができない機器が存在する場合、プロセス制御部４４０は、当該機器の設定を変更するための指示を、作業者端末２１４又は管理者端末２１６に送信してよい。これにより、作業者又は管理者が、プロセス制御部４４０からの指示に従って、機器の設定を調整することができる。
【０１４４】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。また、技術的に矛盾しない範囲において、特定の実施形態について説明した事項を、他の実施形態に適用することができる。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【０１４５】
特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階等の各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
本願明細書には、例えば、下記の事項が記載されている。
［項目１］
１以上の生産サイトのそれぞれについて、当該生産サイトにおいて物品の生産に利用されるユーティリティの需要量と、上記物品の生産コストを示す指標との相関関係を示す第１情報を取得する相関関係取得部と、
上記１以上の生産サイトに対する上記ユーティリティの供給量の合計の目標値を示す第２情報を取得する目標値取得部と、
上記相関関係取得部が取得した、上記１以上の生産サイトのそれぞれに関する上記第１情報に基づいて、（ｉ）上記１以上の生産サイトに対する上記ユーティリティの供給量の合計が、上記第２情報により示される上記目標値以下となり、且つ、（ｉｉ）上記１以上の生産サイトにおける上記物品の生産コストを示す指標の合計が予め定められた第１条件を満足するように、上記１以上の生産サイトのそれぞれに対する上記ユーティリティの供給量の計画値を示す供給計画を作成する計画作成部と、
を備える、情報処理システム。
［項目２］
上記第１条件は、上記１以上の生産サイトのそれぞれに対する上記ユーティリティの供給量の第１の組み合わせにおける、上記１以上の生産サイトにおける上記物品の生産コストを示す指標の合計よりも小さいという条件を含む、
項目１に記載の情報処理システム。
［項目３］
上記１以上の生産サイトのそれぞれに関する上記第１情報は、当該生産サイトにおける生産計画に基づいて上記物品の生産コストを示す指標が予め定められた第２条件を満足するように決定された、上記ユーティリティの需要量及び上記物品の生産コストを示す指標を基準とした場合における、上記ユーティリティの変動率又は変動量と、上記物品の生産コストを示す指標の変動率又は変動量との相関関係を示す、
項目１又は項目２に記載の情報処理システム。
［項目４］
上記相関関係は、上記ユーティリティの変動率又は変動量を独立変数とし、上記物品の生産コストを示す指標の変動率又は変動量を従属変数とする関数として示される、
項目３に記載の情報処理システム。
［項目５］
上記相関関係は、上記ユーティリティの削減率又は削減量を独立変数とし、上記物品の生産コストのうち、上記ユーティリティに関連するコストの増加率又は増加量を従属変数とする関数として示される、
項目４に記載の情報処理システム。
［項目６］
上記相関関係取得部は、上記１以上の生産サイトのそれぞれについて、当該生産サイトにおける上記ユーティリティの需要量と、上記物品の生産に伴い発生する副生成物の排出量を示す指標の相関関係を示す第３情報をさらに取得し、
上記計画作成部は、上記相関関係取得部が取得した、上記１以上の生産サイトのそれぞれに関する上記第１情報及び上記第３情報に基づいて、（ｉ）上記１以上の生産サイトに対する上記ユーティリティの供給量の合計が、上記第２情報により示される上記目標値以下となり、（ｉｉ）上記１以上の生産サイトにおける上記物品の生産コストを示す指標の合計が予め定められた上記第１条件を満足し、且つ、（ｉｉｉ）上記１以上の生産サイトから排出される上記副生成物の排出量を示す指標の合計が予め定められた第３条件を満足するように、上記供給計画を作成する、
項目１から項目５までの何れか一項に記載の情報処理システム。
［項目７］
上記第３条件は、上記１以上の生産サイトのそれぞれに対する上記ユーティリティの供給量の上記第１の組み合わせにおける、上記１以上の生産サイトから排出される上記副生成物の排出量を示す指標の合計よりも小さいという条件を含む、
項目６に記載の情報処理システム。
［項目８］
上記目標値取得部は上記１以上の生産サイトから排出される上記副生成物の排出量を示す指標の合計の目標値を示す第４情報をさらに取得し、
上記第３条件は、上記１以上の生産サイトから排出される上記副生成物の排出量を示す指標の合計が、上記第４情報により示される上記目標値以下になるという条件を含む、
項目６に記載の情報処理システム。
［項目９］
上記１以上の生産サイトのそれぞれに関する上記第３情報は、当該生産サイトにおける生産計画に基づいて上記副生成物の排出量を示す指標が予め定められた第４条件を満足するように決定された、上記ユーティリティの需要量及び上記副生成物の排出量を示す指標を基準とした場合における、上記ユーティリティの変動率又は変動量と、上記副生成物の排出量を示す指標の変動率又は変動量との相関関係を示す、
項目６から項目８までの何れか一項に記載の情報処理システム。
［項目１０］
上記相関関係は、上記ユーティリティの変動率又は変動量を独立変数とし、上記副生成物の排出量を示す指標の変動率又は変動量を従属変数とする関数として示される、
項目９に記載の情報処理システム。
［項目１１］
上記１以上の生産サイトのうち、上記計画作成が決定した上記ユーティリティの供給計画に同意した生産サイトに対する上記ユーティリティの供給量が、上記供給計画を満足する場合、上記供給計画に同意した生産サイトに対して、上記ユーティリティの供給量に応じたインセンティブを付与するインセンティブ付与部をさらに備える、
項目１から項目１０までの何れか一項に記載の情報処理システム。
［項目１２］
上記１以上の生産サイトの少なくとも１つに関する上記第１情報を作成する相関関係作成部をさらに備える、
項目１から項目１１までの何れか一項に記載の情報処理システム。
［項目１３］
上記相関関係作成部は、
対象となる生産サイトにおける生産プロセスの数理モデルと、上記ユーティリティの供給条件を含む上記生産プロセスに関する制約条件と、上記対象となる生産サイトにおける生産計画とに基づいて、数理解析シミュレーションを実行することにより、複数の上記ユーティリティの供給条件のそれぞれに対応する、上記ユーティリティの需要量の最適値を算出し、
上記複数のユーティリティの供給条件、及び、複数の上記ユーティリティの需要量の最適値の対応関係に関する情報と、上記ユーティリティのコストに関する情報とに基づいて、上記第１情報を作成する、
項目１２に記載の情報処理システム。
［項目１４］
上記１以上の生産サイトのうちの少なくとも１つの生産サイトに関する、上記計画作成部が作成した上記ユーティリティの供給計画に基づいて、上記少なくとも１つの生産サイトにおいて上記物品を生産する１以上の生産プロセス機器の１以上の設定値を決定する設定決定部をさらに備える、
項目１から項目１３までの何れか一項に記載の情報処理システム。
［項目１５］
上記１以上の生産プロセス機器の運転状態を示す運転情報を取得する運転情報取得部と、
上記運転情報取得部が取得した上記運転情報と、上記設定決定部が決定した上記１以上の設定値とに基づいて、上記１以上の生産プロセス機器の異常を検出する異常検出部と、
をさらに備え、
上記相関関係作成部は、上記異常検出部が上記異常を検出した場合に、上記異常が発生した生産サイトに関する上記第１情報を作成し、
上記相関関係取得部は、上記相関関係作成部が上記異常の発生後に作成した上記第１情報を取得し、
上記計画作成部は、上記相関関係作成部が上記異常の発生後に作成した上記第１情報に基づいて、上記供給計画を作成する、
項目１４に記載の情報処理システム。
［項目１６］
上記運転情報は、上記１以上の生産プロセス機器の少なくとも１つに対する操作履歴、上記１以上の生産プロセス機器の少なくとも１つの動作履歴、及び、上記１以上の生産プロセス機器の少なくとも１つにおける生産プロセスに関連する物理量の変動履歴の少なくとも１つに関する情報を含み、
上記１以上の設定値は、上記１以上の生産プロセス機器の少なくとも１つに対する操作に関する設定値、上記１以上の生産プロセス機器の少なくとも１つの動作に関する設定値、及び、上記１以上の生産プロセス機器の少なくとも１つにおける生産プロセスに関連する物理量に関する設定値の少なくとも１つを含み、
上記設定決定部は、１以上の時刻と、上記１以上の設定値とが対応付けられた制御スケジュールを決定し、
上記異常検出部は、上記運転情報取得部が取得した上記運転情報と、上記設定決定部が決定した上記制御スケジュールとに基づいて、上記１以上の生産プロセス機器の異常を検出し、
上記設定決定部は、上記異常検出部が上記異常を検出した場合に、上記制御スケジュールを更新する、
項目１４又は項目１５に記載の情報処理システム。
［項目１７］
上記異常検出部が上記異常を検出した場合に、上記異常が発生した生産サイトの管理者又は作業者の通信端末に、異常が発生したことを示す情報を送信する異常通報部をさらに備える、
項目１４から項目１６までの何れか一項に記載の情報処理システム。
［項目１８］
１以上の生産サイトのそれぞれについて、当該生産サイトにおいて物品の生産に利用されるユーティリティの需要量と、上記物品の生産に伴い発生する副生成物の排出量を示す指標との相関関係を示す第３情報を取得する相関関係取得部と、
上記１以上の生産サイトに対する上記ユーティリティの供給量の合計の目標値を示す第２情報を取得する目標値取得部と、
上記相関関係取得部が取得した、上記１以上の生産サイトのそれぞれに関する上記第３情報に基づいて、（ｉ）上記１以上の生産サイトに対する上記ユーティリティの供給量の合計が、上記第２情報により示される上記目標値以下となり、且つ、（ｉｉ）上記１以上の生産サイトから排出される上記副生成物の排出量を示す指標の合計が予め定められた第３条件を満足するように、上記１以上の生産サイトに対する上記ユーティリティの供給量の計画値を示す供給計画を作成する計画作成部と、
を備える、情報処理システム。
［項目１９］
上記１以上の生産サイトの少なくとも１つに関する上記第３情報を作成する相関関係作成部をさらに備える、
項目１８に記載の情報処理システム。
［項目２０］
物品の生産計画に基づいて、上記物品の生産に利用されるユーティリティの需要量と、上記物品の生産コストを示す指標との相関関係を示す第１情報を作成する相関関係作成部を備える、
情報処理システム。
［項目２１］
上記第１情報は、上記生産計画に基づいて上記物品の生産コストを示す指標が予め定められた第２条件を満足するように決定された、上記ユーティリティの需要量及び上記物品の生産コストを示す指標を基準とした場合における、上記ユーティリティの変動率又は変動量と、上記物品の生産コストを示す指標の変動率又は変動量との相関関係を示す、
項目２０に記載の情報処理システム。
［項目２２］
物品の生産計画に基づいて、上記物品の生産に利用されるユーティリティの需要量と、上記物品の生産に伴い発生する副生成物の排出量を示す指標との相関関係を示す第３情報を作成する相関関係作成部を備える、
情報処理システム。
［項目２３］
１以上の時刻と、物品を生産する１以上の生産プロセス機器の１以上の設定値とが対応付けられた制御スケジュールを決定する設定決定部と、
上記１以上の生産プロセス機器の運転状態を示す運転情報を取得する運転情報取得部と、
上記運転情報取得部が取得した上記運転情報と、上記設定決定部が決定した上記制御スケジュールとに基づいて、上記１以上の生産プロセス機器の異常を検出する異常検出部と、
を備え、
上記運転情報は、上記１以上の生産プロセス機器の少なくとも１つに対する操作履歴、上記１以上の生産プロセス機器の少なくとも１つの動作履歴、及び、上記１以上の生産プロセス機器の少なくとも１つにおける生産プロセスに関連する物理量の変動履歴の少なくとも１つに関する情報を含み、
上記１以上の設定値は、上記１以上の生産プロセス機器の少なくとも１つに対する操作に関する設定値、上記１以上の生産プロセス機器の少なくとも１つの動作に関する設定値、及び、上記１以上の生産プロセス機器の少なくとも１つにおける生産プロセスに関連する物理量に関する設定値の少なくとも１つを含み、
上記設定決定部は、上記異常検出部が上記異常を検出した場合に、上記制御スケジュールを更新する、
情報処理システム。
［項目２４］
コンピュータを、項目１から項目２３までの何れか一項に記載の情報処理システムとして機能させるためのプログラム。
［項目２５］
１以上の生産サイトのそれぞれについて、当該生産サイトにおいて物品の生産に利用されるユーティリティの需要量と、上記物品の生産コストを示す指標との相関関係を示す第１情報を取得する相関関係取得段階と、
上記１以上の生産サイトに供給される上記ユーティリティの合計の目標値を示す第２情報を取得する目標値取得段階と、
上記相関関係取得段階において取得された、上記１以上の生産サイトのそれぞれに関する上記第１情報に基づいて、（ｉ）上記１以上の生産サイトに供給される上記ユーティリティの合計が、上記第２情報により示される上記目標値以下となり、且つ、（ｉｉ）上記１以上の生産サイトにおける上記物品の生産コストを示す指標の合計が予め定められた第１条件を満足するように、上記１以上の生産サイトのそれぞれに供給される上記ユーティリティの供給計画を作成する計画作成段階と、
を有する、情報処理方法。
［項目２６］
物品の生産計画に基づいて、上記物品の生産に利用されるユーティリティの需要量と、上記物品の生産コストを示す指標との相関関係を示す第１情報を作成する相関関係作成段階を有する、
情報処理方法。
【符号の説明】
【０１４６】
１０  通信ネットワーク、１００  需給管理システム、１１０  管理サーバ、１２０  需給調整サーバ、１２２  供給量調整設備、１３０  制御装置、１４２  生産プロセス機器、１４４  ユーティリティプロセス機器、１４６  プロセス情報格納装置、２１２  人感センサ、２１４  作業者端末、２１６  管理者端末、２２２  プロセス監視部、２２４  作業者監視部、２２６  入力部、２２８  通信部、２３０  制御部、３１２  受変電設備、３１４  分電設備、３１６  蓄電設備、３２２  燃料貯蔵設備、３２４  発電設備、３２６  蒸気供給設備、３２８  熱交換設備、３３２  圧縮空気供給設備、３３４  空調設備、３３６  熱供給設備、３３８  給排水設備、４１２  環境情報取得部、４１４  生産計画取得部、４１６  相関関係決定部、４２２  供給計画取得部、４２４  運転計画決定部、４３２  監視情報取得部、４３４  異常検出部、４３６  通知判定部、４４０  プロセス制御部、５００  相関関係、６００  相関関係、７１２  変更通知受信部、７１４  削減要求取得部、７２０  相関関係取得部、７３０  計画部、７３２  運転情報取得部、７３４  インセンティブ管理部、７３６  レポート作成部
【図１】
2018060244.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018060244.tif 000009
【図８】
2018060244.tif 000010
【図９】
2018060244.tif 000011
【図１０】
2018060244.tif 000012