(57)【要約】【課題】高温高湿度環境下において静電荷像現像用トナーを用いて画像を形成した際に、画像カブリの発生が抑制され、かつ、オフセットが抑制される静電荷像現像用トナーの提供。【解決手段】重縮合体である樹脂を含有するトナー粒子と体積平均粒径が４０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である疎水性の外添剤粒子と、を含み、５０℃、絶対湿度１６．５ｇ／ｍ３の環境下で２時間保管後のトナーのフローテスター測定における溶融粘度１／２降下温度Ｔ１／２Ａと、５０℃、絶対湿度８２．７ｇ／ｍ３の環境下で２時間保管後のトナーの溶融粘度１／２降下温度Ｔ１／２Ｂとの差が２．０℃以上１０℃以下である静電荷像現像用トナー。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
重縮合体である樹脂を含有するトナー粒子と
体積平均粒径が４０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である疎水性の外添剤粒子と、を含み、
５０℃、絶対湿度１６．５ｇ／ｍ３の環境下で２時間保管後のトナーのフローテスター測定における溶融粘度１／２降下温度Ｔ１／２Ａと、５０℃、絶対湿度８２．７ｇ／ｍ３の環境下で２時間保管後のトナーの溶融粘度１／２降下温度Ｔ１／２Ｂとの差が２．０℃以上１０℃以下である
静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
前記樹脂が、多価アルコール化合物と多価カルボン酸化合物との重縮合体であるポリエステルであり、前記多価アルコール化合物の全質量に対し、脂肪族多価アルコール化合物の含有量が７０質量％以上１００質量％以下である、請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
前記多価アルコール化合物がエチレングリコール及びネオペンチルグリコールよりなる群から選ばれた少なくとも１つを含む、請求項２に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
前記疎水性の外添剤粒子が、シリカ粒子である、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項５】
５０℃、絶対湿度８２．７ｇ／ｍ３の環境下で２時間保管後の１２０℃におけるトナーの溶解粘度Ｔ１２０と、５０℃、絶対湿度８２．７ｇ／ｍ３の環境下で２時間保管後の１８０℃におけるトナーの溶解粘度Ｔ１８０とが、０．２≦（Ｔ１８０／Ｔ１２０）≦０．５を満たす、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
【請求項７】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【請求項８】
請求項６に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項９】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項６に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項１０】
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項６に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、画像形成装置、及び、画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法などの静電荷像を経て画像情報を可視化する方法は、現在、様々な分野で利用されている。電子写真法においては帯電、露光工程により感光体（像保持体）上に静電荷像（静電潜像）を形成し、トナーを含む現像剤で静電潜像を現像し、転写、定着工程を経て可視化される。ここで用いられる現像剤には、トナーとキャリアからなる二成分現像剤と、磁性トナー又は非磁性トナーを単独で用いる一成分現像剤とがあるが、そのトナーの製法は通常、熱可塑性樹脂を顔料、帯電制御剤、ワックスなどの離型剤とともに溶融混練し、冷却後、微粉砕し、更に分級する混練粉砕製法が使用されている。これらトナーには、必要であれば帯電性を改善するための無機、有機の粒子をトナー粒子表面に添加することもある。
【０００３】
ここで、結着樹脂、着色剤、及び離型剤を含有するトナー母体と、外添剤とを含み、前記トナー母体の表面に前記外添剤が付着してなる静電荷像現像用トナーであって、前記外添剤が、シリカの一次粒子同士が合着されてなる非球形シリカを含み、前記トナーからのシリカ遊離量Ａ（質量％）が、下記式（ｉ）の関係を満たし、４０℃、７０％ＲＨ、及び１４日間の高温高湿環境ストレスを受けた後の前記トナーからのシリカ遊離量Ｂ（質量％）の前記シリカ遊離量Ａに対する低下量が、４０％以下であり、前記シリカ遊離量Ａ及びＢが、トナー試料３．７５ｇを、１１０ｍＬバイアル中の０．５質量％ポリオキシアルキレンアルキルエーテル分散液５０ｍＬに分散し、２０ｋＨｚ、７５０ワットで１分間超音波振動を付与したときの前記トナー試料からのシリカの遊離量を、前記トナー試料に対する量（質量％）で表した値であることを特徴とする静電荷像現像用トナーが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
０．４≦Ａ≦１．０・・・式（ｉ）
また、少なくとも樹脂と着色剤とを含有する着色粒子より作製された静電潜像現像用トナーにおいて、該着色粒子中にアルミナを含有していることを特徴とする静電潜像現像用トナーが開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１７８５２８号公報
【特許文献２】特開２０１０−１３９９３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、重縮合体である樹脂を含有するトナー粒子と体積平均粒径が４０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である疎水性の外添剤粒子と、を含む静電荷像現像用トナーにおいて、Ｔ１／２Ａと、Ｔ１／２Ｂとの差（Ｔ１／２Ａ−Ｔ１／２Ｂ）が２．０℃未満であるか、又は、１０℃を超える場合に比して、高温高湿度環境下において画像を形成した際に、画像カブリの発生が抑制され、かつ、オフセットが抑制される静電荷像現像用トナーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を達成するための具体的手段は以下の通りである。
即ち、請求項１に係る発明は、
重縮合体である樹脂を含有するトナー粒子と
体積平均粒径が４０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である疎水性の外添剤粒子と、を含み、
５０℃、絶対湿度１６．５ｇ／ｍ３の環境下で２時間保管後のトナーのフローテスター測定における溶融粘度１／２降下温度Ｔ１／２Ａと、５０℃、絶対湿度８２．７ｇ／ｍ３の環境下で２時間保管後のトナーの溶融粘度１／２降下温度Ｔ１／２Ｂとの差が２．０℃以上１０℃以下である
静電荷像現像用トナー。
【０００７】
請求項２に係る発明は、
前記樹脂が、多価アルコール化合物と多価カルボン酸化合物との重縮合体であるポリエステルであり、前記多価アルコール化合物の全質量に対し、脂肪族多価アルコール化合物の含有量が７０質量％以上１００質量％以下である、請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【０００８】
請求項３に係る発明は、
前記多価アルコール化合物がエチレングリコール及びネオペンチルグリコールよりなる群から選ばれた少なくとも１つを含む、請求項２に記載の静電荷像現像用トナー。
【０００９】
請求項４に係る発明は、
前記疎水性の外添剤粒子が、シリカ粒子である、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１０】
請求項５に係る発明は、
５０℃、絶対湿度８２．７ｇ／ｍ３の環境下で２時間保管後の１２０℃におけるトナーの溶解粘度Ｔ１２０と、５０℃、絶対湿度８２．７ｇ／ｍ３の環境下で２時間保管後の１８０℃におけるトナーの溶解粘度Ｔ１８０とが、０．２≦（Ｔ１８０／Ｔ１２０）≦０．５を満たす、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１１】
請求項６に係る発明は、
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
【００１２】
請求項７に係る発明は、
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【００１３】
請求項８に係る発明は、
請求項６に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【００１４】
請求項９に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項６に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【００１５】
請求項１０に係る発明は、
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項６に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に係る発明によれば、重縮合体である樹脂を含有するトナー粒子と体積平均粒径が４０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である疎水性の外添剤粒子と、を含む静電荷像現像用トナーにおいて、Ｔ１／２Ａと、Ｔ１／２Ｂとの差が２．０℃未満であるか、又は、１０℃を超える場合に比して、高温高湿度環境下において画像を形成した際に、画像カブリの発生が抑制され、かつ、オフセットが抑制される静電荷像現像用トナーが提供される。
【００１７】
請求項２に係る発明によれば、前記樹脂が、多価アルコール化合物と多価カルボン酸化合物との重縮合体であるポリエステルであり、前記多価アルコール化合物の全質量に対し、脂肪族多価アルコール化合物の含有量が７０質量％未満である場合に比して、高温高湿度環境下において画像を形成した際に、画像カブリの発生が抑制され、かつ、オフセットが抑制される静電荷像現像用トナーが提供される。
【００１８】
請求項３に係る発明によれば、多価アルコール化合物がビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物である場合に比して、高温高湿度環境下において画像を形成した際に、画像カブリの発生が抑制され、かつ、オフセットが抑制される静電荷像現像用トナーが提供される。
【００１９】
請求項４に係る発明によれば、前記疎水性の外添剤粒子が、ポリメチルメタクリレート粒子である場合に比して、高温高湿度環境下において静電荷像現像用トナーを用いて画像を形成した際に、画像カブリの発生が抑制され、かつ、オフセットが抑制される静電荷像現像用トナーが提供される。
【００２０】
請求項５に係る発明によれば、（Ｔ１８０／Ｔ１２０）が０．２未満である場合に比して、高温高湿度環境下において画像を形成した際に、画像カブリの発生が抑制され、かつ、オフセットが抑制される静電荷像現像用トナーが提供される。
【００２１】
請求項６に係る発明によれば、重縮合体である樹脂を含有するトナー粒子と体積平均粒径が４０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である疎水性の外添剤粒子と、を含む静電荷像現像用トナーにおいて、Ｔ１／２Ａと、Ｔ１／２Ｂとの差が２．０℃未満であるか、又は、１０℃を超える場合に比して、高温高湿度環境下において画像を形成した際に、画像カブリの発生が抑制され、かつ、オフセットが抑制される静電荷像現像剤が提供される。
【００２２】
請求項７に係る発明によれば、重縮合体である樹脂を含有するトナー粒子と体積平均粒径が４０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である疎水性の外添剤粒子と、を含む静電荷像現像用トナーにおいて、Ｔ１／２Ａと、Ｔ１／２Ｂとの差が２．０℃未満であるか、又は、１０℃を超える場合に比して、高温高湿度環境下において画像を形成した際に、画像カブリの発生が抑制され、かつ、オフセットが抑制されるトナーカートリッジが提供される。
【００２３】
請求項８に係る発明によれば、重縮合体である樹脂を含有するトナー粒子と体積平均粒径が４０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である疎水性の外添剤粒子と、を含む静電荷像現像用トナーにおいて、Ｔ１／２Ａと、Ｔ１／２Ｂとの差が２．０℃未満であるか、又は、１０℃を超える場合に比して、高温高湿度環境下において画像を形成した際に、画像カブリの発生が抑制され、かつ、オフセットが抑制されるプロセスカートリッジが提供される。
【００２４】
請求項９又は１０に係る発明によれば、重縮合体である樹脂を含有するトナー粒子と体積平均粒径が４０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である疎水性の外添剤粒子と、を含む静電荷像現像用トナーにおいて、Ｔ１／２Ａと、Ｔ１／２Ｂとの差が２．０℃未満であるか、又は、１０℃を超える場合に比して、高温高湿度環境下において画像を形成した際に、画像カブリの発生が抑制され、かつ、オフセットが抑制される画像形成装置又は画像形成方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本実施形態に好適に使用される画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、画像形成装置、及び、画像形成方法の実施形態について詳細に説明する。
【００２７】
＜静電荷像現像用トナー＞
本実施形態に係るトナーは、重縮合体である樹脂を含有するトナー粒子と、体積平均粒径が４０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である疎水性の外添剤粒子（以下、単に「外添剤」とも称する）と、を含み、５０℃、絶対湿度１６．５ｇ／ｍ３の環境下で２時間保管後のトナーのフローテスター測定における溶融粘度１／２降下温度Ｔ１／２Ａと、５０℃、絶対湿度８２．７ｇ／ｍ３の環境下で２時間保管後のトナーの溶融粘度１／２降下温度Ｔ１／２Ｂとの差が２．０℃以上１０℃以下である。
【００２８】
本実施形態においてオフセットとは、被転写体上に転写されたトナー像を定着する際に、トナー像を構成するトナーの一部が定着ロールに付着する現象をいう。
また、本実施形態において画像カブリとは、非画像部にトナー粒子が付着し、定着される現象をいう。
高温高湿度（例えば、２８℃、８５％ＲＨなど）の環境下において静電荷像現像用トナー（以下、単に「トナー」ともいう。）を用い、低温定着（例えば、１２０℃以上１８０℃以下の温度制御において１２０℃）により画像を形成した場合、トナーが水分を含むため、トナーの比熱が上昇してトナー温度が上がりにくくなり、トナー像におけるトナーが溶解しにくくなる結果、トナー像を構成するトナーの一部が定着部材に付着するオフセット（低温オフセット）が起こる場合があった。
上記低温オフセットを防ぐため、トナーが水分を含む場合に、トナー粒子に含まれる樹脂が可塑化してトナーの溶融粘度が下がるトナーを用いた場合には、一部のトナーの粘度が下がりすぎてしまい、定着温度の高温側（例えば１８０℃）でトナー像を構成するトナーの一部が定着部材に付着するオフセット（高温オフセット）が起こる場合があった。
特に、得られる画像の画像カブリを抑制するために、トナーの帯電性を調整することを目的として、体積平均粒径が４０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である疎水性の外添剤粒子を外添したトナーにおいては、高温オフセットが起こりやすくなる場合があった。
これは、例えば、前記外添剤粒子が、トナー粒子と定着部材との間に入り込むことにより、高温オフセットを防ぐためにトナー粒子に含まれる離型剤が定着部材に接触しにくくなり、離型剤によるトナー粒子と定着部材との剥離機能が発揮されにくくなるためであると推測される。
【００２９】
そこで、本実施形態に係るトナーは、高温高湿度環境下において画像を形成した際に、画像カブリの発生が抑制され、かつ、オフセットが抑制される。その理由は、次のように推測される。
【００３０】
Ｔ１／２Ａと、Ｔ１／２Ｂとの差が２．０℃以上であれば、高温高湿度環境下におけるトナーの粘度が下がり、低温オフセットが抑制されると考えられる。
また、Ｔ１／２Ａと、Ｔ１／２Ｂとの差が１０℃以下であれば、高温高湿度環境下におけるトナーの粘度が下がり過ぎず、高温オフセットが抑制されると考えられる。
更に、Ｔ１／２Ａと、Ｔ１／２Ｂとの差が２．０℃以上であれば、体積平均粒径が４０ｎｍ以上２００ｎｍである疎水性の外添剤粒子が外添されたトナーにおいて、定着時のトナーが柔らかくなりやすく、定着時には外添剤粒子がトナー粒子に埋没しやすくなり、トナー粒子に含まれる離型剤と、定着部材との接触が妨げられにくくなるため、高温オフセットが抑制されると考えられる。
特に、高画像密度の画像を形成する場合のように、現像手段内のトナーの入れ替わりが多くなる場合には、トナー粒子表面に存在する外添剤粒子の割合が多くなるため、より高温オフセットが抑制されやすいと考えられる。
加えて、Ｔ１／２Ａと、Ｔ１／２Ｂとの差が１０℃未満であれば、前記外添剤粒子が外添されたトナーにおいても、高温高湿度条件下で保管したトナーが、現像前に柔らかくなりすぎず、現像前に外添剤粒子がトナー粒子に埋没することが抑制されるため、外添剤粒子によるトナーの帯電性の調整効果に優れ、画像カブリの発生が抑制されると考えられる。
本実施形態において、「高温オフセット」と、「低温オフセット」をまとめて単に「オフセット」ともいう。
【００３１】
以上のように、本実施形態によれば、高温高湿度環境下において静電荷像現像用トナーを用いて画像を形成した際に、画像カブリの発生が抑制され、かつ、オフセットが抑制される静電荷像現像用トナーが提供される。
【００３２】
（Ｔ１／２Ａ及びＴ１／２Ｂ）
本実施形態に係るトナーは、画像カブリの発生を抑制し、かつ、オフセットを抑制する観点から、Ｔ１／２Ａと、Ｔ１／２Ｂとの差が２．０℃以上１０℃以下であり、２．５℃以上６．０℃以下であることが好ましく、２．５℃以上４．０℃以下であることがより好ましい。
トナーの溶融粘度１／２降下温度（Ｔ１／２Ａ及びＴ１／２Ｂ）は、高化式フローテスターＣＦＴ−５００（（株）島津製作所製）を用い、ダイスの細孔の径を１．０ｍｍ、加圧荷重を０．２３ＭＰａ（２．３Ｋｇ／ｃｍ２）、昇温速度を３℃／分とした条件下で、１ｃｍ３の試料を溶融流出させたときの流出開始点から終了点の高さの１／２に相当する温度として測定される。
Ｔ１／２Ａと、Ｔ１／２Ｂとの差は、トナー粒子に含まれる樹脂種、及び、トナー粒子の製造方法により調整される。例えば、トナー粒子を混練粉砕法により製造する場合において、樹脂の供給量を調整することにより、調整される。
例えば、混練時の樹脂の供給量を少なくすることにより、Ｔ１／２Ａと、Ｔ１／２Ｂとの差は大きくなる。これは、混練時の樹脂の供給量を少なくすることにより、混練中のポリエステル樹脂の加水分解が進行する等の理由により、より混練の度合いが進み、得られるトナーにおいて、高温高湿度環境下におけるトナー粒子中の樹脂の可塑化がより進行しやすくなるためであると考えられる。
【００３３】
（トナーの溶融粘度）
また、高温常湿（例えば、３５℃以上５０℃以下２０％ＲＨ）度環境下におけるトナーの低温定着性の観点から、５０℃、絶対湿度１６．５ｇ／ｍ３の環境下で２時間保管後のトナーの１２０℃における粘度は、２．２×１０４Ｐａ・ｓ以上６．０×１０４Ｐａ・ｓ以下であることが好ましく、２．２×１０４Ｐａ・ｓ以上５．０×１０４Ｐａ・ｓ以下であることがより好ましく、２．２×１０４Ｐａ・ｓ以上４．０×１０４Ｐａ・ｓ以下であることが更に好ましい。
更に、高温高湿度環境下における画像カブリ及びオフセットを抑制する観点から、５０℃、絶対湿度８２．７ｇ／ｍ３の環境下で２時間保管後のトナーの１２０℃における粘度は、０．５×１０４Ｐａ・ｓ以上２．２×１０４Ｐａ・ｓ以下であることが好ましく、１．０×１０４Ｐａ・ｓ以上２．２×１０４Ｐａ・ｓ以下であることがより好ましく、１．５×１０４Ｐａ・ｓ以上２．２×１０４Ｐａ・ｓ以下であることが更に好ましい。
【００３４】
高温高湿度環境下におけるオフセットを抑制する観点から、５０℃、絶対湿度８２．７ｇ／ｍ３の環境下で２時間保管後の１２０℃におけるトナーの溶解粘度Ｔ１２０と、５０℃、絶対湿度８２．７ｇ／ｍ３の環境下で２時間保管後の１８０℃におけるトナーの溶解粘度Ｔ１８０とが、０．２≦（Ｔ１８０／Ｔ１２０）≦０．５を満たすことが好ましく、０．２≦（Ｔ１８０／Ｔ１２０）≦０．４を満たすことがより好ましく、０．２≦（Ｔ１８０／Ｔ１２０）≦０．３を満たすことが更に好ましい。
【００３５】
（トナーのガラス転移温度）
高温高湿度環境下におけるオフセットを抑制する観点から、本実施形態に係る静電荷像現像用トナーのガラス転移温度は、５０℃以上７０℃以下であることが好ましい。
本実施形態におけるトナーのガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。熱分析装置ＤＳＣ−２０（セイコー電子工業（株）製）を用い、試料１０ｍｇを一定の昇温速度（１０℃／分）で加熱して測定した。
【００３６】
（トナー粒子）
本実施形態に係るトナーに含まれるトナー粒子は、重縮合体である樹脂を含有する。また、トナー粒子は、必要に応じ、着色剤、離型剤、その他の成分を含有してもよい。
以下、トナー粒子が含有する各成分について説明する。
【００３７】
〔重縮合体である樹脂〕
重縮合体である樹脂（以下、単に「樹脂」ともいう。）とは、複数のモノマーが縮合重合した樹脂であり、複数のモノマーが付加重合した樹脂を含まないものである。
本実施形態において用いられる樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、変性ロジン等の非ビニル系樹脂、が挙げられ、低温定着性の観点からは、ポリエステル樹脂が好ましい。
これらの樹脂は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３８】
−ポリエステル樹脂−
本実施形態において樹脂として用いられるポリエステル樹脂は、多価アルコール化合物と多価カルボン酸化合物との重縮合体であるポリエステル樹脂が好ましい。
また、前記ポリエステル樹脂は、多価アルコール化合物と多価カルボン酸化合物との重縮合体であるポリエステルであり、高温高湿度環境下における画像カブリ及びオフセットを抑制する観点から、前記多価アルコール化合物の全質量に対し、脂肪族多価アルコール化合物の含有量が７０質量％以上１００質量％以下であることが好ましく、９０質量％以上１００質量％以下であることがより好ましく、９５質量％以上１００質量％以下であることが更に好ましく、９９質量％以上１００質量％以下であることが特に好ましい。
前記多価アルコール化合物は、ジオール化合物であることが好ましく、脂肪族ジオール化合物であることがより好ましい。
また、前記多価カルボン酸化合物は、ジカルボン酸化合物であることが好ましい。
前記多価アルコール化合物と多価カルボン酸化合物との重縮合体であるポリエステルは、多価カルボン酸化合物及び多価アルコール化合物以外の化合物を原料として更に用いてもよく、多価カルボン酸化合物、多価アルコール化合物及び多価エポキシ化合物からなるポリエステル樹脂であることが好ましい。
【００３９】
前記多価アルコール化合物としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール等のジオール、グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン等の三価以上の多価アルコール化合物が挙げられる。これらの中でも、高温高湿度環境下における画像カブリ及びオフセットを抑制する観点から、前記多価アルコール化合物は、エチレングリコール及びネオペンチルグリコールよりなる群から選ばれた少なくとも１種を含むことが好ましい。
【００４０】
前記多価アルコール化合物は、脂肪族多価アルコール化合物以外の多価アルコール化合物を含有してもよく、例えば、ビスフェノールＡのアルキレン（炭素数２以上３以下）オキサイド（平均付加モル数１以上１０以下）付加物等の二価の芳香族アルコール化合物等が挙げられる。
前記二価の芳香族アルコール化合物の含有量は、樹脂の吸湿性を下げ、Ｔ１／２Ｂの値を上げてしまうため、Ｔ１／２ＡとＴ１／２Ｂとの差を２．０℃以上１０℃以下とする観点から、多価アルコール化合物の全質量に対し、０質量％以上３０質量％以下であることが好ましく、０質量％以上１０質量％以下であることがより好ましく、０質量％以上５質量％以下であることが更に好ましく、０質量％以上１質量％以下であることが特に好ましい。
【００４１】
前記多価カルボン酸化合物としては、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、５−スルホイソフタル酸一ナトリウム等の芳香族多価カルボン酸化合物、フマル酸、マレイン酸、アジピン酸、コハク酸、ドデセニルコハク酸、オクテニルコハク酸等の炭素数１以上２０以下のアルキル基又は炭素数２以上２０以下のアルケニル基で置換されたコハク酸等の脂肪族多価カルボン酸化合物、それらの酸の無水物及びそれらの酸のアルキル（炭素数１以上８以下）エステル化合物等が挙げられる。
中でも、前記多価カルボン酸化合物としては、ジカルボン酸化合物が好ましい。
前記多価カルボン酸化合物は、帯電性の観点から、芳香族多価カルボン酸化合物を含むことが好ましく、芳香族ジカルボン酸化合物を含むことが好ましい。
また、前記多価カルボン酸化合物は、５−スルホイソフタル酸一ナトリウム等の、スルホ基又はその塩を有する多価カルボン酸化合物を含むことが好ましい。
前記ポリエステル樹脂において、前記芳香族多価カルボン酸化合物が、原料である前記多価カルボン酸化合物の全質量に対し、７０質量％以上１００質量％以下であることが好ましく、８０質量％以上１００質量％以下であることがより好ましく、９０質量％以上１００質量％以下であることが更に好ましく、１００質量％であることが特に好ましい。
【００４２】
前記ポリエステル樹脂は、多価カルボン酸化合物及び多価アルコール化合物に加え、多価エポキシ化合物を重縮合してなるポリエステル樹脂であることが好ましい。
前記多価エポキシ化合物としては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、エチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、トリメチロールエタントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル、ハイドロキノンジグリシジルエーテル、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、エポキシ基を有するビニル化合物の重合体あるいは共重合体、エポキシ化レゾルシノール−アセトン縮合物、部分エポキシ化ポリブタジエン等が挙げられる。中でも、反応性の観点から、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、及び、フェノールノボラック型エポキシ樹脂が好ましく挙げられる。
前記ポリエステル樹脂において、前記多価エポキシ化合物の使用量は、前記多価アルコール化合物の全量に対し、１モル％以上２０モル％以下であることが好ましく、２モル％以上１５モル％以下であることがより好ましく、５モル％以上１２モル％以下であることが特に好ましい。
【００４３】
また、前記ポリエステル樹脂は、多価アルコール化合物に由来するモノマー単位として、下記式（１）により表されるモノマー単位を有することが好ましい。
【００４４】
【化１】
2018060067.tif 000002
【００４５】
式（１）中、Ｒａｌは、炭素数２以上８以下のアルキレン基を表す。
【００４６】
前記Ｒａｌにおけるアルキレン基は、直鎖アルキレン基であっても、分岐アルキレン基であってもよい。
式（１）中、Ｒａｌは、炭素数２以上４以下のアルキレン基であることが好ましく、炭素数２又は３のアルキレン基であることがより好ましい。
【００４７】
前記ポリエステル樹脂の重量平均分子量Ｍｗは、１０，０００以上２００，０００以下であることが好ましく、３０，０００以上１５０，０００以下であることがより好ましく、６０，０００以上１２０，０００以下であることが特に好ましい。
本実施形態における樹脂の重量平均分子量は、いずれもテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）法による分子量測定で得られる。樹脂の分子量はＴＨＦ可溶物をＴＳＫ−ＧＥＬ（ＧＭＨ（東ソー（株）製））等を使用して、ＴＨＦ溶媒で測定し、単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出される。
【００４８】
前記ポリエステル樹脂は、１種単独で含有していても、２種以上を含有していてもよい。
本実施形態に係る静電荷像現像用トナーにおける前記ポリエステル樹脂の含有量は、トナーの全質量に対し、５０質量％以上９９質量％以下であることが好ましく、６０質量％以上９７質量％以下であることがより好ましく、７０質量％以上９５質量％以下であることが特に好ましい。
【００４９】
前記ポリエステル樹脂は、周知の製造方法により得られる。具体的には、例えば、重合温度を１８０℃以上２３０℃以下とし、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる方法により得られる。
なお、原料の単量体が、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。この場合、重縮合反応は溶解補助剤を留去しながら行う。相溶性の悪い単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い単量体とその単量体と重縮合予定のカルボン酸化合物又はアルコール化合物とを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
【００５０】
−着色剤−
着色剤としては、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、ピグメントイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアントカーミン３Ｂ、ブリリアントカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ピグメントレッド、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレートなどの種々の顔料、又は、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系などの各種染料等が挙げられる。
着色剤は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５１】
着色剤は、必要に応じて表面処理された着色剤を用いてもよく、分散剤と併用してもよい。また、着色剤は、複数種を併用してもよい。
【００５２】
着色剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、３質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００５３】
−離型剤−
離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス；カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成又は鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられる。離型剤は、これに限定されるものではない。
【００５４】
離型剤の融解温度は、５０℃以上１１０℃以下が好ましく、６０℃以上１００℃以下がより好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００５５】
離型剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００５６】
〔その他の樹脂〕
本実施形態に用いられるトナー粒子は、前記重縮合体である樹脂以外の樹脂（その他の樹脂）を含んでいてもよいが、含まないほうが好ましい。
前記その他の樹脂を含む場合、その含有量は、前記重縮合体である樹脂の含有量未満であり、トナーの全質量に対し、１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることがより好ましく、含まないことが特に好ましい。
その他の樹脂としては、特に制限はないが、例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のビニル基を有するエステル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；エチレン、プロピレン、ブタジエンなどのポリオレフィン類などの単量体からなる単独重合体、又はこれらを２種以上組み合わせて得られる共重合体、更にはこれらの混合物が挙げられる。
【００５７】
スチレン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、スチレン−（メタ）アクリル系共重合樹脂は、例えば、スチレン系単量体及び（メタ）アクリル酸系単量体を、単独又は組み合わせて公知の方法により得られる。なお、「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及び「メタクリル」のいずれをも含む表現である。
【００５８】
スチレン樹脂、（メタ）アクリル樹脂及びこれらの共重合樹脂を使用する場合、重量平均分子量Ｍｗが２０，０００以上１００，０００以下、数平均分子量Ｍｎが２，０００以上３０，０００以下の範囲のものを使用することが好ましい。
【００５９】
−その他の添加剤−
本実施形態に係る静電荷像現像用トナーには、上記した成分以外にも、更に必要に応じて内添剤、帯電制御剤等の種々の成分を添加してもよい。
内添剤としては、例えば、フェライト、マグネタイト、還元鉄、コバルト、ニッケル、マンガン等の金属、合金、又はこれら金属を含む化合物等の磁性体等が挙げられる。
帯電制御剤としては、例えば第四級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、アルミ、鉄、クロム等の錯体からなる染料、トリフェニルメタン系顔料等が挙げられる。
【００６０】
−トナー粒子の特性等−
トナー粒子は、単層構造のトナー粒子であってもよいし、芯部（コア粒子）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された所謂コア・シェル構造のトナー粒子であってもよい。
ここで、コア・シェル構造のトナー粒子は、例えば、樹脂と必要に応じて着色剤及び離型剤等のその他添加剤とを含んで構成された芯部と、樹脂を含んで構成された被覆層と、で構成されていてもよい。
【００６１】
トナー粒子の体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）としては、２μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、４μｍ以上８μｍ以下がより好ましい。
【００６２】
なお、トナー粒子の各種平均粒径、及び各種粒度分布指標は、コールターマルチサイザーII（ベックマン・コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−II（ベックマン・コールター社製）を使用して測定される。
測定に際しては、分散剤として、界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい）の５％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加える。これを電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加する。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーIIにより、アパーチャー径として１００μｍのアパーチャーを用いて２μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒径の粒子の粒度分布を測定する。なお、サンプリングする粒子数は５００００個である。
測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒径を体積粒径Ｄ１６ｖ、数粒径Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖ、累積数平均粒径Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒径を体積粒径Ｄ８４ｖ、数粒径Ｄ８４ｐと定義する。
これらを用いて、体積粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２、数粒度分布指標（ＧＳＤｐ）は（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）１／２として算出される。
【００６３】
トナー粒子の平均円形度としては、０．９４以上１．００以下が好ましく、０．９５以上０．９８以下がより好ましい。
【００６４】
＜トナー粒子の製造方法＞
トナー粒子の製造方法としては、特に制限はなく、主に懸濁重合法、溶解懸濁法、乳化重合法及び混練粉砕法等が挙げられる。
混練粉砕法は、粒度分布を広くさせることが容易であり体積平均粒径が大径でありながら、微粉量を多くさせることが容易である。
乳化重合法は、粒度分布を狭く保ちながらトナー小粒径化を行うことが容易であり、同時にトナー表面の平滑化や球形度制御を計ることができる利点を有する。
混練粉砕法を利用する場合には、例えば以下のようにして、トナー粒子が作製される。例えば、重縮合体である樹脂、離型剤、荷電制御剤、着色剤等をヘンシェルミキサー、ボールミル等の混合機により十分混合してから、加熱ロール、ニーダー、エクストルーダーのような熱混練機を用いて溶融混練して、決着樹脂を相溶させた中に離型剤、荷電制御剤、着色剤を分散又は溶解させ、冷却固化後、機械的に所望の粒度に微粉砕し、更に分級によって粒度分布を調整する。あるいは、冷却固化後、ジェット気流下でターゲットに衝突させて得られた微粉砕物を、熱又は機械的衝撃力によって球形化させてトナー粒子を得る。
粉砕法において、粉砕にはＩＤＳ−２型衝突板式粉砕機（日本ニューマチック工業（株）製）が好適に用いられ、分級にはエルボージェット分級機（（株）マツボー製）が好適に用いられる。粉砕工程では、トナー粒子の粒径について、粉砕圧を上げる又は処理量を減らすと細かくかつ微細になることが判っており、トナー粒子の粒径の調節が容易に行われる。続いて分級工程において分級エッジ位置を変更することにより微粉量の調節が容易に行われる。
【００６５】
上記混練粉砕法において、例えば、混練時の樹脂の供給量を調整することにより、Ｔ１／２Ａと、Ｔ１／２Ｂとの差が調整される。例えば、混練時の樹脂の供給量を少なくすることにより、Ｔ１／２Ａと、Ｔ１／２Ｂとの差は大きくなる。
好ましい樹脂の供給量は、使用する装置により異なる。
また、混練時の温度を調整することによっても、Ｔ１／２Ａと、Ｔ１／２Ｂとの差が調整される。
混練時の温度は、樹脂種によっても異なるが、１１０℃以上１６０℃以下であることが好ましく、１２０℃以上１５０℃以下であることがより好ましい。
【００６６】
（疎水性の外添剤粒子）
本実施形態に係る静電荷像現像用トナーは、体積平均粒径が４０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である疎水性の外添剤粒子を含む。
疎水性の外添剤粒子としては、疎水化処理された無機粒子、及び、疎水性の樹脂粒子が挙げられる。
前記無機粒子としては、特に制限はなく、トナーの外添剤として公知の無機粒子が用いられるが、例えば、シリカ、アルミナ、チタン酸化物（酸化チタン、メタチタン酸等）、酸化セリウム、ジルコニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸カルシウム、カーボンブラック等の無機粒子が挙げられる。これらの中でも、シリカ粒子であることが好ましい。
これらの無機粒子を、例えば、疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等の方法により、疎水化処理された無機粒子が得られる。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
なお、本実施形態においては、疎水化処理が施された前記疎水性シリカ粒子として、市販品も好適に使用される。
疎水化処理剤の量としては、例えば、無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下であることが好ましい。
【００６７】
疎水性の樹脂粒子としては、例えば、ポリスチレン等のスチレン系樹脂、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）等の（メタ）アクリル樹脂、メラミン樹脂等の疎水性の樹脂からなる樹脂粒子が挙げられ、ポリメチルメタクリレートが好ましい。
【００６８】
疎水性の外添剤粒子の体積平均粒径は、４０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であり、トナーの帯電性を調整し、画像カブリの発生を抑制する観点から、４０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下であることが好ましく、４０ｎｍ以上９０ｎｍ以下であることがより好ましい。
疎水性の外添剤粒子の体積平均粒径は、動的光散乱式粒子径・粒度分布測定装置「ナノトラックＵＰＡ」（日機装（株））を用いて測定される。
【００６９】
（その他の外添剤）
本実施形態に係る静電荷像現像用トナーは、その他の外添剤を含んでもよい。
その他の外添剤としては、親水性の外添剤、又は、体積平均粒径が４０ｎｍ未満の疎水性の外添剤が挙げられ、体積平均粒径が４０ｎｍ未満の疎水性の外添剤が好ましい。
その他の外添剤としては、トナーの外添剤として公知の外添剤が使用されるが、例えば、シリカ、アルミナ、チタン酸化物（酸化チタン、メタチタン酸等）、酸化セリウム、ジルコニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸カルシウム、カーボンブラック等の無機粒子が挙げられる。これらの中でも、シリカ粒子であることが特に好ましい。
前記無機粒子は、上述の方法により疎水化処理された無機粒子であることが好ましい。
【００７０】
その他の外添剤の体積平均粒径は、５ｎｍ以上４０ｎｍ未満が好ましく、１０ｎｍ以上４０ｎｍ未満がより好ましい。
その他の外添剤の添加量は、トナー１００質量部に対して、０．１質量部以上５質量部以下の範囲が好ましく、０．３質量部以上２質量部以下の範囲がより好ましい。添加量が０．１質量部以上であると、トナーの流動性が適度であり、更に帯電性に優れ、また、電荷交換性に優れる。一方、該添加量が５質量部以下であると、被覆状態が適度であり、外添剤が接触部材に移行することを抑制でき、二次障害の発生が抑制される。
【００７１】
＜外添剤の外添方法＞
本実施形態に係る静電荷像現像用トナーにおける外添剤の外添方法としては、特に制限はなく、公知の外添方法が用いられる。例えば、ヘンシェルミキサーを用いて、トナー粒子と各種外添剤とを混合し、シーブ（篩い分け分級機）を用いて粗大粉を除去し、トナーが得られる。
【００７２】
＜静電荷像現像剤＞
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーを少なくとも含むものである。
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、当該トナーとキャリアと混合した二成分現像剤であってもよい。
【００７３】
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、磁性粉からなる芯材の表面に被覆樹脂を被覆した被覆キャリア；マトリックス樹脂中に磁性粉が分散・配合された磁性粉分散型キャリア；多孔質の磁性粉に樹脂を含浸させた樹脂含浸型キャリア；等が挙げられる。
なお、磁性粉分散型キャリア及び樹脂含浸型キャリアは、当該キャリアの構成粒子を芯材とし、これに被覆樹脂により被覆したキャリアであってもよい。
【００７４】
磁性粉としては、例えば、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等が挙げられる。
【００７５】
被覆樹脂、及びマトリックス樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
なお、被覆樹脂、及びマトリックス樹脂には、導電性粒子等、その他添加剤を含ませてもよい。
導電性粒子としては、金、銀、銅等の金属、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム等の粒子が挙げられる。
【００７６】
ここで、芯材の表面に被覆樹脂を被覆するには、被覆樹脂、及び必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
具体的な樹脂被覆方法としては、芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液を芯材表面に噴霧するスプレー法、芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
【００７７】
二成分現像剤における、トナーとキャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００が好ましく、３：１００乃至２０：１００がより好ましい。
【００７８】
＜画像形成装置／画像形成方法＞
本実施形態に係る画像形成装置／画像形成方法について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、を備える。そして、静電荷像現像剤として、本実施形態に係る静電荷像現像剤が適用される。
【００７９】
本実施形態に係る画像形成装置では、像保持体の表面を帯電する帯電工程と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、本実施形態に係る静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法（本実施形態に係る画像形成方法）が実施される。
【００８０】
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体の表面に形成されたトナー画像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー画像の転写後、帯電前の像保持体の表面をクリーニングするクリーニング手段を備えた装置；トナー画像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電手段を備える装置等の周知の画像形成装置が適用される。
中間転写方式の装置の場合、転写手段は、例えば、表面にトナー画像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写手段と、を有する構成が適用される。
【００８１】
なお、本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、現像手段を含む部分が、画像形成装置に対して脱着されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。プロセスカートリッジとしては、例えば、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容した現像手段を備えるプロセスカートリッジが好適に用いられる。
【００８２】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【００８３】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
図１に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する場合がある）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置に対して脱着するプロセスカートリッジであってもよい。
【００８４】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ロール２２及び中間転写ベルト２０内面に接する支持ロール２４に巻きつけて設けられ、第１のユニット１０Ｙから第４のユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。なお、支持ロール２４は、図示しないバネ等により駆動ロール２２から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写ベルト２０に張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ロール２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーを含むトナーの供給がなされる。
【００８５】
第１乃至第４のユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１のユニット１０Ｙについて代表して説明する。なお、第１のユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【００８６】
第１のユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ロール（帯電手段の一例）２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙによって露光して静電荷像を形成する露光装置（静電荷像形成手段の一例）３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段の一例）４Ｙ、現像したトナー画像を中間転写ベルト２０上に転写する一次転写ロール５Ｙ（一次転写手段の一例）、及び一次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）６Ｙが順に配置されている。
なお、一次転写ロール５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各一次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、一次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各一次転写ロールに印加する転写バイアスを可変する。
【００８７】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。
まず、動作に先立って、帯電ロール２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ乃至−８００Ｖの電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（例えば２０℃における体積抵抗率：１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー画像パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【００８８】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによってトナー画像として可視像（現像像）化される。
【００８９】
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロートナーとキャリアとを含む静電荷像現像剤が収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体の一例）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー画像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー画像が予め定められた一次転写位置へ搬送される。
【００９０】
感光体１Ｙ上のイエロートナー画像が一次転写へ搬送されると、一次転写ロール５Ｙに一次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから一次転写ロール５Ｙに向う静電気力がトナー画像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー画像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡに制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーは感光体クリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【００９１】
また、第２のユニット１０Ｍ以降の一次転写ロール５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される一次転写バイアスも、第１のユニットに準じて制御されている。
こうして、第１のユニット１０Ｙにてイエロートナー画像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー画像が重ねられて多重転写される。
【００９２】
第１乃至第４のユニットを通して４色のトナー画像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト内面に接する支持ロール２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された二次転写ロール（二次転写手段の一例）２６とから構成された二次転写部へと至る。一方、記録紙（記録媒体の一例）Ｐが供給機構を介して二次転写ロール２６と中間転写ベルト２０とが接触した隙間に予め定められたタイミングで給紙され、二次転写バイアスが支持ロール２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー画像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー画像が記録紙Ｐ上に転写される。なお、この際の二次転写バイアスは二次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【００９３】
この後、記録紙Ｐは定着装置（定着手段の一例）２８における一対の定着ロールの圧接部（ニップ部）へと送り込まれトナー画像が記録紙Ｐ上へ定着され、定着画像が形成される。
【００９４】
トナー画像を転写する記録紙Ｐとしては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される普通紙が挙げられる。記録媒体は記録紙Ｐ以外にも、ＯＨＰシート等も挙げられる。
定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、記録紙Ｐの表面も平滑が好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等が好適に使用される。
【００９５】
カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
【００９６】
＜プロセスカートリッジ／トナーカートリッジ＞
本実施形態に係るプロセスカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
【００９７】
なお、本実施形態に係るプロセスカートリッジは、上記構成に限られず、現像装置と、その他、必要に応じて、例えば、像保持体、帯電手段、静電荷像形成手段、及び転写手段等のその他手段から選択される少なくとも一つと、を備える構成であってもよい。
【００９８】
以下、本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主用部を説明し、その他はその説明を省略する。
【００９９】
図２は、本実施形態に係るプロセスカートリッジを示す概略構成図である。
図２に示すプロセスカートリッジ２００は、例えば、取り付けレール１１６及び露光のための開口部１１８が備えられた筐体１１７により、感光体１０７（像保持体の一例）と、感光体１０７の周囲に備えられた帯電ロール１０８（帯電手段の一例）、現像装置１１１（現像手段の一例）、及び感光体クリーニング装置１１３（クリーニング手段の一例）を一体的に組み合わせて保持して構成し、カートリッジ化されている。
なお、図２中、１０９は露光装置（静電荷像形成手段の一例）、１１２は転写装置（転写手段の一例）、１１５は定着装置（定着手段の一例）、３００は記録紙（記録媒体の一例）を示している。
【０１００】
次に、本実施形態に係るトナーカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るトナーカートリッジは、本実施形態に係るトナーを収容し、画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジである。トナーカートリッジは、画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するための補給用のトナーを収容するものである。
【０１０１】
なお、図１に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋの着脱される構成を有する画像形成装置であり、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、各々の現像装置（色）に対応したトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収容されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジが交換される。
【実施例】
【０１０２】
以下、本実施形態を実施例に基づきさらに詳細に説明するが、本実施形態は下記実施例に限定されるものではない。なお「部」及び「％」は特に断わりのない限り「質量部」及び「質量％」を表す。
【０１０３】
＜ポリエステル樹脂（Ａ１）の作製＞
・多価カルボン酸化合物
テレフタル酸：９０モル当量
５−スルホイソフタル酸一ナトリウム：１モル当量
・多価アルコール化合物
エチレングリコール：５０モル当量
１，５−ペンタンジオール：５０モル当量
・エポキシ化合物
ポリエポキシ化合物（ＤＩＣ（株）製、エピクロンＮ−６９５）：９モル当量
撹拌装置、窒素導入管、温度センサ及び精留塔を備えたフラスコに、上記多価カルボン酸化合物及び多価アルコール化合物を合計３質量部仕込み、１時間を要して温度を１９０℃まで上げ、反応系内が撹拌されていることを確認した後、触媒Ｔｉ（ＯＢｕ）４（チタンテトラブトキシド、多価カルボン酸化合物全量に対し、０．００３質量％）を投入した。
更に、生成する水を留去しながら同温度から２４５℃まで温度を徐々に上げ６時間脱水縮合反応を継続し重合反応させた。その後に温度を２３５℃に下げ、３０ｍｍＨｇの減圧下で２時間反応させて、ポリエステル樹脂（Ａ１）を得た。
得られたポリエステル樹脂（Ａ１）の樹脂の分子量をゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）にて測定したところ、重量平均分子量８０，０００であった。
また、示差走査熱量計にて得られた樹脂の熱特性を測定した結果、ガラス転移点温度Ｔｇは６１℃であった。
更に、得られた樹脂の溶融温度（フローテスターの（１／２）降下温度、Ｔｍ）を高化式フローテスターＣＦＴ−５００（（株）島津製作所製）を用い、ダイスの細孔の径１ｍｍ、加圧１０ｋｇ／ｃｍ２、昇温速度３℃／分の条件下で、１ｃｍ３の試料を溶融流出させた時の流出開始点から終了点の高さの１／２に相当する温度として測定した結果、Ｔｍは１４５℃であった。
【０１０４】
＜ポリエステル樹脂（Ａ２）の作製＞
多価カルボン酸化合物の含有量を下記表１に記載のように変更し、エポキシ化合物を使用しなかった以外は、ポリエステル樹脂（Ａ１）と同様の方法により、ポリエステル樹脂（Ａ２）を作製した。なお、表１に記載の数値は、各化合物の有効成分のモル当量を表している。重量平均分子量は５９，０００、Ｔｇは６２℃、Ｔｍは１３６℃であった。
【０１０５】
多価カルボン酸化合物の含有量を下記表１に記載のように変更し、エポキシ化合物を使用しなかった以外は、ポリエステル樹脂（Ａ１）と同様の方法により、ポリエステル樹脂（Ａ３）を作製した。なお、表１に記載の数値は、各化合物の有効成分のモル当量を表している。重量平均分子量は５９，０００、Ｔｇは６１℃、Ｔｍは１３３℃であった。
【０１０６】
多価アルコール化合物を下記表１に記載のように変更した以外は、ポリエステル樹脂（Ａ１）と同様の方法により、ポリエステル樹脂（Ａ４）を作製した。
なお、表１中、ＢＰＡのＥＯ２モル付加物とは、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物を表し、ＢＰＡのＰＯ２モル付加物とは、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物を表す。
重量平均分子量は６０，０００、Ｔｇは６１℃、Ｔｍは１３７℃であった。
【０１０７】
多価アルコール化合物を下記表１のように変更した以外は、ポリエステル樹脂（Ａ１）と同様の方法により、ポリエステル樹脂（Ａ５）を作製した。
重量平均分子量は５６，０００、Ｔｇは６０℃、Ｔｍは１３３℃であった。
【０１０８】
＜ポリエステル樹脂（Ａ６）の作製＞
多価アルコール化合物を下記表１のように変更した以外は、ポリエステル樹脂（Ａ１）と同様の方法により、ポリエステル樹脂（Ａ６）を作製した。
重量平均分子量は５７，０００、Ｔｇは６１℃、Ｔｍは１３４℃であった。
【０１０９】
＜ポリエステル樹脂（Ａ７）の作製＞
多価アルコール化合物を下記表１のように変更した以外は、ポリエステル樹脂（Ａ１）と同様の方法により、ポリエステル樹脂（Ａ７）を作製した。
重量平均分子量は５８，０００、Ｔｇは６１℃、Ｔｍは１３５℃であった。
【０１１０】
＜比較用ポリエステル樹脂（Ａ８）の作製＞
多価アルコール化合物を下記表１に記載のように変更した以外は、ポリエステル樹脂（Ａ１）と同様の方法により、ポリエステル樹脂（Ａ８）を作製した。
重量平均分子量は５７，０００、Ｔｇは６１℃、Ｔｍは１３８℃であった。
【０１１１】
【表１】
2018060067.tif 000003
【０１１２】
＜トナーＴ１の作製＞
〔トナー粒子１の作製〕
・ポリエステル樹脂Ａ１：８９部
・エステルワックス（日本油脂（株）製、ＷＥＰ５）：２部
・ＰＰワックス（三井化学社製、Ｐ２００）１部
・カーボンブラック（キャボット社製、Ｒｅｇａｌ３３０）：７部
・荷電制御剤（オリエント化学工業（株）製、ボントロンＰ−５１）：１部
以上の成分をヘンシェルミキサーにて前混合した後、スクリュー構成を有する２軸連続混練機にて、供給量１５ｋｇ／ｈ、混練温度１２０℃の混練条件で混練して、混練物を得た。この混練物を、ＩＤＳ−２型衝突板式粉砕機（日本ニューマチック工業（株）製）を用いて粉砕した後、空気式エルボージェット分級機（（株）マツボー社製）を使用し、処理量１．５ｋｇ／ｈ、分級エッジを調整変更にすることで、微粉及び粗粉を除去し、トナー粒子１を得た。
【０１１３】
〔トナーＴ１の作製〕
得られたトナー粒子１を１００部と、体積平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子（日本アエロジル社製、Ｒ９７２）１部と表２に記載の外添剤Ｓ１をサンプルミルを用いて６，０００ｒｐｍで６０秒間混合して、ヘンシェルミキサーを用い周速２０ｍ／ｓで１５分間混合を行った後、４５μｍ網目のシーブを用いて粗大粒子を除去し、トナーＴ１を得た。
【０１１４】
＜トナーＴ２〜トナーＴ１３及び比較用トナーＴ１〜比較用トナーＴ５の作製＞
使用するポリエステル樹脂Ａ１、供給量、混練温度及び外添剤Ｓ１を下記表１〜表３に記載のように変更した以外は、トナー１の製造と同様にして、トナーＴ２〜トナーＴ１３及び比較用トナーＴ１〜比較用トナーＴ５を作製した。
【０１１５】
なお、トナーＴ２〜トナーＴ１３及び比較用トナーＴ１〜比較用トナーＴ５の作製に用いた外添剤Ｓ１〜Ｓ３及びＰ１は下記のとおりである
Ｓ１：クラリアントジャパン社製、Ｈ０５ＴＭ、体積平均粒径５０ｎｍ
Ｓ２：キャボット社製、ＴＧ−Ｃ１９０、体積平均粒径１１５ｎｍ
Ｓ３：クラリアントジャパン社製、Ｈ３０ＴＭ、体積平均粒径８ｎｍ
Ｐ１：日本ペイント社製、ＦＳ−４０１、体積平均粒径１００ｎｍ
Ｐ２：日本触媒社製、エポスターＳ６、体積平均粒径４００ｎｍ
【０１１６】
＜評価方法＞
−低温オフセットの評価−
二成分接触現像方式を採用した画像形成装置「ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ５００」改造機（富士ゼロックス（株）製、定着温度を１２０℃、画像形成速度３５０ｍｍ／秒にしたもの）を用い、各現像剤をこの画像形成装置の現像器に入れ、高温高湿環境下（２８℃、相対湿度８５％）で記録紙（ゼロックス社製、Ｃｏｌｏｔｅｃｈ＋  ９０ｇｓｍ）の搬送方向に幅２０ｍｍの画像濃度１００％画像を２０枚出力し、下記評価基準により評価を行った。評価結果は表２又は表３に記載した。
〔評価基準〕
Ａ：全く問題なし
Ｂ：目視では画像欠陥が確認できないが、拡大するとわずかに画像欠陥が確認できる
Ｃ：軽微な画像欠陥が目視で見られるが問題とはならないレベル
Ｄ：画像欠陥発生でＮＧ（実用上不適）と判定された
【０１１７】
−高温オフセットの評価−
評価は、二成分接触現像方式を採用した富士ゼロックス（株）製Ｄｏｃｕ  Ｐｒｉｎｔ  Ｐ２１８を用い、高温高湿環境下（２８℃、相対湿度８５％）で印字率１５％（画像密度１５％、用紙の先端側、後端側、左右、中央に１インチ角のベタ画像を有する以外は文字で形成された画像サンプル）の画像サンプルをＰ紙で２０００枚の印刷を複数回繰り返し、２０ｋｐｖまで行い画像サンプルにて画像カブリ及び高温オフセットをチェックする評価を行った。
低温オフセットの確認は、低温低湿環境下（１０℃、相対湿度１５％）に１５分放置直後の印字率１５％（画像密度１５％）の画像サンプルをＰ紙で５枚の印刷を５回繰り返し、低温オフセットをチェックする評価を行った。
評価基準は以下の通りとし、評価結果は表２又は表３に記載した。
【０１１８】
〔画像カブリの評価基準〕
Ｇ５以上：目視判定にて画像カブリ画像欠陥発生でＮＧと判定されるレベル
Ｇ４    ：目視判定にて軽微なカブリ画像欠陥が見られるが問題とは判定されない上限レベル
Ｇ３    ：Ｇ２とＧ４の間のレベル
Ｇ２    ：目視判定にて問題ないレベル
Ｇ１    ：目視判定にてまったく問題ないレベル
〔高温オフセットの評価基準〕
Ｇ５以上：目視判定にてオフセット発生でＮＧと判定されるレベル
Ｇ４    ：目視判定にて軽微なオフセットが見られるが問題とは判定されない上限レベル
Ｇ３    ：Ｇ２とＧ４の間のレベル
Ｇ２    ：目視判定にて問題ないレベル
Ｇ１    ：目視判定にてまったく問題ないレベル
〔低温オフセットの評価基準〕
Ｇ５以上：目視判定にてオフセット発生でＮＧと判定されるレベル
Ｇ４    ：目視判定にて軽微なオフセットが見られるが問題とは判定されない上限レベル
Ｇ３    ：Ｇ２とＧ４の間のレベル
Ｇ２    ：目視判定にて問題ないレベル
Ｇ１    ：目視判定にてまったく問題ないレベル
【０１１９】
【表２】
2018060067.tif 000004
【０１２０】
【表３】
2018060067.tif 000005
【０１２１】
表２及び表３より、Ｔ１／２Ａと、Ｔ１／２Ｂとの差が２．０℃以上１０℃以下であれば、高温高湿度環境下において静電荷像現像用トナーを用いて画像を形成した際に、画像カブリの発生が抑制され、かつ、オフセットが抑制されることがわかる。
また、トナー粒子に含まれる重縮合体である樹脂が、多価アルコール化合物と多価カルボン酸化合物との重縮合体であるポリエステルであり、前記多価アルコール化合物の全質量に対し、脂肪族多価アルコール化合物の含有量が７０質量％以上１００質量％以下であれば、高温高湿度環境下において静電荷像現像用トナーを用いて画像を形成した際に、より画像カブリの発生が抑制され、かつ、よりオフセットが抑制されることがわかる。
【符号の説明】
【０１２２】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体（像保持体の一例）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ  帯電ロール（帯電手段の一例）
３  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像装置（現像手段の一例）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  一次転写ロール（一次転写手段の一例）
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成ユニット
２０  中間転写ベルト（中間転写体の一例）
２２  駆動ロール
２４  支持ロール
２６  二次転写ロール（二次転写手段の一例）
３０  中間転写体クリーニング装置
１０７  感光体（像保持体の一例）
１０８  帯電ロール（帯電手段の一例）
１０９  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
１１１  現像装置（現像手段の一例）
１１２  転写装置（転写手段の一例）
１１３  感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）
１１５  定着装置（定着手段の一例）
１１６  取り付けレール
１１７  筐体
１１８  露光のための開口部
２００  プロセスカートリッジ
３００  記録紙（記録媒体の一例）
Ｐ  記録紙（記録媒体の一例）
【図１】
2018060067.tif 000006
【図２】
2018060067.tif 000007