(57)【要約】【課題】  透明導電層を積層した際の透過色の黄色味を抑えることが可能な透明導電性フィルム基材用ポリエステルフィルムを提供することにある。【解決手段】    ３層以上の積層構造を有する積層ポリエステルフィルムであって、少なくとも中間層に蛍光増白剤を含有し、フィルム中の蛍光増白剤の含有量が０．００５〜０．０９重量％であり、色度ｂ＊値が−５．０〜０．５、かつヘーズが１．５％以下であることを特徴とする透明導電性フィルム基材用積層ポリエステルフィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
３層以上の積層構造を有する積層ポリエステルフィルムであって、少なくとも中間層に蛍光増白剤を含有し、フィルム中の蛍光増白剤の含有量が０．００５〜０．０９重量％であり、
色度ｂ＊値が−５．０〜０．５、かつヘーズが１．５％以下であることを特徴とする透明導電性フィルム基材用積層ポリエステルフィルム。
【請求項２】
請求項１に記載の積層ポリエステルフィルムを用いた透明導電性フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明導電性フィルム基材に用いられる積層ポリエステルフィルムに関するものであり、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）等の透明導電層を積層した透明導電性フィルム基材用として好適な積層ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、タッチパネル用途においては、位置検出方法により、抵抗膜方式、静電容量方式等の各種方式が採用されている。その中でも、多点検出が可能で、光透過率が高いこと、かつ分解能が高く応答速度が速いことが特徴である静電容量方式の普及が増加する傾向にある。静電容量方式のタッチパネルには表面型と投影型の２つの方式がある。表面型はカバー、透明導電層、ガラス基板の３層から成る構成となっており、投影型は、ガラスやプラスチック製のフィルム、透明電極層、演算処理を行うＩＣを搭載した基板層から構成される。
【０００３】
静電容量方式のタッチパネルに用いられる透明電極基板としては、ポリエステルフィルム上に、ＩＴＯや酸化亜鉛等の金属酸化物による透明導電層を積層したものが一般的に用いられている。このようにして得られた透明導電性フィルムは、透明導電層の影響で黄色を呈色するため、透過光が黄色味を帯びてしまう。そのため、タッチパネルの下に配置される表示装置の発色を正確に表現できないという問題があった。そのため、特許文献１のようにハードコート層、第一色調補正層、第二色調補正層を積層させるなどの解決策が講じられているが、現状、必ずしも十分な状況ではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１０７５５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的とするところは、透明導電層を積層した際の透過色の黄色味を抑えることが可能な透明導電性フィルム基材用ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討した結果、特定の構成を有するフィルムが好適であることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明の要旨は、３層以上の積層構造を有する積層ポリエステルフィルムであって、少なくとも中間層に蛍光増白剤を含有し、フィルム中の蛍光増白剤の含有量が０．００５〜０．０９重量％であり、色度ｂ＊値が−５．０〜０．５、かつヘーズが１．５％以下であることを特徴とする透明導電性フィルム基材用積層ポリエステルフィルムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のフィルムは、黄色味が少ない透明導電性フィルムの製造に寄与することができるものであり、タッチパネル等に用いる透明導電性フィルムの基材として用いた場合にその高度な特性が発揮され、工業的価値は極めて高い。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。
本発明の透明導電性フィルム基材用積層ポリエステルフィルムは、少なくとも３層以上の積層フィルムである。本発明にいう透明導電性フィルム基材用ポリエステルフィルムとは、押出口金から溶融押し出される、いわゆる押出法により、押し出されたポリエステルフィルムであって、必要に応じ、縦方向および横方向の二軸方向に配向させたフィルムである。
【００１０】
本発明において、ポリエステルとは、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合させて得られる。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレ−ト（ＰＥＴ）、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレ−ト（ＰＥＮ）等が例示される。
【００１１】
また、本発明で用いるポリエステルは、ホモポリエステルであっても共重合ポリエステルであってもよい。共重合ポリエステルの場合は、３０モル％以下の第三成分を含有した共重合体である。共重合ポリエステルのジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、フタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、および、セバシン酸の一種または、二種以上が挙げられ、グリコール成分として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール等の一種または二種以上が挙げられる。
【００１２】
本発明において、積層ポリエステルフィルムの最表層に用いるポリエステルは、エステル環状三量体含有量が０．５重量％以下であるポリエステルを８０重量％以上含有することが好ましい。エステル環状三量体の含有量が０．５重量％を超えたポリエステルを使用した場合、もしくはその含有量が８０重量％未満だった場合、生成される積層ポリエステルが１５０℃条件下での長時間の熱処理や、高い張力がかかる条件下でのスパッタリング工程や、高温高湿雰囲気下での耐久性試験など、過酷な条件下での加工工程で使用される際、フィルムヘーズが大きく上昇し、製品として加工した後に光学特性・視認性が低下する可能性がある。
【００１３】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、その最表層の厚みを４μｍ以上とすることが好ましく、さらに好ましくは５μｍ以上、さらに好ましくは６μｍ以上である。最表層の厚みが４μｍ未満である場合、最表層のエステル環状三量体析出封止効果、蛍光増白剤析出防止効果が薄れてしまう可能性がある。
【００１４】
本発明の積層ポリエステルフィルムの厚みは、フィルムとして製膜可能な範囲であれば特に限定されるものではないが、通常１０〜３００μｍ、好ましくは２０〜２５０μｍ、さらに好ましくは２５〜２００μｍの範囲である。全フィルム厚みが１０μｍ未満の場合、透明導電膜を形成するために、スパッタリング法によりＩＴＯ膜を形成する際、フィルム強度が加工テンションに負けてしまい、シワが生じて適正に透明導電膜が形成できない恐れがある。
【００１５】
本発明の積層ポリエステルフィルムには、易滑性の付与および各工程での傷発生防止を主たる目的として、粒子を配合してもよい。配合する粒子の種類は、易滑性付与可能な粒子であれば特に限定されるものではなく、具体例としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、カオリン、酸化アルミニウム、酸化チタン等の粒子が挙げられる。また、特公昭５９−５２１６号公報、特開昭５９−２１７７５５号公報等に記載されている耐熱性有機粒子を用いてもよい。この他の耐熱性有機粒子の例として、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂、熱硬化性エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等が挙げられる。さらに、ポリエステル製造工程中、触媒等の金属化合物の一部を沈殿、微分散させた析出粒子を用いることもできる。一方、使用する粒子の形状に関しても特に限定されるわけではなく、球状、塊状、棒状、扁平状等のいずれを用いてもよい。また、その硬度、比重、色等についても特に制限はない。これら一連の粒子は、必要に応じて２種類以上を併用してもよい。
【００１６】
ポリエステルフィルムに配合する粒子の平均粒径としては、特に限定されるものではないが、通常０．０２μｍ〜３μｍ、好ましくは０．０２μｍ〜２．５μｍ、さらに好ましくは０．０２μｍ〜２μｍの範囲である。平均粒径が０．０２μｍ未満の粒子を用いた場合には、充分な易滑性の付与が出来ないため、フィルム製造工程における巻き特性が劣る傾向がある。また、平均粒径が３μｍを超える場合には、フィルム表面の粗面化の度合いが大きくなりすぎてフィルムヘーズが上昇する場合がある。
【００１７】
さらにポリエステルフィルムの粒子含有量は、通常０．０００５〜０．５重量％、好ましくは０．００１〜０．３重量％の範囲である。粒子含有量が０．０００５重量％未満の場合には、フィルムの易滑性が不十分な場合がありフィルム加工時に傷等の外観不良が生じる場合がある。一方、粒子含有量が０．５重量％を超える場合にはフィルムの透明性が不十分な場合がある。
【００１８】
本発明において、ポリエステルに粒子を配合する方法としては、特に限定されるものではなく、公知の方法を採用し得る。例えば、ポリエステルを製造する任意の段階において粒子を添加することができるが、好ましくはエステル化の段階、もしくはエステル交換反応終了後重縮合反応開始前の段階でエチレングリコール等に分散させたスラリーとして添加し、重縮合反応を進めてもよい。また、ベント付き混練押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。
【００１９】
本発明においては、透明導電性フィルム基材用として使用した際の黄色味を低減するために、フィルム中に蛍光増白剤が含まれていることが重要である。蛍光増白剤の含有量は、フィルム全体に対して０．００５〜０．０９重量％である。蛍光増白剤の含有量が０．００５重量％未満の場合は、黄色味低減の効果が不足して、本発明の目的を達成できない。一方、蛍光増白剤の含有量が０．０９重量％を超えると、逆に青みが強くなりすぎて表示装置の発色を正確に表現することができなくなることに加え、加熱時にフィルムの表面に蛍光増白剤がブリードアウトして使用時に悪影響を与える等の問題が発生することがあるため好ましくない。
【００２０】
さらに蛍光増白剤のブリードアウトを防止するため、本発明においては中間層の少なくとも１層に蛍光増白剤が含まれていることが重要である。例えばＡ／Ｂ／Ａ構造や、Ａ／Ｂ／Ｃ構造のポリエステルフィルムの場合、Ｂ層に蛍光増白剤が含まれていることが必須である。Ｂ層以外の層（Ａ層またはＣ層）にも蛍光増白剤を含有させることはできるが、Ａ層またはＣ層に含まれる蛍光増白剤の含有量はＢ層よりも低いことが好ましい。この場合でも、蛍光増白剤の含有量は、フィルム全体に対して所定の含有量を有することが必要である。
【００２１】
本発明において、蛍光増白剤とは、太陽光中や人工光中の紫外線を吸収し、これを紫〜青色の可視光線に変え輻射する機能を保持し、その蛍光作用により高分子物質の明度を低下させることなく白色性を助長させる化合物である。本発明において好適に使用し得る蛍光増白剤の例としては、チバスペシャリティケミカルズ社製の商品「ユビテック」、イーストマン社製の商品「ＯＢ−１」等が挙げられる。蛍光増白剤の添加方法は、ポリエステルの製造工程中に添加しても、ポリエステル原料をチップ形状にしてからまぶす方法でもよく、またポリエステルの溶融押出工程中に添加してもよい。かかる方法で蛍光増白剤を高濃度に添加したポリエステル原料をマスターバッチとして、製膜時の溶融押出工程にて添加する方法も採用できる。いずれにしても、得られたフィルムに蛍光増白剤が所定量含有されていれば、本発明の効果は発揮される。
【００２２】
なお、本発明の積層ポリエステルフィルム中には、上述の粒子及び蛍光増白剤以外に必要に応じて従来公知の酸化防止剤、熱安定剤、潤滑剤、帯電防止剤、染料、顔料等を添加することができる。また用途によっては、紫外線吸収剤、特にベンゾオキサジノン系紫外線吸収剤等を含有させてもよい。
【００２３】
以下、本発明の積層ポリエステルフィルムの製造方法に関して具体的に説明するが、本発明の要旨を満足する限り、本発明は以下の例示に特に限定されるものではない。
【００２４】
まず、公知の手法により乾燥した、または未乾燥のポリエステルチップを溶融押出装置に供給し、ポリマーの融点以上である温度に加熱し溶融する。次いで、溶融したポリマーをダイから押出し、回転冷却ドラム上でガラス転移温度以下の温度になるように急冷固化し、実質的に非晶状態の未配向シートを得る。この場合、シートの平面性を向上させるため、シートと回転冷却ドラムとの密着性を高めることが好ましく、本発明においては静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。
【００２５】
本発明においては、このようにして得られたシートを２軸方向に延伸してフィルム化する。延伸条件について具体的に述べると、前記未延伸シートを、好ましくは縦方向に７０〜１４５℃で２．７〜５倍に延伸し、縦１軸延伸フィルムとした後、横方向に９０〜１６０℃で３〜５倍延伸を行い、２１０〜２４０℃で１０〜６００秒間熱処理を行うことが好ましい。さらにこの際、熱処理の最高温度ゾーンおよび／または熱処理出口のクーリングゾーンにおいて、縦方向および／または横方向に０．１〜２０％弛緩する方法が好ましい。また、必要に応じて再縦延伸、再横延伸を付加することも可能である。
【００２６】
本発明においては、前記の通りポリエステルの溶融押出機を２台または３台以上用いて、いわゆる共押出法により３層以上の積層フィルムとすることができる。層の構成としては、Ａ原料とＢ原料とを用いたＡ／Ｂ／Ａ構成またはＢ／Ａ／Ｂ構成、さらにＣ原料を用いてＡ／Ｂ／Ｃ構成またはそれ以外の構成のフィルムとすることができる。例えばＡ原料として特定の粒子を用いてＡ層の表面形状を設計し、Ｂ原料としては粒子を含有しない原料を用い、Ａ／Ｂ／Ａ構成またはＢ／Ａ／Ｂ構成のフィルムとすることができる。この場合Ｂ層の原料を自由に選択できることからコスト的な利点などが大きい。また当該フィルムの再生原料をＢ層に配合しても最表層であるＡ層により表面粗度の設計ができるので、さらにコスト的な利点が大きくなる。
【００２７】
特に本発明の積層ポリエステルフィルムは、光学用途に用いるため、光拡散層、ハードコート層、反射防止層、防眩層等を設けたり、蒸着層等が設けられたりするため、それらの層を形成する際の塗布性や接着性を向上すること、あるいは表面を清浄な状態に保つため帯電を防止することを目的として、下引き層としての塗布層を設けることができる。かかる塗布層の形成は、フィルムを製造する工程内、特に縦方向に延伸した後、横方向の延伸の前に行う方法が、極めて薄い塗布層を形成できる点、塗布剤の乾燥や硬化反応を製膜工程内で実施できることなどの点で好ましい。かかる塗布層としては、架橋剤と各種バインダー樹脂との組み合わせからなるものが好ましく、バインダー樹脂としては接着性の観点から、通常ポリエステル、アクリル系ポリマーおよびポリウレタンの中から選ばれたポリマーを採用する。上記のポリマーは、それぞれそれらの誘導体をも含むものとする。ここでいう誘導体とは、他のポリマーとの共重合体、官能基に反応性化合物を反応させたポリマーを指す。
【００２８】
また、本発明の積層ポリエステルフィルムは、例えば光学用途に用いる場合、接着性の改良以外にも外光の映り込みや静電気によるゴミ付着防止、さらには電磁波シールドを目的とした機能性積層薄膜を形成させることも好ましい。
【００２９】
塗布層に用いるバインダー樹脂として、上記のポリエステル、アクリル系ポリマー、ポリウレタンの中で好ましいポリマーは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以上、さらには４０℃以上のものがより好ましい。
また、ポリウレタンの中でもポリエステルポリウレタンがより好ましく、カルボン酸残基を持ち、かつその少なくとも一部はアミンまたはアンモニアを用いて水性化されているポリマーがさらに好ましい。
【００３０】
塗布層に用いる架橋剤としては、メラミン系、エポキシ系、オキサゾリン系樹脂が一般に用いられるが、塗布性、耐久接着性の点で、メラミン系樹脂が特に好ましい。メラミン系樹脂としては、単量体、あるいは２量体以上の多量体からなる縮合物のいずれであってもよく、あるいはこれらの混合物を用いてもよい。
【００３１】
本発明において、滑り性、固着性などをさらに改良するため、塗布層中に無機粒子や有機粒子を含有させることが好ましい。塗布層中における粒子の配合量は、通常０．５〜１０重量％、好ましくは１〜５重量％である。かかる配合量が０．５重量％未満では、耐ブロッキング性が不十分となる場合があり、１０重量％を超えると、フィルムの透明性を阻害し、画像の鮮明度が落ちる傾向がある。
【００３２】
無機粒子としては、二酸化ケイ素、アルミナ、酸化ジルコニウム、カオリン、タルク、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化バリウム、カーボンブラック、硫化モリブデン、酸化アンチモン等が挙げられる。これらの中では、二酸化ケイ素が安価でかつ粒径が多種あるので利用しやすい。一方、有機粒子としては、炭素−炭素二重結合を一分子中に２個以上含有する化合物（例えばジビニルベンゼン）により架橋構造を達成したポリスチレンまたはポリアクリレートポリメタクリレートが挙げられる。
また上記無機粒子および有機粒子は表面処理されていてもよい。表面処理剤としては、例えば、界面活性剤、分散剤としての高分子、シランカップリング剤、チタンカップリング剤などが挙げられる。
【００３３】
また、塗布層は、帯電防止剤、消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、発泡剤、染料、顔料などを含有していてもよい。
【００３４】
塗布剤は、水を主たる媒体とする限りにおいて、水への分散を改良する目的または造膜性能を改良する目的で少量の有機溶剤を含有していてもよい。有機溶剤は、水に溶解する範囲で使用することが必要である。有機溶剤としては、ｎ−ブチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、エチルアルコール、メチルアルコール等の脂肪族または脂環族アルコール類、プロピレングリコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール等のグリコール類、ｎ−ブチルセロソルブ、エチルセロソルブ、メチルセロソルブ、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のグリコール誘導体、ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル類、酢酸エチル、酢酸アミル等のエステル類、メチルエチルケトン、アセトン等のケトン類、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド類が挙げられる。これらの有機溶剤は、必要に応じて二種以上を併用してもよい。
【００３５】
塗布剤の塗布方法としては、例えば、「コーティング方式」（原崎勇次著、槙書店、１９７９年発行）に示されるような、リバースロールコーター、グラビアコーター、ロッドコーター、エアドクターコーターまたはこれら以外の塗布装置を使用することができる。
【００３６】
塗布層は、ポリエステルフィルムの片面だけに形成してもよいし、両面に形成してもよい。片面にのみ形成した場合、その反対面には必要に応じて上記の塗布層と異なる塗布層を形成して他の特性を付与することもできる。なお、塗布剤のフィルムへの塗布性や接着性を改良するため、塗布前にフィルムに化学処理や放電処理を施してもよい。中でも、表面特性をさらに改良するため、塗布層形成後に放電処理することがより好ましい。
【００３７】
塗布層の厚みは、最終的な乾燥厚さとして、通常０．０１〜０．５μｍ、好ましくは０．０１５〜０．３μｍである。塗布層の厚さが０．０１μｍ未満の場合は、本発明の効果が十分に発揮されない恐れがある。塗布層の厚さが０．５μｍを超える場合は、フィルムが相互に固着しやすくなったり、特にフィルムの高強度化のために塗布処理フィルムを再延伸する場合は、ロールに粘着しやすくなったりする傾向がある。上記の固着の問題は、特にフィルムの両面に同一の塗布層を形成する場合に顕著に現れる。
【００３８】
本発明における積層ポリエステルフィルム上に形成される塗布層中の各種成分の分析は、例えば、ＴＯＦ−ＳＩＭＳ、ＥＳＣＡ、蛍光Ｘ線等の表面分析によって行うことができる。
【００３９】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、ヘーズが１．５％以下であることを必須の要件とし、好ましくは１．０％以下である。ヘーズが１．５％よりも高い場合は、フィルムの視認性が低下し透明導電性フィルム基材としては不適である。
【００４０】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、透過法によってフィルム１枚で測定した色度ｂ＊値が−５．０〜０．５であることを必須の要件とし、好ましくは−１．５〜０である。色度ｂ＊値が０．５より高い場合には、透明導電層を積層した際の透過色の黄色味が明瞭に認識されるようになる。一方、色度ｂ＊値が−５．０より低い場合には、透明導電層を積層した際の透過色の青みが認識されるようになる。
【００４１】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、熱処理（１５０℃、９０分間）した前後におけるフィルム表面からジメチルホルムアミドにより抽出されるエステル環状三量体量が好ましくは１０ｍｇ／ｍ２以下であり、さらに好ましくは６ｍｇ／ｍ２以下、特に好ましくは４ｍｇ／ｍ２以下である。エステル環状三量体量が１０ｍｇ／ｍ２を超える場合、後加工において、例えば、１５０℃、９０分間等のように高温雰囲気下で長時間の加熱処理に伴い、エステル環状三量体量が多くなり、フィルムの透明性が低下する場合がある。
本発明の積層ポリエステルフィルムを用いた透明導電性フィルムの構成は限定されないが、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）等の透明導電層や、酸化亜鉛等の金属酸化物を積層した構成が挙げられる。
【実施例】
【００４２】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。また、本発明で用いた測定法は次のとおりである。
【００４３】
（１）ポリエステルの極限粘度
ポリエステル１ｇを精秤し、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒１００ｍｌを加えて溶解させ、３０℃で測定した。
【００４４】
（２）平均粒径（ｄ５０：μｍ）
遠心沈降式粒度分布測定装置「ＳＡ−ＣＰ３型」（島津製作所社製）を使用して測定した等価球形分布における積算（重量基準）５０％の値を平均粒径とした。
【００４５】
（３）色度ｂ＊値
分光測色計「ＣＭ−３７００ｄ」（ミノルタ社製）により、透過法でフィルム１枚における色度ｂ＊値をＪＩＳ  Ｚ８７８１−４に準拠して測定した。
【００４６】
（４）ヘーズ（透明性評価）
ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準じて積分球式濁度計「ＮＤＨ２０００」（日本電色工業社製）により、ヘーズを測定した。得られたヘーズ値を用いて、下記判定基準により、透明性の判定を行った。
（判定基準）
Ａ：透明性良好（ヘーズが１．５％以下）
Ｂ：透明性不良（ヘーズが１．５％より大きい）
【００４７】
（５）ポリエステル原料に含有されるエステル環状三量体量
ポリエステル原料を約２００ｍｇ秤量し、クロロホルム／ＨＦＩＰ（ヘキサフルオロ−２−イソプロパノル）の比率３：２の混合溶媒２ｍｌに溶解させた。溶解後、クロロホルム２０ｍｌを追加した後、メタノール１０ｍｌを少しずつ加えた。沈殿物を濾過により除去し、さらに沈殿物をクロロホルム／メタノールの比率２：１の混合溶媒で洗浄し、濾液・洗浄液を回収し、エバポレーターにより濃縮、その後、乾固させた。乾固物をＤＭＦ（ジメチルホルムアミド）２５ｍｌに溶解後、この溶液を液体クロマトグラフィー「ＬＣ−７Ａ」（島津製作所社製）に供給して、ＤＭＦ中のエステル環状三量体量を求め、この値をクロロホルム／ＨＦＩＰ混合溶媒に溶解させたポリエステル原料量で割って、含有エステル環状三量体量（重量％）とする。ＤＭＦ中のエステル環状三量体量は、標準試料ピーク面積と測定試料ピーク面積のピーク面積比より求めた。（絶対検量線法）
標準試料の作成は、予め分取したエステル環状三量体量を正確に秤量し、正確に秤量したＤＭＦに溶解し作成した。標準試料の濃度は、０．００１〜０．０１ｍｇ／ｍｌの範囲が好ましい。
なお、液体クロマトグラフの条件は下記のとおりとした。
移動相Ａ：アセトニトリル
移動相Ｂ：２％酢酸水溶液
カラム：三菱化学社製『ＭＣＩ ＧＥＬ ＯＤＳ １ＨＵ』
カラム温度：４０℃
流速：１ｍｌ／分
検出波長：２５４ｎｍ  
【００４８】
（６）積層ポリエステルフィルムの表面から抽出されるエステル環状三量体量（オリゴマー析出量）
あらかじめ、未処理の積層ポリエステルフィルムを空気中、１５０℃で９０分間加熱した。その後、熱処理をした当該フィルムを上部が開いている縦横１０ｃｍ、高さ３ｃｍの箱の内面に出来るだけ密着させて箱形の形状とした。次いで、上記の方法で作成した箱の中にＤＭＦ４ｍｌを入れて３分間放置した後、ＤＭＦを回収する。回収したＤＭＦを液体クロマトグラフィー「ＬＣ−７Ａ」（島津製作所社製）に供給して、ＤＭＦ中のエステル環状三量体量を求め、この値を、ＤＭＦを接触させたフィルム面積で割って、フィルム表面のエステル環状三量体量（ｍｇ／ｍ２）とした。なお、ＤＭＦ中のエステル環状三量体量は上記（５）ポリエステル原料に含有されるエステル環状三量体量の測定方法に記載の絶対検量線法に従い算出した。
【００４９】
（７）透明導電性薄膜の形成（黄色味低減効果の評価）
試料フィルムの表面にアルゴンガス９５体積％と酸素ガス５体積％とからなる０．４Ｐａの雰囲気下で、酸化インジウム９５重量％、酸化スズ５重量％の焼結体材料を用いた反応性スパッタリング法により、厚さ２５ｎｍのＩＴＯ膜（透明導電性薄膜）を形成した。
得られた透明導電性薄膜付きフィルムを目視観察して、黄色味低減効果を下記判定基準により、判定を行った。
（判定基準）
Ａ：黄色味低減効果あり
Ｂ：黄色味低減効果なし
【００５０】
以下に実施例および比較例を示すが、これに用いたポリエステルの製造方法は次の通りである。
【００５１】
＜ポリエステル（ａ）の製造方法＞
テレフタル酸ジメチル１００重量部とエチレングリコール６０重量部とを出発原料とし、触媒として酢酸マグネシウム・四水塩０．０９重量部を反応器にとり、反応開始温度を１５０℃とし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、３時間後に２３０℃とした。４時間後、実質的にエステル交換反応を終了させた。この反応混合物にエチルアシッドフォスフェート０．０４重量部を添加した後、三酸化アンチモン０．０３重量部を加えて、４時間重縮合反応を行った。すなわち、温度を２３０℃から徐々に昇温し２８０℃とした。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には０．３ｍｍＨｇとした。反応開始後、反応槽の攪拌動力の変化により、極限粘度が０．６７ｄＬ／ｇに相当する時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させた。得られたポリエステル（ａ）の極限粘度が０．６７ｄＬ／ｇ、エステル環状三量体量が０．９７重量％であった。
【００５２】
＜ポリエステル（ｂ）の製造方法＞
ポリエステル（ａ）の製造方法において、エチルアシッドフォスフェート０．０４部を添加後、エチレングリコールに分散させた平均粒径２．２μｍのシリカ粒子を０．４重量部、三酸化アンチモン０．０３重量部を加えて、極限粘度が０．６６ｄＬ／ｇに相当する時点で重縮合反応を停止した以外は、ポリエステル（ａ）の製造方法と同様の方法を用いてポリエステル（ｂ）を得た。得られたポリエステル（ｂ）は、極限粘度が０．６７ｄＬ／ｇ、エステル環状三量体量が０．８５重量％であった。
【００５３】
＜ポリエステル（ｃ）の製造方法＞
ポリエステル（ａ）の製造方法において、出発原料をテレフタル酸ジメチル１００重量部とエチレングリコール６０重量部とジエチレングリコール２重量部とし、重合触媒として酸化ゲルマニウムを使用したこと以外は、ポリエステル（ａ）の製造方法と同様な方法を用いてポリエステル（ｃ）を得た。なお、酸化ゲルマニウムの添加方法は公知の方法を採用し、その添加量はゲルマニウムとして原料重量に対して１００ｐｐｍとした。得られたポリエステル（ｃ）の極限粘度が０．６６ｄＬ／ｇ、エステル環状三量体量が０．８９重量％であった。
【００５４】
＜ポリエステル（ｄ）の製造方法＞
ポリエステル（ｃ）９８．５重量部と蛍光増白剤「ＯＢ−１」（イーストマン社製）１．５重量部とをブレンドして二軸押出機を用いて溶融混練し、蛍光増白剤含有マスターバッチを作成した。
【００５５】
＜ポリエステル（ｅ）の製造方法＞
ポリエステル（ａ）を、予め１６０℃で予備結晶化させた後、温度２２０℃の窒素雰囲気下で固相重合し、極限粘度が０．７５ｄＬ／ｇ、エステル環状三量体含有量が０．４６重量％のポリエステル（ｅ）を得た。
【００５６】
実施例１
〈ポリエステルフィルムの製造〉
前述のポリエステル（ｂ）、（ｅ）をそれぞれ８重量％、９２重量％の割合で混合した混合原料をＡ層の原料とし、ポリエステル（ｃ）、（ｄ）をそれぞれ９８．５重量％、１．５重量％の割合で混合した原料をＢ層の原料として、２台のベント式二軸押出機に各々を供給し、それぞれ２８５℃で溶融し、Ａ層を最表層、Ｂ層を中間層とする２種３層（Ａ／Ｂ／Ａ）の層構成で共押出して口金から押出し静電印加密着法を用いて表面温度を４０℃に設定した冷却ロール上で冷却固化して未延伸シートを得た。次いで、ロール周速差を利用してフィルム温度８１℃で縦方向に３．３倍延伸した後、テンターに導き、横方向に１２０℃で３．６倍延伸し、２２５℃で熱処理を行った後、横方向に２％弛緩し、厚さ１００μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの各層の厚みは、６μｍ／８８μｍ／６μｍであった。
【００５７】
実施例２
ポリエステル（ｂ）、（ｅ）をそれぞれ１５重量％、８５重量％の割合で混合した混合原料をＡ層の原料としたこと以外は実施例１と同様にして、厚み１００μｍのポリエステルフィルムを得た。
【００５８】
実施例３
フィルムの各層の厚みを４μｍ／９２μｍ／４μｍとしたこと以外は実施例１と同様にして、厚み１００μｍのポリエステルフィルムを得た。
【００５９】
実施例４
フィルムの各層の厚みを２μｍ／９６μｍ／２μｍとしたこと以外は実施例１と同様にして、厚み１００μｍのポリエステルフィルムを得た。
【００６０】
実施例５
ポリエステル（ｃ）、（ｄ）をそれぞれ９４．７重量％、５．３重量％で混合した混合原料をＢ層の原料としたこと以外は実施例１と同様にして、厚み１００μｍのポリエステルフィルムを得た。
【００６１】
実施例６
ポリエステル（ｃ）、（ｄ）をそれぞれ９９．５重量％、０．５重量％で混合した混合原料をＢ層の原料としたこと以外は実施例１と同様にして、厚み１００μｍのポリエステルフィルムを得た。
【００６２】
比較例１
ポリエステル（ｃ）１００重量％の原料をＢ層の原料としたこと以外は実施例１と同様にして製造し、ポリエステルフィルムを得た。
【００６３】
比較例２
ポリエステル（ｃ）、（ｄ）をそれぞれ９２．４重量％、７．６重量％で混合した混合原料をＢ層の原料としたこと以外は実施例１と同様にして、厚み１００μｍのポリエステルフィルムを得た。
【００６４】
比較例３
ポリエステル（ｂ）、（ｅ）をそれぞれ２５重量％、７５重量％の割合で混合した混合原料をＡ層の原料としたこと以外は実施例１と同様にして、厚み１００μｍのポリエステルフィルムを得た。
【００６５】
実施例および比較例で得られたフィルムの物性値および該フィルムを拡散板の基材として使用した場合の特性について下記表１にまとめた。本発明の要件を満たすフィルムは、本用途に対する適性が高いことがわかる。
【００６６】
【表１】
2018062151.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、タッチパネル等に用いられる透明導電性フィルムの基材として好適に利用することができる。