(57)【要約】【課題】画像形成対象物の絶縁性に拘らず、画像形成対象物における電界の減衰を抑制して画像形成する。【解決手段】記録媒体（ＭＤ）の導電性に拘らず、画像形成部（１２）で粉体粒子による画像（粉体粒子像）を記録媒体（ＭＤ）に形成することを可能とするため、記録媒体（ＭＤ）に導電層を形成する導電層形成部（１６）及び導電層安定部（１８）を設けて、形成された導電層（Ｅｐ）に給電部（４８）で給電し、転写時に電界を発生させる。これにより、転写電圧不足を抑制でき、転写不良を抑制することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電層を有する画像形成対象物の前記導電層に、帯電された粒子で形成された帯電粒子画像を転写して画像を形成する画像形成部と、
前記導電層に前記帯電粒子画像の極性と逆極性の電圧を印加して前記導電層に形成された帯電粒子画像を前記導電層へ付着させる付着部と、
を備えた画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成対象物は、板状部材であり、前記板状部材の主面に前記導電層が設けられているか、または両主面の少なくとも一方の主面及び少なくとも一方の主面に連続する側面に、前記導電層が設けられている
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成対象物を搬送する第１搬送部を含み、
前記帯電粒子画像の形成後の前記第１搬送部の搬送方向下流側に、前記第１搬送部に残留した前記粒子を清掃する粒子清掃部を備える
請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１搬送部は、搬送ベルトを含み、前記搬送ベルトは、搬送中に前記画像形成対象物を搬送ベルト上に固定する固定部を含む
請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
導電層形成前の画像形成対象物に、導電材を供給して前記導電層を形成する導電層形成部を含む
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記導電層形成部で形成された前記導電層を、予め定めた離型性を有するように離型化する離型化部を含む
請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記導電層形成部は、前記導電層形成前の画像形成対象物を搬送する第２搬送部を含み、
前記画像形成部及び前記導電層形成部は、予め定めた距離を隔てた位置に設けられる
請求項５又は請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第２搬送部の搬送方向下流側に、前記第２搬送部に残留した前記導電材を清掃する導電材清掃部を含む
請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記粒子は熱硬化性を有する粉体粒子を含み、前記画像形成部で前記導電層に付着された前記帯電粒子画像を加熱定着する加熱定着部を含む
請求項１〜請求項８の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
導電層を有する画像形成対象物の前記導電層に、帯電された粒子で形成された帯電粒子画像を転写して画像を形成し、
前記導電層に前記帯電粒子画像の極性と逆極性の電圧を印加して前記導電層に形成された帯電粒子画像を前記導電層へ付着させる
画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、トナーを利用して画像を形成する電子写真方式の画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１等参照）。この技術では、感光体上の静電潜像を現像したトナー像を中間転写体に一次転写し、中間転写体及び画像形成対象物に電界を与えて中間転写体のトナー像を画像形成対象物に二次転写することで、画像形成対象物に画像形成している。
【０００３】
トナー像を転写するためには、トナー像が形成されているトナー層に転写するのに十分な電界を与える。ところが、転写時に画像形成対象物に対してトナー像によるトナー層が安定的に接触させることが困難な場合があり、これを解消するために、転写時に超音波振動を与えて安定し安定的に接触させて転写する技術が知られている（例えば、特許文献２等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２２１７８０号公報
【特許文献２】特開平１０−４３６７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年、トナーに代えて粉体粒子を用いて画像形成する技術が、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）排出量が少なく、しかも画像形成に用いられなかった粉体粒子を回収し、再利用できることから、地球環境の面で注目されている。また、画像形成装置としては、用紙等の記録材料に限定されずに、各種の画像形成対象物に対して画像形成することが望まれているが、絶縁性が高い画像形成対象物に対して画像形成する際には、画像形成対象物において電界が減衰されて画像形成が困難な場合がある。
本発明は、画像形成対象物における導電性を考慮せずに、帯電された粒子を用いて画像形成するのに比べて、画像形成対象物における電界の減衰を抑制して画像形成できる画像形成装置及び画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明の画像形成装置は、導電層を有する画像形成対象物の前記導電層に、帯電された粒子で形成された帯電粒子画像を転写して画像を形成する画像形成部と、前記導電層に前記帯電粒子画像の極性と逆極性の電圧を印加して前記導電層に形成された帯電粒子画像を前記導電層へ付着させる付着部と、を備える。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記画像形成対象物は、板状部材であり、前記板状部材の主面に前記導電層が設けられているか、または両主面の少なくとも一方の主面及び少なくとも一方の主面に連続する側面に、前記導電層が設けられている。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置において、前記画像形成対象物を搬送する第１搬送部を含み、前記帯電粒子画像の形成後の前記第１搬送部の搬送方向下流側に、前記第１搬送部に残留した前記粒子を清掃する粒子清掃部を備える。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の画像形成装置において、前記第１搬送部は、搬送ベルトを含み、前記搬送ベルトは、搬送中に前記画像形成対象物を搬送ベルト上に固定する固定部を含む。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の画像形成装置において、導電層形成前の画像形成対象物に、導電材を供給して前記導電層を形成する導電層形成部を含む。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の画像形成装置において、前記導電層形成部で形成された前記導電層を、予め定めた離型性を有するように離型化する離型化部を含む。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項５又は請求項６に記載の画像形成装置において、前記導電層形成部は、前記導電層形成前の画像形成対象物を搬送する第２搬送部を含み、前記画像形成部及び前記導電層形成部は、予め定めた距離を隔てた位置に設けられる。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の画像形成装置において、前記第２搬送部の搬送方向下流側に、前記第２搬送部に残留した前記導電材を清掃する導電材清掃部を含む。
【００１４】
請求項９に記載の発明は、請求項１〜請求項８の何れか１項に記載の画像形成装置において、前記粒子は熱硬化性を有する粉体粒子を含み、前記画像形成部で前記導電層に付着された前記帯電粒子画像を加熱定着する加熱定着部を含む。
【００１５】
請求項１０に記載の発明の画像形成方法は、導電層を有する画像形成対象物の前記導電層に、帯電された粒子で形成された帯電粒子画像を転写して画像を形成し、前記導電層に前記帯電粒子画像と逆極性の電圧を印加して前記導電層に形成された帯電粒子画像を前記導電層へ付着させる。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１、１０に係る発明によれば、画像形成対象物における導電性を考慮せずに、帯電された粒子を用いて画像形成するのに比べて、画像形成対象物における電界の減衰を抑制して画像形成することができる。
請求項２に係る発明によれば、板状部材を形成する面を考慮しない場合と比べて、帯電粒子が画像と逆極性の電圧を容易に印加することができる。
請求項３に係る発明によれば、帯電粒子画像形成後に画像搬送部に残留した粒子の清掃及び除電しない場合と比べて、残留した粒子及び電荷による次回の画像形成への影響を抑制することができる。
請求項４に係る発明によれば、画像形成対象物を搬送ベルトに固定しない場合に比べて、画像形成対象物の移動による画像形成精度の低下を抑制することができる。
【００１７】
請求項５に係る発明によれば、導電層を形成する導電層形成部を有しない場合と比べて、画像形成対象物の導電性に拘らず、生産性良く、画像形成対象物における電界の減衰を抑制して画像形成することができる。
請求項６に係る発明によれば、離型化部を備えない場合と比べて、離型化されていない導電層の状態により生じる画質劣化を抑制することができる。
請求項７に係る発明によれば、画像形成と導電層形成とで画像形成対象物の搬送を独立させない場合と比べて、導電層形成時の残留粒子の影響による画質劣化を抑制することができる。
請求項８に係る発明によれば、導電層形成時の残留粒子を清掃しない場合と比べて、残留した粒子次回の導電層形成への影響を抑制することができる。
請求項９に係る発明によれば、熱硬化性を有する粉体粒子を用いない場合と比べて、画像を容易に定着させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の構成の一例を示す概略図である。
【図２】本実施形態に係る導電層の一例を示すイメージ図である。
【図３】本実施形態に係る絶縁層の厚さと印加する電界の一例を示す特性図である。
【図４】本実施形態に係る画像形成部の構成の一例を示す概略図である。
【図５】本実施形態に係る搬送用ベルトの構成の一例を示すイメージ図である。
【図６】本実施形態に係る現像ユニットの構成の一例を示す概略図である。
【図７】本実施形態に係る二成分現像方式の現像器の構成の一例を示す側断面図である。
【図８】本実施形態に係る一成分現像方式の現像器の構成の一例を示す側断面図である。
【図９】本実施形態に係る給電部の一例を示すイメージ図である。
【図１０】本実施形態に係る給電部の一例を示すイメージ図である。
【図１１】本実施形態に係る画像形成装置の転写に関する説明図である。
【図１２】本実施形態に係る画像形成制御部の一例を示すブロック図である。
【図１３】本実施形態に係る画像形成制御部で実行される処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態に係る画像形成装置の一例を詳細に説明する。なお、作用、機能が同じ働きを担う構成要素及び処理には、全図面を通して同じ符合を付与し、重複する説明を適宜省略する場合がある。
【００２０】
＜画像形成装置＞
図１に、本実施形態に係る画像形成装置１０の構成の一例を示す。
【００２１】
本実施形態に係る画像形成装置１０は、電子写真方式を用いて粉体粒子による画像（粉体粒子像）を記録媒体ＭＤに形成する画像形成部１２及び記録媒体ＭＤに形成された粉体粒子像を加熱定着する加熱定着部１４を備えている。また、記録媒体ＭＤの搬送方向上流側に、導電層形成部１６及び導電層安定部１８を備えている。
【００２２】
本実施形態に係る画像形成装置１０において用いることが可能な画像形成対象物としての記録媒体ＭＤの一例としては、金属製、セラミック製、又は樹脂製の板状体等が挙げられる。記録媒体ＭＤは、本実施形態では、画像形成部１２において、粉体粒子を静電的に付着させる点から、少なくとも画像形成面が導電性を有することが好ましい。ここで、導電性とは、例えば、体積抵抗率が１０１３Ωｃｍ以下を意味する。
【００２３】
本実施形態では、記録媒体ＭＤの導電性の有無に拘らず、画像形成部１２において粉体粒子による画像（粉体粒子像）を記録媒体ＭＤに形成することを可能とするため、記録媒体ＭＤの搬送方向上流側に、導電層形成部１６及び導電層安定部１８を設けて、記録媒体ＭＤに導電層を形成する構成としている。
【００２４】
そして、詳細は後述するが、画像形成部１２で粉体粒子により粉体粒子像を記録媒体ＭＤに形成する際には、粉体粒子を静電的に付着させる点から、記録媒体ＭＤ（具体的には画像形成面）の極性が帯電化した粉体粒子の極性とは逆極性となるように、記録媒体ＭＤに電圧印加、又は記録媒体ＭＤを接地（アース）する。
【００２５】
なお、記録媒体ＭＤとして、導電性の鋼板などの金属製板状体又は非金属性材料表面に導電層が予め設けられた導電性板状体等を用いた場合には、導電層形成部１６及び導電層安定部１８において導電層を形成する処理を省略して、記録媒体ＭＤを画像形成部１２へ搬送してもよい。
【００２６】
（導電層形成部）
図１に示すように、導電層形成部１６は、画像形成部１２より記録媒体ＭＤの搬送方向の上流側に設けられており、記録媒体ＭＤに導電層Ｅｐを形成する処理部である。導電層形成部１６は、記録媒体ＭＤの少なくとも画像形成面（主面）に導電材を塗布する等の処理により導電層Ｅｐを形成する導電材塗布部１６−１を備えている。導電材塗布部１６−１において記録媒体ＭＤの画像形成面に導電層Ｅｐを形成する処理の一例としては、導電材を含んだプライマーを塗布するプライマー処理、金属めっき処理、電着塗装等の表面処理が挙げられる。また、導電層Ｅｐを形成する処理のその他の一例としては、熱硬化性導電粒子を塗布する塗布処理が挙げられる。
【００２７】
また、導電層形成部１６は、記録媒体ＭＤを搬送する搬送部１７を備えている。搬送部１７は、搬送用ローラ１７Ａ及び搬送用ローラ１７Ａに巻きかけられた搬送用ベルト１７Ｂを備え、搬送用ローラ１７Ａの回転駆動により搬送用ベルト１７Ｂを移動させることによって記録媒体ＭＤを搬送する。
【００２８】
さらに、導電層形成部１６は、搬送体クリーニング部１６−２を備えている。搬送体クリーニング部１６−２は、記録媒体ＭＤに導電層Ｅｐを形成した後に、搬送部１７の搬送用ベルト１７Ｂに残留した導電材をクリーニングする。
【００２９】
図２に、導電層形成部１６において、記録媒体ＭＤに形成された導電層Ｅｐの一例を示す。
図２（Ａ）には、搬送されている記録媒体ＭＤの一例が示されている。図２（Ｂ）には、記録媒体ＭＤの画像形成面（主面）に形成された導電層Ｅｐの一例が示されている。また、図２（Ｃ）には、記録媒体ＭＤの画像形成面（主面）に連続する側面にさらに形成された導電層Ｅｐの一例が示されており、図２（Ｄ）には、記録媒体ＭＤの側面に連続する他の面（他の主面）に形成された導電層Ｅｐの一例が示されている。なお、これら形成された導電層Ｅｐは、均一の厚さに形成されることが好ましい。
【００３０】
従って、記録媒体ＭＤが絶縁性の材料であっても、導電層形成部１６において、記録媒体ＭＤに導電層Ｅｐを形成することができ、詳細を後述するように、記録媒体ＭＤに電界を印加できる。
【００３１】
つまり、画像形成装置１０において、画像形成部１２で粉体粒子により粉体粒子像を記録媒体ＭＤに形成する際には、電界を与えて、粉体粒子を静電的に付着させる（詳細は後述）。ところが、記録媒体ＭＤが絶縁性が高い場合は、より大きい電界を印加して、帯電化した粉体粒子を、記録媒体ＭＤに付着（転写）させる。
【００３２】
図３に、絶縁性の記録媒体ＭＤに印加する電界の一例を示す。
図３では、画像形成部１２で形成された粉体粒子像の記録媒体ＭＤへの転写時に印加する電界（印加電圧：転写時に印加する電圧）を縦軸とし、記録媒体ＭＤの厚さを横軸として、記録媒体ＭＤの厚さに対する印加電圧特性を曲線Ｌｄで示した。図３の例では、印加電圧を８段階に順に２倍に印加電圧を高くした場合について、曲線Ｌｄ１〜曲線Ｌｄ８として示した。つまり、曲線Ｌｄ１〜曲線Ｌｄ８は、印加電圧が順に大きく（Ｌｄ１＜Ｌｄ２＝２・Ｌｄ１＜Ｌｄ３＝３・Ｌｄ１＜Ｌｄ４＝４・Ｌｄ１＜Ｌｄ５＝５・Ｌｄ１＜Ｌｄ６＝６・Ｌｄ１＜Ｌｄ７＝７・Ｌｄ１＜Ｌｄ８＝８・Ｌｄ１）設定されている。
【００３３】
図３に示すように、記録媒体ＭＤの厚さが厚くなるに従って、転写時の印加電圧が大きくなる。このことから、記録媒体ＭＤの厚さが厚くなるに従って、より大きい転写電圧が必要とされ、装置の大型化や電源装置の大容量化が求められる。ところが、より大きい転写電圧を印加しても、電界への影響は小さい。一方、記録媒体ＭＤの厚さが厚い場合に、十分な転写電圧が印加されない場合は、転写効率が悪化した転写不良によって、画像ムラが発生する。そこで、本実施形態では、記録媒体ＭＤの導電性の有無、つまり絶縁性に拘らず、画像形成部１２において粉体粒子像を記録媒体ＭＤに形成することを可能とするため、導電層形成部１６で、記録媒体ＭＤに導電層を形成する構成としている。
【００３４】
なお、本実施形態の導電層形成部１６は、本発明の導電層形成部の一例である。また、搬送部１７は、本発明の第２搬送部の一例であり、搬送体クリーニング部１６−２は、本発明の導電材清掃部の一例である。
【００３５】
（導電層安定部）
図１に示すように、導電層安定部１８は、導電層形成部１６より記録媒体ＭＤの搬送方向の下流側で、かつ画像形成部１２より記録媒体ＭＤの搬送方向の上流側に設けられており、記録媒体ＭＤに形成された導電層Ｅｐを記録媒体ＭＤに安定化する処理部である。導電層安定部１８は、離型化部１８−１、冷却部１８−２及び搬送体クリーニング部１８−３を備えている。また、導電層安定部１８は、記録媒体ＭＤを搬送する搬送部１９を備えている。搬送部１９は、搬送用ローラ１９Ａ及び搬送用ローラ１９Ａに巻きかけられた搬送用ベルト１９Ｂを備え、搬送用ローラ１９Ａの回転駆動により搬送用ベルト１９Ｂを移動させることによって記録媒体ＭＤを搬送する。
【００３６】
離型化部１８−１は、導電層形成部１６により記録媒体ＭＤの画像形成面に形成された導電層Ｅｐに対して、離型性を高める処理をする機能部である。本実施形態では、離型性とは、導電層Ｅｐと記録媒体ＭＤとの離れ易さを示す性質ではなく、導電層Ｅｐの安定性をいう。例えば、導電層Ｅｐの安定性は、導電層Ｅｐの外部に接する表面の粘性などの状態で表すことができる。つまり、導電層Ｅｐを湿式の導電材料で形成した場合は、乾燥状態に至るまでは、粘性を有して、導電層Ｅｐ表面に物品が付着しやすい状態であり、安定性が低いと考えられる。このため、離型性を高める、つまり安定性を高めるには、例えば高温環境下で導電層Ｅｐを乾燥して物品の付着が困難な状態とし記録媒体ＭＤに導電層Ｅｐを安定させる。従って、導電層Ｅｐの安定性とは、導電層Ｅｐ表面への物品の付着が困難な粘性を有する状態を示す性質と言い換えることもできる。これにより、乾燥の度合いが高くなるに従って離型性が高くなる。また、導電層Ｅｐの安定性は、例えば、導電層Ｅｐの構造状態で表すこともできる。つまり、導電層Ｅｐを熱硬化性の導電性粒子等の材料を載せて形成した場合は、固定状態に至るまでは、型崩れしやすい状態であり、安定性が低いと考えられる。このため、離型性を高める、つまり安定性を高めるには、例えば、固定状態に至るまで導電層Ｅｐを加熱して記録媒体ＭＤに導電層Ｅｐを安定させる。従って、導電層Ｅｐの安定性とは、導電層Ｅｐが型崩れしづらい状態を示す性質と言い換えることもできる。これにより、加熱による型崩れの度合い（例えば硬度）が高くなるに従って離型性が高くなる。そこで、本実施形態では、離型性を高めるために、例えば、導電層Ｅｐ表面が乾燥状態に至るまで乾燥、または固定状態に至るまで加熱して記録媒体ＭＤに導電層Ｅｐを安定させる。
【００３７】
本実施形態では、導電層Ｅｐを乾燥させることで離型性を高める場合を一例として説明する。つまり、離型化部１８−１は、乾燥器を含んでおり、この乾燥器により高温環境下で導電層Ｅｐを乾燥させることで、導電層Ｅｐの離型性を高める。具体的には、離型化部１８−１は、熱源を１８−１を備え、搬送される記録媒体ＭＤの画像形成面上に形成された導電層Ｅｐと対向して配置されている。熱源１８−１としては、例えば、ハロゲンランプ、セラミックヒータ、赤外線ランプ等の公知の熱源が挙げられる。また、熱源のその他の例としては、赤外線レーザを照射して、粉体粒子層を加熱するレーザ照射装置であってもよい。
【００３８】
なお、本実施形態の導電層安定部１８及び離型化部１８−１は、本発明の離型化部の一例である。
【００３９】
（画像形成部）
図１に示すように、画像形成部１２は、導電層形成部１６及び導電層安定部１８より記録媒体ＭＤの搬送方向の下流側に設けられており、記録媒体ＭＤに、電子写真方式を用いて粉体粒子による粉体粒子像を多層に積層して画像形成する処理部である。画像形成部１２には、導電層形成部１６で形成され導電層安定部１８で安定化された導電層Ｅｐを備えた記録媒体ＭＤが搬入される。なお、画像形成部１２には、通信部６４（図１２参照）を介して各種データを受信し、受信したデータに基づき記録媒体ＭＤ上に多層形成処理を行う多層形成機能が搭載されている。
【００４０】
図４に、本実施形態に係る画像形成部１２の構成の一例を示す。画像形成部１２は、記録媒体ＭＤを搬送する搬送部５４を備えている。搬送部５４は、搬送用ローラ５４Ａ及び搬送用ローラ５４Ａに巻きかけられた搬送用ベルト５４Ｂを備え、搬送用ローラ５４Ａの回転駆動により搬送用ベルト５４Ｂを移動させることによって記録媒体ＭＤを搬送する。
【００４１】
画像形成部１２では、粉体粒子像を多層に積層して記録媒体ＭＤに転写することで画像形成する。このため、積層された粉体粒子像を転写する際に、記録媒体ＭＤの位置ずれが形成される画像の品質に影響する。つまり、粉体粒子像の転写中に、搬送用ベルト５４Ｂ上で記録媒体ＭＤが位置ずれが生じると、画質劣化する場合がある。そこで、本実施形態では、記録媒体ＭＤを搬送用ベルト５４Ｂ上に固定し、搬送用ベルト５４Ｂ上で生じる記録媒体ＭＤの位置ずれを抑制する。
【００４２】
図５に、記録媒体ＭＤの位置ずれを抑制する搬送用ベルト５４Ｂの構成の一例を示す。
図５に示すように、搬送用ベルト５４Ｂは、一面に複数の穿孔５４Ｃを有している。複数の穿孔５４Ｃには図示しない吸引装置が連通されており、搬送用ベルト５４Ｂ上に載置された記録媒体ＭＤを吸引して、搬送用ベルト５４Ｂによる記録媒体ＭＤの搬送中に、記録媒体ＭＤを搬送用ベルト５４Ｂ上に固定する。これによって、搬送用ベルト５４Ｂ上において記録媒体ＭＤに生じる位置ずれを抑制でき、画質劣化を抑制することができる。
【００４３】
以下の説明で、画像形成部１２は、記録媒体ＭＤ上に多層を積層して形成する各層について、イエロー、マゼンタ及びシアンの３色に、ブラック（黒色）を加えた４色の多色によるカラー画像形成処理を行う場合を説明するが、カラー画像形成処理に用いる色を４色に限定するものではない。例えば、ホワイト等、イエロー、マゼンタ及びシアンの３色に異なる色を１以上追加した複数色でもよい。さらに、イエロー、マゼンタ、シアン及びホワイトの４色のうち、２つ以上をイエロー、マゼンタ、シアン及びホワイトの何れかの色又は他の色で同色にしてもよい。また、クリア（透明色）を用いてもよい。
【００４４】
また、色について、イエロー、マゼンタ、シアン、及びブラックの各々を、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの英字（色符号）で表記して説明する。また、画像形成装置１０の構成要素で、イエロー、マゼンタ、シアン、及びブラックの各色を区別するときには、数字の後にＹ、Ｍ、Ｃ及びＫの英字（色符号）を付加して説明するが、各色を区別する必要がない場合は、数字の後のＹ、Ｍ、Ｃ及びＫの英字（色符号）は省略する。
【００４５】
画像形成部１２は、現像ユニット２０をＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの色毎に備える。また、画像形成部１２は、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの色毎の現像ユニット２０に対応して各々一次転写器３０を備える。
【００４６】
図６に、現像ユニット２０の要部構成を示す概略側断面図の一例を示す。
現像ユニット２０は、矢印Ａ方向に回転する像保持体としての感光体２１と、帯電器２２と、露光部２３と、現像器２４とを備える。また、現像ユニット２０の感光体２１は一次転写器３０に対向配置され、感光体２１と一次転写器３０との間に中間転写ベルト３２が位置するようになっている。
【００４７】
帯電器２２は、帯電バイアスを印加することにより各感光体２１の表面を帯電する。露光部２３は、帯電された感光体２１表面を各色の画像情報に基づいて変調された露光光により露光し、感光体２１上に静電潜像を形成する。現像器２４は、各色の現像剤（粉体粒子）を保持する現像ロール２４０を備える。現像器２４は、図示しない現像バイアス用電源によって現像ロール２４０に現像バイアスを印加することにより、感光体２１上の静電潜像を各色の粉体粒子で現像して感光体２１上に粉体粒子像を形成する。
【００４８】
そして、感光体２１上に形成された粉体粒子像は、一次転写器３０によって中間転写ベルト３２に転写される。
【００４９】
なお、現像ユニット２０は、感光体２１の表面をクリーニングするクリーナ及び感光体２１表面の残留電荷を除去する除電器を含むクリーニング装置２５を備える。
【００５０】
本実施形態に係る画像形成装置１０における現像ユニット２０の現像器２４について説明する。本実施形態では、現像ユニット２０は、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色の粉体粒子像が中間転写ベルト３２上に、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの順に積層されるように配置される。従って、本実施形態では、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色の粉体粒子像が中間転写ベルト３２上に、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの順に積層される。また、本実施形態では、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色の現像器２４は、二成分現像方式の現像器を用いてもよく、非磁性一成分現像方式の現像器を用いてもよい。
【００５１】
図７に、Ｙ色についての二成分現像方式の現像器２４Ｙの要部構成を示す概略側断面図の一例を示す。なお、本実施形態では、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色の現像器２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋは同様に構成されるので、ここではＹ色の現像器２４Ｙについて説明し、他の現像器２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋの説明を省略する。
【００５２】
図７に示すように、Ｙ色の現像器２４Ｙは、現像ロール２４０Ｙ、第１撹拌部材２４１Ｙ、第２攪拌部材２４２Ｙ、及び粒子層規制部材２４３Ｙを備えている。Ｙ色の現像器２４Ｙは、非磁性一成分粒子（非磁性一成分現像剤）を現像ロール２４０Ｙに、第１撹拌部材２４１Ｙ、第２攪拌部材２４２Ｙによって、粉体粒子を現像ロール２４０Ｙの表面に供給し、粒子層規制部材２４３Ｙにより粉体粒子層を形成すると共に、粉体粒子を帯電した後、感光体２１Ｙの表面の静電潜像に粉体粒子を付着させ現像を行う。つまり、第２攪拌部材２４２Ｙで粉体粒子と混合された現像剤は、第１攪拌部材２４１Ｙ側に移動し、第１攪拌部材２４１Ｙにより攪拌されつつ、粉体粒子が現像ロール２４０Ｙ表面に磁気力により付着される。そして、感光体２１Ｙの回転方向とは逆方向から、現像ロール２４０Ｙにより現像剤を感光体２１Ｙ側に搬送して、感光体２１Ｙの静電潜像を現像する。非磁性一成分現像方式の現像部としては、周知の装置（例えば、特開２００６−９１１８３号公報参照）を採用すればよい。
【００５３】
本実施形態では、二成分現像方式の現像器２４を用いた場合を説明するが、非磁性一成分現像方式の現像器を用いてもよい。
図８に、Ｋ色の現像器２４Ｋとして非磁性一成分現像方式の現像器を用いた場合における要部構成を概略側面図で一例として示す。
【００５４】
図８に示すように、画像形成装置１０では、ブラック（Ｋ）の粉体粒子を現像する現像ユニット２０Ｋの現像器２４Ｋは、非磁性一成分現像方式の現像装置が適用される。非磁性一成分現像方式の現像器２４Ｋは、例えば、非磁性一成分粒子（非磁性一成分現像剤）を現像ロール２４０Ｋに隣接した粒子供給ローラ２４４Ｋ及び撹拌部材２４５Ｋによって、粉体粒子を現像ロール２４０Ｋの表面に供給し、粒子層規制部材２４３ＫによりＫ色の粉体粒子層を形成すると共に、Ｋ色の粉体粒子を帯電した後、感光体２１Ｋの表面の静電荷像に粉体粒子を付着させ現像を行う方式の現像部である。非磁性一成分現像方式の現像部としては、周知の装置（例えば、特開２００３−７６１２０号公報参照）を採用すればよい。
【００５５】
図４に示すように、画像形成部１２は、中間転写ベルト３２上の粉体粒子像を記録媒体ＭＤに転写する二次転写装置４０を備える。二次転写装置４０は、図示しないモータによりローラ３４、３５と共に中間転写ベルト３２を張架しながら搬送するバックアップロール４２と、中間転写ベルト３２及び搬送用ベルト５４Ｂを挟んでバックアップロール４２と対向する位置に設けられた二次転写ロール４４とを備える。つまり、中間転写ベルト３２及び搬送用ベルト５４Ｂは、二次転写装置４０のバックアップロール４２と二次転写ロール４４（以下、ロール対という）との隙間に搬送される。つまり、二次転写ロール４４は、搬送用ローラ５４Ａにより張架しながら搬送する搬送用ベルト５４Ｂを介して、バックアップロール４２と対向する位置に設けられている。
【００５６】
二次転写装置４０のロール対には、二次転写電源４６から電圧（または電流）が印加され、印加される電圧は図示しない転写制御部により調整可能とされている。二次転写電源４６の負極はグランド電位（例えば０Ｖ）に接続され、正極はバックアップロール４２の金属シャフトに接続される。また、バックアップロール４２の金属シャフトもグランド電位（例えば０Ｖ）に接続される。
【００５７】
バックアップロール４２は、例えば、直径１４ｍｍの金属シャフトの周囲にソリッドゴムを形成した直径１８ｍｍの回転可能なローラである。ソリッドゴムには、耐油性、耐摩耗性、耐老化性に優れたアクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）にイオン導電剤を混入して、抵抗値を１×１０６Ω以上１×１０７Ω以下に調整した導電材料を用いている。なお、ソリッドゴムの一例としては、ＮＢＲとエピクロルヒドリンゴム（ＥＣＯ）とをブレンドした導電材料を用いることもできる。また、他の一例としてポリエーテルポリオールとイソジアネートを反応させて得られるゴムにイオン導電剤を混入したウレタンゴムによる導電材料を用いることができる。さらに、その他の一例としてエチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）による導電材料を用いることができる。なお、金属シャフトはグランド電位（例えば０Ｖ）に接続されている。
【００５８】
また、二次転写ロール４４は、例えば、直径１２ｍｍの金属シャフトの周囲に発泡ゴムを形成した直径１８ｍｍの回転可能なローラであり、発泡ゴムには、緩衝性に優れたウレタンにイオン導電剤を混入して、発泡ゴム７Ｅの抵抗値を１×１０７Ω以上１×１０８Ω以下に調整したものを用いている。なお、金属シャフトは二次転写電源４６の正極側に接続されている。
【００５９】
二次転写装置４０の図示しない転写制御部は、ロール対によって形成される隙間に記録媒体ＭＤが搬送されるタイミングで、二次転写電源４６からロール対へ負極の電圧を印加する。
【００６０】
なお、画像形成部１２は、粉体粒子像を記録媒体ＭＤに転写後の中間転写ベルト３２表面に残留する粉体粒子をクリーニングするベルトクリーナ５２を備える。また、画像形成装置１０は、画像形成に関する制御を行う画像形成制御部５０を含んでいる。さらに、画像形成部１２は、搬送ベルト５４Ｂの表面に付着した残留粒子等の付着物を除去するクリーニング装置５６を備えている。
【００６１】
ところで、二次転写装置４０において、二次転写電源４６からロール対（バックアップロール４２及び二次転写ロール４４）へ電圧が印加されるが、記録媒体ＭＤが厚く、絶縁性が高いと、転写電圧不足により転写不良を招く恐れがある。本実施形態では、記録媒体ＭＤの表面に導電層Ｅｐを形成し、その導電層Ｅｐへ給電することで、転写電圧不足を補っている。つまり、本実施形態に係る二次転写装置４０は、記録媒体ＭＤ表面に形成された導電層Ｅｐへ電圧印加する給電部４８を備えている。
【００６２】
図９に、給電部４８として機能する構成を備えた中間転写ベルト３２の一例を示す。
図９（Ａ）には、記録媒体ＭＤの画像形成面（主面）に形成された導電層Ｅｐ（図２（Ｂ）参照）に対して給電する給電部４８を中間転写ベルト３２に設けた一例が示されている。図９（Ｂ）には、給電部４８と記録媒体ＭＤ上に形成された導電層Ｅｐとの位置関係の一例が示されている。
【００６３】
図９に示すように、給電部４８は、中間転写ベルト３２の幅方向の一方の側縁部に絶縁層３２−１と導電層３２−２が順に積層して設けられる。導電層３２−２は、二次転写ロール４４に印加される二次転写電源４６の正極側に接続される。これにより、二次転写装置４０において、二次転写電源４６からロール対（バックアップロール４２及び二次転写ロール４４）へ電圧が印加される際に、記録媒体ＭＤが厚く、絶縁性が高い場合であっても、記録媒体ＭＤ上の導電層Ｅｐに給電されて、バックアップロール４２と記録媒体ＭＤとの間に電界を与えることができ、転写電圧不足を抑制でき、転写不良を抑制することができる。
【００６４】
ここで、図９に示すように給電部４８を中間転写ベルト３２に設けた場合、記録媒体ＭＤの画像形成面（主面）の一部、つまり給電部４８の接触部分は、画像形成する領域から除外される。これは、給電部４８の接触部分が、粒子転写のための電極に対応する領域として用いられるためである。記録媒体ＭＤの画像形成面（主面）の全てを画像形成する領域として用いるためには、給電部４８の接触部分を、記録媒体ＭＤの画像形成面（主面）以外の部位に設定すればよい。例えば、記録媒体ＭＤの画像形成面（主面）に連続する側面にさらに導電層Ｅｐを形成すればよい（図２（Ｃ）参照）。
【００６５】
図１０に、記録媒体ＭＤの側面に形成された導電層Ｅｐに給電する給電部４８の一例を示す。
図１０に示すように、給電部４８は、電極４８Ａ及び電極固定部４８Ｂを備える。電極４８Ａは、一端が記録媒体ＭＤの側面に形成された導電層Ｅｐに接触し、他端が電極固定部４８Ｂに接続するように構成され、電極固定部４８Ｂは、二次転写電源４６の正極側に接続されるように構成される。このように構成することで、電極４８Ａにより記録媒体ＭＤの画像形成面（主面）に形成された全ての導電層Ｅｐに対して給電することができ、記録媒体ＭＤの画像形成面（主面）の全てを画像形成する領域として用いることができる。
【００６６】
また、記録媒体ＭＤの側面に連続する他の面（他の主面）にも導電層Ｅｐを形成してもよい（図２（Ｄ）参照）。この場合は、搬送用ベルト５４Ｂの表面を導電性を有するように構成し、搬送用ベルト５４Ｂの表面から給電すればよい。
【００６７】
従って、記録媒体ＭＤが絶縁性の材料であっても、導電層形成部１６で記録媒体ＭＤに形成された導電層Ｅｐへ給電することができ、絶縁性を有する記録媒体ＭＤに電界を与えることができる。
【００６８】
なお、本実施形態の画像形成部１２は、本発明の画像形成部の一例である。また、二次転写装置４０及び給電部４８は、本発明の付着部の一例であり、搬送部５４は、本発明の第１搬送部の一例である。さらに、クリーニング装置５６は、本発明の粒子清掃部の一例である。
【００６９】
（加熱定着部）
図１に示す加熱定着部１４は、画像形成部１２で、記録媒体ＭＤに転写された粉体粒子像を加熱定着する処理部である。加熱定着部１４は、例えば、画像形成部１２により記録媒体ＭＤの画像形成面（導電層Ｅｐ）上に形成された粉体粒子層を加熱し、熱硬化するように構成されている。加熱定着部１４は、加熱定着のために熱源１４−１を備えており、熱源１４−１は、搬送される記録媒体ＭＤに転写（積層）された粉体粒子像と対向して配置されている。熱源１４−１としては、例えば、ハロゲンランプ、セラミックヒータ、赤外線ランプ等の公知の熱源が挙げられる。また、熱源１４−１のその他の例としては、赤外線レーザを照射して、粉体粒子層を加熱するレーザ照射装置であってもよい。
【００７０】
なお、本実施形態の加熱定着部１４は、本発明の加熱定着部の一例である。
【００７１】
＜画像形成動作の概要＞
次に、本実施形態に係る画像形成装置１０における画像形成動作の概要を説明する。
【００７２】
まず、図示しない通信回線を介して図示しないパーソナルコンピュータ等の端末装置から画像形成装置１０へ、画像形成対象の原画像情報が出力される。画像形成装置１０に原画像情報が入力されると、画像形成装置１０は、導電層形成部１６の導電材塗布部１６−１で、記録媒体ＭＤに導電層Ｅｐを形成する（図２参照）。導電層Ｅｐが形成された記録媒体ＭＤは、搬送部１７の駆動により導電層安定部１８へ搬出され、導電層安定部１８の離型化部１８−１において例えば乾燥することにより導電層Ｅｐが安定化される。導電層Ｅｐが安定化された記録媒体ＭＤは、例えば乾燥により上昇した温度を下降させるため、冷却部１８−３で冷却された後に、搬送部１９の駆動により画像形成部１２へ搬出される。そして、画像形成装置１０は帯電器２２に帯電バイアスを印加し、感光体２１の表面を負極に帯電する。
【００７３】
なお、導電層形成部１６では、記録媒体ＭＤに導電層Ｅｐが形成された後、搬送体クリーニング部１６−２によって、搬送ベルト１７Ｂに残留した導電材を清掃し、搬送ベルト１７Ｂを常時クリーンな状態に維持する。また、導電層安定部１８も、搬送体クリーニング部１８−２によって、搬送ベルト１９Ｂに残留した導電材を清掃し、搬送ベルト１９Ｂを常時クリーンな状態に維持する。
【００７４】
一方、原画像情報は、画像形成制御部５０に入力される。画像形成制御部５０は、原画像情報をそれぞれＹＭＣＫの各色の画像データに分解した後、各色の画像データに基づいた変調信号を、対応する色の露光部２３に出力する。露光部２３は、入力された変調信号に従って変調されたレーザ光を出力する。変調されたレーザ光は、感光体２１の表面に照射される。感光体２１の表面は帯電器２２により負極に帯電した状態にあり、感光体２１の表面にレーザ光が照射されると、レーザ光が照射された部分の電荷が消滅して、感光体２１上に原画像情報に含まれる画像データ（ＹＭＣＫ各色）に対応した静電潜像が形成される。
【００７５】
感光体２１上に形成された静電潜像が現像器２４に到達すると、図示しない現像バイアス用電源によって現像器２４内の現像ロール２４０に現像バイアスが印加される。すると、現像ロール２４０の周面に保持された各色の粉体粒子が、それぞれ感光体２１の静電潜像に付着し、感光体２１に原画像情報の各色の画像データに対応した粉体粒子像が形成される。
【００７６】
更に、中間転写ベルト３２が各色の一次転写器３０と感光体２１により形成される隙間に搬送されることで、中間転写ベルト３２が各色の感光体２１に押し当てられる。この際、各色の一次転写器３０により一次転写バイアスが印加されると、感光体２１に形成された各色の画像データの粉体粒子像が、中間転写ベルト３２に転写される。従って、各色の粉体粒子像の中間転写ベルト３２への転写開始位置を一致させるように中間転写ベルト３２の移動を制御することで、各色の粉体粒子像を重ね合わせ、原画像情報に対応した粉体粒子像が中間転写ベルト３２に形成される。
【００７７】
中間転写ベルト３２へ粉体粒子像を転写した感光体２１は、クリーニング装置２５により表面に付着した残留粒子等の付着物が除去され、残留電荷が除去される。
【００７８】
中間転写ベルト３２に形成された原画像情報に対応した粉体粒子像は、中間転写ベルト３２の回転に従って二次転写装置４０へ到達する。一方、導電層形成部１６で形成され導電層安定部１８で安定化された導電層Ｅｐを有する記録媒体ＭＤは、画像形成部１２に搬入される。記録媒体ＭＤは、搬送部５４の駆動によって、二次転写装置４０のバックアップロール４２と搬送ベルト５４Ｂを介した二次転写ロール４４との隙間に搬送される。
【００７９】
二次転写装置４０では、バックアップロール４２と二次転写ロール４４とのロール対によって形成される隙間に記録媒体ＭＤが搬送されるタイミングで、二次転写電源４６からロール対へ負極の電圧が印加される。そして、ロール対が回転しながら記録媒体ＭＤ及び中間転写ベルト３２を押圧する押圧力に加え、ロール対の隙間に発生する電界により、帯電している粉体粒子像を中間転写ベルト３２から剥離させる力が発生し、記録媒体ＭＤへ中間転写ベルト３２に形成されている粉体粒子像が転写される。
【００８０】
この二次転写装置４０で粉体粒子像が転写される際には、記録媒体ＭＤに形成された導電層Ｅｐへ給電部４８から給電される。これにより、記録媒体ＭＤの厚さ及び絶縁性に拘らず、バックアップロール４２と記録媒体ＭＤの導電層Ｅｐとの間に電界を発生させることができ、帯電している粉体粒子像を中間転写ベルト３２から剥離させる力が発生し、記録媒体ＭＤへ中間転写ベルト３２に形成されている粉体粒子像を転写させることができる。
【００８１】
粉体粒子像が転写された記録媒体ＭＤは、搬送部５４の駆動によって、加熱定着部１４へ向けて搬出される。記録媒体ＭＤ上に転写された粉体粒子像は、加熱定着部１４の熱源１４−１により加熱溶融され、記録媒体ＭＤに定着される。
【００８２】
また、記録媒体ＭＤへ粉体粒子像を転写した中間転写ベルト３２は、ベルトクリーナ５２により表面に付着した残留トナー等の付着物が除去される。
【００８３】
また、記録媒体ＭＤへ粉体粒子像を転写した搬送ベルト５４Ｂは、クリーニング装置５６により表面に付着した残留トナー等の付着物が除去され、残留電荷が除去される。
【００８４】
以上により、記録媒体ＭＤの厚さ及び絶縁性に拘らず、原画像情報に対応した画像が記録媒体ＭＤに形成されて、画像形成動作が終了する。つまり、中間転写ベルト３２に形成された粉体粒子像が記録媒体ＭＤに転写され、定着されることで、記録媒体ＭＤに画像形成される。
【００８５】
図１１に、中間転写ベルト３２及び記録媒体ＭＤにおける各色の粉体粒子層の関係の一例を示す。図１１には、画像形成装置１０において、各色の静電潜像を現像して中間転写ベルト３２上に各色の粉体粒子像による層を形成した後に記録媒体ＭＤに転写して、例えば記録材料ＭＤにカラー画像（多色画像）を形成する状態が示されている。
【００８６】
図１１に示すように、画像形成装置１０において、カラー画像（多色画像）を形成した後に転写する場合、中間転写ベルト３２には、各色の潜像を現像した各色の粉体粒子像、つまりＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色の粉体粒子による層（粉体粒子層）が順次積層される。中間転写ベルト３２に積層された複数の粉体粒子層による粉体粒子像は、記録媒体ＭＤに転写された後に定着される。このように、記録媒体ＭＤに複数の粉体粒子層による粉体粒子像を転写する場合、中間転写ベルト３２上に異なる色の粉体粒子層が積層された状態を維持しつつ、記録媒体ＭＤに転写する。
【００８７】
＜粉体粒子＞
次に、本実施形態に係る画像形成装置１０に使用する高誘電率粒子及び低誘電率粒子に好適な熱硬化性の粉体塗料などに用いられる粉体粒子について説明する、なお、符号は省略し、本実施形態に係る粉体粒子と称して説明する。
【００８８】
本実施形態に係る粉体粒子は、熱硬化性樹脂及び熱硬化剤を含む。なお、粉体粒子は、所謂コア／シェル構造を有する粒子を用いてもよい。
【００８９】
なお、本実施形態に係る粉体粒子は、粉体粒子に着色剤を含まない透明粉体塗料（クリア塗料）、及び粉体粒子に着色剤を含む着色粉体塗料のいずれであってもよい。また、粉体粒子は、小径化のために、粉体粒子の体積粒度分布指標ＧＳＤｖを１．５０以下であり、粉体粒子の平均円形度は０．９６以上であるものを用いることができる。
【００９０】
（熱硬化性樹脂）
熱硬化性樹脂は、熱硬化反応性基を有する樹脂である。熱硬化性樹脂としては、従来、粉体粒子で使用する様々な種類の樹脂が挙げられる。
熱硬化性樹脂は、非水溶性（疎水性）の樹脂であることがよい。熱硬化性樹脂として非水溶性（疎水性）の樹脂を適用すると、粉体粒子の帯電特性の環境依存性が低減される。また、粉体粒子を凝集合一法で作製する場合、水性媒体中で乳化分散を実現する点からも、熱硬化性樹脂は、非水溶性（疎水性）の樹脂であることがよい。なお、非水溶性（疎水性）とは、２５℃の水１００質量部に対する対象物質の溶解量が５質量部未満であることを意味する。
【００９１】
熱硬化性樹脂の中でも、熱硬化性（メタ）アクリル樹脂、及び熱硬化性ポリエステル樹脂からなる群から選択される少なくとも一種が好ましい。
【００９２】
（熱硬化剤）
熱硬化剤は、熱硬化性樹脂の硬化反応性基の種類に応じて選択する。
具体的には、熱硬化性樹脂の硬化反応性基がエポキシ基の場合、熱硬化剤としては、例えば、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバチン酸、ドデカン二酸、アイコサン二酸、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等の酸；これら酸の無水物；これらの酸のウレタン変性物などが挙げられる。これらの中でも、熱硬化剤としては、塗装膜物性、及び貯蔵安定性の点から、脂肪族二塩基酸が好ましく、塗装膜物性の点から、ドデカン二酸が特に好ましい。
【００９３】
熱硬化性樹脂の硬化反応性基がカルボキシル基の場合、熱硬化剤としては、例えば、種々のエポキシ樹脂（例えばビスフェノールＡのポリグリシジルエーテル等）、エポキシ基含有アクリル樹脂（例えばグリシジル基含有アクリル樹脂等）、種々の多価アルコールのポリグリシジルエーテル（例えば１，６−ヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン等）、種々の多価カルボン酸のポリグリシジルエステル（例えばフタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、メチルヘキサヒドロフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等）、種々の脂環式エポキシ基含有化合物（例えばビス（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルアジペート等）、ヒドロキシアミド（例えばトリグリシジルイソシアヌレート、β−ヒドロキシアルキルアミド等）等が挙げられる。
【００９４】
熱硬化性樹脂の硬化反応性基が水酸基の場合、熱硬化剤としては、例えば、ポリブロックイソシアネート、アミノプラスト等が挙げられる。ポリブロックポリイソシアネートとしては、例えば、各種の脂肪族ジイソシアネート（例えばヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等）、各種の環状脂肪族ジイソシアネート（例えばキシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等）、各種の芳香族ジイソシアネート（例えばトリレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート等）などの有機ジイソシアネート；これら有機ジイソシアネートと、多価アルコール、低分子量ポリエステル樹脂（例えばポリエステルポリオール）又は水等との付加物；これら有機ジイソシアネート同士の重合体（イソシアヌレート型ポリイソシアネート化合物をも含む重合体）；イソシアネート・ビウレット体等の各種のポリイソシアネート化合物を公知慣用のブロック化剤でブロック化したもの；ウレトジオン結合を構造単位として有するセルフ・ブロックポリイソシアネート化合物などが挙げられる。
【００９５】
熱硬化剤は、単独でも２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００９６】
熱硬化剤の含有量は、熱硬化性樹脂に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、３質量％以上２０質量％以下が好ましい。
なお、樹脂被覆部の樹脂として、熱硬化性樹脂を適用する場合、熱硬化剤の含有量は、芯部及び樹脂被覆部の全熱硬化性樹脂に対する含有量を意味する。
【００９７】
−着色剤−
粉体粒子は、着色剤を含んでもよい。
着色剤としては、例えば、顔料が挙げられる。着色剤は、顔料と共に染料を併用してもよい。
顔料としては、例えば、酸化鉄（例えばベンガラ等）、酸化チタン、チタン黄、亜鉛華、鉛白、硫化亜鉛、リトポン、酸化アンチモン、コバルトブルー、カーボンブラック等の無機顔料；キナクリドンレッド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、パーマネントレッド、ハンザイエロー、インダンスレンブルー、ブリリアントファーストスカーレット、ベンツイミダゾロンイエロー等の有機顔料などが挙げられる。
顔料としては、その他、光輝性顔料も挙げられる。光輝性顔料としては、例えば、パール顔料、アルミニウム粉、ステンレス鋼粉等の金属粉；金属フレーク；ガラスビーズ；ガラスフレーク；雲母；リン片状酸化鉄（ＭＩＯ）等が挙げられる。
【００９８】
着色剤は、単独でも２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００９９】
着色剤の含有量は、顔料の種類及び塗装膜に求められる色彩、明度、及び深度等に応じて選択する。例えば、着色剤の含有量は、芯部及び樹脂被覆部の全樹脂に対して、１質量％以上７０質量％以下が好ましく、２質量％以上６０質量％以下が好ましい。
【０１００】
−その他添加剤−
粉体粒子は、その他添加剤を含んでもよい。
その他添加剤としては、粉体塗料に使用される各種の添加剤が挙げられる。具体的には、その他添加剤としては、例えば、表面調整剤（シリコーンオイル、アクリルオリゴマー等）、発泡（ワキ）防止剤（例えば、ベンゾイン、ベンゾイン誘導体等）、硬化促進剤（アミン化合物、イミダゾール化合物、カチオン重合触媒等）、可塑剤、帯電制御剤、酸化防止剤、顔料分散剤、難燃剤、流動付与剤等が挙げられる。
【０１０１】
次に、画像形成装置１０で画像形成動作を実施する画像形成制御部５０を説明する。
図１２に、画像形成装置１０で画像形成動作を実施する画像形成制御部５０の構成の一例を示す。
図１２には、画像形成制御部５０をコンピュータで構成したコンピュータ５０Ｘの一例を示す。コンピュータ５０Ｘは、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）５０Ａ、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）５０Ｂ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）５０Ｃ、及び入出力インターフェース（Ｉ／Ｏ）５０Ｅがバス５０Ｆを介して各々接続された構成であり、Ｉ／Ｏ５０Ｅには不揮発性メモリ５０Ｄも接続されている。また、Ｉ／Ｏ５０Ｅには画像形成機構部６０、操作表示部６２、及び通信部６４が接続されている。
【０１０２】
ＲＯＭ５０Ｂには、コンピュータ５０Ｘに実行させる画像形成制御プログラム５０Ｐが格納されている。ＣＰＵ５０Ａが画像形成制御プログラム５０ＰをＲＯＭ５０Ｂから読み取りＲＡＭ５０Ｃに展開し、画像形成制御プログラム５０Ｐによる処理を実行する。ＣＰＵ５０Ａが画像形成制御プログラム５０Ｐによる処理を実行することで、コンピュータ５０Ｘは画像形成制御部５０として動作する。なお、画像形成制御プログラム５０Ｐは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体により提供するようにしても良い。
【０１０３】
また、不揮発性メモリ５０Ｄには、画像形成装置１０が画像形成動作を実行するのに必要な電位を示す情報や、感光体２１の静電潜像が形成された部位における電位を得るための各種の電圧を示す情報が記憶されている。
【０１０４】
画像形成機構部６０は、画像形成装置１０が画像形成動作を実行するのに必要な装置、例えば、感光体２１、帯電器２２、露光部２３、現像器２４、中間転写ベルト３２、及び二次転写装置４０の各々駆動部を含んで構成される。なお、画像形成機構部６０は、導電層形成部１６、及び導電層安定部１８、及び加熱定着部１４の各々の駆動部を含んで構成してもよく、導電層形成部１６、及び導電層安定部１８、及び加熱定着部１４の各々に、通信部６４を介して制御信号を出力して各々を作動させるようにしてもよい。
【０１０５】
操作表示部６２は、操作指示の受け付けを実現する表示ボタンや各種情報が表示されるタッチパネル式の図示しないディスプレイ、及び、テンキーやスタートボタンなどの図示しないハードウェアキー等を含んで構成されている。
【０１０６】
通信部６４は、図示しないパーソナルコンピュータ等の端末装置と、相互にデータ通信を行うためのインターフェースである。
【０１０７】
次に、画像形成制御部５０として動作するコンピュータ５０Ｘにより実行される画像形成処理を説明する。なお、本実施形態では、導電層形成部１６、及び導電層安定部１８、及び加熱定着部１４の各々を、独立した構成とし、各々に通信部６４を介して制御信号を出力して各々を作動させる場合を説明する。
【０１０８】
図１３に、コンピュータ５０ＸのＣＰＵ５０Ａにより実行される画像形成制御プログラム５０Ｐの処理の流れを示す。
【０１０９】
画像形成制御プログラム５０Ｐは、画像形成装置１０に電源が投入され、ＣＰＵ５０Ａから画像形成開始指示を受付けた際に、ＣＰＵ５０Ａにより実行される。
【０１１０】
まず、ステップＳ９０では、導電層形成部１６へ通信部６４を介して制御信号を出力して導電層形成部１６を作動させる。つまり、ステップＳ９０では、記録媒体ＭＤに導電層Ｅｐを形成することを示す制御信号を、導電層形成部１６へ通信部６４を介して出力する。導電層形成部１６では、導電材塗布部１６−１において、記録媒体ＭＤに導電層Ｅｐを形成する処理を実行する。導電層形成部１６は、記録媒体ＭＤへの導電層Ｅｐの形成処理終了に応じて、導電層形成完了を示す信号を返信する。そして、ＣＰＵ５０Ａは、導電層形成完了を示す信号を受信すると、記録媒体ＭＤに導電層Ｅｐを安定化させることを示す制御信号を、導電層安定部１８へ通信部６４を介して出力する。導電層安定部１８は、記録媒体ＭＤを搬送部１９により搬送しながら、離型化部１８−１において例えば乾燥することにより導電層Ｅｐを安定化する。そして、導電層安定部１８は、安定化のために例えば乾燥により上昇した温度を下降させるため、冷却部１８−３で冷却した後に画像形成部１２へ搬送し、導電層Ｅｐの安定化処理終了を示す信号を返信する。そして、ＣＰＵ５０Ａは、導電層安定化処理終了を示す信号を受信すると、ステップＳ１００へ処理を移行する。
【０１１１】
次にステップＳ１００では、記録媒体ＭＤに形成するカラー画像を示す原画像情報を、通信部６４を介して図示しない端末装置から取得する。次に、ステップＳ１０２では、ステップＳ１００で取得した原画像情報を用いて静電潜像を形成する。つまり、帯電器２２に帯電バイアスを印加させ、感光体２１の表面を負極に帯電させ、原画像情報に基づいたＹＭＣＫの各色の変調信号を出力して、対応する現像ユニット２０の露光部２３から変調信号に応じたレーザ光を出力させる。レーザ光は、感光体２１の表面に照射され、レーザ光の照射部分の電荷が消滅し、静電潜像が形成される。
【０１１２】
次のステップＳ１０４では、ステップＳ１０２で形成された静電潜像を現像させる。つまり、各色の現像器２４において、それぞれ対応する色に着色されかつ負極に帯電した粉体粒子を感光体２１表面に静電潜像が形成された部位に付着させる。具体的には、現像器２４内の現像ロール２４０に現像バイアスを印加させ、現像ロール２４０の周面に保持された各色の粉体粒子を、それぞれ感光体２１の静電潜像に付着させる。従って、感光体２１上に形成された静電潜像が現像器２４に到達すると、静電潜像に対応した粉体粒子像が形成される。
【０１１３】
次のステップＳ１０６では、ステップＳ１０４で現像された粉体粒子像を転写させる。つまり、まず、各色の一次転写器３０に一次転写バイアスを印加させ、感光体２１に形成された各色の粉体粒子像を、中間転写ベルト３２に転写させる。次に、二次転写装置４０及び給電部４８に二次転写電圧（または電流）を印加させ、中間転写ベルト３２に形成されている粉体粒子像を記録媒体ＭＤへ転写させる。
【０１１４】
次のステップＳ１０８では、記録媒体ＭＤ上に転写された粉体粒子像を、加熱定着部１４により加熱溶融させ、記録媒体ＭＤに定着させて、画像形成処理を終了する。
【０１１５】
以上説明したように本実施形態によれば、記録媒体ＭＤ上に導電層Ｅｐを予め形成した後に、帯電された粉体粒子を転写する。これによって、記録媒体ＭＤの厚さ及び絶縁性に拘らず、粉体粒子による多重転写を容易に行うことができ、記録媒体ＭＤの厚さが厚くなるに従って上昇する及び絶縁性が高くなにるに従って上昇する転写電圧の上昇を抑制することができる。従って、記録媒体ＭＤの厚さ及び絶縁性に従って転写電圧を定めて粉体粒子像を転写する場合に比べて発生させる転写電界を小さくすることができる。また、発生させる転写電圧不足による転写不良を抑制することができる。
【０１１６】
本実施形態では、高誘電率粒子と低誘電率粒子とを交互に転写して各粉体粒子による層を積層することによって、絶縁性を有する粉体粒子を積層した層を形成する場合と比べて、積層された層の厚みを厚くすることができる。また、高誘電率粒子と低誘電率粒子との各々の色を相違させることで、色鮮やかなカラー画像を得ることもできる。
【０１１７】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施の形態に多様な変更または改良を加えることができ、当該変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１１８】
１０  画像形成装置
１２  画像形成部
１４  加熱定着部
１６  導電層形成部
１８  導電層安定部
２０  現像ユニット
２１  感光体
２２  帯電器
２３  露光部
２４  現像器
３０  一次転写器
３２  中間転写ベルト
４０  二次転写装置
４２  バックアップロール
４４  二次転写ロール
４８  給電部
５０  画像形成制御部
５０Ｘ  コンピュータ
Ｅｐ  導電層
ＭＤ  記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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