(57)【要約】      （修正有）【課題】知的障害者、目の悪い人、老人が自立できるように就労を継続的に支援することができる知的障害者、目の悪い人、老人特化型高齢者入居介護施設の運営方法を提供する。【解決手段】知的障害者、目の悪い人、老人が自立できるように就労を継続的に支援できる就労継続支援作業施設２および知的障害者、目の悪い人、老人および、これらの親を含む協力者が入居することができる入居型介護施設３を備える知的障害者、目の悪い人、老人の自立施設の設置工程４と、前記知的障害者、目の悪い人、老人の親を含む協力者に該自立施設を運営できるように法的面を含めて考える運営委員会５を設けるとともに、該運営委員会に前記知的障害者、目の悪い人、老人の親や扶養義務者から所定額入金してもらい、該知的障害者、目の悪い人、老人を一生面倒看る誓約をする知的障害者、目の悪い人、老人の自立施設の運営工程６とからなることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
知的障害者、目の悪い人、老人が自立できるように就労を継続的に支援できる就労継続支援作業施設および知的障害者、目の悪い人、老人および、これらの親を含む協力者が入居することができる入居型介護施設を備える知的障害者、目の悪い人、老人の自立施設の設置工程と、前記知的障害者、目の悪い人、老人の親を含む協力者に該自立施設を運営できるように法的面を含めて考える運営委員会を設けるとともに、該運営委員会に前記知的障害者、目の悪い人、老人の親や扶養義務者から所定額入金してもらい、該知的障害者、目の悪い人、老人を一生面倒看る誓約をする知的障害者、目の悪い人、老人の自立施設の運営工程とからなることを特徴とする知的障害者、目の悪い人、老人特化型高齢者入居介護施設の運営方法。
【請求項２】
知的障害者、目の悪い人、老人が自立できるように就労を継続的に支援できる就労継続支援作業施設および知的障害者、目の悪い人、老人および、これらの親を含む協力者が入居することができる入居型介護施設を備える知的障害者、目の悪い人、老人の自立施設の設置工程と、前記知的障害者、目の悪い人、老人の親を含む協力者に該自立施設を運営できるように法的面を含めて考える運営委員会を設けるとともに、該運営委員会に前記知的障害者、目の悪い人、老人の親や扶養義務者から所定額入金してもらい、該知的障害者、目の悪い人、老人を一生面倒看る誓約をする知的障害者、目の悪い人、老人の自立施設の運営工程と、この知的障害者、目の悪い人、老人の自立施設の運営工程の運営委員会には該自立施設で少なくとも管理者として働く人は私的団体、私的法人、私的社団等の私的資格、あるいは国家資格のある人を用いなければならない自立施設で働く人の選択工程を含むことを特徴とする知的障害者、目の悪い人、老人特化型高齢者入居介護施設の運営方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は知的障害者、目の悪い人、老人の親を含む協力者が入居することができる入居型介護施設で知的障害者、目の悪い人、老人が自立できるように就労を継続的に支援することができる知的障害者、目の悪い人、老人特化型高齢者入居介護施設の運営方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、知的障害者、目の悪い人、老人は主に両親や扶養義務者に面倒を見てもらっている状態である。しかしながら、現在知的障害者、目の悪い人を持つ親は徐々に年齢を重ねるに至り、自分たちのことは何とか自分たちでやっていくにしても、知的障害者、目の悪い人の子供の世話をどうしても第三者に委ねなければならない事態に直面しています。
健常者の寿命が格段に伸びている昨今においては、これと同様に知的障害者、目の悪い人の寿命も格段に伸びているにもかかわらず、現行介護制度の下では、知的障害のある高齢者に特化した形での入居介護施設は全国を見渡しても皆無なのです。
また、一般的な高齢者介護のパターンである子が親を扶養する場合と。知的障害のある子が高齢化した場合の介護のパターンとでは、世間的な認識や感情が全く異なり、特に後者については、「子供の面倒は親が看るものである」との考え方がいまだに根強く、知的障害、目の悪い人のある子を抱える高齢者は、非常に心苦しい立場を強いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  特開２００２−１７５３９０
【特許文献２】  実登３２０１２７６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  本発明は以上のような従来の欠点に鑑み、知的障害、目の悪い人、老人を抱える高齢者や扶養義務者でも、安心できる状態で知的障害、目の悪い人、老人を施設に預けることができるとともに、知的障害、目の悪い人、老人を受け入れる施設も健全に運営を行うことができる知的障害者、目の悪い人、老人特化型高齢者入居介護施設の運営方法を提供することを目的としている。【０００５】  本発明の前記ならびにそのほかの目的と新規な特徴は次の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、より完全に明らかになるであろう。
ただし、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  上記目的を達成するために、本発明は知的障害者、目の悪い人、老人が自立できるように就労を継続的に支援できる就労継続支援作業施設および知的障害者、目の悪い人、老人および、これらの親を含む協力者が入居することができる入居型介護施設を備える知的障害者、目の悪い人、老人の自立施設の設置工程と、前記知的障害者、目の悪い人、老人の親を含む協力者に該自立施設を運営できるように法的面を含めて考える運営委員会を設けるとともに、該運営委員会に前記知的障害者、目の悪い人、老人の親や扶養義務者から所定額入金してもらい、該知的障害者、目の悪い人、老人を一生面倒看る誓約をする知的障害者、目の悪い人、老人の自立施設の運営工程とで知的障害者、目の悪い人、老人特化型高齢者入居介護施設の運営方法を構成している。
【発明の効果】
【０００７】  以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次に列挙する効果が得られる。
（１）知的障害者、目の悪い人、老人が自立できるように就労を継続的に支援できる就労継続支援作業施設および知的障害者、目の悪い人、老人および、これらの親を含む協力者が入居することができる入居型介護施設を備える知的障害者、目の悪い人、老人の自立施設の設置工程と、前記知的障害者、目の悪い人、老人の親を含む協力者に該自立施設を運営できるように法的面を含めて考える運営委員会を設けるとともに、該運営委員会に前記知的障害者、目の悪い人、老人の親や扶養義務者から所定額入金してもらい、該知的障害者、目の悪い人、老人を一生面倒看る誓約をする知的障害者、目の悪い人、老人の自立施設の運営工程とからなるので、知的障害者、目の悪い人、老人は入居型介護施設に入居しながら、就労継続支援作業施設で就労を継続的にすることができるとともに、知的障害者、目の悪い人、老人の自立施設の運営工程で知的障害者、目の悪い人、老人を一生面倒看る誓約をするので、安心して知的障害者、目の悪い人、老人の親や扶養義務者が入居型介護施設に入居させることができる。【０００８】（２）前記（１）により、入居した知的障害者、目の悪い人、老人は就労継続支援作業施設で就労を継続的にすることができるので、人間的に毎日を過ごすことができる。【０００９】（３）前記（１）により、国や自治体が設定する基準に合わなくても知的障害者、目の悪い人、老人の親や扶養義務者が入居型介護施設に安心して入居させることができる。【００１０】（４）請求項２によって、前記（１）〜前記（３）と同様な作用効果が得られるとともに、知的障害者、目の悪い人、老人の自立施設で働く少なくとも管理者は私的団体、私的法人、私的社団等の私的資格、あるいは国家資格のある人を自立施設で働く人の選択工程の運営委員会で選択しなければならないので、一定の知識や常識を備えた人が働いていることなり、安心して、自立施設に知的障害者、目の悪い人、老人を預けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明を実施するための最良の第１の形態の工程図。
【図２】本発明を実施するための最良の第２の形態の工程図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】  以下、図面に示す発明を実施するための最良の形態により、本発明を詳細に説明する。【００１３】  図１に示す本発明を実施するための最良の第１の形態において、１は本発明の特に国や自治体が設定する基準に合わない知的障害者、目の悪い人、老人特化型高齢者入居介護施設の運営方法で、この国や自治体が設定する基準に合わない知的障害者、目の悪い人、老人特化型高齢者入居介護施設の運営方法１は知的障害者、目の悪い人、老人が自立できるように就労を継続的に支援できる就労継続支援作業施設２および知的障害者、目の悪い人、老人および、これらの親を含む協力者が入居することができる入居型介護施設３を備える知的障害者、目の悪い人、老人の自立施設の設置工程４と、前記知的障害者、目の悪い人、老人の親を含む協力者に該自立施設を運営できるように法的面を含めて考える運営委員会５を設けるとともに、該運営委員会５に前記知的障害者、目の悪い人、老人の親や扶養義務者から所定額入金してもらい、該知的障害者、目の悪い人、老人を一生面倒看る誓約をする知的障害者、目の悪い人、老人の自立施設の運営工程６と、前記就労継続支援作業施設２の自立施設の運営者あるいは外注者での就労継続支援作業施設の保守管理工程７と、前記入居型介護施設３の自立施設の運営者あるいは外注者での入居型介護施設の保守管理工程８とで構成されている。
なお、前記入居型介護施設３にはマッサージ室等の娯楽施設等が併設されていてもよい。【００１４】  上記構成の知的障害者、目の悪い人、老人特化型高齢者入居介護施設の運営方法１は特に国や自治体が設定する基準に合わない知的障害者、目の悪い人、老人を入居型介護施設３に入居しながら、就労継続支援作業施設２で就労を継続的にすることができるとともに、知的障害者、目の悪い人、老人の自立施設の運営工程６で知的障害者、目の悪い人、老人を一生面倒看る誓約をするので、安心して知的障害者、目の悪い人、老人の親や扶養義務者が入居型介護施設３に入居させることができる。
また、入居した知的障害者、目の悪い人、老人は就労継続支援作業施設２で就労を継続的にすることができるので、人間的に毎日を過ごすことができる。
【発明を実施するための異なる形態】
【００１５】  次に、図２に示す本発明を実施するための異なる形態につき説明する。なお、この本発明を実施するための異なる形態の説明に当たって、前記本発明を実施するための第１の形態と同一構成部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００１６】  図２に示す本発明を実施するための第２の形態において、前記本発明を実施するための第１の形態と主に異なる点は、知的障害者、目の悪い人、老人の自立施設で働く少なくとも管理者は私的団体、私的法人、私的社団等の私的資格、あるいは国家資格のある人を用いる自立施設で働く人の選択工程９を含む知的障害者、目の悪い人、老人の自立施設の運営工程６Ａを用いた点で、このように構成した知的障害者、目の悪い人、老人特化型高齢者入居介護施設の運営方法１Ａにしても前記本発明を実施するための第１の形態と同様な作用効果が得られる。
【００１７】
【産業上の利用可能性】
【００１８】  本発明は知的障害者、目の悪い人、老人の親を含む協力者が入居することができる入居型介護施設で知的障害者、目の悪い人、老人が自立できるように就労を継続的に支援することができる知的障害者、目の悪い人、老人特化型高齢者入居介護施設の運営を行う産業で利用される。
【符号の説明】
【００１９】１、１Ａ：知的障害者、目の悪い人、老人特化型高齢者入居介護施設の運営方法、
２：就労継続支援作業施設、
３：入居型介護施設、
４：知的障害者、目の悪い人、老人の自立施設の設置工程、
５：運営委員会、
６、６Ａ：知的障害者、目の悪い人、老人の自立施設の運営工程、
７：就労継続支援作業施設の保守管理工程、
８：入居型介護施設の保守管理工程、
９：自立施設で働く人の選択工程。
【図１】
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【図２】
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