(57)【要約】【課題】使い勝手の良い可搬型の溶着装置及び溶着方法を提供する。【解決手段】可搬型溶着装置２は、筐体１０と、筐体１０の外部に設けられた把手機構７０と、筐体１０の外部に設けられ、シートＳを所定方向へ案内しながら、シートＳの加圧を行うローラ機構５０と、ローラ機構５０よりも案内方向ＤＧの上流側の筐体１０の外部に設けられ、シートＳを加熱する加熱ヘッド３０と、を備える。把手機構７０は、筐体１０においてシートＳの案内方向ＤＧ又はその反対方向へ突設された天面把手７１と、筐体１０に対して加熱ヘッド３０又はローラ機工５０の反対側に位置する背面把手７２と、のうち少なくとも一方を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体の外部に設けられた把手機構と、
前記筐体の外部に設けられ、被溶着体を所定方向へ案内しながら、前記被溶着体の加圧を行う加圧部材と、
前記加圧部材よりも案内方向の上流側の前記筐体の外部に設けられ、前記被溶着体を加熱する加熱ヘッドと、を備え、
前記加圧部材や前記加熱ヘッドの操作を行う操作機構又は前記加圧部材や前記加熱ヘッドの出力条件を表示する表示機構が前記筐体に設けられたことを特徴とする可搬型の溶着装置。
【請求項２】
前記筐体は、
筒状体と、
前記筒状体の開口を塞ぐ蓋部材と、
前記筒状体及び前記蓋部材を連結する連結機構と、を備え、
前記連結機構は、
前記筒状体または前記蓋部材のいずれか一方に設けられた窪み部と、
前記窪み部に載置される載置部材と、
ボルトと、を備え、
前記載置部材には前記ボルトと螺合するボルト孔が形成され、
前記筒状体または前記蓋部材の他方には前記ボルトが貫通する貫通孔が形成されることを特徴とする請求項１記載の可搬型の溶着装置。
【請求項３】
前記筒状体と前記蓋部材の間に配されるパッキンをさらに備えたことを特徴とする請求項２記載の可搬型の溶着装置。
【請求項４】
前記把手機構は、
前記筐体において前記被溶着体の案内方向又はその反対方向へ突設された第１把手部材と、前記筐体に対して前記加熱ヘッド又は前記加圧部材の反対側に位置する第２把手部材と、のうち少なくとも一方を有することを特徴とする請求項１ないし３のうちいずれか１項記載の可搬型の溶着装置。
【請求項５】
前記筐体の外部に設けられた抵抗体と、
前記抵抗体へ電力を供給する電力供給部材と、
前記電力供給部材を覆うカバー部材と、を備え、
前記カバー部材が前記把手機構を兼ねることを特徴とする請求項１ないし４のうちいずれか１項記載の可搬型の溶着装置。
【請求項６】
前記抵抗体は、前記加圧部材よりも案内方向の上流側の前記筐体の外部に設けられ、前記被溶着体を加熱する加熱ヘッドを有することを特徴とする請求項５記載の可搬型の溶着装置。
【請求項７】
前記操作機構又は前記表示機構を保護する保護部材を備え、
前記保護部材が把手機構を兼ねることを特徴とする請求項１ないし６のうちいずれか１項記載の可搬型の溶着装置。
【請求項８】
請求項１ないし７記載のうちいずれか１項記載の溶着装置を用いて、シートの重ね合わせ部に溶着を行う溶着方法であって、
前記案内方向が横方向となる姿勢の前記溶着装置を用いて、前記重ね合わせ部に溶着を行う横向き溶着ステップと、
前記案内方向が縦方向となる姿勢の前記溶着装置を用いて、前記重ね合わせ部に溶着を行う縦向き溶着ステップと、
を備えたことを特徴とする溶着方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可搬型の溶着装置及び溶着方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
トンネルを建造する際、掘削した横坑に水が浸水することを防止するために、掘削した横坑の内周面に防水用のシートを敷設することが行われている。その際、防水用のシートが複数用いられるため、シートとシートとのつなぎ目が横坑の内部に存在する。このつなぎ目の位置は防水作用がないので、つなぎ目の位置でシートとシートとを貼り合わせることによって防水することが必要になる。
【０００３】
つなぎ目の位置で２枚のシートを重ね合わせ、つなぎ目が延びる方向にシート同士を溶着する技術は、２枚のシートを貼り合わせる技術として知られている。この技術は、シート溶着装置を利用し、シート溶着装置で２枚のシートを重ね合わせながら帯状に溶着する技術である。２枚のシートを重ね合わせながら帯状に溶着するときに利用するシート溶着装置は、これまでに種々の装置が提案されている。
【０００４】
特許文献１〜２に提案されているシート溶着装置は、２枚のシートが送られる方向の上流側から下流側に向かって先細りに形成された加熱部と、この加熱部よりも下流側で且つその直近に配置された一対の加圧ローラとを備えた装置である。
【０００５】
このシート溶着装置は、加熱部が送り込まれた２枚のシートを加熱部の表面に沿わせて進行させている間に２枚のシートを加熱し、次いで、一対の加圧ローラが加熱された２枚のシートを重ね合わせ、重ね合わされた方向に加圧することによって２枚のシートを溶着している。
【０００６】
一対の加圧ローラは、その幅方向の中央に外径が小さく形成された部分を有しており、その部分がシートを加圧しないでシート同士を溶着しないようにしている。そのため、このシート溶着装置は、平行をなす２列の溶着部を形成し、溶着部同士の間にシート同士が溶着されない非溶着部を形成する。また、シート溶着装置は、加熱部からシートの送り方向の下流側に延びる圧縮空気吐出管を備えており、２列の溶着部の間に形成された溶着されない領域に圧縮空気を送り出すことができるようになっている。
【０００７】
このシート溶着装置は、溶着部と溶着部との間に存在する非溶着部に圧縮空気を送り出し、溶着部から圧縮空気が漏れ出す部分があるかどうかを確認することによって、溶着不良の有無を溶着と同時に確認することができるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】国際公開２００２−０６０６７５号公報
【特許文献２】特開２０１５−１２３６４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、従来の溶着装置は、加熱部の出力や加圧ローラの回転数等、溶着条件を調節する操作部や、これらを表示する表示部が筐体に設けられていなかった。このため、作業者にとって非常に使い勝手が悪いものとなっていた。
【００１０】
本発明は、斯かる実情に鑑み、使い勝手の良い可搬型の溶着装置及び溶着方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の可搬型の溶着装置は、筐体と、前記筐体の外部に設けられた把手機構と、前記筐体の外部に設けられ、被溶着体を所定方向へ案内しながら、前記被溶着体の加圧を行う加圧部材と、前記加圧部材よりも案内方向の上流側の前記筐体の外部に設けられ、前記被溶着体を加熱する加熱ヘッドと、を備え、前記加圧部材や前記加熱ヘッドの操作を行う操作機構又は前記加圧部材や前記加熱ヘッドの出力条件を表示する表示機構が前記筐体に設けられたことを特徴とする。
【００１２】
本発明の可搬型の溶着装置は、筐体と、前記筐体の外部に設けられた把手機構と、前記筐体の外部に設けられ、被溶着体を所定方向へ案内しながら、前記被溶着体の加圧を行う加圧部材と、前記加圧部材よりも案内方向の上流側の前記筐体の外部に設けられ、前記被溶着体を加熱する加熱ヘッドと、を備え、前記把手機構は、前記筐体において前記被溶着体の案内方向又はその反対方向へ突設された第１把手部材と、前記筐体に対して前記加熱ヘッド又は前記加圧部材の反対側に位置する第２把手部材と、のうち少なくとも一方を有することを特徴とする。
【００１３】
本発明の電気装置は、筐体と、前記筐体の外部に設けられた把手機構と、前記筐体の外部に設けられた抵抗体と、前記抵抗体へ電力を供給する電力供給部材と、前記電力供給部材を覆うカバー部材と、を備え、前記カバー部材が前記把手機構を兼ねることを特徴とする。
【００１４】
本発明の電気装置は、筐体と、前記筐体に設けられた把手機構と、所定の情報の入力または出力を行う入出力部材と、前記入出力部材を保護する保護部材とを備え、前記保護部材が把手機構を兼ねることを特徴とする。
【００１５】
本発明の溶着方法は、上記の溶着装置を用いて、シートの重ね合わせ部に溶着を行う溶着方法であって、前記案内方向が横方向となる姿勢の前記溶着装置を用いて、前記重ね合わせ部に溶着を行う横向き溶着ステップと、前記案内方向が縦方向となる姿勢の前記溶着装置を用いて、前記重ね合わせ部に溶着を行う縦向き溶着ステップと、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、使い勝手の良い可搬型の溶着装置及び溶着方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】可搬型溶着装置の概要を示す斜視図である。
【図２】可搬型溶着装置の概要を示す側面図である。
【図３】（Ａ）は、可搬型溶着装置の概要を示す正面図である。（Ｂ）は、加熱可能位置の加熱ヘッドの概要を表す正面図であり、（Ｃ）は、退避位置の加熱ヘッドの概要を表す正面図である。
【図４】加熱ヘッド及びヘッド切替機構の概要を示す斜視図である。
【図５】可搬型溶着装置の背面の概要を示す斜視図である。
【図６】（Ａ）は、天面把手の概要を示す斜視図である。（Ｂ）は、背面側ガード片の端面図である。
【図７】可搬型溶着装置の概要を示す平面図である。
【図８】（Ａ）は、横坑の概要を示す側面図である。（Ｂ）は、シートの端部同士が重なり合った部分（重ね合わせ部）の概要を示す断面図である。
【図９】溶着工程の概要を示す説明図である。
【図１０】（Ａ）は、筐体の斜視図であり、（Ｂ）は筐体の分解図である。
【図１１】（Ａ）は、筒状体及び蓋部材がボルト締めされた状態の概要を表す断面図である。（Ｂ）は、筒状体及び蓋部材がボルト締めされる前の概要を表す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、説明の便宜上、任意の水平方向をＸ軸方向、高さ方向をＺ軸方向、Ｘ軸方向及びＺ軸方向に直交する方向をＹ軸方向として説明する。
【００１９】
図１〜２に示すように、可搬型溶着装置２は、筐体１０と、筐体１０に内蔵された電源ユニット（図示省略）へ電力を供給する電源ケーブル２０と、筐体１０に設けられた加熱ヘッド３０と、加熱ヘッド３０へ電力を供給する電力供給部材４０と、筐体１０に設けられたローラ機構５０と、加熱ヘッド３０の姿勢を切り替えるヘッド切替機構６０と、筐体１０に設けられた把手機構７０と、筐体１０に設けられた操作機構８０と、筐体１０に設けられた表示機構９０と、を備える。
【００２０】
筐体１０は、直方体状に形成され、それぞれの辺は、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、及びＺ軸方向に延びる。また、電源ケーブル２０は、導電性を有する線材と、線材を被覆するシース材等を備える。ここで、シース材の最外周部には、編み組構造を有するシース材が用いられることが好ましい。これにより、電源ケーブル２０を引っ張った場合のテンションが、編み組構造によって吸収されるため、線材に伝わらずに済む。結果、線材の寿命が延びる。
【００２１】
ローラ機構５０は、筐体１０の正面１０Ｆに設けられるものであり、円柱状の第１駆動ローラ５１と、第１駆動ローラ５１に対して平行に伸びる円柱状の第２駆動ローラ５２と、を有する。第１駆動ローラ５１の回転軸と第２駆動ローラ５２の回転軸とは、いずれもＸ軸方向に平行となっていることが好ましい。第１駆動ローラ５１と第２駆動ローラ５２とは、内蔵モータに接続される。内蔵モータによって、第１駆動ローラ５１と第２駆動ローラ５２とは、それぞれ、等しい速度で逆方向に回転する（図３）。これにより、第１駆動ローラ５１と第２駆動ローラ５２との間に挿入されたシートＳは、加圧されながら案内方向ＤＧへ案内される。なお、本実施形態の案内方向ＤＧは、Ｚ軸方向に平行である。
【００２２】
なお、第１駆動ローラ５１は、自身の回転軸に対して偏心していることが好ましい。これにより、第１駆動ローラ５１が回転すると、第１駆動ローラ５１の姿勢は、第２駆動ローラ５２に対してシートＳを強く押し当てる状態と、第２駆動ローラ５２に対してシートＳを弱く押し当てる状態と、を交互に切り替えることができる。シートＳを弱く押し当てる状態では、第１駆動ローラ５１と第２駆動ローラ５２との隙間に対するシートＳの挿抜が可能となる。シートＳを弱く押し当てる状態とを切り替えが可能になる。また、第１駆動ローラ５１のローラ軸を偏心させない場合には、第１駆動ローラ５１が、第２駆動ローラ５２から遠ざかる離隔位置と、離隔位置に比べ第２駆動ローラ５２から近い接近位置との間で切替自在となっていてもよい。離隔位置にすることにより、第１駆動ローラ５１と第２駆動ローラ５２との隙間に対するシートＳの挿抜が可能となる。
【００２３】
図３〜４に示すように、加熱ヘッド３０は、シートＳを加熱するものであり、ヘッド切替機構６０を介して筐体１０に設けられる。加熱ヘッド３０は、電力供給部材４０に接続するヒータ３１と、ヒータ３１によって加熱されるコテ３２と、コテ３２の温度を検知可能な温度センサ３５とを、を備える。
【００２４】
コテ３２は、ローラ機構５０よりも案内方向ＤＧの上流側に配されるものであり、案内方向ＤＧの上流側から下流側に向かって先細となるような楔形に形成される。コテ３２は、ヒータ３１によって、シートＳの温度がシートＳの融点以上となるまで加熱される。
【００２５】
コテ３２の材料の母材としては、銅鉄合金に無電解Ni-W-Bニッケルメッキが施されていることが好ましい。これにより、高い熱伝導率及び高い耐摺動性を実現するだけでなく、シートの溶着時に生成する炭素化合物の貼り付きの張り付きの抑制を実現することができる。なお、コテ３２の材料の母材としては、銅鉄合金の他に、ステンレスや銅でもよい。また、メッキ処理としては、無電解Ni-W-Bニッケルメッキ以外のものでもよい。
【００２６】
シートＳの材料としては、合成樹脂であることが好ましく、例えば、ＥＶＡ樹脂（エチレン酢酸ビニル共重合樹脂）、ＰＶＣ樹脂（ポリ塩化ビニル）、ポリエチレン（ＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）やＬＬＤＰＥ（リニアポリエチレン））、ＥＶＡ（オレフィン系エラストマー）等がある。
【００２７】
ヘッド切替機構６０は、シートＳの加熱が可能な加熱可能位置（図３（Ｂ））と、加熱可能位置から退避した退避位置（図３（Ｃ））との間で、加熱ヘッド３０を切替自在にするリンク構造６１と、リンク構造６１に連結する操作レバー６２と、筐体１０にリンク構造６１を取り付ける取付構造６３とを有する。操作レバー６２の操作により、加熱ヘッド３０は、加熱可能位置と退避位置との間で切替自在となる。加熱可能位置と、退避位置との切り替えにおいて、リンク構造６１は、加熱ヘッド３０をｙｚ面内にて移動可能にする。
【００２８】
電力供給部材４０は、ヒータ３１に電力を供給する電力配線である。電力供給部材４０は、筐体１０の天面１０Ｐを貫通するように配され、一端側は筐体１０の内部に設けられた電源ユニットに接続され、他端側は、筐体１０の天面１０Ｐから外部へ露出して、ヒータ３１へ接続している。なお、電力供給部材４０の先端側は、基端側に比べ曲がりやすい軟性部となっていることが好ましい。これにより、加熱ヘッド３０は、加熱可能位置と退避位置との間で切替操作が容易になる。
【００２９】
操作機構８０は、各種操作をするものであり、筐体１０の背面１０Ｂには、電源スイッチ８１や各種設定を行う操作つまみ８２や操作スイッチ８３が配される。電源スイッチ８１は、内蔵電源へ給電がなされているＯＮ状態と給電がなされていないＯＦＦ状態を切り替えるものである。操作つまみ８２や操作スイッチ８３は、ヒータ３１の加熱温度や、第１駆動ローラ５１や第２駆動ローラ５２の回転速度の調節を行うものである。
【００３０】
表示機構９０は、ＯＮ状態とＯＦＦ状態とのいずれであるか、モータの出力値や、センサが検知した値などを表示するものであり、具体的には、ランプや液晶ディスプレイなどが用いられる。このような表示機構は、筐体１０の背面１０Ｂに配される。センサとしては、ヒータ３１の温度を検知する温度センサや、ヒータ３１のダウンを検出する近接センサ等がある。
【００３１】
図１に示すように、把手機構７０は、筐体１０の天面１０Ｐに設けられた天面把手７１と、筐体１０の側面１０Ｓに設けられた側面把手７２と、筐体１０の背面１０Ｂに設けられた背面把手７３と、を有する。
【００３２】
図６（Ａ）に示すように、天面把手７１は、電力供給部材４０の配線ルートを囲むように配された配線ガード７１Ｇと、天面１０Ｐから起立するように設けられ配線ガード７１Ｇを支持する配線ガードブラケット７１Ｂと、を備える。
【００３３】
配線ガード７１Ｇは、Ｘ方向に延びるものであり、Ｙ方向においては第１駆動ローラ５１及び第２駆動ローラ５２の間に位置し、Ｚ方向においては天面１０Ｐから所定距離だけ離れている。そして、配線ガードブラケット７１Ｂは、配線ガード７１ＧのＸ方向両端を支持する。こうして、配線ガード７１Ｇと天面１０Ｐとの間に形成された隙間は、指や手が入る程度の大きさとなるため、配線ガード７１Ｇが把手として機能する。
【００３４】
握りやすさの点から、ｙｚ平面における配線ガード７１Ｇの断面形状は、図６（Ｂ）に示すように、曲線部を有することが好ましい。曲線部は、断面形状のうち、天面１０Ｐに近い部分７１ＧＡと、天面１０Ｐから遠い部分７１ＧＢに設けられることが好ましい。断面形状のうち、天面１０Ｐに近い部分７１ＧＡと天面１０Ｐから遠い部分７１ＧＢとの間（図中の７１ＧＣ）は、曲線でも直線でもよい。
【００３５】
天面把手７１の材料は、金属やプラスチック等を用いることができるが、耐久性の点から、金属を用いることが好ましい。また、電力供給部材４０の視認性を確保といったメンテナンス性や、軽量化のために、天面把手７１は、パンチングなどにより、適宜孔が形成されていることが好ましい。
【００３６】
なお、配線ガード７１Ｇは、正面側に位置する正面側ガード片７１ＧＹと、背面側に位置し背面側ガード片７１ＧＹに対して着脱自在な背面側ガード片７１ＧＸとを備えることが好ましい。これにより、電力供給部材４０、加熱ヘッド３０やヘッド切替機構６０のメンテナンス時には、正面側ガード片７１ＧＹのみの着脱で済むため、作業性が向上する。なお、コテ３２すなわち正面側ガード片７１ＧＹから、背面側ガード片７１ＧＸへの伝熱を防ぐために、正面側ガード片７１ＧＹ及び背面側ガード片７１ＧＸの間に、シート状の断熱部材７１ＧＸを配することが好ましい。
【００３７】
側面把手７２は、筐体１０の両方の側面１０Ｓに設けられる。側面把手７２は、側面把手本体７２Ａと、側面把手ブラケット７２Ｂと、を備える。側面把手本体７２Ａは、Ｘ方向に延びるものであり、Ｚ方向においてはコテ３２の先端と同程度の高さに位置し、Ｙ方向においてはそれぞれの側面１０Ｓから所定距離だけ離れている。そして、側面把手ブラケット７２Ｂは、側面把手本体７２ＡのＸ方向両端を支持する。なお、側面把手７２は、筐体１０の片方の側面１０Ｓのみ設けられていてもよいが、可搬型溶着装置２による溶着の操作性を考慮すると、両方の側面１０Ｓに設けられることが好ましい。
【００３８】
図１〜２に示すように、背面把手７３は、筐体１０の背面１０Ｂに設けられる。背面把手７３は、背面把手本体７３Ａと、背面把手ブラケット７３Ｂと、を備える。背面把手本体７３Ａは、Ｙ方向に延びるものであり、Ｘ方向においては背面１０Ｂから所定距離だけ離れている。また、背面把手７３は、Ｚ方向においては、下端に位置してもよいし、コテ３２の先端と同程度の高さに位置してもよい。なお、背面把手７３の先端部は、筐体１０が背面１０Ｂ側から落下した際、背面１０Ｂよりも先に、背面把手本体７３Ａが地面等にぶつかる程度となっていればよい。また、背面把手ブラケット７３Ｂは、背面把手本体７３ＡのＹ方向片端を支持する。なお、背面把手ブラケット７３Ｂは、背面把手本体７３ＡのＹ方向両端を支持していてもよいし、背面把手本体７３ＡのＹ方向片端を支持していてもよい。
【００３９】
筐体１０の底面１０Ｂは、平置きを行いやすくするために、平らに形成されることが好ましい。また、可搬型であるため、キャスター等は、取り付けられて居ないことが好ましい。なお、キャスター等を底面１０Ｂに取り付ける場合には、着脱自在となっていることが好ましい。
【００４０】
次に、可搬型溶着装置２の使用方法について説明する。
【００４１】
図８（Ａ）に示すように、横坑ＳＸの内周において、奥行き方向ＤＤへ防水用のシートＳが敷設される。そして、奥行き方向ＤＤにおいて隣り合うシートＳの端部同士は、横坑ＳＸの面に対して起立するようにして重なっている（図８（Ｂ））。このシートＳの端部同士が、シートＳの重ね合わせ部分ＯＬであり、溶着部分となる。図８（Ａ）に示すように、重ね合わせ部分ＯＬは、横坑ＳＸの内周に沿った逆Ｕ字状となっている。ここで、重ね合わせ部分ＯＬをなすシートＳの間にコテ３２が位置するように、可搬型溶着装置２をセットする。その後、電源スイッチ８１（図５）をＯＦＦからＯＮにすると、第１駆動ローラ５１及び第２駆動ローラ５２の回転と、ヒータ３１の加熱とが開始する。これにより、コテ３２の近傍にある２枚のシートＳは、コテ３２によって加熱されながら、第１駆動ローラ５１及び第２駆動ローラ５２へ案内される（図３）。そして、第１駆動ローラ５１及び第２駆動ローラ５２によって、２枚のシートＳは加圧され、溶着される。このように、案内方向ＤＧにおいて、加熱ヘッド３０は、ローラ機構５０に対して近接しているため、シートＳは、加熱ヘッド３０及びローラ機構５０によって溶着される。
【００４２】
ところで、重ね合わせ部分ＯＬが逆Ｕ字状となっている場合（図９）には、重ね合わせ部分ＯＬの向きに応じて、可搬型溶着装置２の姿勢を調節する必要がある。結果、可搬型溶着装置２による溶着軌跡ＹＬは、重ね合わせ部分ＯＬに沿う逆Ｕ字状となる。このように、逆Ｕ字状の重ね合わせ部分ＯＬの溶着工程は、序盤で行われ横坑ＳＸの壁部ＳＸａを溶着する第１縦向き溶着ステップと、中盤で行われ横坑ＳＸの天井部ＳＸｂを溶着する横向き溶着ステップと、終盤で行われ横坑ＳＸの反対側の壁部ＳＸｃを溶着する第２縦向き溶着ステップと、を有する。
【００４３】
ここで、横向き溶着ステップの横向きとは、案内方向ＤＧが水平方向の場合に限られず、案内方向ＤＧが水平方向から所定の角度（例えば、±４５°）だけ傾いた方向の場合も含む。同様に、縦向き溶着ステップの縦向きとは、案内方向ＤＧが垂直方向の場合に限られず、案内方向ＤＧが垂直方向から所定の角度（例えば、±４５°）だけ傾いた方向の場合も含む。
【００４４】
第１縦向き溶着ステップでは、重ね合わせ部分ＯＬが上方向に延びるため、筐体１０の天面１０Ｐを上向きにする必要がある。したがって、重力方向の支持は天面把手７１を用い、加熱ヘッド３０の進行方向における向き調整は、側面把手７２を用いて、重ね合わせ部分ＯＬの溶着を行う。
【００４５】
横向き溶着ステップでは、重ね合わせ部分ＯＬが横方向に延びるため、筐体１０の天面１０Ｐが横向きにする必要がある。したがって、重力方向の支持は背面把手７３を用い、加熱ヘッド３０の進行方向における向き調整は、側面把手７２を用いて、重ね合わせ部分ＯＬの溶着を行う。
【００４６】
なお、第１縦向き溶着ステップでは、筐体１０の天面１０Ｐを下向きにして溶着を行ってもよい。係る場合には、第２縦向き溶着ステップでは、筐体１０の天面１０Ｐを上向きにして溶着を行ってもよい。
【００４７】
第２縦向き溶着ステップでは、重ね合わせ部分ＯＬが縦方向に延びるため、筐体１０の天面１０Ｐが下向きにする必要がある。したがって、第２縦向き溶着ステップでは、天面把手７１を用いて重力方向の支持を行うとともに、側面把手７２を用いて加熱ヘッド３０の進行方向における向き調整を行う。
【００４８】
このように、可搬型溶着装置２は、側面把手７２のみならず、天面把手７１を備えるため、縦向き溶着ステップにおける重力方向の支持が可能となる。このため、縦向き溶着ステップにおける重力方向の支持が容易となるため、作業者の負担が軽くなり、ひいては、作業効率が向上する。結果、シート溶着装置の落下や、これに伴う作業者の怪我やシート溶着装置の破損や故障を防止することができる。なお、天面把手７１に替えて、底面１０Ｂに設けられた底面把手を設けてもよいし、底面把手と天面把手７１とを併用してもよい。
【００４９】
同様に、可搬型溶着装置２は、背面把手７３を備えるため、横向き溶着ステップにおける重力方向の支持が可能となる。このため、横向き溶着ステップにおける重力方向の支持が容易となる。
【００５０】
また、天面把手７１は、電力供給部材４０の配線ルートを囲むように配された配線ガード７１Ｇを有するため、溶着操作時（特に、第１〜２縦向き溶着ステップ）において、作業者が電力供給部材４０を直接つかむことが無い。このため、電力供給部材４０の劣化や断線を未然に防ぐことができる。なお、配線ガード７１Ｇは、電力供給部材４０から加熱ヘッド３０までを覆うことが好ましい。これにより、作業者のやけどや火災等、加熱ヘッド３０との接触による事故を未然に防ぐことができる。
【００５１】
天面把手７１が、電力供給部材４０の配線ルートを囲むため、天面把手７１を握る手により、電力供給部材４０の異常発熱を検出することができる。
【００５２】
なお、第１駆動ローラ５１と第２駆動ローラ５２とには、周溝が形成されることが好ましい。これにより、所定の間隔だけ離れた２本の溶着ラインが形成される。溶着ラインの間の被溶着ラインに空気を送り込み、空気の漏れの有無を調べることにより、溶着不良の有無を検知することができる。
【００５３】
図１０〜１１に示すように、筐体１０は、筒状体１１０と、筒状体１１０の両側に形成された開口１１０Ｘを塞ぐ蓋部材１２０と、筒状体１１０及び蓋部材１２０を連結する連結機構１３０と、を備えることが好ましい。筒状体１１０の外側面には、Ｘ方向に延びる蟻溝１１０Ｍが形成される。
【００５４】
さらに、連結機構１３０は、筒状体１１０の外側の面から窪む窪み部１３１と、窪み部１３１に載置された載置部材１３２と、ボルト１３３とを備える。窪み部１３１は、円形状に形成されるものであり、蟻溝１１０Ｍの中途部に位置することが好ましい。載置部材１３２は、円板状に形成されるものであり、ボルト１３３と螺合するボルト孔１３２Ｘを周面に有する。蓋部材１２０は、ボルト１３３が貫通する貫通孔１２０Ｘを有する。また、筒状体１１０及び蓋部材１２０の間には、パッキン１４０が挟まれることが好ましい。
【００５５】
筐体１０の組立方法を説明する。
【００５６】
まず、筒状体１１０の内部に、電源ユニットや基板などが収容される。次に、窪み部１３１に載置部材１３２を載置する。載置部材１３２が窪み部１３１に載置された際、ボルト孔１３２ＸがＸ方向を向く（図１１（Ｂ））。その後、筒状体１１０の開口１１０Ｘに対し、蓋部材１２０を用いて塞ぐ。このとき、筒状体１１０及び蓋部材１２０の間には、パッキン１４０が挟まれることが好ましい。このとき、貫通孔１２０Ｘとボルト孔１３２Ｘとが一直線上となるため、貫通孔１２０Ｘを介してボルト１３３をボルト孔１３２Ｘに螺合することができる（図１１（Ａ））。これにより、筒状体１１０及び蓋部材１２０の隙間におけるシール性が向上する。このため、高い防水機能を発揮することができる。
【００５７】
なお、窪み部は、蓋部材１２０の外側の面に形成されていてもよい。係る場合には、筒状体１１０の外側の面にボルト孔に形成されていればよい。
【００５８】
なお、ボルト孔１３２Ｘの向きを決める向き決め機構を備えていてもよい。向き決め機構としては、キー及びキー溝や、ツマミなどがある。キー及びキー溝を設ける場合、片方を窪み部１３１にもう片方を載置部材１３２に形成することが好ましい。窪み部１３１に載置部材１３２を載置することにより、キー及びキー溝が係合し、ボルト孔１３２ＸがＸ方向を向く。また、ツマミを採用する場合は、ツマミを載置部材１３２の天面から突設させる。これにより、窪み部１３１に載置部材１３２を載置した際、ツマミは、筒状体１０の面から突出する。したがって、窪み部１３１に載置部材１３２を載置した際、ツマミの操作により、ボルト孔１３２Ｘの向きを調節することができる。
【００５９】
尚、本発明は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００６０】
２     可搬型溶着装置
１０   筐体
２０   電源ケーブル
３０   加熱ヘッド
４０   電力供給部材
５０   ローラ機構
６０   ヘッド切替機構
７０   把手機構
８０   操作機構
９０   表示機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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