(57)【要約】【課題】優れた耐摩耗性を有する定着用ベルトの提供。【解決手段】ポリイミド及びポリアミドイミドからなる群から選択される少なくとも１種の樹脂、並びに、ウレア系溶媒、アルコキシ基含有アミド系溶媒及びエステル基含有アミド系溶媒からなる溶媒群Ａより選択される少なくとも１種の溶媒ａを含み、内周表面を構成する円筒状の基材１１０Ａと、基材１１０Ａの外周上に配置される表面層１１０Ｃと、を有する定着用ベルト。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリイミド及びポリアミドイミドからなる群から選択される少なくとも１種の樹脂、並びに、ウレア系溶媒、アルコキシ基含有アミド系溶媒及びエステル基含有アミド系溶媒からなる溶媒群Ａより選択される少なくとも１種の溶媒ａを含み、ベルト内周表面を構成する円筒状の基材と、
前記基材の外周上に配置される表面層と、
を有する定着用ベルト。
【請求項２】
前記溶媒ａが、テトラメチル尿素、テトラエチル尿素、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピレン尿素、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド、及び３−ｎブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミドからなる溶媒群Ｂより選択される少なくとも１種の溶媒である請求項１に記載の定着用ベルト。
【請求項３】
前記溶媒ａが、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンである請求項１又は請求項２に記載の定着用ベルト。
【請求項４】
前記基材の内周表面は、ナノインデンテーション法により１１５°の三角錐圧子を０．５ｍＮの荷重で押し込んだときの深さ（圧子の押し込み体積）が０．０６μｍ３以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の定着用ベルト。
【請求項５】
前記基材が、潤滑性粒子をさらに含有する請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の定着用ベルト。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の定着用ベルトと、
前記定着用ベルトの内周表面に接触して、回転駆動する前記定着用ベルトと摺動する摺動部材と、
前記定着用ベルトを挟んで前記摺動部材に対向して配置され、前記定着用ベルトの外周面を加圧する定着用回転体と、
を有し、
未定着のトナー像が表面に形成された記録媒体を前記定着用ベルト及び前記定着用回転体で挟み込んで前記トナー像を前記記録媒体に定着させる定着装置。
【請求項７】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
トナーを含む現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
請求項６に記載の定着装置を有し、前記トナー像を前記記録媒体に定着させる定着手段と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着用ベルト、定着装置、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた複写機、プリンタ等の画像形成装置では、例えばドラム状の感光体を帯電し、この感光体を画像情報に基づいて制御された光で露光して感光体上に静電潜像を形成し、この静電潜像をトナーによって可視像（トナー像）とし、このトナー像を感光体上から用紙等の記録媒体に転写した後、定着装置によって記録媒体に定着することで、画像を形成している。
定着装置としては、例えば、回転駆動する加圧部材と、この加圧部材に接触して回転駆動するベルト部材と、ベルト部材の内周面から加圧部材に向けて押圧し、ベルト部材と加圧部材との間に用紙等の記録媒体を通過させるニップ部を形成する押圧部材と、を備え、このニップ部に記録媒体を通過させることで、記録媒体上にトナー像を定着させる定着装置が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、金属又は耐熱性樹脂からなる基体と、前記基体の内周面に形成され、摺擦部材に摺擦される摺擦層とを有し、定められた温度に加熱されることで、その外周面に接触する記録材を加熱する無端状の加熱ベルトであって、前記摺擦層は、第一ポリイミド前駆体と、前記第一ポリイミド前駆体よりも損失弾性率が大きい第二ポリイミド前駆体とを混合して形成されたポリイミド樹脂層である、加熱ベルトが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−０８１４７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
画像形成装置における定着手段として、対になって接触しニップを形成する二つの回転体を備えた定着装置が用いられている。そして、この二つの回転体のうちの少なくとも一方として定着用ベルトが用いられ、かつこの定着用ベルトの内周表面側には、定着用ベルトをニップ方向に押し付けながら、回転駆動する定着用ベルトと摺動する摺動部材が設けられる。
なお、この定着用ベルトでは、摺動部材との摺動による摩擦に伴って摩耗粉が発生することがあり、この摩耗粉の発生を抑制するため、耐摩耗性が求められている。
【０００６】
よって、本発明の課題は、ポリイミド及びポリアミドイミドからなる群から選択される少なくとも１種の樹脂を含み、ベルト内周表面を構成する円筒状の基材、並びに前記基材の外周上に配置される表面層を有する態様において、基材が溶媒としてＮ−メチルピロリドン又はＮ，Ｎ−ジアセトアミドのみを含有する場合に比べ、優れた耐摩耗性を有する定着用ベルトを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
ポリイミド及びポリアミドイミドからなる群から選択される少なくとも１種の樹脂、並びに、ウレア系溶媒、アルコキシ基含有アミド系溶媒及びエステル基含有アミド系溶媒からなる溶媒群Ａより選択される少なくとも１種の溶媒ａを含み、ベルト内周表面を構成する円筒状の基材と、
前記基材の外周上に配置される表面層と、
を有する定着用ベルト。
【０００８】
請求項２に係る発明は、
前記溶媒ａが、テトラメチル尿素、テトラエチル尿素、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピレン尿素、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド、及び３−ｎブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミドからなる溶媒群Ｂより選択される少なくとも１種の溶媒である請求項１に記載の定着用ベルト。
【０００９】
請求項３に係る発明は、
前記溶媒ａが、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンである請求項１又は請求項２に記載の定着用ベルト。
【００１０】
請求項４に係る発明は、
前記基材の内周表面は、ナノインデンテーション法により１１５°の三角錐圧子を０．５ｍＮの荷重で押し込んだときの深さ（圧子の押し込み体積）が０．０６μｍ３以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の定着用ベルト。
【００１１】
請求項５に係る発明は、
前記基材が、潤滑性粒子をさらに含有する請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の定着用ベルト。
【００１２】
請求項６に係る発明は、
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の定着用ベルトと、
前記定着用ベルトの内周表面に接触して、回転駆動する前記定着用ベルトと摺動する摺動部材と、
前記定着用ベルトを挟んで前記摺動部材に対向して配置され、前記定着用ベルトの外周面を加圧する定着用回転体と、
を有し、
未定着のトナー像が表面に形成された記録媒体を前記定着用ベルト及び前記定着用回転体で挟み込んで前記トナー像を前記記録媒体に定着させる定着装置。
【００１３】
請求項７に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
トナーを含む現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
請求項６に記載の定着装置を有し、前記トナー像を前記記録媒体に定着させる定着手段と、
を備える画像形成装置。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１、又は２に係る発明によれば、ポリイミド及びポリアミドイミドからなる群から選択される少なくとも１種の樹脂を含み、ベルト内周表面を構成する円筒状の基材、並びに前記基材の外周上に配置される表面層を有する態様において、基材が溶媒としてＮ−メチルピロリドン又はＮ，Ｎ−ジアセトアミドのみを含有する場合に比べ、優れた耐摩耗性を有する定着用ベルトが提供される。
請求項３に係る発明によれば、基材が溶媒としてテトラメチル尿素、又は３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミドのみを含有する場合に比べ、さらに耐摩耗性に優れた定着用ベルトが提供される。
請求項４に係る発明によれば、基材の内周表面における、ナノインデンテーション法により１１５°の三角錐圧子を０．５ｍＮの荷重で押し込んだときの深さ（圧子の押し込み体積）が０．０６μｍ３超えである場合に比べ、優れた耐摩耗性を有する定着用ベルトが提供される。
請求項５に係る発明によれば、基材が潤滑性粒子を含有しない場合に比べ、優れた耐摩耗性を有する定着用ベルトが提供される。
【００１５】
請求項６、又は７に係る発明によれば、ポリイミド及びポリアミドイミドからなる群から選択される少なくとも１種の樹脂を含み、ベルト内周表面を構成する円筒状の基材、並びに前記基材の外周上に配置される表面層を有する定着用ベルトを備えた態様において、基材が溶媒としてＮ−メチルピロリドンのみを含有する場合に比べ、定着用ベルトの摩耗粉の発生が抑制された定着装置、又は画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る定着用ベルトの一例を示す模式断面図である。
【図２】本実施形態に係る定着装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】本実施形態に係る定着装置の他の一例を示す概略構成図である。
【図４】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一例である実施形態について詳細に説明する。
【００１８】
［定着用ベルト］
本実施形態に係る定着用ベルトは、ベルト内周表面を構成する円筒状の基材と、前記基材の外周上に配置される表面層と、を有する。
そして、前記基材は、ポリイミド及びポリアミドイミドからなる群から選択される少なくとも１種の樹脂と、ウレア系溶媒、アルコキシ基含有アミド系溶媒及びエステル基含有アミド系溶媒からなる溶媒群Ａより選択される少なくとも１種の溶媒ａと、を含む。
【００１９】
従来から、画像形成装置における定着手段として、対になって接触しニップを形成する二つの回転体を有し、かつこの両回転体のうち少なくとも一方の回転体を加熱する加熱手段を備えた定着装置が用いられている。こうした定着装置では、未定着のトナー像が表面に形成された記録媒体を、前記ニップに通過させて加熱及び加圧を施すことでトナー像の定着が行なわれる。そして、この定着装置において定着用ベルトは、前記加熱手段を備えた回転体（いわゆる加熱定着ベルト）として用いたり、前記加熱手段を有さずニップに向けて加圧することを担う回転体（いわゆる加圧定着ベルト）として用いられる。
なお、定着用ベルトのニップを形成する領域には、回転駆動する定着用ベルトと摺動する摺動部材が内周表面側に設けられ、この摺動部材によって定着用ベルトが押し付けられることでニップが形成されている。
この定着用ベルトは、一般的に基材とこの基材の外周上に配置される表面層とを有する構成とされ、例えば基材、及び表面層としての離型層をこの順に備えた構成や、基材、弾性層、及び表面層としての離型層をこの順に備えた構成のものが用いられる。そして、内周表面側を構成する基材にはポリイミドやポリアミドイミド等の樹脂を含む樹脂層が用いられている。
【００２０】
ここで、定着用ベルトの基材では、摺動部材との摩擦によって摩耗し摩耗粉が発生することがある。こうして発生した摩耗粉は定着装置内の汚染にも繋がるため、その抑制が求められ、つまり基材には摺動による摩耗への耐性（耐摩耗性）が求められる。
なお、従来においては、摺動部材との摩擦力を低減させる目的で、基材中にフッ素系樹脂粒子等の潤滑性粒子を含有させて用いることが試されている。しかし、潤滑性粒子を含有する基材では、摺動部材との摺動を繰り返すうちに、基材表面に露出した潤滑性粒子が基材から外れ、外れた後の穴周辺において摩耗が進み、その結果やはり摩耗粉が発生することがあった。
また、摺動部材との摩擦力を低減させる目的で、基材の内周表面に潤滑性オイルを付与して用いることも試されている。しかし、潤滑性オイルを用いた場合であっても摩耗粉の発生を抑制し切ることは容易でなく、かつ発生した摩耗粉によって潤滑性オイルの粘度が上昇することがあった。潤滑性オイルの粘度が上昇すると摺動部材と定着ベルトとの摩擦抵抗が変化する（上昇する）ため、ニップを通過する記録媒体にシワ（紙しわ）を発生させることがあった。
このように、定着用ベルトの基材には、いずれの態様で用いられる場合であっても、摩耗粉の発生を抑制することが求められており、したがって摺動部材との摺動による摩耗への耐性（耐摩耗性）が求められている。
【００２１】
これに対し、本実施形態に係る定着ベルトは、ポリイミド及びポリアミドイミドからなる群から選択される少なくとも１種の樹脂と、ウレア系溶媒、アルコキシ基含有アミド系溶媒及びエステル基含有アミド系溶媒からなる溶媒群Ａより選択される少なくとも１種の溶媒ａと、を含む基材を有しており、これにより内周表面の耐摩耗性に優れる。
その理由は、以下のように推察される。
【００２２】
定着用ベルトの基材は、例えば、ポリイミド及びポリアミドイミドからなる群から選択される少なくとも１種の樹脂又はその前駆体（例えばポリイミドの前駆体であるポリアミック酸、ポリアミドイミド前駆体、ポリアミドイミド樹脂等）が溶媒ａに溶解した組成物を塗布して塗布層（塗膜）を形成し、この塗布層を加熱して硬化させることで得られる。なお、この組成物を加熱し硬化させる過程において溶媒ａは揮発していくが、溶媒ａの一部は基材中に残存溶媒として残る。そして、溶媒ａが残存した基材中では、その溶媒ａが有する極性基が、樹脂（ポリイミド又はポリアミドイミド）が有する極性基との間で相互作用を生じさせるものと考えられる。
ここで、溶媒ａは、従来からポリイミドやポリアミドイミド又はその前駆体を溶解させる溶媒として広く用いられているＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）、Ｎ，Ｎ−ジアセトアミド等の溶媒に比べて、極性基（例えば−Ｏ−、３級窒素原子（−Ｎ＜））を多く持つ構造である。そのため、溶媒ａと樹脂との相互作用は、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）と樹脂との相互作用に比べ、より強く生じると考えられる。そして、この相互作用に起因して、基材では溶媒ａの分子と樹脂の分子鎖とで、分子鎖が密に充填された状態（以下、「パッキング状態」と称する）が形成されると考えられる。
このパッキング状態によって、基材の硬度が高められ、その結果優れた耐摩耗性が得られるものと考えられる。
【００２３】
以上のとおり、本実施形態の定着用ベルトによれば、内周表面における優れた耐摩耗性が実現される。
【００２４】
なお、溶媒ａの極性基は、溶媒ａがウレア系溶媒である場合、ウレア基が該当する。また、溶媒ａがアルコキシ基含有アミド系溶媒である場合、アルコキシ基及びアミド基が該当し、溶媒ａがエステル基含有アミド系溶媒である場合、エステル基及びアミド基が該当する。
また、ポリイミド前駆体及びポリイミド樹脂の極性基は、アミド基又はカルボキシル基が該当し、ポリアミドイミド前駆体及びポリアミドイミド樹脂の極性基は、アミド基又はイミド基が該当する。
【００２５】
−圧子押し込み体積−
本実施形態に係る定着用ベルトは、基材の内周表面における、ナノインデンテーション法により１１５°の三角錐圧子を０．５ｍＮの荷重で押し込んだときの深さ（圧子の押し込み体積）が０．０６μｍ３以下であることが好ましい。さらには、０．０５８μｍ３以下が好ましい。
圧子押し込み体積が０．０６μｍ３以下であることで、内周表面における耐摩耗性がより高められる。
【００２６】
一方、圧子押し込み体積の下限値としては、脆性の観点から、０．０４μｍ３以上が好ましく、０．０５μｍ３以上がより好ましい。
【００２７】
定着用ベルトの内周表面における圧子押し込み体積は、ナノインデンター（フィッシャー・インストルメンツ社製、製品名：ＰＩＣＯＤＥＮＴＯＲ  ＨＭ５００）を用い、試験荷重：０．５ｍＮ、圧子種：１１５°三角錐圧子、Ｂｅｒｋｏｖｉｃｈ型ダイヤモンド圧子にて測定される。
なお、測定条件は、温度２３℃、湿度６５％ＲＨ、日本工業規格で定める標準状態に設定される。
【００２８】
−ヤング率−
本実施形態に係る定着用ベルトは、基材のヤング率が８０００ＭＰａ以下であることが好ましく、７０００ＭＰａ以下がより好ましく、６０００ＭＰａ以下がさらに好ましい。基材のヤング率が８０００ＭＰａ以下であることで、柔軟性が高められ、定着用ベルトを回転駆動させるときの屈曲に対する追従性が得られる。
一方、基材のヤング率の下限値としては、定着装置で張力がかけられた際の伸びを抑制するとの観点から、３０００ＭＰａ以上が好ましく、３５００ＭＰａ以上がより好ましく、４０００ＭＰａ以上がさらに好ましい。
【００２９】
定着用ベルトの基材のヤング率は、ナノインデンテーション法により求められる。ナノインデンター（フィッシャー・インストルメンツ社製、製品名：ＰＩＣＯＤＥＮＴＯＲ  ＨＭ５００）を用い、圧子種：１１５°三角錐圧子、Ｂｅｒｋｏｖｉｃｈ型ダイヤモンド圧子にて押込み深さ−荷重曲線を測定し、負荷を最大押込み深さ５００ｎｍで与え、続いて除荷をした場合の除荷曲線の傾きをヤング率として求める。
なお、測定条件は、温度２３℃、湿度６５％ＲＨ、日本工業規格で定める標準状態に設定される。
【００３０】
基材の内周表面における圧子押し込み体積や、基材のヤング率は、基材を構成する樹脂の選択、基材に含まれる（残存する）溶媒の選択、基材形成時の条件（乾燥工程や焼成工程等の条件）等によって制御し得る。
【００３１】
次いで、本実施形態に係る定着用ベルトの構成について、図を用いて詳細に説明する。
【００３２】
図１は、本実施形態に係る定着用ベルトの一例を示す概略断面図である。
本実施形態に係る定着用ベルトの態様としては、例えば、図１に示す定着用ベルト１１０のように、基材１１０Ａと、基材１１０Ａ上に設けられた弾性層１１０Ｂと、弾性層１１０Ｂ上に設けられた表面層１１０Ｃと、を有する態様が挙げられる。
なお、図１には弾性層１１０Ｂを有する態様を示すが、本実施形態の定着用ベルトは、弾性層１１０Ｂを備えず、基材１１０Ａと、基材１１０Ａ上に設けられた表面層１１０Ｃと、を有する態様であってもよい。
【００３３】
また、基材１１０Ａと弾性層１１０Ｂとの間、弾性層１１０Ｂと表面層１１０Ｃとの間、及び基材１１０Ａと表面層１１０Ｃとの間に、接着層を介する態様であってもよい。
【００３４】
ここで、本実施形態に係る定着用ベルトの構成要素について詳細に説明する。なお、符号は省略して説明する。
【００３５】
（基材）
基材は、ポリイミド及びポリアミドイミドからなる群から選択される少なくとも１種の樹脂と、ウレア系溶媒、アルコキシ基含有アミド系溶媒及びエステル基含有アミド系溶媒からなる溶媒群Ａより選択される少なくとも１種の溶媒ａと、を含む。
基材は、ポリイミド前駆体が溶媒ａに溶解されたポリイミド前駆体組成物、ポリアミドイミド前駆体が溶媒ａに溶解されたポリアミドイミド前駆体組成物、及びポリアミドイミド樹脂が溶媒ａに溶解されたポリアミドイミド樹脂組成物の少なくとも一種を用いることで、形成することができる。
以下、ポリイミド前駆体組成物、並びに、ポリアミドイミド前駆体組成物及びポリアミドイミド樹脂組成物について順に説明する。
【００３６】
〔ポリイミド前駆体組成物〕
ポリイミド前駆体組成物としては、例えば、下記一般式（Ｉ）で示される繰り返し単位を有する樹脂（以下「特定ポリイミド前駆体」と称する）と、溶媒ａと、を含むものが挙げられる。なお、ポリイミド前駆体組成物には、後述する添加剤を含んでもよい。
【００３７】
−ポリイミド前駆体（ポリアミック酸）−
ポリイミド前駆体としては、一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位を有する樹脂（特定ポリイミド前駆体）が挙げられる。
【００３８】
【化１】
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【００３９】
（一般式（Ｉ）中、Ａは４価の有機基を示し、Ｂは２価の有機基を示す。）
【００４０】
ここで、一般式（Ｉ）中、Ａが表す４価の有機基としては、原料となるテトラカルボン酸二無水物より４つのカルボキシル基を除いたその残基である。
一方、Ｂが表す２価の有機基としては、原料となるジアミン化合物から２つのアミノ基を除いたその残基である。
【００４１】
つまり、一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位を有する特定ポリイミド前駆体は、テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物との重合体である。
【００４２】
テトラカルボン酸二無水物としては、芳香族系、脂肪族系いずれの化合物も挙げられるが、芳香族系の化合物であることがよい。つまり、一般式（Ｉ）中、Ａが表す４価の有機基は、芳香族系有機基であることがよい。
【００４３】
芳香族系テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジメチルジフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−テトラフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−フランテトラカルボン酸二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルプロパン二無水物、３，３’，４，４’−パーフルオロイソプロピリデンジフタル酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，３’，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ビス（フタル酸）フェニルホスフィンオキサイド二無水物、ｐ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ｍ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルエーテル二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルメタン二無水物等を挙げられる。
【００４４】
脂肪族テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、ブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，３−ジメチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、３，５，６−トリカルボキシノルボナン−２−酢酸二無水物、２，３，４，５−テトラヒドロフランテトラカルボン酸二無水物、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフリル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸二無水物、ビシクロ［２，２，２］−オクト−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物等の脂肪族又は脂環式テトラカルボン酸二無水物；１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−５−メチル−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−８−メチル−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン等の芳香環を有する脂肪族テトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。
【００４５】
これらの中でも、テトラカルボン酸二無水物としては、芳香族系テトラカルボン酸二無水物がよく、具体的には、例えば、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，３’，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物がよく、更に、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物がよく、特に、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物がよい。
【００４６】
なお、テトラカルボン酸二無水物は、１種単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて併用してもよい。
また、２種以上を組み合わせて併用する場合、芳香族テトラカルボン酸二無水物、又は脂肪族テトラカルボン酸二無水物を各々併用しても、芳香族テトラカルボン酸二無水物と脂肪族テトラカルボン酸二無水物とを組み合わせてもよい。
【００４７】
一方、ジアミン化合物は、分子構造中に２つのアミノ基を有するジアミン化合物である。ジアミン化合物としては、芳香族系、脂肪族系いずれの化合物も挙げられるが、芳香族系の化合物であることがよい。つまり、一般式（Ｉ）中、Ｂが表す２価の有機基は、芳香族系有機基であることがよい。
【００４８】
ジアミン化合物としては、例えば、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルエタン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、１，５−ジアミノナフタレン、３，３−ジメチル−４，４’−ジアミノビフェニル、５−アミノ−１−（４’−アミノフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン、６−アミノ−１−（４’−アミノフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン、４，４’−ジアミノベンズアニリド、３，５−ジアミノ−３’−トリフルオロメチルベンズアニリド、３，５−ジアミノ−４’−トリフルオロメチルベンズアニリド、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、２，７−ジアミノフルオレン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパン、４，４’−メチレン−ビス（２−クロロアニリン）、２，２’，５，５’−テトラクロロ−４，４’−ジアミノビフェニル、２，２’−ジクロロ−４，４’−ジアミノ−５，５’−ジメトキシビフェニル、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ジアミノビフェニル、４，４’−ジアミノ−２，２’−ビス（トリフルオロメチル）ビフェニル、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）−ビフェニル、１，３’−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、９，９−ビス（４−アミノフェニル）フルオレン、４，４’−（ｐ−フェニレンイソプロピリデン）ビスアニリン、４，４’−（ｍ−フェニレンイソプロピリデン）ビスアニリン、２，２’−ビス［４−（４−アミノ−２−トリフルオロメチルフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、４，４’−ビス［４−（４−アミノ−２−トリフルオロメチル）フェノキシ］−オクタフルオロビフェニル等の芳香族ジアミン；ジアミノテトラフェニルチオフェン等の芳香環に結合された２個のアミノ基と当該アミノ基の窒素原子以外のヘテロ原子を有する芳香族ジアミン；１，１−メタキシリレンジアミン、１，３−プロパンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、４，４−ジアミノヘプタメチレンジアミン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、イソフォロンジアミン、テトラヒドロジシクロペンタジエニレンジアミン、ヘキサヒドロ−４，７−メタノインダニレンジメチレンジアミン、トリシクロ［６，２，１，０２．７］−ウンデシレンジメチルジアミン、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルアミン）等の脂肪族ジアミン及び脂環式ジアミン等が挙げられる。
【００４９】
これらの中でも、ジアミン化合物としては、芳香族系ジアミン化合物がよく、具体的には、例えば、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、４，４’−ジアミノジフェニルスルホンがよく、特に、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、ｐ−フェニレンジアミンがよい。
【００５０】
なお、ジアミン化合物は、１種単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて併用してもよい。また、２種以上を組み合わせて併用する場合、芳香族ジアミン化合物、又は脂肪族ジアミン化合物を各々併用しても、芳香族ジアミン化合物と脂肪族ジアミン化合物とを組み合わせてもよい。
【００５１】
特定ポリイミド前駆体は、一部がイミド化された樹脂であってもよい。
具体的には、特定ポリイミド前駆体としては、一般式（Ｉ−１）、一般式（Ｉ−２）及び一般式（Ｉ−３）で表される繰り返し単位を有する樹脂が挙げられる。
【００５２】
【化２】
2018146684.tif 000004
【００５３】
一般式（Ｉ−１）、一般式（Ｉ−２）及び一般式（Ｉ−３）中、Ａは４価の有機基を示し、Ｂは２価の有機基を示す。なお、Ａ及びＢは、一般式（Ｉ）中のＡ及びＢと同義である。
ｌは１以上の整数を示し、ｍ及びｎは、各々独立に０又は１以上の整数を示す。
【００５４】
特定ポリイミド前駆体の数平均分子量は、５０００以上１０００００以下であることがよく、より好ましくは７０００以上５００００以下、更に好ましくは１００００以上３００００以下である。
特定ポリイミド前駆体の数平均分子量を上記範囲とすると、組成物中のポリイミド前駆体の溶解性と製膜後の膜の機械特性が良好になる。
なお、テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物とのモル当量の比を、調整することで、目的とする数平均分子量の特定ポリイミド前駆体が得られる。
【００５５】
特定ポリイミド前駆体の数平均分子量は、下記測定条件のゲル・パーミエーション・クロマトグラフィ（ＧＰＣ）法で測定される。
・カラム：東ソーＴＳＫｇｅｌα−Ｍ（７．８ｍｍ  Ｉ．Ｄ×３０ｃｍ）
・溶離液：ＤＭＦ（ジメチルホルムアミド）／３０ｍＭＬｉＢｒ／６０ｍＭリン酸
・流速：０．６ｍＬ／ｍｉｎ
・注入量：６０μＬ
・検出器：ＲＩ（示差屈折率検出器）
【００５６】
特定ポリイミド前駆体の含有量（濃度）は、ポリイミド前駆体組成物の全量に対して、０．１質量％以上４０質量％以下であることがよく、好ましくは０．５質量％以上２５質量％以下、より好ましくは１質量％以上２０質量％以下である。
【００５７】
〔ポリアミドイミド前駆体組成物及びポリアミドイミド樹脂組成物〕
ポリアミドイミド前駆体組成物は、ポリアミドイミド前駆体と、溶媒ａと、を含む。また、ポリアミドイミド樹脂組成物は、ポリアミドイミド樹脂と、溶媒ａと、を含む。なお、ポリアミドイミド前駆体組成物及びポリアミドイミド樹脂組成物には、後述する添加剤を含んでもよい。
【００５８】
−ポリアミドイミド前駆体（ポリアミドイミド樹脂）−
ポリアミドイミド前駆体としては、トリカルボン酸とジアミン化合物との縮合物であるポリアミド−ポリアミック酸が挙げられる。このポリアミドイミド前駆体であるポリアミド−ポリアミック酸をイミド化反応（脱水閉環反応）させると、ポリアミドイミド樹脂が得られる。
具体的に、ポリアミドイミド前駆体としては、例えば、（１）トリカルボン酸無水物とジアミンとの等モル量を溶媒中、脱水触媒存在下、高温で重縮合する方法、（２）無水トリカルボン酸モノクロリドとジアミンとの等モル量を溶媒中、低温で重縮合及びイミド化反応させる方法、（３）トリカルボン酸無水物とジイソシアネートとを溶媒中、高温で重縮合させる方法、等によって得られるポリアミド−ポリアミック酸が挙げられる。そして、得られたポリアミドイミド前駆体であるポリアミド−ポリアミック酸をイミド化反応（脱水閉環反応）させると、ポリアミドイミド樹脂が得られる。
【００５９】
トリカルボン酸無水物としては、トリメリット酸無水物又は無水トリメリット酸モノクロリドが挙げられる。
【００６０】
ジアミン化合物としては、前述のポリイミド前駆体の説明において、ポリアミック酸の合成に用いられるジアミン化合物として例示したものと同様のものが挙げられる。
【００６１】
また、ジアミン化合物としては、以下に示す芳香族ジアミン化合物も挙げられる。
芳香族ジアミン化合物としては、３，３’−ジアミノベンゾフエノン、ｐ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニル、４，４’−ジアミノジフェニルアミド、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、ビス［４−｛３−（４−アミノフエノキシ）ベンゾイル｝フェニル］エーテル、４，４’−ビス（３−アミノフエノキシ）ビフェニル、及びビス［４−（３−アミノフエノキシ）フェニル］スルホン２，２’−ビス［４−（３−アミノフエノキシ）フェニル］プロパン（これらを「芳香族ジアミン化合物群（ＤＡ）」とも称す）が挙げられる。
【００６２】
中でも、芳香族ジアミン化合物が好適であり、特に上記に列挙した芳香族ジアミン化合物群（ＤＡ）がより好ましい。
【００６３】
ジイソシアネート化合物としては、前述のポリイミド前駆体の説明において、ポリアミック酸の合成に用いられるジアミン化合物として例示したものにおいて、２つのアミノ基がイソシアネート基に置換されたものが挙げられる。
【００６４】
また、ジイソシアネート化合物としては、以下に示すジイソシアネート化合物も挙げられる。
ジイソシアネート化合物としては、３，３’−ジメチルビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、２，２’−ジメチルビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、ビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、ビフェニル−３，３’−ジイソシアネート、ビフェニル−３，４’−ジイソシアネート、３，３’−ジエチルビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、２，２’−ジエチルビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、３，３’−ジメトキシビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、及び２，２’−ジメトキシビフェニル−４，４’−ジイソシアネート（これらを「ジイソシアネート化合物群（ＤＩ）」とも称す）が挙げられる。
【００６５】
ジイソシアネート化合物としては、ブロック剤でイソシアナト基を安定化したものも挙げられる。ブロック剤としてはアルコール、フェノール、オキシム等があるが、特に制限はない。
【００６６】
中でも、上記に列挙したジイソシアネート化合物群（ＤＩ）がより好ましい。
【００６７】
〔溶媒ａ〕
基材に含まれる溶媒ａは、ウレア系溶媒、アルコキシ基含有アミド系溶媒、及びエステル基含有アミド系溶媒からなる溶媒群Ａより選択される少なくとも１種である。
以下、ウレア系溶媒、アルコキシ基含有アミド系溶媒、エステル基含有アミド系溶媒について順に説明する。
【００６８】
−ウレア系溶媒−
ウレア系溶媒とは、ウレア基（Ｎ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ）を有する溶媒である。具体的には、ウレア系溶媒は、「＊−Ｎ（Ｒａ１）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（Ｒａ２）−＊」構造を有する溶媒がよい。ここで、Ｒａ１、及びＲａ２は、各々独立に、水素原子、アルキル基、フェニル基、又はフェニルアルキル基を示す。２つのＮ原子の両末端＊は、前記構造の他の原子団との結合部位を示す。ウレア系溶媒は、２つのＮ原子の両末端＊同士が、例えば、アルキレン、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、又はこれらの組み合わせからなる連結基を介して連結した環構造を有する溶媒であってもよい。
【００６９】
Ｒａ１、及びＲａ２を示すアルキル基は、鎖状、分岐状、及び環状いずれでもよく、置換基を有していてもよい。アルキル基の具体例としては、炭素数１以上６以下（好ましくは炭素数１以上４以下）のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基など）が挙げられる。
アルキル基の置換基としては、アルコキシ基（好ましくは炭素数１以上４以下のアルコキシ基）、水酸基、ケトン基、エステル基、アルキルカルボニルオキシ基等が挙げられる。アルコキシ基の具体例としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｉ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基などが挙げられる。
ケトン基の具体例としては、メチルカルボニル基（アセチル基）、エチルカルボニル基、ｎ−プロピルカルボニル基などが挙げられる。エステル基の具体例としては、メトキシカルボニル基（−ＣＯＯＭｅ）、エトキシカルボニル基、ｎ−プロポキシカルボニル基、アセトキシ基（−ＯＣ（＝Ｏ）Ｍｅ）などが挙げられる。アルキルカルボニルオキシ基の具体例としては、メチルカルボニルオキシ基（アセチルオキシ基）、エチルカルボニルオキシ基、ｎ−プロピルカルボニルオキシ基などが挙げられる。
【００７０】
Ｒａ１、及びＲａ２を示すフェニル基及びフェニルアルキル基のフェニル骨格には、置換基を有していてもよい。フェニル骨格の置換基としては、上記アルキル基の置換基と同じものが挙げられる。
【００７１】
なお、ウレア系溶媒が上記２つのＮ原子の両末端＊が連結した環構造を有する場合、その環員数としては５または６がよい。
【００７２】
ウレア系溶媒としては、例えば、１，３−ジメチル尿素、１，３−ジエチル尿素、１，３−ジフェニル尿素、１，３−ジシクロへキシル尿素、テトラメチル尿素、テトラエチル尿素、２−イミダゾリジノン、プロピレン尿素、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルプロピレン尿素などが挙げられる。
【００７３】
−アルコキシ基含有アミド系溶媒、エステル基含有アミド系溶媒−
アルコキシ基含有アミド系溶媒は、アルコキシ基とアミド基とを有する溶媒である。一方、エステル基含有アミド系溶媒は、エステル基とアミド基とを有する溶媒である。アルコキシ基、エステル基としては、ウレア系溶媒の説明において、「Ｒａ１、及びＲａ２を示すアルキル基の置換基」として例示したアルコキシ基、エステル基と同様な基が挙げられる。なお、アルコキシ基含有アミド系溶媒がエステル基を有していてもよいし、エステル基含有アミド系溶媒はアルコキシ基を有していてもよい。
【００７４】
以下、アルコキシ基含有アミド系溶媒、及びエステル基含有アミド系溶媒の双方を「アルコキシ基又はエステル基含有アミド系溶媒」と称して説明する。
【００７５】
アルコキシ基又はエステル基含有アミド系溶媒としては、特に限定されないが、具体的には、下記一般式（Ａｍ１）で示されるアミド系溶媒、下記一般式（Ａｍ２）で示されるアミド系溶媒等が好適に挙げられる。
【００７６】
【化３】
2018146684.tif 000005
【００７７】
一般式（Ａｍ１）中、Ｒｂ１、Ｒｂ２、Ｒｂ３、Ｒｂ４、Ｒｂ５、及びＲｂ６は、各々独立に、水素原子、又はアルキル基を示す。Ｒｂ７は、アルコキシ基、又はエステル基を示す。
Ｒｂ１〜Ｒｂ６を示すアルキル基は、ウレア系溶媒の説明で記載した「Ｒａ１、及びＲａ２を示すアルキル基」と同義である。
Ｒｂ７を示すアルコキシ基及びエステル基は、ウレア系溶媒の説明において、「Ｒａ１、及びＲａ２を示すアルキル基の置換基」として例示したアルコキシ基、エステル基と同義である。
【００７８】
以下、一般式（Ａｍ１）で示されるアミド系溶媒の具体例を示すが、これらに限られるわけではない。
【００７９】
【化４】
2018146684.tif 000006
【００８０】
なお、一般式（Ａｍ１）で示されるアミド系溶媒の具体例において、Ｍｅ＝メチル基、Ｅｔ＝エチル基、ｎＰｒ＝ｎ−プロピル基、ｎＢｕ＝ｎ−ブチル基である。
【００８１】
【化５】
2018146684.tif 000007
【００８２】
一般式（Ａｍ２）中、Ｒｃ１、Ｒｃ２、Ｒｃ３、Ｒｃ４、Ｒｃ５、Ｒｃ６、Ｒｃ７、及びＲｃ８は、各々独立に、水素原子、又はアルキル基を示す。Ｒｃ９は、アルコキシ基、又はエステル基を示す。
Ｒｃ１〜Ｒｃ８を示すアルキル基は、ウレア系溶媒の説明で記載した「Ｒａ１、及びＲａ２を示すアルキル基」と同義である。
Ｒｃ９を示すアルコキシ基及びエステル基は、ウレア系溶媒の説明において、「Ｒａ１、及びＲａ２を示すアルキル基の置換基」として例示したアルコキシ基、エステル基と同義である。
【００８３】
以下、一般式（Ａｍ２）で示されるアミド系溶媒の具体例を示すが、これに限られるわけではない。
【００８４】
【化６】
2018146684.tif 000008
【００８５】
なお、一般式（Ａｍ２）で示されるアミド系溶媒の具体例において、Ｍｅ＝メチル基、Ｅｔ＝エチル基、ｎＰｒ＝ｎ−プロピル基である。
【００８６】
−溶媒ａの含有量−
溶媒ａの含有量は、基材全体に対して、好ましくは０．００５質量％以上３質量％以下、より好ましくは０．０５質量％以上２質量％以下である。
溶媒ａの含有量が３質量％以下であることで、基材において分子鎖が密に充填された状態（パッキング状態）が形成され易く、優れた耐摩耗性が得られ易い。
溶媒ａの含有量が０．００５質量％以上であることで、定着用ベルトの基材を作製する際の乾燥工程や焼成工程での温度（乾燥温度、焼成温度）や時間（乾燥時間、焼成時間）が過剰となり過ぎず、基材の割れが抑制される。
溶媒群Ａより選択される少なくとも１種の溶媒ａの含有量は、溶媒ａの合計量を表し、基材全体に対する含有量である。
【００８７】
溶媒ａの含有量を上記範囲に制御する方法としては、例えば、後述する定着用ベルトの基材の製造方法において、塗膜を乾燥させる際の乾燥条件（温度、時間）を調整する方法；塗膜を乾燥させた後の乾燥膜を更に加熱する際（焼成工程）の焼成条件（温度、時間）を調整する方法；塗膜を送風乾燥させる場合は送風速度を調整する方法；金型上に塗膜を形成する際の金型の回転速度を調整する方法；金型の温度、厚さを調整する方法；基材の形成に用いられるポリイミド前駆体組成物、ポリアミドイミド前駆体組成物、及びポリアミドイミド樹脂組成物における全溶媒の含有量、及びその中に占める溶媒ａの含有量を調整する方法；その他真空乾燥によって調整する方法；等が挙げられる。
【００８８】
基材に含まれる溶媒ａの含有量（残留溶媒の含有量）の測定はガスクロマトグラフ質量分析計（ＧＣ−ＭＳ）を用いて行う。
具体的には、測定対象となる定着用ベルトの基材から測定用試料０．４０ｍｇを精確に秤量し、落下型の熱分解装置（フロンティアラボ社製：ＰＹ−２０２０Ｄ）を設置したガスクロマトグラフ質量分析計（島津製作所社製：ＧＣＭＳ  ＱＰ−２０１０）により、下記の条件で測定を行う。
熱分解温度：４００℃
ガスクロマト導入温度：  ２８０℃
Ｉｎｊｅｃｔ方法：  スプリット比１：５０
カラム：  フロンティアラボ社製  Ｕｌｔｒａ  ＡＬＬＯＹ−５    ０．２５μｍ、０．２５μｍ  ＩＤ、３０ｍ
ガスクロマト温度プログラム：  ４０℃⇒２０℃／ｍｉｎ⇒２８０℃−１０ｍｉｎ保持
マスレンジ：  ＥＩ、ｍ／ｚ＝２９−６００
【００８９】
−溶媒ａの沸点−
溶媒ａ（上記溶媒群Ａの各溶媒）の沸点は、例えば、１００℃以上３５０℃以下が好ましく、１２０℃以上３００℃以下がより好ましく、１５０℃以上２５０℃以下が更に好ましい。
溶媒ａの沸点が１００℃以上であると、基材に含まれる溶媒ａが、定着用ベルトの使用中に低減していくことが抑制される。
一方、溶媒ａの沸点を３５０℃以下（特に２５０℃以下）にすると、定着用ベルト作製後の基材中に含まれる溶媒ａの含有量が、基材の全体に対して、前記範囲に制御されやすくなる。
【００９０】
基材は、本実施形態の効果を損なわない範囲において溶媒ａ以外の有機溶媒を含有してもよい。溶媒ａ以外の有機溶媒としては、公知の溶媒が挙げられる。
基材が溶媒ａ以外の有機溶媒を含有する場合、その中に占める溶媒ａの含有量は、基材に含まれる（残存する）全溶媒のうち溶媒ａの含有量が５０質量％を超える（より好ましくは６０質量％以上、さらに好ましくは７０質量％以上）ことが好ましい。
【００９１】
〔添加剤〕
・潤滑性粒子
基材には、摺動部材との摩擦力を低減させる目的で、潤滑性粒子を含有させてもよい。潤滑性粒子としては、例えばフッ素系樹脂粒子（樹脂粒子を構成する構成単位中にフッ素原子を有する樹脂粒子）が挙げられる。
基材に含有されるフッ素系樹脂粒子の材質としては、例えばテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロメチルビニルエーテル共重合体（ＭＦＡ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロエチルビニルエーテル共重合体（ＥＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、ポリエチレン−テトラフルオロエチレン（ＥＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリクロロ三フッ化エチレン（ＰＣＴＦＥ）、及びフッ化ビニル（ＰＶＦ）等が挙げられる。これらの中でもポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、又はテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）が好ましい。
これらの潤滑性粒子は、１種のみを用いても、２種以上を併用してもよい。
【００９２】
潤滑性粒子の粒子径（平均一次粒子径）は、０．０５μｍ以上１．０μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上０．７μｍ以下であることがより好ましい。
なお、潤滑性粒子の平均一次粒子径は、ＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）又はＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）などのｎｍオーダーからμｍオーダーの物質を観察可能な顕微鏡を用い、その顕微鏡写真から、１００個の潤滑性粒子の粒子径（一次粒子径）を測定し、その平均値により算出する。
【００９３】
潤滑性粒子の含有量は、基材全体に対して、好ましくは０．０１質量％以上５質量％以下、より好ましくは０．１質量％以上３質量％以下、さらに好ましくは０．２質量％以上２質量％以下である。
潤滑性粒子の含有量が０．０１質量％以上であることで、摺動部材との摩擦力をより低減し易くなる。潤滑性粒子の含有量が５質量％以下であることで、基材の強度が保たれ易い。
【００９４】
・その他の添加剤
基材は、機械強度などの各種機能を付与することを目的として、各種フィラーなどを含んでもよい。また、イミド化反応促進のための触媒、製膜品質向上のためのレベリング剤、定着用ベルトの熱劣化を防止するための酸化防止剤、流動性を向上させるための界面活性剤などを含んでもよい。
また、定着用ベルトの基材には、導電剤（カーボンブラック等）を添加分散して、体積抵抗率を制御してもよい。
その他の添加剤の含有量は、上記基材の目的とする特性に応じて選択すればよい。なお、その他の添加剤は、上記基材を得るための前駆体組成物に含ませればよい。
【００９５】
基材の厚さは、特に限定されるものではないが、例えば機械的強度と柔軟性の確保の観点から、２０μｍ以上２００μｍ以下が好ましく、より好ましくは３０μｍ以上１５０μｍ以下であり、さらに好ましくは４０μｍ以上１３０μｍ以下である。
【００９６】
（弾性層）
本実施形態では、定着用ベルトが弾性層を有していてもよい。
弾性層は、定着用ベルトへの外周側からの加圧に対して弾性を付与する観点で設けられる層であり、例えば画像形成装置において加熱定着ベルトとして用いられる場合であれば、記録媒体上のトナー像の凹凸に追従して、加熱定着ベルトの表面がトナー像に密着する役割を担う層である。
【００９７】
弾性層の材質としては、例えば、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、シリコーンゴム、フッ素ゴム、フルオロシリコーンゴム等が挙げられ、耐熱性、熱伝導性、絶縁性等の観点から、例えば、シリコーンゴムが好ましい。
【００９８】
弾性層には、補強、耐熱、及び伝熱等の観点から、さらに充填剤を配合してもよい。充填剤としては、公知のものが使用され、例えば煙霧状シリカ、結晶性シリカ、酸化鉄、アルミナ、金属珪素、炭化物（例えば、カーボンブラック、カーボンファイバ、カーボンナノチューブ等）などが挙げられる。
【００９９】
弾性層の厚さは、例えば、５０μｍ以上１０００μｍ以下の範囲が好ましく、１００μｍ以上６００μｍ以下の範囲がより好ましい。
【０１００】
（表面層）
本実施形態では、定着用ベルトの外周表面に表面層を有している。
表面層には、例えば耐熱性や離型性が求められる。この観点から、表面層を構成する材料には耐熱性離型材料を用いることが好ましく、具体的にはフッ素ゴム、フッ素樹脂、シリコーン樹脂等が挙げられる。
これらの中でも、耐熱性離型材料としては、フッ素樹脂がよい。
このようなフッ素樹脂として、具体的には、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、ポリエチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリクロロ三フッ化エチレン（ＰＣＴＦＥ）、フッ化ビニル（ＰＶＦ）等が挙げられる。
また、表面層の材料には、フッ素樹脂以外にも、シリコーン樹脂、シリコーンゴム、フッ素ゴム、フッ化ポリイミド等も挙げられる。
【０１０１】
表面層の内周側の面には表面処理を施してもよい。表面処理としては、湿式処理であっても乾式処理であってもよく、例えば、液体アンモニア処理、エキシマレーザ処理、プラズマ処理等が挙げられる。
【０１０２】
表面層の厚さとしては、例えば２０μｍ以上１００μｍ以下の範囲が好ましい。
【０１０３】
（定着用ベルトの製造方法）
まず、定着用ベルトにおける基材の形成方法について説明する。
基材の形成は、ポリイミド前駆体組成物、ポリアミドイミド前駆体組成物、及びポリアミドイミド樹脂組成物の少なくとも一種を調製する工程（前駆体組成物の調製工程）と、前記の前駆体組成物を円筒状の金型上に塗布して塗膜を形成する工程（塗膜の形成工程）と、金型上に形成された塗膜を乾燥させる工程（乾燥工程）と、乾燥した塗膜（乾燥膜）を更に加熱して樹脂皮膜を形成する工程（樹脂皮膜の形成工程（焼成工程））と、を有する方法が挙げられる。
以下では、基材がポリイミド樹脂を含む場合について説明する。なお、基材がポリアミドイミド樹脂を含む場合も以下の方法に準じて形成することができる。
【０１０４】
−前駆体組成物の調製工程−
前駆体組成物の調製工程では、基材を形成するためのポリイミド前駆体組成物を調製する。前駆体組成物には、潤滑性粒子や、カーボンブラック等の導電剤、その他の添加剤等を分散させてもよい。これらを前駆体組成物中に分散する方法としては、例えば、セラミックビーズ、ボール等のメディアの衝突力を利用して粉砕するメディアミル、高圧でオリフィスを通過させ高せん断力をかけるとともに衝突させたときの衝撃力を利用する湿式ジェットミル、ホモジナイザ等の一般的に用いられる分散方法が挙げられる。
【０１０５】
−塗膜の形成工程−
次に、前駆体組成物を円筒状の金型の外面に塗布して、塗膜を形成する。円筒状の金型としては、例えば金属製のものが好適に用いられる。なお、金属製の代わりに、樹脂製、ガラス製、セラミック製など、他の素材のものを用いてもよい。また、金型の表面にガラスコート、セラミックコート等を設けてもよく、シリコーン系、フッ素系等の剥離剤を塗布してもよい。
【０１０６】
ここで、前駆体組成物を精度よく塗布するには、塗布する前に、前駆体組成物を脱泡する工程を実施することがよい。前駆体組成物を脱泡することで、塗布時の泡かみ及び塗膜の欠陥発生が抑制される。前駆体組成物を脱泡する方法としては、減圧状態にする方法、遠心分離する方法などが挙げられるが、減圧状態とする脱泡が簡便で脱泡能が大きいため適している。
【０１０７】
円筒状の金型の表面に前駆体組成物を塗布する方法としては、例えば、前駆体組成物をノズルから吐出させながら、回転する円筒状の金型を回転軸方向に移動させることによって、円筒状の金型の外周面にらせん状に前駆体組成物を塗布する方法（らせん塗布方法）や、該らせん塗布方法の際に金型表面に吐出された前駆体組成物に対しブレードを押し当てながら回転軸方向に移動させる方法（ブレード塗布方法）、円筒状の金型を前駆体組成物に浸漬して引き上げる浸漬塗布法が挙げられる。
また、金型の内面側に塗膜を形成してもよく、その場合の塗布方法としては、前駆体組成物を円筒状の金型の内周面に軸方向に流し込む方法等が挙げられる。
【０１０８】
−乾燥工程−
続いて、形成した塗膜を乾燥させ、乾燥膜を形成する。
塗膜の乾燥は、例えば金型を回転させながら加熱して溶媒を揮発させることにより行う。金型を回転させなくても前駆体組成物が垂れ流れない状態になるまで塗膜を乾燥させることがよい。
乾燥条件としては、例えば５０℃以上１８０℃以下（好ましくは６０℃以上１５０℃以下）の範囲の乾燥温度で１５分間以上６０分間以下（好ましくは２０分間以上４０分間以下）の範囲の乾燥時間とすることがより好ましい。
なお、乾燥膜中の溶媒含有量は、乾燥膜の全質量に対して、６０質量％以下（より好ましくは５０質量％以下、さらに好ましくは４０質量％以下）であることが好ましい。
【０１０９】
−樹脂皮膜の形成工程（焼成工程）−
続いて、形成された乾燥膜を更に高い温度で加熱して、焼成する（本実施形態ではイミド化処理を行う）工程を設けてもよい。更に高い温度で加熱することにより、乾燥膜は、更に溶媒が揮発されて、ポリイミド樹脂を含む樹脂皮膜が形成される。
イミド化処理の加熱条件としては、例えば１５０℃以上４００℃以下（好ましくは２００℃以上３５０℃以下）で、２０分間以上６０分間以下加熱することで、イミド化反応が起こり、樹脂皮膜が形成される。加熱反応の際、加熱の最終温度に達する前に、温度を段階的、又は一定速度で徐々に上昇させて加熱することがよい。イミド化の温度は、例えば原料として用いたテトラカルボン酸二無水物及びジアミンの種類によって異なり、機械的特性及び電気的特性の観点から、イミド化が完結する温度に設定することが好ましい。
以上の工程を経ることによって、基材が形成される。
【０１１０】
−表面層の形成工程、又は弾性層及び表面層の形成工程−
こうして得られた基材の外周表面上に弾性層や表面層を形成することで、本実施形態に係る定着用ベルトが得られる。
【０１１１】
弾性層及び表面層の形成は公知の方法を適用すればよく、例えば塗布法によって基材上に順次形成すればよい。
基材上に、弾性層と表面層とを塗布法により形成する場合には、これらの層を塗布形成する前に、基材表面や弾性層表面に適切なプライマー材料による前処理を行い、接着層を形成してもよい。
また、弾性層及び表面層を塗布法により形成する場合には、塗布形成された塗膜を加熱処理する工程を経て、弾性層及び表面層が形成される。この塗膜の加熱処理に際しては、不活性ガス（窒素ガス・アルゴンガス等）雰囲気下で行ってもよい。
また、これらの加熱処理は、前述の「樹脂被膜の形成工程」における焼成を兼ねた工程としてもよい。つまり、前記基材の形成方法における乾燥工程までを経た後に、表面層、又は弾性層と表面層を塗布して塗布膜を形成し、その後加熱する工程（表面層、又は弾性層と表面層の加熱処理と、樹脂被膜の形成工程（焼成して基材を形成する工程）と、を兼ねた工程）を経ることで、定着用ベルトを作製してもよい。
【０１１２】
（定着用ベルトの用途）
本実施形態に係る定着用ベルトは、例えば、画像形成装置用の定着装置において、加熱定着ベルト、及び加圧定着ベルト等に適用される。なお、加熱定着ベルトにおける熱源としては、外部の熱源から加熱する方式や、電磁誘導方式等が挙げられる。
【０１１３】
［定着装置］
次いで、本実施形態に係る定着装置について説明する。
本実施形態に係る定着装置は、前述の本実施形態に係る定着用ベルトと、前記定着用ベルトの内周表面に接触して、回転駆動する前記定着用ベルトと摺動する摺動部材と、前記定着用ベルトを挟んで前記摺動部材に対向して配置され、前記定着用ベルトの外周面を加圧する定着用回転体と、を有する。そして、未定着のトナー像が表面に形成された記録媒体を前記定着用ベルト及び前記定着用回転体で挟み込んで前記トナー像を前記記録媒体に定着させる。
【０１１４】
以下に、定着装置の態様として、加熱ロールと加圧定着ベルトとを備えた態様（第１の態様）、及び加熱定着ベルトと加圧ロールとを備えた態様（第２の態様）を説明する。
なお、定着装置は、第１及び第２の態様に限られず、加熱定着ベルトと加圧定着ベルトとを備えた定着装置であってよく、その場合、本実施形態に係る定着用ベルトは加熱定着ベルト及び加圧定着ベルトのいずれにも適用され得る。
また、定着装置は、第１及び第２の態様に限られず、電磁誘導加熱方式の定着装置であってもよい。
【０１１５】
・定着装置の第１の態様
第１の態様に係る定着装置について説明する。図２は、第１の態様に係る定着装置の一例を示す概略図である。
【０１１６】
第１の態様に係る定着装置６０は、図２に示すように、例えば、回転駆動する加熱ロール６１（定着用回転体の一例）と、加圧定着ベルト６２（定着用ベルトの一例）と、加圧定着ベルト６２を介して加熱ロール６１を押圧する押圧パッド６４（押圧部材）とを備えて構成されている。
なお、押圧パッド６４は、例えば、加圧定着ベルト６２と加熱ロール６１とが相対的に加圧されていればよい。従って、加圧定着ベルト６２側が加熱ロール６１に加圧されてもよく、加熱ロール６１側が加圧定着ベルト６２に加圧されてもよい。
【０１１７】
加熱ロール６１の内部には、ハロゲンランプ６６（加熱手段の一例）が配設されている。加熱手段としては、ハロゲンランプに限られず、発熱する他の発熱部材を用いてもよい。
【０１１８】
一方、加熱ロール６１の表面には、例えば、感温素子６９が接触して配置されている。この感温素子６９による温度計測値に基づいて、ハロゲンランプ６６の点灯が制御され、加熱ロール６１の表面温度が目的とする設定温度（例えば、１５０℃）を維持される。
【０１１９】
加圧定着ベルト６２は、例えば、内部に配置された押圧パッド６４とベルト走行ガイド６３とによって回転自在に支持されている。そして、挟込領域（ニップ）Ｎにおいて押圧パッド６４により加熱ロール６１に対して押圧されて配置されている。
【０１２０】
押圧パッド６４は、例えば、加圧定着ベルト６２の内側において、加圧定着ベルト６２を介して加熱ロール６１に加圧される状態で配置され、加熱ロール６１との間で挟込領域Ｎを形成している。
押圧パッド６４は、例えば、幅の広い挟込領域Ｎを確保するための前挟込部材６４ａを挟込領域（ニップ）Ｎの入口側に配置し、加熱ロール６１に歪みを与えるための剥離挟込部材６４ｂを挟込領域Ｎの出口側に配置している。
【０１２１】
加圧定着ベルト６２の内周面と押圧パッド６４との摺動抵抗（摩擦）を小さくするために、例えば、前挟込部材６４ａ及び剥離挟込部材６４ｂの加圧定着ベルト６２と接する面にシート状の低摩擦部材６８（摺動部材の一例）が設けられている。そして、押圧パッド６４と低摩擦部材６８とは、金属製の保持部材６５に保持されている。
なお、低摩擦部材６８は、例えば、その摺動面が加圧定着ベルト６２の内周面と接するように設けられており、加圧定着ベルト６２との間に存在する潤滑性オイルの保持、供給に関与する。
ここで、潤滑性オイルとしては、例えばシリコーンオイル（例えば未変性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、カルボキシ変性シリコーンオイル、シラノール変性シリコーンオイル、スルホン酸変性シリコーンオイル等）、フッ素オイル（例えばパーフルオロポリエーテルオイル、変性パーフルオロポリエーテルオイル等）、固形物質と液体とを混合させた合成潤滑油グリス（例えばシリコーングリス、フッ素グリス等）、及びこれらのオイルに有機金属塩、ヒンダードアミン等を添加したオイル、などが挙げられる。
【０１２２】
なお、図２に示す定着装置では、この低摩擦部材６８が加圧定着ベルト６２の内周表面と摺動する摺動部材を構成するが、低摩擦部材６８を有しない態様の場合、押圧パッド６４が加圧定着ベルト６２の内周表面と摺動する摺動部材となる。
押圧パッド６４の材質、及び低摩擦部材６８の材質については、後述の第２の態様における押圧パッド１６４の材質、及び低摩擦部材と同様のものが挙げられる。
【０１２３】
保持部材６５には、例えば、ベルト走行ガイド６３が取り付けられ、加圧定着ベルト６２が回転する構成となっている。
【０１２４】
加熱ロール６１は、例えば、図示しない駆動モータにより矢印Ｓ方向に回転し、この回転に従動して加圧定着ベルト６２は、加熱ロール６１の回転方向と反対の矢印Ｒ方向へ回転する。すなわち、例えば、加熱ロール６１が図２における時計方向へ回転するのに対して、加圧定着ベルト６２は反時計方向へ回転する。
【０１２５】
そして、未定着トナー像を有する用紙Ｋ（記録媒体の一例）は、例えば、定着入口ガイド５６によって導かれて、挟込領域（ニップ）Ｎに搬送される。そして、用紙Ｋが挟込領域（ニップ）Ｎを通過する際に、用紙Ｋ上のトナー像は挟込領域（ニップ）Ｎに作用する圧力と熱とによって定着される。
【０１２６】
第１の態様に係る定着装置６０では、例えば、加熱ロール６１の外周面に倣う凹形状の前挟込部材６４ａにより、前挟込部材６４ａがない構成に比して、広い挟込領域Ｎを確保される。
【０１２７】
また、第１の態様に係る定着装置６０では、例えば、加熱ロール６１の外周面に対し突出させて剥離挟込部材６４ｂを配置することにより、挟込領域Ｎの出口領域において加熱ロール６１の歪みが局所的に大きくなるように構成されている。
【０１２８】
このように剥離挟込部材６４ｂを配置すれば、例えば、定着後の用紙Ｋは、剥離挟込領域を通過する際に、局所的に大きく形成された歪みを通過することになるので、用紙Ｋが加熱ロール６１から剥離しやすい。
【０１２９】
剥離の補助手段として、例えば、加熱ロール６１の挟込領域Ｎの下流側に、剥離部材７０が配設されている。剥離部材７０は、例えば、剥離爪７１が加熱ロール６１の回転方向と対向する向き（カウンタ方向）に加熱ロール６１と近接する状態で保持部材７２によって保持されている。
【０１３０】
・定着装置の第２の態様
次いで、第２の態様に係る定着装置について説明する。
図３は、第２の態様に係る定着装置の一例を示す概略図である。
【０１３１】
第２の態様に係る定着装置１６０は、図３に示すように、回転駆動する加圧ロール１６１（定着用回転体の一例）と、加熱定着ベルト１６２（定着用ベルトの一例）と、を備える。また、加熱定着ベルト１６２を介して加圧ロール１６１を押圧し、加熱定着ベルト１６２と加圧ロール１６１との間に用紙Ｋ（記録媒体の一例）が通過するニップ部を形成する押圧パッド１６４（摺動部材の一例）を、加熱定着ベルト１６２の内側に備えて構成されている。さらに、加熱定着ベルト１６２の内側には、ベルト走行ガイド１６３と、ベルト走行補助ガイド１６６とが設けられ、加熱定着ベルト１６２がベルト走行ガイド１６３、ベルト走行補助ガイド１６６、及び押圧パッド１６４（摺動部材）の外周面に沿って周回移動するよう構成されている。なお、ベルト走行ガイド１６３と押圧パッド１６４とは、加熱定着ベルト１６２の内側においてホルダ１６５に取り付けられている。また、ベルト走行ガイド１６３と加熱定着ベルト１６２との間には、加熱定着ベルト１６２の加熱源として発熱体１６９が設けられている。
【０１３２】
なお、定着装置１６０では、加圧ロール１６１が、例えば図示しない駆動モータにより矢印Ｓ方向に回転し、この回転に従動して加熱定着ベルト１６２は、加圧ロール１６１の回転方向と反対の矢印Ｒ方向へ回転する。すなわち、例えば、加圧ロール１６１が図３における反時計方向へ回転するのに対して、加熱定着ベルト１６２は時計方向へ回転する。
【０１３３】
ここで、各部材についてより詳細に説明する。
【０１３４】
・加圧ロール
加圧ロール１６１は、例えば、中実の金属製等のコア（円柱状芯金）１６１Ａ、コア１６１Ａの周囲に配置される耐熱性弾性体層１６１Ｂ、及び耐熱性弾性体層１６１Ｂの周囲に配置される表面層１６１Ｃを備える円筒状ロールである。加圧ロール１６１は、その形状、構造、大きさ等につき制限はなく、目的に応じて公知の加圧ロールが使用される。
【０１３５】
コア１６１Ａの両端部は、例えば、不図示の軸受け部材によって回転自在に支持されていると共に、コア１６１Ａの両端部に配置されたコイルバネ等の付勢部材により加熱定着ベルト１６２に対して予め定められた圧力で圧接されている。
【０１３６】
加圧ロール１６１のコア１６１Ａの材質は、例えば、鉄、アルミニウム（例えば、Ａ−５０５２材）、ＳＵＳ、銅等の熱伝導率の高い金属または合金、セラミックス、繊維強化金属（ＦＲＭ）等が挙げられる。
【０１３７】
加圧ロール１６１の耐熱性弾性体層１６１Ｂの材質は、例えば、硬度（ＪＩＳ−Ａ：ＪＩＳ−ＫＡ型試験機により測定される硬度）が１５°以上１６０°以下のゴム、エラストマー、発泡状の樹脂等が挙げられ、より具体的には、シリコーンゴム、フッ素ゴム、中空ガラスビーズを充填した液状シリコーンゴム等が挙げられる。耐熱性弾性体層の厚さは、特に制限されるものではないが、例えば、２ｍｍ以上２０ｍｍ以下の範囲が好ましく、３ｍｍ以上１０ｍｍ以下の範囲がより好ましい。
【０１３８】
また、加圧ロール１６１の表面層１６１Ｃの材質は、樹脂等が挙げられる。表面層１６１Ｃを形成する樹脂としては、例えば、耐熱性、離型性等の点から、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）等のフッ素樹脂、シリコーン樹脂、シリコーンゴム、フッ素ゴム、フッ化ポリイミド等が挙げられる。
【０１３９】
表面層１６１Ｃは導電性を有していてもよく、体積抵抗率で１×１０４Ωｃｍ以下の層であってもよい。導電性を有する表面層を形成する材料としては、例えば、カーボンブラック、グラファイト、金属粉末等の導電性を有する粒子を含有する樹脂等が挙げられる。表面層の厚さは、特に制限されるものではないが、例えば、１０μｍ以上２００μｍ以下の範囲が好ましく、２０μｍ以上１００μｍ以下の範囲がより好ましい。
【０１４０】
・押圧パッド
押圧パッド１６４は、例えば、加熱定着ベルト１６２の内側において金属製等のホルダ１６５に支持されている。押圧パッド１６４は、加熱定着ベルト１６２を介して加圧ロール１６１と対向するよう配置され、加熱定着ベルト１６２の内周面から加熱定着ベルト１６２を加圧ロール１６１へ押圧して、加熱定着ベルト１６２と加圧ロール１６１との間に、用紙が通過するニップ部を形成している。
なお、図３に示す定着装置では、この押圧パッド１６４が加熱定着ベルト１６２の内周表面と摺動する摺動部材を構成する。
【０１４１】
なお、加熱定着ベルト１６２と加圧ロール１６１とは相対的に加圧されていればよく、従って、加熱定着ベルト１６２が押圧パッド１６４によって加圧ロール１６１側に向けて加圧されていてもよく、加圧ロール１６１が加熱定着ベルト１６２側に向けてに加圧されていてもよい。
【０１４２】
押圧パッド１６４の材質は、例えば、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、フェノール樹脂、ＰＥＳ樹脂（ポリエーテルサルフォン）、ＰＰＳ樹脂（ポリフェニレンサルファイド）等の樹脂や、鉄、アルミニウム等の金属等が挙げられる。なお、前記樹脂に対してさらにカーボンブラック、グラファイト、金属粉末等の導電性を有する粒子を含有してもよい。
【０１４３】
また、加熱定着ベルト１６２の内周面と押圧パッド１６４との摺動抵抗（摩擦）を小さくするため、加熱定着ベルト１６２と押圧パッド１６４との間に低摩擦部材（不図示）を設けてもよい。なお、この場合、低摩擦部材が加熱定着ベルト１６２の内周表面と摺動する摺動部材を構成する。
低摩擦部材は、単一層で構成されていてもよいし、複数層で構成されていてもよい。低摩擦部材の材質は、例えば、シンタード成型したＰＴＦＥ樹脂シート、フッ素樹脂を含浸させたガラス繊維シート、ガラス繊維にフッ素樹脂のフィルムシートを加熱融着して挟み込んだ積層シート等が挙げられる。
また、低摩擦部材には、潤滑性オイルの枯渇を抑制する潤滑性オイル透過防止層が配置されることが好ましい。潤滑性オイル透過防止層の材質としては、例えば、耐熱性があり、潤滑性オイルを透過させない耐熱性樹脂フィルムや金属フィルム等が挙げられる。
なお、低摩擦部材を設置しない場合には、押圧パッド１６４は、加熱定着ベルト１６２の内周面に接触する表面が導電性を有するよう、例えば導電性を付与し得る粒子を含有した樹脂や金属等で構成されることが好ましい。
【０１４４】
加熱定着ベルト１６２の内側には、加熱定着ベルト１６２と押圧パッド１６４等の加熱定着ベルト１６２内周面に接する各部材との摩擦抵抗を低下させるため、潤滑性オイル塗布部材を備えてもよい。潤滑性オイル塗布部材により、潤滑性オイル（例えば前述の第１の態様において列挙した潤滑性オイル）が加熱定着ベルト１６２の内周面に供給される。
【０１４５】
・ベルト走行ガイド及び発熱体
ベルト走行ガイド１６３及びベルト走行補助ガイド１６６は、加熱定着ベルト１６２の内側において加熱定着ベルト１６２の形状に沿うよう円弧状に設けられ、加熱定着ベルト１６２が周回移動し得るよう支持する。
ベルト走行ガイド１６３及びベルト走行補助ガイド１６６の材質は、例えば、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）等の耐熱性樹脂や、更に耐久性や摩擦係数を下げるためのフィラーを前記耐熱性樹脂に加えたもの等が挙げられる。
【０１４６】
また、加熱定着ベルト１６２に熱を付与する加熱源として、ベルト走行ガイド１６３と加熱定着ベルト１６２との間に発熱体１６９が設けられている。
発熱体１６９は、例えば、加熱定着ベルト１６２の形状に沿うように円弧状となっている。発熱体としては、例えば、電力を供給することでジュール発熱する抵抗発熱体を一対の支持板で挟み込んだ構成となっており、抵抗発熱体から発生する熱が支持板を介して加熱定着ベルト１６２に伝達される態様が挙げられる。支持板の材質は、伝熱性の観点等から、アルミニウム、ステンレス等の金属が望ましい。なお、定着装置１６０の加熱源としては、発熱体に制限されず、例えば、ハロゲンランプ等の公知の加熱源を使用してもよい。
【０１４７】
次いで、定着装置１６０の動作について説明する。
定着装置１６０では、加圧ロール１６１が、例えば図示しない駆動モータにより矢印Ｓ方向に回転し、この回転に従動して加熱定着ベルト１６２は、加圧ロール１６１の回転方向と反対の矢印Ｒ方向へ回転する。すなわち、例えば、加圧ロール１６１が図３における反時計方向へ回転するのに対して、加熱定着ベルト１６２は時計方向へ回転する。回転速度は特に限定されず、例えば表面速度２５０ｍｍ／秒に設定される。
【０１４８】
そして、未定着トナー像Ｇが表面に形成された用紙Ｋ（記録媒体の一例）が、定着入口ガイド１５６Ａによって導かれて、加熱定着ベルト１６２と加圧ロール１６１とによって形成されるニップ部に搬送される。用紙Ｋがニップ部を通過する際に、用紙Ｋ上のトナー像Ｇはニップ部に作用する圧力及び熱が加えられ、さらに定着出口ガイド１５６Ｂによって導かれて排出されて、用紙Ｋの表面にトナー像Ｇが定着される。
【０１４９】
＜画像形成装置＞
本実施形態に係る画像形成装置は、本実施形態に係る定着装置を有する。
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、トナーを含む現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、本実施形態に係る定着装置を有し、前記トナー像を前記記録媒体に定着させる定着手段と、を備える。
【０１５０】
本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、現像装置内に単色のトナーのみを収容する通常のモノカラー画像形成装置、像保持体上に保持されたトナー画像を中間転写体に順次一次転写を繰り返すカラー画像形成装置、各色の現像器を備えた複数の像保持体を中間転写体上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置が挙げられる。
【０１５１】
以下、本実施形態に係る画像形成装置を、図面を参照しつつ説明する。
【０１５２】
図４は、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。図４に示す画像形成装置は、上記本実施形態に係る定着装置に適用した画像形成装置である。
本実施形態に係る画像形成装置１００は、図４に示すように、例えば、いわゆるタンデム方式であり、電子写真感光体からなる４つの像保持体１０１ａ〜１０１ｄの周囲に、その回転方向に沿って順次、帯電装置１０２ａ〜１０２ｄ、露光装置１１４ａ〜１１４ｄ、現像装置１０３ａ〜１０３ｄ、一次転写装置（一次転写ロール）１０５ａ〜１０５ｄ、像保持体クリーニング装置１０４ａ〜１０４ｄが配置されている。尚、転写後の像保持体１０１ａ〜１０１ｄの表面に残留している残留電位を除去するために除電器を備えていてもよい。
【０１５３】
中間転写ベルト１０７が、支持ロール１０６ａ〜１０６ｄ、駆動ロール１１１および対向ロール１０８により張力を付与しつつ支持され、無端ベルトユニット１０７ｂを形成している。これらの支持ロール１０６ａ〜１０６ｄ、駆動ロール１１１および対向ロール１０８により、中間転写ベルト１０７は、各像保持体１０１ａ〜１０１ｄの表面に接触しながら各像保持体１０１ａ〜１０１ｄと一次転写ロール１０５ａ〜１０５ｄとを矢印Ａの方向に移動し得る。一次転写ロール１０５ａ〜１０５ｄが中間転写ベルト１０７を介して像保持体１０１ａ〜１０１ｄに接触する部位が一次転写部となり、像保持体１０１ａ〜１０１ｄと一次転写ロール１０５ａ〜１０５ｄとの接触部には一次転写電圧が印加される。
【０１５４】
二次転写装置として、中間転写ベルト１０７および二次転写ベルト１１６を介して対向ロール１０８と二次転写ロール１０９が対向配置されている。二次転写ベルト１１６は、二次転写ロール１０９と支持ロール１０６ｅとによって支持されている。紙等の記録媒体１１５が中間転写ベルト１０７の表面に接触しながら中間転写ベルト１０７と二次転写ロール１０９とで挟まれる領域を矢印Ｂの方向に移動し、その後、定着装置１１０を通過する。二次転写ロール１０９が中間転写ベルト１０７および二次転写ベルト１１６を介して対向ロール１０８に接触する部位が二次転写部となり、二次転写ロール１０９と対向ロール１０８との接触部には二次転写電圧が印加される。更に、転写後の中間転写ベルト１０７と接触するように、中間転写ベルトクリーニング装置１１２および１１３が配置されている。
【０１５５】
この構成の多色の画像形成装置１００では、像保持体１０１ａが矢印Ｃの方向に回転するとともに、その表面が帯電装置１０２ａによって帯電された後、レーザ光等の露光装置１１４ａにより第１色目の静電荷像が形成される。形成された静電荷像はその色に対応するトナーを収容した現像装置１０３ａにより、トナーを含む現像剤で現像（顕像化）されてトナー画像が形成される。なお、現像装置１０３ａ〜１０３ｄには、各色の静電荷像に対応するトナー（例えば、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）がそれぞれ収容されている。
【０１５６】
像保持体１０１ａ上に形成されたトナー画像は、一次転写部を通過する際に、一次転写ロール１０５ａによって中間転写ベルト１０７上に静電的に転写（一次転写）される。以降、第１色目のトナー画像を保持した中間転写ベルト１０７上に、一次転写ロール１０５ｂ〜１０５ｄによって、第２色目、第３色目、第４色目のトナー画像が順次重ね合わせられるよう一次転写され、最終的に多色の多重トナー画像が得られる。
【０１５７】
中間転写ベルト１０７上に形成された多重トナー画像は、二次転写部を通過する際に、記録媒体１１５に静電的に一括転写される。トナー画像が転写された記録媒体１１５は、定着装置１１０に搬送され、加熱および加圧、又は加熱、若しくは加圧により定着処理された後、機外に排出される。
【０１５８】
一次転写後の像保持体１０１ａ〜１０１ｄは、像保持体クリーニング装置１０４ａ〜１０４ｄにより残留トナーが除去される。一方、二次転写後の中間転写ベルト１０７は、中間転写ベルトクリーニング装置１１２および１１３により残留トナーが除去され、次の画像形成プロセスに備える。
【０１５９】
・像保持体
像保持体１０１ａ〜１０１ｄとしては、公知の電子写真感光体が広く適用される。電子写真感光体としては、感光層が無機材料で構成される無機感光体や、感光層が有機材料で構成される有機感光体などが用いられる。有機感光体においては、露光により電荷を発生する電荷発生層と、電荷を輸送する電荷輸送層を積層する機能分離型有機感光体や、電荷を発生する機能と電荷を輸送する機能を果たす単層型有機感光体が好適に用いられる。また、無機感光体においては、感光層がアモルファスシリコンにより構成されているものが、好適に用いられる。
【０１６０】
また、像保持体の形状には特に限定はなく、例えば、円筒ドラム状、シート状またはプレート状等、公知の形状が採用される。
【０１６１】
・帯電装置
帯電装置１０２ａ〜１０２ｄとしては、特に制限はなく、例えば、導電性（ここで、帯電装置における「導電性」とは例えば体積抵抗率が１０７Ωｃｍ未満を意味する。）または半導電性（ここで、帯電装置における「半導電性」とは例えば体積抵抗率が１０７Ωｃｍ以上１０１３Ωｃｍ以下を意味する。）のローラ、ブラシ、フィルム、またはゴムブレード等を用いた接触型帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器やコロトロン帯電器など、公知の帯電器が広く適用される。これらの中でも接触型帯電器が望ましい。
【０１６２】
帯電装置１０２ａ〜１０２ｄは、像保持体１０１ａ〜１０１ｄに対し、通常、直流電流を印加するが、交流電流を更に重畳させて印加してもよい。
【０１６３】
・露光装置
露光装置１１４ａ〜１１４ｄとしては、特に制限はなく、例えば、像保持体１０１ａ〜１０１ｄの表面に、半導体レーザ光、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ、発光ダイオード）光、または液晶シャッタ光等の光源、またはこれらの光源からポリゴンミラーを介して定められた像様に露光し得る光学系機器など、公知の露光装置が広く適用される。
【０１６４】
・現像装置
現像装置１０３ａ〜１０３ｄとしては、目的に応じて選択され。例えば、一成分系現像剤または二成分系現像剤をブラシ、またはローラ等を用い接触または非接触で現像する公知の現像器などが挙げられる。
【０１６５】
・中間転写ベルト
中間転写ベルト１０７は、ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド等の樹脂をベース層としてカーボンブラック等の帯電防止剤を適当量含有させたフィルム状の加圧ベルトで構成されている。そして、その体積抵抗率は１０６Ωｃｍ以上１０１４Ωｃｍ以下となるように形成されており、その厚みは、例えば、０．１ｍｍ程度に構成されている。
【０１６６】
・一次転写ロール
一次転写ロール１０５ａ〜１０５ｄは単層または多層のいずれでもよい。例えば、単層構造の場合は、発泡または無発泡のシリコーンゴム、ウレタンゴム、またはＥＰＤＭ等にカーボンブラック等の導電性粒子が適量配合されたロールで構成される。
【０１６７】
・像保持体クリーニング装置
像保持体クリーニング装置１０４ａ〜１０４ｄは、一次転写工程後の像保持体１０１ａ〜１０１ｄの表面に付着する残存トナーを除去するためのものであり、クリーニングブレードの他、ブラシクリーニング、またはロールクリーニング等が用いられる。これらの中でもクリーニングブレードを用いることが望ましい。また、クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、またはシリコーンゴム等が挙げられる。
【０１６８】
・二次転写ロール
二次転写ロール１０９の層構造は、特に限定されるものではないが、例えば、三層構造の場合、コア層と中間層とその表面を被覆する塗布層により構成される。コア層は導電性粒子を分散したシリコーンゴム、ウレタンゴム、またはＥＰＤＭ等の発泡体で、中間層はこれらの無発泡体で構成される。塗布層の材料としては、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、またはパーフルオロアルコキシ樹脂などが挙げられる。二次転写ロール１０９の体積抵抗率は１０７Ωｃｍ以下であることが望ましい。また、中間層を除いた２層構造としてもよい。
【０１６９】
・対向ロール
対向ロール１０８は、二次転写ロール１０９の対向電極を形成する。対向ロール１０８の層構造は、単層または多層のいずれでもよい。例えば単層構造の場合は、シリコーンゴム、ウレタンゴム、またはＥＰＤＭ等にカーボンブラック等の導電性粒子が適量配合されたロールで構成される。二層構造の場合は、上記のゴム材料で構成される弾性層の外周面を高抵抗層で被覆したロールから構成される。
【０１７０】
対向ロール１０８と二次転写ロール１０９の芯体とには、通常１ｋＶ以上６ｋＶ以下の電圧が印加される。対向ロール１０８の芯体への電圧印加に代えて、対向ロール１０８に接触させた電気良導性の電極部材と二次転写ロール１０９とに電圧を印加してもよい。上記電極部材としては、金属ロール、導電性ゴムロール、導電性ブラシ、金属プレート、または導電性樹脂プレート等が挙げられる。
【０１７１】
・中間転写ベルトクリーニング装置
中間転写ベルトクリーニング装置１１２および１１３としては、クリーニングブレードの他、ブラシクリーニング、またはロールクリーニング等が用いられる、これらの中でもクリーニングブレードを用いることが望ましい。また、クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、またはシリコーンゴム等が挙げられる。
【実施例】
【０１７２】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【０１７３】
＜実施例１＞
ポリイミド前駆体組成物として、３，３’，４、４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）と、ｐ−フェニレンジアミン（ＰＤＡ）と、が重合されてなるポリアミック酸を、２０質量％の固形分濃度とした１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン（ＤＭＩ）溶液を準備した。
この溶液をΦ３０ｍｍのアルミパイプ（表面Ｒａが０．３ｍｍにブラスト処理されたもの）に、成膜後の厚さ８０μｍになるようにブレード塗布し、次いで回転させた状態で１３０℃で４０分乾燥させて、残留溶媒量を５０質量％とした。その後、ＰＦＡディスパージョンをスプレー塗布して８０℃で１５分乾燥させた。次いで、焼成工程として３３０℃で３０分保持し、室温（２５℃）に２時間かけて戻し、脱型した後に定められた長さに両端を切断して、加圧定着ベルトを作製した。得られた加圧定着ベルトにおける残留溶媒量は１．５質量％であった。
【０１７４】
＜実施例２＞
ポリイミド前駆体組成物として、３，３’，４、４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）と、ｐ−フェニレンジアミン（ＰＤＡ）と、が重合されてなるポリアミック酸を、２０質量％の固形分濃度としたテトラメチル尿素溶液を準備した。
この溶液をΦ３０ｍｍのアルミパイプ（表面Ｒａが０．３ｍｍにブラスト処理されたもの）に、成膜後の厚さ８０μｍになるようにブレード塗布し、次いで回転させた状態で１００℃で２０分乾燥させて、残留溶媒量を３５質量％とした。その後、ＰＦＡディスパージョンをスプレー塗布して８０℃で１５分乾燥させた。次いで、焼成工程として３３０℃で３０分保持し、室温（２５℃）に２時間かけて戻し、脱型した後に定められた長さに両端を切断して、加圧定着ベルトを作製した。得られた加圧定着ベルトにおける残留溶媒量は０．０７質量％であった。
【０１７５】
＜実施例３＞
ポリイミド前駆体組成物として、３，３’，４、４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）と、ｐ−フェニレンジアミン（ＰＤＡ）と、が重合されてなるポリアミック酸を、２０質量％の固形分濃度とした３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド溶液を準備した。
この溶液をΦ３０ｍｍのアルミパイプ（表面Ｒａが０．３ｍｍにブラスト処理されたもの）に、成膜後の厚さ８０μｍになるようにブレード塗布し、次いで回転させた状態で１３０℃で５０分乾燥させて、残留溶媒量を６０質量％とした。その後、ＰＦＡディスパージョンをスプレー塗布して８０℃で１５分乾燥させた。次いで、焼成工程として３３０℃で３０分保持し、室温（２５℃）に２時間かけて戻し、脱型した後に定められた長さに両端を切断して、加圧定着ベルトを作製した。得られた加圧定着ベルトにおける残留溶媒量は３．０質量％であった。
【０１７６】
＜比較例１＞
ポリイミド前駆体組成物として、３，３’，４、４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）と、ｐ−フェニレンジアミン（ＰＤＡ）と、が重合されてなるポリアミック酸を、２０質量％の固形分濃度としたＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）溶液を準備した。
この溶液をΦ３０ｍｍのアルミパイプ（表面Ｒａが０．３ｍｍにブラスト処理されたもの）に、成膜後の厚さ８０μｍになるようにブレード塗布し、次いで回転させた状態で１３０℃で３５分乾燥させて、残留溶媒量を４８質量％とした。その後、ＰＦＡディスパージョンをスプレー塗布して８０℃で１５分乾燥させた。次いで、焼成工程として３３０℃で３０分保持し、室温（２５℃）に２時間かけて戻し、脱型した後に定められた長さに両端を切断して、加圧定着ベルトを作製した。得られた加圧定着ベルトにおける残留溶媒量は１．１質量％であった。
【０１７７】
＜比較例２＞
ポリイミド前駆体組成物として、３，３’，４、４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）と、ｐ−フェニレンジアミン（ＰＤＡ）と、が重合されてなるポリアミック酸を、２０質量％の固形分濃度としたＮ，Ｎ−ジアセトアミド溶液を準備した。
この溶液をΦ３０ｍｍのアルミパイプ（表面Ｒａが０．３ｍｍにブラスト処理されたもの）に、成膜後の厚さ８０μｍになるようにブレード塗布し、次いで回転させた状態で１３０℃で３５分乾燥させて、残留溶媒量を４８質量％とした。その後、ＰＦＡディスパージョンをスプレー塗布して８０℃で１５分乾燥させた。次いで、焼成工程として３３０℃で３０分保持し、室温（２５℃）に２時間かけて戻し、脱型した後に定められた長さに両端を切断して、加圧定着ベルトを作製した。得られた加圧定着ベルトにおける残留溶媒量は１．５質量％であった。
【０１７８】
なお、上記実施例及び比較例では、ＰＦＡディスパージョンとして、三井・デュポンフロロケミカル社製、製品名：ＥＪ−ＣＬ７００を用いた。
【０１７９】
［評価］
−圧子押し込み体積の測定−
各実施例及び比較例で得られた加圧定着ベルトの内周表面について、硬さの指標としてナノインデンテーション法による圧子の押し込み体積（１１５°三角錐圧子、荷重０．５ｍＮ）を、前述の方法により測定した。
【０１８０】
−ヤング率の測定−
各実施例及び比較例で得られた加圧定着ベルトについて、柔軟性の指標としてヤング率を、前述の方法により測定した。
【０１８１】
−１００ｋＰＶプリント前後でのトルクの測定−
各実施例及び比較例で得られた加圧定着ベルトを、富士ゼロックス社製画像形成装置（ＤｏｃｕＰｒｉｎｔＣＰ４００ｐｓ）の定着ユニットにおいて、加熱定着ロール（ヒートロール）に対向して配置される加圧定着ベルトとして装着した。なお、この加圧定着ベルトのニップにおける内周表面には、ニップ方向に向けて押し付けられるよう摺動部材が配置されており、かつ加圧定着ベルトの内周表面には潤滑性オイル（信越化学工業社製、製品名：ＫＦ−８７７）が塗布されている。
この画像形成装置にて１００ｋＰＶ（＝１００，０００枚）のプリントを実施し、その前後において、定着ユニットを外しヒートロールのトルクを測定した。
プリント開始前のトルクは０．３０Ｎ・ｍであった。プリント開始後のトルク、及びプリント開始前後でのトルクの差を、下記表１に示す。
【０１８２】
【表１】
2018146684.tif 000009
【０１８３】
表１に示される通り、溶媒として前述の溶媒群Ａに含まれる溶媒を含有する実施例１〜３では、溶媒としてＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）又はＮ，Ｎ−ジアセトアミドのみを含有する比較例１、２に比べ、ナノインデンテーション法による圧子の押し込み体積が小さくなっており、内周表面が硬いことが分かる。そして、実施例１〜３では比較例１、２に比べ、１００ｋＰＶ（＝１００，０００枚）のプリント前後でのトルクの上昇が、抑制されていることが分かる。
なお、実施例１〜３及び比較例１、２の加圧定着ベルトについて、１００ｋＰＶのプリント後におけるの内周表面を観察したところ、比較例１、２では摩耗が進行していたのに対し、実施例１〜３では摩耗の発生が観察されないか、又は摩耗が僅かしか発生していなかった。
【符号の説明】
【０１８４】
５６  定着入口ガイド
６０  定着装置
６１  加熱ロール
６２  加圧定着ベルト
６３  ベルト走行ガイド
６４  押圧パッド
６４ａ  前挟込部材
６４ｂ  剥離挟込部材
６５  保持部材
６６  ハロゲンランプ
６８  低摩擦部材
６９  感温素子
７０  剥離部材
７１  剥離爪
７２  保持部材
１００  画像形成装置
１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ、１０１ｄ  像保持体
１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄ  帯電装置
１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃ、１０３ｄ  現像装置
１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃ、１０４ｄ  像保持体クリーニング装置
１０５ａ、１０５ｂ、１０５ｃ、１０５ｄ  一次転写ロール
１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ、１０６ｄ  支持ロール
１０７  中間転写ベルト
１０７ｂ  無端ベルトユニット
１０８  対向ロール
１０９  二次転写ロール
１１０  定着装置
１１０Ａ  基材
１１０Ｂ  弾性層
１１０Ｃ  表面層
１１１  駆動ロール
１１２  中間転写ベルトクリーニング装置
１１４ａ、１１４ｂ、１１４ｃ、１１４ｄ  露光装置
１１５  記録媒体
１１６  二次転写ベルト
１５６Ａ  定着入口ガイド
１５６Ｂ  定着出口ガイド
１６０  定着装置
１６１  加圧ロール
１６１Ａ  コア
１６１Ｂ  耐熱性弾性体層
１６１Ｃ  表面層
１６２  加熱定着ベルト
１６３  ベルト走行ガイド
１６４  押圧パッド
１６５  ホルダ
１６６  ベルト走行補助ガイド
１６９  発熱体
Ｋ  用紙
Ｎ  挟込領域（ニップ）
【図１】
2018146684.tif 000010
【図２】
2018146684.tif 000011
【図３】
2018146684.tif 000012
【図４】
2018146684.tif 000013