(57)【要約】【課題】粉体収容量の増加を企図することが可能な粉体収容装置を得る。【解決手段】粉体収容装置３０は、底部３６を有し粉体を収容するための容器３１と、容器３１の底部３６に対して略垂直な方向に底部を振動させる加振機構とを備える。底部３６の内表面３６Ｓは、複数の第１突起Ｔ１が設けられた第１領域Ａ１と、複数の第２突起Ｔ２が設けられた第２領域Ａ２とを含む。複数の第１突起Ｔ１の各々は、加振機構に振動させられることによって粉体を第１の方向ＤＲ１ｂに移動させる第１斜面Ｓ１を有し、複数の第２突起Ｔ２の各々は、加振機構に振動させられることによって粉体を第２の方向ＤＲ２ｂに移動させる第２斜面Ｓ２を有する。第１の方向ＤＲ１ｂと第２の方向ＤＲ２ｂとは、互いに異なる方向である。【選択図】図５
2018066891.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部を有し、粉体を収容するための容器と、
前記容器の前記底部に対して略垂直な方向に前記底部を振動させる加振機構と、を備え、
前記底部の内表面は、
複数の第１突起が設けられた第１領域と、
複数の第２突起が設けられた第２領域と、を含み、
複数の前記第１突起の各々は、前記加振機構に振動させられることによって前記粉体を第１の方向に移動させる第１斜面を有し、
複数の前記第２突起の各々は、前記加振機構に振動させられることによって前記粉体を第２の方向に移動させる第２斜面を有し、
前記第１の方向と前記第２の方向とは、互いに異なる方向である、
粉体収容装置。
【請求項２】
前記第１領域は、第１範囲と、前記粉体が前記第１範囲よりも多く流入する第２範囲と、を含み、
前記第２範囲内に設けられている複数の前記第１突起は、前記第１範囲内に設けられている複数の前記第１突起に比べて、
前記底部の単位面積当たりの設置数が多くなるように形成されているか、
前記第１の方向に対して垂直な方向の前記第１斜面の平均長さが長くなるように形成されているか、
前記底部に対して垂直な方向に沿って前記底部を平面視した場合に規定される前記第１斜面の密度が高くなるように形成されているか、あるいは、
前記底部に対する前記第１斜面の傾斜角度が大きくなるように形成されている、
請求項１に記載の粉体収容装置。
【請求項３】
前記容器の前記底部は、長手方向に沿って延在する形状を有しており、
前記第１領域および前記第２領域は、前記底部の前記長手方向において並んでおり、
複数の前記第１突起の各々に形成されている前記第１斜面および複数の前記第２突起の各々に形成されている前記第２斜面は、前記底部の前記長手方向に対して垂直な方向に延在する形状を有しており、
前記第１の方向は、前記底部の前記長手方向における一方の外側から内側へ向かう方向であり、
前記第２の方向は、前記底部の前記長手方向における他方の外側から内側へ向かう方向である、
請求項１または２に記載の粉体収容装置。
【請求項４】
前記第１領域内に設けられている複数の前記第１突起と前記第２領域内に設けられている複数の前記第２突起とは、前記底部の前記長手方向における中心部を通り且つ前記長手方向に対して垂直な平面を対称の基準面として面対称の形状をなすように設けられている、
請求項３に記載の粉体収容装置。
【請求項５】
前記第１領域内に設けられている複数の前記第１突起は、前記底部の前記長手方向における前記一方の外側の方が前記内側よりも前記底部の単位面積当たりの設置数が多くなるように形成されており、
前記第２領域内に設けられている複数の前記第２突起は、前記底部の前記長手方向における前記他方の外側の方が前記内側よりも前記底部の単位面積当たりの設置数が多くなるように形成されている、
請求項３または４に記載の粉体収容装置。
【請求項６】
前記底部の前記内表面は、平坦領域をさらに含み、
前記平坦領域は、平坦な表面形状を有し、前記長手方向において前記第１領域と前記第２領域との間に位置している、
請求項３から５のいずれか１項に記載の粉体収容装置。
【請求項７】
前記第１領域内に設けられている複数の前記第１突起は、前記底部の前記長手方向における前記一方の外側の方が前記内側よりも前記底部に対して垂直な方向に沿って前記底部を平面視した場合に規定される前記第１斜面の密度が高くなるように形成されており、
前記第２領域内に設けられている複数の前記第２突起は、前記底部の前記長手方向における前記他方の外側の方が前記内側よりも前記底部に対して垂直な方向に沿って前記底部を平面視した場合に規定される前記第２斜面の密度が高くなるように形成されている、
請求項３から６のいずれか１項に記載の粉体収容装置。
【請求項８】
前記第１領域内に設けられている複数の前記第１突起は、前記底部の前記長手方向における前記一方の外側の方が前記内側よりも前記底部に対する傾斜角度が大きくなるように形成されており、
前記第２領域内に設けられている複数の前記第２突起は、前記底部の前記長手方向における前記他方の外側の方が前記内側よりも前記底部に対する傾斜角度が大きくなるように形成されている、
請求項３から７のいずれか１項に記載の粉体収容装置。
【請求項９】
前記第１領域内に設けられている複数の前記第１突起は、前記底部の前記長手方向における前記一方の外側の方が前記内側よりも前記第１の方向に対して垂直な方向の前記第１斜面の長さが長くなるように形成されており、
前記第２領域内に設けられている複数の前記第２突起は、前記底部の前記長手方向における前記他方の外側の方が前記内側よりも前記第２の方向に対して垂直な方向の前記第２斜面の長さが長くなるように形成されている、
請求項３から８のいずれか１項に記載の粉体収容装置。
【請求項１０】
前記底部の前記内表面は、
複数の第３突起が設けられ、前記第１の方向に対して垂直な方向において前記第１領域に隣り合う第３領域と、
複数の第４突起が設けられ、前記第２の方向に対して垂直な方向において前記第２領域に隣り合う第４領域と、をさらに含み、
複数の前記第３突起の各々は、前記加振機構に振動させられることによって前記粉体を前記第２の方向に移動させる第３斜面を有し、
複数の前記第４突起の各々は、前記加振機構に振動させられることによって前記粉体を前記第１の方向に移動させる第４斜面を有している、
請求項９に記載の粉体収容装置。
【請求項１１】
前記第３領域内に設けられている複数の前記第３突起は、前記底部の前記長手方向における前記一方の外側の方が前記内側よりも前記底部の単位面積当たりの設置数が少なくなるように形成されており、
前記第４領域内に設けられている複数の前記第４突起は、前記底部の前記長手方向における前記他方の外側の方が前記内側よりも前記底部の単位面積当たりの設置数が少なくなるように形成されている、
請求項１０に記載の粉体収容装置。
【請求項１２】
前記第３領域内に設けられている複数の前記第３突起は、前記底部の前記長手方向における前記一方の外側の方が前記内側よりも前記第２の方向に対して垂直な方向の前記第３斜面の長さが短くなるように形成されており、
前記第４領域内に設けられている複数の前記第４突起は、前記底部の前記長手方向における前記他方の外側の方が前記内側よりも前記第１の方向に対して垂直な方向の前記第４斜面の長さが短くなるように形成されている、
請求項１０または１１に記載の粉体収容装置。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項に記載の粉体収容装置と、
像担持体と、を備え、
前記容器は、前記像担持体から除去された前記粉体としてのトナーを収容する、
画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉体を収容するための粉体収容装置およびそのような粉体収容装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
粉体を容器の中に収容する場合、多くの粉体を容器の中に収容できることが望ましい。たとえば画像形成装置においては、クリーニングブレード等によって像担持体の表面からトナーが除去された後、そのトナーは容器の中で堆積する。より多くのトナーを容器の中に収容できることが望ましい。
【０００３】
粉体（複数の粉体の集まり）は流動性を有しているが、特段の対策を施していない場合には、粉体を容器の底面上で広く分散させることは容易ではない。粉体が容器内で偏って堆積した場合には、容器内の空間の利用効率が低下し、多くの粉体を容器の中に収容することは難しくなる。
【０００４】
粉体収容装置とは技術分野が異なるが、特開２０１５−９２２２３号公報（特許文献１）には、トナーを搬送するための通路の底面に複数の突起を設け、当該突起を振動させることによってトナーを一方向に搬送するという技術が開示されている。特開平１１−３３４８４０号公報（特許文献２）には、粉体を搬送するための管路の内壁に鋸波状の突起を設け、当該突起を振動させることによって粉体を一方向に搬送するという技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−９２２２３号公報
【特許文献２】特開平１１−３３４８４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１，２に記載された技術を粉体収容装置に適用した場合、容器の底面上に堆積した粉体は、容器の底面上で一方向にのみ移動することとなる。したがってこれらの文献に開示された技術を粉体収容装置に適用できたとしても、粉体を容器の底面上で広く分散させることは困難であり、粉体収容量の増加は期待できない。
【０００７】
本発明は上述のような実情に鑑みて創作されたものであって、粉体収容量の増加を企図することが可能な粉体収容装置、およびそのような粉体収容装置を備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に基づく粉体収容装置は、底部を有し、粉体を収容するための容器と、上記容器の上記底部に対して略垂直な方向に上記底部を振動させる加振機構と、を備え、上記底部の内表面は、複数の第１突起が設けられた第１領域と、複数の第２突起が設けられた第２領域と、を含み、複数の上記第１突起の各々は、上記加振機構に振動させられることによって上記粉体を第１の方向に移動させる第１斜面を有し、複数の上記第２突起の各々は、上記加振機構に振動させられることによって上記粉体を第２の方向に移動させる第２斜面を有し、上記第１の方向と上記第２の方向とは、互いに異なる方向である。
【０００９】
上記粉体収容装置において好ましくは、上記第１領域は、第１範囲と、上記粉体が上記第１範囲よりも多く流入する第２範囲と、を含み、上記第２範囲内に設けられている複数の上記第１突起は、上記第１範囲内に設けられている複数の上記第１突起に比べて、上記底部の単位面積当たりの設置数が多くなるように形成されているか、上記第１の方向に対して垂直な方向の上記第１斜面の平均長さが長くなるように形成されているか、上記底部に対して垂直な方向に沿って上記底部を平面視した場合に規定される上記第１斜面の密度が高くなるように形成されているか、あるいは、上記底部に対する上記第１斜面の傾斜角度が大きくなるように形成されている。
【００１０】
上記粉体収容装置において好ましくは、上記容器の上記底部は、長手方向に沿って延在する形状を有しており、上記第１領域および上記第２領域は、上記底部の上記長手方向において並んでおり、複数の上記第１突起の各々に形成されている上記第１斜面および複数の上記第２突起の各々に形成されている上記第２斜面は、上記底部の上記長手方向に対して垂直な方向に延在する形状を有しており、上記第１の方向は、上記底部の上記長手方向における一方の外側から内側へ向かう方向であり、上記第２の方向は、上記底部の上記長手方向における他方の外側から内側へ向かう方向である。
【００１１】
上記粉体収容装置において好ましくは、上記第１領域内に設けられている複数の上記第１突起と上記第２領域内に設けられている複数の上記第２突起とは、上記底部の上記長手方向における中心部を通り且つ上記長手方向に対して垂直な平面を対称の基準面として面対称の形状をなすように設けられている。
【００１２】
上記粉体収容装置において好ましくは、上記第１領域内に設けられている複数の上記第１突起は、上記底部の上記長手方向における上記一方の外側の方が上記内側よりも上記底部の単位面積当たりの設置数が多くなるように形成されており、上記第２領域内に設けられている複数の上記第２突起は、上記底部の上記長手方向における上記他方の外側の方が上記内側よりも上記底部の単位面積当たりの設置数が多くなるように形成されている。
【００１３】
上記粉体収容装置において好ましくは、上記底部の上記内表面は、平坦領域をさらに含み、上記平坦領域は、平坦な表面形状を有し、上記長手方向において上記第１領域と上記第２領域との間に位置している。
【００１４】
上記粉体収容装置において好ましくは、上記第１領域内に設けられている複数の上記第１突起は、上記底部の上記長手方向における上記一方の外側の方が上記内側よりも上記底部に対して垂直な方向に沿って上記底部を平面視した場合に規定される上記第１斜面の密度が高くなるように形成されており、上記第２領域内に設けられている複数の上記第２突起は、上記底部の上記長手方向における上記他方の外側の方が上記内側よりも上記底部に対して垂直な方向に沿って上記底部を平面視した場合に規定される上記第２斜面の密度が高くなるように形成されている。
【００１５】
上記粉体収容装置において好ましくは、上記第１領域内に設けられている複数の上記第１突起は、上記底部の上記長手方向における上記一方の外側の方が上記内側よりも上記底部に対する傾斜角度が大きくなるように形成されており、上記第２領域内に設けられている複数の上記第２突起は、上記底部の上記長手方向における上記他方の外側の方が上記内側よりも上記底部に対する傾斜角度が大きくなるように形成されている。
【００１６】
上記粉体収容装置において好ましくは、上記第１領域内に設けられている複数の上記第１突起は、上記底部の上記長手方向における上記一方の外側の方が上記内側よりも上記第１の方向に対して垂直な方向の上記第１斜面の長さが長くなるように形成されており、上記第２領域内に設けられている複数の上記第２突起は、上記底部の上記長手方向における上記他方の外側の方が上記内側よりも上記第２の方向に対して垂直な方向の上記第２斜面の長さが長くなるように形成されている。
【００１７】
上記粉体収容装置において好ましくは、上記底部の上記内表面は、複数の第３突起が設けられ、上記第１の方向に対して垂直な方向において上記第１領域に隣り合う第３領域と、複数の第４突起が設けられ、上記第２の方向に対して垂直な方向において上記第２領域に隣り合う第４領域と、をさらに含み、複数の上記第３突起の各々は、上記加振機構に振動させられることによって上記粉体を上記第２の方向に移動させる第３斜面を有し、複数の上記第４突起の各々は、上記加振機構に振動させられることによって上記粉体を上記第１の方向に移動させる第４斜面を有している。
【００１８】
上記粉体収容装置において好ましくは、上記第３領域内に設けられている複数の上記第３突起は、上記底部の上記長手方向における上記一方の外側の方が上記内側よりも上記底部の単位面積当たりの設置数が少なくなるように形成されており、上記第４領域内に設けられている複数の上記第４突起は、上記底部の上記長手方向における上記他方の外側の方が上記内側よりも上記底部の単位面積当たりの設置数が少なくなるように形成されている。
【００１９】
上記粉体収容装置において好ましくは、上記第３領域内に設けられている複数の上記第３突起は、上記底部の上記長手方向における上記一方の外側の方が上記内側よりも上記第２の方向に対して垂直な方向の上記第３斜面の長さが短くなるように形成されており、上記第４領域内に設けられている複数の上記第４突起は、上記底部の上記長手方向における上記他方の外側の方が上記内側よりも上記第１の方向に対して垂直な方向の上記第４斜面の長さが短くなるように形成されている。
【００２０】
本発明に基づく画像形成装置は、本発明に基づく上記の粉体収容装置と、像担持体と、を備え、上記容器は、上記像担持体から除去された上記粉体としてのトナーを収容する。
【発明の効果】
【００２１】
上記の構成によれば、容器の底面上で堆積した粉体は、振動する第１突起および第２突起からの搬送力を受けて容器の底面上で互いに異なる２つの方向に移動することとなり、粉体が容器の底面上で少なくとも２つの方向に分散するため、粉体収容量の増加を企図することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施の形態１における画像形成装置１００を示す模式図である。
【図２】図２（Ａ）は、ブレード２９と、容器３１の受け部３５および底部３６とを示した平面図であり、底部３６に対して垂直な方向に沿って底部３６などを平面視した場合に視認される様子を模式的に描いている。図２（Ｂ）は、図２（Ａ）中におけるＩＩ（Ｂ）−ＩＩ（Ｂ）線に沿った矢視断面図である。
【図３】実施の形態１における画像形成装置１００、粉体収容装置３０の動作を説明するための断面図である。
【図４】実施の形態１における画像形成装置１００、粉体収容装置３０の動作を説明するための平面図である。
【図５】実施の形態１における画像形成装置１００、粉体収容装置３０の動作を説明するための他の平面図である。
【図６】実施の形態１における変形例を説明するための断面図である。
【図７】図７（Ａ）は、実施の形態２における粉体収容装置に関し、容器３１の底部３６を示した平面図であり、底部３６に対して垂直な方向に沿って底部３６を平面視した場合に視認される様子を模式的に描いている。図７（Ｂ）は、図７（Ａ）中におけるＶＩＩ（Ｂ）−ＶＩＩ（Ｂ）線に沿った矢視断面図である。
【図８】図８（Ａ）は、実施の形態３における粉体収容装置に関し、容器３１の底部３６を示した平面図であり、底部３６に対して垂直な方向に沿って底部３６を平面視した場合に視認される様子を模式的に描いている。図８（Ｂ）は、図８（Ａ）中におけるＶＩＩＩ（Ｂ）−ＶＩＩＩ（Ｂ）線に沿った矢視断面図である。
【図９】図９（Ａ）は、実施の形態４における粉体収容装置に関し、容器３１の底部３６を示した平面図であり、底部３６に対して垂直な方向に沿って底部３６を平面視した場合に視認される様子を模式的に描いている。図９（Ｂ）は、図９（Ａ）中におけるＩＸ（Ｂ）−ＩＸ（Ｂ）線に沿った矢視断面図である。
【図１０】実施の形態５における粉体収容装置に関し、容器３１の底部３６を示した平面図であり、底部３６に対して垂直な方向に沿って底部３６を平面視した場合に視認される様子を模式的に描いている。
【図１１】実施の形態６における粉体収容装置に関し、容器３１の底部３６を示した平面図であり、底部３６に対して垂直な方向に沿って底部３６を平面視した場合に視認される様子を模式的に描いている。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
実施の形態について、以下、図面を参照しながら説明する。同一の部品および相当部品には同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。
【００２４】
［実施の形態１］
（画像形成装置１００）
図１は、実施の形態１における画像形成装置１００を示す模式図である。画像形成装置１００は、画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ、中間転写ベルト１７（像担持体）、支持ローラー１８、２次転写ローラー１９、カセット２０、給紙ローラー２１、定着装置２２、排紙部２３、１次クリーニング装置２４、２次クリーニング装置２７、読取装置２８を備える。
【００２５】
画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋの各々は、感光体１１、帯電装置１２、露光装置１３、現像装置１４、１次転写ローラー１５、クリーニング装置１６を含む。感光体１１の表面は、帯電装置１２によって一様に帯電される。露光装置１３は、読取装置２８からの画像情報に基づき、感光体１１の表面を露光する。感光体１１の表面には、静電潜像が形成される。
【００２６】
現像装置１４が静電潜像を現像することによって、感光体１１の表面には画像情報に対応するトナー像が形成される。トナー像は、感光体１１と１次転写ローラー１５との間の１次転写部において、中間転写ベルト１７上に転写される。感光体１１の表面上に残留したトナーは、クリーニング装置１６によって、感光体１１の表面から除去される。
【００２７】
中間転写ベルト１７は、複数の支持ローラー１８によって張架されており、駆動力を受けて走行する。画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋの各々によって形成されたトナー像は、中間転写ベルト１７上で重ね合わされる。カセット２０内の転写紙Ｐは、給紙ローラー２１を介して送り出される。
【００２８】
中間転写ベルト１７上のトナー像は、支持ローラー１８と２次転写ローラー１９との間の２次転写部において、転写紙Ｐ上に転写される。転写紙Ｐ上のトナー像は、定着装置２２によって加熱および加圧され、転写紙Ｐ上に定着する。その後、転写紙Ｐは排紙部２３へと排出される。
【００２９】
１次クリーニング装置２４は、容器２５およびブレード２６を有する。中間転写ベルト１７の表面上に残留したトナーのほとんどは、ブレード２６によって中間転写ベルト１７の表面から除去される。中間転写ベルト１７の表面上に残留したトナーは、次述する２次クリーニング装置２７によって、中間転写ベルト１７の表面からさらに除去される。
【００３０】
（２次クリーニング装置２７）
２次クリーニング装置２７は、ブレード２９および粉体収容装置３０を有する。ブレード２９は、中間転写ベルト１７の回転方向において、１次クリーニング装置２４のブレード２６よりも下流側に位置し、中間転写ベルト１７の表面に当接している。
【００３１】
１次クリーニング装置２４のブレード２６と同様に、ブレード２９は、板状の形状を有し、中間転写ベルト１７の幅方向に対して垂直な方向に延在している。中間転写ベルト１７の幅方向とは、感光体１１や支持ローラー１８の長手方向（回転軸の方向）に対して平行な方向である。
【００３２】
（粉体収容装置３０）
粉体収容装置３０は、ブレード２９によって中間転写ベルト１７の表面から除去されたトナー（粉体）を収容する。具体的には、粉体収容装置３０は、容器３１および加振機構３２を備える。容器３１は、受け部３５および底部３６を有する。容器３１の内部には中空の収容空間が形成されており、容器３１は、ブレード２９によって中間転写ベルト１７の表面から除去されたトナー（粉体）を当該収容空間の中に収容する。
【００３３】
図２（Ａ）は、ブレード２９と、容器３１の受け部３５および底部３６とを示した平面図であり、底部３６に対して垂直な方向に沿って底部３６などを平面視した場合に視認される様子を模式的に描いている。図２（Ｂ）は、図２（Ａ）中におけるＩＩ（Ｂ）−ＩＩ（Ｂ）線に沿った矢視断面図である。
【００３４】
受け部３５および底部３６は、いずれも、長手方向ＡＲ１に沿って延在する長尺状の形状を有している。ここで言う長手方向ＡＲ１とは、中間転写ベルト１７の幅方向（感光体１１や支持ローラー１８の長手方向（回転軸の方向））に対して平行な方向である。受け部３５は、ブレード２９の重力方向における下方に配置される。
【００３５】
受け部３５の内表面３５Ｓは、ブレード２９から遠ざかるにつれて重力方向の下方に向かうように、重力方向に対して傾斜した面形状を有している（図１参照）。底部３６は、板状の形状を有しており、受け部３５の下端に連設されている。図１には、底部３６が水平方向に対しておおむね平行となるように配置されている様子が描かれている。底部３６の内表面３６Ｓ（図２）は、受け部３５から遠ざかるにつれて重力方向の下方に向かうように、重力方向に対して傾斜した面形状を有していてもよい。
【００３６】
加振機構３２（図１参照）は、容器３１の底部３６に対して略垂直な方向（図３中に示す矢印ＡＲ３を参照）に底部３６を振動させる。本実施の形態の加振機構３２は、揺動可能に支持されたレバー３３と、駆動源３４と、スプリングとを有する。駆動源３４がレバー３３を駆動すると、レバー３３はスプリングの弾性力に抗して回動する。駆動が解除された時、レバー３３はスプリングの弾性復元力を受けて急峻に回動し、レバー３３は容器３１に適度な衝撃力を付与する。容器３１の底部３６は、底部３６に対して略垂直な方向（矢印ＡＲ３）に振動することとなる。
【００３７】
図２（Ａ）に示すように、容器３１の底部３６の内表面３６Ｓを平面視した場合、内表面３６Ｓは、長手方向ＡＲ１における一方の外側３６Ａに位置する端部から、同方向における他方の外側３６Ｂに位置する端部に向かって、長方形状（帯状）に延在している。説明上の便宜のため、内表面３６Ｓの長手方向ＡＲ１における丁度中心の位置には、中心部３６Ｃが定義される。
【００３８】
（第１領域Ａ１・第２領域Ａ２）
底部３６の内表面３６Ｓは、第１領域Ａ１および第２領域Ａ２を含む。第１領域Ａ１および第２領域Ａ２は、いずれも矩形状の外形を有しており、内表面３６Ｓの長手方向ＡＲ１において相互に並んでいる。中心部３６Ｃは、内表面３６Ｓを、第１領域Ａ１と第２領域Ａ２とに２分割するように、第１領域Ａ１と第２領域Ａ２との間で直線状に延びている。
【００３９】
（第１突起Ｔ１）
第１領域Ａ１の中には、複数の第１突起Ｔ１が設けられている。複数の第１突起Ｔ１の各々は、三角柱状の形状を有しており、図２（Ａ）の中に示す矢印ＡＲ２の方向に沿って直線状に延在している。矢印ＡＲ２の方向とは、長手方向ＡＲ１に対して垂直な方向である。矢印ＡＲ２の方向とは、底部３６の厚さ方向（底部３６に対して垂直な方向）に対して垂直な方向でもある。
【００４０】
図２（Ｂ）に示すように、複数の第１突起Ｔ１は、全体として略鋸歯状の断面形状を有しており、複数の第１突起Ｔ１の各々は、第１斜面Ｓ１と第１側面Ｌ１とを有している（図３も参照）。第１斜面Ｓ１は、中心部３６Ｃに近い側の部分の高さが相対的に低く、一方の外側３６Ａに近い側の部分の高さが相対的に高くなるように、重力方向に対して傾斜した面形状を有している。
【００４１】
底部３６が板状の形状を有している場合、たとえば、底部３６の裏面３６Ｔ（図３）に対して平行な基準平面ＰＬ（図３）が定義される。第１斜面Ｓ１が基準平面ＰＬに対してなす傾斜角度θ１（図３）は、０°よりも大きく、９０°よりも小さい。本実施の形態の第１側面Ｌ１は、基準平面ＰＬに対して垂直な面形状を有している。
【００４２】
底部３６が加振機構３２（図１）からの衝撃力（加振力）を受けた場合、底部３６は底部３６に対して略垂直な方向（矢印ＡＲ３）に振動する。上記のような形状を有する複数の第１斜面Ｓ１の各々は、振動させられることにより、トナーを図３中に示す矢印ＤＲ１ａの方向に移動させる。
【００４３】
具体的には、第１斜面Ｓ１が振動させられると、第１斜面Ｓ１上に堆積していたトナーは、第１斜面Ｓ１に対して略垂直な方向の力（搬送力）を受け、第１斜面Ｓ１に対して略垂直な方向に飛翔する。トナーは、重力の作用により、放物線を描くようにして落下する。トナーがこの移動を繰り返すことで、トナーの全体が第１の方向ＤＲ１ｂに移動することとなる。本実施の形態においては、第１の方向ＤＲ１ｂとは、底部３６の長手方向ＡＲ１における一方の外側３６Ａから内側（中心部３６Ｃ）へ向かう方向である。
【００４４】
（第２突起Ｔ２）
第２領域Ａ２の中には、複数の第２突起Ｔ２が設けられている。複数の第２突起Ｔ２の各々は、三角柱状の形状を有しており、図２（Ａ）の中に示す矢印ＡＲ２の方向に沿って直線状に延在している。矢印ＡＲ２の方向とは、長手方向ＡＲ１に対して垂直な方向である。矢印ＡＲ２の方向とは、底部３６の厚さ方向（底部３６に対して垂直な方向）に対して垂直な方向でもある。
【００４５】
図２（Ｂ）に示すように、複数の第２突起Ｔ２は、全体として略鋸歯状の断面形状を有しており、複数の第２突起Ｔ２の各々は、第２斜面Ｓ２と第２側面Ｌ２とを有している（図３も参照）。第２斜面Ｓ２は、中心部３６Ｃに近い側の部分の高さが相対的に低く、他方の外側３６Ｂに近い側の部分の高さが相対的に高くなるように、重力方向に対して傾斜した面形状を有している。
【００４６】
底部３６が板状の形状を有している場合、たとえば、底部３６の裏面３６Ｔ（図３）に対して平行な基準平面ＰＬ（図３）が定義される。第２斜面Ｓ２が基準平面ＰＬに対してなす傾斜角度θ２（図３）は、０°よりも大きく、９０°よりも小さい。本実施の形態の第２側面Ｌ２は、基準平面ＰＬに対して垂直な面形状を有している。
【００４７】
底部３６が加振機構３２（図１）からの衝撃力（加振力）を受けた場合、底部３６は底部３６に対して略垂直な方向（矢印ＡＲ３）に振動する。上記のような形状を有する複数の第２斜面Ｓ２の各々は、振動させられることにより、トナーを図３中に示す矢印ＤＲ２ａの方向に移動させる。
【００４８】
具体的には、第２斜面Ｓ２が振動させられると、第２斜面Ｓ２上に堆積していたトナーは、第２斜面Ｓ２に対して略垂直な方向の力（搬送力）を受け、第２斜面Ｓ２に対して略垂直な方向に飛翔する。トナーは、重力の作用により、放物線を描くようにして落下する。トナーがこの移動を繰り返すことで、トナーの全体が第２の方向ＤＲ２ｂに移動することとなる。本実施の形態においては、第２の方向ＤＲ２ｂとは、底部３６の長手方向ＡＲ１における他方の外側３６Ｂから内側（中心部３６Ｃ）へ向かう方向であり、第１の方向ＤＲ１ｂと第２の方向ＤＲ２ｂとは、互いに異なる方向である。
【００４９】
（作用および効果）
冒頭でも述べたとおり、粉体（複数の粉体の集まり）は流動性を有しているが、特段の対策を施していない場合には、粉体を容器の底面上で広く分散させることは容易ではない。粉体が容器内で偏って堆積した場合には、容器内の空間の利用効率が低下し、多くの粉体を容器の中に収容することは難しくなる。
【００５０】
たとえば画像形成装置においては、１次クリーニング装置２４のブレード２６が（図１参照）、中間転写ベルト１７の表面からトナーを除去する。ここで、長手方向ＡＲ１の両外側において相対的に多くのトナーがブレード２６をすり抜けて、同方向の中央側（内側）において相対的に少ないトナーがブレード２６をすり抜ける場合がある。トナーがブレード２６をすり抜けるとは、トナーがブレード２６によって除去されずに中間転写ベルト１７上にそのまま残留して下流側に移動することを意味する。
【００５１】
図４を参照して、上記のような場合には、長手方向ＡＲ１の両外側Ｍ１，Ｍ２において相対的に多くのトナーがブレード２９によって除去され、同方向の中央側（内側Ｎ１，Ｎ２）において相対的に少ないトナーがブレード２９によって除去されることとなる。結果として、長手方向ＡＲ１の両外側Ｍ１，Ｍ２においてはトナーが早く堆積し、同方向の中央側（内側Ｎ１，Ｎ２）においてはトナーが遅く堆積する。
【００５２】
特段の対策を施していない場合には、トナーが容器３１の底部３６（内表面３６Ｓ）上で広く分散することはほとんどない。たとえば、長手方向ＡＲ１の両外側Ｍ１，Ｍ２にトナーが偏って堆積した場合には、容器３１内の空間の利用効率が低下し、多くの粉体を容器３１の中に収容することは難しくなる。図４中の点線で示すように、長手方向ＡＲ１の両外側Ｍ１，Ｍ２において多く堆積したトナーがブレード２９にまで到達すると、ブレード２９からトナーがすり抜けやすくなり、結果として画像不良が発生しやすくなる。
【００５３】
図５を参照して、上記の実施の形態１の構成によれば、容器３１の底面（底部３６の内表面３６Ｓ）上で堆積したトナーは、振動する第１突起Ｔ１および第２突起Ｔ２からの搬送力を受けて容器３１の底面上で互いに異なる２つの方向（すなわち第１の方向ＤＲ１ｂおよび第２の方向ＤＲ２ｂ）に移動することとなり、トナーが容器３１の底面上で少なくとも２つの方向に分散するため、トナー収容量の増加を企図することが可能となる。
【００５４】
上記の実施の形態１の画像形成装置１００は、長手方向ＡＲ１の両外側Ｍ１，Ｍ２において相対的に多くのトナーがブレード２９によって除去され、同方向の中央側（内側Ｎ１，Ｎ２）において相対的に少ないトナーがブレード２９によって除去されるような場合に特に有効に活用されることができる。
【００５５】
（変形例）
図６を参照して、上述の実施の形態１では、第１突起Ｔ１の第１側面Ｌ１は、基準平面ＰＬに対して垂直な面形状を有している。図６に示すように、第１突起Ｔ１の第１側面Ｌ１は、基準平面ＰＬに対して交差するような面形状を有していてもよい。第２突起Ｔ２の第２側面Ｌ２についても同様である。第１側面Ｌ１や第２側面Ｌ２が、基準平面ＰＬに対して９０°未満の傾斜角度を有していると、金型を用いて容器３１の底部３６を作製する際に、底部３６を金型から容易に離型させることが可能となる。
【００５６】
加振機構３２（図１）および容器３１は、加振機構３２によって容器３１の底部３６（内表面３６Ｓ）が振動させられた際にその振動の周波数が数Ｈｚ〜数百Ｈｚに設定されるように構成されるとよい。当該構成によれば、トナーの落下に合うように第１斜面Ｓ１および第２斜面Ｓ２が振動することとなるため、より効率よくトナーを搬送ないし分散させることが可能となる。
【００５７】
底部３６の厚さ方向（底部３６に対して垂直な方向）に対して平行な方向を「高さ」と定義すると、第１突起Ｔ１および第２突起Ｔ２の高さは、上述の実施の形態１ではいずれも同一であるが、互いに異なっていてもよい。高さが低い程、より小さな振動の振幅でトナーを搬送ないし分散させることが可能となるため、トナー収容量のさらなる増加を企図することが可能となる。
【００５８】
底部３６の長手方向ＡＲ１における中心部３６Ｃを通り且つ長手方向ＡＲ１に対して垂直な平面を基準面Ｃ（図２（Ｂ）参照）と定義したとする。第１領域Ａ１内に設けられている複数の第１突起Ｔ１と第２領域Ａ２内に設けられている複数の第２突起Ｔ２とは、本実施の形態においては、基準面Ｃを対称の基準面として面対称の形状をなすように設けられている。この構成に限られず、複数の第１突起Ｔ１と複数の第２突起Ｔ２とは、基準面Ｃを対称の基準面として非対称の形状をなすように設けられていてもよい。
【００５９】
［実施の形態２］
図７（Ａ）は、実施の形態２における粉体収容装置に関し、容器３１の底部３６を示した平面図であり、底部３６に対して垂直な方向に沿って底部３６を平面視した場合に視認される様子を模式的に描いている。図７（Ｂ）は、図７（Ａ）中におけるＶＩＩ（Ｂ）−ＶＩＩ（Ｂ）線に沿った矢視断面図である。実施の形態１，２の粉体収容装置は、以下の点において互いに相違している。
【００６０】
第１領域Ａ１内に設けられている複数の第１突起Ｔ１は、底部３６の長手方向ＡＲ１における一方の外側３６Ａの方が内側（中心部３６Ｃに近い側）よりも、底部３６の単位面積当たりの設置数が多くなるように形成されている。たとえば、第１領域Ａ１の中の第１範囲Ｒ１ａと第２範囲Ｒ１ｂとを比較した場合、外側に位置する第２範囲Ｒ１ｂの中には、単位面積Ｕ１当たり３つの第１突起Ｔ１が設けられており、内側に位置する第１範囲Ｒ１ａの中には、単位面積Ｕ１当たり２つの第１突起Ｔ１が設けられている。第１斜面Ｓ１の形状等によっては設置数が多い程より多くの搬送力が得られることがあり、たとえば、第１範囲Ｒ１ａよりも第２範囲Ｒ１ｂにトナーが多く流入するような場合に、当該構成は特に有効に活用されることができる。
【００６１】
第２領域Ａ２内に設けられている複数の第２突起Ｔ２は、底部３６の長手方向ＡＲ１における他方の外側３６Ｂの方が内側（中心部３６Ｃに近い側）よりも、底部３６の単位面積当たりの設置数が多くなるように形成されている。たとえば、第２領域Ａ２の中の第１範囲Ｒ２ａと第２範囲Ｒ２ｂとを比較した場合、外側に位置する第２範囲Ｒ２ｂの中には、単位面積Ｕ２当たり３つの第２突起Ｔ２が設けられており、内側に位置する第１範囲Ｒ１ａの中には、単位面積Ｕ２当たり２つの第２突起Ｔ２が設けられている。第２斜面Ｓ２の形状等によっては設置数が多い程より多くの搬送力が得られることがあり、たとえば、第１範囲Ｒ２ａよりも第２範囲Ｒ２ｂにトナーが多く流入するような場合に、当該構成は特に有効に活用されることができる。
【００６２】
本実施の形態においてはさらに、第１領域Ａ１内に設けられている複数の第１突起Ｔ１は、底部３６の長手方向ＡＲ１における一方の外側３６Ａの方が内側（中心部３６Ｃに近い側）よりも、底部３６（図３に示す基準平面ＰＬ）に対する第１斜面Ｓ１の傾斜角度（図３に示す傾斜角度θ１）が大きくなるように形成されている。たとえば、第１領域Ａ１の中の第１範囲Ｒ１ａと第２範囲Ｒ１ｂとを比較した場合、外側に位置する第２範囲Ｒ１ｂの中に形成された第１突起Ｔ１の第１斜面Ｓ１の傾斜角度は相対的に大きく、内側に位置する第１範囲Ｒ１ａの中に形成された第１突起Ｔ１の第１斜面Ｓ１の傾斜角度は相対的に小さい。第１斜面Ｓ１の形状等によっては傾斜角度θ１が大きい程より多くの搬送力が得られることがあり、たとえば、第１範囲Ｒ１ａよりも第２範囲Ｒ１ｂにトナーが多く流入するような場合に、当該構成は特に有効に活用されることができる。第１斜面Ｓ１の傾斜角度の大小に関する当該技術的思想は、第１突起Ｔ１の設置数の多少に関する上記の技術的思想と組み合わせて実施することも可能であるし、第１突起Ｔ１の設置数の多少に関する上記の技術的思想と組み合わせずに実施することも可能である。
【００６３】
本実施の形態においてはさらに、第２領域Ａ２内に設けられている複数の第２突起Ｔ２は、底部３６の長手方向ＡＲ１における他方の外側３６Ｂの方が内側（中心部３６Ｃに近い側）よりも、底部３６（図３に示す基準平面ＰＬ）に対する第２斜面Ｓ２の傾斜角度（図３に示す傾斜角度θ２）が大きくなるように形成されている。たとえば、第２領域Ａ２の中の第１範囲Ｒ２ａと第２範囲Ｒ２ｂとを比較した場合、外側に位置する第２範囲Ｒ２ｂの中に形成された第２突起Ｔ２の第２斜面Ｓ２の傾斜角度は相対的に大きく、内側に位置する第１範囲Ｒ２ａの中に形成された第２突起Ｔ２の第２斜面Ｓ２の傾斜角度は相対的に小さい。第２斜面Ｓ２の形状等によっては傾斜角度θ２が大きい程より多くの搬送力が得られることがあり、たとえば、第１範囲Ｒ２ａよりも第２範囲Ｒ２ｂにトナーが多く流入するような場合に、当該構成は特に有効に活用されることができる。第２斜面Ｓ２の傾斜角度の大小に関する当該技術的思想は、第２突起Ｔ２の設置数の多少に関する上記の技術的思想と組み合わせて実施することも可能であるし、第２突起Ｔ２の設置数の多少に関する上記の技術的思想と組み合わせずに実施することも可能である。
【００６４】
［実施の形態３］
図８（Ａ）は、実施の形態３における粉体収容装置に関し、容器３１の底部３６を示した平面図であり、底部３６に対して垂直な方向に沿って底部３６を平面視した場合に視認される様子を模式的に描いている。図８（Ｂ）は、図８（Ａ）中におけるＶＩＩＩ（Ｂ）−ＶＩＩＩ（Ｂ）線に沿った矢視断面図である。実施の形態１，３の粉体収容装置は、以下の点において互いに相違している。
【００６５】
第１領域Ａ１内に設けられている複数の第１突起Ｔ１は、底部３６の長手方向ＡＲ１における一方の外側３６Ａの方が内側（中心部３６Ｃに近い側）よりも、底部３６の単位面積当たりの設置数が多くなるように形成されている。当該構成は、上述の実施の形態２では、異なる形状を有する複数の第１突起Ｔ１によって実現されている。本実施の形態では、同一の形状を有する複数の第１突起Ｔ１によって実現されている。複数の第１突起Ｔ１の間の間隔は、底部３６の長手方向ＡＲ１における一方の外側３６Ａの方が内側（中心部３６Ｃに近い側）よりも、狭い。互いの間に間隔を空けて離れて隣り合うように配置された２つの第１突起Ｔ１の間には、底部３６の平坦な表面（内表面３６Ｓ）が形成されている。第１斜面Ｓ１の形状等によっては設置数が多い程より多くの搬送力が得られることがあり、たとえば、第１突起Ｔ１の設置数が少ない範囲よりも、第１突起Ｔ１の設置数が多い範囲にトナーが多く流入するような場合に、当該構成は特に有効に活用されることができる。
【００６６】
第２領域Ａ２内に設けられている複数の第２突起Ｔ２は、底部３６の長手方向ＡＲ１における他方の外側３６Ｂの方が内側（中心部３６Ｃに近い側）よりも、底部３６の単位面積当たりの設置数が多くなるように形成されている。当該構成は、上述の実施の形態２では、異なる形状を有する複数の第２突起Ｔ２によって実現されている。本実施の形態では、同一の形状を有する複数の第２突起Ｔ２によって実現されている。複数の第２突起Ｔ２の間の間隔は、底部３６の長手方向ＡＲ１における他方の外側３６Ｂの方が内側（中心部３６Ｃに近い側）よりも、狭い。互いの間に間隔を空けて離れて隣り合うように配置された２つの第２突起Ｔ２の間には、底部３６の平坦な表面（内表面３６Ｓ）が形成されている。第２斜面Ｓ２の形状等によっては設置数が多い程より多くの搬送力が得られることがあり、たとえば、第２突起Ｔ２の設置数が少ない範囲よりも、第２突起Ｔ２の設置数が多い範囲にトナーが多く流入するような場合に、当該構成は特に有効に活用されることができる。
【００６７】
本実施の形態においてはさらに、第１領域Ａ１内に設けられている複数の第１突起Ｔ１は、底部３６の長手方向ＡＲ１における一方の外側３６Ａの方が内側よりも、底部３６に対して垂直な方向に沿って底部３６を平面視した場合に規定される（あるいは視認される）第１斜面Ｓ１の密度が高くなるように形成されている。上述の実施の形態２（図７（Ａ）参照）においては、底部３６の第１領域Ａ１を上記のように平面視した場合、第１領域Ａ１内のすべての領域を埋め尽くすように、複数の第１斜面Ｓ１が視認されることとなる。一方で本実施の形態においては、底部３６の第１領域Ａ１を上記のように平面視した場合、複数の第１斜面Ｓ１は、一方の外側３６Ａの方が内側よりも密度が高くなるように配置されている様子が視認されることとなる。第１斜面Ｓ１の形状等によっては密度（配置密度）が高い程より多くの搬送力が得られることがあり、たとえば、第１斜面Ｓ１の配置密度が少ない範囲よりも、第１斜面Ｓ１の配置密度が高い範囲にトナーが多く流入するような場合に、当該構成は特に有効に活用されることができる。第１斜面Ｓ１の配置密度の高低に関する当該技術的思想は、第１突起Ｔ１の設置数の多少に関する上記の技術的思想と組み合わせて実施することも可能であるし、第１突起Ｔ１の設置数の多少に関する上記の技術的思想と組み合わせずに実施することも可能である。
【００６８】
本実施の形態においてはさらに、第２領域Ａ２内に設けられている複数の第２突起Ｔ２は、底部３６の長手方向ＡＲ１における他方の外側３６Ｂの方が内側よりも、底部３６に対して垂直な方向に沿って底部３６を平面視した場合に規定される（あるいは視認される）第２斜面Ｓ２の密度が高くなるように形成されている。上述の実施の形態２（図７（Ａ）参照）においては、底部３６の第２領域Ａ２を上記のように平面視した場合、第２領域Ａ２内のすべての領域を埋め尽くすように、複数の第２斜面Ｓ２が視認されることとなる。一方で本実施の形態においては、底部３６の第２領域Ａ２を上記のように平面視した場合、複数の第２斜面Ｓ２は、他方の外側３６Ｂの方が内側よりも密度が高くなるように配置されている様子が視認されることとなる。第２斜面Ｓ２の形状等によっては密度（配置密度）が高い程より多くの搬送力が得られることがあり、たとえば、第２斜面Ｓ２の配置密度が少ない範囲よりも、第２斜面Ｓ２の配置密度が高い範囲にトナーが多く流入するような場合に、当該構成は特に有効に活用されることができる。第２斜面Ｓ２の配置密度の高低に関する当該技術的思想は、第２突起Ｔ２の設置数の多少に関する上記の技術的思想と組み合わせて実施することも可能であるし、第２突起Ｔ２の設置数の多少に関する上記の技術的思想と組み合わせずに実施することも可能である。
【００６９】
［実施の形態４］
図９（Ａ）は、実施の形態４における粉体収容装置に関し、容器３１の底部３６を示した平面図であり、底部３６に対して垂直な方向に沿って底部３６を平面視した場合に視認される様子を模式的に描いている。図９（Ｂ）は、図９（Ａ）中におけるＩＸ（Ｂ）−ＩＸ（Ｂ）線に沿った矢視断面図である。実施の形態１，４の粉体収容装置は、以下の点において互いに相違している。
【００７０】
底部３６の内表面３６Ｓは、平坦領域Ａ５をさらに含んでおり、平坦領域Ａ５は、平坦な表面形状を有し、長手方向ＡＲ１において第１領域Ａ１と第２領域Ａ２との間に位置している。上述の各実施の形態においては、複数の第１突起Ｔ１が設けられた第１領域Ａ１と、複数の第２突起Ｔ２が設けられた第２領域Ａ２とが、底部３６の内表面３６Ｓのすべての範囲におよぶように形成されている。この構成は必須ではなく、本実施の形態のように、複数の第１突起Ｔ１が設けられた第１領域Ａ１と、複数の第２突起Ｔ２が設けられた第２領域Ａ２とは、底部３６の内表面３６Ｓの一部の範囲におよぶように形成されていても構わない。たとえば、平坦領域Ａ５に比べて第１領域Ａ１や第２領域Ａ２にトナーが多く流入するような場合に、本実施の形態の構成は特に有効に活用されることができる。
【００７１】
［実施の形態５］
図１０は、実施の形態５における粉体収容装置に関し、容器３１の底部３６を示した平面図であり、底部３６に対して垂直な方向に沿って底部３６を平面視した場合に視認される様子を模式的に描いている。実施の形態１，５の粉体収容装置は、以下の点において互いに相違している。
【００７２】
本実施の形態では、第１領域Ａ１が平面視で直角三角形の外形を有しており、第１領域Ａ１内に設けられている複数の第１突起Ｔ１は、底部３６の長手方向ＡＲ１における一方の外側３６Ａの方が内側（中心部３６Ｃに近い側）よりも、第１斜面Ｓ１の長さＬＴ１が長くなるように形成されている。第１斜面Ｓ１の長さＬＴ１とは、第１の方向ＤＲ１ｂに対して垂直な方向の長さのことであり、第１の方向ＤＲ１ｂに対して垂直な方向の第１斜面Ｓ１の長さＬＴ１とは、たとえば、第１斜面Ｓ１の第１の方向ＤＲ１ｂにおける丁度中央に位置する部分Ｐ１，Ｐ２の間の距離である。部分Ｐ１とは、矢印ＡＲ２の方向において第１斜面Ｓ１の一方側の端部の中央に位置する部分である。部分Ｐ２とは、矢印ＡＲ２の方向において第１斜面Ｓ１の他方側の端部の中央に位置する部分である。矢印ＡＲ２の方向とは、長手方向ＡＲ１に対して垂直な方向である。たとえば、第１領域Ａ１の中の第１範囲Ｒ１ａと第２範囲Ｒ１ｂとを比較した場合、外側に位置する第２範囲Ｒ１ｂの中に含まれる複数の第１突起Ｔ１の長さＬＴ１の平均値（平均長さ）は、内側に位置する第１範囲Ｒ１ａの中に含まれる複数の第１突起Ｔ１の長さＬＴ１の平均値（平均長さ）よりも、長い。第１斜面Ｓ１の形状等によっては長さＬＴ１が長い程より多くの搬送力が得られることがあり、たとえば、第１範囲Ｒ１ａよりも第２範囲Ｒ１ｂにトナーが多く流入するような場合に、当該構成は特に有効に活用されることができる。
【００７３】
本実施の形態では、第２領域Ａ２が平面視で直角三角形の外形を有しており、第２領域Ａ２内に設けられている複数の第２突起Ｔ２は、底部３６の長手方向ＡＲ１における他方の外側３６Ｂの方が内側（中心部３６Ｃに近い側）よりも、第２斜面Ｓ２の長さＬＴ２が長くなるように形成されている。第２斜面Ｓ２の長さＬＴ２とは、第２の方向ＤＲ２ｂに対して垂直な方向の長さのことであり、第２の方向ＤＲ２ｂに対して垂直な方向の第２斜面Ｓ２の長さＬＴ２とは、たとえば、第２斜面Ｓ２の第２の方向ＤＲ２ｂにおける丁度中央に位置する部分Ｐ１，Ｐ２の間の距離である。部分Ｐ１とは、矢印ＡＲ２の方向において第２斜面Ｓ２の一方側の端部の中央に位置する部分である。部分Ｐ２とは、矢印ＡＲ２の方向において第２斜面Ｓ２の他方側の端部の中央に位置する部分である。矢印ＡＲ２の方向とは、長手方向ＡＲ１に対して垂直な方向である。たとえば、第２領域Ａ２の中の第１範囲Ｒ２ａと第２範囲Ｒ２ｂとを比較した場合、外側に位置する第２範囲Ｒ２ｂの中に含まれる複数の第２突起Ｔ２の長さＬＴ２の平均値（平均長さ）は、内側に位置する第１範囲Ｒ２ａの中に含まれる複数の第２突起Ｔ２の長さＬＴ２の平均値（平均長さ）よりも、長い。第２斜面Ｓ２の形状等によっては長さＬＴ２が長い程より多くの搬送力が得られることがあり、たとえば、第１範囲Ｒ２ａよりも第２範囲Ｒ２ｂにトナーが多く流入するような場合に、当該構成は特に有効に活用されることができる。
【００７４】
［実施の形態６］
図１１は、実施の形態６における粉体収容装置に関し、容器３１の底部３６を示した平面図であり、底部３６に対して垂直な方向に沿って底部３６を平面視した場合に視認される様子を模式的に描いている。実施の形態５，６の粉体収容装置は、以下の点において互いに相違している。
【００７５】
底部３６の内表面３６Ｓは、第１領域Ａ１および第２領域Ａ２に加えて、第３領域Ａ３および第４領域Ａ４をさらに含む。第３領域Ａ３および第４領域Ａ４は、いずれも平面視で直角三角形の外形を有している。第３領域Ａ３は、第１の方向ＤＲ１ｂに対して垂直な方向において上記の第１領域Ａ１に隣り合っており、第４領域Ａ４は、第２の方向ＤＲ２ｂに対して垂直な方向において上記の第２領域Ａ２に隣り合っている。
【００７６】
（第３突起Ｔ３）
第３領域Ａ３の中には、複数の第３突起Ｔ３が設けられている。複数の第３突起Ｔ３の各々は、三角柱状の形状を有しており、矢印ＡＲ２の方向に沿って直線状に延在している。矢印ＡＲ２の方向とは、長手方向ＡＲ１に対して垂直な方向である。矢印ＡＲ２の方向とは、底部３６の厚さ方向（底部３６に対して垂直な方向）に対して垂直な方向でもある。複数の第３突起Ｔ３は、全体として略鋸歯状の断面形状を有しており、複数の第３突起Ｔ３の各々は、第３斜面Ｓ３を有している。第３斜面Ｓ３は、中心部３６Ｃに近い側の部分の高さが相対的に高く、一方の外側３６Ａに近い側の部分の高さが相対的に低くなるように、重力方向に対して傾斜した面形状を有している。底部３６が加振機構３２（図１）からの衝撃力（加振力）を受けた場合、底部３６は底部３６に対して略垂直な方向に振動する。上記のような形状を有する複数の第３斜面Ｓ３は、振動させられることにより、トナーを図１１中に示す第２の方向ＤＲ２ｂの方向に移動させる。
【００７７】
（第４突起Ｔ４）
第４領域Ａ４の中には、複数の第４突起Ｔ４が設けられている。複数の第４突起Ｔ４の各々は、三角柱状の形状を有しており、矢印ＡＲ２の方向に沿って直線状に延在している。矢印ＡＲ２の方向とは、長手方向ＡＲ１に対して垂直な方向である。矢印ＡＲ２の方向とは、底部３６の厚さ方向（底部３６に対して垂直な方向）に対して垂直な方向でもある。複数の第４突起Ｔ４は、全体として略鋸歯状の断面形状を有しており、複数の第４突起Ｔ４の各々は、第４斜面Ｓ４を有している。第４斜面Ｓ４は、中心部３６Ｃに近い側の部分の高さが相対的に高く、他方の外側３６Ｂに近い側の部分の高さが相対的に低くなるように、重力方向に対して傾斜した面形状を有している。底部３６が加振機構３２（図１）からの衝撃力（加振力）を受けた場合、底部３６は底部３６に対して略垂直な方向に振動する。上記のような形状を有する複数の第４斜面Ｓ４は、振動させられることにより、トナーを図１１中に示す第１の方向ＤＲ１ｂの方向に移動させる。
【００７８】
（作用および効果）
第１領域Ａ１の中に流入したトナーは、第１の方向ＤＲ１ｂに搬送される。第１領域Ａ１の中に設けられている複数の第１突起Ｔ１の第１の方向ＤＲ１ｂにおける前方には、複数の第３突起Ｔ３が存在している。第１領域Ａ１から第３領域Ａ３の中へと流入したトナーは、第２の方向ＤＲ２ｂに搬送される方向の搬送力を受ける。第１の方向ＤＲ１ｂと第２の方向ＤＲ２ｂとは、互いに逆向きである。第１の方向ＤＲ１ｂに搬送されるトナーと、第２の方向ＤＲ２ｂに搬送されるトナーとが互いに押し合うことで、トナーの一部は矢印ＡＲ２に示す方向に流れる。第１領域Ａ１および第３領域Ａ３の周囲（第１領域Ａ１および第３領域Ａ３が全体として矩形状を呈している領域の周囲）は、内壁あるいは段差などによって囲まれているため、第１領域Ａ１から第３領域Ａ３の中へと流入したトナーは、矢印ＡＲ２ａに示す方向に流れやすく、矢印ＡＲ２ｂに示す方向には流れにくい。結果として、第１領域Ａ１から第３領域Ａ３の中へと流入したトナーは、矢印ＡＲ２に示す方向のうち、主として図１１紙面上方に向かう方向（矢印ＡＲ２ａ）へと流れることとなる。同様に、第３領域Ａ３から第１領域Ａ１の中へと流入したトナーは、内壁や段差の存在によって矢印ＡＲ２ｂに示す方向に流れやすく、矢印ＡＲ２ａに示す方向には流れにくい。結果として、第３領域Ａ３から第１領域Ａ１の中へと流入したトナーは、矢印ＡＲ２に示す方向のうち、主として図１１紙面下方に向かう方向（矢印ＡＲ２ｂ）へと流れることとなる。トナーは、全体として第１領域Ａ１および第３領域Ａ３の中で周回移動することとなる。トナーが容器３１の底面上（第１領域Ａ１および第３領域Ａ３上）で偏って堆積することは抑制されるため、トナー収容量の増加を企図することが可能となる。
【００７９】
第２領域Ａ２の中に流入したトナーは、第２の方向ＤＲ２ｂに搬送される。第２領域Ａ２の中に設けられている複数の第２突起Ｔ２の第２の方向ＤＲ２ｂにおける前方には、複数の第４突起Ｔ４が存在している。第２領域Ａ２から第４領域Ａ４の中へと流入したトナーは、第１の方向ＤＲ１ｂに搬送される方向の搬送力を受ける。第２の方向ＤＲ２ｂと第１の方向ＤＲ１ｂとは、互いに逆向きである。第２の方向ＤＲ２ｂに搬送されるトナーと、第１の方向ＤＲ１ｂに搬送されるトナーとが互いに押し合うことで、トナーの一部は矢印ＡＲ２に示す方向に流れる。第２領域Ａ２および第４領域Ａ４の周囲（第２領域Ａ２および第４領域Ａ４が全体として矩形状を呈している領域の周囲）は、内壁あるいは段差などによって囲まれているため、第２領域Ａ２から第４領域Ａ４の中へと流入したトナーは、矢印ＡＲ２ａに示す方向に流れやすく、矢印ＡＲ２ｂに示す方向には流れにくい。結果として、第２領域Ａ２から第４領域Ａ４の中へと流入したトナーは、矢印ＡＲ２に示す方向のうち、主として図１１紙面上方に向かう方向（矢印ＡＲ２ａ）へと流れることとなる。同様に、第４領域Ａ４から第２領域Ａ２の中へと流入したトナーは、内壁や段差の存在によって矢印ＡＲ２ｂに示す方向に流れやすく、矢印ＡＲ２ａに示す方向には流れにくい。結果として、第４領域Ａ４から第２領域Ａ２の中へと流入したトナーは、矢印ＡＲ２に示す方向のうち、主として図１１紙面下方に向かう方向（矢印ＡＲ２ｂ）へと流れることとなる。トナーは、全体として第２領域Ａ２および第４領域Ａ４の中で周回移動することとなる。トナーが容器３１の底面上（第２領域Ａ２および第４領域Ａ４上）で偏って堆積することは抑制されるため、トナー収容量の増加を企図することが可能となる。
【００８０】
（変形例）
本実施の形態で説明した周回移動に関する特徴は、上述の実施の形態１〜４のいずれか１つまたは複数の構成と組み合わせて実施することが可能である。
【００８１】
たとえば、本実施の形態の構成において、上述の実施の形態２，３で説明したように、第３領域Ａ３内に設けられている複数の第３突起Ｔ３は、底部３６の長手方向ＡＲ１における一方の外側３６Ａの方が内側よりも底部３６の単位面積当たりの設置数が少なくなるように形成されており、第４領域Ａ４内に設けられている複数の第４突起Ｔ４は、底部３６の長手方向ＡＲ１における他方の外側３６Ｂの方が内側よりも底部３６の単位面積当たりの設置数が少なくなるように形成されていてもよい。
【００８２】
本実施の形態の構成において、上述の実施の形態５で説明したように、第３領域Ａ３内に設けられている複数の第３突起Ｔ３は、底部３６の長手方向ＡＲ１における一方の外側３６Ａの方が内側よりも第２の方向ＤＲ２ｂに対して垂直な方向の第３斜面Ｓ３の長さが短くなるように形成されており、第４領域Ａ４内に設けられている複数の第４突起Ｔ４は、底部３６の長手方向ＡＲ１における他方の外側３６Ｂの方が内側よりも第１の方向ＤＲ１ｂに対して垂直な方向の第４斜面Ｓ４の長さが短くなるように形成されていてもよい。
【００８３】
すなわち、上述の実施の形態１，２，３，４，５，６において説明した特徴は、これらの各実施の形態の中から１つのみを単独で実施することが可能であり、あるいは２つを組み合わせて、あるいは３つを組み合わせて、あるいは４つを組み合わせて、あるいは５つを組み合わせて、あるいは６つを組み合わせて実施することが可能である。
【００８４】
以上、実施の形態について説明したが、上記の開示内容はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００８５】
１０Ｃ，１０Ｋ，１０Ｍ，１０Ｙ  画像形成部、１１  感光体、１２  帯電装置、１３  露光装置、１４  現像装置、１５  １次転写ローラー、１６  クリーニング装置、１７  中間転写ベルト、１８  支持ローラー、１９  ２次転写ローラー、２０  カセット、２１  給紙ローラー、２２  定着装置、２３  排紙部、２４  １次クリーニング装置、２５，３１  容器、２６，２９  ブレード、２７  ２次クリーニング装置、２８  読取装置、３０  粉体収容装置、３２  加振機構、３３  レバー、３４  駆動源、３５  受け部、３５Ｓ，３６Ｓ  内表面、３６  底部、３６Ａ  一方の外側、３６Ｂ  他方の外側、３６Ｃ  中心部、３６Ｔ  裏面、１００  画像形成装置、Ａ１  第１領域、Ａ２  第２領域、Ａ３  第３領域、Ａ４  第４領域、Ａ５  平坦領域、ＡＲ１  長手方向、ＡＲ２，ＡＲ２ａ，ＡＲ２ｂ，ＡＲ３，ＤＲ１ａ，ＤＲ２ａ  矢印、Ｃ  基準面、ＤＲ１ｂ  第１の方向、ＤＲ２ｂ  第２の方向、Ｌ１  第１側面、Ｌ２  第２側面、ＬＴ１，ＬＴ２  長さ、Ｎ１，Ｎ２  内側、Ｐ  転写紙、Ｐ１，Ｐ２  部分、ＰＬ  基準平面、Ｒ１ａ，Ｒ２ａ  第１範囲、Ｒ１ｂ，Ｒ２ｂ  第２範囲、Ｓ１  第１斜面、Ｓ２  第２斜面、Ｓ３  第３斜面、Ｓ４  第４斜面、Ｔ１  第１突起、Ｔ２  第２突起、Ｔ３  第３突起、Ｔ４  第４突起、Ｕ１，Ｕ２  単位面積。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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