(57)【要約】【課題】余分な廃棄物を発生させることなく安価で、現場で容易に実施できる実用的な有機ハロゲン化合物を含有する固体の無害化方法及び有機ハロゲン化合物無害化剤を提供する。【解決手段】１００℃以下の温度で有機ハロゲン化合物を還元し無害化する有機ハロゲン化合物を含有する固体の無害化方法であって、鉄粉と、鉄粉の凝集を防ぐ凝集防止剤と、水素源放出物質とを含む薬剤を無害化剤とし、前記固体と前記無害化剤とを１００℃以下で粉砕し、前記有機ハロゲン化合物を還元し無害化する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１００℃以下の温度で有機ハロゲン化合物を還元し無害化する有機ハロゲン化合物を含有する固体の無害化方法であって、
鉄粉と、鉄粉の凝集を防ぐ凝集防止剤と、水素源放出物質とを含む薬剤を無害化剤とし、
前記固体と前記無害化剤とを１００℃以下で粉砕し、前記有機ハロゲン化合物を還元し無害化することを特徴とする有機ハロゲン化合物を含有する固体の無害化方法。
【請求項２】
前記水素源放出物質から放出される水又はプロトンを水素源とし、前記有機ハロゲン化合物を還元し無害化することを特徴とする請求項１に記載の有機ハロゲン化合物を含有する固体の無害化方法。
【請求項３】
前記凝集防止剤が、水酸化カルシウムＣａ（ＯＨ）２であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の有機ハロゲン化合物を含有する固体の無害化方法。
【請求項４】
前記水素源放出物質が、硫酸マグネシウム７水和物ＭｇＳＯ４・７Ｈ２Ｏであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の有機ハロゲン化合物を含有する固体の無害化方法。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の有機ハロゲン化合物を含有する固体の無害化方法により１００℃以下の温度で粉砕された前記固体と前記無害化剤との混合物を得る第１ステップと、
前記第１ステップで得られる混合物を、１００℃以上３００℃以下の温度で加熱し、前記有機ハロゲン化合物を還元し無害化する第２ステップと、
を含むことを特徴とする有機ハロゲン化合物を含有する固体の無害化方法。
【請求項６】
前記有機ハロゲン化合物を含有する固体が、土壌、焼却灰、焼却飛灰、汚泥又はこれら２種以上の混合物であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の有機ハロゲン化合物を含有する固体の無害化方法。
【請求項７】
前記有機ハロゲン化合物が、残留性有機汚染物質（POPs）であることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の有機ハロゲン化合物を含有する固体の無害化方法。
【請求項８】
１００℃以下の温度で固体に含まれる有機ハロゲン化合物を還元し無害化可能な有機ハロゲン化合物の無害化剤であり、
鉄粉と、鉄粉の凝集を防ぐ凝集防止剤と、水素源放出物質とを含み、
有機ハロゲン化合物を含有する固体と該無害化剤とを１００℃以下で粉砕することにより前記有機ハロゲン化合物を無害化可能な有機ハロゲン化合物の無害化剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダイオキシン類など有機ハロゲン化合物を含有する土壌、焼却灰、焼却飛灰、汚泥などの固体を無害化する有機ハロゲン化合物を含有する固体の無害化方法及び有機ハロゲン化合物無害化剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリクロロビフェニル類（Poly-chlorinated biphenyls、以下、ＰＣＢｓとする）は電気絶縁性や耐熱性に優れており、以前は絶縁油など幅広い用途に使用されていた。しかしながら、昭和４３年のカネミ油症事件でその高い毒性が改めて問題となり、昭和４７年以降製造禁止となった。その後、不要となったＰＣＢｓについて計画的な無害化処理を行っているものの、規模の小さい事業所等では４０年以上の長期にわたり保管が続いている。
【０００３】
この間、容器の劣化等による漏洩事故が発生し、また、近年では「微量ＰＣＢｓ汚染廃電気機器等」由来の土壌汚染の可能性も指摘されており、土壌環境を取り巻く状況は決して楽観できない。このようななか、従来のＰＣＢｓ汚染土壌の浄化技術は、熱分解が中心であった。この熱分解処理は、ダイオキシン類の発生抑制と処理効率に注力するあまり、８５０℃程度の熱分解処理が中心であった。近年では投入エネルギー量の最小化を目指し、温度を低下させた処理方法、さらには生物学的な手法が精力的に検討されているものの、未だに至適条件の維持管理などに課題が残っている。
【０００４】
一方、外部環境に左右され難い新手法として、常温下、ナノ粒子化した金属粉末と汚濁水とを撹拌処理するＰＣＢｓ分解法（例えば非特許文献１参照）に注目が寄せられ、さらに高効率化を図ったバイメタル法も開発された（例えば非特許文献２〜８参照）。但し、これらの手法は排水処理が必須である。
【０００５】
これらに対して、本件発明者らはこれまでに、金属カルシウムを利用する乾式ＰＣＢｓ分解技術を高度化し、土壌中へ安全に直接散布可能な金属Ｃａナノ分散体法を開発した（例えば特許文献１参照）。金属Ｃａナノ分散体法は、乾式処理法ゆえ廃液等が発生せず、さらに土壌中のどの有機・無機系夾雑物に対しても比較的耐性があり、脱塩素化処理技術として優れた方法である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５２７８８３４号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】Environmental Science and Technology (1997), 31(7), 2154-2156.
【非特許文献２】Chemosphere (2007), 66(6), 1031-1038.
【非特許文献３】Bioresource technology (2010), 101(7), 2562-4.
【非特許文献４】Environmental Science and Technology (2005), 39(9), 3314-3320.
【非特許文献５】Chemosphere (2013), 91(2), 165-71.
【非特許文献６】Abstracts, 39th Central Regional Meeting of the American Chemical Society, Covington, KY, United States, May 20-23 (2007), CRM-318.
【非特許文献７】Huanjing Huaxue (2008), 27(6), 770-774.
【非特許文献８】Chemical Engineering Journal (Amsterdam, Netherlands) (2011), 171(3), 919-925.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
金属Ｃａナノ分散体法の開発により排水処理工程を省略することが可能となったが、金属Ｃａナノ分散体法では、ナノサイズの金属カルシウムを酸化カルシウム中に分散させた金属分散体を薬剤として使用するため薬剤調整に手間がかかる。以上のことから余分な廃棄物を発生させることなく安価で、現場で容易に実施できる実用的な有機ハロゲン化合物を含有する固体の無害化方法が求められている。
【０００９】
本発明の目的は、余分な廃棄物を発生させることなく安価で、現場で容易に実施できる実用的な有機ハロゲン化合物を含有する固体の無害化方法及び有機ハロゲン化合物無害化剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、１００℃以下の温度で有機ハロゲン化合物を還元し無害化する有機ハロゲン化合物を含有する固体の無害化方法であって、鉄粉と、鉄粉の凝集を防ぐ凝集防止剤と、水素源放出物質とを含む薬剤を無害化剤とし、前記固体と前記無害化剤とを１００℃以下で粉砕し、前記有機ハロゲン化合物を還元し無害化することを特徴とする有機ハロゲン化合物を含有する固体の無害化方法である。
【００１１】
本発明の有機ハロゲン化合物を含有する固体の無害化方法において、前記水素源放出物質から放出される水又はプロトンを水素源とし、前記有機ハロゲン化合物を還元し無害化することを特徴とする。
【００１２】
また本発明の有機ハロゲン化合物を含有する固体の無害化方法において、前記凝集防止剤が、水酸化カルシウムＣａ（ＯＨ）２であることを特徴とする。
【００１３】
また本発明の有機ハロゲン化合物を含有する固体の無害化方法において、前記水素源放出物質が、硫酸マグネシウム７水和物ＭｇＳＯ４・７Ｈ２Ｏであることを特徴とする。
【００１４】
また本発明は、前記有機ハロゲン化合物を含有する固体の無害化方法により１００℃以下の温度で粉砕された前記固体と前記無害化剤との混合物を得る第１ステップと、前記第１ステップで得られる混合物を、１００℃以上３００℃以下の温度で加熱し、前記有機ハロゲン化合物を還元し無害化する第２ステップと、を含むことを特徴とする有機ハロゲン化合物を含有する固体の無害化方法である。
【００１５】
また本発明の有機ハロゲン化合物を含有する固体の無害化方法において、前記有機ハロゲン化合物を含有する固体が、土壌、焼却灰、焼却飛灰、汚泥又はこれら２種以上の混合物であることを特徴とする。
【００１６】
また本発明の有機ハロゲン化合物を含有する固体の無害化方法において、前記有機ハロゲン化合物が、残留性有機汚染物質（POPs）であることを特徴とする。
【００１７】
また本発明は、１００℃以下の温度で固体に含まれる有機ハロゲン化合物を還元し無害化可能な有機ハロゲン化合物の無害化剤であり、鉄粉と、鉄粉の凝集を防ぐ凝集防止剤と、水素源放出物質とを含み、有機ハロゲン化合物を含有する固体と該無害化剤とを１００℃以下で粉砕することにより前記有機ハロゲン化合物を無害化可能な有機ハロゲン化合物の無害化剤である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば余分な廃棄物を発生させることなく安価で、現場で容易に実施できる実用的な有機ハロゲン化合物を含有する固体の無害化方法、及びそれに使用する有機ハロゲン化合物無害化剤を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態の有機ハロゲン化合物を含有する固体の無害化方法の手順を示す図である。
【図２】本発明の第２実施形態の有機ハロゲン化合物を含有する固体の無害化方法の手順を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
我々は、有機ハロゲン化合物の分解速度を速めるための検討を行い、次の知見を得た。従来のＰＣＢ分解技術は、分解温度が１００℃以下あるいは３００℃以上というのが定番であり、その中間の温度域で分解する技術はない。これは還元反応の場合、還元剤（電子源及び／又は水素源）が必要であるが、１００℃以上になると水素源の供給が困難であり、一方、熱分解を起こすには３００℃くらいの熱源が必要なことによる。
【００２１】
我々は、１００℃以上３００℃以下の温度で水を放出する物質及び鉄粉を使用し、放出する水を水素源とし、有機ハロゲン化合物を還元し無害化することで、脱ハロゲン化反応の“死の谷”となっていた１００〜３００℃付近の温度域で有機ハロゲン化合物を効率的に分解できることを見出した。
【００２２】
さらに研究を重ねた結果、１００°Ｃ以下の温度であっても、上記と同様に薬剤に水素源放出物質及び鉄粉を使用し、さらにすり潰し操作を行うことで有機ハロゲン化合物を分解できることを見出した。本発明は、上記知見を基礎になされたものである。以下の説明において、有機ハロゲン化合物の無害化と分解とは同義である。
【００２３】
図１は、本発明の第１実施形態の有機ハロゲン化合物を含有する固体の無害化方法の手順を示す図である。本発明の第１実施形態の有機ハロゲン化合物を含有する固体の無害化方法は、１００℃以下の温度で有機ハロゲン化合物を還元し無害化する有機ハロゲン化合物を含有する固体の無害化方法であって、鉄粉と、鉄粉の凝集を防ぐ凝集防止剤と、水素源放出物質とを含む薬剤を無害化剤とし、前記固体と前記無害化剤とを１００℃以下で粉砕し、前記有機ハロゲン化合物を還元し無害化することを特徴とする。
【００２４】
第１実施形態における有機ハロゲン化合物を含有する固体の無害化方法の被処理物としては、脂肪族塩素化物、ダイオキシン類、ＰＣＢなどＰＯＰｓに汚染された土壌、焼却灰、焼却飛灰、汚泥又はこれら２種以上の混合物が挙げられる。
【００２５】
汚染土壌に含まれる水、有機酸、アミン類、金属ヒドリド、及び／又はアルコール性ヒドロキシル基などは、上記無害化処理の過程で水素源として機能するので、これを除去する必要はない。
【００２６】
鉄粉は、固体水素供与源である水素源放出物質が放出する水あるいはプロトンを水素源とし、有機ハロゲン化合物を還元し無害化する。鉄粉は、平均粒径が数十μｍ〜数百μｍのものを使用可能であり、平均粒径が数十μｍ〜１００μｍのものが好ましい。鉄粉の平均粒径が１０μｍ以下となると、凝集し易く、ハンドリングが難しく現場で使用し難い。また比表面積が大きいため活性が高い一方で酸化等により失活し易い。鉄粉の平均粒径が数百μｍを超えると、十分な活性が得にくい。
【００２７】
凝集防止剤は、鉄粉の凝集を防ぐための薬剤であり、水酸化カルシウムＣａ（ＯＨ）２を好適に使用することができる。水酸化カルシウムを加えない状態で、鉄粉及び水素源放出物質を土壌と混合すると、土壌中の水分の影響で鉄粉が凝集する恐れがある。
【００２８】
水素源放出物質は、水あるいはプロトンを放出し、放出された水あるいはプロトンは水素源として利用されるため固体水素供与体ということができる。水素源放出物質としては、水和物、水酸化物、水が配位された錯体などがあり、水和物には、結晶水を持つ化合物、分子の形で水を含む物質、包接化合物などがある。具体的には、硫酸マグネシウム７水和物ＭｇＳＯ４・７Ｈ２Ｏが挙げられる。水素源放出物質は、無機物に限定されるものではなく、有機物であってもよく、例えば凝集防止剤として加えるアルカリ剤と共存させたキトサン、シクロデキストリンのヒドロキシ水素などが挙げられる。
【００２９】
薬剤を構成する鉄粉と、鉄粉の凝集を防ぐ凝集防止剤と、水素源放出物質との代表的な割合を示せば、鉄粉が１．６〜２．０ｗｔ％程度、ＭｇＳＯ４・７Ｈ２Ｏが２．０ｗｔ％、残りがＣａ（ＯＨ）２である。薬剤は、薬剤を構成する個々の物質を別々に被処理物である有機ハロゲン化合物を含有する固体に添加してもよいが、個々の物質を予め上記割合で混合しておけば使い勝手がよい。
【００３０】
本無害化方法における薬剤の添加割合は、有機ハロゲン化合物の濃度より異なるが、後述の実施例に示すように被処理物である有機ハロゲン化合物を含有する固体に対して、重量比で１／１〜１／１５０の範囲である。この値は、従来の酸化カルシウムを用いたメカノケミカル法で使用する酸化カルシウムの量に比較して少ない。この結果、汚染土壌を処理した後の量が、処理前の汚染土壌の量と比較してほとんど増加しない。この点は、本発明の特徴の一つである。
【００３１】
処理温度は、１００°Ｃ以下の温度であればよく大気温度であってもよい。大気温度であれば加熱操作が不要であり、容易に本方法を実施することができる。１００℃以下の温度であれば高い方が好ましい。
【００３２】
処理時間は、有機ハロゲン化合物の濃度により異なるが、後述の実施例で示すように２時間程度でよい。
【００３３】
粉砕操作は、被処理物と薬剤との接触機会を高めるべく微粉砕が可能なものが好ましいが、粉砕の程度として遊星ボールミルを使用した微粉砕、超微粉砕レベルまでは要求されない。従来から遊星ボールミルを用いたメカノケミカル処理法が知られているが、本方法では有機ハロゲン化合物の分解に必要なエネルギーを粉砕操作を通じて与える必要はない。本方法は、前記薬剤を使用することで低エネルギー投入条件下でも、有機ハロゲン化合物を分解（無害化）させることができる。
【００３４】
粉砕機としては、後述の実施例で使用したスタンプミルを好適に使用することができる。スタンプミルは、粉砕機の分類としては中砕機に分類されるものであり、遊星ボールミルなどのような微粉砕機、超微粉砕機と比較すると粉砕物の粒度は大きい（化学工学会編，化学工学便覧，第六版，８４２〜８５４頁）。スタンプミルは、遊星ボールミル等に比較すると粉砕物の粒度は大きいが、遊星ボールミル等に比較して処理速度が大きく、また粉砕エネルギーも小さい。このためＰＣＢ汚染土壌などのような大量処理に適している。また本無害化方法において、粉砕操作には、乳鉢などを使用したすり潰しも含まれる。
【００３５】
本無害化方法において、被処理物である有機ハロゲン化合物を含有する固体と薬剤との接触に先立ち、雰囲気ガスを不活性ガスに置換する必要はなく、粉砕操作は大気下で行うことができる。
【００３６】
以上のように第１実施形態の有機ハロゲン化合物を含有する固体の無害化方法は、使用する薬剤の入手が容易であり、さらに操作も簡便で大気雰囲気下で行うことができるので容易に実施できる。またＰＣＢ汚染土壌など大量の被処理物の処理に適しており、実用的な方法といえる。
【００３７】
図２は、本発明の第２実施形態の有機ハロゲン化合物を含有する固体の無害化方法の手順を示す図である。本発明の第２実施形態の有機ハロゲン化合物を含有する固体の無害化方法は、大略的には本発明の第１実施形態の有機ハロゲン化合物を含有する固体の無害化方法で得られる処理物を、さらに加熱処理することで有機ハロゲン化合物の分解率を高めるものである。
【００３８】
本発明の第２実施形態の有機ハロゲン化合物を含有する固体の無害化方法は、第１実施形態の有機ハロゲン化合物を含有する固体の無害化方法と同様の方法で、有機ハロゲン化合物を含有する固体の無害化処理を行う第１工程と、第１工程で得られる処理物を１００℃以上３００℃以下の温度で加熱して有機ハロゲン化合物をさらに無害化処理する第２工程を含む。
【００３９】
第１工程の操作は、第１実施形態の有機ハロゲン化合物を含有する固体の無害化方法と基本的に同一であるが、ここでは薬剤を構成する水素源放出物質として、１００℃以上３００℃以下の温度においても水あるいはプロトンを放出する物質を使用する。これは第２工程の操作温度が１００℃以上３００℃以下の温度であることによる。これにより第２工程においても第１工程と同様に鉄粉が、固体水素供与源である水素源放出物質が放出する水あるいはプロトンを水素源とし、有機ハロゲン化合物を還元し無害化する。
【００４０】
１００℃以上３００℃以下の温度で水あるいはプロトンを放出する物質としては、水和物、水酸化物、水が配位された錯体などがあり、水和物には、結晶水を持つ化合物、分子の形で水を含む物質、包接化合物などがある。具体的には、硫酸マグネシウム７水和物ＭｇＳＯ４・７Ｈ２Ｏが挙げられる。１００℃以上３００℃以下の温度で水あるいはプロトンを放出する物質は、無機物に限定されるものではなく、有機物であってもよく、例えば凝集防止剤として加えるアルカリ剤と共存させたキトサン、シクロデキストリンのヒドロキシ水素などが挙げられる。
【００４１】
ここに示す水素源放出物質は、第１実施形態に示す水素源放出物質と同一であり、硫酸マグネシウム７水和物ＭｇＳＯ４・７Ｈ２Ｏ等は、大気温度から３００℃の範囲にわたり水を放出する。
【００４２】
本発明の第２実施形態の有機ハロゲン化合物を含有する固体の無害化方法の被処理物は、本発明の第１実施形態の有機ハロゲン化合物を含有する固体の無害化方法で示した被処理物と同じである。また鉄粉、凝集防止剤、水素源放出物質の混合割合、薬剤の被処理物に対する添加割合も本発明の第１実施形態の有機ハロゲン化合物を含有する固体の無害化方法と同様に考えることができる。凝集防止剤に水酸化カルシウムを使用すると、水酸化カルシウムは、第２工程で水を放出する物質としても機能する。
【００４３】
上記のように第１工程において、第２工程の操作温度においても水あるいはプロトンを放出する水素源放出物質を使用すれば、第１工程から第２工程に移行する際に何ら薬剤を追加する必要がなく、第１工程と第２工程とを連続して行うことができる。第１工程は大気温度下で行うことができるので、第１工程と第２工程との間に時間差があってもその間に温度低下等が発生することはない。これらの点から第１工程を実施後、放置しその後に第２工程を実施してもよい。
【００４４】
第２工程の処理温度は、１００°Ｃ以上３００°Ｃ以下であり、好ましくは２００°Ｃ以上３００°Ｃ以下、より好ましくは２５０℃以上３００℃以下である。無害化処理温度を上記範囲内とすることで、ダイオキシン類の再合成を抑制し、有機ハロゲン化合物を迅速に分解（無害化）する。分解速度を速めるには、温度は高い方が好ましいが、３００℃を超えるとダイオキシン類の再合成が懸念される。
【００４５】
第２工程の処理時間（加熱時間）は、有機ハロゲン化合物の濃度により異なるが、後述の参考例で示すように２〜４時間程度で十分である。
【００４６】
第２工程においても第１工程と同様に、被処理物である有機ハロゲン化合物を含有する固体と薬剤との接触に先立ち、雰囲気ガスを不活性ガスに置換する必要はなく、大気下で行うことができる。第１工程では粉砕操作が必須であるが、第２工程では粉砕操作は必須ではない。但し、第２工程での粉砕操作を排除するものではない。本処理方法では、第１工程で粉砕操作が行われるため、この段階で被処理物と薬剤とが十分に混合される。このため第２工程では、混合操作を省略することも可能であるが、被処理物の量が多いような場合には、温度を均一化させる点等から撹拌混合することが好ましい。
【００４７】
第２工程の想定される有機ハロゲン化合物の分解メカニズムは、以下の通りである。加熱条件下、鉄Ｆｅの脱ハロゲン活性が向上する。固体水素供与体は、１００℃以上３００℃以下の条件下でも、水あるいはプロトンを除放する効果があり、水素化脱ハロゲン反応の水素源となり得る。これにより鉄Ｆｅが、水素源放出物質が放出する水あるいはプロトンを水素源とし、有機ハロゲン化合物を還元し無害化する。このため水和物、水酸化物など１００℃以上３００℃以下の温度で水あるいはプロトンを放出する物質を含まない薬剤を使用する場合に比較して、早い分解速度及び高い分解率を得ることができ、分解率が安定する。
【００４８】
上記のように第２実施形態の有機ハロゲン化合物を含有する固体の無害化方法は、第１工程を前処理工程と位置付けることができ、これにより第２工程の操作が簡便化され、さらに有機ハロゲン化合物の分解速度及び分解率を高めることができる。
【００４９】
第２実施形態の有機ハロゲン化合物を含有する固体の無害化方法も、第１実施形態の有機ハロゲン化合物を含有する固体の無害化方法と同様に、メカノケミカル処理のように有機ハロゲン化合物の無害化に必要なエネルギーを、撹拌混合操作を通じて与える必要がないので大量処理も容易である。また上限温度を３００℃以下とすることでダイオキシン類の生成を抑制する。
【００５０】
以上、第１及び第２実施形態の有機ハロゲン化合物を含有する固体の無害化方法に示すように本発明に係る有機ハロゲン化合物を含有する固体の無害化方法は、余分な廃棄物を発生させない点が特徴の１つである。さらに従来のナノサイズの金属を使用する方法に比較して薬剤の調製が容易でありコストも安価である。また使用する薬剤の取り扱いが容易なため、現場での使い勝手に優れ実用的な処理方法といえる。
【実施例】
【００５１】
薬剤（分解剤）の調製
鉄粉とＣａ（ＯＨ）２とＭｇＳＯ４・７Ｈ２Ｏとを容器に充填し、振とう機で約３分間振とうさせ分解剤を得た。分解剤中の各成分の含有量は、鉄粉が１．６〜２．０ｗｔ％、ＭｇＳＯ４・７Ｈ２Ｏが２．０ｗｔ％、残りがＣａ（ＯＨ）２である。鉄粉には、キシダ化学製の鉄粉（平均粒径７７．３５μｍ）、及び神戸製鋼所製の鉄粉（平均粒径５９．６５μｍ）を使用した。
【００５２】
供試土壌
供試土壌は、含水率２９．０２％、粒度分布が、６００μｍオーバーが７３．８％、６００μｍパスが２６．２％、６００μｍパスの平均粒径ＬＤ５０＝４２．１８μｍであり、主成分は石英、カルサイト、アノサイト、有機成分は１７．２％、ＰＣＢ含有率は４１ｍｇ／ｋｇである。
【００５３】
実施例１
以下の試験装置を使用し、以下の要領で試験を行った。実施例１及び比較例１には、キシダ化学製の鉄粉を用いた薬剤を使用した。
【００５４】
試験装置
スタンプミルの容器本体の下方に、容器本体底部から僅かに隙間を有した状態でヒータを設置し、スタンプミルを底部から加熱した。容器本体には保温材を取付け、ヒータの設定温度は１００℃とした。
【００５５】
試験方法
スタンプミルの容器本体に供試土壌２．０ｇと薬剤１．０ｇとを充填し、スタンプミルを動作させることなく１０分間加熱（加熱処理）を行い、その後、加熱処理を停止し、スタンプミルを１時間動作させ粉砕（粉砕処理）を行った。その後、試料を回収し重量測定を行った。以降、上記加熱処理、粉砕処理及び重量測定を順番に行い、２時間処理後、４時間処理後にＰＣＢ濃度を測定した。
【００５６】
比較例１（粉砕操作なし）
実施例１と同一の試験装置及び試験方法で試験を行った。但し、実施例１と異なり、粉砕操作は行わず、２時間及び４時間加熱後にＰＣＢ濃度を測定した。
【００５７】
実施例２及び比較例２
キシダ化学製の鉄粉に代えて、神戸製鋼所製の鉄粉を用い薬剤を調製した。当該薬剤を使用し、実施例１と同じ要領で実施例２を、比較例１と同じ要領で比較例２を実施した。
【００５８】
実施例１、２及び比較例１、２の結果を表１に示した。粉砕処理を行った実施例１及び実施例２では、処理後のＰＣＢ濃度がそれぞれ１４〜１５ｍｇ／ｋｇ，２７〜３３ｍｇ／ｋｇであったのに対して、粉砕処理を行わなかった比較例１及び比較例２では、処理後のＰＣＢ濃度がそれぞれ２３〜２４ｍｇ／ｋｇ，３０〜３８ｍｇ／ｋｇであり、粉砕処理効果が明確に認められた。
【００５９】
【表１】
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【００６０】
参考例１〜３（加熱試験）
以下の試験装置を使用し、以下の要領で試験を行った。参考例１〜３には、キシダ化学製の鉄粉を用いた薬剤を使用した。
【００６１】
試験装置
容器本体には、ステンレス製の円筒容器の下部外壁にバンドヒータを取付けたものを使用した。撹拌操作は、容器本体内に撹拌子を入れマグチックスターラで行った。粉砕操作は、容器本体から試料を取出し、乳鉢ですり潰すことで行った。
【００６２】
参考例１の試験方法
容器本体に供試土壌２．０ｇと薬剤１．０ｇとを充填し、無撹拌、無粉砕で２５０℃で１時間加熱し、その後、試料を回収し重量測定し、乳鉢を用いてすり潰しを行った。以降、上記加熱処理、重量測定及びすり潰し処理を順番に行い、２時間処理後、４時間処理後にＰＣＢ濃度を測定した。
【００６３】
参考例２の試験方法
参考例１と同じ容器本体に供試土壌２．０ｇと薬剤１．０ｇとを充填し、無撹拌及び無粉砕状態で２５０℃で加熱した。加熱時間は２時間及び４時間である。
【００６４】
参考例３の試験方法
参考例１と同じ容器本体に供試土壌２．０ｇと薬剤１．０ｇとを充填し、マグチックスターラを動作させ、撹拌状態下、２５０℃で加熱した。加熱時間は２時間及び４時間である。
【００６５】
参考例１〜３の結果を表２に示した。加熱と共に間欠的にすり潰しを行った参考例１では、２時間処理後のＰＣＢ濃度が１．８ｍｇ／ｋｇ、４時間処理後のＰＣＢ濃度が０．５１ｍｇ／ｋｇであった。無撹拌、無粉砕で加熱のみ行った参考例２では、２時間処理後のＰＣＢ濃度が１．１ｍｇ／ｋｇ、４時間処理後のＰＣＢ濃度が０．９４ｍｇ／ｋｇであった。撹拌状態下で加熱を行った参考例３では、２時間処理後のＰＣＢ濃度が２．０ｍｇ／ｋｇ、４時間処理後のＰＣＢ濃度が３．９ｍｇ／ｋｇであった。
【００６６】
【表２】
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【００６７】
参考例１に示す処理時間が４時間のＰＣＢ分解率は、９８．８％である。これから本発明に係る無害化剤（分解剤）を使用すれば、３００℃以下の温度で、短時間内にＰＣＢを分解できることが分かる。また上記のように処理温度を２５０℃まで上昇させると、粉砕操作あるいは撹拌操作の有無に関わらず、ＰＣＢが十分に分解されることが分かる。
【図１】
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【図２】
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