(57)【要約】【課題】水質を改善すべき対象の閉鎖系水域が広範囲にわたる場合であっても、安価なコストで水質の改善を実現することができる水質改善システムを提供すること。【解決手段】水質改善対象である対象水面上に浮遊させた浮体Ｂｏと、浮体Ｂｏに搭載した気液混合処理装置Ｃ３と、を備え、気液混合処理装置Ｃ３は、対象水を吸引するとともに、吸引した対象水と水質を改善する流体とを混合処理して混合処理水となし、混合処理水を対象水中に還元させるようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水質改善対象である対象水面上に浮遊させた浮体と、浮体に搭載した気液混合処理装置と、を備え、
気液混合処理装置は、対象水を吸引するとともに、吸引した対象水と水質を改善する気体とを混合処理して混合処理水となし、混合処理水を対象水中に還元させる閉鎖系水域の水質改善システム。
【請求項２】
気液混合処理装置は、エンジンポンプに流体混合器を一体的に取り付けた流体混合器付エンジンポンプを具備している請求項１記載の閉鎖系水域の水質改善システム。
【請求項３】
浮体は、対象水面上で自走可能としている請求項１又は２記載の閉鎖系水域の水質改善システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海域や河川や湖沼等の閉鎖系水域において水質改善を行う水質改善システムである。
【背景技術】
【０００２】
河川、湖沼、さらには重油の流出処理による界面活性剤に被覆されてエマルジョン化されたオイルの漂流問題を抱えた海湾等の水質を改善する技術が特許文献１に提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５-１９９０１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、前記した技術では、水質を改善すべき対象の閉鎖系水域が広範囲にわたる場合には、期待する効果が得られないという不具合がある。また、実施する上で装置の製造コスト等が嵩むという不具合もある。
【０００５】
そこで、本発明は、水質を改善すべき対象の閉鎖系水域が広範囲にわたる場合であっても、安価なコストで水質の改善を実現することができる閉鎖系水域の水質改善システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した目的を達成するために、本発明に係る閉鎖系水域の水質改善システムは、水質改善対象である対象水面上に浮遊させた浮体と、浮体に搭載した気液混合処理装置と、を備え、気液混合処理装置は、対象水を吸引するとともに、吸引した対象水と水質を改善する気体とを混合処理して混合処理水となし、混合処理水を対象水中に還元させるようにしている。気液混合処理装置は、エンジンポンプに流体混合器を一体的に取り付けた流体混合器付エンジンポンプを具備することもできる。浮体は、対象水面上で自走可能とすることもできる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、水質を改善すべき対象の閉鎖系水域が広範囲にわたる場合であっても、安価なコストで水質の改善を実現することができる閉鎖系水域の水質改善システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態としての閉鎖系水域の水質改善システムの概念説明図である。
【図２】他実施形態としての閉鎖系水域の水質改善システムの概念説明図である。
【図３】第１実施形態としての混合処理体の説明図である。
【図４】第１実施形態としての混合処理体を配置した流体流路内の平面説明図である。
【図５】第１実施形態としての混合処理体を配置した流体流路内の側面説明図である。
【図６】第２実施形態としての混合処理体の説明図である。
【図７】第２実施形態としての混合処理体の変形例の説明図である。
【図８】第３実施形態としての混合処理体の説明図である。
【図９】第４実施形態としての混合処理体の説明図である。
【図１０】第４実施形態としての混合処理体の変形例の説明図である。
【図１１】第５実施形態としての混合処理体の説明図である。
【図１２】第６実施形態としての混合処理体の説明図である。
【図１３】第７実施形態としての混合処理体の説明図である。
【図１４】第７実施形態としての混合処理体を配置した流体流路内の平面説明図である。
【図１５】第１実施形態としての流体混合器の斜視説明図である。
【図１６】第１実施形態としての流体混合器の分解斜視説明図である。
【図１７】第１実施形態としての流体混合器の側面説明図である。
【図１８】図１７のI-I線断面図である。
【図１９】流路形成ケースの展開説明図である。
【図２０】第２実施形態としての流体混合器の斜視説明図である。
【図２１】第２実施形態としての流体混合器の分解斜視説明図である。
【図２２】第２実施形態としての流体混合器の側面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。すなわち、図１に示すＳｙ２は、海域や河川や湖沼等における閉鎖系水域の対象水Ｆｔの水質改善を行う水質改善システムである。すなわち、水質改善システムＳｙ２は、水質改善対象である対象水Ｆｔの水面上に浮遊させた浮体と、浮体に搭載した後述の気液混合処理装置Ｃ３と、を備え、気液混合処理装置Ｃ３は、吸引した対象水Ｆｔと水質を改善する気体とを均一に混合処理して混合処理水となすとともに、混合処理水を対象水Ｆｔ中に還元させるようにしている。以下では、この気液混合処理装置Ｃ３が行う一連の作業を水質改善作業と言い、この水質改善作業には、還元させることを繰り返す（循環させる）作業も含まれる。ここでの水質を改善する気体としては、酸素、酸素混合気体、窒素、及び、オゾン等がある。
【００１０】
具体的には、海域等のＢＯＤ（Biochemical Oxygen Demand；生物化学的酸素要求量）やＣＯＤ（Chemical Oxygen Demand；化学的酸素要求量）を低減させることができる。したがって、この水質改善システムＳｙ２は、赤潮対策に有効なものとしても採用することができる。また、所定の海域等の水質改善に有効な気体（例えば、酸素ガス）を混合処理しながら混合処理水となして、混合処理水を海域等中に還元させることを繰り返す（循環させる）ことで、所定海域の海水等を高濃度酸素水となして、魚介類の育成を促進させることができるようにその海域等における水質を改善することもできる。したがって、この水質改善システムＳｙ２は、魚介類養殖システムとして採用することもできる。ここでの魚介類とは、魚類や貝類等の水生動物であり、魚介類養殖システムとは、水生動物を養殖するシステムである。
【００１１】
水質改善システムＳｙ２の一形態としての魚介類養殖システムについて、より具体的に説明する。魚介類養殖システムは、図１に示すように、広範囲にわたって形成された対象水Ｆｔの槽である養殖槽内の水面（水質改善対象水面）上に、浮体としての船外機付ボートＢｏを浮遊させており、船外機付ボートＢｏには、気液混合処理装置Ｃ３を搭載している。気液混合処理装置Ｃ３は、流体混合器付エンジンポンプＮ２（以下、単に「混合器付ポンプＮ２」とも称する。）を具備しており、混合器付ポンプＮ２は、エンジンポンプＰｇに後述する流体混合器Ｂ１又はＢ２を一体的に取り付けている。
【００１２】
混合器付ポンプＮ２は、図１に示すように、エンジンポンプＰｇの吐出口２３０に導入パイプ５４を介して流体混合器Ｂ１又はＢ２の導入口３０を接続し、流体混合器Ｂ１又はＢ２の導出口３１に導出パイプ５６を接続している。エンジンポンプＰｇは、ガソリンエンジンやディーゼルエンジン等のエンジン部２００と、エンジン部２００に連動連設した吸入パイプ部２１０と、吸入部２１０に連通連設した吐出部２２０と、を具備している。２１２は吸入フィルタである。エンジン部２００上には、燃料タンク２４０を載置して、燃料タンク２４０内に収容している液体燃料をエンジン部２００に供給してエンジン部２００を駆動させ、エンジン部２００により吸入部２１０を吸入作動させて養殖水を吸入し、吸入した養殖水を吐出部２２０に圧送して吐出口２３０から吐出させるようにしている。
【００１３】
導入パイプ５４の中途部には、気体供給パイプＧｐを介して、気体を供給する第１気体供給部Ｇｆ１と第２気体供給部Ｇｆ２とを並列的に接続している。気体供給パイプＧｐの中途部には、第１気体供給部Ｇｆ１と第２気体供給部Ｇｆ２との連通を択一的に切替える三方切替弁Ｖ９と、三方切替弁Ｖ９の下流側に位置させて気体の供給量を調整するための気体供給量調整弁Ｖ１０と、を設けている。第１気体供給部Ｇｆ１と第２気体供給部Ｇｆ２は、それぞれ異なる種類の気体を供給可能としており、本実施形態では、第１気体供給部Ｇｆ１から窒素ガスボンベに充填した窒素ガスを供給可能とする一方、第２気体供給部Ｇｆ２から酸素ガスボンベに充填した酸素ガスを供給可能としている。
【００１４】
なお、浮体は、気液混合処理装置Ｃ３を搭載して養殖水面上で浮遊可能であればよく、本実施形態の船外機付ボートＢｏのように養殖槽内の水面上で自由に自走可能なものに限られず、場合によっては浮体として筏を採択することもできる。
【００１５】
上記のように構成した魚介類養殖システムでは、養殖槽内の養殖水面上に浮体としての船外機付ボートＢｏを走行させながら気液混合処理装置Ｃ３を作動させて、養殖水を高濃度酸素水となすようにしている。
【００１６】
この際、気液混合処理装置Ｃ３は、エンジンポンプＰｇのエンジン部２００を作動させることで、エンジン部２００に連動連設した吸入部２１０を吸入作動させて養殖水を吸入し、吸入部２１０に連通連設した吐出部２２０→吐出口２３０→導入パイプ５４に導入するとともに、導入パイプ５４に第２気体供給部Ｇｆ２から酸素ガスを導入して、流体混合器Ｂ１又はＢ２に導入口３０を通して導入させることができる。
【００１７】
そして、流体混合器Ｂ１又はＢ２に圧送状態で導入された養殖水と酸素ガスは、流体混合器Ｂ１又はＢ２内で流動することで気液混合処理され、導出口３１から導出パイプ５６を通して養殖槽Ｆｔ内の養殖水中に還元さらには流体混合器Ｂ１又はＢ２内を通して循環されて繰り返し気液混合処理がなされる。
【００１８】
その結果、広範囲にわたって海面等に形成された養殖槽であっても、船外機付ボートＢｏに搭載した気液混合処理装置Ｃ３を養殖槽内で迅速に移動させることができ、広範囲にわたって形成された養殖槽の養殖水中に酸素ガスを溶解させた酸素水を満遍なく放出させることができて、養殖水をＤＯ値（溶存酸素量）が、例えば、９ｍｇ/Ｌ以上となした高濃度酸素水となすことができる。特に、魚介類である牡蠣の養殖槽又は漁場において、船外機付ボートＢｏを走行させながら酸素水を放出させることで、育苗時期における牡蠣の稚貝の成長率を高めることができる。また、海藻類ではあるが海苔の養殖槽又は漁場において、船外機付ボートＢｏを走行させながら酸素水を放出させることで、育苗時期における海苔のタネの成長率を高めることもできる。
【００１９】
図２は、他実施形態としての水質改善システムＳｙ２の概念説明図である。かかる水質改善システムＳｙ２は、対象水Ｆｔの水面上において、混合器付ポンプＮ２を搭載した前記船外機付ボートＢｏと基本的構成を同じくする船外機付ボートＢｏを、予め採用したＧＰＳ（Global Positioning System）を介して、無人で自走させることで対象水Ｆｔの水質改善が行えるように構成している。すなわち、船外機付ボートＢｏには、図２に示すように、自走制御装置５００を配設し、自走制御装置５００によりＧＰＳ衛星６００と通信して、現在の位置情報を取得するとともに、取得した位置情報と陸上に配設した管理施設７００からの指示情報とに基づいて、船外機付ボートＢｏを後述する仮想自走経路に沿って移動させながら対象水Ｆｔを気液混合処理して対象水Ｆｔの水質を改善するようにしている。
【００２０】
自走制御装置５００は、前記した位置情報や指示情報以外に、船外機付ボートＢｏに設けた各種センサからの検出情報に基づいて、船外機５５０と混合器付ポンプＮ２の出力制御（駆動・停止制御を含む）、自走方向変更制御（操舵制御）、及び、流体混合器Ｂ１又はＢ２への気体供給量制御を行うようにしている。ここでの各種センサは、水質改善に必要な情報を得るためのセンサであり、例えば、対象水Ｆｔの水温、ｐＨ、ＤＯ値（Dissolved Oxygen）等を検出するセンサや、船外機付ボートＢｏの移動状態等を検出するセンサである。
【００２１】
具体的に説明すると、自走制御装置５００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリ、電源、無線通信部、電子コンパス、ＧＰＳ処理部、ジャイロセンサ、加速度センサ、及び、位置検出センサ、等を具備する。ＣＰＵは、演算処理装置及び制御装置として機能し、対象水Ｆｔの水面上に仮想的に描かれる仮想自走経路を生成する仮想自走経路生成プログラムや、その他の各種プログラムにしたがって自走制御装置５００内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵは、各種プログラムにしたがって様々な機能を実現することができる。メモリは、ＣＰＵが使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶することができる。また、メモリは、データ格納用の装置であり、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置、及び、記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置、等を含むことができる。電源は、自走制御装置５００を構成するＣＰＵ等の各構成要素に電力を供給する。
【００２２】
自走制御装置５００は、どの情報を仮想自走経路に統合すべきかを推論及び／又は判定する人工知能（ＡＩ：Artificial Intelligence）を備えるものであってもよい。ここでの人工知能とは、人間の脳が行っている水質改善作業をコンピュータで模倣したソフトウェアやシステムであり、人間の使う自然言語を理解したり、論理的な推論を行ったり、経験から学習したりするコンピュータプログラム等のことをいう。例えば、判定又は推論に関連して確率ベース又は統計ベースのアプローチを使用することができる。推論は、水質改善システムＳｙ２の使用前に分類器（複数）を明示的に訓練すること、又は、水質改善システムＳｙ２の使用中に船外機付ボートＢｏの移動動作、コマンド、命令等に少なくとも基づき暗黙的に訓練すること、に部分的に基づくことができる。
【００２３】
管理施設７００には、サーバ７１０と、それに接続されたデータベース（ＤＢ）７２０を配設しており、サーバ７１０は、対象水域の地図情報や、水質改善作業の履歴情報等を管理している。サーバ７１０は、インターネット等のネットワーク８００を介して、自走制御装置５００と通信可能としている。サーバ７１０は、自走制御装置５００からの水質改善作業状況（例えば、船外機付ボートＢｏの仮想自走経路における水質改善作業位置やその位置での水質改善作業時間等）をリアルタイムに受信し、データベース７２０に水質改善作業の履歴情報として格納する。ここでの仮想自走経路は、例えば、蛇行状や渦巻き状や格子状に設定することができる。水質改善作業位置は、仮想自走経路上に連続的に設定することも、また、一定の間隔をあけて設定することもできる。つまり、継続して水質改善作業することも、また、所定の位置でのみ水質改善作業をすることもできる。
【００２４】
次に、前記した気液混合処理装置Ｃ３の一部を構成する混合処理体の構成及び混合処理法について説明し、続いて、混合処理体を具備する流体混合器の構成について説明する。
【００２５】
［第１実施形態としての混合処理体の構成についての説明］
図３〜図５に示すＡ１は、第１実施形態としての混合処理体である。混合処理体Ａ１は、図３〜図５に示すように、混合処理対象である複数の異なる流体Ｆが流動する流体流路Ｒ内に配置することで、前記流体Ｆを混合処理するものである。混合処理体Ａ１は、流体流路Ｒ内において上流側から下流側に向けて流動する流体Ｆを二又状に分流させる分流部Ｄｆと、分流部Ｄｆによって二又状に分流された流体Ｆを下流側へ案内する案内部Ｇｕと、案内部Ｇｕに設けて、流体Ｆの一部を下流側へ誘導しながら混合処理を促進する狭隘流路Ｒｓと、を有している。
【００２６】
混合処理体Ａ１は、ボルト状に形成した支持片１０と、第１・第２ワッシャ１１,１２と、第１、第２弾性素材片１３,１４と、複数（本実施形態では、２５枚）の凸条部としての狭隘流路形成片１５と、複数（本実施形態では、２４枚）の間隔保持片としてのスペーサ１６と、ナット１７と、を具備している。
【００２７】
支持片１０は、断面円形に形成した棒状の本片１０ａと、本片１０ａの基端部にその半径方向に膨出させて形成した頭部１０ｂと、本片１０ａの先端部の周面に形成した雄ネジ部（図示せず）と、を金属製素材又は合成樹脂製素材により一体成形している。
【００２８】
第１・第２ワッシャ１１,１２は、金属製素材又は合成樹脂製素材により薄肉円板状に形成するとともに、中央部に、本片１０ａを挿通可能な円形の第１・第２挿通孔１１ａ,１２ａを形成している。第１ワッシャ１１は、後述する流体混合器Ｂ１の流路形成ケース２０に形成した同一円形孔である各配設孔８４,８５の孔径よりも大径に形成している。第２ワッシャ１２は、後述する各配設孔８４,８５の孔径よりも小径に形成している。
【００２９】
第１、第２弾性素材片１３,１４は、弾性ゴム等の弾性素材により、後述する各配設孔８４,８５の孔径よりもやや小径の厚肉円板状に形成するとともに、中央部に、本片１０ａを挿通可能な円形の第１・第２片用挿通孔１３ａ,１４ａを形成している。そして、第１、第２弾性素材片１３,１４は、その軸線方向に加圧されると、その半径方向に各配設孔の孔径よりも大径となるまで膨出状に弾性変形するようにしている。
【００３０】
狭隘流路形成片１５は、金属製素材又は合成樹脂製素材により、後述する各配設孔の孔径よりもやや小径の薄肉円板状に形成するとともに、中央部に、本片１０ａを挿通可能な円形の形成片用挿通孔１５ａを形成している。
【００３１】
スペーサ１６は、金属製素材又は合成樹脂製素材により、狭隘流路形成片１５の外径よりも小径の薄肉円板状に形成するとともに、中央部に、本片１０ａを挿通可能な円形のスペーサ用挿通孔１６ａを形成している。ここで、スペーサ１６の外径は、狭隘流路形成片１５の外径よりも小径に形成して、隣接する狭隘流路形成片１５,１５同士の対向面と、両狭隘流路形成片１５,１５の間に介在させたスペーサ１６の外周面とにより、本片１０ａの外周に周方向と外側方が開口する狭隘流路Ｒｓが扁平に形成されるようにしている。
【００３２】
換言すると、狭隘流路Ｒｓは、狭隘流路形成片１５,１５の外径と、スペーサ１６の外径と、スペーサ１６の肉厚と、により適宜設定・調整することができる。つまり、狭隘流路Ｒｓの幅や深さは、狭隘流路Ｒｓを通して混合される流体Ｆの粘性や、混合される流体Ｆの分散相の微細化程度（ナノ化するモード径のレベル）等に応じて設定する。ここでのナノ化とは、ナノレベルに微細化することであり、ナノレベルとは、分散相が１μｍ以下を含む粒径まで微細化されたレベルをいう。狭隘流路Ｒｓの幅は、後記する狭隘流路形成片１５の突出幅Ｗ１によって決定される。また、狭隘流路Ｒｓの深さは、後記するスペーサ１６の肉厚Ｗ２によって決定される。したがって、狭隘流路Ｒｓの幅や深さは、本片１０ａに所望の狭隘流路形成片１５とスペーサ１６を適宜付け替えることで、簡単に調整することができる。
【００３３】
具体的に説明すると、流体Ｆの粘性が大きい（小さい）場合には、図３に示すように、狭隘流路形成片１５,１５の外径とスペーサ１６の外径との相対的な外径の差である狭隘流路形成片１５,１５の突出幅Ｗ１を大きく（小さく）設定する。そして、スペーサ１６の肉厚Ｗ２を大きく（小さく）設定して、扁平な狭隘流路Ｒｓの流路断面積が大きく（小さく）なるようにする。また、流体Ｆの分散相を微細化したい場合には、その微細化程度に比例させて、突出幅Ｗ１を大きく設定する。そして、スペーサ１６の肉厚Ｗ２を小さく・薄肉に設定して、狭隘流路Ｒｓがより扁平に狭隘化されるようにする。ここで、突出幅Ｗ１は、肉厚Ｗ２の２倍以上、好ましくは、２倍〜５倍の範囲で適宜設定・調整することができる。
【００３４】
狭隘流路形成片１５は、可及的に薄肉化させて形成することができる。また、狭隘流路形成片１５は、その先端縁部の両面を両刃状にテーパー面となして先鋭化させることもできる。また、狭隘流路形成片１５は、一個おきに突出幅Ｗ１を短幅に形成して、流入口と流出口を拡径化させることもできる。このように狭隘流路形成片１５を形成することで、テーパー面や拡径化させた流入口を介して、各狭隘流路Ｒｓへの流体Ｆの流入を円滑化させるとともに、各狭隘流路Ｒｓからの流体Ｆの流出を円滑化させることができる。特に、このように形成された狭隘流路形成片１５では、狭隘化された狭隘流路Ｒｓへの流体流入・流出の円滑化に顕著な効果があり、その結果、相乗的に圧力損失低減化と分散相微細化の効果を向上させることができる。
【００３５】
ナット１７は、金属製素材又は合成樹脂製素材により厚肉短筒状に形成しており、後述する配設孔よりも小径に形成するとともに、中央部に、支持片１０の雄ネジ部に螺着可能な雌ネジ部（図示せず）を形成している。
【００３６】
上記のように、混合処理体Ａ１は、支持体１０の本片１０ａに、各挿通孔を介して、第１ワッシャ１１と、第１弾性素材片１３と、交互に配置した複数の狭隘流路形成片１５及びスペーサ１６と、第２弾性素材１４と、第２ワッシャ１２と、を順次挿通するとともに、支持体１０の雄ネジ部にナット１７の雌ネジ部を螺着して一体的に構成している。
【００３７】
交互に配置した各狭隘流路形成片１５と各スペーサ１６は、ナット１７が締め付け方向に螺着されて、本片１０ａの軸線方向に圧接状態に押圧されることで、分流部Ｄｆと案内部Ｇｕとを保形する。すなわち、流体流路Ｒ内に、その軸線方向と交差（好ましくは、直交）する方向に軸線を向けて混合処理体Ａ１を配置した際には、流体流路Ｒの上流側に対面するように配置された部分が分流部Ｄｆとして形成されるとともに、分流部Ｄｆによって分流された流体Ｆを下流側へ案内する一対の案内部Ｇｕが形成される。つまり、一側方の案内部Ｇｕと他側方の案内部Ｇｕが分岐状態に形成される。それと同時に、各案内部Ｇｕには、狭隘流路Ｒｓが流体流路Ｒの上流側から下流側に向けて延伸する扁平状に形成されるとともに、本片１０ａの軸線方向に複数（本実施形態では、多数）の狭隘流路Ｒｓが並列的に形成される。また、支持体１０の雄ネジ部からナット１７の雌ネジ部を螺着解除して取り外すことで、本片１０ａから各狭隘流路形成片１５と各スペーサ１６を簡単に取り外して、それらを所望の形状のものと取り替えることができる。つまり、混合処理体Ａ１のメンテナンスや狭隘流路Ｒｓの扁平度等の調整を簡単に行うことができる。
【００３８】
上記のように構成した混合処理体Ａ１は、混合処理対象である複数の異なる流体Ｆが流動する流体流路Ｒ内に、その軸線方向と交差（好ましくは、直交）する方向に軸線を向けて配置する。そうすると、流体流路Ｒ内を流動する流体Ｆが、混合処理体Ａ１の分流部Ｄｆに衝突するとともに、混合処理体Ａ１の案内部Ｇｕの周面に沿って二又状（二分割状態）に分流されて、混合処理体Ａ１の背後で合流される。この際、案内部Ｇｕの周面に沿って分岐された流体Ｆは、支持片１０の軸線方向に並列状態に形成された多数の狭隘流路Ｒｓ内に流入して、さらに多分割状態に分流される。各狭隘流路Ｒｓ内を流動して通過した流体Ｆは、混合処理体Ａ１の背後で渦流ないしは乱流を発生させて、渦流ないしは乱流によって流体Ｆの分散相が微細化される。
【００３９】
そして、流体Ｆは、比較的幅広の流体流路Ｒから幅狭の（狭隘な）狭隘流路Ｒｓ内に分流して流入する際に、また、狭隘流路Ｒｓから流体流路Ｒに流出して合流する際に、流体Ｆ間に速度差が生じてせん断力が生起される。その結果、流体Ｆの分散相は、せん断力によっても微細化される。また、狭隘流路Ｒｓ内を通過する流体Ｆの通過流速は、狭隘流路Ｒｓが狭隘化されている程、増大されて、上記した微細化の効率が向上される。ここで、混合処理体Ａ１は、流体流路Ｒ中に流体Ｆが線対称に二又状に分岐（二分割状態に分流）されるように配置して、多数の狭隘流路Ｒｓを通して流体Ｆの一部の分散相を微細化するようにしているため、全体的な流れの損失、つまり、圧力損失を低減させることができる。
【００４０】
［第２実施形態としての混合処理体の構成についての説明］
図６に示すＡ２は、第２実施形態としての混合処理体である。混合処理体Ａ２は、図６に示すように、ボルト状に形成した片持ち支持片７０と、複数（本実施形態では、９枚）の狭隘流路形成片１５と、複数（本実施形態では、９枚）のスペーサ１６と、ナット１７と、ナット１７を嵌合状態に被覆する嵌合被覆片７１と、を具備している。そして、混合処理体Ａ２は、第１実施形態の混合処理体Ａ１と同様に、狭隘流路形成片１５とスペーサ１６とにより分流部Ｄｆと案内部Ｇｕとが形成されるとともに、案内部Ｇｕに狭隘流路Ｒｓが片持ち支持片７０の軸線方向に多数並列状態に形成されるようにしている。
【００４１】
片持ち支持片７０は、断面円形に形成した棒状の片持ち本片７０ａの基端部に、その半径方向に膨出させて操作用凹部付頭部７０ｂとＯリング嵌合部７０ｃと取付用雄ネジ部７０ｄを軸線方向に隣接させて同軸的に一体成形する一方、片持ち本片７０ａの先端部の周面にナット１７を螺着するための雄ネジ部（図示せず）を形成している。片持ち支持片７０は、金属製素材又は合成樹脂製素材により一体成形している。片持ち本片７０ａは、後述する流体混合器Ｂ２の流路形成ケース２０に基端部を取り付けた際に、流路形成ケース２０の軸線位置（中心部）に先端部が位置するように全長を設定している。
【００４２】
操作用凹部付頭部７０ｂは、後述する流体混合器Ｂ２の流路形成ケース２０に形成した各配設孔８４,８５の孔径よりも大径の円板状に形成している。操作用凹部付頭部７０ｂの天井面中央部には、螺着操作具の先端部を嵌入させて螺着・解除操作するための操作用凹部７０ｅを形成している。
【００４３】
Ｏリング嵌合部７０ｃは、後述する流体混合器Ｂ２の流路形成ケース２０に形成した各配設孔８４,８５の孔径よりも小径の円板状に形成している。操作用凹部付頭部７０ｂと取付用雄ネジ部７０ｄとの間において、凹条に形成されるＯリング嵌合部７０ｃの外周面には、シール材としてのＯリング７２を外嵌可能としている。
【００４４】
取付用雄ネジ部７０ｄは、後述する流体混合器Ｂ２の流路形成ケース２０に形成した各配設孔８４,８５の孔径よりも小径、かつ、Ｏリング嵌合部７０ｃよりも大径の円板状に形成して、その外周面に雄ネジ部７０ｆを形成している。雄ネジ部７０ｆは、後述する各配設孔８４,８５の内周面に形成した雌ネジ部（図示せず）に螺着可能としている。
【００４５】
嵌合被覆片７１は、弾性ゴム等の弾性素材によりナット１７を嵌合状態に被覆するキャップ状に形成している。嵌合被覆片７１は、その外径をスペーサ１６の外径と同径に形成している。嵌合被覆片７１の外周面には、２枚の狭隘流路形成片１５,１５をスペーサ１６の肉厚Ｗ２の間隔をあけて外方へ張り出し状に取り付けている。そして、嵌合被覆片７１の外周には、狭隘流路Ｒｓを形成している。嵌合被覆片７１の天井部７１ａは、扁平に形成している。
【００４６】
上記のように、混合処理体Ａ２は、片持ち支持片７０の片持ち本片７０ａに、各挿通孔を介して、交互に配置した複数の狭隘流路形成片１５及びスペーサ１６と、第２弾性素材１４と、第２ワッシャ１２と、を順次挿通するとともに、片持ち支持片７０の雄ネジ部にナット１７の雌ネジ部を螺着し、ナット１７には嵌合被覆片７１を外嵌して一体的に構成している。
【００４７】
上記のように構成した混合処理体Ａ２は、混合処理対象である複数の異なる流体Ｆが流動する流体流路Ｒ内に、その軸線方向と交差（好ましくは、直交）する方向に軸線を向けて配置する。混合処理体Ａ２は、二個一対にして同一直線上に嵌合被覆片７１,７１同士を対向させて配置、つまり、線対称ないしは点対称に配置することができる。具体的に説明すると、二個の混合処理体Ａ２,Ａ２は、流体流路Ｒの軸線方向（延伸方向）と交差（本実施形態では直交）する方向に軸線を向けて仮想同一平面上に配設している。より具体的に説明すると、二個の混合処理体Ａ２,Ａ２は、それらの各軸線を仮想同一平面上に線接触させて配置している。対向する嵌合被覆片７１,７１の扁平な天井部７１ａ,７１ａ同士は、押圧状態に突き合わせて面接触させている。
【００４８】
流体Ｆは、直状に配置された二個の混合処理体Ａ２,Ａ２の片持ち本片７０ａ,７０ａの分流部Ｄｆ,Ｄｆによって二分割状態に分流されるとともに、各片持ち本片７０ａの案内部Ｇｕに形成した多数の狭隘流路Ｒｓ、並びに、各嵌合被覆片７１の外周に形成した狭隘流路Ｒｓに流体Ｆの一部が多数分割状態に流入して、さらに多分割状態に分流される。そうすることで、混合処理体Ａ２でも、前記した混合処理体Ａ１と同様に混合処理機能が生起されるようにすることができる。
【００４９】
［第２実施形態としての混合処理体の変形例についての説明］
図７は、第２実施形態としての混合処理体Ａ２の変形例を示している。混合処理体Ａ２の変形例では、流体流路Ｒの流路断面内に三個一組の混合処理体Ａ２を配置するとともに、相互に先端部を接触させる一方、三個の接触点を中心に基端部を流路形成ケース２０の周方向に相互に１２０度の角度をあけた離隔状態に配置している。具体的に説明すると、三個の混合処理体Ａ２,Ａ２,Ａ２は、流体流路Ｒの軸線方向（延伸方向）と交差（本実施形態では直交）するように配置した仮想同一平面上に配設している。より具体的に説明すると、三個の混合処理体Ａ２,Ａ２,Ａ２は、それらの各軸線を仮想同一平面上に線接触させて配置している。
【００５０】
嵌合被覆片７１は、天井部７１ａを円錐状に形成するとともに、頂部の断面角度を１２０度に形成している。そして、三個の混合処理体Ａ２の各嵌合被覆片７１の天井部７１ａに形成された円錐面同士は、相互に押圧状態に線接触さらには面接触させて、流体Ｆが三個の混合処理体Ａ２,Ａ２,Ａ２の分流部Ｄｆ,Ｄｆ,Ｄｆにより三分割状態に分流されるとともに、各片持ち本片７０ａの案内部Ｇｕに形成した多数の狭隘流路Ｒｓ、並びに、各嵌合被覆片７１の外周に形成した狭隘流路Ｒｓに流体Ｆの一部が流入して、さらに多分割状態に分流される。そうすることで、混合処理体Ａ２の変形例でも、前記した混合処理体Ａ１,Ａ２と同様に混合処理機能が生起されるようにすることができる。
【００５１】
混合処理体Ａ２の他の変形例としては、流路形成ケース２０内に形成される流体流路Ｒの流路断面内、つまり、仮想同一平面上に四個の混合処理体Ａ２を十字状に配置して構成することもできる。この変形例では、流体Ｆが四個の混合処理体Ａ２の分流部Ｄｆにより四分割状態に分流されるとともに、各混合処理体Ａ２の案内部Ｇｕに形成した多数の狭隘流路Ｒｓ、並びに、各嵌合被覆片７１の外周に形成した狭隘流路Ｒｓに流体Ｆの一部が流入して、さらに多分割状態に分流される。そうすることで、この変形例では、前記した混合処理体Ａ１と同様に、さらには、それ以上に混合処理機能が生起されるようにすることができる。この際、嵌合被覆片７１の天井部７１ａは、円錐状に形成するとともに、頂部の断面角度を９０度に形成して、隣接する天井部７１ａ,７１ａ同士が線接触さらには面接触し易いようにする。また、仮想同一平面上には、五個以上の混合処理体Ａ２を配設して、各混合処理体Ａ２の基端部を流路形成ケース２０にその周方向に間隔をあけて片持ち状態に取り付けるとともに、各混合処理体Ａ２の先端部を流路形成ケース２０の軸線に向けて集中的に配置することもできる。
【００５２】
［第３実施形態としての混合処理体についての説明］
図８に示すＡ３は、第３実施形態としての混合処理体であり、混合処理体Ａ３は、前記した混合処理体Ａ１と同様に、流体流路Ｒ内において上流側から下流側に向けて流動する流体Ｆを二又状に分流させる分流部Ｄｆと、分流部Ｄｆによって二又状に分流された流体Ｆを下流側へ案内する案内部Ｇｕと、案内部Ｇｕに設けて、流体Ｆの一部を下流側へ誘導しながら混合処理を促進する狭隘流路Ｒｓと、を有している。混合処理体Ａ３は、図８に示すように、丸棒状に形成した支持片８０と、支持片８０の基端部と先端部にそれぞれ外嵌したシール材としてのＯリング８２,８３と、を具備している。
【００５３】
支持片８０は、断面円形に形成した棒状の本片８０ａの基端部に、その半径方向に膨出させて操作用凹部付頭部８０ｂとＯリング嵌合部８０ｃと取付用雄ネジ部８０ｄを軸線方向に隣接させて同軸的に一体成形している。ここでの支持片８０は、金属製素材又は合成樹脂製素材により一体成形している。本片８０ａは、後述する流体混合器Ｂ１の流路形成ケース２０を横断可能な長さ、つまり、流路形成ケース２０の外径よりもやや長幅に設定している。
【００５４】
操作用凹部付頭部８０ｂは、後述する流体混合器Ｂ１の流路形成ケース２０に複数形成した同一円形孔である一方の各配設孔８４の孔径よりも大径の円板状に形成している。操作用凹部付頭部８０ｂの天井面中央部には、螺着操作具の先端部を嵌入させて螺着・解除操作するための操作用凹部８０ｅを形成している。
【００５５】
Ｏリング嵌合部８０ｃは、後述する流体混合器Ｂ２の流路形成ケース２０に複数形成した一方の各配設孔８４の孔径よりも小径の円板状に形成している。操作用凹部付頭部８０ｂと取付用雄ネジ部８０ｄとの間において、凹条に形成されるＯリング嵌合部８０ｃの外周面には、シール材としてのＯリング８２を外嵌可能としている。
【００５６】
取付用雄ネジ部８０ｄは、後述する流体混合器Ｂ２の流路形成ケース２０に複数形成した一方の各配設孔８４の孔径よりも小径、かつ、Ｏリング嵌合部８０ｃよりも大径の円板状に形成して、その外周面に雄ネジ部８０ｆを形成している。雄ネジ部８０ｆは、後述する一方の各配設孔８４の内周面に形成した雌ネジ部（図示せず）に螺着可能としている。
【００５７】
本片８０ａの先端部には、段付き小径部８０ｇを形成し、段付き小径部８０ｇの外周面中途部には、Ｏリング嵌合部８０ｈを凹条に形成している。Ｏリング嵌合部８０ｈの外周面には、シール材としてのＯリング８３を外嵌している。後述する流体混合器Ｂ２の流路形成ケース２０には、流路形成ケース２０の軸線と交差（本実施形態では直交）する方向に一方の配設孔８４と他方の配設孔８５を対向させて形成している。一方の配設孔８４は、本片８０ａの外形よりも大径で、かつ、操作用凹部付頭部８０ｂの外形よりも小径に形成している。第３実施形態としての混合処理体Ａ３を配備する流路形成ケース２０に形成した他方の配設孔８５は、第１,２実施形態としての混合処理体Ａ１,Ａ２を配備する流路形成ケース２０に形成した他方の配設孔８５と異なっており、外周側半部を段付き小径に形成している。配設孔８５の外周側半部には、一方の配設孔８４から挿入した本片８０ａの段付き小径部８０ｇが、Ｏリング８３を介して密着状態に嵌入するようにしている。両方の配設孔８４,８５は、複数組を流路形成ケース２０に、その軸線方向に間隔をあけて形成している。
【００５８】
取付用雄ネジ部８０ｄと段付き小径部８０ｇとの間に位置する本片８０ａの部分は、雄ネジ部８０ｆの外形よりもやや小径の断面円形棒状に形成した断面円形棒状部８０ｉとなしている。そして、断面円形棒状部８０ｉには、凹条部としてのリング状の溝部８６を、断面円形棒状部８０ｉの軸線方向に一定の間隔をあけて多数形成して、各溝部８６内に狭隘流路Ｒｓを形成している。すなわち、混合処理体Ａ３は、流体流路Ｒ内において上流側から下流側に向けて流動する流体Ｆと対面する断面円形棒状部８０ｉの部分を分流部Ｄｆとなし、断面円形棒状部８０ｉの両側面部を案内部Ｇｕとなして、案内部Ｇｕに狭隘流路Ｒｓを形成している。ここで、リング状とは、断面円形棒状部８０ｉをその軸線と直交状態に横断して横断面視した溝部８６の形状である。Ｗ３は、断面円形棒状部８０ｉの半径方向に形成される溝部８６の深さ、Ｗ４は、断面円形棒状部８０ｉの軸線方向に形成される溝部８６の幅である。ここでの溝部８６の深さＷ３や溝部８６の幅Ｗ４の大きさは、流体Ｒの粘性等に適応させて適宜設定することができる。
【００５９】
溝部８６を形成する対向面同士は、溝部８６の開口する外周側から内周側に向けて漸次先鋭化するテーパー面となすこともできる。このように溝部８６を形成することで、テーパー面を介して、各狭隘流路Ｒｓへの流体Ｆの流入を円滑化させるとともに、各狭隘流路Ｒｓからの流体Ｆの流出を円滑化させることができる。特に、このように形成された溝部８６では、狭隘化された狭隘流路Ｒｓへの流体流入・流出の円滑化に顕著な効果があり、その結果、相乗的に圧力損失低減化と分散相微細化の効果を向上させることができる。
【００６０】
なお、断面円形棒状部８０ｉの外周面に、凸条部としての狭隘流路形成片（図示せず）を断面円形棒状部８０ｉの軸線方向に一定の間隔をあけて多数を鍔状に一体成形することで、隣接する一対の狭隘流路形成片間に溝部８６をリング状に一体成形することもできる。ここで、リング状とは、断面円形棒状部８０ｉをその軸線と直交状態に横断して横断面視した溝部８６の形状である。そして、各溝部８６内には、それぞれ狭隘流路Ｒｓを形成することができる。ここでの狭隘流路形成片の外径は、取付用雄ネジ部８０ｄの外形よりもやや小径に形成し、断面円形棒状部８０ｉの外径は、溝部８６の深さＷ３を有効に確保可能な径に形成する。
【００６１】
上記のように構成した混合処理体Ａ３では、前記した混合処理体Ａ１と同様の効果が生起される。
【００６２】
［第４実施形態としての混合処理体についての説明］
図９に示すＡ４は、第４実施形態としての混合処理体である。混合処理体Ａ４は、図９に示すように、前記した混合処理体Ａ３と基本構造を同じく構成して、分流部Ｄｆと案内部Ｇｕと狭隘流路Ｒｓとを有しているが、先端部に段付き小径部８０ｇを設けることなく、先端を膨出状円弧面となし、しかも、後述する流体混合器Ｂ２の流路形成ケース２０の軸線位置（中心部）の近傍に先端部が位置するように全長を設定している点で異なっている。
【００６３】
すなわち、混合処理体Ａ４は、図９に示すように、後述する流体混合器Ｂ２の流路形成ケース２０に取り付けている。流路形成ケース２０は、その軸線と交差（本実施形態では直交）する方向に同一円形孔である一対の配設孔８４,８５を対向させて形成して、各配設孔８４,８５にそれぞれ二個一対の混合処理体Ａ４,Ａ４を取り付けている。このように二個一対の混合処理体Ａ４,Ａ４は、各配設孔８４,８５に各基端部を片持ち状態に螺着して取り付けるとともに、流路形成ケース２０の軸線位置（中心部）にて先端部同士を対向させて配置している。
【００６４】
具体的に説明すると、二個一対の混合処理体Ａ４,Ａ４は、流体流路Ｒの軸線方向（延伸方向）と交差（本実施形態では直交）する方向に軸線を向けて仮想同一平面上に配設している。より具体的に説明すると、二個一対の混合処理体Ａ４,Ａ４は、それらの各軸線を仮想同一平面上に線接触させて配置している。二個一対の混合処理体Ａ４,Ａ４は、複数対を流路形成ケース２０に、その軸線方向に間隔をあけて配設することができる。
【００６５】
上記のように構成した混合処理体Ａ４では、前記した混合処理体Ａ１,Ａ２,Ａ３と同様の効果が生起される。
【００６６】
［第４実施形態としての混合処理体の変形例についての説明］
図３０は、第４実施形態としての混合処理体Ａ４の変形例を示している。混合処理体Ａ４の変形例では、流体流路Ｒの流路断面内に三個一組の混合処理体Ａ４,Ａ４,Ａ４を配置している。すなわち、混合処理体Ａ４は、図３０に示すように、後述する流体混合器Ｂ２の流路形成ケース２０の軸線を中心に流路形成ケース２０の周方向に相互に１２０度の角度をあけて同一円形孔に形成した配設孔８４（８５）,８４（８５）,８４（８５）に、それぞれ取り付けている。三個一組の各混合処理体Ａ４は、各配設孔８４（８５）に各基端部を片持ち状態に螺着して取り付けるとともに、流路形成ケース２０の軸線位置（中心部）にて先端部同士を集中的に近接させて配置している。
【００６７】
具体的に説明すると、三個一組の混合処理体Ａ４,Ａ４,Ａ４は、流体流路Ｒの軸線方向（延伸方向）と交差（本実施形態では直交）する方向に軸線を向けて仮想同一平面上に配設している。より具体的に説明すると、三個の混合処理体Ａ４,Ａ４,Ａ４は、それらの各軸線を仮想同一平面上に線接触させて配置している。三個一組の混合処理体Ａ４,Ａ４,Ａ４は、複数組を流路形成ケース２０に、その軸線方向に間隔をあけて配設することができる。
【００６８】
混合処理体Ａ４の他の変形例としては、流体流路Ｒの流路断面内、つまり、仮想同一平面上に四個の混合処理体Ａ４を十字状に配置することも、また、五個以上の混合処理体Ａ４を流路形成ケース２０の軸線を中心とする半径方向に向けて配置することもできる。
【００６９】
上記のように構成した混合処理体Ａ４の変形例でも、前記した混合処理体Ａ１,Ａ２,Ａ３と同様の効果が生起される。
【００７０】
［第５実施形態としての混合処理体についての説明］
図３１に示すＡ５は、第５実施形態としての混合処理体である。混合処理体Ａ５は、図３１に示すように、前記した第３実施形態としての混合処理体Ａ３と基本構造を同じく構成して、分流部Ｄｆと案内部Ｇｕと狭隘流路Ｒｓとを有しているが、断面円形棒状部８０ｉの外周面に、凹条部としての一条の溝部８７を螺旋状に一体成形して、溝部８７内に狭隘流路Ｒｓを形成している点で異なる。ここでの狭隘流路Ｒｓは、断面円形棒状部８０ｉの軸線の周りにその軸線に沿わせて延伸させた一条の螺旋状に形成している。
【００７１】
Ｗ５は、断面円形棒状部８０ｉの半径方向に形成される溝部８７の深さ、Ｗ６は、断面円形棒状部８０ｉの軸線方向に形成される溝部８７の幅である。θは、溝部８７の螺旋角であり、螺旋角θは、図３１に示す側面視において、断面円形棒状部８０ｉの軸線と溝部８７の接線とがなす鋭角である。螺旋角θは、溝部８７内に形成される狭隘流路Ｒｓ内に流体が流入し易いように９０度に近い角度に形成するのが望ましい。第５実施形態としての混合処理体Ａ５を配備する流路形成ケース２０に形成した他方の配設孔８５も、第３実施形態としての混合処理体Ａ３を配備する流路形成ケース２０に形成した他方の配設孔８５と同様に、外周側半部を段付き小径に形成しており、外周側半部には、本片８０ａの段付き小径部８０ｇが、Ｏリング８３を介して密着状態に嵌入するようにしている。
【００７２】
断面円形棒状部８０ｉの外周面には、凸条部としての一対の狭隘流路形成片（図示せず）を断面円形棒状部８０ｉの軸線方向に沿わせて螺旋状に一体成形し、断面円形棒状部８０ｉの軸線方向に隣接する狭隘流路形成片間に一条の溝部８７を形成して、溝部８７内に狭隘流路Ｒｓを螺旋状に形成することもできる。ここでの狭隘流路Ｒｓは、断面円形棒状部８０ｉの軸線の周りにその軸線に沿わせて延伸する一条の螺旋状に形成している。また、狭隘流路形成片の螺旋角（図３１の符号「θ」参照）は、流体が流入し易い９０度に近い角度に形成するのが望ましい。
【００７３】
溝部８７を形成する対向面同士は、前記した溝部８６を形成する対向面同士と同様に、溝部８７の開口する外周側から内周側に向けて（断面円形棒状部８０ｉの半径方向に）漸次先鋭化するテーパー面となすこともできる。このようにテーパー面となした溝部８７の対向面同士は、テーパー面となした前記溝部８６の対向面同士が奏する効果と同様の効果を奏する。
【００７４】
混合処理体Ａ５は、第２実施形態、第２実施形態の変形例、第４実施形態、及び、第４実施形態の変形例と同様に、複数配設することができる。すなわち、複数の混合処理体Ａ５は、流体流路Ｒの軸線方向（延伸方向）と交差（本実施形態では直交）する方向に軸線を向けて仮想同一平面上に配設することができる。具体的に説明すると、複数の混合処理体Ａ５は、各軸線を仮想同一平面上に線接触させて配置することができる。仮想同一平面上に線接触させて配置した複数の混合処理体Ａ５は、それを一つの組として、複数の組を流路形成ケース２０に、その軸線方向に間隔をあけて配設することができる。
【００７５】
上記のように構成した混合処理体Ａ５では、前記した混合処理体Ａ１,Ａ３と同様の効果が生起される。
【００７６】
［第６実施形態としての混合処理体についての説明］
図３２に示すＡ６は、第６実施形態としての混合処理体である。混合処理体Ａ６は、図３２に示すように、前記した第１実施形態〜第５実施形態としての混合処理体Ａ１〜Ａ５と基本構造を同じく構成して、分流部Ｄｆと案内部Ｇｕと狭隘流路Ｒｓとを有している。
【００７７】
すなわち、混合処理体Ａ６は、帯状に形成した支持片３００をその軸線を中心に捻じって螺旋状に形成するとともに、支持片３００の両側面部にその延伸方向に延伸する凹条部としての多数の溝部３１０を短幅方向に並行させて形成している。各溝部３１０は、前端部が前方に向けて開口する一方、後端部が後方に向けて開口し、側面部が外側方に開口する開口断面形状を矩形状に形成している。そして、流体流路Ｒ内において、その上流側に配置される支持片３００の前端部を分流部Ｄｆとなし、支持片３００の両側面部を案内部Ｇｕ,Ｇｕとなして、各案内部Ｇｕに多数の溝部３１０を並列状態に形成するとともに、各溝部３１０内に狭隘流路Ｒｓを形成している。Ｗ７は、溝部３１０の深さ、Ｗ８は、溝部３１０の開口幅であり、これらの深さＷ７と開口幅Ｗ８は、それぞれ混合処理対象である流体の種類等に応じて適宜設定することができる。また、溝部３１０は、支持片３００の両側面部に、その延伸方向に沿って延伸する多数の凸条部を、支持片３００の短幅方向に一定の間隔をあけて並行状態に一体成形することで、隣接する凸条部間に形成することもできる。なお、溝部３１０の開口断面形状は、前記した矩形状に限らず、Ｖ字状や円弧状等に形成することもできる。
【００７８】
混合処理体Ａ６は、後述する流体混合器Ｂ１若しくはＢ２の化粧ケース２１内に、流路形成ケース２０を配設することなく直接配置して、化粧ケース２１内に導入された流体Ｆが分流部Ｄｆに二又状に分流されるとともに、分流された流体Ｆの一部が両案内部Ｇｕ,Ｇｕに形成された狭隘流路Ｒｓ,Ｒｓ内に多分割状態に分流されて、各狭隘流路Ｒｓ内で下流側へ誘導されながら混合処理が促進され、各狭隘流路Ｒｓの後端開口部から流出されて合流され、最終的に化粧ケース２１から導出される。この際、各狭隘流路Ｒｓ内に流入された流体の一部は、螺旋状に形成された長尺の各狭隘流路Ｒｓ内にて流動されることで、円滑かつ堅実に混合処理される。つまり、狭隘流路Ｒｓは、螺旋状に形成されることで、混合処理に有効な長さが確保される。なお、分流部Ｄｆは、上流側に凸条の円弧面に形成して、この凸条円弧面の分流部ｄｆによって流体Ｆが円滑に二又状に分流されるようにすることもできる。
【００７９】
支持片３００は、両面部の案内部Ｇｕに多数の狭隘流路Ｒｓを並列させて形成して、前端部に分流部Ｄｆを有する薄肉板状に形成することもできる。そして、この支持片３００は、化粧ケース２１内に複数個を相互に一定の間隔をあけて並列状態及び／又は直列状態に配置することで、狭隘流路Ｒｓの混合処理に有効な長さを確保することもできる。
【００８０】
［第７実施形態としての混合処理体についての説明］
図３３及び図３４に示すＡ７は、第７実施形態としての混合処理体である。混合処理体Ａ７は、図３３及び図３４に示すように、前記した第１実施形態〜第６実施形態としての混合処理体Ａ１〜Ａ６と基本構造を同じく構成して、分流部Ｄｆと案内部Ｇｕと狭隘流路Ｒｓとを有している。
【００８１】
すなわち、混合処理体Ａ７は、肉厚板状又はブロック状に形成した支持片４００の両端面を平端面となすとともに、周面を流線形状面となして、分流部Ｄｆの軸線を含む仮想平面（本実施形態では仮想起立状平面）を中心とする面対称の形状に形成している。より具体的に説明すると、支持片４００の周面は、その前端部を軸線方向に延伸する円弧条面に形成するとともに、中途部を後方へ向けて漸次縮幅させた一対の平面状に形成し、後端部を軸線方向に延伸する先鋭条面に形成して、全体的に流線形状面となしている。支持片４００の周面には、リング状に形成した凹条部としての溝部４１０を、支持片４００の軸線方向に間隔をあけて並行状態に多数形成している。各溝部４１０は、開口断面形状を、前記した各溝部３１０の開口断面形状と同様に、矩形状に形成している。そして、流体流路Ｒ内において、その上流側に配置される支持片４００の前端部を分流部Ｄｆとなし、支持片４００の両側面部を案内部Ｇｕ,Ｇｕとなして、分流部Ｄｆと各案内部Ｇｕからなる全周に多数の溝部４１０を並列状態に形成するとともに、各溝部４１０内にそれぞれ狭隘流路Ｒｓを形成している。各狭隘流路Ｒｓは、支持片４００の軸線を横断する横断面視において、横断面形状をリング状に形成している。
【００８２】
Ｗ９は、溝部４１０の深さ、Ｗ１０は、溝部４１０の開口幅であり、これらの深さＷ９と開口幅Ｗ１０は、それぞれ混合処理対象である流体の種類等に応じて適宜設定することができる。また、溝部４１０は、支持片４００の周面に、鍔状に形成した多数の凸条部を、支持片４００の軸線方向に一定の間隔をあけて並行状態に一体成形することで、隣接する凸条部間に形成することもできる。なお、溝部４１０の開口断面形状は、前記した矩形状に限らず、Ｖ字状や円弧状等に形成することもできる。
【００８３】
混合処理体Ａ７は、後述する流路形成ケース４２０内に配設して、流路形成ケース４２０内に導入された流体Ｆが分流部Ｄｆに二又状に分流されるとともに、分流された流体Ｆの一部が両案内部Ｇｕ,Ｇｕに形成された狭隘流路Ｒｓ,Ｒｓ内に多分割状態に分流されて、各狭隘流路Ｒｓ内で下流側へ誘導されながら混合処理が促進され、各狭隘流路Ｒｓの後端開口部から流出されて合流され、最終的に流路形成ケース４２０から導出される。この際、各狭隘流路Ｒｓは、流線形状に形成された支持片４００の周面に形成された溝部４１０内に形成されているため、各狭隘流路Ｒｓ内に流入された流体の一部は、流線形状の周面に沿って誘導されながら流動されることで、円滑かつ堅実に混合処理される。
【００８４】
流路形成ケース４２０は、図３３に示すように、本体ケース４３０を六つの平面壁を有する六角形筒状に形成するとともに、各平面壁の前端面部に嵌合凸部４４０を設ける一方、各平面壁の後端面部に嵌合凸部４４０が嵌合するように整合させて形成した嵌合凹部４５０を設けている。本体ケース４３０の中央部には、混合処理体Ａ７を配設しており、混合処理体Ａ７は、平面となした支持片４００の両端面を本体ケース４３０の平面壁の内面に面接触させて固定している。そして、単数の流路形成ケース４２０内に単数又は複数の混合処理体Ａ７を配設して、流体混合器形成ユニットＢｕを形成している。なお、本体ケース４３０の形状は、六角形筒状に限られるものではなく、正多角形筒状に形成することもできる。
【００８５】
流体混合器形成ユニットＢｕは、複数を直列に接続して、最上流側の流体混合器形成ユニットＢｕに後述する導入パイプ５４の先端部を接続する一方、最下流側の流体混合器形成ユニットＢｕに後述する導出パイプ５６の基端部を接続することで、流体混合器を構成することができる。この際、一方の本体ケース４３０の各嵌合凹部４５０に、他方の本体ケース４３０の各嵌合凸部４４０を嵌合させることで、複数の流体混合器形成ユニットＢｕを直列に接続することができる。
【００８６】
また、上流側から下流側に向けて配置する各流体混合器形成ユニットＢｕは、各軸線廻りに順次６０度の一定角度ずつ回転させた状態にて嵌合・接続することで、同軸上において各流体混合器形成ユニットＢｕ内に配設している混合処理体Ａ７の配設姿勢に、順次連続的な変化を持たせることができる。ここで、本体ケース４３０を正多角形筒状に形成している場合の前記した回転させる一定角度は、３６０度を正多角数で除して算出する。なお、単数の流体混合器形成ユニットＢｕの前端部に導入パイプ５４の先端部を接続する一方、後端部に導出パイプ５６の基端部を接続することで、流体混合器を構成することもできる。
【００８７】
［本実施形態に係る混合処理法についての説明］
本実施形態に係る混合処理法は、混合処理対象である複数の異なる流体Ｆが流動する流体流路Ｒ内において、流体Ｆの一部を分流させるとともに、分流した流体Ｆを扁平な狭隘流路Ｒｓ内で流動させることで、流体Ｆの混合処理を促進させるようにしている。
【００８８】
具体的に説明すると、混合処理法は、流体流路Ｒ内に前記した第１実施形態〜第５実施形態の混合処理体Ａ１〜Ａ５のいずれか一つの形態を、仮想同一平面上に単数又は複数を一組として配設することで、混合処理体Ａ１〜Ａ５のいずれか一つの形態により流体Ｆの一部を二分割状態又は三分割以上の複数分割状態に分流させるとともに、分流した流体Ｆを混合処理体Ａ１〜Ａ５いずれかの形態に形成されている狭隘流路Ｒｓ内で流動させることで、流体Ｆの混合処理を促進させるようにしている。さらに、流体流路Ｒ内には、混合処理体Ａ１〜Ａ５のいずれかを流体流路Ｒの軸線方向に間隔をあけて複数組配置することで、流体Ｆの混合処理をより一層促進させることができる。
【００８９】
この際、流体Ｆの分散相は、いずれかの混合処理体Ａ１〜Ａ５が備える狭隘流路Ｒｓ内における流体間速度差によって生起されるせん断力と、狭隘流路Ｒｓ内を流動して通過した後に、流体Ｆが各支持片１０,７０，８０の背後で発生する渦流ないしは乱流と、によってナノレベル（望ましくは、分散相のモード径が１μｍ以下、より望ましくは、１００ｎｍの近傍）に微細化される。
【００９０】
また、本実施形態に係る混合処理法は、流体流路Ｒ内に前記した第６実施形態又は第７実施形態の混合処理体Ａ６又はＡ７の形態を配設することで、流体Ｆの混合処理を促進させるようにもしている。さらに、流体流路Ｒ内には、混合処理体Ａ６又はＡ７を流体流路Ｒの軸線方向に間隔をあけて複数配置することで、流体Ｆの混合処理をより一層促進させることもできる。
【００９１】
［本実施形態に係る混合生成流体の説明］
本実施形態に係る混合生成流体は、流体流路Ｒ内において流動される混合処理対象である複数の異なる流体Ｆが、分流されるとともに、その一部が狭隘流路Ｒｓ内で流動されることで混合処理されて生成されたものである。
【００９２】
具体的に説明すると、混合生成流体は、前記した本実施形態に係る混合処理法によって、例えば、次のように混合処理されて生成されたものである。
【００９３】
（１）連続相としての水と、分散相としての酸素ガスと、が混合処理されて生成された混合生成流体としての酸素水である。ここで、酸素ガスが過飽和状態に溶存された酸素水は、混合生成流体としての高濃度酸素水（例えば、ＤＯ値（溶存酸素量）が９ｍｇ／Ｌ以上）である。
【００９４】
（２）連続相としての水と、分散相としての窒素ガスと、が混合処理されて生成され、水中に窒素ガスが溶解された混合生成流体としての窒素水である。換言すると、ＤＯ値（溶存酸素量）が、例えば、１ｍｇ／Ｌ以下に生成された混合生成流体としての低濃度酸素水である。
【００９５】
（３）連続相としての水と、分散相としての炭酸ガスと、が混合処理されて生成された混合生成流体としての人工的な高濃度炭酸泉である。ここで、高濃度炭酸泉とは、1リットル当たりの水に、１０００ｐｐｍ以上の炭酸ガス（遊離二酸化炭素）が溶解されたものである。
【００９６】
［第１実施形態としての流体混合器の構成についての説明］
図３５〜図３８に示すＢ１は、第１実施形態としての流体混合器である。流体混合器Ｂ１は、図３５〜図３８に示すように、前記した混合処理体Ａ１と、混合処理体Ａ１を取り付けた直円筒状の流路形成ケース２０と、流路形成ケース２０の外方に二重筒状に配置する直円筒状の化粧ケース２１と、両ケース２０,２１の上流側に連通連結する上流側接続片２２と、両ケース２０,２１の下流側に連通連結する下流側接続片２３と、化粧ケース２１の上流側端部に螺着して上流側接続片２２を固定する上流側固定片２４と、化粧ケース２１の下流側端部に螺着して下流側接続片２３を固定する下流側固定片２５と、を具備している。
【００９７】
流路形成ケース２０は、流体Ｆが導入される導入口３０と、導入口３０から導入された流体Ｆが流動する流体流路Ｒと、流体流路Ｒから流体Ｆが導出される導出口３１と、を具備し、流路形成ケース２０内に複数（本実施形態では、五個）の混合処理体Ａ１を配設して構成している。
【００９８】
具体的に説明すると、混合処理体Ａ１は、流路形成ケース２０の周壁にその軸線方向に延伸させて描いた二条一対の螺旋状（二重螺旋状）に形成した第１・第２仮想線Ｋ１,Ｋ２間において、流路形成ケース２０の軸線と交差（本実施形態では直交）するように、流路形成ケース２０に横断貫通状に配置するとともに、第１・第２仮想線Ｋ１,Ｋ２の延伸方向に沿わせて、かつ、一定の間隔をあけて五個配置している。
【００９９】
一対の第１・第２仮想線Ｋ１,Ｋ２は、図３９の展開説明図に示すように、流路形成ケース２０を扁平板状に展開させた状態では、２本の直線を描いており、これらの直線は、流路形成ケース２０の軸線を中心として１８０度対向するように平行させて配置している。第１仮想線Ｋ１上の位置には、前記した配設孔８４の群である第１配設孔３４ａ〜第５配設孔３８ａを、上流側から下流側に一定の間隔をあけて形成するとともに、第２仮想線Ｋ２上の位置には、前記した配設孔８５の群である第１配設孔３４ｂ〜第５配設孔３８ｂを、上流側から下流側に一定の間隔をあけて形成している。
【０１００】
そして、扁平板状に展開させた流路形成ケース２０を本来の円筒状に屈曲させて形成すると、一対の第１・第２仮想線Ｋ１,Ｋ２は、二重螺旋状に形成されるとともに、相互に流路形成ケース２０の軸線を中心とする１８０度点対称の位置に配置される。また、一対の第１・第２仮想線Ｋ１,Ｋ２上に配置される一対の第１配設孔３４ａ,３４ｂ〜第５配設孔３８ａ,３８ｂは、それぞれ流路形成ケース２０の軸線と交差（本実施形態では直交）する仮想同一平面上にあって、かつ、流路形成ケース２０の軸線を中心とする１８０度点対称の位置（流路形成ケース２０の同一直径上）に配置される。
【０１０１】
したがって、第１配設孔３４ａ,３４ｂ〜第５配設孔３８ａ,３８ｂに、それぞれ混合処理体Ａ１の先端部を一方の配設孔側から挿通するとともに、点対称の位置に対向配置された配設孔から先端部を突出させることで、流路形成ケース２０中の同一直径上の位置において各混合処理体Ａ１を横断貫通状に配置することができる。そして、五個の混合処理体Ａ１は、基端部と先端部とがそれぞれ第１・第２仮想線Ｋ１,Ｋ２上に配置されるとともに、流路形成ケース２０の軸線に沿って間隔をあけて配置されるとともに、相互に捩れの位置に配置される。すなわち、五個の混合処理体Ａ１の軸線は、流体流路Ｒの軸線方向（流路形成ケース２０の上流側ないしは下流側）から視認すると、流路形成ケース２０の軸芯と直交し、その軸芯を中心に、流路形成ケース２０の円周方向に順次一定角度で偏倚された位置に配置される。
【０１０２】
一対の第１配設孔３４ａ,３４ｂ〜第５配設孔３８ａ,３８ｂ中には、それぞれ混合処理体Ａ１を、その支持体１０の先端部側から抜き差し自在に挿入して取り付ける。この際、混合処理体Ａ１は、予め、ナット１７が弛緩された状態として、第１・第２弾性素材片１３,１４が半径方向の膨出変形されていない状態で一方の第１配設孔３４ａ〜第５配設孔３８ａ中に挿入する。そうすると、混合処理体Ａ１は、流路形成ケース２０内に形成される流体流路Ｒの円形軸断面の中心を通る位置(直径の位置)にて貫通横断する状態に配置される。第１ワッシャ１１は、挿入した側の第１配設孔３４ａ〜第５配設孔３８ａに外方から係止される。それと同時に、他方の第１配設孔３４ｂ〜第５配設孔３８ｂからはナット１７が流路形成ケース２０から外方へ露出される。露出されたナット１７を締め付けると、第１・第２弾性素材片１３,１４がそれらの軸線方向に押圧されて、各弾性素材片１３,１４がそれらの半径方向に膨出変形される。その結果、一対の第１配設孔３４ａ,３４ｂ〜第５配設孔３８ａ,３８ｂの内周面には、各弾性素材片１３,１４の外周面が圧接（押圧状態に面接触）して、各弾性素材片１３,１４によるシール効果が生起される。そして、流路形成ケース２０内に混合処理体Ａ１が固定状態に取り付けられる。
【０１０３】
なお、流路形成ケース２０からその半径方向に外方へ突出している頭部１０ｂとナット１７の周囲には、シール材としての止水材４０をコーキング（充填）して、各配設孔３４ａ〜３８ｂを外方から閉塞している。そして、流体流路Ｒを流動する流体Ｆが、各配設孔３４ａ〜３８ｂを通して流路形成ケース２０の外部へ漏出ないしは流出するのを止水材４０により防止している。
【０１０４】
流路形成ケース２０の内周面には、上流側端部と下流側端部にそれぞれ上・下流側溝部４１,４２を形成して、各溝部４１,４２にシール材としてのＯリング状のガスケット４３,４４を嵌入させて配置している。
【０１０５】
化粧ケース２１は、流路形成ケース２０からその半径方向に外方へ突出する混合処理体Ａ１の頭部１０ｂとナット１７を被覆するとともに、混合処理体Ａ１の軸線方向の摺動を外方から規制（抜け止め）可能な内径に形成している。化粧ケース２１は、流路形成ケース２０と同一筒長に形成している。
【０１０６】
上流側接続片２２は、図３５〜図３７に示すように、流路形成ケース２０の導入口３０に嵌入可能に形成した円筒状の嵌入部５０と、嵌入部５０の外周面端部に張り出し状に形成した鍔部５１と、鍔部５１の外面に嵌入部５０と同軸的に突設した円筒状の接続部５２と、を合成樹脂製素材により一体成形している。嵌入部５０は、外径を流路形成ケース２０の内径とほぼ同一径に形成して、ガスケット４３を介して流路形成ケース２０の内周面に密着させて抜き差し自在に嵌入可能としている。鍔部５１は、内面が流路形成ケース２０の端面に当接して、流路形成ケース２０内へ嵌入される嵌入部５０の嵌入幅を制限している。接続部５２は、その内周面を基端側から先端側に漸次拡径するテーパー状に形成するとともに、その内周面に接続用雌ネジ部５３を形成している。
【０１０７】
下流側接続片２３は、流路形成ケース２０の導出口３１に取り付けるものであるが、上流側接続片２２と同一形状に形成して、共用化可能としている。したがって、下流側接続片２３を流路形成ケース２０の導入口３０に取り付けることも、また、上流側接続片２２を流路形成ケース２０の導出孔３１に取り付けることもできる。５４は、導入パイプであり、端部に導入側雄ネジ部５５を形成している。５６は、導出パイプであり、端部に導出側雄ネジ部５７を形成している。両雄ネジ部５５,５７は、接続用雌ネジ部５３に着脱自在に螺着可能としている。
【０１０８】
上流側固定片２４と下流側固定片２５は、相互に同一形状に形成して、共用化可能としている。そして、上・下流側固定片２４,２５を介して、流路形成ケース２０に上・下流接続片２２,２３を固定可能としている。これらの固定片２４,２５は、円筒状の固定部６０,６０と、各固定部６０，６０の外側周縁部から内方へ張り出し状に延設したリング板状の係合部６１,６１と、から形成している。固定部６０は、内周面に固定用雌ネジ部６２を形成しており、流路形成ケース２０の端部に外嵌するとともに、化粧ケース２１の外周面の端部に形成した上流側固定用雄ネジ部６３(ないしは下流側固定用雄ネジ部６４)に固定用雌ネジ部６２を螺着することで、化粧ケース２１に固定可能としている。係合部６１は、接続部５２に外嵌して、固定部６０を締め付けることで、その内面が鍔部５１の外面に当接状態に係合する。
【０１０９】
そして、係合部６１は、鍔部５１を流路形成ケース２０の端面との間で挟持可能としている。その結果、流路形成ケース２０の導入・出孔３０,３１に各固定片２４,２５を介して各接続片２２,２３を接続状態に固定することができる。また、各固定片２４,２５を反対に螺着解除することで、流路形成ケース２０から各接続片２２,２３を取り外すことができる。
【０１１０】
上記のように、流路形成ケース２０内に形成される流体流路Ｒは、流路形成ケース２０の軸線と直交する断面形状に整合する円形の断面形状となるようにしている。単一の混合処理体Ａ１は、流体流路Ｒ内に、その軸断面の直径に沿って配置されている。そのため、混合処理体Ａ１の両側には、幾何学的に等価な形で迂回流路が対称化されて形成されて、迂回流路に沿って流体Ｆが二分割状態に分流されるとともに、混合流体Ａ１の軸線方向に多数並列状態に形成されている狭隘流路Ｒｓに流体Ｆの一部が多分割状態に分流されて、混合処理体Ａ１の背後で流体Ｆが一体に合流される。そして、五個の混合処理体Ａ１は、二重螺旋状に配置された第１・第２仮想線Ｋ１,Ｋ２に沿って相互に捩れの位置に配置されている。そのため、流体Ｆは、順次、五個の混合処理体Ａ１に分流されながら螺旋流となって導出される。その結果、流体Ｆの流れの損失(圧力損失)が生じにくくなり、混合処理体Ａ１の両側を通過する流体Ｆの通過流速も高められて、分散相の微細化効率が向上される。
【０１１１】
上記のように構成した第１実施形態としての流体混合器Ｂ１は、第１実施形態としての混合処理体Ａ１を具備しているが、第１実施形態としての混合処理体Ａ１に代えて、第２実施形態〜第７実施形態としての混合処理体Ａ２〜Ａ７のいずれかを配備することもできる。
【０１１２】
［第２実施形態としての流体混合器の構成についての説明］
図２０〜図２２に示すＢ２は、第２実施形態としての流体混合器である。流体混合器Ｂ２は、図２０〜図２２に示すように、前記した流体混合器Ｂ１と基本的構造を同様に構成しており、流路形成ケース２０内に、前記した第２実施形態としての混合処理体Ａ２と、一対の上・下流側旋回流形成体３２,３３と、を配設している点で構造が異なっている。
【０１１３】
上流側旋回流形成体３２は、流路形成ケース２０内の上流側に配設している。一方、下流側旋回流形成体３３は、流路形成ケース２０内の下流側に配設している。そして、流路形成ケース２０内の両旋回流形成体３２,３３間には、流体流路Ｒの延伸方向（流路形成ケース２０の軸線方向）に間隔をあけて複数（本実施形態では、五個）の混合処理体Ａ２を配置している。
【０１１４】
具体的に説明すると、混合処理体Ａ２は、流路形成ケース２０の周壁に、その軸線方向に延伸させて二重螺旋状に描いた第１・第２仮想線Ｋ１,Ｋ２の延伸方向に沿わせて、かつ、一定の間隔をあけて、二個一対ずつ五対配置している。すなわち、第１仮想線Ｋ１に沿わせて形成した第１配設孔３４ａ〜第５配設孔３８ａと、第２仮想線Ｋ２に沿わせて形成した第１配設孔３４ｂ〜第５配設孔３８ｂに、それぞれ混合処理体Ａ２の基端部を取り付けるとともに、流路形成ケース２０の軸線近傍に各先端部を配置している。各配設孔３４ａ〜３８ｂの内周面には、それぞれ前記した取付用雄ネジ部７０ｄを螺着させるための雌ネジ部（図示せず）を形成している。各配設孔３４ａ〜３８ｂには、それぞれ混合処理体Ａ２の先端部を流路形成ケース２０の外方から内方へ向けて挿通するとともに、各雌ネジ部に取付用雄ネジ部７０ｄを螺着して、流路形成ケース２０に混合処理体Ａ２を二個一対ずつ五対片持ち支持させている。
【０１１５】
この際、各配設孔３４ａ〜３８ｂには、Ｏリング嵌合部７０ｃの外周面に外嵌したシール材としてのＯリング７２が圧接されるとともに、操作用凹部付頭部７０ｂが外方から係止される。流路形成ケース２０の半径方向に各軸線が対向する二個一対の混合処理体Ａ２,Ａ２は、嵌合被覆片７１の天井部７１ａが押圧状態に突き合わされて面接触される。つまり、一対の混合処理体Ａ２,Ａ２は、流路形成ケース２０中の直径の位置において、直状にかつ横断貫通状に配置される。そして、五対の混合処理体Ａ１は、第１・第２仮想線Ｋ１,Ｋ２に沿って相互に捩れの位置に配置される。流路形成ケース２０からその半径方向に外方へ突出している操作用凹部付頭部７０ｂの周囲には、止水材４０をコーキング（充填）して、各配設孔３４ａ〜３８ｂを外方から閉塞することで、流体流路Ｒを流動する流体Ｆが、各配設孔３４ａ〜３８ｂを通して流路形成ケース２０の外部へ漏出ないしは流出するのを防止している。
【０１１６】
上流側旋回流形成体３２と下流側旋回流形成体３３は、合成樹脂により同様に形成しており、直棒状に形成した支軸３２ａ,３３ａの外周面に、旋回流形成羽根３２ｂ,３３ｂを螺旋状に膨出させて一体成形している。そして、両旋回流形成体３２,３３は、上流側（図２２の左側）からそれらの軸線方向に見て時計廻りに旋回流が形成されるようにしている。
【０１１７】
上流側旋回流形成体３２は、流路形成ケース２０内において、上流側接続片２２の嵌入部５０の先端面と、最上流側に配置された一対の混合処理体Ａ２,Ａ２との間に挟持状態で固定されている。また、下流側旋回流形成体３３は、流路形成ケース２０内において、下流側接続片２３の嵌入部５０の先端面と、最下流側に配置された一対の混合処理体Ａ２,Ａ２との間に挟持状態で固定されている。
【０１１８】
上記のように構成した流体混合器Ｂ２では、導入された流体Ｆが上流側旋回流形成体３２により旋回流となって五対の混合処理体Ａ２,Ａ２に作用し、下流側旋回流形成体３３により旋回流を確保したまま導出される。この際、各対の混合処理体Ａ２,Ａ２には、中心側よりも外周側の流速が大きい旋回流となって流体Ｆが作用するため、各混合処理体Ａ２において、狭隘流路Ｒｓへの流体Ｆの一部の流入が円滑になされる。その結果、流体Ｆの分散相の微細化と、分散相と連続相との均一混合化が堅実になされる。
【０１１９】
流体混合器Ｂ２は、上記した二個一対の混合処理体Ａ２に代えて、前記した第２実施形態の変形例としての三個一組の混合処理体Ａ２を、三重螺旋状の仮想線の延伸方向に沿わせて、かつ、一定の間隔をあけて複数組配置することで、流体混合器Ｂ２の変形例を構成することもできる。また、流体混合器Ｂ２と同様に、流体混合器Ｂ１の流路形成ケース２０内に、上・下流側旋回流形成体３２,３３を配設することで、流体混合器Ｂ１の変形例を構成することもできる。
【０１２０】
上記のように構成した第２実施形態としての流体混合器Ｂ２は、第２実施形態としての混合処理体Ａ２を具備しているが、第２実施形態としての混合処理体Ａ２に代えて、第１実施形態、第３実施形態〜第７実施形態としての混合処理体Ａ1、Ａ３〜Ａ７のいずれかを配備することもできる。
【符号の説明】
【０１２１】
Ｆ  流体
Ｒ  流体流路
Ｄｆ  分流部
Ｇｕ  案内部
Ｒｓ  狭隘流路
Ａ１  第１実施形態としての混合処理体
Ａ２  第２実施形態としての混合処理体
Ｂ１  第１実施形態としての流体混合器
Ｂ２  第２実施形態としての流体混合器
Ｃ３  気液混合処理装置
Ｓｙ２  本実施形態としての魚介類養殖システム
【図１】
2018167256.tif 000003
【図２】
2018167256.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年4月5日(2018.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水質改善対象である対象水面上に浮遊させた浮体と、浮体に搭載した気液混合処理装置と、を備え、
気液混合処理装置は、対象水を吸引するポンプと、水質改善用の気体を供給する気体供給部と、対象水と気体を混合処理して混合処理水となす流体混合器と、を具備して、混合処理水を対象水中に還元させるように構成し、
流体混合器は、対象水と気体が流動する流体流路を形成する流路形成ケース内に、対象水と気体の混合処理を促進する扁平な狭隘流路を有する混合処理体を配設している閉鎖系水域の水質改善システム。
【請求項２】
気体供給部は、異なる気体を供給する複数を並列的に配設するとともに、択一した気体供給部から流体混合器に気体を導入可能としている請求項１記載の閉鎖系水域の水質改善システム。
【請求項３】
浮体は、対象水面上で自走可能としている請求項１又は２記載の閉鎖系水域の水質改善システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記した目的を達成するために、本発明に係る閉鎖系水域の水質改善システムは、水質改善対象である対象水面上に浮遊させた浮体と、浮体に搭載した気液混合処理装置と、を備え、気液混合処理装置は、対象水を吸引するポンプと、水質改善用の気体を供給する気体供給部と、対象水と気体を混合処理して混合処理水となす流体混合器と、を具備して、混合処理水を対象水中に還元させるように構成し、流体混合器は、対象水と気体が流動する流体流路を形成する流路形成ケース内に、対象水と気体の混合処理を促進する扁平な狭隘流路を有する混合処理体を配設している。気体供給部は、異なる気体を供給する複数を並列的に配設するとともに、択一した気体供給部から流体混合器に気体を導入可能とすることもできる。浮体は、対象水面上で自走可能とすることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月2日(2018.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水質改善対象である対象水面上に浮遊させた浮体と、浮体に搭載した気液混合処理装置と、を備え、
気液混合処理装置は、対象水を吸引するポンプと、水質改善用の気体を供給する気体供給部と、対象水と気体を混合処理して混合処理水となす流体混合器と、を備えて、混合処理水を対象水中に還元させるように構成し、
流体混合器は、対象水と気体が流動する流体流路を形成する流路形成ケースと、流路形成ケース内に配設する混合処理体と、を具備し、
混合処理体は、流体流路内に、その軸線方向と交差する方向に軸線を向けて配置した支持片と、支持片に形成して、流体流路内を流動する対象水と気体の混合処理を促進する扁平な狭隘流路と、を有している閉鎖系水域の水質改善システム。
【請求項２】
気体供給部は、異なる気体を供給する複数を並列的に配設するとともに、択一した気体供給部から流体混合器に気体を導入可能としている請求項１記載の閉鎖系水域の水質改善システム。
【請求項３】
浮体は、対象水面上で自走可能としている請求項１又は２記載の閉鎖系水域の水質改善システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記した目的を達成するために、本発明に係る閉鎖系水域の水質改善システムは、水質改善対象である対象水面上に浮遊させた浮体と、浮体に搭載した気液混合処理装置と、を備え、気液混合処理装置は、対象水を吸引するポンプと、水質改善用の気体を供給する気体供給部と、対象水と気体を混合処理して混合処理水となす流体混合器と、を備えて、混合処理水を対象水中に還元させるように構成し、流体混合器は、対象水と気体が流動する流体流路を形成する流路形成ケースと、流路形成ケース内に配設する混合処理体と、を具備し、混合処理体は、流体流路内に、その軸線方向と交差する方向に軸線を向けて配置した支持片と、支持片に形成して、流体流路内を流動する対象水と気体の混合処理を促進する扁平な狭隘流路と、を有している。気体供給部は、異なる気体を供給する複数を並列的に配設するとともに、択一した気体供給部から流体混合器に気体を導入可能とすることもできる。浮体は、対象水面上で自走可能とすることもできる。