(57)【要約】【課題】継手間の隙間の長さを精度よく調節することができる取付補助具及び伸縮装置を提供する。【解決手段】橋梁の桁端部に設けられ、表面部１４と、表面部１４と一体に形成された腹板部１６とを有する第１継手１１及び第２継手１２を備える伸縮装置１０用の取付補助具２０であって、第１継手１１に固定される第１本体２２と、第１本体２２と厚さ方向に重ねて、第２継手１２に固定される第２本体２４とを備え、第１本体２２は、横板部２６と、横板部２６の両端に一体に形成された第１脚部２８及び第２脚部３０を有し、第１脚部２８は一側表面に、第２脚部３０は他側表面に、それぞれナット３２，３６と、当該ナット３２，３６にねじ込まれたボルト３４，３８とを有し、第１脚部２８のボルト３４の先端は第２本体２４の端部に接触し、第２脚部３０のボルト３８の先端は第２継手１２の側部３５に接触することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
橋梁の桁端部に設けられ、表面部と、当該表面部と一体に形成された腹板部とを有する第１継手及び第２継手を備える伸縮装置用の取付補助具であって、
前記第１継手に固定される第１本体と、
前記第１本体と厚さ方向に重ねて、前記第２継手に固定される第２本体と
を備え、
前記第１本体は、前記表面部を横断するように配置される横板部と、前記横板部から前記腹板部に沿うように前記横板部の両端に一体に形成された第１脚部及び第２脚部を有し、
前記第１脚部は一側表面に、前記第２脚部は他側表面に、それぞれナットと、当該ナットにねじ込まれたボルトとを有し、
前記第１脚部のボルトの先端は前記第２本体の端部に接触し、前記第２脚部のボルトの先端は前記第２継手の側部に接触する
ことを特徴とする取付補助具。
【請求項２】
前記第２本体は、前記横板部の上端に設けられ前記第１本体へ向かって突出した上側返し部を有することを特徴とする請求項１記載の取付補助具。
【請求項３】
前記第１本体は、前記第１脚部において前記第１継手の側部に固定され、
前記第２本体は、前記表面部を横断するように配置される横板部と、前記横板部から前記腹板部に沿うように前記横板部に一体に形成された脚部を有し、前記脚部において前記第２継手の側部に固定される
ことを特徴とする請求項１又は２記載の取付補助具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載の取付補助具が設けられていることを特徴とする伸縮装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取付補助具及び伸縮装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
伸縮装置は、橋梁の種々の変位、主に環境における温度変化によって生じる橋桁の長さの変位を吸収するため、桁端部に設けられる。この伸縮装置は、桁端部間の平坦性を保つと共に、雨水などの浸透を防止する機能が求められている。
【０００３】
このような伸縮装置として、一対の継手と、継手間に設けられたシール層とを備えた技術が開示されている（例えば、特許文献１）。継手は、橋桁に露出する表面部と、当該表面部と一体に形成された腹板部とを有する。
【０００４】
伸縮装置は、一対の継手間の距離がずれることがないように、桁端部に取り付ける必要がある。一対の継手に仮固定される一対のガイド部材と、継手の伸縮方向における相対位置を調節する伸縮手段とを備えた取付補助具が開示されている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１００１５０号公報
【特許文献２】特開２００６−５２６１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献２の取付補助具は、伸縮手段がガイド部材の厚さ方向の一方に配置されているので、伸縮手段によって生じる力が継手に対し、アンバランスとなる。このため上記取付補助具は、継手部間の隙間を調節する精度が低下してしまうという懸念がある。
【０００７】
本発明は、継手間の隙間の長さを精度よく調節することができる取付補助具及び伸縮装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る取付補助具は、橋梁の桁端部に設けられ、表面部と、当該表面部と一体に形成された腹板部とを有する第１継手及び第２継手を備える伸縮装置用の取付補助具であって、前記第１継手に固定される第１本体と、前記第１本体と厚さ方向に重ねて、前記第２継手に固定される第２本体とを備え、前記第１本体は、前記表面部を横断するように配置される横板部と、前記横板部から前記腹板部に沿うように前記横板部の両端に一体に形成された第１脚部及び第２脚部を有し、前記第１脚部は一側表面に、前記第２脚部は他側表面に、それぞれナットと、当該ナットにねじ込まれたボルトとを有し、前記第１脚部のボルトの先端は前記第２本体の端部に接触し、前記第２脚部のボルトの先端は前記第２継手の側部に接触することを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る伸縮装置は、上記取付補助具が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、第１継手に固定された第１本体の一側表面と他側表面とにおいて、第２継手に対し力が加わるので、第２継手に加わる力が一方に偏らないため、第１継手と第２継手間の隙間の長さを精度よく調節することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係る取付補助具が設けられた伸縮装置の全体構成を示す斜視図である。
【図２】本実施形態に係る取付補助具が設けられた伸縮装置の縦断面図である。
【図３】本実施形態に係る取付補助具が設けられた伸縮装置の全体構成を示す平面図である。
【図４】本実施形態に係る取付補助具が設けられた伸縮装置の使用状態を示す縦断面図であり、隙間を小さくした状態を示す図である。
【図５】本実施形態に係る取付補助具が設けられた伸縮装置の使用状態を示す縦断面図であり、隙間を大きくした状態を示す図である。
【図６】変形例に係る取付補助具が設けられた伸縮装置の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。図１に示す伸縮装置１０は、鋼製であって、橋桁の幅と同じ長さを有する第１継手１１及び第２継手１２と、第１継手１１及び第２継手１２の長手方向にそれぞれ複数設けられたアンカー部１３とを備える。
【００１３】
第１継手１１及び第２継手１２は、橋桁表面側に配置される表面部１４と、表面部１４と一体に形成された腹板部１６とを有する。表面部１４は、橋桁の幅方向（図中Ｙ方向）長さと同じ長さを有する略矩形状の板部材からなり、長手方向の一側面（以下、「先端」という）が相手側の表面部１４の先端と対向するように配置されている。
【００１４】
表面部１４の先端は、相手側へ向かって櫛歯状の凹凸が繰り返し形成されている。表面部１４の先端間には、隙間１８が形成されている。表面部１４の先端間に形成された隙間１８は、表面部１４の凹凸を組み合わせて形成されている。すなわち第１継手１１の表面部１４に形成された凹が、第２継手１２の表面部１４に形成された凸と対となっており、第１継手１１の表面部１４に形成された凸が、第２継手１２の表面部１４に形成された凹と対になっている。このように表面部１４に形成された凹凸を組み合わせることによって、表面部１４の先端間の隙間１８はジグザグ状に形成されている。
【００１５】
腹板部１６は、表面部１４の基端に一体形成されており、表面部１４に対し直角に設けられた板部材からなる。腹板部１６の外側表面には、アンカー部１３が設けられている。アンカー部１３は、略矩形状の板部材からなり、腹板部１６の表面から橋軸方向（図中Ｘ方向）に平行に突出するように設けられている。
【００１６】
第１継手１１と第２継手１２間には、図示しないが、防塵層と、シール層と、バックアップ層などが配置されている。防塵層は、ＥＰＤＭフォームなど弾性を有する発泡体からなる。発泡体としては、連続気泡で構成されているだけでなく、独立気泡と連続気泡が混在していてもよい。
【００１７】
伸縮装置１０は、少なくとも１つ以上の取付補助具２０を備えている。取付補助具２０は、第１本体２２及び第２本体２４を有する。第１本体２２及び第２本体２４は、鋼製の板部材である。第１本体２２は、横板部２６と、前記横板部２６の両端に一体に形成された第１脚部２８及び第２脚部３０とを有する。横板部２６は、前記表面部１４上を橋軸方向に横断するように配置される。
【００１８】
図２に示すように、第１脚部２８及び第２脚部３０は、前記横板部２６から前記腹板部１６に沿うように横板部２６に対し直角に形成されている。第１脚部２８は、内面２９において、溶接によって第１継手１１の側部３１に固定されている。第２脚部３０の内面３３と、第２継手１２の側部３５の間には、隙間３７が形成されている。
【００１９】
図３に示すように、第１脚部２８の一側表面、及び第２脚部３０の他側表面に、それぞれナット３２，３６が溶接によって固定されている。当該ナット３２，３６には、ボルトがそれぞれねじ込まれている。第１脚部２８の一側表面のナット３２にねじ込まれるボルトを第１ボルト３４、第２脚部３０の他側表面のナット３６にねじ込まれるボルトを第２ボルト３８と呼ぶ。
【００２０】
第２本体２４は、横板部４０と、横板部４０の一端に一体に形成された脚部４１とを有する。横板部４０は、前記表面部１４上を橋軸方向に横断するように配置される。横板部４０は、上端に前記第１本体２２へ向かって突出した上側返し部４２が形成されている。上側返し部４２は、横板部４０の上端を曲げて形成されている。
【００２１】
脚部４１は、前記横板部４０から前記腹板部１６に沿うように横板部４０に対し直角に形成されている。第２本体２４は、脚部４１の内面４３において、溶接によって第２継手１２の側部３５に固定されている。
【００２２】
第１本体２２の横板部２６は、ボルト穴（図示しない）を有する。第２本体２４の横板部４０は、ボルト穴に対応した位置に長穴４５を有する。第１本体２２と第２本体２４は、横板部２６，４０同士を重ねた状態で、ボルト穴から長穴４５へ挿入されたボルト４４と、当該ボルト４４に締め込むナット４７とによって連結されている。
【００２３】
第１ボルト３４の先端は、第２本体２４の横板部４０の他端に接触している。第２ボルト３８の先端は、第２継手１２の側部３５に接触している。
【００２４】
第１継手１１と第２継手１２間の隙間１８の長さを調節する手順について説明する。第１継手１１と第２継手１２間の隙間１８を小さくする場合、まず第１ボルト３４を緩める。次いで、第２ボルト３８を締める。側部３５に先端が接触している第２ボルト３８によって、第２継手１２が第１継手１１に向かって押される。第１継手１１が第１本体２２の第１脚部２８に固定されているので、第１継手１１と第２継手１２間の隙間１８は小さくなる（図４）。
【００２５】
第１継手１１と第２継手１２間の隙間１８を長くする場合、まず第２ボルト３８を緩める。次いで、第１ボルト３４を締める。横板部４０に先端が接触している第１ボルト３４によって、第２本体２４が第１継手１１から離れる方向へ押される。第２本体２４は第２継手１２に固定されているので、第２本体２４と共に第１継手１１から離れる方向へ押される。第２継手１２が第１継手１１から離れることにより、第１継手１１と第２継手１２間の隙間１８が長くなる（図５）。
【００２６】
上記のように第１継手１１と第２継手１２間の隙間１８の長さが調節された状態で、ボルト４４をナット４７に締め込み、第１本体２２と第２本体２４を固定する。第１本体２２と第２本体２４を固定することにより、第１継手１１と第２継手１２間の隙間１８が調節された状態に保持される。
【００２７】
上記のように取付補助具２０によって第１継手１１と第２継手１２間の隙間１８の長さが調節された伸縮装置１０は、その長手方向を橋桁の幅方向に合わせ、橋桁の桁端部に固定される。設置現場において、取付補助具２０が設けられた伸縮装置１０は、アンカー部１３にスリングベルト（図示しない）を掛け回して吊り上げて、桁端部へ設置される。
【００２８】
アンカー部１３にスリングを掛け回して吊り上げた際、取付補助具２０には、第１本体２２と第２本体２４の連結箇所である横板部２６，４０に、曲げ応力が生じる。取付補助具２０は、第２本体２４の上側返し部４２が第１本体２２の横板部２６上端を支持すると共に、第１本体２２及び第２本体２４が、ボルト穴から長穴４５へ挿入されたボルト４４をナット４７に締め込むことで固定されている。このように構成された取付補助具２０は、アンカー部１３において吊り下げられ、曲げ応力が生じた場合でも、第１継手１１と第２継手１２の相対的な位置がずれることを防止することができる。
【００２９】
取付補助具２０は、伸縮装置１０が桁端部に設置された後、溶接箇所において切断され、伸縮装置１０から取り外される。取付補助具２０を取り外した後、桁端部にコンクリートが打設される。
【００３０】
本実施形態に係る取付補助具２０は、第１継手１１に固定された第１本体２２の、一側表面に設けた第１ボルト３４と、他側表面に設けた第２ボルト３８により第２継手１２に対し力が加わる。したがって第２継手１２に加わる力が一方に偏らないため、第１継手１１と第２継手１２間の隙間１８の長さを精度よく調節することができる。
【００３１】
第１ボルト３４、第２ボルト３８、ボルト４４及びナット４７は、同じサイズとすることにより、１つの工具で、第１継手１１と第２継手１２間の隙間１８の長さを調節し、第１本体２２と第２本体２４を固定できるので、作業効率を向上することができる。
【００３２】
（変形例）
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨の範囲内で適宜変更することが可能である。
【００３３】
上記実施形態の場合、取付補助具２０の横板部２６，４０は、第１継手１１及び第２継手１２の表面部１４に接触している場合について説明したが、本発明は、これに限らない。例えば、図６に示す取付補助具４９の第１本体４６は、第１脚部５０の先端に腹板部１６へ向かって突出した突出部５１を有し、当該突出部５１の先端において、溶接によって腹板部１６表面に固定されている。第２本体４８は、脚部５２の先端に腹板部１６へ向かって突出した突出部５３を有し、当該突出部５３の先端において溶接によって腹板部１６表面に固定されている。取付補助具４９の横板部２６，４０と、第１継手１１及び第２継手１２の表面部１４の間に、隙間５４が形成されている。取付補助具４９は、第１継手１１及び第２継手１２の表面部１４の間に、隙間５４を有することにより、第１継手１１と第２継手１２間の隙間１８の長さを調節する際に、横板部２６，４０が表面部１４を傷つけることを防止できる。上記実施形態の場合、上側返し部４２は、横板部４０の上端を曲げて形成されている場合について説明したが、本発明はこれに限らず、横板部の上端に溶接により固定してもよい。
【符号の説明】
【００３４】
１０    伸縮装置
１１    第１継手
１２    第２継手
１４    表面部
１６    腹板部
２０    取付補助具
２２    第１本体
２４    第２本体
２６    横板部
２８    第１脚部
２９    内面
３０    第２脚部
３１    側部
３２    ナット
３４    第１ボルト（ボルト）
３５    側部
３６    ナット
３８    第２ボルト（ボルト）
４０    横板部
４１    脚部
４２    上側返し部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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