(57)【要約】【課題】粒状繊維吹付けにより形成される繊維層の材内剥離に関して、簡便に評価でき、特に、施工現場において、施工直前に、確認できる技術を提供する。【解決手段】粒状繊維吹付け条件の評価方法である。粒状繊維を凝集材とともに下地２０に吹付け、繊維層３０を形成する工程（Ａ工程）と、繊維層３０表面から引抜き具１０を設置する工程（Ｂ工程）と、引抜き具１０を引張り、繊維層３０を材内剥離させた時の引張荷重を測定する工程（Ｃ工程）とを具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒状繊維を凝集材とともに下地に吹付け、繊維層を形成する工程と、
該繊維層表面から引抜き具を設置する工程と、
該引抜き具を引張り、繊維層を材内剥離させた時の引張荷重を測定する工程と
を具備する粒状繊維吹付け条件の評価方法。
【請求項２】
該凝集材は、ポリマまたは／およびセメントであり、
該引張荷重測定は、ポリマ乾燥前またはセメント硬化前におこなう
請求項１記載の粒状繊維吹付け条件の評価方法。
【請求項３】
該粒状繊維はロックウールである
請求項１または２記載の粒状繊維吹付け条件の評価方法。
【請求項４】
該引抜き具は突起を有し、
該引抜き具設置は、該突起を該繊維層表層に挿入することによる
請求項１〜３いずれか記載の粒状繊維吹付け条件の評価方法。
【請求項５】
試験施工において、落ち綿不発生条件における第１引張荷重測定値に基づいて、基準値を設定し、
本施工前に、本施工と同条件における第２引張荷重測定値が該基準値以上であることを確認する
請求項１〜４いずれか記載の粒状繊維吹付け条件の評価方法。
【請求項６】
請求項５記載の粒状繊維吹付け条件の評価方法において、第２引張荷重測定値が該基準値以上であることを確認したのち、
第２引張荷重測定値の条件と同条件にて本施工をおこなう
粒状繊維吹付け工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は粒状繊維の吹付技術に関する。特に、落下する粒状繊維が少ない粒状繊維吹付技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
耐火性、防火性、吸音性および／または断熱性などを付与する目的で、構造物表面にロックウール等の繊維層を設けることが提案されている。繊維層の形成には、一般的には、粒状繊維および水を主成分とする凝集材を用いた吹付工法が用いられる。この凝集材には、水以外にセメント又は合成樹脂等の結合材が含まれることが多く、セメントスラリー又は合成樹脂エマルションが用いられている。
【０００３】
代表的な粒状繊維である粒状ロックウールを用いたロックウール吹付工法には、乾式工法、湿式工法、半乾式工法などがある。乾式工法は、予め、粒状ロックウールとセメントとを混合した乾燥混合物をノズルから吐出し、同時に、ノズルの周縁又は内部に配置した複数個の噴水口より圧力水を噴射して又はノズル内部中心に配置した噴水口より圧力水を噴射して、両者を混合吹付ける工法である。湿式工法は、主材の粒状ロックウールとセメントに界面活性剤と増粘剤とを配合してなる吹付施工用被覆材を用い、これに水を加えたペーストを圧縮空気によりノズルから吹付ける方法である。半乾式工法は、予め、粒状ロックウールとセメントとを混合しない工法である。例えば、粒状ロックウールは解繊機で解繊・破砕され、ロータリーバルブにより定量的に送り出され、エアブロアによりホース内を圧送され、吹付ノズルに供給される。セメントはミキサで水と混合されてセメントスラリーとなり、スラリーポンプにより搬送パイプを通って吹付ノズルに供給される。セメントスラリーをノズルの周縁から噴射するか、或いはノズルの中心から噴射し、粒状ロックウールと合流混合して耐火被覆層を形成する。
【０００４】
ところで、ロックウール吹付工法によって構造物部材の表面に吹付けられたロックウール（繊維）の落下（「落ち綿」とも称される。）が指摘されている。特に、一度構造物部材の表面に吹付けられた後に、自重によりロックウール層（繊維層）内部で剥離（「材内剥離」という。）が起こりロックウール層（繊維層）の一部分が層状に落下すると、落下した繊維を廃棄物として処分しなければならないとともに、不足したロックウール層（繊維層）を、再度吹付け施工により形成しなければならず、作業工程が増えるとともに、コストが高くなる。
【０００５】
落ち綿の量を少なくするため、用いるロックウール同士の絡み合い力（結合力）が大きなロックウールを用いて吹付工法が実施することに想到し、ロックウール同士の絡み合い力（結合力）を測定しロックウール品質を評価する技術及び落ち綿量の少ないロックウール吹付け技術が提案されている（例えば、特許文献１及び２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１０２１７８号公報
【特許文献２】特開２０１４−１０１７０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、落ち綿が起こり難いロックウールを使用したとしても、吹付け条件によっては材内剥離が起こり吹付けたロックウール層（繊維層）が落下しまうことがあった。すなわち、材内剥離は、ロックウールの品質のみに起因しないことがわかってきた。
【０００８】
そこで、材内剥離による繊維層の落下が起こり難い吹付け条件に関する評価を、吹付け施工現場でも行える簡易な技術が求められていた。
【０００９】
本発明は上記課題を解決するものであり、粒状繊維吹付けにより形成される繊維層の材内剥離に関する簡便な評価方法を提供することを目的とする。
【００１０】
また、本発明は、上記評価方法による評価を反映させた粒状繊維の吹付け施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決する本発明は、粒状繊維吹付け条件の評価方法である。粒状繊維を凝集材とともに下地に吹付け、繊維層を形成する工程と、該繊維層表面から引抜き具を設置する工程と、該引抜き具を引張り、繊維層を材内剥離させた時の引張荷重を測定する工程とを具備する。
【００１２】
粒状繊維吹付けにより形成される繊維層の材内剥離に関して、引張荷重により簡便に客観的に評価できる。
【００１３】
本発明において、好ましくは、該凝集材は、ポリマまたは／およびセメントであり、該引張荷重測定は、ポリマ乾燥前またはセメント硬化前におこなう。
【００１４】
材内剥離はポリマ乾燥前またはセメント硬化前に発生しやすいことに着目した。一方、ポリマ乾燥後またはセメント硬化後では材内剥離は発生しにくいことに着目した。これにより、本評価方法は短時間でおこなえる。
【００１５】
本発明において、好ましくは、該粒状繊維はロックウールである。
【００１６】
本発明において、好ましくは、該引抜き具は突起を有し、該引抜き具設置は、該突起を該繊維層表層に挿入することによる。
【００１７】
ロックウールの綿落ちでは、綿の一塊（一粒）でなく、いくつかの塊（粒）の集合が層状に落ちる。上記構成により、綿落ちを再現できる。
【００１８】
本発明において、好ましくは、試験施工において、落ち綿不発生条件における第１引張荷重測定値に基づいて、基準値を設定し、本施工前に、本施工と同条件における第２引張荷重測定値が該基準値以上であることを確認する。
【００１９】
本評価方法は、試験施工において基準値を設定する場面および、本施工直前において諸条件が適切であるかを確認する場面に適用できる。特に、本施工直前に施工現場で確認できるため、施工者は施工不良発生の不安なく、作業できる。
【００２０】
上記課題を解決する本発明は、粒状繊維吹付け工法である。上記の粒状繊維吹付け条件の評価方法において、第２引張荷重測定値が該基準値以上であることを確認したのち、第２引張荷重測定値の条件と同条件にて本施工をおこなう。
【００２１】
本工法では、材内剥離により落下する粒状繊維が少ない。その結果、廃棄される繊維が少なく、落下後に再度吹付け施工を行わずに済むので、再施工、清掃等の手間も軽減できる。
【発明の効果】
【００２２】
本願発明では、粒状繊維吹付けにより形成される繊維層の材内剥離に関して、簡便に評価できる。特に、施工現場において、施工直前に、確認できる。
【００２３】
さらに、材内剥離による落下が起こり難いことを確認した後に、本施工をおこなうため、材内剥離により落下する粒状繊維が少ない。その結果、廃棄される繊維が少なく、落下後に再度吹付け施工を行わずに済むので、再施工、清掃等の手間も軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本評価方法に用いる引抜き具の一例である。
【図２】本評価方法に用いる吹付け用パネル（下地）の一例である。
【図３】本評価方法を用いて、試験施工において基準値を設定する場面の概念図である。
【図４】本評価方法を用いて、本施工直前において諸条件が適切であるかを確認する場面の概念図である。
【図５】異なる条件と、繊維層形成直後の引張荷重の関係を示すものである。
【図６】繊維層形成からの経過日数と、引張荷重との関係を示すものである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
〜概略構成〜
本発明に係る評価方法に用いる各種構成について説明する。
【００２６】
本発明において、粒状繊維としては、繊維が凝集し粒状になっているものであれば特に限定されずに用いることができる。材質としては、スラグウールを含むロックウール、グラスウール、セラミックウール、セルロース繊維、ナイロン繊維やポリプロピレン繊維等の合成繊維等が挙げられ、繊維の密度が大きいことから無機質の繊維が好適であり、特にロックウール粒状綿等のロックウールが好ましい。
【００２７】
本発明における凝集材としては、水、水溶液、無機質スラリー及び樹脂エマルション並びに無機質含有樹脂エマルション（樹脂含有無機質スラリー）が好適な例として挙げられ、より好ましい例としては水、水溶液、セメントスラリー及び合成樹脂エマルション（ポリマ）並びにセメント含有樹脂エマルション（樹脂含有セメントスラリー）が挙げられる。
【００２８】
本発明に用いる引抜き具としては、形状、材質、大きさ等は特に限定されないが、繊維層が引っ掛かるような突起が配置されているものが、繊維層の内部で材内剥離を起こさせることが行い易いので好適であり、大きさは、３〜３０００ｃｍ２の面積の繊維層を引抜き、材内剥離を起こさせることができる大きさであることが好ましく、９〜１６００ｃｍ２の面積の繊維層を引抜き、材内剥離を起こさせることができる大きさであることが更に好ましい。繊維層を引抜き、材内剥離を起こさせる面積が上記範囲内であると測定誤差が小さくなる。
【００２９】
当該引抜き具に備える突起としては、螺子状突起、鈎状突起、針状突起等が好ましい例として挙げられる。針状突起の場合は、繊維層に対して垂直よりも角度を付けて当該針状突起を差し込み、又は針状突起の間隔が２０mm以内の場合には繊維層に対して垂直に当該針状突起を差し込み、繊維層に対して垂直に持ち上げることが好ましい。螺子状突起及び鈎状突起等の場合は、繊維層に対して垂直に差し込み、引き抜きも繊維層に対して垂直に行うことができ、作業が容易であることから好ましい。
【００３０】
引抜き具に配置される突起は複数配置されていることが、繊維層の内部で材内剥離を面で起こさせることが行い易いので好適であり、突起の配置密度は引抜く繊維層の面積（繊維層に接する面積）当たりの個数で、０．０１〜２０個／ｃｍ２とすることが、繊維層の内部で材内剥離を起こさせ易いことから好ましい。より好ましい突起の配置密度は、引抜く繊維層の面積（繊維層に接する面積）当たりの個数で０．０５〜１０個／ｃｍ２とする。
【００３１】
図１は引抜き具１０の一例である。
【００３２】
この引抜き具は、１０cm角のコンクリート型枠用合板（１２mm厚）に、螺子状突起として直径３．５mmのネジを２５本、合板から（Ｂ）４０mm突出させネジの中心から隣のネジの中心までの距離（Ａ）が２０mmとなるように縦５列、横５列で取り付けたものである。
【００３３】
本発明に用いる下地は大きさ及び材質は特に限定されないが、繊維層が引っ掛かるような突起が配置されているものが、繊維層の内部で材内剥離を起こさせることが行い易いので好適である。本発明に用いる下地の材質としては、例えば、鋼材、コンクリートやモルタル等のセメント硬化体、木材、竹、樹脂、石材、段ボールなどの紙、ガラス、セラミックス、レンガ等が好適な例として挙げ、これらの二種以上を併用してもよい。また、吹付け施工を行う構造物等を下地として用いてもよい。
【００３４】
下地に設ける繊維層が引っ掛かるような突起としては、ボルト、螺子、釘、鋲、異形棒鋼、フックボルトやフック等の鈎（鉤）状突起、ワッシャー付ボルトや傘状突起、Ｕボルトやアイボルト等の環状突起、Ｔ字型突起、逆Ｌ字型突起などが好適な例として挙げられる。
【００３５】
図２は、吹付け用パネル（下地）２０の一例である。
【００３６】
この吹付け用パネル（下地）は、５０ｃｍ角のコンクリート型枠用合板（１２mm厚）に、繊維層が引っ掛かるような突起として直径７mmの六角ボルトを９本、合板から（Ｄ）１０mm突出させボルトの中心から隣のボルトの中心までの距離（Ｃ）が２２５mmとなるように縦３列、横３列で、ボルトの頭部が露出するように取り付けたものである。
【００３７】
〜評価方法詳細〜
本発明は、粒状繊維吹付け条件の評価方法である。粒状繊維を凝集材とともに下地２０に吹付け、繊維層３０を形成する工程（Ａ工程）と、繊維層３０表面から引抜き具１０を設置する工程（Ｂ工程）と、引抜き具１０を引張り、繊維層３０を材内剥離させた時の引張荷重を測定する工程（Ｃ工程）とを具備する。
【００３８】
粒状繊維を凝集材とともに下地２０に吹付け、繊維層３０を形成する工程（Ａ工程）は、各種吹付け条件を設定し、吹付けシステム４０を用いる。
【００３９】
各種吹付け条件としては、粒状繊維の品質、凝集材の品質や粒状繊維の量に対する凝集材の量など材料条件の他に、吹付けシステム４０の運用条件がある。例えば、粒状繊維の単位時間当たりの吐出量、粒状繊維を圧送する空気の単位時間当たりの吐出量・風速又は空気圧、凝集材の単位時間当たりの吐出量、凝集材を圧送するときの液圧、凝集材を圧縮空気で噴霧（噴射）する場合の空気圧、吹付け装置又は解綿機（解砕機）の種類又は能力、解綿機の回転数又は単位時間当たりの処理量、圧送ホースの内径・長さ又は配置方法等がある。
【００４０】
Ａ工程により形成された繊維層３０表面から引抜き具１０を設置する工程（以下、「Ｂ工程」ということがある。）は、次工程で繊維層３０が材内剥離するように引抜き具１０を設置する。
【００４１】
図１記載のように、繊維層が引っ掛かるような突起が配置されている引抜き具１０の場合には、該突起が繊維層３０内に入るように押し込むことが好ましい。
【００４２】
繊維層が引っ掛かるような突起がない引抜き具の場合は、接着剤又は粘着剤を、引抜き具の繊維層と接する部分に付けた上で引抜き具を繊維層表面に押し当てる。
【００４３】
引抜き具１０を引張り、繊維層３０を材内剥離させた時の引張荷重を測定する工程（以下、「Ｃ工程」ということがある。）において、引張荷重を測定する方法は特に限定されないが、例えば、プッシュプルゲージ（フォースゲージ）、データロガー等のデータ変換器と組み合わせたロードセル、吊秤などが用いることができる。好ましくは、データの記録が容易で且つ持ち運びが容易であることから、プッシュプルゲージ（フォースゲージ）が好ましい。このようなプッシュプルゲージ（フォースゲージ）としては、例えば、アイコ−エンジニアリング社製デジタル・プッシュプル・ゲージＭＯＤＥＲＬ−ＲＸシリーズ、イマダ社製デジタルフォースゲージＤＳ２シリーズ、同ＺＴＳシリーズ、同ＺＴＡシリーズ、同社特殊デジタルフォースゲージセンサーセパレート型ＺＴＳ／ＺＴＡシリーズ、同社メカニカルフォースゲージＦＢ／ＦＳシリーズ、同ＰＳ／ＰＳＳシリーズ、同ＰＳＭシリーズ、同ＵＫＫ／ＵＫＴシリーズ、佐藤商事社製フォースゲージＦＧ−５０００シリーズ、日本計測システム社製ハンディデジタルフォースゲージＨＦシリーズ、同社ハンディアナログフォースゲージＡＮシリーズ、日本電産シンポ社製デジタルフォースゲージＦＧＰシリーズ、同ＦＧＰＸシリーズ、同ＦＧＪＮシリーズ、同社アナログフォースゲージＭＦシリーズ、エー・アンド・デイ社製フォースゲージＡＤ−４９３２Ａシリーズ等があり、これらの同等品も用いることができる。
【００４４】
〜評価方法の適用〜
本評価方法は、主に、試験施工において基準値を設定する場面および、本施工直前において諸条件が適切であるかを確認する場面に適用する。
【００４５】
図３は、試験施工において基準値を設定する場面の概念図である。まず、材料条件や吹付けシステム４０の運用条件を変え、条件１〜Ｎまでを設定する。
【００４６】
条件１〜Ｎの条件にて、試験用天井（または壁）下地に、粒状繊維を凝集材とともに吹付け、繊維層を形成する。
【００４７】
あわせて、本評価方法により、条件１〜Ｎの条件における引張荷重ｆ１１〜ｆ１Ｎを測定する。
【００４８】
材内剥離による落ち綿が発生する条件と、材内剥離による落ち綿が発生しない条件を確認する。便宜的に、引張荷重が小さいものから順に、条件１〜Ｎとし、材内剥離による落ち綿が発生する条件と、材内剥離による落ち綿が発生しない条件との境界を確認する。例えば、材内剥離による落ち綿が発生しない条件において、最小の測定値を、条件ｋにおける引張荷重ｆ１ｋとする。
【００４９】
引張荷重ｆ１ｋに安全係数を乗じ、基準値ｆ０を設定する。安全係数は通常１以上の数値である。
【００５０】
図４は、本施工直前において諸条件が適切であるかを確認する場面の概念図である。確認試験は、本施工と同条件でおこなう。すなわち、本施工で用いる材料を用い、本施工で用いる吹付けシステム４０を本施工と同じように運用する。吹付けシステム４０には、一般的な粒状繊維の吹付けに用いる装置等を用いる。解綿機４３に投入された粒状繊維４９はブロア４２から解綿機４３に送られる圧送空気によりマテリアルホース４７を通ってノズルに送られる。一方、貯留容器４５内に溜められている凝集材４８はポンプ４４に連結している吸引ホース４６を通りポンプ４４に吸引され更に圧送ホースを通り、ノズルに送られ、コンプレッサ４１よりエアホースを通ってノズルに送られてくる圧縮空気とともにノズルに配置されている複数個の噴水口より圧力水として噴射してノズルの吐出口より吐出される粒状繊維と合流混合させ繊維層３０を形成する。凝集材４８が、セメントスラリー等の無機質スラリー、又はセメント含有樹脂エマルション（樹脂含有セメントスラリー）等の無機質含有樹脂エマルション（樹脂含有無機質スラリー）の場合は、ミキサで混合したものを貯留容器４５内に溜めておき、この貯留容器４５内で攪拌することが送られる凝集材が均質となることから好ましい。
【００５１】
確認試験において、本評価方法により、引張荷重ｆ２を測定する。さらに、引張荷重ｆ２が基準値ｆ０以上であることを確認する。引張荷重ｆ２が基準値ｆ０以上であれば、本施工において、確認試験と同じ条件にすることにより、吹付けにより形成される繊維層が材内剥離を起こさないと推定される。
【００５２】
確認試験後、確認試験と同じ条件にて本施工をおこなうため、材内剥離により落下する粒状繊維が少ない又は無い。その結果、廃棄される繊維が少なく、落下後に再度吹付け施工を行わずに済むので、再施工、清掃等の手間も軽減できる。施工者は、施工不良発生の不安なく、大規模な吹付作業を行うことができる。
【００５３】
〜実施例〜
以下の実施例を介して、本評価方法についてさらに具体的に説明する。なお、本評価方法は下記実施例に限定されるものではない。
【００５４】
粒状繊維として太平洋マテリアル社製ロックウール粒状綿を用い、次に示す凝集材とともにロックウール半乾式工法に用いる吹付け装置を用い次に示す吹付け条件により、吹付け用パネル（試験用の下地）に図３に示した概念図のように水平に吹付け、厚さ（Ｔ）５０mm程度となるようにロックウールと凝集材からなる繊維層を形成した（Ａ工程）。このとき、吹付けノズルの先端と吹付け用パネルの合板までの距離を６０cmとした。
【００５５】
・用いた凝集材
凝集材Ａ  ：  水道水
凝集材Ｂ  ：  アクリル・スチレン樹脂エマルション（合成樹脂の濃度（不揮発成分量）：２０質量％）
凝集材Ｃ  ：  セメントスラリー（Ｗ／Ｃ：１９５．６％）
【００５６】
・吹付け条件（システム運用条件）
粒状繊維の単位時間当たりの吐出量：４．０kg／分
粒状繊維を圧送する空気の単位時間当たりの吐出量（風速）：４０リットル／秒（２０ｍ／秒）
吹付け装置の種類：信和社製「ブロアー内蔵型小型ロックウール吹付機」（解綿機内臓）
粒状繊維用圧送ホースの内径：５０mm
粒状繊維用圧送ホースの長さ：１０ｍ
粒状繊維用圧送ホースの配置方法：水平方向
【００５７】
繊維層３０が表面に形成された吹付け用パネル２０を、直ちに繊維層が上側になるように静置した後、繊維層内に引抜き具のネジが全て刺さるように引抜き具１０を上方より押し当て、繊維層３０に引抜き具を設置した（Ｂ工程）。引抜き具１０は、次に示す３種類を用いた。
・用いた引抜き具
引抜き具ａ：  図１に示した引抜き具、突起の配置密度；０．２５個／ｃｍ２
引抜き具ｂ：  引抜き具ａと突起の数・配置密度のみ異なり、引抜き具ａの突起のうち四隅と中央の突起のみ配置、突起の数；５個、突起の配置密度；０．０５個／ｃｍ２
引抜き具ｃ：  金属製剣山（直径７ｃｍの円盤に直径１．４mm×長さ１０mmの金属製針が３３０本立設、針の中心から隣の針の中心までの距離が３〜４mm）、突起の配置密度；８．５８個／ｃｍ２
【００５８】
引抜き具１０を吹付け用パネル２０の合板に対し垂直に引張りあげ、繊維層を材内剥離させ、この時の引張荷重をプッシュプルゲージにより測定した（Ｃ工程）。
【００５９】
引張荷重の測定は、全ての条件１〜８において繊維層形成直後（およそ５分）に行い、特定の試験水準（条件２および条件５）では繊維層形成の１日後及び５日後にも行った。
【００６０】
あわせて、条件１〜８の条件にて、試験用天井下地に、粒状繊維を凝集材とともに吹付け、１０ｍｍ厚、２５ｍｍ厚及び６０ｍｍ厚の繊維層を形成し、材内剥離による材料落下の有無を確認した。
【００６１】
表１並びに図５及び図６は測定結果である。
【００６２】
【表１】
2018146283.tif 000003
・W／RW：水とロックウール粒状綿の質量比
・C／RW：セメントとロックウール粒状綿の質量比
・P／RW：エマルション不揮発成分とロックウールの質量比
・材内剥離による材料の落下の有無、○：落下しなかった、×：落下した
【００６３】
図５は、条件１〜４において、繊維層形成直後の引張荷重の関係を示すものである。条件１〜４は、凝集材Ａ（水）とロックウール粒状綿の質量比率（ロックウールの質量に対する凝集材Ａ（水）の質量百分率、Ｗ／ＲＷ）を変更したものである。
【００６４】
ところで、設計仕様書に大まかな配合設計は規定されているが、規定範囲が大きく、充分ではない。設計仕様書は施工完了時に所定の基準を満たす様に設定しているが、施工中の不具合については考慮が少ない。材料諸元が決められていても、他の要因によりバラツキが発生する。したがって、施工現場で判断する余地がある。すなわち、設計仕様において規定された配合範囲内で調整をする必要がある。
【００６５】
２５ｍｍ厚において、条件１では材料落下があったが、条件２では材料落下はなかった。このとき、条件１における引張荷重は３３２ｇｆであり、条件２における引張荷重は４２５ｇｆである。したがって、引張荷重は４２５ｇｆ以上であれば、材料落下の可能性は極めて低くなる。これに安全係数を乗じて、基準値を設定する。
【００６６】
６０ｍｍ厚において、条件１、２では材料落下があったが、条件３では材料落下はなかった。このとき、条件２における引張荷重は４２５ｇｆであり、条件３における引張荷重は５４８ｇｆである。したがって、引張荷重は５４８ｇｆ以上であれば、材料落下の可能性は極めて低くなる。これに安全係数を乗じて、基準値を設定する。
【００６７】
同様に、条件５と条件６とを比較する。条件５と条件６は、凝集材Ｂ（ポリマ）とロックウール粒状綿の質量比率（ロックウールの質量に対する凝集材Ｂ（ポリマ）の質量百分率、Ｐ／ＲＷ）を変更したものである。
【００６８】
６０ｍｍ厚において、条件５では材料落下があったが、条件６では材料落下はなかった。このとき、条件５における引張荷重は４３６ｇｆであり、条件６における引張荷重は５７３ｇｆである。したがって、引張荷重は５７３ｇｆ以上であれば、材料落下の可能性は極めて低くなる。これに安全係数を乗じて、基準値を設定する。
【００６９】
さらに、条件７と条件８とを比較する。条件７と条件８は、凝集材Ｃ（セメント）とロックウール粒状綿の質量比率（ロックウールの質量に対する凝集材Ｃ（セメント）の質量百分率、Ｃ／ＲＷ）を変更したものである。
【００７０】
６０ｍｍ厚において、条件７では材料落下があったが、条件８では材料落下はなかった。このとき、条件７における引張荷重は４７０ｇｆであり、条件８における引張荷重は２８７６ｇｆである。したがって、引張荷重は２８７６ｇｆ以上であれば、材料落下の可能性は極めて低くなる。これに安全係数を乗じて、基準値を設定する。
【００７１】
さらに、引抜き具ｂを用いた条件９における引張荷重は吹付けによる繊維層を形成直後において２４９９ｇｆである。したがって、引張荷重は２４９９ｇｆ以上であれば、１０〜６０ｍｍ厚において材料落下の可能性は極めて低くなる。これに安全係数を乗じて、基準値を設定する。また、引抜き具ｃを用いた条件１０における引張荷重は吹付けによる繊維層を形成直後において２１８ｇｆである。したがって、引張荷重は２１８ｇｆ以上であれば、１０ｍｍ厚において材料落下の可能性は極めて低くなる。これに安全係数を乗じて、基準値を設定する。
【００７２】
以上のように、配合を微調整したときの基準値を簡単に測定できる。
【００７３】
図６は、条件５における繊維層形成からの経過日数と、引張荷重との関係を示すものである。
【００７４】
直後（５分）における引張荷重は４３６ｇｆ、１日後における引張荷重は４８７ｇｆ、５日後における引張荷重は１０８９ｇｆである。
【００７５】
直後では、充分な強度が得られないが、１日経過するとポリマのバインダ機能が発揮され、落下リスクが低減することがわかる。すなわち、１日経過すれば、ポリマは乾燥し、セメントは硬化する。言い換えると、材料落下のリスクは１日経過前に発生する。
【００７６】
これにより、本評価方法は、時間を要しない。例えば、本施工前日に、試験施工をおこなう。数時間以内に、材内剥離による落ち綿が発生する条件と、材内剥離による落ち綿が発生しない条件を確認でき、基準値を設定できる。翌日、本施工直前に確認試験をおこなう。確認試験において繊維層形成直後（例えば５分〜１時間）の引張荷重が基準値以上であることを確認できれば、本施工を開始する。
【００７７】
このように、本評価方法は、材内剥離による材料落下に関して、簡便に評価できる。
【００７８】
〜備考〜
発明者は数々の施工実務を経て、材内剥離による材料落下は、繊維層形成から比較的早い時間経過（例えば、１日以内、特に数時間内）に発生することに着目した。
【００７９】
特に、凝集材として、ポリマやセメント等のバインダを用いる場合、バインダ量を増やせば、バインダ機能により落下リスクは低減するようにも思われる。
【００８０】
しかしながら、バインダ量を増やすと重量が増え、落下リスクは増える方向に作用する。なお、時間経過により水分量が減れば自重が減り、落下リスクは減る。
【００８１】
また、バインダ量を増やすと、空隙が減り、吸音性や断熱性など繊維層本来の効果が得られなくなる。このように、徒にバインダ量を増やすことは好ましくない。バインダ量には上限があり、制約の中で材内剥離を防止するよう、配合の微調整が重要になる。
【００８２】
さらに、発明者は数々の施工実務を経て、材内剥離による材料落下は、吹付けシステムの運用条件に大きく影響されることに着目した。
【００８３】
材内剥離による材料落下に関し、材料条件や吹付けシステムの運用条件をパラメータとして、評価式を提案することも考えられるが、パラメータの数が多く、また、行った実験例（条件数）が少ないため、評価式を導き出すまでに至っていない。
【００８４】
そこで、発明者は簡便な評価方法を検討した。本発明は、上記思考過程を経て完成するに至った。
【符号の説明】
【００８５】
１０  引抜き具
２０  吹付け用パネル（下地）
３０  繊維層
４０  吹付けシステム
４１  コンプレッサ
４２  ブロア
４３  解綿機
４４  ポンプ
４５  貯留容器
４６  吸引ホース
４７  マテリアルホース
４８  凝集材
４９  粒状繊維
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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