(57)【要約】【課題】ジャム処理時に発生するスリーブの母線方向の歪みを抑制可能な画像加熱装置を提供すること。【解決手段】記録材Ｐのジャム処理時に、可撓性回転体９の端部の内面９ｂが内面対向部１１ｃから記録材搬送方向Ｘの上流側に力を受けて前記端部が変形することにより、前記可撓性回転体の外周面のうち前記内面対向部から力を受けた部分の前記可撓性回転体の母線方向９ｇに歪みが発生するのを抑制するためのバックアップ部材１５を、前記可撓性回転体の中空部に配置することを特徴とする。【選択図】図１
2018146709.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を担持する記録材を搬送しつつ加熱する画像加熱装置であって、
画像を担持する記録材と接触しつつ回転する筒状の可撓性回転体と、
前記可撓性回転体の母線方向の端部で前記可撓性回転体の内面に対向する内面対向部と、前記内面対向部に加圧力を付加する加圧力付加部材と、を有する補正機構と、
を有し、前記可撓性回転体の前記母線方向への寄り移動に応じて前記内面対向部を記録材搬送方向の上流側に移動させて前記可撓性回転体の端部の内面に圧接させることによって前記可撓性回転体の姿勢を補正する画像加熱装置において、
記録材のジャム処理時に、前記可撓性回転体の端部の内面が前記内面対向部から記録材搬送方向の上流側に力を受けて前記端部が変形することにより、前記可撓性回転体の外周面のうち前記内面対向部から力を受けた部分の前記母線方向に歪みが発生するのを抑制するためのバックアップ部材を、前記可撓性回転体の中空部に配置することを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
前記可撓性回転体の中空部に挿通され前記可撓性回転体の回転をガイドするガイド部材と、前記可撓性回転体の中空部に挿通され前記ガイド部材を補強する剛性部材と、を有し、前記母線方向において、前記バックアップ部材は前記バックアップ部材の両端部に規制部を有し、前記規制部を前記ガイド部材と前記剛性部材との間に配置することによって前記バックアップ部材と前記可撓性回転体との間の距離を一定に保つことを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項３】
前記バックアップ部材は前記ガイド部材に設置されていること特徴とする請求項２に記載の画像加熱装置。
【請求項４】
前記母線方向において、前記可撓性回転体の断面形状が異なり、前記母線方向における前記バックアップ部材の形状が前記可撓性回転体の形状に倣い、前記可撓性回転体と前記バックアップ部材との間の距離が前記母線方向の位置に依らず一定となっていることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の画像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機や電子写真プリンタなどの画像形成装置に搭載する定着装置として用いれば好適な画像加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の複写機やプリンタに搭載する定着装置としてフィルム加熱方式の装置が知られている。このタイプの定着装置は、可撓性を有する筒状のフィルムと、フィルムの内周面（内面）に接触してフィルムを加熱する板状のヒータと、フィルムを介してヒータと共にニップ部を形成する加圧ローラと、を有する。未定着のトナー画像を担持する記録材はニップ部によって挟持搬送されつつ加熱され、これによってトナー画像は記録材上に定着される。
【０００３】
フィルム加熱方式の定着装置においては、フィルムがフィルムの母線方向に移動する寄り移動が発生することがある。
【０００４】
特許文献１は、可撓性を有する筒状のフィルムやベルト（以下、スリーブと称する）の寄り移動を抑制するために、スリーブの姿勢を補正する補正機構を有する定着装置を開示する。
【０００５】
特許文献１が開示する定着装置は、画像を担持する記録材と接触しつつ回転するスリーブと、スリーブの姿勢を補正するための補正機構と、を有する。補正機構は、スリーブの母線方向の端部でスリーブの内面に対向する内面対向部と、内面対向部に加圧力を付加する加圧力付加部材と、を有する。そしてこの補正機構は、回転動作中のスリーブの寄り移動に応じて内面対向部を記録材搬送方向の上流側に移動させてスリーブの端部の内面に圧接させる。これによってスリーブの姿勢が補正されてスリーブの寄り移動は抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−２８５２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の定着装置において、スリーブがスリーブの母線方向の片側に寄ると、スリーブの端部の内面が補正機構の内面対向部から記録材搬送方向の上流側に力を受けて当該端部が変形する。印刷動作時においては、スリーブの端部の変形はわずかであり、すぐにスリーブが元の位置に戻ることによってスリーブの形状も元通りとなる。
【０００８】
一方、印刷動作の途中でなんらかの原因により記録材が定着装置のニップ部に挟まれ、その状態で印刷動作が停止した場合（いわゆるジャムの状態）、ユーザーが記録材をニップ部から取り除く作業（いわゆるジャム処理）が発生する。ジャム処理を行う時、記録材がニップ部から引き抜かれる際にスリーブがスリーブの母線方向の片側に寄ることがある。すると、印刷動作時と同様、スリーブの端部が変形することにより、スリーブの外周面のうち内面対向部から力を受けた部分の母線方向に歪みが発生することがある。
【０００９】
そこで、スリーブの姿勢を補正する補正機構を有する定着装置においては、ジャム処理時に発生するスリーブの母線方向の歪みを抑制することが求められている。
【００１０】
本発明の目的は、ジャム処理時に発生するスリーブの母線方向の歪みを抑制可能な画像加熱装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するために、本発明に係る画像加熱装置は、
画像を担持する記録材を搬送しつつ加熱する画像加熱装置であって、
画像を担持する記録材と接触しつつ回転する筒状の可撓性回転体と、
前記可撓性回転体の母線方向の端部で前記可撓性回転体の内面に対向する内面対向部と、前記内面対向部に加圧力を付加する加圧力付加部材と、を有する補正機構と、
を有し、前記可撓性回転体の前記母線方向への寄り移動に応じて前記内面対向部を記録材搬送方向の上流側に移動させて前記可撓性回転体の端部の内面に圧接させることによって前記可撓性回転体の姿勢を補正する画像加熱装置において、
記録材のジャム処理時に、前記可撓性回転体の端部の内面が前記内面対向部から記録材搬送方向の上流側に力を受けて前記端部が変形することにより、前記可撓性回転体の外周面のうち前記内面対向部から力を受けた部分の前記母線方向に歪みが発生するのを抑制するためのバックアップ部材を、前記可撓性回転体の中空部に配置することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ジャム処理時に発生するスリーブの母線方向の歪みを抑制可能な画像加熱装置の提供を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例１に係る定着装置の概略構成を示す断面図
【図２】定着装置の加熱ユニットと加圧ローラの位置関係を示す斜視図、及び断面図
【図３】スリーブと補正機構の斜視図、及び断面図
【図４】補正機構の可動部材、及び保持部材の斜視図
【図５】補正機構の断面図
【図６】補正機構の動作説明図
【図７】ステーに設置したバックアップ部材の形状を示す図
【図８】バックアップ部材の正面図、及ぶ側面図
【図９】バックアップ部材を設置した加熱ユニットの断面図
【図１０】実施例２に係る定着装置のバックアップ部材、ステー、及びホルダーを組み立てた状態を示す図
【図１１】図１０に示す破線部分の拡大図
【図１２】実施例３に係る定着装置のバックアップ部材、ステー、ホルダー、及び補正機構を組み立てた状態を示す図
【図１３】バックアップ部材の厚さを調整していない場合の加熱ユニットの断面図
【図１４】図１２に示すＣのラインにおける補正機構、ステー、及びホルダーの断面図
【図１５】バックアップ部材の厚さを調整した場合の加熱ユニットの断面図
【図１６】画像形成装置の概略構成を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。本発明に好適な実施形態は、本発明における最良の実施形態の一例ではあるものの、本発明は以下の実施形態により限定されるものではなく、本発明の思想の範囲内において他の種々の構成に置き換えることは可能である。
【００１５】
＜画像形成装置１００＞
図１６を参照して、本実施形態に係る画像形成装置を説明する。図１６は電子写真記録技術を用いた画像形成装置（本実施形態においてはフルカラープリンタ）１００の一例の概略構成を示す断面図である。
【００１６】
画像形成装置１００において、トナーを用いて記録材Ｐに画像を形成する画像形成部５０は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４つの画像形成ステーションＳＹ，ＳＭ，ＳＣ，ＳＫを有する。各画像形成ステーションは、像担持体としての感光ドラム５１Ｙ，５１Ｍ，５１Ｃ，５１Ｋと、帯電部材５２Ｙ，５２Ｍ，５２Ｃ，５２Ｋと、レーザースキャナ５３と、を有する。また各画像形成ステーションは、現像器５４Ｙ，５４Ｍ，５４Ｃ，５４Ｋと、感光ドラムをクリーニングするクリーナ５５Ｙ，５５Ｍ，５５Ｃ，５５Ｋと、転写部材５６Ｙ，５６Ｍ，５６Ｃ，５６Ｋと、を有する。
【００１７】
更に画像形成部５０は、転写部材によって各感光ドラムから転写したトナー画像を担持しつつ搬送するベルト５７と、ベルトから記録材Ｐにトナー画像を転写する二次転写部材５８と、を有する。以上の画像形成部５０の動作は周知であるので詳細な説明は割愛する。
【００１８】
装置本体１００Ａ内のカセット６０に収納された記録材Ｐはローラ６１の回転によって１枚ずつローラ６２を介してローラ６３に供給される。その記録材Ｐはローラ６３の回転によってベルト５７と二次転写部材５８とによって形成された二次転写部に搬送され、二次転写部において記録材Ｐ上にトナー画像が転写される。未定着のトナー画像を担持する記録材Ｐは定着部としての定着装置（画像加熱装置）１に送られ、トナー画像は定着装置１によって記録材Ｐ上に加熱定着される。定着装置１を出た記録材Ｐはローラ６４の回転によってトレイ６５に排出される。
【００１９】
＜定着装置（画像加熱装置）１＞
定着装置１の構成について、図１、図２を参照しつつ説明する。
【００２０】
図１は定着装置１の概略構成を示す断面図、図２の（ａ）は定着装置１の加熱ユニット２と加圧ローラ３の位置関係を示す斜視図、（ｂ）は定着装置１の加熱ユニット２と加圧ローラ３を記録材搬送方向Ｘの下流側からみたときの断面図である。
【００２１】
図１、図２において、Ｘは記録材搬送方向を、Ｙは記録材搬送方向Ｘに直交する長手方向Ｙを夫々示している。図２において、ＴＳは記録材Ｐの搬送基準を示している。記録材Ｐは記録材Ｐのサイズに拘らず記録材中央を搬送基準ＴＳに合わせて搬送される。
【００２２】
定着装置１は、加熱ユニット２と、加圧ローラ３と、搬送ローラ４と、を有する。
【００２３】
加熱ユニット２は、筒状の可撓性回転体としての筒状のベルト、又は筒状のフィルム（以下、スリーブと称する）９と、スリーブ９を加熱する加熱源としての板状のヒータ５と、を有する。更に加熱ユニット２は、ヒータ５を支持すると共にスリーブ９の回転をガイドするガイド部材としてのホルダー６と、ホルダー６を補強する剛性部材としてのステー８と、スリーブ９に歪みが発生するのを抑制するためのバックアップ部材１５と、を有する。
【００２４】
本実施例では、ヒータ５と、ホルダー６と、ステー８と、ステー８に設置させたバックアップ部材１５と、をバックアップユニット２０として構成している。
【００２５】
記録材搬送方向Ｘに直交する長手方向Ｙに沿って設置されたスリーブ９は、金属製（具体的にはステンレスやニッケルなど）の基層と、フッ素樹脂の表面層と、基層と表面層の間に設けたゴム層（シリコーンゴム層）と、を有する。スリーブ９において、基層の材質は耐熱樹脂（具体的な材質はポリイミド等）でもよく、必要に応じてゴム層を省いた構成でもよい。
【００２６】
バックアップユニット２０は、記録材搬送方向Ｘに直交する長手方向Ｙにおいて、スリーブ９の中空部に挿通されている。バックアップユニット２０のステー８の左右の両端にはスリーブ９の姿勢を補正するための補正機構１０Ｌ，１０Ｒが設けられている。この補正機構１０Ｌ，１０Ｒは、記録材搬送方向Ｘに直交する長手方向Ｙにおいて、スリーブ９の端面９ａと対向している。
【００２７】
耐熱性樹脂材料からなるホルダー６は、記録材搬送方向Ｘにおいて、ホルダー６の加圧ローラ３側の面の中央に記録材搬送方向Ｘに直交する長手方向Ｙに沿って設けられた溝６ａを有する。ヒータ５はその溝６ａによって支持されている。
【００２８】
ホルダー６の加圧ローラ３側とは反対側の面にはステー８が設置されている。鉄などの金属材料によって断面Ｕ字形状に形成されたステー８は、記録材搬送方向Ｘに直交する長手方向Ｙにおいて、ホルダー６に接触してホルダー６を補強している。
【００２９】
記録材搬送方向Ｘに直交する長手方向Ｙにおいて、ヒータ５はセラミックス製の細長い基板５ａを有する。基板５ａの加圧ローラ３側の表面には記録材搬送方向Ｘに直交する長手方向Ｙに沿って抵抗発熱層５ｂが設けられている。この抵抗発熱層５ｂは、抵抗発熱層５ｂの保護と絶縁性を確保するために保護層としてのガラス層５ｃによって覆われている。
【００３０】
加圧ローラ３は、芯金３ａと、芯金３ａの外周面上に設けられた弾性層３ｂと、弾性層３ｂの外周面上に設けられた離型層３ｃと、を有する。この加圧ローラ３は、記録材搬送方向Ｘに直交する長手方向Ｙにおいて、芯金３ａの両端が定着装置１のフレーム１３に設けられた不図示のＵ字形状の凹部に軸受１６を介して回転可能に支持されている。
【００３１】
補正機構１０Ｌ，１０Ｒは、後述する保持部材１２を有している。この保持部材１２に設けた溝部１２ｆ（図３（ａ）参照）を、加圧ローラ３と同様、フレーム１３のＵ字形状の凹部に装着することによって加熱ユニット２がフレーム１３に支持される。
【００３２】
保持部材１２は、保持部材１２の上面１２ｃ（図３（ａ）参照）がバネ７によってスリーブ９の母線方向９ｇに直交する方向へ加圧される。この保持部材１２によってホルダー６がヒータ５のガラス層５ｃをスリーブ９の内周面（内面）に圧接してスリーブ９の外周面（外面）を加圧ローラ３の外周面（表面）に圧接させる。これにより加圧ローラ３の弾性層３ｂが潰れて弾性変形し、スリーブ９表面と加圧ローラ３表面とによって所定幅のニップ部Ｎが形成される。
【００３３】
＜加熱定着処理動作＞
ギアＧ（図２（ａ）参照）が不図示のモータによって回転される。すると、加圧ローラ３は図１に示す矢印方向へ回転する。スリーブ９は加圧ローラ３の回転に追従して図１に示す矢印方向へ回転する。
【００３４】
ヒータ５の抵抗発熱層５ｂに不図示の電源より給電用コネクタ２５（図２（ａ）参照）を介して電力が供給されると、抵抗発熱層５ｂが発熱してヒータ５は急速に昇温する。不図示の温調制御部は、不図示のサーミスタが検知するスリーブ９の検知温度を取り込み、その検知温度を所定の定着温度（目標温度）に維持するように抵抗発熱層５ｂへの給電量を制御する。
【００３５】
未定着のトナー画像Ｔを担持する記録材Ｐはニップ部Ｎによって挟持搬送されつつ加熱され、これによってトナー画像Ｔは記録材Ｐ上に定着される。
【００３６】
搬送ローラ４はニップ部Ｎから搬送されてくる記録材Ｐを挟持搬送して装置本体１００Ａのローラ６４に送り出す。
【００３７】
＜補正機構１０Ｌ，１０Ｒ＞
補正機構１０Ｒ，１０Ｌについて、図３乃至図５を用いて説明する。補正機構１０Ｒ，１０Ｌの形状は記録材Ｐの搬送基準ＴＳに対して左右対称であるので、補正機構１０Ｒのみを説明し、補正機構１０Ｌの説明は省略する。
【００３８】
図３の（ａ）はスリーブ９と、スリーブ９と対向する補正機構１０Ｒの斜視図、（ｂ）はスリーブ９と、スリーブ９と対向する補正機構１０Ｒを記録材搬送方向Ｘの上流側から見たときの断面図である。図４の（ａ）は補正機構１０Ｒの可動部材１１の斜視図、（ｂ）は補正機構１０Ｒの保持部材１２の斜視図である。図５は補正機構１０Ｒを図３（ｂ）の矢印Ｖ１にて示す加圧ローラ３側から見たときの図である。
【００３９】
補正機構１０Ｒは、可動部材１１と、可動部材１１を保持する保持部材１２と、加圧力付加部材としてのバネ１４と、を有する。
【００４０】
保持部材１２は、上述したように、フレーム１３の凹部に装着されている。そのため、記録材搬送方向Ｘ、及び記録材搬送方向Ｘに直交する長手方向Ｙにおいて、保持部材１２の位置はフレーム１３の凹部によって規定されている。また保持部材１２は、バネ７によってスリーブ９の母線方向に直交する方向に付勢されているので、フレーム１３の凹部に対して固定された状態となっている。
【００４１】
可動部材１１は、保持部材１２に対して移動可能に係合する部材である。可動部材１１は、図３の（ｂ）に示すように、スリーブ９の母線方向９ｇにおいて、ステー８の端部に設けられた切欠き部８ａに接しており、可動部材１１の上部（保持部材１２の上面１２ｃ側の上部）と保持部材１２との間には僅かな隙間Ｃ１が設けられている。
【００４２】
図３の（ａ）に示すように、可動部材１１は、スリーブ９の母線方向９ｇにおいて、スリーブ９の端面９ａに対向する端面対向部１１ａを有する。スリーブ９の母線方向９ｇにおいて、スリーブ９が補正機構１０Ｒに向けて寄り移動すると、スリーブ９の端面９ａは端面対向部１１ａに突き当たる。
【００４３】
また、可動部材１１は、スリーブ９の端部の内面９ｂ（図３の（ｂ）参照）に対向する内面対向部１１ｃを有する。スリーブ９の内面９ｂと内面対向部１１ｃの間には若干のクリアランスＣ２が設けられており、内面対向部１１ｃはスリーブ９の回転時にスリーブ９の内面９ｂをガイドする機能も有する。
【００４４】
図４の（ａ）に示すように、可動部材１１は、スリーブ９の母線方向９ｇに対して斜めの方向に延びた凸部１１ｂを有する。一方、図４の（ｂ）に示すように、保持部材１２は、スリーブ９の母線方向９ｇに対して斜めの方向に延びた凹部（ガイド部）１２ｂを有する。可動部材１１と保持部材１２を組み合わせると、保持部材１２の凹部１２ｂに可動部材１１の凸部１１ｂが収まる。この構成により、可動部材１１は保持部材１２の凹部１２ｂに沿ってスライド可能に保持される。
【００４５】
図５に示すように、バネ１４は、スリーブ９の母線方向９ｇにおいて、可動部材１１の端面対向部１１ａの内面１１ａ１と保持部材１２の座面１２ａとの間に設置されている。このバネ１４は、可動部材１１を保持部材１２の座面１２ａから離れる方向へ付勢する。
【００４６】
＜補正機構１０Ｒの動作＞
次に、図５、図６を用いて補正機構１０Ｒの動作を説明する。
【００４７】
図５、及び図６の（ａ）はスリーブ９の端面９ａが端面対向部１１ａに当接していない状態を示す。
【００４８】
加圧ローラ３の回転によりスリーブ９が従動回転している時、ヒータ５よりもスリーブ回転方向上流側の領域において、スリーブ９は可動部材１１の内面対向部１１ｃと接触している。一方、ヒータ５よりもスリーブ回転方向下流側の領域において両者は離間している。
【００４９】
スリーブ９の端面９ａが端面対向部１１ａに接触していない時、バネ１４により付勢さている可動部材１１は、保持部材１２内部において最も座面１２ａから離れた位置に位置する。この時、可動部材１１の凸部１１ｂは保持部材１２の第１ストッパー部１２ｄに突き当たり、バネ１４によって付勢されていても可動部材１１は移動を規制され、位置が決められている。
【００５０】
図６の（ａ）に示すように、スリーブ９の端面９ａが端面対向部１１ａに当接していないとき、スリーブ９の端面９ａと可動部材１１の端面対向部１１ａとの距離はＤ１である。また、保持部材１２の座面１２ａから可動部材１１の端面対向部１１ａまでの距離はＤ２となっている。
【００５１】
図６の（ｂ）に、スリーブ９がＭ１方向へ寄り移動してスリーブ９の端面９ａが端面対向部１１ａに当接し、更に、バネ１４の付勢力に抗してスリーブ９が可動部材１１をＭ１方向へ押圧した状態を示す。
【００５２】
スリーブ９が、例えば加圧ローラ３とスリーブ９の相対的なアライメントがずれている等の要因により可動部材１１側へ寄り移動すると、スリーブ９の端面９ａが可動部材１１に当接する。更に寄り移動すると、スリーブ９は可動部材１１をバネ１４の付勢力に抗してＭ１方向へ押し、可動部材１１は移動する。
【００５３】
可動部材１１の凸部１１ｂが保持部材１２の凹部１２ｂに沿って移動するので、可動部材１１はＭ２方向へ移動する。そして、凸部１１ｂが凹部１２ｂの第２ストッパー部１２ｇに突き当たった時点で可動部材１１の移動は停止する。この時、図６の（ｂ）に示すように、保持部材１２の座面１２ａから可動部材１１の端面対向部１１ａまでの距離はＤ３（＜Ｄ２）となっている。また、図６の（ａ）の状態に比べて可動部材１１は記録材搬送方向Ｘの上流側に距離Ｄ４移動している。
【００５４】
上述したように、スリーブ９が回転している時、スリーブ９の内面９ｂは可動部材１１の内面対向部１１ｃと接触している。したがって、図６（ｂ）のように可動部材１１が記録材搬送方向Ｘの上流側へ移動すると、内面対向部１１ｃはバネ１４の付勢力（加圧力）によってスリーブ９の内面９ｂを押し、結果的に補正機構１０Ｒ側のスリーブ９の端部が記録材搬送方向Ｘの上流側へ移動する。
【００５５】
一方、記録材搬送方向Ｘに直交する長手方向Ｙにおいて、補正機構１０Ｒとは反対側に位置する補正機構１０Ｌは、スリーブ９の端面９ａに押されていないので、補正機構１０Ｌ側の可動部材１１は移動しない。
【００５６】
スリーブ９の寄り移動方向が逆の場合、即ち、補正機構１０Ｌの可動部材１１にスリーブ９の端面９ａが突き当たった場合は、補正機構１０Ｌの可動部材１１のみが記録材搬送方向Ｘの上流側（Ｍ３の方向）に移動する。この移動により、補正機構１０Ｌ側のスリーブ９の端部が記録材搬送方向Ｘの上流側（Ｍ３の方向）へ移動する。
【００５７】
このように、スリーブ９がスリーブ９の母線方向９ｇへ寄り移動し、スリーブ９ｂの端面９ａ二つの補正機構１０Ｒ，１０Ｌのうちの一方の可動部材１１に突き当たると、寄り方向の下流側のスリーブ９の端部だけが記録材搬送方向Ｘの上流側に向って力を受ける。この原理により、スリーブ９の加圧ローラ３に対するアライメントが変わり、スリーブ９の姿勢が補正され、可動部材１１から離れる方向（図６の（ｂ）に示す方向Ｍ１とは逆方向）にスリーブ９が移動し、スリーブ９の端面９ａに掛る力が抑制される。これにより、スリーブ９の破損を抑制できる。
【００５８】
なお、上述のように可動部材１１はバネ１４によって付勢されている。このため、図６の（ｂ）に示す状態から、スリーブ９が方向Ｍ１とは逆方向へ移動すると、可動部材１１は図６の（ａ）で示す位置、または、図６の（ａ）に示す位置と（ｂ）に示す位置の間の位置へ押し戻される。
【００５９】
次に、ジャム処理時の動作について説明する。
【００６０】
ここで、ジャムとは、画像形成動作中に何らかの影響によって（例えば記録材Ｐが搬送路の一部に引っかかるなど）画像形成動作が止まり、記録材Ｐが画像形成装置１００から排出されない現象である。その中でも特に記録材Ｐが定着装置１のニップ部Ｎ１に挟まった状態で停止した場合、使用者が自らの手で定着装置１のニップ部Ｎ１から記録材Ｐを引き抜く必要がある。ジャム処理とはこの記録材Ｐを引き抜く動作のことである。
【００６１】
ジャム処理時は使用者によって記録材Ｐが引き抜かれるため、その動作によってスリーブ９および加圧ローラ３が回転する。このとき、記録材Ｐが引き抜かれる方向が記録材Ｐの搬送方向からずれ、定着装置１のニップ部Ｎに対して斜めに引き抜かれると、その作用によりスリーブ９がスリーブ９の母線方向に移動する。
【００６２】
スリーブ９が移動し、スリーブ９の端面９ａが可動部材１１に当接すると、可動部材１１は保持部材１２に案内されて記録材搬送方向Ｘの上流側へ移動する。可動部材１１が上流側に移動することによって内面対向部１１ｃはスリーブ９の端部を記録材搬送方向Ｘの上流側に押し出す（この動作は先に図５及び図６を用いて詳細に説明済みである。）。
【００６３】
この時、スリーブ９の端部のみが押し出されて変形する。これによりスリーブ９にはスリーブ９の外周面のうち内面対向部１１ｃから力を受けた部分の母線方向９ｇに歪みが生じ、その歪みによる力がスリーブ９の剛性を上回った場合、その部分でスリーブ９の一部が変形する。
【００６４】
このスリーブ９の変形は、記録材搬送方向Ｘに直交する長手方向において、長さの小さいＡ４サイズよりも長さの大きいＡ３サイズの記録材Ｐにより顕著に現われる。
【００６５】
また、ジャム処理動作が容易に実施できるように、ジャム処理時に加熱ユニット２と加圧ローラ３との加圧力を軽減させる圧解除機構（不図示）を定着装置に設ける場合がある。圧解除機構を有する定着装置においては圧解除時に加熱ユニット２と加圧ローラ３が離間されず、記録材搬送方向Ｘに直交する長手方向において、ニップ部Ｎの一部（長手中央部付近）が当接したままとなることがある。これは定着装置周辺の構成により圧解除構成による加熱ユニット２と加圧ローラ３の離間量が十分に確保できない場合に起こる。
【００６６】
このようにニップ部Ｎを離間できない定着装置は、記録材搬送方向Ｘに直交する長手方向において、スリーブ９の中央部にニップ部Ｎが残っていることからスリーブ９は中央部が固定され、かつ端部に可動部材１１により力が加えられる。そのため、スリーブ９は可動部材１１からの力を受け流すことができず、スリーブ９の変形がより顕著となる。
【００６７】
ジャム処理を行う度にスリーブ９に変形が発生すると、スリーブ９の変形箇所に変形跡が残り画像不良の原因となる。さらに深刻な場合は変形が繰り返されることによってスリーブ９が変形箇所で破損する可能性がある。
【００６８】
このスリーブ９の変形による画像不良、及びスリーブ９の破損を抑制するために、ステー８にバックアップ部材１５を設置する。
【００６９】
＜バックアップ部材１５＞
図７に、記録材搬送方向Ｘに直交する長手方向Ｙにおいて、ステー８に設置したバックアップ部材１５の形状を示す。図８の（ａ）はバックアップ部材１５の正面図、（ｂ）はバックアップ部材１５の側面図である。図９はバックアップ部材１５を設置した加熱ユニット２の断面図である。
【００７０】
バックアップ部材１５は、ＬＣＰ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒ）やＰＰＳ（Ｐｏｌｙｐｈｅｎｙｌｅｎｅ  Ｓｕｌｆｉｄｅ）等の耐熱樹脂を用いて成型されている。図８の（ａ）、（ｂ）に示すように、バックアップ部材１５は、スリーブ９の内面９ｂに沿って設けられた弧状の保持部１５ａと、保持部１５ａをスリーブ９に固定するための固定部１５ｂと、を有する。このバックアップ部材１５は、固定部１５ｂに設けたフック１５ｃを、ステー８に設けた位置決め用の穴（不図示）に挿入することによってステー８に設置される（図７参照）。
【００７１】
記録材搬送方向Ｘに直交する長手方向Ｙにおいて、バックアップ部材１５を設置する位置は可動部材１１によってスリーブ９が端部に力を受ける方向に沿っている必要がある。本実施例の場合、スリーブ９がスリーブ９の母線方向９ｇに移動し、スリーブ９の端面９ａが可動部材１１に突き当たると可動部材１１はＭ３の方向に移動する。この時、スリーブ９の端部は可動部材１１によりＭ３の方向に局所的に力を受けることになる。
【００７２】
スリーブ９は可動部材１１から力を受けた部分のスリーブ９の母線方向９ｇに歪みが発生して変形するため、バックアップ部材１５はスリーブ９が可動部材１１により力を受ける方向に設置する必要がある。つまり、バックアップ部材１５は、図１０に示すように、スリーブ９の端部が可動部材１１の内面対向部１１ｃから力を受けて変形する記録材搬送方向Ｘの上流側に設置される。
【００７３】
また、バックアップ部材１５は、画像形成動作時にはスリーブ９の内面９ｂと接触しない位置関係になっている。これは画像形成動作時にバックアップ部材１５がスリーブ９の内面９ｂに触れた部分で局所的な温度低下がスリーブ９に発生してしまい、画像不良の原因となることを回避するためである。
【００７４】
以上のような条件の元でバックアップ部材１５をスリーブ９の中空部に配置してステー８とスリーブ９との間の空間を埋める。これによって画像形成動作に影響を与えることなく、先に述べたジャム処理時のようなスリーブ９が変形してしまう状況においても、バックアップ部材１５は保持部１５ａによってスリーブ９をスリーブ９の内側から保持する。
【００７５】
つまり、バックアップ部材１５は、バックアップ部材１５の保持部１５ａの外面１５ａ１にスリーブ９の内面９ｂを当接させることによってスリーブ９をスリーブ９の内側から保持する。これによってスリーブ９の変形を抑えることができ、ジャム処理時におけるスリーブ９の変形による画像不良や破損を抑制することが可能となる。
【００７６】
本実施例では補正機構１０Ｌ，１０Ｒをスリーブの両端９に対向する位置に夫々設けているが、スリーブ９の寄り方向を予め一方向に定めておき、上述した補正機構１０Ｌ，１０Ｒの何れかをスリーブ９の寄り方向の側にのみ設ける構成でもよい。
【００７７】
また、本実施例ではスリーブ９の長さが二つの可動部材１１間のスパンより短い構成を前提として説明した。しかしながら、スリーブ９の長さが二つの可動部材１１間のスパンとほぼ同じ構成、即ち、スリーブ９の両端が二つの可動部材１１と常に接触する構成でもよい。これらの事項は、以下に示す実施例においても同様である。
【００７８】
［実施例２］
定着装置１の他の例を説明する。本実施例では実施例１と異なる構成のみを説明する。
【００７９】
本実施例に示す定着装置１は、記録材搬送方向Ｘに直交する長手方向Ｙにおいて、バックアップ部材１５が長く、バックアップ部材１５の両端の位置のバラツキが大きくなり易い画像形成装置に搭載して好適なものである。具体的には、本実施例の定着装置１は、Ａ３サイズの記録材Ｐに対応可能な画像形成装置、或いはＡ３サイズ以上の記録材Ｐに対応可能な画像形成装置に搭載して好適なものである。
【００８０】
実施例１に説明したスリーブ９に発生するスリーブ９の母線方向９ｇの変形は、Ａ３サイズ、或いはＡ３サイズ以上の記録材Ｐに対応可能な大型の画像形成装置に搭載する定着装置１に、より発生しやすい。これは、記録材搬送方向Ｘに直交する長手方向Ｙにおいて、定着装置１のスリーブ９が長くなるため、スリーブ９自体の剛性が低くなることに起因する。
【００８１】
上記のような大型の画像形成装置に搭載する定着装置１は、定着装置１を構成する部材の加工精度の限界（寸法公差や反り等）により、画像形成動作時においてバックアップ部材１５とスリーブ９が接触する可能性が、小型の画像形成装置よりも高くなる。特にバックアップ部材１５の端部では反り等の影響が出やすくスリーブ９との接触の可能性が高くなる。
【００８２】
そこで、本実施例では、大型の画像形成装置に搭載しても、バックアップ部材１９とスリーブ９の接触を抑制可能な定着装置１について説明する。
【００８３】
図１０は本実施例の定着装置１のバックアップユニット２０におけるバックアップ部材１５、ステー８、及びホルダー６を組み立てた状態を示す図である。図１１は図１０に示す破線部分Ｓの拡大図である。
【００８４】
ホルダー６は、記録材搬送方向Ｘに直交する長手方向Ｙにおいて、記録材搬送領域の両端部付近の記録材搬送方向の上流側にバックアップ部材１５を規制するためのリブ（規制部）６ｂを有している。バックアップ部材１５は、記録材搬送方向Ｘに直交する長手方向Ｙにおいて、バックアップ部材１５の両端の一部にその他の部分に比べて薄く成型形成された肉薄部（被規制部）１５ｄを有している。この肉薄部１５ｄをホルダー６のリブ６ｂとステー８との間に入れてリブ６ｂとステー８とによって保持することにより、バックアップ部材１５とスリーブ９との間の距離を規制している。
【００８５】
バックアップ部材１５をステー８に取り付けた状態において、バックアップ部材１５とスリーブ９との間に距離がある場合も、ステー８とホルダー６を組み合わせることによってバックアップ部材１５の肉薄部１５ｄがホルダー６のリブ６ｂによって規制される。これによってバックアップ部材１５とスリーブ９との間の距離が一定以上確保できる。
【００８６】
上記のような構成を採用することにより、バックアップ部材１５の両端の位置のバラツキが大きくなり易いためにバックアップ部材１５の導入が難しい大型の画像形成装置に搭載する定着装置１においてもバックアップ部材１５を設置することが可能となる。
【００８７】
その結果、大型の画像形成装置においても、定着装置１のジャム処理時に発生するスリーブ９の変形による画像不良やスリーブ９の破損を抑制することができる。
【００８８】
大型の画像形成装置以外にも、定着装置１の構成上、ステー８の端部にバックアップ部材１５の固定用の穴を設置できない場合や、ステー８の端部よりもさらに外側までバックアップ部材１５が必要な場合がある。このような場合、バックアップ部材１５の端部の位置が不安定になり、バックアップ部材１５とスリーブ９との間の距離を一定に保つことが困難な構成においても、本実施例の構成を用いることにより同様の効果を得ることが可能となる。
【００８９】
［実施例３］
定着装置１の他の例を説明する。本実施例では実施例１と異なる構成のみを説明する。
【００９０】
スリーブ９を補正機構１０Ｌ，１０Ｒの可動部材１１によって変形させた状態で回転する構成の定着装置１においては、スリーブ９の回転軌跡がスリーブ９の母線方向９ｇの位置によって異なる。
【００９１】
可動部材１１の内面対向部１１ｃによってガイドされているスリーブ９の端部は内面対向部１１ｃの曲率に近い形に変形している。これに対し、スリーブ９の母線方向９ｇ中央付近では内面対向部１１ｃによるガイド効果が小さくなり、ほぼ円形状（スリーブ９の本来の形）となる。この時、スリーブ９の母線方向９ｇにおいて、ステー８に設置したバックアップ部材１５の形状が均一であった場合、スリーブ９とバックアップ部材１５との間の距離はスリーブ９の母線方向９ｇの位置によって異なってしまう。
【００９２】
このようにスリーブ９とバックアップ部材１５について、スリーブとバックアップ部材との間の距離が、スリーブの母線方向９ｇにおいて、不均一な位置関係ではバックアップ部材の効果が十分に発揮されず、スリーブの変形を抑えることができない。更にはスリーブ９とバックアップ部材１５との間の距離が不均一であると、スリーブとバックアップ部材との間の距離が必要以上に近い領域において、バックアップ部材によってスリーブから熱が奪われスリーブの表面温度が不均一となる可能性も有している。
【００９３】
そこで、本実施例では、バックアップ部材１５とスリーブ９との間の距離がスリーブ９の母線方向９ｇの位置に依らず一定となる定着装置１について説明する。
【００９４】
図１２は本実施例の定着装置１のバックアップユニット２０におけるバックアップ部材１５、ステー８、ホルダー６、及び補正機構１０Ｌ，１０Ｒを組み立てた状態を示す図である。図１３はバックアップ部材１５の厚さを調整していない場合の加熱ユニット２の断面図である。図１３において、Ａは図１２に示すＡのラインにおける加熱ユニット２の断面図であり、Ｂは図１２に示すＢのラインにおける加熱ユニット２の断面図である。図１４は図１２に示すＣのラインにおけるスリーブ９、補正機構１０Ｒ、ステー８、及びホルダー６の断面図である。
【００９５】
図１４に示すように、補正構成１０Ｌ，１０Ｒにおける可動部材１１の内面対向部１１ｃの形状は、記録材Ｐの定着性能や分離性能を満たすため、単純な円形形状をしておらず円周上に凹凸を有する形状となっている。可動部材１１の形状以外の補正構成１０Ｌ，１０Ｒの構成は実施例１と同じである。
【００９６】
スリーブ９の端部形状は、可動部材１１の内面対向部１１ｃの形状に倣うため、円形形状とはならず円周上に凹凸を有する形状となっている。特にバックアップ部材１５を設置する記録材搬送方向Ｘの上流側に着目した場合、スリーブ９の端部形状は記録材搬送方向Ｘの上流側に凸形状となっており、スリーブ９の母線方向９ｇ中央付近でのスリーブ９の形状とは異なる。この端部形状と中央の形状が異なるスリーブ９に形状を合わせて、バックアップ部材１５の形状はスリーブ９の中央付近よりも端部付近の方がバックアップ部材１５の厚みが厚い形状となっている。
【００９７】
本実施例では、スリーブ９の断面形状は、記録材搬送方向Ｘの上流側で比較すると中央と端部で約１．０ｍｍ異なっている。従って、バックアップ部材１５の形状もスリーブ９の形状に倣い、バックアップ部材１５とスリーブ９との間の距離がスリーブ９の母線方向９ｇ全域に沿って一定となるような形状としている。
【００９８】
まず、本実施例の構成を用いずバックアップ部材１５の形状が、スリーブ９の母線方向９ｇにおいて、均一である定着装置の場合を説明する。図１２に示すＡのラインはスリーブ９の母線方向９ｇの中心付近であり、このラインＡの位置ではスリーブ９とバックアップ部材１５との間の距離Ｗは０．５ｍｍ程度である（図１３のＡ参照）。図１２に示すＢのラインはスリーブ９の母線方向９ｇの端部であり、このラインＢの位置ではスリーブ９とバックアップ部材１５との間の距離Ｗは１．０ｍｍ程度になっている（図１３のＢ参照）。
【００９９】
このように、スリーブ９の母線方向９ｇにおいて、スリーブ９とバックアップ部材１５との間の距離Ｗはスリーブ９の中央よりも端部の方が広い。これは図１４のラインＣの位置で示したようにスリーブ９は可動部材１１の内面対向部１１ｃによって形状を規制されているためである。スリーブ９の母線方向９ｇの位置に依りスリーブ９とバックアップ部材１５との間の距離が異なるため、特にスリーブ９とバックアップ部材１５との間の距離が広いスリーブ９の端部においてバックアップ部材１５が十分に機能しない。
【０１００】
そこで、本実施例の定着装置１のように、スリーブ９の母線方向９ｇにおいて、バックアップ部材１５の保持部１５ａの厚さを調整することによって、スリーブ９の母線方向９ｇの位置に依らずどの位置でもバックアップ部材１５が十分に機能する構成となる。
【０１０１】
図１５はバックアップ部材１５の厚さを調整した場合の加熱ユニット２の断面図である。
【０１０２】
図１５において、Ａは図１２に示すＡのラインにおける加熱ユニット２の断面図であり、Ｂは図１２に示すＢのラインにおける加熱ユニット２の断面図である。
【０１０３】
図１５のＡに示す位置ではスリーブ９とバックアップ部材１５との間の距離Ｗは０．５ｍｍ程度である。図１５のＢに示す位置ではスリーブ９とバックアップ部材１５との間の距離Ｗも０．５ｍｍ程度になっている。
【０１０４】
このようにスリーブ９とバックアップ部材１５との間の距離Ｗはスリーブ９の母線方向９ｇの位置に依らずほぼ一定となっている。これは、スリーブ９の母線方向９ｇにおいて、バックアップ部材１５の保持部１５ａの厚さを調整しているためである。
【０１０５】
本実施例では、スリーブ９の母線方向９ｇにおいて、スリーブ９の端部の方が中央に比べてスリーブ９とバックアップ部材１５との間の距離が広いため、その形状に合わせてバックアップ部材１５の保持部１５ａの厚さを調整すると以下の関係が成り立つ。
ｈＢ≧ｈＡ
ｈＡ：スリーブの母線方向におけるバックアップ部材中央の保持部の厚さ
ｈＢ：スリーブの母線方向におけるバックアップ部材端部の保持部の厚さ
本実施例の定着装置１は、バックアップ部材１５とスリーブ９との間の距離がスリーブ９の母線方向９ｇの位置に依らず一定となっているため、ジャム処理時に発生するスリーブの変形による画像不良やスリーブの破損を抑制することができる。
【０１０６】
本実施例では、スリーブ９の端部が可動部材１１の内面対向部１１ｃによって記録材搬送方向Ｘの上流側に押し出されて当該端部に凸形状を有する定着装置１について説明したが、スリーブ９の形状については必ずしも端部に凸形状を有する必要はない。
【０１０７】
例えばスリーブ９の母線方向９ｇ中央に凸形状を有する定着装置１において、スリーブ９とバックアップ部材１５との間の距離をスリーブ９の母線方向９ｇの位置に依らず一定にすることで同様の効果を得ることが可能である。また、スリーブ９の剛性が低く画像形成動作時に記録材Ｐからの抵抗を受けてスリーブの端部と中央で断面形状が変化してしまう定着装置においても、スリーブとバックアップ部材との間の距離をスリーブの母線方向９ｇの位置に依らず一定にしてもよい。これによって同様の効果を得ることが可能である。
【０１０８】
［他の実施例］
本発明に係る画像加熱装置は実施例のような定着装置１としての使用に限られない。記録材に一旦定着された画像（定着済み画像）或いは仮定着された画像（半定着画像）の光沢度などを改質する画像改質装置としても有効に使用できる。
【符号の説明】
【０１０９】
６  ホルダー、８  ステー、９  スリーブ、９ｂ  スリーブの内面、
９ｇ  スリーブの母線方向、１４  バネ、１０Ｒ，１０Ｌ  補正機構、
１１ｃ  内面対向部、１５  バックアップ部材、１５ｄ  リブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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