(57)【要約】【課題】表示部の狭縁化を課題とする。【解決手段】無線通信装置は、額縁部を備える背面カバーと、前記背面カバーと組み合わされているディスプレイユニットと、を有する表示部と、アンテナと、前記アンテナに接続され、前記表示部の厚み方向に沿って整列している複数のケーブルが、少なくとも前記背面カバーへの接着面が形成されている緩衝材によって纏めて被覆されている被覆ケーブルと、を有し、前記額縁部に沿って配置されているアンテナユニットと、を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
額縁部を備える背面カバーと、前記背面カバーと組み合わされているディスプレイユニットと、を有する表示部と、
アンテナと、前記アンテナに接続され、前記表示部の厚み方向に沿って整列している複数のケーブルが、少なくとも前記背面カバーへの接着面が形成されている緩衝材によって纏めて被覆されている被覆ケーブルと、を有し、前記額縁部に沿って配置されているアンテナユニットと、
を備えた無線通信装置。
【請求項２】
前記被覆ケーブルは、前記額縁部の角部に対応する屈曲位置において、前記緩衝材が分断されている開放部を備える請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記緩衝材は、前記接着面の裏面に、前記ディスプレイユニットの位置決め面が形成されている請求項１又は２に記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書開示の発明は、無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器に通信用のアンテナを備えた無線通信装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。このような無線通信装置では、アンテナに接続される複数のケーブル（配線）を備える。無線通信装置が、メイン回路を実装した本体部と、ディスプレイ画面を実装した表示部とをヒンジを介して接続したノート型（クラムシェル型）である場合、通信用のアンテナは、表示部側に実装されることが多い。アンテナ実装箇所は、装置の薄型化、本体部に金属製の筐体が用いられることが多いこと、装置操作時のユーザ接触箇所、通信性能の確保等を考慮して選定されている。具体的に、アンテナは、表示部の上縁に沿って実装され、アンテナに接続したケーブルは、表示部の側縁を通過し、さらに、表示部と本体部とを接続しているヒンジ部を経由して本体部側へ接続される。
【０００３】
無線通信装置が複数のケーブルを備える場合、そのルーティング作業時に無線通信装置の筐体内へのケーブルの収まりが悪く、例えば、ディスプレイの下側へ潜り込んだり、筐体同士の嵌合時に噛み込みが発生したりすることがあった。これらの不具合が生じると、そのリペア作業や、組み立て作業に余計な工数がかかり、望ましくない。
【０００４】
このような現象の改善に寄与できると考えられる提案として、ケーブルを保護チューブで覆うことが考えられる（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−６６９０４号公報
【特許文献２】特開２０１４−１４７２７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、表示部における表示実効面積を確保したり、デザインの自由度を向上させたりするために、表示部の側縁を狭くする狭縁化が望まれている。しかしながら、表示部の側縁には、表示部が備えるディスプレイユニットを位置決めするリブや、このリブとディスプレイユニットとの間に無線通信装置の落下時の衝撃を吸収し、ディスプレイユニットを保護する緩衝材が配置される。すなわち、ケーブルを通過させる表示部の側縁には、種々の構造が配置される。このため、表示部の側縁の狭縁化は困難である。特許文献２は、主として、コルゲートチューブを用い、複数の電線を纏めことができるため、ディスプレイの下側へのケーブルの潜り込みや、筐体同士の嵌合時の噛み込みを回避することはできると考えられる。しかしながら、コルゲートチューブの外観形状は、円弧部分を有している等、コルゲートチューブを用いただけでは、依然として筐体内での収まりが悪く、また、コルゲートチューブを側方から保持する構成が求められる。このため、表示部の狭縁化を図る観点からも改良の余地を有している。
【０００７】
１つの側面では、本明細書開示の無線通信装置は、表示部の狭縁化を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本明細書開示の無線通信装置は、額縁部を備える背面カバーと、前記背面カバーと組み合わされているディスプレイユニットと、を有する表示部と、アンテナと、前記アンテナに接続され、前記表示部の厚み方向に沿って整列している複数のケーブルが、少なくとも前記背面カバーへの接着面が形成されている緩衝材によって纏めて被覆されている被覆ケーブルと、を有し、前記額縁部に沿って配置されているアンテナユニットと、を備えている。
【発明の効果】
【０００９】
本明細書開示の無線通信装置によれば、表示部の狭縁化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は実施形態の無線通信装置の斜視図である。
【図２】図２は実施形態の無線通信装置の分解斜視図である。
【図３】図３はディスプレイカバーを取り去った状態の表示部の平面図である。
【図４】図４は実施形態の無線通信装置が備える第１アンテナユニット及び第２アンテナユニットの斜視図である。
【図５】図５（Ａ）は図４におけるＸ１−Ｘ１断面図であり、図５（Ｂ）は図４におけるＸ２−Ｘ２断面図である。
【図６】図６は図３におけるＸ３−Ｘ３断面図である。
【図７】図７（Ａ）は図６におけるＹ１部の拡大図であり、図７（Ｂ）は図６におけるＹ２部の拡大図である。
【図８】図８は図３におけるＹ３部の拡大図である。
【図９】図９（Ａ）は実施形態の無線通信装置が備える表示部の縁幅Ｗ０の説明図であり、図９（Ｂ）は表示部の狭縁化の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。ただし、図面中、各部の寸法、比率等は、実際のものと完全に一致するようには図示されていない場合がある。また、図面によっては、説明の都合上、実際には存在する構成要素が省略されていたり、寸法が実際よりも誇張されて描かれていたりする場合がある。また、図面によっては、断面であることを示すハッチングが省略されている場合がある。
【００１２】
（実施形態）
まず、図１乃至図９（Ｂ）を参照しつつ、実施形態の無線通信装置１について説明する。図１は実施形態の無線通信装置の斜視図である。図２は実施形態の無線通信装置の分解斜視図である。図３はディスプレイカバーを取り去った状態の表示部の平面図である。図４は実施形態の無線通信装置が備える第１アンテナユニット及び第２アンテナユニットの斜視図である。図５（Ａ）は図４におけるＸ１−Ｘ１断面図であり、図５（Ｂ）は図４におけるＸ２−Ｘ２断面図である。図６は図３におけるＸ３−Ｘ３断面図である。図７（Ａ）は図６におけるＹ１部の拡大図であり、図７（Ｂ）は図６におけるＹ２部の拡大図である。図８は図３におけるＹ３部の拡大図である。図９（Ａ）は実施形態の無線通信装置が備える表示部の縁幅Ｗ０の説明図であり、図９（Ｂ）は表示部の狭縁化の説明図である。
【００１３】
図１を参照すると、無線通信装置１は、いわゆるノート型パソコンであり、本体部１０と表示部２０とを備える。図２を参照すると、本体部１０は、内部にメイン回路１１ａ等を収納している本体底面カバー１１を備える。また、本体部１０は、キーボード１２ａを備え、本体底面カバー１１と組み合わされる本体上面カバー１２を備える。本体部１０は、本体底面カバー１１の後端部に本体部側ヒンジ１３を備えている。
【００１４】
表示部２０は、背面カバー２１を備える。背面カバー２１は、その周縁に沿って額縁部２１ａを備える。額縁部２１ａは、上縁部２１ａ１、左縁部２１ａ２及び右縁部２１ａ３を含む。額縁部２１ａには、後に説明するように、第１アンテナユニット３１や第２アンテナユニット３５を設置するスペースが設けられている。表示部２０は、ディスプレイユニット２２を備える。ディスプレイユニット２２は、背面カバー２１内に収容されるディスプレイ本体２２ａと、ディスプレイ本体２２ａを覆うディスプレイカバー２２ｂを含む。表示部２０は、背面カバー２１の下端部の左右に表示部側ヒンジ２４を備えている。表示部側ヒンジ２４は、本体部側ヒンジ１３と組み合わされることで、表示部２０を本体部１０に対し、開閉自在とする。
【００１５】
図３や図６を参照すると、無線通信装置１は、図４に示すような第１アンテナユニット３１及び第２アンテナユニット３５を備えている。第１アンテナユニット３１及び第２アンテナユニット３５は、それぞれ額縁部２１ａに沿って配置されている。
【００１６】
第１アンテナユニット３１は、第１アンテナ３２ａ、第２アンテナ３２ｂ及び第１被覆ケーブル３３を備える。第１被覆ケーブル３３は、複数のケーブル、すなわち、第１同軸ケーブル３３ａ及び第２同軸ケーブル３３ｂを備えている。同軸ケーブルの数は、アンテナの数と一致している。第１同軸ケーブル３３ａの先端部には図８に示すように接続端子３３ａ１が設けられており、第１アンテナ３２ａに接続されている。図には表れていないが、第２同軸ケーブル３３ｂの先端部にも接続端子が設けられており、第２アンテナ３２ｂに接続されている。第１アンテナ３２ａ及び第２アンテナ３２ｂは、額縁部２１ａの上縁部２１ａ１に配置されており、第１被覆ケーブル３３は、上縁部２１ａ１から右縁部２１ａ３に沿わせて装着されている。第１被覆ケーブル３３は、本体部側ヒンジ１３及び表示部側ヒンジ２４を通過して本体部１０内に到達している。
【００１７】
第２アンテナユニット３５は、第３アンテナ３６ａ、第４アンテナ３６ｂ、第５アンテナ３６ｃ及び第２被覆ケーブル３７を備える。第２被覆ケーブル３７は、複数のケーブル、すなわち、第３同軸ケーブル３７ａ、第４同軸ケーブル３７ｂ及び第５同軸ケーブル３７ｃを備えている。同軸ケーブルの数は、アンテナの数と一致している。第３同軸ケーブル３７ａ乃至第５同軸ケーブル３７ｃの先端部には図には表れていないが、それぞれ接続端子が設けられており、第３アンテナ３６ａ、第４アンテナ３６ｂ及び第５アンテナ３６ｃにそれぞれ接続されている。第３アンテナ３６ａ、第４アンテナ３６ｂ及び第５アンテナ３６ｃは、額縁部２１ａの上縁部２１ａ１に配置されており、第２被覆ケーブル３７は、上縁部２１ａ１から左縁部２１ａ２に沿わせて装着されている。第２被覆ケーブル３７は、本体部側ヒンジ１３及び表示部側ヒンジ２４を通過して本体部１０内に到達している。なお、額縁部２１ａの上縁部２１ａ１の中心部には、カメラ３９が設置されている。
【００１８】
図５（Ａ）を参照すると、第１被覆ケーブル３３は、表示部２０の厚み方向に沿って整列している第１同軸ケーブル３３ａと第２同軸ケーブル３３ｂを備えている。第１同軸ケーブル３３ａと第２同軸ケーブル３３ｂは、緩衝材３４によって纏めて被覆されている。緩衝材３４の素材は、ディスプレイユニット２２に対する衝撃を適切に吸収できる弾性を有するものが選定されている。すなわち、柔らかすぎると衝撃を吸収することができず、硬すぎるとディスプレイユニット２２にダメージを与えることになるので、これらの観点から適切な素材が選定される。本実施形態では、タイコエレクトロニクスジャパン合同会社製  ＶＥＲＳＡＦＩＴ  Ｖ２が用いられている。緩衝材３４は、第１平滑面３４ａと第２平滑面３４ｂを備える。第１平滑面３４ａは、背面カバー２１の内面と対向し、背面カバー２１への接着面となる。図７（Ｂ）を参照すると、第１平滑面３４ａは、両面テープ４０を介して背面カバー２１内に接着されている。なお、両面テープ４０に代えて接着剤による接着としてもよい。
【００１９】
第１同軸ケーブル３３ａの断面形状と第２同軸ケーブル３３ｂの断面形状は、それぞれ、円形であるが、第１同軸ケーブル３３ａと第２同軸ケーブル３３ｂとを緩衝材３４で被覆することで、第１被覆ケーブル３３の断面形状は矩形となっている。このため、第１被覆ケーブル３３の背面カバー２１内での位置決めは、容易である。例えば、第１平滑面３４ａを背面カバー２１内に接着するために、背面カバー２１内にケガキ線による目印がつけられている。このように、第１被覆ケーブル３３を背面カバー２１内に設置するために、例えば、第１被覆ケーブル３３を保持するためのリブ等を形成し、そのリブ等に沿わせて第１被覆ケーブル３３を設置することは不要である。すなわち、第１被覆ケーブル３３は、第１平滑面３４ａを有することで、安定した状態で背面カバー２１内に設置できるのでリブ等を廃止することができる。このため、右縁部２１ａ３に寸法上の余裕が生じる。この結果、右縁部２１ａ３の狭縁化を図ることが可能となる。
【００２０】
また、第１被覆ケーブル３３は、自身が緩衝材３４を備え、ディスプレイユニット２２に沿わせるように設置されるので、第１被覆ケーブル３３と別個の緩衝材を設けなくてもよい。この点によっても、右縁部２１ａ３に寸法上の余裕が生じる。この結果、右縁部２１ａ３の狭縁化を図ることが可能となる。
【００２１】
すなわち、図７（Ｂ）を参照すると、背面カバー２１は側壁部２１１を備えると共に、その内側にディスプレイユニット２２を支持する部分である支持壁２１２を備える。そして、側壁部２１１と支持壁２１２との間に、ディスプレイユニット２２が備える枠部２２ａ１の凸状部２２ａ１１が嵌め込まれる。このような状態で、ディスプレイユニット２２は、爪固定等により背面カバー２１に固定される。このとき、支持壁２１２と第１被覆ケーブル３３との間隔は、Ｓ１であるが、支持壁２１２と第１被覆ケーブル３３との間には、他の構造物が存在していないため、Ｓ１を縮めることが可能となる。この結果、右縁部２１ａ３の狭縁化を図ることができる。
【００２２】
また、第１同軸ケーブル３３ａと第２同軸ケーブル３３ｂとは、表示部２０の厚み方向に沿って整列しており、表示部２０の平面方向には整列していない。この点によっても、右縁部２１ａ３の狭縁化を図ることができる。
【００２３】
なお、第１被覆ケーブル３３は、第１平滑面３４ａの裏面に第２平滑面３４ｂを備えているが、本実施形態において、第２平滑面３４ｂは、ディスプレイユニット２２の枠部２２ａ１やその他の箇所と接触しない状態とされている。これは、後に説明する第２被覆ケーブル３７と比較して表示部２０の厚み方向に沿う方向の寸法が短いためである。しかしながら、第１被覆ケーブル３３は、右縁部２１ａ３のほぼ全域に亘って接着されているので、安定した状態で背面カバー２１内に収容され、組み立て時の噛み込みの発生も回避される。また、ディスプレイユニット２２に対する緩衝機能も発揮することができる。
【００２４】
図５（Ｂ）を参照すると、第２被覆ケーブル３７は、表示部２０の厚み方向に沿って整列している第３同軸ケーブル３７ａ、第４同軸ケーブル３７ｂ及び第５同軸ケーブル３７ｃを備えている。第３同軸ケーブル３７ａ乃至第５同軸ケーブル３７ｃは、緩衝材３８によって纏めて被覆されている。緩衝材３８の素材は、緩衝材３４と同様に、タイコエレクトロニクスジャパン合同会社製  ＶＥＲＳＡＦＩＴ  Ｖ２が用いられている。緩衝材３８は、第１平滑面３８ａと第２平滑面３８ｂを備える。第１平滑面３８ａは、背面カバー２１の内面と対向し、背面カバー２１への接着面となる。図７（Ａ）を参照すると、第１平滑面３８ａは、両面テープ４０を介して背面カバー２１内に接着されている。なお、両面テープ４０に代えて接着剤による接着としてもよい。
【００２５】
第３同軸ケーブル３７ａ乃至第５同軸ケーブル３７ｃのそれぞれの断面形状は、いずれも、円形であるが、第３同軸ケーブル３７ａ乃至第５同軸ケーブル３７ｃを緩衝材３８で被覆することで、第２被覆ケーブル３７の断面形状は矩形となっている。このため、第２被覆ケーブル３７の背面カバー２１内での位置決めは、容易である。例えば、第１平滑面３８ａを背面カバー２１内に接着するために、背面カバー２１内にケガキ線による目印がつけられている。このように、第２被覆ケーブル３７を背面カバー２１内に設置するために、例えば、第２被覆ケーブル３７を保持するためのリブ等を形成し、そのリブ等に沿わせて第２被覆ケーブル３７を設置することは不要である。また、第１平滑面３８ａの裏面に第２平滑面３８ｂを備えており、この第２平滑面３８ｂは、ディスプレイユニット２２の位置決め面となる。第２平滑面３８ｂは、両面テープ４０を介してディスプレイユニット２２の枠部２２ａ１に位置決めされ、接着される。すなわち、第２被覆ケーブル３７は、第１平滑面３８ａを有し、さらに、第２平滑面３８ｂを有することで、安定した状態で背面カバー２１内に設置できるのでリブ等を廃止することができる。このため、左縁部２１ａ２に寸法上の余裕が生じる。この結果、左縁部２１ａ２の狭縁化を図ることが可能となる。また、組み立て時の噛み込みの発生も回避される。また、ディスプレイユニット２２に対する緩衝機能も発揮することができる。なお、第２平滑面３８ｂと枠部２２ａ１との接着は接着剤を用いてもよい。
【００２６】
さらに、第２被覆ケーブル３７は、自身が緩衝材３８を備え、ディスプレイユニット２２に沿わせるように設置されるので、第１被覆ケーブル３３と別個の緩衝材を設けなくてもよい。この点によっても、右縁部２１ａ３に寸法上の余裕が生じる。この結果、左縁部２１ａ２の狭縁化を図ることが可能となる。
【００２７】
すなわち、図７（Ａ）を参照すると、背面カバー２１は側壁部２１１を備えると共に、その内側にディスプレイユニット２２を支持する部分である支持壁２１２を備える。そして、側壁部２１１と支持壁２１２との間に、ディスプレイユニット２２が備える枠部２２ａ１の凸状部２２ａ１１が嵌め込まれる。このような状態で、ディスプレイユニット２２は、爪固定等により背面カバー２１に固定される。このとき、支持壁２１２と第１被覆ケーブル３３との間隔は、Ｓ２であるが、支持壁２１２と第１被覆ケーブル３３との間には、他の構造物が存在していないため、Ｓ２を縮めることが可能となる。この結果、左縁部２１ａ２の狭縁化を図ることができる。
【００２８】
また、第３同軸ケーブル３７ａ乃至第５同軸ケーブル３７ｃは、表示部２０の厚み方向に沿って整列しており、表示部２０の平面方向には整列していない。この点によっても、左縁部２１ａ２の狭縁化を図ることができる。
【００２９】
つぎに、図８を参照しつつ、額縁部２１ａの角部に対応する第１被覆ケーブル３３の屈曲位置について説明する。第１被覆ケーブル３３は、上縁部２１ａ１から右縁部２１ａ３に移行する箇所が屈曲位置となる。第１被覆ケーブル３３は、図８においてＹ４部をさらに拡大して示すように、屈曲位置において、緩衝材３４が分断されている開放部５０を備えている。開放部５０では、第１同軸ケーブル３３ａ及び第２同軸ケーブル３３ｂが露出した状態となっているとともに、第１被覆ケーブル３３の径は開放部５０で細くなっているため、曲げの自由度が上がり、屈曲しやすくなっている。このような開放部５０を設けることで、第１被覆ケーブル３３に過大な負荷がかからないようになっている。また、仮に、開放部５０を設けていないと、角部において、第１被覆ケーブル３３がディスプレイ本体２２ａに押され、第１被覆ケーブル３３がディスプレイ本体２２ａに密着しにくくなることが考えられる。開放部５０を設けることで、第１被覆ケーブル３３をディスプレイ本体２２ａに密着させ易くすることができる。また、断線が抑制される。なお、第２被覆ケーブル３７にも同様の開放部が設けられている。
【００３０】
以上のように、本実施形態の無線通信装置１によれば、表示部２０の狭縁化を図ることができる。また、表示部２０の狭縁化が可能となることから、表示部２０の背面カバー２１を小型化することができるようになり、ひいては、無線通信装置１自体を小型化することもできるようになる。
【００３１】
さらに、組み立て時に、ケーブルが浮き上がったり、撚れたりすることが回避され、ケーブルの噛み込み等も回避することができる。この結果、フォーミング作業の工数が減り、リペア作業や組立作業時の余計の工数も削減することができる。また、第１被覆ケーブル３３や第２被覆ケーブル３７自身が緩衝材を備えているため、別途、緩衝材を準備しなくてもよく、部品点数を削減すると共に、これに伴う工数も低減することができる。また、ディスプレイ本体２２ａを固定するときに、第１被覆ケーブル３３や第２被覆ケーブル３７自身が位置決め機能を発揮することができるので、背面カバー２１側に位置決め形状を形成しなくてもよく、背面カバー２１の製造工程における製造歩留まりの向上も期待される。
【００３２】
また、図９（Ａ）及び図９（Ｂ）を参照すると、さらなる狭縁化を図ることができる。図９（Ａ）は、図７（Ａ）を用いて説明した本実施形態の左縁部２１ａ２を示している。図９（Ａ）に示す状態では、背面カバー２１は支持壁２１２を備え、ディスプレイユニット２２は爪固定等により背面カバー２１に固定される。このとき、ディスプレイ本体２２ａの側縁から背面カバー２１の側縁までの距離である縁幅はＷ０である。これに対し、図９（Ｂ）に示すように、支持壁２１２を廃止することで、縁幅をＷ０よりも短いＷ１に設定することができている。この結果、さらなる狭縁化、ひいては無線通信装置１の小型化が実現される。支持壁２１２を廃止できるのは、第２被覆ケーブル３７の第１平滑面３８ａ及び第２平滑面３８ｂの双方を接着できるようにしたことに起因する。すなわち、背面カバー２１とディスプレイユニット２２の枠部２２ａ１とを第２被覆ケーブル３７を介して接着固定することで、支持壁２１２を廃止することができる。なお、第１被覆ケーブル３３は、纏めている同軸ケーブルが２本であることから、第２被覆ケーブル３７と比較して第１平滑面３４ａと第２平滑面３４ｂとの間隔が狭いが、この場合、緩衝材３４により嵩上げすることで対応してもよい。
【００３３】
以上本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【符号の説明】
【００３４】
１  無線通信装置
１０  本体部
２０  表示部
２２  ディスプレイユニット
２２ａ  ディスプレイ本体
２２ｂ  ディスプレイカバー
３１  第１アンテナユニット
３２ａ  第１アンテナ
３２ｂ  第２アンテナ
３３  第１被覆ケーブル
３３ａ  第１同軸ケーブル
３３ｂ  第２同軸ケーブル
３４  緩衝材
３４ａ  第１平滑面
３４ｂ  第２平滑面
３５  第２アンテナユニット
３６ａ  第３アンテナ
３６ｂ  第４アンテナ
３６ｃ  第５アンテナ
３７  第２被覆ケーブル
３７ａ  第３同軸ケーブル
３７ｂ  第４同軸ケーブル
３７ｃ  第５同軸ケーブル
３８  緩衝材
３８ａ  第１平滑面
３８ｂ  第２平滑面
５０  開放部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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