(57)【要約】【課題】  分電盤に設置した感震リレーの設定及び動作状態の把握が容易な感震遮断システムを提供する。【解決手段】  地震が発生したらその一定時間後に主幹ブレーカ１を遮断動作させる感震リレー３は、所定の震度以上の地震を感知したら即時に地震検出信号を出力させるＭＣＵ３９と、震度閾値及び遅延時間を分電盤の外部から設定可能とする外部通信部３８とを有する一方、感震リレー３が地震検出信号を出力したら地震検出信号に基づく情報を表示する表示ユニット４を分電盤Ｂの外部に備えると共に、表示ユニット４と感震リレー３との間の通信を管理する感震通信ユニット５を分電盤Ｂ内に有し、表示ユニット４により感震リレー３の震度閾値、遅延時間の設定操作が成されたら、感震通信ユニット５が中継して感震リレー３の設定が成される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源に接続された主電路を遮断するための主幹ブレーカと、前記主幹ブレーカの二次側に接続された分岐電路を遮断するための複数の分岐ブレーカとを備えた分電盤に、地震発生を感知する感震リレーを備え、所定の震度以上の地震が発生したら、前記感震リレーがその一定時間後に前記主幹ブレーカを遮断動作させる感震遮断システムであって、
前記感震リレーは、前記所定の震度以上の地震を感知したら即時に地震検出信号を出力する震度判定部と、前記所定の震度及び前記一定時間を前記分電盤の外部から設定可能とする外部通信部とを有する一方、
前記感震リレーが出力する前記地震検出信号を受けて、地震発生の報知動作を実施すると共に、前記感震リレーの動作設定が可能な表示ユニットを前記分電盤の外部に備えると共に、前記表示ユニットと前記感震リレーとの間の通信を管理する感震通信ユニットを有し、
前記表示ユニットにより、前記感震リレーの前記所定の震度の設定操作、或いは前記主幹ブレーカを遅延遮断させる前記一定時間の設定操作が成されたら、前記感震通信ユニットが中継して前記表示ユニットの操作に基づいて前記感震リレーの設定が成されることを特徴とする感震遮断システム。
【請求項２】
前記分岐ブレーカの一部が前記外部からの操作信号により遮断動作する外部遮断機能付ブレーカであって、
前記感震通信ユニットは、前記感震リレーから前記地震検出信号を受けたら即時に前記外部遮断機能付ブレーカに前記操作信号を出力して遮断動作させることを特徴とする請求項１記載の感震遮断システム。
【請求項３】
一部の前記分岐電路には、遮断機能を備えて外部から遮断信号を受けて接続負荷を電源から遮断する遮断機能付コンセントユニットが接続されており、
前記感震通信ユニットは、前記感震リレーから前記地震検出信号を受けたら前記遮断機能付コンセントユニットに対して即時に前記遮断信号を出力することを特徴とする請求項１又は２記載の感震遮断システム。
【請求項４】
前記遮断機能付コンセントユニットを複数備えると共に、前記感震通信ユニットと前記遮断機能付コンセントユニットとの間に、前記遮断信号を受けて複数の前記遮断機能付コンセントユニットに同時に遮断信号を出力するコンセント制御ユニットを具備して成ることを特徴とする請求項３記載の感震遮断システム。
【請求項５】
前記主幹ブレーカの一次側が接続されている電力量計がスマートメータであると共に、前記分電盤には前記スマートメータと無線通信して使用電力情報を入手するスマートメータ通信ユニットが組み込まれており、
前記スマートメータ通信ユニット及び前記表示ユニットは、停電時も一定時間動作を継続するためのバックアップ電源を具備し、
前記スマートメータ通信ユニットは、商用電源の停電により前記スマートメータとの通信が停止した後、商用電源の停電が復旧して通信が再開されたら復電したと判断する復電判定部を有し、
前記復電判定部が復電したと判断したら前記表示ユニットに復電を通知し、
復電の通知を受けた前記表示ユニットは、商用電源が復旧した旨を表示することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の感震遮断システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震を感知する感震リレーを備えて地震が発生したら電路を遮断する感震遮断システムに関し、特に感震リレーの動作状態を表示する表示手段を分電盤の外部に備えた感震遮断システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震が発生したら商用電源が接続された主幹ブレーカを遮断動作させて、住戸内の電路を商用電源から遮断して電気火災の発生を防ぐために、感震リレー（感震器）の普及が進んでいる（例えば、特許文献１参照）。
この感震リレーには、所定震度の地震を感知したら即時に遮断信号を出力するのではなく、一定時間が経過したら遮断信号を出力する遅延遮断機能を持たせることで、夜間等暗い状況でも一定時間通電を継続させてスムーズな避難を可能としたものが普及している（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１０２４９８号公報
【特許文献２】特開２０１５−１７７６６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上術した遅延遮断機能を備えた感震リレーは、遮断信号を出力する震度の設定に加えて、遮断信号を出力する遅延時間も設定する必要がある。しかしながら、これらの設定は感震リレーを操作して設定されるため、設定が面倒であった。特に、感震リレーは分電盤内に設置され、高所の暗い場所での操作となり面倒であった。また、動作状況を把握する場合も、感震リレーの表示を見て確認することになるため、面倒であった。
【０００５】
そこで、本発明はこのような問題点に鑑み、分電盤に設置した感震リレーの設定及び動作状態の把握が容易な感震遮断システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する為に、請求項１の発明は、商用電源に接続された主電路を遮断するための主幹ブレーカと、主幹ブレーカの二次側に接続された分岐電路を遮断するための複数の分岐ブレーカとを備えた分電盤に、地震発生を感知する感震リレーを備え、所定の震度以上の地震が発生したら、感震リレーがその一定時間後に主幹ブレーカを遮断動作させる感震遮断システムであって、感震リレーは、所定の震度以上の地震を感知したら即時に地震検出信号を出力する震度判定部と、所定の震度及び一定時間を分電盤の外部から設定可能とする外部通信部とを有する一方、感震リレーが出力する地震検出信号を受けて、地震発生の報知動作を実施すると共に、感震リレーの動作設定が可能な表示ユニットを分電盤の外部に備えると共に、表示ユニットと感震リレーとの間の通信を管理する感震通信ユニットを有し、表示ユニットにより、感震リレーの所定の震度の設定操作、或いは主幹ブレーカを遅延遮断させる一定時間の設定操作が成されたら、感震通信ユニットが中継して表示ユニットの操作に基づいて感震リレーの設定が成されることを特徴とする。
この構成によれば、感震通信ユニットを介して表示ユニットと感震リレーが通信して、表示ユニットから感震リレーの所定の震度即ち震度閾値の設定、遅延遮断させる一定時間即ち遅延時間の設定の少なくとも一方が実施できるため、感震リレーの動作設定を外部から容易にできる。また、感震リレーが出力した地震検出信号に基づいて表示ユニットが通知動作するため、感震リレーの動作状態を外部で認識でき、利便性が良い。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の構成において、分岐ブレーカの一部が外部からの操作信号により遮断動作する外部遮断機能付ブレーカであって、感震通信ユニットは、感震リレーから地震検出信号を受けたら即時に外部遮断機能付ブレーカに操作信号を出力して遮断動作させることを特徴とする。
この構成によれば、地震が発生したら一部の分岐ブレーカは即時遮断するため、地震の発生により火災等を引き起こしやすい電気ストーブ等を即時に遮断でき、地震による火災の発生を防止できる。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の構成において、一部の分岐電路には、遮断機能を備えて外部から遮断信号を受けて接続負荷を電源から遮断する遮断機能付コンセントユニットが接続されており、感震通信ユニットは、感震リレーから地震検出信号を受けたら遮断機能付コンセントユニットに対して即時に遮断信号を出力することを特徴とする。
この構成によれば、地震が発生したら遮断機能付コンセントユニットは即時遮断するため、即時遮断操作が必要な電気機器のみオフさせることができ、他の電気機器も連動してオフしてしまう問題を解消できる。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項３に記載の構成において、遮断機能付コンセントユニットを複数備えると共に、感震通信ユニットと遮断機能付コンセントユニットとの間に、遮断信号を受けて複数の遮断機能付コンセントユニットに同時に遮断信号を出力するコンセント制御ユニットを具備して成ることを特徴とする。
この構成によれば、感震通信ユニットの構成を変更することなく複数の遮断機能付コンセントユニットを同時に遮断動作させることができる。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１乃至４の何れかに記載の構成において、主幹ブレーカの一次側が接続されている電力量計がスマートメータであると共に、分電盤にはスマートメータと無線通信して使用電力情報を入手するスマートメータ通信ユニットが組み込まれており、スマートメータ通信ユニット及び表示ユニットは、停電時も一定時間動作を継続するためのバックアップ電源を具備し、スマートメータ通信ユニットは、商用電源の停電によりスマートメータとの通信が停止した後、商用電源の停電が復旧して通信が再開されたら復電したと判断する復電判定部を有し、復電判定部が復電したと判断したら表示ユニットに復電を通知し、復電の通知を受けた表示ユニットは、商用電源が復旧した旨を表示することを特徴とする。
この構成によれば、停電が復旧して復電したら、その復電情報が表示ユニットに表示されるため、居住者は復電を把握できる。よって、主幹ブレーカが地震等で遮断状態にあっても、居住者は遮断動作した主幹ブレーカのオン操作等必要な処置を講ずることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、感震通信ユニットを介して表示ユニットと感震リレーが通信して、表示ユニットから感震リレーの所定の震度即ち震度閾値の設定、遅延遮断させる一定時間即ち遅延時間の設定の少なくとも一方が実施できるため、感震リレーの動作設定を外部から容易にできる。また、感震リレーが出力した地震検出信号に基づいて表示ユニットが表示動作するため、感震リレーの動作状態を外部で認識でき、利便性が良い。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る感震遮断システムの一例を示す構成図である。
【図２】感震リレーのブロック図である。
【図３】表示ユニットのブロック図である。
【図４】感震通信ユニットのブロック図である。
【図５】コンセント制御ユニットの説明図である。
【図６】スマートメータ通信ユニットのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を具体化した実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明に係る感震遮断システムの一例を示す構成図であり、１は電力量計であるスマートメータ７を介して引き込まれた単相３線式電路（電圧相Ｘ，Ｙと中性相Ｎ）から成る商用電源が一次側に接続された主幹ブレーカ、２は主幹ブレーカ１の二次側に形成された主電路Ｍから分岐された個々の分岐電路を遮断するための分岐ブレーカ、３は所定の震度以上の地震を感知したら地震検出信号を出力すると共に主電路Ｍに擬似漏電を発生させる感震リレー、４は感震リレー３の動作状況を表示する表示ユニット、５は感震リレー３が出力した地震検出信号を受けて特定の分岐ブレーカ２を遮断操作する感震通信ユニット、６は分岐電路の先に設けられた複数の遮断機能付コンセントユニット１２を遮断動作させるコンセント制御ユニット、８はスマートメータ７と通信するスマートメータ通信ユニットである。
【００１４】
尚、スマートメータ７は、商用電力を受電する住戸が電力供給業者と交わした契約電流値情報（契約電力情報）を記憶し、契約電流を超える過電流が引き込み線を介して住戸に通電されたら、主電路Ｍを遮断する機能、及び瞬時電力や消費電力量情報等の使用電力データ（使用電力情報）を外部に送信する機能を有している。
【００１５】
分岐ブレーカ２は分岐電路毎に設けられて複数設置され、外部信号による制御を受けないブレーカ群（第１のブレーカ２ａの群）と、感震通信ユニット５が出力する操作信号によって遮断動作するブレーカ群（第２のブレーカ２ｂの群）との２つの群から構成されている。
そのため、第１のブレーカ２ａは単純な同一構造の分岐ブレーカであるが、第２のブレーカ２ｂは感震通信ユニット５の操作信号を入力する外部制御端子（図示せず）を備えた外部遮断機能付ブレーカである。
【００１６】
感震リレー３、感震通信ユニット５、コンセント制御ユニット６、及びスマートメータ通信ユニット８は分電盤Ｂの内部に組み付けられ、感震リレー３、感震通信ユニット５、スマートメータ通信ユニット８は、主幹ブレーカ１の二次側に配設された主電路Ｍを構成する主幹バー９に、第１のブレーカ２ａ及び第２のブレーカ２ｂと共に接続されて必要な電源が供給される。一方、表示ユニット４は、居住者が見易い場所に設置され、分岐電路の先に接続されたコンセントから電源が供給される。また、コンセント制御ユニット６は接点のみの構成であるため電源は必要なく、分電盤Ｂの外に配置しても良い。
【００１７】
遮断機能付コンセントユニット１２は、電路を遮断する遮断機構部を備えており、外部の遮断信号（ここでは感震通信ユニット５が出力する遮断信号）を受けてコンセント出力を遮断し、接続されている負荷への電源供給を停止する機能を備えている。
尚、遮断機能付コンセントユニット１２は、何れかの分岐ブレーカ２を介した分岐電路が接続されて電源が供給されているが、分岐ブレーカ２からの分岐電路は省略し、信号を伝送する伝送線Ｌ７のみ示している。
【００１８】
そして、感震リレー３は、伝送線Ｌ１を介して主幹ブレーカ１の１次側（電圧相Ｙ）に接続され、伝送線Ｌ３を介して感震通信ユニット５に接続されている。また、感震通信ユニット５は伝送線Ｌ４を介して表示ユニット４及びスマートメータ通信ユニット８に接続され、伝送線Ｌ６を介してコンセント制御ユニット６に接続されている。
【００１９】
図２は感震リレー３のブロック図を示している。感震リレー３は、図２に示すように加速度センサ３１、地震検出信号を出力する所定の震度（震度閾値）を設定する震度設定部３３、地震発生から一定時間後に擬似漏電を発生させて主幹ブレーカ１を遅延遮断動作させる一定時間（遅延時間）を設定する遅延時間設定部３４、擬似漏電を発生させる擬似漏電出力部３５、警報音を発報するブザー３６ａ、発光通知するＬＥＤ３６ｂ、地震検出動作のテスト／リセットを行うテスト／リセットボタン３７、地震発生と判断したら地震検出信号を出力すると共に、外部からの操作で震度閾値の設定や遅延時間の設定をするための外部通信部３８、加速度センサ３１の出力から地震の震度を判定して各種制御信号を出力すると共に、感震リレー３を制御するＭＣＵ（Micro Controller Unit）３９等を備えている。
そして、擬似漏電出力部３５が伝送線Ｌ１を介して主幹ブレーカ１の一次側の主電路Ｍの一方の電圧相Ｙに接続され、外部通信部３８が伝送線Ｌ３を介して感震通信ユニット５に接続されている。
【００２０】
尚、ＭＣＵ３９は、ＲＯＭやＲＡＭなどのメモリ３９ａ、Ｉ／Ｏ関連等の周辺機能を内蔵した集積回路であり、メモリ３９ａには設定された震度閾値や擬似漏電を発生させる遅延時間等が記憶される。
【００２１】
震度設定部３３では、例えば震度５弱、５強、６等から選択されて震度閾値として設定される。また、遅延時間設定部３４では、例えば１分、３分、５分等から選択されて遅延時間として設定される。この設定を受けてＭＣＵ３９は、感知した地震の震度が震度閾値に満たなければ地震検出信号を出力しないが、設定された震度以上の震度と判断したら地震検出信号を出力する。また地震検出信号を出力してから設定された遅延時間が経過したら、擬似漏電出力部３５から擬似漏電信号が出力される。また、地震検出信号の出力に合わせて、ブザー３６ａを鳴動させ、ＬＥＤ３６ｂを点滅動作させる。
【００２２】
更にＭＣＵ３９は、上記制御に加えて感震通信ユニット５を介して表示ユニット４と通信を実施し、地震検出信号を表示ユニット４へ送信するのに加えて、検出した震度情報を送信する。一方、表示ユニット４から震度閾値や遅延時間の設定を可能としている。
【００２３】
ここで、感震リレー３の擬似漏電出力部３５が出力する擬似漏電信号について説明する。擬似漏電出力部３５が主幹ブレーカ１の一次側に伝送線Ｌ１を介して接続されることで、主幹ブレーカ１の二次側電路と一次側電路との間に主幹ブレーカ１を介さないバイパス電路（擬似漏電回路）が形成される。この擬似漏電回路を感震リレー３がオンさせて通電させることで、主幹ブレーカ１は漏電発生と判断して遮断動作する。このオン操作をここでは擬似漏電信号を出力するという。
【００２４】
図３は表示ユニット４のブロック図を示している。表示ユニット４は図３に示すように、ＬＣＤから成るディスプレイ４１、震度情報等を報音するスピーカ４２、感震リレー３をリセット操作するリセットスイッチ４３、震度閾値の設定や遅延時間の設定を行う操作部４４、感震通信ユニット５と通信する表示ユニットＩＦ４５、電源コンセント（図示せず）に接続される電源部４６、表示ユニット４を制御する表示ユニットＣＰＵ４７等を備えている。
尚、電源部４６はバックアップ電源４６ａを備えており、停電時においても一定時間（例えば、６時間）は使用可能となっている。また音声ＩＣ４８を有しており、スピーカ４２からは音声メッセージで震度情報等が報音される。
【００２５】
図４は感震通信ユニット５のブロック図を示している。感震通信ユニット５は図４に示すように、伝送線Ｌ３を介して感震リレー３と通信する第１通信ＩＦ５１、伝送線Ｌ４を介して表示ユニット４及びスマートメータ通信ユニット８と通信する第２通信ＩＦ５２、伝送線Ｌ５を介して特定の分岐ブレーカ（第２のブレーカ２ｂの群）２を遮断動作させる操作信号を出力する第１出力部５３、伝送線Ｌ６を介して遮断機能付コンセントユニット１２を遮断動作させる遮断信号を出力する第２出力部５４、動作状態を表示するＬＥＤ５５、感震通信ユニット５を制御する感震通信ユニットＣＰＵ５６等を備えている。
【００２６】
感震通信ユニットＣＰＵ５６は、表示ユニット４と感震リレー３との間の通信を管理しており、感震リレー３が出力した地震検出信号を中継して表示ユニット４に送信する。また、表示ユニット４から震度閾値や遅延時間が入力されたら、感震リレー３が受信可能な信号形態に変換して感震リレー３に送信する。
そして、感震通信ユニット５から設定情報を受信した感震リレー３は、ＭＣＵ３９の制御で震度閾値及び遅延時間が設定される。
尚、表示ユニット４と感震通信ユニット５及びスマートメータ通信ユニット８とは、例えばＲＳ−４８５のシリアルポートを使用したプロトコルで通信し、感震リレー３と感震通信ユニット５とは例えばＲＳ−２３２のシリアルポートで通信が行われる。
【００２７】
図５はコンセント制御ユニット６の接続説明図であり、感震通信ユニット５及び個々の遮断機能付コンセントユニット１２との具体的接続を示している。コンセント制御ユニット６は、１入力に対して入力信号を分岐出力する複数の出力部を有しており中継端子台としての機能を有している。そして、複数の遮断機能付コンセントユニット１２が伝送線Ｌ７により接続され、感震通信ユニット５が第２出力部５４から出力する遮断信号を受けて、接続された複数の遮断機能付コンセントユニット１２に遮断信号を出力して遮断動作させる。具体的に、感震通信ユニット５から出力される遮断信号はｂ接点信号であり、コンセント制御ユニット６の各出力もこのｂ接点信号が出力され、各遮断機能付コンセントユニット１２は、ｂ接点信号により遮断動作する。
【００２８】
図６はスマートメータ通信ユニット８のブロック図を示している。図６に示すように、スマートメータ通信ユニット８は、スマートメータ７と例えばＷｉＳＵＮ（Wireless Smart Utility Network）に基づく無線通信を行うスマートメータ通信部８１、感震通信ユニット５と伝送線Ｌ４を介して通信する通信ユニットＩＦ８２、停電時においても一定時間（例えば、６時間）動作を継続するためのバックアップ電源８３、スマートメータ７との通信を制御すると共に、スマートメータ通信ユニット８を制御する通信ユニットＣＰＵ８４等を備えている。
そして通信ユニットＣＰＵ８４は、スマートメータ７から入手した使用電力データ等を表示ユニット４に送信する。
【００２９】
以上の如く構成された感震遮断システムの動作は以下の様である。最初に、感震リレー３を動作させるための初期設定が成される。この設定の際、震度閾値及び遅延時間が設定される。設定は、感震リレー３を直接操作しても良いし表示ユニット４から行っても良い。
表示ユニット４から設定される場合、感震通信ユニット５が表示ユニット４と感震リレー３の間の通信を中継し、表示ユニット４の所定の操作で設定された設定情報が感震通信ユニット５を介して感震リレー３に送信され、感震リレー３の初期設定が行われる。
【００３０】
その後、地震が発生したら以下の様に動作する。商用電力が通電されて、住戸内の電気機器に電力が通電されている状態で地震が発生すると、この地震が設定された震度以上（例えば震度５弱以上）であったら、感震リレー３は即時に外部通信部３８から地震検出信号を出力し、ブザー３６ａが鳴動して、ＬＥＤ３６ｂが点滅する。
【００３１】
この地震検出信号を受信した感震通信ユニット５では、感震通信ユニットＣＰＵ５６の制御により、第１出力部５３に接続されている第２のブレーカ２ｂの群に対して操作信号を出力して遮断動作させる。また、第２出力部５４からコンセント制御ユニット６を介して遮断機能付コンセントユニット１２に対して遮断信号を出力する。
この結果、地震が発生したら、第２のブレーカ２ｂの群、及びコンセント制御ユニット６に接続されている全ての遮断機能付コンセントユニット１２が即時に遮断動作する。
【００３２】
更に、感震通信ユニット５は、表示ユニット４に対しても地震検出信号を送信する。この地震検出信号を受信した表示ユニット４では、表示ユニットＣＰＵ４７の制御により、地震発生情報をディスプレイ４１に表示する。また、例えば「地震が発生しました、間もなく電源を遮断します」のメッセージがスピーカ４２から報音される。尚、このメッセージの報音を受けて、リセットスイッチ４３がリセット操作されると、感震リレー３がリセットされ、その後擬似漏電出力部３５から擬似漏電信号が出力されない。
【００３３】
そして、リセットスイッチが４３が操作されること無く地震検出信号を出力してから設定された遅延時間（例えば、３分）が経過したら、擬似漏電出力部３５から擬似漏電信号が出力される。即ち、擬似漏電発生の動作を開始する。この結果、主幹ブレーカ１が遮断動作して主電路Ｍが商用電源から遮断され、全ての分岐電路は商用電源から遮断される。
【００３４】
一方、スマートメータ通信ユニット８は、商用電源が通電されている間はスマートメータ７と通信を行い、スマートメータ７が計測している使用電力データを入手し、表示ユニット４に送信する。このデータを受けて、表示ユニット４では電力情報を表示するし、別途料金換算表を記憶していれば、電力料金を表示する。
【００３５】
また、上述したように設定された震度以上の地震が発生したら主幹ブレーカ１が遅延遮断動作するため、遮断動作を受けて分電盤Ｂの全ての分岐電路の通電が停止されるが、スマートメータ通信ユニット８及び表示ユニット４は、内部のバックアップ電源４６ａ，８３により動作を継続する。
【００３６】
そのため主幹ブレーカ１が遮断動作した状態でも、スマートメータ通信ユニット８はスマートメータ７との通信を継続しており、その後スマートメータ７からの応答がなくなり通信が途絶えたら、通信ユニットＣＰＵ８４は商用電源に停電が発生したと判断する。そして、その後も引き続きスマートメータ７からの応答を待ち、スマートメータ７から応答があり通信が再開されたら、通信ユニットＣＰＵ８４は商用電源が復旧した（復電した）と判断し、表示ユニット４に対して復電信号を送信する。
表示ユニット４は、この復電信号を受けて、例えばディスプレイ４１に電気が復旧した旨を表示する。加えてスピーカ４２から、例えば「電気が復旧しました。注意して下さい」のメッセージを報音する。
【００３７】
このように、地震発生を受けて主幹ブレーカ１は遅延遮断動作するため、照明等は即時に消えないよう制御でき避難する時間を確保できる。そして、感震通信ユニット５を介して表示ユニット４と感震リレー３が通信して、表示ユニット４から感震リレー３の所定の震度即ち震度閾値の設定、及び遅延遮断させる一定時間即ち遅延時間の設定が実施できるため、感震リレー３の動作設定を外部から容易にできる。また、感震リレー３が出力した地震検出信号に基づいて表示ユニット４が通知動作するため、感震リレー３の動作状態を外部で認識でき、利便性が良い。
また、地震が発生したら一部の分岐ブレーカ２である第２のブレーカ２ｂを即時遮断させるため、地震の発生により火災等を引き起こしやすい電気ストーブ等が接続されている分岐電路を即時に遮断できる。
更に、地震が発生したら遮断機能付コンセントユニット１２は即時遮断するため、即時遮断操作が必要な電気機器のみオフさせることができ、他の電気機器も連動してオフしてしまう問題を解消できる。
加えて、コンセント制御ユニット６を設けることで、感震通信ユニット５の構成を変更することなく複数の遮断機能付コンセントユニット１２を同時に遮断動作させることができる。
また、停電が復旧して復電したら、その復電情報が表示ユニット４に表示されるため、居住者は復電を把握できる。よって、主幹ブレーカ１が地震等で遮断状態にあっても、居住者は遮断動作した主幹ブレーカ１のオン操作等必要な処置を講ずることができる。
【００３８】
尚、上記実施形態の表示ユニット４は、感震リレー３から出力される地震検出信号を受信して、表示及び報音を行い居住者に通知しているが、感震リレー３から震度閾値以下の地震も含めて感知した震度情報も出力させて、表示ユニット４に震度閾値に拘わらず震度情報を表示させても良い。また、表示ユニット４により震度閾値と遅延時間の双方を設定可能としているが、一方のみ可能であっても良い。
【符号の説明】
【００３９】
１・・主幹ブレーカ、２・・分岐ブレーカ、２ｂ・・外部遮断機能付ブレーカ、３・・感震リレー、４・・表示ユニット、５・・感震通信ユニット、６・・コンセント制御ユニット、７・・スマートメータ、８・・スマートメータ通信ユニット、１２・・遮断機能付コンセントユニット、３３・・震度設定部、３４・・遅延時間設定部、３５・・擬似漏電出力部、３８・・外部通信部、３９・・ＭＣＵ（震度判定部）、４６ａ・・バックアップ電源、５３・・第１出力部、５４・・第２出力部、８３・・バックアップ電源、８４・・通信ユニットＣＰＵ（復電判定部）、Ｂ・・分電盤。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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