(57)【要約】【課題】規制部及び被規制部の強度を低くする。【解決手段】シフト装置１０では、レバー２０の複数の被規制部２２の左右方向への回動がそれぞれプレート１２の複数の規制部１８に規制されて、レバー２０の「Ｂ」位置と「Ｄ」位置との間における左右方向への回動操作が規制される。このため、各規制部１８及び各被規制部２２に作用される負荷を小さくでき、各規制部１８及び各被規制部２２の強度を低くできる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向及び第２方向に移動されてシフト位置が変更されると共に、第１方向位置が一致されると共に第２方向位置が相違される一対の移動位置に移動可能にされるシフト体と、
それぞれ前記シフト体の一対の移動位置間における第２方向への移動を規制する複数の規制部と、
を備えるシフト装置。
【請求項２】
前記規制部の突出部分を補強する第１補強部を備える請求項１記載のシフト装置。
【請求項３】
前記規制部の突出部分間が分離される請求項１又は請求項２記載のシフト装置。
【請求項４】
第１方向及び第２方向に移動されてシフト位置が変更されると共に、第１方向位置が一致されると共に第２方向位置が相違される一対の移動位置に移動可能にされるシフト体と、
前記シフト体に設けられ、それぞれ移動を規制されて前記シフト体の一対の移動位置間における第２方向への移動が規制される複数の被規制部と、
を備えるシフト装置。
【請求項５】
前記被規制部の突出部分を補強する第２補強部を備える請求項４記載のシフト装置。
【請求項６】
前記被規制部の突出部分間が分離される請求項４又は請求項５記載のシフト装置。
【請求項７】
前記シフト体の一対の移動位置間における第２方向への移動以外の移動を規制する外規制部を備える請求項１〜請求項６の何れか１項記載のシフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シフト体が第１方向及び第２方向に移動されてシフト体のシフト位置が変更されるシフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載のシフトレバー装置では、シフトレバーの係合部の移動が仕切板によって規制されることで、シフトレバーのＤポジションと−ポジションとの間におけるセレクト方向への操作及びシフトレバーのＲポジションと＋ポジションとの間におけるセレクト方向への操作が規制される。
【０００３】
ここで、このシフトレバー装置では、シフトレバーの係合部の移動が仕切板によって規制される際に、係合部及び仕切板に負荷が作用するため、係合部及び仕切板の強度を高くする必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１０３６９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮し、規制部の強度を低くできるシフト装置及び被規制部の強度を低くできるシフト装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載のシフト装置は、第１方向及び第２方向に移動されてシフト位置が変更されると共に、第１方向位置が一致されると共に第２方向位置が相違される一対の移動位置に移動可能にされるシフト体と、それぞれ前記シフト体の一対の移動位置間における第２方向への移動を規制する複数の規制部と、を備える。
【０００７】
請求項２に記載のシフト装置は、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載のシフト装置において、前記規制部の突出部分を補強する第１補強部を備える。
【０００８】
請求項３に記載のシフト装置は、請求項１又は請求項２に記載のシフト装置において、前記規制部の突出部分間が分離される。
【０００９】
請求項４に記載のシフト装置は、第１方向及び第２方向に移動されてシフト位置が変更されると共に、第１方向位置が一致されると共に第２方向位置が相違される一対の移動位置に移動可能にされるシフト体と、前記シフト体に設けられ、それぞれ移動を規制されて前記シフト体の一対の移動位置間における第２方向への移動が規制される複数の被規制部と、を備える。
【００１０】
請求項５に記載のシフト装置は、請求項４に記載のシフト装置において、前記被規制部の突出部分を補強する第２補強部を備える。
【００１１】
請求項６に記載のシフト装置は、請求項４又は請求項５に記載のシフト装置において、前記被規制部の突出部分間が分離される。
【００１２】
請求項７に記載のシフト装置は、請求項１〜請求項６の何れか１項に記載のシフト装置において、前記シフト体の一対の移動位置間における第２方向への移動以外の移動を規制する外規制部を備える。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載のシフト装置では、シフト体が第１方向及び第２方向に移動されて、シフト体のシフト位置が変更される。また、シフト体が一対の移動位置に移動可能にされており、一対の移動位置は、第１方向位置が一致されると共に、第２方向位置が相違される。
【００１４】
ここで、複数の規制部がそれぞれシフト体の一対の移動位置間における第２方向への移動を規制する。このため、各規制部に作用される負荷を小さくでき、規制部の強度を低くできる。
【００１５】
請求項２に記載のシフト装置では、第１補強部が規制部の突出部分を補強する。このため、規制部の数を少なくできる。
【００１６】
請求項３に記載のシフト装置では、規制部の突出部分間が分離される。このため、規制部の突出部分の補強部が設けられないことで、シフト装置を小型化できる。
【００１７】
請求項４に記載のシフト装置では、シフト体が第１方向及び第２方向に移動されて、シフト体のシフト位置が変更される。また、シフト体が一対の移動位置に移動可能にされており、一対の移動位置は、第１方向位置が一致されると共に、第２方向位置が相違される。
【００１８】
ここで、シフト体に複数の被規制部が設けられており、複数の被規制部が、それぞれ移動を規制されて、シフト体の一対の移動位置間における第２方向への移動が規制される。このため、各被規制部に作用される負荷を小さくでき、被規制部の強度を低くできる。
【００１９】
請求項５に記載のシフト装置では、第２補強部が被規制部の突出部分を補強する。このため、被規制部の数を少なくできる。
【００２０】
請求項６に記載のシフト装置では、被規制部の突出部分間が分離される。このため、被規制部の突出部分の補強部が設けられないことで、シフト装置を小型化できる。
【００２１】
請求項７に記載のシフト装置では、外規制部がシフト体の一対の移動位置間における第２方向への移動以外の移動を規制する。このため、シフト体の一対の移動位置間における第２方向への移動以外の移動を規制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態に係るシフト装置を示す左斜め前方から見た斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るシフト装置を示す左斜め前方から見た分解斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るシフト装置を示す後斜め左方から見た分解斜視図である。
【図４】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の第１実施形態に係るシフト装置の主要部を示す後斜め右方から見た斜視図であり、（Ａ）は、レバーが「Ｂ」位置に配置された際を示し、（Ｂ）は、レバーが「Ｄ」位置に配置された際を示している。
【図５】（Ａ）〜（Ｅ）は、本発明の第１実施形態に係るシフト装置の主要部を示す上方から見た断面図であり、（Ａ）は、レバーが「Ｈ」位置に配置された際を示し、（Ｂ）は、レバーが「Ｂ」位置に配置された際を示し、（Ｃ）は、レバーが「Ｎ」位置に配置された際を示し、（Ｄ）は、レバーが「Ｒ」位置に配置された際を示し、（Ｅ）は、レバーが「Ｄ」位置に配置された際を示している。
【図６】本発明の第２実施形態に係るシフト装置のレバーを示す後斜め右方から見た斜視図である。
【図７】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の第２実施形態に係るシフト装置においてレバーが「Ｈ」位置に配置された際を示す図であり、（Ａ）は、右側から見た側面図であり、（Ｂ）は、右斜め後方から見た斜視図である。
【図８】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の第２実施形態に係るシフト装置においてレバーが「Ｂ」位置に配置された際を示す図であり、（Ａ）は、右側から見た側面図であり、（Ｂ）は、右斜め後方から見た斜視図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係るシフト装置においてレバーが「Ｄ」位置に配置された際を示す右斜め後方から見た斜視図である。
【図１０】（Ａ）〜（Ｅ）は、本発明の第２実施形態に係るシフト装置の主要部を示す上方から見た断面図であり、（Ａ）は、レバーが「Ｈ」位置に配置された際を示し、（Ｂ）は、レバーが「Ｂ」位置に配置された際を示し、（Ｃ）は、レバーが「Ｎ」位置に配置された際を示し、（Ｄ）は、レバーが「Ｒ」位置に配置された際を示し、（Ｅ）は、レバーが「Ｄ」位置に配置された際を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
［第１実施形態］
図１には、本発明の第１実施形態に係るシフト装置１０が右斜め後方から見た斜視図にて示されている。さらに、図２には、シフト装置１０が左斜め前方から見た分解斜視図にて示されており、図３には、シフト装置１０が後斜め左方から見た分解斜視図にて示されている。なお、図面では、シフト装置１０の前方を矢印ＦＲで示し、シフト装置１０の右方を矢印ＲＨで示し、シフト装置１０の上方を矢印ＵＰで示す。
【００２４】
本実施形態に係るシフト装置１０は、フロア式のものにされて、車両（自動車）の車室の床部（車体側）における車幅方向中央部に設置されており、シフト装置１０の前方、左方及び上方は、それぞれ車両の前方、左方及び上方に向けられている。
【００２５】
図１〜図３に示す如く、シフト装置１０には、収容体及び支持体としての樹脂製で略直方体形箱状のプレート１２（ハウジング）が設けられており、プレート１２は、車室の床部に設置（固定）されている。プレート１２は、前側の前プレート１２Ａと後側の後プレート１２Ｂとによって構成されており、前プレート１２Ａと後プレート１２Ｂとは、前後方向において組付けられている。
【００２６】
プレート１２内の上部には、支持部としての略球面状の軸受面１４が形成されており、軸受面１４は、前プレート１２Ａと後プレート１２Ｂとに分割されて設けられると共に、内部が上側及び下側に開放されている。
【００２７】
プレート１２内の上下方向中間部には、外規制部としての略矩形枠状の規制枠１６（図６の（Ａ）〜（Ｅ）参照）が形成されており、規制枠１６は、前プレート１２Ａと後プレート１２Ｂとに分割されて設けられると共に、内部が上側及び下側に開放されている。規制枠１６内の右側かつ後側の角部には、矩形柱状の突出部１６Ａが形成されており、突出部１６Ａは、規制枠１６内に突出されている。
【００２８】
プレート１２内の前側の下部には、左部及び右部において、略矩形柱状の規制部１８（図４の（Ａ）及び（Ｂ）参照）が形成されており、各規制部１８は、下面（基端部）がプレート１２の下壁に連結されると共に、上側に突出されている。左側及び右側の規制部１８は、それぞれプレート１２の左壁及び右壁から離間されており、左側及び右側の規制部１８の下面は、それぞれプレート１２の左壁及び右壁に連結されている。各規制部１８の前面（突出部分）は、第１補強部としてのプレート１２の前壁１２Ｃと一体にされており、各規制部１８は、プレート１２の前壁１２Ｃによって補強されている。
【００２９】
プレート１２内には、シフト体としての樹脂製で長尺略柱状のレバー２０が収容されており、レバー２０の上下方向中間部には、被支持部としての略球状の球軸２０Ａが一体に設けられている。球軸２０Ａの外周面は、プレート１２の軸受面１４に嵌合されており、球軸２０Ａは、軸受面１４内に回転可能に支持されている。このため、レバー２０は、球軸２０Ａ（球軸２０Ａの外周面の中心）を中心として、前後方向（シフト方向、第１方向）及び左右方向（セレクト方向、第２方向）に回動可能にされている。
【００３０】
レバー２０の上側部分は、プレート１２の上側に延出されており、レバー２０は、上端部において、車両の乗員（例えば運転手）が回動操作可能にされている。レバー２０は、シフト位置（所定シフト位置）としての「Ｈ」位置（ホーム位置）に配置されており、レバー２０は、「Ｈ」位置から後側に回動操作されて、シフト位置（移動位置）としての「Ｂ」位置（ブレーキ位置）に配置されると共に、「Ｈ」位置から右側に回動操作されて、シフト位置としての「Ｎ」位置（ニュートラル位置）に配置される。さらに、レバー２０は、「Ｎ」位置から前側に回動操作されて、シフト位置としての「Ｒ」位置（リバース位置）に配置されると共に、「Ｎ」位置から後側に回動操作されて、シフト位置（移動位置）としての「Ｄ」位置（ドライブ位置）に配置される。また、「Ｂ」位置と「Ｄ」位置とは、前後方向位置が一致されると共に、左右方向位置が相違されている。
【００３１】
レバー２０の下部２０Ｂは、略矩形柱状にされて、プレート１２の規制枠１６内に貫通されており、レバー２０の下部２０Ｂは、規制枠１６内において回動可能にされている。
【００３２】
レバー２０の下端部には、左端部及び右端部において、略矩形柱状の被規制部２２（図４の（Ａ）及び（Ｂ）参照）が形成されており、各被規制部２２は、上面（基端部）がレバー２０側に連結されると共に、下側に突出されている。左側の被規制部２２は、レバー２０側から左側に離間されており、右側の被規制部２２は、レバー２０側から右側に離間されている。各被規制部２２の後面（突出部分）は、第２補強部としての補強壁２４と一体にされており、補強壁２４は、被規制部２２の後面をレバー２０側に連結して、被規制部２２を補強している。
【００３３】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００３４】
以上の構成のシフト装置１０において、レバー２０が「Ｈ」位置に配置される際（図５（Ａ）参照）には、レバー２０の下部２０Ｂの右側への回動がプレート１２の規制枠１６内の右面に規制されて、レバー２０の左側への回動操作が規制される。さらに、レバー２０の下部２０Ｂの後側への回動がプレート１２の突出部１６Ａの前面に規制されて、レバー２０の前側への回動操作が規制される。
【００３５】
レバー２０が「Ｈ」位置と「Ｂ」位置との間を前後方向に回動操作される際（図４（Ａ）、図５の（Ａ）及び（Ｂ）参照）には、レバー２０の下部２０Ｂの右側への回動がプレート１２の規制枠１６内の右面に規制されて、レバー２０の左側への回動操作が規制されると共に、レバー２０の各被規制部２２の左側への回動がプレート１２の各規制部１８の右面に規制されて、レバー２０の右側への回動操作が規制される。
【００３６】
レバー２０が「Ｂ」位置に配置される際（図４（Ａ）、図５（Ｂ）参照）には、レバー２０の下部２０Ｂの右側への回動がプレート１２の規制枠１６内の右面に規制されて、レバー２０の左側への回動操作が規制されると共に、レバー２０の各被規制部２２の左側への回動がプレート１２の各規制部１８の右面に規制されて、レバー２０の右側への回動操作が規制される。さらに、レバー２０の下部２０Ｂの前側への回動がプレート１２の規制枠１６内の前面に規制されて、レバー２０の後側への回動操作が規制される。
【００３７】
レバー２０が「Ｈ」位置と「Ｎ」位置との間を左右方向に回動操作される際（図４の（Ａ）及び（Ｂ）、図５の（Ａ）及び（Ｃ）参照）には、レバー２０の各被規制部２２の前側への回動がプレート１２の各規制部１８の後面に規制されて、レバー２０の後側への回動操作が規制されると共に、レバー２０の下部２０Ｂの後側への回動がプレート１２の突出部１６Ａの前面に規制されて、レバー２０の前側への回動操作が規制される。
【００３８】
レバー２０が「Ｎ」位置に配置される際（図５（Ｃ）参照）には、レバー２０の下部２０Ｂの左側への回動がプレート１２の規制枠１６内の左面に規制されて、レバー２０の右側への回動操作が規制される。
【００３９】
レバー２０が「Ｎ」位置と「Ｒ」位置との間を前後方向に回動操作される際（図５の（Ｃ）及び（Ｄ）参照）には、レバー２０の下部２０Ｂの左側への回動がプレート１２の規制枠１６内の左面に規制されて、レバー２０の右側への回動操作が規制されると共に、レバー２０の下部２０Ｂの右側への回動がプレート１２の突出部１６Ａの左面に規制されて、レバー２０の左側への回動操作が規制される。
【００４０】
レバー２０が「Ｒ」位置に配置される際（図５（Ｄ）参照）には、レバー２０の下部２０Ｂの左側への回動がプレート１２の規制枠１６内の左面に規制されて、レバー２０の右側への回動操作が規制されると共に、レバー２０の下部２０Ｂの右側への回動がプレート１２の突出部１６Ａの左面に規制されて、レバー２０の左側への回動操作が規制される。さらに、レバー２０の下部２０Ｂの後側への回動がプレート１２の規制枠１６内の後面に規制されて、レバー２０の前側への回動操作が規制される。
【００４１】
レバー２０が「Ｎ」位置と「Ｄ」位置との間を前後方向に回動操作される際（図４（Ｂ）、図５の（Ｃ）及び（Ｅ）参照）には、レバー２０の下部２０Ｂの左側への回動がプレート１２の規制枠１６内の左面に規制されて、レバー２０の右側への回動操作が規制されると共に、レバー２０の各被規制部２２の右側への回動がプレート１２の各規制部１８の左面に規制されて、レバー２０の左側への回動操作が規制される。
【００４２】
レバー２０が「Ｄ」位置に配置される際（図４（Ｂ）、図５（Ｅ）参照）には、レバー２０の下部２０Ｂの左側への回動がプレート１２の規制枠１６内の左面に規制されて、レバー２０の右側への回動操作が規制されると共に、レバー２０の各被規制部２２の右側への回動がプレート１２の各規制部１８の左面に規制されて、レバー２０の左側への回動操作が規制される。さらに、レバー２０の下部２０Ｂの前側への回動がプレート１２の規制枠１６内の前面に規制されて、レバー２０の後側への回動操作が規制される。
【００４３】
ここで、上述の如く、レバー２０が「Ｂ」位置に配置される際には、レバー２０の２個の被規制部２２の左側への回動がプレート１２の２個の規制部１８の右面に規制されて、レバー２０の右側（「Ｄ」位置側）への回動操作が規制される。さらに、レバー２０が「Ｄ」位置に配置される際には、レバー２０の２個の被規制部２２の右側への回動が２個の規制部１８の左面に規制されて、レバー２０の左側（「Ｂ」位置側）への回動操作が規制される。このため、レバー２０からプレート１２に作用される負荷を２個の規制部１８に分散させることができると共に、プレート１２からレバー２０に作用される負荷を２個の被規制部２２に分散させることができて、各規制部１８及び各被規制部２２に作用される負荷を小さくでき、各規制部１８及び各被規制部２２の強度を低くできる。
【００４４】
これにより、各規制部１８及び各被規制部２２の左右方向寸法を小さくでき、レバー２０の「Ｂ」位置と「Ｄ」位置との間における左右方向への回動ストロークを小さくできる。このため、レバー２０は「Ｂ」位置と「Ｄ」位置との間において左右方向に規定角度回動させる必要があるが、各規制部１８及び各被規制部２２の上下方向位置においてレバー２０の「Ｂ」位置と「Ｄ」位置との間における左右方向への回動ストロークを小さくできるため、レバー２０の回動中心と各規制部１８及び各被規制部２２との上下方向距離を小さくできる。したがって、シフト装置１０を上下方向において小型化でき、車両におけるシフト装置１０の下側のスペースを大きくできて、当該スペースにおける車両のワイヤハーネスの配策等の自由度を向上できる。
【００４５】
しかも、各規制部１８及び各被規制部２２を金属部品にする必要をなくすことができ、構成を簡単にできると共に、部品点数を少なくできて、コストを低減できると共に、軽量化できる。
【００４６】
また、上述の如く、プレート１２の各規制部１８が、レバー２０の各被規制部２２の回動を規制することで、レバー２０の「Ｂ」位置と「Ｄ」位置との間における左右方向への回動を規制する。さらに、プレート１２の規制枠１６（突出部１６Ａを含む）が、レバー２０の下部２０Ｂの回動を規制することで、レバー２０の「Ｂ」位置と「Ｄ」位置との間における左右方向への回動以外の回動を規制する。また、プレート１２（各規制部１８及び規制枠１６）及びレバー２０（各被規制部２２及び下部２０Ｂ）が樹脂製にされている。このため、レバー２０の回動が規制される際に異音（例えば打音）が発生することを抑制できる。
【００４７】
さらに、各規制部１８の前面がプレート１２の前壁１２Ｃと一体にされて各規制部１８の突出部分がプレート１２の前壁１２Ｃによって補強されると共に、各被規制部２２の後面がレバー２０の各補強壁２４によってレバー２０側に連結されて各被規制部２２の突出部分が補強されている。このため、各規制部１８に各被規制部２２によって作用される応力がせん断応力にされると共に、各被規制部２２に各規制部１８によって作用される応力がせん断応力にされて、各規制部１８及び各被規制部２２を効果的に補強できる。これにより、規制部１８及び被規制部２２の数を少なくできると共に、各規制部１８及び各被規制部２２の左右方向寸法を一層小さくできる。
【００４８】
［第２実施形態］
図７（Ａ）には、本発明の第２実施形態に係るシフト装置５０が右側から見た側面図にて示されており、図７（Ｂ）には、シフト装置５０が右斜め後方から見た斜視図にて示されている。
【００４９】
本実施形態に係るシフト装置５０は、上記第１実施形態と、ほぼ同様の構成であるが、以下の点で異なる。
【００５０】
図７の（Ａ）及び（Ｂ）に示す如く、本実施形態に係るシフト装置５０では、プレート１２内の後側の下面に、略三角形板状の規制部１８が４個形成されており、各規制部１８は、下面（基端部）がプレート１２の下壁と一体にされると共に、上側に突出されている。４個の規制部１８は、左右方向において等間隔に並べられており、各規制部１８の突出部分間は、分離されている。
【００５１】
図６にも示す如く、レバー２０の下部２０Ｂは、略四角錘台状にされて、プレート１２の規制枠１６内に貫通されており、レバー２０の下部２０Ｂは、規制枠１６内において回動可能にされている。
【００５２】
レバー２０の下端部には、略矩形板状の被規制部２２が４個形成されており、各被規制部２２は、上面（基端部）がレバー２０の下部２０Ｂと一体にされると共に、後斜め下方に突出されている。４個の被規制部２２は、左右方向において等間隔に並べられており、各被規制部２２の突出部分間は、分離されている。
【００５３】
ところで、レバー２０が「Ｈ」位置に配置される際（図７の（Ａ）及び（Ｂ）、図１０（Ａ）参照）には、レバー２０の下部２０Ｂの右側への回動がプレート１２の規制枠１６内の右面に規制されて、レバー２０の左側への回動操作が規制される。さらに、レバー２０の下部２０Ｂの後側への回動がプレート１２の突出部１６Ａの前面に規制されて、レバー２０の前側への回動操作が規制される。
【００５４】
レバー２０が「Ｈ」位置と「Ｂ」位置との間を前後方向に回動操作される際（図７の（Ａ）及び（Ｂ）、図８の（Ａ）及び（Ｂ）、図１０の（Ａ）及び（Ｂ）参照）には、レバー２０の下部２０Ｂの右側への回動がプレート１２の規制枠１６内の右面に規制されて、レバー２０の左側への回動操作が規制されると共に、レバー２０の各被規制部２２の左側への回動がプレート１２の各規制部１８の右面に規制されて、レバー２０の右側への回動操作が規制される。
【００５５】
レバー２０が「Ｂ」位置に配置される際（図８の（Ａ）及び（Ｂ）、図１０（Ｂ）参照）には、レバー２０の下部２０Ｂの右側への回動がプレート１２の規制枠１６内の右面に規制されて、レバー２０の左側への回動操作が規制されると共に、レバー２０の各被規制部２２の左側への回動がプレート１２の各規制部１８の右面に規制されて、レバー２０の右側への回動操作が規制される。さらに、レバー２０の下部２０Ｂの前側への回動がプレート１２の規制枠１６内の前面に規制されて、レバー２０の後側への回動操作が規制される。
【００５６】
レバー２０が「Ｈ」位置と「Ｎ」位置との間を左右方向に回動操作される際（図７の（Ａ）及び（Ｂ）、図１０の（Ａ）及び（Ｃ）参照）には、レバー２０の各被規制部２２の前側への回動がプレート１２の各規制部１８の後面に規制されて、レバー２０の後側への回動操作が規制されると共に、レバー２０の下部２０Ｂの後側への回動がプレート１２の突出部１６Ａの前面に規制されて、レバー２０の前側への回動操作が規制される。
【００５７】
レバー２０が「Ｎ」位置に配置される際（図１０（Ｃ）参照）には、レバー２０の下部２０Ｂの左側への回動がプレート１２の規制枠１６内の左面に規制されて、レバー２０の右側への回動操作が規制される。
【００５８】
レバー２０が「Ｎ」位置と「Ｒ」位置との間を前後方向に回動操作される際（図１０の（Ｃ）及び（Ｄ）参照）には、レバー２０の下部２０Ｂの左側への回動がプレート１２の規制枠１６内の左面に規制されて、レバー２０の右側への回動操作が規制されると共に、レバー２０の下部２０Ｂの右側への回動がプレート１２の突出部１６Ａの左面に規制されて、レバー２０の左側への回動操作が規制される。
【００５９】
レバー２０が「Ｒ」位置に配置される際（図１０（Ｄ）参照）には、レバー２０の下部２０Ｂの左側への回動がプレート１２の規制枠１６内の左面に規制されて、レバー２０の右側への回動操作が規制されると共に、レバー２０の下部２０Ｂの右側への回動がプレート１２の突出部１６Ａの左面に規制されて、レバー２０の左側への回動操作が規制される。さらに、レバー２０の下部２０Ｂの後側への回動がプレート１２の規制枠１６内の後面に規制されて、レバー２０の前側への回動操作が規制される。
【００６０】
レバー２０が「Ｎ」位置と「Ｄ」位置との間を前後方向に回動操作される際（図９、図１０の（Ｃ）及び（Ｅ）参照）には、レバー２０の下部２０Ｂの左側への回動がプレート１２の規制枠１６内の左面に規制されて、レバー２０の右側への回動操作が規制されると共に、レバー２０の各被規制部２２の右側への回動がプレート１２の各規制部１８の左面に規制されて、レバー２０の左側への回動操作が規制される。
【００６１】
レバー２０が「Ｄ」位置に配置される際（図９、図１０（Ｅ）参照）には、レバー２０の下部２０Ｂの左側への回動がプレート１２の規制枠１６内の左面に規制されて、レバー２０の右側への回動操作が規制されると共に、レバー２０の各被規制部２２の右側への回動がプレート１２の各規制部１８の左面に規制されて、レバー２０の左側への回動操作が規制される。さらに、レバー２０の下部２０Ｂの前側への回動がプレート１２の規制枠１６内の前面に規制されて、レバー２０の後側への回動操作が規制される。
【００６２】
ここで、本実施形態でも、各規制部１８の突出部分及び各被規制部２２の突出部分が補強されることによる作用及び効果を除き、上記第１実施形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００６３】
特に、本実施形態では、上述の如く、レバー２０が「Ｂ」位置に配置される際に、レバー２０の４個の被規制部２２の左側への回動がプレート１２の４個の規制部１８の右面に規制されて、レバー２０の右側（「Ｄ」位置側）への回動操作が規制される。さらに、レバー２０が「Ｄ」位置に配置される際に、レバー２０の４個の被規制部２２の右側への回動が４個の規制部１８の左面に規制されて、レバー２０の左側（「Ｂ」位置側）への回動操作が規制される。このため、レバー２０からプレート１２に作用される負荷を４個の規制部１８に分散させることができると共に、プレート１２からレバー２０に作用される負荷を４個の被規制部２２に分散させることができて、各規制部１８及び各被規制部２２に作用される負荷を一層小さくでき、各規制部１８及び各被規制部２２の強度を一層低くできて、各規制部１８及び各被規制部２２の左右方向寸法を一層小さくできる。
【００６４】
さらに、各規制部１８の突出部分間が分離されると共に、各被規制部２２の突出部分間が分離されている。このため、各規制部１８の前側に各被規制部２２の突出部分の補強部が設けられないと共に、各規制部１８の後側に各被規制部２２の突出部分の補強部が設けられないことで、プレート１２及びレバー２０の前後方向寸法を小さくできて、シフト装置５０を前後方向において小型化できる。
【００６５】
なお、上記第１実施形態では、規制部１８及び被規制部２２をそれぞれ２個設けると共に、上記第２実施形態では、規制部１８及び被規制部２２をそれぞれ４個設けた。しかしながら、規制部１８及び被規制部２２をそれぞれ３個又は５個以上設けてもよい。
【００６６】
また、上記第１実施形態及び第２実施形態では、シフト装置１０、５０をフロア式のものにして車室の床部に設置した。しかしながら、シフト装置１０、５０を車室のインストルメントパネルやステアリングコラムに設置してもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１０    シフト装置（シフト装置）
１２Ｃ  前壁（第１補強部）
１６    規制枠（外規制部）
１８    規制部
２０    レバー（シフト体）
２２    被規制部
２４    補強壁（第２補強部）
５０    シフト装置（シフト装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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