(57)【要約】【課題】鉄骨軸組建屋において、鉄骨柱または鉄骨間柱に胴縁受けを取り付けて、胴縁を設置するに際して、現場溶接を必要としない無火気での施工が可能であるとともに、鉄骨柱および鉄骨間柱や胴縁のサイズに応じた作製・調達が簡単にでき、緊急を要する補修等にも対処することが可能である、鉄骨軸組建屋用の胴縁受けおよびその施工方法を提供する。【解決手段】胴縁受け１０は、表裏面が水平方向になるようにして同一高さ位置に配置される２枚の鋼板１１Ａ、１１Ｂからなる胴縁受け本体１１と、胴縁受け本体１１を鉛直方向に保持する鉛直部材１８とを備えていて、胴縁受け本体１１は、２枚の鋼板１１Ａ、１１ＢがＨ形鋼（鉄骨柱または鉄骨間柱）１６を挟み込むようにしてボルト接合されることで水平変位が拘束されるとともに、２枚の鋼板１１Ａ、１１Ｂが鉛直部材１８とボルト接合されることで垂直変位が拘束され、その胴縁受け本体１１に胴縁２０がボルト接合される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄骨軸組建屋において、胴縁を設置するために、鉄骨柱または鉄骨間柱に取り付けられる胴縁受けであって、表裏面が水平方向になるようにして配置される複数の鋼板からなる胴縁受け本体と、該胴縁受け本体を鉛直方向に保持する鉛直部材とを備えていて、前記胴縁受け本体は、前記複数の鋼板が鉄骨柱または鉄骨間柱を挟み込むようにしてボルト接合されることで水平変位が拘束されるとともに、前記鉛直部材とボルト接合されることで垂直変位が拘束され、その胴縁受け本体に胴縁がボルト接合されることを特徴とする鉄骨軸組建屋用の胴縁受け。
【請求項２】
前記鉛直部材は、長さが調節できるようになっていることを特徴とする請求項１に記載の鉄骨軸組建屋用の胴縁受け。
【請求項３】
請求項１または２に記載の鉄骨軸組建屋用の胴縁受けを鉄骨柱または鉄骨間柱に取り付ける際の施工方法であって、前記胴縁受け本体について、前記複数の鋼板を鉄骨柱または鉄骨間柱を挟み込むようにしてボルト接合することで水平変位を拘束するとともに、前記鉛直部材とボルト接合することで垂直変位を拘束した後、その胴縁受け本体に胴縁をボルト接合することを特徴とする鉄骨軸組建屋用の胴縁受けの施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄骨軸組建屋において、胴縁を設置するために、鉄骨柱または鉄骨間柱に取り付ける胴縁受けおよびその施工方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄骨軸組建屋において、鉄骨柱または鉄骨間柱に胴縁受けを取り付けて、胴縁を設置する際には、予め工場でフランジとリブからなる胴縁受けを鉄骨柱および鉄骨間柱に溶接接合しておき、現場で鉄骨柱の建方を行った後、胴縁受けのフランジ上にリップ溝形鋼からなる胴縁をボルトで固定するのが一般的である。
【０００３】
また、両端に折返し部を形成してなる取り付け基部と略Ｍ字状の内挿部とを上下に十字状に交差させ、隅肉溶接等により一体化させた金物を胴縁受けとして用い、この金物（胴縁受け）の内装部を胴縁としてのリップ溝形鋼の内側に嵌め込み固定する方法も提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平６−８２２０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような従来の技術には、以下のような問題点があった。
【０００６】
まず、予め工場でフランジとリブからなる胴縁受けを鉄骨柱および鉄骨間柱に溶接接合しておく方法の場合、新規に建物（鉄骨軸組建屋）を建築する場合には特段問題とはならないが、胴縁や胴縁受けの腐食等によって補修や交換を行う際には、現場溶接が必要となり、工程的な負担となる。しかも、可燃物等が保管されている建物や火気源に近接する位置での作業は、一般の火気養生とは異なる防火養生が必要となり、施工が困難である。
【０００７】
また、両端に折返し部を形成してなる取り付け基部と略Ｍ字状の内挿部とを上下に十字状に交差させ、隅肉溶接等により一体化させた金物を胴縁受けとして用い、この金物（胴縁受け）の内装部を胴縁としてのリップ溝形鋼の内側に嵌め込み固定する方法の場合、胴縁等のサイズに応じた胴縁受けの作製が必要であり、緊急を要する補修等に対処しづらい。
【０００８】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、鉄骨軸組建屋において、鉄骨柱または鉄骨間柱に胴縁受けを取り付けて、胴縁を設置するに際して、現場溶接を必要としない無火気での施工が可能であるとともに、鉄骨柱および鉄骨間柱や胴縁のサイズに応じた作製・調達が簡単にでき、緊急を要する補修等にも対処することが可能である、鉄骨軸組建屋用の胴縁受けおよびその施工方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は以下の特徴を有している。
【００１０】
［１］鉄骨軸組建屋において、胴縁を設置するために、鉄骨柱または鉄骨間柱に取り付けられる胴縁受けであって、表裏面が水平方向になるようにして配置される複数の鋼板からなる胴縁受け本体と、該胴縁受け本体を鉛直方向に保持する鉛直部材とを備えていて、前記胴縁受け本体は、前記複数の鋼板が鉄骨柱または鉄骨間柱を挟み込むようにしてボルト接合されることで水平変位が拘束されるとともに、前記鉛直部材とボルト接合されることで垂直変位が拘束され、その胴縁受け本体に胴縁がボルト接合されることを特徴とする鉄骨軸組建屋用の胴縁受け。
【００１１】
［２］前記鉛直部材は、長さが調節できるようになっていることを特徴とする前記［１］に記載の鉄骨軸組建屋用の胴縁受け。
【００１２】
［３］前記［１］または［２］に記載の鉄骨軸組建屋用の胴縁受けを鉄骨柱または鉄骨間柱に取り付ける際の施工方法であって、前記胴縁受け本体について、前記複数の鋼板を鉄骨柱または鉄骨間柱を挟み込むようにしてボルト接合することで水平変位を拘束するとともに、前記鉛直部材とボルト接合することで垂直変位を拘束した後、その胴縁受け本体に胴縁をボルト接合することを特徴とする鉄骨軸組建屋用の胴縁受けの施工方法。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、鉄骨軸組建屋において、鉄骨柱または鉄骨間柱に胴縁受けを取り付けて、胴縁を設置するに際して、現場溶接を必要としない無火気での施工が可能となり、工期短縮が実現できるとともに、可燃物等が保管されている建物や火気源に近接する位置での施工が可能となる。また、鉄骨柱および鉄骨間柱や胴縁のサイズに応じた作製・調達が簡単にでき、緊急を要する補修等にも対処することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態における胴縁受け本体を示す平面図である。
【図２】本発明の一実施形態における胴縁受けの取り付け状態を示す平面図である。
【図３】本発明の一実施形態における胴縁受けの取り付け状態を示す立面図である。
【図４】図２におけるＡ−Ａ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
図１は本発明の一実施形態における胴縁受け本体を示す平面図であり、図２は本発明の一実施形態における胴縁受けの取り付け状態を示す平面図、図３は本発明の一実施形態における胴縁受けの取り付け状態を示す立面図、図４は図２におけるＡ−Ａ断面図である。
【００１７】
本発明の一実施形態においては、鉄骨軸組建屋において、鉄骨柱または鉄骨間柱に胴縁受けを取り付けて、胴縁を設置する際に、図１〜図４に示すような胴縁受け１０を用いている。
【００１８】
すなわち、本発明の一実施形態における胴縁受け１０は、表裏面が水平方向になるようにして同一高さ位置に配置される複数の鋼板（ここでは、鋼板１１Ａ、鋼板１１Ｂ）からなる胴縁受け本体１１と、胴縁受け本体１１を下方から鉛直方向に保持する鉛直部材１８とを備えている。
【００１９】
そして、胴縁受け本体１１は、鉄骨柱または鉄骨間柱（ここでは、いずれもＨ形鋼１６）の断面形状に対応した切込み１２と、鋼板１１Ａと板１１Ｂとを接合するためのボルト孔１３と、鉛直部材１８を鋼板１１Ａ、１１Ｂの裏面（下面）に接合するためのボルト孔１４と、胴縁（ここでは、溝形鋼）２０を鋼板１１Ａ、１１Ｂの表面（上面）に設置するためのボルト孔１５を有している。
【００２０】
一方、鉛直部材１８は、鉛直方向に立設される鋼管１８ａと、予め鋼管１８ａの上端に接合された上端パイプサポート１８ｂと、予め鋼管１８ａの下端に接合された下端パイプサポート１８ｃを有している。
【００２１】
そして、胴縁受け本体１１は、鋼板１１Ａと鋼板１１ＢとがＨ形鋼１６を挟み込むようにして（切込み１２をＨ形鋼１６のフランジに嵌め合わすようにして）、スプライスプレート１７とボルト孔１３とを用いてボルト・ナット１３ａでボルト接合されていることによって、胴縁受け本体１１の水平変位が拘束されている。
【００２２】
また、胴縁受け本体１１は、鉛直部材１８（鋼管１８ａ）の下端が下端パイプサポート１８ｃを介して下層のＨ形鋼梁フランジ３０に固定されているとともに、鉛直部材１８（鋼管１８ａ）の上端が上端パイプサポート１８ｂを介してボルト孔１４を用いてボルト・ナット１４ａで鋼板１１Ａ、１１Ｂにボルト接合されていることによって、胴縁受け本体１１の鉛直変位が拘束されている。
【００２３】
その上で、水平変位と鉛直変位が拘束された胴縁受け本体１１に胴縁２０がボルト孔１５を用いてボルト・ナット１５ａでボルト接合されるようになっている。
【００２４】
これによって、風荷重などの作用による胴縁２０の変位から生じる胴縁受け１０（胴縁受け本体１１）の水平方向の変位と鉛直方向の変位を拘束することができる。
【００２５】
なお、本発明の一実施形態における胴縁受け１０を施工する際には、以下のような手順によって行う。
【００２６】
（Ｓ１）Ｈ形鋼１６の断面形状に沿うような切欠き１２を設けた胴縁受け本体１１（鋼板１１Ａ、鋼板１１Ｂ）をＨ形鋼１６に嵌め合わせ、鋼板１１Ａと鋼板１１Ｂとをスプライスプレート１７とボルト孔１３とボルト・ナット１３ａでボルト接合する。
【００２７】
（Ｓ２）鉛直部材１８の下端を下層のＨ形鋼梁フランジ３０に固定するともに、鉛直部材１８の上端を胴縁受け本体１１（鋼板１１Ａ、鋼板１１Ｂ）にボルト孔１４とボルト・ナット１４ａでボルト接合する。なお、鉛直部材１８の下端を下層のＨ形鋼梁フランジ３０に固定する際には、無火気接合手段（クランプ接合、ボルト接合等）によって行う。
【００２８】
（Ｓ３）取り付けられた胴縁受け本体１１（鋼板１１Ａ、鋼板１１Ｂ）に新設する胴縁２０をボルト孔１５とボルト・ナット１５ａでボルト接合する。
【００２９】
このようにして、この実施形態では、鉄骨軸組建屋において、Ｈ形鋼（鉄骨柱、鉄骨間柱）１６に胴縁受け１０を取り付けて、胴縁２０を設置する際に、現場溶接を必要としない無火気での施工が可能となり、工期短縮が実現できるとともに、可燃物等が保管されている建物や火気源に近接する位置での施工が可能となる。また、胴縁受け１０の各部材（胴縁受け本体１１、鉛直部材１８等）がＨ形鋼１６や胴縁２０のサイズに応じて簡単に作製・調達ができるため、緊急を要する補修等にも対処することが可能である。
【００３０】
なお、上記において、鉛直部材１８の鋼管１８ａについては、必要であれば、長さが調節できるようにしてもよい。例えば、鋼管１８ａを外管と内管の二重管構造とし、外管の下端を下層のＨ形鋼梁フランジ３０に固定した後、外管に対して内管を鉛直方向に所望量だけスライドさせて、その位置で内管を外管に無火気接合手段（クランプ接合、ボルト接合等）で固定する。これによって、鉄骨軸組建屋の経年変化に対応して、それぞれの胴縁受け１０（胴縁受け本体１１）の高さ位置（鉛直方向位置）を調整することが可能になる。
【００３１】
また、鉛直部材１８の下端を固定する際には、場合によっては、下層のＨ形鋼梁フランジ３０に固定するのに代えて、地面に固定するようにしてもよい。
【００３２】
また、本発明は、鉄骨柱や鉄骨間柱がＨ形鋼の場合だけでなく、鉄骨柱や鉄骨間柱が角形鋼管や円形鋼管の場合にも同様にして適用することができる。
【符号の説明】
【００３３】
１０  胴縁受け
１１  胴縁受け本体
１１Ａ、１１Ｂ  鋼板
１２  Ｈ形鋼（鉄骨柱、鉄骨間柱）を挟み込むための切欠き
１３  鋼板同士を接合するためのボルト孔
１３ａ  ボルト・ナット
１４  胴縁受け本体に鉛直部材を接合するためのボルト孔
１４ａ  ボルト・ナット
１５  胴縁受け本体に胴縁を接合するためのボルト孔
１５ａ  ボルト・ナット
１６  Ｈ形鋼柱またはＨ形鋼間柱
１７  スプライスプレート
１８  鉛直部材
１８ａ  鋼管
１８ｂ  上端パイプサポート
１８ｃ  下端パイプサポート
２０  胴縁
３０  Ｈ形鋼梁フランジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2018066112.tif 000006