(57)【要約】【課題】汎用性の高い構成でステアリングローラの不用意な揺動を規制する。【解決手段】ベルト搬送装置（２０）は、ステアリングローラ（１７）及びローラ部材（１９）が張架するベルト部材（７）と、ローラ部材（１９）を移動させる移動機構（３０Ａ）とを備える。ローラ部材（１９）は、移動機構（３０Ａ）により第１位置と第１位置に比べてベルト部材（７）の内周側に移動した第２位置とに移動可能である。移動機構（３０Ａ）には、ローラ部材（１９）が第２位置にある場合のステアリングローラ（１７）の揺動範囲を、ローラ部材（１９）が第１位置にある場合に比べて規制可能な規制部（ｅ２）が設けられている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な無端状のベルト部材と、
前記ベルト部材を張架するローラ部材と、
前記ローラ部材を、第１位置と、前記第１位置に比べて前記ベルト部材の内周側に移動した第２位置とに移動させる移動機構と、
前記ベルト部材を張架するステアリングローラを有し、前記ステアリングローラの揺動により前記ベルト部材の幅方向における位置を制御するステアリング機構と、を備え、
前記移動機構は、前記ローラ部材が前記第２位置にある場合の前記ステアリングローラの揺動範囲を、前記ローラ部材が前記第１位置にある場合に比べて規制する規制部を有する、
ことを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項２】
前記移動機構は、前記ローラ部材を回転可能に支持した状態で移動可能な軸受部材を有し、
前記軸受部材は、前記ローラ部材が前記第１位置と前記第２位置との間で移動する場合に、前記幅方向から視て前記ステアリングローラの揺動軸線に対して相対移動し、
前記規制部が前記軸受部材に設けられる、
ことを特徴とする請求項１に記載のベルト搬送装置。
【請求項３】
前記移動機構は、前記軸受部材の移動方向に交差する方向に移動可能な可動部材と、前記可動部材に設けられ、前記軸受部材に当接するカム面と、前記軸受部材を前記カム面へ向けて付勢する付勢手段とを含み、
前記ローラ部材は、前記可動部材の移動に伴って前記軸受部材が前記カム面に沿って移動することで、前記第１位置と前記第２位置とに移動する、
ことを特徴とする請求項２に記載のベルト搬送装置。
【請求項４】
前記ステアリング機構は、支持軸と、前記支持軸によって前記揺動軸線を中心に揺動可能に支持され、前記ステアリングローラを回転可能に支持する揺動部材とを有し、
前記規制部は、前記揺動部材に当接することで前記ステアリングローラの揺動範囲を規制する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のベルト搬送装置。
【請求項５】
前記ステアリング機構は、前記揺動部材に支持され、前記幅方向における前記ステアリングローラの両側において前記ベルト部材の内周面に摺接可能な摩擦部を有し、前記ベルト部材の回転に伴って前記ベルト部材が前記摩擦部に付与する摩擦力によって前記ステアリングローラが揺動する、
ことを特徴とする請求項４に記載のベルト搬送装置。
【請求項６】
前記規制部は、前記ローラ部材が前記第１位置にある場合には前記揺動部材から離間し、前記ローラ部材が前記第２位置にある場合には前記揺動部材に当接する、
ことを特徴とする請求項４又は５に記載のベルト搬送装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のベルト搬送装置と、
前記ベルト部材の外周面に対向する像担持体と、
前記像担持体にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記トナー像形成手段によって前記像担持体に形成されたトナー像を前記ベルト部材に転写する一次転写手段と、
前記一次転写手段によって前記ベルト部材に転写されたトナー像を記録材に転写する二次転写手段と、を備え、
前記移動機構は、前記ローラ部材が前記第１位置にあり、前記ベルト部材が前記像担持体に当接する第１状態と、前記ローラ部材が前記第２位置にあり、前記ベルト部材が前記像担持体から離間する第２状態とを切換える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記像担持体が、前記ベルト部材の回転方向における前記ステアリングローラと前記二次転写手段との間の複数の位置に設けられ、
前記一次転写手段は、前記ベルト部材の内周面に対向した状態で、前記複数の像担持体のそれぞれに対応して配置された複数の転写ローラであり、
前記ローラ部材は、前記ベルト部材の回転方向において、前記ステアリングローラより下流かつ前記複数の転写ローラより上流に位置する、
ことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記移動機構は、前記複数の転写ローラを移動させることで、前記第１状態において前記ベルト部材を前記複数の像担持体のそれぞれに当接させ、前記第２状態において前記ベルト部材を前記複数の像担持体の全てから離間させると共に、前記第１状態と、前記第２状態と、前記ベルト部材が前記複数の像担持体の一部に当接し前記複数の像担持体の他の一部から離間する第３状態とを切換え、
前記規制部は、前記第２状態における前記ステアリングローラの揺動範囲が、前記第３状態における揺動範囲以下となるように前記ステアリングローラを規制する、
ことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記ベルト搬送装置は、前記第２状態にある場合、画像形成装置本体に対して着脱可能である、
ことを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端状のベルトを搬送するベルト搬送装置、及びベルト搬送装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置において、感光体上に形成したトナー像を中間転写ベルトに一次転写し、中間転写ベルトに担持されたトナー像をさらに記録材へと二次転写する中間転写方式の構成が知られている。また、中間転写方式の画像形成装置において、中間転写ベルトの偏りや蛇行を低減するために、中間転写ベルトのステアリング、即ち幅方向の位置制御を行うためのステアリングローラを配置した構成が知られている。
【０００３】
特許文献１には、ステアリングローラと、モータに駆動されることでステアリングローラのローラ軸を揺動可能なカムとを備え、カムの一部にローラ軸に嵌合可能な規制部を設けた構成が記載されている。この構成では、中間転写ベルトの交換を行う場合に規制部をローラ軸に嵌合させることで、交換作業の際にステアリングローラが揺動してローラ軸とカムが衝突することを防いでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２４２５５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記文献に記載された構成は、モータ等のアクチュエータによって位相制御可能なカムによってステアリングローラを揺動させることを前提としており、ステアリングの機構によっては実装が難しい場合があった。例えば、ステアリングローラ又はこれと一体に揺動する部材が中間転写ベルトから受ける力によって受動的に揺動する構成では、上記規制部を有するカムを新たに設けることになり、コストアップにつながる。
【０００６】
そこで、本発明は、汎用性の高い構成でステアリングローラの不用意な揺動を規制可能なベルト搬送装置及びこれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係るベルト搬送装置は、回転可能な無端状のベルト部材と、前記ベルト部材を張架するローラ部材と、前記ローラ部材を、第１位置と、前記第１位置に比べて前記ベルト部材の内周側に移動した第２位置とに移動させる移動機構と、前記ベルト部材を張架するステアリングローラを有し、前記ステアリングローラの揺動により前記ベルト部材の幅方向における位置を制御するステアリング機構と、を備え、前記移動機構は、前記ローラ部材が前記第２位置にある場合の前記ステアリングローラの揺動範囲を、前記ローラ部材が前記第１位置にある場合に比べて規制する規制部を有する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係るベルト搬送装置によれば、汎用性の高い構成でステアリングローラの不用意な揺動を規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本開示に係る画像形成装置の構成を示す概略図。
【図２】中間転写ユニットの斜視図（ａ）及び中間転写ベルトを取外した状態の中間転写ユニットの斜視図（ｂ）。
【図３】ベルト自動調芯機構の斜視図。
【図４】ベルト自動調芯機構の端部の拡大図。
【図５】ベルト自動調芯機構の作動原理を説明するための模式図であり、（ａ）は定常状態、（ｂ）はベルトに寄りが生じた状態を表す。
【図６】第１の実施例における離間スライダの模式図。
【図７】第１の実施例における離間機構の動作を説明するための模式図であり、（ａ）はカラーモード、（ｂ）はモノクロモード、（ｃ）は全離間モードを表す。
【図８】中間転写ユニットを装置本体から着脱するための構成を示す概略図。
【図９】中間転写ベルトの交換作業を説明するための概略図。
【図１０】第２の実施例における離間スライダの模式図。
【図１１】第２の実施例における離間機構の動作を説明するための模式図であり、（ａ）はカラーモード、（ｂ）はモノクロモード、（ｃ）は全離間モードを表す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら本開示に係るベルト搬送装置及び画像形成装置について説明する。
【実施例１】
【００１１】
本実施例に係る画像形成装置２００は、図１に示すように、装置本体２０１の内部に４つの画像形成部Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄ及び中間転写ユニット２０を備えた、所謂中間転写タンデム方式のプリンタである。画像形成装置２００は、原稿から読取った画像情報や、外部機器から入力された画像情報に基づいて記録材Ｓに画像を形成して出力する。なお、記録材Ｓとは、普通紙の他にも、コート紙等の特殊紙、封筒やインデックス紙等の特殊形状を有するもの、オーバーヘッドプロジェクタ用のプラスチックフィルム、及び布等を含むのとする。
【００１２】
上記画像形成部Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄは、イエロー、マゼンタ、シアン、及びブラックのトナー像を形成する画像形成ユニットであり、それぞれ電子写真用の像担持体である感光ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄを備えている。各画像形成部の構成は、現像に用いるトナーの色が異なる以外は基本的に同様であるため、以下、イエローの画像形成部Ｐａの構成を例にして説明する。
【００１３】
画像形成部Ｐａは、ドラム状の感光体である感光ドラム１ａの周囲に、帯電装置２、露光装置３、現像装置４、及びドラムクリーナ６を備えている。画像形成動作が開始すると、感光ドラム１ａが回転駆動され、帯電装置２によって感光ドラム１ａの表面が一様に帯電させられた後、露光装置３によってドラム表面に静電潜像が形成される。感光ドラム１ａに形成された静電潜像は、現像容器４１の内部に現像剤を収容する現像装置４からイエローのトナーを供給されることで可視化（現像）されてトナー像となる。即ち、帯電装置２、露光装置３、及び現像装置４は、像担持体としての感光ドラム１ａにトナー像を形成するトナー像形成手段を構成する。
【００１４】
なお、装置本体２０１には、補給用の現像剤を収容する現像剤収容容器Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃ，Ｔｄが着脱可能に装着されている。例えば、現像剤収容容器Ｔａには、イエローのトナーを含む現像剤が収容されており、補給装置７０ａを介して現像容器４１に適宜補給される。また、現像剤としては、磁性キャリア及び非磁性トナーを含む二成分現像剤、磁性トナーによって構成される一成分現像剤、又はキャリア液中にトナー粒子を分散させた液体現像剤を用いることができる。
【００１５】
中間転写ユニット２０は、無端状のベルト部材である中間転写ベルト７と、中間転写ベルト７を張架する複数のローラ部材（８，１７，１８，１９）とを備えている。中間転写ベルト７は、具体的には二次転写内ローラ８、ステアリングローラ１７、離間ローラ１９、及び上流ガイドローラ１８に巻き回され、外周面において画像形成部Ｐａ〜Ｐｄの感光ドラム１ａ〜１ｄに対向している。また、中間転写ベルト７の内周側には、一次転写手段の一例である一次転写ローラ５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄが配置されている。一次転写ローラ５ａ〜５ｄは、画像形成部Ｐａ〜Ｐｄの感光ドラム１ａ〜１ｄのそれぞれに対応する位置に配置され、感光ドラム１ａ〜１ｄから中間転写ベルト７へのトナー像の転写が行われる一次転写部Ｔ１ａ，Ｔ１ｂ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｄを形成している。
【００１６】
中間転写ベルト７は、二次転写内ローラ８が不図示のモータによって所定方向（矢印Ｒ８）に回転駆動されることで、各画像形成部Ｐａ〜Ｐｄの感光ドラム１ａ〜１ｄの回転（矢印Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４）に連れ回る方向（矢印Ｒ７）に回転する。二次転写内ローラ８は、中間転写ベルト７を挟んで二次転写外ローラ９に対向しており、二次転写内ローラ８と二次転写外ローラ９の間のニップ部として二次転写部Ｔ２が形成される。
【００１７】
上流ガイドローラ１８は、中間転写ベルト７の回転方向における二次転写内ローラ８の上流かつ一次転写ローラ５ａ〜５ｄの下流に配置され、中間転写ベルト７が一定の方向から二次転写部Ｔ２に進入するように中間転写ベルト７を案内する。ステアリングローラ１７は、詳しくは後述するように、中間転写ベルト７の幅方向の位置を制御する調芯機能を有する。離間ローラ１９は、中間転写ベルト７の回転方向に関してステアリングローラ１７の下流かつ一次転写ローラ５ａ〜５ｄの上流に配置される。一次転写ローラ５ａ〜５ｄ及び離間ローラ１９は、後述の離間機構によって移動することで中間転写ベルト７の張架形態を変更し、中間転写ベルト７の外周面を感光ドラム１ａ〜１ｄの一部又は全部から離間させることが可能である。
【００１８】
上述したものと同様の画像形成動によって各画像形成部Ｐａ〜Ｐｄにおいて感光ドラム１ａ〜１ｄに形成されたトナー像は、一次転写ローラ５ａ〜５ｄに印加される静電バイアスにより、一次転写部Ｔ１ａ〜Ｔ１ｄにおいて中間転写ベルト７に一次転写される。このとき、カラー画像を形成する場合には、各感光ドラム１ａ〜１ｄに担持されたトナー像が互いに重なり合った状態となるように多重転写される。一次転写部Ｔ１ａ〜Ｔ１ｄを通過した後に感光ドラム１ａ〜１ｄに残った転写残トナー等の付着物は、ドラムクリーナ６によって除去される。
【００１９】
中間転写ベルト７に担持されたトナー像は、二次転写外ローラ９に静電バイアスが印加されることにより、二次転写部Ｔ２において記録材Ｓに二次転写される。二次転写部Ｔ２を通過した後に中間転写ベルト７に残った転写残トナー等の付着物は、ベルトクリーニング装置１１によって除去される。
【００２０】
このような画像形成動作に並行して、給送カセット６０にセットされた記録材Ｓが給送ローラ等の給送手段６１によってレジストレーションローラ対６２に向けて給送される。レジストレーションローラ対６２は、記録材Ｓの斜行補正を行うと共に、画像形成部Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄによる画像形成動作の進行に合わせて記録材Ｓを二次転写部Ｔ２に送り込む。
【００２１】
二次転写部Ｔ２において未定着のトナー像を転写された記録材Ｓは、定着装置１３へと受け渡される。定着装置１３は、ハロゲンヒータ等の熱源によって加熱される加熱ローラ１４と、加熱ローラ１４に圧接する対向ローラ１５とを有し、記録材Ｓを挟持して搬送しながらトナー像に熱及び圧力を付与する。これにより、トナー粒子が溶融・固着して画像が記録材Ｓに定着する。定着装置１３を通過した記録材Ｓは、装置本体２０１の上部に設けられた排出トレイ６３へと排出される。また、両面印刷を行う場合は、不図示の反転搬送路を介して第１面（表面）と第２面（裏面）とを入換えた状態の記録材Ｓがレジストレーションローラ対６２に再搬送される。そして、二次転写部Ｔ２及び定着装置１３を通過して裏面に画像を形成された記録材Ｓが排出トレイ６３に排出される。
【００２２】
なお、装置本体２０１の上面には、ユーザーインターフェースとなる操作表示部４０が設けられている。操作表示部４０は、現在の設定情報等を表示可能な液晶パネルと、ユーザーが情報を入力可能な各種ボタン等を備え、例えば、出力画像をカラー画像とモノクロ画像との間で切換える設定を行うことができる。また、装置本体２０１には、操作表示部４０を介して入力される情報に基づいて画像形成装置２００の動作を統括制御する中央処理装置（ＣＰＵ）５０が搭載されている。
【００２３】
［中間転写ユニット］
次に、ベルト搬送装置の一例である中間転写ユニット２０の内部構成及び中間転写ベルト７のステアリングを行うための構成について説明する。図２は中間転写ユニット２０の斜視図であり、図２（ａ）は中間転写ベルト７を張架した状態を示し、図２（ｂ）は中間転写ベルト７を取外した状態を示す。
【００２４】
図２（ａ）、（ｂ）に示すように、中間転写ユニット２０は、装置本体によって支持される前フレーム２１Ｆ及び後フレーム２１Ｒを備えている。前フレーム２１Ｆは、中間転写ユニット２０の正面側（図１の手前側）の枠体であり、後フレーム２１Ｒはその反対側、つまり背面側の枠体である。二次転写内ローラ８、上流ガイドローラ１８、離間ローラ１９は、それぞれ前フレーム２１Ｆ及び後フレーム２１Ｒに挟まれる形で、軸方向の両端を回転可能に軸支されている。以下、これらのローラ８，１８，１９の軸方向を指して中間転写ベルト７の幅方向Ｗとする。また、ステアリングローラ１７を含む後述のベルト自動調芯機構１７Ｕは、前フレーム２１Ｆ及び後フレーム２１Ｒに渡されたフレーム支持板２８によって支持されている。
【００２５】
二次転写内ローラ８の軸方向の一端部には、駆動カップリング２２が取り付けられている。駆動カップリング２２は、中間転写ユニット２０が装置本体に装着された状態においてベルト駆動ユニット（不図示）の出力軸に連結され、ベルト駆動ユニットの駆動力を二次転写内ローラ８に伝達する。ベルト駆動ユニットは、モータ等の駆動源と、駆動カップリング２２に係合するカップリング部材とを含み、装置本体に搭載されている。二次転写内ローラ８は、ゴム等の摩擦係数が比較的高い材質で表面を構成されており、駆動力を伝達されることでローラ表面が中間転写ベルト７を図２（ａ）の矢印Ｒ７方向に搬送駆動する。なお、本実施形態では、駆動伝達手段として駆動カップリング２２を用いたが、例えば接離可能なギアを用いて装置本体の駆動源と中間転写ユニット２０とを連結しても構わない。
【００２６】
以上のように駆動及び搬送される中間転写ベルト７に対し、本実施形態では、ステアリングローラ１７が両端部の摩擦力バランスを自ら維持することでベルト調芯（ステアリング）可能な、つまり幅方向の位置を制御可能なベルト自動調芯機構を備えている。以下、図３及び図４を用いて、ステアリング機構の一例であるベルト自動調芯機構１７Ｕの構成について説明する。図３は、ベルト自動調芯機構１７Ｕについて説明する斜視図であり、図４は、ベルト自動調芯機構１７Ｕの斜視図である。
【００２７】
図３に示すように、ステアリングローラ１７は、円柱状のローラ本体１７ａと、ローラ本体１７ａから軸方向両側に突出するローラ軸１７ｂとを有している。ステアリングローラ１７の軸方向両端部に対向する位置には、それぞれステアリング軸受２３，２３が配置されている。各ローラ軸１７ｂは、対応するステアリング軸受２３に設けられた支持孔１０ａに嵌挿される形でステアリング軸受２３に回転可能に軸支される。
【００２８】
これら一対のステアリング軸受２３は、中間転写ベルト７を張架する複数の張架ローラの１つであるステアリングローラ１７の軸方向両端部を支持した状態で、揺動板２６に取り付けられている。各ステアリング軸受２３は、揺動板２６の両端部に取り付けられたスライドガイド２４によりスライド可能に支持されている。ステアリング軸受２３とスライドガイド２４との間には、圧縮バネであるテンションバネ２５が縮めた状態で設けられている。
【００２９】
揺動板２６は、ステアリングローラ１７を揺動させることで、二次転写内ローラ８との相対的なアライメントが変更可能な状態で支持する揺動部材の一例である。また、テンションバネ２５は、中間転写ベルト７の内周に作用する張力をステアリングローラ１７に与える付勢部材の一例である。即ち、本実施形態の付勢部材であるテンションバネ２５は、揺動板２６の両端部において付勢力を一対のステアリング軸受２３に対してそれぞれ与える一対のバネ部材からなる。
【００３０】
図３及び図４に示すように、スライドガイド２４は、ステアリング軸受２３をテンションバネ２５の加圧方向（矢印Ｋ１の方向）に沿って移動するようにガイドする嵌合溝を有している。つまり、スライドガイド２４は、一対のステアリング軸受２３をテンションバネ２５の付勢方向に案内する案内部を構成する。また、スライドガイド２４は、ステアリング軸受２３のテンションバネ２５の加圧方向への移動を規制可能なストッパ（不図示）を有している。このストッパは、ベルト自動調芯機構１７Ｕが中間転写ユニット２０に未装着のアセンブリ状態においてステアリング軸受２３及びステアリングローラ１７の脱落を防止する。これらの構成により、両端部のテンションバネ２５の付勢力を、夫々に対応するステアリング軸受２３に対して有効に伝達することができる。
【００３１】
図２（ａ）のように中間転写ベルト７がステアリングローラ１７及び他のローラ部材（８，１８，１９）によって張架された状態では、ステアリング軸受２３は、上記ストッパによって規制された位置よりもテンションバネ２５を圧縮する方向に移動する。従って、この状態では、テンションばね２５の弾発力によってステアリングローラ１７が中間転写ベルト７の内周面に押し付けられ、中間転写ベルト７に張力が発生する。即ち、本実施形態のステアリングローラ１７は、付勢部材からの付勢力によって中間転写ベルト７に適度な張力を付与するテンションローラを兼ねている。
【００３２】
図３に示すように、揺動部材としての揺動板２６は、幅方向の中央部に支持軸としての回動軸部材２７が図中後方に突出した状態で固定されていると共に、両端部にそれぞれスライドガイド２４，２４が固定されている。回動軸部材２７は、上記フレーム支持板２８に設けられた嵌合部（不図示）に回動可能な状態で嵌合されることで、揺動板２６を回転可能（揺動可能）に支持する。
【００３３】
これにより、揺動板２６は、ステアリングローラ１７を支持した状態で、回動軸部材２７の軸線であるステアリング軸線Ｊを中心とする揺動方向Ｒｏに揺動可能である。即ち、ベルト部材のアライメントを変化させるためのアライメント変化手段の一例であるベルト自動調芯機構１７Ｕは、ステアリングローラ１７と共に中間転写ユニット２０の枠体に対して揺動可能なユニットとして構成される。
【００３４】
［ベルト自動調芯機構の作動原理］
次に、本実施形態におけるベルト自動調芯機構の詳細構成及びその作用について図４及び図５を用いて説明する。図５（ａ）、（ｂ）は、いずれも図２における矢印ＴＶの方向を向いた視点における平面図（上視図）である。図５（ａ）はベルト自動調芯機構１７Ｕの作用によって中間転写ベルト７に作用する幅方向の力が釣り合った定常状態、即ち中間転写ベルト７の掛かり位置が称呼の位置にある状態を示す。図５（ｂ）は、中間転写ベルト７が矢印Ｒ７方向に搬送されているときに図中左側にベルト寄りを生じた状態を示している。
【００３５】
図４に示すように、ローラ軸１７ｂを軸支するステアリング軸受２３は、中間転写ベルト７の内周面に摺接することでステアリングトルクを発生させるための摺擦面２３１を備えている。ただし、ステアリングトルクとは、中間転写ベルト７の寄りを低減可能な方向に向かってステアリングローラ１７のアライメントを変化させようとする力のモーメントを指す。ステアリング軸受２３は、前述したように、スライドガイド２４によって矢印Ｋ１方向に移動するように移動方向を制限されている。そのため、摩擦部の一例であるステアリング軸受２３は、中間転写ベルト７の矢印Ｒ７方向の搬送駆動に際しては従動せずにベルト内周面と摺接する。
【００３６】
摺擦面２３１は、ステアリングローラ１７の軸方向外側に向かうにつれて外径が次第に大きくなるテーパー状に形成されており、円筒状であるステアリングローラ１７の外径よりも大きな最大径を有している。図５（ｂ）に示すように、本実施形態では、ステアリングローラ１７の外径が例えばφ１６（１６ｍｍ）に設定されている。ステアリング軸受２３の摺擦面２３１は、ステアリングローラ１７との接合部においては同じφ１６の円周状の外周部を有し、この外周部からテーパー角ψ＝１０°の割合で外側に向かって徐々に大径化する曲面形状を呈している。
【００３７】
また、本実施形態では、中間転写ベルト７の幅方向、即ち搬送駆動方向（矢印Ｒ７方向）に直交する方向の寸法は、テーパー角ψを有する摺擦面２３１の領域にまで一部跨がるように設定されている。言い換えると、中間転写ベルト７の幅Ｌｂは、ステアリングローラ１７のローラ本体の軸方向長さ（Ｌｒ）よりも長く、ステアリング軸受２３，２３の両端の間の幅（Ｌｒ＋２Ｌｆ）よりも短く設定されている（Ｌｒ＜Ｌｂ＜Ｌｒ＋２ＬＦ）。ただし、Ｌｆは各ステアリング軸受２３の摺擦面２３１の幅方向における長さである。
【００３８】
中間転写ベルト７がステアリング軸受２３に摺擦することでベルト自動調芯が可能になる作動原理について、図５を用いて説明する。前述したように、ステアリング軸受２３は、中間転写ベルト７に対して従動不可能に支持されているため、中間転写ベルト７の搬送駆動中にはベルトの内周面と摺接可能である。このとき、摩擦力は中間転写ベルト７がステアリング軸受２３に巻き付いた領域、即ち図４の矢印Ｇの方向から視て中間転写ベルト７が下方に向かう右側の領域で生じることから、ステアリング軸受２３には下向きの摩擦力が作用する。
【００３９】
上述した通り、中間転写ベルト７の幅方向の寸法（Ｌｂ）は、ステアリング軸受２３，２３のテーパー状の摺擦面２３１，２３１に跨るように設定されている。従って、図５（ａ）に示す定常状態（称呼の状態）では、中間転写ベルト７が両方のステアリング軸受２３，２３の摺擦面２３１に対して同等の掛かり幅（例えば２ｍｍ）で摺擦する。この状態では、中間転写ベルト７から両側のステアリング軸受２３，２３に作用する摩擦力により発生するモーメントは互いに打ち消し合う。
【００４０】
即ち、中間転写ベルト７から各ステアリング軸受２３，２３が受ける摩擦力は、ステアリング軸受２３，２３及び揺動板２６に対して、ステアリング軸線Ｊを中心とする互いに逆方向のモーメントとして作用する。このため、図５（ａ）に示す定常状態においては、各ステアリング軸受２３，２３が受ける摩擦力が概ね等しく、モーメントが互いに打ち消し合って揺動板２６の姿勢が維持される。これにより、ステアリングローラ１７は、二次転写内ローラ８等の他のローラ部材と軸方向が略平行となる姿勢（アライメントが揃った状態）に保持される。
【００４１】
これに対し、図５（ｂ）に示すように、中間転写ベルト７が幅方向のいずれか一方に偏る所謂「寄り」が発生した状態では、一方のステアリング軸受２３に対する中間転写ベルト７の掛かり幅が他方のステアリング軸受２３に対する掛かり幅より大きくなる。図示した例においては、図中左側のステアリング軸受２３についての掛かり幅がＤ［ｍｍ］であり、図中右側のステアリング軸受２３についての掛かり幅が０である、つまり摺擦面２３１から中間転写ベルト７が離脱した状態である。
【００４２】
この場合、中間転写ベルト７から摺擦面２３１の一定の掛かり幅の範囲が受ける鉛直下向きの摩擦力をＦ（ＳＴ）とすると、一方のステアリング軸受２３が受ける力の大きさはＦ（ＳＴ）＊Ｄとなる。その一方で、他方のステアリング軸受２３については掛かり幅が０であることから、当該ステアリング軸受２３は実質的に中間転写ベルト７からの力を受けていない。従って、図５（ｂ）に示す状況では、ステアリングローラ１７の左端部を下方（図中奥側）へ移動させるようなステアリングトルクが発生する。
【００４３】
以上の原理によって生じるステアリングローラ１７の舵角、即ちステアリングトルクに従って揺動した状態のステアリングローラ１７の傾斜角度は、中間転写ベルト７の寄りを元に戻す方向に合致し、ベルト搬送に伴って中間転写ベルト７の寄りが低減される。即ち、ベルト自動調芯機構１７Ｕは、中間転写ベルト７を搬送駆動する駆動力の一部をステアリングトルクへと変換することで中間転写ベルト７の幅方向の位置を制御する自動調芯効果を発揮する。
【００４４】
なお、本実施例では、ステアリング軸受２３にテーパー角ψを設けることで比較的低い摩擦係数μＳに設定し、急激なステアリング動作を回避するように構成している。具体的には、ステアリング軸受２３の材質として摺擦性（低摩擦性）を有するＰＯＭ（ポリアセタール）などの樹脂材料を使用し、摩擦係数μＳを０．３程度、テーパー角ψを５〜１０°程度に設定することにより、良好な結果を得ることができる。さらには、中間転写ベルト７との摩擦帯電による静電的な弊害を考慮して、ステアリング軸受２３には導電性も付与している。ただし、必要とするステアリングトルクが得られる構成であれば、テーパー角ψ及び摺擦性の異なる構成としてもよく、例えばステアリング軸受２３の摺擦面２３１を円筒状としてもよい。
【００４５】
［中間転写ベルトの離間機構］
次に、中間転写ベルト７を感光ドラム１ａ〜１ｄから離間可能とするための構成について、図６及び図７を用いて説明する。図６は離間スライダ３０を正面側から視た様子を表す。図７（ａ）はカラーモード（以下、ＣＬモード）、図７（ｂ）はモノクロモード（以下、ＢＫモード）、図７（ｃ）は全離間モードの中間転写ユニット２０を模式的に表している。
【００４６】
上述した通り、中間転写ベルト７の内周側には、画像形成部Ｐａ〜Ｐｄの感光ドラム１ａ〜１ｄにそれぞれ対向する一次転写ローラ５ａ〜５ｄが配置されている（図１参照）。本実施形態において、これら一次転写ローラ５ａ〜５ｄと、一次転写ローラ５ａ〜５ｄより上流に位置する離間ローラ１９とは、中間転写ユニット２０の枠体に対して相対移動可能である。
【００４７】
一次転写ローラ５ａ〜５ｄ及び離間ローラ１９の移動は、図６に示す離間スライダ３０のスライド動作によって行われる。離間スライダ３０は、中間転写ユニット２０の前フレーム２１Ｆ及び後フレーム２１Ｒ（図２参照）の内部にそれぞれ収容され、いずれも同様の形状を有している。即ち、各離間スライダ３０は、一次転写ローラ５ａ〜５ｄに対応する４つのカム面３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ及び離間ローラ１９に対応するカム面３０ｅを有する。２つの離間スライダ３０は、図中左右方向を移動方向として、前フレーム２１Ｆ及び後フレーム２１Ｒに対して同期してスライドする。
【００４８】
各カム面３０ａ〜３０ｅは、離間スライダ３０のスライド方向に対して傾斜した傾斜面を有し、以下のモード切換における各ローラ（５ａ〜５ｄ，１９）の動作を達成するように形成されている。例えば、離間ローラ１９に対応するカム面３０ｅは、離間ローラ１９の中段位置に対応する平坦部３０２と、上記スライド方向に関して平坦部３４２から両側に延び、離間ローラ１９の上段位置及び下段位置に対応する傾斜面３０１，３０３を含む。
【００４９】
図７の各図に示すように、一次転写ローラ５ａ〜５ｄは、対応する一次転写軸受２９ａ〜２９ｄによって軸方向の両端を回転可能に軸支されている。一次転写軸受２９ａ〜２９ｄは、一次転写ローラ５ａ〜５ｄの軸方向における両側に配置され、それぞれ前フレーム２１Ｆ及び後フレーム２１Ｒによって支持されている。いずれの一次転写軸受２９ａ〜２９ｄも、図中上下方向に移動可能に嵌合された状態で前フレーム２１Ｆ及び後フレーム２１Ｒに保持され、中間転写ベルト７の搬送方向（矢印Ｒ７）に沿った方向への移動を規制されている。
【００５０】
各一次転写軸受２９ａ〜２９ｄには、離間スライダ３０のカム面３０ａ〜３０ｄに当接する当接部ａ１〜ｄ１が設けられている。また、一次転写軸受２９ａ〜２９ｄと上述の前フレーム２１Ｆ及び後フレーム２１Ｒとの間には、一次転写軸受２９ａ〜２９ｄをカム面３０ａ〜３０ｄに押圧するように図中下方へ向けて付勢する一次転写バネＳＰａ〜ＳＰｄが設けられている。離間スライダ３０がスライド移動する場合、当接部ａ１〜ｄ１がカム面３０ａ〜３０ｄに当接した状態で一次転写軸受２９ａ〜２９ｄが図中上下方向に移動することにより、一次転写ローラ５ａ〜５ｄが移動する。
【００５１】
離間ローラ１９についても一次転写ローラは５ａ〜５ｄと同様の移動構成が設けられている。即ち、離間ローラ１９は、軸方向両側に配置された離間ローラ軸受２９ｅにより、軸方向の両端を回転可能に軸支されている。各離間ローラ軸受２９ｅは、前フレーム２１Ｆ及び後フレーム２１Ｒにより、図中上下方向に移動可能、かつ、中間転写ベルト７の搬送方向（矢印Ｒ７）に沿った方向への移動を規制された状態で保持されている。また、離間ローラ軸受２９ｅは、離間スライダ３０のカム面３０ｅに当接する当接部ｅ１を有し、離間ローラバネＳＰｅによってカム面３０ｅに押圧されている。離間スライダ３０がスライド移動する場合、当接部ｅ１がカム面３０ｅに当接した状態で離間ローラ軸受２９ｅが図中上下方向に移動することにより、離間ローラ１９が移動する。
【００５２】
離間スライダ３０は、離間カム軸３２に取付けられた離間カム３１に係合するスライド付勢面３０ｆ（図６参照）を有し、離間カム３１によってスライド付勢面３０ｆを押圧されることで図中左右方向に付勢される。離間カム軸３２の軸方向の端部には、中間転写ユニット２０が画像形成装置本体に取付けられた状態において、装置本体に搭載される駆動源に駆動連結される離間カップリング３３（図２参照）が取り付けられている。
【００５３】
離間スライダ３０は、本実施例における軸受部材に相当する離間ローラ軸受２９ｅの移動方向（図７の上下方向）に交差する方向に移動可能な可動部材に相当する。また、離間ローラバネＳＰｅは、軸受部材をカム面に向けて付勢することで軸受部材をカム面に追従させるための付勢手段に相当する。
【００５４】
本実施形態では、このように離間スライダ３０及び離間カム３１を備えた離間機構３０Ａにより一次転写ローラ５ａ〜５ｄ及び離間ローラ１９の移動が行われ、図７の各図に示すモードの切換が行われる。なお、以下のモード切換は、画像形成装置２００に搭載されたＣＰＵ５０（図１）からの制御信号に基づき、離間カム軸３２の回転位相が制御されることで達成される。また、ＣＬモード、ＢＫモード、全離間モードの順に切換わる場合の動作を例に説明するが、動作を逆にたどることで任意のモード間で切換可能である。
【００５５】
図７（ａ）に示すＣＬモードでは、一次転写ローラ５ａ〜５ｄ及び離間ローラ１９がいずれも下段位置に保持され、中間転写ベルト７は各画像形成部Ｐａ〜Ｐｄの感光ドラム１ａ〜１ｄ（図１参照）に当接する。この状態では、各画像形成部Ｐａ〜Ｐｄに画像形成動作を実行させ、感光ドラム１ａ〜１ｄに形成されたトナー像を中間転写ベルト７を介して記録材に転写することで、フルカラー画像を記録材に形成することができる。
【００５６】
ＣＬモードから図７（ｂ）に示すＢＫモードに切換わる場合、離間カム３１が矢印Ｒ９の方向に９０度回転し、離間スライダ３０が図中右方（矢印Ｋ２）に向かってスライドする。ＢＫモードでは、シアン・マゼンタ・イエローの一次転写ローラ５ａ，５ｂ，５ｃが上段位置へ移動して中間転写ベルト７の内周面から離間すると共に、離間ローラ１９が中段位置へと移動する。このとき、中間転写ベルト７は中段位置の離間ローラ１９と下段位置に保持されたままのブラックの一次転写ローラ５ｄとによって張架された状態となり、ブラック以外の感光ドラム１ａ，１ｂ，１ｃから離間する。この状態では、ブラックの画像形成部Ｐｄに画像形成動作を実行させ、感光ドラム１ｄに形成されたトナー像を中間転写ベルト７を介して記録材に転写することで、モノクロ画像を記録材に形成することができる。
【００５７】
ＢＫモードから図７（ｃ）に示す全離間モードに切換わる場合、離間カム３１が矢印Ｒ９の方向にさらに９０度回転し、離間スライダ３０が図中右方（矢印Ｋ２）に向かってスライドする。全離間モードでは、全ての一次転写ローラ５ａ〜５ｄが上段位置へ移動して中間転写ベルト７の内周面から離間すると共に、離間ローラ１９が上段位置へと移動する。このとき、中間転写ベルト７は上段位置の離間ローラ１９と上流ガイドローラ１８（図１参照）とによって張架された状態となり、全ての感光ドラム１ａ〜１ｄから離間する。中間転写ユニット２０は、後述の中間転写ベルト７の交換作業が行われる場合の他、例えば、画像形成装置２００が画像形成動作の開始を指令する信号（印刷ジョブ）の待機中である場合に全離間モードとなるように制御される。
【００５８】
上記離間ローラ１９は、ベルト部材を張架するローラ部材の一例であり、下段位置（図７（ａ））は第１位置に相当し、上段位置（図７（ｃ））は第１位置に比べてベルト部材の内周側に移動した第２位置に相当する。離間機構３０Ａは、このようなローラ部材を第１位置と第２位置とに移動させる移動機構の一例である。ＣＬモードはベルト部材が像担持体に当接する第１状態に相当し、全離間モードはベルト部材が像担持体から離間する第２状態に相当する。また、ＢＫモードは、複数の像担持体を備えた構成において、ベルト部材が一部の像担持体に当接し他の一部の像担持体から離間する第３状態に相当する。
【００５９】
［中間転写ユニットの着脱及びステアリングローラの可動域制限］
次に、中間転写ベルト７の交換等の際に中間転写ユニット２０を装置本体から着脱するための構成、及び、全離間モードにおいてステアリングローラ１７の可動域が制限されることについて説明する。
【００６０】
中間転写ユニット２０は、図８に示すように、上述の全離間モードに保持された状態で、画像形成装置２００の装置本体２０１に対して着脱可能である。具体的には、装置本体２０１の正面から視て右側に設けられた右扉ＲＤを開くことで中間転写ユニット２０が露出し、左右方向（矢印Ｋ３）に移動させることで中間転写ユニット２０を装置本体２０１から着脱することができる。
【００６１】
中間転写ベルト７の交換作業を行う場合、図９に示すように、作業台ＧＬに前フレーム２１Ｆを接地させ、後フレーム２１Ｒが前フレーム２１Ｆの鉛直上方に位置するように中間転写ユニット２０を載置すると好適である。中間転写ユニット２０が自立する構成としてもよく、交換作業者が前フレーム２１Ｆ又は後フレーム２１Ｒを保持しながら、片手で中間転写ベルト７を交換するものとしてもよい。中間転写ユニット２０を直立させた後は、着脱操作の際の把持部Ｈを後フレーム２１Ｒから取外すことにより、中間転写ベルト７を上下方向（ベルトの幅方向、矢印Ｋ４）に移動させて取外し及び再装着が可能な状態となる。
【００６２】
ここで、このような交換作業においてステアリングローラ１７が自由に揺動可能であった場合、ステアリングローラ１７のアライメント変化によって中間転写ベルト７に過大な張力が掛かったり捩れが発生したりして破損が生じる虞がある。また、ステアリングローラ１７の姿勢が不安定であることにより、中間転写ベルト７の取外し及び装着の際の作業性が低下する。さらに、交換作業を行わないとしても、ＣＬモードに比べて全離間モードにおける中間転写ベルト７のテンションが低下する構成でステアリングローラ１７が揺動すると、中間転写ベルト７の変形が大きくなって周囲の部材に接触する可能性がある。
【００６３】
そこで、本実施例では、離間機構３０Ａの一部として、全離間モードにおいてステアリングローラ１７の揺動範囲を規制可能な規制部を設けている。図７（ａ）に示すように、規制部としての突起部ｅ２は、離間ローラ軸受２９ｅに設けられている。従って、突起部ｅ２は、離間ローラ１９と共に図中上下方向に、即ちステアリングローラ１７の揺動軸線であるステアリング軸線Ｊに対して相対移動する。また、突起部ｅ２は、離間ローラ１９に対して軸方向両側に配置される離間ローラ軸受２９ｅのそれぞれに設けられており、離間ローラ１９の回転軸線に対して中間転写ベルト７の回転方向上流側、即ち図中左方に向かって延びている。そして、各突起部ｅ２の先端部は、上下方向においてベルト自動調芯機構１７Ｕの揺動板２６に対向している。
【００６４】
以下、ステアリングローラ１７が二次転写内ローラ８と平行である状態から、揺動板２６が離間ローラ軸受２９ｅの突起部ｅ２に当接するまでの揺動範囲を指して、ベルト自動調芯機構１７Ｕの可動域とする。即ち、ベルト自動調芯機構１７Ｕの可動域は、ステアリング軸線Ｊを中心とする、ステアリングローラ１７が突起部ｅ２に接触せずに揺動可能な角度の範囲を表す。図７の各図においては、ＣＬモード及びＢＫモードにおけるベルト自動調芯機構１７Ｕの可動域ＳＴ１，ＳＴ２を、ステアリングローラ１７が二次転写内ローラ８と平行である場合の上下方向における揺動板２６と突起部ｅ２の間隔によって表している。
【００６５】
本実施例において、ＣＬモード（図７（ａ））では離間ローラ１９が第１位置としての下段位置に保持され、ベルト自動調芯機構１７Ｕは比較的大きな可動域ＳＴ１を有する。この状態では、ステアリングローラ１７は中間転写ベルト７の位置に応じて適宜傾き、中間転写ベルト７の幅方向の偏りを低減可能である。ＢＫモード（図７（ｂ））では、離間ローラ１９が中段位置へと移動して突起部ｅ２が揺動板２６に接近することにより、ベルト自動調芯機構１７Ｕの可動域ＳＴ２は小さくなる（ＳＴ２＜ＳＴ１）。即ち、ＢＫモードにおいてステアリングローラ１７が取り得る傾斜角度の最大値は、ＣＬモードに比べて小さくなる。
【００６６】
ここで、ＢＫモードでは離間ローラ１９が中段位置に保持されることから、離間ローラ１９が下段位置に保持されるＣＬモードに比べて、ステアリングローラ１７に対する中間転写ベルト７の巻き付き量が増加する。このことは、中間転写ベルト７のステアリング軸受２３に対する巻き付き量も増加することを意味し、中間転写ベルト７がステアリング軸受２３の摺擦面に付与する摩擦力の増大につながる。つまり、ＢＫモードではステアリングローラ１７の揺動範囲が制限される一方で、巻き付き量の増加によって中間転写ベルト７の寄りに対するステアリングローラ１７の応答性が向上し、寄りを低減する機能が補われる。
【００６７】
従って、ＢＫモードにおいても、ベルト自動調芯機構１７Ｕによる自動調芯機能が十分に発揮され、中間転写ベルト７の幅方向の位置が精度よく制御される。なお、中間転写ユニット２０の実装スペースが十分確保可能な構成である場合、具体的には、ステアリングローラ１７の揺動方向に関して比較的広いスペースが存在する場合には、ＢＫモードにおける可動域ＳＴ２を十分に確保すれば良い。実装スペースに制約がある場合には、巻き付き量の増加による影響も考慮して、可動域ＳＴ１，ＳＴ２を設定すると好ましい。
【００６８】
全離間モード（図７（ｃ））では、離間ローラ１９が第２位置としての上段位置へ移動することに伴い、突起部ｅ２が揺動板２６にさらに接近して揺動板２６の下面に当接する。突起部ｅ２は、ステアリング軸線Ｊに対して幅方向の両側で揺動板２６に当接するため、全離間モードにおいては、ステアリングローラ１７の揺動が規制されて可動域が実質的に０となる。
【００６９】
即ち、本実施例では、離間機構３０Ａの一部として設けられた突起部ｅ２により、離間ローラ１９が上段位置にある場合のステアリングローラ１７の揺動範囲が、離間ローラ１９が下段位置にある場合に比べて規制される。言い換えると、規制部としての突起部ｅ２の作用により、ローラ部材が第２位置にある場合のステアリングローラの揺動範囲が、ローラ部材が第１位置にある場合に比べて規制される。
【００７０】
この構成により、離間ローラ１９の位置が異なる複数の張架形態を有する中間転写ユニット２０において、簡易な構成で張架ローラのアライメント変化を抑制することが可能となる。そして、中間転写ベルト７を交換する場合等、離間ローラ１９を第１位置（下段位置）に比べてベルトの内周側へ退避した第２位置（上段位置）へ移動させた場合に、ステアリングローラ１７の揺動を規制可能となる。結果として、ステアリングローラ１７及び揺動板２６等の不用意な揺動に起因する中間転写ベルト７及びベルト自動調芯機構１７Ｕの破損を回避することができる。
【００７１】
また、本実施例では、離間ローラ１９に連動する突起部ｅ２を設ける簡単な構成により、離間ローラ１９が第２位置にある場合のステアリングローラ１７の揺動範囲を規制している。このため、本実施例のようにベルト部材からの力によってステアリングローラが揺動する構成か、アクチュエータによってステアリングローラを揺動させる構成かによらない汎用性の高い構成でステアリングローラの揺動範囲を規制することができる。
【００７２】
また、本実施例に係る中間転写ユニット２０は、画像形成装置２００の装置本体２０１から取外し可能に構成されている（図８、図９参照）。このような構成では、装置本体２０１の内部において中間転写ユニット２０の周囲に存在する部材から中間転写ユニット２０から切り離されるため、ステアリングローラ１７が大きく揺動してしまう懸念がある。一方、本実施形態の構成によれば、中間転写ユニット２０を装置本体２０１から取外した状態においてステアリングローラ１７の揺動範囲が規制されるため、ステアリングローラ１７の不用意な揺動を規制することができる。
【００７３】
なお、本実施例においては、全離間モード（図７（ｃ））において、揺動板２６と離間ローラ軸受け２９ｅの突起部ｅ２とが接触するように構成したが、構成部品のクリープ変形や公差等を考慮した適当なクリアランスを設けてもよい。例えば、全離間モードにおいて、揺動板２６と突起部ｅ２との間に１〜２ｍｍ程度のクリアランスを設定し、これに対応する範囲でステアリングローラ１７が揺動することを許容する構成としてもよい。即ち、全離間モードにおけるベルト自動調芯機構１７Ｕの可動域をＳＴ３とした場合に、ＣＬモード及びＢＫモードにおける可動域ＳＴ１，ＳＴ２に対してＳＴ１＞ＳＴ２＞ＳＴ３の関係が成り立つように構成すればよい。
【００７４】
なお、中間転写ベルト７を交換する際の作業手順としては、ステアリングローラ１７を取外した後に中間転写ベルト７を取外す場合と、ステアリングローラ１７を装着したままで中間転写ベルト７のテンションを解除して取外す場合とが考えられる。本実施例の構成によれば、いずれの場合においても、少なくともステアリングローラ１７が装着された状態において不用意な揺動を規制することができ、ベルト自動調芯機構１７Ｕ等に破損が生じる可能性を低減することができる。また、ステアリングローラ１７が取外された後も、揺動板２６の揺動範囲が規制されることから、揺動板２６と他の部材が衝突する可能性を低減することができる。
【実施例２】
【００７５】
次に、第２の実施例に係る構成について、図１０及び図１１を用いて説明する。本実施例は、離間ローラ１９の移動範囲が上記実施例１と異なっている。その他の構成は実施例１と同様であるため、実施例１と共通する要素には同符号を付して説明を省略する。
【００７６】
本実施例においても、一次転写ローラ５ａ〜５ｄ及び離間ローラ１９を移動は、中間転写ユニット２０の前フレーム２１Ｆ及び後フレーム２１Ｒの内部にそれぞれ収容される離間スライダの移動によって行われる。図１０に示すように、離間スライダ３４は、一次転写ローラ５ａ〜５ｄに対応する４つのカム面３４ａ，３４ｂ，３４ｃ，３４ｄと、離間ローラ１９に対応するカム面３４ｅとを備えている。離間ローラ１９に対応するカム面３４ｅは、上記実施例１とは異なり、離間ローラ１９の下方位置に対応する傾斜面３４１及び離間ローラ１９の上方位置に対応する平坦部３４２によって構成される。
【００７７】
図１１の各図に示すように、移動機構の他の一例である離間機構３０Ｂは、離間スライダ３４と、一次転写軸受２９ａ〜２９ｄ及び離間ローラ軸受２９ｅと、離間カム３１と、離間カム３１を回転させる離間カム軸３２とを有する。離間カム軸３２は、離間カム３１を所定位相ずつ回転駆動することで離間スライダ３４のスライダ付勢面３４ｆ（図１０参照）を押圧させ、離間スライダ３４をスライドさせる。これにより、一次転写軸受２９ａ〜２９ｄ及び離間ローラ軸受２９ｅの当接部ａ１〜ｅ１が離間スライダ３４のカム面３４ａ〜３４ｅに沿って移動し、一次転写ローラ５ａ〜５ｄ及び離間ローラ１９が図中上下方向に移動する。
【００７８】
離間ローラ軸受２９ｅには、規制部の他の一例である突起部ｅ３が設けられており、突起部ｅ３は離間ローラ１９と共に図中上下方向に移動する。突起部ｅ３は、離間ローラ１９に対して軸方向両側に配置された離間ローラ軸受２９ｅのそれぞれに設けられており、離間ローラ１９の回転軸線に対して中間転写ベルト７の回転方向上流側、即ち図中左方に向かって延びている。そして、各突起部ｅ３の先端部は、上下方向においてベルト自動調芯機構１７Ｕの揺動板２６に対向している。
【００７９】
図１１（ａ）はＣＬモードの中間転写ユニット２０を表し、この状態では、中間転写ベルト７は各画像形成部Ｐａ〜Ｐｄの感光ドラム１ａ〜１ｄ（図１参照）に当接する。このとき、離間ローラ１９は第１位置に相当する下方位置に保持されており、ベルト自動調芯機構１７Ｕには一定の可動域ＳＴ４が確保されている。
【００８０】
図１１（ｂ）はＢＫモードの中間転写ユニット２０を表し、ＣＬモードに比べて、シアン・マゼンタ・イエローの一次転写ローラ５ａ，５ｂ，５ｃが上方位置へ移動して中間転写ベルト７の内周面から離間する。このとき、離間ローラ１９が第２位置に相当する上方位置へと移動することにより、突起部ｅ３が揺動板２６に接近してベルト自動調芯機構１７Ｕの可動域ＳＴ５は小さくなる（ＳＴ５＜ＳＴ４）。
【００８１】
図１１（ｃ）は全離間モードの中間転写ユニット２０を表し、ＢＫモードに比べて、さらにブラックの一次転写ローラ５ｄが上方位置へ移動して中間転写ベルト７の内周面から離間し、中間転写ベルト７の着脱が可能な状態となる。このとき、離間ローラ１９は上方位置に保持されたままであり、ベルト自動調芯機構１７Ｕの可動域ＳＴ６はＢＫモードと実質的に同じ値である（ＳＴ６＝ＳＴ５）。
【００８２】
このように、本実施例においても、離間機構３０Ｂの一部として設けられた突起部ｅ３により、離間ローラ１９が上方位置にある場合のステアリングローラの揺動範囲が、離間ローラ１９が下方位置にある場合に比べて規制される。言い換えると、規制部としての突起部ｅ３の作用により、ローラ部材が第２位置にある場合のステアリング部材の揺動範囲が、ローラ部材が第１位置にある場合に比べて規制される。これにより、離間ローラ１９の位置が異なる複数の張架形態を有する中間転写ユニット２０において、簡易な構成で張架ローラのアライメント変化を抑制することが可能となる。そして、中間転写ベルト７を交換する場合等において、ステアリングローラ１７及び揺動板２６等の不用意な揺動に起因する中間転写ベルト７及びベルト自動調芯機構１７Ｕの破損を回避することができる。
【００８３】
なお、本実施例ではＢＫモード及び全離間モードにおけるステアリングローラ１７の揺動範囲が実質的に同等（ＳＴ５＝ＳＴ６）であるものとして説明したが、少なくとも、全離間モードにおける揺動範囲がＢＫモードにおける揺動範囲以下であればよい。
【００８４】
［他の実施形態］
上述の実施例１，２における中間転写ユニット２０はベルト搬送装置の一例であり、他のベルト搬送装置として、記録材であるシートをベルト部材によって搬送するシート搬送装置や、ベルト部材を介して記録材を加熱する定着装置が挙げられる。このような装置であっても、ベルト部材の張架形態を変更可能なローラ部材と、ベルト部材の寄り制御を行う揺動可能なステアリングローラとを備えた構成であれば、本技術を適用可能である。
【００８５】
なお、上述の突起部ｅ２，ｅ３は移動機構に設けられる規制部の一例であり、ステアリングローラの揺動範囲を規制可能な構成であれば他の形状としてもよく、また、上記離間ローラ軸受２９ｅとは別の部材であってもよい。例えば、図７において揺動板２６から図中右方に延びる突起部を設け、規制部としての離間ローラ軸受２９ｅの上面が当該突起部に対向する構成としてもよい。また、他の例として、離間スライダ３０，３４に揺動板２６に対して係合可能な形状（ピン、凹形状等）を配置し、離間スライダ３０，３４が全離間モードに対応する位置へ移動すると揺動板２６に係合するように構成してもよい。
【００８６】
また、離間ローラ１９はベルト部材を張架するローラ部材の一例であり、ローラ部材の軸受部材に規制部を配置する場合において、離間ローラ以外のローラ部材の軸受部材を用いてもよい。また、上記実施例１，２の離間ローラ１９は第１位置及び第２位置のいずれにおいても中間転写ベルト７の内周面に当接しているが、第２位置においてはベルト部材の内周面から離間するローラ部材を用いてもよい。さらに、上述の一次転写ローラ５ａ〜５ｄは複数の転写ローラの例であり、並び順は上述のものに限らず、また、例えば透明なトナーを用いて光沢画像を形成する画像形成部に対応する転写ローラを含んでいてもよい。
【００８７】
また、実施例１，２はいずれも中間転写ベルト７からの摩擦力によって作動する受動的なステアリング機構であるベルト自動調芯機構１７Ｕについて説明した。このようなベルト自動調芯機構に代えて、アクチュエータを用いてステアリングローラを揺動させる能動的なステアリング機構を用いてもよい。この場合においても、移動機構の一部としてステアリングローラの揺動範囲を規制可能な規制部を配置することで、上述の実施例と同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００８８】
１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ…像担持体（感光ドラム）／２，３，４…トナー像形成手段（帯電装置、露光装置、現像装置）／５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ…一次転写手段、転写ローラ（一次転写ローラ）／７…ベルト部材（中間転写ベルト）／９…二次転写手段（二次転写外ローラ）／１７…ステアリングローラ／１７Ｕ…ステアリング機構（ベルト自動調芯機構）／１９…ローラ部材（離間ローラ）／２０…ベルト搬送装置（中間転写ユニット）／２３…摩擦部（ステアリング軸受）／２７…支持軸（回転軸部材）／２９…軸受部材（離間ローラ軸受）／３０Ａ，３０Ｂ…移動機構（離間機構）／３０，３４…可動部材（離間スライダ）／３０ｅ，３４ｅ…カム面／２００…画像形成装置／ｅ２，ｅ３…規制部（離間ローラ軸受の突起部）／Ｊ…ステアリングローラの揺動軸線（ステアリング軸線）／ＳＰｅ…付勢手段（離間ローラバネ）／ＳＴ１，ＳＴ２，ＳＴ４，ＳＴ５，ＳＴ６…ステアリングローラの揺動範囲
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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