(57)【要約】      （修正有）【課題】簡便な構成でかごの傾斜角度を判定可能とする。【解決手段】傾斜角度判定器５０は、かごの床面に接する底面５２を有する台形断面の円板状のベース５１と、底面５２に対向する頂部に設けられた球面状の窪み５３と、窪み５３に転動自在に載置された球体５５と、を備え、窪み５３の縁５４の底面５２に対する接線方向の角度θが判定角度となっている。かごの床面が傾斜の基準値を超えて傾斜した場合には、球体５５が窪み５３から転がり落ちる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定面の上に載置される傾斜角度判定器であって、
前記測定面に接する底面を有する台形断面のベースと、
前記ベースの前記底面に対向する前記ベースの頂部に設けられた球面状の窪みと、
前記窪みに転動自在に載置された球体と、を備え、
前記底面に対する前記窪みの縁の接線方向角度が判定角度であること、
を特徴とする傾斜角度判定器。
【請求項２】
請求項１に記載の傾斜角度判定器であって、
前記ベースは、台形断面の円板で、
前記ベースの外周部に前記ベースの表面よりせり上がった球受けを有すること、
を特徴とする傾斜角度判定器。
【請求項３】
請求項１に記載の傾斜角度判定器であって、
前記ベースは、台形断面の四角板であって、
前記ベースの両端部に前記ベースの表面よりせり上がった球受けを有すること、
を特徴とする傾斜角度判定器。
【請求項４】
測定面が移動する際に判定角度を超えて傾斜したかどうかを判定する傾斜角度判定方法であって、
前記測定面に接する底面を有する台形断面のベースと、前記ベースの前記底面に対向する前記ベースの頂部に設けられた球面状の窪みと、前記窪みに転動自在に載置された球体と、を備え、前記底面に対する前記窪みの縁の接線方向角度が前記判定角度である傾斜角度判定器を前記測定面の上に載置し、
前記測定面が移動した後、前記球体が前記窪みの中にない場合には、前記測定面は移動中に前記判定角度を超えて傾斜したと判定し、
前記測定面が移動した後、前記球体が前記窪みの中にある場合には、前記測定面は移動中に前記判定角度を超えて傾斜していないと判定する傾斜角度判定方法。
【請求項５】
請求項４に記載の傾斜角度判定方法であって、
前記測定面は、エレベーターのかごの床面であり、
前記測定面の移動は、前記エレベーターの非常止め装置の作動試験の際のかごの移動であること、
を特徴とする傾斜角度判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーターのかごの傾斜を判定する傾斜角度判定器および、傾斜角度判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
巻上機ロープを有するエレベーターでは、ロープ破断時あるいは、かごが異常な速度状態に達した際にエレベーターを安全に停止させる非常止め装置の設置が法律で義務づけられている（例えば、特許文献１参照）。また、法定検査では、非常止め装置の作動試験を行うことが義務づけられている。作動試験の検査項目には、作動状況の確認と共に、非常止め装置の作動時のかごの傾斜角度が所定の基準値以下となっていることを判定する必要がある。
【０００３】
従来、非常止め装置が作動した際のかごの傾斜角度は、非常止め装置作動時のかご上左右のガイドシューの降下距離を測定し、左右のガイドシューの降下距離の差とガイドレールの幅とから計算している。このため、傾斜角度の判定を行うためには、保守員がかごの上に搭乗することが必要となり、判定に時間が掛かってしまうという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１７２７４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は、簡便な構成でかごの傾斜角度を判定可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の傾斜角度判定器は、測定面の上に載置される傾斜角度判定器であって、前記測定面に接する底面を有する台形断面のベースと、前記ベースの前記底面に対向する前記ベースの頂部に設けられた球面状の窪みと、前記窪みに転動自在に載置された球体と、を備え、前記底面に対する前記窪みの縁の接線方向角度が判定角度であること、を特徴とする。
【０００７】
本発明の傾斜角度判定器において、前記ベースは、台形断面の円板で、前記ベースの外周部に前記ベースの表面よりせり上がった球受けを有すること、としてもよい。
【０００８】
本発明の傾斜角度判定器において、前記ベースは、台形断面の四角板であって、前記ベースの両端部に前記ベースの表面よりせり上がった球受けを有すること、としてもよい。
【０００９】
本発明の傾斜判定方法は、測定面が移動する際に判定角度を超えて傾斜したかどうかを判定する傾斜角度判定方法であって、前記測定面に接する底面を有する台形断面のベースと、前記ベースの前記底面に対向する前記ベースの頂部に設けられた球面状の窪みと、前記窪みに転動自在に載置された球体と、を備え、前記底面に対する前記窪みの縁の接線方向角度が前記判定角度である傾斜角度判定器を前記測定面の上に載置し、前記測定面が移動した後、前記球体が前記窪みの中にない場合には、前記測定面は移動中に前記判定角度を超えて傾斜したと判定し、前記測定面が移動した後、前記球体が前記窪みの中にある場合には、前記測定面は移動中に前記判定角度を超えて傾斜していないと判定することを特徴とする。
【００１０】
本発明の傾斜角度判定方法において、前記測定面は、エレベーターのかごの床面であり、前記測定面の移動は、前記エレベーターの非常止め装置の作動試験の際のかごの移動であること、としてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、簡便な構成でかごの傾斜角度を判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態における傾斜角度判定器をかごに搭載したエレベーターの構成を示す側面図である。
【図２】図１に示すエレベーターの非常止め装置の構成と作動を示す説明図であり、（ａ）は通常時の側面図、（ｂ）は通常時の平面図、（ｃ）は作動時の側面図、（ｄ）は作動時の平面図である。
【図３】実施形態の傾斜角度判定器の平面図（ａ）と断面図（ｂ）である。
【図４】他の実施形態の傾斜角度判定器の平面図（ａ）と断面図（ｂ）である。
【図５】他の実施形態の傾斜角度判定器の平面図（ａ）と断面図（ｂ）である。
【図６】他のエレベーターの非常止め装置の構成と作動を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下の図面を参照しながら実施形態の傾斜角度判定器５０について説明する。最初に図１、図２を参照しながら、実施形態の傾斜角度判定器５０が用いられるエレベーター１００と、調速機２０、非常止め装置３０の構成について図１、図２を参照しながら説明する。
【００１４】
エレベーター１００は、昇降路１６の中に垂直に固定されたガイドレール１５と、ガイドレール１５にガイドされて昇降するかご１０と、かご１０を吊り下げる主ロープ１２と、主ロープ１２が巻掛けられる綱車１３と、錘１４とを含んでいる。かご１０は、図示しない巻上機によって主ロープ１２を移動させることによって上下に昇降する。
【００１５】
調速機２０は、上下２つの綱車２８ａ、２８ｂに巻掛けらけれたリング状のロープ２３と、ロープ２３の移動を制限するブレーキ２２が取りつけられた本体２１とを含んでいる。ロープ２３は、かご１０に取り付けられたブラケット２４にばね２５、２６を介して取り付けられている。また、ロープ２３には、後で説明する非常止め装置３０の引き上げ棒３３にリンクされる接続棒３１が取り付けられるアーム２７が固定されている。
【００１６】
図２（ａ）に示すように、非常止め装置３０は、かご１０の下部に取り付けられている。非常止め装置３０は、かご１０の下部に取り付けられたクランプ３５と、クランプ３５の間に進退可能なローラ３６と、ローラ３６を保持して上下方向に移動可能な作動板３４と、作動板３４を上方向に引き上げる引き上げ棒３３と、引き上げ棒３３とリンクされたリンケージ３２と接続棒３１とで構成されている。なお、非常止め装置３０は、図１に示す２本のガイドレール１５に対して１つずつ取り付けられている。
【００１７】
調速機２０のロープ２３は、かご１０に接続されているので、かご１０と同様に上下方向に移動する。通常状態では、ロープ２３とかご１０との間には上下方向の相対変位は無く、かご１０の速度は調速機２０のロープ２３の移動速度に等しい。また、図２（ａ）、図２（ｂ）に示すように、非常止め装置３０のローラ３６はガイドレール１５と離間している。
【００１８】
かご１０の下降速度が設定速度よりも大きくなった場合には、ロープ２３の移動速度も設定速度よりも大きくなる。調速機２０は、ロープ２３の速度が設定速度よりも大きくなったことを検出したら、ブレーキ２２によって綱車２８ａ、ロープ２３の移動を停止させる。すると、ロープ２３に接続されているアーム２７は下降せず、かご１０のみが下降するので、図２（ｃ）に示すように、ロープ２３のアーム２７は非常止め装置３０の接続棒３１を上方向に引き上げる。すると、非常止め装置３０の引き上げ棒３３と作動板３４が上方向に引き上げられ、ローラ３６がクランプ３５の傾斜部に入り込んでくる。そして、ローラ３６はクランプ３５の傾斜部とガイドレール１５の側面との間に挟まれ、摩擦力によってかご１０を制動する。
【００１９】
非常止め装置３０の作動試験の際には、かご１０を停止させ、調速機２０のブレーキ２２を作動状態としてロープ２３が下降しないように固定しておく。そして、例えば、図示しない巻上機のブレーキを開放してかご１０を下降させる。ロープ２３はブレーキ２２によって下降しないよう固定されているので、かご１０が下降を開始すると、ロープ２３によって非常止め装置３０の引き上げ棒３３、作動板３４が引き上げられ、ローラ３６がガイドレール１５に押し付けられてかご１０が停止する。作動試験では、かご１０が降下を開始してから停止するまでの間のかご１０の傾斜角度が所定の基準値を超えていないかを判定する。
【００２０】
次に、実施形態の傾斜角度判定器５０について説明する。図１に示すように、傾斜角度判定器５０は、測定面であるかご１０の床面１１の上に載置されるものである。図３に示すように、傾斜角度判定器５０は、かご１０の床面１１に接する底面５２を有する台形断面の円板状のベース５１と、底面５２に対向する頂部に設けられた球面状の窪み５３と、窪み５３に転動自在に載置された球体５５と、を備えている。そして、窪み５３の縁５４の底面５２に対する接線方向の角度θが判定角度となっている。判定角度は、法定の傾斜の基準値に対応する角度であり、例えば、傾斜の基準値が１／３０の場合、判定角度θは、θ＝ｔａｎ−１（１／３０）である。
【００２１】
図３に示す傾斜角度判定器５０を図１に示すようにかご１０の床面１１に置き、非常止め装置３０の作動試験を行った場合、床面１１が傾斜の基準値を超えて傾斜した場合には、球体５５は窪み５３から転がり落ちる。一方、床面１１が傾斜の基準値を超えて傾斜しなかった場合には、球体５５は窪み５３の中に留まっている。このため、非常止め装置３０の作動試験を実行した後に傾斜角度判定器５０の球体５５が窪み５３の中にない場合には、かご１０の床面１１は作動試験中に所定の基準値を超えて傾斜したと判定される。また、球体５５が窪み５３の中にある場合には、かご１０の床面１１は作動試験中に所定の基準値を超えて傾斜していないと判定される。
【００２２】
以上説明したように、実施形態の傾斜角度判定器５０は、かご１０の上に搭乗することなく、かご１０の内部の床面１１の上に傾斜角度判定器５０をセットすることにより傾斜角度の判定を行うことができる。
【００２３】
次に図４を参照しながら他の実施形態の傾斜角度判定器６０について説明する。先に図３を参照して説明したのと同様の部位には、同様の符号を付して説明は省略する。
【００２４】
図４に示すように、傾斜角度判定器６０は、図３を参照した傾斜角度判定器５０の外周部にベース５１の表面よりせり上がった球受け６６を設けたものである。本実施形態の傾斜角度判定器６０は、かご１０の床面１１にセットして非常止め装置３０の作動試験を実行し、かご１０の床面１１が所定の基準値を超えて傾斜した場合に、球体５５が窪み５３から転がり落ちても球受け６６の上に留まるので、かご１０の内部での球体５５の取り扱いが簡単になるという効果を奏するものである。
【００２５】
次に図５を参照しながら他の実施形態の傾斜角度判定器７０について説明する。先に図３、図４を参照して説明した実施形態と同様の部分には同様の符号を付して説明は省力する。
【００２６】
図５に示すように、本実施形態の傾斜角度判定器７０は、ベース７１が台形断面の四角板となっている。底面７２も四角である。そして、板の両端に球受け７６が設けられているものである。本実施形態の傾斜角度判定器７０は、所定の方向の傾斜が所定の基準値を超えたかどうかを判定することができる。例えば、ベース７１の長手方向を図１に示す左右２本のガイドレール１５の並列方向となるようにかご１０の床面１１にセットすることにより、非常止め装置３０の作動試験の際の左右方向の傾斜が所定の基準値を超えたかどうかを判定することができる。
【００２７】
以上の説明では、実施形態の傾斜角度判定器５０、６０、７０を用いて非常止め装置３０の作動試験の際のかご１０の傾斜を判定することについて説明したが、傾斜角度判定器５０、６０、７０は、非常止め装置３０の作動試験以外の試験の際にかご１０の傾斜を判定することにも用いることができる。その際、傾斜の基準値に応じた角度θを有する複数種類の傾斜角度判定器５０、６０、７０を準備して試験に応じて適切なものを選択するようにしてもよい。
【００２８】
次に、図６を参照しながら、他の構成の非常止め装置３０ａについて説明する。図６に示すように、非常止め装置３０ａは、かご１０の下部に取り付けられているフレーム３７と、フレーム３７に回転自在に支持されている回転軸３８と、回転軸３８に取り付けられたレバー３９と、回転軸３８の回転によって上方向に移動するくさび形のシュー４１と、シュー４１の両側に配置され、フレーム３７に取り付けられたくわえ金４０と、レバー３９に接続された引き上げ棒３３とを備えている。
【００２９】
くわえ金４０とシュー４１との接する面は、垂直面に対して傾斜している傾斜面となっており、シュー４１の傾斜面には、くわえ金４０の傾斜面に接するローラベアリングが取り付けられている。また、引き上げ棒３３の上端は、調速機２０のロープ２３に接続されている。
【００３０】
先に、図２（ａ）から図２（ｄ）を参照して説明したように、かご１０の下降速度が設定速度よりも大きくなったら、調速機２０はブレーキ２２によってロープ２３の移動を停止させる。これにより、非常止め装置３０ａの引き上げ棒３３は、ロープ２３によって上方向に引き上げられる。引き上げ棒３３は上方向に移動するとレバー３９の先端を上方向に移動させる。これによって回転軸３８が回転する。回転軸３８が回転すると回転軸３８は、シュー４１を上方向に移動させる。シュー４１はくわえ金４０の傾斜面に沿って上方向に移動すると共に、ガイドレール１５に近づく方向に移動する。そして、シュー４１が更に上昇すると２つのシュー４１はガイドレール１５を挟み込み、摩擦力によってかご１０を制動する。
【００３１】
本実施形態の傾斜角度判定器５０、６０、７０は、図６のような構造の非常止め装置３０ａの作動試験の際のかご１０の傾斜角度の判定にも用いることができる。
【符号の説明】
【００３２】
１０  かご、１１  床面、１２  主ロープ、１３、２８ａ、２８ｂ  綱車、１４  錘、１５  ガイドレール、１６  昇降路、２０  調速機、２１  本体、２２  ブレーキ、２３  ロープ、２４  ブラケット、２７  アーム、３０、３０ａ  非常止め装置、３１  接続棒、３２  リンケージ、３３  引き上げ棒、３４  作動板、３５  クランプ、３６  ローラ、３７  フレーム、３８  回転軸、３９  レバー、４０  くわえ金、４１  シュー、５０、６０、７０  傾斜角度判定器、５１、７１  ベース、５２、７２  底面、５３  窪み、５４  縁、５５  球体、１００  エレベーター。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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