(57)【要約】【課題】温度及び圧力等の使用環境に制限がなく、表面粗さが低減され、クリアランスが数ｎｍの摺動部材間で使用した場合においても、安定して優れた摩擦低減効果を発現し得る潤滑油組成物を提供する。【解決手段】鉱油（Ａ）及び無灰系摩擦調整剤（Ｂ）を含有し、下記条件（Ｉ）を満たす、潤滑油組成物。  条件（Ｉ）：鉱油（Ａ）と共に、無灰系摩擦調整剤（Ｂ）を１質量％、ポリブテニルコハク酸イミドを５質量％含有する試料油（α）を調製し、試料油（α）に対して、共振ずり測定装置で用いて、所定の表面力における粘性係数の値を測定した際、下記式（ｉ）  式（ｉ）：μ（０）×５≦μ（ｘ）〔上記式（ｉ）中、μ（０）は、表面力０［ｍＮ／ｍ］における粘性係数［Ｎｓ／ｍ］の値を示す。μ（ｘ）は、表面力ｘ［ｍＮ／ｍ］における粘性係数の値である。〕を満たすｘが５．０［ｍＮ／ｍ］以上である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉱油（Ａ）及び無灰系摩擦調整剤（Ｂ）を含有し、下記条件（Ｉ）を満たす、潤滑油組成物。
条件（Ｉ）：鉱油（Ａ）と共に、無灰系摩擦調整剤（Ｂ）を１質量％、ポリブテニルコハク酸イミドを５質量％含有する試料油（α）を調製し、試料油（α）に対して、共振ずり測定装置で用いて、所定の表面力における粘性係数の値を測定した際、下記式（ｉ）
式（ｉ）：μ（０）×５≦μ（ｘ）
〔上記式（ｉ）中、μ（０）は、表面力０［ｍＮ／ｍ］における粘性係数［Ｎｓ／ｍ］の値を示す。μ（ｘ）は、表面力ｘ［ｍＮ／ｍ］における粘性係数の値である。〕
を満たすｘが５．０［ｍＮ／ｍ］以上である。
【請求項２】
無灰系摩擦調整剤（Ｂ）が、炭素数１０〜３０の無置換のアルキル基又は炭素数１０〜３０の無置換のアルケニル基を有する化合物である、請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項３】
無灰系摩擦調整剤（Ｂ）が、水酸基を１つ以上有する化合物である、請求項１又は２に記載の潤滑油組成物。
【請求項４】
無灰系摩擦調整剤（Ｂ）の含有量が、前記潤滑油組成物の全量基準で、０．０１〜１０質量％である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の潤滑油組成物。
【請求項５】
さらにアルケニルコハク酸イミド（Ｃ１）及びホウ素変性アルケニルコハク酸イミド（Ｃ２）から選ばれる１種以上の無灰系分散剤（Ｃ）を含有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潤滑油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
地球温暖化対策のため、エネルギー効率を向上させることを目的として、機械要素の摩擦損失の低減が求められている。
例えば、自動車の場合、エンジンで発生するエネルギーのうちの１６．５％がエンジン内部やトランスミッション内部の摩擦によって失われているともいわれており、摩擦損失の低減による自動車の燃費改善も期待されている。
また、近年は二酸化炭素排出規制を課す国が現れており、エネルギー効率向上のための規制は、その質・範囲ともに拡大の一途を辿っており、機械要素の摩擦損失の低減が必要である。
【０００３】
ところで、機械要素の摩擦低減のために、潤滑油組成物には、摩擦調整剤が添加されることが多い。一般的に、摩擦調整剤は、ジアルキルジチオカルバミン酸モリブデン（ＭｏＤＴＣ）のような金属系摩擦調整剤と、金属原子を含有しない無灰系摩擦調整剤とに大別される。
例えば、特許文献１には、特定構造を有する有機モリブデン化合物を含有する潤滑油組成物が開示されている。
また、特許文献２には、無灰系摩擦調整剤である、炭素数１２〜２０の炭化水素基を有する脂肪族アミン及びそのエチレンオキサイド付加物の少なくとも一方を有する潤滑油が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−０１０１７７号公報
【特許文献２】国際公開２０１１／０６２２８２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の潤滑油組成物に用いられている有機モリブデン化合物等の金属系摩擦調整剤は、摩擦面に反応被膜を形成するためには、温度や圧力が一定以上とする必要があり、また、摩擦表面材料によっては腐食を引き起こす点も懸念される。
一方で、特許文献２に記載の潤滑油に用いられている脂肪族アミン等の無灰系摩擦調整剤は、上記の金属系摩擦調整剤で懸念されるような制約は比較的緩いが、金属系摩擦調整剤に比べると、摩擦低減効果は低い。
【０００６】
また、近年、ピストンやシリンダーライナー等のエンジン部材の摺動面を平滑化やコーティングし、表面粗さを低減し、境界潤滑や金属接触を防ぐことで、２つの摺動部材間の摩擦低減が図られている。摺動面の表面粗さを低減することで、２つの摺動部材間では、潤滑油組成物が侵入するクリアランスは数ｎｍほどに調整することができる。そのため、２つの摺動部材間のクリアランスが数ｎｍほどであっても、摩擦低減効果を発揮し得る潤滑油組成物が求められている。
【０００７】
クリアランスが数ｎｍの摺動部材間では、潤滑油組成物が入り込み難く、潤滑油組成物中の成分の動きが制限されてしまうことから、特有の物性を示すことが予想される。
本発明者らの検討によれば、クリアランスが数ｎｍの場合において、弱い荷重が加わった場合に粘性が増大し、摩擦が増加してしまう潤滑油組成物が存在することが分かった。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、温度及び圧力等の使用環境に制限がなく、表面粗さが低減され、クリアランスが数ｎｍの摺動部材間で使用した場合においても、安定して優れた摩擦低減効果を発現し得る潤滑油組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、潤滑油組成物中に含まれる鉱油と無灰系摩擦調整剤との組み合わせに着目した。そして、共振ずり測定装置を用いて測定した、表面力が０［ｍＮ／ｍ］での粘性係数と比べて、５倍の粘性係数となる表面力が所定値以上となるような、組み合わせの鉱油と無灰系摩擦調整剤とを含む潤滑油組成物が、上記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成させた。
【００１０】
すなわち本発明は、下記［１］を提供する。
［１］鉱油（Ａ）及び無灰系摩擦調整剤（Ｂ）を含有し、下記条件（Ｉ）を満たす、潤滑油組成物。
条件（Ｉ）：鉱油（Ａ）と共に、無灰系摩擦調整剤（Ｂ）を１質量％、ポリブテニルコハク酸イミドを５質量％含有する試料油（α）を調製し、試料油（α）に対して、共振ずり測定装置で用いて、所定の表面力における粘性係数の値を測定した際、下記式（ｉ）
式（ｉ）：μ（０）×５＝μ（ｘ）
〔上記式（ｉ）中、μ（０）は、表面力０［ｍＮ／ｍ］における粘性係数［Ｎｓ／ｍ］の値を示す。μ（ｘ）は、表面力ｘ［ｍＮ／ｍ］における粘性係数の値である。〕
を満たすｘが５．０［ｍＮ／ｍ］以上である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の潤滑油組成物は、温度及び圧力等の使用環境に制限がなく、表面粗さが低減され、クリアランスが数ｎｍの摺動部材間で使用した場合においても、安定して優れた摩擦低減効果を発現し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例で調製した試料油（α１）、（α４）、及び（α６）に対して、それぞれ共振ずり測定装置を用いて測定した、表面間距離と表面力との関係を示すグラフである。
【図２】実施例で調製した試料油（α１）、（α４）、及び（α６）に対して、それぞれ共振ずり測定装置を用いて測定した、表面力と粘性係数との関係を示すグラフである。
【図３】ピストンリングとライナーとの間の摩擦エネルギーを測定する浮動ライナー試験機の概略を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
〔潤滑油組成物〕
本発明の潤滑油組成物は、鉱油（Ａ）及び無灰系摩擦調整剤（Ｂ）を含有し、下記条件（Ｉ）を満たす。
条件（Ｉ）：鉱油（Ａ）と共に、無灰系摩擦調整剤（Ｂ）を１質量％、ポリブテニルコハク酸イミドを５質量％含有する試料油（α）を調製し、試料油（α）に対して、共振ずり測定装置で用いて、所定の表面力における粘性係数の値を測定した際、下記式（ｉ）
式（ｉ）：μ（０）×５＝μ（ｘ）
〔上記式（ｉ）中、μ（０）は、表面力０［ｍＮ／ｍ］における粘性係数［Ｎｓ／ｍ］の値を示す。μ（ｘ）は、表面力ｘ［ｍＮ／ｍ］における粘性係数の値である。〕
を満たすｘが５．０［ｍＮ／ｍ］以上である。
【００１４】
上記条件（Ｉ）は、表面粗さが低減され、クリアランスが数ｎｍの摺動部材間に試料油（α）を供給した際の、試料油（α）の粘性の増加が見られた際の表面力について規定したものである。
上記条件（Ｉ）を満たす試料油（α）の構成成分である、鉱油（Ａ）と無灰系摩擦調整剤（Ｂ）とを組み合わせて含有する潤滑油組成物は、表面力が５．０［ｍＮ／ｍ］未満での低い表面力（弱い荷重）が加わった場合においても、粘性が増加する現象を抑え、その結果として、安定して優れた摩擦低減効果を維持できると考えられる。
【００１５】
試料油（α）においては、無灰系摩擦調整剤（Ｂ）の含有量は、試料油（α）の全量（１００質量％）基準で、１質量％と定量であり、無灰系摩擦調整剤（Ｂ）の種類によっては分散状態に違いが出る可能性がある。
そこで、定量（１質量部）の無灰系摩擦調整剤（Ｂ）の鉱油（Ａ）中での分散状態を一定にすべく、試料油（α）中に「ポリブテニルコハク酸イミド」を、試料油（α）の全量（１００質量％）基準で、５質量％添加している。
つまり、本発明では、鉱油（Ａ）に一定量の無灰系摩擦調整剤（Ｂ）を加えた場合における、成分（Ａ）と（Ｂ）との組み合わせによる評価をより正確に行うため、試料油（α）において「ポリブテニルコハク酸イミド」を所定量配合し、成分（Ｂ）の分散状態を一定にしている。
なお、この「ポリブテニルコハク酸イミド」の存在は、表面力や粘性係数の値に与える影響は、鉱油（Ａ）と無灰系摩擦調整剤（Ｂ）とを組み合わせの違いによって生じる影響に比べると小さい。
【００１６】
固体表面に挟まれた液体は、表面間距離がナノメートル単位まで減少すると、閉じ込め及び界面の効果により、規則構造の形成や粘度の劇的な上昇等のバルクとは大きく異なる性質を示すことが知られている。
条件（Ｉ）に記載の「共振ずり測定装置」は、対向する２面に対して垂直方向に発生する表面力（斥力・引力）を表面間距離と同時に測定する表面力測定装置としての機能に加えて、共振ずり応答により、表面間に挟み込んだ液体の特性（構造化挙動、粘度、摩擦、潤滑、せん断抵抗）を評価する機能を有する装置である。
【００１７】
まず、共振ずり測定装置を使用し、対向する二面間に試料油（α）をはさみ、表面同士を接近させた際の表面間距離を徐々に小さくした際の表面力の変化を考える。
図１に示すように、表面間距離がある程度大きい範囲においては表面力に大きな変動は生じない。しかし、表面間距離が５〜１０ｎｍ程度となった際には、表面力が増大する傾向が高い。
本発明者らの検討によれば、この表面力が増大する表面間距離は、鉱油（Ａ）や無灰系摩擦調整剤（Ｂ）の種類による影響は小さいと考えられる。
【００１８】
次に、条件（Ｉ）で規定するように、共振ずり測定装置で用いて、対向する二面間に試料油（α）をはさみ、表面力を変化させた際の、それぞれの表面力に対する粘性係数の値の変化を測定すると、試料油（α）を構成する鉱油（Ａ）と無灰系摩擦調整剤（Ｂ）との組み合わせによって、違いがあることが分かった。
例えば、図２に示すように、鉱油と、分散剤であるポリブテニルコハク酸イミドとからなる試料油（α６）においては、表面力を０［ｍＮ／ｍ］から徐々に増加していくと、微少な表面力の値を境に粘性係数は著しく上昇し、所定の表面力以上になると、粘性係数はほぼ一定となる。これは、当該試料油に対して、ある一定値以上の表面力が付加されると、試料油の粘度が急激に増加することを示している。
つまり、この試料油においては、表面力が５．０［ｍＮ／ｍ］に到達する前の微少な表面力にて、表面力が０である際の粘性係数μ（０）の値の５倍に増粘するため、上記条件（Ｉ）を満たすものではない。
なお、例えば、特許文献２で使用されているような、上記の試料油に、無灰系摩擦調整剤を配合したものについても、同様の傾向が見られることが確認された。
このような試料油においては、小さな荷重の印加によっても、鉱油を構成する成分が容易に固体的な接着構造を形成するために、粘度が急激に増加してしまうのではないかと考えられる。
【００１９】
しかしながら、本発明者らの検討によれば、ある特定の鉱油（Ａ）と無灰系摩擦調整剤（Ｂ）とを組み合わせて調製した試料油（α）については、図２の試料油（α１）のグラフのように、表面力を徐々に増加させても、粘性係数の急上昇は生じず、緩やかな上昇に留まることが確認された。
つまり、図２に示された試料油（α１）においては、表面力が０［ｍＮ／ｍ］である際の粘性係数μ（０）の値の５倍に達する表面力ｘは、少なくとも５．０［ｍＮ／ｍ］以上となり、上記条件（Ｉ）を満たすものである。
このような試料油（α）においては、小さな荷重の印加においては、鉱油中の成分による固体的な接着構造の形成が、所定の無灰系摩擦調整剤の存在によって抑制されているものと考えられる。
【００２０】
試料油（α）が条件（Ｉ）を満たすか否かは、鉱油（Ａ）と無灰系摩擦調整剤（Ｂ）との組み合わせによって定まる。
以下、その観点にて、鉱油（Ａ）と無灰系摩擦調整剤（Ｂ）の詳細について説明する。
【００２１】
なお、本発明の一態様の潤滑油組成物において、さらにアルケニルコハク酸イミド（Ｃ１）及びホウ素変性アルケニルコハク酸イミド（Ｃ２）から選ばれる１種以上の無灰系分散剤（Ｃ）を含有することが好ましい。
また、本発明の一態様の潤滑油組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、鉱油（Ａ）と共に合成油を含有してもよく、また、成分（Ｂ）及び（Ｃ）以外の潤滑油用添加剤を含有してもよい。
【００２２】
本発明の一態様の潤滑油組成物において、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計含有量は、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは６５質量％以上、更に好ましくは７０質量％以上、より更に好ましくは７５質量％以上である。
【００２３】
本発明の一態様の潤滑油組成物において、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、及び成分（Ｃ）の合計含有量は、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは６５質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、更に好ましくは７５質量％以上、より更に好ましくは８０質量％以上である。
【００２４】
＜鉱油（Ａ）＞
本発明の潤滑油組成物に含まれる鉱油（Ａ）としては、例えば、パラフィン系鉱油、中間基系鉱油、ナフテン系鉱油等の原油を常圧蒸留して得られる常圧残油；これらの常圧残油を減圧蒸留して得られる留出油；当該留出油を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、接触脱ろう、水素化精製等の精製処理を１つ以上施した鉱油；フィッシャー・トロプシュ法等により製造されるワックス（ＧＴＬワックス（Gas To Liquids WAX））を異性化することで得られる鉱油等が挙げられる。
これらの鉱油は、単独で又は２種以上を併用してもよい。
【００２５】
これらの中でも、前記条件（Ｉ）を満たす潤滑油組成物とする観点から、以下の要件の少なくとも１つ以上に適合する鉱油であることが好ましい。なお、これらの要件を複数満たす鉱油であるほど、前記条件（Ｉ）を満たす潤滑油組成物を調製し易くなる。
（１）溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、接触脱ろう、水素化精製等の精製処理を１つ以上施した鉱油及びＧＴＬワックスを異性化することで得られる鉱油であること。
（２）米国石油協会（ＡＰＩ：American Petroleum institute）基油カテゴリーのグループ２又はグループ３に分類される鉱油、もしくは、ＧＴＬワックスを異性化することで得られる鉱油であること。（更に好ましくは、グループ３に分類される鉱油、もしくは、ＧＴＬワックスを異性化することで得られる鉱油であること。）
（３）パラフィン系鉱油である。なお、本明細書において、パラフィン系鉱油とは、パラフィン分（％ＣＰ）が６０以上（より好ましくは６５以上、更に好ましくは７０以上）の鉱油を意味する。
（４）ナフテン分（％ＣＮ）が５〜４０（より好ましくは１０〜３５、更に好ましくは１５〜３０）の鉱油であること。
（５）芳香族分（％ＣＡ）が１．０以下（より好ましくは０．５以下、更に好ましくは０．１以下、より更に好ましくは０）の鉱油であること。
なお、上記のパラフィン分（％ＣＰ）、ナフテン分（％ＣＮ）、及び芳香族分（％ＣＡ）の値は、ＡＳＴＭ  Ｄ−３２３８環分析（ｎ−ｄ−Ｍ法）により測定した、パラフィン分、ナフテン分、及び芳香族分の割合（百分率）を意味する。
【００２６】
基油（Ａ）の１００℃における動粘度としては、好ましくは２．０〜２０．０ｍｍ２／ｓ、より好ましくは２．０〜１５．０ｍｍ２／ｓ、更に好ましくは２．０〜１２．０ｍｍ２／ｓ、より更に好ましくは２．０〜５．０ｍｍ２／ｓである。
基油（Ａ）の１００℃における動粘度が２．０ｍｍ２／ｓ以上であれば、蒸発損失が少ないため好ましい。一方、基油（Ａ）の１００℃における動粘度が２０．０ｍｍ２／ｓ以下であれば、粘性抵抗による動力損失を抑えることができ、燃費改善効果が得られるため好ましい。
【００２７】
基油（Ａ）の粘度指数としては、温度変化による粘度変化を抑えると共に、省燃費性の向上の観点から、好ましくは８０以上、より好ましくは９５以上、更に好ましくは１０５以上である。
【００２８】
なお、本明細書において、「１００℃における動粘度」及び「粘度指数」は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３に準拠して測定された値を意味する。
また、基油（Ａ）が、鉱油及び合成油から選ばれる２種以上の混合油である場合、当該混合油の動粘度及び粘度指数が上記範囲であることが好ましい。
【００２９】
本発明の一態様の潤滑油組成物において、鉱油（Ａ）の含有量は、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは５５質量％以上、より好ましくは６０質量％以上、更に好ましくは６５質量％以上、より更に好ましくは７０質量％以上であり、また、好ましくは９９．９質量％以下、より好ましくは９９質量％以下、更に好ましくは９５質量％以下である。
【００３０】
＜合成油＞
本発明の一態様の潤滑油組成物において、本発明の効果を損なわない範囲で、鉱油（Ａ）と共に、合成油を含有してもよい。
当該合成油としては、例えば、α−オレフィン単独重合体、又はα−オレフィン共重合体（例えば、エチレン−α−オレフィン共重合体等の炭素数８〜１４のα−オレフィン共重合体）等のポリα−オレフィン；イソパラフィン；ポリオールエステル、二塩基酸エステル等の各種エステル；ポリフェニルエーテル等の各種エーテル；ポリアルキレングリコール；アルキルベンゼン；アルキルナフタレン；等が挙げられる。
これらの合成油は、単独で又は２種以上を併用してもよい。
【００３１】
ただし、前記条件（Ｉ）を満たす潤滑油組成物とする観点から、合成油の含有量は少ない方が好ましく、合成油を含有しないことがより好ましい。
具体的には、本発明の一態様の潤滑油組成物において、合成油の含有量としては、当該潤滑油組成物中に含まれる鉱油（Ａ）の全量１００質量部に対して、好ましくは０〜６０質量部、より好ましくは０〜４０質量部、更に好ましくは０〜２０質量部、より更に好ましくは０〜１５質量部である。
【００３２】
＜無灰系摩擦調整剤（Ｂ）＞
本発明の潤滑油組成物に含まれる無灰系摩擦調整剤（Ｂ）としては、摩擦調整剤としての機能を備え、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、及びリン原子から選ばれる１以上の原子を含む極性基と、親油基とを有する無灰系化合物が好ましく、具体的には、アミン化合物、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、脂肪酸、脂肪族アルコール、脂肪族エーテル、ウレア系化合物、ヒドラジド系化合物等が挙げられる。
なお、本発明の一態様の潤滑油組成物において、無灰系摩擦調整剤（Ｂ）は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３３】
本発明の一態様の潤滑油組成物において、無灰系摩擦調整剤（Ｂ）の含有量は、前記潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは０．０１〜１０質量％、より好ましくは０．０５〜８質量％、更に好ましくは０．１０〜５質量％、より更に好ましくは０．３０〜３質量％である。
【００３４】
前記条件（Ｉ）を満たす潤滑油組成物とする観点から、無灰系摩擦調整剤（Ｂ）が、以下の要件の少なくとも１つ以上に適合する化合物であることが好ましい。
なお、無灰系摩擦調整剤（Ｂ）が、これらの要件を複数満たす化合物であるほど、前記条件（Ｉ）を満たす潤滑油組成物を調製し易くなる。
（１）炭素数１０〜３０の無置換のアルキル基又は炭素数１０〜３０の無置換のアルケニル基を有する化合物であること。なお、より好ましくは、炭素数１０〜３０の無置換の直鎖アルキル基又は炭素数１０〜３０の無置換の直鎖アルケニル基を有する化合物であること、より更に好ましくは、炭素数１０〜３０の無置換の直鎖アルケニル基を有する化合物であること。
（２）水酸基を１つ以上有する化合物であること。より好ましくは、水酸基を２つ以上有する化合物であること、更に好ましくは、極性基に水酸基を１つ以上有する化合物であること。
（３）上記（１）及び（２）に記載の化合物が、脂肪酸エステル、脂肪族アミン、脂肪酸アミド、及び脂肪族エーテルから選ばれる化合物であり、より好ましくは、脂肪酸エステル又は脂肪酸アミンであり、更に好ましくは、脂肪酸エステルであること。
【００３５】
上記（１）〜（３）を満たす化合物は、極性基である水酸基を介して固体表面に吸着し、親油基である無置換のアルキル基又は無置換のアルケニル基が固体表面に対して垂直方向に配向することで、基油を流動させると考えられる。ここで、接触圧力によって鉱油の一部が固体状と変化する場合があるが、親油基である無置換のアルキル基又は無置換のアルケニル基が、固体状に変化途中の鉱油を溶解させ、鉱油による固体的な接着構造の形成を抑制しているものと考えられる。
例えば、親油基であるアルキル基やアルケニル基が、置換基として水酸基を有するものであった場合、この水酸基が固体表面に吸着してしまい、親油基であるアルキル基やアルケニル基が固体表面に対して垂直方向に配向できず、接触圧力による鉱油の固体化の抑制効果が阻害されてしまうと推測される。
また、上記（１）に記載のとおり、炭素数１０〜３０の無置換のアルケニル基を有する化合物は、二重結合を有するため、固体表面に対して垂直方向に配向し易く、接触圧力による鉱油の固体化の抑制効果が向上すると考えられるため好ましい。
さらに、上記（２）に記載のとおり、水酸基の数が２つ以上であると、固体表面に対する吸着量が多くなり、鉱油の流動性が向上すると考えられるため好ましい。
【００３６】
前記条件（Ｉ）を満たす潤滑油組成物とする観点から、上記（１）〜（３）の事項を備えた、無灰系摩擦調整剤（Ｂ）として好適な、脂肪酸エステル、脂肪族アミン、脂肪酸アミド、及び脂肪族エーテルについて、以下、具体的に説明する。
【００３７】
（脂肪酸エステル）
無灰系摩擦調整剤（Ｂ）として好適な脂肪酸エステルとしては、脂肪酸と脂肪族多価アルコールとの反応により得られる部分エステル化合物等の水酸基を１つ以上有する部分エステル化合物が挙げられる。
【００３８】
脂肪酸エステルを構成する上記脂肪酸は、炭素数１０〜３０の無置換のアルキル基又は無置換のアルケニル基を有する脂肪酸が好ましく、炭素数１０〜３０の無置換の直鎖アルキル基又は無置換の直鎖アルケニル基を有する脂肪酸がより好ましい。
当該脂肪酸が有するアルキル基及びアルケニル基の炭素数としては、１０〜３０であるが、好ましくは１２〜２４、より好ましくは１４〜２０である。
【００３９】
具体的な脂肪酸としては、例えば、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリル酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、及びリグノセリン酸等の飽和脂肪酸；ミリストレイン酸、パルミトレイン酸、オレイン酸、及びリノレン酸等の不飽和脂肪酸；が挙げられる。
【００４０】
また、脂肪酸エステルを構成する上記脂肪族多価アルコールとしては、２〜６価の多価アルコールが好ましく、具体的には、エチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等が挙げられる。
これらの中でも、当該脂肪族多価アルコールとしては、グリセリンが好ましい。
【００４１】
グリセリンと前記脂肪酸との反応で得られる、水酸基を１つ以上有する脂肪酸部分エステル化合物（以下、「グリセリンエステル化合物」ともいう）としては、グリセリンモノミリストレート、グリセリンモノパルミトレアート、グリセリンモノオレアート等のモノエステルや、グリセリンジミリストレート、グリセリンジパルミトレアート、グリセリンジオレアート等のジエステルが挙げられる。
これらの中でも、グリセリンエステル化合物としては、モノエステルが好ましく、下記一般式（ｂ−１）で表される化合物がより好ましい。
【００４２】
【化１】
2018062551.tif 000002
【００４３】
前記一般式（ｂ−１）中、Ｒ１１は炭素数１０〜３０の無置換のアルキル基又は炭素数１０〜３０の無置換のアルケニル基を表し、炭素数１０〜３０の無置換の直鎖アルキル基又は炭素数１０〜３０の無置換の直鎖アルケニル基であることが好ましい。
Ｒ１１として選択し得る、アルキル基及びアルケニル基の炭素数としては、それぞれ独立に、１０〜３０であるが、好ましくは１２〜２４、より好ましくは１４〜２０である。
【００４４】
また、前記一般式（ｂ−１）中、Ｒ１２〜Ｒ１６は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜１８の炭化水素基を表す。
Ｒ１２〜Ｒ１６として選択し得る、炭化水素基の炭素数としては、それぞれ独立に、１〜１８であるが、好ましくは１〜１２、より好ましくは１〜８、更に好ましくは１〜６、より更に好ましくは１〜３である。
Ｒ１２〜Ｒ１６として選択し得る、炭化水素基としては、例えば、アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、シクロアルケニル基、アリール基、アルキルアリール基等が挙げられる。
これらの中でも、Ｒ１２〜Ｒ１６としては、水素原子、アルキル基、又はアルケニル基が好ましく、水素原子、又はアルキル基がより好ましく、すべて水素原子であることが更に好ましい。
【００４５】
（脂肪族アミン）
無灰系摩擦調整剤（Ｂ）として好適な脂肪族アミンとしては、下記一般式（ｂ−２）で表される化合物が好ましい。
【化２】
2018062551.tif 000003
【００４６】
前記一般式（ｂ−２）中、Ｒ２１は、炭素数１０〜３０の無置換のアルキル基又は炭素数１０〜３０の無置換のアルケニル基を表し、炭素数１０〜３０の無置換の直鎖アルキル基又は炭素数１０〜３０の無置換の直鎖アルケニル基であることが好ましい。
Ｒ２１として選択し得る、アルキル基及びアルケニル基の炭素数としては、それぞれ独立に、１０〜３０であるが、好ましくは１２〜２４、より好ましくは１４〜２０である。
【００４７】
前記一般式（ｂ−２）中、Ｒ２２〜Ｒ２９は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜１８の炭化水素基、又は、エーテル結合若しくはエステル結合を含有する酸素含有炭化水素基を表す。
ａ及びｂは、それぞれ独立に、１〜２０の整数であり、好ましくは１〜１０の整数、より好ましくは１〜５の整数、更に好ましくは１又は２、より更に好ましくは１である。
【００４８】
なお、ａが２以上である場合、例えば、Ｒ２２は複数存在するが、複数のＲ２２は、同一であってもよく、互いに異なるものであってもよい。Ｒ２２以外のＲ２３〜Ｒ２９が複数存在する場合も同様である。
また、ａ及びｂの合計としては、好ましくは２〜２０、より好ましくは２〜１０、更に好ましくは２〜４、より更に好ましくは２である。
【００４９】
Ｒ２２〜Ｒ２９として選択し得る、炭化水素基の炭素数としては、それぞれ独立に、１〜１８であるが、好ましくは１〜１２、より好ましくは１〜８、更に好ましくは１〜６、より更に好ましくは１〜３である。
Ｒ２２〜Ｒ２９として選択し得る、炭化水素基としては、例えば、アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、シクロアルケニル基、アリール基、アルキルアリール基等が挙げられる。
【００５０】
Ｒ２２〜Ｒ２９として選択し得る、酸素含有炭化水素基の炭素数としては、それぞれ独立に、１〜１８であるが、好ましくは１〜１２、より好ましくは１〜８、更に好ましくは１〜６、より更に好ましくは１〜３である。
Ｒ２２〜Ｒ２９として選択し得る、酸素含有炭化水素基としては、例えば、メトキシメチル基、エトキシメチル基、プロポキシメチル基、イソプロポキシメチル基、ｎ−ブトキシメチル基、ｔ−ブトキシメチル基、ヘキシルオキシメチル基、オクチルオキシメチル基、２−エチルヘキシルオキシメチル基、デシルオキシメチル基、ドデシルオキシメチル基、２−ブチルオクチルオキシメチル基、テトラデシルオキシメチル基、ヘキサデシルオキシメチル基、２−ヘキシルドデシルオキシメチル基、アリルオキシメチル基、フェノキシ基、ベンジルオキシ基、メトキシエチル基、メトキシプロピル基、１，１−ビスメトキシプロピル基、１，２−ビスメトキシプロピル基、エトキシプロピル基、（２−メトキシエトキシ）プロピル基、（１−メチル−２−メトキシ）プロピル基、アセチルオキシメチル基、プロパノイルオキシメチル基、ブタノイルオキシメチル基、ヘキサノイルオキシメチル基、オクタノイルオキシメチル基、２−エチルヘキサノイルオキシメチル基、デカノイルオキシメチル基、ドデカノイルオキシメチル基、２−ブチルオクタノイルオキシメチル基、テトラデカノイルオキシメチル基、ヘキサデカノイルオキシメチル基、２−ヘキシルドデカノイルオキシメチル基、ベンゾイルオキシメチル基が挙げられる。
【００５１】
これらの中でも、Ｒ２２〜Ｒ２９としては、水素原子、又は炭化水素基が好ましく、水素原子、アルキル基、又はアルケニル基がより好ましく、水素原子、又はアルキル基が更に好ましく、すべて水素原子であることがより更に好ましい。
【００５２】
（脂肪酸アミド）
無灰系摩擦調整剤（Ｂ）として好適な脂肪酸アミドとしては、下記一般式（ｂ−３）で表される化合物が好ましい。
【化３】
2018062551.tif 000004
【００５３】
前記一般式（ｂ−３）中、Ｒ３１は、炭素数１０〜３０の無置換のアルキル基又は炭素数１０〜３０の無置換のアルケニル基を表し、炭素数１０〜３０の無置換の直鎖アルキル基又は炭素数１０〜３０の無置換の直鎖アルケニル基であることが好ましい。
Ｒ３１として選択し得る、アルキル基及びアルケニル基の炭素数としては、それぞれ独立に、１０〜３０であるが、好ましくは１２〜２４、より好ましくは１４〜２０である。
【００５４】
前記一般式（ｂ−３）中、Ｒ３２〜Ｒ３９は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜１８の炭化水素基、又は、エーテル結合若しくはエステル結合を含有する酸素含有炭化水素基を表す。
ｃ及びｄは、それぞれ独立に、１〜２０の整数であり、好ましくは１〜１０の整数、より好ましくは１〜５の整数、更に好ましくは１又は２、より更に好ましくは１である。
【００５５】
なお、ａが２以上である場合、例えば、Ｒ３２は複数存在するが、複数のＲ３２は、同一であってもよく、互いに異なるものであってもよい。Ｒ３２以外のＲ３３〜Ｒ３９が複数存在する場合も同様である。
また、ｃ及びｄの合計としては、好ましくは２〜２０、より好ましくは２〜１０、更に好ましくは２〜４、より更に好ましくは２である。
【００５６】
Ｒ３２〜Ｒ３９として選択し得る、炭化水素基の炭素数としては、それぞれ独立に、１〜１８であるが、好ましくは１〜１２、より好ましくは１〜８、更に好ましくは１〜６、より更に好ましくは１〜３である。
Ｒ３２〜Ｒ３９として選択し得る、炭化水素基は、上述のＲ２２〜Ｒ２９として選択し得る炭化水素基と同じものが挙げられる。
【００５７】
Ｒ３２〜Ｒ３９として選択し得る、酸素含有炭化水素基の炭素数としては、それぞれ独立に、１〜１８であるが、好ましくは１〜１２、より好ましくは１〜８、更に好ましくは１〜６、より更に好ましくは１〜３である。
Ｒ３２〜Ｒ３９として選択し得る、酸素含有炭化水素基は、上述のＲ２２〜Ｒ２９として選択し得る酸素含有炭化水素基と同じものが挙げられる。
【００５８】
（脂肪族エーテル）
無灰系摩擦調整剤（Ｂ）として好適な脂肪族エーテルとしては、（ポリ）グリセリンエーテル化合物が好ましく、下記一般式（ｂ−４）で表される化合物がより好ましい。
【化４】
2018062551.tif 000005
【００５９】
前記一般式（ｂ−４）中、Ｒ４１は、炭素数１０〜３０の無置換のアルキル基又は炭素数１０〜３０の無置換のアルケニル基を表し、炭素数１０〜３０の無置換の直鎖アルキル基又は炭素数１０〜３０の無置換の直鎖アルケニル基であることが好ましい。
Ｒ４１として選択し得る、アルキル基及びアルケニル基の炭素数としては、それぞれ独立に、１０〜３０であるが、好ましくは１２〜２４、より好ましくは１４〜２０である。
また、ｅは、０〜１０の整数であり、好ましくは０〜６の整数、より好ましくは０〜４の整数である。
【００６０】
＜無灰系分散剤（Ｃ）＞
本発明の一態様の潤滑油組成物は、さらにアルケニルコハク酸イミド（Ｃ１）及びホウ素変性アルケニルコハク酸イミド（Ｃ２）から選ばれる１種以上の無灰系分散剤（Ｃ）を含有することが好ましい。
無灰系分散剤（Ｃ）を含有することで、鉱油（Ａ）中での無灰系摩擦調整剤（Ｂ）の分散性が良好となり、摩擦低減効果をより向上させることができる。
【００６１】
アルケニルコハク酸イミド（Ｃ１）としては、下記一般式（ｃ−１）で表されるアルケニルコハク酸モノイミド、もしくは下記一般式（ｃ−２）で表されるアルケニルコハク酸ビスイミドが挙げられる。
【００６２】
【化５】
2018062551.tif 000006
【００６３】
上記一般式（ｃ−１）、（ｃ−２）中、ＲＡ、ＲＡ１及びＲＡ２は、それぞれ独立に、質量平均分子量（Ｍｗ）が５００〜３０００（好ましくは１０００〜３０００）のアルケニル基である。
ＲＢ、ＲＢ１及びＲＢ２は、それぞれ独立に、炭素数２〜５のアルキレン基である。
ＲＣは、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、又は−（ＡＯ）ｎ−Ｈで表される基（但し、Ａは炭素数２〜４のアルキレン基、ｎは１〜１０の整数を示す。）である。
ｘ１は１〜１０の整数であり、好ましくは２〜５の整数、より好ましくは３又は４である。
ｘ２は０〜１０の整数であり、好ましくは１〜４の整数、より好ましくは２又は３である。
【００６４】
ＲＡ、ＲＡ１及びＲＡ２として選択し得るアルケニル基としては、例えば、ポリブテニル基、ポリイソブテニル基、エチレン−プロピレン共重合体等が挙げられ、これらの中でも、ポリブテニル基又はポリイソブテニル基が好ましい。
【００６５】
アルケニルコハク酸イミド（Ｃ１）は、例えば、ポリオレフィンと無水マレイン酸との反応で得られるアルケニルコハク酸無水物を、ポリアミンと反応させることで製造することができる。
上記ポリオレフィンは、例えば、炭素数２〜８のα−オレフィンから選ばれる１種又は２種以上を重合して得られる重合体が挙げられるが、イソブテンと１−ブテンとの共重合体が好ましい。
また、上記ポリアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ブチレンジアミン、ペンチレンジアミン等の単一ジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、ジ（メチルエチレン）トリアミン、ジブチレントリアミン、トリブチレンテトラミン、及びペンタペンチレンヘキサミン等のポリアルキレンポリアミン；アミノエチルピペラジン等のピペラジン誘導体；等が挙げられる。
さらに、アルケニルコハク酸イミド（Ｄ１）としては、前記一般式（１）及び（２）で示される化合物と、アルコール、アルデヒド、ケトン、アルキルフェノール、環状カーボネート、エポキシ化合物、有機酸等とを反応させた変性アルケニルコハク酸イミドを用いることもできる。
【００６６】
本発明の一態様の潤滑油組成物において、アルケニルコハク酸イミド系化合物（Ｃ１）の窒素原子換算での含有量は、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは１０〜３０００質量ｐｐｍ、より好ましくは５０〜２０００質量ｐｐｍ、更に好ましくは１００〜１４００質量ｐｐｍ、より更に好ましくは２００〜１２００質量ｐｐｍである。
【００６７】
ホウ素変性アルケニルコハク酸イミド（Ｃ２）としては、上述の下記一般式（ｃ−１）又は（ｃ−２）で表されるアルケニルコハク酸イミドのホウ素変性体が挙げられる。
ホウ素変性アルケニルコハク酸イミド（Ｃ２）は、例えば、上述のポリオレフィンと無水マレイン酸との反応で得られるアルケニルコハク酸無水物を、上述のポリアミン及びホウ素化合物と反応させることで製造することができる。
上記ホウ素化合物としては、例えば、酸化ホウ素、ハロゲン化ホウ素、ホウ酸、ホウ酸無水物、ホウ酸エステル、ホウ酸のアンモニウム塩等が挙げられる。
【００６８】
本発明の一態様において、ホウ素変性アルケニルコハク酸イミド（Ｃ２）を構成するホウ素原子と窒素原子の比率〔Ｂ／Ｎ〕としては、清浄性を向上させる観点から、好ましくは０．５以上、より好ましくは０．６以上、更に好ましくは０．８以上、より更に好ましくは０．９以上である。
【００６９】
本発明の一態様の潤滑油組成物において、ホウ素変性アルケニルコハク酸イミド（Ｃ２）のホウ素原子換算での含有量は、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは１０〜１０００質量ｐｐｍ、より好ましくは３０〜７００質量ｐｐｍ、更に好ましくは５０〜５００質量ｐｐｍ、より更に好ましくは１００〜４００質量ｐｐｍである。
【００７０】
また、ホウ素変性アルケニルコハク酸イミド（Ｃ２）の窒素原子換算での含有量は、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは１０〜１０００質量ｐｐｍ、より好ましくは３０〜７００質量ｐｐｍ、更に好ましくは５０〜５００質量ｐｐｍ、より更に好ましくは１００〜４００質量ｐｐｍである。
【００７１】
なお、本発明の一態様の潤滑油組成物において、無灰系分散剤（Ｃ）としては、成分（Ｃ１）及び（Ｃ２）以外の他の無灰系分散剤を用いてもよい。
このような他の無灰系分散剤としては、例えば、ベンジルアミン類、ホウ素含有ベンジルアミン類、コハク酸エステル類、脂肪酸あるいはコハク酸で代表される一価又は二価カルボン酸アミド類  
【００７２】
ただし、本発明の一態様の潤滑油組成物において、無灰系分散剤（Ｃ）中の成分（Ｃ１）及び（Ｃ２）の合計含有量としては、当該潤滑油組成物に含まれる無灰系分散剤（Ｃ）の全量（１００質量％）に対して、好ましくは７０〜１００質量％、より好ましくは８０〜１００質量％、更に好ましくは９０〜１００質量％、より更に好ましくは９５〜１００質量％である。
【００７３】
また、本発明の一態様の潤滑油組成物において、成分（Ｃ１）及び（Ｃ２）の窒素原子換算での合計含有量は、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、通常１０〜４０００質量ｐｐｍ、好ましくは３０〜３０００質量ｐｐｍ、より好ましくは５０〜２５００質量ｐｐｍ、更に好ましくは１００〜２０００質量ｐｐｍ、より更に好ましくは１５０〜１５００質量ｐｐｍである。
【００７４】
成分（Ｃ）の含有量（配合量）としては、潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは０．０１〜１０．０質量％、より好ましくは０．１〜８．０質量％、更に好ましくは０．５〜６．０質量％、より更に好ましくは０．８〜４．０質量％である。
【００７５】
＜他の潤滑油用添加剤＞
本発明の一態様の潤滑油組成物は、本発明の効果を損なわない範囲において、上記成分（Ｂ）及び（Ｃ）以外の潤滑油用添加剤を含有してもよい。
このような潤滑油用添加剤としては、例えば、極圧剤、耐摩耗剤、酸化防止剤、金属系清浄分散剤、金属不活性化剤、防錆剤、粘度指数向上剤、流動点降下剤、消泡剤等が挙げられる。
これらの潤滑油用添加剤は、単独で又は２種以上を併用してもよい。
【００７６】
これらの潤滑油用添加剤の各含有量は、本発明の効果を損なわない範囲内で、適宜調整することができるが、潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、通常０．００１〜１５質量％、好ましくは０．００５〜１０質量％、より好ましくは０．０１〜８質量％である。
なお、本発明の一態様の潤滑油組成物において、これらの潤滑油用添加剤の合計含有量は、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは０〜２０質量％、より好ましくは０〜１５質量％、更に好ましくは０〜１０質量％である。
【００７７】
〔潤滑油組成物の各種性状〕
本発明の一態様の潤滑油組成物の１００℃における動粘度は、好ましくは３．０〜２０ｍｍ２／ｓ、より好ましくは３．５〜１５ｍｍ２／ｓ、更に好ましくは４．０〜１０ｍｍ２／ｓである。
【００７８】
本発明の一態様の潤滑油組成物の粘度指数は、好ましくは８０以上、より好ましくは９５以上、更に好ましくは１０５以上である。
【００７９】
本発明の一態様の潤滑油組成物について、浮動ライナー試験機を用いて、ライナー温度７５℃、回転数９００ｒｐｍの測定条件にて算出された摩擦エネルギーとしては、好ましくは５．０Ｊ／回転以下、より好ましくは４．８Ｊ／回転以下、更に好ましくは４．５Ｊ／回転以下である。
本明細書において、上記の摩擦エネルギーの測定に用いる浮動ライナー試験機としては、図３に示すような構成を有する浮動ライナー試験機１が例示される。また、浮動ライナー試験機の仕様条件に関しては、実施例に記載のとおりである。
【００８０】
図３に示す浮動ライナー試験機１は、ピストン運動路２ａ及びクランクシャフト収容部２ｂを有するブロック２、ピストン運動路２ａの内壁に沿って配置されたライナー１２、ライナー１２内に収容されたピストン４、ピストン４に外嵌されたピストンリング６、クランクシャフト収容部２ｂ内に収容されたクランクシャフト１０、クランクシャフト１０とピストン４とを連結するコンロッド９、並びに、ライナー１２とピストン運動路２ａとによって挟まれており、ピストン４のピストン往復運動によってピストンリング６とライナー１２との間に加わる摩擦力を測定する荷重測定センサ１４を有する。
クランクシャフト１０は、モータによって回転駆動され、コンロッド９を介してピストン４を往復運動させる。
荷重測定センサ１４は、固定ねじ１８を介してライナー１２に固定されている。
浮動ライナー試験機１は、図３に示すように、ライナー１２の温度を測定するための温度計１６を備えていてもよい。
浮動ライナー試験機１において、ピストン４の運動によりピストンリング６とライナー１２との間に加わる摩擦力が、荷重測定センサ１４によって測定される。
このように構成を有する浮動ライナー試験機１において、潤滑油組成物２０は、クランクシャフト収容部２ｂ内に、クランクシャフト１０の中心軸の中心よりも上位かつ中心軸の最上端よりも下位の液位になるまで充填される。そして、クランクシャフト収容部２ｂ内の潤滑油組成物２０が、回転するクランクシャフト１０によるはねかけ式で、ライナー１２とピストンリング６との間に供給される。
【００８１】
〔潤滑油組成物の用途〕
本発明の一態様の潤滑油組成物は、上記作用効果を有することから、平滑化やコーティング等によって摺動面の表面粗さを低減され、クリアランスが数ｎｍほどに調整された２つの摺動部材間の潤滑用途に好適である。本発明の潤滑油組成物においては、このような２つの摺動部材間に使用しても、粘性の増加が効果的に抑制され、安定して優れた摩擦低減効果を発現されることができる。
より具体的な用途してしては、平滑化やコーティング等によって摺動面の表面粗さを低減され、クリアランスが数ｎｍほどに調整された、ピストンリング及びライナーを備えた摺動機構を有する装置におけるピストンリング及びライナーを備えた摺動機構用の潤滑油組成物として適しており、特に、内燃機関におけるピストンリング及びライナーを備えた摺動機構用の潤滑油組成物として、より適するものである。
本発明の一態様の潤滑油組成物を適用するピストンリング及びシリンダーライナーの材質については特に制限はなく、通常、アルミニウム合金のほかに、鋳鉄合金がシリンダライナーの材料として採用される。
また、ピストンリングの材料としては、Ｓｉ−Ｃｒ鋼や１１〜１７質量％Ｃｒのマルテンサイト系ステンレス鋼が用いられている。ピストンリングは、このような素材に、さらにクロムめっき処理、窒化クロム処理又は窒化処理及びこれらの組合せに係る下地処理をすることが好ましい。
特に、優れた摩擦低減効果、密着性、及び耐久性の観点から、本発明の一態様の潤滑油組成物を、窒化クロム処理を施したピストンリングを用いたピストンリング及びライナーを備えた摺動機構に適用すると、本発明の効果を更に増大させることができる。
【実施例】
【００８２】
次に、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって何ら限定されるものではない。なお、実施例及び比較例で用いた各成分及び得られた潤滑油組成物の各種物性値は、下記に方法に準拠して測定した。
【００８３】
＜４０℃及び１００℃における動粘度＞
ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３に準拠して測定した。
＜粘度指数＞
ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３に準拠して算出した。
【００８４】
実施例１〜３、比較例１〜３
（１）試料油（α１）〜（α６）の調製
表１に示す種類及び配合量の鉱油、摩擦調整剤、及びポリブテニルコハク酸イミドを添加し、試料油（α１）〜（α６）をそれぞれ調製した。
試料油（α１）〜（α６）の調製で使用した鉱油、摩擦調整剤、ポリブテニルコハク酸イミドの詳細は以下のとおりである。
＜鉱油＞
・「鉱油（１）」：１００℃動粘度＝３．０ｍｍ２／ｓ、粘度指数＝１０９、ＡＰＩ基油カテゴリーのグループ２に分類されるパラフィン系鉱油。％ＣＰ＝７７、％ＣＮ＝２３、％ＣＡ＝０。
・「鉱油（２）」：１００℃動粘度＝４．０ｍｍ２／ｓ、粘度指数＝１０７ＡＰＩ基油カテゴリーのグループ１に分類されるパラフィン系鉱油。％ＣＰ＝７２、％ＣＮ＝２７、％ＣＡ＝４。
・「鉱油（３）」：１００℃動粘度＝１１ｍｍ２／ｓ、粘度指数＝１０９、ＡＰＩ基油カテゴリーのグループ２に分類されるパラフィン系鉱油。％ＣＰ＝７２、％ＣＮ＝２８、％ＣＡ＝０。
＜摩擦調整剤＞
・「摩擦調整剤（１）」：脂肪酸グリセリド。前記一般式（ｂ−１）中、Ｒ１１がオレイル基、Ｒ１２〜Ｒ１６が水素原子である化合物。
・「摩擦調整剤（２）」：オレイン酸ジエタノールアミン。前記一般式（ｂ−２）中、Ｒ２１が「ＣＨ３（ＣＨ２）７ＣＨ＝ＣＨ（ＣＨ２）７−」で表される炭素数１７の直鎖アルケニル基、Ｒ２２〜Ｒ２９が水素原子である化合物。
・「摩擦調整剤（３）」：グリセリルエーテル。前記一般式（ｂ−４）中、Ｒ４１が「Ｃ１８Ｈ３５−」で表される炭素数１８の直鎖アルケニル基、ｅが０〜４の整数である化合物。
・「摩擦調整剤（４）」：１−［Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチルアミノ］ヘキサデシル−２−オール。下記式で表される化合物。
【化６】
2018062551.tif 000007
＜ポリブテニルコハク酸イミド＞
・前記一般式（ｃ−２）中、ＲＡ１及びＲＡ２が数平均分子量２０００のポリブテニル基、ＲＢ１及びＲＢ２が−ＣＨ２ＣＨ２−、ＲＣが−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２−Ｈである化合物、窒素原子の含有量＝０．９９質量％。
【００８５】
（２）表面力の測定
共振ずり測定装置（アドバンス理工株式会社、製品名「ＲＳＭ−１」）を用いて、試料油の表面力と粘性係数の値との関係を測定した。
具体的には、下記参考文献１に記載の方法に基づき、上記の共振ずり測定装置を用いて、室温（２５℃）にて、清浄で平滑な雲母劈開面を対向させた二面間に、試料油（α１）〜（α６）のいずれかを約２００μｌ滴下し、直行円筒形式で接触させた。表面力は、固体表面間距離を等色次数干渉縞法にて測定し、固体表面間距離の実測値から、板バネの変位量を計算して、バネばかり法によって算出した。
また、共振ずり応答については、共振ずりユニットに、電圧Ｕinを印加して水平方向の振動を発生させ、その振幅を静電容量計にて電圧Ｕoutを測定し、振動の強度〔Ｕout／Ｕin〕として評価した。得られた共振ずり応答（振動の強度〔Ｕout／Ｕin〕）を、下記参考文献１に記載の方法で解析することで、粘性係数を算出した。
・参考文献１：A new physical model for resonance shear measurement of confined liquids between solid surfaces, REVIEW OF SCIENTIFIC INSTRUMENTS 79, 113705 2008
そして、表面力の変化に伴う粘性係数の値の変化をグラフ化すると共に、前記式（ｉ）を満たす表面力ｘ［ｍＮ／ｍ］を算出した。結果を表１に示す。
【００８６】
【表１】
2018062551.tif 000008
【００８７】
（３）潤滑油組成物の調製
表２に示す種類及び配合量にて、鉱油、摩擦調整剤、ポリブテニルコハク酸イミド、及び下記に示す各種添加剤を添加し、潤滑油組成物をそれぞれ調製した。
なお、使用した鉱油、摩擦調整剤、ポリブテニルコハク酸イミドは、上記のものと同じものであり、各種添加剤は、以下に示すものを使用した。
・ＺｎＤＴＰ（１）：第１級アルキル型ジアルキルジチオリン酸亜鉛、亜鉛原子の含有量＝８．９質量％、リン原子の含有量＝７．４質量％。
・酸化防止剤（１）：アミン系酸化防止剤
・酸化防止剤（２）：フェノール系酸化防止剤
・金属系清浄剤（１）：過塩基性カルシウムサリシレート、塩基価（過塩素酸法）＝３５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、カルシウム原子の含有量；１２．１質量％。
・他の添加剤：金属不活性化剤、消泡剤。
【００８８】
調製した潤滑油組成物について、以下の浮動ライナー試験を行い、ピストンリングとライナー間の摩擦エネルギーを測定した。結果を表２に示す。
＜浮動ライナー試験＞
図３に示す構成を有し、下記の仕様のピストンリングとライナー間のクリアランスが数ｎｍとなるよう調整した浮動ライナー試験機を用いて、下記に示す測定条件にて、ピストンリングとライナー間の摩擦力から測定される１回転当たりの摩擦エネルギー(単位：Ｊ／回転)を算出した。
（１）浮動ライナー試験機の仕様
・試験装置：電動モータ駆動の浮動ライナー試験機
・排気量：３１５ｃｍ３(単気筒)
・リング材質：鋼材（表面処理ＣｒＮコーティング）
・ライナー材質：ＦＣ２５０鋳鉄
（２）浮動ライナー試験機の測定条件
・ライナー温度：７５℃
・回転数：９００ｒｐｍ
【００８９】
【表２】
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【符号の説明】
【００９０】
１      浮動ライナー試験機
２      ブロック
２ａ    ピストン運動路
２ｂ    クランクシャフト収容部
４      ピストン
６      ピストンリング
８      ピストンリング
９      コンロッド
１０    クランクシャフト
１２    ライナー
１４    荷重測定センサ
１６    温度計
１８    固定ねじ
２０    潤滑油組成物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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