(57)【要約】【課題】簡易な構成で制振効果を得るとともに、簡易な作業で様々な制振対象部材に取り付ける。【解決手段】中空部（１１ｐ）が形成されている質量体収納部（１１ａ）および中空部（１１ｑ）が形成されている質量体収納部（１１ｂ）を備えているとともに、フランジ部材（１００）を挟み込むことによって制振材（１ａ）をフランジ部材（１００）に固定するためのグリップ部（１２）を備えており、中空部（１１ｐ）および中空部（１１ｑ）のそれぞれには、鉄芯（１３ａ）および鉄芯（１３ｂ）を挿入し得る形状に形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制振対象部材に取り付けられる制振材であって、
中空部が形成されている質量体収納部を複数備えているとともに、上記制振対象部材を挟み込むことによって上記制振材を上記制振対象部材に固定するためのグリップ部、を備えており、
上記中空部は、質量体を挿入し得る形状に形成されていることを特徴とする制振材。
【請求項２】
上記質量体が挿入された状態における上記複数の質量体収納部のそれぞれの重心から上記グリップ部の重心までの距離が互いに異なっていることを特徴とする請求項１に記載の制振材。
【請求項３】
上記複数の質量体収納部のそれぞれの、上記中空部の周囲の内面と上記質量体収納部の外面との間の断面の厚みが互いに異なっていることを特徴とする請求項１または２に記載の制振材。
【請求項４】
上記複数の質量体収納部のそれぞれに挿入されている上記質量体の、上記質量体収納部に対する挿入方向の長さが互いに異なっていることを特徴とする請求項１から３までの何れか１項に記載の制振材。
【請求項５】
上記複数の質量体収納部のそれぞれに挿入されている上記質量体の重さが互いに異なっていることを特徴とする請求項１から３までの何れか１項に記載の制振材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等のドア部をはじめとする車両部材や建物における天井裏の野縁等の建築資材などの構造物の制振対象部材に取り付けられる制振材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車等のドア部や一般住宅の床等に発生する振動および衝撃音を低減するために、種々の対策が講じられてきた。例えば、特許文献１には、複数の鋼板を、粘弾性樹脂を挟んで層状に接合したものを備え、その中央部分にて被制振対象物上に支持し、複数の鋼板の自由端側に複数の錘を配設した振動抑制装置（制振材）が開示されている。この振動抑制装置は、複数の錘のそれぞれの質量、鋼板の形状、および鋼板に対する複数の錘の設置位置を適宜設定することにより、複数種類の振動抑制モードを実現することができるようになっている。
【０００３】
また、特許文献２には、複数の弾性体のそれぞれの一端を動吸振器本体に固定し、弾性体の他端に錘を位置調節可能に取付けた小型動吸振器（制振材）が開示されている。この小型動吸振器は、複数の弾性体の固有振動数を異ならせたり、弾性体に対する錘の配置位置を調整したりすることで、小型動吸振器の固有振動数の調整を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−５２２３７号公報（１９９３年３月２日公開）
【特許文献２】特開平４−１５１０４３号公報（１９９２年５月２５日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の制振材は、被制振対象物に対する取り付けおよび取り外しの作業に手間がかかるという問題点がある。例えば、上記特許文献１に開示された振動抑制装置は、鋼板の中央部分にて制振材を支持台によって支持する構造であるため、被制振対象物に対する取り付けおよび取り外しの作業に手間がかかる。また、上記特許文献２に開示された小型動吸振器では、被制振対象物に対してどのように取り付けおよび取り外しを行うのかについて具体的な開示はないものの、動吸振器本体を被制振対象物に対してネジ等で取付けるものと考えられる。このため、上記特許文献２に開示された小型動吸振器についても、上記特許文献１に開示された振動抑制装置と同様に、被制振対象物に対する取り付けおよび取り外しの作業に手間がかかる。
【０００６】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、簡易な構成で制振効果を得ることができ、かつ簡易な作業で様々な制振対象部材に取り付けることができる制振材を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る制振材は、制振対象部材に取り付けられる制振材であって、中空部が形成されている質量体収納部を複数備えているとともに、上記制振対象部材を挟み込むことによって上記制振材を上記制振対象部材に固定するためのグリップ部、を備えており、上記中空部は、質量体を挿入し得る形状に形成されている構成である。
【０００８】
上記構成によれば、中空部が形成されている質量体収納部と制振材を制振対象部材に固定するためのグリップ部とを備えている。また、質量体収納部は、中空部に質量体を挿入することによって質量体を収納する。したがって、本発明に係る制振材を制振対象部材に取り付けた場合、制振対象部材に生じた振動または衝撃音は、グリップ部を経由して質量体収納部まで伝播する。それゆえ、質量体収納部に収納された質量体が振動または衝撃音を吸収して、制振対象部材の代わりに振動する。以上より、本発明に係る制振材は、ばね等の弾性部を別途設けることなく、簡易な構成で制振効果を得ることができる。
【０００９】
また、上記構成によれば、制振対象部材を挟み込むことによって制振材を制振対象部材に固定するためのグリップ部を備えている。それゆえ、制振対象部材への取り付けに際してリベット留め、溶接またはビス固定等を行う必要がなく、簡易な作業で制振対象部材に取り付けることができる。また、本発明に係る制振材は、グリップ部で制振対象部材を挟み込むだけで固定できることから、様々な形状および大きさの制振対象部材に取り付けることができる。以上により、本発明に係る制振材によれば、簡易な作業で様々な制振対象部材に取り付けることができる。また、上記構成によれば、質量体を挿入し得る中空部が形成された質量体収納部を複数備えているため、各質量体収納部に挿入する質量体の寸法、又は重量を適宜調整することにより、共振周波数の調整が容易になる。これにより、様々な制振対象部材に対する制振効果を得ることができる。
【００１０】
また、本発明の一態様に係る制振材は、上記質量体が挿入された状態における上記複数の質量体収納部のそれぞれの重心から上記グリップ部の重心までの距離が互いに異なっていても良い。上記構成によれば、質量体が挿入された状態における複数の質量体収納部のそれぞれの重心からグリップ部の重心までの距離を異ならせることにより、複数種類の共振周波数を持たせることが可能になり、１部品の制振材で複数の共振周波数に対応させることができる。
【００１１】
また、本発明の一態様に係る制振材は、上記複数の質量体収納部のそれぞれの、上記中空部の周囲の内面と上記質量体収納部の外面との間の断面の厚みが互いに異なっていても良い。上記構成によれば、複数の質量体収納部のそれぞれの断面の厚みを適宜設定することにより、共振周波数を調整することができる。
【００１２】
また、本発明の一態様に係る制振材は、上記複数の質量体収納部のそれぞれに挿入されている上記質量体の、上記質量体収納部に対する挿入方向の長さが互いに異なっていても良い。上記構成によれば、複数の質量体収納部のそれぞれに挿入されている質量体の長さを適宜調整することにより、共振周波数を調整することができる。
【００１３】
また、本発明の一態様に係る制振材は、上記複数の質量体収納部のそれぞれに挿入されている上記質量体の重さが互いに異なっていても良い。上記構成によれば、複数の質量体収納部のそれぞれに挿入されている質量体の重さを適宜調整することにより、共振周波数を調整することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の一態様に係る制振材は、簡易な構成で制振効果を得ることができ、かつ簡易な作業で様々な制振対象部材に取り付けることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（ａ）は、本発明の一実施形態に係る制振材の構成を示す断面図であり、（ｂ）は、上記制振材が取り付けられた自動車用ドアの構造を概略的に示す断面図である。
【図２】（ａ）は、本発明の一実施形態に係る制振材の変形例１の構成を示す断面図であり、（ｂ）は、本発明の一実施形態に係る制振材の変形例２の構成を示す断面図である。
【図３】（ａ）は、本発明の一実施形態に係る制振材の変形例３の構成を示す断面図であり、（ｂ）は、本発明の一実施形態に係る制振材の変形例４の構成を示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る制振材の共振周波数を確認する試験方法を説明するための図である。
【図５】（ａ）〜（ｄ）は、形態の異なる４種類の制振材のそれぞれの共振結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜制振材の構造＞
まず、図１を参照して、本発明の一実施形態に係る制振材１ａの構造について説明する。図１の（ａ）は、制振材１ａをＸ軸に直交する平面で切断した断面図である。
【００１７】
制振材１ａは、図１の（ａ）に示すような、フランジ部材（制振対象部材）１００に設けられた水平な平板状の突出部に取り付けられる。図１の（ａ）は、建物の天井裏構造の野縁へ取り付けた状態を示している。なお、フランジ部材１００は、後述するような自動車における各種フランジであってもよく、つまりは、構造物へ組み付けられる。
【００１８】
図１の（ｂ）は、図１の（ａ）と同様な制振材１ａ（後述する制振材１ｂ〜１ｆも同様）が取り付けられた自動車用ドア５００の構造を示す。同図に示すように、制振材１ａは、自動車用ドア５００のドアアウターパネル５０１に設けられた補強フレーム（車両部材）１１０に取り付けることによって、自動車用ドア５００に発生した振動および衝撃音を低減する。より具体的には図１の（ｂ）に示すように、制振材１ａは、補強フレーム１１０に設けられた水平な平板状の３つの突出部のうちの、最も鉛直下側に配置された突出部１１１に取り付けられる。なお、制振材１ａは、突出部１１１以外の２つの突出部のいずれかに取り付けられてもよい。また、図１の（ｂ）に示す制振材１ａの取り付け態様はあくまで一例であり、制振材１ａは、補強フレーム１１０の他、自動車（図示せず）を構成する様々な車両部材の突出部等にも取り付けることができる。
【００１９】
図１の（ａ）を用いて制振材１ａを説明すると、制振材１ａは、弾性体で形成された２つの質量体収納部１１ａ，１１ｂ、およびグリップ部１２、円柱形状の鉄芯（質量体）１３ａ，１３ｂ、芯材１４を備えている。グリップ部１２は図１の（ａ）に示すように、フランジ部材１００における接触平板部１００ｂと対向するＹ軸方向（略水平）に延びる平板部１００ａの端部を挟み込むことによって制振材１ａをフランジ部材１００に固定している。そして、このグリップ部１２のＹ軸方向（略水平）の延長には、質量体収納部１１ａ、１１ｂを弾性的に支持する支持部２１が連続して設けられ、その支持部２１の先端に、Ｚ軸方向（略上下方向）に並んだ２つの質量体収納部１１ａ，１１ｂが設けられている。２つの質量体収納部１１ａ，１１ｂは、それぞれが対向する側面の一部が連結した共有部を持った状態で支持部２１と連結して形成されている。質量体収納部１１ａ，１１ｂとグリップ部１２の間に上記支持部２１を設けることにより、フランジ部材１００に振動が発生した場合、主として支持部２１がばねとしての役割を果たす。なお、支持部２１を形成する材料は、質量体収納部１１ａ，１１ｂおよびグリップ部１２を形成する弾性体（材料の詳細は後述する）と同一の弾性体であって良いが、両者を異なる材質の弾性体で形成してもよい。また、以下では、制振材が２つの質量体収納部を備える場合を例にとって説明するが、この例に限定されず、制振材は３つ以上の質量体収納部を備えても良い。
【００２０】
質量体収納部１１ａ，１１ｂのそれぞれは、図１の（ａ）中のＸ軸に直交する平面で切断した断面形状が略円形状であり、鉄芯１３ａ，１３ｂを収納するための中空部１１ｐ，１１ｑが形成されている。中空部１１ｐ，１１ｑは、Ｘ軸に直交する平面で切断した断面形状が略円形状であり、鉄芯１３ａ，１３ｂを挿入し得る形状に形成されている。また、質量体収納部１１ａ，１１ｂは、中空部１１ｐ，１１ｑに鉄芯１３ａ，１３ｂを挿入することによって中空部１１ｐ，１１ｑを収納する。
【００２１】
なお、質量体収納部１１ａ，１１ｂの上記断面形状は略円形状に限定される訳ではなく、例えば、略矩形状となる、例えば略正方形状、長方形および略ひし形状等の様々な断面形状を採用することができる。また、中空部１１ｐ，１１ｑの上記断面形状も略円形状に限定される訳ではなく、図１中のＸ軸に直交する平面で切断した鉄芯１３ａ，１３ｂの断面の形状および大きさに応じて、又は、質量体収納部１１ａ，１１ｂの形状に応じて変化させることができ、鉄芯１３ａ，１３ｂを質量体収納部１１ａ，１１ｂに収納できるような断面形状になっていればよい。
【００２２】
ここで、鉄芯１３ａが挿入された状態における一方の質量体収納部１１ａの重心とグリップ部１２の重心との間の一方の距離をｄ１とする。その一方、鉄芯１３ｂが挿入された状態における他方の質量体収納部１１ｂの重心とグリップ部１２の重心との間の他方の距離をｄ２とする。ここで、グリップ部１２の重心とは、後述するグリップ部１２に備わっている複数の突起部１２ａの内、最も質量体収納部１１ａ，１１ｂに近い位置の突起部１２ａとしている。突起部１２ａが存在しない場合はグリップ部１２の固定位置となる。このとき、本実施形態では、図１に示すように距離ｄ１と距離ｄ２とはほぼ等しくなっている。また、Ｚ軸方向に並んだ２つの質量体収納部１１ａ，１１ｂの重心を結んだ直線上まで、２つの質量体収納部１１ａ，１１ｂの対向する側面が連結した状態になっている。
【００２３】
グリップ部１２には、制振材１ａをフランジ部材１００に固定するための突起部１２ａが、グリップ部１２における互いに対向する２つの内面１２ｂのそれぞれから２つずつ（合計４つ）、図１中のＸ軸に略沿って突出するように設けられている。
【００２４】
なお、突起部１２ａの個数、形状および配置等は、フランジ部材１００の平板部１００ａの厚さ、フランジ部材１００以外の構造物に取り付ける場合における当該構造物の形状および大きさ等に応じて、任意に設計することができる。例えば、図示しないものの、突起部１２ａをグリップ部１２における２つの内面１２ｂの片側のみから突出させてもよいし、１つの内面１２ｂにつき３つ以上の突起部１２ａを設けてもよい。また、突起部１２ａが内面１２ｂに対して傾斜する角度についても、取り付けのし易さ、および固定がより確実になるか等を考慮して適宜設計することができる。
【００２５】
また、グリップ部１２における２つの内面１２ｂの離間幅と平板部１００ａの厚さとが略同一になるようなグリップ部１２の形状にすることで、突起部１２ａを設けることなく制振材１ａをフランジ部材１００に固定することができる。したがって、グリップ部１２に突起部１２ａを設けることは必須ではない。
【００２６】
質量体収納部１１ａ，１１ｂ、グリップ部１２および突起部１２ａは、全て同一の弾性体で形成されている。これらの形成に用いられる弾性体としては、例えば、ＥＰＤＭ（エチレン・プロピレン・ジエンゴム）、天然ゴムまたはＣＲ（クロロプレンゴム）を主体とするゴム材料、様々な熱可塑性エラストマー、ウレタン、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）等がある。
【００２７】
なお、質量体収納部１１ａ，１１ｂの材料とグリップ部１２の材料とが同一である必要はなく、両者の材料を異ならせてもよい。また、突起部１２ａの材料とグリップ部１２の材料とが同一である必要はなく、両者の材料を異ならせてもよい。すなわち、突起部１２ａは、制振材１ａのフランジ部材１００への固定がより確実となるような弾性体で形成されていればよい。
【００２８】
鉄芯１３ａ，１３ｂは、フランジ部材１００に発生した振動を吸収して自ら振動する質量体である。なお、鉄芯１３ａ，１３ｂ以外にも、例えば鉄以外の金属で製造された質量体等を用いてもよい。また、鉄芯１３ａ，１３ｂの形状も円柱形状に限定されず、例えば、直方体形状をはじめとする角柱形状等であってもよい。
【００２９】
芯材１４は、グリップ部１２に埋め込むことによってグリップ部１２の剛性を高くし、グリップ部１２の固定力を向上させるための部材である。芯材１４は、図１の（ａ）中のＸ軸に直交する平面で切断した断面形状がグリップ部１２と同一の略コ字形状となっている。また、芯材１４には、鉄をはじめとする各種金属または硬質樹脂等の、グリップ部１２の剛性が高くなるような材料が用いられる。
【００３０】
なお、芯材１４の厚さは、ユーザが求めるグリップ部の固定力、コストおよび制振材１ａの重量等に応じて任意に設計してもよい。また、芯材１４は、あくまでグリップ部１２の固定力を強化するための部材であることから、制振材１ａに必須の構成要素ではない。
【００３１】
（制振材１ａの効果）
上述した制振材１ａは、中空部１１ｐ，１１ｑが形成されている質量体収納部１１ａ，１１ｂと、支持部２１をフランジ部材１００に固定するためのグリップ部１２と、を備えている。また、質量体収納部１１ａ，１１ｂは、中空部１１ｐ，１１ｑに鉄芯１３ａ，１３ｂを挿入することによって鉄芯１３ａ，１３ｂを収納する。したがって、制振材１ａをフランジ部材１００に取り付けた場合、フランジ部材１００に生じた振動または衝撃音は、グリップ部１２および支持部２１を経由して質量体収納部１１ａ，１１ｂまで伝播する。それゆえ、質量体収納部１１ａ，１１ｂに収納されている鉄芯１３ａ，１３ｂが振動または衝撃音を吸収して、フランジ部材１００の代わりに振動する。以上より、制振材１ａは、ばね等の弾性部を別途設けることなく、簡易な構成で制振効果を得ることができる。
【００３２】
また、制振材１ａによれば、フランジ部材１００を挟み込むことによって制振材１ａをフランジ部材１００に固定するためのグリップ部１２を備えている。それゆえ、フランジ部材１００への取り付けに際してリベット留め、溶接またはビス固定等を行う必要がなく、簡易な作業でフランジ部材１００に取り付けることができる。また、制振材１ａは、グリップ部１２でフランジ部材１００を挟み込むだけで固定できることから、様々な形状および大きさの制振対象部材に取り付けることができる。以上により、制振材１ａによれば、簡易な作業で様々な制振対象部材に取り付けることができる。また、制振材１ａによれば、質量体を挿入し得る中空部が形成された質量体収納部を複数備えているため、各質量体収納部に挿入する質量体の寸法、又は重量を適宜調整することにより、共振周波数の調整が容易になる。これにより、様々な制振対象部材に対する制振効果を得ることができる。
【００３３】
＜制振材の変形例１＞
次に、図２の（ａ）に基づき、本発明の一実施形態に係る制振材の変形例１について説明する。図２の（ａ）は、変形例１に係る制振材１ｂを、Ｘ軸に直交する平面で切断した断面図である。
【００３４】
本変形例の制振材１ｂでは、距離ｄ１と距離ｄ２とが異なっている点で、上述した制振材１ａと異なっている。このように、距離ｄ１と距離ｄ２とを異ならせることにより、２種類の共振周波数を持たせることが可能になり、１部品の制振材で２種類の共振周波数に対応させることができる。なお、本変形例では、他方の距離ｄ２の方が一方の距離ｄ１よりも小さくなっているが、逆に一方の距離ｄ１の方が他方の距離ｄ２よりも小さくなっていても良い。
【００３５】
＜制振材の変形例２＞
次に、図２の（ｂ）に基づき、本発明の一実施形態に係る制振材の変形例２について説明する。図２の（ｂ）は、変形例２に係る制振材１ｃを、Ｘ軸に直交する平面で切断した断面図である。
【００３６】
本変形例の制振材１ｃでは、質量体収納部１１ａ，１１ｂのそれぞれの重心、およびグリップ部１２の重心のすべてがほぼ同一直線上に配置された構造となっている点で、上述した制振材１ａと異なっている。また、一方の質量体収納部１１ａが他方の質量体収納部１１ｂのＹ軸方向の先端から、さらにＹ軸方向に延長するよう連結されている。そして、本変形例では、一方の距離ｄ１と他方の距離ｄ２とが異なっており、これにより、２種類の共振周波数を持たせることが可能になり、１部品の制振材で２種類の共振周波数に対応させることができるようになっている点で、上述した変形例１の制振材１ｂと類似している。なお、質量体収納部１１ａ，１１ｂのそれぞれの重心、およびグリップ部１２の重心が同一直線上にない形態を採用することもできる。
【００３７】
＜制振材の変形例３＞
次に、図３の（ａ）に基づき、本発明の一実施形態に係る制振材の変形例３について説明する。図３の（ａ）は、変形例３に係る制振材１ｄを、Ｘ軸に直交する平面で切断した断面図である。
【００３８】
本変形例の制振材１ｄでは、一方の質量体収納部１１ａの、中空部１１ｐの周囲の内面と質量体収納部１１ａの外面との間の厚み（収納部肉厚）ｔ１が、他方の質量体収納部１１ｂの、中空部１１ｑの周囲の内面と質量体収納部１１ｂの外面との間の厚み（収納部肉厚）ｔ２と異なっている点で、上述した制振材１ａと異なっている。このように、収納部肉厚ｔ１，ｔ２を適宜設定することにより、共振周波数を調整することができる。なお、本変形例では、一方の距離ｄ１と他方の距離ｄ２とがほぼ等しくなっているが、一方の距離ｄ１と他方の距離ｄ２とは互いに異なっていても良い。また、上記した変形例２の形態において、２つある質量体収納部１１ａ，１１ｂの収納部肉厚を、この変形例３のように相違させることも可能である。
【００３９】
＜制振材の変形例４＞
次に、図３の（ｂ）に基づき、本発明の一実施形態に係る制振材の変形例４について説明する。図３の（ｂ）は、変形例４に係る制振材１ｅの構成を示す斜視図である。
【００４０】
本変形例の制振材１ｅでは、一方の質量体収納部１１ａの中空部１１ｐに挿入されている鉄芯１３ａの、質量体収納部１１ａに対する挿入方向の長さｌ１と、他方の質量体収納部１１ｂの中空部１１ｑに挿入されている鉄芯１３ｂの、質量体収納部１１ｂに対する挿入方向の長さｌ２とが異なっている点で、上述した制振材１ａと異なっている。このように、鉄芯１３ａの長さｌ１と鉄芯１３ｂの長さｌ２とを相違させるといった適宜調整により、共振周波数を調整することができる。
【００４１】
なお、本変形例では、同一材質の鉄芯の長さｌ１と長さｌ２とを異ならせることにより、質量体である鉄芯１３ａ，１３ｂのそれぞれの重さを異ならせている。しかしながら、２つの質量体の長さが同じであっても、２つの質量体の材質を異ならせる、又は太さを相違させることで、２つの質量体のそれぞれの重さを互いに異ならせても良い。このように、複数の質量体収納部のそれぞれに挿入されている質量体の重さを相違させて調整することにより、共振周波数を調整することができる。
【００４２】
＜制振材の共振周波数の確認試験について＞
次に、図４に基づき、本発明の一実施形態に係る制振材の共振周波数を確認する試験方法について説明する。本方法では、ＪＩＳ  Ｋ７３９１の非拘束形制振複合はりの振動減衰特性試験方法のうち、中央加振法に用いる装置を使用し、周波数特性を測定した。同図に示すように、当該装置のインピーダンスヘッドに厚み１．６ｍｍ鉄板をコの字形（各辺３０ｍｍ）に加工した治具を取付け、コの字の下部をインピーダンスヘッドに、コの字の上部に例えば制振材１ａを水平方向に取付け、加振器で加振して、周波数応答関数のグラフより共振周波数を求めた。
【００４３】
図５の（ａ）〜図５の（ｄ）に、形態の異なる４種類の制振材のそれぞれの共振結果を示す。各グラフの右端には、試験に使用した制振材の構成を模式的に示す模式図を付している。この模式図において円形の部位は、質量体収納部を示し、略四角の部位は、グリップ部を示している。この模式図は、質量体収納部およびグリップ部のそれぞれの配置関係を模式的に示している。
【００４４】
図５の（ａ）は、参考例として質量体収納部を１つ備えた制振材１の共振結果を示している。このグラフでは、４１Ｈｚの１箇所のみに共振点が存在している様子が示されている。
【００４５】
次に、図５の（ｂ）は、本発明の一実施形態に係る制振材の変形例である制振材１ｂ（図２の（ａ））の共振結果を示している。このグラフでは、２０Ｈｚおよび５４Ｈｚの２箇所に共振点が存在している様子が示されている。
【００４６】
次に、図５の（ｃ）は、本発明の一実施形態に係る制振材１ａ（図１の（ａ））の共振結果を示している。このグラフでは、４１Ｈｚおよび１０７Ｈｚの２箇所に共振点が存在している様子が示されている。
【００４７】
次に、図５の（ｄ）は、本発明の一実施形態に係る制振材の変形例である制振材１ｃ（図２の（ｂ））の共振結果を示している。このグラフでは、２１Ｈｚおよび７８Ｈｚの２箇所に共振点が存在している様子が示されている。以上の結果より、制振材に２つの質量体収納部を設けることによって、制振材に２種類の共振周波数を持たせることが可能であることが示された。
【００４８】
〔付記事項〕
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１ａ〜１ｅ  制振材    １１ａ，１１ｂ  質量体収納部    １１ｐ，１１ｑ  中空部
１２  グリップ部    １３ａ，１３ｂ  鉄芯（質量体）    １４  芯材
１００  フランジ部材（制振対象部材）１１０  補強フレーム（制振対象部材）
ｄ１，ｄ２  距離    ｔ１，ｔ２  厚み  ｌ１，ｌ２  長さ
【図１】
2018028383.tif 000003
【図２】
2018028383.tif 000004
【図３】
2018028383.tif 000005
【図４】
2018028383.tif 000006
【図５】
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