(57)【要約】【課題】耐衝撃性や着色外観に優れた成形品を製造するための熱可塑性樹脂組成物を提供すること。【解決手段】ＩＳＯ３０７に準拠して測定した粘度数が１１６ｍｌ／ｇ以下のポリアミド樹脂（Ａ）と、ゴム質重合体（Ｂ）と、着色剤（Ｃ）と、を含む熱可塑性樹脂組成物であって、ＩＳＯ２０７５３（タイプＡ１）に準拠したダンベル型試験片において、反ゲート側から５ｍｍ離れた流動末端部分と反ゲート側から８５ｍｍ離れた中央の部分の色差ΔＥが２．５以下であることを特徴とする、熱可塑性樹脂組成物。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＳＯ３０７に準拠して測定した粘度数が１１６ｍｌ／ｇ以下のポリアミド樹脂（Ａ）と、ゴム質重合体（Ｂ）と、着色剤（Ｃ）と、を含む熱可塑性樹脂組成物であって、ＩＳＯ２０７５３（タイプＡ１）に準拠したダンベル型試験片において、反ゲート側から５ｍｍ離れた流動末端部分と反ゲート側から８５ｍｍ離れた中央の部分の色差ΔＥが２．５以下であることを特徴とする、熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物であって、
前記ポリアミド樹脂（Ａ）と前記ゴム質重合体（Ｂ）との合計が１００重量部であり、
前記ポリアミド樹脂（Ａ）の重量部は、９５〜６５重量部の範囲内であり、
前記ゴム質重合体（Ｂ）の重量部は、５〜３５重量部の範囲内である、熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の熱可塑性樹脂組成物であって、
前記ゴム質重合体（Ｂ）が、
酸無水物基、エポキシ基、アミノ基、カルボキシル基、カルボキシル金属塩およびオキサゾリン基からなる群より選ばれる少なくとも１種の反応性官能基を有するゴム質重合体（Ｂ−１）および／または反応性官能基を有さないゴム質重合体（Ｂ−２）を含む、熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物であって、
キャピラリーのＬ／Ｄが４０、融点より２５℃高い温度およびせん断速度が１２２ｓ−１の測定条件における溶融粘度が４００Ｐａ・ｓ以下である、熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物であって、
前記ポリアミド樹脂（Ａ）と前記ゴム質重合体（Ｂ）の合計１００重量部に対して、着色剤（Ｃ）が１．５重量部以下である、熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物を含む成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定範囲の粘度数を有するポリアミド樹脂、ゴム質重合体、着色剤を含み、耐衝撃性および着色外観に優れた成形品を製造するための熱可塑性樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリアミド樹脂は、機械特性、耐熱性、耐薬品性などに優れている。このため、自動車・車両関連部品、資材・建材部品、スポーツ用品、電気・電子部品などに広く利用されている。
【０００３】
これらの用途においては、その機能の必要上、耐衝撃性を要求されることがあることから、ゴム質重合体を溶融したポリアミド樹脂が一般的に用いられる。また、装飾効果や色分け効果、耐候性の向上、並びに内容物の保護及び隠蔽等の目的で、ポリアミド樹脂に着色が行われる。着色には、有機顔料や無機顔料、又は染料等が用いられる。
【０００４】
耐衝撃性を向上させる技術に関して、例えば、ポリアミド樹脂および反応性官能基を有する樹脂からなり、連続相および分散相中に平均粒子径３００ｎｍ以下の微粒子を含む熱可塑性樹脂組成物が提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、熱可塑性樹脂（Ａ）に変性エチレン共重合体（Ｂ）を分散含有させた熱可塑性樹脂組成物中において、前記変性エチレン共重合体の平均分散粒子アスペクト比（長径／短径）が１．０〜３．５、平均分散粒子径が３μｍ以下である熱可塑性樹脂組成物が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
一方、耐衝撃性および成形品の表面性を向上させる技術に関して、ポリアミド樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ゴム質重合体、高級脂肪酸金属塩、着色剤などを含む熱可塑性樹脂組成物（例えば、特許文献３参照）が提案されている。また、ポリアミド樹脂、変性ポリフェニレンエーテル樹脂、平均繊維長１５０〜４００μｍのガラス繊維又は炭素繊維、顔料、変性ゴムなどを含む熱可塑性樹脂組成物（例えば、特許文献４参照）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１８７８０９号公報
【特許文献２】国際公開２０１２／１３３９２７号公報
【特許文献３】特開平１−１２９０５７号公報
【特許文献４】特開平３−４５６５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１〜２に記載された熱可塑性樹脂組成物は、耐衝撃性を向上させることができるものの、溶融粘度が高い。このため、特許文献１〜２に記載された熱可塑性樹脂組成物を着色成形品に適用すると、金型と樹脂との間に生じるせん断が大きく、樹脂の表層と内層とで流速差が発生し、表層付近のゴム質重合体が変形する。前述のゴム質重合体の変形は、成形品の部位により程度が異なるため、成形品の着色外観にムラが生じる課題があった。
【０００８】
一方、熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性および成形品の表面性の向上について特許文献３〜４に記載がある。しかし、ポリアミド樹脂の流動性の指標となる粘度数や熱可塑性樹脂組成物の溶融粘度が成形品表層におけるゴム質重合体の形態、および着色外観に影響を与える思想は記載されていない。また、前述の着色外観のムラについても考慮されていない。
【０００９】
本発明は、上記のような実情に鑑み、特定範囲の粘度数を有するポリアミド樹脂、ゴム質重合体、着色剤を含み、耐衝撃性および着色外観に優れた成形品を製造するための熱可塑性樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、特定範囲の粘度数を有するポリアミド樹脂、ゴム質重合体、着色剤を含み、耐衝撃性や着色外観に優れた製造するための熱可塑性樹脂組成物を提供ができることを見出してなされたものである。すなわち、本発明は以下のとおりである。
【００１１】
（１）ＩＳＯ３０７に準拠して測定した粘度数が１１６ｍｌ／ｇ以下のポリアミド樹脂（Ａ）と、ゴム質重合体（Ｂ）と、着色剤（Ｃ）と、を含む熱可塑性樹脂組成物であって、ＩＳＯ２０７５３（タイプＡ１）に準拠したダンベル型試験片において、反ゲート側から５ｍｍ離れた流動末端部分と反ゲート側から８５ｍｍ離れた中央の部分の色差ΔＥが２．５以下であることを特徴とする、熱可塑性樹脂組成物。
【００１２】
（２）前記ポリアミド樹脂（Ａ）と前記ゴム質重合体（Ｂ）との合計が１００重量部であり、前記ポリアミド樹脂（Ａ）の重量部は、９５〜６５重量部の範囲内であり、前記ゴム質重合体（Ｂ）の重量部は、５〜３５重量部の範囲内である、熱可塑性樹脂組成物。
【００１３】
（３）前記ゴム質重合体（Ｂ）は、酸無水物基、エポキシ基、アミノ基、カルボキシル基、カルボキシル金属塩およびオキサゾリン基からなる群より選ばれる少なくとも１種の反応性官能基を有するゴム質重合体（Ｂ−１）および／または反応性官能基を有さないゴム質重合体（Ｂ−２）を含む、熱可塑性樹脂組成物。
【００１４】
（４）キャピラリーＬ／Ｄが４０、融点より２５℃高い温度およびせん断速度が１２２ｓ−１の測定条件における溶融粘度が４００Ｐａ・ｓ以下である、熱可塑性樹脂組成物。
【００１５】
（５）前記ポリアミド樹脂（Ａ）と前記ゴム質重合体（Ｂ）の合計１００重量部に対して、着色剤（Ｃ）が１．５重量部以下である、熱可塑性樹脂組成物。
【００１６】
前記（１）〜（５）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物を含む成形品。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ポリアミド樹脂およびゴム質重合体、着色剤を含み、色ムラが少なく、耐衝撃性や着色外観に優れた成形品を製造するための熱可塑性樹脂組成物を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】色差ΔＥの評価に用いたＩＳＯ２０７５３（タイプＡ１）に準拠したダンベル型試験片。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明に用いられる熱可塑性樹脂組成物は、ＩＳＯ３０７に準拠して測定した粘度数が１１６ｍｌ／ｇ以下のポリアミド樹脂（Ａ）およびゴム質重合体（Ｂ）、着色剤（Ｃ）を含む。耐熱性および強度に優れるポリアミド樹脂とともにゴム質重合体を含むことで、耐衝撃性を向上させることができる。
【００２０】
本発明で用いるポリアミド樹脂とは、アミド結合を有する高分子からなる樹脂のことである。本発明で用いるポリアミド樹脂は、アミノ酸、ラクタムあるいはジアミンとジカルボン酸を主たる原料とするものである。本発明で用いるポリアミド樹脂の原料の代表例としては、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、パラアミノメチル安息香酸などのアミノ酸、ε−カプロラクタム、ω−ラウロラクタムなどのラクタム、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、２−メチルペンタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−／２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミンなどの脂肪族ジアミン、メタキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミンなどの芳香族ジアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１−アミノ−３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（アミノプロピル）ピペラジン、アミノエチルピペラジンなどの脂環族ジアミン、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸などの脂肪族ジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、２−クロロテレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、５−メチルイソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸などが挙げられる。本発明においては、ポリアミド樹脂として、これらの原料から誘導されるポリアミドホモポリマーまたはコポリマーを２種以上併用してもよい。
【００２１】
本発明において、特に有用なポリアミド樹脂は、１５０℃以上の結晶融解温度を有するポリアミド樹脂である。かかるポリアミド樹脂は、耐熱性や強度に優れる。１５０℃以上の結晶融解温度を有するポリアミド樹脂の具体的な例としては、ポリカプロアミド（ポリアミド６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ポリアミド６６）、ポリペンタメチレンアジパミド（ポリアミド５６）、ポリテトラメチレンアジパミド（ポリアミド４６）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ポリアミド６１０）、ポリペンタメチレンセバカミド（ポリアミド５１０）、ポリテトラメチレンセバカミド（ポリアミド４１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ポリアミド６１２）、ポリウンデカンアミド（ポリアミド１１）、ポリドデカンアミド（ポリアミド１２）、ポリカプロアミド／ポリヘキサメチレンアジパミドコポリマー（ポリアミド６／６６）、ポリカプロアミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミドコポリマー（ポリアミド６／６Ｔ）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミドコポリマー（ポリアミド６６／６Ｔ）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマー（ポリアミド６６／６Ｉ）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミド／ポリカプロアミドコポリマー（ポリアミド６６／６Ｉ／６）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマー（ポリアミド６Ｔ／６Ｉ）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリデカンアミドコポリマー（ポリアミド６Ｔ／１２）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマー（ポリアミド６６／６Ｔ／６Ｉ）、ポリキシリレンアジパミド（ポリアミドＸＤ６）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリ−２−メチルペンタメチレンテレフタルアミドコポリマー（ポリアミド６Ｔ／Ｍ５Ｔ）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリペンタメチレンテレフタルアミドコポリマー（ポリアミド６Ｔ／５Ｔ）、ポリペンタメチレンテレフタルアミド／ポリペンタメチレンアジパミドコポリマー（５Ｔ／５６）、ポリノナメチレンテレフタルアミド（ポリアミド９Ｔ）、ポリデカメチレンテレフタルアミド（ポリアミド１０Ｔ）およびこれらの共重合体などが挙げられる。
【００２２】
１５０℃以上の結晶融解温度を有するポリアミド樹脂として、とりわけ好ましいものとしては、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド５６、ポリアミド６１０、ポリアミド５１０、ポリアミド４１０、ポリアミド６１２、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド６／６６、ポリアミド６６／６Ｔ、ポリアミド６Ｔ／６Ｉ、ポリアミド６６／６Ｉ／６、ポリアミド６Ｔ／５Ｔ、ポリアミド１０Ｔなどを挙げることができる。
【００２３】
本発明において、これらのとりわけ好ましいポリアミド樹脂を、成形性、耐熱性、靱性などの必要特性に応じて２種以上用いることも実用上好適である。これらのとりわけ好ましいポリアミド樹脂の中で、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド６１０、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド６６／６Ｔ、ポリアミド１０Ｔがさらに好ましい。
【００２４】
ポリアミド樹脂の末端基濃度には特に制限はないが、末端アミノ基濃度が１．５×１０−５ｍｏｌ／ｇ以上であるものが、ゴム質重合体との反応性の面で好ましい。ここでいう末端アミノ基濃度は、８５％フェノール−エタノール溶液にポリアミド樹脂を溶解し、チモールブルーを指示薬として使用し、塩酸水溶液で滴定することで測定できる。
【００２５】
本発明で用いるポリアミド樹脂（Ａ）は、９６％硫酸を溶媒として使用したＩＳＯ３０７に準拠して測定した粘度数が１１６ｍｌ／ｇ以下である。ポリアミド樹脂の粘度数が１１６ｍｌ／ｇを超える場合、ゴム質重合体および着色剤を配合して溶融混練した樹脂組成物は溶融粘度が高く、成形時金型壁面付近と、金型の内部における剪断力の差が大きくなる。そのため、金型壁面付近に存在する成分と金型内部に存在する成分との間に、流速差が発生し、特にゴム質重合体成分が変形や配向するため、得られる樹脂組成物に色ムラが生じる。ポリアミド樹脂の粘度数は７５ｍｌ／ｇ以上が好ましい。ポリアミド樹脂の粘度数が７５ｍｌ／ｇ未満の場合は、得られる樹脂組成物の機械的強度に劣る。粘度数が７５〜１１６ｍｌ／ｇのポリアミド樹脂を用いることで機械的強度および着色外観に優れる熱可塑性樹脂組成物を得ることができる。ポリアミド樹脂の粘度数は９０ｍｌ／ｇ以上が好ましい。また、ポリアミド樹脂の粘度数は１１０ｍｌ／ｇ以下が好ましい。
【００２６】
先に例示したポリアミド樹脂の粘度数を下記手段により調製することにより、粘度数が７５〜１１６ｍｌ／ｇのポリアミド樹脂を得ることができる。ポリアミド樹脂の粘度数を７５ｍｌ／ｇ以上にする手法としては、特に限定されないが、例えば、溶融１段重合法で系内の水量を調整する方法、原料であるジアミンの過剰添加量を適度に大きくする方法、重合時間（特に、重合の最終段階において、融点以上の温度で、不活性ガス雰囲気下または減圧下で重合を行う時間）を長くする方法などが挙げられる。一方、ポリアミド樹脂の粘度数を１１６ｍｌ／ｇ以下にする手法としては、特に限定されないが、例えば、原料であるジアミンの過剰添加量を適度に小さくする方法、原料であるジカルボン酸またはジアミンの過剰添加量を適度に大きくする方法、重合時間（特に、重合の最終段階において、融点以上の温度で、不活性ガス雰囲気下または減圧下で重合を行う時間）を短くする方法などが挙げられる。
【００２７】
本発明におけるポリアミド樹脂（Ａ）の含有量は、ポリアミド樹脂（Ａ）と後述するゴム質重合体（Ｂ）の合計１００重量部に対して、６５〜９５重量部が好ましい。ポリアミド樹脂（Ａ）の含有量を６５〜９５重量部にすると、強度、耐熱性、耐衝撃性が向上でき、色ムラを抑制できる。ポリアミド樹脂（Ａ）の含有量は、より好ましくは、７０重量部以上である。また、ポリアミド樹脂（Ａ）の含有量は、より好ましくは、９３重量部以下である。更に好ましくは、９０重量部以下であり、最も好ましくは、８５重量部以下である。
【００２８】
本発明において、ゴム質重合体（Ｂ）とは、一般的にガラス転移温度が室温より低い重合体を含有し、分子間の一部が共有結合・イオン結合・ファンデルワールス力・絡み合い等により、互いに拘束されている重合体のことを指す。例えば、ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエンのランダム共重合体およびブロック共重合体、該ブロック共重合体の水素添加物、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ブタジエン−イソプレン共重合体などのジエン系ゴム、エチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン等のα−オレフィンが共重合してなるものが挙げられる。
【００２９】
本発明におけるゴム質重合体（Ｂ）として、これらの中でも、ポリアミド樹脂の耐衝撃性向上の観点から、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体が好ましい。本発明におけるゴム質重合体として、特にエチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体が好ましい。
【００３０】
本発明に用いられるゴム質重合体（Ｂ）の含有量は、ポリアミド樹脂（Ａ）とゴム質重合体（Ｂ）との合計１００重量部に対して、５〜３５重量部が好ましく、１０〜３０重量部がより好ましく、１０〜２０重量部が更に好ましい。ゴム質重合体（Ｂ）の含有量が５重量部以上の場合、耐衝撃性を向上させることができる。ゴム質重合体（Ｂ）の含有量が３５重量部以下の場合、強度および耐熱性を向上させ、色ムラを抑制することができる。
【００３１】
本発明で用いるゴム質重合体（Ｂ）は、反応性官能基を有するゴム質重合体（Ｂ−１）および／または反応性官能基を有さないゴム質重合体（Ｂ−２）を含むことが好ましい（以下、反応性官能基を有するゴム質重合体（Ｂ−１）を（Ｂ−１）、反応性官能基を有さないゴム質重合体（Ｂ−２）を（Ｂ−２）と記載することもある）。
【００３２】
本発明における、反応性官能基を有さないゴム質重合体（Ｂ−２）としては、先に記載したゴム質重合体（Ｂ）であり、反応性官能基を有さないものが挙げられる。
【００３３】
本発明における反応性官能基を有するゴム質重合体（Ｂ−１）は、酸無水物基、エポキシ基、アミノ基、カルボキシル基、カルボキシル金属塩およびオキサゾリン基からなる群より選ばれる少なくとも１種の反応性官能基を有するゴム質重合体が挙げられる。本発明におけるゴム質重合体（Ｂ−１）が有する反応性官能基としては、とりわけエポキシ基、酸無水物基、カルボキシル金属塩が好ましい。これらの反応性官能基は、反応性が高く、しかも分解、架橋などの副反応が少ないためである。例えば、先に示した、反応性官能基を有さないゴム質重合体（Ｂ−２）に、上記反応性官能基を導入して、反応性官能基を有するゴム質重合体（Ｂ−１）とすることが挙げられる。
【００３４】
前記記載の酸無水物基を構成する酸無水物としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸が好適に用いられる。酸無水物基をゴム質重合体に導入する場合、その方法としては、通常公知の技術で行うことができる。酸無水物基をゴム質重合体に導入する方法について特に制限はないが、例えば、酸無水物とゴム質重合体の原料である単量体とを共重合する方法、酸無水物をゴム質重合体にグラフトさせる方法などを用いることができる。
【００３５】
エポキシ基をゴム質重合体に導入する場合、その方法としては、通常公知の技術で行うことができる。エポキシ基をゴム質重合体に導入する方法について特に制限はないが、例えば、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、エタクリル酸グリシジル、イタコン酸グリシジルなどのα，β−不飽和酸のグリシジルエステル化合物などのエポキシ基を有するビニル系単量体をゴム質重合体の原料である単量体と共重合する方法を用いることができる。また、他には、エポキシ基を有する重合開始剤または連鎖移動剤を用いてゴム質重合体を重合する方法、エポキシ化合物をゴム質重合体にグラフトさせる方法などを用いることができる。
【００３６】
アミノ基をゴム質重合体に導入する場合、その方法としては、通常公知の技術で行うことができる。アミノ基をゴム質重合体に導入する方法について特に制限はないが、例えば、アミノ化合物とゴム質重合体の原料である単量体とを共重合する方法、アミノ基をゴム質重合体にグラフトさせる方法などを用いることができる。
【００３７】
カルボキシル基をゴム質重合体に導入する場合、その方法としては、通常公知の技術で行うことができる。カルボキシル基をゴム質重合体に導入する方法について特に制限はないが、例えば、カルボキシル基を有する不飽和カルボン酸系単量体をゴム質重合体の原料である単量体と共重合する方法などを用いることができる。不飽和カルボン酸の具体的な例としては、（メタ）アクリル酸などが挙げられる。
【００３８】
また、前記カルボキシル基の一部を金属塩としたカルボキシル金属塩も反応性官能基として有効である。カルボキシル金属塩としては、例えば、（メタ）アクリル酸金属塩などが挙げられる。金属塩の金属は、特に限定されないが、好ましくは、ナトリウムなどのアルカリ金属やマグネシウムなどのアルカリ土類金属、亜鉛などが挙げられる。
【００３９】
オキサゾリン基をゴム質重合体に導入する場合、その方法としては、通常公知の技術で行うことができる。オキサゾリン基をゴム質重合体に導入する方法について特に制限はないが、例えば、２−イソプロペニル−オキサゾリン、２−ビニル−オキサゾリン、２−アクリロイル−オキサゾリン、２−スチリル−オキサゾリンなどのオキサゾリン基を有するビニル系単量体をゴム質重合体の原料である単量体と共重合する方法などを用いることができる。
【００４０】
反応性官能基を有するゴム質重合体における、一分子鎖当りの官能基の数については、特に制限はない。一分子鎖当りの官能基の数は、通常１〜１０個が好ましく、架橋等の副反応を少なくする為に１〜５個がより好ましい。また、官能基を全く有さない分子が含まれていても構わないが、その割合は少ない程好ましい。
【００４１】
本発明に用いられるゴム質重合体（Ｂ）として、（Ｂ−１）および／または（Ｂ−２）を含有することが好ましい。成形品とした際の色ムラを防止する観点においては、（Ｂ−１）を含有することが好ましい。成形品の耐衝撃性の向上および色ムラの抑制を、バランスよく改善する観点においては、（Ｂ−１）および（Ｂ−２）を含有することが好ましい。
【００４２】
（Ｂ−１）を含有する場合、その配合量は、ポリアミド樹脂（Ａ）とゴム質重合体（Ｂ）の合計１００重量部に対して、（Ｂ−１）を５〜３５重量部含むことが好ましい。（Ｂ−１）が３０重量部以下の場合、耐衝撃性を向上させ、色ムラを抑制することができる。（Ｂ−１）の重量部は、２０重量部以下が好ましく、１８重量部以下が好ましい。（Ｂ−１）の重量部が５重量部以上の場合、耐衝撃性を向上させることができる。また、（Ｂ−１）の重量部は、１０重量部以上が好ましい。
【００４３】
（Ｂ−１）および（Ｂ−２）含有する場合、（Ｂ−１）および（Ｂ−２）の合計量が、ポリアミド樹脂（Ａ）とゴム質重合体（Ｂ）の合計１００重量部に対して、５〜３５重量部であることが好ましい。（Ｂ−１）および（Ｂ−２）の合計量が３０重量部以下の場合、成形品の耐衝撃性を向上させ、色ムラを抑制することができる。（Ｂ−１）および（Ｂ−２）の合計量が５重量部以上の場合、耐衝撃性を向上させることができる。また、（Ｂ−１）と（Ｂ−２）との重量部の比率（（Ｂ−１）／（Ｂ−２））は５〜３０／３０〜５が好ましい。（Ｂ−１）と（Ｂ−２）との重量部の比率を前記範囲とすることにより、剛性と耐衝撃性を両立させることができる。また、着色外観に優れる熱可塑性樹脂組成物を得ることができる。
【００４４】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、電子顕微鏡観察において、ＩＳＯ３０７に準拠して測定した粘度数が１１６ｍｌ／ｇ以下のポリアミド樹脂（Ａ）が連続相（α）、ゴム質重合体（Ｂ）が分散相（β）を形成し、かつ成形品表層における分散相（β）のアスペクト比（分散相長径／分散相短径）が１．０〜６．０であるモルフォロジーを有することが好ましい。本発明の熱可塑性樹脂組成物の成形品表層における分散相（β）を前記のように制御することにより、成形品で局所的な光の屈折差が生じず、着色外観に優れる熱可塑性樹脂組成物を得ることができる。成形品表層における分散相（β）のアスペクト比は、１．０〜２．０であると局所的な光の屈折差を生じさせない効果が特に顕著に奏される。ゴム質重合体（Ｂ）の含有量が多いと、熱可塑性樹脂組成物における分散相（β）の体積分率が多くなり、アスペクト比は大きくなる傾向にある。また、ポリアミド樹脂（Ａ）の粘度数が１１６ｍｌ／ｇを超える場合も、溶融混練時にかかる剪断力が、金型内においてバラつきが生じるため、金型壁面付近に存在する成分と内部に存在する成分との間に流速差が発生する。そのため、ゴム質重合体（Ｂ）が変形や配向するため、ゴム質重合体（Ｂ）による分散相（β）のアスペクト比が大きくなる。
【００４５】
ここで、モルフォロジー観察には公知の技術が適用できるが、本発明においては、下記の手順でモルフォロジー観察を行う。すなわち、本発明における熱可塑性樹脂組成物を射出成形した角板（長さ１１９ｍｍ、幅８０ｍｍ、厚み２ｍｍ）の幅方向、中央部にあるゲートから１０ｍｍ距離で、樹脂の流動方向に１〜２ｍｍ角を切削し、更に表層から断面中心方向に０．５〜１ｍｍ切削して切片を得る。得られた切片について、リンタングステン酸を用いてポリアミド樹脂を染色し、更に四酸化オスミウムを用いてポリアミド樹脂を染色する。次に、０．１μｍ以下（約８０ｎｍ）の超薄切片をウルトラミクロトームにより−１９６℃の温度条件下で切片を切削し、透過型電子顕微鏡を用いて１千〜１万倍に拡大して観察するとともに画像を取得する。得られた画像について、成形品表層における分散相（β）のアスペクト比は、Ｓｃｉｏｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社製画像解析ソフト「Ｓｃｉｏｎ  Ｉｍａｇｅ」を使用し算出する。より具体的には、得られた画像から、分散相長径および分散相短径を測定し、分散相短径に対する分散相長径の比（分散相長径／分散相短径）を、分散相のアスペクト比として、分散相２０個の平均値を求める。
【００４６】
本発明に用いられる熱可塑性樹脂組成物における着色剤（Ｃ）は特に限定されないが、無機顔料、有機顔料又は有機染料等を用いることができる。使用し得る着色剤の具体例としては、アゾ系顔料、アンスラキノン系顔料、フタロシアニン系顔料、キナクリドン系顔料、ペリレン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料、ジオキサジン系顔料などの有機顔料、カーボンブラック類、二酸化チタン、群青、コバルトブルー、弁柄などの無機系顔料、炭酸カルシウム、硫酸バリウムなどの体質顔料、アゾ系染料、アンスラキノン系染料、ペリレン系染料などが挙げられる。本発明に用いられる熱可塑性樹脂組成物における着色剤（Ｃ）として、上記の顔料および染料の１種または２種以上が使用される。また、顔料と染料を併用して使用することも可能であり、各種油溶性染料や分散染料、染料や顔料が高級脂肪酸や合成樹脂等で加工されたもの等が挙げられる。
【００４７】
本発明に用いられる熱可塑性樹脂組成物における着色剤（Ｃ）の含有量は、ＩＳＯ３０７に準拠して測定した粘度数が１１６ｍｌ／ｇ以下のポリアミド樹脂（Ａ）とゴム質重合体（Ｂ）の合計１００重量部に対して、１．５重量部以下が好ましい。ポリアミド樹脂（Ａ）とゴム質重合体（Ｂ）の合計１００重量部に対して、着色剤（Ｃ）の含有量は、１．０重量部以下がより好ましく、０．５重量部以下が更に好ましい。着色剤は微量でも着色効果を奏するので、下限として特に規定はないが、ポリアミド樹脂（Ａ）とゴム質重合体（Ｂ）の合計１００重量部に対して、着色剤（Ｃ）の含有量は、０．０１重量部以上が好ましい。着色剤（Ｃ）の含有量が上記範囲である場合、耐衝撃性を維持しつつ、所望の色を着色することができ、加えて色ムラのない成形品を得ることができる。
【００４８】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、Ｌ／Ｄ＝４０のキャピラリー式粘度測定機を用い、測定に用いられる熱可塑性樹脂組成物の融点より２５℃高い温度条件であって、かつ、せん断速度が１２２ｓ−１速度条件で測定される溶融粘度が４００Ｐａ・ｓ以下であることが好ましい。上記測定条件において、本発明の熱可塑性樹脂組成物における溶融粘度は、２００Ｐａ・ｓ以下であることがより好ましい。また、本発明の熱可塑性樹脂組成物における溶融粘度は、５０Ｐａ・ｓ以上が好ましい。溶融粘度を前記範囲とすることにより、成形品表層における分散相（β）のアスペクト比の増加が抑制される。このため、着色外観に優れる熱可塑性樹脂組成物を得ることができる。なお、融点は、例えば示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により求めることができる。
【００４９】
本発明において用いられる熱可塑性樹脂組成物は、その特性を損なわない範囲で、必要に応じて、その他の成分を含有しても構わない。
【００５０】
例えば、本発明の熱可塑性樹脂組成物の特性を損なわない範囲で、必要に応じて、他の熱可塑性樹脂類を含有してもよい。他の熱可塑性樹脂類としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ乳酸樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリスルホン樹脂、四フッ化ポリエチレン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリチオエーテルケトン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂やＡＢＳ樹脂等のスチレン系樹脂、ポリアルキレンオキサイド樹脂等が挙げられる。他の熱可塑性樹脂類を２種以上併用することも可能である。他の熱可塑性樹脂類を用いる場合、その含有量は、特に制限はないが、ポリアミド樹脂、ゴム質重合体の合計１００重量部に対して、０．１〜１００重量部が好ましい。
【００５１】
また、本発明の熱可塑性樹脂組成物の特性を損なわない範囲で、必要に応じて、各種充填材を含有してもよい。充填材の形状としては繊維状であっても非繊維状であってもよい。充填材の形状としては繊維状の充填材と非繊維状充填材を組み合わせて用いてもよい。かかる充填材としては、ガラス繊維、ガラスミルドファイバー、炭素繊維、チタン酸カリウムウィスカ、酸化亜鉛ウィスカ、硼酸アルミニウムウィスカ、アラミド繊維、アルミナ繊維、炭化珪素繊維、セラミック繊維、アスベスト繊維、石コウ繊維、金属繊維などの繊維状充填剤、ワラステナイト、ゼオライト、セリサイト、カオリン、マイカ、クレー、パイロフィライト、ベントナイト、アスベスト、タルク、アルミナシリケートなどの珪酸塩、アルミナ、酸化珪素、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化鉄などの金属化合物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ドロマイトなどの炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウムなどの硫酸塩、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化アルミニウムなどの水酸化物、ガラスビーズ、セラミックビーズ、窒化ホウ素および炭化珪素などの非繊維状充填剤が挙げられる。これらの充填材は中空であってもよい。さらにはこれらの充填剤を２種類以上併用することも可能である。また、これら繊維状充填材および／または非繊維状充填材をイソシアネート系化合物、有機シラン系化合物、有機チタネート系化合物、有機ボラン系化合物、エポキシ化合物などのカップリング剤で予備処理して使用することは、より優れた機械特性を得られるため好ましい。
【００５２】
強度および寸法安定性等を向上させるため、かかる充填剤を用いる場合、その含有量は特に制限はないが、ポリアミド樹脂（Ａ）とゴム質重合体（Ｂ）との合計１００重量部に対して１０〜２００重量部が好ましい。
【００５３】
また、本発明の熱可塑性樹脂組成物の特性を損なわない範囲で、必要に応じて、各種添加剤を含有してもよい。かかる各種添加剤類としては、例えば、結晶核剤、着色防止剤、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、ヒドロキノン系、ホスファイト系およびこれらの置換体、ハロゲン化銅、ヨウ化化合物などの酸化防止剤や熱安定剤、レゾルシノール系、サリシレート系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、ヒンダードアミン系などの耐候剤、脂肪族アルコール、脂肪族アミド、脂肪族ビスアミド、エチレンビスステアリルアミドや高級脂肪酸エステルなどの離型剤、ｐ−オキシ安息香酸オクチル、Ｎ−ブチルベンゼンスルホンアミドなどの可塑剤、滑剤、アルキルサルフェート型アニオン系帯電防止剤、４級アンモニウム塩型カチオン系帯電防止剤、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレートのような非イオン系帯電防止剤、ベタイン系両性帯電防止剤、メラミンシアヌレート、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等の水酸化物、ポリリン酸アンモニウム、臭素化ポリスチレン、臭素化ポリフェニレンオキシド、臭素化ポリカーボネート、臭素化エポキシ樹脂あるいはこれらの臭素系難燃剤と三酸化アンチモンとの組み合わせなどの難燃剤、発泡剤などが挙げられる。
【００５４】
かかる酸化防止剤や熱安定剤としては、ヒンダードフェノール系化合物、リン系化合物が好ましく用いられ、ヒンダードフェノール系化合物の具体例としては、トリエチレングリコール−ビス［３−ｔ−ブチル−（５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ、Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナミド）、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ペンタエリスリチルテトラキス［３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−ｓ−トリアジン−２，４，６−（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−フェニル）プロピオネート、３，９−ビス［２−（３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ）−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼンなどが挙げられる。
【００５５】
かかる酸化防止剤や熱安定剤の中でも、エステル型高分子ヒンダードフェノールタイプが好ましく、具体的には、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ペンタエリスリチルテトラキス［３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、３，９−ビス［２−（３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ）−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンなどが好ましく用いられる。
【００５６】
かかる酸化防止剤や熱安定剤のリン系化合物の具体例としては、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト、ビス（２，４−ジ−クミルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビスフェニレンホスファイト、ジ−ステアリルペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト、トリフェニルホスファイト、３，５−ジ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスフォネートジエチルエステルなどが挙げられる。
【００５７】
各種添加剤類は２種類以上併用することも可能である。その含有量は、特に制限はないが、ポリアミド樹脂、ゴム質重合体の合計１００重量部に対して、０．０１〜２０重量部が好ましい。
【００５８】
以上説明してきた熱可塑性樹脂類、ゴム類、着色剤類、各種添加剤類は、熱可塑性樹脂組成物を製造する任意の段階で配合することが可能である。配合する方法としては、例えば、ポリアミド樹脂、ゴム質重合体を配合する際に同時に添加する方法や、溶融混練中にサイドフィード等の手法により添加する方法が挙げられる。
【００５９】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、任意の方法により成形して成形品を得ることが可能である。成形形状は、任意の形状が可能である。成形方法としては、例えば、押出成形、射出成形、中空成形、カレンダ成形、圧縮成形、真空成形、発泡成形、ブロー成形、回転成形等が挙げられる。成形形状としては、例えば、ペレット状、板状、繊維状、ストランド状、フィルムまたはシート状、パイプ状、中空状、箱状等の形状が挙げられる。
【００６０】
本発明においては、少なくとも粘度数が１１６ｍｌ／ｇ以下のポリアミド樹脂（Ａ）と、ゴム質重合体（Ｂ）と、着色剤（Ｃ）とを含む樹脂組成物を用いて、ＩＳＯ２０７５３（タイプＡ１）に準拠した長さ１７０ｍｍ、平行部が幅１０ｍｍ、厚み４ｍｍのダンベル型試験片を作製した場合に、反ゲート側から５ｍｍ離れた部分と、反ゲート側から８５ｍｍ離れた部分の色差ΔＥが２．５以下である。
成形品における色ムラを適格に評価するために、ゲート部分（図１における（１））の反対側である反ゲート側から５ｍｍ離れた部分（図１における（３））と、反ゲート側から８５ｍｍ離れた中央の部分（図１における（２））の２点を選び、色差ΔＥを評価した。
【００６１】
本発明の熱可塑性樹脂組成物の成形品は、電気電子部品、自動車用部品、車両関連部品、建材関係部品、一般・産業機械部品、スポーツ用品、生活雑貨用品、家庭・事務用品、家具用部品など各種用途に適用できる。
【実施例】
【００６２】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の実施例により限定されるものではない。まず、各実施例および比較例における評価方法について説明する。
【００６３】
（１）溶融粘度測定
各実施例および比較例で得られたペレットについて、キャピラリー式粘度測定機（（株）東洋精機製作所製キャピログラフ１Ｄ）を用い、Ｌ＝４０ｍｍ、Ｄ＝１ｍｍ、シリンダー温度２５０℃（融点より２５℃高い）の条件で、せん断速度１２２ｓ−１における溶融粘度を測定した。なお融点は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により求めた。
【００６４】
（２）色差ΔＥ測定
各実施例および比較例で得られたダンベル型試験片について、カラーコンピューター（スガ試験機（株）製ＳＭ−５−ＩＳ−２Ｂ）を用い、Ｄ−６５光 １０度視野の試験条件にて反ゲート側から５ｍｍ離れた流動末端部分と反ゲート側から８５ｍｍ離れた中央の部分のＬａｂ値を測定し、下式に従いΔＥを算出した。
ΔＥ＝｛（Ｌ−Ｌ０）２＋（ａ−ａ０）２＋（ｂ−ｂ０）２}１／２
Ｌ、ａ、ｂ：反ゲート側から５ｍｍ離れた流動末端部分において測定した明度および色度
Ｌ０、ａ０、ｂ０：反ゲート側から８５ｍｍ離れた中央の部分において測定した明度および色度
【００６５】
（３）シャルピー衝撃強度測定
各実施例および比較例で得られた衝撃試験片について、ＩＳＯ１７９に従い、シャルピー衝撃試験を実施し、耐衝撃性を評価した。
【００６６】
（４）モルフォロジー観察
各実施例および比較例で得られた角板（長さ１１９ｍｍ、幅８０ｍｍ、厚み２ｍｍ）の幅方向、中央部にあるゲートから１０ｍｍ距離で、樹脂の流動方向に１〜２ｍｍ角を切削し、更に表層から断面中心方向に０．５〜１ｍｍ切削して切片を得た。得られた切片について、リンタングステン酸を用いてポリアミド樹脂を染色し、更に四酸化オスミウムを用いてポリアミド樹脂を染色した。次に、０．１μｍ以下（約８０ｎｍ）の超薄切片をウルトラミクロトームにより−１９６℃の温度条件下で切削し、透過型電子顕微鏡を用いて５千倍に拡大して観察するとともに画像を取得した。得られた画像について、Ｓｃｉｏｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社製画像解析ソフト「Ｓｃｉｏｎ  Ｉｍａｇｅ」を使用し、得られた画像から、分散相長径および分散相短径を測定し、分散相短径に対する分散相長径の比（分散相長径／分散相短径）を、分散相のアスペクト比として、分散相２０個の平均値を求め、成形品表層における分散相（β）のアスペクト比を算出した。なお、ゴム質重合体（Ｂ）を含有しない比較例２においては、「‐」と表記した。
【００６７】
次に、各実施例および比較例の原材料および作製方法について説明する。
【００６８】
各実施例および比較例に用いた原材料を以下に示す。
・ポリアミド樹脂Ａ−１：ＤＳＣを用いて測定した融点２２５℃、ＩＳＯ３０７に準拠して測定した粘度数が１１６ｍｌ／ｇであるポリアミド６１０樹脂。
・ポリアミド樹脂Ａ−２：ＤＳＣを用いて測定した融点２２５℃、ＩＳＯ３０７に準拠して測定した粘度数が１３２ｍｌ／ｇであるポリアミド６樹脂。
・ポリアミド樹脂Ａ−３：ＤＳＣを用いて測定した融点２２５℃、ＩＳＯ３０７に準拠して測定した粘度数が１０４ｍｌ／ｇであるポリアミド６１０樹脂。
・ポリアミド樹脂Ａ−４：ＤＳＣを用いて測定した融点２２５℃、ＩＳＯ３０７に準拠して測定した粘度数が１２８ｍｌ／ｇであるポリアミド６１０樹脂。
・反応性官能基を有するゴム質重合体Ｂ−１−１：無水マレイン酸変性エチレン−ブテン共重合体「“タフマー”（登録商標）ＭＨ７０２０」（三井化学（株）製）。
・反応性官能基を有するゴム質重合体Ｂ−１−２：グリシジルメタクリレート変性ポリエチレン共重合体「“ボンドファースト”（登録商標）ＢＦ−７Ｌ」（住友化学（株）製）。
・反応性官能基を有さないゴム質重合体Ｂ−２：エチレン−ヘキセン共重合体「“エボリュー”（登録商標）ＳＰ０５４０」（（株）プライムポリマー製）。
・着色剤Ｃ：フタロシアニンブルー。
【００６９】
（実施例１〜１４、比較例２〜６）
上記に示したポリアミド樹脂、反応性官能基を有するゴム質重合体、着色剤を表１および表２に示した配合組成で混合して混合物を得た。真空ポンプによる揮発分の除去を行いながら、スクリュ径７５ｍｍの２軸押出機（東芝機械社製、ＴＥＭ７５）を使用し、バレル設定温度２４０〜２７０℃で混合物を溶融押出した。押出量は４００ｋｇ／ｈｒ、スクリュ回転速度は３５０回／分であった。押出された混合物をストランド状に引いて冷却バスを通過させて冷却したのち、ペレタイザーにより引取りながら裁断した。以上の工程により、熱可塑性樹脂組成物のペレットを得た。
【００７０】
得られた熱可塑性樹脂組成物のペレットを、射出成形することにより、ＩＳＯ２０７５３（タイプＡ１）に準拠した長さ１７０ｍｍ、平行部が幅１０ｍｍ、厚み４ｍｍのダンベル型試験片を得た。射出成形の条件は、日精樹脂工業社製ＮＥＸ１０００成形機を用いて、成形温度２５０℃、金型温度８０℃、スクリューの速度／圧力切替位置１５ｍｍ、射出速度２０ｍｍ／秒、スクリュー回転数１００ｒｐｍの条件である。また、得られたダンベル型試験片の平行部から長さ８０ｍｍ分を切り出し、ノッチ加工を行うことにより衝撃試験片を作製した。
【００７１】
また、前述と同様の条件で射出成形することにより、長さ１１９ｍｍ、幅８０ｍｍ、厚み２ｍｍの角板を得た。前述の方法により評価した結果を表１および表２に示す。
【００７２】
（比較例１）
上記に示したポリアミド樹脂および、反応性官能基を有するゴム質重合体、着色剤を表２に示す配合組成で混合して混合物を得た。真空ポンプによる揮発分の除去を行いながら、スクリュー径６５ｍｍの２軸押出機（日本製鋼所社製、ＴＥＸ−６５αＩＩ）を使用し、バレル設定温度２６０℃で混合物を溶融押出した。押出量は２００ｋｇ／ｈｒ、スクリュ回転速度は３００回／分であった。押出された混合物をストランド状に引いて冷却バスを通過させて冷却したのち、ペレタイザーにより引取りながら裁断した。以上の工程により、熱可塑性樹脂組成物のペレットを得た。
【００７３】
得られた熱可塑性樹脂組成物のペレットを、実施例１と同様の条件で射出成形することにより、ダンベル型試験片、衝撃試験片、角板を得た。前述の方法により評価した結果を表２に示す。
【表１】
2018076493.tif 000003
【表２】
2018076493.tif 000004
【００７４】
表１および表２から明らかなように、粘度数が１１６ｍｌ／ｇ以下のポリアミド樹脂を用いることにより、色差が２．５以下の成形品を得ることができた。
【符号の説明】
【００７５】
１  ゲート
２  反ゲート側から８５ｍｍ離れた中央の部分
３  反ゲート側から５ｍｍ離れた流動末端部分
【図１】
2018076493.tif 000005