(57)【要約】【課題】キャップを開栓する際のトルクを高めたチューブ容器を提供する。【解決手段】注出口部を有する頭部と、前記頭部と連接した胴部とを備えたチューブ容器本体、および前記チューブ容器本体の注出口部に着脱可能に装着して、注出口部を閉鎖するキャップ、を備えたチューブ容器において、少なくとも、前記チューブ容器本体の注出口部およびキャップが、主成分としてポリエチレンを含み、前記注出口部を構成するポリエチレンが高密度ポリエチレンであり、前記キャップを構成するポリエチレンは、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、および直鎖状低密度ポリエチレンからなる群より選択される少なくとも１種であるチューブ容器とする。【選択図】図１
2018167860.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注出口部を有する頭部と、前記頭部と連接した胴部とを備えたチューブ容器本体、および
前記チューブ容器本体の注出口部に着脱可能に装着して、注出口部を閉鎖するキャップ、
を備えたチューブ容器において、
少なくとも、前記チューブ容器本体の注出口部およびキャップが、主成分としてポリエチレンを含み、
前記注出口部を構成するポリエチレンが高密度ポリエチレンであり、
前記キャップを構成するポリエチレンは、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、および直鎖状低密度ポリエチレンからなる群より選択される少なくとも１種であることを特徴とする、チューブ容器。
【請求項２】
前記キャップを構成するポリエチレンが、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーを重合してなるバイオマス由来のポリエチレンを含む、請求項１に記載のチューブ容器。
【請求項３】
前記チューブ容器本体の頭部を構成するポリエチレンが、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーを重合してなるバイオマス由来のポリエチレンを含む、請求項１または２に記載のチューブ容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チューブ容器に関し、より詳細には、注出口部を有する頭部と前記頭部と連接した胴部とを備えたチューブ容器本体および前記チューブ容器本体の注出口部に装着して注出口部を閉鎖するキャップを備えたチューブ容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
歯磨ペーストや洗顔クリームのようなペースト状の半流動体物を充填しておき、搾り出して使用するための包装容器として、チューブ容器が知られている。チューブ容器は、一般的に、一端が閉塞し、かつ他端が開口した筒状の胴部と、その胴部の開口他端に連接する注出口を有する頭部とを備えた構造を有しており、胴部に内容物を充填した後に一端を閉塞することで、内容物を収容したチューブ容器が製造される。上記したような半固形状の内容物を保護機能を備えたチュ−ブ容器として、種々のものが提案されている（例えば、特許文献１等）。
【０００３】
こうしたチューブ容器は、使用時に内容物が漏れ出さないように注出口を閉鎖できるようなキャップを備えている。一般的に、チューブ容器本体の注出口の外周面およびキャップ内周面には、注出口とキャップとが螺合ないし嵌合して注出口を閉鎖できるような構造を有しており、キャップの着脱の容易さと内容物の密閉性とを考慮して、種々の構造が提案されている（例えば特許文献２等）。
【０００４】
上記したようなチューブ容器本体の頭部（注出口）やキャップはポリオレフィン等の熱可塑性樹脂を用いて圧縮成形法や射出成形法によって成形されるのが一般的である。例えば、チューブ容器本体の頭部はポリエチレン等の樹脂が使用され、キャップはポリプロピレン等の樹脂を使用して成形されている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１６６５３０号公報
【特許文献２】特開２００５−３２９９６６号公報
【特許文献３】特開平１０−１１４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、チューブ容器に充填される内容物として、上記したようなペースト状の半流動体物に加え、調味料等の食品のように油分を含むものや液状物と半固形物とを混合したような比較的粘度の低いものなどにも拡大される傾向がある。このような内容物では、チューブ容器のキャップを閉めた状態であっても注出口とキャップとの隙間から内容物がしみ出たり、落下などによりチューブ容器のキャップに衝撃が加わった場合にキャップないし注出口が変形して内容物が漏れ出す場合があった。
【０００７】
したがって、本発明の目的は、キャップを開栓する際のトルクを高めたチューブ容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題に対して鋭意検討したところ、チューブ容器本体の注出口部およびそれと螺合ないし嵌合して脱着可能に設けられるキャップを、特定のポリエチレン樹脂から成形することにより、キャップを開栓する際のトルクを高めることができるとの知見を得た。本発明は係る知見によるものである。
【０００９】
本発明によるチューブ容器は、注出口部を有する頭部と、前記頭部と連接した胴部とを備えたチューブ容器本体、および
前記チューブ容器本体の注出口部に着脱可能に装着して、注出口部を閉鎖するキャップ、
を備えたチューブ容器において、
少なくとも、前記チューブ容器本体の注出口部およびキャップが、主成分としてポリエチレンを含み、
前記注出口部を構成するポリエチレンが高密度ポリエチレンであり、
前記キャップを構成するポリエチレンは、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、および直鎖状低密度ポリエチレンからなる群より選択される少なくとも１種であることを特徴とするものである。
【００１０】
本発明の実施形態によれば、前記キャップを構成するポリエチレンが、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーを重合してなるバイオマス由来のポリエチレンを含んでいてもよい。
【００１１】
また、本発明による実施形態によれば、前記チューブ容器本体の頭部を構成するポリエチレンが、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーを重合してなるバイオマス由来のポリエチレンを含んでいてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によるチューブ容器は、注出口部およびキャップが主成分としてポリエチレンを含み、注出口部およびキャップが特定のポリエチレンから構成されることにより、キャップを開栓する際のトルクを高めることができるチューブ容器を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態によるチューブ容器の構成を簡略に示す斜視図。
【図２】図１のＡ―Ａ断面図。
【図３】チューブ容器の胴部を構成する積層フィルムの部分断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための形態（以下、実施形態という）を図面に基づいて詳細に説明する。なお、下記実施形態により本発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のものが含まれる。さらに、下記実施形態で開示した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。
【００１５】
本発明による一実施形態のチューブ容器について図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の第１の実施形態によるチューブ容器の構成を簡略に示す斜視図であり、図２は、図１のＡ−Ａ断面図である。図１に示すように、本発明によるチューブ容器は、チューブ容器本体１０とキャップ２０とから構成される。チューブ容器本体１０は、頭部１１と、胴部１２とを備えている。
【００１６】
＜頭部＞
頭部１１は、胴部１２の一端部と連接されており、注出口部１４を有している。本発明の実施形態においては、頭部１１は、胴部１２の一端部と連接した肩部１３と、肩部１３に連接している注出口部１４とを有している。頭部１１の注出口部１４は、主成分としてポリエチレンを含む樹脂組成物を用いて圧縮成形法や射出成型法等の成形法により形成される。特に、図１に示すように、頭部１１が肩部１３および注出口部１４を有する場合、肩部１３および注出口部１４は、主成分としてポリエチレンを含む樹脂組成物を用いて圧縮成形法や射出成型法等の成形法により一体的に形成される。以下、チューブ容器本体１０の頭部１１に使用される樹脂組成物について説明する。
【００１７】
チューブ容器本体１０の頭部１１に使用される樹脂組成物は主成分としてポリエチレンを含む。本発明において主成分とは、頭部１１がポリエチレンのみを用いて形成されたもの他、その特性が損なわれない範囲において、ポリエチレン以外の各種の樹脂や添加剤を含んでいてもよいことを意味する。
【００１８】
チューブ容器本体１０の頭部１１に使用されるポリエチレンとして、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）が用いられる。ここで、高密度ポリエチレンとは、密度が０．９４１ｇ／ｃｍ３以上であり、好ましくは０．９４１ｇ／ｃｍ３以上、０．９６５ｇ／ｃｍ３未満であり、低圧重合法（チーグラー・ナッタ触媒を用いた気相重合法またはメタロセン触媒を用いた液相重合法）によりエチレンを重合して得られるものを意味する。なお、ポリエチレンの密度は、ＪＩＳ Ｋ６７６０−１９９５に記載のアニーリングを行った後、ＪＩＳ Ｋ７１１２−１９８０のうち、Ａ法に規定された方法に従って測定される値である。
【００１９】
上記した高密度ポリエチレンのメルトフローレート（ＭＦＲ）は、１ｇ／１０分以上、３０ｇ／１０分以下であることが好ましく、より好ましくは２．０ｇ／１０分以上、２０．０ｇ／１０分以下である。ＭＦＲが上記範囲内にある高密度ポリエチレンを用いることにより、射出成形や圧縮成形して頭部１１を成形した際、得られる頭部１１を金型通りに成形することができ、安定した成形性を有することができる。なお、メルトフローレートとは、ＪＩＳ Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法において、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で、Ａ法により測定される値である。なお、なお、直鎖状低密度ポリエチレンのＭＦＲは、低密度ポリエチレンのＭＦＲよりも低くなることがある。
【００２０】
上記した高密度ポリエチレンは化石燃料由来のものを使用してもよいが、環境負荷の低減のためカーボンニュートラル材料として知られるバイオマス由来の高密度ポリエチレンを使用してもよい。頭部やキャップはチューブ容器に占める質量割合が大きいため、頭部をバイオマス由来の高密度ポリエチレンを用いて成形することにより、チューブ容器全体として化石燃料の使用量を大幅に削減することができ、環境負荷を減らすことができる。また、チューブ容器本体１０の頭部１１は、従来の化石燃料から得られる原料から製造された頭部と比べて、機械的特性等の物性面で遜色がないため、従来の頭部を代替することができる。
【００２１】
環境負荷低減の観点からは、バイオマス由来のポリエチレンのみを用いることが好ましいと言えるが、製造コスト等を考慮して、化石燃料由来のポリエチレンとバイオマス由来のポリエチレンとをブレンドしたものを用いてもよい。ここで、バイオマス由来のポリエチレンとは、バイオマス由来のエチレンを含むモノマー重合体である。原料であるモノマーとしてバイオマス由来のエチレンを用いているため、重合されてなるポリエチレンはバイオマス由来となる。原料モノマー中のバイオマス由来のエチレンの含有量は、１００質量％である必要は無く、例えば、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上である。原料モノマーには、化石燃料由来のエチレンが含まれていてもよく、ブチレン、ヘキセン、およびオクテン等のα−オレフィンのモノマーが含まれていてもよい。このような場合であっても、得られた重合体をバイオマスポリエチレンと呼ぶ。バイオマス由来のポリエチレンを使用する場合、異なるバイオマス度のポリオレフィンを２種以上含むものであってもよい。また、化石燃料由来のポリエチレンとバイオマス由来のポリエチレンとをブレンドする場合、混合方法は特に限定されず、ドライブレンドやメルトブレンドでもよい。また、両者を混合する場合の化石燃料由来のポリエチレンとバイオマス由来のポリエチレンとの混合割合は、質量比において１：９〜９：１が好ましく、より好ましくは２：８〜８：２である。
【００２２】
例えば、バイオマス由来のエチレンは、バイオマス由来のエタノールを原料として製造することができる。特に、植物原料から得られるバイオマス由来の発酵エタノールを用いることが好ましい。植物原料は、特に限定されず、従来公知の植物を用いることができる。例えば、トウモロコシ、サトウキビ、ビート、およびマニオクを挙げることができる。
【００２３】
本発明において、バイオマス由来の発酵エタノールとは、植物原料より得られる炭素源を含む培養液にエタノールを生産する微生物またはその破砕物由来産物を接触させ、生産した後、精製されたエタノールを指す。培養液からのエタノールの精製は、蒸留、膜分離、および抽出等の従来公知の方法が適用可能である。例えば、ベンゼン、シクロヘキサン等を添加し、共沸させるか、または膜分離等により水分を除去する等の方法が挙げられる。
【００２４】
本発明において、好適に使用できるバイオマス由来の高密度ポリエチレンとしては、ブラスケム社製のＳＨＡ７２６０（密度：０．９５５ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：２０ｇ／１０分、バイオマス度９４％）、同ＳＨＣ７２６０（密度：０．９５９ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：７．２ｇ／１０分、バイオマス度９４％）、同ＳＨＤ７２５５ＬＳＬ（密度：０．９５４ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：４．５ｇ／１０分、バイオマス度９４％）、同ＳＧＥ７２５２（密度：０．９５３ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：２．２ｇ／１０分、バイオマス度９６％）等が挙げられる。
【００２５】
なお、バイオマス度とは、ＡＳＴＭ−Ｄ６８６６に準拠した放射性炭素（Ｃ１４）測定法によって得られたＣ１４含有量の値である。大気中の二酸化炭素には、Ｃ１４が一定割合（１０５．５ｐＭＣ）で含まれているため、大気中の二酸化炭素を取り入れて成長する植物、例えばトウモロコシ中のＣ１４含有量も１０５．５ｐＭＣ程度であることが知られている。また、化石燃料中にはＣ１４が殆ど含まれていないことも知られている。したがって、ポリエステル中の全炭素原子中に含まれるＣ１４の割合を測定することにより、バイオマス由来の炭素の割合を算出することができる。本発明においては、ポリエステル中のＣ１４の含有量をＰＣ１４とした場合の、バイオマス由来の炭素の含有量Ｐｂｉｏは、以下のようにして求めることができる。
Ｐｂｉｏ（％）＝ＰＣ１４／１０５．５×１００
【００２６】
チューブ容器本体の頭部に使用される樹脂組成物には、上記したポリエチレンが主成分として含まれるものであれば、その特性が損なわれない範囲において、各種の添加剤を添加してもよい。添加剤としては、例えば、可塑剤、紫外線安定化剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、糸摩擦低減剤、スリップ剤、離型剤、抗酸化剤、イオン交換剤、および着色顔料等を添加することができる。これら添加剤は、樹脂組成物全体に対して、好ましくは０．５質量％以上２０質量％以下、より好ましくは１質量％以上１０質量％以下の範囲で添加される。
【００２７】
頭部１１は、上記した樹脂組成物を用いて従来公知の方法により製造することができ、例えば圧縮成形法（コンプレッション成形法）や射出成形法（インジェクション成形法）などにより一体的に成形することができる。
【００２８】
＜キャップ＞
キャップ２０は、上記した頭部１１の注出口部１４に着脱可能に装着して、注出口部１１を閉鎖する機能を有する。キャップとしては、注出口部１４に打栓することで嵌合される打栓タイプのものであってもよいし、また、図１に示すような注出口部１４の外周面に設けられた螺条１５に螺合するように、キャップ内面に凹溝を備えたスクリュータイプのものであってもよい。また、打栓タイプ、スクリュータイプの何れにおいても、開口を有するキャップ本体と開口を閉塞する上蓋とがヒンジを介して接合されたヒンジキャップとすることもできる。
【００２９】
本発明によるチューブ容器は、チューブ容器本体１０の注出口部１４だけでなく、キャップ２０も、主成分としてポリエチレンを含む樹脂組成物を用いて圧縮成形法や射出成型法等の成形法により一体的に形成することができる。キャップ２０を構成するポリエチレンとしては、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、または直鎖状低密度ポリエチレンを主成分とする樹脂組成物の他、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、または直鎖状低密度ポリエチレンのうち、１種を選択したもの、２種を選択したもの、３種を選択したもの、４種を選択したものとすることができる。なお、ブレンドする場合、混合方法は特に限定されず、ドライブレンドやメルトブレンドでもよい。
【００３０】
また、低温環境下における落下強度を高める観点から、キャップ２０を構成する樹脂は高密度ポリエチレンを含むことが好ましい。ここで、高密度ポリエチレンとは、密度が０．９４１ｇ／ｃｍ３以上であり、好ましくは０．９４１ｇ／ｃｍ３以上０．９６５ｇ／ｃｍ３未満であり、低圧重合法（チーグラー・ナッタ触媒を用いた気相重合法またはメタロセン触媒を用いた液相重合法）によりエチレンを重合して得られるものを意味する。また、中密度ポリエチレンとしては、密度が０．９３０ｇ／ｃｍ３以上、０．９４２ｇ／ｃｍ３未満であるエチレンを重合して得られるものを意味する。また、低密度ポリエチレンとは、密度が０．９３ｇ／ｃｍ３未満であり、好ましくは０．９１ｇ／ｃｍ３以上、０．９３ｇ／ｃｍ３未満であり、有高圧重合法によりエチレンを重合して得られるものを意味する。さらに、直鎖状低密度ポリエチレンとは、密度が０．９３ｇ／ｃｍ３未満であり、好ましくは密度が０．９１ｇ／ｃｍ３以上、０．９３ｇ／ｃｍ３未満であり、低圧重合法によりエチレンおよび少量のα―オレフィンを重合して得られるものを意味する。従来、チューブ容器本体１０の注出口部１４はポリエチレンを用いていたものの、キャップ２０はポリプロピレンを用いていた。その理由は、キャップを開栓するときのトルクを高くするためであった。本発明においては、キャップ２０を構成するポリエチレンの密度を、注出口部１４を構成するポリエチレンの密度と略同等かそれ以下とすることにより、従来に比べてキャップを開栓する際のトルクを高めることができることが判明した。このことにより、内容物に油分や液体などの低粘度の成分を含む内容物が充填されている場合であっても、チューブ容器から内容物が漏れにくくすることができる。なお、本発明において、密度が略同等とは、密度の差が０．０１ｇ／ｃｍ３未満であることを指す。
【００３１】
また、上記したポリエチレンは化石燃料由来のものを使用してもよいが、環境負荷の低減のため上記したバイオマス由来のポリエチレンを使用してもよい。キャップはチューブ容器に占める質量割合が最も大きく、キャップをバイオマス由来のポリエチレンを用いて成形することにより、チューブ容器全体として化石燃料の使用量を大幅に削減することができ、環境負荷を減らすことができる。環境負荷低減の観点からは、バイオマス由来のポリエチレンのみを用いることが好ましいと言えるが、製造コスト等を考慮して、化石燃料由来のポリエチレンとバイオマス由来のポリエチレンとをブレンドしたものを用いてもよい。化石燃料由来のポリエチレンとバイオマス由来のポリエチレンとをブレンドする場合、混合方法は特に限定されず、ドライブレンドやメルトブレンドでもよい。また、両者を混合する場合の化石燃料由来のポリエチレンとバイオマス由来のポリエチレンとの混合割合は、質量比において１：９〜９：１が好ましく、より好ましくは２：８〜８：２である。
【００３２】
キャップに使用される樹脂組成物には、上記したように、その特性が損なわれない範囲において、各種の添加剤を添加してもよい。添加剤としては、例えば、可塑剤、紫外線安定化剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、糸摩擦低減剤、スリップ剤、離型剤、抗酸化剤、イオン交換剤、および着色顔料等を添加することができる。これら添加剤は、樹脂組成物全体に対して、好ましくは０．５質量％以上２０質量％以下、より好ましくは１質量％以上１０質量％以下の範囲で添加される。
【００３３】
キャップ２０は、上記した樹脂組成物を用いて従来公知の方法により製造することができ、例えば圧縮成形法（コンプレッション成形法）や射出成形法（インジェクション成形法）などにより一体的に成形することができる。
【００３４】
＜胴部＞
胴部１２は、頭部１１と連接されている。胴部１２は、積層フィルムを筒状に丸めて、その両端を重ね合せ、その重合部分を溶着して溶着部１６を形成し、筒状の容器を形成している。また、図示はしないが、胴部１２は、インフレーション成形などにより熱可塑性樹脂を円筒体に成形した後、この円筒体を所定長さに裁断することで、筒状の胴部としてもよい。図３は、チューブ容器本体１０の胴部１２を構成する積層フィルムの部分断面図である。図３に示すように、胴部１２を構成する積層フィルム３０は、外層３１、中間層３２、および内層３３を備え、外層３１、中間層３２、および内層３３を、胴部１２の外面側から内面側に向かってこの順に積層して構成されている。
【００３５】
外層３１および内層３３は、図３に示すように、中間層３２の両面にそれぞれ設けられている。外層３１および内層３３は、熱によって相互に融着し得るヒートシール性樹脂のフィルムにより形成される層である。積層フィルム３０を丸めてその重ね合わせた端部を溶着して胴部１２を製造することから、加熱により溶融して相互に融着することができる樹脂のフィルムを使用することができる。外層３１および内層３３を形成する材料としては、熱によって融着し得る樹脂（ヒートシール性樹脂）であれば、特に限定されず、具体的には、例えば、上記したような低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンの他、メタロセン触媒を利用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体樹脂、エチレン・ポリプロピレンのランダムもしくはブロック共重合体樹脂、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）樹脂、エチレン・アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）樹脂、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）樹脂、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）樹脂、アイオノマー樹脂、ヒートシール性エチレン・ビニルアルコール樹脂、または、共重合した樹脂メチルペンテン系樹脂、エチレン−プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマー、ポリブテンポリマー、ポリエチレン、ポリプロピレンまたは環状オレフィンコポリマーなどのポリオレフィン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマール酸、イタコン酸などの不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、その他の樹脂等が挙げられる。これらは、単独でも２種以上の混合物として使用してもよい。
【００３６】
外層３１および内層３３を形成する材料として、ポリエチレンを用いる場合は、環境負荷を低減できる観点から、化石燃料由来のポリエチレン樹脂に代えて、バイオマス由来のポリエチレン樹脂を用いてもよい。バイオマス由来のポリエチレン樹脂としては、上記したものを用いることができるが、フィルム成形用のポリエチレンとして、メルトフローレート（ＭＦＲ）が、０．１ｇ／１０分以上１０ｇ／１０分以下のものを好適に使用することができる。好適に使用できるバイオマス由来の低密度ポリエチレンとしては、ブラスケム社製のＳＢＣ８１８（密度：０．９１８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：８．１ｇ／１０分、バイオマス度９６％）、同ＳＢＦ０３２ＨＣ（密度：０．９２３ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：０．３２ｇ／１０分、バイオマス度９５％）、同ＳＴＮ７００６（密度：０．９２４ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：０．６ｇ／１０分、バイオマス度９５％）、同ＳＥＢ８５３（密度：０．９２３ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：２．７ｇ／１０分、バイオマス度９５％）、同ＳＰＢ６８１（密度：０．９２２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：３．８ｇ／１０分、バイオマス度９５％）等が挙げられる。また、化石燃料由来のポリエチレン樹脂に上記したバイオマス由来のポリエチレン樹脂を混合したものを用いてもよい。外層３１および内層３３をバイオマス由来のポリエチレンを含む樹脂材料を用いて形成することで、チューブ容器本体１０の形成に用いるための化石燃料の使用量をより一層削減し、二酸化炭素の排出量を低減することができる。
【００３７】
なお、本実施形態では、外層３１および内層３３は一層としているが、二層以上であってもよい。外層３１および内層３３を二層以上とする場合、それぞれが、同一の組成であってもよいし、異なる組成であってもよい。
【００３８】
外層３１および内層３３の厚さとしては、それぞれ２０μｍ以上、３００μｍ以下が好ましく、３０μｍ以上、２５０μｍ以下がより好ましい。
【００３９】
中間層３２は、胴部１２を構成する積層フィルム３０を支持する機能を有するものであり、積層フィルム３０を支持できるような材料であれば特に制限なく使用することができる。例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリビニルアルコ−ル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物、フッ素系樹脂、ポリアクリロニトリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、その他等の各種の樹脂や、アルミニウム箔等の金属箔を使用することができる。また、上記した樹脂は、化石燃料由来のものだけでなく、バイオマス由来の樹脂を用いてもよい。例えば、上記したバイオマス由来のポリエチレン樹脂の他、特開２０１２−１１６０８２号公報に記載されているようなバイオマス由来のエチレングリコールをジオール成分として使用したバイオマスポリエステルや、ポリ乳酸樹脂、セロハン、でんぷん、セルロース等を使用することができる。また、中間層３２は、二層以上であってもよい。中間層３２を二層以上とする場合、それぞれが、同一の組成であってもよいし、異なる組成であってもよい。
【００４０】
中間層３２は、上記したような樹脂からなるフィルムを使用することができるが、強度等の観点からは、一軸ないし二軸方向に延伸されたフィルムを用いることが好ましい。以下、樹脂からなるフィルムを、基材フィルムともいう。
【００４１】
積層フィルム３０は、外層３１、中間層３２、および内層３３以外に、その他の層を少なくとも一層（図示せず）有してもよい。その他の層としては、例えば、ガスバリア層、遮光層、印刷層等を挙げることができる。その他の層を二層以上有する場合、それぞれが、同一の組成であってもよいし、異なる組成であってもよい。ガスバリア層を構成する樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリビニルアルコ−ル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物、フッ素系樹脂、ポリアクリルニトリル系樹脂等の樹脂を使用することができる。また、水蒸気バリア性を有する樹脂としては、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系樹脂が挙げられる。
【００４２】
また、ガスバリア層として、アルミニウム箔等の金属箔を設けたり、あるいはアルミニウム等の金属の蒸着層、または酸化アルミニウムや酸化珪素等の無機酸化物の蒸着層などを設けてもよい。また、基材フィルム上にポリ塩化ビニリデンやアクリル酸系樹脂等のバリアコーティング剤をコーティングしたバリアコーティングフィルムを中間層として用いてもよい。基材フィルムの表面に金属箔や蒸着層を設ける場合、基材フィルムの表面に予め不活性ガスによるプラズマ処理等を施しておいてもよい。このような表面処理により、基材フィルムと、金属箔または蒸着層との密着性が向上し、層間剥離の発生を防止することができる。
【００４３】
蒸着層を構成する金属としては、例えば、アルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）、スズ（Ｓｎ）、ナトリウム（Ｎａ）、チタン（Ｔｉ）、鉛（Ｐｂ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、イットリウム（Ｙ）、金（Ａｕ）、クロム（Ｃｒ）等の金属の蒸着膜を使用することができる。
【００４４】
蒸着層を構成する無機酸化物としては、例えば、酸化珪素、酸化スズ、酸化亜鉛、酸化インジウム、酸化チタン、酸化アルミニウム等を使用することができる。
【００４５】
上記の樹脂のフィルムの片面に上記の金属または無機酸化物の蒸着層を形成する方法としては、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、およびイオンプレ−ティング法等の物理気相成長法（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＰＶＤ法）、あるいは、プラズマ化学気相成長法、熱化学気相成長法、および光化学気相成長法等の化学気相成長法（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＣＶＤ法）等を挙げることができる。金属または無機酸化物の蒸着層の膜厚としては、使用する材料の種類等によって異なるが、例えば、５０Å以上２０００Å以下、好ましくは、１００Å以上１０００Å以下の範囲内で任意に選択して形成することが望ましい。更に具体的に説明すると、アルミニウムの蒸着膜を設ける場合には、膜厚５０Å以上６００Å以下、更に、好ましくは、１００Å以上４５０Å以下が好ましい。
【００４６】
ガスバリア性を高めるために、上記したような金属ないし金属酸化物の蒸着層を基材フィルムに設けた後、蒸着層上にガスバリア性塗布膜を設けてもよい。ガスバリア性塗布膜としては、一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍ（ただし、式中、Ｒ１、Ｒ２は、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す。）で表される少なくとも１種以上のアルコキシドと、ポリビニルアルコ−ル系樹脂及び／又はエチレン・ビニルアルコ−ル共重合体とを含有し、さらに、ゾルゲル法触媒、酸、水、および、有機溶剤の存在下に、ゾルゲル法によって重縮合するガスバリア性組成物を調製する工程、基材フィルムの一方の面に設けた蒸着層の上に、必要ならば、酸素ガスによるプラズマ処理面を介して、上記のゾルゲル法によって重縮合するガスバリア性組成物を塗工して塗工膜を設ける工程、上記の塗工膜を設けた基材フィルムを、２０℃〜１８０℃で、かつ、上記の基材フィルムの融点以下の温度で１０秒〜１０分間加熱処理して、上記の基材フィルムの一方の面に設けた蒸着層の上に、要すれば、酸素ガスによるプラズマ処理面を介して、上記のガスバリア性組成物によるガスバリア性塗布膜を形成する工程等を包含する製造工程により製造することができる。
【００４７】
ガスバリア性塗布膜を形成する一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍで表されるアルコキシドとしては、アルコキシドの部分加水分解物、アルコキシドの加水分解縮合物の少なくとも１種以上を使用することができ、また、上記のアルコキシドの部分加水分解物としては、アルコキシ基のすべてが加水分解されている必要はなく、１個以上が加水分解されているもの、および、その混合物であってもよくさらに、加水分解の縮合物としては、部分加水分解アルコキシドの２量体以上のもの、具体的には、２〜６量体のものを使用される。
【００４８】
上記の一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍで表されるアルコキシドにおいて、Ｍで表される金属原子としては、ケイ素、ジルコニウム、チタン、アルミニウム、その他等を使用することができる。本発明において、好ましい金属としては、例えば、ケイ素、チタン等を挙げることができる。また、本発明において、アルコキシドの用い方としては、単独又は２種以上の異なる金属原子のアルコキシドを同一溶液中に混合して使うこともできる。
【００４９】
また、上記の一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍで表されるアルコキシドにおいて、Ｒ１で表される有機基の具体例としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、その他等のアルキル基を挙げることができる。また、上記の一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍで表されるアルコキシドにおいて、Ｒ２で表される有機基の具体例としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、その他等を挙げることができる。なお、本発明において、同一分子中にこれらのアルキル基は同一であっても、異なってもよい。
【００５０】
上記のガスバリア性塗布膜を形成するポリビニルアルコ−ル系樹脂及び／又はエチレン・ビニルアルコ−ル共重合体としては、ポリビニルアルコ−ル系樹脂、または、エチレン・ビニルアルコ−ル共重合体を単独で各々使用することができ、あるいは、ポリビニルアルコ−ル系樹脂およびエチレン・ビニルアルコ−ル共重合体とを組み合わせて使用することができる。本発明においては、ポリビニルアルコ−ル系樹脂及び／又はエチレン・ビニルアルコ−ル共重合体を使用することにより、ガスバリア性塗布膜のガスバリア性、耐水性、耐候性、その他等の物性を著しく向上させることができる。特に、本発明において、ポリビニルアルコール系樹脂と、エチレン・ビニルアルコール共重合体とを組み合わせて使用することにより、上記のガスバリア性に加えて、耐熱水性および熱水処理後のガスバリア性等に著しく優れた積層フィルムを形成することができる。
【００５１】
外層３１、中間層３２、内層３３、およびその他の層は、ドライラミネーション法により接着層を介して、あるいは溶融押出しラミネーション法により接着樹脂層を介して互いに積層することができる。
【００５２】
接着層は、ドライラミネート法により２層を接着する場合、積層しようとする層の表面に、接着剤を塗布して乾燥させることにより形成される接着剤層とすることができる。接着剤としては、例えば、１液型あるいは２液型の硬化ないし非硬化タイプのビニル系、（メタ）アクリル系、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリエーテル系、ポリウレタン系、エポキシ系、ゴム系、その他などの溶剤型、水性型、あるいは、エマルジョン型などの接着剤を用いることができる。２液硬化型の接着剤としては、ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物を用いることができる。上記のラミネート用接着剤のコーティング方法としては、例えば、ダイレクトグラビアロールコート法、グラビアロールコート法、キスコート法、リバースロールコート法、フォンテン法、トランスファーロールコート法、その他の方法で積層体を構成する層の塗布面に塗布することができる。
【００５３】
接着層は、サンドラミネート法により２層を接着する場合や溶融押出しラミネート法に使用される接着樹脂層であってもよい。接着樹脂層に使用できる熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、または環状ポリオレフィン系樹脂、またはこれら樹脂を主成分とする共重合樹脂、変性樹脂、または、混合体（アロイでを含む）を用いることができる。ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、上記したポリエチレン、ポリプロピレン（ＰＰ）、メタロセン触媒を利用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体、エチレン・ポリプロピレンのランダムもしくはブロック共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン・アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン・マレイン酸共重合体、アイオノマー樹脂、また、層間の密着性を向上させるために、上記したポリオレフィン系樹脂を、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などの不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン系樹脂などを用いることができる。また、ポリオレフィン樹脂に、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物、エステル単量体をグラフト重合、または、共重合した樹脂などを用いることができる。これらの材料は、一種単独または二種以上を組み合わせて使用することができる。環状ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、エチレン−プロピレン共重合体、ポリメチルペンテン、ポリブテン、ポリノルボネンなどの環状ポリオレフィンなどを用いることができる。これらの樹脂は、単独または複数を組み合せて使用できる。なお、上記したポリエチレン系樹脂としては、上記したバイオマス由来のエチレンをモノマー単位として用いたものを使用して、バイオマス度をさらに向上させることができる。
【００５４】
溶融押出しラミネート法により接着樹脂層を積層する場合には、積層される側の層の表面に、アンカーコート剤を塗布して乾燥させることにより形成されるアンカーコート層を設けてもよい。アンカーコート剤としては、耐熱温度が１３５℃以上である任意の樹脂、例えばビニル変性樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレンイミン等からなるアンカーコート剤が挙げられるが、特に、構造中に２以上のヒドロキシル基を有するポリアクリル系又はポリメタクリル系樹脂（ポリオール）と、硬化剤としてのイソシアネート化合物との硬化物であるアンカーコート剤を、好ましく使用することができる。また、これに添加剤としてシランカップリング剤を併用してもよく、また、硝化綿を、耐熱性を高めるために併用してもよい。
【００５５】
乾燥後のアンカーコート層は、０．１μｍ以上１μｍ以下、好ましくは０．３μｍ以上０．５μｍ以下の厚さを有するものである。乾燥後の接着剤層は、好ましくは１μｍ以上１０μｍ以下、好ましくは２μｍ以上５μｍ以下の厚さを有するものである。接着樹脂層は好ましくは５μｍ以上５０μｍ以下、好ましくは１０μｍ以上３０μｍ以下の厚さを有するものである。
【００５６】
中間層３２は、チューブ容器に充填する内容物の種類、包装目的、包装形態、流通形態、販売形態、その他等の条件に応じて、種々の層構成を採用することができる。胴部１２を構成する積層フィルム３０の層構成の一例として、例えば、以下のような構成が挙げられる。
ＰＥ／ＰＥＴ／ＰＥ
ＰＥ／ＡＬ／ＰＥ
ＰＥ／ＰＥＴ／蒸着層／ＰＥ
ＰＥ／ＰＥＴ／蒸着層／ガスバリア性塗布膜／ＰＥ
ＰＥ／ＰＥＴ／ＡＬ／ＰＥ
ＰＥ／ＰＥＴ／蒸着層／ＣＰＰ
ＰＥ／ＰＥＴ／ＡＬ／ＣＰＰ
ＰＥ／ＰＥＴ／蒸着層／ＰＥＴ／ＰＥ
ＰＥ／ＰＥＴ／ＡＬ／ＰＥＴ／ＰＥ
ＰＥ／ＰＥＴ／蒸着層／ＰＥＴ／ＰＥ／ＰＥ／ＥＭＡＡ／ＡＬ／ＥＭＡＡ／ＰＥ
ＰＥ／ＰＥＴ／蒸着層／ＰＥＴ／ＰＥ／ＰＥ／ＥＡＡ／ＡＬ／ＥＡＡ／ＰＥ
ＰＥ／ＰＥ／蒸着層／ＰＥＴ／ＰＥ／ＰＥ／ＥＭＡＡ／ＡＬ／ＥＭＡＡ／ＰＥ
ＰＥ／ＰＥＴ／蒸着層／ＰＥＴ／ＰＥ／ＰＥ／蒸着層／ＰＥＴ／ＰＥ／ＰＥ
ＰＥ／ＰＥＴ／蒸着層／ＰＥＴ／ＣＰＰ
ＰＥ／ＰＥＴ／ＡＬ／ＰＥＴ／ＣＰＰ
ＰＥ／ＰＥＴ／蒸着層／ＡＬ／ＰＥ
ＰＥ／ＰＥＴ／蒸着層／ＡＬ／ＣＰＰ
ＰＥ／ＰＥＴ／蒸着層／ＯＮＹ／ＰＥ
ＰＥ／ＰＥＴ／ＡＬ／ＯＮＹ／ＰＥ
ＰＥ／ＰＥＴ／蒸着層／ＯＮＹ／ＣＰＰ
ＰＥ／ＰＥＴ／蒸着層／紙／ＰＥ
ＰＥ／紙／ＡＬ／ＰＥＴ／蒸着層／ＰＥ
ＰＥ／ＰＥＴ／乳白ＰＥ／ＡＬ／ＰＥ
ＰＥ／ＰＥＴ／乳白ＰＥ／ＰＥＴ／蒸着層／ＰＥ
ＰＥ／ＰＥＴ／ＰＥ／ＰＥＴ／蒸着層／ＰＥ
なお、「／」の記号は各層の境界を示し、各層は、上述のようにドライラミネーション法または溶融押出しラミネーション法を用いて積層される。なお、各略称の名称は、以下のとおりである。ＰＥ：ポリエチレン、ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート、ＡＬ：アルミニウム箔、ＥＭＡＡ：メタアクリル酸とエチレンとの共重合体、ＥＡＡ：アクリル酸とエチレンの共重合体、ＣＰＰ：未延伸ポリプロピレン、ＯＮＹ：延伸ナイロン。
【００５７】
胴部１２は、積層フィルム３０を筒状に丸めて、図２に示すように、胴部１２の両端部の外層３１と内層３３とを重ね合わせ、その重ね合わせ部分をヒートシールして溶着部１６を形成して作製される。胴部１２は、その一方の開口部の上部に頭部１１が連結される。なお、胴部１２の両端部は、外層３１と内層３３とを重ね合わせる方法に限定されるものではなく、内層３３同士を重ね合わせてもよい。また、上記したように、インフレーション成形により円筒体に成形した後、この円筒体を所定長さに裁断することで、筒状の胴部としてもよい。
【００５８】
ヒートシールする方法としては、バーシール、回転ロールシール、ベルトシール、インパルスシール、高周波シール、超音波シール、火炎シールなどの従来公知の方法で行うことができる。
【００５９】
胴部１２を、上記した注出口部１４を有する頭部１１と連結する方法は、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用することができる。一例を挙げると、頭部を圧縮成形法や射出成形法を用いて成形する場合、頭部１１を成形する際の金型内に筒状の胴部の一端を挿入しておき、ポリエチレン樹脂組成物を金型内に圧入することにより、頭部１１を成形すると共に胴部１２の一方の開口に接合させて、チューブ容器１０を成形することができる。
【００６０】
チューブ容器１０を成形した後、胴部１２の頭部１１と連結した他方の開放端から内容物を充填し、開口部を溶着して底シール部１５を形成する。これにより、内容物が充填包装されたチューブ容器１０を得ることができる。注出口部１４に装着するキャップは、注出口部１４の形状に対応して、例えば螺合または嵌合させるなど、各種の方法により着脱可能に装着される。
【実施例】
【００６１】
以下、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００６２】
＜チューブ容器の作製＞
（１）胴部用積層シートの準備
基材フィルムとして、片面がコロナ放電処理された厚み１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡績株式会社製、商品名「Ｅ５２００」）を使用し、コロナ放電処理面側に、印刷インキを乾燥時の厚さが３μｍとなるようにグラビア印刷により塗布した。
次いで、印刷面に乾燥時の塗布量が３ｇ／ｍ２となるように２液硬化型ウレタン系接着剤（ロックペイント株式会社製、商品名「アドロックＲＵ００４」）を塗布し、バリア性層として厚さ１５μｍのアルミニウム箔を積層し、更にそのアルミニウム箔の裏面に、乾燥時の塗布量が３ｇ／ｍ２となるように２液硬化型ウレタン系接着剤（ロックペイント株式会社製、商品名「アドロックＲＵ００４」）を塗布し、ヒートシール性フィルムとして厚さ１３０μｍの低密度ポリエチレンフィルム、株式会社ＤＮＰテクノパック製、商品名「ＳＲ−ＷＮ２」）のフィルムを積層して積層体を得た。
次いで、上記積層体の表面側２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの上に、乾燥時の塗布量が３ｇ／ｍ２となるように２液硬化型ウレタン系接着剤（ロックペイント株式会社製、商品名「アドロックＲＵ００４」）を塗布し、更に、厚さ１１０μｍの帯電防止剤入りの中密度ポリエチレンフィルム（株式会社ＤＮＰテクノパック製、商品名「ＭＰＲ−ＡＳ」）を積層し、胴部用積層シートを得た。
なお、得られた胴部用積層シートの層構成は、最外層から最内層に向けて、中密度ポリエチレンフィルム１１０μｍ／２液硬化型ウレタン系接着剤層／２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム１２μｍ／２液硬化型ウレタン系接着剤層／アルミニウム箔１５μｍ／２液硬化型ウレタン系接着剤層／低密度ポリエチレンフィルム１３０μｍである。
【００６３】
（２）筒状胴部の作製
上記のようにして得られた胴部用積層シートを、ボビンカッターを用いて幅１２０ｍｍのスリットに加工し、幅方向の両端を、重ね幅が約１．５ｍｍとなるようにして重ね合わせた後に、ヒートシール温度２００〜２５０℃にて、重ね合わせた両端どうしを熱融着することにより、筒貼りした円筒状の原反を得た。得られた原反を長さ方向１２２ｍｍとなるように切断してチューブ容器の胴部となる筒状胴部を製造した。
【００６４】
（３）頭部
筒状胴部をラミネートチューブ容器成形用のマンドレルに装着し、次に筒状胴部の一方の端部に、円錐台形状の肩部とそれに連続する筒状の注出口部からなる頭部を、下記表１に示す組成のポリエチレンを使用し、温度２３０℃において射出成形法にて成形して、図１に示すようなチューブ容器本体を作製した。表１中の数値は質量部を表す。得られたチューブ容器本体の頭部の注出口部は、外径を１３ｍｍ、高さを１１．５ｍｍとし、注出口部の側面には螺条を設けた。螺条は２ｍｍの間隔で注出口部の側面に３巻き設け、螺条の高さは１．５ｍｍとした。また、肩部の外径は３８ｍｍとした。
【００６５】
（４）キャップ
上記した頭部の注出口部と螺合するように内面に凹溝を有するキャップを成形できる金型に、下記表１に示す組成の樹脂を使用し、温度２３０℃において射出成形法にて成形して、キャップを作製した。表１中の数値は質量部を表す。なお、キャップの外径は３８ｍｍとした。
【００６６】
＜チューブ容器の評価＞
（１）開栓トルクの評価
上記のようにして得られたチューブ容器本体の注出口部にキャップを螺旋し、次いで、筒状胴部の他方の開口部から、内容物として８５ｇの水を充填し、次いで、筒状胴部の開口部をヒートシールして、図１に示すようなチューブ容器１を作製した。なお、キャップは設定締めトルク４．７ｋｇ・ｃｍで閉栓を行った。次いで、チューブ容器１のキャップを開栓する際のトルクをトルクメーター（日本電産シンポ株式会社製、型式：ＴＮＫ−２０Ｂ−４）により測定した。５回の測定結果の平均値を開栓トルク値とした。結果は下記の表１に示されるとおりであった。
【００６７】
（２）落下試験評価
チューブ容器１を−２５℃の環境下で１日間放置した後、２０ｃｍの高さから加速度を付けずにキャップが下になるように垂直に落下させて、目視にてキャップ外れやキャップの割れがないか確認した。この評価を３回行い下記評価基準にて総合評価を行った。
○：１度も、キャップ外れまたはキャップ割れは認められなかった
×：１回以上、キャップ外れまたはキャップ割れが認められた
また、チューブ容器１を−３℃の環境下で１日放置した後、上記と同様にして落下試験評価を行った。
さらに、常温環境下に放置した後、４０ｃｍの高さから加速度を付けずにキャップが下になるように垂直に落下させた後に上記と同様の落下試験評価を行った。この評価を５回行い、総合評価が○であったチューブ容器については、さらに１００ｃｍの高さから加速度を付けずにキャップが下になるように垂直に落下させた後に上記と同様の評価を行った。この評価を５回行い上記と同様にして総合評価を行った。総合評価の結果は下記の表１に示されるとおりであった。
【００６８】
（３）漏れ性評価
チューブ容器本体の注出口部にキャップを螺旋し、次いで、筒状胴部の他方の開口部から、内容物として練乳１２０ｇ（森永乳業株式会社製）を充填し、次いで、筒状胴部の開口部をヒートシールして、図１に示すようなチューブ容器２を作製した。なお、キャップ閉栓時の設定締めトルクは、４．７ｋｇ・ｃｍとした。また、内容物を、市販の油分を含む中華調味料５６ｇに替えた以外は上記と同様にして図１に示すようなチューブ容器３を作製した。なお、キャップ閉栓時の設定締めトルクは、５．４ｋｇ・ｃｍとした。
次いで、チューブ容器２および３を室温環境下にて２週間放置し、１日ごとに内容物の漏れがないか目視にて確認した。漏れ性の評価基準は以下のとおりとした。
○：２週間経過した後でも、キャップから内容物の漏れは見られなかった
×：２週間経過前に、キャップから内容物の漏れが見られた
評価結果は下記の表１に示されるとおりであった。なお、下記表１において、樹脂の欄における数字は質量部を指す。また、頭部またはキャップがブレンド樹脂である場合、樹脂の欄における密度はブレンド樹脂の密度を示す。
また、チューブ容器２および３を加温（５０℃）環境下にて２週間放置し、１日ごとに内容物の漏れがないか上記と同様にして評価を行った。
【００６９】
【表１】
2018167860.tif 000003
【符号の説明】
【００７０】
１０  チューブ容器本体
１１  頭部
１２  胴部
１３  肩部
１４  注出口部
１５  底シール部
１６  溶着部
２０  キャップ
３０  積層フィルム
３１  外層
３２  中間層
３３  内層
【図１】
2018167860.tif 000004
【図２】
2018167860.tif 000005
【図３】
2018167860.tif 000006