(57)【要約】【課題】ネット状部材の端部を強固に固定してネット状部材の張設する際の作業性を向上させると共に、ネット状部材に弛みが生じにくい防風雪柵を提供する。【解決手段】間隔をあけて立設された支柱１間に縦枠材３を介してネット状部材２が左右方向に張設され、前記縦枠材３は縦枠材本体３１を備え、該縦枠材本体３１は、上下方向に延びる収容部３３と、その収容部３３に収容される芯材６と、その芯材６を左右方向に押圧する押圧部材７と、その押圧部材７と対向する位置に左右方向に前記収容部３３の内側に向けて突設する突設部３４とを備え、前記芯材６に前記ネット状部材２の端部２１が固定されると共に巻回されてなり、前記収容部３３に収容された前記ネット状部材２が巻回された前記芯材６が前記押圧部材７と前記突設部３４と前記芯材６とにより挟着するようにする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔をあけて立設された支柱間に縦枠材を介してネット状部材が左右方向に張設され、前記縦枠材は縦枠材本体を備え、該縦枠材本体は、上下方向に延びる収容部と、その収容部に収容される芯材と、その芯材を左右方向に押圧する押圧部材と、その押圧部材と対向する位置に左右方向に前記収容部の内側に向けて突設する突設部とを備え、前記芯材に前記ネット状部材の端部が固定されると共に巻回されてなり、前記収容部に収容された前記ネット状部材が巻回された前記芯材が前記押圧部材と前記突設部と前記芯材とにより挟着されていることを特徴とする防風雪柵。
【請求項２】
前記芯材は左右方向に形成された２個の凹部を備え、その２個の凹部にそれぞれ前記押圧部材と前記突設部とが挿入されるようになされていることを特徴とする請求項１に記載の防風雪柵。
【請求項３】
前記芯材は２分割された第一の芯材と第二の芯材とからなり、その第一の芯材と第二の芯材との間に前記ネット状部材が挟まれた状態で前後方向にねじ止めされて一体化され、それらが一体化された状態において左右方向に相対向した位置に２個の前記凹部が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の防風雪柵。
【請求項４】
前記縦枠材本体に張設部が設けられると共に、前記支柱に取付けられた張設ボルトが前記張設部に貫通され、その張設ボルトの先端に取付けられたナットの締め付けにより前記張設部が前記張設ボルトに沿って前記支柱側に移動可能となされ、もって前記ネット状部材が左右方向に張設されるようになされていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の防風雪柵。
【請求項５】
前記縦枠材本体の収容部に収容された芯材が外方から隠蔽される様に、前記縦枠材の縦枠材本体に化粧部材が取付けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の防風雪柵。
【請求項６】
前記芯材は前後方向に長い長円形状となされていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の防風雪柵。
【請求項７】
前記縦枠材本体に前記化粧部材が取付けられた状態で、前記縦枠材の前面と背面とが対称な形状となされていることを特徴とする請求項５に記載の防風雪柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路等に沿って設置され、強風や積雪から車両や通行人を防護するための防風雪柵に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、強風や積雪から車両を防護するために道路等に沿って設置される防風雪柵として、景観を配慮し又見通しを良くするために透視性を有するポリカーボネート、アクリル樹脂等の合成樹脂板やガラス板等からなる防風雪板が提案されている。
【０００３】
しかしながらかかる合成樹脂板やガラス板等からなる防風雪板は暴風及び車両の衝突等により破壊する恐れがあり、又破壊するとその破片が飛散して二次災害を発生する恐れがあるため、防風雪板として、繊維を編みこんだものや、板に多数の透孔を形成されたもの等のネット状部材が用いられることがある。
【０００４】
このようなネット状部材を用いたものとして、例えば、パイプに防雪ネットの張り方向にボルトを貫設して柱状体を形成するとともに、ボルト貫通孔の中間でパイプにスリットを具備せしめ、防雪ネットの端部をスリットの反対側からパイプに巻回して該スリットに挿入し、パイプをボルトに螺合したナットにより締着したことを特徴とする防雪ネットの固定構造が提案されている。
【０００５】
この防風ネットの固定構造は、防雪ネットに局部的な力を作用させることなく強い接続強度で固定するとともに、簡単な構造により部材コスト面や施工性に優れたものである。（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１６３４２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記の防風ネットの固定構造には次のような問題点があった。すなわち、強風や雪等により防雪ネットの中央が弛むような大きな力がかかった場合、防雪ネットの固定箇所においてボルトが貫通した箇所は強固に固定されているが、それ以外の箇所では一般的には中央部側に引っ張られ、位置ずれする恐れがある。従って、防風ネットは強固に固定されているものの、局所的に弛みが生じ、防風ネットのばたつき等が起こり易くなり、又、一般的にこのような防雪ネットを巻き直しても、局所的な弛みが解消しにくいものであった。
【０００８】
本発明は、前記の如き問題点を解消し、ネット状部材の端部を強固に固定してネット状部材の張設する際の作業性を向上させると共に、ネット状部材に弛みが生じにくい防風雪柵を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は次のような構成としている。
すなわち、本発明に係る防風雪柵は、間隔をあけて立設された支柱間に縦枠材を介してネット状部材が左右方向に張設され、前記縦枠材は縦枠材本体を備え、該縦枠材本体は、上下方向に延びる収容部と、その収容部に収容される芯材と、その芯材を左右方向に押圧する押圧部材と、その押圧部材と対向する位置に左右方向に前記収容部の内側に向けて突設する突設部とを備え、前記芯材に前記ネット状部材の端部が固定されると共に巻回されてなり、前記収容部に収容された前記ネット状部材が巻回された前記芯材が前記押圧部材と前記突設部と前記芯材とにより挟着されていることを特徴とするものである。
【００１０】
また本発明に係る防風雪柵は、前記芯材は左右方向に形成された２個の凹部を備え、その２個の凹部にそれぞれ前記押圧部材と前記突設部とが挿入されるようにしてもよい。
【００１１】
また本発明に係る防風雪柵は、前記芯材は２分割された第一の芯材と第二の芯材とからなり、その第一の芯材と第二の芯材との間に前記ネット状部材が挟まれた状態で前後方向にねじ止めされて一体化され、それらが一体化された状態において左右方向に相対向した位置に２個の前記凹部が形成されるようにしてもよい。
【００１２】
また本発明に係る防風雪柵は、前記縦枠材本体に張設部が設けられると共に、前記支柱に取付けられた張設ボルトが前記張設部に貫通され、その張設ボルトの先端に取付けられたナットの締め付けにより前記張設部が前記張設ボルトに沿って前記支柱側に移動可能となされ、もって前記ネット状部材が左右方向に張設されるようにしてもよい。
【００１３】
また本発明に係る防風雪柵は、前記縦枠材本体の収容部に収容された芯材が外方から隠蔽される様に、前記縦枠材の縦枠材本体に化粧部材が取付けられるようにしてもよい。
【００１４】
前記芯材は前後方向に長い長円形状となされるようにしてもよい。
【００１５】
前記縦枠材本体に前記化粧部材が取付けられた状態で、前記縦枠材の前面と背面とが対称な形状となるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る防風雪柵によれば、間隔をあけて立設された支柱間に縦枠材を介してネット状部材が左右方向に張設され、前記縦枠材は縦枠材本体を備え、該縦枠材本体は、上下方向に延びる収容部と、その収容部に収容される芯材と、その芯材を左右方向に押圧する押圧部材と、その押圧部材と対向する位置に左右方向に前記収容部の内側に向けて突設する突設部とを備え、前記芯材に前記ネット状部材の端部が固定されると共に巻回されてなり、前記収容部に収容された前記ネット状部材が巻回された前記芯材が前記押圧部材と前記突設部と前記芯材とにより挟着されるようになっているので、前記収容部で前記ネット状部材の端部を強固に保持することができる。また、前記芯材の上下方向の長さを適宜設定することによって、前記ネット状部材の端部を上下方向に亘って強固に支持することができる。
【００１７】
また本発明に係る防風雪柵によれば、前記芯材は左右方向に形成された２個の凹部を備え、その２個の凹部にそれぞれ前記押圧部材と前記突設部とが挿入されるようになっているので、前記収容部に収容された前記ネット状部材が巻回された前記芯材が前記押圧部材と前記突設部と前記芯材とにより挟着される際、２個の前記凹部にそれぞれ前記押圧部材と前記突設部とが挿入されて、確実に前記ネット状部材が巻回された前記芯材が押圧される。
【００１８】
また本発明に係る防風雪柵によれば、前記芯材は２分割された第一の芯材と第二の芯材とからなり、その第一の芯材と第二の芯材との間に前記ネット状部材が挟まれた状態で前後方向にねじ止めされて一体化され、それらが一体化された状態において左右方向に相対向した位置に２個の前記凹部が形成されているので、前記ネット状部材が前記第一の芯材と第二の芯材との間に挟まれねじ止めされることにより、前記ネット状部材が確実に前記芯材に固定され、さらに前記収容部に収容された前記ネット状部材が巻回された前記芯材が前記押圧部材と前記突設部と前記芯材とにより挟着される際において、左右方向に相対向した位置に形成された２個の前記凹部にそれぞれ前記押圧部材と前記突設部とが挿入されて、前記押圧部材を押圧し、前記収容部に収容された前記ネット状部材が巻回された前記芯材を押え付ける時、前記押圧部材の中心と前記突設部の中心とがずれることなく押圧され、前記芯材を確実に挟着することができる。
【００１９】
また本発明に係る防風雪柵によれば、前記縦枠材本体に張設部が設けられると共に、前記支柱に取付けられた張設ボルトが前記張設部に貫通され、その張設ボルトの先端に取付けられたナットの締め付けにより前記張設部が前記張設ボルトに沿って前記支柱側に移動可能となされ、もって前記ネット状部材が左右方向に張設されるようになっているので、前記支柱に対して、張設される前記ネット状部材と締め付け用の前記ナットが同じ側面側に配置されることになり、前記ナットの締付作業をしながら前記ネット状部材の張り具合を容易に確認することができるため、前記ネット状部材の張設時の作業性を向上させることができる。
【００２０】
また本発明に係る防風雪柵によれば、前記縦枠材本体の収容部に収容された芯材が外方から隠蔽される様に、前記縦枠材の縦枠材本体に化粧部材が取付けられているので、前記防風雪柵の外観を向上できると共に、悪戯などを防止することができ、好ましい。
【００２１】
また本発明に係る防風雪柵によれば、前記芯材は前後方向に長い長円形状としているので、前記ネット状部材が外力により引っ張られた際も芯材が回転し抜け出るのが抑制される。
【００２２】
また本発明に係る防風雪柵によれば、前記縦枠材本体に前記化粧部材が取付けられた状態で、前記縦枠材の前面と背面とが対称な形状となされているので、前記ネット状部材が取付けられた縦枠材を上下に２段前記支柱に取付ける際、前記縦枠材を上下で反転させて取付け支柱に取付ける場合にも、上下の縦枠材に統一性があり、前記防風雪柵の外観を損なうことがない。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る防風雪柵の一つの実施形態を示す正面図である。
【図２】図１の側面図と部分拡大図である。
【図３】図１の斜視図である。
【図４】図１のＡ−Ａ断面の拡大横断面図である。
【図５】図４の主要部の拡大図である。
【図６】図１のＢ−Ｂ断面の拡大横断面図である。
【図７】本発明に係る防風雪柵の縦枠材本体を示す、（ａ）は平面図、（ｂ）は部分省略の側面図である。
【図８】本発明に係る防風雪柵の化粧部材を示す、（ａ）は平面図、（ｂ）は部分省略の側面図である。
【図９】本発明に係る防風雪柵の別の実施形態を示す主要部の拡大横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
次に、本発明を実施するための形態について図面を参照し、具体的に説明する。なお、本実施形態はあくまでも本発明を理解するための一例を示したに過ぎず、各部の形状、構造、材質等に関し、本実施形態以外のバリエーションが、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で許容されていることは言うまでもない。また、各図面に記載の前後左右上下の方向を明細書でも表記している。
【００２５】
図面において、１は支柱、２はネット状部材、３はこのネット状部材２の両端部２１が支持される縦枠材であり、本発明に係る防風雪柵Ｐは、前記支柱１、ネット状部材２、支持部材３とから主に構成され、前記ネット状部材２はその両端部が前記縦枠材３を介して支柱１の間に張設されているものである。
【００２６】
図１に示す様に、前記ネット状部材２の両端部２１は前記縦枠材３によって保持され、前記縦枠材３を前記支柱１側に移動することによりネット状部材２が左右方向に張設され、もって防風雪柵Ｐが形成されるものである。また、本実施形態に示す防風雪柵Ｐは、前記支柱１に上下に２段に前記ネット状部材２が、その下端部と上端部とが重なる様に取付けられている。
【００２７】
図２、３に示す様に、前記支柱１は断面Ｈ型となされた鋼材であって、前後のフランジ１１，１１とこのフランジ１１，１１とを連結する板状部１２とを備えている。そして、前記支柱１の板状部１２には透孔１３が設けられ、この透孔１３を貫通して張設ボルト４が取付けられると共に、この張設ボルト４のねじ部４１が後述する縦枠材３の縦枠材本体３１の左右側面に設けられた透孔３２１を備えた張設部３２を貫通している。このねじ部４１の先端には、ナットＡが取付けられ、このナットＡを締め付けて前記縦枠材本体３１に当接させ、更にナットＡを締め付けて前記支柱１側に移動させることにより、前記縦枠材３の張設部３２は連動して前記張設ボルト４に沿って前記支柱１側に移動可能となる。
【００２８】
前記縦枠材３は、前記縦枠材本体３１に化粧部材５が取付けられて形成されている。そして、前記縦枠材本体３１は、上下方向に延びる収容部３３と、その収容部３３に収容される芯材６と、その芯材６を左右方向に押圧する押圧部材である押しボルト７と、その押圧部材である押しボルト７と対向する位置に左右方向に前記収容部３３の内側に向けて凸部３４１が突設された突設部３４とを備えている。
【００２９】
そして、前記芯材６に前記ネット状部材２の端部が固定されると共に巻回されてなり、前記収容部３３に収容された前記ネット状部材２が巻回された前記芯材６が前記押圧部材である押しボルト７と前記突設部３４とにより挟着されている。
【００３０】
詳細には、前記縦枠材本体３１は、水平断面がほぼ矩形の長尺体からなる前記張設部３２の前側左端から前方に向けて、左右方向に内側に向けて前記凸部３４１が突設された突設部３４が突設され、前記張設部３２の前側右部分には前記押しボルト７を装着する装着部３７が前方に向けて突設されている。そして、前記張設部３２と突設部３４と装着部３７とにより囲まれて、前方に向けて凹状の前記収容部３３が形成されている。
【００３１】
前記装着部３７は、右方向に開口した蟻溝部３７１と、前方に向けて突設され前記化粧部材５が係止され取付けられる取付部３７２とを備えている。そして、前記蟻溝部３７１に保持用ナットＣが挿入され、右側の開口から前記押しボルト７が挿入・螺合されて、前記押しボルト７が前記縦枠材本体３１に取付けられる。そして、前記押しボルト７を締め込んでいくと、前記芯材６の左右方向に形成された２個の凹部６３の一方に前記押しボルト７の先端が当接し、更に前記押しボルト７を締め込んでいくと、前記凹部６３の他方に前記突設部３４の凸部３４１が当接されて、前記押しボルト７と前記突設部３４と前記芯材６とにより前記ネット状部材２の端部２１が挟着・圧接される。
【００３２】
また前記芯材６は２分割された同径同大の第一の芯材６１と第二の芯材６２とからなり、その第一の芯材６１と第二の芯材６２との間に前記ネット状部材２の端部２１が挟まれた状態で、タッピングビスＢ等のねじを用いて、前記第一の芯材６１と第二の芯材６２とその間に挟まれた前記ネット状部材２を貫通して前後方向にねじ止めされ、前記第一の芯材６１と第二の芯材６２とその間に挟まれた前記ネット状部材２とが一体化されている。
【００３３】
そして、前記芯材６は左右方向に形成された相対向した位置に形成された２個の凹部６３を備え、その２個の凹部６３にそれぞれ前記押圧部材である押しボルト７と前記突設部３４とが挿入されるようになされ、前記縦枠材本体３１の収容部３３に収容された前記芯材６が前記縦枠材本体３１に固定されている。なお本実施形態においては、前記凹部６３は上下に連続して溝状に設けられているが、特にこの形態に限定されたものではなく、部分的に凹んだ凹み部が所定の間隔をあけて形成されていても良い。
【００３４】
また前記芯材６は前後方向に長い長円形状となされている。例えば図５に示す様に、本実施形態においては、２分割された同径同大の前記第一の芯材６１と第二の芯材６２とが前後方向にねじ止めされた状態において、前後方向に長い長円形状となされている。この前後方向に長い長円形状に芯材６を形成することにより、前記ネット状部材２が風圧等の外力により引っ張られた際も前記芯材６が回転し、前記ネット状部材２が前記縦枠材３から抜け出るのが抑制される。
【００３５】
なお本実施形態においては２分割した部材をねじ止めして前記芯材６を形成しているが、特にこの形態に限定されるものではなく、例えばアルミ合金の押出成型により一体的に前後方向に長い長円形状をした芯材６を形成するようにしても良いし、さらに３分割以上の部材を用いて形成するようにしても良い。
【００３６】
前記縦枠材本体３１の収容部３３に収容された前記芯材６が外方から隠蔽される様に、前記縦枠材３の縦枠材本体３１に前記化粧部材５が取付けられている。また、前記縦枠材本体３１に前記化粧部材５が取付けられた状態で、前記縦枠材３の前面３５と背面３６とが対称な形状となされている。
【００３７】
前記化粧部材５は前記縦枠材３の前面３５を構成しており、前記縦枠材３の背面３６と対称な形状となされている前板部５１と、この前板部５１から後方に突設され前記縦枠材３の挿着部３７の取付部３７２に嵌合する嵌合部５２とを備えている。そして、この嵌合部５２を前記挿着部３７の取付部３７２に嵌合させ上下方向にスライドさせて、前記縦枠材本体３１に前記化粧部材５が取付けられ、前記縦枠材３が形成される。
【００３８】
次に、前記ネット状部材２の端部２１の保持方法について詳しく説明する。まず前記ネット状部材２の端部２１は、前記第一の芯材６１と第二の芯材６２との間に挟まれた状態で、タッピングビスＢ等のねじを用いて、前記第一の芯材６１と第二の芯材６２とその間に挟まれた前記ネット状部材２を貫通して前後方向にねじ止めされ、前記第一の芯材６１と第二の芯材６２とその間に挟まれた前記ネット状部材２とが一体化され、前記ネット状部材２の端部２１を前記芯材６の外周を１周巻き付けた状態で、前記縦枠材本体３１の収容部３３に前記ネット状部材２の端部２１が巻き付けられた前記芯材６を収容し、前記芯材６の左右方向に相対向した位置に形成された２個の前記凹部６３に前記押圧部材である押しボルト７と前記突設部３４の凸部３４１とを挿入し、前記押しボルト７と前記突設部３４の凸部３４１と前記芯材６とにより前記ネット状部材２の端部２１が挟着されると共に、前記芯材６が前記縦枠材本体３１に固定される。その後、前記縦枠材本体３１の前側側面に前記化粧部材５が取付けられて、前記縦枠材３が形成される。
【００３９】
次に、前記ネット状部材２の張設方法について説明する。図２に示すように、まず、前記ネット状部材２の端部２１が保持された前記縦枠材３を前記張設部３２及び張設ボルト４を介して前記支柱１に取付ける。次に、前記張設ボルト４に取付けられたナットＡを締め付けて前記張設部３２を前記支柱１側に移動させると、前記縦枠材３も連動して前記支柱１側に移動するため、これにより前記ネット状部材２が左右方向に張設される。
【００４０】
図９に示す本発明に係る防風雪柵の別の実施形態においては、前記ネット状部材２の端部２１が保持された前記縦枠材３を前記張設部３２及び張設ボルト４を介して前記支柱１に取付けるのであるが、前記張設ボルト４に取付けられたナットＡが前記張設部３２に直接当接しておらず、その間にコイルバネＤが挿着されている。このコイルバネＤを挿着することにより、前記ナットＡを締め込む際には、コイルバネＤの縮む量を測ることで前記ネット状部材２の緊張具合を管理することができる。さらには、防風雪柵Ｐを設置した後においては、何らかの要因で前記ナットＡが少し緩んだ場合に、前記コイルバネＤが伸びて、前記ネット状部材２の緊張状態を保持することができる。
【００４１】
前記ネット状部材２の端部２１は、前記収容部３３において、前記押しボルト７と前記突設部３４と前記芯材６とにより圧接されている。このネット状部材２の端部２１と前記押しボルト７と前記突設部３４の凸部３４１と前記芯材６との間に生じる摩擦力により、前記ネット状部材２の端部２１は前記押しボルト７と前記突設部３４と前記芯材６との間で挟着されている。この構造により、前記ネット状部材２の端部２１が前記摩擦力を超える力で引っ張られた場合においても、前記ネット状部材２の端部２１の全体が前記収容部３３から抜け出されにくくなる。つまり、張設作業時において、前記ネット状部材２の端部２１を保持する必要はないため、張設作業の作業性を向上させることができる。
【００４２】
一般に、前記ネット状部材２を張設した際、前記ネット状部材２の自重や雪等の付着により、前記ネット状部材２の上方は比較的弛みやすいので、前記ネット状部材２の上方をより強固に張設する場合、或いは張設後の前記ネット状部材２の弛みを解消して張り直す場合等、前記ネット状部材２の張設具合を調節できるように、前記支柱１の板状部１２に上下方向に複数の前記張設ボルト４が取付けられ、その張設ボルト４に応じて複数の前記張設部３２が取付けられている形態がより好ましい。
【００４３】
前記張設ボルト４は、本実施形態では、前記支柱１側にその頭部４２が配置され、そのねじ部４１が前記張設部３２を貫通すると共に、ねじ部４１の先端にナットＡが取付けられたものであり、前記支柱１に対して張設される前記ネット状部材２と締め付け用のナットＡとが同じ側面側に配置されている。これにより、前記ナットＡの締付作業をしながら前記ネット状部材２の張り具合を容易に確認することができるため、前記ネット状部材２の張設具合の調節等がより容易となり張設作業の作業性を向上させることができる。
【００４４】
また、前記支柱１に対して両側面に前記ネット状部材２を張設する際は、図６に示すように、前記張設ボルト４として、両側にねじ部４１設けたものを前記支柱１に固定し、両ねじ部４１にそれぞれ前記張設部３２を取付けた形態でもよく、あるいは前記支柱１の板状部１２の上下においてそれぞれ逆方向に取付けられた前記張設ボルト４に前記張設部３２を取付けた形態でもよい。いずれにおいても、前記支柱１を挟んで両側に張設された前記ネット状部材２の前後方向の取付け位置を合わせることができるので好ましい。
【００４５】
前記ネット状部材２は、その端部２１が前記縦枠材３の収容部３３に収容される程度の可とう性があれば特にネットに限定されるものではなく、布状のもの、合成樹脂製のシート状のもの、可とう性のシートにパンチング加工を施したもの等、適宜のものを用いてよい。例えば高強度の延伸ポリオレフィンテープ、ポリエステル繊維等を芯材として用い、芯材を網状に織り込んでＥＶＡ、塩化ビニル樹脂、アクリル樹脂等を被覆したものや、先に樹脂被覆した芯材を網状に織り込んでから交点を加熱融着して形成したネット等を用いれば、ネットが分解される恐れが少なく、また風圧による伸びがほとんどなく長期に亘ってネットのたるみが発生する恐れの小さいネット状部材２を得ることができる。
【００４６】
前記ネット状部材２の開口率は、５０％以上となると防風雪の効果が得にくくなり、０〜５０％の範囲とすれば防風雪柵として十分な効果が得られるが、開口率が低すぎると道路利用者は周囲の眺望が得られず、また圧迫感や閉塞感を感じることから、３０〜５０％の開口率として防風雪の効果と周囲の眺望や採光の確保とを両立させるのが好ましい。また前記ネット状部材２の色調は、特に限定されるものではなく適宜の色調としてもよいが、周囲の景観との調和を図ることができ、また斜め方向からの防風雪柵外への良好な眺望が得られる灰色、黒色、又はそれに近い色調としておくのが好ましい。
【００４７】
前記支柱１は、本実施形態の如く、断面Ｈ型となされれば、前記ネット状部材２を張設する際、前記縦枠材３及び張設部３２の一部を前記支柱１の内側に配置させることができるため、防風雪柵Ｐの正面側から見て前記支柱１と前記縦枠材３との隙間を隠蔽し、外観を向上させることができるので好ましいが、本形態に限定されず、丸パイプ、角パイプ等を適宜用いることができる。
【００４８】
前記縦枠材３は、大きな風圧が加わる前記ネット状部材２を支持することを考慮すると金属製のものを用いるのが好ましく、一般にはアルミニウム、ステンレス、鉄鋼等のパイプ、形材からなる長尺体を適宜長さに切断したものや、それらにめっき、塗装を施したもの等を好適に用いることができる。前記張設部３２についても同様に金属材料を用いるのが好ましく、パイプ、板状体、形材、各種アングル材を用いることができる。
【００４９】
前記芯材６についても同様に金属材料を用いるのが好ましく、パイプ、形材からなる長尺体を適宜長さに切断したもの適宜用いることができる。
【００５０】
本発明に係る上記実施形態は、前記支柱１の間で前記ネット状部材２を左右方向に張設したものであるが、例えば、防風雪柵Ｐの側端部等で、前記支柱１の間の間隔が比較的狭く設定される場合等の前記ネット状部材２の上下方向に張設した方が設置しやすい場合や、より安定的に張設できる場合は、前記ネット状部材２を上下方向に張設してもよい。この場合は、前記支柱１の間において、上下に横材を取付け、この横材に縦枠材３を取付け、この縦枠材３を介して横材の間に前記ネット状部材２を上下方向に張設してもよい。また、前記支柱１の間に、矩形状の枠体を取付け、この枠体の上下部にそれぞれ縦枠材３を取付け、この縦枠材３を介して前記ネット状部材２を上下方向に張設してもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１    支柱
１１  フランジ
１２  板状部
１３  透孔
２    ネット状部材
２１  端部
３    縦枠材
３１  縦枠材本体
３２  張設部
３２１  透孔
３３  収容部
３４  突設部
３４１  凸部
３５  前面
３６  背面
３７  装着部
３７１  蟻溝部
３７２  取付部
４    張設ボルト
４１  ねじ部
４２  頭部
５    化粧部材
５１  前板部
５２  嵌合部
６    芯材
６１  第一の芯材
６２  第二の芯材
６３  凹部
７    押しボルト
Ｐ    防風雪柵
Ａ    ナット
Ｂ    タッピングビス
Ｃ    保持用ナット
Ｄ    コイルバネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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