(57)【要約】【課題】凹凸のある地面を安定した姿勢で走行可能で、且つ、駆動力を抑制して走行したり、車体を安定姿勢で手動にて容易に移動させることができるようにする。【解決手段】走行駆動する複数の走行装置２と、複数の走行装置２の夫々に対応して設けられた複数の遊転輪３と、複数の走行装置２及び複数の遊転輪３を位置変更自在に車両本体に支持する支持機構１０と、支持機構１０を変更操作可能な駆動機構５とが備えられ、複数の走行作動部１２において、走行装置２が接地し且つそれに対応する遊転輪３が地面から浮上する走行状態と、遊転輪３が接地し且つそれに対応する走行装置２が地面から浮上する自由移動状態とに切り換え可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両本体と、
走行駆動する複数の走行装置と、
複数の前記走行装置の夫々に対応して設けられた複数の遊転輪と、
複数の前記走行装置を各別に位置変更自在に前記車両本体に支持するとともに、複数の前記遊転輪を各別に位置変更自在に前記車両本体に支持する支持機構と、
前記支持機構を変更操作可能な駆動機構とが備えられ、
前記走行装置と当該走行装置に対応する前記遊転輪とにより走行作動部が構成され、
前記支持機構は、複数の前記走行作動部の夫々において、前記走行装置が接地する走行状態と、前記遊転輪が接地し且つそれに対応する前記走行装置が地面から浮上する自由移動状態とに切り換え可能である作業車。
【請求項２】
前記駆動機構が、
複数の前記走行作動部のうちの全てのものが前記走行状態となる全部走行状態と、
複数の前記走行作動部のうちの少なくとも一つが前記走行状態となり、残りのものが前記自由移動状態となる一部走行状態とに切り換え可能である請求項１に記載の作業車。
【請求項３】
前記走行作動部が、前記車両本体の前後両側部において左右一対ずつ備えられ、
前記駆動機構が、前記一部走行状態において、複数の前記走行作動部のうちの、車両前部側に位置するもの、及び、車両後部側に位置するものうちの、いずれか一方が前記走行状態となり、他方が前記自由移動状態となる一部走行状態となる請求項２に記載の作業車。
【請求項４】
前記支持機構に、複数の前記走行装置を各別に昇降自在に前記車両本体に支持する複数の屈折リンク機構が備えられ、
前記屈折リンク機構に、一端部が前記車両本体に横軸芯周りで揺動自在に支持された第１リンクと、一端部が前記第１リンクの他端部に横軸芯周りで揺動自在に枢支連結され且つ他端部に前記走行装置が支持された第２リンクとが備えられ、
前記遊転輪が、前記第１リンクと前記第２リンクとの連結箇所に支持されている請求項１から３のいずれか１項に記載の作業車。
【請求項５】
前記駆動機構に、前記車両本体に対する前記第１リンクの揺動姿勢を変更可能な第１油圧シリンダと、前記第１リンクに対する前記第２リンクの揺動姿勢を変更可能な第２油圧シリンダとが備えられている請求項４に記載の作業車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、凹凸の多い路面を走行するのに適した作業車に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来では、車両本体に複数の車輪が備えられ、複数の車輪のうちの前後両側の左右に位置する車輪が、２つの関節を備えて屈伸操作可能に構成された屈折リンク機構を介して車両本体に支持され、前後中央の車輪は位置固定状態で車両本体に支持されたものがあった（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１４２３４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来構成は、走行路面に凹凸があっても、屈折リンク機構を屈伸させながら乗り越えることにより、安定した姿勢で走行することが可能である。しかし、上記従来構成では、平坦な地面を走行するとき、複数の車輪の全てを接地させた状態でそれらを駆動して走行させる必要がある。その結果、常に全ての車輪を駆動手段にて駆動する必要があった。
【０００５】
又、全ての車輪が駆動される構成であるから、例えば、平坦な地面に沿って車体を手動で押し移動させるような場合には、電動モータや油圧モータ等の駆動手段に抗して強い力で押し移動させる必要がある等の不利な面もあった。
【０００６】
そこで、凹凸のある地面を安定した姿勢で走行させることが可能なものでありながら、平坦な地面を走行するとき、駆動力を抑制して走行するようにしたり、車体を安定姿勢で手動にて容易に移動させることができるようにすることが望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る作業車の特徴構成は、
車両本体と、
走行駆動する複数の走行装置と、
複数の前記走行装置の夫々に対応して設けられた複数の遊転輪と、
複数の前記走行装置を各別に位置変更自在に前記車両本体に支持するとともに、複数の前記遊転輪を各別に位置変更自在に前記車両本体に支持する支持機構と、
前記支持機構を変更操作可能な駆動機構とが備えられ、
前記走行装置と当該走行装置に対応する前記遊転輪とにより走行作動部が構成され、
前記支持機構は、複数の前記走行作動部の夫々において、前記走行装置が接地する走行状態と、前記遊転輪が接地し且つそれに対応する前記走行装置が地面から浮上する自由移動状態とに切り換え可能である点にある。
【０００８】
本発明によれば、駆動機構によって支持機構の姿勢を変更することにより、複数の走行装置夫々の車両本体に対する高さ（相対高さ）を変更することができ、凹凸のある地面を走行するときであっても、複数の走行装置により安定的に接地支持しながら、車両本体を適正な姿勢に維持した状態で走行することが可能となる。
【０００９】
そして、例えば、走行抵抗の大きい地面を走行するときは、複数の走行作動部の全てのものを走行状態とすることで、大きな駆動力で走行することが可能である。走行抵抗の少ない地面を走行するときは、複数の走行作動部のうちのいずれかの走行作動部を走行状態とし、その他の走行作動部を自由移動状態に切り換えることにより、駆動力を抑制することができる。又、複数の走行作動部の全てのものを自由移動状態に切り換えると、車体を安定姿勢で手動にて容易に移動させることができる。
【００１０】
従って、凹凸のある地面を安定した姿勢で走行させることが可能なものでありながら、平坦な地面を走行するとき、駆動力を抑制して走行するようにしたり、車体を安定姿勢で手動にて容易に移動させることが可能となった。
【００１１】
本発明においては、
前記駆動機構が、
複数の前記走行作動部のうちの全てのものが前記走行状態となる全部走行状態と、
複数の前記走行作動部のうちの少なくとも一つが前記走行状態となり、残りのものが前記自由移動状態となる一部走行状態とに切り換え可能であると好適である。
【００１２】
本構成によれば、全部走行状態では、車両本体を安定的に支持することができる。そして、一部走行状態では、少なくとも一つの走行作動部によって走行駆動することができ、残りの走行作動部は自由移動状態となるので、駆動力を抑制することができる。言い換えると、例えば、平坦な走行面を走行するような場合には、同じ駆動力であっても、一部の走行状態となっている走行作動部に動力を集中させて走行速度を向上させることが可能となる利点もある。  
【００１３】
本発明においては、前記走行作動部が、前記車両本体の前後両側部において左右一対ずつ備えられ、
前記駆動機構が、前記一部走行状態において、複数の前記走行作動部のうちの、車両前部側に位置するもの、及び、車両後部側に位置するものうちの、いずれか一方が前記走行状態となり、他方が前記自由移動状態となる一部走行状態とに切り換え可能であると好適である。
【００１４】
本構成によれば、車両本体の前後両側に左右一対ずつ合計４組備えられた走行作動部によって、車両本体を安定的に支持することができる。そして、例えば、車両前部側あるいは後部側に位置する２組の走行作動部を走行状態とし、反対側に位置する２組の走行作動部を自由移動状態とすることで、２組の走行作動部だけで走行駆動することができる。  
【００１５】
本発明においては、前記支持機構に、複数の前記走行装置を各別に昇降自在に前記車両本体に支持する複数の屈折リンク機構が備えられ、
前記屈折リンク機構に、一端部が前記車両本体に横軸芯周りで揺動自在に支持された第１リンクと、一端部が前記第１リンクの他端部に横軸芯周りで揺動自在に枢支連結され且つ他端部に前記走行装置が支持された第２リンクとが備えられ、
前記遊転輪が、前記第１リンクと前記第２リンクとの連結箇所に支持されていると好適である。
【００１６】
本構成によれば、第１リンクと第２リンクとが横軸芯周りで揺動自在に連結されて屈折リンク機構が構成され、車両本体に対する第１リンクの揺動姿勢を変更し、第１リンクに対する第２リンクの揺動姿勢を変更することで、屈折リンク機構の姿勢が変更する。その結果、屈折リンク機構を屈伸させて走行装置を段差の上側に乗り上げたり、畦を跨いで畦の向こう側に移動させる等、段差を乗り越えることが可能である。第１リンクと第２リンクとの連結箇所が地面に接近することがあっても、遊転輪が地面に接触するので、遊転輪が地面上を滑らかに転動しながら案内することができる。リンク連結箇所が地面に接当して引っ掛かる等の不利がなく、円滑に乗り越えるように案内することができる。
【００１７】
本発明においては、前記駆動機構に、前記車両本体に対する前記第１リンクの揺動姿勢を変更可能な第１油圧シリンダと、前記第１リンクに対する前記第２リンクの揺動姿勢を変更可能な第２油圧シリンダとが備えられていると好適である。
【００１８】
本構成によれば、屈折リンク機構が２つの油圧シリンダにより姿勢変更操作される。油圧シリンダは、一般的に防水性や防塵性を備えている。このため、表面に水分や塵埃が付着しても、内部に入り込むことを防止できるため、そのことによって悪影響を受けて動作不良等を起こすおそれは少ない。従って、細かな塵埃や水分等が侵入するおそれがある作業環境であっても、良好に姿勢変更操作を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】作業車の全体側面図である。
【図２】作業車の全体平面図である。
【図３】屈折リンク機構の平面図である。
【図４】屈折リンク機構の側面図である。
【図５】取外した状態での屈折リンク機構の取付け状態を示す正面図である。
【図６】取付けた状態での屈折リンク機構の取付け状態を示す正面図である。
【図７】旋回機構による左旋回状態を示す平面図である。
【図８】旋回機構による右旋回状態を示す平面図である。
【図９】４輪走行状態の説明図である。
【図１０】２輪走行状態の説明図である。
【図１１】２輪走行状態の説明図である。
【図１２】自由移動状態の側面図である。
【図１３】段差乗り越え状態の側面図である。
【図１４】物品搬送状態の平面図である。
【図１５】物品搬送状態の側面図である。
【図１６】法面走行状態の側面図である。
【図１７】跨ぎ走行状態の正面図である。
【図１８】別実施形態の作業車の全体側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る作業車の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２１】
図１，２に示すように、作業車には、車両全体を支持する略矩形枠状の車両本体１と、複数（具体的には４個）の走行装置２と、複数の走行装置２の夫々に対応して設けられた複数の遊転輪３と、複数の走行装置２を各別に位置変更自在に車両本体１に支持する支持機構としての屈折リンク機構１０と、屈折リンク機構１０を変更操作可能な油圧駆動式の駆動機構５と、駆動機構５に作動油を供給する作動油供給装置６とが備えられている。
【００２２】
複数の走行装置２は夫々、横軸芯周りで回転可能に支持された車輪７と、車輪７の軸支部８に内装された油圧モータ９とを備えている。各走行装置２は、油圧モータ９を作動させることにより、各別に車輪７を回転駆動することができる。
【００２３】
この実施形態で、車体の前後方向を定義するときは、車体進行方向に沿って定義し、車体の左右方向を定義するときは、機体進行方向視で見た状態で左右を定義する。すなわち、図１に符号（Ａ）で示す方向が車体前後方向であり、図２に符号（Ｂ）で示す方向が車体左右方向である。
【００２４】
駆動機構５は、複数の屈折リンク機構１０の姿勢を各別に変更可能である。複数の屈折リンク機構１０夫々の中間屈折部１１（図４参照）に自由回転自在に遊転輪３が支持されている。そして、１つの走行装置２と当該走行装置２に対応する１つの遊転輪３とにより１組の走行作動部１２が構成され、１組の走行作動部１２は１つの屈折リンク機構１０によって姿勢変更可能に支持される。車両本体１の前後両側に夫々左右一対ずつ合計４組の走行作動部１２が備えられる。従って、屈折リンク機構１０、走行装置２及び遊転輪３の夫々が、車両本体１の前後両側に夫々左右一対ずつ備えられている。
【００２５】
車両本体１は、車両本体１の全周を囲うとともに、全体を支持する矩形枠状の支持フレーム１３を備えている。作動油供給装置６は車両本体１の内部に収納して支持されている。詳述はしないが、作動油供給装置６には、車両に搭載されるエンジンにて駆動されるとともに、駆動機構５に向けて作動油を送り出す油圧ポンプ、油圧ポンプから駆動機構５に供給される作動油を制御する複数の油圧制御弁、作動油タンク等が備えられ、駆動機構５に対する作動油の給排あるいは流量の調節等を行う。
【００２６】
車両本体１の内部には、作動油供給装置６の動作を制御する制御装置１５が備えられている。制御装置１５の制御動作については詳述はしないが、図示しない手動入力装置にて入力される制御情報、あるいは、予め設定して記憶されている制御情報に基づいて、駆動機構５及び油圧モータ９に対する作動油の供給状態を制御する。
【００２７】
次に、走行装置２を車両本体１に支持するための支持構造について説明する。
複数（具体的には４つ）の走行装置２は、屈折リンク機構１０を介して車両本体１に対して各別に昇降自在に支持されている。屈折リンク機構１０は旋回機構１６により縦軸芯周りで向き変更可能に車両本体１に支持されている。
【００２８】
屈折リンク機構１０は、旋回機構１６を介して縦軸芯Ｙ周りで揺動自在に支持フレーム１３に支持されている。旋回機構１６には、支持フレーム１３に連結されるとともに、屈折リンク機構１０を揺動自在に支持する車体側支持部１７（図３、図４参照）と、屈折リンク機構１０を旋回操作させる旋回用油圧シリンダ（以下、旋回シリンダと称する）１８とが備えられている。
【００２９】
説明を加えると、図３，４，５，６に示すように、車体側支持部１７は、支持フレーム１３における横側箇所に備えられた上下一対の角筒状の前後向きフレーム体１９に対して、横側外方から挟み込む状態で嵌め合い係合するとともに、取外し可能にボルト連結される連結部材２０と、連結部材２０の車体前後方向外方側箇所に位置する外方側枢支ブラケット２１と、連結部材２０の車体前後方向の内方側箇所に位置する内方側枢支ブラケット２２と、外方側枢支ブラケット２１に支持される縦向きの回動支軸２３とを備え、回動支軸２３の軸芯Ｙ周りで回動自在に屈折リンク機構１０を支持している。
【００３０】
屈折リンク機構１０には、上下方向の位置が固定された状態で且つ縦軸芯Ｙ周りで回動自在に車体側支持部１７に支持される基端部２４と、一端部が基端部２４の下部に横軸芯Ｘ１周りで揺動自在に支持された第１リンク２５と、一端部が第１リンク２５の他端部に横軸芯Ｘ２周りで揺動自在に支持され且つ他端部に走行装置２が支持された第２リンク２６とが備えられている。
【００３１】
基端部２４は、平面視で矩形枠状に設けられ、車体横幅方向内方側に偏倚した箇所において、回動支軸２３を介して縦軸芯Ｙ周りで回動自在に、車体側支持部１７の外方側枢支ブラケット２１に支持されている。旋回シリンダ１８は、一端部が、内方側枢支ブラケット２２に回動自在に連結され、他端部が、基端部２４における回動支軸２３に対して横方向に位置ずれした箇所に回動自在に連結されている。
【００３２】
基端部２４の左右両側部に亘って第１リンク２５の一端側に備えられた支持軸２７が回動自在に架設支持され、第１リンク２５は基端部２４の下部に対して支持軸２７の軸芯周りで回動自在に連結されている。
【００３３】
図４に示すように、第１リンク２５は、基端側アーム部２５ｂと他端側アーム部２５ａとを有している。第１リンク２５の一端側箇所には、斜め上外方に向けて延びる基端側アーム部２５ｂが一体的に形成されている。第１リンク２５の他端側箇所には、斜め上外方に向けて延びる他端側アーム部２５ａが一体的に形成されている。
【００３４】
図３に示すように、第２リンク２６は、左右一対の帯板状の板体２６ａ，２６ｂを備えて平面視で二股状に形成されている。第２リンク２６の第１リンク２５に対する連結箇所は一対の板体２６ａ，２６ｂが間隔をあけている。一対の板体２６ａ，２６ｂで挟まれた領域に、第１リンク２５と連結するための連結支軸２８が回動自在に支持されている。第２リンク２６の第１リンク２５に対する連結箇所とは反対側の揺動側端部には走行装置２が支持されている。図４に示すように、第２リンク２６の揺動側端部は車両本体１から離れる方向に略Ｌ字状に延びるＬ字状延設部２６Ａが形成され、Ｌ字状延設部２６Ａの延設側端部に走行装置２が支持されている。
【００３５】
複数（４個）の屈折リンク機構１０の夫々に対応して駆動機構５が備えられている。図１，４に示すように、駆動機構５には、車両本体１に対する第１リンク２５の揺動姿勢を変更可能な第１油圧シリンダ２９と、第１リンク２５に対する第２リンク２６の揺動姿勢を変更可能な第２油圧シリンダ３０とが備えられている。第１油圧シリンダ２９及び第２油圧シリンダ３０は、夫々、第１リンク２５の近傍に集約して配置されている。
【００３６】
第１リンク２５、第１油圧シリンダ２９及び第２油圧シリンダ３０が、平面視において、第２リンク２６の一対の板体２６ａ，２６ｂの間に位置する状態で配備されている。図３，４に示すように、第１油圧シリンダ２９は、第１リンク２５に対して車体前後方向内方側に位置して、第１リンク２５の長手方向に沿うように設けられている。第１油圧シリンダ２９の一端部が円弧状の第１連動部材３１を介して基端部２４の下部に連動連結されている。第１油圧シリンダ２９の一端部は、別の第２連動部材３２を介して第１リンク２５の基端側箇所に連動連結されている。第１連動部材３１及び第２連動部材３２は、両側端部が夫々、相対回動可能に枢支連結されている。第１油圧シリンダ２９の他端部は、第１リンク２５に一体的に形成された他端側アーム部２５ａに連動連結されている。
【００３７】
第２油圧シリンダ３０は、第１油圧シリンダ２９とは反対側、すなわち、第１リンク２５に対して車体前後方向外方側に位置して、第１リンク２５の長手方向に略沿うように設けられている。第２油圧シリンダ３０の一端部が第１リンク２５の基端側に一体的に形成された基端側アーム部２５ｂに連動連結されている。第２油圧シリンダ３０の他端部は、第３連動部材３４を介して第２リンク２６の基端側箇所に一体的に形成されたアーム部３５に連動連結されている。第２油圧シリンダ３０の他端部は、別の第４連動部材３６を介して第１リンク２５の揺動端側箇所にも連動連結されている。第３連動部材３４及び第４連動部材３６は、両側端部が夫々、相対回動可能に枢支連結されている。
【００３８】
第２油圧シリンダ３０の作動を停止した状態で第１油圧シリンダ２９を伸縮操作すると、第１リンク２５、第２リンク２６及び走行装置２の夫々が、相対姿勢を一定に維持したまま一体的に、基端部２４に対する枢支連結箇所の横軸芯Ｘ１周りで揺動する。第１油圧シリンダ２９の作動を停止した状態で第２油圧シリンダ３０を伸縮操作すると、第１リンク２５の姿勢が一定に維持されたまま、第２リンク２６及び走行装置２が、一体的に、第１リンク２５と第２リンク２６との連結箇所の横軸芯Ｘ２周りで揺動する。
【００３９】
複数（４つ）の屈折リンク機構１０夫々の中間屈折部１１に自由回転自在に遊転輪３が支持されている。図１，２に示すように、遊転輪３は走行装置２の車輪７と略同じ外径の車輪にて構成されている。図３に示すように、第１リンク２５と第２リンク２６とを枢支連結する連結支軸２８が、第２リンク２６よりも車体横幅方向外方側に突出するように延長形成されている。連結支軸２８の延長突出箇所に遊転輪３が回動自在に支持されている。つまり、第１リンク２５と第２リンク２６とを枢支連結する連結支軸２８が、遊転輪３の回動支軸を兼用する構成となっており、部材の兼用により構成の簡素化を図っている。
【００４０】
図３に示すように、旋回シリンダ１８は、一端部が、内方側枢支ブラケット２２に回動自在に連結され、他端部が、基端部２４における回動支軸２３に対して横方向に位置ずれした箇所に回動自在に連結されている。
【００４１】
図７，８に示すように、屈折リンク機構１０、走行装置２、遊転輪３、及び、駆動機構５の夫々が、一体的に、回動支軸２３の軸芯Ｙ周りで回動自在に外方側枢支ブラケット２１に支持されている。そして、旋回シリンダ１８を伸縮させることにより、それらが一体的に回動操作される。走行装置２が前後方向に向く直進状態から左旋回方向及び右旋回方向に夫々、約４５度ずつ旋回操作させることができる。
【００４２】
前後向きフレーム体１９に対する連結部材２０のボルト連結を解除すると、旋回機構１６、屈折リンク機構１０、走行装置２、遊転輪３、及び、駆動機構５の夫々が、一体的に組付けられた状態で、車両本体１から取り外すことができる。又、前後向きフレーム体１９に対して連結部材２０をボルト連結することで、上記各装置が一体的に組付けられた状態で、車両本体１に取付けることができる。
【００４３】
作動油供給装置６から複数の屈折リンク機構１０夫々の第１油圧シリンダ２９及び第２油圧シリンダ３０に作動油が供給される。油圧制御弁により作動油の給排が行われて、第１油圧シリンダ２９及び第２油圧シリンダ３０を伸縮操作させることができる。油圧制御弁は制御装置１５によって制御される。
【００４４】
又、油圧モータ９に対応する油圧制御弁により作動油の流量調整が行われることで、油圧モータ９すなわち車輪７の回転速度を変更することができる。油圧制御弁は、手動操作にて入力される制御情報あるいは予め設定記憶されている制御情報等に基づいて制御装置１５によって制御される。
【００４５】
図１に示すように、この作業車は種々のセンサを備える。具体的には、それぞれの第１油圧シリンダ２９に設けられた第一キャップ側圧力センサＳ１及び第一ヘッド側（反キャップ側）圧力センサＳ２、それぞれの第２油圧シリンダ３０に設けられた第二キャップ側圧力センサＳ３及び第二ヘッド側（反キャップ側）圧力センサＳ４を備える。第一キャップ側圧力センサＳ１は、第１油圧シリンダ２９のキャップ側室の油圧を検出する。第一ヘッド側圧力センサＳ２は、第１油圧シリンダ２９のヘッド側室の油圧を検出する。第二キャップ側圧力センサＳ３は、第２油圧シリンダ３０のキャップ側室の油圧を検出する。第二ヘッド側圧力センサＳ４は、第２油圧シリンダ３０のヘッド側室の油圧を検出する。又、図示はしていないが、上記各油圧シリンダ１８，２９，３０は、伸縮ストローク量を検出可能なストロークセンサを内装しており、操作状態を制御装置１５にフィードバックするように構成されている。
【００４６】
なお、各圧力センサＳ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４の取り付け位置は上記した位置に限られるものではない。各圧力センサＳ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４は、対応するキャップ側室又はヘッド側室の油圧を検出（推定）可能であればよく、弁機構から対応するキャップ側室又はヘッド側室の間の配管に設けられてもよい。
【００４７】
これらのセンサの検出結果に基づいて、車両本体１を支持するために必要な力が算出され、その結果に基づいて、それぞれの第１油圧シリンダ２９及び第２油圧シリンダ３０への作動油の供給が制御される。具体的には、第一キャップ側圧力センサＳ１の検出値と第一ヘッド側圧力センサＳ２の検出値とに基づき、第１油圧シリンダ２９のキャップ側室とヘッド側室との差圧から、第１油圧シリンダ２９のシリンダ推力が算出される。また、第二キャップ側圧力センサＳ３の検出値と第二ヘッド側圧力センサＳ４の検出値とに基づき、第１油圧シリンダ２９と同様に、第２油圧シリンダ３０のシリンダ推力が算出される。
【００４８】
車両本体１には、例えば、三軸加速度センサ等からなる加速度センサＳ５が備えられている。加速度センサＳ５の検出結果に基づき、車両本体１の前後左右の傾きが検知され、その結果に基づいて車両本体１の姿勢が制御される。つまり、車両本体１の姿勢が目標の姿勢となるよう、それぞれの第１油圧シリンダ２９及び第２油圧シリンダ３０への作動油の供給が制御される。
【００４９】
走行装置２には、車輪７の回転速度を検出する回転センサＳ６を備える。回転センサＳ６にて算出された車輪７の回転速度に基づいて、車輪７の回転速度が目標の値となるように、油圧モータ９への作動油の供給が制御される。
【００５０】
上述したように、本実施形態の作業車は、屈折リンク機構１０を介して走行装置２を支持する構成とし、油圧駆動式の駆動機構５としての油圧シリンダ２９，３０により、屈折リンク機構１０の姿勢を変更操作する構成であり、しかも、走行駆動も油圧モータにて行う構成であるから、水分や細かな塵埃等による影響を受け難く、農作業に適したものになる。
【００５１】
このような構成の作業車の使用例として、次のような走行形態がある。
〈平坦地での走行形態〉
平坦地を走行する場合、図９，１０，１１に示すように、複数種の異なる走行形態のいずれかにて走行することができる。すなわち、図９に示すように、４個の走行装置２（具体的には車輪７）が全て接地し且つ４個の遊転輪３が全て地面から浮上する４輪走行状態と、図１０に示すように、車体前後方向の一方側に位置する走行装置２（車輪７）が浮上し且つその走行装置２（車輪７）に対応する遊転輪３が接地するとともに、車体前後方向の他方側に位置する走行装置２（車輪７）が接地し且つその走行装置２（車輪７）に対応する遊転輪３が浮上する２輪走行状態である。
【００５２】
２輪走行状態として、走行装置２（車輪７）と遊転輪３との関係が車体前後方向で反対となる状態、すなわち、図１１に示すように、車体前後方向一方側に位置する走行装置２（車輪７）が接地し且つその走行装置２（車輪７）に対応する遊転輪３が地面から浮上するとともに、車体前後方向他方側に位置する走行装置２（車輪７）が浮上し且つその走行装置２（車輪７）に対応する遊転輪３が接地する状態もある。
【００５３】
説明を加えると、屈折リンク機構１０は、４組の走行作動部１２の夫々において、走行装置２（車輪７）が接地し且つそれに対応する遊転輪３が地面から浮上する走行状態と、遊転輪３が接地し且つそれに対応する走行装置２（車輪７）が地面から浮上する自由移動状態とに切り換え可能に構成されている。
【００５４】
上記４輪走行状態では、４組の走行作動部１２が全て走行状態に設定され、上記２輪走行状態では、４組の走行作動部１２のうちの車体前後方向一方側の２組の走行作動部１２が走行状態に設定され、且つ、反対側の２組の走行作動部１２が自由移動状態に設定される。
【００５５】
又、上記したような４輪走行状態と２輪走行状態以外にも、例えば、４組の走行作動部１２のうちの３組の走行作動部１２が走行状態となり、他の１組の走行作動部１２が自由移動状態となる一部走行状態に切り換えることも可能である。これにより、３組の走行作動部１２によって安定的に接地しながら、１つの走行作動部１２を例えば、段差の上側にまで延ばす等の操作を行うことができる。それ以外にも、一部走行状態として、４組の走行作動部１２のうちの３組の走行作動部１２が自由移動状態となり、他の１個の走行作動部１２を走行状態に切り換えることも可能である。
【００５６】
要するに、駆動機構５が、４組の走行作動部１２のうちの全てのものが走行状態となる全部走行状態と、４組の走行作動部１２のうちの少なくとも一つが走行状態となり、残りのものが自由移動状態となる一部走行状態とに切り換え可能である。
【００５７】
上記したような走行形態の他、図１２に示すように、４組全ての走行作動部１２を全て自由移動状態に切り換えて使用することもできる。この場合には、駆動走行することはできないが、手動で楽に押し移動させることができる。
【００５８】
この作業車では、上記したような平坦面での走行の他にも、独特の使用形態として、次のような形態で使用することが可能である。
【００５９】
〈２脚直立形態〉
車両本体１を大きく傾斜させて、走行装置２を高所に乗せることができる。
すなわち、図１３に示すように、車体前後方向一方側の２組の走行作動部１２における走行装置２と遊転輪３とを全て接地させている状態で、車体前後方向他方側の２組の走行作動部１２を支持する屈折リンク機構１０を用いて、他方側が上昇するように車両本体１を大きく傾斜させる。そして、車両本体１の重心位置Ｗが一方側の２組の走行作動部１２による接地幅Ｌ内に位置するまで傾斜すると、他方側の２組の走行作動部１２を支持する屈折リンク機構１０を大きく伸長させて、走行装置２を高い所にある地面に乗せることができる。
【００６０】
この２脚直立形態においては、高い所へ乗り上げる形態以外にも、図１４，１５に示すように、他の物体を持ち上げる動作も行うことが可能である。すなわち、上記したように、車体前後方向一方側の２組の走行作動部１２における走行装置２と遊転輪３とを接地させている状態で車両本体１を大きく傾斜させ、車両本体１の重心位置Ｗが一方側の２組の走行作動部１２による接地幅Ｌ内に位置するまで傾斜させる。さらに、車体前後方向他方側の２組の走行作動部１２について、左右両側の走行作動部１２が互いに近づくように旋回作動させる。車体前後方向他方側の２組の走行作動部１２における夫々の走行装置２によって、搬送対象となる物体Ｍを把持して持ち上げる。物体Ｍを把持している状態で、車体前後方向一方側の２組の走行作動部１２にて車両本体１の姿勢を維持しながら走行して移動することができ、物体Ｍの搬送を行える。
【００６１】
〈法面走行形態〉
図１６に示すように、４組全ての走行作動部１２について、屈折リンク機構１０の姿勢を、走行装置２及び遊転輪３の夫々が車体前後方向外端部よりも車体前後方向外側に位置する伸展姿勢に変更操作する。走行装置２と遊転輪３とが全て接地している状態で、第１リンク２５及び第２リンク２６をできるだけ水平姿勢に近付けて車両本体１の高さを低い位置に下げる。このような状態で、法面を乗り上がりながら走行する。この走行形態では、車体前後方向に沿う接地幅が広くなり、大きく傾斜している法面であっても、転倒することなく安定した状態で走行することができる。
【００６２】
〈段差乗り越え形態〉
４組の走行作動部１２のうちの３組の走行作動部１２における走行装置２と遊転輪３とが全て接地させて、車両本体１を地面に安定的に接地支持している状態で、残り１組の走行作動部１２を支持する屈折リンク機構１０を大きく伸長させて、例えば、図１３に示すように、走行装置２を段差の上部面に乗せる。そして、各組の走行作動部１２における屈折リンク機構１０を伸縮させながら、１組ずつ走行作動部１２を段差の上部面に乗り移りながら移動することで、段差を乗り越えることが可能となる。図１３では、段差が高い場合を示しているが、低い段差であれば、車両本体１が乗り上がることができる。
【００６３】
〈跨ぎ走行形態〉
図１７に示すように、４組の走行作動部１２の全てについて、屈折リンク機構１０を大きく伸長させて車両本体１を接地面から大きく上昇させる。例えば、畝を跨いだ状態で車両本体１を畝の上方に位置させた状態で作業を行うことができる。畝に植えられている作物が成長しても、作物の上方側から例えば、薬剤散布や収穫作業等を行うことができる。
【００６４】
尚、詳細な説明は省略するが、上記したような各種の形態で走行する場合、手動操作にて入力される制御情報あるいは予め設定記憶されている制御情報等に基づいて、指令された内容に対応する形態となるように、制御装置１５が各油圧シリンダ１８，２９，３０及び各油圧モータ９の作動を制御する。
【００６５】
〔別実施形態〕
（１）上記実施形態では、複数の屈折リンク機構１０が、車両本体１の下部に支持される構成としたが、この構成に代えて、図１８に示すように、複数の屈折リンク機構１０が、車両本体１の上部側箇所に支持される構成としてもよい。又、図１８に示すように、遊転輪３を走行装置２の車両よりも小径に構成してもよい。
【００６６】
（２）上記実施形態では、駆動機構５が、第１油圧シリンダ２９と第２油圧シリンダ３０とを備える構成としたが、この構成に代えて、屈折リンク機構１０の揺動支点部に油圧モータを備えて、その油圧モータによって屈折リンク機構１０の姿勢を変更する構成でもよい。
【００６７】
（３）上記実施形態では、走行装置２が油圧モータ９により駆動される構成としたが、この構成に代えて、例えば、車両に搭載されたエンジンの動力がチェーン伝動機構等の機械式伝動機構を介して車輪７に供給される構成でもよい。
【００６８】
（４）上記実施形態では、走行装置２が１つの車輪７を備える構成としたが、この構成に代えて、走行装置２として、複数の輪体にクローラベルトが巻回されたクローラ走行装置を備える構成としてもよい。
【００６９】
（５）上記実施形態では、走行作動部１２が、車両本体１の前後両側部において左右一対ずつ備えられる構成としたが、３個備えるもの、５個以上備えるものであってもよい。
【００７０】
（６）上記実施形態では、４個の屈折リンク機構１０の夫々において、中間屈折部１１が車体前後方向中間側に向けて屈折する状態を維持する構成としたが、４個の屈折リンク機構１０のうちの一部のものだけでなく、４個全ての屈折リンク機構１０において、中間屈折部１１が車体前後方向外方側に向けて屈折するものでもよい。
【００７１】
（７）上記実施形態では、支持機構として、走行装置２と遊転輪３とを夫々支持する屈折リンク機構１０を備える構成としたが、この構成に代えて、支持機構として、走行装置２を昇降自在に支持する昇降操作機構と、遊転輪３を昇降自在に支持する昇降操作機構とを各別に備える構成としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明は、凹凸の多い路面を走行するのに適した作業車に適用できる。
【符号の説明】
【００７３】
１        車両本体
２        走行装置
３        遊転輪
５        駆動機構
１０      屈折リンク機構（支持機構）
１２      走行作動部
２５      第１リンク
２６      第２リンク
２９      第１油圧シリンダ
３０      第２油圧シリンダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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