(57)【要約】【課題】タービンの設置作業及び撤去作業を容易にすることができる潮流発電装置を提供すること。【解決手段】潮流発電装置は、海洋構造物に支持された支持部材と、海底に配置されたアンカーと、支持部材とアンカーとを繋ぐワイヤーと、ワイヤーに固定された第１位置決め部材と、タービンユニットと、を備える。タービンユニットは、タービン、ワイヤーに着脱可能であって第１位置決め部材に嵌合する第２位置決め部材、及び自重を調節することができるフロートを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
海洋構造物に支持された支持部材と、
海底に配置されたアンカーと、
前記支持部材と前記アンカーとを繋ぐワイヤーと、
前記ワイヤーに固定された第１位置決め部材と、
タービン、前記ワイヤーに着脱可能であって前記第１位置決め部材に嵌合する第２位置決め部材、及び自重を調節することができるフロートを備えるタービンユニットと、
を備える潮流発電装置。
【請求項２】
前記第２位置決め部材は、前記ワイヤーの外径以上の幅を有するスリットを備える請求項１に記載の潮流発電装置。
【請求項３】
前記ワイヤー、前記第１位置決め部材及び前記第２位置決め部材を、それぞれ複数備える請求項１又は２に記載の潮流発電装置。
【請求項４】
複数の前記第１位置決め部材は、鉛直方向において複数の位置に配置されている請求項３に記載の潮流発電装置。
【請求項５】
前記第１位置決め部材は３つあり、
２つの前記第１位置決め部材の位置は、鉛直方向において同じであり、且つもう１つの前記第１位置決め部材よりも鉛直方向上側である請求項３又は４に記載の潮流発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潮流発電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
再生可能エネルギーを利用した発電方式として、海流の運動エネルギーから電力を生み出す潮流発電が知られている。例えば、特許文献１には、橋脚に支持された水車を備える発電装置が記載されている。そして、水車が橋脚に支持されていることで、水車を支持する支持構造を別途設ける必要がなくなることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２１４１４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、潮流発電においては、海中の所定の位置に水車が位置決めされなければならない。しかしながら、潮流発電装置が設置される場所は海流が速い場所であるため、水車の設置作業及び保守等を要する際に生じる水車の撤去作業は容易ではない。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、タービンの設置作業及び撤去作業を容易にすることができる潮流発電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る潮流発電装置は、海洋構造物に支持された支持部材と、海底に配置されたアンカーと、前記支持部材と前記アンカーとを繋ぐワイヤーと、前記ワイヤーに固定された第１位置決め部材と、タービン、前記ワイヤーに着脱可能であって前記第１位置決め部材に嵌合する第２位置決め部材、及び自重を調節することができるフロートを備えるタービンユニットと、を備える。
【０００７】
これにより、タービンユニットが海中に設置される際、フロートの自重が大きくされることで、タービンユニットがワイヤーに沿って下降する。そして、第２位置決め部材が第１位置決め部材が嵌合することにより、タービンユニットが海中の所定位置で位置決めされる。一方、タービンユニットが海中から撤去される際、フロートの自重が小さくされることで、浮力によってタービンユニットがワイヤーに沿って上昇する。水面まで浮上したタービンユニットは、船によって水面上を容易に移動させられる。したがって、潮流発電装置は、タービンの設置作業及び撤去作業を容易にすることができる。
【０００８】
本発明の望ましい態様として、第２位置決め部材は、ワイヤーの外径以上の幅を有するスリットを備えることが好ましい。
【０００９】
これにより、第２位置決め部材をワイヤーに取り付ける作業及び、第２位置決め部材をワイヤーから離脱させる作業が容易となる。
【００１０】
本発明の望ましい態様として、潮流発電装置は、前記ワイヤー、前記第１位置決め部材及び前記第２位置決め部材を、それぞれ複数備えることが好ましい。
【００１１】
これにより、複数の位置において第２位置決め部材が第１位置決め部材に嵌合する。このため、タービンユニットが海流を受けても揺動しにくくなる。具体的には、タービンユニットにおいて、複数のワイヤーを含む鉛直面に対する直交平面に対して角度をなす方向の動きが抑制される。このため、海流の運動エネルギーがタービンユニットの揺動によって消費されにくくなる。したがって、安定した発電ができる。
【００１２】
本発明の望ましい態様として、複数の前記第１位置決め部材は、鉛直方向において複数の位置に配置されていることが好ましい。
【００１３】
これにより、鉛直方向における複数の位置で第２位置決め部材が第１位置決め部材に嵌合する。このため、タービンユニットが海流を受けても揺動しにくくなる。具体的には、タービンユニットにおいて、複数のワイヤーを含む鉛直面に対して角度をなす方向の動きが抑制される。このため、海流の運動エネルギーがタービンユニットの揺動によって消費されにくくなる。したがって、安定した発電ができる。
【００１４】
本発明の望ましい態様として、前記第１位置決め部材は３つあり、２つの前記第１位置決め部材の位置は、鉛直方向において同じであり、且つもう１つの前記第１位置決め部材よりも鉛直方向上側であることが好ましい。
【００１５】
これにより、タービンユニットがより揺動しにくくなる。このため、タービンユニット２の揺動による海流の運動エネルギーの消費がより抑制される。したがって、より安定した発電ができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、タービンの設置作業及び撤去作業を容易にすることができる潮流発電装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本実施形態に係る潮流発電装置を示す模式図である。
【図２】図２は、図１におけるＡ矢視図である。
【図３】図３は、本実施形態に係るタービンケースを示す斜視図である。
【図４】図４は、本実施形態に係る第１位置決め部材及び第２位置決め部材を示す側面図である。
【図５】図５は、図４におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図６】図６は、図４におけるＣ−Ｃ断面図である。
【図７】図７は、本実施形態に係るタービンユニットの設置方法を示すフローチャートである。
【図８】図８は、本実施形態に係るタービンユニットの撤去方法を示すフローチャートである。
【図９】図９は、本実施形態に係るタービンユニットが船に牽引されているときの様子を示す模式図である。
【図１０】図１０は、本実施形態に係る第２位置決め部材がワイヤーに嵌められたときの様子を示す模式図である。
【図１１】図１１は、本実施形態に係るフロートに注水されたときの様子を示す模式図である。
【図１２】図１２は、変形例１に係る潮流発電装置を示す模式図である。
【図１３】図１３は、図１２におけるＤ矢視図である。
【図１４】図１４は、変形例２に係る潮流発電装置を示す模式図である。
【図１５】図１５は、図１４におけるＥ矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、下記の発明を実施するための形態（以下、実施形態という）により本発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、下記実施形態で開示した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。
【００１９】
（実施形態）
図１は、本実施形態に係る潮流発電装置を示す模式図である。図１に示すように、潮流発電装置１００は、海流の運動エネルギーから電力を生み出す装置である。潮流発電装置１００は、橋梁９に支持され、橋梁９の近傍の海中に設置されている。橋梁９は、海峡のうち陸地間の距離が小さい位置に設けられている。このため、橋梁９が設けられる場所では海流の流れが比較的速くなっている。潮流発電装置１００は、橋梁９の近傍の海中に設置されているので、海流の運動エネルギーを容易に得ることができる。また、橋梁９には、潮流発電装置１００が生み出した電力を変電所等に送電するための送電線１０が設けられている。送電線１０は、橋梁９に沿って陸地まで設けられている。
【００２０】
図１に示すように、潮流発電装置１００は、支持部材８と、アンカー３と、ワイヤー４と、第１位置決め部材６と、タービンユニット２と、を備える。支持部材８、アンカー３、ワイヤー４及び第１位置決め部材６によって、タービンユニット２が海中の所定位置に位置決めされている。
【００２１】
図１に示すように、支持部材８は、橋梁９の橋脚９１に固定された部材である。支持部材８は、例えば水平面に平行な板状部材であって、鋼鉄等で形成されている。支持部材８は、例えば橋梁９の長手方向に対して交差する方向に橋脚９１から突出している。また、支持部材８の端部は、海水面よりも上方に位置している。
【００２２】
図１に示すように、アンカー３は、海底に沈められた部材である。アンカー３は例えば鋼鉄等であって、アンカー３の密度は海水の密度に比較して大きい。アンカー３は、自重により海底との間に生ずる摩擦力によって、海底の所定位置に固定されている。例えば、アンカー３は、支持部材８の端部の真下に配置されている。
【００２３】
図２は、図１におけるＡ矢視図である。ワイヤー４は、例えばステンレス鋼等で形成された紐状の部材である。例えば、図２に示すように、ワイヤー４は２本設けられている。それぞれのワイヤー４は、図１に示すように支持部材８及びアンカー３を連結している。すなわち、ワイヤー４の一端が支持部材８に固定されており、ワイヤー４の他端がアンカー３に固定されている。例えば、ワイヤー４の他端は、アンカー３が海底に沈められる前に、陸上でアンカー３に固定される。ワイヤー４は、支持部材８とアンカー３を最短距離で結んでいる。すなわち、ワイヤー４は海中で撓みを生じないように支持部材８及びアンカー３に連結されている。ワイヤー４の長手方向は、鉛直方向に略等しい。
【００２４】
第１位置決め部材６は、支持部材８とアンカー３との間の位置であり且つ海中である位置でワイヤー４に固定されている。例えば、図２に示すように第１位置決め部材６は２つ設けられており、２つの第１位置決め部材６の鉛直方向の位置は同じである。
【００２５】
図１及び図２に示すように、タービンユニット２は、タービンケース２０と、タービン２１と、発電機２２と、フロート２３と、第２位置決め部材５と、を備える。
【００２６】
図３は、本実施形態に係るタービンケースを示す斜視図である。タービンケース２０は、タービン２１を収容するための部材である。図３に示すように、タービンケース２０は、例えば直方体状の部材である。具体的には、タービンケース２０は、縦材２０１と、横材２０２と、横材２０３と、横材２０４と、横材２０５と、を備える。縦材２０１は、長尺部材であり、例えば４本設けられている。横材２０２、横材２０３、横材２０４及び横材２０５は、例えば平面視で互いに重なる矩形の部材である。それぞれの縦材２０１が横材２０２、横材２０３、横材２０４及び横材２０５の頂点を連結している。横材２０２、横材２０３、横材２０４及び横材２０５の一辺は、縦材２０１の長さよりも短い。
【００２７】
タービンケース２０は、タービン２１を回転可能に支持している。例えば、横材２０２及び横材２０５に支持された軸受によって、タービン２１のシャフトが支持されている。また、タービンケース２０は、複数の開口部を有するので、タービン２１を支持しながらもタービン２１に海水を導くことができる。また、タービンケース２０は、海流によって流されてきた大きな浮遊物とタービン２１との接触を抑制することができる。これにより、タービン２１の破損が抑制される。
【００２８】
タービン２１は、海流を受けることで、例えば鉛直方向に平行な軸を中心に回転する。タービン２１は発電機２２に接続されており、タービン２１の回転は発電機２２に伝達される。これにより、タービン２１が回転すると発電機２２で電力が生じる。発電機２２は、橋梁９に設けられた送電線１０に接続されている。このため、発電機２２で生じた電力は送電線１０によって変電所等に送電される。また、発電機２２はタービン２１の鉛直方向上側に配置されている。これにより、発電機２２から送電線１０までの距離が短くなるので、発電機２２と送電線１０とを結ぶ電線が短くなる。
【００２９】
フロート２３は、例えばポンプ等によって空気の注入及び排出が可能である中空部材である。フロート２３は、例えば樹脂等で形成されている。図３に示すように、フロート２３は、発電機２２の鉛直方向上側に取り付けられている。これにより、タービンユニット２の重心が鉛直方向下側に寄りやすい。このため、タービンユニット２の姿勢が安定しやすい。なお、空気ではなく液体がフロート２３に注入及び排出されてもよい。
【００３０】
図１及び図２に示すように、第２位置決め部材５は、タービンケース２０から水平方向に突出する部材である。第２位置決め部材５は、第１位置決め部材６に嵌合する部材である。例えば、図２に示すように第２位置決め部材５は２つ設けられており、２つの第２位置決め部材５の鉛直方向の位置は同じである。
【００３１】
図４は、本実施形態に係る第１位置決め部材及び第２位置決め部材を示す側面図である。図５は、図４におけるＢ−Ｂ断面図である。図６は、図４におけるＣ−Ｃ断面図である。図４は、第２位置決め部材５が第１位置決め部材６に嵌合する前の状態を示している。図４及び図５に示すように、第２位置決め部材５は、接続部５１と、円盤部５２と、円錐部５３と、スリット５４と、を備える。接続部５１は、タービンケース２０に固定される部材である。円盤部５２は、接続部５１の端部に設けられた略円盤状の部材である。円錐部５３は、円盤部５２の鉛直方向下側に設けられた円錐状の部材である。円錐部５３の外径は、鉛直方向下側に向かって小さくなっている。言い換えると、円錐部５３は、鉛直方向下側に向かって突出する楔形の突起である。スリット５４は、円盤部５２の鉛直方向上側の端部から円錐部５３の鉛直方向下側の端部に亘って設けられた切欠きである。スリット５４の幅Ｄ１は、ワイヤー４の外径Ｄ２以上であって、例えば外径Ｄ２に略等しい。また、円盤部５２の水平断面においてスリット５４の水平方向の長さＤ３は円盤部５２の直径Ｄ４よりも大き、且つ円錐部５３の水平断面においてスリット５４の水平方向の長さは円錐部５３の直径より大きい。図５に示すように、スリット５４の水平方向の一端は平面視で円盤部５２の中心に位置しており、スリット５４の水平方向の他端は開口している。このため、ワイヤー４は、スリット５４に嵌まることができ且つスリット５４から離脱することができる。すなわち、第２位置決め部材５は、ワイヤー４に着脱可能である。
【００３２】
図４及び図６に示すように、第１位置決め部材６は、凹部６３と、孔６２と、を備える。凹部６３は、鉛直方向下側に向かって内径が小さくなる円錐状の窪みである。凹部６３は、第２位置決め部材５の円錐部５３と嵌合する形状を有する。孔６２は、平面視で凹部６３の中心に設けられた、鉛直方向に貫通する貫通孔である。ワイヤー４が孔６２を貫通している。また、図４に示すように、第１位置決め部材６は、ワイヤー４に固定された補助部材６１により鉛直方向に位置決めされている。補助部材６１は、例えば溶接等によりワイヤー４に固定されている。
【００３３】
なお、図４で示した補助部材６１はなくてもよい。例えば、第１位置決め部材６がワイヤー４に溶接等で固定されていれば、第１位置決め部材６が鉛直方向に位置決めされるので補助部材６１は不要となる。
【００３４】
なお、ワイヤー４は、必ずしも２本でなくてもよい。例えばワイヤー４は、１本であってもよいし３本以上であってもよい。ただし、１本のワイヤー４に取り付けられる第１位置決め部材６は１つであることが好ましい。また、ワイヤー４の長手方向は、必ずしも鉛直方向に沿っていなくてもよく、鉛直方向に対して角度を有していてもよい。また、タービン２１は、必ずしも例えば鉛直方向に平行な軸を中心に回転しなくてもよく、鉛直方向に角度を有する軸を中心に回転してもよい。
【００３５】
なお、第１位置決め部材６及び第２位置決め部材５は、必ずしも上述した形状でなくてもよい。例えば、第１位置決め部材６が円錐部５３に相当する突起を有しており、第２位置決め部材５が凹部６３に相当する窪みを有していてもよい。
【００３６】
なお、タービンケース２０の縦材２０１、横材２０２、横材２０３、横材２０４及び横材２０５は、必ずしも図３に示すように角材で形成されていなくてもよい。例えば、横材２０２、横材２０３、横材２０４及び横材２０５は、それぞれ丸棒材で形成されていてもよい。
【００３７】
なお、タービンユニット２が備えるフロートは必ずしも１つでなくてもよく、複数のフロートを備えていてもよい。例えば、タービンユニット２は、タービンケース２０の鉛直方向下側に２つ目のフロートを備えていてもよい。
【００３８】
なお、支持部材８は、必ずしも橋梁９の橋脚９１に支持されなくてもよく、海洋構造物に支持されていればよい。例えば、支持部材８は、海洋構造物として防波堤、桟橋又は埠頭等の港湾構造物に支持されていてもよい。
【００３９】
図７は、本実施形態に係るタービンユニットの設置方法を示すフローチャートである。図８は、本実施形態に係るタービンユニットの撤去方法を示すフローチャートである。図９は、本実施形態に係るタービンユニットが船に牽引されているときの様子を示す模式図である。図１０は、本実施形態に係る第２位置決め部材がワイヤーに嵌められたときの様子を示す模式図である。タービンユニット２が海中に設置された後、タービンユニット２に対して保守等を要する際には、タービンユニット２は海中から撤去されることがある。例えば従来技術において、タービンの設置作業又は撤去作業は、大型のクレーン設備等を備える作業船等が必要である。海流が速い場所でこのような作業船を用いてタービンの設置作業又は撤去作業を行うことは容易ではない。
【００４０】
図７に示すように、タービンユニット２が設置される際、まずタービンユニット２が船１１で牽引される（ステップＳ１１）。具体的には、図９に示すように、タービンユニット２は、ロープ１２によって船１１に繋がれた状態で船１１に牽引される。この時、例えばフロート２３の中は空気で満たされている。これにより、タービンユニット２は、フロート２３が水面に浮かんだ状態で牽引される。
【００４１】
次に、第２位置決め部材５がワイヤー４に嵌められる（ステップＳ１２）。具体的には、図５に示したように、ワイヤー４が第２位置決め部材５のスリット５４に嵌められる。これにより、図１０に示すように、第２位置決め部材５が第１位置決め部材６の真上に位置する状態が形成される。
【００４２】
次に、タービンユニット２が船１１から離脱させられる（ステップＳ１３）。具体的には、タービンユニット２とロープ１２との連結が解除され、ロープ１２が船１１に回収される。
【００４３】
そして、フロート２３からの排気が開始される（ステップＳ１４）。例えば、船１１に設けられたポンプがフロート２３にホース等で接続され、ポンプが稼働することにより排気が行われる。具体的には、少なくともタービンユニット２の自重がタービンユニット２に作用する浮力を上回るように排気量が調節される。これにより、フロート２３の中に海水が浸入するので、図１１に示すようにタービンユニット２は自重によりワイヤー４に沿って海中へ沈んでいく。また、フロート２３に対する排気量は、タービンユニット２の重心がタービンユニット２の鉛直方向の中間位置よりも下側に位置するように調節される。これにより、下降時におけるタービンユニット２の姿勢が安定する。その後、第２位置決め部材５が第１位置決め部材６に嵌まることで、タービンユニット２が停止する。これにより、タービンユニット２が鉛直方向に位置決めされ、図１に示した状態となる。このようにして、タービンユニット２は海中に設置される。
【００４４】
図８に示すように、タービンユニット２が撤去される際、まずフロート２３への給気が開始される（ステップＳ２１）。例えば、船１１に設けられたポンプがフロート２３にホース等で接続され、ポンプが稼働することにより給気が行われる。具体的には、少なくともタービンユニット２の自重がタービンユニット２に作用する浮力を下回るように給気量が調節される。これにより、タービンユニット２は浮力によりワイヤー４に沿って水面へ上昇していく。また、フロート２３における給気量は、タービンユニット２の重心がタービンユニット２の鉛直方向の中間位置よりも下側に位置するように調節される。これにより、上昇時におけるタービンユニット２の姿勢が安定する。
【００４５】
次に、水面に浮上したタービンユニット２が船１１に連結される（ステップＳ２２）。具体的には、タービンユニット２がロープ１２によって船１１に連結される。これにより、図１０に示した状態となる。
【００４６】
次に、第２位置決め部材５がワイヤー４から離脱させられる（ステップＳ２３）。具体的には、ワイヤー４が第２位置決め部材５のスリット５４から離脱させられる。これにより、タービンユニット２は水平方向に移動可能となる。
【００４７】
そして、タービンユニット２が船１１で牽引される（ステップＳ２４）。具体的には、タービンユニット２は、ロープ１２によって船１１に繋がれた状態で船１１に牽引される。この時、例えばフロート２３の中は空気で満たされている。これにより、タービンユニット２は、フロート２３が水面に浮かんだ状態で牽引される。このようにして、タービンユニット２は撤去される。
【００４８】
以上で説明したように、潮流発電装置１００は、海洋構造物（橋脚９１）に支持された支持部材８と、海底に配置されたアンカー３と、支持部材８とアンカー３とを繋ぐワイヤー４と、ワイヤー４に固定された第１位置決め部材６と、タービンユニット２と、を備える。タービンユニット２と、タービン２１、ワイヤー４に着脱可能であって第１位置決め部材６に嵌合する第２位置決め部材５、及び自重を調節することができるフロート２３を備える。
【００４９】
これにより、タービンユニット２が海中に設置される際、フロート２３の自重が大きくされることで、タービンユニット２がワイヤー４に沿って下降する。そして、第２位置決め部材５が第１位置決め部材６が嵌合することにより、タービンユニット２が海中の所定位置で位置決めされる。一方、タービンユニット２が海中から撤去される際、フロート２３の自重が小さくされることで、浮力によってタービンユニット２がワイヤー４に沿って上昇する。水面まで浮上したタービンユニット２は、船１１によって水面上を容易に移動させられる。したがって、潮流発電装置１００は、タービン２１の設置作業及び撤去作業を容易にすることができる。より具体的には、潮流発電装置１００は、従来技術において必要であった大型クレーン設備を備える作業船を不要とすることができる。
【００５０】
また、潮流発電装置１００においては、第２位置決め部材６は、ワイヤー４の外径Ｄ２以上の幅Ｄ１を有するスリット５４を備える。
【００５１】
これにより、第２位置決め部材６をワイヤー４に取り付ける作業及び、第２位置決め部材６をワイヤー４から離脱させる作業が容易となる。
【００５２】
また、潮流発電装置１００は、ワイヤー４、第１位置決め部材６及び第２位置決め部材５をそれぞれ複数備える。
【００５３】
これにより、複数の位置において第２位置決め部材５が第１位置決め部材６に嵌合する。このため、タービンユニット２が海流を受けても揺動しにくくなる。具体的には、タービンユニット２において、複数のワイヤー４を含む鉛直面に対する直交平面（図２において紙面に対して直交する鉛直面）に対して角度をなす方向の動きが抑制される。このため、海流の運動エネルギーがタービンユニット２の揺動によって消費されにくくなる。したがって、安定した発電ができる。
【００５４】
（変形例１）
図１２は、変形例１に係る潮流発電装置を示す模式図である。図１３は、図１２におけるＤ矢視図である。なお、上述した実施形態で説明したものと同じ構成要素には同一の符号を付して重複する説明は省略する。
【００５５】
図１３に示すように、変形例１に係る潮流発電装置１００Ａは、ワイヤー４ａと、ワイヤー４ｂと、ワイヤー４ｃと、第１位置決め部材６ａと、第１位置決め部材６ｂと、第１位置決め部材６ｃと、を備える。ワイヤー４ａ、ワイヤー４ｂ及びワイヤー４ｃのそれぞれは、支持部材８とアンカー３を最短距離で結んでいる。ワイヤー４ａ、ワイヤー４ｂ及びワイヤー４ｃは、平面視で同一直線上に並べられている。第１位置決め部材６ａは、ワイヤー４ａに固定されている。第１位置決め部材６ｂは、ワイヤー４ｂに固定されている。第１位置決め部材６ｃは、ワイヤー４ｃに固定されている。第１位置決め部材６ａ、第１位置決め部材６ｂ及び第１位置決め部材６ｃは、鉛直方向における複数の位置に配置されている。具体的には、第１位置決め部材６ｂが第１位置決め部材６ａよりも鉛直方向下側に配置されており、第１位置決め部材６ｃが第１位置決め部材６ｂよりも鉛直方向下側に配置されている。
【００５６】
図１３に示すように、潮流発電装置１００Ａは、上述した実施形態に係るタービンユニット２とは異なるタービンユニット２Ａを備える。タービンユニット２Ａは、第２位置決め部材５ａと、第２位置決め部材５ｂと、第２位置決め部材５ｃと、を備える。例えば、第２位置決め部材５ａ、第２位置決め部材５ｂ及び第２位置決め部材５ｃは、タービンケース２０に固定されている。第２位置決め部材５ａ、第２位置決め部材５ｂ及び第２位置決め部材５ｃは、鉛直方向における複数の位置に配置されている。具体的には、第２位置決め部材５ｂが第２位置決め部材５ａよりも鉛直方向下側に配置されており、第２位置決め部材５ｃが第２位置決め部材５ｂよりも鉛直方向下側に配置されている。
【００５７】
第２位置決め部材５ａから第２位置決め部材５ｂまでの鉛直方向の距離は、第１位置決め部材６ａから第１位置決め部材６ｂまでの鉛直方向の距離に等しい。これにより、第２位置決め部材５ａが第１位置決め部材６ａに嵌合すると同時に、第２位置決め部材５ｂが第１位置決め部材６ｂに嵌合する。また、第２位置決め部材５ｂから第２位置決め部材５ｃまでの鉛直方向の距離は、第１位置決め部材６ｂから第１位置決め部材６ｃまでの鉛直方向の距離に等しい。これにより、第２位置決め部材５ｂが第１位置決め部材６ｂに嵌合すると同時に、第２位置決め部材５ｃが第１位置決め部材６ｃに嵌合する。
【００５８】
上述したように、変形例１に係る潮流発電装置１００Ａにおいては、複数の第１位置決め部材（第１位置決め部材６ａ、第１位置決め部材６ｂ及び第１位置決め部材６ｃ）は、鉛直方向において複数の位置に配置されている。
【００５９】
これにより、鉛直方向における複数の位置で第２位置決め部材（第２位置決め部材５ａ、第２位置決め部材５ｂ及び第２位置決め部材５ｃ）が第１位置決め部材（第１位置決め部材６ａ、第１位置決め部材６ｂ及び第１位置決め部材６ｃ）に嵌合する。このため、タービンユニット２Ａが海流を受けても揺動しにくくなる。具体的には、タービンユニット２Ａにおいて、複数のワイヤー（ワイヤー４ａ、ワイヤー４ｂ及びワイヤー４ｃ）を含む鉛直面（図１３において紙面に平行な面）に対して角度をなす方向の動きが抑制される。このため、海流の運動エネルギーがタービンユニット２Ａの揺動によって消費されにくくなる。したがって、安定した発電ができる。
【００６０】
（変形例２）
図１４は、変形例２に係る潮流発電装置を示す模式図である。図１５は、図１４におけるＥ矢視図である。なお、上述した実施形態で説明したものと同じ構成要素には同一の符号を付して重複する説明は省略する。
【００６１】
図１４に示すように、変形例２に係る潮流発電装置１００Ｂは、ワイヤー４ｄと、ワイヤー４ｅと、ワイヤー４ｆと、第１位置決め部材６ｄと、第１位置決め部材６ｅと、第１位置決め部材６ｆと、を備える。ワイヤー４ｄ、ワイヤー４ｅ及びワイヤー４ｆのそれぞれは、支持部材８とアンカー３を最短距離で結んでいる。ワイヤー４ｄ、ワイヤー４ｅ及びワイヤー４ｆは、平面視で同一直線上に並べられている。第１位置決め部材６ｄは、ワイヤー４ｄに固定されている。第１位置決め部材６ｅは、ワイヤー４ｅに固定されている。第１位置決め部材６ｆは、ワイヤー４ｆに固定されている。第１位置決め部材６ｄ、第１位置決め部材６ｅ及び第１位置決め部材６ｆは、鉛直方向における複数の位置に配置されている。具体的には、第１位置決め部材６ｅは、第１位置決め部材６ｄよりも鉛直方向下側に配置されている。第１位置決め部材６ｆの鉛直方向の位置は、第１位置決め部材６ｄの鉛直方向の位置と同じである。
【００６２】
図１５に示すように、潮流発電装置１００Ｂは、上述した実施形態に係るタービンユニット２とは異なるタービンユニット２Ｂを備える。タービンユニット２Ｂは、第２位置決め部材５ｄと、第２位置決め部材５ｅと、第２位置決め部材５ｆと、を備える。例えば、第２位置決め部材５ｄ及び第２位置決め部材５ｆは、発電機２２に固定されている。例えば、第２位置決め部材５ｅは、タービンケース２０に固定されている。第２位置決め部材５ｄ、第２位置決め部材５ｅ及び第２位置決め部材５ｆは、鉛直方向における複数の位置に配置されている。具体的には、第２位置決め部材５ｅは、第２位置決め部材５ｄ及び第２位置決め部材５ｆの鉛直方向下側に配置されている。第２位置決め部材５ｆの鉛直方向の位置は、第２位置決め部材５ｄの鉛直方向の位置と同じである。
【００６３】
第２位置決め部材５ｄから第２位置決め部材５ｅまでの鉛直方向の距離は、第１位置決め部材６ｄから第１位置決め部材６ｅまでの鉛直方向の距離に等しい。これにより、第２位置決め部材５ｄが第１位置決め部材６ｄに嵌合すると同時に、第２位置決め部材５ｅが第１位置決め部材６ｅに嵌合する。また、第１位置決め部材６ｄ及び第１位置決め部材６ｆが鉛直方向で同じ位置にあり且つ第２位置決め部材５ｄ及び第２位置決め部材５ｆが鉛直方向で同じ位置にあるので、第２位置決め部材５ｄが第１位置決め部材６ｄに嵌合すると同時に、第２位置決め部材５ｆが第１位置決め部材６ｆに嵌合する。
【００６４】
上述したように、変形例２に係る潮流発電装置１００Ｂにおいては、第１位置決め部材は３つある（第１位置決め部材６ｄ、第１位置決め部材６ｅ及び第１位置決め部材６ｆ）。２つの第１位置決め部材（第１位置決め部材６ｄ及び第１位置決め部材６ｆ）の位置は、鉛直方向において同じであり、且つもう１つの第１位置決め部材（第１位置決め部材６ｅ）よりも鉛直方向上側である。
【００６５】
これにより、タービンユニット２Ｂがより揺動しにくくなる。このため、タービンユニット２Ｂの揺動による海流の運動エネルギーの消費がより抑制される。したがって、より安定した発電ができる。
【符号の説明】
【００６６】
１０  送電線
１００、１００Ａ、１００Ｂ  潮流発電装置
１１  船
１２  ロープ
２、２Ａ、２Ｂ  タービンユニット
２０  タービンケース
２０１  縦材
２０２、２０３、２０４、２０５  横材
２１  タービン
２２  発電機
２３  フロート
３  アンカー
４、４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、４ｅ、４ｆ  ワイヤー
５、５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅ、５ｆ  第２位置決め部材
５１  接続部
５２  円盤部
５３  円錐部
５４  スリット
６、６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ、６ｅ、６ｆ  第１位置決め部材
６１  補助部材
６２  孔
６３  凹部
８  支持部材
９  橋梁
９１  橋脚
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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