(57)【要約】      （修正有）【課題】加工装置の傍に設置してワークの長さを測定することのできる自立型の測長装置を提供する。【解決手段】自立型の測長装置１は、ベース本体１１と、ベース本体１１に一体に固定されるスライドレール２５と、ベース本体１１の下部に設置される複数の脚２０と、を有するベース台２と、スライド本体と、測長器８０と、測長時にワークに当接するアーム部６０と、を有するスライド部３と、を備え、脚２０は、下端に球体が形成された、ベース本体１１に高さ調整可能に連結される棒状部材と、球体を収容して受ける球体収容部が形成された、接地面が樹脂製のパッドと、を有し、ベース本体１１に外力が作用すると、球体と球体収容部との相対的な移動により外力を吸収する。【選択図】図１
2018066672.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワーク加工装置と組み合わせて使用され、前記ワーク加工装置により加工されるワークの長さを測定する測長装置において、
測長時に前記ワーク加工装置の傍に設置されるベース台であって、
ベース本体と、
前記ベース本体に一体に固定されるスライドレールと、
前記ベース本体の下部に設置される複数の脚と、
を有するベース台と、
前記スライドレールにスライド自在に設置されたスライド部であって、
スライド本体と、
前記スライド本体が前記スライドレールに沿って移動した距離を測定する測長器と、
測長時に前記ワークに当接するアーム部と、
を有するスライド部と、を備え、
前記脚は、
下端に球体が形成された、前記ベース本体に高さ調整可能に連結される棒状部材と、
前記球体を収容して受ける球体収容部が形成された、接地面が樹脂製のパッドと、
を有し、前記ベース本体に外力が作用すると、前記球体と前記球体収容部との相対的な移動により前記外力を吸収することを特徴とする自立型の測長装置。
【請求項２】
前記棒状部材は、ボルトであり、前記パッドは、樹脂製であると共に接地面がゴム製であり、前記球体収容部の変形によっても前記外力を吸収することを特徴とする請求項１記載の測長装置。
【請求項３】
前記アーム部は、前記スライド本体に固定される、前記スライド部のスライド方向に延在するアーム支持軸と、前記アーム支持軸に前記スライド方向にスライド可能に軸支されるワーク当接アームと、前記ワーク当接アームを先端方向に付勢するスプリングとを備え、
前記測長装置の重量をＷ、前記スプリングの許容最大加重をＦmax、前記脚部と設置面との静止摩擦係数をμとすると、Ｗ≧1.5Ｆmax／μであることを特徴とする請求項２記載の測長装置。
【請求項４】
前記ベース本体は、前記スライド部のスライド方向に平行であって、平面視において前記ベース本体の重心付近を通る直線上に複数の吊り金具取付部が形成されており、前記吊り金具取付部に取り付けられる複数の吊り金具を備えることを特徴とする請求項１乃至３何れか１項記載の測長装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加工装置により加工されるワークの長さを測定する測長装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、被加工物であるワークに対して、切断、穴開け、線引き等の各種加工を行う加工装置が広く知られている。このような加工装置において、ワークに対して正確な切断位置、穴開け位置、線引き位置等の加工位置で加工を行うために、ワークの所望の場所から加工位置までの長さを正確に測定する必要がある。
【０００３】
また、加工装置により加工されるワークの長さを測定する測長装置が提供されており、例えば、下記特許文献１〜３に開示された測長装置が知られている。特許文献１〜３には、スライドレールに対してスライド自在に設置された測定器を有するスライド体に、ワークの端面に当接する当接部を設け、この当接部がワークの端面に当接した状態での測定器の測定値からワークの長さを測定する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−００２７０６号公報
【特許文献２】特開２０１５−１５２４００号公報
【特許文献３】特開２０１６−１５５１７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、測長装置は、所定の場所にしっかりと固定した状態で測長を行う必要があり、上述した従来の測長装置は、加工装置の所望の場所にボルト等で測長装置を固定した状態で使用している。
【０００６】
このため、従来の測長装置では、加工装置に測長装置を取り付ける場所が無い場合や、ボルト等の取り付け部品に互換性が無い場合には、加工装置に確実に取り付け固定することができず、ワークの測長を正確に行うことができない場合があった。
【０００７】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、加工装置に固定しなくても加工装置の傍に設置してワークの長さを測定することのできる自立型の測長装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る自立型の測長装置は、ワーク加工装置と組み合わせて使用され、前記ワーク加工装置により加工されるワークの長さを測定する測長装置において、測長時に前記ワーク加工装置の傍に設置されるベース台であって、ベース本体と、前記ベース本体に一体に固定されるスライドレールと、前記ベース本体の下部に設置される複数の脚と、を有するベース台と、前記スライドレールにスライド自在に設置されたスライド部であって、スライド本体と、前記スライド本体が前記スライドレールに沿って移動した距離を測定する測長器と、測長時に前記ワークに当接するアーム部と、を有するスライド部と、を備え、前記脚は、下端に球体が形成された、前記ベース本体に高さ調整可能に連結される棒状部材と、前記球体を収容して受ける球体収容部が形成された、接地面が樹脂製のパッドと、を有し、前記ベース本体に外力が作用すると、前記球体と前記球体収容部との相対的な移動により前記外力を吸収することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る測長装置によれば、加工装置に固定しなくても、加工装置の傍に自立設置して、安定してワークの長さを測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る測長装置の斜視図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係るベース台の斜視図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る脚の斜視図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係るスライド部の構成を示す図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係るスライド部の構成を示す図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態に係るスライド部の構成を示す図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態に係るスライド部の構成を示す図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態に係るスライド部の構成を示す図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態に係るスライド部の構成を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態に係る測長装置の使用状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態に係る測長装置について説明する。本実施形態では、切断装置の傍に自立して設置された状態で、切断装置により所定の長さに切断されるワークの長さを計測する自立型の測長装置について説明する。図１は本実施形態に係る測長装置の斜視図である。図２は、本実施形態に係るベース台の斜視図である。図３は、本実施形態に係る脚の斜視図である。
【００１２】
図４及び図５は、本実施形態に係るスライド部の主要部の拡大斜視図であり、図５では、一部の部材を透明にして示している。図６乃至図９は、スライド部の構成を示す図である。図６（Ａ）は、スライド部の側面図であり、図６（Ｂ）は、図６（Ａ）のＡ−Ａ線による水平端面図である。
【００１３】
図７（Ａ）は、スライド部の平面図であり、図７（Ｂ）は、図７（Ａ）のＢ−Ｂ線による鉛直端面図である。図８（Ａ）は、スライド部の平面図であり、図８（Ｂ）は、図８（Ａ）のＣ−Ｃ線による鉛直端面図である。図９（Ａ）は、スライド部の平面図であり、図９（Ｂ）は、図９（Ａ）のＤ−Ｄ線による鉛直端面図である。なお、図６乃至図９の端面図は、一部構成を概略的に示している。
【００１４】
測長装置１は、設置床面上に設置されるベース台２と、ベース台２に対してスライド自在に設置されたスライド部３とを備えている。ベース台２は、設置場所から容易に移動しないように構成されており、ベース本体１１と、ベース本体１１の下部に設置された4つの脚２０と、ベース本体１１の上部に設置されたスライドレール２５とを備えている。
【００１５】
ベース本体１１は、切断時にワークが置かれるテーブル１３と、測長装置１をクレーン等で吊り下げるための吊り金具１５と、下部に形成された脚２０が連結固定される脚連結部１８とを備えている。本実施形態では、ベース本体１１を構成する鋼板を厚くして重量を重くすることで、設置床面に対して測長装置１が移動し難いように構成しており、詳細については後述する。
【００１６】
テーブル１３の上面には、スライドレール２５のスライド方向と平行な直線上の二箇所に吊り金具取付部１４として、めねじ穴が形成されている。図２に示すように、この吊り金具取付部１４には、吊り金具１５をねじ込んで取り付け固定することができる。ここで、ベース台２の重心は、ベース本体１１の平面視及び高さ方向の中心付近であり、吊り金具取付部１４は、平面視においてベース台２の重心付近を通る直線上に設置されている。
【００１７】
吊り金具１４は、例えば、工場内で測長装置１を移動させる場合など、測長装置１をクレーンで吊り上げる際に使用され、クレーンに吊り下げられたベルトを吊り金具取付部１４に取り付けられた吊り金具１５に通すことで、測長装置１をクレーンで吊り上げることができる。
【００１８】
本実施形態では、吊り金具取付部１４が平面視においてベース台２の重心付近を通ると共にスライド方向に平行な直線上に設置されており、測長装置１を吊り上げる際に、測長装置１を安定した姿勢で吊り上げることができ、移動作業を安全且つ確実に行うことができる。なお、平面視において重心付近を通過する直線上に設置される吊り金具取付部１４は、複数設置されていれば良く、三箇所以上に設置されていても良い。
【００１９】
脚２０は、いわゆる、アジャスターボルト（レベルアジャスター）であり、ベース本体１１に連結される、下端に球体２２が形成されたボルト２１と、球体２２を内部に収容する球体収容部２４ａを備えるパッド２４とを備えている。ボルト２１は、長尺のおねじであり、ベース本体１１の脚連結部１８に鉛直方向にねじ込まれている。
【００２０】
ボルト２１が鉛直軸回りに回転すると、ボルト２１と脚連結部１８のめねじ穴との螺合により、脚２０とベース本体１１とが鉛直方向においてねじ送りにより相対的に移動する。すなわち、ベース本体１１の床からの高さを調整することができる。ボルト２１及び球体２２は金属製（ステンレス鋼製）であり、一体に形成されている。
【００２１】
パッド２４は樹脂（例えば、ガラス繊維強化ナイロン樹脂）製の略円板状であり、その中心部には上方に突出した球体収容部２４ａが形成されると共に、接地面である下面にはゴム（例えば、ニトリルゴム）製シート（図示せず）が貼付されている。ゴムの静止摩擦係数は大きいため、脚２０の接地面がゴム製であれば、ベース本体１１が床面に対して動きにくい。
【００２２】
球体収容部２４ａは、上端が開口された中空の略円筒形状であり、内部の収容空間は、略球状である。球体収容部２４ａに球体が収容された場合、球体２２の下から4分の3程度が球体収容部２４ａにより覆われる。
【００２３】
球体収容部２４ａの開口部２４ｂの直径は、球体２２の直径よりも小さく、球体２２を球体収容部２４ａ内に収容する際には、樹脂製のパッド２４の開口部２４ｂを広げながら収容する。球体収容部２４ａの内部空間が略球状であり、球体２２と球体収容部２４ａの内面との間には遊びもあるため、収容された球体２２は、内部で回動可能である。
【００２４】
よって、球体２２を球体収容部２４ａ内に収容してボルト２１とパッド２４とを連結した状態では、パッド２４に対して鉛直状態のボルト２１を傾斜させることが可能であり、ボルト２１が開口部２４ｂの縁に衝突しない範囲内で自由に傾斜させることができる。
【００２５】
測長装置１を設置する工場床面は、通常、多少の凹凸や傾斜がある場合も多く、ベース台２を床に対してしっかりと固定設置するためには、ベース本体１１の四隅に設置された4つの脚２０において、ボルト２１を回動させて適宜高さ調整を行う必要がある。何れかの脚２０において高さ調整を行うと、ベース本体１１が傾き、ボルト２１とパッド２４との傾斜角度も変わってくるため、アジャスターボルトを採用することで、脚２０において、ベース本体１１の傾きの変化を吸収することができる。
【００２６】
また、脚２０においては、ベース本体１１に横方向（水平方向）の力が作用すると、球体収容部２４ａ内に収容された球体２２が若干中心位置からずれて移動するが、力が作用しなくなった後に元の中心位置に戻るため、測長時にワーク当接アーム６５がワークや切断刃に衝突し、ベース本体１１に外力が作用した場合でも、ベース本体１１が脚２０に対して一時的に移動するだけであり、元の位置に戻れば正確な測長が可能となる。
【００２７】
より詳細には、ベース本体１１に横方向の力が作用した場合には、ベース本体１１に固定されたボルト２１が横方向に動こうとするのに対して、床面に設置されたパッド２４が静止摩擦力によりその場所に留まろうとする。
【００２８】
このとき、球体２２は、パッド２４に対して、樹脂製の球体収容部２４ａの部分を若干変形させつつ、球体収容部２４ａの内側斜面（球面）に沿って上昇しながら横方向に相対的に移動する。その後、横方向の力が作用しなくなると、自重と球体収容部２４ａの復元力により球体２２は球体収容部２４ａの中心位置に戻る。
【００２９】
スライドレール２５は、テーブル１３の一方の長尺縁部に長尺方向に延在するように固定設置されている。スライドレール２５のスライド方向の両側面には、スライド方向に伸びる一対のスライド溝２７が形成されている。スライドレール２５のスライド方向端部には、スライド部３がスライドレール２５の末端から離脱するのを防ぐためのスライドストッパー２８が設置されている。
【００３０】
スライド部３は、スライド本体３０と、仮固定体４０と、スライド本体３０と仮固定体４０とのスライド方向の相対位置を微調整する微調整機構５０と、アーム部６０と、デジタル測長器８０とを備え、スライド本体３０を介してスライドレール２５上にスライド可能に設置されている。
【００３１】
スライド本体３０は、筺体３１と、筐体３１をスライドレール２５に対して固定するための第一クランプ３５と、筐体３１の下面に固定されたリニアガイド３９とを備える。筺体３１は、仮固定体４０を収容するための囲み空間３４１が形成されている。図６（Ｂ）は、囲み空間３４１の部分の水平断面図である。筐体３１の囲み空間３４１に面する部分には、後述する微調整機構５０の送りねじ５１が貫通するおねじ挿通穴３２が形成されている。おねじ挿通穴３２の内径は、後述する送りねじ５１の軸外径よりも大きい。
【００３２】
また、筐体３１は、おねじ挿通穴３２の囲み空間３４１と逆側の外側入口部分に、送りねじ５１に形成されたフランジ５３を嵌め込むためのフランジ溝３２１が形成されている。筐体３１は、送りねじ５１のフランジ５３をフランジ溝３２１に嵌め込んだ状態で外側から押さえ付けて固定するためのフランジ固定板３３を備えている。筐体３１は、後述するアーム部６０を保持するためのアーム保持部３４２を備えている。
【００３３】
第一クランプ３５は、クランプレバー３６と、挟持体３７と、クランプ軸３８とを備え、筐体３１に固定されて設置されている。図７（Ｂ）は、第一クランプ３５が設置された部分のスライド方向、すなわち測長方向に垂直な鉛直断面図である。クランプ軸３８は、スライド方向と直交する方向に配置されている。クランプレバー３６は、クランプ軸３８の一端に固定設置されており、クランプレバー３６をクランプ軸３８の軸周りに回転させることで、クランプ軸３８をその軸周りに回転させることができる。
【００３４】
挟持体３７は、クランプ軸３８に軸支され、スライドレール２５を挟み込むように配置された一対のブロックから構成されている。クランプ軸３８にはネジ溝が刻まれており、回動させることで挟持体３７を構成する一対のブロックの間隔を調整することができる。
【００３５】
よって、第一クランプ３５は、クランプレバー３６を操作することで、スライド本体３０をスライドレール２５に対して固定する固定状態と、スライド本体３０をスライドレール２５に対してスライド自在に解放する固定解除状態とを切り換えることができる。図７（Ｂ）に示すように、固定状態では、挟持体３７はスライドレール２５を挟み込んで挟持しており、固定解除状態では、挟持体３７はスライドレール２５から退避して離れている。
【００３６】
リニアガイド３９は、筐体３１の下面に固定されており、スライドレール２５に対して滑らかにスライド可能に取り付けられている。図８（Ｂ）は、リニアガイド３９が設置された部分のスライド方向（測長方向）に垂直な鉛直断面図である。
【００３７】
仮固定体４０は、スライド本体３０の囲み空間３４１に配置される仮固定ブロック４１と、仮固定ブロック４１をスライドレールに対して固定するための仮固定クランプ４５とを備える。仮固定ブロック４１は、囲み空間３４１内において、スライド本体３０に対してスライド方向に相対的に移動可能な形状、サイズである。仮固定ブロック４１には、後述する微調整機構５０の送りねじ５１がねじ込まれる、スライド方向に延在するめねじ穴４２が形成されている。
【００３８】
仮固定クランプ４５は、クランプレバー４６と、挟持体４７と、クランプ軸４８とを備え、仮固定ブロック４１の下面に固定されて設置されている。図９（Ｂ）は、仮固定クランプ４５が設置された部分のスライド方向（測長方向）に垂直な鉛直断面図である。クランプ軸４８は、スライド方向と直交する方向に配置されている。
【００３９】
クランプレバー４６は、クランプ軸４８の一端に固定設置されており、クランプ軸４８に対して略平行に寝かせて倒した状態と、略垂直に起こした状態とを切り換えることができる。クランプレバー４６を倒したり起こしたりすることで、クランプ軸４８をその軸方向に往復動させることができる。
【００４０】
挟持体４７は、クランプ軸４８に軸支され、スライドレール２５を挟み込むように配置された一対のブロックから構成されている。クランプ軸４８をその軸方向にスライドさせることで、挟持体４７を構成する一対のブロックの間隔を調整することができる。
【００４１】
よって、仮固定クランプ４５は、クランプレバー４６を操作することで、仮固定体４０をスライドレール２５に対して固定する固定状態と、仮固定体４０をスライドレール２５に対してスライド自在に解放する固定解除状態とを切り換えることができる。図９（Ｂ）に示すように、固定状態では、挟持体４７はスライドレール２５を挟み込んで挟持しており、固定解除状態では、挟持体４７はスライドレール２５から退避して離れている。なお、仮固定クランプ４５は、第一固定クランプ３５よりも締付力（固定力）の弱いものが使用されている。
【００４２】
微調整機構５０は、スライド本体３０（筐体３１）と仮固定体４０（仮固定ブロック４１）を相対的に移動可能に連結するねじ送り機構であり、おねじである送りねじ５１を備えている。送りねじ５１は、頭部に設置された取っ手５２と、頭部近くに形成されたフランジ５３と、先端側に形成されたおねじ部５４とを備えている（図６（Ｂ）等参照）。
【００４３】
送りねじ５１は、フランジ５３が筐体３１のおねじ挿通穴３２の入口に形成されたフランジ溝３２１に嵌まった状態で、フランジ固定板３３によりフランジ５３がフランジ溝３２１から抜けないように押さえ付けられている。よって、送りねじ５１は、筐体３１に対して、スライド方向への移動が制限され、送りねじ５１と筐体３１とのスライド方向における相対位置は固定されている。
【００４４】
送りねじ５１のおねじ部５４は、めねじ穴４２にねじ込まれており、送りねじ５１が軸周りに回転すると、おねじ部５４とめねじ穴４２との螺合により、送りねじ５１と仮固定ブロック４１とが、スライド方向においてねじ送りにより相対的に移動する。
【００４５】
上述したように、スライド方向において、送りねじ５１と筐体３１とは相対的に固定されている。よって、送りねじ５１が軸周りに回転すると、スライド方向において、スライド本体３０と仮固定体４０とが相対的に移動することになる。
【００４６】
本実施形態では、送りねじ５１が一回転すると、送りねじ５１と筐体３１とがスライド方向において0.8mm移動するように構成されており、送りねじ５１を回転させることで、スライド本体３０と仮固定体４０との相対的な位置を微調整することができる。
【００４７】
ここで、微調整機構５０によりスライド位置を微調整しながら、スライド本体３０をスライドレールの所望の位置に位置決め固定する手順について詳細に説明する。
【００４８】
まず、仮固定工程として、スライド部３をスライドレール２５の所望の位置の近傍に仮固定する。具体的には、デジタル測長器８０の表示部８２の測定値を確認しながら、リニアガイド３９を介してスライド本体３０をスライドレール２５に対しておおよそ所望の長さとなる位置まで手作業でスライドさせる。
【００４９】
所望の位置の近傍までスライド本体３０を移動させると、仮固定体４０の仮固定クランプ４５を閉じて、仮固定体４０をスライドレール２５に対してしっかりと固定する。このとき、仮固定体４０は、微調整機構５０を介してスライド本体３０と連結されているため、スライド本体３０もスライドレール２５に対して間接的に仮固定された状態となる。
【００５０】
次に、微調整工程として、微調整機構５０によりスライド本体３０のスライドレール２５に対するスライド位置を微調整し、所望のスライド位置に正確に位置決めする。具体的には、再度、表示部８２の測定値を確認しながら、取っ手５２を回すことで、ねじ送り機構によりスライドレール２５に固定された仮固定体４０に対して、スライド本体３０をスライド方向、すなわち、測長方向に微少距離移動させる。
【００５１】
そして、表示部８２の測定値が所望の長さに一致した場所でネジ送りによる微調整を終了し、第一クランプ３５を閉じて、スライド本体３０をスライドレール２５に対して固定させる。これにより、スライド本体３０を所望の位置に正確にしっかりと固定することができる。
【００５２】
このように、仮固定工程と微調整工程とを備える本実施形態によれば、仮固定工程では、手動でスライド部３を素早く移動させ、その後、微調整工程において、スライド位置の微調整を行うことで、全体として短時間で正確な位置決めをすることができる。
【００５３】
また、本実施形態では、仮固定体４０は、スライド本体３０の筺体３１の中央付近に形成された囲み空間３４１内に配置されている（図４、図６（Ｂ）等参照）。このため、微調整機構５０によって仮固定体４０とスライド本体３０とがスライド方向において相対位置を微調整される際、仮固定体４０の相対的な移動範囲は、囲み空間３４１内に制限される。これにより、送りねじ５１の回しすぎによって送りねじ５１がめねじ穴４２から外れてしまうのを防止することができる。
【００５４】
もちろん、仮固定体４０の設置場所は、微調整機構５０によってスライド本体３０とスライド可能に連結可能な位置であれば適宜変更可能であり、例えば、スライド本体３０の筐体３１と隣り合わせに設置してもよい。
【００５５】
また、微調整機構５０として、ねじ送り機構以外の構造を採用してもよく、スライド方向に沿ってスライド本体３０と仮固定体４０との相対的な位置関係を微調整できるものであれば、例えば、ラック＆ピニオン式であるとか、押しネジ式の構造等を採ることができる。
【００５６】
続いて、アーム部６０は、スライド本体３０のアーム保持部３４２に固定されるアーム支持軸６１と、スプリング６３と、ワーク当接アーム６５とを備える。ワークを測長する際には、ワーク当接アーム６５の先端部分が切断装置やワークに接触する。
【００５７】
ワーク当接アーム６５は、スライド方向に延在するアーム支持軸６１によってスライド方向にスライド可能に軸支されている。スプリング６３は、アーム支持軸６１に同軸に設置され、ワーク当接アーム６５をその先端方向に付勢している。
【００５８】
よって、ワーク当接アーム６５の先端がワーク等に衝突して、スライド方向において根元側に移動する方向の力を受けた際には、ワーク当接アーム６５は、スプリング６３の弾性力に抗して根元側に若干移動することが可能であり（本実施形態では、10mm程度）、この力が解除されると、スプリング６３の弾性力によりワーク当接アーム６５は元の位置に戻る。
【００５９】
このように、ワーク当接アーム６５がワーク等の他の部材に衝突する際の衝撃力や、ワークに接触している最中にワークを介して間接的にワーク当接アーム６５に作用する力を、スプリング６３の弾性力に抗してワーク当接アーム６５をスライド方向に移動させて逃がすことができるので、ワーク当接アーム６５が曲がって破損したり、ワーク当接アーム６５が取り付けられるスライド本体３０等が破損したりするのを防ぐことができる。
【００６０】
なお、ワーク当接アーム６５に作用する力をスプリング６３によって吸収することで、スライド本体３０を介してベース台２に反力が作用することになるが、本実施形態では、脚２０にアジャスターボルトを採用すると共に、後述するように測長装置１の重量を重くすることで、ベース台２が設置床面に対して動いてしまうのを防止している。
【００６１】
デジタル測長器８０は、スライド本体３０のスライドレール２５に対するスライド距離を測定する測距部８１（図示せず）と、測距部８１が測定した測定値を表示する表示部８２とを備える。測定値は、作業者がデジタル測長器８０を操作することにより、スライド距離を0にリセットすることができる。
【００６２】
測長装置１は、ワークの一端から測定対象であるワークの所定の部分までの距離を測定するためのものであり、測距部８１は、スライド距離がリセットされた場所を原点として、この原点からの距離を測定値として出力するように構成されている。
【００６３】
測距部８１は、原点である加工位置から離れる方向（図１において略右方向）を正方向として計測しており、原点からのスライド部３の総スライド距離ではなく、スライド部３が現在位置する場所の原点からの距離を表示するよう構成されている。
【００６４】
ここで、本実施形態に係る測長装置１は、工場において切断機等の加工装置の傍の床上にいったん設置された後は、多少の力が外部から作用した程度では動いてしまうことのない自立型を実現するために、所定の重量を有するように構成されている。
【００６５】
本実施形態では、ワーク当接アーム６５がワーク等に当接し、スプリング６３の弾性力に抗してスライド方向にスライドする際に、反力よってベース台２が動かないように設定している。具体的には、ワーク当接アーム６５にスプリング６３の最大許容荷重相当の力が作用した場合であっても、ベース台２が設置床に対して移動してしまわないように構成している。
【００６６】
より詳細には、スプリング６３の許容最大荷重をＦmax、ベース台２の脚２０と設置面（工場床面）との静止摩擦係数をμとし、測長装置１全体の質量をＷとすると、Ｗ＜Ｆmax／μであれば、許容最大荷重がスプリング６３に作用した場合に、ベース台２が床面に対して移動してしまう。
【００６７】
本実施形態では、安全マージンを考慮して、測長装置１の重量Ｗは、Ｗ≧1.5Ｆmax／μとするのが望ましい。具体的には、本実施形態では、Ｆmax＝50kg、μ＝0.53であり、Ｗを141kg以上としている。
【００６８】
なお、本実施形態に係る静止摩擦係数μは、金属とゴム（潤滑油をつけた場合）との静止摩擦係数0.53を採用している。これは、脚２０の接地面であるパッド２４の下面がゴム製であると共に、工場床面は通常塗装済みのモルタル製床であり、両者の間の摩擦状態が金属−ゴム（潤滑油をつけた場合）の摩擦状態に類似しているという経験則からである。
【００６９】
以上、測長装置１の構成について説明したが、続いて、測長装置１によりワークの長さを計測しながら、切断装置９によりワークを所定の長さに切り出す際の手順について説明する。図１０は、本実施形態に係る測長装置の使用状態を示す斜視図である。
【００７０】
本実施形態では、図１０に示すように、測長装置１を切断装置９と組み合わせて使用しており、測長時には、測長装置１を切断装置９の傍に設置して使用する。測長装置１により測長することで、切断装置９は、所望の切断位置（加工位置）において所望の長さでワークを切り出すことができる。
【００７１】
具体的には、ワークの設置前に、アーム部６０のワークに当接する先端部分を加工位置である切断位置（切断装置９の切断刃９１の側面に接触する位置）に位置させたうえで、デジタル測長器８０の測定値を0にリセットする。
【００７２】
続いて、ワークを所望の長さで切り出せるように、スライド部３を切断位置から所望の距離だけ離れるようにスライドさせる。このとき、スライド部３をスライドさせると、デジタル測長器８０の表示部８２にリセット位置（切断位置）からの移動距離が表示される。
【００７３】
そして、表示部８２の測定値が所望の長さの値となる位置でスライド部３を固定する。そうすると、切断位置からワーク当接アーム６５の先端部分までの距離が所望の長さになるため、一端がワーク当接アーム６５の先端に接するようにワークを切断位置に設置すると、ワークを所望の長さで切断することができる。
【００７４】
以上、本実施形態に係る測長装置１について詳細に説明したが、測長装置１によれば、切断装置９等の加工装置に固定する必要がなく、加工装置の傍において床面上に自立して設置することができる。加工装置に固定する必要のない自立型の測長装置１であれば、加工装置の形状に制限されることなく、既に工場に設置されている様々なメーカーの加工装置に対しても後付けで組み合わせて使用することができる。
【００７５】
また、測長装置１においては、アーム部６０がワークに当接してスプリング６３が接触による衝撃力を吸収する際に、ベース本体１１に作用する反力を、脚２０のパッド２４の球体収容部２４ａが変形したり、ボルト２１とパッド２４との連結部分において球体２２と球体収容部２４ａとが相対的に移動したりすることで吸収することができ、測長装置１が動いたりすることなく、安定して測長を行うことができる。
【００７６】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。例えば、本実施形態に係る測長装置を構成する各部材の形状やサイズは適宜変更可能である。
【００７７】
また、本実施形態では、パッドの材料として樹脂を採用しているが、接地面が樹脂製であればパッド本体は金属製であっても良い。但し、金属製のパッドの場合には、球体収容部がほとんど変形しないため、ベース本体に外力が作用した場合には、球体と球体収容部の内面との間の遊びの範囲内で球体と球体収容部とが相対的に移動して外力を吸収する。
【００７８】
また、本実施形態では、パッドの接地面の材料としてゴムを採用しているが、ある程度の静止摩擦係数を有する樹脂であれば、ゴム以外の樹脂を採用しても良い。
【００７９】
また、本実施形態では、脚として、アジャスターボルトを採用しているが、ベース本体に対して高さ調整可能な下端に球体が形成された棒状部材と、球体を収容して受ける球体収容部が形成された、接地面が樹脂製のパッドとを備える脚であれば、適宜他の構造の脚を採用することができる。
【符号の説明】
【００８０】
１      測長装置
２      ベース台
１１    ベース本体
１３    テーブル
１４    吊り金具取付部
１５    吊り金具
１８    脚連結部
２０    脚
２１    ボルト
２２    球体
２４    パッド
２４ａ  球体収容部
２４ｂ  開口部
２５    スライドレール
２７    スライド溝
２８    スライドストッパー
３      スライド部
３０    スライド本体
３１    筐体
３２    おねじ挿通穴
３２１  フランジ溝
３３    フランジ固定板
３４１  囲み空間
３４２  アーム保持部
３５    第一クランプ
３６    クランプレバー
３７    挟持体
３８    クランプ軸
３９    リニアガイド
４０    仮固定体
４１    仮固定ブロック
４２    めねじ穴
４５    仮固定クランプ
４６    クランプレバー
４７    挟持体
４８    クランプ軸
５０    微調整機構
５１    送りねじ
５２    取っ手
５３    フランジ
５４    おねじ部
６０    アーム部
６１    アーム支持軸
６３    スプリング
６５    ワーク当接アーム
８０    デジタル測長器
８１    測距部
８２    表示部
９      切断装置
９１    切断刃
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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