(57)【要約】【課題】圧縮試験時に試験片を厚さ方向の両側から押圧するように支持することによる悪影響を低減し、圧力特性の測定値が実際の圧力特性よりも小さくなることを抑制できる圧縮試験用治具、及び圧縮試験方法を提供することを目的とする。【解決手段】試験片２００の第１平面部２００ａ及び第２平面部２００ｂをそれぞれ厚さ方向に押圧するように挟持して支持する支持部材１０を備え、支持部材１０が、試験片２００の第１平面部２００ａ及び第２平面部２００ｂのそれぞれに当接する第１当接支持部１２、第２当接支持部１４、第３当接支持部１６及び第４当接支持部１８を備え、支持部材１０で試験片２００を支持した状態の試験片２００の長さ方向において、それら当接支持部の動きが、圧縮試験装置１００の圧縮部１１０が試験片２００を長さ方向に圧縮する動きとは独立している、圧縮試験用治具１。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮試験装置が備える圧縮部により、短冊状の試験片の長さ方向の第１端面を押圧し、該試験片を長さ方向に圧縮して圧縮特性を試験する圧縮試験に用いる圧縮試験用治具であって、
前記試験片の両方の平面部をそれぞれ厚さ方向に押圧するように挟持して支持する支持部材を備え、
前記支持部材が、前記試験片の両方の平面部のそれぞれに当接する少なくとも一対の当接支持部を備え、
前記支持部材で前記試験片を支持した状態の前記試験片の長さ方向において、前記当接支持部の動きが前記圧縮部の動きとは独立している、圧縮試験用治具。
【請求項２】
前記支持部材が、対になっている前記当接支持部におけるそれぞれの前記試験片に当接する当接面と反対側に、前記試験片の長さ方向における動きが前記圧縮部の動きと連動している外側支持部をさらに備える、請求項１に記載の圧縮試験用治具。
【請求項３】
前記支持部材が、対になっている前記当接支持部におけるそれぞれの前記試験片に当接する当接面と反対側に、前記試験片の長さ方向における動きが前記圧縮部の動きとは独立している外側支持部をさらに備える、請求項１に記載の圧縮試験用治具。
【請求項４】
圧縮試験装置が備える圧縮部により、短冊状の試験片の長さ方向の第１端面を押圧し、該試験片を長さ方向に圧縮して圧縮特性を試験する圧縮試験方法であって、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の圧縮試験用治具を用いる、圧縮試験方法。
【請求項５】
前記試験片が、強化繊維及び樹脂を含有する繊維強化複合材料の圧縮特性を測定するための試験片である、請求項４に記載の圧縮試験方法。
【請求項６】
前記繊維強化複合材料が炭素繊維強化複合材料である、請求項５に記載の圧縮試験方法。
【請求項７】
圧縮試験として静的圧縮試験を行う、請求項５又は６に記載の圧縮試験方法。
【請求項８】
圧縮試験として、圧縮のプロセスを含む疲労試験を行う、請求項５〜７のいずれか一項に記載の圧縮試験方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮試験用治具及び圧縮試験方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂と強化繊維とを組み合わせた繊維強化複合材料（ＦＲＰ）は、軽量性、剛性、耐衝撃性等に優れることから様々な用途に用いられている。特に炭素繊維強化複合材料は、軽量かつ高強度、高剛性であるため、スポーツ・レジャー用途、自動車用途や航空機用途等の幅広い分野で用いられている。
【０００３】
例えば、繊維強化複合材料の圧縮特性を評価する場合、該繊維強化複合材料から短冊状等の帯状の試験片を切り出し、該試験片をその長さ方向に圧縮して特性を評価する圧縮試験が行われる。このような圧縮試験においては、試験中に試験片が座屈変形すると圧縮特性を正しく評価できない。そこで、圧縮試験においては、一般に、試験片をその厚さ方向の両側から押圧して支持することで座屈変形を防止する圧縮試験用治具が用いられる（特許文献１）。
【０００４】
例えば、図８に示すように、板状の第１支持部３１０、第２支持部３１２、第３支持部３１４及び第４支持部３１６を備える圧縮試験用治具３０１により、ＩＳＯ１４１２６に準拠して、短冊状の試験片２００を支持した状態で圧縮特性を測定する圧縮試験方法が挙げられる。試験片２００は、測定対象から切り出した短冊状の試料部２０２の両方の平面部における長さ方向の中央部を除く領域に４つのタブ２０４を設け、長さ方向の中央部がゲージ部２０６となっている試験片である。
【０００５】
圧縮試験装置１００の基台１１２上で、試験片２００を長さ方向が上下方向となるようにして、試験片２００の第１端面２０１ａ側の部分の両側に配置した第１支持部３１０と第２支持部３１２を上側押圧手段１１８と上側ストッパー部１１４で挟み込み、試験片２００の第１端面２０１ａ側の部分を挟持する。また、試験片２００の第２端面２０１ｂ側の部分の両側に配置した第３支持部３１４と第４支持部３１６を、下側押圧手段１２０と下側ストッパー部１１６で挟み込み、試験片２００の第２端面２０１ｂ側の部分を挟持する。このとき、試験片２００の第１端面２０１ａ、第１支持部３１０の上面、及び第２支持部３１２の上面は圧縮部１１０に当接した状態になっている。このように、圧縮試験用治具３０１により試験片２００を支持した状態で、圧縮部１１０を降下させ、試験片２００の第１端面２０１ａを下方に押圧し、試験片２００を長さ方向に圧縮して圧縮特性を測定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−０２０９４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、本発明者等が検討したところ、圧縮試験用治具３０１のような従来の圧縮試験用治具を用いて圧縮試験を行う場合、圧縮試験用治具によって座屈を充分に抑制できるような圧力をかけて試験片を支持すると、得られる圧力特性の測定値が実際の試験片が有する圧力特性よりも小さくなることがわかった。
【０００８】
本発明は、圧縮試験時に試験片を厚さ方向の両側から押圧するように支持することによる悪影響を低減し、圧力特性の測定値が実際の圧力特性よりも小さくなることを抑制できる圧縮試験用治具、及び該圧縮試験用治具を用いた圧縮試験方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、以下の構成を有する。
［１］圧縮試験装置が備える圧縮部により、短冊状の試験片の長さ方向の第１端面を押圧し、該試験片を長さ方向に圧縮して圧縮特性を試験する圧縮試験に用いる圧縮試験用治具であって、
前記試験片の両方の平面部をそれぞれ厚さ方向に押圧するように挟持して支持する支持部材を備え、
前記支持部材が、前記試験片の両方の平面部のそれぞれに当接する少なくとも一対の当接支持部を備え、
前記支持部材で前記試験片を支持した状態の前記試験片の長さ方向において、前記当接支持部の動きが前記圧縮部の動きとは独立している、圧縮試験用治具。
［２］前記支持部材が、対になっている前記当接支持部におけるそれぞれの前記試験片に当接する当接面と反対側に、前記試験片の長さ方向における動きが前記圧縮部の動きと連動している外側支持部をさらに備える、［１］に記載の圧縮試験用治具。
［３］前記支持部材が、対になっている前記当接支持部におけるそれぞれの前記試験片に当接する当接面と反対側に、前記試験片の長さ方向における動きが前記圧縮部の動きとは独立している外側支持部をさらに備える、［１］に記載の圧縮試験用治具。
［４］圧縮試験装置が備える圧縮部により、短冊状の試験片の長さ方向の第１端面を押圧し、該試験片を長さ方向に圧縮して圧縮特性を試験する圧縮試験方法であって、
［１］〜［３］のいずれかに記載の圧縮試験用治具を用いる、圧縮試験方法。
［５］前記試験片が、強化繊維及び樹脂を含有する繊維強化複合材料の圧縮特性を測定するための試験片である、［４］に記載の圧縮試験方法。
［６］前記繊維強化複合材料が炭素繊維強化複合材料である、［５］に記載の圧縮試験方法。
［７］圧縮試験として静的圧縮試験を行う、［５］又は［６］に記載の圧縮試験方法。
［８］圧縮試験として、圧縮のプロセスを含む疲労試験を行う、［５］〜［７］のいずれかに記載の圧縮試験方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の圧縮試験用治具を用いれば、圧縮試験時に試験片を厚さ方向の両側から押圧するように支持することによる悪影響を低減でき、圧力特性の測定値が実際の圧力特性よりも小さくなることを抑制することができる。
本発明の圧縮試験方法によれば、圧縮試験時に試験片を厚さ方向の両側から押圧するように支持することによる悪影響を低減でき、圧力特性の測定値が実際の圧力特性よりも小さくなることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の圧縮試験用治具の一例を示した斜視図である。
【図２】図１の圧縮試験用治具のＡ−Ａ断面図である。
【図３】本発明の圧縮試験用治具の他の例を示した斜視図である。
【図４】図３の圧縮試験用治具のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】図３の圧縮試験用治具のＣ−Ｃ断面図である。
【図６】図４の圧縮試験用治具で支持した試験片を圧縮部で長さ方向に圧縮する様子を示した断面図である。
【図７】本発明の圧縮試験方法に用いる試験片の一例を示した斜視図である。
【図８】従来の圧縮試験用治具を用いた圧縮試験方法を示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の圧縮試験用治具は、圧縮試験装置が備える圧縮部により、短冊状の試験片の長さ方向の第１端面を押圧し、該試験片を長さ方向に圧縮して圧縮特性を試験する圧縮試験に用いる圧縮試験用治具である。本発明の圧縮試験用治具は、ＩＳＯ１４１２６に準拠した圧縮試験に用いることが特に有効である。
【００１３】
本発明の圧縮試験用治具は、短冊状の試験片の両方の平面部をそれぞれ厚さ方向に押圧するように挟持して支持する支持部材を備えている。支持部材は、試験片の両方の平面部のそれぞれに当接する少なくとも一対の当接支持部を備えている。本発明の圧縮試験用治具においては、支持部材で試験片を支持した状態の試験片の長さ方向において、当接支持部の動きが圧縮部の動きとは独立している。
【００１４】
本発明の圧縮試験用治具においては、支持部材は、対になっている当接支持部のそれぞれの試験片に当接する当接面と反対側に、試験片の長さ方向における動きが圧縮部の動きと連動している外側支持部をさらに備えていてもよい。また、支持部材は、対になっている当接支持部におけるそれぞれの試験片に当接する当接面と反対側に、試験片の長さ方向における動きが圧縮部の動きとは独立している外側支持部をさらに備えていてもよい。
【００１５】
また、本発明の圧縮試験方法は、圧縮試験装置が備える圧縮部により、短冊状の試験片の長さ方向の第１端面を押圧し、該試験片を長さ方向に圧縮して圧縮特性を試験する方法である。本発明の圧縮試験方法は、本発明の圧縮試験用治具を用いる以外は、公知の方法と同様に行うことができる。
【００１６】
本発明の圧縮試験方法は、強化繊維及び樹脂を含有する繊維強化複合材料の圧縮特性の測定に適用することが好ましく、炭素繊維強化複合材料の圧縮特性の測定に適用することがより好ましい。すなわち、本発明の圧縮試験方法においては、強化繊維及び樹脂を含有する繊維強化複合材料の圧縮特性を測定するための試験片を用いることが好ましく、炭素繊維強化複合材料の圧縮特性を測定するための試験片を用いることがより好ましい。
なお、本発明の圧縮試験方法は、金属板等の繊維強化複合材料以外の部材の圧縮特性の測定に適用してもよい。
【００１７】
本発明の圧縮試験方法は、炭素繊維強化複合材料の圧縮特性を試験する場合において、圧縮試験として静的圧縮試験を行う際に有効である。また、本発明の圧縮試験方法は、炭素繊維強化複合材料の圧縮特性を試験する場合において、圧縮試験として、圧縮のプロセスを含む疲労試験を行う際にも有効である。静的圧縮試験及び疲労試験は、本発明の圧縮試験用治具を用いる以外は、公知の試験方法を採用できる。
【００１８】
以下、本発明の圧縮試験用治具及び圧縮試験方法の一例を示して説明する。なお、以下の説明において例示される図の寸法等は一例であって、本発明はそれらに必ずしも限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲で適宜変更して実施することが可能である。
【００１９】
［第１実施形態］
本実施形態の圧縮試験用治具１は、図１及び図２に示すように、圧縮試験装置１００が備える圧縮部１１０により、短冊状の試験片２００の長さ方向の第１端面２０１ａを押圧し、試験片２００を長さ方向に圧縮して圧縮特性を試験する圧縮試験に用いる圧縮試験用治具である。
【００２０】
圧縮試験装置１００は、圧縮部１１０と、基台１１２と、上側ストッパー部１１４と、下側ストッパー部１１６と、上側押圧手段１１８と、下側押圧手段１２０と、を備えている。圧縮試験装置１００では、基台１１２上における上下方向の基台１１２寄りに下側ストッパー部１１６と下側押圧手段１２０が設けられ、下側ストッパー部１１６の上側に上側ストッパー部１１４が設けられ、下側押圧手段１２０の上側に上側押圧手段１１８が設けられている。
【００２１】
下側ストッパー部１１６は下側押圧手段１２０に向かって前進又は後退でき、下側ストッパー部１１６と下側押圧手段１２０の間に配置されたものを任意の圧力で挟持できるようになっている。上側ストッパー部１１４と上側押圧手段１１８の上下方向の位置は一致している。上側ストッパー部１１４は上側押圧手段１１８に向かって前進又は後退でき、上側ストッパー部１１４と上側押圧手段１１８の間に配置されたものを任意の圧力で挟持できるようになっている。
【００２２】
圧縮部１１０は、基台１１２上における上側ストッパー部１１４と上側押圧手段１１８の間における、上側ストッパー部１１４及び上側押圧手段１１８よりも上側に配置されている。圧縮部１１０は、上下動できるようになっている。
【００２３】
試験片２００は、図７に示すように、ＩＳＯ１４１２６に準拠した形態であり、測定対象の繊維強化複合材料から切り出した短冊状の試料部２０２と、試料部２０２の両方の平面部における長さ方向の中央部を除く領域に設けられた４つのタブ２０４とを備えている。試験片２００における長さ方向の中央部がゲージ部２０６になっている。ＩＳＯ１４１２６においては、試験片２００におけるゲージ部２０６の厚さを２ｍｍ、ゲージ部２０６の長さ（ゲージ長）を１０ｍｍとする。
【００２４】
繊維強化複合材料を形成する強化繊維としては、例えば、炭素繊維、ガラス繊維等の無機繊維；アラミド繊維、ナイロン繊維等の有機繊維；ステンレス繊維、鉄繊維等の金属繊維等が挙げられる。
繊維強化複合材料を形成する樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂；アクリル樹脂、ナイロン樹脂等の熱可塑性樹脂等が挙げられる。
【００２５】
圧縮試験装置１００では、図１及び図２に示すように、圧縮試験用治具１で試験片２００を厚さ方向に挟持して支持した状態で、試験片２００の長さ方向が上下方向となり、長さ方向の第１端面２０１ａが上側となるように基台１１２上に試験片２００を配置する。その状態で、圧縮部１１０により試験片２００の長さ方向の第１端面２０１ａを下方に押圧し、試験片２００を長さ方向に圧縮したときの圧縮特性を測定するようになっている。
【００２６】
圧縮試験用治具１は、試験片２００の第１平面部２００ａ及び第２平面部２００ｂをそれぞれ厚さ方向に押圧するように挟持して支持する支持部材１０を備えている。
支持部材１０は、第１当接支持部１２と、第２当接支持部１４と、第３当接支持部１６と、第４当接支持部１８と、第１外側支持部２０と、第２外側支持部２２と、第３外側支持部２４と、第４外側支持部２６と、を備えている。
【００２７】
第１当接支持部１２は、試験片２００の第１平面部２００ａにおける長さ方向のゲージ部２０６よりも第１端面２０１ａ側の部分に当接して支持する部材である。第２当接支持部１４は、試験片２００の第２平面部２００ｂにおける長さ方向のゲージ部２０６よりも第１端面２０１ａ側の部分に当接して支持する部材である。第３当接支持部１６は、試験片２００の第１平面部２００ａにおける長さ方向のゲージ部２０６よりも第２端面２０１ｂ側の部分に当接して支持する部材である。第４当接支持部１８は、試験片２００の第２平面部２００ｂにおける長さ方向のゲージ部２０６よりも第２端面２０１ｂ側の部分に当接して支持する部材である。第１当接支持部１２と第２当接支持部１４とは対になっており、第３当接支持部１６と第４当接支持部１８とは対になっている。このように、支持部材１０は、二対の当接支持部を備えている。
【００２８】
第１当接支持部１２、第２当接支持部１４、第３当接支持部１６及び第４当接支持部１８は、いずれも平面視形状が矩形状の板部材である。第１当接支持部１２、第２当接支持部１４、第３当接支持部１６及び第４当接支持部１８の平面視形状は、矩形状には限定されず、例えば、円形状等であってもよい。
【００２９】
第１当接支持部１２、第２当接支持部１４、第３当接支持部１６及び第４当接支持部１８の厚さは、適用する圧縮試験装置に応じて適宜設定することができ、例えば、３〜２０ｍｍとすることができる。第１当接支持部１２、第２当接支持部１４、第３当接支持部１６及び第４当接支持部１８の厚さは、互いに同じであってもよく、異なっていてもよい。
【００３０】
第１当接支持部１２の試験片２００に当接する当接面１２ａには、試験片２００の幅方向に沿うように延びる１つ又は複数の溝が形成されていてもよい。これにより、試験片２００の第１平面部２００ａに当接される第１当接支持部１２が過度に滑ることを抑制しやすくなる。第２当接支持部１４の試験片２００に当接する当接面１４ａにも、第１当接支持部１２と同様に、試験片２００の幅方向に沿うように延びる１つ又は複数の溝が形成されていてもよい。これにより、試験片２００の第２平面部２００ｂに当接される第２当接支持部１４が過度に滑ることを抑制しやすくなる。第３当接支持部１６の試験片２００に当接する当接面１６ａ、及び第４当接支持部１８の試験片２００に当接する当接面１８ａにも、第１当接支持部１２及び第２当接支持部１４と同様の理由から、試験片２００の幅方向に沿うように延びる１つ又は複数の溝が形成されていてもよい。
【００３１】
第１当接支持部１２、第２当接支持部１４、第３当接支持部１６及び第４当接支持部１８を形成する材料としては、特に限定されず、例えば、ステンレス、鉄、チタン、銅、アルミニウム等の金属が挙げられる。なかでも、後述するようにこれらの当接支持部が試験片２００の長さ方向にスライドしやすくなる点、また、錆や、使用に伴う摩耗を防止する観点から、マルテンサイト系ステンレスが好ましい。これらの当接支持部を形成する材料は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。第１当接支持部１２、第２当接支持部１４、第３当接支持部１６及び第４当接支持部１８を形成する材料は、同じであってもよく、異なっていてもよい。
【００３２】
第１外側支持部２０は、第１当接支持部１２の試験片２００に当接する当接面１２ａと反対側に配置されている。第２外側支持部２２は、第２当接支持部１４の試験片２００に当接する当接面１４ａと反対側に配置されている。第１外側支持部２０と第２外側支持部２２は対になっており、第１当接支持部１２と第２当接支持部１４を外側から挟み込むように配置されている。第１当接支持部１２と第１外側支持部２０とは、それらの接触面において、試験片２００の長さ方向に互いに摺動できるようになっている。同様に、第２当接支持部１４と第２外側支持部２２とは、それらの接触面において、試験片２００の長さ方向に互いに摺動できるようになっている。このように、第１当接支持部１２及び第２当接支持部１４は、第１外側支持部２０及び第２外側支持部２２に対して試験片２００の長さ方向に滑ることが可能なスライド機構を有している。
【００３３】
第３外側支持部２４は、第３当接支持部１６の試験片２００に当接する当接面１６ａと反対側に配置されている。第４外側支持部２６は、第４当接支持部１８の試験片２００に当接する当接面１８ａと反対側に配置されている。第３外側支持部２４と第４外側支持部２６は対になっており、第３当接支持部１６と第４当接支持部１８を外側から挟み込むように配置されている。第３当接支持部１６と第３外側支持部２４とは、それらの接触面において、試験片２００の長さ方向に互いに摺動できるようになっている。第４当接支持部１８と第４外側支持部２６とは、それらの接触面において、試験片２００の長さ方向に互いに摺動できるようになっている。このように、第３当接支持部１６及び第４当接支持部１８は、第３外側支持部２４及び第４外側支持部２６に対して試験片２００の長さ方向に滑ることが可能なスライド機構を有している。
このように、支持部材１０は、二対の外側支持部を備えている。
【００３４】
第１外側支持部２０、第２外側支持部２２、第３外側支持部２４及び第４外側支持部２６は、いずれも平面視形状が矩形状の板部材である。第１外側支持部２０、第２外側支持部２２、第３外側支持部２４及び第４外側支持部２６の平面視形状は、矩形状には限定されず、例えば、円形状等であってもよい。
【００３５】
第１外側支持部２０、第２外側支持部２２、第３外側支持部２４及び第４外側支持部２６の厚さは、適用する圧縮試験装置に応じて適宜設定することができ、例えば、３〜２０ｍｍとすることができる。第１外側支持部２０、第２外側支持部２２、第３外側支持部２４及び第４外側支持部２６の厚さは、互いに同じであってもよく、異なっていてもよい。
【００３６】
第１外側支持部２０、第２外側支持部２２、第３外側支持部２４及び第４外側支持部２６を形成する材料としては、特に限定されず、例えば、第１当接支持部１２、第２当接支持部１４、第３当接支持部１６及び第４当接支持部１８を形成する材料として挙げたものと同じものが挙げられ、好ましい態様も同じである。第１外側支持部２０、第２外側支持部２２、第３外側支持部２４及び第４外側支持部２６を形成する材料としては、１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。第１外側支持部２０、第２外側支持部２２、第３外側支持部２４及び第４外側支持部２６を形成する材料は、互いに同じであってもよく、異なっていてもよい。
【００３７】
圧縮試験装置１００の基台１１２上で試験片２００をその長さ方向が上下方向となるように圧縮試験用治具１で支持する際には、試験片２００におけるゲージ部２０６よりも第１端面２０１ａ側の部分、第１当接支持部１２、第２当接支持部１４、第１外側支持部２０及び第２外側支持部２２が、圧縮試験装置１００における上側押圧手段１１８と上側ストッパー部１１４の間に配置される。また、試験片２００におけるゲージ部２０６よりも第２端面２０１ｂ側の部分、第３当接支持部１６、第４当接支持部１８、第３外側支持部２４及び第４外側支持部２６が、圧縮試験装置１００における下側押圧手段１２０と下側ストッパー部１１６の間に配置される。
【００３８】
このとき、第１当接支持部１２及び第２当接支持部１４は第３当接支持部１６及び第４当接支持部１８よりも上側に位置し、第１外側支持部２０及び第２外側支持部２２は第３外側支持部２４及び第４外側支持部２６よりも上側に位置している。試験片２００の長さ方向において、第１当接支持部１２と第３当接支持部１６は離間しており、第２当接支持部１４と第４当接支持部１８も離間している。また、試験片２００の長さ方向において、第１外側支持部２０と第３外側支持部２４は離間しており、第２外側支持部２２と第４外側支持部２６も離間している。
【００３９】
この状態で、上側押圧手段１１８が上側ストッパー部１１４に向かって押し込まれることで、第１当接支持部１２及び第１外側支持部２０と、第２当接支持部１４及び第２外側支持部２２により、試験片２００におけるゲージ部２０６よりも第１端面２０１ａ側の部分が両側から厚さ方向に押圧されて挟持される。また、下側押圧手段１２０が下側ストッパー部１１６に向かって押し込まれることで、第３当接支持部１６及び第３外側支持部２４と、第４当接支持部１８及び第４外側支持部２６により、試験片２００におけるゲージ部２０６よりも第２端面２０１ｂ側の部分が両側から厚さ方向に押圧されて挟持される。このように、基台１１２上で、圧縮試験用治具１により、試験片２００がその長さ方向が上下方向となり、第１端面２０１ａが上側となった状態で厚さ方向に挟持されて支持される。
【００４０】
第１外側支持部２０及び第２外側支持部２２の上端部は、圧縮部１１０と接続される。また、試験片２００の長さ方向において、試験片２００の第１端面２０１ａの位置は、第１外側支持部２０における試験片２００の第１端面２０１ａ側の第１端面２１の位置、及び第２外側支持部２２における試験片２００の第１端面２０１ａ側の第１端面２３の位置と一致させる。圧縮試験用治具１で支持された状態の試験片２００の第１端面２０１ａは圧縮部１１０の下面に当接した状態になっている。
【００４１】
また、試験片２００の長さ方向において、第１当接支持部１２における試験片２００の第１端面２０１ａ側の第１端面１３の位置は、試験片２００の第１端面２０１ａの位置よりもゲージ部２０６寄りになっている。第２当接支持部１４における試験片２００の第１端面２０１ａ側の第１端面１５の位置は、試験片２００の第１端面２０１ａの位置よりもゲージ部２０６寄りになっている。そのため、第１当接支持部１２の第１端面１３と第２当接支持部１４の第１端面１５は圧縮部１１０から離間している。
【００４２】
第１外側支持部２０及び第２外側支持部２２と圧縮部１１０とは接続されているため、試験片２００の長さ方向における圧縮部１１０の動きと、第１外側支持部２０と第２外側支持部２２の動きが連動する。
一方、第１当接支持部１２及び第２当接支持部１４は圧縮部１１０に接触していないため、圧縮部１１０の動きは第１当接支持部１２及び第２当接支持部１４の動きに影響しない。そのため、支持部材１０で試験片２００を支持した状態の試験片２００の長さ方向において、第１当接支持部１２及び第２当接支持部１４の動きは、圧縮部１１０の動きとは独立している。このように、圧縮試験用治具１における支持部材１０は、試験片２００を挟持して支持でき、かつ試験片２００の長さ方向において圧縮部１１０の動きと独立したスライド機構を有する第１当接支持部１２及び第２当接支持部１４を備えている。
【００４３】
試験片２００の長さ方向において、第３外側支持部２４における試験片２００の第２端面２０１ｂ側の第１端面２５の位置は、試験片２００の長さ方向の第２端面２０１ｂ側の第２端面２０１ｂの位置と同じになっている。第４外側支持部２６における試験片２００の第２端面２０１ｂ側の第１端面２７の位置は、試験片２００の第２端面２０１ｂの位置と同じになっている。圧縮試験装置１００の基台１１２上では、試験片２００の第２端面２０１ｂ、第３外側支持部２４の第１端面２５、及び第４外側支持部２６の第１端面２７がいずれも基台１１２に接している。
【００４４】
また、試験片２００の長さ方向において、第３当接支持部１６における試験片２００の第２端面２０１ｂ側の第１端面１７の位置は、試験片２００の第２端面２０１ｂの位置よりもゲージ部２０６寄りになっている。第４当接支持部１８における試験片２００の第２端面２０１ｂ側の第１端面１９の位置は、試験片２００の第２端面２０１ｂの位置よりもゲージ部２０６寄りになっている。そのため、第３当接支持部１６の第１端面１７と第４当接支持部１８の第１端面１９は基台１１２から離間している。また、第３当接支持部１６及び第４当接支持部１８は圧縮部１１０からも離間している。そのため、試験片２００の長さ方向において、第３当接支持部１６及び第４当接支持部１８の動きは圧縮部１１０の動きから独立している。このように、圧縮試験用治具１における支持部材１０は、第１当接支持部１２及び第２当接支持部１４に加えて、試験片２００を挟持して支持でき、かつ試験片２００の長さ方向において圧縮部１１０の動きと独立したスライド機構を有する第３当接支持部１６及び第４当接支持部１８をさらに備えている。
【００４５】
前記したように、圧縮試験装置１００の基台１１２上で圧縮試験用治具１により試験片２００を支持した状態で、圧縮部１１０を下降させて試験片２００の第１端面２０１ａを下方に押圧し、試験片２００を長さ方向に圧縮することで、圧縮破壊応力、圧縮破壊ひずみ、圧縮弾性率等の圧縮特性を測定することができる。この例では、試験片２００におけるゲージ部２０６の圧縮特性、すなわち試料部２０２を形成する繊維強化複合材料の圧縮特性が測定される。
【００４６】
圧縮試験用治具１により試験片２００を支持する際に支持部材１０によって試験片２００を締め付ける圧力（フェース圧力）は試験片２００を構成する各要素の寸法により適宜選択することができる。試験片２００の試料部２０２の厚みが２ｍｍ、ゲージ部２０６の長さが１０ｍｍの場合、フェース圧力は、０．５〜１０ＭＰａが好ましく、３〜８ＭＰａがより好ましい。フェース圧力が前記範囲の下限値以上であれば、試験片２００の座屈変形を抑制することが容易になる。フェース圧力が前記範囲の上限値以下であれば、支持部材１０から試験片２００の第１平面部２００ａ及び第２平面部２００ｂにせん断応力がかかることを抑制しやすい。
支持部材１０によるフェース圧力は、上側押圧手段１１８及び下側押圧手段１２０によって調節することができる。
【００４７】
前記したように、圧縮試験用治具３０１のような従来の圧縮試験用治具を用いる圧縮試験方法では、得られる圧力特性の測定値が実際の試験片が有する圧力特性よりも小さくなる。これは以下のことが要因であると考えられる。具体的には、図８に示すように、圧縮試験用治具３０１で試験片２００を支持した状態で圧縮試験装置１００の圧縮部１１０を下降させて試験片２００を長さ方向に圧縮する際には、第１支持部３１０及び第２支持部３１２も圧縮部１１０の動きに連動して下降する。そのため、圧縮試験用治具３０１によって座屈変形を充分に抑制できるだけのフェース圧力で試験片２００を支持すると、第１支持部３１０及び第２支持部３１２の下降によって、試験片２００の第１平面部２００ａ及び第２平面部２００ｂに対して大きなせん断応力がかかったり、試験片２００の第１平面部２００ａ及び第２平面部２００ｂが傷付いたりする。このように、試験片２００に余計なせん断応力がかかったり、表面に生じた傷によって試験片２００が脆弱になったりすることで、圧力特性の測定値が小さくなると考えられる。
【００４８】
これに対して、図１及び図２に示すように、圧縮試験用治具１で試験片２００を支持した状態では、支持部材１０における試験片２００の第１平面部２００ａ及び第２平面部２００ｂに当接する第１当接支持部１２、第２当接支持部１４、第３当接支持部１６及び第４当接支持部１８の試験片２００の長さ方向における動きが、圧縮試験装置１００の圧縮部１１０の動きから独立している。すなわち、圧縮部１１０の動きとは独立したスライド機構を有する第１当接支持部１２、第２当接支持部１４、第３当接支持部１６及び第４当接支持部１８は、圧縮部１１０の下降に連動して下降しない。これにより、試験片２００が座屈変形することを充分に抑制できるだけの高いフェース圧力で試験片２００を挟持して支持しても、圧縮部１１０により試験片２００を長さ方向に圧縮する際に、支持部材１０によって試験片２００の第１平面部２００ａ及び第２平面部２００ｂに大きなせん断応力がかかったり、試験片２００の第１平面部２００ａ及び第２平面部２００ｂが傷付いたりすることを抑制できる。このように、座屈変形、せん断応力、表面の傷付き等の影響を充分に低減できるため、得られる圧縮特性の測定値が実際の特性よりも小さくなることを抑制することができる。
【００４９】
［第２実施形態］
本発明の圧縮試験用治具は、試験片の長さ方向における動きが圧縮部の動きと連動している外側支持部を備えておらず、試験片の長さ方向における動きが圧縮部の動きと独立している外側支持部のみを備えるものであってもよい。具体的には、本発明の圧縮試験用治具は、例えば図３〜５に例示した圧縮試験用治具２であってもよい。本実施形態の圧縮試験用治具２は、圧縮試験装置が備える圧縮部により、短冊状の試験片２００の長さ方向の第１端面２０１ａを押圧し、試験片２００を長さ方向に圧縮して圧縮特性を試験する圧縮試験に用いる圧縮試験用治具である。
【００５０】
圧縮試験用治具２は、基板３０と、基板３０上に設けられ、試験片２００の両方の第１平面部２００ａ及び第２平面部２００ｂをそれぞれ厚さ方向に押圧するように挟持して支持する支持部材３２と、を備えている。圧縮試験用治具２においては、試験片２００の長さ方向が、基板３０の平面方向と垂直な方向となるようにして支持する。以下、基板３０を下にして使用する態様を例に各部分について説明する。
【００５１】
この例の基板３０の平面視形状は、矩形状である。なお、基板３０の平面視形状は矩形状には限定されず、例えば、円形状等であってもよい。基板３０の厚さは、適用する圧縮試験装置に応じて適宜設定すればよい。
基板３０を形成する材料としては、特に限定されず、例えば、第１実施形態の当接支持部の材料として挙げたものと同じものが挙げられる。基板３０を形成する材料は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５２】
支持部材３２は、板状の第１当接支持部３４、第２当接支持部３６、第３当接支持部３８及び第４当接支持部４０と、板状の第１外側支持部４２及び第２外側支持部４４と、柱状の第１嵌合部材４６及び第２嵌合部材４８と、４つの留め具５０と、を備えている。
基板３０上においては、基板３０の上面から、互いの面が対向するように立ち上がった状態で第１外側支持部４２と第２外側支持部４４が設けられ、それらの間に第１当接支持部３４、第２当接支持部３６、第３当接支持部３８及び第４当接支持部４０が配置される。
【００５３】
第１当接支持部３４は、試験片２００の第１平面部２００ａにおける長さ方向のゲージ部２０６よりも第１端面２０１ａ側の部分に当接して支持する板部材である。第２当接支持部３６は、試験片２００の第２平面部２００ｂにおける長さ方向のゲージ部２０６よりも第１端面２０１ａ側の部分に当接して支持する板部材である。第３当接支持部３８は、試験片２００の第１平面部２００ａにおける長さ方向のゲージ部２０６よりも第２端面２０１ｂ側の部分に当接して支持する板部材である。第４当接支持部４０は、試験片２００の第２平面部２００ｂにおける長さ方向のゲージ部２０６よりも第２端面２０１ｂ側の部分に当接して支持する板部材である。第１当接支持部３４と第２当接支持部３６とは対になっており、第３当接支持部３８と第４当接支持部４０とは対になっている。このように、支持部材３２は、二対の当接支持部を備えている。
試験片２００を支持した状態では、第１当接支持部３４が第３当接支持部３８の上側に位置し、第２当接支持部３６が第４当接支持部４０の上側に位置する。
【００５４】
第１当接支持部３４、第２当接支持部３６、第３当接支持部３８及び第４当接支持部４０は、いずれも平面視形状が矩形状である。これらの平面視形状は、矩形状には限定されず、例えば、円形状等であってもよい。第１当接支持部３４、第２当接支持部３６、第３当接支持部３８及び第４当接支持部４０の厚さは、適宜設定することができ、例えば、第１実施形態における各当接支持部の厚さと同様にすることができる。
【００５５】
第１当接支持部３４の試験片２００に当接する当接面３４ａ、第２当接支持部３６の試験片２００に当接する当接面３６ａ、第３当接支持部３８の試験片２００に当接する当接面３８ａ、及び第４当接支持部４０の試験片２００に当接する当接面４０ａには、第１実施形態と同様の理由から、試験片２００の幅方向に沿うように延びる１つ又は複数の溝が形成されていてもよい。
【００５６】
第１当接支持部３４、第２当接支持部３６、第３当接支持部３８及び第４当接支持部４０を形成する材料としては、特に限定されず、例えば、第１実施形態の当接支持部の材料として挙げたものと同じものが挙げられる。これらの当接支持部を形成する材料は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。これらの当接支持部を形成する材料は、同じであってもよく、異なっていてもよい。
【００５７】
第１外側支持部４２は、第１当接支持部３４の試験片２００に当接する当接面３４ａ、及び第３当接支持部３８の試験片２００に当接する当接面３８ａの反対側に配置されている。第２外側支持部４４は、第２当接支持部３６の試験片２００に当接する当接面３６ａ、及び第４当接支持部４０の試験片２００に当接する当接面４０ａの反対側に配置されている。第１外側支持部４２と第２外側支持部４４は対になっており、第１当接支持部３４及び第２当接支持部３６と、第３当接支持部３８及び第４当接支持部４０をそれぞれ外側から挟み込むように配置されている。
【００５８】
第１外側支持部４２及び第２外側支持部４４は、いずれも平面視形状が矩形状の板部材である。第１外側支持部４２及び第２外側支持部４４の平面視形状は、矩形状には限定されず、例えば、円形状等であってもよい。
第１外側支持部４２及び第２外側支持部４４の厚さは、適宜設定することができ、例えば、１０〜１００ｍｍとすることができる。第１外側支持部４２及び第２外側支持部４４の厚さは、この例では異なっているが、同じであってもよい。
【００５９】
第１外側支持部４２及び第２外側支持部４４を形成する材料としては、特に限定されず、例えば、第１実施形態の当接支持部を形成する材料として挙げたものと同じものが挙げられる。第１外側支持部４２及び第２外側支持部４４を形成する材料としては、１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。第１外側支持部４２及び第２外側支持部４４を形成する材料は、同じであってもよく、異なっていてもよい。
【００６０】
第１外側支持部４２における第１当接支持部３４及び第３当接支持部３８側の面には、上下方向に延びる凹条５２が形成されており、柱状の第１嵌合部材４６が突条に突き出るように凹条５２に嵌まり込んでいる。また、第１当接支持部３４の試験片２００に当接する当接面３４ａと反対側と、第３当接支持部３８の試験片２００に当接する当接面３８ａと反対側にも、上下方向に延びる凹条５４，５６が形成されている。そして、第１嵌合部材４６における凹条５２から突き出た部分が凹条５４，５６に嵌まり込むように第１当接支持部３４と第３当接支持部３８が配置されている。第１当接支持部３４及び第３当接支持部３８は、第１外側支持部４２に対して、試験片２００の長さ方向に摺動できるようになっている。このように、第１当接支持部３４及び第３当接支持部３８は、第１外側支持部４２に対して試験片２００の長さ方向に滑ることが可能なスライド機構を有している。
各々の凹条５２，５４，５６の長さ方向に垂直な断面形状は、第１嵌合部材４６の形状に応じて適宜設定でき、この例では断面矩形状である。
【００６１】
同様に、第２外側支持部４４における第２当接支持部３６及び第４当接支持部４０側には、上下方向に延びる凹条５８が形成されており、柱状の第２嵌合部材４８が突条に突き出るように凹条５８に嵌まり込んでいる。また、第２当接支持部３６の試験片２００に当接する当接面３６ａと反対側と、第４当接支持部４０の試験片２００に当接する当接面４０ａと反対側にも、上下方向に延びる凹条６０，６２が形成されている。そして、第２嵌合部材４８における凹条５８から突き出た部分が凹条６０，６２に嵌まり込むように第２当接支持部３６及び第４当接支持部４０が配置されている。第２当接支持部３６及び第４当接支持部４０は、第２外側支持部２２に対して、試験片２００の長さ方向に摺動できるようになっている。このように、第２当接支持部３６及び第４当接支持部４０は、第２外側支持部４４に対して試験片２００の長さ方向に滑ることが可能なスライド機構を有している。
各々の凹条５８，６０，６２の長さ方向に垂直な断面形状は、第２嵌合部材４８の形状に応じて適宜設定でき、この例では断面矩形状である。
【００６２】
第１嵌合部材４６及び第２嵌合部材４８の形状は、この例では四角柱状である。なお、第１嵌合部材４６及び第２嵌合部材４８の形状は、四角柱状には限定されず、例えば、円柱状等であってもよい。第１嵌合部材４６及び第２嵌合部材４８の厚さ及び幅は、特に限定されず、第１当接支持部３４、第２当接支持部３６、第３当接支持部３８及び第４当接支持部４０を安定して配置でき、かつそれらが第１嵌合部材４６及び第２嵌合部材４８に沿って摺動できる範囲で適宜設定すればよい。
【００６３】
第１嵌合部材４６及び第２嵌合部材４８を形成する材料としては、特に限定されず、例えば、ＭＣナイロン（登録商標）やイグリデュール（ｉｇｌｉｄｕｒ（登録商標））等が挙げられる。これらの材料は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。第１嵌合部材４６及び第２嵌合部材４８を形成する材料は、同じであってもよく、異なっていてもよい。
【００６４】
留め具５０は、棒状部６４と、棒状部６４の一方の端部側に装着されたバネ部６６と、棒状部６４の他方の端部側に装着された環状の固定部６８とを備えている。棒状部６４における固定部６８が装着される部分の外面と、固定部６８の内面には対応するネジ溝が形成されている。
圧縮試験用治具２では、試験片２００の幅方向における第１当接支持部３４、第２当接支持部３６、第３当接支持部３８及び第４当接支持部４０の両側で、バネ部６６が第２外側支持部４４の外側に位置するように、棒状部６４を第１外側支持部４２及び第２外側支持部４４に形成された貫通孔に通す。そして、第１外側支持部４２の外側で固定部６８を棒状部６４に嵌め込み、固定部６８を回転させてバネ部６６の弾性力により締め付けることで、試験片２００が支持部材３２で挟持されて支持されるようになっている。
【００６５】
圧縮試験用治具２で試験片２００を支持した状態では、第１当接支持部３４及び第２当接支持部３６により、試験片２００におけるゲージ部２０６よりも第１端面２０１ａ側の部分が両側から厚さ方向に押圧されて挟持される。また、第３当接支持部３８及び第４当接支持部４０により、試験片２００におけるゲージ部２０６よりも第２端面２０１ｂ側の部分が両側から厚さ方向に押圧されて挟持される。試験片２００の長さ方向において、第１当接支持部３４と第３当接支持部３８は離間しており、第２当接支持部３６と第４当接支持部４０は離間している。
【００６６】
また、圧縮試験用治具２で試験片２００を支持した状態では、試験片２００の第１端面２０１ａ側が部分的に支持部材３２よりも上側に突き出ている。すなわち、試験片２００の第１端面２０１ａ側が部分的に、第１当接支持部３４、第２当接支持部３６、第１外側支持部４２及び第２外側支持部４４のそれぞれの上端面よりも上側に突き出ている。
【００６７】
図６に示すように、圧縮試験装置の圧縮部１１０Ａを試験片２００の第１端面２０１ａに当接させたときには、第１当接支持部３４における試験片２００の第１端面２０１ａ側の第１端面３５、及び第２当接支持部３６における試験片２００の第１端面２０１ａ側の第１端面３７は、圧縮部１１０Ａから離間した状態となる。第１当接支持部３４及び第２当接支持部３６は圧縮部１１０Ａに接触しないため、試験片２００の長さ方向において、第１当接支持部３４及び第２当接支持部３６の動きは、圧縮部１１０の動きとは独立している。このように、圧縮試験用治具２における支持部材３２は、試験片２００を挟持して支持でき、かつ試験片２００の長さ方向において圧縮部１１０の動きと独立したスライド機構を有する第１当接支持部３４及び第２当接支持部３６を備えている。
【００６８】
また、第１外側支持部４２における試験片２００の第１端面２０１ａ側の第１端面４３、及び第２外側支持部４４における試験片２００の第１端面２０１ａ側の第１端面４５も、圧縮部１１０Ａから離間した状態となる。この例では、第１外側支持部４２及び第２外側支持部４４は圧縮部１１０Ａに接触しないため、試験片２００の長さ方向において、第１外側支持部４２及び第２外側支持部４４の動きも、圧縮部１１０の動きとは独立している。
【００６９】
また、試験片２００の長さ方向において、第３当接支持部３８における試験片２００の第２端面２０１ｂ側の第１端面３９の位置は、試験片２００の第２端面２０１ｂの位置よりもゲージ部２０６寄りになっている。第４当接支持部４０における試験片２００の第２端面２０１ｂ側の第１端面４１の位置は、試験片２００の第２端面２０１ｂの位置よりもゲージ部２０６寄りになっている。そのため、第３当接支持部３８の第１端面３９と第４当接支持部４０の第１端面４１は基板３０から離間している。また、第３当接支持部３８及び第４当接支持部４０は圧縮部１１０Ａからも離間している。そのため、試験片２００の長さ方向において、第３当接支持部３８及び第４当接支持部４０の動きも圧縮部１１０Ａの動きから独立している。このように、圧縮試験用治具２における支持部材３２は、第１当接支持部３４及び第２当接支持部３６に加えて、試験片２００を挟持して支持でき、かつ試験片２００の長さ方向において圧縮部１１０の動きと独立したスライド機構を有する第３当接支持部３８及び第４当接支持部４０をさらに備えている。
【００７０】
前記したように、圧縮試験用治具２により試験片２００を支持した状態で、圧縮試験装置の圧縮部１１０Ａを試験片２００の第１端面２０１ａに当接した状態から下降させ、試験片２００を長さ方向に圧縮することで、圧縮破壊応力、圧縮破壊ひずみ等の圧縮特性を測定することができる。
【００７１】
圧縮試験用治具２によって試験片２００を支持する際の支持部材３２によるフェース圧力の好ましい範囲は、第１実施形態の圧縮試験用治具１によって試験片２００を支持する際の支持部材１０によるフェース圧力の好ましい範囲と同じである。支持部材３２による際のフェース圧力は、留め具５０によって調節することができる。
【００７２】
第２実施形態においても、圧縮試験用治具２で試験片２００を支持した状態で、支持部材３２における試験片２００の第１平面部２００ａ及び第２平面部２００ｂに当接する第１当接支持部３４、第２当接支持部３６、第３当接支持部３８及び第４当接支持部４０の試験片２００の長さ方向における動きが、圧縮試験装置の圧縮部１１０Ａの動きから独立している。すなわち、圧縮部１００Ａの動きとは独立したスライド機構を有する第１当接支持部３４、第２当接支持部３６、第３当接支持部３８及び第４当接支持部４０は圧縮部１１０Ａの下降に連動して下降しない。これにより、試験片２００が座屈変形することを充分に抑制できるだけの高いフェース圧力で試験片２００を挟持して支持しても、圧縮部１１０Ａにより試験片２００を長さ方向に圧縮する際に、支持部材３２によって試験片２００の第１平面部２００ａ及び第２平面部２００ｂに大きなせん断応力がかかったり、試験片２００の第１平面部２００ａ及び第２平面部２００ｂが傷付いたりすることを抑制できる。このように、座屈変形、せん断応力、表面の傷付き等の影響を充分に低減できることで、得られる圧縮特性の測定値が実際の特性よりも小さくなることを抑制することができる。
【００７３】
以上説明したように、本発明では、圧縮試験用治具における支持部材が備える、試験片に当接する当接支持部の試験片の長さ方向における動きが、圧縮試験装置の圧縮部の動きとは独立している。そのため、試験片を厚さ方向の両側から押圧して支持することによる悪影響を低減し、圧縮特性の測定値が低下することを抑制することで、該測定値を真実の値により近づけることができる。
【００７４】
なお、本発明の圧縮試験用治具は、前記した圧縮試験用治具１、２には限定されない。例えば、支持部材が有する当接支持部は二対には限定されず、一対であってもよく、三対以上であってもよい。
【実施例】
【００７５】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明は以下の記載によっては限定されない。
［実施例１］
＜炭素繊維強化複合材料の製造＞
三菱レイヨン社製の炭素繊維プリプレグ「パイロフィルＴＲ３５０Ｇ２５０ＳＭＸ」（強化繊維：炭素繊維、マトリクス樹脂：エポキシ樹脂）を長さ（０°方向（炭素繊維の繊維軸方向に対して平行な方向）の長さ）３００ｍｍ×幅（９０°方向（炭素繊維の繊維軸方向に直交する方向）の長さ）３００ｍｍにパターンカットした。次いで、パターンカットした一方向プリプレグを、０°方向に揃えて８枚積層（８ｐｌｙ）し、バギングした後、０．７ＭＰａの窒素圧下、１３０℃まで昇温したのちに９０分保持するオートクレーブ成形を行い、厚み約２ｍｍの一方向炭素繊維複合材料成形板を得た。
【００７６】
＜試験片の製造＞
得られた一方向炭素繊維複合材料成形板を長さ方向が炭素繊維の繊維軸方向になるように、幅１０ｍｍの短冊状に切断した。
切断された一方向炭素繊維複合材料成形板に、日光化成社製のガラス繊維強化エポキシ樹脂積層板「ニコライトＮＬ−ＥＧ−Ｈ」（厚み２ｍｍ）を、幅１０ｍｍになるように切断したタブを、エポキシ樹脂フィルム接着材を用いて接着し、試験片２００を得た。試験片２００におけるゲージ部２０６の厚さは２ｍｍ、ゲージ部２０６の長さ（ゲージ長）は１０ｍｍとした。
【００７７】
＜圧縮試験＞
図１及び図２に例示した圧縮試験用治具１を用い、試験片２００についてＩＳＯ１４１２６に準拠して圧縮試験を行い、圧縮破壊応力、圧縮破壊ひずみ及び圧縮弾性率を測定した。
圧縮試験装置１００としては、Ｚｗｉｃｋ  Ｒｏｅｌｌ社製のＨＣＣＦ  ｔｅｓｔ  Ｆｉｘｔｕｒｅを用いた。圧縮試験用治具１により試験片２００を支持する際のフェース圧力は、１．５ＭＰａとした。
【００７８】
［実施例２］
フェース圧力を６ＭＰａに変更した以外は、実施例１と同様にして圧縮試験を行い、圧縮破壊応力、圧縮破壊ひずみ及び圧縮弾性率を測定した。
【００７９】
［実施例３］
図３〜５に例示した圧縮試験用治具２を用い、試験片２００についてＩＳＯ１４１２６に準拠して圧縮試験を行い、圧縮破壊応力、圧縮破壊ひずみ及び圧縮弾性率を測定した。フェース圧力は、固定部６８の回転量及びバネ部６６のばね係数を調整して６ＭＰａとした。試験片２００は、実施例１と同じものを使用した。圧縮試験装置として、実施例１と同じ装置を使用し、試験片２００を支持した状態の圧縮試験用治具２を基台１１２上に設置して圧縮試験を行った。
【００８０】
［比較例１］
圧縮試験用治具１を図８に例示した圧縮試験用治具３０１に変更した以外は、実施例１と同様にして圧縮試験を行い、圧縮破壊応力、圧縮破壊ひずみ及び圧縮弾性率を測定した。
【００８１】
［比較例２］
圧縮試験用治具１を図８に例示した圧縮試験用治具３０１に変更し、フェース圧力を６ＭＰａに変更した以外は、実施例１と同様にして圧縮試験を行い、圧縮破壊応力、圧縮破壊ひずみ及び圧縮弾性率を測定した。
各例の測定結果を表１に示す。
【００８２】
【表１】
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【００８３】
表１に示すように、圧縮試験装置の圧縮部の動きとは独立した当接支持部を備える圧縮試験用治具を用いた実施例１〜３では、当該当接支持部を備えない圧縮試験用治具を用いた比較例１、２に比べて、圧縮破壊応力及び圧縮破壊ひずみの測定値が高かった。このように、実施例１〜３では、圧縮試験時に試験片を厚さ方向の両側から押圧するように支持することによる悪影響が低減され、圧力特性の測定値が実際の圧力特性よりも小さくなることが抑制された。
【符号の説明】
【００８４】
１，２…圧縮試験用治具、１０，３２…支持部材、１２，３４…第１当接支持部、１４，３６…第２当接支持部、１６，３８…第３当接支持部、１８，４０…第４当接支持部、２０，４２…第１外側支持部、２２，４４…第２外側支持部、２４…第３外側支持部、２６…第４外側支持部、１００…圧縮試験装置、１１０…圧縮部、２００…試験片、２００ａ…第１平面部、２００ｂ…第２平面部、２０１ａ…第１端面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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