(57)【要約】【課題】建造物における鉄骨等の梁部材に吊持される吊り足場を提供する。【解決手段】足場構成体の支柱(5a)の上端部から梁部材(1)の上面を横断するように延設された支持アーム(10)と、該支持アームに搭載されて前記梁部材の係止縁部(1b)に係脱自在に係止する係止装置(11)により構成された吊持機構(3)を設けて成る吊り足場において、前記支持アーム(10)は、長手方向に所定間隔をあけて固定要素(15)を列設しており、前記係止装置(11)は、前記支持アームの固定要素(15)に対して選択的に固定される固定手段(24)を備えた固定体(17)と、前記梁部材の係止縁部(1b)に係止させられる係止部(18a)を備えた係止体(18)により構成され、前記固定体(17)と前記係止体(18)は、相互に連結手段(27)を介して、前記係止部(18a)を前記係止縁部に対して前進及び後退させる方向に向けて該係止体(18)を移動自在かつ固定自在とするように連結されている。【選択図】図１
2018076692.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物における梁部材(1)の両側をそれぞれ作業側及び非作業側として、前記作業側に吊持される足場構成体(2)に関して、前記足場構成体の支柱(5a)の上端部から前記梁部材の上面を横断するように延設された支持アーム(10)と、該支持アームに搭載されて前記梁部材の非作業側の係止縁部(1b)に係脱自在に係止する係止装置(11)により構成された吊持機構(3)を設けて成る吊り足場において、
前記支持アーム(10)は、長手方向に所定間隔をあけて固定要素(15)を列設しており、
前記係止装置(11)は、前記支持アームの固定要素(15)に対して選択的に固定される固定手段(24)を備えた固定体(17)と、前記梁部材の係止縁部(1b)に係止させられる係止部(18a)を備えた係止体(18)により構成され、
前記固定体(17)と前記係止体(18)は、相互に連結手段(27)を介して、前記係止部(18a)を前記係止縁部に対して前進及び後退させる方向に向けて該係止体(18)を移動自在かつ固定自在とするように連結されて成ることを特徴とする吊り足場。
【請求項２】
前記固定体(17)を前記支持アーム(10)に摺動自在に搭載しており、
前記支持アーム(10)を横断する挿通孔(15a)により前記固定要素(15)を構成すると共に、該挿通孔(15a)に挿脱自在に挿通される固定ピン(24a)により前記固定手段(24)を構成して成ることを特徴とする請求項１に記載の吊り足場。
【請求項３】
前記連結手段(27)は、前記固定体(17)に対して前記係止体(18)を梁部材の係止縁部に向けて前進移動させたとき、該係止体を次第に下方に向けて移動させる傾斜ガイド路(30)を備えており、
前記係止体(18)は、前記支持アーム(10)と前記固定体(17)の少なくとも一方に対して下方から当接することにより、該係止体が前記傾斜ガイド路に沿って後退移動することを阻止するロック手段(32)を設けて成ることを特徴とする請求項１又は２に記載の吊り足場。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建造物における鉄骨等の梁部材に吊持される吊り足場に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ゴンドラ形態の足場構成体を建造物における鉄骨等の梁部材に吊持させ、これにより、高所作業のために供する吊り足場が知られている。
【０００３】
一般的に、吊り足場の吊持機構は、足場構成体の支柱の上端部から梁部材の上面を横断するように延設された支持アームと、該支持アームに設けられた係止手段により構成され、係止手段を梁部材の係止縁部に係脱自在に係止させるように構成されている。
【０００４】
前記係止手段は、支持アームの長手方向に摺動自在かつ固定自在に搭載されており、これにより、現場における梁部材の幅寸法が異なる場合でも、それに応じて係止手段を梁部材の係止縁部に係止可能とするように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−２１２４７７号公報
【特許文献２】特許第３５９０３６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の特許文献が提案する吊持機構は、支持アームをねじ棒により形成し、爪金具を備えた筒部材から成る係止手段をねじ棒に摺動自在に外挿させ、ねじ棒の尾端から蝶ナットを螺着するように構成している。
【０００７】
そこで、このような吊持機構によれば、ねじ棒から成る支持アームを梁部材の上面に横断姿勢として載置した状態で、ねじ棒に沿って係止手段を前進移動させることにより、該係止手段の爪金具を梁部材の係止縁部に係止させ、この状態で、前記係止手段が後退移動しないように蝶ナットを締着することにより、足場構成体を梁部材に吊持させることが可能である。
【０００８】
従って、係止手段の爪金具を梁部材の係止縁部に係止させた状態で、該係止手段を後退移動しないように固定するためには、ねじ棒の尾端から蝶ナットを係止手段に至るまでの長い距離を螺進させなければならず、作業が煩雑であると共に、作業完了までに長時間を要するという問題がある。
【０００９】
ところで、特許文献が提案する技術の場合、蝶ナットが弛まない限り、吊持機構が梁部材から脱落することはない。しかしながら、万一、蝶ナットが弛むと、係止手段がねじ棒に沿って摺動し、爪金具を梁部材の係止縁部から後退移動して係止状態を解除し、足場構成体が梁部材から落下するおそれがある。
【００１０】
このような問題を解決するためには、例えば、支持アームに所定間隔をあけて挿通孔を列設し、係止手段に設けた固定ピンを前記挿通孔に挿通させるように構成すれば良く、これより係止手段を支持アームに対して確実に固定することが可能になる。
【００１１】
しかしながら、この場合、係止手段の固定位置が挿通孔の位置に限定されるため、現場毎に梁部材の幅寸法が異なる現状において、常に必ず係止手段を梁部材の係止縁部に係止させることができないという新たな問題を生じることになる。
【００１２】
このため、本発明は、上記問題を解決した吊持機構を設けた吊り足場の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
そこで、本発明が手段として構成したところは、建造物における梁部材の両側をそれぞれ作業側及び非作業側として、前記作業側に吊持される足場構成体に関して、前記足場構成体の支柱の上端部から前記梁部材の上面を横断するように延設された支持アームと、該支持アームに搭載されて前記梁部材の非作業側の係止縁部に係脱自在に係止する係止装置により構成された吊持機構を設けて成る吊り足場において、前記支持アームは、長手方向に所定間隔をあけて固定要素を列設しており、前記係止装置は、前記支持アームの固定要素に対して選択的に固定される固定手段を備えた固定体と、前記梁部材の係止縁部に係止させられる係止部を備えた係止体により構成され、前記固定体と前記係止体は、相互に連結手段を介して、前記係止部を前記係止縁部に対して前進及び後退させる方向に向けて係止体を移動自在かつ固定自在とするように連結されて成る点にある。
【００１４】
本発明の好ましい実施形態は、前記固定体を前記支持アームに摺動自在に搭載しており、記支持アームを横断する挿通孔により前記固定要素を構成すると共に、該挿通孔に挿脱自在に挿通される固定ピンにより前記固定手段を構成している。
【００１５】
好ましくは、前記連結手段は、前記固定体に対して前記係止体を梁部材の係止縁部に向けて前進移動させたとき、該係止体を次第に下方に向けて移動させる傾斜ガイド路を備えており、前記係止体は、前記支持アームと前記固定体の少なくとも一方に対して下方から当接することにより、該係止体が前記傾斜ガイド路に沿って後退移動することを阻止するロック手段を設けている。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１又は請求項２に記載の本発明によれば、係止装置１１は、支持アーム１０に間隔をあけて列設した固定要素１５に選択的に固定される固定手段２４を備えた固定体１７と、梁部材１の係止縁部１ｂに係止させられる係止部１８ａを備えた係止体１８により構成しているので、前記固定手段２４を固定要素１５に固定した状態で、係止装置１１を支持アーム１０に対して移動不能かつ脱落不能に固定することが可能になる。係止装置１１は、固定体１７を支持アーム１０に沿って所定位置まで移動した後、該固定体１７に設けられた固定手段２４を固定要素１５に固定するだけで直ちに移動不能に固定されるので、従来のねじ棒と蝶ナットによる構成に比して、作業の迅速性と容易性が格段に向上する。
【００１７】
この際、係止体１８を固定体１７に対して、連結手段２７により、梁部材１の係止縁部１ｂに向けて進退移動自在かつ固定自在に構成しているので、前記固定要素１５の間隔ピッチＰに起因して、係止部１８ａと係止縁部１ｂが相互に係止せず、隙間Ｓを生じる場合であっても、係止体１８だけを移動させることにより、係止部１８ａを係止縁部１ｂに対して好適に係止させることができる利点がある。
【００１８】
そして、請求項３に記載の本発明によれば、連結手段２７は、係止体１８を係止縁部１ｂに向けて前進方向に移動させたとき、次第に下方に向けて移動させる傾斜ガイド路３０を設けており、係止体１８には、前記傾斜ガイド路３０に沿って該係止体１８を後退方向に移動させようとしたとき、支持アーム１０又は固定体１７に下方から当接し、該後退方向の移動を阻止するロック手段３２を設けているので、万一、連結手段２７による係止体１８の固定状態が失われた場合でも、係止部１８ａが係止縁部１ｂから離反することを確実に防止し、安全な係止状態を実現できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の１実施形態に係る吊り足場を示す斜視図である。
【図２】吊持機構に関して、支持アームと係止装置を分離した状態を示す斜視図である。
【図３】吊持機構に関して、支持アームに係止装置を搭載した状態を示す斜視図である。
【図４】吊持機構を構成する係止装置に関して、固定体と係止体を分離した状態を示す斜視図である。
【図５】吊持機構の作用に関して、係止装置の固定体を支持アームの固定要素に固定する際の作用を示しており、（Ａ）は正面図、（Ｂ）及び（Ｃ）はＡ−Ａ断面を示し、（Ｂ）は固定ピンを挿通孔から脱した状態を示す断面図、（Ｃ）は固定ピンを挿通孔に挿通した状態を示す断面図である。
【図６】吊持機構の作用に関して、係止装置の係止体を梁部材の係止縁部に係止する際の作用を示しており、（Ａ）は係止中の状態を示す正面図、（Ｂ）は係止後のロック状態を示す正面図である。
【図７】吊り足場の折畳み構造を示しており、（Ａ）は折畳み前の状態を示す正面図、（Ｂ）は折畳み中の状態を示す正面図、（Ｃ）は折畳み後の状態を示す正面図である。
【図８】吊り足場の部分的構成を示しており、図７のＢ部を示す拡大断面図である。
【図９】図７のＣ部を拡大して示しており、（Ａ）は幅木を起立姿勢とした状態の断面図、（Ｂ）は幅木を折畳み姿勢とした状態の断面図、（Ｃ）は折畳み機構の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下図面に基づいて本発明の好ましい実施形態を詳述する。
【００２１】
図１は、本発明の１実施形態に係る吊り足場を示している。吊り足場は、建造物における梁部材１の両側をそれぞれ作業側Ｘ１と非作業側Ｘ２として、ゴンドラ形態に形成された足場構成体２を作業側Ｘ１に臨ませると共に、吊持機構３により梁部材１に吊持するように構成されている。
【００２２】
（足場構成体）
図示実施形態の場合、足場構成体２は、足場板４ａの周囲に足場枠４ｂを設けた作業床４と、前記作業床４の梁部材１に臨む側部に配置された左右一対の支柱５ａ、５ａを横桟５ｂａ、５ｃにより連結した第１枠体５と、前記第１枠体５の反対側に位置する作業床４の側部に配置された左右一対の枠柱６ａ、６ａを横桟６ｂにより連結した第２枠体６により、ゴンドラ形態を成すように形成されている。
【００２３】
前記第１枠体５及び第２枠体６は、それぞれの支柱５ａ及び枠柱６ａの下端部を作業床４に回動自在に枢着すると共に、相互に対向する支柱５ａと枠柱６ａの長手方向中間部を複数のリンク桟７により枢結しており、更に、相互に対向する支柱５ａと枠柱６ａの上端部を屈折自在なリンクアーム８により枢結している。
【００２４】
これにより、足場構成体２は、図７に示すように、ゴンドラ形態から、第１枠体５に向けて作業床４と第２枠体６を重ね合わせた折畳み形態とすることが可能である。尚、作業床４は、第１枠体５に臨む足場枠４ｂから上方に起立する幅木９を設けており、後述するように幅木９を足場枠４ｂに対して折畳み自在に構成している。
【００２５】
（吊持機構）
前記吊持機構３は、前記足場構成体２における第１枠体５の支柱５ａの上端部から前記梁部材１の上面を横断するように延設された支持アーム１０と、該支持アーム１０に搭載された係止装置１１により構成されている。
【００２６】
梁部材１は、一般的に鉄骨により形成され、典型的にはＨ形鋼により形成されており、上面の両側の縁部のうち、前記作業側Ｘ１に臨む縁部を固定縁部１ａとして利用し、前記非作業側Ｘ２に臨む縁部を係止縁部１ｂとして利用することにより、吊持機構３を固定係止することができる。
【００２７】
この際、梁部材１は、現場によりその幅寸法Ｗを相違するため、吊持機構３は、異なる幅寸法Ｗに対応して、係止装置１１を梁部材１に固定可能とするように構成されている。
【００２８】
図２及び図３に示すように、前記支持アーム１０は、断面Ｈ形とされたアーム体１２の基端部に爪金具１３を固設し、該爪金具１３を支柱５ａの上端部に設けられたブラケット１４に枢軸１４を介して回動自在に枢結している。従って、図７に示すように、支持アーム１０は、足場構成体２の折畳み時に、支柱５ａに沿って重なり合うように折畳まれる。
【００２９】
前記支持アーム１０のアーム体１２は、長手方向に所定間隔をあけて固定要素１５を列設しており、図示実施形態の場合、アーム体１２を横断する挿通孔１５ａにより固定要素１５を構成している。尚、アーム体１２の尾端部（自由端部）には、ボルト・ナットにより該アーム体１２の側面に固定される板から成る抜止め手段１６が設けられる。
【００３０】
前記係止装置１１は、前記アーム体１２に摺動自在に搭載される固定体１７と、該固定体１７に連結され、前記梁部材１の係止縁部１ｂに係止させられる係止部１８ａを備えた係止体１８により構成されている。
【００３１】
従って、吊持機構３は、図３に示すように、梁部材１の固定縁部１ａを支持アーム１０の爪金具１３の爪部１３ａに当接させた状態において、前記係止装置１１を支持アーム１０に沿って摺動させ、所定位置に固定することにより、前記係止部１８ａにより梁部材１の係止縁部１ｂを係止固定するように構成されている。
【００３２】
図４に示すように、前記固定体１７は、アルミニウム等の押出成形材を裁断することにより形成されており、前記アーム体１２に摺動自在に外挿されるように断面Ｈ形とされた挿入路１９を備えたスライダー２０と、前記スライダー２０の側部に延設された横向き溝形の受部２１と、前記スライダー２０の下面から垂設された連結板部２２を備えている。
【００３３】
前記固定体１７の受部２１には、ほぼコ字形の保持ブラケット２３が固着され、該保持ブラケット２３には、前記挿入路１９を横断して貫通する固定ピン２４ａから成る固定手段２４が保持されている。固定ピン２４ａは、スプリング２５により、前記挿入路１９を貫通する方向に向けて弾発付勢されており、保持ブラケット２３の外側に突出する頭部２４ｂを摘まみ、スプリング２５に抗して引出方向に移動することにより、固定ピン２４ａの先端部を挿入路１９から脱出させることができるように構成されている。
【００３４】
前記係止体１８は、前記固定体１７の連結板部２２を摺動自在に挿入させる溝部２６を形成しており、連結板部２２と溝部２６の相互には、係止体１８を梁部材１の係止縁部１ｂに対して前進及び後退させる方向に向けて移動自在かつ固定自在とする連結手段２７が設けられている。
【００３５】
前記連結手段２７は、前記溝部２６を貫通して係止体１８に設けられた第１ボルト２８ａ及び第１ナット２８ｂ並びに第２ボルト２９ａ及び第２ナット２９ｂと、両ボルト２８ａ、２９ａを案内状態で挿通させるように前記連結板部２２に開設された長孔から成る傾斜ガイド路３０により構成されており、傾斜ガイド路３０は、図４に矢印Ｆで示すように、梁部材１の係止縁部１ｂに向かう前進移動方向に関して、次第に下方に向けて傾斜するように形成されている。尚、図示実施形態の場合、第１ボルト２８ａは、蝶ボルトにより構成されている。
【００３６】
前記係止体１８の前進移動方向Ｆの端部には、ほぼＬ形の金属板から成る顎部材３１が固設されており、該顎部材３１の起立部により前記係止部１８ａが形成され、横向き舌片部により掛止め部１８ｂが形成されている。
【００３７】
前記係止体１８の後退移動方向（前進移動方向Ｆの反対方向）の端部には、ロック手段３２が設けられている。ロック手段３２は、係止体１８に固設された固定ナット３３と、該固定ナット３３の下側から上向きに螺挿された蝶ボルトから成るロックボルト３４により構成されている。尚、ロックボルト３４の頭部と固定ナット３３の間には、圧縮スプリングから成る弛み止めスプリング３５を介装することが好ましい。
【００３８】
（吊持機構の作用）
前記係止装置１１は、係止体１８の溝部２６に固定体１７の連結板部２２を挿入し、前記第１ボルト２８ａ及び第２ボルト２９ａを該溝部２６と傾斜ガイド路３０に挿通させ、挿出端にそれぞれ第１ナット２８ｂ及び第２ナット２９ｂを螺着することにより、固定体１７に係止体１８を連結した状態で使用される。
【００３９】
そして、前記固定体１７の挿入路１９に支持アーム１０のアーム体１２を挿通した後、アーム体１２の尾端部に抜止め手段１６を固着し、支持アーム１０と係止装置１１を組立てることにより構成された前記吊持機構３により、図１に示すように、足場構成体２を梁部材１に吊持する。
【００４０】
係止装置１１を支持アーム１０の尾端近傍に位置させた状態で、上述のように支持アーム１０の基端部における爪金具１３の爪部１３ａを梁部材１の固定縁部１ａに固定し、該支持アーム１０を梁部材１の上面に横断状態で載置した後、係止装置１１を梁部材１の係止縁部１ｂに係止する。
【００４１】
図５（Ｂ）に示すように、固定ピン２４ａを前記挿入路１９から退避させることにより、固定体１７を支持アーム１０のアーム体１２に沿って摺動させることができる。そして、図５（Ｃ）に示すように、固定ピン２４ａを挿入路１９に貫通させてアーム体１２の挿通孔１５ａに挿通することにより、固定体１７を該アーム体１２に固定することができる。そこで、図５（Ａ）に示すように、アーム体１２に列設された挿通孔１５ａを選択することにより、係止部１８ａが係止縁部１ｂに最も近接した位置で、固定ピン２４ａを挿通孔１５ａに挿通させる。
【００４２】
この状態で、固定体１７は、固定ピン２４ａがスライダー２０とアーム体１２の両者を貫通しているので、アーム体１２に対して移動不能かつ脱落不能に固定される。尚、必ずしも固定ピン２４ａを貫通させる構成でなくても良く、要するに、アーム体１２の固定要素１５に対して固定体１７の固定手段２４を固定する構成であれば良い。
【００４３】
ところで、図５（Ａ）に示すように、挿通孔１５ａから成る固定要素１５は、アーム体１２の長手方向に所定間隔のピッチＰで列設されているので、固定体１７を所定の固定要素１５に固定した状態において、係止部１８ａと係止縁部１ｂが相互に係止せず、隙間Ｓを生じる場合がある。
【００４４】
そこで、図６（Ａ）に示すように、第１ボルト２８ａ及び第２ボルト２９ａを弛めると、係止体１８は、傾斜ガイド路３０に沿って前進方向Ｆに向けて移動可能となるので、係止部１８ａが係止縁部１ｂに当接係止する位置まで係止体１８を移動させ、移動の後、第１ボルト２８ａ及び第２ボルト２９ａを締着することにより、係止体１８を固定体１７に固着する。
【００４５】
この際、第１ボルト２８ａと第２ボルト２９ａの２本のボルトに関して、蝶ボルトから成る第１ボルト２８ａの１本により弛緩自在な締着ボルトを構成しても良い。この場合、第２ボルト２９ａは、傾斜ガイド路３０に遊挿された支持手段を構成し、第１ボルト２８ａと協働して係止体１８を傾斜ガイド路３０に移動自在に支持する。これにより、第１ボルト２８ａだけを弛緩又は締着すれば良く、係止体１８の移動と固着を迅速かつ容易に行わせることが可能となる。
【００４６】
更に、係止部１８ａが係止縁部１ｂに当接した状態で前記締着ボルト２８ａにより係止体１８を固定体１７に固着した後、図６（Ｂ）に示すように、ロック手段３２を構成するロックボルト３４を弛み止めスプリング３５に抗して上向きに螺進させ、該ロックボルト３４の先端をアーム体１２の下面に当接させる。
【００４７】
これにより、万一、前記締着ボルト２８ａが弛み、係止体１８が図示矢印Ｒで示すように後退方向に移動しようとしても、該移動方向は傾斜ガイド路３０に沿う斜め上向き方向とされているので、ロックボルト３４により受止められ、後退移動が阻止される。従って、係止部１８ａが係止縁部１ｂから離反し、係止状態を解除することはない。
【００４８】
図示実施形態の場合、ロックボルト３４は、アーム体１２の下面に当接することにより係止体１８の後退移動を阻止するように構成しているが、該ロックボルト３４を固定体１７に当接させるように構成しても良い。例えば、図示構成において、固定ナット３３を係止体１８の側部に固設し、ロックボルト３４の上端が固定体１７の受部２１の下面に当接するように構成しても良く、この場合でも、係止体１８の後退移動を阻止するロック効果を得ることが可能である。
【００４９】
上記の結果、吊持機構３は、梁部材１に対する確実な係止固定状態を可能とすることにより、足場構成体２に搭乗した状態で高所作業を行う作業者の安全を確保する。
【００５０】
ところで、高所作業は、梁部材１の長手方向に沿って移動しながら行われるのが一般的であるため、所定の作業を終えた後、前記係止装置１１を梁部材１の係止縁部１ｂから離反させた状態で、足場構成体２と共に吊持機構３を梁部材１の長手方向に移動し、再び係止装置１１を梁部材１の係止縁部１ｂに係止させ、次の高所作業を行うことになる。
【００５１】
この場合は、前記と逆の手順により、ロック手段３２のロックボルト３４をアーム体１２の下面から後退させた後、前記締着ボルト２８ａを弛めることにより、係止体１８を後退方向Ｒに移動させ、図５（Ａ）に示すように、係止部１８ａを係止縁部１ｂから離反させれば、支持アーム１０を含む吊持機構３を梁部材１の上面に沿って移動させることが可能であり、移動後は、前記と同様の手順で再び係止部１８ａを係止縁部１ｂに係止させ、ロック手段３２によるロックを行えば良い。
【００５２】
このように吊持機構３を梁部材１に沿って移動させるときでも、固定体１７の固定ピン２４ａは挿通孔１５ａに貫通したままの状態としておけば良く、係止装置１１の全体を支持アーム１０の上で大きく移動させる必要はない。特に、図５（Ａ）に示すように、挿通孔１５ａの間隔ピッチＰを密に形成することにより、吊持機構３の移動中も、掛止め部１８ａを係止縁部１ｂの下側に臨ませた状態とすることができ、これにより、支持アーム１０が梁部材１から上向きに離反移動することを阻止し、吊持機構３と共に足場構成体２が高所から落下することを防止できる利点がある。
【００５３】
（その他の構成）
上述の通り、図７に示すように、足場構成体２は、ゴンドラ形態から、第１枠体５に向けて作業床４と第２枠体６を重ね合わせるように折畳み可能であり、この際、吊持機構３の支持アーム１０も支柱５ａに沿って重ね合わせられるように折畳まれる。更に、作業床４の幅木９が足場枠４ｂの内側に折畳まれる。
【００５４】
図８は、図７におけるＢ部を拡大状態で示しており、第１枠体５の横桟５ｃには、折畳まれる支持アーム１０を受ける位置に、ゴム等から成る緩衝材３６を設けている。これにより、折畳み時に、支持アーム１０が枢軸１４を支点として下向きに回動して横桟５ｃに衝突する場合でも、緩衝材３６により受止められ、該横桟５ｃと支持アーム１０の両者を損傷から保護することができる。
【００５５】
図９は、図７のＣ部を拡大状態で示しており、図９（Ａ）は幅木を起立姿勢とした状態の断面を示し、図９（Ｂ）は幅木を折畳み姿勢とした状態の断面を示し、（Ｃ）は折畳み機構の側面を示している。
【００５６】
幅木９は、足場枠４ｂの内側に固設した断面コ字形の固定ブラケット３７に対して、幅木９の内側に固設した回動ブラケット３８を挿入すると共に、両ブラケット３７、３８を回動軸３９により回動自在に枢結している。前記回動ブラケット３８には、ほぼＵ形に折曲された板バネ４０が圧縮状態で挿入され、該板バネ４０の両側に外向きに突設したピン４１、４１を回動ブラケット３８の両側から突出させている。
【００５７】
幅木９を足場枠４ｂから起立姿勢としたとき、図９（Ａ）及び図９（Ｃ）に示すように、固定ブラケット３７の両側の上部に設けた係止孔４２、４２に前記ピン４１、４１が挿入係止され、幅木９を起立姿勢として保持する。
【００５８】
幅木９を足場枠４ｂの内側に重なり合うように折畳み姿勢としたとき、図９（Ｂ）に示すように、固定ブラケット３７の両側の下部に設けた係止孔４３、４３に前記ピン４１、４１が挿入係止され、幅木９を折畳み姿勢として保持する。
【００５９】
図９（Ｃ）に矢印で示すように、前記係止ピン４１、４１は、作業者が２本の指先で押し込むことにより、前記係止孔４２、４２又は係止孔４３、４３から離脱され、幅木９と共に回動ブラケット３８を回動することにより、前記係止孔４３、４３又は係止孔４２、４２に臨まされると、板バネ４０により自動的に当該係止孔に挿入係止するように構成されている。
【符号の説明】
【００６０】
１  梁部材
１ａ  固定縁部
１ｂ  係止縁部
２  足場構成体
３  吊持機構
４  作業床
４ａ  足場板
４ｂ  足場枠
５  第１枠体
５ａ  支柱
５ｂ、５ｃ  横桟
６  第２枠体
６ａ  枠柱
６ｂ  横桟
７  リンク桟
８  リンクアーム
９  幅木
１０  支持アーム
１１  係止装置
１２  アーム体
１３  爪金具
１３ａ  爪部
１４  枢軸
１５  固定要素
１５ａ  挿通孔
１６  抜止め手段
１７  固定体
１８  係止体
１８ａ  係止部
１８ｂ  掛止め部
１９  挿入路
２０  スライダー
２１  受部
２２  連結板部
２３  保持ブラケット
２４  固定手段
２４ａ  固定ピン
２４ｂ  頭部
２５  スプリング
２６  溝部
２７  連結手段
２８ａ  第１ボルト
２８ｂ  第１ナット
２９ａ  第２ボルト
２９ｂ  第２ナット
３０  傾斜ガイド路
３１  顎部材
３２  ロック手段
３３  固定ナット
３４  ロックボルト
３５  弛み止めスプリング
３６  緩衝材
３７  固定ブラケット
３８  回動ブラケット
３９  回動軸
４０  板バネ
４１  ピン
４２、４３  係止孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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