(57)【要約】【課題】移動体が移動した経路の利用目的を推定すること。【解決手段】利用目的推定システム１００は、取得部１０１と経路特定部１０２と滞在時間特定部１０３と利用目的推定部１０４と出力部１０５とを備える。取得部１０１は移動体の移動履歴を取得する。経路特定部１０２は取得部１０１により取得された移動履歴に基づいて移動体が移動した経路を特定する。滞在時間特定部１０３は取得部１０１により取得された移動履歴に基づいて移動体が所定地域において滞在した地点での滞在時間を特定する。利用目的推定部１０４は滞在時間特定部１０３により特定された滞在時間に基づいて経路特定部１０２により特定された経路の利用目的を推定する。出力部１０５は経路特定部１０２により特定された経路と利用目的推定部１０４により推定された当該経路の利用目的とに関する情報を出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の移動履歴を取得する取得手段と、
前記移動履歴に基づいて、前記移動体が所定地域において移動した経路を特定する経路特定手段と、
前記移動履歴に基づいて、前記移動体が前記所定地域において滞在した地点での滞在時間を特定する滞在時間特定手段と、
前記滞在時間に基づいて、前記経路の利用目的を推定する推定手段と、
前記経路と前記利用目的とに関する情報を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする利用目的推定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体が移動した経路の利用目的を推定する利用目的推定システム、端末装置、利用目的推定方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、或る滞在地におけるユーザの、滞在頻度、滞在継続時間、および活動量から、この滞在地におけるユーザの滞在目的を推定するようにした技術がある（例えば下記特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２５３３１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術は滞在地における滞在目的を推定するものであり、移動体が移動した経路の利用目的を推定することはできないという問題が一例として挙げられる。
【０００５】
本発明は、上記の従来技術による問題点を解消するため、移動体が移動した経路の利用目的を推定することができる利用目的推定システム、端末装置、利用目的推定方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述の課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明にかかる利用目的推定システムは、移動体の移動履歴を取得する取得手段と、前記移動履歴に基づいて、前記移動体が所定地域において移動した経路を特定する経路特定手段と、前記移動履歴に基づいて、前記移動体が前記所定地域において滞在した地点での滞在時間を特定する滞在時間特定手段と、前記滞在時間に基づいて、前記経路の利用目的を推定する推定手段と、前記経路と前記利用目的とに関する情報を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、請求項５の発明にかかる端末装置は、移動体の移動履歴に基づいて任意の地域における前記移動体の移動した経路および滞在した地点での滞在時間から前記移動体が前記経路を移動した際の利用目的を推定する利用目的推定システムと通信可能な端末装置であって、前記利用目的推定システムに、利用目的の推定対象となる地域を示す情報を含む利用目的要求を送信する送信手段と、前記利用目的推定システムから、前記推定対象となる地域における前記移動体の移動した経路と当該経路の利用目的とに関する情報を受信する受信手段と、受信された前記経路と前記利用目的とに関する情報に基づいて、前記経路と当該経路の利用目的とを表す画像を表示させる表示制御手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項６の発明にかかる利用目的推定方法は、移動体が移動した経路の利用目的を推定する利用目的推定システムが行う利用目的推定方法であって、移動体の移動履歴を取得する取得工程と、前記移動履歴に基づいて、前記移動体が所定地域において移動した経路を特定する経路特定工程と、前記移動履歴に基づいて、前記移動体が前記所定地域において滞在した地点での滞在時間を特定する滞在時間特定工程と、前記滞在時間に基づいて、前記経路の利用目的を推定する推定工程と、前記経路と前記利用目的とに関する情報を出力する出力工程と、を含むことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項７の発明にかかるプログラムは、請求項６に記載の利用目的推定方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、移動体が移動した経路の利用目的を推定することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態にかかる利用目的推定システムの機能的構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本実施の形態の利用目的推定システムが行う処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】本実施例の利用目的推定システムのシステム構成の一例を示す説明図である。
【図４】本実施例のナビゲーション装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５】本実施例のサーバ装置が行う処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】利用目的推定結果の一例を示す説明図である。
【図７】本実施例の端末装置による表示の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に図面を参照して、本発明にかかる利用目的推定システム、端末装置、利用目的推定方法、およびプログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１３】
（利用目的推定システムの機能的構成）
まず、本発明の実施の形態について説明する。図１は、本発明の実施の形態にかかる利用目的推定システムの機能的構成の一例を示すブロック図である。例えば、図１に示す利用目的推定システム１００は、移動体が有する端末装置とネットワークを介して通信可能な単一もしくは複数のサーバ装置により実現される。
【００１４】
例えば、ここで、移動体としては、車両や人などを挙げることができる。端末装置としては、車両に搭載されるナビゲーション装置や、ユーザにより携行される携帯電話（いわゆるスマートフォンを含む）などを挙げることができる。また、ネットワークとしては、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、携帯電話網などを挙げることができる。
【００１５】
利用目的推定システム１００は、取得部１０１と、経路特定部１０２と、滞在時間特定部１０３と、利用目的推定部１０４と、出力部１０５とを含む構成である。取得部１０１は移動体の移動履歴を取得する。例えば、前述の端末装置は、自装置を搭載もしくは携行した移動体の位置を測位する機能と、時刻（日付と時間との両方を含む）を計時する機能とを有している。移動体の位置を測位する機能は、例えばＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）により実現することができる。
【００１６】
端末装置はこれらの機能を利用し、所定時間間隔（例えば１秒間間隔）で移動体の位置を測位する。また、端末装置は移動体の位置を測位すると、この測位結果とこの測位時の時刻とを対応付け、これを移動体の移動履歴として自装置の記憶手段（例えばメモリやハードディスク）に記憶する。そして、端末装置は記憶した移動履歴を所定のタイミングで（例えば新たな移動履歴を記憶する毎に）利用目的推定システム１００へ送信する。取得部１０１は端末装置から送信された移動履歴を受信することにより、移動体の移動履歴を取得することができる。
【００１７】
なお、端末装置は、移動履歴に自装置固有の識別情報（例えば製造番号）を付与して利用目的推定システム１００へ送信することが好ましい。このようにすることで、利用目的推定システム１００は、移動履歴を送信した端末装置を識別することが可能となる。これにより、利用目的推定システム１００は複数の移動体の端末装置と通信可能な状態で設けられても、端末装置毎（移動体毎）にそれぞれの移動履歴を管理することが可能となる。
【００１８】
経路特定部１０２は、取得部１０１により取得された移動履歴に基づいて移動体が移動した経路を特定する。例えば、前述のように、移動履歴は時刻毎の移動体の位置（座標）を表す。このため、経路特定部１０２は、移動体が移動した各位置を移動体が移動した順に結ぶスプライン曲線やベジェ曲線を求めることで、移動体が移動した経路を特定することができる。
【００１９】
また、経路特定部１０２は、移動履歴に加えて地図データを参照し、移動体が移動した経路を特定してもよい。この地図データは、利用目的推定システム１００の製造者により利用目的推定システム１００に予め記憶されていてもよいし、利用目的推定システム１００とネットワークを介して通信可能に設けられた他の装置に記憶されていてもよい。地図データが他の装置に記憶されている場合には、例えば、経路特定部１０２は必要に応じて他の装置にアクセスして地図データを取得する。
【００２０】
例えば、ここで、時系列的に連続して測位された２つの移動履歴があるとする。この２つの移動履歴のうちの先に測位された移動履歴は地図データにおいて道路Ｘ上の位置を表すものであり、後に測位された移動履歴は地図データにおいて道路Ｙ上の位置を表すものであるとする。なお、地図データにおいて道路Ｘと道路Ｙとは交差点Ｚで交差する。この場合、経路特定部１０２は、先に測位された移動履歴が表す位置から交差点Ｚまで道路Ｘに沿い、且つ、交差点Ｚから後に測位された移動履歴が表す位置まで道路Ｙに沿った経路を、移動体が移動した経路として特定する。
【００２１】
また、経路特定部１０２は移動体が移動した経路を特定し、さらにこの経路を構成する道路群を特定してもよい。例えば、前述の例の場合、道路Ｘと道路Ｙとが移動体の経路に含まれる道路となる。さらに、各道路は、例えば所定距離毎の区間に細分化することができる。このため、経路特定部１０２は移動体が移動した経路を特定し、さらにこの経路を構成する区間群を特定してもよい。
【００２２】
そして、公知の技術のために詳細な説明は省略するが、地図データにおいて各道路はいわゆるリンクとノードとの組み合わせにより構成される。したがって、経路特定部１０２は移動体が移動した経路を特定し、さらにこの経路を構成するリンク群（およびノード群）を特定してもよい。経路特定部１０２が経路特定時に用いる単位（道路、区間、リンク）が小さい程、経路特定部１０２は、実際に移動体が移動した経路に近似する経路を特定することが可能となる。
【００２３】
また、移動履歴が時刻毎の移動体の位置を表すものであると、経路特定部１０２は移動履歴に含まれる時刻の情報に基づいて時刻毎（例えば日付毎、時間帯毎などの所定時期）に移動体が移動した経路を特定することが可能となる。さらに、経路特定部１０２は移動履歴に含まれる位置の情報に基づいて地域毎に移動した移動体の経路を特定することも可能となる。
【００２４】
これらを利用して、時刻や地域を条件に経路特定部１０２が特定すべき経路を絞り込めば、経路特定部１０２による経路特定時の処理負担を低減することが可能となる。また、後述の利用目的推定部１０４は例えば経路特定部１０２により特定された経路に対して利用目的の推定を行うので、経路特定部１０２が特定する経路を絞り込むことにより、利用目的推定部１０４による利用目的推定時の処理負担を低減することも可能となる。
【００２５】
滞在時間特定部１０３は、取得部１０１により取得された移動履歴に基づいて移動体が所定地域内において滞在した地点での滞在時間を特定する。この所定地域は、利用目的推定システム１００の製造者により予め設定された地域であってもよいし、利用目的推定システム１００と通信可能な任意の端末装置のユーザにより指定された地域であってもよい。
【００２６】
例えば、滞在時間特定部１０３が任意の端末装置のユーザにより指定された地域において移動体が滞在した地点での滞在時間を特定する場合、利用目的推定システム１００は不図示の受付部を備えて、この受付部により任意の端末装置から指定された地域を示す情報を受け付ける。例えば、任意の端末装置のユーザは都道府県や市町村、地区などにより地域の指定を行う。
【００２７】
また、任意の端末装置のユーザは３点以上の緯度経度を指定することにより地域の指定を行ってもよい。例えば、この場合、各点を頂点として形成される多角形に包含される範囲が指定された地域となる。さらに、任意の端末装置のユーザが１点の緯度経度を指定することにより地域の指定を行ってもよい。この場合、この１点からの半径が所定範囲内（例えば１ｋｍ以内）に含まれる地域が指定された地域となる。
【００２８】
滞在時間の特定に際し、例えば、滞在時間特定部１０３は、移動履歴に含まれる移動体の各位置が所定地域内に含まれる地点に対応する位置であるかの判定を行うことにより、所定地域において移動体が移動した地点を抽出する。滞在時間特定部１０３は所定地域内において移動体が移動した地点を抽出すると、抽出した各地点における移動体の滞在時間を算出する。
【００２９】
滞在時間の算出に際し、滞在時間特定部１０３は、例えば同じ位置で時系列的に複数回連続して測位されていた場合、当該位置にて最後に測位された際の時刻から、当該位置にて最初に測位された際の時刻を減算することにより、当該位置に対応する地点の移動体の滞在時間を算出する。また、例えば、同じ位置で時系列的に連続して測位されていない場合、滞在時間特定部１０３はこのような各位置での移動体の滞在時間を１秒間と算出する（前述のように移動履歴は１秒間間隔で記憶されるため）。
【００３０】
なお、所定地域が複数の地点を含む範囲を持つ場合、滞在時間特定部１０３は複数の滞在時間を特定することがある。このように複数の滞在時間を特定した場合、例えば、滞在時間特定部１０３は特定した複数の滞在時間の中から最大の値の滞在時間（以下、「最長の滞在時間」という）を処理結果として導出する。これは、滞在時間が長い程、移動体のユーザにとって重要な滞在（主たる目的の滞在）と考えられるためである。
【００３１】
利用目的推定部１０４は、滞在時間特定部１０３により特定された滞在時間に基づいて移動体が移動した経路の利用目的を推定する。例えば、利用目的推定部１０４は、複数の閾値を用いて移動体が移動した経路の利用目的を推定する。より具体的には、例えば、利用目的推定部１０４は、滞在時間が５分間未満の場合には利用目的を「通過」と推定し、滞在時間が５分間以上２時間未満の場合には利用目的を「立ち寄り」と推定し、滞在時間が２時間以上の場合には利用目的を「観光」と推定する。なお、この場合は閾値（５分間と２時間）を２つ設けて利用推定するようにしているが、これに限らない。例えば、閾値を１つ（例えば５分間）とし、閾値未満の場合には「通過」、閾値以上の場合には「立ち寄り」と推定してもよい。
【００３２】
出力部１０５は、経路特定部１０２により特定された経路と利用目的推定部１０４により推定された当該経路の利用目的とに関する情報を出力する。ここで、経路と当該経路の利用目的に関する情報としては、例えば経路と当該経路の利用目的とを対応付けた情報、すなわち、経路と当該経路の利用目的との対応関係を示す情報とすることができる。
【００３３】
また、経路と当該経路の利用目的に関する情報としては、経路毎（もしくは経路を構成する道路毎）の利用目的の集計結果を表す情報であってもよい。例えば、この場合、利用目的推定システム１００は複数の移動体の移動履歴を取得し、移動体毎に経路および滞在時間を特定し、移動体毎に経路の利用目的を推定する。そして、利用目的推定システム１００は、経路毎（もしくは経路を構成する道路毎）に利用目的の推定結果を集計し、この集計結果を出力する。
【００３４】
例えば、出力部１０５は経路と当該経路の利用目的に関する情報を、ネットワークを介して利用目的推定システム１００と通信可能な任意の端末装置へ送信する。そして、任意の端末装置は利用目的推定システム１００から受信した情報に基づいて、例えば自装置が備える表示手段に経路と当該経路の利用目的とを表す画像を表示させる。これにより、任意の端末装置は、利用目的が推定された経路と当該経路の利用目的とを案内することができる。
【００３５】
（利用目的推定システムが行う処理の一例）
次に、利用目的推定システム１００が行う処理の一例について説明する。図２は、本実施の形態の利用目的推定システムが行う処理の一例を示すフローチャートである。例えば、利用目的推定システム１００は、利用目的推定システム１００と通信可能な任意の端末装置から利用目的の推定要求があった場合に図２に示す処理を行う。
【００３６】
図２に示すように、利用目的推定システム１００は、まず、移動体の移動履歴を取得する（ステップＳ２０１）。なお、複数の移動体の移動履歴を取得可能な場合、利用目的推定システム１００はステップＳ２０１で取得可能な複数の移動体それぞれの移動履歴を取得する。
【００３７】
つづいて、利用目的推定システム１００はステップＳ２０１で取得した移動履歴から移動体が移動した経路を特定する（ステップＳ２０２）。なお、ステップＳ２０１において複数の移動体の移動履歴を取得した場合、利用目的推定システム１００はステップＳ２０２では移動体毎に当該移動体が移動した経路を特定する。
【００３８】
つづいて、利用目的推定システム１００はステップＳ２０１で取得した移動履歴から移動体が所定地域において滞在した地点および当該地点での滞在時間を特定する（ステップＳ２０３）。ステップＳ２０３において、利用目的推定システム１００は利用目的の推定要求を行った端末装置により地域が指定されていれば、指定された地域における滞在地および滞在時間を特定する。これにより、利用目的推定システム１００は利用目的の推定要求を行った端末装置のユーザが所望する地域における情報を出力することが可能となる。また、利用目的推定システム１００は複数の移動体の移動履歴を取得した場合、移動体毎に滞在した地点および当該地点での滞在時間を特定する。
【００３９】
つづいて、利用目的推定システム１００はステップＳ２０３で特定した滞在時間からステップＳ２０２で特定した経路の利用目的を推定する（ステップＳ２０４）。また、利用目的推定システム１００は複数の移動体の経路を特定した場合、それぞれの移動体の経路毎に利用目的の推定を行う。そして、利用目的推定システム１００はステップＳ２０２で特定した経路とステップＳ２０４で得られた推定結果とを対応付けて出力して（ステップＳ２０５）、一連の処理を終了する。
【００４０】
以上に説明したように、本実施の形態の利用目的推定システム１００は、移動体が移動した経路の利用目的を推定し、経路とこの経路の利用目的とを対応付けて出力することができる。例えば、利用目的推定システム１００は自装置と通信可能に設けられた他の端末装置に経路とこの経路の利用目的とを表す情報を送信すれば、この端末装置は自装置のユーザ（他の端末装置のユーザ）に利用目的の推定対象となった経路がどのような利用目的で利用されているかを案内することが可能となる。
【００４１】
これにより、他の端末装置のユーザは、利用目的の推定対象となった経路の利用目的を知ることができる。そして、他の端末装置のユーザはこれを参照して自身の移動計画などを考えることができるようになる。また、例えば、他の端末装置のユーザがマーケティングを業としたユーザであるならば、「観光」を目的とした移動が行われている経路沿いには土産屋を出店するようにするなど、店舗の出店計画などを考えることができるようになる。
【００４２】
また、利用目的推定システム１００は、移動体の移動履歴に基づいて、移動体が移動した経路、滞在地、および滞在時間を特定し、移動体が移動した経路の利用目的を推定することができる。これにより、利用目的推定システム１００は、移動体の端末装置が経路、滞在地、滞在時間、および経路の利用目的を表す情報を利用目的推定システム１００へ送信しなくても、移動体が移動した経路の利用目的を推測することができる。
【００４３】
したがって、利用目的推定システム１００は、移動体の端末装置に経路、滞在地、滞在時間、および経路の利用目的を表す情報を利用目的推定システム１００へ送信する機能を付加することなく、また、利用目的推定のために移動体のユーザの手間（例えば移動する毎にこの移動の目的を設定するといった手間）を増やすことなく、移動体が移動した経路の利用目的を推測することができる。
【実施例】
【００４４】
次に、本発明の実施例について説明する。以下に示す実施例は、実施の形態で示した利用目的推定システム１００をデータセンタなどに設置されるサーバ装置に適用した場合の例である。
【００４５】
（本実施例の利用目的推定システムのシステム構成例）
図３は、本実施例の利用目的推定システムのシステム構成の一例を示す説明図である。図３に示すように、車両が移動した経路の利用目的を推定する利用目的推定システム３００は、車両に搭載されたナビゲーション装置３１０と、サーバ装置３２０と、パーソナル・コンピュータや携帯電話（いわゆるスマートフォンを含む）などにより実現される端末装置３３０とを含む構成である。
【００４６】
サーバ装置３２０とナビゲーション装置３１０とはネットワーク３４０を介して相互に通信可能な状態で設けられ、サーバ装置３２０と端末装置３３０ともネットワーク３４０を介して相互に通信可能な状態で設けられる。ネットワーク３４０には、前述のようにＷＡＮ、ＬＡＮ、携帯電話網などを採用することができる。
【００４７】
なお、図３では、３つのナビゲーション装置３１０と１つの端末装置３３０とがネットワーク３４０を介してサーバ装置３２０に接続されている例を図示しているがこのような構成に限るものではない。サーバ装置３２０には１台以上の任意の台数のナビゲーション装置３１０を接続してよく、一般的には多数のナビゲーション装置３１０が接続される。
【００４８】
また、図３では、サーバ装置３２０に端末装置３３０が接続されている例を示しているが、利用目的推定システム３００において端末装置３３０は必須の構成ではなく、後述する端末装置３３０が行う処理はナビゲーション装置３１０が行うようにしてもよい。
【００４９】
ナビゲーション装置３１０はＧＰＳ（図４の符号４１６参照）などにより自装置を搭載した車両（以下「自車両」という）の位置を測位することが可能である。例えば、ナビゲーション装置３１０は電源が供給されることにより起動すると、所定時間間隔（例えば１秒間間隔）で自車両の位置を測位する。例えば、ここで、ナビゲーション装置３１０の電源は自車両のいわゆる「アクセサリ電源」と連動している。また、ナビゲーション装置３１０は自車両のアクセサリ電源がオンとなった時期およびオフとなった時期に、自車両の位置を測位してもよい。
【００５０】
ナビゲーション装置３１０は自車両の測位を行う毎に、この測位結果とこの測位時の時刻と自装置固有の識別情報を対応付けた移動履歴をサーバ装置３２０へ送信する。なお、図３に示した３つのナビゲーション装置３１０は各々が別々の車両に搭載されているものとする。
【００５１】
サーバ装置３２０はナビゲーション装置３１０から移動履歴を受信すると、受信した移動履歴を自装置が備える記憶手段（例えばハードディスクなどの磁気ディスク）に設けられた移動履歴データベース（以下、データベースのことを「ＤＢ」と略す）３２１に登録する。前述のように、ナビゲーション装置３１０から送信される移動履歴にはナビゲーション装置３１０の識別情報が含まれているので、サーバ装置３２０はこの識別情報毎に移動履歴を管理することが可能である。
【００５２】
端末装置３３０は、サーバ装置３２０に利用目的の推定要求（以下、単に「推定要求」という）を行う。例えば、端末装置３３０は推定要求を行う際に、利用目的の推定条件（以下、単に「推定条件」という）をサーバ装置３２０へ送信する。この推定条件には利用目的の推定対象となる地域や日時などが用いられる。例えば、端末装置３３０は自装置のユーザにより指定（設定）された推定条件をサーバ装置３２０へ送信する。
【００５３】
例えば、端末装置３３０のユーザは都道府県や市町村、地区などにより推定条件とする地域の指定を行うことができる。また、端末装置３３０のユーザは３点以上の緯度経度を指定することにより推定条件とする地域の指定を行ってもよい。例えば、この場合、各点を頂点として形成される多角形に包含される範囲が端末装置３３０のユーザによって指定された地域となる。さらに、端末装置３３０のユーザが１点の緯度経度を指定することにより推定条件とする地域の指定を行ってもよい。この場合、この１点からの半径が所定範囲内（例えば１ｋｍ以内）に含まれる地域が端末装置３３０のユーザによって指定された地域となる。
【００５４】
また、例えば、端末装置３３０のユーザは日付や時間帯、曜日などにより推定条件とする日時の指定を行うことができる。また、端末装置３３０のユーザは祝日か平日かによって推定条件とする日時の指定を行ってもよい。
【００５５】
サーバ装置３２０は、端末装置３３０から推定要求を受信すると、この推定要求に含まれる推定条件を用いてナビゲーション装置３１０を搭載した車両が移動した経路の利用目的の推定を行い、この処理結果を端末装置３３０へ送信する。したがって、端末装置３３０のユーザは、自身が所望した地域や時刻における利用目的の推定結果を得ることができる。
【００５６】
（ナビゲーション装置のハードウェア構成）
次に、本実施例のナビゲーション装置のハードウェア構成について説明する。図４は、本実施例のナビゲーション装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００５７】
図４に示すように、ナビゲーション装置３１０は、ＣＰＵ４０１と、ＲＯＭ４０２と、ＲＡＭ４０３と、磁気ディスクドライブ４０４と、磁気ディスク４０５と、光ディスクドライブ４０６と、光ディスク４０７と、音声Ｉ／Ｆ４０８と、スピーカ４０９と、マイク４１０と、入力デバイス４１１と、映像Ｉ／Ｆ４１２と、ディスプレイ４１３と、カメラ４１４と、通信Ｉ／Ｆ４１５と、ＧＰＳユニット４１６と、各種センサ４１７と、を備える。また、各構成部４０１〜４１７は、バス４２０によってそれぞれ接続される。
【００５８】
ＣＰＵ４０１は、ナビゲーション装置３１０の全体の制御を司る。ＲＯＭ４０２には、ブートプログラムなどの各種プログラムが記録される。なお、これらのプログラムは、ＲＯＭ４０２に限らず、磁気ディスク４０５や光ディスク４０７などの不揮発性の記録媒体に記録されていてもよい。ＲＡＭ４０３は、ＣＰＵ４０１のワークエリアとして使用される。
【００５９】
ＣＰＵ４０１は、ＲＡＭ４０３をワークエリアとして使用しながら、ＲＯＭ４０２などに記録された各種プログラムを実行することによって、ナビゲーション装置３１０の全体の制御を司る。なお、各種プログラムを実行することによって得られる処理結果は、例えば、ＲＡＭ４０３に一時的に記録され、必要に応じて読み出される。また、上記の処理結果は、磁気ディスク４０５や光ディスク４０７などの不揮発性メモリに記録されることとしてもよい。
【００６０】
磁気ディスクドライブ４０４は、ＣＰＵ４０１の制御にしたがって磁気ディスク４０５に対するデータの読み取りや書き込みを制御する。磁気ディスク４０５には、磁気ディスクドライブ４０４の制御で書き込まれたデータが記録される。例えば、磁気ディスク４０５としては、ＨＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ）やＦＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ）を用いることができる。
【００６１】
光ディスクドライブ４０６は、ＣＰＵ４０１の制御にしたがって光ディスク４０７に対するデータの読み取りや書き込みを制御する。光ディスク４０７は、光ディスクドライブ４０６の制御にしたがってデータの読み出される着脱自在な記録媒体である。例えば、光ディスク４０７としては、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）、ＤＶＤを用いることができる。光ディスク４０７は、書き込み可能な記録媒体を用いることもできる。また、この着脱可能な記録媒体は、光ディスク４０７のほか、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｉｓｋ）、メモリカードなどであってもよい。
【００６２】
磁気ディスク４０５または光ディスク４０７に記録される情報の一例として、例えば、地図データが挙げられる。地図データには、ノードとリンクとからなり移動体（例えば車両）が移動可能な道路を示す道路データが含まれる。例えば、この道路データには、各リンクについての長さ（距離）、道幅、道路種別（高速道路、有料道路、一般道路、私道）など、各リンクに対応する道路の属性を示す情報などが含まれる。また、この道路データには、各ノードの位置などを示す情報などが含まれる。さらに、地図データには、施設やその他地形（山、川、土地）に関するフィーチャを用いて描画される画像データが含まれる。
【００６３】
なお、本実施例では地図データを磁気ディスク４０５または光ディスク４０７に記録するようにしたがこれらに限るものではない。例えば、サーバ装置３２０に地図データが記憶されている場合、ナビゲーション装置３１０は、通信Ｉ／Ｆ４１５により、ネットワーク３４０を介してサーバ装置３２０から地図データを取得し、取得した地図データをＲＡＭ４０３や磁気ディスク４０５などに記録しておき、必要に応じて読み出してもよい。
【００６４】
音声Ｉ／Ｆ４０８には、音声出力用のスピーカ４０９と、入力された音声を音声信号に変換するマイク４１０とが接続される。音声Ｉ／Ｆ４０８は、ＣＰＵ４０１の制御にしたがって所定音声（例えばアラーム音）をスピーカ４０９から出力させたり、マイク４１０から入力された音声信号をＣＰＵ４０１へ出力したりする。入力デバイス４１１は、文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えたリモコン、キーボード、マウス、タッチパネルなどが挙げられる。入力デバイス４１１は、ユーザによって選択されたキーに対応する信号を装置内部へ入力する。
【００６５】
映像Ｉ／Ｆ４１２には、ディスプレイ４１３やカメラ４１４が接続される。例えば、映像Ｉ／Ｆ４１２は、ディスプレイ４１３全体の制御を行うグラフィックコントローラと、即時表示可能な画像情報を一時的に記録するＶＲＡＭ（Ｖｉｄｅｏ  ＲＡＭ）などのバッファメモリと、グラフィックコントローラから出力される画像データに基づいて、ディスプレイ４１３を表示制御する制御ＩＣなどによって構成される。
【００６６】
ディスプレイ４１３には、アイコン（例えば自車両の現在位置を表す自車両マーク）、カーソル、メニュー、ウインドウ、あるいは文字や画像などの各種データが表示される。例えば、ディスプレイ４１３としては、ＣＲＴ、ＴＦＴ液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイなどを用いることができる。カメラ４１４は自車両の車内または自車両周辺を撮影し、この撮影データを映像Ｉ／Ｆ４１２へ入力する。
【００６７】
通信Ｉ／Ｆ４１５は、無線を介してネットワーク３４０に接続され、ナビゲーション装置３１０とＣＰＵ４０１とのインターフェースとして機能する。さらに、通信Ｉ／Ｆ４１５は、テレビ放送やラジオ放送、ＶＩＣＳセンタから配信される渋滞や交通規制などの道路交通情報などを受信してもよい。なお、ここでＶＩＣＳは登録商標である。例えば、通信Ｉ／Ｆ４１５は、ＦＭチューナー、ＶＩＣＳ／ビーコンレシーバなどによって構成される。
【００６８】
ＧＰＳユニット４１６は、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳシグナル（電波）を受信し、車両の現在地を測位する。ＧＰＳユニット４１６により測位された現在地は、後述する各種センサ４１７の出力値とともに、ＣＰＵ４０１による車両の現在地の特定に際して利用される。
【００６９】
各種センサ４１７は、車両の挙動を計測するための情報を出力する。例えば、各種センサ４１７には、加速度センサや角速度センサ、車速パルスセンサなどが含まれている。各種センサ４１７の出力値は、ＣＰＵ４０１による車両の現在地の特定、加速度の検出、角速度の検出、方位変化量の算出などに利用される。
【００７０】
（サーバ装置および端末装置のハードウェア構成例）
次に、サーバ装置３２０と端末装置３３０とのハードウェア構成の一例について説明する。サーバ装置３２０と端末装置３３０とは、図４に示したナビゲーション装置３１０と同様のハードウェア構成を有する。なお、サーバ装置３２０と端末装置３３０とは、カメラ４１４、ＧＰＳユニット４１６、各種センサ４１７などについては備えていなくてもよい。
【００７１】
なお、図１に示した利用目的推定システム１００の各機能部は、例えば、サーバ装置３２０のＣＰＵ４０１がＲＯＭ４０２、ＲＡＭ４０３、磁気ディスク４０５、または光ディスク４０７などに記憶された所定のプログラムやデータを読み出し、これを実行することにより実現することが可能である。
【００７２】
（サーバ装置が行う処理の一例）
次に、サーバ装置３２０が行う処理の一例について説明する。図５は、本実施例のサーバ装置が行う処理の一例を示すフローチャートである。例えば、サーバ装置３２０は電源が供給されることにより起動すると、図５に示す処理を開始する。
【００７３】
図５に示すように、サーバ装置３２０は、まず、ナビゲーション装置３１０から移動履歴を受信したか否かを判定する（ステップＳ５０１）。移動履歴を受信していなければ（ステップＳ５０１：Ｎｏ）、サーバ装置３２０はステップＳ５０３の処理へ移行する。移動履歴を受信していれば（ステップＳ５０１：Ｙｅｓ）、サーバ装置３２０は受信した移動履歴を移動履歴ＤＢ３２１に登録して（ステップＳ５０２）、ステップＳ５０３の処理へ移行する。
【００７４】
つづいて、サーバ装置３２０は端末装置３３０から利用目的の推定要求を受信したか否かを判定する（ステップＳ５０３）。推定要求を受信していなければ（ステップＳ５０３：Ｎｏ）、サーバ装置３２０はステップＳ５０１の処理へ移行する。推定要求を受信していれば（ステップＳ５０３：Ｙｅｓ）、サーバ装置３２０は今回の利用目的の推定に用いる推定条件とする日時および地域を設定する（ステップＳ５０４）。前述のように推定要求には推定条件を示す情報が含まれているので、サーバ装置３２０はこの情報に従って推定条件を設定する。なお、以下、推定条件として設定された日時を「設定日時」という。この設定日時は或る程度の時間尺（例えば経路推定時に使用する最も大きい閾値以上の時間尺。本実施例の場合は２時間以上）を持つように設定される。また、以下、推定条件として設定された地域を「設定地域」という。
【００７５】
つづいて、サーバ装置３２０は移動履歴ＤＢ３２１を参照して、設定日時に移動した車両のナビゲーション装置３１０を特定する（ステップＳ５０５）。前述のように、移動履歴ＤＢ３２１には、ナビゲーション装置３１０の識別情報毎に、当該ナビゲーション装置３１０の時刻毎の位置が記憶されている。ステップＳ５０５において、サーバ装置３２０は移動履歴ＤＢ３２１を参照して、設定日時に位置変化のあったナビゲーション装置３１０の識別情報を特定する。
【００７６】
つづいて、サーバ装置３２０は、移動履歴ＤＢ３２１におけるステップＳ５０５で特定したナビゲーション装置３１０の移動履歴を参照して、設定地域を移動した車両のナビゲーション装置３１０を特定する（ステップＳ５０６）。ステップＳ５０６において、サーバ装置３２０は、ステップＳ５０５で特定したナビゲーション装置３１０の移動履歴を参照して、設定地域内の地点に対応する位置の移動履歴を含むナビゲーション装置３１０の識別情報を特定する。ステップＳ５０５およびステップＳ５０６の処理により、サーバ装置３２０は推定条件に合致する移動履歴を有するナビゲーション装置３１０を特定することができる。
【００７７】
つづいて、サーバ装置３２０は、ステップＳ５０６で特定したナビゲーション装置３１０毎に、設定日時における設定地域において移動した経路を特定する（ステップＳ５０７）。そして、サーバ装置３２０は、ステップＳ５０６で特定したナビゲーション装置３１０毎に設定地域における各滞在地（ナビゲーション装置３１０が移動した各地点）での滞在時間を特定する（ステップＳ５０８）。経路および滞在時間の特定方法については前述した通りである。
【００７８】
つづいて、サーバ装置３２０はナビゲーション装置３１０毎に最長の滞在時間を特定する（ステップＳ５０９）。そして、サーバ装置３２０はナビゲーション装置３１０毎の最長の滞在時間に応じて、ナビゲーション装置３１０毎に特定した経路の利用目的を推定する（ステップＳ５１０）。例えば、ステップＳ５１０において、サーバ装置３２０は最長の滞在時間が５分間未満であれば「通過」と推定し、最長の滞在時間が５分間以上２時間未満であれば「立ち寄り」と推定し、最長の滞在時間が２時間以上であれば「観光」と推定する。
【００７９】
サーバ装置３２０は、ナビゲーション装置３１０毎に経路の利用目的を推定すると、この推定結果（以下「利用目的推定結果」という）をサーバ装置３２０の磁気ディスク４０５などに記憶する（ステップＳ５１１）。ステップＳ５１１により記憶される利用目的推定結果については図６を用いて後述するが、利用目的推定結果では経路を構成する道路群にこの経路に対して推定された利用目的が設定される。例えば、ステップＳ５０７で特定された経路が道路○と道路△とで構成される経路であり、ステップＳ５１０においてこの経路の利用目的が「観光」と推定された場合、ステップＳ５１１では道路○と道路△とにそれぞれ「観光」を示す情報が設定される。
【００８０】
つづいて、サーバ装置３２０はステップＳ５１１により記憶された利用目的推定結果から道路毎の利用目的を集計し（ステップＳ５１２）、この処理結果を端末装置３３０へ送信して（ステップＳ５１３）、図５に示す処理を終了する。
【００８１】
例えば、ステップＳ５１２において、サーバ装置３２０は設定地域内の道路毎に、ナビゲーション装置３１０を搭載した上で、当該道路を移動した車両数（以下「全体車両数」という）と、当該道路を「通過」目的で移動した車両数（以下「通過目的車両数」という）と、当該道路を「立ち寄り」目的で移動した車両数（以下「立ち寄り目的車両数」という）と、当該道路を「観光」目的で移動した車両数（以下「観光目的車両数」という）とをそれぞれ算出する。
【００８２】
そして、サーバ装置３２０は、全体車両数に対する、通過目的車両数と立ち寄り目的車両数と観光目的車両数とのそれぞれの割合を算出し、これらをステップＳ５１２の処理結果として導出する。これによって、サーバ装置３２０は道路毎に、当該道路がいかなる目的で利用されているかの傾向を示す情報を導出し、この情報を端末装置３３０へ送信することが可能となる。なお、例えば、サーバ装置３２０は図５に示す処理を終了すると、ステップＳ５０１に復帰し、再度、図５に示す処理を開始する。
【００８３】
上記例では、サーバ装置３２０は滞在地での滞在時間（最長の滞在時間）から利用目的を推定したが、利用目的の推定精度を向上させる観点から、利用目的の推定に滞在地の属性も利用するようにしてもよい。例えば、地図データでは、地点毎に、例えば道路上の地点であるとか施設内の地点であるとか、当該地点の属性を示す情報が設けられる。また、施設内の地点の属性を示す情報には、さらに当該施設が「観光スポット」であるとか「コンビニエンスストア」であるとか施設の分類（カテゴリ）などを示す情報も設けられる。
【００８４】
サーバ装置３２０は、これらの情報を利用して、例えば最長の滞在時間が得られた地点が道路上の地点であるか施設内の地点であるか否かを判定し、施設内の地点であると判定した場合には当該施設の分類を参照する。そして、施設の属性が「観光スポット」であれば、当該施設における滞在時間が２時間未満であったとしても当該施設までの経路の利用目的を「観光」と推定する。
【００８５】
また、施設の属性が「コンビニエンスストア」であれば、当該施設における滞在時間が２時間以上であったとしても当該施設までの経路の利用目的を「立ち寄り」と推定する。また、サーバ装置３２０は最長の滞在時間が得られた地点が道路上の地点である場合には、滞在時間に関わらず、当該地点を含む経路の利用目的を「通過」と推定する。このように、サーバ装置３２０は滞在地の属性を利用目的の推定に利用することにより、利用目的の推定精度を高めることが可能となる。なお、この場合、地点の属性毎に、利用目的をどのように推定するかは、サーバ装置３２０の製造者により予め設定される。
【００８６】
また、利用目的の推定精度を向上させる観点から、サーバ装置３２０は利用目的の推定にＶＩＣＳセンタなどから配信される道路交通情報（渋滞や道路規制を示す情報）を利用するようにしてもよい。例えば、この場合、サーバ装置３２０は、渋滞が生じている道路上の地点における滞在時間からは一定の値を減算することによりこの地点における滞在時間を補正し、渋滞が生じていない道路上の地点における滞在時間に対してはこの補正を行わない。これによって、サーバ装置３２０は渋滞により滞在時間が長期化（通過に要する時間が長期化）している場合に、この長期化分を是正することが可能となる。
【００８７】
（利用目的推定結果の一例）
図６は、利用目的推定結果の一例を示す説明図である。前述のように、サーバ装置３２０はナビゲーション装置３１０毎に経路の利用目的を推定すると、この経路を構成する道路群にこの利用目的を設定し、これをサーバ装置３２０の磁気ディスク４０５などに記憶する。
【００８８】
図６に示すように、サーバ装置３２０はステップＳ５１１の処理により、ナビゲーション装置３１０の識別情報（図示の例では「ユーザＩＤ」）と、各道路の識別情報（図示の例では「道路ＩＤ」）と、利用目的と、移動日時とを対応付けて記憶する。例えば、図６の例の場合、「１２３４５６」の識別情報を有するナビゲーション装置３１０が移動した経路には道路ＩＤ「４５４６４」で示される道路と道路ＩＤ「４３２４６４」で示される道路とが含まれていた。そして、サーバ装置３２０は、「１２３４５６」の識別情報を有するナビゲーション装置３１０がこれらの道路を含む経路を移動した際の利用目的を「観光」と推測した。
【００８９】
このため、サーバ装置３２０は、「１２３４５６」の識別情報を有するナビゲーション装置３１０が移動した道路ＩＤ「４５４６４」で示される道路と道路ＩＤ「４３２４６４」で示される道路とに、利用目的「観光」を設定している。なお、例えば、移動日時は、それぞれの道路をナビゲーション装置３１０が移動した際の日時を示す情報であり、例えば、道路ＩＤにより示される道路上の地点で最初に測位されたときの日時とすることができる。
【００９０】
また、サーバ装置３２０はステップＳ５１２の処理により、図６のように記憶された利用目的推定結果から道路毎（道路ＩＤ毎）に、全体車両数、通過目的車両数、立ち寄り目的車両数、観光目的車両数をそれぞれ算出する。そして、サーバ装置３２０は、全体車両数に対する、通過目的車両数と立ち寄り目的車両数と観光目的車両数とのそれぞれの割合を算出することにより、道路毎の利用目的を集計する。そして、この集計結果を端末装置３３０へ送信する。なお、この集計結果を、以下「利用目的集計結果」という。
【００９１】
（推定結果の出力の一例）
次に、端末装置３３０による表示の一例について説明する。図７は、本実施例の端末装置による表示の一例を示す説明図である。例えば、端末装置３３０はサーバ装置３２０から利用目的集計結果を受信すると、この利用目的集計結果に基づいて図７の表示を行う。
【００９２】
図７に示すように、端末装置３３０は利用目的集計結果を受信すると、利用目的の推定対象となった地域（すなわち推定条件の「設定地域」）の地図Ｍｐを端末装置３３０のディスプレイ４１３に表示する。ここで地図Ｍｐには、図７に示すように道路７１０と道路７２０とが含まれている。そして、端末装置３３０は、地図Ｍｐに含まれる道路上に、道路毎の利用目的の集計結果を表す利用目的集計結果線を表示する。例えば、図７の場合、端末装置３３０は、道路７１０上には利用目的集計結果線７０１を表示し、道路７２０上には利用目的集計結果線７０２を表示している。
【００９３】
利用目的集計結果線は、サーバ装置３２０が利用目的として推定可能なバリエーションと同数の表示線により構成される。本実施例の場合、サーバ装置３２０は「通過」、「立ち寄り」、「観光」の３パターンで利用目的を推定可能である。このため、利用目的集計結果線は、利用目的「通過」に対応する表示線と、利用目的「立ち寄り」に対応する表示線と、利用目的「観光」に対応する表示線との３つの表示線により構成される。
【００９４】
図７では、利用目的「通過」に対応する表示線は縦線によるハッチングで表し、利用目的「立ち寄り」に対応する表示線は斜線によるハッチングで表し、利用目的「観光」に対応する表示線は黒色の塗りつぶしにより表している。
【００９５】
それぞれの道路上に表示される利用目的集計結果線における各表示線の太さは、それぞれの道路における、全体車両数に対する、通過目的車両数と立ち寄り目的車両数と観光目的車両数とのそれぞれの割合を表す。例えば、道路７１０上に表示された利用目的集計結果線７０１に着目すると、利用目的「観光」に対応する表示線の太さは、利用目的「立ち寄り」および利用目的「通過」に対応する表示線の太さよりも太い。これは、道路７１０では観光目的車両数が通過目的車両数および立ち寄り目的車両数よりも多いことを表している。
【００９６】
また、例えば、道路７２０上に表示された利用目的集計結果線７０２に着目すると、利用目的「通過」に対応する表示線の太さは、利用目的「立ち寄り」および利用目的「観光」に対応する表示線の太さよりも太い。これは、道路７２０では通過目的車両数が観光目的車両数および立ち寄り目的車両数よりも多いことを表している。なお、例えば、端末装置３３０は、全体車両数が「０」であった道路上には利用目的集計結果線を表示しない。
【００９７】
端末装置３３０は、図７に示す如く地図Ｍｐに含まれるそれぞれの道路上にそれぞれの道路に対応する利用目的集計結果線を表示することにより、それぞれの道路の利用目的の傾向を自装置のユーザに直感的にわかり易く案内することができる。
【００９８】
また、端末装置３３０は、道路毎に、当該道路の全体車両数に応じて当該道路上に表示させる利用目的集計結果線の太さを決定してもよい。この場合、さらに、端末装置３３０は決定した太さの利用目的集計結果線を、全体車両数に対する、通過目的車両数と立ち寄り目的車両数と観光目的車両数とのそれぞれの割合に応じた太さで、「通過」に対応する表示線と、利用目的「立ち寄り」に対応する表示線と、利用目的「観光」に対応する表示線とに分割する。このようにすれば、端末装置３３０は、それぞれの道路の全体車両数も自装置のユーザに案内することが可能となる。
【００９９】
（本実施例の変形例１）
次に、本実施例の変形例１について説明する。ナビゲーション装置３１０はユーザにより設定された目的地までの経路を探索して、この経路誘導を行う機能を有する。サーバ装置３２０が利用目的推定結果や利用目的集計結果をナビゲーション装置３１０へ送信することにより、ナビゲーション装置３１０はこれらを利用した経路誘導が可能となる。
【０１００】
例えば、「観光」を目的とした利用が他の目的による利用よりも多い道路は、「景色がよい」、「観光スポットにたくさん面している」などといった何らかの理由があると考えられる。したがって、ナビゲーション装置３１０は、例えばユーザにより設定された目的地の属性が「観光スポット」であるなどして、今回のユーザの移動の目的が「観光」であると判定すると、目的地の位置を表す情報をサーバ装置３２０へ送信する。そして、サーバ装置３２０は受信した目的地の位置を表す情報に基づいて、目的地周辺の経路の利用目的を推定し、これにより得られた利用目的推定結果や利用目的集計結果をナビゲーション装置３１０へ送信する。ナビゲーション装置３１０は、サーバ装置３２０から受信した利用目的推定結果や利用目的集計結果に基づいて「観光」を目的とした利用が他の目的による利用よりも多い道路を優先した経路探索を行う。また、ナビゲーション装置３１０が目的地の位置および自車両の現在の位置を表す情報をサーバ装置３２０に送信するようにして、サーバ装置３２０が目的地の位置および自車両の現在の位置の両方を含む地域の経路の利用目的を推定するようにしてもよい。
【０１０１】
一方、ナビゲーション装置３１０は、ユーザにより設定された目的地の属性が「自宅」であるなどして、今回のユーザの移動の目的が「帰宅」であると判定すると、自車両の現在の位置を表す情報をサーバ装置３２０へ送信する。そして、サーバ装置３２０は受信した自車両の現在の位置を表す情報に基づいて、自車両の現在の位置周辺の経路の利用目的を推定し、これにより得られた利用目的推定結果や利用目的集計結果をナビゲーション装置３１０へ送信する。ナビゲーション装置３１０は、サーバ装置３２０から受信した利用目的推定結果や利用目的集計結果に基づいて「通過」を目的とした利用が他の目的とした利用よりも多い道路を優先した経路探索を行う。また、ナビゲーション装置３１０が自宅の位置および自車両の現在の位置を表す情報をサーバ装置３２０へ送信するようにして、サーバ装置３２０が自宅の位置および自車両の現在の位置の両方を含む地域の経路の利用目的を推定するようにしてもよい。
【０１０２】
さらに、ナビゲーション装置３１０は、例えばユーザの移動時間が連続して２時間を超えた場合には、「立ち寄り」を目的とした利用が他の目的による利用よりも多い道路を含む経路を再探索（いわゆる「リルート」）し、ユーザに立ち寄り（すなわち休憩）を行うように促してもよい。
【０１０３】
（本実施例の変形例２）
次に、本実施例の変形例２について説明する。例えば、ナビゲーション装置３１０においてはユーザにより自宅の位置登録が行われる。ナビゲーション装置３１０は、ユーザにより登録された自宅の位置をサーバ装置３２０へ送信し、サーバ装置３２０はナビゲーション装置３１０毎に自宅の位置を記憶する。
【０１０４】
サーバ装置３２０は、経路の利用目的を推定する際に、ナビゲーション装置３１０毎に利用目的の推定対象となる地域内に自宅があるか否かを判定する。そして、サーバ装置３２０は利用目的の推定対象となる地域内に自宅があると判定したナビゲーション装置３１０が移動した経路に対しては利用目的を「自宅ユーザ」と推定し、前述の「通過」、「立ち寄り」、「観光」とは別の推定結果とする。これにより、サーバ装置３２０は、滞在時間だけでなく、ユーザの自宅の位置も用いた経路の利用目的の推定が可能となる。
【０１０５】
（本実施例の変形例３）
次に、本実施例の変形例３について説明する。前述の実施例では、ナビゲーション装置３１０を車載端末として説明したが、ナビゲーション装置３１０は携帯電話などのユーザ携行型端末であってもよい。この場合、ユーザは、例えば或る施設に滞在していたとしても厳密に停止することは稀で、基本的には移動し続ける。
【０１０６】
そこで、この場合、サーバ装置３２０は、ユーザの位置変化があったとしても、例えば或る施設の範囲内（例えば或る地点から半径５０ｍの範囲内）に留まっていればユーザがこの施設に滞在したと判定する。そして、サーバ装置３２０は、この範囲外へ（最初に）移動した際の時刻から、この範囲内に（最初に）入った際の時刻を減算することによりこの施設での滞在時間を算出し、この滞在時間を利用してユーザが移動した経路の利用目的を推定する。
【０１０７】
また、ナビゲーション装置３１０をユーザ携行型端末とすると、ユーザが地図データにおいて道路ＩＤが設定された道路以外の経路を利用して移動することがある。例えば、ユーザが電車に乗ったりすると、地図データにおいて道路ＩＤが設定された道路以外の経路を利用して移動することになる。そこで、サーバ装置３２０は、ユーザが地図データにおいて道路ＩＤが設定された道路以外の経路を利用して移動した場合には、当該経路の始点および終点の位置と当該経路の形状を表す形状情報とを対応付け、これをユーザが移動した経路として記憶する。
【０１０８】
なお、上記実施例では、サーバ装置３２０がナビゲーション装置３１０から移動履歴を受信し、当該移動履歴に基づいて経路の利用目的を推定することにしたがこれに限らない。例えば、ナビゲーション装置３１０が前述したサーバ装置３２０の各処理を実行することにより、移動履歴に基づいて経路の利用目的を推定してもよい。
【０１０９】
例えば、この場合、ナビゲーション装置３１０は、自装置が取得した移動履歴と自装置のユーザにより指定された利用目的の推定対象とする地域とから、自車両が移動した経路の利用目的を推定する。これにより、ナビゲーション装置３１０は自車両が移動した経路の利用目的の推定結果などを自装置のユーザに案内することが可能となる。そして、ナビゲーション装置３１０がレンタカーなどに搭載されている場合、ユーザは当該レンタカーの過去のユーザが利用した経路および当該経路の利用目的を知ることで、これを参考にして自身の移動計画を立てることができるようになる。
【０１１０】
さらに、ナビゲーション装置３１０が他のナビゲーション装置３１０とネットワーク３４０を介して通信可能に設けられ、ナビゲーション装置３１０は自車両が移動した経路の利用目的を推定して、この推定結果を他のナビゲーション装置３１０に送信し、他のナビゲーション装置３１０のユーザに自車両が移動した経路の利用目的を案内してもよい。また、複数のナビゲーション装置３１０のうちのいずれか一つが上記サーバ装置３２０の各処理を実行することにより、サーバ装置３２０と同等の機能を果たしてもよい。
【０１１１】
以上に説明したように、本発明にかかる利用目的推定システム、端末装置、利用目的推定方法、およびプログラムによれば、移動体が移動した経路の利用目的を推定することができる。
【０１１２】
なお、本実施の形態で説明した利用目的推定方法は、予め用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーション、スマートフォンなどのコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、メモリカード、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなどのコンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。また、このプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することが可能なものであってもよい。
【符号の説明】
【０１１３】
１００  利用目的推定システム
１０１  取得部
１０２  経路特定部
１０３  滞在時間特定部
１０４  利用目的推定部
１０５  出力部
【図１】
2018163679.tif 000003
【図２】
2018163679.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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