(57)【要約】【課題】ラックシャフト及び電動パワーステアリング装置の軽量化を図る。【解決手段】ラックシャフト１２Ａは、ステアリングホイール１の操舵に伴い回転する第１ピニオン１６と噛み合う第１ラック１１５が形成された第１軸１１０と、電動モータ２１により回転する第２ピニオン２３と噛み合う第２ラック１２５が形成された第２軸１２０と、を備え、第１軸１１０の外径と第２軸１２０の外径とは異径である。第１軸１１０と第２軸１２０とは、摩擦圧接等により結合される。第１軸１１０及び第２軸１２０のうち、相対的に低い負荷が作用する第１軸１１０の外径が、第２軸１２０の外径よりも小さい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングホイールの操舵に伴い回転する第１ピニオンと噛み合う第１ラックが形成された第１軸と、
電動モータにより回転する第２ピニオンと噛み合う第２ラックが形成され、前記第１軸に結合された第２軸と、を備え、
前記第１軸の外径と前記第２軸の外径とは異径である
ことを特徴とするラックシャフト。
【請求項２】
請求項１に記載のラックシャフトにおいて、
前記第１軸の外径は、前記第２軸の外径よりも小さいことを特徴とするラックシャフト。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のラックシャフトにおいて、
前記第２軸の中心軸は、前記第１軸の中心軸に対して偏心している
ことを特徴とするラックシャフト。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載のラックシャフトにおいて、
前記第１軸及び前記第２軸のうち、単位長さ当たりの質量が小さい一方の軸が、単位長さ当たりの質量が大きい他方の軸に比べて長く形成されている
ことを特徴とするラックシャフト。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載のラックシャフトと、
電動モータと、を備え、
前記電動モータの回転力を前記第２ラックを介して前記ラックシャフトに伝達することを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラックシャフト及び電動パワーステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、デュアルピニオン式の電動パワーステアリング装置に用いるラックシャフトが記載されている。このラックシャフトは、マニュアル操舵力伝達用の第１ラックが形成された中空の第１軸と、操舵補助力伝達用の第２ラックが形成された中実の第２軸と、を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２０５５８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のラックシャフトでは、第１軸と第２軸が同径であるため、第１軸及び第２軸のうち、相対的に高い負荷が作用する一方の軸を基準に径が定められると、相対的に低い負荷が作用する他方の軸の径が無駄に大きくなってしまい、その分、質量が大きくなってしまう。
【０００５】
本発明は、このような技術的課題に鑑みてなされたものであり、ラックシャフト及び電動パワーステアリング装置の軽量化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明は、操舵力が伝達される第１ラックが形成された第１軸と、電動モータの駆動力が伝達される第２ラックが形成され、第１軸に結合された第２軸と、を備え、第１軸の外径と第２軸の外径とは異径であることを特徴とするラックシャフトである。
【０００７】
第１の発明では、第１軸及び第２軸のうち、一方の軸の外径が他方の軸の外径に比べて小さいので、一方の軸の外径が他方の軸の外径と同じ場合に比べて、質量を軽減できる。
【０００８】
第２の発明は、第１軸の外径が、第２軸の外径よりも小さいことを特徴とする。
【０００９】
第２の発明では、第２軸に比べて作用する負荷が小さい第１軸の外径を小さくすることで、第１軸及び第２軸の外径を、それぞれの軸に必要な強度を満足しつつ、軽量化を図ることができる。
【００１０】
第３の発明は、第２軸の中心軸が、第１軸の中心軸に対して偏心していることを特徴とする。
【００１１】
第３の発明では、ラックシャフトの回転を防止できる。
【００１２】
第４の発明は、第１軸及び第２軸のうち、単位長さ当たりの質量が小さい一方の軸が、単位長さ当たりの質量が大きい他方の軸に比べて長く形成されていることを特徴とする。
【００１３】
第４の発明では、ラックシャフトをより軽量化できる。
【００１４】
第５の発明は、ラックシャフトと、電動モータと、を備え、電動モータの回転力を第２ラックを介してラックシャフトに伝達することを特徴とする電動パワーステアリング装置である。
【００１５】
第５の発明では、軽量化が実現されたラックシャフトを有しているので、電動パワーステアリング装置を軽量化できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ラックシャフト及び電動パワーステアリング装置を軽量化できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係るステアリング装置の構成図である。
【図２Ａ】本発明の第１実施形態に係るラックシャフトの結合部分を示す縦断面図であり、第１軸と第２軸とが結合される前の状態を示す。
【図２Ｂ】本発明の第１実施形態に係るラックシャフトの結合部分を示す縦断面図であり、第１軸と第２軸とが結合された状態を示す。
【図３Ａ】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿うラックシャフトの横断面図であり、ラックシャフトの各部寸法を示す。
【図３Ｂ】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿うラックシャフトの横断面図であり、ラックシャフトと出力軸及びピニオン軸との位置関係を示す。
【図４Ａ】本発明の第２実施形態に係るラックシャフトの結合部分を示す縦断面図である。
【図４Ｂ】本発明の第２実施形態の変形例に係るラックシャフトの結合部分を示す縦断面図である。
【図５Ａ】本発明の第３実施形態に係るラックシャフトを示す平面図である。
【図５Ｂ】本発明の第３実施形態の変形例に係るラックシャフトを示す平面図である。
【図６Ａ】本発明の第４実施形態に係るラックシャフトを示す縦断面図である。
【図６Ｂ】本発明の第４実施形態の変形例２に係るラックシャフトを示す縦断面図である。
【図６Ｃ】本発明の第４実施形態の変形例３に係るラックシャフトを示す縦断面図である。
【図７】本発明の第５実施形態に係るラックシャフトを示す横断面図である。
【図８】本発明の第５実施形態に係るラックシャフトの支持構造を示す側面図である。
【図９】本発明の実施形態の変形例１に係るラックシャフトを示す横断面図である。
【図１０】本発明の実施形態の変形例２に係るラックシャフトを示す横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
【００１９】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係るステアリング装置１００の構成図である。ステアリング装置１００は、運転者による操舵力と電動モータ２１によるアシスト駆動力とがそれぞれ独立してラックシャフト１２Ａに入力されるデュアルピニオン式の電動パワーステアリング装置である。
【００２０】
ステアリング装置１００は、運転者によって操舵力が入力されるステアリングホイール１の回転に応じて車両の車輪２を転舵させる転舵機構１０と、運転者の操舵力をアシストするアシスト機構２０と、操舵力のアシスト量を制御する制御装置３０と、を備える。
【００２１】
転舵機構１０は、ステアリングホイール１に連結されステアリングホイール１の回転に応じて回転するステアリングシャフト１１と、ステアリングシャフト１１の回転に応じて車両の車輪２を転舵させるラックシャフト１２Ａと、を有する。
【００２２】
ステアリングシャフト１１は、ステアリングホイール１に連結された入力軸１３と、入力軸１３にトーションバー１４を介して連結された出力軸１５と、出力軸１５に形成されラックシャフト１２Ａと噛み合う第１ピニオン１６と、を有する。
【００２３】
アシスト機構２０は、アシスト力の動力源である電動モータ２１と、減速機構３を介して電動モータ２１の駆動力が伝達される回転軸としてのピニオン軸２２と、ピニオン軸２２に形成されラックシャフト１２Ａと噛み合う第２ピニオン２３と、を有する。減速機構３は、電動モータ２１の出力軸に連結されたウォームシャフト３ａと、ウォームシャフト３ａと噛み合うとともにピニオン軸２２に連結されたウォームホイール３ｂと、を有する。
【００２４】
制御装置３０は、入力軸１３と出力軸１５との相対回転に基づいてトーションバー１４に付与される操舵トルクを検出するトルクセンサ３１と、ピニオン軸２２の回転角度を検出する回転角度センサ３２と、ステアリングホイール１の回転角度である操舵角度を検出する操舵角度センサ３４と、レゾルバによって構成され電動モータ２１の回転角度を検出するモータ回転角度センサ３５と、電動モータ２１の作動を制御するコントローラ３３と、を有する。
【００２５】
コントローラ３３は、トルクセンサ３１によって検出される操舵トルクと、モータ回転角度センサ３５によって検出される電動モータ２１の回転角度と、に基づいて電動モータ２１の駆動を制御する。なお、コントローラ３３は、操舵トルク及び電動モータ２１の回転角度に加えて、操舵角度センサ３４によって検出される操舵角度を考慮して、電動モータ２１の駆動を制御してもよい。さらに、コントローラ３３は、回転角度センサ３２によって検出されるピニオン軸２２の回転角度を考慮して電動モータ２１の駆動を制御してもよい。
【００２６】
回転角度センサ３２によって検出されるピニオン軸２２の回転角度を用いれば、車輪２の転舵角を正確に把握することができる。このため、回転角度センサ３２の検出結果は、車両の横滑り等を抑制するＶＤＣ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  Ｄｙｎａｍｉｃｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）等の制御においても用いられる。
【００２７】
ラックシャフト１２Ａは、車両の左右方向に沿って直線状に延在する丸棒状部材であり、第１軸１１０と第２軸１２０とを結合することにより形成される。第１軸１１０及び第２軸１２０は、それぞれ同じ材料（たとえば炭素鋼）から形成される。本実施形態では、ラックシャフト１２Ａは、第１軸１１０の軸長と第２軸１２０の軸長とが同じになるように形成されている。
【００２８】
ラックシャフト１２Ａは、車体に締結されるハウジング（不図示）内に収容されている。ラックシャフト１２Ａの両端部は、ハウジング（不図示）の軸方向端部を貫通して、タイロッド２５に接続されている。つまり、ラックシャフト１２Ａの両端部のそれぞれは、タイロッド２５を介して左右の車輪２に連結されている。
【００２９】
第１軸１１０には、ステアリングホイール１の操舵に伴い回転する第１ピニオン１６と噛み合う第１ラック１１５が形成されている。ステアリングホイール１からの回転力は、入力軸１３及びトーションバー１４を介して出力軸１５に伝達される。出力軸１５の回転力は、第１ピニオン１６を介して第１ラック１１５に伝達される。第１ピニオン１６の回転力は、ラックシャフト１２Ａの軸方向（車両の左右方向）の力に変換される。このため、ステアリングホイール１が操舵されると、運転者の操舵力が第１ラック１１５を介してラックシャフト１２Ａに伝達され、車両の車輪２がラックシャフト１２Ａの移動に応じて転舵される。
【００３０】
第２軸１２０には、電動モータ２１により回転する第２ピニオン２３と噛み合う第２ラック１２５が形成されている。電動モータ２１からの回転力は、減速機構３を介してピニオン軸２２に伝達される。ピニオン軸２２の回転力は、第２ピニオン２３を介して第２ラック１２５に伝達される。第２ピニオン２３の回転力は、ラックシャフト１２Ａの軸方向（車両の左右方向）の力に変換される。このため、電動モータ２１が回転駆動されると、電動モータ２１の回転力が第２ラック１２５を介してラックシャフト１２Ａに伝達され、車両の車輪２がラックシャフト１２Ａの移動に応じて転舵される。
【００３１】
ラックシャフト１２Ａは、中実の円柱状部材である第１軸１１０と、中実の円柱状部材である第２軸１２０の２部材を結合することによって形成される。結合方法には、摩擦圧接、溶接、ねじ嵌合など、種々の方法を採用することができるが、比較的、接合強度が高い摩擦圧接を採用することが好ましい。
【００３２】
第１軸と第２軸からなるラックシャフトにおいて、第１軸と第２軸が同径である場合には、第１軸及び第２軸のうち、相対的に高い負荷が作用する一方の軸を基準に径を定める必要がある。このため、相対的に低い負荷が作用する他方の軸の径が無駄に大きくなってしまい、その分、質量が大きくなってしまう。
【００３３】
そこで、本実施形態では、第１軸１１０の外径と第２軸１２０の外径を異径とすることで、ラックシャフト１２Ａの軽量化を実現している。
【００３４】
図２Ａ及び図２Ｂは、本発明の第１実施形態に係るラックシャフト１２Ａの結合部分を示す縦断面図である。図２Ａでは、第１軸１１０と第２軸１２０とが結合される前の状態を示し、図２Ｂでは、第１軸１１０と第２軸１２０とが結合された状態を示している。図２Ａ及び図２Ｂに示すように、第１軸１１０の軸方向端部と第２軸１２０の軸方向端部とは摩擦圧接により結合される。
【００３５】
第１軸１１０は、本体部１１１と、本体部１１１の軸方向端部に設けられた円筒状の連結筒部１１２と、を備えている。連結筒部１１２は、本体部１１１の軸方向端部における外周部が軸方向に延在する部分であり、連結筒部１１２の外径は本体部１１１の外径と同径である。連結筒部１１２の中心は、本体部１１１の中心と同心である。第２軸１２０は、本体部１２１と、本体部１２１の軸方向端部に設けられた円筒状の連結筒部１２２と、を備えている。連結筒部１２２は、本体部１２１の軸方向端部から軸方向に突出している。連結筒部１２２の中心は、本体部１２１の中心と同心である。
【００３６】
第１軸１１０の本体部１１１の外径Ｄ１は、第２軸１２０の本体部１２１の外径Ｄ２よりも小さい（Ｄ１＜Ｄ２）。本実施形態では、第２軸１２０の連結筒部１２２は、その外径Ｄ３が第１軸１１０の連結筒部１１２の外径Ｄ１と同一となるように形成されている。なお、連結筒部１１２及び連結筒部１２２は、それぞれの肉厚が同一となるように形成されている。
【００３７】
ラックシャフト１２Ａの製造方法の一例を説明する。ラックシャフト１２Ａの製造方法は、摩擦圧接工程と、第１ラック形成工程と、第２ラック形成工程と、を含む。摩擦圧接工程では、図２Ａに示すように、第１軸１１０の連結筒部１１２の端面１１２ａと第２軸１２０の連結筒部１２２の端面１２２ａとが対向するように、第１軸１１０と第２軸１２０を同軸に配置する。図２Ｂに示すように、端面１１２ａと端面１２２ａとを当接させた状態で第１軸１１０と第２軸１２０を軸方向に加圧する。
【００３８】
第１軸１１０及び第２軸１２０を加圧した状態で、第１軸１１０と第２軸１２０とを周方向に相対回転させて、当接面にて摩擦熱を発生させる。相対回転を停止し、第１軸１１０と第２軸１２０との加圧状態を所定時間保持することによって、第１軸１１０と第２軸１２０との相互拡散を促進させ、第１軸１１０と第２軸１２０とを接合する。
【００３９】
第１ラック形成工程では、第１軸１１０の軸方向及び周方向における外周面の一部をブローチ盤などによって削り取る切削加工を施し、第１軸１１０に第１ラック１１５を形成する。第２ラック形成工程では、第２軸１２０の軸方向及び周方向における外周面の一部をブローチ盤などによって削り取る切削加工を施し、第２軸１２０に第２ラック１２５を形成する。第１ラック１１５は、ラック歯が均等ピッチであるＣＧＲ（Ｃｏｎｓｔａｎｔ  Ｇｅａｒ  Ｒａｔｉｏ）仕様とされ、第２ラック１２５は、ラック歯が可変ピッチであるＶＧＲ（Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｇｅａｒ Ｒａｔｉｏ）仕様とされている。
【００４０】
第１軸１１０側においては、モジュール、ねじれ角及び歯数が、ストローク量、ストロークレシオ、軸交角（出力軸１５とラックシャフト１２Ａの交差角度）、強度の要件等が満たされるように設定される。第２軸１２０側においては、モジュール、ねじれ角、外径及び位相角が、電動モータ２１によるアシスト推力、耐久強度及び車両への搭載性、転舵追従特性の要件等が満たされるように設定される。
【００４１】
なお、第１ラック形成工程及び第２ラック形成工程は、摩擦圧接工程の前に行ってもよいし、摩擦圧接工程の後に行ってもよい。第１ラック１１５及び第２ラック１２５のいずれか一方を形成するラック形成工程を行ってから摩擦圧接工程を行い、既に形成されたラックの周方向位置に対応するように、他方のラックを形成するラック形成工程を行ってもよい。この場合、第１ラック１１５と第２ラック１２５との周方向の位置決め精度が、摩擦圧接の影響を受けることがないので好適である。本実施形態では、第１ラック１１５の基準ピッチ線Ｐ１と第２ラック１２５の基準ピッチ線Ｐ２とが平行となるように、第１ラック１１５及び第２ラック１２５のラック歯が形成されている（図３Ａ参照）。なお、第１ラック１１５の基準ピッチ線Ｐ１と第２ラック１２５の基準ピッチ線Ｐ２は、平行となる場合に限定されず、互いに傾いていてもよい。
【００４２】
図３Ａ及び図３Ｂは、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿うラックシャフトの横断面図である。図３Ａでは、ラックシャフト１２Ａの各部寸法を示し、図３Ｂでは、ラックシャフト１２Ａと出力軸１５及びピニオン軸２２との位置関係を示している。なお、図３Ｂでは、出力軸１５及びピニオン軸２２の中心軸ＣＬ１，ＣＬ２のみを示し、第１ピニオン１６、第２ピニオン２３の図示は省略している。
【００４３】
図１に示すように、第１軸１１０の本体部１１１において、第１ラック１１５が形成された部分を第１ラック形成部１１６と称し、第２軸１２０の本体部１２１において、第２ラック１２５が形成された部分を第２ラック形成部１２６と称する。第１ラック形成部１１６及び第２ラック形成部１２６の軸方向長さは、車輪２を左右に最大転舵角度まで転舵するためにラックシャフト１２Ａをスライド可能な長さに相当する。
【００４４】
図３Ａ及び図３Ｂでは、第１軸１１０の第１ラック形成部１１６における横断面の形状を実線で示し、第２軸１２０の第２ラック形成部１２６における横断面の形状を二点鎖線で示している。
【００４５】
図３Ａを参照して、第１軸１１０の各部寸法と、第２軸１２０の各部寸法とを比較する。なお、第１ラック１１５の基準ピッチ線Ｐ１及びラックシャフト１２Ａの中心軸Ｏのそれぞれに直交し、かつ、ラックシャフト１２Ａの中心軸Ｏを通る軸をＺ軸として説明する。
【００４６】
図３Ａに示すように、本実施形態では、第１ラック形成部１１６の各部の寸法は、第１ラック形成部１１６の各部に対応する第２ラック形成部１２６の各部の寸法よりも小さい。以下、詳しく説明する。
【００４７】
第１ラック１１５の歯幅Ｗ１は、第２ラック１２５の歯幅Ｗ２よりも小さい（Ｗ１＜Ｗ２）。第１ラック１１５の歯幅Ｗ１は、第１ラック形成部１１６の外径Ｄ１よりも小さく、第２ラック１２５の歯幅Ｗ２は、第２ラック形成部１２６の外径Ｄ２よりも小さい（Ｗ１＜Ｄ１，Ｗ２＜Ｄ２）。第１ラック形成部１１６の半径Ｒ１（＝（１／２）×Ｄ１）は、第２ラック形成部１２６の半径Ｒ２（＝（１／２）×Ｄ２）よりも小さい（Ｒ１＜Ｒ２）。
【００４８】
第１ラック形成部１１６の肉厚Ｔ１は、第２ラック形成部１２６の肉厚Ｔ２よりも小さい（Ｔ１＜Ｔ２）。肉厚Ｔ１は、Ｚ軸上における第１ラック１１５の歯先から第１ラック形成部１１６の背面までのＺ軸寸法であり、肉厚Ｔ２は、Ｚ軸上における第２ラック１２５の歯先から第２ラック形成部１２６の背面までのＺ軸寸法である。
【００４９】
ラックシャフト１２Ａの中心軸Ｏから第１ラック１１５の基準ピッチ線Ｐ１までのＺ軸寸法Ｚ１は、中心軸Ｏから第２ラック１２５の基準ピッチ線Ｐ２までのＺ軸寸法Ｚ２よりも小さい（Ｚ１＜Ｚ２）。このため、出力軸１５の中心軸ＣＬ１をピニオン軸２２の中心軸ＣＬ２に比べて、ラックシャフト１２Ａの中心軸Ｏに近づけることができる。本実施形態では、図３Ｂに示すように、ラックシャフト１２Ａと出力軸１５の軸間距離ＺＬ１が、ラックシャフト１２Ａとピニオン軸２２の軸間距離ＺＬ２よりも小さくなるように、ピニオン軸２２及び出力軸１５が配置されている。軸間距離ＺＬ１は、ラックシャフト１２Ａの中心軸Ｏから出力軸１５の中心軸ＣＬ１までのＺ軸寸法であり、軸間距離ＺＬ２は、ラックシャフト１２Ａの中心軸Ｏからピニオン軸２２の中心軸ＣＬ２までのＺ軸寸法である。
【００５０】
以上の第１実施形態によれば、以下に示す作用効果を奏する。
【００５１】
（１）ラックシャフト１２Ａは、操舵力が伝達される第１ラック１１５が形成された第１軸１１０と、電動モータ２１の駆動力が伝達される第２ラック１２５が形成され、第１軸１１０に結合された第２軸１２０と、を備えている。第１軸１１０の外径Ｄ１と第２軸１２０の外径Ｄ２とは異径である。第１軸１１０及び第２軸１２０のうち、一方の軸の径が他方の軸の径に比べて小さいので、一方の軸の外径が他方の軸の外径と同じ場合に比べて、質量を軽減できる。したがって、ラックシャフト１２Ａ及びステアリング装置１００を軽量化できる。
【００５２】
（２）本実施形態では、第１軸１１０及び第２軸１２０の材料は同じである。第１軸１１０及び第２軸１２０は、それぞれ中実の円柱状部材である。電動モータ２１の駆動力が伝達される第２軸１２０に比べて、操舵力が伝達される第１軸１１０に作用する負荷は小さい。このため、本実施形態では、第１軸１１０の第１ラック形成部１１６における外径Ｄ１を第２軸１２０における第２ラック形成部１２６における外径Ｄ２よりも小さくしている（Ｄ１＜Ｄ２）。これにより、第１軸１１０の質量を第２軸１２０の質量よりも小さくしてラックシャフト１２Ａを軽量化できる。さらに、第２軸１２０の強度は、第１軸１１０の強度よりも大きくできるので、電動モータ２１からの高い負荷にも優れた耐久性を有するラックシャフト１２Ａとすることができる。このように、本実施形態によれば、第１軸１１０及び第２軸１２０のそれぞれに必要な強度を満足しつつ、ラックシャフト１２Ａの軽量化を図ることができる。
【００５３】
（３）ラックシャフト１２Ａの中心軸Ｏから基準ピッチ線Ｐ１までのＺ軸寸法Ｚ１が、中心軸Ｏから基準ピッチ線Ｐ２までのＺ軸寸法Ｚ２よりも小さい。このため、図３Ｂに示すように、出力軸１５の中心軸ＣＬ１をピニオン軸２２の中心軸ＣＬ２に比べて、ラックシャフト１２Ａの中心軸Ｏに近づけることができる（ＺＬ１＜ＺＬ２）。本実施形態では、出力軸１５とラックシャフト１２Ａの軸間距離が短くなるように、出力軸１５をラックシャフト１２Ａに近接させ、この部分をコンパクトにした。この結果、ステアリング装置１００の車両への取付自由度を向上、すなわち搭載性を向上できる。
【００５４】
（４）本実施形態では、第１軸１１０及び第２軸１２０の外径を個別に設定できる。このため、たとえば、第１軸１１０の外径Ｄ１に比べて第２軸１２０の外径Ｄ２を大きくすることにより、第２ピニオン２３に対する第２軸１２０のラック歯の接触面積を大きくできる。これにより、ピニオン軸２２とラックシャフト１２Ａの交差角度である軸交角の自由度を向上できる。その結果、ステアリング装置１００の車両への取付自由度を向上、すなわち搭載性を向上できる。
【００５５】
＜第１実施形態の変形例１＞
上記第１実施形態では、連結筒部１１２の外径Ｄ１と連結筒部１２２の外径Ｄ３とが同じになるように連結筒部１１２，１２２が形成される例について説明したが（図２Ａ、図２Ｂ参照）、本発明はこれに限定されない。連結筒部１１２，１２２のいずれか一方を大きく形成してもよい。たとえば、連結筒部１１２の外径Ｄ１に対して、連結筒部１２２の外径Ｄ３を大きく形成してもよい（Ｄ３＞Ｄ１）。少なくとも、十分な接合強度を得ることができる程度の接触面積を得ることができるように連結筒部１１２，１２２を形成すればよい。
【００５６】
＜第１実施形態の変形例２＞
上記第１実施形態では、第１ラック形成部１１６の各部の寸法が、第１ラック形成部１１６の各部に対応する第２ラック形成部１２６の各部の寸法よりも小さい例について説明したが、本発明はこれに限定されない。たとえば、第１ラック形成部１１６の外径Ｄ１と第２ラック形成部１２６の外径Ｄ２との差が小さい場合、ラックシャフト１２Ａの中心軸Ｏから基準ピッチ線Ｐ１，Ｐ２までのＺ軸寸法Ｚ１，Ｚ２の大小関係が、Ｚ１＞Ｚ２となる場合もある。また、肉厚Ｔ１，Ｔ２の大小関係が、Ｔ１＞Ｔ２となる場合もある。
【００５７】
＜第２実施形態＞
図４Ａを参照して、本発明の第２実施形態に係るラックシャフト１２Ｂ１について説明する。以下では、上記第１実施形態と異なる点を中心に説明し、図中、上記第１実施形態で説明した構成と同一の構成または相当する構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【００５８】
図４Ａは、ラックシャフト１２Ｂ１の結合部分を示す縦断面図である。上記第１実施形態では、第１軸１１０及び第２軸１２０のそれぞれが中実の円柱状部材であったが、第２実施形態では、第１軸２１０が中空の円筒状部材である点で、上記第１実施形態と相違する。以下、具体的に説明する。
【００５９】
図４Ａに示すように、第１軸２１０は、円筒状部材とされている。第２軸１２０の連結筒部１２２は、連結筒部１２２の肉厚が第１軸２１０の肉厚と同一となるように形成されている。第１軸２１０の軸方向端部は、摩擦圧接により、第２軸１２０の連結筒部１２２に接合される。
【００６０】
なお、本実施形態では、第１ラック形成工程を摩擦圧接工程前に行うことが好ましい。第１ラック形成工程では、第１軸２１０をラック形成用の金型で保持した状態で、第１軸２１０の中空部に円柱状のマンドレルを往復動作させる。これにより、第１軸２１０を徐々に塑性変形させる。少しずつ径の大きなマンドレルを軸方向に往復動作させることで、第１軸２１０の第１ラック形成部１１６に第１ラック１１５を形成することができる。
【００６１】
第２実施形態では、第１実施形態と同様、第１ラック形成部１１６における第１軸２１０の外径Ｄ１が、第２ラック形成部１２６における第２軸１２０の外径Ｄ２よりも小さい（Ｄ１＜Ｄ２）。
【００６２】
このような第２実施形態によれば、第１実施形態と同様の作用効果に加え、次の作用効果を奏する。
【００６３】
（５）第１軸２１０を円筒状部材とすることで、第１実施形態に比べて、さらにラックシャフト１２Ｂ１及びステアリング装置１００を軽量化できる。
【００６４】
＜第２実施形態の変形例＞
上記第２実施形態では、第２軸１２０の外径Ｄ２に比べて小さい外径Ｄ３（＝Ｄ１）の連結筒部１２２を設ける例（Ｄ２＞Ｄ３＝Ｄ１）について説明したが、本発明はこれに限定されない。図４Ｂは、本発明の第２実施形態の変形例に係るラックシャフト１２Ｂ２の結合部分を示す縦断面図である。
【００６５】
図４Ｂに示すように、第２軸２２０の軸方向端部に外径Ｄ２の連結筒部２２２を形成し、第１軸２１０の軸方向端部に、拡径加工を施して、外径Ｄ２の連結筒部２１２を形成してもよい。このような変形例であっても、第１ラック形成部１１６における外径Ｄ１を第２ラック形成部１２６における外径Ｄ２よりも小さくできるので、ラックシャフト１２Ｂ２及びステアリング装置１００を軽量化できる。さらに、本変形例によれば、連結筒部２１２，２２２の外径が上記実施形態に比べて大きいため、摩擦圧接工程において、第１軸２１０と第２軸２２０の相対回転速度を低く抑えても摩擦圧接に必要な周速度を得ることができる。
【００６６】
＜第３実施形態＞
図５Ａを参照して、本発明の第３実施形態に係るラックシャフト１２Ｃ１について説明する。以下では、上記第１実施形態と異なる点を中心に説明し、図中、上記第１実施形態で説明した構成と同一の構成または相当する構成には同一の符号を付して説明を省略する。図５Ａは、本発明の第３実施形態に係るラックシャフト１２Ｃ１を示す平面図である。
【００６７】
第１軸３１０Ａ及び第２軸３２０Ａは、それぞれ同じ材料から形成された中実の円柱状部材である。このため、小径の第１軸３１０Ａの第１ラック形成部１１６における単位長さ当たりの質量は、大径の第２軸３２０Ａの第２ラック形成部１２６における単位長さ当たりの質量よりも小さい。
【００６８】
そこで、第３実施形態では、単位長さ当たりの質量が小さい第１軸３１０Ａの長さを、単位長さ当たりの質量が大きい第２軸３２０Ａの長さよりも長くして軽量化を実現している。つまり、上記第１実施形態では、第１軸１１０の軸長と第２軸１２０の軸長とが同じであるが、第３実施形態では、第１軸３１０Ａの軸長Ｌ１が第２軸３２０Ａの軸長Ｌ２よりも長い点で、上記第１実施形態と相違する。なお、ラックシャフト１２Ｃ１の全長は第１実施形態のラックシャフト１２Ａの全長と同じである。
【００６９】
このような第３実施形態によれば、第１実施形態と同様の作用効果に加え、次の作用効果を奏する。
【００７０】
（６）第１軸３１０Ａ及び第２軸３２０Ａのうち、単位長さ当たりの質量が小さい一方の軸が、単位長さ当たりの質量が大きい他方の軸に比べて長く形成されている。これにより、第１実施形態に比べて、さらにラックシャフト１２Ｃ１及びステアリング装置１００を軽量化できる。
【００７１】
＜第３実施形態の変形例＞
上記第３実施形態では、第１軸３１０Ａと第２軸３２０Ａとが中実の円柱状部材である例について説明したが、本発明はこれに限定されない。図５Ｂは、本発明の第３実施形態の変形例に係るラックシャフト１２Ｃ２を示す平面図である。
【００７２】
図５Ｂに示すように、本変形例では、第１軸３１０Ｂが中空の円筒状部材であって、第１軸３１０Ｂの外径が第２軸３２０Ｂの外径よりも大きい。第１軸３１０Ｂは、中空の円筒状部材であり、鍛造加工により第１ラック１１５が形成される。第２軸３２０Ｂは、中実の円柱状部材であり、切削加工により第２ラック１２５が形成される。鍛造加工よりも切削加工の方が精度良くラック歯を成形することができるため、第２ラック１２５と第２ピニオン２３との噛み合い精度は、第１ラック１１５と第１ピニオン１６との噛み合い精度よりも高い。比較的高い負荷が作用する第２軸３２０Ｂのラック歯とピニオンとの噛み合い精度を高めることにより、第２ラック１２５の耐久性を確保することができる。
【００７３】
本変形例においても第１ラック形成部１１６における単位長さ当たりの質量は、第２ラック形成部１２６における単位長さ当たりの質量に比べて小さい。このため、第１軸３１０Ｂの軸長Ｌ１を第２軸３２０Ｂの軸長Ｌ２よりも長く形成することで、軸長を同じにする場合に比べて、ラックシャフト１２Ｃ２及びステアリング装置１００を軽量化できる。
【００７４】
＜第４実施形態＞
図６Ａを参照して、本発明の第４実施形態に係るラックシャフト１２Ｄ１について説明する。以下では、上記第１実施形態と異なる点を中心に説明し、図中、上記第１実施形態で説明した構成と同一の構成または相当する構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【００７５】
図６Ａは、本発明の第４実施形態に係るラックシャフト１２Ｄ１を示す縦断面図である。上記第１実施形態では、第１軸１１０の端面１１２ａと第２軸１２０の端面１２２ａとが摩擦圧接により接合される（図２Ａ、図２Ｂ参照）。これに対して、第４実施形態では、第２軸４２０Ａが円筒状部材であり、第１軸４１０Ａが第２軸４２０Ａの中空部に圧入され、溶接されることにより第１軸４１０Ａと第２軸４２０Ａとが結合される。
【００７６】
このような第４実施形態によれば、第１実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００７７】
＜第４実施形態の変形例１＞
上記第４実施形態では、第１軸４１０Ａを第２軸４２０Ａの中空部に圧入した後、溶接により第１軸４１０Ａと第２軸４２０Ａとを結合する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。たとえば、焼き嵌めにより両者を結合してもよいし、第１軸４１０Ａに形成した雄ねじを第２軸４２０Ａの中空部に形成した雌ねじに螺合させることにより結合してもよい。
【００７８】
＜第４実施形態の変形例２＞
図６Ｂは、本発明の第４実施形態の変形例２に係るラックシャフト１２Ｄ２を示す縦断面図である。図６Ｂに示すように、本変形例では、ボルト、ナットなどの締結部材４９０により第１軸４１０Ｂの軸方向端部のフランジ４１９と第２軸４２０Ｂの軸方向端部のフランジ４２９とが締結され、第１軸４１０Ｂと第２軸４２０Ｂとが結合される。
【００７９】
＜第４実施形態の変形例３＞
図６Ｃは、本発明の第４実施形態の変形例３に係るラックシャフト１２Ｄ３を示す縦断面図である。図６Ｃに示すように、本変形例では、ボールジョイント４９１のソケット４９３と第１軸４１０Ｃに設けられた段部４１８との間に第２軸４２０Ｃが挟まれた状態で、第１軸４１０Ｃと第２軸４２０Ｃとが結合される。第１軸４１０Ｃには、本体部１１１の軸方向端部から軸方向に突出する円柱状の嵌入部４１７が設けられる。嵌入部４１７は、第２軸４２０Ｃの中空部に嵌入される部分であって、本体部１１１よりも外径が小さい。嵌入部４１７が本体部１１１よりも小径に形成されるので、第２軸４２０Ｃの軸方向端面に対向する本体部１１１の軸方向端面が段部４１８とされる。
【００８０】
タイロッド２５の端部には、ラックシャフト１２Ｄ３の端部に接続される自在継手であるボールジョイント４９１が設けられる。ボールジョイント４９１は、第１軸４１０Ｃの端部に固着されるソケット４９３と、タイロッド２５の軸部の端部に固着されるボール４９２と、を有する。ソケット４９３は、ボール４９２を収容するボール収容部４９３ａと、ボール収容部４９３ａの基端側に一体的に設けられたボルト４９３ｂと、を有する。ボルト４９３ｂに設けられた雄ねじが、第１軸４１０Ｃの嵌入部４１７の先端面から軸方向に延在する孔部４４９に設けられた雌ねじに螺合されることにより、ソケット４９３が第１軸４１０Ｃに固着される。
【００８１】
本変形例では、第１軸４１０Ｃの嵌入部４１７が、第２軸４２０Ｃの中空部に嵌入された後、ソケット４９３のボルト４９３ｂが嵌入部４１７の先端部に螺合される。これにより、ソケット４９３と第１軸４１０Ｃの段部４１８との間で第２軸４２０Ｃが挟持され、第１軸４１０Ｃと第２軸４２０Ｃとが結合される。図６Ｃでは、ソケット４９３とラックシャフト１２Ｄ３との間に円環状の環状部材４９９を介在させる例について図示しているが、環状部材４９９は省略してもよい。このように、ソケット４９３と第１軸４１０Ｃの段部４１８とで第２軸４２０Ｃを挟持する場合、第１軸４１０Ｃの嵌入部４１７の外周部と第２軸４２０Ｃの内周部のそれぞれにキー溝を設け、このキー溝にキーを嵌合させ、第１軸４１０Ｃと第２軸４２０Ｃの回り止めを行うことが好ましい。
【００８２】
＜第５実施形態＞
図７及び図８を参照して、本発明の第５実施形態に係るラックシャフト１２Ｅについて説明する。以下では、上記第１実施形態と異なる点を中心に説明し、図中、上記第１実施形態で説明した構成と同一の構成または相当する構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【００８３】
図７は、本発明の第５実施形態に係るラックシャフト１２Ｅを示す横断面図であり、図８は、本発明の第５実施形態に係るラックシャフト１２Ｅの支持構造を示す側面図である。なお、図８では、ピニオン及びラックガイドを二点鎖線で示している。
【００８４】
上記第１実施形態では、第１軸１１０の中心軸と第２軸１２０の中心軸とが同一となるように、第１軸１１０と第２軸１２０とが結合される（図３Ａ参照）。これに対して、第５実施形態では、図７及び図８に示すように、第１軸１１０の中心軸Ｏ１と第２軸１２０の中心軸Ｏ２とが偏心している。
【００８５】
図８に示すように、ステアリング装置１００は、第１ラック形成部１１６を背面側（歯裏側）から第１ピニオン１６に向けて押し付ける第１ラックガイド５６１と、第２ラック形成部１２６を背面側から第２ピニオン２３に向けて押し付ける第２ラックガイド５６２と、を備えている。
【００８６】
第１ラックガイド５６１は、第１ラック形成部１１６の背面側の形状に対応した円弧面を有するガイド部５６１ａと、ガイド部５６１ａを第１ピニオン１６に向けて付勢するコイルばね５６１ｂと、を備えている。
【００８７】
同様に、第２ラックガイド５６２は、第２ラック形成部１２６の背面側の形状に対応した円弧面を有するガイド部５６２ａと、ガイド部５６２ａを第２ピニオン２３に向けて付勢するコイルばね５６２ｂと、を備えている。
【００８８】
第１ラック形成部１１６が第１ピニオン１６と第１ラックガイド５６１とにより挟持され、第２ラック形成部１２６が第２ピニオン２３と第２ラックガイド５６２とにより挟持されている。
【００８９】
ピニオンからラック歯へ回転トルクが作用すると、ラック歯の歯すじに沿ってラックシャフトを回転させるように分力が発生する。しかしながら、本実施形態では、第１軸１１０と第２軸１２０が偏心して配置されているため、一方の軸をその軸の中心軸回りに回転させようとする力が作用したときに、他方の軸のピニオンとラックガイドにより、その回転が阻止される。たとえば、第１軸１１０に対して、第１ピニオン１６から中心軸Ｏ１回りの回転力が作用した場合、第２軸１２０の第２ピニオン２３と第２ラックガイド５６２により、ラックシャフト１２Ｅが中心軸Ｏ１回りに回転することが阻止される。
【００９０】
このような第６実施形態によれば、第１実施形態と同様の作用効果に加え、次の作用効果を奏する。
【００９１】
（７）第１軸１１０の中心軸Ｏ１に対して、第２軸１２０の中心軸Ｏ２を偏心させたので、ラックシャフト１２Ｅが円形断面であってもラックシャフト１２Ｅの回り止めを行うことができる。
【００９２】
なお、図７では、第１軸１１０の中心軸Ｏ１と第２軸１２０の中心軸Ｏ２とがＺ軸方向に偏心している例について説明したが、偏心の方向は上述した場合に限定されない。また、ラックシャフト１２Ｅの回り止めは、ラックシャフト１２Ｅの両端部を支持する軸受によって行ってもよい。
【００９３】
以下のような変形例も本発明の範囲内であり、変形例に示す構成と上述の実施形態で説明した構成を組み合わせたり、上述の異なる実施形態で説明した構成同士を組み合わせたり、以下の異なる変形例で説明する構成同士を組み合わせることも可能である。
【００９４】
（変形例１）
上記実施形態では、第１軸１１０及び第２軸１２０を円形断面の部材とした例について説明したが、本発明はこれに限定されない。たとえば、第１軸及び第２軸の一方または双方を楕円形状としてもよい。図９は、本発明の実施形態の変形例１に係るラックシャフト１２Ｇの横断面図である。図９では、第１軸７１０の第１ラック形成部１１６の横断面の形状を実線で示し、第２軸７２０の第２ラック形成部１２６の横断面の形状を二点鎖線で示している。変形例１では、第１ラック形成部１１６の各部の寸法が、第２ラック形成部１２６の各部の寸法よりも小さい。上記各部の寸法には、ラックの歯幅Ｗ１，Ｗ２、ラック形成部における長軸の長さ（長径ａ１，ａ２）及び短軸の長さ（短径ｂ１，ｂ２）、ラック形成部の肉厚Ｔ１，Ｔ２、並びに、ラックシャフトの中心軸Ｏから基準ピッチ線Ｐ１，Ｐ２までのＺ軸寸法Ｚ１，Ｚ２が含まれる。
【００９５】
なお、変形例１に係るラックシャフト１２Ｇは、中心軸Ｏに直交する横断面形状における各部の寸法の全てを異ならせることに限定されることもなく、少なくとも長径ａ１，ａ２が、第１軸７１０と第２軸７２０とで異なっていればよい。
【００９６】
（変形例２）
上記実施形態では、ラックの歯幅Ｗ１，Ｗ２が軸の外径Ｄ１，Ｄ２よりも小さい例（Ｗ１＜Ｄ１，Ｗ２＜Ｄ２）について説明したが、本発明はこれに限定されない。たとえば、図１０に示すように、第１ラック１１５の歯幅Ｗ１は、第１ラック形成部１１６の外径Ｄ１と同じ寸法になるようにラック歯を成形してもよい。また、ラックの歯幅Ｗ１，Ｗ２が軸の外径Ｄ１，Ｄ２よりも大きくなるように、ラック歯を成形してもよい（Ｗ１＞Ｄ１，Ｗ２＞Ｄ２）。
【００９７】
（変形例３）
上記実施形態では、第１軸と第２軸とが同一の材料から形成される例について説明したが、本発明はこれに限定されない。第１軸と第２軸をそれぞれ異なる材料から形成してもよい。たとえば、第２軸には、第１軸の材料に比べて強度の高い材料（すなわち、引張強度の大きい材料）を用いるなどして、第２軸の強度を第１軸に比べて大きくしてもよい。この場合、第２軸の外径を第１軸の外径よりも小さくすることができる。このように、第１軸と第２軸とを結合してラックシャフトを形成する場合、第１軸と第２軸の材料を異ならせることができる。これにより、第１軸や第２軸の径、軸交角、ラックシャフトの中心軸とピニオンの中心軸との軸間距離等を調整して、車両への搭載性を向上できる。
【００９８】
（変形例４）
第１実施形態及び第２実施形態では、第２軸１２０の連結筒部１２２の外径Ｄ３と第１軸１１０，２１０の本体部１１１，２１１の外径Ｄ１とが同じである例について説明した（図２Ａ、図２Ｂ、図４Ａ参照）。第２実施形態の変形例では、第１軸２１０の連結筒部２１２の外径と第２軸２２０の本体部１２１の外径Ｄ２とが同じである例について説明した（図４Ｂ参照）。しかしながら、本発明は、一方の軸の連結筒部の外径を他方の軸の本体部の外径と同一とする場合に限定されない。第１軸の連結筒部の外径及び第２軸の連結筒部の外径は、第１軸の本体部及び第２軸の本体部の外径と異なるようにしてもよい。第１軸及び第２軸の連結筒部を第１軸の本体部及び第２軸の本体部よりも小径とすることで、ラックシャフトを軽量化できる。第１軸及び第２軸の連結筒部を第１軸の本体部及び第２軸の本体部よりも大径とすることで、ラックシャフトの強度を向上できる。
【００９９】
（変形例５）
上記実施形態では、第１ラックがＣＧＲ仕様とされ、第２ラックがＶＧＲ仕様とされている例について説明したが、本発明はこれに限定されない。第１ラック及び第２ラックの双方をＣＧＲ仕様としてもよいし、第１ラック及び第２ラックの双方をＶＧＲ仕様としてもよい。第１ラックをＶＧＲ仕様とし、第２ラックをＣＧＲ仕様としてもよい。
【０１００】
（変形例６）
第１実施形態では、第１軸１１０を中実の円柱状部材とし、第２軸１２０を中実の円柱状部材とする例を説明し（図２Ａ、図２Ｂ参照）、第２実施形態及び第２実施形態の変形例では、第１軸２１０を中空の円筒状部材とし、第２軸１２０を中実の円柱状部材とする例について説明した（図４Ａ、図４Ｂ参照）。第４実施形態では、第１軸４１０Ａ，４１０Ｂ，４１０Ｃを中実の円柱状部材とし、第２軸４２０を中空の円筒状部材とする例について説明したが（図６Ａ，図６Ｂ，図６Ｃ参照）、本発明はこれらに限定されない。たとえば、第１軸及び第２軸をそれぞれ中空の円筒状部材としてもよい。
【０１０１】
以下、本発明の実施形態の構成、作用、及び効果をまとめて説明する。
【０１０２】
ラックシャフト１２Ａ，１２Ｂ１，１２Ｂ２，１２Ｃ１，１２Ｃ２，１２Ｄ１，１２Ｄ２，１２Ｄ３，１２Ｅ，１２Ｇは、操舵力が伝達される第１ラック１１５が形成された第１軸１１０，２１０，３１０Ａ，３１０Ｂ，４１０Ａ，４１０Ｂ，４１０Ｃ，７１０と、電動モータ２１の駆動力が伝達される第２ラック１２５が形成され、第１軸１１０，２１０，３１０Ａ，３１０Ｂ，４１０Ａ，４１０Ｂ，４１０Ｃ，７１０に結合された第２軸１２０，２２０，３２０Ａ，３２０Ｂ，４２０Ａ，４２０Ｂ，４２０Ｃ，７２０と、を備え、第１軸１１０，２１０，３１０Ａ，３１０Ｂ，４１０Ａ，４１０Ｂ，４１０Ｃ，７１０の外径Ｄ１と第２軸１２０，２２０，３２０Ａ，３２０Ｂ，４２０Ａ，４２０Ｂ，４２０Ｃ，７２０の外径Ｄ２とは異径である。
【０１０３】
この構成では、第１軸１１０，２１０，３１０Ａ，３１０Ｂ，４１０Ａ，４１０Ｂ，４１０Ｃ，７１０及び第２軸１２０，２２０，３２０Ａ，３２０Ｂ，４２０Ａ，４２０Ｂ，４２０Ｃ，７２０のうち、一方の軸の外径が他方の軸の外径に比べて小さいので、一方の軸の外径が他方の軸の外径と同じ場合に比べて、質量を軽減できる。これにより、ラックシャフト１２Ａ，１２Ｂ１，１２Ｂ２，１２Ｃ１，１２Ｃ２，１２Ｄ１，１２Ｄ２，１２Ｄ３，１２Ｅ，１２Ｇを軽量化できる。
【０１０４】
ラックシャフト１２Ａ，１２Ｂ１，１２Ｂ２，１２Ｃ１，１２Ｄ１，１２Ｄ２，１２Ｄ３，１２Ｅ，１２Ｇは、第１軸１１０，２１０，３１０Ａ，４１０Ａ，４１０Ｂ，４１０Ｃ，７１０の外径Ｄ１が第２軸１２０，２２０，３２０Ａ，４２０Ａ，４２０Ｂ，４２０Ｃ，７２０の外径Ｄ２よりも小さい。
【０１０５】
この構成では、第２軸１２０，２２０，３２０Ａ，４２０Ａ，４２０Ｂ，４２０Ｃ，７２０に比べて作用する負荷が小さい第１軸１１０，２１０，３１０Ａ，４１０Ａ，４１０Ｂ，４１０Ｃ，７１０の外径Ｄ１を小さくすることで、第１軸１１０，２１０，３１０Ａ，４１０Ａ，４１０Ｂ，４１０Ｃ，７１０及び第２軸１２０，２２０，３２０Ａ，４２０Ａ，４２０Ｂ，４２０Ｃ，７２０の外径Ｄ１，Ｄ２を、それぞれの軸に必要な強度を満足しつつ、軽量化を図ることができる。
【０１０６】
ラックシャフト１２Ｅは、第２軸１２０の中心軸Ｏ２が、第１軸１１０の中心軸Ｏ１に対して偏心している。
【０１０７】
この構成では、ラックシャフト１２Ｅの回転を防止できる。
【０１０８】
ラックシャフト１２Ｃ１，１２Ｃ２は、第１軸３１０Ａ，３１０Ｂ及び第２軸３２０Ａ，３２０Ｂのうち、単位長さ当たりの質量が小さい一方の軸が、単位長さ当たりの質量が大きい他方の軸に比べて長く形成されている。
【０１０９】
この構成では、ラックシャフト１２Ｃ１，１２Ｃ２をより軽量化できる。
【０１１０】
ステアリング装置１００は、ラックシャフト１２Ａ，１２Ｂ１，１２Ｂ２，１２Ｃ１，１２Ｃ２，１２Ｄ１，１２Ｄ２，１２Ｄ３，１２Ｅ，１２Ｇと、電動モータ２１と、を備え、電動モータ２１の回転力を第２ラック１２５を介してラックシャフト１２Ａ，１２Ｂ１，１２Ｂ２，１２Ｃ１，１２Ｃ２，１２Ｄ１，１２Ｄ２，１２Ｄ３，１２Ｅ，１２Ｇに伝達する電動パワーステアリング装置である。
【０１１１】
この構成では、軽量化が実現されたラックシャフト１２Ａ，１２Ｂ１，１２Ｂ２，１２Ｃ１，１２Ｃ２，１２Ｄ１，１２Ｄ２，１２Ｄ３，１２Ｅ，１２Ｇを有しているので、ステアリング装置１００を軽量化できる。
【０１１２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の適用例の一部を示したに過ぎず、本発明の技術的範囲を上記実施形態の具体的構成に限定する趣旨ではない。
【符号の説明】
【０１１３】
１・・・ステアリングホイール、１２Ａ，１２Ｂ１，１２Ｂ２，１２Ｃ１，１２Ｃ２，１２Ｄ１，１２Ｄ２，１２Ｄ３，１２Ｅ，１２Ｇ・・・ラックシャフト、１６・・・第１ピニオン、２１・・・電動モータ、２３・・・第２ピニオン、１００・・・ステアリング装置（電動パワーステアリング装置）、１１０，２１０，３１０Ａ，３１０Ｂ，４１０Ａ，４１０Ｂ，４１０Ｃ，７１０・・・第１軸、１１５・・・第１ラック、１１６・・・第１ラック形成部、１２０，２２０，３２０Ａ，３２０Ｂ，４２０Ａ，４２０Ｂ，４２０Ｃ，７２０・・・第２軸、１２５・・・第２ラック、１２６・・・第２ラック形成部
【図１】
2018167780.tif 000003
【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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