(57)【要約】  【課題】  従来よりも安定して準好気性処理を行うことが可能な廃棄物埋立処理方法を提供する。  【解決手段】  廃棄物が収容される収容部と、前記収容部に収容された前記廃棄物からの浸出水を排出することが可能であり、且つ、空気が通過することが可能であるように構成された集排水管部と、前記集排水管部から分岐し、先端部が前記廃棄物よりも上方に突出するように配された複数の通気用配管部とを備えた廃棄物埋立処理設備を用いた準好気的に前記廃棄物の処理を行う廃棄物埋立処理方法であって、前記複数の通気用配管部の前記先端部から排出される気体に含有されている硫化水素の濃度をそれぞれ測定し、測定された前記硫化水素の濃度が基準値以上である前記通気用配管部の前記先端部から、前記通気用配管部内に一時的に空気を送り込む、廃棄物埋立処理方法。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物が収容される収容部と、
前記収容部に収容された前記廃棄物からの浸出水を下部領域に集めて排出することが可能であり、且つ、上部領域を空気が通過することが可能であるように構成された集排水管部と、
前記集排水管部から分岐し、先端部が前記廃棄物よりも上方に突出するように配された複数の通気用配管部とを備えた廃棄物埋立処理設備を用い、
前記収容部に前記廃棄物を収容して準好気的に前記廃棄物の処理を行う廃棄物埋立処理方法であって、
前記複数の通気用配管部の前記先端部から排出される気体に含有されている硫化水素の濃度をそれぞれ測定し、測定された前記硫化水素の濃度が基準値以上である前記通気用配管部の前記先端部から、前記通気用配管部内に一時的に空気を送り込む、廃棄物埋立処理方法。
【請求項２】
前記基準値が、２ｐｐｍである、請求項１に記載の廃棄物埋立処理方法。
【請求項３】
前記先端部から前記通気用配管部内に、１〜７時間空気を送り込む、請求項１または２に記載の廃棄物埋立処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄物埋立処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、我が国の最終処分場のうち、管理型最終処分場や一部の安定型最終処分場では、廃棄物を埋め立て、自然の浄化機能とその分解メカニズムを利用して、埋め立てた廃棄物を準好気的に処理する方法が用いられている。
【０００３】
この種の廃棄物埋立処理方法では、例えば、廃棄物が収容されるように地盤に形成された収容部と、該収容部に収容された廃棄物からの浸出水を集めて排出することが可能な集排水管部と、該集排水管部から分岐し、先端部が廃棄物よりも上方に突出するように配された複数の通気用配管部とを備えた廃棄物埋立処理設備を用い、収容部に廃棄物を収容して準好気的に廃棄物の処理が行われている。この場合、収容部の底面部から上端部に到達するまで、比較的長期間にわたって廃棄物を収容していくことによって、埋立処理が行わるようになっている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３５１２４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１のような従来の廃棄物埋立処理方法においては、廃棄物内で局所的に好気性が低下し、嫌気性が向上している箇所があり、この箇所を通る通気用配管部から、硫化水素が排出されるおそれがある。
このように廃棄物内の好気性が低下し、硫化水素が発生すると、さらに好気性の低下が進んで嫌気性が向上し、最終的にメタンの発生につながる。メタンが発生し始めると、好気性から嫌気性への環境変化が一層進み、その結果、好気性の環境に戻すことが困難となり、安定して準好気性処理を行うことが困難となる。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑み、従来よりも安定して準好気性処理を行うことが可能な廃棄物埋立処理方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題について、本発明者らは、以下の通り、鋭意研究を行った。
すなわち、準好気性廃棄物埋立処理においては、廃棄物が好気的に分解処理されると、温度が上昇し、この廃棄物（すなわち、内部環境）の温度が、外部環境の温度よりも高くなって、両者の間で温度差が生じる。この温度差に起因して、外部環境中に存在する空気が、集排水管部の下流側の端部（浸出水の出口）から集排水管部内に自然に（強制的ではなく）誘因され、さらに通気用配管部内に自然に誘因され、その結果、集排水管部に誘因された空気、及び、通気用配管部に誘因された空気が、それぞれ廃棄物の内部に導入され、導入された空気が廃棄物内での好気性処理に用いられて、好気性の分解処理が進むことになる。
かかる準好気的な分解処理が良好に機能している場合には、廃棄物中で有機物が分解処理（発酵）されると、その箇所の温度が上昇し、この箇所の通気用配管に空気の上昇流が発生し、さらに下方（集排水管部）から空気が供給される。このような関係が維持されている場合には、有機物が多く存在する箇所、すなわち、空気が要求される箇所に上昇流が発生するため、その箇所に選択的に空気が下方から供給される。
【０００８】
しかし、廃棄物中で有機物が多く存在し、酸素の消費量が供給量を上回るような場合には、この箇所で酸素濃度が低下し、これと同時に、酸素濃度の低下に伴う発酵阻害によってこの箇所の温度が低下し、その結果、硫化水素が発生し、ひいてはメタンが発生することになる。このようにして、準好気的な分解処理の機能が低下することになる。
【０００９】
このような準好気的な分解処理の機能の低下を回復するには、空気が要求されている箇所に空気を送り込む、すなわち、空気を強制的に供給することが考えられる。
まず、本発明者らは、空気を送り込む方法として、外部環境から集排水管部、さらには通気用配管部に至る空気の流れが既に存在していることに着目し、この空気の流れに沿うように、集排水管部の下流側の端部から空気を送り込むことを考えた。
しかし、集排水管部から空気を供給しても、廃棄物内の局所的に空気が少ない箇所に空気を送り込むには、多大なコストがかかるうえ、空気の通り道が生じるだけで、空気が要求されている箇所に空気が供給されるとは限らない。すなわち、送り込む空気の量に対して必要な箇所に供給される空気の量が少ないため、効率的とはいえない。
【００１０】
次に、本発明者らは、空気を送り込む方法として、上記した本来の空気の流れとは逆行するように、通気用配管部の先端部から空気を送り込むことを考えた。
しかし、全ての通気用配管部から空気を送り込むことは、多大なコストがかかるうえ、送り込む空気の量に対して必要な箇所に供給される空気の量が少ないため、効率的とはいえない。
【００１１】
そこで、本発明者らは、さらに鋭意研究し、準好気的な分解処理の機能が低下する兆候を捉え、空気が必要とされている箇所に、比較的少量の空気を供給することによって有機物の発酵を促進し、これによって、前述したような、本来のメカニズムが良好に機能するように改善し得ることを見出した。さらに、その兆候として、硫化水素を指標とし、複数の通気用配管部から排出される気体に含有されている硫化水素の濃度を測定し、硫化水素の濃度が上昇している通気用配管部に対して、その先端部から空気を送り込むことによって、廃棄物内に局所的に空気を送り込むことを考えた。
【００１２】
そして、このように、硫化水素の濃度が上昇している通気用配管部に対して、その先端部から、本来の空気の流れと逆行するように空気を送り込むことによって、好気性の低下を回復し得ることになり、その結果、前述した準好気的な分解処理の機能が、本来のメカニズムに改善され得ることを見出した。しかも、先端部から空気を送り続けなくても、一時的に空気を送り込むだけで、空気の送り込みを停止した後においても、空気を送り込んだ時間よりも遥かに長い間、好気性を維持することができ、安定して好気性処理を行い得ることを見出した。
すなわち、複数の通気用配管部のうち、いずれかの通気用配管部から排出される気体に含有される流化水素の濃度が基準値よりも高いとき、該通気用配管部の先端部から該通気用配管部に、一時的に空気を送り込むことによって、従来よりも安定して準好気的処理を行うことが可能になることを見出して、本発明を完成するに至った。
【００１３】
すなわち、本発明に係る廃棄物埋立処理方法は、
廃棄物が収容される収容部と、
前記収容部に収容された前記廃棄物からの浸出水を下部領域に集めて排出することが可能であり、且つ、上部領域を空気が通過することが可能であるように構成された集排水管部と、
前記集排水管部から分岐し、先端部が前記廃棄物よりも上方に突出するように配された複数の通気用配管部とを備えた廃棄物埋立処理設備を用い、
前記収容部に前記廃棄物を収容して準好気的に前記廃棄物の処理を行う廃棄物埋立処理方法であって、
前記複数の通気用配管部の前記先端部から排出される気体に含有されている硫化水素の濃度をそれぞれ測定し、測定された前記硫化水素の濃度が基準値以上である前記通気用配管部の前記先端部から、前記通気用配管部内に一時的に空気を送り込む方法である。
【００１４】
かかる構成によれば、複数の通気用配管部の先端部から排出される気体に含有されている硫化水素の濃度をそれぞれ測定し、いずれかの通気用配管部において、測定された硫化水素の濃度が基準値以上であるとき、その通気用配管部の先端部から該通気用配管部内に一時的に空気を送り込むことによって、廃棄物内で空気が不足し、好気性が低下している箇所に、局所的に、効率的に空気を送りこみ、この箇所での好気性の低下を回復させ、好気性処理を促進させることが可能になる。また、空気の送り込みを停止した後においても、空気を送り込んでいた時間よりも長い間、安定して好気性処理を維持することが可能となる。
よって、従来よりも安定して準好気性処理を行うことが可能となる。
【００１５】
上記構成の廃棄物埋立処理方法においては、
前記基準値が、２ｐｐｍであることが、好ましい。
【００１６】
かかる構成によれば、基準値が２ｐｐｍであることによって、硫化水素が発生し始めてから、より早期に空気を送り込むことが可能となる。
よって、従来よりもより安定して準好気性処理を行うことが可能となる。
【００１７】
上記構成の廃棄物埋立処理方法においては、
前記先端部から前記通気用配管部内に、１〜７時間空気を送り込むことが、好ましい。
【００１８】
かかる構成によれば、空気を送り込む時間が比較的短時間でありながらも、好気性の低下を回復し、好気性処理を促進することが可能となる。しかも、空気の送り込みを停止した後にも、比較的長い間、好気性処理を維持することが可能となる。
よって、従来よりもさらに安定して準好気性処理を行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
以上の通り、本発明によれば、従来よりも安定して準好気性処理を行うことが可能な廃棄物埋立処理方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る廃棄物埋立処理方法に用いられる廃棄物埋立処理設備の概略側面断面図
【図２】図１の集排水管部の下流側端部を図１の右側から示す平面図
【図３】通気用配管部の先端部から排出される気体を測定する状態を部分的に示す概略側面断面図
【図４】通気用配管部の先端部から通気用配管部内に空気を送り込む状態を部分的に示す概略側面断面図
【図５】実施例で用いた廃棄物埋立処理設備の測定箇所を示す概略上面図
【図６】図５の地点Ａにおけるモニタリング結果を示すグラフ
【図７】図５の地点Ｂにおけるモニタリング結果を示すグラフ
【図８】図５の地点Ｃにおけるモニタリング結果を示すグラフ
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００２２】
本実施形態の廃棄物埋立処理方法は、
廃棄物が収容されるように地盤に形成された収容部５と、
前記収容部５に収容された前記廃棄物１５からの浸出水を下部領域に集めて排出することが可能であり、且つ、上部領域を空気が通過することが可能であるように構成された集排水管部１３と、
前記集排水管部１３から分岐し、先端部１４ａが前記廃棄物１５よりも上方に突出するように配された複数の通気用配管部１４とを備えた廃棄物埋立処理設備１を用い、
前記収容部５に前記廃棄物１５を収容して準好気的に前記廃棄物１５の処理を行う廃棄物埋立処理方法であって、
前記複数の通気用配管部１４の前記先端部１４ａから排出される気体に含有されている硫化水素の濃度をそれぞれ測定し、測定された前記硫化水素の濃度が基準値Ｓ以上である前記通気用配管部１４の前記先端部１４ａから、前記通気用配管部１４内に一時的に空気を送り込む方法である。
【００２３】
まず、本実施形態の廃棄物埋立処理方法で用いられる廃棄物埋立処理設備１について説明する。
【００２４】
図１〜図４に示すように、廃棄物埋立処理設備１は、
廃棄物１５が収容されるように地盤３に形成された収容部５と、
前記収容部５に収容された前記廃棄物１５からの浸出水１７を下部領域に集めて排出することが可能であり、且つ、上部領域を空気が通過することが可能であるように構成された集排水管部１３と、
前記集排水管部１３から排出された浸出水１７が集められる集水ピット１９と、
前記集水ピット１９に集められた浸出水１７を処理する浸出水処理部２０とを備えている。
【００２５】
収容部５は、廃棄物１５を収容するものであり、地盤３に凹状に形成されている。収容部５は、例えば、掘削や盛土によって凹状に形成され得る。
収容部５の底面部は、一方から他方に向けて傾斜するように形成されている。また、この底面部の傾斜に沿って、収容部５の内側から外側まで延び、且つ、該内側と外側とを連通させる集排水管部１３が配されている。このように集排水管部１３が配されていることによって、該集排水管部１３が収容部５の内側から外側に向かって下方に傾斜することになり、これにより、集排水管部１３に流入した浸出水１７は、収容部５から外側に排出されることになる（図１の破線矢印参照）。
収容部５の底面部及び側面部には、遮水シート（不図示）が配され、該遮水シートを介して廃棄物１５が底面部及び側面部と接触するように構成されていてもよい。
【００２６】
収容部５の底面部には、前述した遮水シート（不図示）を介して、収容部５に収容された廃棄物１５からの浸出水１７を集めて排出することが可能な集排水管部１３が備えられている。
【００２７】
具体的には、集排水管部１３には、該集排水管部１３の外側から内側に浸出水１７が通過できるような孔部（不図示）が複数形成されており、該孔部を通して浸出水１７が集排水管部１３内に流入されるようになっている。集排水管部１３に流入した浸出水１７は、集排水管部１３の下部領域に集められつつ、該下部領域を通って、集水ピット１９に流入するようになっている（図１の破線矢印参照）。一方、図２に示すように、集排水管部１３の下流側端部には集水ピット１９において外部環境から空気が流入するようになっている。集排水管部１３に流入した空気の一部は、浸出水１７の流れ方向と反対の方向に向かって集排水管部１３の上部領域を流れ、これを通過するようになっている。集排水管部１３内を流れる空気は、集排水管部１３の孔部から廃棄物１５に流入し、残りは、通気用配管部１４に流入するようになっている（図１の実線矢印参照）。
【００２８】
また、集排水管部１３は、上記したように、収容部５の内側から外側まで延びるように、且つ、該内側から外側に向かって下方に傾斜するように配されている。これにより、集排水管部１３に流入した浸出水１７は、集排水管部１３内を通って収容部５の外側に排出されるようになっている。
集排水管部１３の材質及び肉厚は、特に限定されるものではないが、収容される廃棄物１５の重量等に応じて適宜設定し得る。
【００２９】
本実施形態の廃棄物埋立処理設備１は、集排水管部１３を囲むように砕石が配されてなる砕石部を備えていてもよい。かかる砕石部により、集排水管部１３の孔部が詰まることを抑制し得る。
【００３０】
通気用配管部１４は、図１、図３及び図４に示すように、集排水管部１３から分岐して延在しており、その先端部１４ａは、収容部５に収容された廃棄物１５よりも上方に突出し、外部環境に露出するように配されている。
すなわち、通気用配管部１４は、集排水管部１３と外部環境とを連通し、且つ、廃棄物１５と外部環境との間で通気を可能にするように構成されている。
【００３１】
この通気用配管部１４は、廃棄物１５の埋め立てに伴って、その廃棄物１５の量に応じて、継ぎ足しによる延伸などによって長くされるようになっており、これによって、通気用配管部１４の先端部１４ａが常に廃棄物１５の上方に露出しているようになっている。
通気用配管部１４の数量は特に限定されない。また、一の通気用配管部１４が、他の通気用配管部１４から延出していてもよい。
【００３２】
通気用配管部１４には、複数の孔部が形成されており、この孔部を介して、浸出水１７が内部に流入するようになっており、流入した浸出水１７は集排水管部１３に流入するようになっている。一方、集水ピット１９にて外部環境から集排水管部１３に流入した空気は、さらに通気用配管部１４に流入し、通気用配管部１４の孔部を通して廃棄物１５に空気が供給されるようになっている（図１の実線矢印参照）。また、廃棄物１５内で発生した気体は、通気用配管部１４に流入し、通気用配管部１４の先端部（集排水管部１３とは反対の側の端部）１４ａから外部環境に排出されるようになっている（図１の白抜き矢印参照）。
通気用配管部１４の材質及び肉厚は、特に限定されるものではないが、収容される廃棄物１５の重量等に応じて適宜設定し得る。
【００３３】
集水ピット１９は、集排水管部１３から排出された浸出水１７を、集めて収容するものである。集水ピット１９としては、従来公知のものを用い得る。
浸出水処理部２０は、集排水管部１３から排出され、集水ピット１９に集められた浸出水１７を処理するものである。
浸出水処理部２０としては、従来公知の水処理装置を用い得る。該浸出水処理部２０で処理された処理水が外部環境に放出されるようになっている。
【００３４】
次に、上記廃棄物埋立処理設備１を用いた本実施形態の廃棄物埋立処理方法について説明する。
【００３５】
本実施形態の廃棄物埋立処理方法は、
上記廃棄物埋立処理設備１を用い、
前記収容部５に前記廃棄物１５を収容して準好気的に前記廃棄物１５の処理を行う廃棄物埋立処理方法であって、
前記複数の通気用配管部１４の前記先端部１４ａから排出される気体に含有されている硫化水素の濃度をそれぞれ測定し、測定された前記硫化水素の濃度が基準値Ｓ以上である前記通気用配管部１４の前記先端部１４ａから、前記通気用配管部１４内に一時的に空気を送り込む方法である
【００３６】
ここで、準好気的に廃棄物１５の処理を行うとは、廃棄物１５内と外部環境との間の温度差によって外部環境から廃棄物１５内に空気が自然に誘因され、該誘因された空気によって廃棄物１５を好気的に分解処理することを意味する。
【００３７】
具体的には、まず、運搬された廃棄物１５を、収容部５に投入する。投入後、各通気用配管部１４の先端部１４ａから排出される気体について、濃度測定装置３１を用いて硫化水素の濃度を測定する。
濃度測定装置３１としては、後述する実施例に記載の装置が挙げられる。
なお、濃度測定装置３１によって、硫化水素の濃度の他、酸素の濃度やメタン濃度を測定したり、気体の温度を測定したりしてもよい。
【００３８】
各通気用配管部１４について、硫化水素の濃度を測定した結果、硫化水素の濃度が基準値Ｓ以上であるとき、空気送り込み装置３３を用いて、先端部１４ａから通気用配管部１４内に空気を送り込む。
すなわち、複数の通気用配管部１４のうち、測定された前記硫化水素の濃度がその基準値Ｓ以上である前記通気用配管部の前記先端部１４ａから、該通気用配管部１４に空気を送り込む。
【００３９】
硫化水素の濃度の基準値Ｓは、硫化水素の発生状態、廃棄物１５内の好気性に及ぼす影響等を考慮して、適宜設定され得る。例えば、基準値Ｓは、体積濃度として１０ｐｐｍが好ましく、５ｐｐｍがより好ましく、２ｐｐｍがさらに好ましい。すなわち、硫化水素の濃度が１０ｐｐｍ以上のとき、通気用配管部１４の先端部１４ａから該通気用配管部１４に空気を送り込むことが好ましく、硫化水素の濃度が５ｐｐｍ以上のとき、通気用配管部１４の先端部１４ａから該通気用配管部１４に空気を送り込むことがより好ましく、硫化水素の濃度が２ｐｐｍ以上のとき、通気用配管部１４の先端部１４ａから該通気用配管部１４に空気を送り込むことがさらに好ましい。
【００４０】
空気送り込み装置３３としては、例えば、可搬式の空気送り込み装置を用いることができる。かかる可搬式の空気送り込み装置としては、例えば従来公知の可搬式ブロア等が挙げられる。
【００４１】
先端部１４ａから通気用配管部１４内に送り込む空気の流量は、硫化水素の発生状態、廃棄物１５内の好気性に及ぼす影響、通気用配管部１４の径や長さ等を考慮して、適宜設定し得る。例えば、送り込む空気の流量は、０．５〜１．５ｍ３／Ｓとし得る。
先端部１４ａから通気用配管部１４内に空気を送り込む時間は、特に限定されるものではなく、適宜設定し得る。ここで、空気を送り込む時間を長くすれば、廃棄物１５内をより好気的な環境にすることができる一方、作業性が低下する傾向になる。
従って、例えば、かかる観点を考慮して、空気を送り込む時間は、１〜７時間とすることが好ましく、２〜６時間がより好ましく、３〜５時間がさらに好ましい。
なお、空気を送り込む際には、１日当たりに上記の時間、空気を送り込み、これを複数日にわたって行ってもよい。また、上記の時間、空気を送り込む際には、連続して上記の時間になるように空気を吹き込んでも、断続的に、合計で上記の時間となるように空気を送り込んでもよい。
【００４２】
このように、先端部１４ａから通気用配管部１４内に空気を送り込むことによって、低下していた廃棄物１５の好気性を回復することができ、好気的な環境に転換させ、これを維持させることができる。
【００４３】
なお、本実施形態においては、通気用配管部１４から排出される気体に含有される硫化水素の濃度が基準値Ｓ以上のとき、該通気用配管部１４の先端部１４ａから空気を送り込むことを行えばよく、その他、これに加えて、硫化水素の濃度が基準値Ｓ未満であるとき、先端部１４ａから空気を送り込む態様も採用し得る。
【００４４】
また、本実施形態においては、通気用配管部１４から排出される気体に含有される硫化水素の濃度に加えて、酸素の濃度を測定し、酸素の濃度が基準値Ｔ以下のとき、該通気用配管部１４の先端部１４ａから空気を送り込む態様を採用してもよい。
この態様において、酸素の基準値Ｔを、例えば１０ｖｏｌ％とし得る。すなわち、通気用配管部１４から排出される気体に含有される酸素の濃度が１０ｖｏｌ％以下のとき、該通気用配管部１４の先端部１４ａから空気を送り込んでもよい。
【００４５】
この態様において、例えば、通気用配管部１４から排出される気体に含有される硫化水素の濃度が基準値Ｓ以上であり、且つ、酸素の濃度が基準値Ｔ以下のとき、該通気用配管部１４の先端部１４ａから空気を送り込んでもよい。また、例えば、通気用配管部１４から排出される気体に含有される硫化水素の濃度が基準値Ｓ未満であるときにおいて、酸素の濃度が基準値Ｔ以下のとき、該通気用配管部１４の先端部１４ａから空気を送り込んでもよい。
【００４６】
上記の通り、本実施形態の廃棄物埋立処理方法は、
廃棄物１５が収容されるように地盤に形成された収容部５と、
前記収容部５に収容された前記廃棄物１５からの浸出水１７を下部領域に集めて排出することが可能であり、且つ、上部領域を空気が通過することが可能であるように構成された集排水管部１３と、
前記集排水管部１３から分岐し、先端部１４ａが前記廃棄物１５よりも上方に突出するように配された複数の通気用配管部１４とを備えた廃棄物埋立処理設備１を用い、
前記収容部５に前記廃棄物１５を収容して準好気的に前記廃棄物１５の処理を行う廃棄物埋立処理方法であって、
前記複数の通気用配管部１４の前記先端部１４ａから排出される気体に含有されている硫化水素の濃度をそれぞれ測定し、測定された前記硫化水素の濃度が基準値Ｓ以上である前記通気用配管部の前記先端部１４ａから、前記通気用配管部１４内に一時的に空気を送り込む方法である。
【００４７】
かかる構成によれば、複数の通気用配管部１４の先端部１４ａから排出される気体に含有されている硫化水素の濃度をそれぞれ測定し、いずれかの通気用配管部１４において、測定された硫化水素の濃度が基準値Ｓ以上であるとき、その通気用配管部１４の先端部１４ａから、該通気用配管部１４内に一時的に空気を送り込むことによって、廃棄物１５内で空気が不足し、好気性が低下している箇所に、局所的に、効率的に空気を送りこみ、この箇所での好気性の低下を回復させ、好気性処理を促進させることが可能になる。また、空気の送り込みを停止した後にも、空気を送り込んでいた時間よりも長い間、安定して好気性処理を維持することが可能となる。
よって、従来よりも安定して準好気性処理を行うことが可能となる。
【００４８】
本実施形態の廃棄物埋立処理方法においては、
前記基準値Ｓが、２ｐｐｍであることが、好ましい。
【００４９】
かかる構成によれば、基準値Ｓが２ｐｐｍであることによって、硫化水素が発生し始めてから、より早期に空気を送り込むことが可能となる。
よって、従来よりもより安定して準好気性処理を行うことが可能となる。
【００５０】
本実施形態の廃棄物埋立処理方法においては、
前記先端部１４ａから、前記通気用配管部１４内に、１〜７時間空気を送り込むことが、好ましい。
【００５１】
かかる構成によれば、空気を送り込む時間が比較的短時間でありながらも、好気性の低下を回復し、好気性処理を促進することが可能となる。しかも、空気の送り込みを停止した後にも、比較的長い間、好気性処理を維持することが可能となる。
よって、従来よりもさらに安定して準好気性処理を行うことが可能となる。
【００５２】
以上の通り、本実施形態によれば、従来よりも安定して準好気性処理を行うことが可能な廃棄物埋立処理方法が提供される。
【実施例】
【００５３】
図５に示すような上面視の形状を有する収容部、図１に示すような集排水管部、集水ピット及び浸出水処理部を有する廃棄物埋立設備（埋立容量４７万ｍ３）を施工した。
集排水管部及び通気用配管部として、内径１５０ｍｍの配管を用いた。
通気用配管部は、収容部内に全体的に分布するように配したが、図５には、そのうちの一部の通気用配管部を示す。
【００５４】
その後、２月１日から、その年の１０月２８日まで、図５の各通気用配管部のうち、地点Ａ、Ｂ、Ｃの通気用配管部の先端部から放出される気体に含有される硫化水素の濃度、酸素の濃度、及び、メタンの濃度を測定すると共に、気体（ガス）の温度を測定した。
【００５５】
硫化水素、酸素、メタンの濃度は、ポータブルマルチガスモニター（ＧＸ−２０１２、理研計器社製）を用い、各通気用配管の開口で測定した。
気体の温度は、ハンディタイプ温度計（ＨＤ−１０００シリーズ、安立計器社製）を用い、各通気用配管の開口で測定した。
【００５６】
そして、硫化水素の濃度が基準値Ｓ（２ｐｐｍ）以上のとき、先端部から通気用配管部内に、可搬式ブロア（ハンディジェット  ＨＪＦ−３００Ｓ、トラスコ中山社製、電源１００Ｖ、消費電力４０５Ｗ／５６０Ｗ（５０／６０Ｈｚ））を用い、ジャバラ配管で可搬式ブロアと通気用配管とを接続し、６０ｍ３／分（６０Ｈｚ）で、３〜４時間、空気を送り込んだ。
Ａ地点、Ｂ地点、Ｃ地点での測定結果を図６、図７、図８にそれぞれ示す。また、図６〜図８には、空気を送り込んだ時点を、各グラフ中に「△」または「□」で示す。
【００５７】
（地点Ａ）
図６に示すように、地点Ａでは、硫化水素の濃度が基準値（２ｐｐｍ）よりも高いとき、先端部から通気用配管部に４時間空気を送り込むと（３月１６日）、これによって、硫化水素の濃度が基準値以下に低下した。これに伴って、酸素の濃度が増加し、気体の温度が上昇し、メタン濃度が低下する傾向が見られた。その結果、廃棄物内が好気性の環境に転換され、硫化水素の濃度が基準値以下となった後、１か月間程度、基準値以下に維持された。
【００５８】
その後、硫化水素の濃度が上昇と低下を繰り返すものの、次第に基準値以下に収まってゆき、基準値以下の状態が１０月２８日まで安定に維持された。これに伴って、硫化水素から発生するメタンの濃度の上昇が抑制され、０ＬＥＬ％で安定し、また、酸素の濃度が上昇し、２０％程度で安定することがわかった。その結果、１０月２８日以降もこのまま経過することによって、好気的な環境が安定して維持され得るものと推察される。
【００５９】
（地点Ｂ）
図７に示すように、地点Ｂでは、硫化水素の濃度が基準値（２ｐｐｍ）よりも高いとき、先端部から通気用配管部に３時間空気を送り込むと（３月１５日）、これによって、硫化水素の濃度が基準値以下に低下した。これに伴って、酸素の濃度が増加し、気体の温度が上昇し、メタン濃度が低下する傾向が見られた。その結果、廃棄物内が好気性の環境に転換され、硫化水素の濃度が基準値以下となった後、２日間程度、基準値以下に維持された。
【００６０】
その後、硫化水素の濃度が上昇と低下を繰り返すものの、硫化水素の濃度が上昇する頻度が低下する傾向にあった。そして、７月２２日に、再度空気を３時間送り込むと、硫化水素の濃度が低下し、空気を送り込んだ後、２週間程度、基準値以下に維持された。
【００６１】
その後、硫化水素の濃度が上昇と低下を繰り返すものの、硫化水素の濃度が上昇する頻度がより低下する傾向にあった。そして、１０月１８日に空気を５時間送り込むと、硫化水素の濃度が、基準値以下に低下し、９日間程度、基準値以下に維持され、その後、１０月２８日まで硫化水素の上昇は認められなかった。
【００６２】
このように、空気の送り込みを繰り返すことによって、硫化水素の濃度が上昇する頻度が低下する傾向にあることがわかった。また、硫化水素の濃度の低下に伴って、メタンの濃度も低下し、気体の温度が上昇し、酸素濃度も上昇する傾向が見られた。
その結果、１０月２８日以降も空気の送り込みを繰り返すことによって、さらに硫化水素の濃度が上昇する頻度が低下し、最終的に、好気的な環境が安定して維持され得るものと推察される。
【００６３】
（地点Ｃ）
図８に示すように、地点Ｃでは、硫化水素の濃度が基準値（２ｐｐｍ）よりも高いとき、先端部から通気用配管部に３時間空気を送り込むと（３月２日）、これによって、硫化水素の濃度が基準値以下に低下した。これに伴って、酸素の濃度が増加し、気体の温度が上昇し、メタン濃度が低下する傾向が見られた。その結果、廃棄物内が好気性の環境に転換され、硫化水素の濃度が基準値以下となった後、１週間程度、基準値以下に維持された。
【００６４】
その後、硫化水素の濃度が上昇したため、再度、先端部から通気用配管部に３時間空気を送り込むと（３月１９日）、硫化水素の濃度が基準値以下に低下し、硫化水素の濃度が基準値以下に低下した。硫化水素の濃度が基準値以下となった後、２日程度、基準値以下に維持された。
【００６５】
その後、硫化水素の濃度が上昇と低下を繰り返すものの、次第に、硫化水素の濃度が上昇する頻度が低下する傾向にあった。そして、７月２６日、８月２日、８月４日、８月１９日に３時間空気を送り込むと、硫化水素の濃度の上昇が抑制された。さらに、１０月７日に３時間空気を送り込むと、硫化水素の濃度が基準値以下となった後、４日程度、基準値以下に維持された。
【００６６】
この結果を、上記した地点Ａ、Ｂに関する推察と合わせると、１０月２８日以降も空気の送り込みを繰り返すことによって、さらに硫化水素の濃度が上昇する頻度が低下し、最終的に、好気的な環境が安定して維持され得るものと推察される。なお、３月１９日では、空気の吸引も行ったが、空気の吸引では、吸気を送り込んだときのような効果は得られなかった。
【００６７】
このように、異なる地点に配された複数の通気用配管部のうち、いずれかの通気用配管部から排出される気体に含有される硫化水素の濃度が基準値よりも高いとき、その通気用配管部の先端部から該通気用配管部に空気を送り込むことによって、廃棄物内部の好気性が低下した箇所において、好気性の低下を回復し、嫌気性の環境から好気性の環境に転換し得ることがわかった。
なお、図示してはいないが、地点Ａでは、収容部より外側の地盤が法面となっているのに対し、地点Ｂ、Ｃでは、収容部の外側が法面となっていない、すなわち、地点Ａの方が地点Ｂ、Ｃよりも外部環境と廃棄物とを隔てる地盤の厚さが比較的小さい。このことから、地点Ａの方が、地点Ｂ、Ｃよりも、通気性配管部以外から廃棄物内に供給される酸素の量が増加し、その結果、地点Ｂ、Ｃよりも嫌気性の環境から好気性の環境に転換され易くなったものと推察される。
なお、図６〜８では、空気を送り込んだとき以外に、硫化水素の濃度が低下している時点が存在するが、これらは、前述した準好気性の分解処理の本来のメカニズムにより自力で改善したものと推察され、本発明によれば、この本来のメカニズムによる空気が不足している箇所の改善を、促進することが可能となる。
【００６８】
以上のように本発明の実施形態について説明を行なったが、実施形態の特徴を適宜組み合わせることも当初から予定している。また、今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した実施形態ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６９】
１：廃棄物埋立処理設備、３：地盤、５：収容部、１３：集排水管部、１４：通気用配管部、１４ａ：先端部、１５：廃棄物、１７：浸出水、１９：集水ピット、２０：浸出水処理部、３１：濃度測定装置、３３：空気送り込み装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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