(57)【要約】【課題】シフトレバーを支持するハウジングが左右に二分割されている場合に十分な剛性を確保する。【解決手段】シフトレバー装置１は、ハウジング２と、シフトレバーと、を備える。ハウジング２は、連結壁５において左右に分割可能に構成されている。連結壁５は、左右一対の側壁４，４の一方から他方に向かって突出する嵌合部１０と、左右一対の側壁４，４の他方から一方に向かって突出すると共に、嵌合部１０が嵌合される嵌合筒部８とを有する。嵌合部１０は、嵌合部本体部１０ａと、嵌合部本体部１０ａからハウジング２の内方に向かって延在する内方嵌合部１０ｂとを有する。嵌合筒部８は、嵌合部本体部１０ａが嵌合される嵌合筒部本体部８ａと、嵌合筒部本体部８ａからハウジング２の内方に向かって延在して内方嵌合部１０ｂが嵌合される内方嵌合筒部８ｂとを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の車体に固定されるハウジングと、
前記ハウジングに揺動可能に支持されるシフトレバーと、を備え、
前記ハウジングは、平行に配設される左右一対の側壁と、これら左右一対の側壁の前部及び後部を連結する前後一対の連結壁とを有すると共に、前記連結壁において左右に分割可能に構成されており、
前記連結壁は、
前記左右一対の側壁の一方から他方に向かって突出する嵌合部と、
前記左右一対の側壁の他方から一方に向かって突出すると共に、前記嵌合部が嵌合される嵌合筒部とを有し、
前記嵌合部は、嵌合部本体部と、前記嵌合部本体部から前記ハウジングの内方に向かって延在する内方嵌合部とを有し、
前記嵌合筒部は、前記嵌合部本体部が嵌合される嵌合筒部本体部と、前記嵌合筒部本体部から前記ハウジングの内方に向かって延在して前記内方嵌合部が嵌合される内方嵌合筒部とを有する
ことを特徴とするシフトレバー装置。
【請求項２】
前記嵌合部本体部及び前記嵌合筒部本体部は、前記ハウジングの外縁部に沿って延在していることを特徴とする請求項１に記載のシフトレバー装置。
【請求項３】
前記嵌合筒部本体部の両端にそれぞれ、前記内方嵌合筒部が形成されており、これらの内方嵌合筒部の間に、チェック山が配設されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のシフトレバー装置。
【請求項４】
前記嵌合部は、前記嵌合部本体部から前記ハウジングの外方に向かって延在する外方嵌合部を有し、
前記嵌合筒部は、前記嵌合筒部本体部から前記ハウジングの外方に向かって延在して前記外方嵌合部が嵌合される外方嵌合筒部を有する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のシフトレバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シフトレバー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、車両の自動変速機を操作するシフトレバー装置が公知である。
【０００３】
この種のシフトレバー装置は、車両の車体に固定されるハウジングと、ハウジングに揺動可能に支持されるシフトレバーと、を備える。このようなシフトレバー装置として、ハウジングを左右に二分割して別体とし、これら両ハウジングの間にシフトレバーを支持すると共に、両ハウジングを結合したものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１９９２２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されたシフトレバー装置では、突起及びクリップを用いて両ハウジングを結合しているが、このような突起及びクリップを用いた結合ではハウジングの剛性を確保することが難しいという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、シフトレバーを支持するハウジングが左右に二分割されている場合に十分な剛性を確保することができるシフトレバー装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るシフトレバー装置は、車両の車体に固定されるハウジングと、ハウジングに揺動可能に支持されるシフトレバーと、を備える。ハウジングは、平行に配設される左右一対の側壁と、これら左右一対の側壁の前部及び後部を連結する前後一対の連結壁とを有すると共に、連結壁において左右に分割可能に構成されている。連結壁は、左右一対の側壁の一方から他方に向かって突出する嵌合部と、左右一対の側壁の他方から一方に向かって突出すると共に、嵌合部が嵌合される嵌合筒部とを有する。嵌合部は、嵌合部本体部と、嵌合部本体部からハウジングの内方に向かって延在する内方嵌合部とを有する。嵌合筒部は、嵌合部本体部が嵌合される嵌合筒部本体部と、嵌合筒部本体部からハウジングの内方に向かって延在して内方嵌合部が嵌合される内方嵌合筒部とを有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係るシフトレバー装置によれば、シフトレバーを支持するハウジングが左右に二分割されている場合に十分な剛性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係るシフトレバー装置の分解斜視図である。
【図２】前側嵌合部を前側嵌合筒部に嵌合した状態を示す概略的な断面図である。
【図３】本発明の他の実施形態を示す、図２に対応する断面図である。
【図４】本発明の他の実施形態を示す、図２に対応する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図面と共に詳述する。
【００１１】
本実施形態に係るシフトレバー装置１は、シフトレバー（図示せず）を揺動範囲内に設定された複数のポジションに変位することにより、各ポジションに対応する所定のレンジに自動変速機（図示せず）を切り替えるものである。
【００１２】
なお、以下、前後方向、左右方向及び上下方向については、ハウジング２を基準として説明する。図中、矢印ＦＲは前方向を示し、矢印ＲＲは後方向を示し、矢印ＲＨは右方向を示し、矢印ＬＨは左方向を示し、矢印ＵＰＲは上方向を示し、矢印ＬＷＲは下方向を示す。
【００１３】
図１及び図２に示すように、シフトレバー装置１は、車両（図示せず）の車体に固定されるハウジング２と、ハウジング２に揺動可能に支持されるシフトレバーと、を備える。また、シフトレバー装置１は、ハウジング２とシフトレバーとの間に配設され、シフトレバーを揺動操作した際に、シフトレバーの揺動範囲内に設定された複数のポジション毎に節度感を付与するチェック機構３を備える。
【００１４】
ハウジング２は、前後方向に沿って平行に配設される左右一対の側壁４，４と、左右方向に沿って配設されると共に、左右一対の側壁４，４の前部及び後部を連結する前後一対の連結壁５，５とを有する。このハウジング２は、上下方向に開口する断面長方形状の角筒形状に形成されている。すなわち、左右一対の側壁４，４は、前部が前側の連結壁５によって連結され、後部が後側の連結壁５によって連結されている。また、ハウジング２は、連結壁５において左側ハウジング６と右側ハウジング７とで左右に二分割可能に構成されている。
【００１５】
左側ハウジング６は、左側の側壁４と、前側の連結壁５の一部を構成する前側嵌合筒部８と、後側の連結壁５の一部を構成する後側嵌合部９とを備えて構成されている。その一方で、右側ハウジング７は、右側の側壁４と、前側の連結壁５の一部を構成する前側嵌合部１０と、後側の連結壁５の一部を構成する後側嵌合筒部（図示せず）とを備えて構成されている。そして、前側嵌合筒部８及び前側嵌合部１０は、左側ハウジング６と右側ハウジング７との前側の固定部としての前側嵌合構造１１を構成している。その一方で、後側嵌合部９及び後側嵌合筒部は、左側ハウジング６と右側ハウジング７との後側の固定部としての後側嵌合構造１２を構成している。なお、後側嵌合構造１２は、左側ハウジング６に後側嵌合部９を形成し、右側ハウジング７に後側嵌合筒部を形成しているが、左側ハウジング６に後側嵌合筒部を形成し、右側ハウジング７に後側嵌合部を形成してもよい。
【００１６】
前側嵌合筒部８は、左側の側壁４の前部から右側の側壁４の前部に向かって突出すると共に、右側ハウジング７に面して開口する筒形状に形成されている。そして、前側嵌合筒部８は、前側嵌合部１０が嵌合されるように構成されている。また、前側嵌合筒部８は、ハウジング２の外縁部に沿って延在する嵌合筒部本体部８ａと、嵌合筒部本体部８ａの両端からハウジング２の内方に向かって延在する内方嵌合筒部８ｂとを有して構成されている。嵌合筒部本体部８ａに、後述する嵌合部本体部１０ａが嵌合されると共に、内方嵌合筒部８ｂに、後述する内方嵌合部１０ｂが嵌合されるようになっている。さらに、前側嵌合筒部８には、ロック孔１３が形成されている。
【００１７】
前側嵌合部１０は、右側の側壁４の前部から左側の側壁４の前部に向かって突出すると共に、前側嵌合筒部８に嵌合されるように構成されている。また、前側嵌合部１０は、ハウジング２の外縁部に沿って延在する嵌合部本体部１０ａと、嵌合部本体部１０ａの両端からハウジング２の内方に向かって延在する内方嵌合部１０ｂとを有して構成されている。嵌合部本体部１０ａが嵌合筒部本体部８ａに嵌合すると共に、内方嵌合部１０ｂが内方嵌合筒部８ｂに嵌合するようになっている。さらに、前側嵌合部１０には、ロック孔１３と共にロック構造１４を構成するロック爪１５が形成されている。
【００１８】
嵌合筒部本体部８ａの両端にそれぞれ形成された内方嵌合筒部８ｂの間に、チェック機構３を構成するチェック山１６が配設されている。このチェック山１６は、山部１６ａが前側嵌合筒部８の内方嵌合筒部８ｂよりもハウジング２の外方に位置するように形成されている。このため、シフトレバーの回転支点Ｃからチェック山１６の山部１６ａまでの距離Ｄ１が、シフトレバーの回転支点Ｃから前側嵌合筒部８の内方嵌合筒部８ｂまでの距離Ｄ２よりも長くなっている（図２参照）。
【００１９】
後側嵌合部９は、左側の側壁４の後部から右側の側壁４の後部に向かって突出すると共に、後側嵌合筒部に嵌合されるように構成される。また、後側嵌合部９は、ハウジング２の外縁部に沿って延在する嵌合部本体部９ａを有して構成されている。そして、後側嵌合部９の嵌合部本体部９ａに、後側嵌合筒部の嵌合筒部本体部が嵌合されるようになっている。なお、後側嵌合部９の嵌合部本体部９ａにも、前側嵌合部１０と同様に内方嵌合部を連続させて形成するようにしてもよい。
【００２０】
後側嵌合筒部は、右側の側壁４の後部から左側の側壁４の後部に向かって突出すると共に、後側嵌合部９に嵌合されるように構成される。また、後側嵌合筒部は、ハウジング２の外縁部に沿って延在する嵌合筒部本体部を有して構成される。そして、後側嵌合筒部の嵌合筒部本体部が後側嵌合部９の嵌合部本体部９ａに嵌合する。なお、後側嵌合筒部の嵌合筒部本体部にも、前側嵌合筒部８と同様に内方嵌合筒部を連続させて形成するようにしてもよい。
【００２１】
また、左側の側壁４及び右側の側壁４の各上部に、ディテント孔１７が開口させて形成されており、左側の側壁４及び右側の側壁４の各下部には、軸支孔１８が開口させて形成されている。ディテント孔１７は、自動変速機のレンジパターンに対応した複数の凹凸を有している。ディテント孔１７の凹凸は、シフトレバーに組み込まれたポジションピンと係合して、シフトレバーの揺動規制を行う。軸支孔１８は、シフトレバーの支持軸が挿入可能な円形の貫通孔によって構成され、シフトレバーの支持軸をガタ付くこと無く支持する。
【００２２】
さらに、右側の側壁４の後縁下端と、左側の側壁４及び右側の側壁４の前縁下端との計三ヶ所に、固定部１９がそれぞれ形成されている。各固定部１９には、上下方向に貫通する固定孔１９ａが開口させて形成されており、この固定孔１９ａに挿通されるボルト（図示せず）を車体に螺合することにより、ハウジング２が車体に固定されるようになっている。
【００２３】
シフトレバーは、その基端部に円筒形状の支持軸を有する。そして、シフトレバーは、支持軸がハウジング２の軸支孔１８に支持されることにより、シフト方向（前後方向）に対して揺動可能にハウジング２に軸支される。
【００２４】
以下に、本実施形態による作用効果を説明する。
【００２５】
（１）シフトレバー装置１は、車両の車体に固定されるハウジング２と、ハウジング２に揺動可能に支持されるシフトレバーと、を備える。ハウジング２は、平行に配設される左右一対の側壁４，４と、これら左右一対の側壁４，４の前部及び後部を連結する前後一対の連結壁５，５とを有すると共に、連結壁５において左右に分割可能に構成されている。連結壁５は、左右一対の側壁４，４の一方から他方に向かって突出する嵌合部（前側嵌合部）１０と、左右一対の側壁４，４の他方から一方に向かって突出すると共に、嵌合部１０が嵌合される嵌合筒部（前側嵌合筒部）８とを有する。嵌合部１０は、嵌合部本体部１０ａと、嵌合部本体部１０ａからハウジング２の内方に向かって延在する内方嵌合部１０ｂとを有する。嵌合筒部８は、嵌合部本体部１０ａが嵌合される嵌合筒部本体部８ａと、嵌合筒部本体部８ａからハウジング２の内方に向かって延在して内方嵌合部１０ｂが嵌合される内方嵌合筒部８ｂとを有する。
【００２６】
嵌合部１０（嵌合部本体部１０ａ）に内方嵌合部１０ｂを形成すると共に、嵌合筒部８（嵌合筒部本体部８ａ）に内方嵌合筒部８ｂを形成することにより、嵌合部１０と嵌合筒部８との接触面が増加する。このため、嵌合部１０と嵌合筒部８との嵌合強度が増加することにより、ハウジング２の剛性を向上させることができる。
【００２７】
よって、本実施形態に係るシフトレバー装置１によれば、シフトレバーを支持するハウジング２が左右に二分割されている場合に十分な剛性を確保することが可能となる。
【００２８】
（２）嵌合部本体部１０ａ及び嵌合筒部本体部８ａは、ハウジング２の外縁部に沿って延在している。
【００２９】
このように嵌合部本体部１０ａ及び嵌合筒部本体部８ａを構成することにより、嵌合部１０と嵌合筒部８との接触面を十分に確保することが可能となり、嵌合部１０と嵌合筒部８との嵌合強度が増加する。
【００３０】
（３）嵌合筒部本体部８ａの両端にそれぞれ、内方嵌合筒部８ｂが形成されており、これらの内方嵌合筒部８ｂの間に、チェック山１６が配設されている。
【００３１】
このようにチェック山１６を構成することにより、シフトレバーの回転支点Ｃからチェック山１６の山部１６ａまでの距離Ｄ１（図２参照）を長くすることが可能となり、シフトレバーの操作力の設定の自由度を向上させることができる。
【００３２】
ところで、本発明のシフトレバー装置は前述の実施形態に例をとって説明したが、この実施形態に限ることなく本発明の要旨を逸脱しない範囲で他の実施形態を各種採用することができる。
【００３３】
例えば、図３に示すように、前側嵌合筒部８における嵌合筒部本体部８ａの中間部分に、間欠部８ｃが形成され、前側嵌合部１０における嵌合部本体部１０ａの中間部分に、間欠部１０ｃが形成される構成としてもよい。
【００３４】
さらに、図４に示すように、前側嵌合部１０は、嵌合部本体部１０ａからハウジング２の外方に向かって延在する外方嵌合部１０ｄを有していてもよい。この場合には、前側嵌合筒部８は、嵌合筒部本体部８ａからハウジング２の外方に向かって延在して外方嵌合部１０ｄが嵌合される外方嵌合筒部８ｄを有する。前側嵌合部１０（嵌合部本体部１０ａ）に外方嵌合部１０ｄを形成すると共に、前側嵌合筒部８（嵌合筒部本体部８ａ）に外方嵌合筒部８ｄを形成することにより、前側嵌合部１０と前側嵌合筒部８との接触面がさらに増加する。このため、前側嵌合部１０と前側嵌合筒部８との嵌合強度が増加することにより、ハウジング２の剛性をさらに向上させることができる。
【符号の説明】
【００３５】
１  シフトレバー装置
２  ハウジング
４  側壁
５  連結壁
８  前側嵌合筒部（嵌合筒部）
８ａ  嵌合筒部本体部
８ｂ  内方嵌合筒部
８ｄ  外方嵌合筒部
１０  前側嵌合部（嵌合部）
１０ａ  嵌合部本体部
１０ｂ  内方嵌合部
１０ｄ  外方嵌合部
１６  チェック山
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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