(57)【要約】【課題】物品載置部を簡単な組立作業によって物品載置什器の支持体に強固かつ安定的に固定する。【解決手段】物品載置什器１は、一対の支持体２０と、一対の支持体２０間に架設された物品受け５０とを有している。一対の支持体２０の互いに対向する内側面２１に、一対の支持体２０の対向方向における外方に向けて窪むと共に同一の延在方向に延びる凹溝２２がそれぞれ形成されている。物品受け５０の前記対向方向での両側部に、凹溝２２内に配置される係止部がそれぞれ設けられている。また、物品載置什器１は、前記延在方向での物品受け５０の位置決めを行う固定ネジを有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の支持体と、該一対の支持体間に架設された物品載置部と、を有する物品載置什器であって、
前記一対の支持体の互いに対向する内側面に、前記一対の支持体の対向方向における外方に向けて窪むと共に同一の延在方向に延びる凹溝がそれぞれ形成され、
前記物品載置部の前記対向方向での両側部に、前記凹溝内に配置される係止部がそれぞれ設けられ、
前記延在方向での前記物品載置部の位置決めを行う位置決め手段を有することを特徴とする物品載置什器。
【請求項２】
前記凹溝の幅が、前記凹溝の幅方向における前記係止部の幅と略同一である請求項１に記載の物品載置什器。
【請求項３】
一対の前記凹溝の底面間の前記対向方向での距離が、一対の前記係止部の先端間の前記対向方向での距離と略同一である請求項１又は２に記載の物品載置什器。
【請求項４】
前記凹溝の底面に開口する固定孔が前記支持体に形成され、
前記位置決め手段は、前記固定孔に嵌合されて前記物品載置部を支持する固定手段を備える請求項１から３のいずれか一項に記載の物品載置什器。
【請求項５】
前記凹溝の前記延在方向での端部が、前記支持体の前記延在方向での端部で開口している請求項１から４のいずれか一項に記載の物品載置什器。
【請求項６】
前記一対の支持体を互いに連結する連結材を有する請求項１から５のいずれか一項に記載の物品載置什器。
【請求項７】
前記連結材は、前記延在方向視で前記物品載置部と異なる範囲に配置されている請求項６に記載の物品載置什器。
【請求項８】
前記連結材は、対をなして設けられ前記延在方向視で前記凹溝の幅方向における前記物品載置部の両側に配置されている請求項６又は７に記載の物品載置什器。
【請求項９】
前記凹溝の幅方向における前記一対の支持体の両側に配置された一対の線材を有し、
前記一対の線材は、前記延在方向に延び前記支持体に取り付けられた第１延在部と、該第１延在部から前記対向方向に延び前記連結材として構成された第２延在部と、を備える請求項６から８のいずれか一項に記載の物品載置什器。
【請求項１０】
前記支持体は、前記一対の線材が取り付けられた支持体本体と、該支持体本体に固定され前記凹溝を形成する内カバーと、を備える請求項９に記載の物品載置什器。
【請求項１１】
前記凹溝の内面は、前記延在方向に沿う延在面を備え、
前記係止部は、前記延在面に対向し且つ平行な平行面を備える請求項１から１０のいずれか一項に記載の物品載置什器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品載置什器に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスや病院、公共施設、研究施設等の室内空間においては、使用者が手荷物等の物品を載置したり、書籍や雑誌、パンフレット等を陳列したりするための物品載置什器が多く用いられている。
こうした物品載置什器としては、前面に開口部を有する箱型の什器本体と、什器本体の開口部を閉塞する閉塞部材とから構成されたキャビネットやワゴン等が一般的に多く使用されている。このような什器では、閉塞部材を設けることによって収納物品（載置物品）を外部から遮蔽できるという効果や、閉塞部材に施錠機構を設けることによって収納物品を安全に管理できるという効果が得られるが、その反面、構造が複雑化し、什器の製造工数及び製造コストが増大する可能性がある。また、開口部が什器の前面のみに位置する場合が多く、これによって使用者が収納物品を搬入及び搬出できる方向が限られてしまう場合がある。
こうした問題を鑑み、左右一対の支持体と、支持体間に支持される物品載置部とで構成された物品載置什器が提案されている（特許文献１及び２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３５５１４０８号公報
【特許文献２】実公昭５０−１９４２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１及び２に示されるような左右一対の支持体を有する什器においては、物品載置部を左右の支持体の被係止部にそれぞれ係止させることによって、物品載置部を着脱可能に支持体に取り付ける場合がある。この構成によれば、使用者（設置者）が上下方向で支持体の所望の位置に物品載置部を取り付けることができる。しかし、係止によって物品載置部を取り付けているため、取り付けられた物品載置部が不安定となる可能性がある。
こうした問題を鑑み、左右の支持体と物品載置部とを螺着する方法も多く用いられている。しかし、取り付けられた物品載置部の安定性を高めるためには、一の支持体と一の物品載置部との間においても複数箇所で螺着する必要があり、これにより組立作業性が悪くなる場合がある。
【０００５】
本発明は、前記の事情を鑑みてなされたものであり、物品載置部を簡単な組立作業によって支持体に強固かつ安定的に固定できる物品載置什器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様の物品載置什器は、一対の支持体と、該一対の支持体間に架設された物品載置部とを有している。前記一対の支持体の互いに対向する内側面に、前記一対の支持体の対向方向における外方に向けて窪むと共に同一の延在方向に延びる凹溝がそれぞれ形成されている。前記物品載置部の前記対向方向での両側部に、前記凹溝内に配置される係止部がそれぞれ設けられている。また、前記物品載置什器は、前記延在方向での前記物品載置部の位置決めを行う位置決め手段を有している。
【０００７】
前記の物品載置什器では、物品載置部の両側部に設けられた係止部が、一対の支持体の互いに対向する内側面に形成された凹溝内にそれぞれ配置されている。このため、係止部を凹溝内に配置するのみで、一対の支持体の対向方向（例えば物品載置什器の左右方向）及び凹溝の幅方向（例えば物品載置什器の前後方向）における物品載置部の移動をいずれも規制することができる。また、前記の物品載置什器は、凹溝の延在方向（例えば物品載置什器の上下方向）での物品載置部の位置決めを行う位置決め手段を有している。このため、係止部を凹溝内に配置し、位置決め手段が物品載置部の位置決めを行うことで、物品載置部の支持体への固定が完了する。
物品載置部の係止部が凹溝内に配置されているので、物品載置部の支持体からの分離を確実に防止でき、物品載置部を支持体に安定して固定することができる。また、係止部及び凹溝を用いた構造によって、一対の支持体の対向方向及び凹溝の幅方向における物品載置部の移動を規制できるため、位置決め手段は凹溝の延在方向における物品載置部の移動のみを規制すればよい。この結果、例えば、位置決め手段が前記対向方向及び前記幅方向における物品載置部の移動も規制する場合等と比べて、位置決め手段に要求される位置決め能力（固定能力）を低減することができ、よって位置決め手段の個数を少なくしたり、位置決め手段の構造を簡略化したりすることができる。このため、位置決め手段による物品載置部の固定作業を簡略化できる。
以上より、前記の物品載置什器によれば、物品載置部を簡単な組立作業によって支持体に強固かつ安定的に固定することができる。
【０００８】
前記の物品載置什器において、前記凹溝の幅が、前記凹溝の幅方向における前記係止部の幅と略同一であってもよい。
【０００９】
このような物品載置什器によれば、凹溝の幅方向での物品載置部の支持体に対する相対移動量を少なくでき、よって支持体に固定された物品載置部のガタつき等を抑制してその安定性を向上させることができる。
【００１０】
前記の物品載置什器において、一対の前記凹溝の底面間の前記対向方向での距離が、一対の前記係止部の先端間の前記対向方向での距離と略同一であってもよい。
【００１１】
このような物品載置什器によれば、一対の支持体の対向方向での物品載置部の支持体に対する相対移動量を少なくでき、よって支持体に固定された物品載置部のガタつき等を抑制してその安定性を向上させることができる。
【００１２】
前記の物品載置什器において、前記凹溝の底面に開口する固定孔が前記支持体に形成され、前記位置決め手段は、前記固定孔に嵌合されて前記物品載置部を支持する固定手段を備えていてもよい。
【００１３】
このような物品載置什器によれば、固定手段が支持体の固定孔に嵌合されているため、固定手段を支持体に安定して取り付けることができ、また、固定孔に嵌合された固定手段が物品載置部を支持するため、物品載置部を支持体に安定して固定することができる。
【００１４】
前記の物品載置什器において、前記凹溝の前記延在方向での端部が、前記支持体の前記延在方向での端部で開口していてもよい。
【００１５】
このような物品載置什器によれば、凹溝の延在方向における支持体の端部から物品載置部の係止部を支持体の凹溝内に挿入することができる。このため、凹溝の延在方向での寸法が大きな物品載置部であっても、支持体の前記端部側から一対の支持体間に容易に挿入して取り付けることができる。前記延在方向での寸法が大きな物品載置部を採用できるため、物品載置什器における構成の自由度を向上させることができる。また、一対の支持体間の相対位置を固定した後においても、凹溝の延在方向における支持体の端部から物品載置部を一対の支持体間に挿入することができるため、一対の支持体を互いに連結した後に物品載置部の支持体への取付作業を行うことで、作業の容易性を向上させることができる。
【００１６】
前記の物品載置什器が、前記一対の支持体を互いに連結する連結材を有していてもよい。
【００１７】
このような物品載置什器によれば、連結材が一対の支持体を互いに連結しているため、一対の支持体間の相対位置を保持でき、物品載置什器の剛性を向上させることができる。
【００１８】
前記の物品載置什器において、前記連結材は、前記延在方向視で前記物品載置部と異なる範囲に配置されていてもよい。
【００１９】
このような物品載置什器によれば、一対の支持体を連結材によって互いに連結した後においても、連結材が凹溝の延在方向視で物品載置部と異なる範囲に配置されているため、連結材と干渉することなく物品載置部を一対の支持体間に挿入することができ、よって作業の容易性を向上させることができる。
【００２０】
前記の物品載置什器において、前記連結材は、対をなして設けられ前記延在方向視で前記凹溝の幅方向における前記物品載置部の両側に配置されていてもよい。
【００２１】
このような物品載置什器によれば、対をなす連結材によって一対の支持体を強固に連結することができる。また、対をなす連結材によって一対の支持体を互いに連結した後においても、対をなす連結材が凹溝の延在方向視で凹溝の幅方向における物品載置部の両側に配置されているため、連結材と干渉することなく物品載置部を一対の支持体間に挿入することができ、よって作業の容易性を向上させることができる。
【００２２】
前記の物品載置什器が、前記凹溝の幅方向における前記一対の支持体の両側に配置された一対の線材を有していてもよい。また、前記一対の線材は、前記延在方向に延び前記支持体に取り付けられた第１延在部と、該第１延在部から前記対向方向に延び前記連結材として構成された第２延在部と、を備えていてもよい。
【００２３】
このような物品載置什器によれば、一対の線材が、凹溝の幅方向における支持体の両側に設けられ、一対の線材の第１延在部が、凹溝の延在方向に延びると共に支持体に取り付けられているため、線材と支持体とを強固に連結することができる。また、このような第１延在部から一対の支持体の対向方向に延びる第２延在部が、一対の支持体を互いに連結しているため、一対の支持体を強固且つ安定的に連結することができる。
【００２４】
前記の物品載置什器において、前記支持体は、前記一対の線材が取り付けられた支持体本体と、該支持体本体に固定され前記凹溝を形成する内カバーと、を備えていてもよい。
【００２５】
このような物品載置什器によれば、線材の支持体本体に対する固定作業によって支持体本体の形状や寸法等が影響を受ける場合であっても、凹溝を形成する内カバーを用いることで、凹溝の適切な形状や寸法等を確保することができる。
【００２６】
前記の物品載置什器において、前記凹溝の内面は、前記延在方向に沿う延在面を備え、前記係止部は、前記延在面に対向し且つ平行な平行面を備えていてもよい。
【００２７】
このような物品載置什器によれば、凹溝の延在面に係止部の平行面が当接することで、前記延在方向に直交し且つ前記延在面に平行な揺動軸回りの物品載置部の揺動（回転）を防止することができる。例えば凹溝が底面と互いに対向する一対の側面とを備えている場合において、凹溝の底面が延在面を備える場合は、係止部の平行面が延在面に当接することで、凹溝の幅方向に延びる揺動軸回りでの物品載置部の揺動を防止できる。さらに例えば、凹溝の側面が延在面を備える場合は、係止部の平行面が延在面に当接することで、一対の支持体の対向方向に延びる揺動軸回りでの物品載置部の揺動を防止できる。
【発明の効果】
【００２８】
前記の物品載置什器によれば、物品載置部を簡単な組立作業によって支持体に強固かつ安定的に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態に係る物品載置什器を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る物品載置什器を示す正面図である。
【図３】物品受けを示す斜視図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線視断面図である。
【図５】図４の一部拡大図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線視断面図である。
【図７】位置決め手段の変形例を示す断面図である。
【図８】エンドキャップを示す平面図である。
【図９】エンドキャップを示す正面図である。
【図１０】エンドキャップが装着される支持体の上端及びその近傍を示す分解斜視図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る物品載置什器の組立方法における一工程を示す斜視図である。
【図１２】本発明の一実施形態の第１変形例に係る物品載置什器を示す斜視図である。
【図１３】ハンガーポールの斜視図である。
【図１４】本発明の一実施形態の第２変形例に係る物品載置什器を示す斜視図である。
【図１５】棚板の斜視図である。
【図１６】本発明の一実施形態の第３変形例に係る物品載置什器を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の一実施形態について、図１から図１１を参照して説明する。これらの図面では、説明のために各構成要素の縮尺を適宜変更している場合がある。
【００３１】
本実施形態の物品載置什器１の構成を、図１から図３を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る物品載置什器１を示す斜視図である。図２は、物品載置什器１を示す正面図である。図３は、物品受け５０を示す斜視図である。なお、以下の説明では、図１から図３の紙面上下方向を物品載置什器１の上下方向（鉛直方向）とし、図２の紙面左右方向を物品載置什器１の左右方向とし、図２の紙面垂直方向を物品載置什器１の前後方向として説明する。
【００３２】
図１及び図２に示すように、本実施形態の物品載置什器１は、例えば、オフィスや病院、公共施設、研究施設等の室内空間に設置され、書籍や雑誌、パンフレット等の物品を載置又は陳列するマガジンスタンド又はパンフレットスタンドとして用いられる什器である。物品載置什器１は、ベース１０と、一対の支持体２０と、一対の線材３０、４０と、複数の物品受け５０（物品載置部）と、固定ネジ７０（固定手段、位置決め手段、図５及び図６参照）と、を有している。本実施形態のベース１０、支持体２０、線材３０、４０及び物品受け５０は溶接可能な鋼材等の金属材から構成されているが、このような材料には限定されず、硬質な材料であれば、例えば、鋼（鉄）、ステンレス、アルミニウム、チタン、木材、樹脂等を用いて構成してもよい。
【００３３】
ベース１０は、支持体２０及び線材３０、４０等を支持する平面視略矩形の板状部材である。ベース１０の下面の四隅にはアジャスター１１がそれぞれ取り付けられており、ベース１０は、物品載置什器１が設置される設置面にこれらアジャスター１１を介して配置される。アジャスター１１は、その下端とベース１０の下面との間の距離（突出距離）を調節可能であり、この突出距離を調節することで、傾斜した設置面に対しても物品載置什器１を適切な姿勢で設置することができる。ベース１０の板厚を増加させたり、鋼材よりも大きな比重を持つ材料からなる錘をベース１０に取り付けたりすることで、ベース１０の重量を増大させてもよい。ベース１０の重量を増大させることで、物品載置什器１の転倒角（物品載置什器１が転倒しない設置面の最大傾斜角度）を大きくすることができる。なお、本実施形態のベース１０は平面視略矩形の板材であるが、支持体２０及び線材３０、４０等を支持できるのであれば、どのような形状であってもよい。
【００３４】
一対の支持体２０は、ベース１０に支持され、ベース１０から上方に延びるように立設された柱状部材である。本実施形態の一対の支持体２０は同一の構成を有している。一対の支持体２０は、後述する一対の線材３０、４０の一部を介してベース１０に連結されており、ベース１０に直接には連結されていない。言い換えれば、一対の支持体２０は、一対の線材３０、４０の一部を介してベース１０に支持されている。なお、一対の支持体２０が溶接や固定ネジ等を用いて直接にベース１０に連結される構成であってもよい。一対の支持体２０は物品載置什器１の左右方向で互いに対向しており、すなわち一対の支持体２０の対向方向は物品載置什器１の左右方向に一致している。一対の支持体２０の対向方向での間隔は、上下方向において一定となっている。なお、本実施形態の一対の支持体２０は上下方向に延びる柱状部材であるが、互いに対向して設けられるのであればどのような形状であってもよく、例えば互いに対向して設けられる板状部材であってもよいし、一方向に延びている形状以外の部材であってもよい。支持体２０の延在方向も上下方向には限定されず、例えば上下方向に平行な方向に対して僅かに傾く方向に延びていてもよいし、水平方向に延びていてもよい。
【００３５】
一対の支持体２０の互いに対向する内側面２１には、左右方向（対向方向）における外方に向けて窪むと共に上下方向に延びる凹溝２２がそれぞれ形成されている。すなわち、一対の凹溝２２は、同一の延在方向である上下方向に延びている。なお、一対の凹溝２２は同一の延在方向に延びていればよく、上下方向以外の方向に延びていてもよい。凹溝２２の延在方向は、支持体２０の延在方向と異なっていてもよい。凹溝２２は、支持体２０の全長に亘って形成されており、凹溝２２の上下方向での上端部が、支持体２０の上下方向での上端部２３（図１０参照）で開口している。なお、凹溝２２の上下方向での下端部が、支持体２０の上下方向での下端部で開口していてもよい。一対の凹溝２２の左右方向での間隔は、上下方向において一定となっている。凹溝２２の幅方向は、物品載置什器１の前後方向に一致している。
【００３６】
一対の線材３０、４０は、前後方向（凹溝２２の幅方向）での一対の支持体２０の両側に配置されている。線材３０が物品載置什器１の前側に設けられ、線材４０が物品載置什器１の後側に設けられている。線材３０、４０は、それぞれ鋼材等の中実線材からなる環状部材であり、正面側又は背面側から見た物品載置什器１の輪郭を形成するように配置されている（図２参照）。線材３０、４０の断面形状（その延在方向に直交する方向での断面形状）は円形であるが、円形以外の形状（楕円形や多角形）であってもよい。線材３０、４０は中空部材（管状部材）であってもよい。線材３０は、物品載置什器１の上部に位置する線材上部３１（連結材、第２延在部）と、物品載置什器１の下部に位置する線材下部３２と、線材上部３１及び線材下部３２の間に位置する一対の線材中間部３３（第１延在部）と、線材下部３２及び一対の線材中間部３３を連結する一対の連結部３４と、を備えている。
【００３７】
線材上部３１は左右方向に延びており、一対の線材中間部３３の一部を介して一対の支持体２０の上端部を互いに連結している。線材下部３２は、ベース１０の輪郭を形成するように配置され、平面視コ字状に形成されている。線材下部３２は溶接等によってベース１０に接合されている。一対の線材中間部３３はいずれも上下方向に延びており、一対の支持体２０の前面側に溶接によってそれぞれ接合されている。一対の線材中間部３３は、支持体２０の延在方向、すなわち凹溝２２の延在方向に延びている。一対の線材中間部３３は線材上部３１に直接に連結されており、線材上部３１及び一対の線材中間部３３は正面視門形状に形成されている。すなわち線材上部３１は、線材中間部３３から左右方向に延びている。線材上部３１に連結された一対の線材中間部３３が、一対の支持体２０に接合されていることで、線材３０は一対の支持体２０を互いに連結している。一対の線材中間部３３は、ベース１０と一対の支持体２０とのいずれにも接合されていない一対の連結部３４を介して線材下部３２に連結されている。このため、一対の支持体２０は、一対の連結部３４を介してベース１０に支持されている。
【００３８】
線材４０は、物品載置什器１の上部に位置する線材上部４１（連結材、第２延在部）と、物品載置什器１の下部に位置する線材下部４２と、線材上部４１及び線材下部４２の間に位置する一対の線材中間部４３（第１延在部）と、線材下部４２及び一対の線材中間部４３を連結する一対の連結部４４と、を備えている。本実施形態の線材４０は線材３０と略同一の構成を有しており、線材上部４１、線材下部４２、線材中間部４３及び連結部４４は、線材上部３１、線材下部３２、線材中間部３３及び連結部３４にそれぞれ相当するため、それらの詳細な説明は省略する。
【００３９】
一対の線材中間部３３は一対の支持体２０の前面側に溶接によってそれぞれ接合され、一対の線材中間部４３は一対の支持体２０の後面側に溶接によってそれぞれ接合されている。このため、線材中間部３３、４３は、支持体２０を前後方向（凹溝２２の幅方向）で挟み込むように配置されている。線材上部３１、４１は、それぞれ一対の支持体２０の上下方向での上端部を互いに連結している。線材上部３１、４１間には、後述する物品受け５０が上下方向に通過可能な隙間Ｇ１が形成されている。すなわち線材上部３１、４１は、平面視（凹溝２２の延在方向視）で物品受け５０と異なる範囲に配置されている。また、線材上部３１、４１は対をなして設けられ、平面視で前後方向（凹溝２２の幅方向）における物品受け５０の両側に配置されている。
【００４０】
複数の物品受け５０は、一対の支持体２０間に架設されている。図３に示すように、物品受け５０は、略直方体箱状に形成され、その内部に書籍や雑誌、パンフレット等の物品を載置するための部材である。物品受け５０の上下方向は、物品載置什器１の上下方向に一致している。物品受け５０は、その上下方向に垂直な底面を構成する底面部５１と、底面部５１に垂直に底面部５１の後縁に接続された背面部５２と、底面部５１の前縁に接続され背面部５２に対向する前面部５３と、底面部５１、背面部５２及び前面部５３に接続され互いに対向する一対の側面部５４とを備えている。一対の側面部５４は上下方向に延びている。
【００４１】
前面部５３の上下方向での高さは背面部５２よりも低く、物品受け５０の上部を覆うための部材は設けられていない。このため、物品受け５０の上部及び前部（前面部５３を除く前部）は開放されており、これら上部及び前部を介して物品受け５０の内部に対して物品を出し入れ可能となっている。前面部５３は、物品受け５０からの物品の落下を防止するストッパーとして機能する。一対の側面部５４の下部には、螺入方向が左右方向に一致する雌ネジ孔５５がそれぞれ形成されている。一対の側面部５４には、物品受け５０内に載置された物品を保持するための、左右方向に延びる棒状の保持部材５６が架設されている。物品受け５０の左右方向での両側部には、一対の支持体２０の凹溝２２内に配置される係止部５７がそれぞれ設けられている。係止部５７は、支持体２０の凹溝２２内を上下方向に移動可能に構成されている。本実施形態の係止部５７は、底面部５１、背面部５２、前面部５３及び側面部５４から構成されている。よって上述した雌ネジ孔５５は、係止部５７に形成されている。
【００４２】
本実施形態の支持体２０の詳細な構成を、図４から図１０を参照して説明する。図４は、図２のＩＶ−ＩＶ線視断面図である。図５は、図４の一部拡大図であり、一方の支持体２０及びその近傍を拡大した図である。図６は、図５のＶＩ−ＶＩ線視断面図である。図７は、位置決め手段の変形例を示す断面図であって、図６に相当する領域を示す図である。図８は、エンドキャップ８３を示す平面図である。図９は、エンドキャップ８３を示す正面図である。図１０は、エンドキャップ８３が装着される支持体２０の上端及びその近傍を示す分解斜視図である。
【００４３】
図４に示すように、本実施形態では、一対の凹溝２２の底面２２ａ間の左右方向での距離Ｌ１が、物品受け５０の一対の係止部５７の先端間の左右方向での距離Ｌ２と略同一となっている。なお、係止部５７の先端とは、係止部５７の左右方向での端部をいう。許容できる物品受け５０の支持体２０に対する相対移動量（左右方向での移動量）や揺動量（前後方向に延びる揺動軸回りの揺動量）に応じて、距離Ｌ２を距離Ｌ１より小さくしてもよい。例えば、物品受け５０の左右方向での移動を許容する場合は、一方の支持体２０における凹溝２２の底面２２ａと他方の支持体２０における内側面２１との左右方向での距離Ｌ３よりも距離Ｌ２が大きければ、係止部５７の凹溝２２内への配置を維持でき、物品受け５０の一対の支持体２０間からの分離を防止できる。物品載置什器１が物品受け５０の左右方向での移動を防止する手段（例えば内側面２１に当接する突部が物品受け５０の背面部５２に設けられている場合など）を有する場合は、一対の支持体２０における内側面２１間の左右方向での距離Ｌ４よりも距離Ｌ２が大きければ、係止部５７の凹溝２２内への配置を維持でき、物品受け５０の一対の支持体２０間からの分離を防止できる。
【００４４】
図５に示すように、凹溝２２は横断面視略コ字状の内面から構成される溝であり、この内面は、内側面２１よりも左右方向での外方に位置する底面２２ａと、この底面２２ａに接続され前後方向で互いに対向する一対の側面２２ｂとを備えている。底面２２ａ及び一対の側面２２ｂはいずれも上下方向に沿っている。また、底面２２ａは前後方向に沿い、一対の側面２２ｂは左右方向に沿っている。なお、この構成に限られず、底面２２ａ又は側面２２ｂが横断面視で湾曲していてもよい。さらに例えば、凹溝２２が横断面視Ｕ字状やＶ字状の内面から構成されていてもよい。
【００４５】
本実施形態では、支持体２０の凹溝２２の前後方向での幅Ｗ１が、物品受け５０の係止部５７の前後方向での幅Ｗ２と略同一となっている。許容できる物品受け５０の支持体２０に対する相対移動量（前後方向での移動量）や揺動量（左右方向に延びる揺動軸回りの揺動量）に応じて、幅Ｗ２を幅Ｗ１より小さくしてもよい。なお幅Ｗ１は、凹溝２２の一対の側面２２ｂ間の前後方向での距離に一致する。
【００４６】
図５及び図６に示すように、物品受け５０の係止部５７の、凹溝２２の底面２２ａに対向する表面５７ａは、上下方向及び前後方向のいずれにも沿っている。すなわち、表面５７ａは底面２２ａに平行であり、底面２２ａが本発明の延在面に相当し、表面５７ａが本発明の平行面に相当する。なお、表面５７ａは、物品受け５０の側面部５４の外面の一部に相当する。物品受け５０の係止部５７の、凹溝２２の側面２２ｂに対向する表面５７ｂは、上下方向及び左右方向のいずれにも沿っている。すなわち、表面５７ｂは側面２２ｂに平行しており、側面２２ｂが本発明の延在面に相当し、表面５７ｂが本発明の平行面に相当する。なお、表面５７ｂは、物品受け５０の背面部５２又は前面部５３の外面の一部に相当する。
【００４７】
支持体２０は、支持体本体２４と内カバー２５とを備えている。支持体本体２４は、上下方向に延びると共に横断面視で略コ字状に形成された部材である。支持体本体２４は鋼板等をプレス加工することで形成されているが、その他の加工方法（切削加工や鋳造など）を用いて形成してもよい。支持体本体２４は、複数の物品受け５０を支持するための主構造体であることから、後述する内カバー２５よりも厚い板材で形成されており、内カバー２５よりも高い剛性を有している。支持体本体２４は、支持体２０の上下方向での全長に亘って設けられている。支持体本体２４は、前後方向に沿う主壁部２４ａと、この主壁部２４ａの前後方向での両側縁に接続されて互いに対向する一対の側壁部２４ｂとを備えている。主壁部２４ａは、支持体２０の上下方向での全長に亘って設けられている。一対の側壁部２４ｂは、左右方向に沿っている。側壁部２４ｂは、支持体２０の下端から、支持体２０の上端近傍の位置までの範囲に設けられており、側壁部２４ｂの上端と支持体２０の上端との間には隙間が設けられている。支持体本体２４の主壁部２４ａには、板厚方向（左右方向）に貫通する固定孔２４ｃが形成されている。固定孔２４ｃは、後述する固定ネジ７０の頭部を収容するためのザグリ部を有している。固定孔２４ｃは、後述する内カバー２５の貫通孔２６ｃを介して支持体２０における凹溝２２の底面２２ａで開口している。すなわち、凹溝２２の底面２２ａに開口する固定孔２４ｃが、支持体２０に形成されている。支持体本体２４の一対の側壁部２４ｂの外面には、線材３０、４０の線材中間部３３、４３が溶接によって取り付けられている。
【００４８】
内カバー２５は、一対の線材３０、４０の線材中間部３３、４３間に配置されると共に支持体２０の凹溝２２を形成する部材である。内カバー２５は上下方向に延びており、支持体２０の上下方向での全長に亘って設けられている。内カバー２５は鋼板等をプレス加工することで形成されているが、その他の加工方法を用いて形成してもよい。内カバー２５は、凹溝２２を形成し横断面視略コ字状の溝形成部２６と、溝形成部２６の２つの側縁から前後方向で互いに離間するように突出する一対の鍔部２７とを備えている。溝形成部２６及び一対の鍔部２７も、支持体２０の上下方向での全長に亘って設けられている。
【００４９】
溝形成部２６は、支持体本体２４の一対の側壁部２４ｂ間に配置されている。溝形成部２６は、前後方向に沿う主壁部２６ａと、この主壁部２６ａの前後方向での両側縁に接続されて互いに対向する一対の側壁部２６ｂとを備えている。一対の側壁部２６ｂは、左右方向に沿っている。溝形成部２６の主壁部２６ａは支持体本体２４の主壁部２４ａに当接してスポット溶接等で固定されており、これによって内カバー２５は支持体本体２４に一体的に固定されている。なお、内カバー２５を、ネジ止めや接着剤等によって支持体本体２４に固定してもよい。溝形成部２６の主壁部２６ａには、板厚方向（左右方向）で貫通すると共に支持体本体２４の固定孔２４ｃと同軸に配置された貫通孔２６ｃが形成されている。貫通孔２６ｃの内径は、固定孔２４ｃのザグリ部以外の内径よりも大きい。溝形成部２６が凹溝２２を形成しているため、溝形成部２６の主壁部２６ａの内面が、凹溝２２の底面２２ａに相当する。
【００５０】
溝形成部２６の一対の側壁部２６ｂは、支持体本体２４の一対の側壁部２４ｂ間に隙間を空けて配置されている。すなわち、溝形成部２６の側壁部２６ｂと支持体本体２４の側壁部２４ｂとの間には隙間が形成されている。溝形成部２６の側壁部２６ｂの左右方向内方側の側縁は、支持体本体２４の側壁部２４ｂよりも左右方向内方側に位置している。溝形成部２６が凹溝２２を形成しているため、溝形成部２６の側壁部２６ｂの内面が、凹溝２２の側面２２ｂに相当する。
【００５１】
内カバー２５の一対の鍔部２７は、溝形成部２６の一対の側壁部２６ｂの左右方向内方側の側縁から、前後方向で互いに離間するように突出している。鍔部２７の前後方向での先端は、支持体本体２４の側壁部２４ｂよりも前後方向外方側に位置している。このため鍔部２７は、支持体本体２４の側壁部２４ｂと線材中間部３３又は４３との接合箇所（溶接箇所）を外部から左右方向に遮蔽している。なお、一対の鍔部２７の外面（左右方向内方側の表面）が、支持体２０の内側面２１に相当する。
【００５２】
支持体本体２４の主壁部２４ａの外面には、外カバー８０が設けられている。外カバー８０は上下方向に延びており、支持体２０の上下方向での全長に亘って設けられている。外カバー８０の支持体本体２４への固定方法は特に限定されず、例えば接着剤や両面テープを用いる方法や、外カバー８０に設けられた係止突片（図示せず）を支持体本体２４に形成された係止孔（図示せず）に係止して固定する方法等が挙げられる。外カバー８０は、前後方向に沿う主壁部８０ａと、この主壁部８０ａの前後方向での両側縁から傾斜して突出する傾斜壁部８０ｂとを備えている。外カバー８０の主壁部８０ａは、後述する固定ネジ７０の頭部を覆うように設けられている。外カバー８０の一対の傾斜壁部８０ｂは、主壁部８０ａの前後方向での両側縁から前後方向外方に進むに従い左右方向内方に近づくように傾斜しており、支持体本体２４の側壁部２４ｂと線材中間部３３又は４３との接合箇所（溶接箇所）を外部から遮蔽している。
【００５３】
物品受け５０の側面部５４の内面には、筒状の雌ネジ部材５８が一体的に設けられており、雌ネジ部材５８の内周面が雌ネジ孔５５を構成している。雌ネジ部材５８は、溶接等によって側面部５４に接合されている。なお、雌ネジ孔の形成に十分な板厚を側面部５４が有している場合は、雌ネジ部材５８を設けずに、側面部５４に雌ネジ孔５５を直接形成してもよい。また、雌ネジ部材５８が設けられた部材を物品受け５０の内部に配置し、雌ネジ部材５８の雌ネジ孔５５と同軸の貫通孔を側面部５４に形成する構成であってもよい。
【００５４】
固定ネジ７０は、支持体２０における支持体本体２４の固定孔２４ｃに挿通されて物品受け５０を支持する固定手段であり、上下方向での物品受け５０の位置決めを行う位置決め手段である。固定ネジ７０は、支持体本体２４の固定孔２４ｃに嵌合されている。本実施形態の固定ネジ７０は皿ネジであるが、他の種類のネジを用いてもよい。２つの固定ネジ７０が、１つの物品受け５０を一対の支持体２０に固定するために用いられる。すなわち、１つの物品受け５０を固定するために、一方の支持体２０に設けられた１つの固定ネジ７０と、他方の支持体２０に設けられた１つの固定ネジ７０とが用いられる。固定ネジ７０は、左右方向外方から支持体本体２４の固定孔２４ｃ及び内カバー２５における溝形成部２６の貫通孔２６ｃに挿通されて、支持体２０の凹溝２２内に配置されている物品受け５０の係止部５７に形成された雌ネジ孔５５に螺入されている。これにより固定ネジ７０は、上下方向において物品受け５０を位置決めし、物品受け５０を支持体２０に固定している。
【００５５】
本実施形態では位置決め手段として固定ネジ７０を用いているが、以下に説明する他の位置決め手段を用いてもよい。図７に示すように、この変形例では、位置決め手段（すなわち固定手段）として固定ピン７１を用いている。２つの固定ピン７１が、１つの物品受け５０を一対の支持体２０に固定するために用いられる。すなわち、１つの物品受け５０を固定するために、一方の支持体２０に設けられた１つの固定ピン７１と、他方の支持体２０に設けられた１つの固定ピン７１とが用いられる。固定ピン７１は、頭部７１ａと、頭部７１ａよりも小径のピン本体７１ｂとを備えている。固定ピン７１は、支持体本体２４の主壁部２４ａに板厚方向で貫通して形成された固定孔２４ｄに挿通されている。固定孔２４ｄは固定ピン７１の頭部７１ａが収容されるザグリ部を有している。すなわち固定ピン７１は、支持体本体２４の固定孔２４ｄに嵌合されている。固定ピン７１は、左右方向外方から支持体本体２４の固定孔２４ｄ及び内カバー２５における溝形成部２６の貫通孔２６ｃに挿通され、溝形成部２６の主壁部２６ａの内面から左右方向内方に突出したピン本体７１ｂが、物品受け５０の係止部５７の底面（底面部５１の外面）を下方から係止して支持している。すなわち、物品受け５０の上下方向での位置決めが固定ピン７１によって行われ、物品受け５０は一対の支持体２０に固定されている。なお、図７に示される固定ピン７１は、頭部７１ａが外カバー８０によって覆われていることで固定孔２４ｄからの脱落が防止されているが、固定ピン７１の固定孔２４ｄからの脱落を防止するために、ピン本体７１ｂに返し等の抜け止めを設けてもよい。
【００５６】
図７に示される固定ピン７１を、図６に示す固定ネジ７０と同じ位置に配置してもよい。すなわち、支持体本体２４の固定孔２４ｄに挿通した固定ピン７１を、さらに物品受け５０の係止部５７の表面５７ａ（側面部５４の外面）に形成された孔部に挿入することで、物品受け５０の上下方向での位置決めを行ってもよい。
【００５７】
図７に示される固定ピン７１に代えて、固定ネジ（図示せず）を使用してもよい。この場合には、支持体本体２４の固定孔２４ｄの内周面に雌ネジが形成され、固定孔２４ｄに当該固定ネジが螺入され、溝形成部２６の主壁部２６ａ内面から左右方向内方に突出した固定ネジの先端部が、物品受け５０の係止部５７の下面を下方から支持してもよい。
【００５８】
上述した支持体本体２４の固定孔２４ｃ及び固定孔２４ｄはいずれも貫通孔であるが、支持体本体２４の主壁部２４ａの内面（左右方向内方側の面）のみに開口し外面には開口していない非貫通固定孔（図示せず）を主壁部２４ａに設けてもよい。この非貫通固定孔に嵌合された固定ピン（図示せず）が、物品受け５０の係止部５７の底面（底面部５１の外面）等を下方から係止して支持する構成であってもよい。
【００５９】
支持体２０の凹溝２２内に上下方向に延びる支持部材（図示せず）を配置し、支持部材の下端をベース１０の上面等に当接させると共に、支持部材の上端によって物品受け５０の係止部５７の下面を支持させて、物品受け５０の上下方向での位置決めを行ってもよい。さらに、複数の物品受け５０を配置するために、支持部材によって支持された一の物品受け５０の上方に他の物品受け５０を位置決めする場合には、前記一の物品受け５０を支持する支持部材とは異なる他の支持部材の下端を前記一の物品受け５０の上部に当接させ、当該他の支持部材の上端によって前記他の物品受け５０の係止部５７の下面を支持させてもよい。この場合、これら支持部材が本発明の位置決め手段に相当する。なお、この支持部材が、物品受け５０の下面又は上部に一体的に連結された構成であってもよい。この支持部材が凹溝２２の外部に配置され、物品受け５０の下面を支持する構成であってもよい。
【００６０】
一対の支持体２０間に物品受け５０を上下方向に隙間なく配置させてよい場合には、一の物品受け５０の下面を、ベース１０の上面又は当該一の物品受け５０の直下に位置する他の物品受け５０の上部に当接させて、当該一の物品受け５０の上下方向での位置決めを行ってもよい。この場合、ベース１０や当該他の物品受け５０が、本発明の位置決め手段に相当する。
【００６１】
図１に示すように、支持体２０の上端にはエンドキャップ８３が装着されている。図８から図１０に示すように、エンドキャップ８３は、遮蔽板８４と、遮蔽板８４の下面（図９における紙面下側の面）から下方に突出して設けられた一対の挿入部８５と、を備えている。エンドキャップ８３の遮蔽板８４及び一対の挿入部８５は、樹脂等を用いて一体的に成形可能である。遮蔽板８４は、支持体２０の上端部２３を覆うように設けられる板状の部材であって、支持体２０の平面視での形状と略同一の形状を有している。遮蔽板８４の、物品載置什器１の前後方向（図８及び図９での紙面左右方向）での両側部には、線材３０、４０の線材中間部３３、４３が配置される凹部８４ａがそれぞれ形成されている。すなわち遮蔽板８４は、一対の線材中間部３３、４３間に配置される。
【００６２】
一対の挿入部８５は、遮蔽板８４の一対の凹部８４ａと平面視で接するように設けられている。一対の挿入部８５の互いに対向する内側面には、爪部８５ａがそれぞれ設けられている。爪部８５ａは、挿入部８５の先端（図９における紙面下側の端部）寄りに位置しており、エンドキャップ８３の支持体２０からの分離を防止するための返し部である。挿入部８５の、爪部８５ａが形成されている側面と逆側の側面には、３つの突条８５ｂが設けられている。これら３つの突条８５ｂは、挿入部８５の突出方向（上下方向）に沿って伸びており、線材中間部３３、４３の外周面に接するように配置されている。
【００６３】
図１０に示すように、一対の挿入部８５は、支持体２０における溝形成部２６の一対の側壁部２６ｂと、一対の線材中間部３３、４３との間にそれぞれ形成される隙間Ｇ２内に挿入される部位である。溝形成部２６の一対の側壁部２６ｂの上端近傍には、隙間Ｇ２内に挿入された挿入部８５の爪部８５ａが係止される係止孔２６ｄがそれぞれ形成されている。支持体２０の凹溝２２の上下方向での上端部は、支持体２０の上下方向での上端部２３で開口している。挿入部８５を隙間Ｇ２内に挿入して、エンドキャップ８３を支持体２０の上端部２３に装着することで、エンドキャップ８３の遮蔽板８４は凹溝２２の上端部を遮蔽するように構成されている。言い換えれば、エンドキャップ８３が支持体２０に装着されていない際には、凹溝２２の上端部は、支持体２０よりも上部の空間と連通している。
【００６４】
本実施形態の物品載置什器１の組立方法を、図１１を参照して説明する。図１１は、物品載置什器１の組立方法における一工程を示す斜視図である。まず、ベース１０、一対の支持体本体２４及び一対の線材３０、４０を溶接等によって互いに接合し、さらに内カバー２５を、線材３０、４０の線材中間部３３、４３間に配置し一対の支持体本体２４にそれぞれスポット溶接等で接合して、図１１に示す組立体１Ｓを作製する。この時点では、支持体２０に外カバー８０及びエンドキャップ８３は取り付けられていない。組立体１Ｓにおける一対の線材上部３１、４１間に形成された隙間Ｇ１に物品受け５０を上下方向の上方から下方に通過させて、物品受け５０の左右方向での両側部の係止部５７を一対の支持体２０の凹溝２２内にそれぞれ配置し、その状態で物品受け５０を下方に移動させる。なお、物品受け５０の形状によっては、物品載置什器１の前方側又は後方側から物品受け５０を、物品載置什器１が設置される設置面に対して傾けた姿勢で、環状の線材３０又は４０の内側に形成される開口Ｏに挿入し、物品受け５０の底面が前記設置面に平行となる取付位置まで物品受け５０を開口Ｏ内で回転させて、一対の係止部５７を一対の支持体２０の凹溝２２内に配置してもよいし、さらにその状態で物品受け５０を上下方向で移動させてもよい。係止部５７が凹溝２２内に配置されているため、物品受け５０の移動は左右方向及び前後方向のいずれにおいても規制されており、物品受け５０の、一対の支持体２０からの分離を考慮することなく、物品受け５０を安定して上下方向に移動させることができる。
【００６５】
物品受け５０の位置を上下方向で調節し、物品受け５０を所望の固定位置、すなわち係止部５７の雌ネジ孔５５と支持体本体２４の固定孔２４ｃとが同軸上に配置される位置に停止させる。この状態で２つの固定ネジ７０を、一対の支持体本体２４の固定孔２４ｃに挿通させて一対の係止部５７の雌ネジ孔５５に螺入する。これにより、物品受け５０の上下方向での位置決めが完了し、物品受け５０は一対の支持体２０間に固定されて架設される。また、他の物品受け５０を一対の支持体２０間に同様の方法で順次架設する。全ての物品受け５０が一対の支持体２０間に架設された後に、外カバー８０を一対の支持体本体２４の主壁部２４ａ外面に取り付けると共に、エンドキャップ８３を一対の支持体２０の上端部２３に装着する。これにより、物品載置什器１の組立が完了する。
【００６６】
本実施形態の物品載置什器１では、物品受け５０の係止部５７が、一対の支持体２０の凹溝２２内にそれぞれ配置されている。このため、係止部５７を凹溝２２内に配置するのみで、物品受け５０の移動を左右方向及び前後方向のいずれにおいても規制することができる。また、本実施形態の物品載置什器１は、凹溝２２の延在方向（本実施形態では上下方向）での物品受け５０の位置決めを行う固定ネジ７０を有している。このため、係止部５７を凹溝２２内に配置し、固定ネジ７０が物品受け５０の位置決めを行うことで、物品受け５０の支持体２０への固定が完了する。
【００６７】
物品受け５０の係止部５７が凹溝２２内に配置されているので、物品受け５０の一対の支持体２０からの分離を確実に防止でき、物品受け５０を支持体２０に安定して固定することができる。また、係止部５７及び凹溝２２を用いた構造によって、左右方向及び前後方向における物品受け５０の移動を規制できるため、固定ネジ７０は凹溝２２の延在方向における物品受け５０の移動のみを規制すればよい。この結果、例えば、位置決め手段や固定手段が左右方向及び前後方向における物品受け５０の移動も規制する場合等と比べて、固定ネジ７０に要求される位置決め能力（固定能力）を低減することができ、よって固定ネジ７０の個数は従来に比べて少なくなっている。また、固定ネジ７０に代えて、より簡略化された構造を有する固定ピン７１等を使用することもできる。このため、固定ネジ７０や固定ピン７１等による物品受け５０の固定作業を簡略化できる。よって本実施形態の物品載置什器１では、簡単な組立作業によって物品受け５０を支持体２０に強固かつ安定的に固定することができる。
【００６８】
物品受け５０の係止部５７が凹溝２２内に配置されているので、物品受け５０を支持体２０に固定するための係止部５７が外部に露出することを防止でき、よって物品載置什器１の外観品質を向上させることができる。
【００６９】
本実施形態の物品載置什器１では、凹溝２２の前後方向での幅Ｗ１が、係止部５７の前後方向での幅Ｗ２と略同一である。このため、前後方向での物品受け５０の支持体２０に対する相対移動量を少なくでき、よって支持体２０に固定された後の物品受け５０のガタつき等を抑制してその安定性を向上させることができる。
【００７０】
本実施形態の物品載置什器１では、一対の凹溝２２の底面２２ａ間の左右方向での距離Ｌ１が、一対の係止部５７の先端間の左右方向での距離Ｌ２と略同一である。このため、左右方向での物品受け５０の支持体２０に対する相対移動量を少なくでき、よって支持体２０に固定された後の物品受け５０のガタつき等を抑制してその安定性を向上させることができる。
【００７１】
本実施形態の物品載置什器１では、凹溝２２の底面２２ａに開口する固定孔２４ｃが支持体２０の支持体本体２４に形成され、この固定孔２４ｃに嵌合（挿通）されて物品受け５０を支持する固定ネジ７０が用いられている。固定ネジ７０が固定孔２４ｃに嵌合されているため、固定ネジ７０を支持体２０に安定して取り付けることができ、また、固定孔２４ｃに嵌合された固定ネジ７０が物品受け５０を支持するため、物品受け５０を支持体２０に安定して固定することができる。
【００７２】
本実施形態の物品載置什器１では、凹溝２２の上下方向での上端部が、支持体２０の上下方向での上端部２３で開口している。このため、支持体２０の上端部２３から物品受け５０の係止部５７を支持体２０の凹溝２２内に挿入することができる。よって上下方向での寸法が大きな物品受け５０を支持体２０に取り付けることができ、物品載置什器１における構成の自由度を向上させることができる。また、一対の支持体２０間の相対位置を固定した後においても、支持体２０の上端部２３から物品受け５０を一対の支持体２０間に挿入することができるため、一対の支持体２０を互いに固定又は連結した後に物品受け５０の支持体２０への取付作業を行うことで、作業の容易性を向上させることができる。
【００７３】
本実施形態の物品載置什器１は、線材中間部３３、４３を介して一対の支持体２０の上端部を互いに連結する一対の線材上部３１、４１を有している。これにより、一対の支持体２０間の相対位置を保持でき、物品載置什器１の剛性を向上させることができる。
【００７４】
本実施形態の物品載置什器１では、線材上部３１、４１は、平面視で物品受け５０と異なる範囲に配置されている。これにより、一対の支持体２０を線材上部３１、４１によって互いに連結した後においても、線材上部３１、４１が平面視で物品受け５０と異なる範囲に配置されているため、線材上部３１、４１と干渉することなく物品受け５０を一対の支持体２０間に挿入することができ、よって作業の容易性を向上させることができる。
【００７５】
本実施形態の物品載置什器１では、線材上部３１、４１は対をなして設けられ、平面視で前後方向における物品受け５０の両側に配置されている。これにより、対をなす線材上部３１、４１によって一対の支持体２０を強固に連結することができる。また、対をなす線材上部３１、４１によって一対の支持体２０を互いに連結した後においても、対をなす線材上部３１、４１が平面視で前後方向における物品受け５０の両側に配置されているため、線材上部３１、４１と干渉することなく物品受け５０を一対の支持体２０間に挿入することができ、よって作業の容易性を向上させることができる。
【００７６】
本実施形態の物品載置什器１では、一対の支持体２０の前後方向での両側に一対の線材３０、４０が配置され、一対の線材３０、４０が、上下方向に延び支持体２０に取り付けられた線材中間部３３、４３と、これら線材中間部３３、４３から左右方向に延び一対の支持体２０を互いに連結する線材上部３１、４１と、を備えている。これにより、一対の線材３０、４０が、前後方向における一対の支持体２０の両側に設けられ、一対の線材３０、４０の線材中間部３３、４３が、上下方向に延びると共に一対の支持体２０に取り付けられているため、線材３０、４０と一対の支持体２０とを強固に連結することができる。また、線材中間部３３、４３から左右方向に延びる線材上部３１、４１が、一対の支持体２０を互いに連結しているため、一対の支持体２０を強固且つ安定的に連結することができる。さらに、一対の線材３０、４０が物品載置什器１の正面視及び背面視の輪郭をそれぞれ形成するように配置されているため、一対の支持体２０を連結する線材上部３１、４１のみが目立つことが防止され、物品載置什器１のデザイン性や外観品質を向上させることができる。
【００７７】
本実施形態の物品載置什器１では、支持体２０は、一対の線材３０、４０が取り付けられた支持体本体２４と、この支持体本体２４に固定され凹溝２２を形成する内カバー２５と、を備えている。このため、線材３０、４０の支持体本体２４に対する固定作業（溶接作業）によって支持体本体２４の形状や寸法等が影響を受ける場合であっても、凹溝２２を形成する内カバー２５を用いることで、凹溝２２の適切な形状や寸法等を確保することができる。
【００７８】
本実施形態の物品載置什器１では、凹溝２２の内面である底面２２ａ及び一対の側面２２ｂは、上下方向に沿う延在面であり、係止部５７は、底面２２ａ及び一対の側面２２ｂにそれぞれ対向し且つ平行な表面５７ａ及び一対の表面５７ｂを備えている。このため、係止部５７の表面５７ａが凹溝２２の底面２２ａに当接することで、前後方向に延びる揺動軸回りでの物品受け５０の揺動（回転）を防止できる。また、係止部５７の表面５７ｂが凹溝２２の側面２２ｂに当接することで、左右方向に延びる揺動軸回りでの物品受け５０の揺動（回転）を防止できる。
【００７９】
前記実施形態の物品載置什器１のいくつかの変形例を、図１２から図１６を参照して説明する。なお、以下の変形例の説明において、前記実施形態と同様の構成要素に対しては同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００８０】
（第１変形例）
前記実施形態の第１変形例を、図１２及び図１３を参照して説明する。図１２は、前記実施形態の第１変形例に係る物品載置什器１Ａを示す斜視図である。図１３は、ハンガーポール５０Ａの斜視図である。
【００８１】
図１２に示すように、第１変形例の物品載置什器１Ａは、例えば、オフィスや病院、公共施設、研究施設等の室内空間に設置され、コート等の衣類を掛けたハンガー８７等を吊り下げるコートハンガーとして用いられる什器である。物品載置什器１Ａの一対の支持体２０間には、ハンガーポール５０Ａ（物品載置部）が架設されている。ハンガーポール５０Ａは、物品載置什器１Ａの上部に設けられ、ハンガー８７等を吊り下げるための左右方向に延びる丸棒部材である。ハンガーポール５０Ａは、硬質な材料であれば、例えば、鋼（鉄）、ステンレス、アルミニウム、チタン、木材、樹脂等を用いて形成することができる。ハンガーポール５０Ａの断面形状（長さ方向に直交する方向での断面形状）は円形以外の形状（楕円形等）であってもよい。
【００８２】
ハンガーポール５０Ａの左右方向での両側部には、一対の支持体２０の凹溝２２内に配置される係止部６１がそれぞれ設けられている。ハンガーポール５０Ａは、一対の係止部６１を含んだ全長に亘って一定の径及び断面形状を有している。支持体２０の凹溝２２の前後方向での幅Ｗ１（図５参照）が、係止部６１の径Ｄ１と略同一となっている。許容できるハンガーポール５０Ａの支持体２０に対する相対移動量（前後方向での移動量）に応じて、径Ｄ１を幅Ｗ１より小さくしてもよい。一対の係止部６１の先端間の左右方向での距離に関する構成には、前記実施形態の一対の係止部５７の構成が適用できるため、その説明を省略する。
【００８３】
一対の係止部６１の、一対の凹溝２２に対向する面（左右方向での両側面）には、雌ネジ孔５５がそれぞれ形成されている。ハンガーポール５０Ａは、前記実施形態と同様に、支持体２０の支持体本体２４に形成された固定孔２４ｃ（図５参照）に挿通されて雌ネジ孔５５に螺入される固定ネジ７０（図５参照）によって、上下方向で位置決めされ、一対の支持体２０に固定される。前記実施形態で説明した他の固定手段又は位置決め手段を、ハンガーポール５０Ａの位置決めのために用いてもよい。
【００８４】
物品載置什器１Ａの一対の支持体２０間には、連結部材６２が架設されている。連結部材６２は、物品載置什器１Ａの下部に設けられた左右方向に延びる角柱部材である。連結部材６２も、ハンガーポール５０Ａと同様の固定方法によって、一対の支持体２０に固定されてもよい。
第１変形例の物品載置什器１Ａにおいても、簡単な組立作業によってハンガーポール５０Ａを支持体２０に強固かつ安定的に固定することができる。
【００８５】
（第２変形例）
前記実施形態の第２変形例を、図１４及び図１５を参照して説明する。図１４は、前記実施形態の第２変形例に係る物品載置什器１Ｂを示す斜視図である。図１５は、棚板５０Ｂの斜視図である。
【００８６】
図１４に示すように、第２変形例の物品載置什器１Ｂは、例えば、オフィスや病院、公共施設、研究施設等の室内空間に設置され、商品や装飾品等の物品を陳列又は展示するためのディスプレイシェルフとして用いられる什器である。物品載置什器１Ｂの一対の支持体２０間には、上下方向に複数の棚板５０Ｂ（物品載置部）が架設されている。棚板５０Ｂは、第１変形例のハンガーポール５０Ａと同様の材料を用いて形成することができる。
【００８７】
図１５に示すように、棚板５０Ｂは、物品が載置される棚板本体６４と、棚板５０Ｂの左右方向での両側部にそれぞれ設けられた係止部６５と、を備えている。棚板本体６４は平面視で略矩形に形成されているが、矩形以外の形状（例えば円形など）に形成されていてもよい。棚板本体６４の左右方向での幅が、一対の支持体２０の内側面２１の左右方向での距離と略同一であってもよい。
【００８８】
一対の係止部６５は、一対の支持体２０の凹溝２２内にそれぞれ配置される。係止部６５は、棚板本体６４の側面に設けられており、棚板本体６４から（棚板本体６４が位置する水平面から）上方及び下方のいずれにも突出する角柱部材である。なお、一対の係止部６５がいずれも棚板本体６４から上方のみに突出していてもよく、又は棚板本体６４から下方のみに突出していてもよい。一方の係止部６５が棚板本体６４から上方のみに突出し、他方の係止部６５が棚板本体６４から下方のみに突出していてもよい。係止部６５が、棚板本体６４から上方及び下方のいずれにも突出していない構成であってもよく、この場合、係止部６５の上下方向での高さは、棚板本体６４の上下方向での板厚に等しいか又はこの板厚よりも小さくなっている。一対の係止部６５の先端間の左右方向での距離及び係止部６５の前後方向での幅に関する構成には、前記実施形態の一対の係止部５７の構成が適用できるため、その説明を省略する。棚板本体６４や係止部６５の形状を調整し、物品載置什器１の前方側又は後方側から棚板５０Ｂを、物品載置什器１が設置される設置面に対して傾けた姿勢で、環状の線材３０又は４０の内側に形成される開口Ｏ（図１１参照）に挿入し、棚板本体６４の上面が前記設置面に平行となる取付位置まで棚板５０Ｂを開口Ｏ内で回転させて、一対の係止部６５を一対の支持体２０の凹溝２２内に配置してもよいし、さらにその状態で棚板５０Ｂを上下方向に移動させる構成であってもよい。係止部６５が棚板本体６４から着脱可能な構成であってもよい。
【００８９】
一対の係止部６５の、一対の凹溝２２に対向する面（左右方向での両側面）には、雌ネジ孔５５がそれぞれ形成されている。棚板５０Ｂは、前記実施形態と同様に、支持体２０の支持体本体２４に形成された固定孔２４ｃ（図５参照）に挿通されて雌ネジ孔５５に螺入される固定ネジ７０（図５参照）によって、上下方向に位置決めされ、一対の支持体２０に固定される。前記実施形態で説明した他の固定手段又は位置決め手段を、棚板５０Ｂの位置決めのために用いてもよい。
第２変形例の物品載置什器１Ｂにおいても、簡単な組立作業によって棚板５０Ｂを支持体２０に強固かつ安定的に固定することができる。
【００９０】
（第３変形例）
前記実施形態の第３変形例を、図１６を参照して説明する。図１６は、前記実施形態の第３変形例に係る物品載置什器１Ｃを示す斜視図である。
【００９１】
図１６に示すように、第３変形例の物品載置什器１Ｃは、例えば、オフィスや病院、公共施設、研究施設等の室内空間に設置され、告知情報が記載された紙等の記録媒体を保持して開示するためのサインスタンドとして用いられる什器である。物品載置什器１Ｃに載置される物品は、紙等の記録媒体である。なお、物品載置什器１Ｃの高さは、前記実施形態の物品載置什器１よりも低い。物品載置什器１Ｃの一対の支持体２０間には、媒体保持部５０Ｃ（物品載置部）が架設されている。媒体保持部５０Ｃは、パネル部６７とパネル支持部６８とを備えている。パネル部６７は、例えば無色及び有色（白色又は黒色）の複数の矩形パネルが前後方向に重ねられた構成を有しており、その材質としては樹脂やガラス等が挙げられる。無色のパネルが物品載置什器１Ｃの前面側に配置されてもよいし、２枚の無色のパネルが少なくとも１枚の有色のパネルを挟んでいてもよい。パネル部６７は、これら複数のパネル間に紙等の記録媒体を挟み込むように構成されている。
【００９２】
パネル支持部６８はパネル部６７を下方から支持すると共に、媒体保持部５０Ｃを一対の支持体２０間に固定するための部材である。パネル支持部６８は、第１変形例のハンガーポール５０Ａと同様の材料を用いて形成することができる。パネル支持部６８は左右方向に延びる棒状に形成されており、その上面に左右方向に延びる保持溝６９が形成されている。パネル支持部６８の保持溝６９内に、パネル部６７の複数のパネルが互いに重ねられた状態で挿入されて、これら複数のパネルの下部がパネル支持部６８によって支持されている。パネル部６７はパネル支持部６８に着脱可能となっている。パネル支持部６８の左右方向での両側部には、一対の支持体２０の凹溝２２内に配置される係止部（図示せず）がそれぞれ設けられている。パネル支持部６８の一対の係止部の先端間の左右方向での距離及び当該係止部の前後方向での幅に関する構成には、前記実施形態の一対の係止部５７の構成が適用できるため、その説明を省略する。パネル支持部６８の係止部の支持体２０に対する固定には、前記実施形態で説明した固定ネジ７０や固定ピン７１等を用いてよい。
【００９３】
パネル部６７は、マーカ等によって情報を直接に記載できるホワイトボード等であってもよい。この場合、ホワイトボードに付着したマーカのインク等を、物品載置什器１Ｃに載置される物品とする。
第３変形例の物品載置什器１Ｃにおいても、簡単な組立作業によって媒体保持部５０Ｃを支持体２０に強固かつ安定的に固定することができる。
【００９４】
以上、本発明の一実施形態を説明したが、本発明は前記実施形態に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。
【００９５】
上述したように、一対の支持体２０は溶接や固定ネジ等を用いて直接にベース１０に連結される構成であってもよい。この場合、線材３０、４０を省略することが可能である。線材３０、４０を物品載置什器に設けない場合、又は支持体２０の形状等への影響を防止できる、線材３０、４０の支持体２０への固定方法を採用する場合には、支持体２０の支持体本体２４が直接に凹溝２２を形成する構成であってもよい。この場合、内カバー２５を省略することができる。
【００９６】
前記実施形態では、線材３０、４０の一部である線材上部３１、４１が、一対の支持体２０を互いに連結する連結材として機能しているが、線材３０、４０を物品載置什器に設けず、一対の支持体２０を連結する連結材のみを設けてもよい。凹溝２２の延在方向における一対の支持体２０の端部以外の箇所を互いに連結するように連結材を設けてもよい。連結材が、凹溝の延在方向視で物品載置部と異なる範囲に配置されていてもよい。凹溝２２の延在方向に物品受け５０等が通過できる隙間を連結材に形成してもよい。
【００９７】
凹溝２２の内面がその延在方向に沿う延在面を備えている場合において、当該延在方向に直交し且つ当該延在面に沿う一の揺動軸回りにおける物品載置部の揺動（回転）を許容できる場合には、当該延在面に対向し且つ平行な平行面を物品載置部の係止部が備えずともよい。
【００９８】
前記実施形態の物品載置什器は、物品載置部の並びの変更や位置の調整を使用者が行えるように構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００９９】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ  物品載置什器
２０  支持体
２１  内側面
２２  凹溝
２２ａ  底面（延在面）
２２ｂ  側面（延在面）
２３  上端部（端部）
２４ｃ、２４ｄ  固定孔
２５  内カバー
３０、４０  線材
３１、４１  線材上部（連結材、第２延在部）
３３、４３  線材中間部（第１延在部）
５０  物品受け（物品載置部）
５０Ａ  ハンガーポール（物品載置部）
５０Ｂ  棚板（物品載置部）
５０Ｃ  媒体保持部（物品載置部）
５７、６１、６５  係止部
５７ａ、５７ｂ  表面（平行面）
７０  固定ネジ（固定手段、位置決め手段）
７１  固定ピン（固定手段、位置決め手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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