(57)【要約】【課題】接続信頼性に優れており、圧力下で使用することができる多層管を提供する。【解決手段】本発明に係る多層管は、接続対象部材が接続されて用いられる多層管であって、管状の内層と、外層と、接着層とを備え、前記外層は、前記内層の外表面上に配置されており、前記接着層は、前記外層の外表面上に配置されており、前記外層の前記接着層が外表面上に配置されている部分の、多層管の軸方向における引張強さが、１０ＭＰａ以上である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続対象部材が接続されて用いられる多層管であって、
管状の内層と、外層と、接着層とを備え、
前記外層は、前記内層の外表面上に配置されており、
前記接着層は、前記外層の外表面上に配置されており、
前記外層の前記接着層が外表面上に配置されている部分の、多層管の軸方向における引張強さが、１０ＭＰａ以上である、多層管。
【請求項２】
前記内層の、多層管の軸方向における引張強さが、１０ＭＰａ以上である、請求項１に記載の多層管。
【請求項３】
前記外層の材料が、耐候性を有する樹脂である、請求項１又は２に記載の多層管。
【請求項４】
前記接着層は、多層管の端部において、前記外層の外表面上に配置されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の多層管。
【請求項５】
前記接着層の多層管の軸方向における長さが、２０ｍｍ以上、１３２ｍｍ以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の多層管。
【請求項６】
前記接着層は、多層管の末端に至るように、前記外層の外表面上に配置されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の多層管。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の多層管と、
前記多層管に接続された接続対象部材とを備える、配管。
【請求項８】
前記多層管における前記外層のＳＰ値と、前記接続対象部材のＳＰ値との差の絶対値が、１．０以下である、請求項７に記載の配管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管状の内層と外層と接着層とを備える多層管に関する。また、本発明は、上記多層管を用いた配管に関する。
【背景技術】
【０００２】
マンション、アパート、戸建住宅等の建築物には、給水及び排水をするためにプラスチック管が多く使用されている。また、屋外で使用する必要があるプラスチック管の場合や、酸素の透過を防止する必要があるプラスチック管の場合には、内層と機能性の高い樹脂組成物により形成された外層とが一体化されたプラスチック管が用いられている。例えば、積水化学工業社製「カラーパイプ」においては、内層がポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）であり、外層が耐候性に優れた樹脂であることにより、屋外での使用が可能となっている。
【０００３】
また、配管の必要な長さが１つのプラスチック管の長さよりも長い場合や、配管に曲がり等がある場合には、複数のプラスチック管が直接又は継手を介して接続される。この際には、プラスチック管の端部に接着層を形成し、プラスチック管が接着層により接続されることがある。
【０００４】
下記の特許文献１には、パイプ本体の外周が外層で被覆された塩化ビニル樹脂パイプが開示されている。上記パイプ本体は、塩素化塩化ビニル樹脂と塩化ビニル樹脂との混合樹脂組成物により形成されている。上記外層は、アクリル系共重合体に塩化ビニルモノマーをグラフト重合させたアクリル−塩化ビニル系共重合体樹脂組成物により形成されており、上記外層の厚さは２０〜２００μｍである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２５４５７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載のような従来のプラスチック管では、プラスチック管本体を被覆している外層の外表面上に配置された接着層を介してプラスチック管同士が接続されている。このプラスチック管では、上記外層と上記接着層との接着性が悪く、十分な接続信頼性が得られない場合がある。結果として、通水等によって内圧が上昇した場合に、接続されたプラスチック管が外れる場合がある。
【０００７】
本発明の目的は、接続信頼性に優れており、圧力下で使用することができる多層管を提供することである。また、本発明の目的は、上記多層管を用いた配管を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の広い局面によれば、接続対象部材が接続されて用いられる多層管であって、管状の内層と、外層と、接着層とを備え、前記外層は、前記内層の外表面上に配置されており、前記接着層は、前記外層の外表面上に配置されており、前記外層の前記接着層が外表面上に配置されている部分の、多層管の軸方向における引張強さが、１０ＭＰａ以上である、多層管が提供される。
【０００９】
本発明に係る多層管のある特定の局面では、前記内層の、多層管の軸方向における引張強さが、１０ＭＰａ以上である。
【００１０】
本発明に係る多層管のある特定の局面では、前記外層の材料が、耐候性を有する樹脂である。
【００１１】
本発明に係る多層管のある特定の局面では、前記接着層は、多層管の端部において、前記外層の外表面上に配置されている。
【００１２】
本発明に係る多層管のある特定の局面では、前記接着層の多層管の軸方向における長さが、２０ｍｍ以上、１３２ｍｍ以下である。
【００１３】
本発明に係る多層管のある特定の局面では、前記接着層は、多層管の末端に至るように、前記外層の外表面上に配置されている。
【００１４】
本発明の広い局面によれば、上述した多層管と、前記多層管に接続された接続対象部材とを備える、配管が提供される。
【００１５】
本発明に係る配管のある特定の局面では、前記多層管における前記外層のＳＰ値と、前記接続対象部材のＳＰ値との差の絶対値が、１．０以下である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る多層管は、接続対象部材が接続されて用いられる多層管であって、管状の内層と、外層と、接着層とを備え、上記外層は、上記内層の外表面上に配置されており、上記接着層は、上記外層の外表面上に配置されており、上記外層の上記接着層が外表面上に配置されている部分の、多層管の軸方向における引張強さが、１０ＭＰａ以上であるので、接続信頼性を高めることができる。本発明に係る多層管は、圧力下で使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る多層管を示す断面図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る多層管を用いた配管の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１９】
（多層管）
本発明に係る多層管は、接続対象部材が接続されて用いられる。本発明に係る多層管は、管状の内層と外層と接着層とを備える。本発明に係る多層管では、上記外層が、上記内層の外表面上に配置されている。本発明に係る多層管では、上記接着層が、上記外層の外表面上に配置されている。上記内層は、上記外層よりも内側に位置している層であり、管本体である。上記外層は、上記内層よりも外側に位置している層である。
【００２０】
本発明に係る多層管では、上記外層の上記接着層が外表面上に配置されている部分の、多層管の軸方向における引張強さが、１０ＭＰａ以上である。
【００２１】
本発明では、上記の構成が備えられているので、多層管の接続信頼性を高めることができ、多層管を圧力下で使用することができる。例えば、多層管と接続対象部材とを接続した配管を作製した際に、多層管と接続対象部材との接着性を十分に高めることができ、上記多層管の配管の軸方向における接続信頼性を十分に高めることができる。また、上記配管内において給水等により圧力が作用したとしても、上記多層管と上記接続対象部材との脱離が生じ難く、上記多層管と上記接続対象部材とが接続された状態で配管を使用することができる。
【００２２】
以下、図面を参照しつつ、本発明の具体的な実施形態を説明する。なお、以下の図面において、大きさ、厚み及び形状等は、図示の便宜上、実際の大きさ、厚み及び形状等と異なる場合がある。
【００２３】
図１は、本発明の一実施形態に係る多層管を示す断面図である。
【００２４】
図１に示す多層管１は、接続対象部材に接続されて用いられる。具体的には、多層管１の端部には、他の管又は管継手等が接続される。多層管１の端部は、接続対象部材を接続するための接続領域である。上記他の管は、単管であってもよく、多層管であってもよい。
【００２５】
多層管１は、内層１１と、外層１２と、接着層１３とを備える。内層１１は、管状である。内層１１は、多層管１の両側の末端に至っている。内層１１は多層管１の第１の層であり、外層１２は多層管１の第２の層である。多層管１は、内層１１と外層１２とで形成される多層管である。
【００２６】
外層１２は、内層１１の外表面上に配置されている。外層１２は、内層１１の外表面の全体に配置されている。外層１２は、多層管１の両側の末端に至っていることが好ましい。外層１２は、管状に配置されていることが好ましい。
【００２７】
接着層１３は、外層１２の外表面上に配置されている。接着層１３は、管状に配置されていることが好ましい。接着層１３は、多層管１の端部において、外層１２の外表面上に配置されていることが好ましい。接着層は、外層の外表面上に配置されていればよく、多層管の端部において、外層の外表面上に配置されていなくてもよい。接着層は、外層の外表面の全体に配置されていてもよく、外層の外表面の一部の領域に配置されていてもよい。
【００２８】
本実施形態においては、接着層１３は、多層管１の端部において、外層１２の外表面上に配置されている。接着層１３は、多層管１の末端１ａに至るように、外層１２の外表面上に配置されている。接着層は、多層管の端部において、多層管の末端に至るまでの外層の外表面の全体に配置されていなくてもよく、多層管の端部の一部の領域に配置されていてもよい。
【００２９】
上記多層管では、内層と外層との間に、内層、外層及び接着層とは異なる層が配置されていてもよい。内層、外層及び接着層とは異なる層としては、特に限定されず、熱可塑性樹脂層、繊維強化樹脂層、ガスバリア層、金属層及び接着剤層等が挙げられ、これらの層を目的とする機能に応じて適宜選定して組み合わせることができる。
【００３０】
上記熱可塑性樹脂層の材料としては、オレフィン系樹脂及び塩化ビニル樹脂等が挙げられる。上記オレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、エチレン−酢酸ビニル共重合体及びエチレン−α−オレフィン共重合体等が挙げられる。
【００３１】
上記繊維強化樹脂層としては、熱可塑性樹脂と強化用繊維とを組み合わせた層等が挙げられる。上記強化用繊維は無機繊維であってもよく、有機繊維であってもよい。上記無機繊維としては、ガラス繊維、炭素繊維、シリコン−チタン−炭素繊維、ボロン繊維及び微細な金属繊維等が挙げられる。上記有機繊維としては、アラミド繊維、ビニロン繊維、ポリエステル繊維及びポリアミド繊維等が挙げられる。これら強化用繊維は、連続繊維が長手方向に配される場合、長手方向に配された連続繊維とこの連続繊維と直交又は交差する連続繊維とが配される場合、並びに有限長さの繊維が配される場合等で用いられる。
【００３２】
接続信頼性を十分に高める観点からは、上記外層の上記接着層が外表面上に配置されている部分の、多層管の軸方向における引張強さは、１０ＭＰａ以上である。接続信頼性をより一層高める観点からは、上記外層の上記接着層が外表面上に配置されている部分の、多層管の軸方向における引張強さは、好ましくは１２ＭＰａ以上、より好ましくは１３ＭＰａ以上であり、好ましくは６０ＭＰａ以下、より好ましくは４０ＭＰａ以下である。
【００３３】
多層管の変形をより一層抑制する観点からは、上記内層の、多層管の軸方向における引張強さは、好ましくは１０ＭＰａ以上、より好ましくは１２ＭＰａ以上であり、好ましくは５０ＭＰａ以下、より好ましくは４０ＭＰａ以下である。上記内層の、多層管の軸方向における引張強さは、上記内層の上記外層を介して上記接着層が外表面上に配置されている部分における値であることが好ましい。
【００３４】
接続信頼性をより一層高める観点からは、上記接着層の多層管の軸方向における長さは、好ましくは１５ｍｍ以上、より好ましくは２０ｍｍ以上であり、好ましくは２００ｍｍ以下、より好ましくは１５０ｍｍ以下、更に好ましくは１３２ｍｍ以下である。なお、上記接着層が、多層管の両側の端部などに複数配置されている場合に、上記長さは、１つの接着層における長さを意味する。
【００３５】
実使用上の観点、及び水理特性、施工性を良好にする観点からは、上記多層管の外径は、好ましくは１０ｍｍ以上、より好ましくは１５ｍｍ以上であり、好ましくは６００ｍｍ以下、より好ましくは４００ｍｍ以下である。
【００３６】
実使用上の観点、及び耐候性を良好にする観点からは、上記外層の厚みは、好ましくは２０μｍ以上、より好ましくは４０μｍ以上であり、好ましくは５００μｍ以下、より好ましくは３００μｍ以下である。
【００３７】
（配管）
本発明に係る配管は、上述した多層管と、上記多層管に接続された接続対象部材とを備える。上記接続対象部材としては、上記多層管に接続されて用いられる部材であれば特に限定されず、他の単管、多層管又は管継手等が挙げられる。
【００３８】
図２は、本発明の一実施形態に係る多層管を用いた配管の一例を示す断面図である。
【００３９】
図２に示す配管２１は、多層管１と接続対象部材３１とを備える。多層管１は、図１に示す多層管１である。多層管１と接続対象部材３１とは、多層管１の端部において接続されている。多層管１と接続対象部材３１とは、多層管１の端部に配置されている接着層１３を介して接続されている。
【００４０】
上記配管における上記接着層は、上記接続対象部材の上記多層管側の末端から露出していてもよく、上記接続対象部材の上記多層管側の末端から露出していなくてもよい。
【００４１】
接続信頼性をより一層高める観点からは、上記多層管における上記外層のＳＰ値と、上記接続対象部材のＳＰ値との差の絶対値は、好ましくは１．０以下、より好ましくは０．６以下である。上記ＳＰ値は、物質間の親和性の尺度を表し、溶解度パラメータとも呼ばれる。上記ＳＰ値の差の絶対値が小さいほど、親和性が高くなることが知られている。
【００４２】
上記ＳＰ値は、文献情報から得ることができるほか、ＨａｎｓｅｎやＨｏｙの計算方法、Ｆｅｄｏｒｓの推算法等により得ることができる。
【００４３】
以下、多層管の他の詳細を説明する。
【００４４】
（内層）
多層管の変形をより一層抑制する観点からは、上記内層の材料は、上記内層の多層管の軸方向における引張強さが１０ＭＰａ以上となる材料であることが好ましい。上記内層の材料としては、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、及びポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）等が挙げられる。上記内層の材料は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００４５】
上記ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）としては特に限定されず、従来公知の任意の塩化ビニル系樹脂を用いてもよい。上記塩化ビニル系樹脂としては、塩化ビニルモノマーの単独重合体、塩化ビニルモノマーと塩化ビニルモノマーと共重合可能な不飽和結合を有するモノマーとの共重合体、並びに、塩化ビニル以外の重合体及び共重合体に塩化ビニルがグラフト重合されたグラフト重合体等が挙げられる。上記塩化ビニル系樹脂は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００４６】
上記塩化ビニルモノマーと共重合可能な不飽和結合を有するモノマーとしては特に限定されず、エチレン、プロピレン、ブチレン等のα−オレフィン化合物；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル化合物；ブチルビニルエーテル、セチルビニルエーテル等のビニルエーテル化合物；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル化合物；スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のＮ−置換マレイミド化合物等が挙げられる。上記塩化ビニルモノマーと共重合可能な不飽和結合を有するモノマーは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００４７】
塩化ビニルをグラフト共重合する重合体及び共重合体としては特に限定されず、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル−一酸化炭素共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−ブチルアクリレート−一酸化炭素共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリウレタン、塩素化ポリエチレン、及び塩素化ポリプロピレン等が挙げられる。塩化ビニルをグラフト共重合する重合体及び共重合体は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００４８】
上記塩化ビニル系樹脂の重合度は、好ましくは１００以上、好ましくは１００００以下である。上記重合度が上記下限以上であると、疲労特性等の長期性能が損なわれ難い。上記重合度が上記上限以下であると、成形時に高温下にする必要がなくなり、加工性がより一層良好になる。
【００４９】
上記塩化ビニル系樹脂は、本発明の効果を損なわない範囲で、他の有機材料と併用してもよい。例えば、機械的強度をより一層向上させるために、アクリル樹脂等を、上記塩化ビニル系樹脂と併用してもよい。
【００５０】
また、上記塩化ビニル系樹脂は、後塩素化塩化ビニル系樹脂であってもよい。
【００５１】
（外層）
接続信頼性をより一層高める観点からは、上記外層の材料は、上記外層の上記接着層が外表面上に配置されている部分の、多層管の軸方向における引張強さが１０ＭＰａ以上となる材料であることが好ましい。実使用上の観点からは、上記外層の材料は、耐候性を有する材料であることが好ましく、耐候性を有する樹脂であることがより好ましい。
【００５２】
樹脂が耐候性を有するか否かに関しては、樹脂を１０年間相当の暴露試験を実施した時の色差が５以下である場合に、樹脂が耐候性を有すると判断する。
【００５３】
暴露試験は、ダイプラウインテス社製「ＭＥＴＡＬＷＥＡＴＨＥＲ」を用いて、以下の条件で８００時間実施する。
【００５４】
運転モード：Ｌ＋Ｄ
Ｌ：照射強度７５ｍＷ／ｃｍ２、ブラックパネル温度５０℃、湿度５０％、４時間
Ｄ：照射なし、ブラックパネル温度３０℃、湿度９８％、４時間
シャワー：Ｄの前後に各３０秒
【００５５】
色差とは、日本電色工業株式会社製の色差計「ＮＲ−３００」を用いて、暴露試験前のＬ，ａ，ｂ値をＪＩＳ−Ｚ８７３０に基づき測定し、以下の式を用いて計算されたΔＥである。
【００５６】
ΔＥ＝［（ΔＬ）２＋（Δａ）２＋（Δｂ）２］１／２
【００５７】
上記外層の材料としては、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、アクリロニトリル−スチレン樹脂（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−エチレン−プロピレン−スチレン樹脂（ＡＥＳ樹脂）、及びアクリロニトリル−スチレン−アクリレート樹脂（ＡＳＡ樹脂）等が挙げられる。上記外層の材料は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００５８】
上記外層は、本発明の効果を損なわない範囲で、他の材料と併用してもよい。例えば、耐衝撃性や機械的強度をより一層向上させるために、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）、アクリルゴム、ポリイミド樹脂等を、上記外層の材料と併用してもよい。
【００５９】
（接着層）
上記接着層の材料としては特に限定されず、積水化学工業社製「エスロン接着剤  Ｎｏ．７３Ｓ」、「エスロン接着剤  Ｎｏ．１００Ｓ」等が挙げられる。また、上記接着層の材料としては、ＴＨＦ、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、アセトン、シクロヘキサン、酢酸エチル、及びエタノール等の溶剤を用いることができる。
【００６０】
（多層管の他の詳細）
上記多層管には、必要に応じて、各種の添加剤を用いてもよい。上記添加剤としては、安定剤、安定化助剤、滑剤、加工助剤、衝撃改質剤、耐熱向上剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、充填剤、顔料及び可塑剤等が挙げられる。上記添加剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００６１】
上記安定剤としては特に限定されず、熱安定剤及び熱安定化助剤等が挙げられる。上記熱安定剤としては特に限定されず、有機錫系安定剤、鉛系安定剤、カルシウム−亜鉛系安定剤、バリウム−亜鉛系安定剤、及びバリウム−カドミウム系安定剤等が挙げられる。上記有機錫系安定剤としては、ジブチル錫メルカプト、ジオクチル錫メルカプト、ジメチル錫メルカプト、ジブチル錫メルカプト、ジブチル錫マレート、ジブチル錫マレートポリマー、ジオクチル錫マレート、ジオクチル錫マレートポリマー、ジブチル錫ラウレート、及びジブチル錫ラウレートポリマー等が挙げられる。上記熱安定剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００６２】
上記熱安定化助剤としては特に限定されず、例えば、エポキシ化大豆油、りん酸エステル、ポリオール、ハイドロタルサイト、及びゼオライト等が挙げられる。上記熱安定化助剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００６３】
上記滑剤としては、内部滑剤、及び外部滑剤が挙げられる。上記内部滑剤は、成形加工時の溶融樹脂の流動粘度を下げ、摩擦発熱を防止する目的で使用される。上記内部滑剤としては特に限定されず、ブチルステアレート、ラウリルアルコール、ステアリルアルコール、エポキシ大豆油、グリセリンモノステアレート、ステアリン酸、及びビスアミド等が挙げられる。上記外部滑剤は、成形加工時の溶融樹脂と金属面との滑り効果を上げる目的で使用される。上記外部滑剤としては特に限定されず、パラフィンワックス、ポリオレフィンワックス、エステルワックス、及びモンタン酸ワックス等が挙げられる。上記滑剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００６４】
上記加工助剤としては特に限定されず、アクリル系加工助剤等が挙げられる。上記アクリル系加工助剤としては、重量平均分子量が１０万〜２００万であるアルキルアクリレート−アルキルメタクリレート共重合体等が挙げられ、具体的には、ｎ−ブチルアクリレート−メチルメタクリレート共重合体、及び２−エチルヘキシルアクリレート−メチルメタクリレート−ブチルメタクリレート共重合体等が挙げられる。上記加工助剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００６５】
上記衝撃改質剤としては特に限定されず、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＢＳ）、塩素化ポリエチレン、及びアクリルゴム等が挙げられる。上記衝撃改質剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００６６】
上記耐熱向上剤としては特に限定されず、α−メチルスチレン系、及びＮ−フェニルマレイミド系樹脂等が挙げられる。上記耐熱向上剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００６７】
上記酸化防止剤としては特に限定されず、フェノール系酸化防止剤等が挙げられる。上記酸化防止剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００６８】
上記紫外線吸収剤としては特に限定されず、サリチル酸エステル系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、及びシアノアクリレート系紫外線吸収剤等が挙げられる。上記紫外線吸収剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００６９】
上記光安定剤としては特に限定されず、ヒンダードアミン系光安定剤等が挙げられる。上記光安定剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００７０】
上記充填剤としては特に限定されず、炭酸カルシウム、及びタルクなどが挙げられる。上記充填剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００７１】
上記顔料としては特に限定されず、有機顔料及び無機顔料が挙げられる。上記有機顔料としては、アゾ系有機顔料、フタロシアニン系有機顔料、スレン系有機顔料、及び染料レーキ系有機顔料等が挙げられる。上記無機顔料としては、酸化物系無機顔料、クロム酸モリブデン系無機顔料、硫化物・セレン化物系無機顔料、及びフェロシアニン化物系無機顔料等が挙げられる。上記顔料は１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００７２】
上記可塑剤は、成形時の加工性を高める目的で添加されていてもよい。可塑剤の添加により成形品の耐熱性が低下することがあるため、可塑剤の添加量は少ない方が好ましい。上記可塑剤としては特に限定されず、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、及びジ−２−エチルヘキシルアジペート等が挙げられる。上記可塑剤は１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００７３】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明する。本発明は以下の実施例のみに限定されない。
【００７４】
多層管の材料として、以下の材料を用意した。
【００７５】
内層：
（１）ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）（徳山積水工業社製「ＴＳ−１０００Ｒ」）
【００７６】
外層：
（１）アクリロニトリル−エチレン−プロピレン−スチレン樹脂（ＡＥＳ樹脂）（日本エイアンドエル社製「ＵＢ７００Ａ」）
（２）ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）（三菱レイヨン社製「ＶＨ」）
（３）ＡＥＳ樹脂＋ポリイミド樹脂（日本エイアンドエル社製「ＵＢ−８６０」）
（４）ＰＭＭＡ＋アクリルゴム（三菱レイヨン社製「ＩＲＨ５０」）
（５）ＡＥＳ樹脂＋アクリロニトリル−スチレン−アクリレート樹脂（ＡＳＡ樹脂）（テクノポリマー社製「ＭＷ２６６」）
【００７７】
接続対象部材として、以下の材料を用意した。
【００７８】
（１）ＴＳソケット（積水化学工業社製「ＴＳ５０」）
【００７９】
接着層の材料として、以下の材料を用意した。
【００８０】
（１）エスロン接着剤（積水化学工業社製「Ｎｏ．１００Ｓ」）
（２）シクロヘキサノン（溶剤、和光純薬工業社製）
【００８１】
（実施例１）
（１）多層管の作製
下記の表１に示す構成において、以下の押出条件で多層管の成形を行った。内層の外表面が外層により被覆された多層管を得た。なお、外層の材料としては、ＡＥＳ樹脂とポリイミド樹脂の混合材料を用いた。外層のＳＰ値は１０．０であった。得られた多層管の外径は６０ｍｍ、内層の厚み４．１μｍ、外層の厚みは６０μｍであった。
【００８２】
［押出条件］
押出機：長田製作所社製「ＳＬＭ５０」（２軸異方向パラレル押出機）
副押出機：長田製作所社製「ＯＰＥＨ−４０」（単軸押し出し機）
金型：パイプ用金型、呼び径５０Ａ用多層パイプ作製用
全体押出量：２０ｋｇ／ｈ
樹脂温度：配管本体（内層）１９０℃（金型入口部での温度）、被覆層（外層）２２０℃（金型入口部での温度）
【００８３】
（２）接着層の作製
得られた多層管の一方の端部の外層の外表面上に下記表１に示す接着層の材料を塗布することで接着層を作製した。上記接着層の多層管の軸方向における長さ（上記接着層の上記外層の外表面上に位置する部分について、該部分の多層管の軸方向における長さ）は、４５ｍｍであった。
【００８４】
（３）配管の作製
得られた多層管と接続対象部材（ＴＳソケット）とを接合させることによって、配管を作製した。接続対象部材（ＴＳソケット）のＳＰ値は、９．５であった。
【００８５】
（実施例２）
外層の材料として、ＰＭＭＡを用いたこと以外は、実施例１と同様にして配管を作製した。外層のＳＰ値は、９．３であった。
【００８６】
（実施例３）
外層の材料として、ＰＭＭＡとアクリルゴムの混合材料を用いたこと以外は、実施例１と同様にして配管を作製した。外層のＳＰ値は、９．３であった。
【００８７】
（比較例１）
外層の材料としてＡＥＳ樹脂を用いたこと、接着層の材料としてシクロヘキサノンを用いたこと以外は、実施例１と同様にして配管を作製した。外層のＳＰ値は、９．３であった。
【００８８】
（比較例２）
外層の材料として、ＡＥＳ樹脂を用いたこと以外は、実施例１と同様にして配管を作製した。外層のＳＰ値は、９．３であった。
【００８９】
（比較例３）
外層の材料として、ＡＥＳ樹脂とＡＳＡ樹脂の混合材料を用いたこと以外は、実施例１と同様にして配管を作製した。外層のＳＰ値は、９．５であった。
【００９０】
（評価）
（１）外層強度
得られた配管の接続部分から、外層のみを切り出して、１９５℃でロールプレス加工を行い、ダンベル形状のサンプルを得た。サンプルのダンベル形状は、具体的には、ＪＩＳＫ７１１３における１号試験片の形状とした。
【００９１】
得られたサンプルを用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１１３に準拠して、６０℃及び引張速度１０ｍｍ／ｍｉｎの条件で、引張試験を実施した。得られた試験結果から、引張強さを算出し、外層強度（外層の引張強さ）とした。引張試験機としては、島津製作所社製「卓上形精密万能試験機  ＡＧＳ−Ｘ」を用いた。
【００９２】
（２）内層強度
得られた配管の接続部分から、内層のみを切り出して、１９５℃でロールプレス加工を行い、ダンベル形状のサンプルを得た。サンプルのダンベル形状は、具体的には、ＪＩＳＫ７１１３における１号試験片の形状とした。
【００９３】
得られたサンプルを用いて、ＪＩＳ  ７１１３に準拠して、６０℃及び引張速度１０ｍｍ／ｍｉｎの条件で、引張試験を実施した。得られた試験結果から、引張強さを算出し、内層強度（内層の引張強さ）とした。引張試験機としては、島津製作所社製「卓上形精密万能試験機  ＡＧＳ−Ｘ」を用いた。
【００９４】
（３）破壊時間（接続信頼性）
得られた配管を用いて、６０℃で１ＭＰａの水圧を管内に負荷し、上記配管が破壊されるまでの時間を測定した。破壊時間を下記の基準で判定した。
【００９５】
［破壊時間の判定基準］
○：配管が破壊されるまでの時間が、１００時間以上
△：配管が破壊されるまでの時間が、５０時間以上、１００時間未満
×：配管が破壊されるまでの時間が、５０時間未満
【００９６】
（４）耐衝撃性保持率
得られた配管を下記の条件で８００時間の耐候性試験を実施した。耐候性試験機として、ダイプラウインテス社製「ＭＥＴＡＬＷＥＡＴＨＥＲ」を用いた。耐候性試験終了後、３ｋｇの錘を用いて、０℃で落錘試験を実施した。落錘試験機として、安田精機製作所社製「ＦＡＬＬＩＮＧ  ＤＡＲＴ  ＩＭＰＡＣＴ  ＴＥＳＴＥＲ」を用いた。耐候性試験前後の衝撃強度から、耐衝撃性保持率を下記式によって算出した。耐衝撃性保持率を下記の基準で判定した。
【００９７】
耐衝撃性保持率（％）＝（耐候性試験後の衝撃強度）／（耐候性試験前の衝撃強度）×１００
【００９８】
［耐候性試験条件］
運転モード：Ｌ＋Ｄ
Ｌ：照射強度７５ｍＷ／ｃｍ２、ブラックパネル温度５０℃、湿度５０％、４時間
Ｄ：照射なし、ブラックパネル温度３０℃、湿度９８％、４時間
シャワー：Ｄの前後に各３０秒
【００９９】
［耐衝撃性保持率の判定基準］
○：耐衝撃性保持率が、８０％以上
△：耐衝撃性保持率が、５０％以上、８０％未満
×：耐衝撃性保持率が、５０％未満
【０１００】
結果を表１に示す。
【０１０１】
【表１】
2018028350.tif 000003
【符号の説明】
【０１０２】
１…多層管
１ａ…末端
１１…内層
１２…外層
１３…接着層
２１…配管
３１…接続対象部材
【図１】
2018028350.tif 000004
【図２】
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