(57)【要約】【課題】  例え樹脂シートを長く、速く引き出しても、大きな静電気が発生するのを抑制でき、樹脂シートの汚染を招くおそれを排除できる包装装置を提供する。【解決手段】  装置の筺体１０と、筺体１０にセットされる包装ロール体２０と、筺体１０に内蔵されて包装ロール体２０のラップフィルム２２に摺接するローラ群３０と、ローラ群３０の下流に設けられて包装ロール体２０から繰り出されたラップフィルム２２を切断可能な切断刃４０とを備え、ローラ群３０のうち、最も作業者側に位置する最下流の一の挟持ローラ３２Ａにラップフィルム２２用の帯電抑制機能を付与する。一の挟持ローラ３２Ａに剥離帯電抑制処理が施されるので、ラップフィルム２２の帯電量を有効に低減できる。したがって、例えポリ塩化ビニル製のラップフィルム２２を長く、速く引き出しても、ラップフィルム２２を引き出す指先や腕等に痛みが生じたり、不快感を催すのを阻止できる。【選択図】  図２
2018062362.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻芯に樹脂シートが巻かれた包装ロール体と、この包装ロール体の樹脂シートに接触するローラ群と、このローラ群の下流に設けられて包装ロール体から繰り出された樹脂シートを切断可能な切断部材とを含み、ローラ群のうち、最下流のローラに樹脂シート用の帯電抑制機能が付与されていることを特徴とする包装装置。
【請求項２】
包装ロール体とローラ群のうち、少なくともローラ群を内蔵する筺体を含み、この筺体に、ローラ群の最下流のローラから繰り出された樹脂シートを筺体の内部から外部に排出する排出口が形成され、筺体の表面が上部表面と下部表面とに区画されており、これら上部表面と下部表面のいずれか一方に、包装作業領域が形成されるとともに、他方には、樹脂シート用の加熱部材が設けられる請求項１記載の包装装置。
【請求項３】
ローラ群は、包装ロール体を挟んで支持する回転可能な複数の支持ローラと、この複数の支持ローラの下流に配置されて包装ロール体から繰り出された樹脂シートを挟む回転可能な複数の挟持ローラとを備え、この複数の挟持ローラのうち、少なくとも一の挟持ローラが最下流のローラとされる請求項１又は２記載の包装装置。
【請求項４】
最下流のローラは、周面に、ポリテトラフルオロエチレン樹脂製のテープが貼り付けられることにより、帯電抑制機能を有する請求項１、２、又は３記載の包装装置。
【請求項５】
最下流のローラは、ローラ芯と、このローラ芯の周面に形成される弾性のエラストマー層とを備え、このエラストマー層の表面に、ポリテトラフルオロエチレン樹脂製のテープが貼り付けられることにより、帯電抑制機能を有する請求項１、２、又は３記載の包装装置。
【請求項６】
最下流のローラは、ローラ芯と、このローラ芯の周面に形成される弾性のエラストマー層とを備え、このエラストマー層がポリテトラフルオロエチレン樹脂含有の成形材料で成形されることにより、帯電抑制機能を有する請求項１、２、又は３記載の包装装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品、青果物、園芸用品等の包装に利用される包装装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、肉や魚介類等を収容した食品トレーの包装には、食品用の簡易な包装装置が利用されている。この種の包装装置は、図示しないが、装置の筺体と、この筺体に交換可能に支持される包装ロール体とを備え、この包装ロール体からラップフィルムを手で引き出し、この引き出したラップフィルムを食品トレーに巻き付けて包装し、その後、包装したラップフィルムを所定の長さで切断するようにしている（特許文献１参照）。
【０００３】
装置の筺体は、所定の鋼板により中空の箱形に区画形成され、包装ロール体を容易に交換することができるよう構成されている。また、包装ロール体は、円筒形の巻芯を備え、この巻芯に透明帯形のラップフィルムが所定の長さ分巻回されている。ラップフィルムは、気密性等に優れるポリオレフィン（ＰＯ）、気体透過性や粘着性等に優れる安価なポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）等により、柔軟な薄膜に成形され、巻芯の外周面に密着して多層に巻回されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平０７‐０１３８５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来における包装装置は、以上のように構成され、筺体の耐久性や包装ロール体の交換の容易化が重視されてはいるものの、ラップフィルムの静電気対策については特に重視されていないので、包装ロール体からラップフィルムを引き出す際、静電気（剥離帯電ともいう）が発生し、放電を招くことがある。この静電気は、（１）ラップフィルムの引き出し長さが長い場合、（２）ラップフィルムの引き出し速度が速い場合、（３）ラップフィルムが電気陰性度や帯電変化量の大きいポリ塩化ビニル製の場合、（４）空気が乾燥している時期に包装装置を使用する場合には、発生量が大きくなるという特徴を有する。
【０００６】
したがって、例えばポリ塩化ビニル製のラップフィルムを長く、勢い良く速く引き出すと、大きな静電気が発生し、ラップフィルムを引き出す指先に電撃で痛みが生じたり、不快感を催すことがある。また、空気中への放電に伴い、包装作業の安全性に支障を来すおそれも考えられる。空気の乾燥時期にポリオレフィン製のラップフィルムを長く、素早く引き出す場合にも、上記同様、包装作業の作業性や安全性に問題の生じるおそれがある。
【０００７】
このような問題を解消する手法として、筺体の内部両側間に、ラップフィルムの引き出し方向に対して直角に位置するＳＵＳ細線の撚糸を張架し、この撚糸をラップフィルムの上方に非接触に位置させて除電する方法が考えられる。しかしながら、この方法は、分野の異なる工業用フィルムの剥離帯電の抑制を前提とした方法であり、ラップフィルムの剥離帯電を抑制することはできるものの、撚糸の金属粉がラップフィルムに落下して付着し、汚染を招くおそれがあるので、食品衛生の観点から、食品トレーの包装に採用することはきわめて困難である。
【０００８】
本発明は上記に鑑みなされたもので、例え樹脂シートを長く、速く引き出しても、大きな静電気が発生するのを抑制することができ、しかも、樹脂シートの汚染を招くおそれを排除することのできる包装装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明においては上記課題を解決するため、巻芯に樹脂シートが巻かれた包装ロール体と、この包装ロール体の樹脂シートに接触するローラ群と、このローラ群の下流に設けられて包装ロール体から繰り出された樹脂シートを切断可能な切断部材とを含み、ローラ群のうち、最下流のローラに樹脂シート用の帯電抑制機能が付与されていることを特徴としている。
【００１０】
なお、包装ロール体とローラ群のうち、少なくともローラ群を内蔵する筺体を含み、この筺体に、ローラ群の最下流のローラから繰り出された樹脂シートを筺体の内部から外部に排出する排出口が形成され、筺体の表面が上部表面と下部表面とに区画されており、これら上部表面と下部表面のいずれか一方に、包装作業領域が形成されるとともに、他方には、樹脂シート用の加熱部材が設けられるようにすることができる。
また、筺体の内部後方に、包装ロール体用の収容領域が形成され、筺体の壁に、収容領域を開閉する蓋が回転可能に取り付けられるようにすることができる。
【００１１】
また、ローラ群は、包装ロール体を挟んで支持する回転可能な複数の支持ローラと、この複数の支持ローラの下流に配置されて包装ロール体から繰り出された樹脂シートを挟む回転可能な複数の挟持ローラとを備え、この複数の挟持ローラのうち、少なくとも一の挟持ローラが最下流のローラとされるようにすることができる。
また、最下流のローラは、周面に、ポリテトラフルオロエチレン樹脂（４フッ化エチレン樹脂）製のテープが貼り付けられることにより、帯電抑制機能を有するようにすることができる。
【００１２】
また、最下流のローラは、ローラ芯と、このローラ芯の周面に形成される弾性のエラストマー層とを備え、このエラストマー層の表面に、ポリテトラフルオロエチレン樹脂（４フッ化エチレン樹脂）製のテープが貼り付けられることにより、帯電抑制機能を有するようにすることが可能である。
さらに、最下流のローラは、ローラ芯と、このローラ芯の周面に形成される弾性のエラストマー層とを備え、このエラストマー層がポリテトラフルオロエチレン樹脂（４フッ化エチレン樹脂）含有の成形材料で成形されることにより、帯電抑制機能を有するようにすることも可能である。
【００１３】
ここで、特許請求の範囲における樹脂シートには、樹脂シートの他、樹脂フィルムが含まれる。具体的には、少なくともポリオレフィン製やポリ塩化ビニル製のフィルムが含まれる。この樹脂シートは、被包装物の包装に利用されるが、被包装物には、少なくとも各種の食品や青果物、これらを収容するトレーやパイレッシュ、園芸用品等が含まれる。
【００１４】
筺体は、包装装置の動作の安定性を図る観点から、アース端子等を用い、シャーシ接地されることが好ましい。この筺体には、包装ロール体の回転を調整する螺子等のブレーキ部材を取り付けることができる。また、筺体の表面を、高低差を有する上部表面と下部表面とに区画し、上部表面の前方に下部表面を位置させ、上部表面に包装作業領域を形成するとともに、下部表面に、樹脂シート密着用の加熱部材を設けることができる。さらに、本発明に係る包装装置は、手動包装機でも良いし、自動包装機でも良い。
【００１５】
本発明によれば、被包装物を樹脂シートにより包装する場合には、包装ロール体の樹脂シートを繰り出して被包装物に巻きかける。この際、樹脂シートに接触するローラ群のうち、最後に接触する最下流のローラが帯電抑制機能を発揮するので、樹脂シートの材質に拘わらず、樹脂シートの帯電を抑制することができる。被包装物に樹脂シートを巻きかけたら、この樹脂シートを切断部材で切断し、その後、必要に応じ、切断した樹脂シートの側部等を畳んで被包装物側に重ねることにより、被包装物を樹脂シートにより包装することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、最下流のローラに樹脂シート用の帯電抑制機能を付与するので、例え樹脂シートを長く、速く引き出しても、大きな静電気が発生するのを抑制することができ、しかも、樹脂シートの汚染を招くおそれを排除することができるという効果がある。
【００１７】
請求項２記載の発明によれば、筺体の包装作業領域に被包装物を配置してその位置や姿勢を安定させるようにすれば、包装ロール体の樹脂シートを排出口から引き出して被包装物に適切に巻きかけることができる。また、加熱部材に被包装物を包む樹脂シートを押し付ければ、被包装物に樹脂シートを適切に密着させたり、樹脂シート同士を適切に密着させることができるので、密封性の向上が期待できる。この効果は、ポリオレフィン等、樹脂シートの自己粘着性が低い場合には、特に有意義である。
【００１８】
請求項３記載の発明によれば、複数の支持ローラに包装ロール体を回転可能に支持させるので、包装ロール体の姿勢を安定させ、円滑に回転させることができる。また、包装ロール体を複数の支持ローラが単に支持するのではなく、挟んで支持するので、樹脂シート切断の際、樹脂シートが引き戻される力を弱めることができる。また、複数の挟持ローラに樹脂シートを挟み持たせるので、樹脂シートの脱落を抑制することが可能になる。
【００１９】
請求項４記載の発明によれば、最下流のローラの周面に、摩擦係数が低く、帯電防止性に優れるポリテトラフルオロエチレン樹脂製のテープを貼り付け、このテープを樹脂シートに接触させるので、ローラの材質に関わりなく、簡易な構成で帯電抑制機能を確実に付与することが可能になる。また、既存のローラを使用することができるので、帯電抑制機能を有する専用のローラを新たに用いる必要がなく、コスト削減が期待できる。
【００２０】
請求項５記載の発明によれば、最下流のローラのエラストマー層に、摩擦係数が低く、帯電防止性に優れるポリテトラフルオロエチレン樹脂製のテープを貼り付け、このテープを樹脂シートに接触させるので、エラストマー層の材質に関わりなく、帯電抑制機能を確実に付与することが可能になる。また、エラストマー層形成の際、エラストマー材料に帯電防止用の添加剤等を添加する必要がないので、エラストマー層の密着性や保存安定性等を損なうおそれが少ない。
【００２１】
請求項６記載の発明によれば、非粘着性等に優れ、摩擦係数が低いポリテトラフルオロエチレン樹脂により、最下流のローラのエラストマー層自体に剥離帯電抑制機能を付与するので、ポリテトラフルオロエチレン樹脂製のテープに皺が生じたり、空気が混入しないよう、時間をかけて慎重に貼り付ける必要がなく、ローラの製造時の作業性向上が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る包装装置の実施形態を模式的に示す全体斜視説明図である。
【図２】本発明に係る包装装置の実施形態を模式的に示す説明図である。
【図３】本発明に係る包装装置の実施形態における一の挟持ローラとポリテトラフルオロエチレン樹脂製の粘着テープとの関係を模式的に示す部分断面説明図である。
【図４】本発明に係る包装装置の第２の実施形態を模式的に示す全体斜視説明図である。
【図５】本発明に係る包装装置の第２の実施形態を模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照して本発明の好ましい実施の形態を説明すると、本実施形態における包装装置は、図１ないし図３に示すように、食品トレー１を搭載可能な筺体１０と、この筺体１０に回転可能にセットされる包装ロール体２０と、筺体１０に内蔵されて包装ロール体２０のラップフィルム２２に摺接するローラ群３０と、このローラ群３０の下流に装着されて食品トレー１を包装するラップフィルム２２を切断する切断刃４０とを備えた手動包装機であり、ローラ群３０のうち、最下流のローラ３５にラップフィルム２２用の帯電抑制機能を食品衛生に資するポリテトラフルオロエチレン樹脂により付与するようにしている。
【００２４】
食品トレー１は、図２に示すように、例えば加工性や量産性等に優れる安価なスチロール樹脂等により、平面略矩形の白トレー、黒トレー、木目トレー、柄トレー等に成形され、野菜、塊肉、魚介類、惣菜等の食品を収容する。また、必要に応じ、二軸延伸ポリスチレン樹脂により、光透過性等に優れる透明トレーに成形される。
【００２５】
筺体１０は、図１や図２に示すように、例えば防錆性や耐久性に優れるガルバリウム鋼板、ステンレス板等により、左右横方向に長い中空の箱形に区画形成される。この筺体１０の表面は、傾斜した前後一対の段差１１により、高低差を有する上部表面１２と前後一対の第一、第二の下部表面１３・１３Ａとに区画される。
【００２６】
上部表面１２は、横長の平面矩形に形成されて第一、第二の下部表面１３・１３Ａ間に介在され、食品トレー１を搭載可能な平坦な包装作業領域１４に形成される。この包装作業領域１４である上部表面１２の前部には、左右横方向に伸びるラップフィルム２２用の排出口１５が細長い溝形に穿孔され、この排出口１５を通過したラップフィルム２２が筺体１０の内部から外部に露出する。
【００２７】
第一、第二の下部表面１３・１３Ａは、上部表面１２の前方に段差１１を介して位置する平坦な第一の下部表面１３と、上部表面１２の後方に段差１１を介して位置する第二の下部表面１３Ａとを備え、前方に位置する第一の下部表面１３に、前方の段差１１の調整スイッチ１６の操作により所定の温度で発熱する平坦なヒートボード１７が搭載されており、このヒートボード１７の発熱により、食品トレー１を包むラップフィルム２２が加熱溶着され、食品トレー１にシールされる。このヒートボード１７によるシールは、ラップフィルム２２の自己粘着性が強い場合には、省略することが可能である。
【００２８】
これに対し、後方に位置する第二の下部表面１３Ａには、包装ロール体２０が交換可能に露出状態に寝かせてセットされる。また、筺体１０の側壁の下部後方には、第二の下部表面１３Ａにセットされた包装ロール体２０の回転やラップフィルム２２の張り状態を調整するブレーキ螺子が回転可能に螺挿される。
なお、前方の段差１１には、ヒートボード１７用の調整スイッチ１６の他、押圧操作可能な包装装置用のメインスイッチ１８、及びこのメインスイッチ１８のＯＮ状態を点灯して報知するメインランプ等が配設される。
【００２９】
包装ロール体２０は、図１や図２に示すように、筒形の巻芯２１を備え、この巻芯２１に透明帯形のラップフィルム２２が巻替機により所定の長さで巻回される。巻芯２１は、例えば再生用紙がスパイラル巻きに巻装されることにより、防塵性や表面平滑性等に優れる円筒形に形成される。
【００３０】
ラップフィルム２２は、気密性等に優れるポリオレフィン、気体透過性や透明性等に優れる安価なポリ塩化ビニル、防汚性や防湿性等に優れるポリ塩化ビニリデン、耐熱性や防湿性等に優れる２軸延伸ポリプロプレン、ポリエチレン等により、柔軟な薄膜に成形され、巻芯２１の外周面に平巻方式で密着して多層に巻回される。このラップフィルム２２は、過剰に伸びない２０ｃｍ×５００ｍ、３０ｃｍ×７５０ｍ、３５ｃｍ×３００ｍ、４０ｃｍ×７５０ｍ、４５ｃｍ×１０００ｍ、５０ｃｍ×１０００ｍ等、食品トレー１よりも大きいサイズとされる。
【００３１】
ローラ群３０は、図２に示すように、包装ロール体２０の下部を挟んで水平に支持する回転可能な一対の支持ローラ３１と、この一対の支持ローラ３１の下流に配置されて包装ロール体２０から繰り出されたラップフィルム２２を挟持する回転可能な一対の挟持ローラ３２とを備え、この一対の挟持ローラ３２のうち、少なくとも最も作業者側に位置する手前の一の挟持ローラ３２Ａが最下流のローラ３５とされる。
【００３２】
一対の支持ローラ３１は、筺体１０の内部後方に所定の間隔をおいて軸支され、包装ロール体２０の下部を回転可能に担持してその姿勢を水平に安定させるよう機能する。この一対の支持ローラ３１のうち、少なくともいずれか一方の支持ローラ３１には、包装ロール体２０の軸方向への位置ずれを規制する円形の規制板が嵌着される。また、一対の支持ローラ３１のうち、前方に位置する一の支持ローラ３１Ａの周面には、包装ロール体２０のラップフィルム２２が巻きかけられ、筺体１０の排出口１５方向に傾斜して引き上げられる。各支持ローラ３１は、例えば鋼管、ステンレス鋼、アルミニウム等により円柱形に形成され、筺体１０の内部両側間に回転可能に軸架される。
【００３３】
一対の挟持ローラ３２は、筺体１０の内部上方に対向状態に軸支されて排出口１５の直下に位置し、一の支持ローラ３１Ａに巻架して引き上げられたラップフィルム２２を挟持し、ラップフィルム２２の引き出し方向を適切な方向に規制したり、ラップフィルム２２の脱落を防止するよう機能する。各挟持ローラ３２は、例えば鋼管、ステンレス鋼、アルミニウム等により、支持ローラ３１よりも縮径の円柱形に形成され、筺体１０の内部両側間に回転可能に軸架される。
【００３４】
なお、各挟持ローラ３２については、図３に示すように、筺体１０の内部両側間に回転可能に軸架される細長いローラ芯３３と、このローラ芯３３の周面に一体成形されてラップフィルム２２に摺接する弾性のエラストマー層３４とから形成し、このエラストマー層３４を支持ローラ３１よりも縮径の略円柱形に成形しても良い。
【００３５】
この場合のローラ芯３３は、例えば鋼管、ステンレス鋼、アルミニウム、合成樹脂等を用い、一枚フランジ式、フランジ一体式、二枚フランジ式、あるいは輪転式に形成される。また、エラストマー層３４の成形材料としては、特に限定されるものではないが、例えば耐熱性や耐久性等に優れ、圧縮永久歪みが小さく、低硬度化が可能なシリコーンゴム、耐候性や耐薬品性に優れ、食品適合が容易なクロロプレンゴム、耐油性に優れるニトリルゴム等が用いられる。
【００３６】
切断刃４０は、図１や図２に示すように、例えば細長い鋭利な板に形成され、筺体１０の上部表面１２の前部に起立状態に装着されて排出口１５の前方と隣接する。この切断刃４０は、必要に応じ、ヒートボード１７の発熱と共に加熱される。切断刃４０の上端部には、必要に応じ、複数の鋸歯が長手方向に連続して配列される。
【００３７】
最下流のローラ３５、換言すれば、最も作業者側に位置する手前の一の挟持ローラ３２Ａは、図２に示すように、周面（表面）に、帯電防止性に優れるポリテトラフルオロエチレン樹脂（ＰＴＦＥ）製の粘着テープ５０が粘着され、このポリテトラフルオロエチレン樹脂製の粘着テープ５０がラップフィルム２２に摺接する。この一の挟持ローラ３２Ａは、非粘着性や滑り性等に優れ、摩擦係数の低いポリテトラフルオロエチレン樹脂製の粘着テープ５０が粘着されることにより、摩擦抵抗値が小さくなり、その結果、帯電抑制機能を発揮してラップフィルム２２の帯電量を抑制する。
【００３８】
ポリテトラフルオロエチレン樹脂製の粘着テープ５０は、例えば食品衛生性等に優れ、ラップフィルム２２に摺接するポリテトラフルオロエチレン樹脂基材と、このポリテトラフルオロエチレン樹脂基材の少なくとも片面に積層されて一の挟持ローラ３２Ａの周面に粘着するシリコーン系やアクリル系の粘着材層とを積層構造に備え、粘着作業を容易にする観点から、０．１２〜２．０ｍｍ、好ましくは０．１３〜１．９ｍｍ、より好ましくは１．１〜１．８ｍｍ程度の総厚に形成される。
【００３９】
ポリテトラフルオロエチレン樹脂製の粘着テープ５０の具体例としては、シリコーン系感圧粘着材が塗布され、耐熱性や耐薬品性に優れるアズフロン（登録商標）テープ（アズワン株式会社製：製品名）、アクリル系粘着材が塗布された半導電性のニトフロン（登録商標）テープ（日東電工株式会社製：製品名）等があげられる。
【００４０】
なお、ポリテトラフルオロエチレン樹脂製の粘着テープ５０は、一の挟持ローラ３２Ａに弾性のエラストマー層３４が一体成形されている場合、図３に示すように、エラストマー層３４の表面に円筒形に粘着され、ラップフィルム２２に摺接する。
【００４１】
上記構成において、食品トレー１をラップフィルム２２により包装する場合には、先ず、筺体１０の後方に位置する第二の下部表面１３Ａに包装ロール体２０を寝かせてセットし、この包装ロール体２０のラップフィルム２２を図２に示すローラ群３０に手作業で順次巻架するとともに、ラップフィルム２２の先端部を筺体１０の排出口１５から僅かに露出させた後、調整スイッチ１６を操作してヒートボード１７をラップフィルム２２の溶着に最適な温度に発熱させる。この際、ラップフィルム２２が自己粘着性の強いポリ塩化ビニル製の場合には、ヒートボード１７の発熱操作は省略することが可能である。
【００４２】
ヒートボード１７が発熱し、所定の時間が経過して包装作業が開始可能となったら、筺体１０の包装作業領域１４に食品トレー１を位置決め配置し、包装ロール体２０のラップフィルム２２を排出口１５から手で長めに引き出して食品トレー１に上方から素早く巻きかけ、食品トレー１をやや浮かせてその底部にラップフィルム２２の先端部側を重ねることにより、食品トレー１を部分的に包装する。
【００４３】
この際、ローラ群３０のうち、最後に摺接する一の挟持ローラ３２Ａに、表面自由エネルギーが低く、帯電防止性に優れるポリテトラフルオロエチレン樹脂製の粘着テープ５０により、剥離帯電抑制処理が施されているので、ラップフィルム２２の帯電を有効に抑制することができる。また、粘着テープ５０は、カーボン等と異なり、無害のポリテトラフルオロエチレン樹脂製なので、食品トレー１の食品に対する安全性を何ら損なうことがない。
【００４４】
食品トレー１を部分的に包装したら、ラップフィルム２２を引き出しながら食品トレー１を包装作業領域１４から手前の低いヒートボード１７側に移動させ、ヒートボード１７上に食品トレー１の底部のラップフィルム２２を圧接して密着させるとともに、食品トレー１を部分的に包装したラップフィルム２２を切断刃４０付近で切断する。この際、ヒートボード１７の加熱溶着機能により、食品トレー１の底部とラップフィルム２２とを密着させ、密封性を向上させるので、食品トレー１の食品の鮮度維持が期待できる。
【００４５】
ラップフィルム２２を切断刃４０付近で切断したら、切断されたラップフィルム２２の両側部を順次下方に折り畳んで食品トレー１の底部側に重ね、その後、ヒートボード１７上にラップフィルム２２の折り畳んだ両側部を圧接して密着させれば、食品トレー１をラップフィルム２２によりシールして個別包装することができる。この際、ヒートボード１７により、ラップフィルム２２の両側部と、食品トレー１の底部側に対向するラップフィルム２２とを密着させ、密封性を向上させるので、食品トレー１の食品の鮮度維持が大いに期待できる。
【００４６】
上記によれば、最も作業者側に位置する一の挟持ローラ３２Ａに剥離帯電抑制処理が施されているので、ラップフィルム２２の帯電量をきわめて有効に低減することができる。したがって、例え帯電しやすいポリ塩化ビニル製のラップフィルム２２を連続的に長く、速く引き出しても、ラップフィルム２２を引き出す指先や腕等に電撃で痛みが生じたり、不快感を催すことを有効に阻止することができる。また、空気中への放電を防止することができるので、包装作業の安全性を確保することができる。
【００４７】
また、静電気対策として、高湿度雰囲気の環境下で包装作業する必要がなく、作業環境の制約されることがないので、包装作業の利便性を大いに向上させることができる。また、例え空気の乾燥時期にポリオレフィン製のラップフィルム２２を連続的に長く、素早く引き出しても、包装作業の作業性や安全性の向上を図ることが可能になる。また、ＳＵＳ細線の撚糸を何ら必要としないので、撚糸の金属粉がラップフィルム２２に落下して付着し、汚染を招くおそれをきわめて有効に排除することが可能になる。したがって、食品トレー１の包装の衛生化に大いに資することが可能になる。
【００４８】
また、必要に応じ、ラップフィルム２２に摺接するポリテトラフルオロエチレン樹脂製の粘着テープ５０を貼り返すことができるので、既存の挟持ローラ３２をそのまま使用することができ、帯電抑制機能を有する専用の挟持ローラ３２を新たに用いる必要が全くない。また、一の挟持ローラ３２Ａにエラストマー層３４が一体成形されている場合、エラストマー層３４にポリテトラフルオロエチレン樹脂製の粘着テープ５０を粘着すれば、エラストマー層３４の材質や性質に関わりなく、剥離帯電抑制機能を確実に付与することができる。
【００４９】
また、包装作業領域１４の奥ではなく、手前にヒートボード１７が低く位置するので、ラップフィルム２２を引き出しながら食品トレー１を包装する包装作業の作業性向上が大いに期待できる。さらに、包装ロール体２０の下部を一対の支持ローラ３１に挟持させるので、ラップフィルム２２切断の際、ラップフィルム２２が引き戻される力を弱めることができる。
【００５０】
次に、図４、図５は本発明の第２の実施形態を示すもので、この場合には、筺体１０の内部後方に、包装ロール体２０を交換可能に収容する収容領域６０を区画形成し、筺体１０の背面壁には、収容領域６０を開閉する蓋板６１をヒンジ等を介して揺動可能に取り付け、筺体１０表面の第二の下部表面１３Ａを省略するようにしている。
【００５１】
蓋板６１は、例えば断面略Ｌ字形や平板形等に形成され、収容領域６０の開放時には、包装ロール体２０の取り付け・取り外しを可能とする。これに対し、収容領域６０の閉塞時には、筺体１０表面の上部表面１２、すなわち包装作業領域１４に略面一に揃えられ、この包装作業領域１４を後方に拡大するよう機能する。その他の部分については、上記実施形態と同様であるので説明を省略する。
本実施形態においても上記実施形態と同様の作用効果が期待でき、しかも、筺体１０の内部に、包装ロール体２０を収容するので、包装ロール体２０の汚染を防止することができるのは明らかである。
【００５２】
なお、上記実施形態では筺体１０の上部表面１２を包装作業領域１４とし、筺体１０の第一の下部表面１３にヒートボード１７を設けたが、筺体１０の上部表面１２にヒートボード１７を設け、筺体１０の第一の下部表面１３を包装作業領域１４としても良い。また、第一の下部表面１３にヒートボード１７を固定しても良いが、第一の下部表面１３にヒートボード１７を昇降可能に搭載しても良い。また、前方の段差１１に、排出口１５や切断刃４０を配設しても良い。
【００５３】
また、上記実施形態では一の挟持ローラ３２Ａのエラストマー層３４の表面にポリテトラフルオロエチレン樹脂製の粘着テープ５０を粘着した例を示したが、一対の挟持ローラ３２のエラストマー層３４の表面にポリテトラフルオロエチレン樹脂製の粘着テープ５０をそれぞれ粘着しても良い。また、筺体１０には、ラップフィルム２２の切断時にラップフィルム２２と切断刃４０とをバネにより、迅速に離隔させるテンション機構を設けることもできる。
【００５４】
また、挟持ローラ３２を、筺体１０の内部両側間に回転可能に軸架されるローラ芯３３と、このローラ芯３３の周面に形成されてラップフィルム２２に摺接する弾性のエラストマー層３４とから形成し、このエラストマー層３４を、帯電防止性に優れるポリテトラフルオロエチレン樹脂含有の成形材料で成形することにより、帯電抑制機能を付与することもできる。この場合の成形材料は、シリコーンゴム、クロロプレンゴム、又はニトリルゴム等に、非粘着性等に優れ、低摩擦係数のポリテトラフルオロエチレン樹脂を混練して調製することができる。
【００５５】
この成形材料を用いた成形方法としては、（１）溶融押出機を用いた押出成形法、（２）金型に成形材料を充填し、プレス機で加熱・加圧する型成形法、（３）金型に液状の成形材料を充填し、オーブンで加熱する注型法があげられる。エラストマー層３４自体に剥離帯電抑制機能を付与すれば、ポリテトラフルオロエチレン樹脂製の粘着テープ５０に皺が生じないよう、時間をかけて慎重に粘着する必要が全くなく、作業性の向上が大いに期待できる。
【実施例】
【００５６】
以下、本発明に係る包装装置の実施例を比較例と共に説明する。
〔実施例１〕
先ず、ハンドラッパーと呼ばれる食品用の包装装置を用意して包装ロール体をセットし、この包装装置の最下流の一対の挟持ローラのうち、一本の挟持ローラの周面に、ポリテトラフルオロエチレン樹脂製の粘着テープを粘着することにより、ラップフィルム用の帯電抑制機能を付与した後、ラップフィルムをトレーサイズに短く引き出した場合、ラップフィルムを連続的に速く引き出した場合の剥離帯電量、温度、及び湿度を測定してその結果を表１にまとめた。
【００５７】
包装装置は、ＡＲＣ株式会社製のハンドラッパー  ＭＵＬＴＩ  ４６０Ｂ（製品名：品番）を使用した。また、ポリテトラフルオロエチレン樹脂製の粘着テープは、ニトフロン（登録商標）テープ（日東電工株式会社製：製品名）を使用した。包装ロール体とそのラップフィルムについては、ポリ塩化ビニル製の業務用ラップフィルム（信越ポリマー株式会社製）を採用した。剥離帯電量等については、株式会社キーエンス製の静電気測定器（製品名：形式ＳＫ-Ｈ０５０）を用い、２３℃の温度下で１００ｍｍの測定距離により測定した。
【００５８】
〔実施例２〕
基本的には、実施例と同様であるが、ポリテトラフルオロエチレン樹脂製の粘着テープをアズフロン（登録商標）テープ（アズワン株式会社製：製品名）に変更した。
【００５９】
〔比較例〕
実施例と同様の包装装置を用いたが、最下流の一本の挟持ローラの周面に、ポリテトラフルオロエチレン樹脂製の粘着テープを粘着しなかった。このポリテトラフルオロエチレン樹脂製の粘着テープを用いない未処理状態でラップフィルムをトレーサイズに短く引き出した場合、ラップフィルムを連続的に速く引き出した場合の剥離帯電量、温度、及び湿度を測定してその結果を表１に記載した。
【００６０】
【表１】
2018062362.tif 000003
【００６１】
実施例１、２は、比較例と異なり、ラップフィルムに摺接するポリテトラフルオロエチレン樹脂製の粘着テープが滑り性を発揮し、良好な剥離帯電抑制効果を得ることができた。特に、トレーサイズに短く引き出した場合の初期、ラップフィルムを連続的に速く引き出した１回目の場合は、きわめて良好な剥離帯電抑制効果を得ることができ、十分な実用性が証明された。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明に係る包装装置は、食品、青果物、園芸用品等の包装分野で使用される。
【符号の説明】
【００６３】
１        食品トレー
１０      筺体
１２      上部表面
１３      第一の下部表面
１３Ａ    第二の下部表面
１４      包装作業領域
１５      排出口
１７      ヒートボード（加熱部材）
２０      包装ロール体
２１      巻芯
２２      ラップフィルム（樹脂シート）
３０      ローラ群
３１      支持ローラ
３１Ａ    一の支持ローラ
３２      挟持ローラ
３２Ａ    一の挟持ローラ
３３      ローラ芯
３４      エラストマー層
３５      最下流のローラ
４０      切断刃（切断部材）
５０      粘着テープ（ポリテトラフルオロエチレン樹脂製のテープ）
６０      収容領域
６１      蓋板
【図１】
2018062362.tif 000004
【図２】
2018062362.tif 000005
【図３】
2018062362.tif 000006
【図４】
2018062362.tif 000007
【図５】
2018062362.tif 000008