(57)【要約】【課題】什器本体の上部に載置した物品の落下を防止しつつ、物品を什器本体の上部に効率良く載置することができる物品収納什器を提供する。【解決手段】物品収納什器は、内部に物品収納空間を有する什器本体と、什器本体の上部に設置され、前壁１３ｆ、後壁１３ｒ、及び、左右一対の側壁１３ｓを有し上方に開口する物品収納凹部と、物品収納凹部の内側に配置され、物品収納凹部の内部の高さ寸法よりも短寸かつ、物品収納凹部の内部の前後寸法よりも短寸のトレー部材１５と、を備えている。物品収納凹部の左右の側壁１３ｓには、トレー部材１５を支持する支持部が設けられている。トレー部材１５は、前後方向に位置変更可能に、かつ、底壁が物品収納凹部の内部を上下に隔成するように支持部に支持されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に物品収納空間を有する什器本体と、
前記什器本体の上部に設置され、前壁、後壁、及び、左右一対の側壁を有し上方に開口する物品収納凹部と、
前記物品収納凹部の内側に配置され、前記物品収納凹部の内部の高さ寸法よりも短寸かつ、前記物品収納凹部の内部の前後寸法よりも短寸のトレー部材と、を備え、
前記物品収納凹部の左右の前記側壁には、前記トレー部材を支持する支持部が設けられ、
前記トレー部材は、前後方向に位置変更可能に、かつ、底壁が前記物品収納凹部の内部を上下に隔成するように前記支持部に支持されていることを特徴とする物品収納什器。
【請求項２】
前記トレー部材は、前記支持部に脱着可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の物品収納什器。
【請求項３】
前記物品収納凹部の左右の各前記側壁には、上面高さが当該側壁の略中間高さ位置と合致するように内側に向かって突出し、かつ、前記物品収納凹部の前後方向に連続する内向き突出部が設けられ、
前記支持部は、前記内向き突出部の上面によって構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の物品収納什器。
【請求項４】
前記内向き突出部には、前記物品収納凹部の内側を前後に仕切る仕切部材の取付部が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の物品収納什器。
【請求項５】
前記仕切部材は、前記内向き突出部に支持された前記トレー部材の底壁よりも下方となる位置において、前記物品収納凹部の内側を前後に仕切る形状とされていることを特徴とする請求項４に記載の物品収納什器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デスク装置等の執務用什器の側に配置されて使用される物品収納什器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
オフィスや公共施設、医療施設、研究施設等の執務空間においては、執務を効率的に行うために、デスク装置等の天板付き什器が多く用いられている。こうした天板付き什器の側には、執務に使用する物品等を収納するために、ワゴン装置等の物品収納什器が設置されることがある。
【０００３】
この種の物品収納什器は、什器本体の内部に物品収納空間が設けられ、その物品収納空間に執務等で使用する物品が収納されるとともに、什器本体の上面も物品を載せ置くためのスペースとして用いられることが多い。しかし、什器本体の上面に物品を載せ置いた場合、載せ置いた物品に人や物が接触したとき等に、物品が下方に落下することが懸念される。
【０００４】
この対策として、什器本体の上部に、上方に開口した物品収納凹部を設置し、物品収納凹部の周壁によって上面に載置した物品の落下を防止できるようにした物品収納什器が案出されている（例えば、特許文献１−３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５８５３３２２号公報
【特許文献２】特許第４３７７０２１号公報
【特許文献３】特許第５２２６４８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１−３に記載された物品収納什器は、周壁を有する物品収納凹部が什器本体の上部に設置されただけの構造であるため、物品収納凹部内に載置する物品の形状や大きさに拘わらず一つの空間内に物品を載置せざるを得ない。このため、什器本体の上部に効率良く物品を載置することが難しい。
【０００７】
そこで本発明は、什器本体の上部に載置した物品の落下を防止しつつ、物品を什器本体の上部に効率良く載置することができる物品収納什器を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る物品収納什器は、上記課題を解決するために、以下の構成を採用した。
即ち、本発明に係る物品収納什器は、内部に物品収納空間を有する什器本体と、前記什器本体の上部に設置され、前壁、後壁、及び、左右一対の側壁を有し上方に開口する物品収納凹部と、前記物品収納凹部の内側に配置され、前記物品収納凹部の内部の高さ寸法よりも短寸かつ、前記物品収納凹部の内部の前後寸法よりも短寸のトレー部材と、を備え、前記物品収納凹部の左右の前記側壁には、前記トレー部材を支持する支持部が設けられ、前記トレー部材は、前後方向に位置変更可能に、かつ、底壁が前記物品収納凹部の内部を上下に隔成するように前記支持部に支持されていることを特徴とする。
【０００９】
上記の構成により、物品収納凹部の内部がトレー部材によって前後方向と上下方向に区画されるとともに、トレー部材の前後方向の位置を変更することにより、トレー部材の内側の物品収納部の位置を前後方向に変更できるようになる。したがって、この構成を採用した場合、物品収納凹部の周壁（前壁、後壁、及び、左右一対の側壁）によって物品の落下を防止しつつ、物品収納凹部内のトレー部材の内側部分と外側部分とに物品を振り分け、物品を効率良く載置することができる。
【００１０】
前記トレー部材は、前記支持部に脱着可能に取り付けられるようにしても良い。
この場合、必要に応じて物品収納凹部からトレー部材を取り外すことができる。このため、トレー部材を取り外すことによって物品収納凹部内を広い空間として利用することが可能になるとともに、取り外したトレー部材を別の部位において使用することも可能になる。
【００１１】
前記物品収納凹部の左右の各前記側壁には、上面高さが当該側壁の略中間高さ位置と合致するように内側に向かって突出し、かつ、前記物品収納凹部の前後方向に連続する内向き突出部が設けられ、前記支持部は、前記内向き突出部の上面によって構成されるようにしても良い。
この場合、物品収納凹部の左右の側壁に設けられた内向き突出部の上面によって支持部が構成されているため、製造の容易な簡単な構成により、トレー部材を前後方向の任意の位置に支持させることができる。
【００１２】
前記内向き突出部には、前記物品収納凹部の内側を前後に仕切る仕切部材の取付部が設けられるようにしても良い。
この場合、トレー部材と仕切部材との協働により、物品収納凹部の内側を高い自由度をもって様々な空間部に仕切ることが可能になる。したがって、この構成を採用した場合には、物品の仕様や用途等に応じて物品収納凹部の内側を仕切り、什器本体の上部に物品をより効率良く載置することができる。
【００１３】
前記仕切部材は、前記内向き突出部に支持された前記トレー部材の底壁よりも下方となる位置において、前記物品収納凹部の内側を前後に仕切る形状としても良い。
この場合、トレー部材と仕切部材の干渉を招くことなく、物品収納凹部内の下方空間を、仕切部材によって自由な位置で前後に仕切ることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、物品収納凹部の内部をトレー部材によって前後方向と上下方向に区画できるとともに、トレー部材の前後方向の位置を変更することによって、トレー部材の内側の物品収納部の位置を前後方向に自由に調整できるため、物品収納凹部の周壁によって什器本体の上部に載置した物品の落下を防止しつつ、物品を什器本体の上部に効率良く載置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る物品収納什器を天板付き什器とともに示した斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る物品収納什器の分解斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る物品収納什器の一部を示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る物品収納什器の一部の平面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る物品収納什器の一部の側面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る物品収納什器の図３のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る物品収納什器の図３のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、物品収納什器の一形態であるワゴン装置１０と、天板付き什器の一形態であるデスク装置１の構成を示す斜視図である。ワゴン装置１０は、例えば、執務室等において、デスク装置１の側部や下方に配置して使用される。
【００１７】
デスク装置１は、床面Ｆ上に離間して配置された一対の脚体２と、一対の脚体２の上部に架設される天板３と、天板３の奥行方向の奥側の端部に取り付けられて、天板３の奥行方向の奥側を遮蔽する遮蔽壁４と、を備えている。
【００１８】
天板３は、平面視が横長の略長方形状に形成されている。以下の説明においては、天板３の短辺に沿う方向を前後方向、天板３の長辺に沿う方向を幅方向、デスク装置１が設置される床面Ｆに直交する方向を上下方向と称する。また、説明の便宜上、前後方向に関しては、図１の手前側を前、奥側を後と称する。なお、図中の適所には、前方を指す矢印ＦＲと、上方を指す矢印ＵＰと、左側方を指す矢印ＬＨが記されている。
【００１９】
一対の脚体２は、デスク装置１の幅方向の両端部に配置されている。各脚体２は、床面Ｆに沿って前後方向に延出するベース部材５と、ベース部材５の後部寄りの上面から鉛直上方に向かって延出する伸縮脚６と、を備えている。伸縮脚６の上部には、ブラケット７を介して天板３が結合されている。伸縮脚６は、図示しない電動式駆動ユニットによって昇降高さを調整し得るようになっている。なお、本実施形態においては、伸縮脚６を有するデスク装置１を、ワゴン装置１０とともに使用する天板付き什器の一例として挙げているが、ワゴン装置１０とともに使用する天板付き什器は、伸縮しない固定脚を有するデスク装置であっても良い。
【００２０】
図２は、部品を一部取り外した状態のワゴン装置１０を、左前部斜め上方から見た図である。
ワゴン装置１０は、デスク装置１の天板３の下方に収納配置可能とされている。ワゴン装置１０は、内部に物品収納空間（図示せず）を有するワゴン本体１１（什器本体）が略直方体状に形成されている。物品収納空間は、ワゴン本体１１の前方側に開口しており、その開口を通してスライド式の引き出し１２Ａ，１２Ｂが挿入されている。また、ワゴン本体１１の下面には、床面Ｆに転動可能に載置される図示しないキャスターが取り付けられている。キャスターは、例えば、ワゴン本体１１の下面の四隅部等に取り付けられている。
【００２１】
ワゴン本体１１の上面には、前壁１３ｆ、後壁１３ｒ、及び、左右の一対の側壁１３ｓを有する平面視略矩形状の上方開口筐体１３が固定設置されている。上方開口筐体１３は、前壁１３ｆと後壁１３ｒと左右の側壁１３ｓとに囲まれた底壁１３ｂを有するが、上方側は開口されている。上方開口筐体１３の前壁１３ｆと後壁１３ｒと左右の側壁１３ｓの各外面は、ワゴン本体１１の前面と後面と左右の側面に連続するように形成されている。本実施形態においては、上方開口筐体１３がワゴン本体１１（什器本体）の上部の物品収納凹部を構成している。
【００２２】
図３は、上方開口筐体１３の単体を左前部斜め上方から見た図であり、図４は、上方開口筐体１３を上方から見た図である。また、図５は、上方開口筐体１３を左側方から見た図であり、図６，図７は、図３のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面とＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面をそれぞれ示した図である。
上方開口筐体１３の内側には、物品を載置するための内部空間を前後に仕切る仕切部材１４と、物品を内部上面に載置可能なトレー部材１５とが脱着可能に取り付けられている。また、上方開口筐体１３は、複数の金属パネルが接合されて基本骨格が構成されている。具体的には、前壁１３ｆと後壁１３ｒと左右の側壁１３ｓと底壁１３ｂとがそれぞれ異なる金属パネルによって構成され、これらの金属パネルの端部が適宜折り曲げられ、溶接等によって相互に接合されている。
【００２３】
上方開口筐体１３の前壁１３ｆには、金属パネルを折り曲げて構成された前部補強部材１６が接合されている。前部補強部材１６は、前壁１３ｆの上方開口筐体１３の内側に臨む上縁部に取り付けられ、前壁１３ｆの左右方向の略全域に亘って延出している。
【００２４】
前部補強部材１６は、図５，図６に示すように、縦断面が略コ字状の基本断面部１６ｂの一端部と他端部にフランジ部１６ｆ−１，１６ｆ−２が延設されている。前部補強部材１６は、フランジ部１６ｆ−１，１６ｆ−２を前壁１３ｆの内側面に突き合わせた状態で前壁１３ｆに固定され、それによって前壁１３ｆとの間で矩形断面を形成している。前部補強部材１６と前壁１３ｆとによって形成される矩形断面は、前壁１３ｆの左右方向の略全域に亘って延出している。前部補強部材１６は、基本断面部１６ｂの上面１６ｂ−ｕが前壁１３ｆの上端面と面一になるように前壁１３ｆに接合されている。
【００２５】
上方開口筐体１３の左右の側壁１３ｓには、金属パネルを折り曲げて構成された側部補強部材１７が接合されている。側部補強部材１７は、側壁１３ｓの上方開口筐体１３の内側に臨む部位のうちの、側壁１３ｓの上端部から下方に所定距離離間した部位に取り付けられ、側壁１３ｓの前後方向の略全域に亘って延出している。
【００２６】
側部補強部材１７は、図７に示すように、縦断面が略コ字状の基本断面部１７ｂの一端部と他端部にフランジ部１７ｆ−１，１７ｆ−２が延設されている。側部補強部材１７は、フランジ部１７ｆ−１，１７ｆ−２を側壁１３ｓの内側面に突き合わせた状態で側壁１３ｓに固定され、それによって側壁１３ｓとの間の矩形断面を形成している。側部補強部材１７と側壁１３ｓとによって形成される矩形断面は、側壁１３ｓの前後方向の略全域に亘って水平に延出してる。側部補強部材１７は、基本断面部１７ｂの上面１７ｂ−ｕの高さが側壁１３ｓの略中間高さと合致するように、側壁１３ｓに固定されている。
側部補強部材１７は、上面高さが側壁１３ｓの略中間高さと合致するように内側に向かって突出し、かつ、物品収納凹部（上方開口筐体１３）の前後方向に連続する内向き突出部を構成している。
【００２７】
また、上方開口筐体１３の底壁１３ｂの下面には、金属パネルを折り曲げて構成された一対の底部補強部材１８が接合されている。一対の底部補強部材１８は、底壁１３ｂの左右方向に離間した位置に前後方向に沿って配置されている。底部補強部材１８は、詳細な図示は省力するが縦断面が略コ字状の基本断面部の一端部と他端部に接合用のフランジ部が延設されている。底部補強部材１８は、底壁１３ｂの下面との間で矩形断面を形成している。底部補強部材１８と底壁１３ｂとによって形成される矩形断面は、底壁１３ｂの前後方向の略全域に亘って延出している。
【００２８】
ところで、トレー部材１５は、平面視が略矩形状の底壁１５ｂと、底壁１５ｂの前辺から上方に起立する前部壁１５ｆと、底壁１５ｂの後辺から上方に起立する後部壁１５ｒと、を有している。図７に示すように、トレー部材１５の高さ寸法Ｈ１は、上方開口筐体１３の内側の高さ寸法Ｈ２よりも短寸に形成されている。また、図４に示すように、トレー部材１５の前後方向の寸法Ｌ１は、上方開口筐体１３の内側の前後寸法Ｌ２よりも短寸に形成されている。
なお、トレー部材１５の底壁１５ｂや上方開口筐体１３の底壁１３ｂの上面には、不織布等の敷布を設置しても良い。
【００２９】
また、トレー部材１５の底壁１５ｂの左右の側辺には、下方側に略Ｌ字状に屈曲した脚片１９が延設されている。各脚片１９には、摺動性の高い部材から成る複数の滑子２０が取り付けられている。滑子２０は、摺動面が下方を向くように脚片１９に取り付けられている。トレー部材１５は、上方開口筐体１３の内部の左右の側部補強部材１７に脱着可能に取り付けられている。本実施形態の場合、トレー部材１５は、左右の脚片１９が上方開口筐体１３内の左右の側部補強部材１７の上面１７ｂ−ｕに脱着可能に載置されている。トレー部材１５の脚片１９は、側部補強部材１７の上面１７ｂ−ｕに対して、滑子２０を介して摺動可能に当接している。
本実施形態においては、側部補強部材１７の上面１７ｂ−ｕが、トレー部材１５を支持する支持部を構成している。
【００３０】
トレー部材１５は、側部補強部材１７の上面１７ｂ−ｕに沿わせて適宜前後方向に移動させることにより、上方開口筐体１３内における前後方向の位置を変更可能とされている。また、トレー部材１５は、側部補強部材１７の上面１７ｂ−ｕに支持されることにより、その底壁１５ｂが上方開口筐体１３の内部を上下に隔成している。
【００３１】
また、左右の各側部補強部材１７の基本断面部１７ｂの幅方向内側の壁には、スリット状の挿入開口２１が前後方向に離間して複数形成されている。各挿入開口２１は、側部補強部材１７の基本断面部１７ｂの上部側のコーナ部分から下方に所定長さに亘って形成されている。挿入開口２１は、仕切部材１４の両端部を左右の側部補強部材１７に取り付けるための取付部である。
【００３２】
仕切部材１４は、図２，図３に示すように、金属パネルが適宜折り重ねられ全体が補強されるとともに、長手方向の両端部の上端位置から長手方向の外側に向かって突出する係止フランジ１４ｆが突設されている。仕切部材１４は、両端部の係止フランジ１４ｆが、左右の側部補強部材１７のいずれか挿入開口２１に嵌入されることによって上方開口筐体１３の内側に固定される。
【００３３】
ここで、仕切部材１４は、左右の係止フランジ１４ｆが挿入開口２１に挿入されることにより、その上面が側部補強部材１７の上面１７ｂ−ｕよりも低くなる。したがって、仕切部材１４は、左右の側部補強部材１７に支持されたトレー部材１５の底壁１５ｂよりも下方となる位置において、上方開口筐体１３の内部を前後に仕切ることになる。
【００３４】
以上のように、本実施形態に係るワゴン装置１０（物品収納什器）においては、ワゴン本体１１の上部の上方開口筐体１３の内部がトレー部材１５によって前後方向と上下方向に区画され、トレー部材１５の前後方向の位置を変更することによって、トレー部材上の物品収納部の位置を自由に変えることができる。
したがって、本実施形態に係るワゴン装置１０を採用した場合には、上方開口筐体１３の周壁（前壁１３ｆ、後壁１３ｒ、及び、左右の側壁１３ｓ）によって内部に載置した物品が下方に落下するのを防止できるうえ、上方開口筐体１３内のトレー部材１５の内側部分と外側部分とに物品を振り分けて、物品を上方開口筐体１３の内部に効率良く載置することができる。
【００３５】
また、トレー部材１５は、上方開口筐体１３の内部に脱着不能に取り付けることも可能であるが、本実施形態に係るワゴン装置１０では、トレー部材１５が左右の側部補強部材１７の上面１７ｂ−ｕに脱着可能に取り付けられている。このため、上方開口筐体１３の内部でトレー部材１５を使用しない場合には、トレー部材１５を左右の側部補強部材１７から取り外すことができる。このため、トレー部材１５を取り外すことによって上方開口筐体１３の内部を広い空間として利用することができるうえ、取り外したトレー部材１５を別の場所で使用することができる。
【００３６】
また、本実施形態に係るワゴン装置１０は、上方開口筐体１３の左右の側壁１３ｓに、上面１７ｂ−ｕの高さが側壁１３ｓの略中間高さ位置と合致するように幅方向内側に突出した側部補強部材１７が設けられ、その側部補強部材１７の上面１７ｂ−ｕによってトレー部材１５が支持されるようになっている。このため、製造の容易な簡単な構成により、トレー部材１５を上方開口筐体１３内の前後方向の任意の位置に支持させることができる。
【００３７】
さらに、本実施形態に係るワゴン装置１０においては、上方開口筐体１３の左右の側壁１３ｓに突設された側部補強部材１７に、仕切部材１４を取り付けるための複数の挿入開口２１が設けられている。このため、側部補強部材１７に支持されるトレー部材１５と、上方開口筐体１３の内部を前後に仕切る仕切部材１４との協働によって、上方開口筐体１３の内部を高い自由度をもって様々な空間部に仕切ることができる。したがって、この構成を採用した場合には、上方開口筐体１３の内部に物品をより効率良く載置することができる。
【００３８】
特に、本実施形態に係るワゴン装置１０の場合、仕切部材１４が、側部補強部材１７の上面１７ｂ−ｕによって支持されたトレー部材１５の底壁１５ｂよりも下方となる位置で、上方開口筐体１３の内部を前後に仕切る形状とされている。このため、トレー部材１５と仕切部材１４の干渉を招くことなく、上方開口筐体１３内の下方空間を、仕切部材１４によって任意の位置で仕切ることができる。
【００３９】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。例えば、上記の実施形態においては、物品収納凹部である上方開口筐体１３の側壁１３ｓに前後方向に連続する側部補強部材１７が取り付けられ、その側部補強部材１７の上面１７ｂ−ｕが、トレー部材１５を支持する支持部を構成しているが、トレー部材１５を支持する支持部はこの構造に限らず、トレー部材１５を支持するための専用の支持部材を側壁１３ｓに複数設置するようにしても良い。
また、物品収納凹部である上方開口筐体１３の内部に配置する仕切部材１４は、トレー部材１５の前後方向の移動位置をある程度制限しても良い場合には、上方開口筐体１３の内部の高さ寸法とほぼ同寸法の高さに設定しても良い。
さらに、上記の実施形態においては、物品収納什器がキャスターを有するワゴン装置によって構成されているが、物品収納什器は、キャスターを有するワゴン装置に限らず、キャスターを持たず什器本体の内部に物品収納のための空間部を有する什器であっても良い。
【符号の説明】
【００４０】
１０  ワゴン装置（物品収納什器）
１１  ワゴン本体（什器本体）
１３  上方開口筐体（物品収納凹部）
１３ｆ  前壁
１３ｒ  後壁
１３ｓ  側壁
１４  仕切部材
１５  トレー部材
１５ｂ  底壁
１７  側部補強部材（上向き突出部）
１７ｂ−ｕ  上面（支持部）
２１  挿入開口（取付部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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