(57)【要約】【課題】既設地中構造物の使用制限期間を短くでき、また、既設地中構造物の内側に既設地中構造物の変形を抑制するのに十分な補強部材を設置できない場合であっても、既設地中構造物の変形の進行を抑制できる方法を提供する。【解決手段】本発明に係る既設地中構造物の変形抑制方法は、既設地中構造物（既設トンネル１）の外側にトンネルを新設して、当該新設トンネル２から既設地中構造物に対して引張力又は押圧力を付与したことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設地中構造物の外側にトンネルを新設して、当該新設トンネルから既設地中構造物に対して引張力又は押圧力を付与したことを特徴とする既設地中構造物の変形抑制方法。
【請求項２】
既設地中構造物の外側にトンネルを新設する第１のステップと、
新設トンネルと既設地中構造物とを連結材で連結する第２のステップと、
連結材を介して既設地中構造物に新設トンネル側への引張力を付与する第３のステップと、
を備えたことを特徴とする既設地中構造物の変形抑制方法。
【請求項３】
第３のステップでは、新設トンネルの内側に引張力付与装置を設置し、当該引張力付与装置により連結材に引張力を付与することにより、既設地中構造物を新設トンネル側に引張る方向の引張力を付与したことを特徴とする請求項２に記載の既設地中構造物の変形抑制方法。
【請求項４】
引張力付与装置としてセンターホールジャッキを用い、センターホールジャッキの中央貫通孔を貫通して新設トンネルの内側に位置された連結材の上端側に受圧材を取付け、センターホールジャッキを作動させて受圧材を押圧することによって連結材に引張力を付与することにより、既設地中構造物を新設トンネル側に引張る方向の引張力を付与したことを特徴とする請求項３に記載の既設地中構造物の変形抑制方法。
【請求項５】
引張力付与装置を新設トンネルの軸方向に沿って所定間隔隔てて複数設置し、既設地中構造物の軸方向に沿った各箇所で測定した既設地中構造物の変形の度合いに応じて、各引張力付与装置による既設地中構造物を新設トンネル側に引張る方向の引張力を調整したことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の既設地中構造物の変形抑制方法。
【請求項６】
新設トンネルの内側を貫通するように設けられて新設トンネルに連結された吊部材の両端を地上付近に構築された構造物に固定したことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の既設地中構造物の変形抑制方法。
【請求項７】
既設地中構造物と新設トンネルとの間の地盤、又は、既設地中構造物の周囲の地盤を改良したことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の既設地中構造物の変形抑制方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、老朽化した既設の地中構造物の変形の進行を抑制する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、地下鉄トンネルや道路トンネル等の既設の地中構造物が、軟弱な地盤の箇所において圧密等の影響により変形が進行しているケースがある。
このような既設地中構造物の変形進行を抑制する方法としては、既設地中構造物の内側から補強工事を行うことが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２２４４２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、既設地中構造物の内側から補強工事を行う方法では、既設地中構造物の内側での補強工事の施工期間が長くなり、この長い施工期間の間、既設地中構造物の使用が制限されるので、既設地中構造物の使用制限期間が長くなってしまう。また、既設地中構造物の内側に既設地中構造物の変形を抑制するのに十分な補強部材を設置できない可能性もある。
本発明は、既設地中構造物の使用制限期間を短くでき、また、既設地中構造物の内側に既設地中構造物の変形を抑制するのに十分な補強部材を設置できない場合であっても、既設地中構造物の変形の進行を抑制できる方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る既設地中構造物の変形抑制方法は、既設地中構造物の外側にトンネルを新設して、当該新設トンネルから既設地中構造物に対して引張力又は押圧力を付与したので、既設地中構造物の外部である新設トンネルから対策を講じることにより、既設地中構造物の使用制限期間を短くでき、また、既設地中構造物の内側に既設地中構造物の変形を抑制するのに十分な補強部材を設置できない場合であっても、既設地中構造物の変形の進行を抑制できる。
また、本発明に係る既設地中構造物の変形抑制方法は、既設地中構造物の外側にトンネルを新設する第１のステップと、新設トンネルと既設地中構造物とを連結材で連結する第２のステップと、連結材を介して既設地中構造物に新設トンネル側への引張力を付与する第３のステップと、を備えたので、既設地中構造物の外部である新設トンネルから対策を講じることにより、既設地中構造物での作業を減らすことができるので、既設地中構造物の使用制限期間を減らすことができるとともに、既設地中構造物と新設トンネルとを連結する連結材の引張力を調整することで、既設地中構造物の内空断面を維持でき、既設地中構造物の変形の進行を抑制できるようになる。また、既設地中構造物の内側に既設地中構造物の変形を抑制するのに十分な補強部材を設置できない場合であっても、既設地中構造物の変形の進行を抑制できるようになる。
第３のステップでは、新設トンネルの内側に引張力付与装置を設置し、当該引張力付与装置により連結材に引張力を付与することにより、既設地中構造物を新設トンネル側に引張る方向の引張力を付与したので、引張力付与装置により連結材の引張力を調整することで、既設地中構造物の内空断面を維持でき、既設地中構造物の変形の進行を抑制できるようになる。
引張力付与装置としてセンターホールジャッキを用い、センターホールジャッキの中央貫通孔を貫通して新設トンネルの内側に位置された連結材の上端側に受圧材を取付け、センターホールジャッキを作動させて受圧材を押圧することによって連結材に引張力を付与することにより、既設地中構造物を新設トンネル側に引張る方向の引張力を付与したので、センターホールジャッキにより連結材の引張力を調整することで、既設地中構造物の内空断面を維持でき、既設地中構造物の変形の進行を抑制できるようになる。
引張力付与装置を新設トンネルの軸方向に沿って所定間隔隔てて複数設置し、既設地中構造物の軸方向に沿った各箇所で測定した既設地中構造物の変形の度合いに応じて、各引張力付与装置による既設地中構造物を新設トンネル側に引張る方向の引張力を調整したので、各引張力付与装置によって既設地中構造物を新設トンネル側に引張る方向の引張力をより細かく調整することができるようになり、既設地中構造物の変形の進行をより的確に抑制できるようになる。
新設トンネルの内側を貫通するように設けられて新設トンネルに連結された吊部材の両端を地上付近に構築された構造物に固定したので、新設トンネルに懸垂された既設地中構造物の懸垂力に対する懸垂反力が得られるようになるため、新設トンネル自体の沈下を抑制できるようになり、既設地中構造物の変形の進行を抑制できるようになる。
既設地中構造物と新設トンネルとの間の地盤、又は、既設地中構造物の周囲の地盤を改良したので、既設地中構造物と新設トンネルとの間の地盤、あるいは、既設地中構造物の周囲の地盤を安定させることで、新設トンネル自体の沈下を抑制できるようになり、既設地中構造物の変形の進行を抑制できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】既設地中構造物の変形抑制方法を示す概略構成図。
【図２】連結材の上下の連結部付近の構造を示す断面図。
【図３】引張力付与装置の他の構成例を示す断面図。
【図４】新設した地中構造物の沈下抑制方法における地中構造物と吊部材との連結構造を示す断面図。
【図５】新設した地中構造物の沈下抑制方法を示す概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
実施形態１
実施形態１に係る既設地中構造物の変形抑制方法は、既設の地中構造物の上方にトンネルを新設する第１のステップと、新設したトンネルから垂れ下げた連結材の下端部を既設の地中構造物に連結する第２のステップと、連結材を介して既設の地中構造物に上方への引張力を付与する第３のステップと、を備える。
【０００８】
例えば、図１に示すように、既設地中構造物としての道路トンネルや鉄道トンネル等の既設トンネル１の上方に新設トンネル２を新設し、この新設トンネル２から垂れ下げた連結材としてのロッド３を介して既設トンネル１に上方（新設トンネル２側）への引張力を付与することにより、既設トンネル１の変形の進行を抑制するようにした。
【０００９】
新設トンネル２は、例えばトンネルの中心軸が既設トンネル１の中心軸の真上に位置するように既設トンネル１の軸方向に沿って形成される。
【００１０】
そして、第３のステップでは、新設トンネル２内に設置された引張力付与装置としてのセンターホールジャッキ５を用いてロッド３に上方（新設トンネル２側）への引張力を付与することにより、ロッド３を介して既設トンネル１に上方への引張力を付与するようにし、既設トンネル１の変形の進行を抑制するようにした。
【００１１】
センターホールジャッキ５は、例えば特開２００２−１２１８９４号公報に開示されたような構成のものを用いればよい。
即ち、図２に示すように、センターホールジャッキ５は、中央貫通孔（センターホール）５１を備えた円筒状の油圧ジャッキ部５Ａと、油圧ジャッキ部５Ａに油圧を供給する油圧ポンプ５Ｂとを備えた構成である。
油圧ジャッキ部５Ａは、円環状の本体部５２と、円環状の押圧部材（ラム部材）５３とを備える。
本体部５２は、複数の油圧室（シリンダー）５４，５４…と、各油圧室５４，５４…に設けられた各ピストン５５，５５…とを備える。
油圧室５４は、本体部５２の円環の肉厚部の内部に形成された一端開口の有底円柱状空間により構成される。この本体部５２の円環の一端面に開口した円柱状空間により形成される油圧室５４は、本体部５２の円環の周方向に沿って一定の間隔を隔てて複数形成される。即ち、中央貫通孔５１の中心軸と円柱状空間により形成された各油圧室５４，５４…の中心軸とが平行となるように構成される。
また、本体部５２の円環の周方向に互いに隣り合う油圧室５４，５４が図外の油路により連通するように構成され、各油圧室５４，５４…に油圧ポンプ５Ｂから油圧管路５６を介して油圧が供給される。
各油圧室５４，５４…には、ピストン５５が油圧室５４の中心軸に沿った方向に移動可能に設けられている。
押圧部材５３は、円環状の本体部５２と対応した円環体に形成されて、押圧部材５３を形成する円環体の他端面に各ピストン５５，５５…の上端が固定されている。
従って、油圧ポンプ５Ｂから複数の油圧室５４，５４…に油圧が供給されることで各油圧室に設けられたピストン５５，５５…が作動し、押圧部材５３が本体部５２より離れる方向に移動する。
【００１２】
第２のステップ及び第３のステップの具体例について説明する。
第２のステップでは、まず、図２に示すように、新設トンネル２の内部下端側から既設トンネル１の内部上端側に到達するボーリング孔６を、既設トンネル１及び新設トンネル２の軸方向に沿って所定間隔隔てて複数形成する。
そして、新設トンネル２の内部下端側のボーリング孔６側に、ボーリング孔６の中心軸と底板７に形成された貫通孔７１の中心軸とが一致するように当該底板７を設置した後、センターホールジャッキ５の油圧ジャッキ部５Ａの中央貫通孔５１の中心軸とボーリング孔６の中心軸とが一致するようにセンターホールジャッキ５を底板７上に設置する。尚、実施形態１では、底板７は支圧板として機能する。即ち、底板７及びセンターホールジャッキ５を、新設トンネル２の内側下端部において、新設トンネル２の軸方向に沿って所定間隔隔てて複数設置する。つまり、引張力付与装置を新設トンネル２の軸方向に沿って所定間隔隔てて複数設置する。
また、既設トンネル１の内部上端側のボーリング孔６側にボーリング孔６の中心軸と固定板８に形成された貫通孔８１の中心軸とが一致するように当該固定板８を設置する。即ち、固定板８を、既設トンネル１の内部上端側において、既設トンネル１の軸方向に沿って所定間隔隔てて複数設置する。
【００１３】
尚、底板７は、新設トンネル２の内周面に合致する弧面７２と当該弧面７２と対向する平面７３とを備えた蒲鉾形状の例えばコンクリート製、又は、鋼製の板材により形成され、弧面７２を新設トンネル２の内周面に当てた状態で図外のアンカーボルト等の固定具により新設トンネル２に固定され、平面７３上にセンターホールジャッキ５が設置される。
また、固定板８は、既設トンネル１の内周面に合致する弧面８２と当該弧面８２と対向する平面８３とを備えた蒲鉾形状の例えばコンクリート製、又は、鋼製の板材により形成され、弧面８２を既設トンネル１の内周面に当てた状態で図外のアンカーボルト等の固定具により既設トンネル１に固定されている。
【００１４】
そして、新設トンネル２の内側から、ロッド３を、センターホールジャッキ５の油圧ジャッキ部５Ａの中央貫通孔５１、底板７に形成された貫通孔７１、新設トンネル２の下端側壁を貫通する貫通孔２１、ボーリング孔６、既設トンネル１の上端側壁を貫通する貫通孔１１、固定板８に形成された貫通孔８１に通して、ねじ部が形成されたロッド３の下端側をナット等の締結手段１２を用いて固定板８に固定するとともに、ねじ部が形成されたロッド３の上端側に受圧材として機能するナット等の環状体１３を固定して、当該環状体１３を油圧ジャッキ部５Ａの押圧部材（ラム部材）５３上に設置する。
【００１５】
第３のステップでは、センターホールジャッキ５の油圧ポンプ５Ｂを作動させることにより、油圧ポンプ５Ｂから各油圧室５４，５４…に油圧が供給されて各ピストン５５，５５…が上昇し、各ピストン５５，５５…の上端に固定された押圧部材５３がロッド３の上端側に固定された受圧材としての環状体１３を押し上げるので、環状体１３を介してロッド３が上方に引っ張られ、既設トンネル１に上方への引張力が付与される。
即ち、引張力付与装置としてセンターホールジャッキ５を用い、センターホールジャッキ５の中央貫通孔５１を貫通して新設トンネルの内側に位置されたロッド３の上端側に受圧材としての環状体１３を取付け、センターホールジャッキ５を作動させて環状体１３を押圧することによってロッド３に引張力を付与することにより、既設トンネル１を新設トンネル２側に引張る方向の引張力を付与した。
このように、既設トンネル１に引張力が付与されることにより、既設トンネル１を変形させようとする外力に対して抵抗する力が既設トンネル１に付与されるので、既設トンネル１の変形の進行を抑制できる。
【００１６】
例えば、既設トンネル１の軸方向に沿った各箇所において、既設トンネル１の変形の度合いを既設トンネル１の内空測定（例えば既設トンネル１の内空の真円度を測定）により検出し、変形の度合いの大小に応じて引張力の大きさを調整する。即ち、変形が大きい箇所では引張力を大きくし、変形が小さい箇所では引張力を小さくする。つまり、引張力付与装置としてのセンターホールジャッキ５を新設トンネル２の軸方向に沿って所定間隔隔てて複数設置し、既設トンネル１の軸方向に沿った各箇所で測定した既設トンネル１の変形の度合いに応じて、各引張力付与装置による既設トンネル１を新設トンネル２側に引張る方向の引張力を調整することにより、各引張力付与装置によって既設トンネル１を新設トンネル２側に引張る方向の引張力をより細かく調整することができるようになり、既設トンネル１の変形の進行をより的確に抑制できるようになる。
【００１７】
実施形態１によれば、既設トンネル１の外部である新設トンネル２から対策を講じることにより、既設トンネル１内での作業を減らすことができるので、既設トンネル１の使用制限期間を減らすことができるとともに、既設トンネル１と新設トンネル２とを連結する連結材としてのロッド３の引張力を調整することで、既設トンネル１の内空断面を維持でき、既設トンネル１の変形の進行を抑制できるようになる。
また、実施形態１によれば、既設トンネル１の外部である新設トンネル２から対策を講じることにより、既設トンネル１の内側に既設トンネル１の変形を抑制するのに十分な補強部材を設置できない場合であっても、既設トンネル１の変形の進行を抑制できるようになる。
【００１８】
実施形態２
実施形態１では、引張力付与装置としてセンターホールジャッキ５を用いたが、図３に示すように、ロッド３とケーブルや鋼材等の線材９とを連結部材９１で連結し、線材９を巻取り装置等の引張力付与装置で引っ張ることでロッド３に引張力を付与する構成としてもよい。尚、連結部材９１は、図３に示すように、例えば、ロッド３の上端側を貫通させる貫通孔９２が形成された底板９３と、底板９３より上方に延長して線材９を通す貫通孔９４が形成された線材連結部９５とを備え、ロッド３の上端側を貫通孔９２に通した後にロッド３の上端側に固定手段としてのナット９６を螺着してナット９６を底板９３に締結することで、ロッド３と連結部材９１とが連結され、かつ、線材９を貫通孔９４に通すことで線材９と連結部材９１とが連結される構成とされる。
即ち、図３の二点鎖線に示すように底板７の平面７３上に設置された連結部材９１と線材９とを引張力付与装置により実線に示すように移動させることで、ロッド３に引張力を付与できるように構成されている。
実施形態２によっても、実施形態１と同じ効果が得られる。尚、この場合、新設トンネル２の軸方向に沿って所定間隔隔てて複数設置された各ロッド３，３…を１本の線材９で引張るようにしても良いが、各ロッド３，３…を、新設トンネル２の軸方向に沿って所定間隔隔てて複数設けられた各線材９，９と各線材９を巻き取る個別の巻取り装置等の引張力付与装置と用いて個別に引っ張るようにすれば、既設トンネル１の軸方向に沿った各箇所で測定した既設トンネル１の変形の度合いに応じて、各引張力付与装置によって既設トンネル１を新設トンネル２側に引張る方向の引張力をより細かく調整することができるようになり、既設トンネル１の変形の進行をより的確に抑制できるようになるので好ましい。
【００１９】
実施形態３
地盤の状態によっては、新設トンネル２自体が沈下する可能性があり、新設トンネル２自体が沈下した場合には、既設トンネル１に引張力が付与されない。そこで、新設トンネル２自体の沈下が懸念される場合には、新設トンネル２が沈下しないように、連結部材３１を介して底板７に連結されたケーブルや鋼材等の吊部材３２の両端を地上付近の構造物に連結して懸垂反力を得るようにする。
【００２０】
例えば、図５に示すように、新設トンネル２に吊部材３２を通し、吊部材３２の一端３２Ａを新設トンネル２を構築する際の発進立坑として使用した地上付近に構築されたアバット等の構造物３５に固定するとともに、吊部材３２の他端３２Ｂを新設トンネル２を構築する際の到達立坑として使用した地上付近に構築されたアバット等の構造物３６に固定する。そして、新設トンネル２内に通された吊部材３２を、図４に示すように、連結部材３１を介して底板７に連結することにより、新設トンネル２が吊部材３２によって吊られ、吊部材３２の両端３２Ａ，３２Ｂが固定された構造物３５，３６により、新設トンネル２に懸垂された既設トンネル１の懸垂力に対する懸垂反力が得られるようになるので、新設トンネル２自体の沈下を抑制できるようになり、既設トンネル１に引張力が付与されて、既設トンネル１の内空断面を維持でき、既設トンネル１の変形の進行を抑制できるようになる。
即ち、既設トンネル１の上方に設けられた新設トンネル２の内側を貫通するように設けられて新設トンネル２に連結された吊部材３２の両端３２Ａ，３２Ｂを地上付近に構築された構造物３５，３６に固定したので、新設トンネル２に懸垂された既設トンネル１の懸垂力に対する懸垂反力が得られて、新設トンネル２自体の沈下を抑制できるようになり、既設トンネル１に引張力が付与されて、既設トンネル１の内空断面を維持でき、既設トンネル１の変形の進行を抑制できるようになる。
【００２１】
尚、連結部材３１は、例えば、図４に示すように、両端にねじが形成された鋼棒等の連結体４１と、底板７に取付けられた底板側固定部４２と、吊部材３２に取付けられた吊部材側固定部４３とを備え、連結体４１の一端が底板側固定部４２にナット４４，４４等の固定具で固定され、連結体４１の他端が吊部材側固定部４３にナット４５，４５等の固定具で固定され、かつ、底板側固定部４２がアンカーボルト４６やボルトナット等の固定具で固定された構成とすればよい。
【００２２】
実施形態４
新設トンネル２自体の沈下が懸念される場合には、新設トンネル２が沈下しないように、新設トンネル２から新設トンネル２と既設トンネル１との間の地盤に薬液を注入して、既設トンネル１と新設トンネル２との間の地盤を改良したり、あるいは、既設トンネル１の周囲の地盤に薬液を注入して、既設トンネル１の周囲の地盤を改良することで、地盤を安定させるようにしてもよい。
例えば、新設トンネル２に、新設トンネル２と既設トンネル１との間の地盤に薬液を注入するための図外の注入孔を形成して、当該注入孔を介して新設トンネル２と既設トンネル１との間の地盤に薬液を注入したり、あるいは、既設トンネル１に、既設トンネル１の周囲の地盤に薬液を注入するための図外の注入孔を形成して、当該注入孔を介して既設トンネル１の周囲の地盤に薬液を注入すればよい。
実施形態４によれば、既設トンネル１と既設トンネル１の上方に設けられた新設トンネル２との間の地盤、あるいは、既設トンネル１の周囲の地盤を安定させることで、新設トンネル２自体の沈下を抑制できるようになるので、既設トンネル１に引張力が付与されて、既設トンネル１の内空断面を維持でき、既設トンネル１の変形の進行を抑制できるようになる。
また、既設トンネル１の周囲の地盤を安定させた場合、圧密等の影響を抑制できるようになって、既設トンネル１の変形の進行を抑制できるようになるという効果もある。
【００２３】
尚、新設トンネル２自体の沈下が懸念される場合、地盤の状況に応じて、実施形態３の方法、実施形態４の方法のいずれか一方の方法を採用したり、両方の方法を採用すればよい。
【００２４】
また、例えば、新設トンネル２の内径は、作業員が作業可能な空間を確保できれば良いので、例えば、２ｍ〜３ｍ程度であればよい。
また、新設トンネル２と既設トンネル１との間の間隔は特に限定されない。例えば、既設トンネル１が地下の深い位置にあれば、新設トンネル２を地下の浅い位置に構築して、新設トンネル２と既設トンネル１との間の間隔を長くしてもよい。
また、トンネル１，２の軸方向に沿って配置されるロッド３，３…の配置間隔も特に限定されない。即ち、ロッド３の配置間隔は、既設トンネル１の変形状態に応じて適宜決定すればよい。
【００２５】
また、上述した実施形態では、連結材としてロッド３を用いたが、ロッド３以外の連結材を用いても良い。例えば、連結材としてＰＣ鋼材等の緊張材を用いてもよい。
【００２６】
また、引張力付与装置は、連結材に引張力を付与できる装置であれば良い。
【００２７】
また、上記では、既設地中構造物としての既設トンネル１の上方に新設トンネル２を構築して上に引張る構成を例示したが、既設トンネル１の横側（左側あるいは右側）や下方に新設トンネル２を構築して横や下方に引っ張るようにしてもよい。即ち、既設トンネル等の既設地中構造物の外側にトンネルを新設し、連結材を介して既設地中構造物を新設トンネル側に引張ることにより、既設地中構造物に新設トンネル側への引張力を付与するようにすればよい。
【００２８】
実施形態５
上記では、既設地中構造物としての既設トンネル１の外側に新設トンネル２を新設して、当該新設トンネル２から既設トンネル１に対して引張力を付与することにより、既設トンネル１の変形を抑制する方法について説明したが、当該新設トンネル２から既設トンネル１に対して押圧力を付与することにより、既設トンネル１の変形を抑制するようにしてもよい。
例えば、新設トンネル２の内側から既設トンネル１の外面に到達する鋼材のような棒材を設け、この棒材を新設トンネル２の内側から油圧ジャッキ等の押圧手段で押圧することによって、当該新設トンネル２から既設トンネル１に対して押圧力を付与するようにすればよい。
つまり、既設トンネル１の軸方向に沿った各箇所において、既設トンネル１の変形の度合いを既設トンネル１の内空測定（例えば既設トンネル１の内空の真円度を測定）により検出し、変形の度合いの大小に応じて押圧力の大きさを調整する。即ち、変形が大きい箇所では押圧力を大きくし、変形が小さい箇所では押圧力を小さくすることで、既設トンネル１の内空断面を維持でき、既設トンネル１の変形の進行を抑制できるようになる。
即ち、実施形態５のように、新設トンネル２から既設トンネル１に対して押圧力を付与すること、つまり、既設トンネル１の外部である新設トンネル２から対策を講じることにより、既設トンネル１の使用制限期間を短くでき、また、既設トンネル１の内側に既設トンネル１の変形を抑制するのに十分な補強部材を設置できない場合であっても、既設トンネル１の変形の進行を抑制できるようになる。
【００２９】
上述した新設トンネル２は、シールド工法、又は、推進工法により構築すればよい。
また、本発明は、道路トンネル、鉄道トンネル等の既設トンネルに限らず、既設地中構造物一般に適用可能である。例えば、既設地中構造物としてのボックスカルバート等の変形の進行を抑制する場合にも適用可能である。
また、本発明は、比較的大径の既設地中構造物の変形の進行を抑制する場合に効果的である。
また、本発明は、既設地中構造物としての山岳トンネルの変形の進行を抑制する場合にも適用可能である。
【符号の説明】
【００３０】
１  既設トンネル（既設地中構造物）、２  新設トンネル、３  ロッド（連結材）、
５  センターホールジャッキ（引張力付与装置）、１３  環状体（受圧材）、
３２  吊部材、３５，３６  構造物、５１  中央貫通孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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