(57)【要約】      （修正有）【課題】在宅勤務の勤怠を管理するだけでなく、在宅勤務者に異常が生じた場合に、より適切に異常の発生を関係者に通知する。【解決手段】従業員管理システム１は、クライアント端末２と、カメラ３と、管理サーバ５とを備える。この従業員管理システム１において、クライアント端末２は、カメラ３によって取得された在宅勤務者の状態情報に基づいて当該在宅勤務者が離席しているか否か及び当該在宅勤務者に異常が発生していないか否かを検知し、その検知結果を管理サーバ５に送信する。管理サーバ５は、上記検知結果によって在宅勤務者に異常が発生したことが送信された場合に、当該在宅勤務者の勤務地から所定距離の範囲内に所在している従業員を近隣部員として特定し、当該在宅勤務者に異常が発生したことを当該近隣部員に通知する異常通知を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
在宅勤務者が利用するクライアント端末と、
前記クライアント端末に接続され、前記在宅勤務者の状態を監視する監視装置と、
前記クライアント端末とネットワークを介して接続される管理サーバと、
を備え、
前記クライアント端末は、前記監視装置によって取得された前記在宅勤務者の状態情報に基づいて当該在宅勤務者が離席しているか否か及び当該在宅勤務者に異常が発生していないか否かを検知し、検知結果を前記管理サーバに送信し、
前記管理サーバは、前記検知結果によって前記在宅勤務者に異常が発生したことが送信された場合に、当該在宅勤務者の勤務地から所定距離の範囲内に所在している従業員を近隣部員として特定し、当該在宅勤務者に異常が発生したことを当該近隣部員に通知する異常通知を行う
ことを特徴とする従業員管理システム。
【請求項２】
前記管理サーバは、前記在宅勤務者の所属する企業の従業員のスケジュールが示されたスケジュール情報を記憶する情報データベースを有し、
前記管理サーバは、前記異常通知を行う場合に、前記スケジュール情報を参照し、異常の発生が検知された在宅勤務者の勤務地と前記従業員の現在の所在地とを比較することによって前記近隣部員を特定する
ことを特徴とする請求項１に記載の従業員管理システム。
【請求項３】
前記管理サーバは、前記異常通知を行う場合に、異常の発生が検知された在宅勤務者が属する部署において所定以上の職位を有する従業員を関係上長として特定し、当該在宅勤務者に異常が発生したことを当該関係上長に通知する
ことを特徴とする請求項１に記載の従業員管理システム。
【請求項４】
前記管理サーバは、前記近隣部員及び前記関係上長を宛先とするメールの送信によって前記異常通知を行い、当該メールの本文には、異常の発生が検知された在宅勤務者、当該近隣部員及び当該関係上長の連絡先が記載される
ことを特徴とする請求項３に記載の従業員管理システム。
【請求項５】
前記管理サーバは、前記異常通知が行われたときに当該異常通知の通知内容を示す送信情報を記憶するキャッシュデータベースを有し、
前記管理サーバは、前記クライアント端末から前記在宅勤務者に異常が発生したとの前記検知結果が送信された場合に、前記キャッシュデータベースに当該在宅勤務者についての前記送信情報が記憶されているときには、当該記憶されている送信情報に基づいて前記異常通知を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の従業員管理システム。
【請求項６】
前記送信情報は、前記キャッシュデータベースに記憶されてから所定時間が経過すると削除される
ことを特徴とする請求項５に記載の従業員管理システム。
【請求項７】
前記クライアント端末は、前記在宅勤務者に異常が発生していないか否かを検知する際、前記在宅勤務者の状態情報に含まれる当該在宅勤務者のバイタルサインと、予め用意された当該在宅勤務者の正常時のバイタルサインとを比較することによって、当該在宅勤務者における異常の発生を検知する
ことを特徴とする請求項１に記載の従業員管理システム。
【請求項８】
前記クライアント端末は、前記在宅勤務者が離席しているか否かを検知する際、前記在宅勤務者の状態情報から当該在宅勤務者の不在が第１の連続時間に亘って確認された場合に離席が開始していると判定し、前記不在を経たのち、前記在宅勤務者の状態情報から当該在宅勤務者の存在が第２の連続時間に亘って確認された場合に当該離席が終了したと判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の従業員管理システム。
【請求項９】
在宅勤務者による在宅勤務を管理する従業員管理システムによる従業員管理方法であって、
前記従業員管理システムは、
前記在宅勤務者が利用するクライアント端末と、
前記クライアント端末に接続され、前記在宅勤務者の状態を監視する監視装置と、
前記クライアント端末とネットワークを介して接続される管理サーバと、
を備え、
前記監視装置が、前記在宅勤務者の状態を監視することで得られる状態情報を前記クライアント端末に送信する状態情報取得ステップと、
前記クライアント端末が、前記状態情報取得ステップで送信された前記在宅勤務者の状態情報に基づいて当該在宅勤務者が離席しているか否か及び当該在宅勤務者に異常が発生していないか否かを検知し、検知結果を前記管理サーバに送信する異常検知ステップと、
前記管理サーバが、前記異常検知ステップにおいて前記在宅勤務者に異常が発生したことが送信された場合に、当該在宅勤務者の勤務地から所定距離の範囲内に所在している従業員を近隣部員として特定し、当該在宅勤務者に異常が発生したことを当該近隣部員に通知する異常通知を行う異常通知ステップと、
を備えることを特徴とする従業員管理方法。
【請求項１０】
前記管理サーバは、前記在宅勤務者の所属する企業の従業員のスケジュールが示されたスケジュール情報を記憶する情報データベースを有し、
前記異常通知ステップにおいて前記異常通知を行う場合に、前記管理サーバは、前記スケジュール情報を参照し、前記異常検知ステップで異常の発生が検知された在宅勤務者の勤務地と前記従業員の現在の所在地とを比較することによって前記近隣部員を特定する
ことを特徴とする請求項９に記載の従業員管理方法。
【請求項１１】
前記異常通知ステップにおいて前記異常通知を行う場合に、前記管理サーバは、異常の発生が検知された在宅勤務者が属する部署において所定以上の職位を有する従業員を関係上長として特定し、当該在宅勤務者に異常が発生したことを当該関係上長に通知する
ことを特徴とする請求項９に記載の従業員管理方法。
【請求項１２】
前記異常通知ステップにおいて、前記管理サーバは、前記近隣部員及び前記関係上長を宛先とするメールの送信によって前記異常通知を行い、当該メールの本文には、異常の発生が検知された在宅勤務者、当該近隣部員及び当該関係上長の連絡先が記載される
ことを特徴とする請求項１１に記載の従業員管理方法。
【請求項１３】
前記管理サーバは、前記異常通知が行われたときに当該異常通知の通知内容を示す送信情報を記憶するキャッシュデータベースを有し、
前記異常検知ステップで前記クライアント端末から前記在宅勤務者に異常が発生したとの前記検知結果が送信された場合に、
前記異常通知ステップにおいて、前記管理サーバは、前記キャッシュデータベースに当該在宅勤務者についての前記送信情報が記憶されているときには、当該記憶されている送信情報に基づいて前記異常通知を行う
ことを特徴とする請求項９に記載の従業員管理方法。
【請求項１４】
前記送信情報は、前記キャッシュデータベースに記憶されてから所定時間が経過すると削除される
ことを特徴とする請求項１３に記載の従業員管理方法。
【請求項１５】
前記異常検知ステップにおいて、前記クライアント端末は、前記状態情報取得ステップで取得された前記在宅勤務者の状態情報に含まれる当該在宅勤務者のバイタルサインと、予め用意された当該在宅勤務者の正常時のバイタルサインとを比較することによって、当該在宅勤務者における異常の発生を検知する
ことを特徴とする請求項９に記載の従業員管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、従業員管理システム及び従業員管理方法に関し、遠隔地で業務を行う、例えば在宅勤務者の状況を確認するための従業員管理システム及び従業員管理方法に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、サテライトオフィスや在宅勤務の導入が各企業で進められている。このような遠隔地での勤務については、従業員等の管理を行う必要がある。また、従来型（サテライトオフィスや在宅勤務以外）の勤務形態であれば、同室に同僚や上司等が在席しており、従業員の健康状態等に異常が発生した場合には速やかに異常に気付いて対応することが可能であるが、上記のサテライトオフィスや在宅勤務のような勤務形態では、傍に同僚や上司等がいないことから、そのような異常の発生に対する管理ができないという課題もある。
【０００３】
そこで、例えば特許文献１では、遠隔地にオペレータが分散して勤務するコンタクトセンタにおける運用管理において、オペレータ（対象者）に異常が発生した場合に、当該対象者を遠隔から管理する管理者にアラームを通知する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２５２６６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記の特許文献１に記載されたコンタクトセンタ運用管理装置では、対象者で異常が発生したというアラームを管理者に通知することはできるものの、通知先の管理者の状況次第で、十分な対応に期待できない場合がある。具体的には例えば、管理者が出張や休暇等で不在の場合、システム上はアラームが通知されても当該アラームを受け取る者がいないため、異常発生の把握が遅れてしまう。また、通知先の管理者が非常に遠隔の地にいた場合は、アラームを受け取っても対象者の状態を早期に確認することが難しい。
【０００６】
本発明は、以上の点を考慮してなされたもので、在宅勤務者に異常が生じた場合に、より適切に当該異常の発生を関係者に通知可能な従業員管理システム及び従業員管理方法を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を解決するため本発明においては、在宅勤務者が利用するクライアント端末と、クライアント端末に接続され、在宅勤務者の状態を監視する監視装置と、クライアント端末とネットワークを介して接続される管理サーバと、を備える従業員管理システムが提供される。この従業員管理システムにおいては、クライアント端末が、監視装置によって取得された在宅勤務者の状態情報に基づいて当該在宅勤務者が離席しているか否か及び当該在宅勤務者に異常が発生していないか否かを検知し、検知結果を管理サーバに送信し、管理サーバが、上記検知結果によって在宅勤務者に異常が発生したことが送信された場合に、当該在宅勤務者の勤務地から所定距離の範囲内に所在している従業員を近隣部員として特定し、当該在宅勤務者に異常が発生したことを当該近隣部員に通知する異常通知を行うことを特徴とする。
【０００８】
また、かかる課題を解決するため本発明においては、在宅勤務者による在宅勤務を管理する従業員管理システムによる従業員管理方法が提供される。より具体的には、在宅勤務者が利用するクライアント端末と、クライアント端末に接続され、在宅勤務者の状態を監視する監視装置と、クライアント端末とネットワークを介して接続される管理サーバと、を備える従業員管理システムによる従業員管理方法として、上記監視装置が、在宅勤務者の状態を監視することで得られる状態情報をクライアント端末に送信する状態情報取得ステップと、上記クライアント端末が、状態情報取得ステップで送信された在宅勤務者の状態情報に基づいて当該在宅勤務者が離席しているか否か及び当該在宅勤務者に異常が発生していないか否かを検知し、検知結果を管理サーバに送信する異常検知ステップと、上記管理サーバが、異常検知ステップにおいて在宅勤務者に異常が発生したことが送信された場合に、当該在宅勤務者の勤務地から所定距離の範囲内に所在している従業員を近隣部員として特定し、当該在宅勤務者に異常が発生したことを当該近隣部員に通知する異常通知を行う異常通知ステップと、を備えることを特徴とする従業員管理方法が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、在宅勤務の勤怠を管理するだけでなく、在宅勤務者に異常が生じた場合に、より適切に異常の発生を関係者に通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施の形態に係る従業員管理システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】スケジュール情報の一例を説明するための図である。
【図３】人財情報の一例を説明するための図である。
【図４】拠点情報の一例を説明するための図である。
【図５】アラートメッセージの一例を説明するための図である。
【図６】バイタルサイン情報の一例を説明するための図である。
【図７】送信情報キャッシュの一例を説明するための図である。
【図８】勤怠情報の一例を説明するための図である。
【図９】在宅勤務管理処理の全体的な処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】離席監視の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】異常監視の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】異常検知時の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】新たに送信情報を取得する際の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１４】関係上長宛先メールの一例を示す図である。
【図１５】近隣部員宛先メールの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下図面について、本発明の一実施の形態を詳述する。本実施の形態では、企業の従業員が在宅勤務を行う場合にその勤怠管理を行うとともに当該従業員の異常を通知可能な従業員管理システムについて説明する。
【００１２】
（１）従業員管理システムの構成
図１は、本実施の形態に係る従業員管理システムの構成例を示すブロック図である。図１によれば、本実施の形態に係る従業員管理システム１は、在宅勤務者（従業員）が自宅等で業務に使用するクライアント端末２（個別には、クライアント端末２ａ，２ｂ，・・・，２ｎ）と、クライアント端末２に接続されて従業員を撮影可能なカメラ３（個別には、カメラ３ａ，３ｂ，・・・，３ｎ）と、クライアント端末２と管理サーバ５とを通信可能に接続するネットワーク４と、企業内の各種情報を保持するとともに在宅勤務者の勤怠の管理や異常検知時の通知を行う管理サーバ５とを備えて構成される。
【００１３】
クライアント端末２は、在宅勤務において従業員が操作するコンピュータ装置であって、例えば一般的なノートコンピュータやデスクトップコンピュータを利用することができる。それぞれのクライアント端末２ａ，２ｂ，・・・，２ｎはネットワーク４を介して管理サーバ５（または後述する管理サーバ５内の各サーバ）に通信可能に接続される。
【００１４】
カメラ３は、在宅業務を行う従業員の状態変化を検知するために当該従業員の状態（勤怠状態・異常状態）を監視する機器（監視装置）の一例であって、例えばウェブカメラである。このカメラ３をクライアント端末２の画面上部に設置し、クライアント端末２を操作する従業員を撮影することによって、その従業員のバイタルサイン（例えば心拍数や呼吸数等）を測定し、測定結果をクライアント端末２に送信する。対象者を撮影することによって対象者のバイタルサインを測定する技術は一般的に広く知られた技術であるので、詳細な説明は省略する。
【００１５】
なお、本実施の形態に係る従業員管理システム１において、カメラ３は、クライアント端末２を操作中の従業員における異常発生を検知可能な機器であれば、他の機器に置き換えられてもよい。具体的には例えば、バイタルサインを測定可能な所定のアプリケーションプログラムが実行されるスマートフォンでもよいし、従業員に装着させることでバイタルサインを測定可能なウェアラブルデバイス等でもよい。また例えば、重力センサや脈拍センサ等が搭載された椅子等も従業員の異常発生を検知可能な機器として利用することができる。
【００１６】
管理サーバ５は、企業の本社やデータセンタ等に設置される管理用のサーバである。管理サーバ５はその機能面で見ると、次段落以降で述べるように複数のサーバ及びデータベース（ＤＢ）から構成される（図１も参照）。これら複数のサーバ及びデータベースは装置として１つの管理サーバ５に統合されてもよいし、個々に複数の装置として設置されていてもよい。
【００１７】
管理サーバ５の詳細な構成を説明する。管理サーバ５は、様々な処理を制御する機能を有するサーバとして、スケジュール管理サーバ１１、人財管理サーバ１２、在宅勤務管理サーバ１３、及び勤怠管理サーバ１４を備えている。さらに管理サーバ５は、上記の各サーバよる制御と関連するデータを格納して各サーバに接続されたデータベース（ＤＢ）として、スケジュール情報ＤＢ１５、人財情報ＤＢ１６、拠点情報ＤＢ１７、アラートメッセージＤＢ１８、バイタルサイン情報ＤＢ１９、送信情報キャッシュＤＢ２０、及び勤怠情報ＤＢ２１を備えている。
【００１８】
スケジュール管理サーバ１１は、各従業員のスケジュールが示されたスケジュール情報を管理する。スケジュール情報はスケジュール情報ＤＢ１５に格納されている。
【００１９】
図２は、スケジュール情報の一例を説明するための図である。図２の例示によれば、スケジュール情報１１０は、対象スケジュールの従業員のＩＤが記載されるＩＤ欄１１１、対象スケジュールの日付が記載される日付欄１１２、対象スケジュールの開始時刻が記載される開始時刻欄１１３、対象スケジュールの終了時刻が記載される終了時刻欄１１４、対象スケジュールの内容が記載される予定欄１１５、対象スケジュールの場所が記載される場所欄１１６、及び、対象スケジュールが打ち合わせ（会議）であるときに会議室の識別子（ＩＤ）が記載される会議室ＩＤ１１７から構成されている。ここで、従業員のＩＤについては、社員番号のように予めユニークな識別子（ＩＤ）が割当てられているとし、このＩＤは後述する他の図（図３，図７，図８）でも利用される。また、場所欄１１６に記載された英文字は企業の施設等を示す略称である。
【００２０】
なお、各欄における具体的な記載が示す内容は図２を参照すれば明らかであるため、個別の説明を省略する。そして管理サーバ５内の各ＤＢに格納される情報について例示する図３〜図８においても、基本的には図２と同様に、具体的な記載内容について個別の説明は省略する。
【００２１】
人財管理サーバ１２は、各従業員の情報が示された人財情報を管理する。人財情報は人財情報ＤＢ１６に格納されている。
【００２２】
図３は、人財情報の一例を説明するための図である。図３の例示によれば、人財情報１２０は、対象とする人財（対象人財）の従業員のＩＤが記載されるＩＤ欄１２１、対象人財の氏名が記載される名前欄１２２、対象人財のメールアドレスが記載されるメールアドレス欄１２３、対象人財の電話番号が記載される電話番号欄１２４、対象人財の所属部署が記載される所属欄１２５、対象人財の職位が記載される職位欄１２６、対象人財の勤務地が略称で記載される在勤場所欄１２７、対象人財の上長のＩＤが記載される上長欄１２８、及び、対象人財の住所が記載される住所欄１２９から構成されている。なお、図３に示した人財情報１２０の職位欄１２６には、一例として所定の職位以上（例えば管理職）の場合のみ職位が記載されている。
【００２３】
在宅勤務管理サーバ１３は、管理サーバ５内の他のサーバ（スケジュール管理サーバ１１，人財管理サーバ１２，勤怠管理サーバ１４）を統合的に管理するサーバであって、一般的な在宅勤務の管理の他に、在宅勤務者の異常発生に関する制御も担当する。図１に示したように、在宅勤務管理サーバ１３には、企業の拠点（事業所等）に関する情報（拠点情報）が格納された拠点情報ＤＢ１７と、異常発生の検知に応じて通知されるアラートメッセージが格納されたアラートメッセージＤＢ１８と、従業員ごとに正常時のバイタルサインを示す情報（バイタルサイン情報）が格納されたバイタルサイン情報ＤＢ１９と、従業員の異常状態の検知時に関係者に宛てて出力された異常通知の送信情報が所定期間に亘って一時的に格納される送信情報キャッシュＤＢ２０と、が接続されている。
【００２４】
なお、在宅勤務管理サーバ１３は、管理サーバ５内の各サーバを統合的に管理する立場にあるため、図１において自身に直接接続されていない管理サーバ５内の他のＤＢに対しても、当該ＤＢの上位に位置するサーバを介して、任意に情報を取得したり格納したりできるものとする。具体的には例えば、在宅勤務管理サーバ１３は、スケジュール管理サーバ１１に指示することによって、スケジュール情報ＤＢ１５から、所定の従業員のスケジュールを取得することができる。ただし、以後の説明では簡略のため、特段に明記する場合を除き、仲介するサーバ（上記例でいえばスケジュール管理サーバ１１）の記載は省略することとし、在宅勤務管理サーバ１３が所定のＤＢから情報を取得（または格納）するといった記載を行う。
【００２５】
以下、在宅勤務管理サーバ１３に直接接続される各ＤＢ（拠点情報ＤＢ１７，アラートメッセージＤＢ１８，バイタルサイン情報ＤＢ１９，送信情報キャッシュＤＢ２０）に格納される情報について、それぞれ具体例を挙げて説明する。
【００２６】
図４は、拠点情報の一例を説明するための図である。図４の例示によれば、拠点情報１３０は、対象とする拠点（対象拠点）の名称が記載される拠点名欄１３１、対象拠点の略称が記載される略称欄１３２、及び、対象拠点の所在地が記載される住所欄１３３から構成されている。
【００２７】
図５は、アラートメッセージの一例を説明するための図である。図５の例示によれば、アラートメッセージ１４０には、予め用意された複数種類のアラートメッセージがＩＤに紐付けてまとめられており、アラートメッセージのＩＤが記載されるＩＤ欄１４１、及び当該ＩＤに紐付けられたアラートメッセージの具体的な内容が記載されるアラート欄１４２から構成されている。なお、アラート欄１４２に記載されたアラートメッセージの内容は、後述する異常検知時のポップアップ画面（図１２参照）や送信メール（図１４，１５）等に表示される。
【００２８】
図６は、バイタルサイン情報の一例を説明するための図である。図６の例示によれば、バイタルサイン情報１５０は、従業員のＩＤが記載されるＩＤ欄１５１、当該従業員の正常時のバイタルサインのうち平均心拍数が記載される平均心拍数欄１５２、及び、当該従業員の正常時のバイタルサインのうち平均呼吸数が記載される平均呼吸数欄１５３から構成されている。なお、従業員の正常時のバイタルサインの値は、例えば定期的に実施される健康診断の結果等に基づいてデータが蓄積される。
【００２９】
図７は、送信情報キャッシュの一例を説明するための図である。前述したように送信情報キャッシュＤＢ２０には、従業員の異常状態検知に基づいて出力された異常通知の送信情報が一時的に記憶（キャッシュ）されており、この記憶された情報を送信情報キャッシュと呼ぶ。送信情報キャッシュは、所定時間（例えば１時間）が経過すると消去される。図７の例示によれば、送信情報キャッシュ１６０は、キャッシュされる送信情報ごとに付された整理番号が記載される番号欄１６１、当該送信情報で異常状態が検知された従業員のＩＤが記載されるＩＤ欄１６２、当該送信情報の発生日付が記載される日付欄１６３、当該送信情報が示す異常状態の検知時刻（または当該送信情報の送信時刻）が記載される取得時刻欄１６４、当該送信情報が通知された宛先のうち職位を有する者（以後、関係上長と呼ぶ）に関する情報が記載される課長以上情報欄１６５、当該送信情報が通知された宛先のうち異常状態が検知された従業員の近隣にいると判断された従業員（以後、近隣部員と呼ぶ）に関する情報が記載される近隣部員情報欄１６６、及び、当該送信情報で異常状態が検出された従業員（本人）に関する情報が記載される本人情報欄１６７から構成されている。
【００３０】
なお、送信情報に関する詳細な説明は後述する（図１２〜図１５を参照）が、本例において、在宅勤務管理サーバ１３は、従業員の異常状態を検知したときに、関係上長を宛先とする送信情報（関係上長宛先メール）と近隣部員とを宛先とする送信情報（近隣部員宛送メール）との２種類の送信情報をメールで送信するようにしており、これら２通の送信情報は、個人情報保護の観点から一部が異なる記載内容とされる。但し、本発明に係る従業員管理システム１では、必ずしも送信情報を２通に分けて送信する必要はなく、１通で全ての関係者に送信したり、または宛先の属性等に基づいて３通以上に分けて送信したりするようにしてもよい。各送信情報の具体的な記載については、図７の番号「＃１」に記載された送信情報キャッシュに対応して、図１４には「関係上長宛先メール」が例示され、図１５には「近隣部員宛先メール」が例示されている。
【００３１】
勤怠管理サーバ１４は、在宅勤務を行う従業員の勤怠に関する勤怠情報を管理する。勤怠情報は勤怠情報ＤＢ２１に格納されている。
【００３２】
図８は、勤怠情報の一例を説明するための図である。図８の例示によれば、勤怠情報１７０は、勤怠情報の対象の従業員のＩＤが記載されるＩＤ欄１７１、当該従業員が在宅勤務中に離席を開始した時刻が記載される離席開始時刻欄１７２、及び、当該従業員が在宅勤務中に離席を終了した時刻が記載される離席終了時刻欄１７３から構成されている。
【００３３】
（２）在宅勤務管理処理
以下では、図１に示した従業員管理システム１によって在宅勤務を管理する処理（在宅勤務管理処理）について、上記の図２〜図８の情報例を適宜参照しながら説明する。
【００３４】
（２−１）全体処理
図９は、在宅勤務管理処理の全体的な処理手順の一例を示すフローチャートである。まず、図９を参照しながら在宅勤務処理の概要について説明する。
【００３５】
図９は、在宅勤務管理処理の手順例を示すフローチャートである。図９において、破線で区切られた左側には、在宅勤務管理サーバ１３による処理が示され、破線で区切られた右側には、在宅勤務を行う従業員が使用するクライアント端末２または当該従業員を撮影するカメラ３による処理が示されている。
【００３６】
まず、従業員によって所定の起動操作が行われることによって、クライアント端末２が起動する（ステップＳ１０１）。ステップＳ１０１の起動に伴って、従業員は、在宅勤務用のグループウェア等を立ち上げてログインする操作を実行する。なお、クライアント端末２がステップＳ１０１の起動時に自動的に上記グループウェア等のログイン画面を表示するようにして、従業員がログイン操作を行うようにしてもよい。何れにしても、ログイン操作が行われると、当該従業員のＩＤ（例えばＩＤ「１１１１」）を含むログイン通知がクライアント端末２からネットワーク４を介して在宅勤務管理サーバ１３に送信される。
【００３７】
また、本実施の形態に係る従業員管理システム１では、ログイン操作時に、在宅作業を行う従業員本人であることを認証する本人認証を行うようにしてもよい。本人認証の方法は、一般的に知られている様々な方法を利用可能であり、例えば顔認証や指紋認証等を採用することができる。
【００３８】
ステップＳ１０２では、在宅勤務管理サーバ１３が、クライアント端末２からのログイン通知を受信する。
【００３９】
次いで、ステップＳ１０３では、在宅勤務管理サーバ１３は、ステップＳ１０２で受信した従業員のＩＤをキーとして、スケジュール情報ＤＢ１５から当該従業員の当日のスケジュール情報を取得する。
【００４０】
なお、ステップＳ１０３の処理を厳密に説明すると、在宅勤務管理サーバ１３がスケジュール管理サーバ１１に従業員のＩＤをキーとするスケジュール情報取得の指示を出し、スケジュール管理サーバ１１が当該指示に従ってスケジュール情報ＤＢ１５を参照して当該従業員の当日のスケジュール情報を取得して在宅勤務管理サーバ１３に返す、となる。しかし、前述したように、説明の簡略のため、仲介するスケジュール管理サーバ１１の記載を省略するものであり、この対応は以降の各フローチャートにおける処理の説明にも適用される。
【００４１】
ステップＳ１０４では、在宅勤務管理サーバ１３は、ステップＳ１０３で取得した従業員の当日のスケジュール情報に在宅勤務の予定があるか否かを判定する。在宅勤務の予定があればステップＳ１０５の処理に進み、在宅勤務の予定がなければ図９の処理を終了する。
【００４２】
ここで、ステップＳ１０３〜Ｓ１０４の処理を図２に示したスケジュール情報１１０を用いて具体的に説明する。例えば、従業員のＩＤが「１１１１」で当日が「２０１５／１２／１」であったとすると、ステップＳ１０３の処理によって、図２でデータ行の１行目〜３行目に示されたスケジュール情報が「従業員の当日のスケジュール情報」として取得される。そして、ステップＳ１０４では、このスケジュール情報の予定欄１１５の記載が「在宅」になっているか否かを判定することによって、在宅勤務の予定の有無を判定することができる。なお、ステップＳ１０３〜Ｓ１０４の処理が当日の朝一番に実行されるとは限らない点を考慮すると、ステップＳ１０３では、現在時刻よりも後の「従業員の当日のスケジュール情報」を取得し、ステップＳ１０４ではこのようにして取得されたスケジュール情報に対して在宅勤務の予定の有無を判定することが、より好ましい。
【００４３】
ステップＳ１０５では、在宅勤務管理サーバ１３は、ステップＳ１０３で取得したスケジュール情報に基づいて在宅勤務の勤務時間を特定し、該特定した勤務時間を自身が有する記憶媒体（例えばメモリ）に格納する。図２の例で具体的に説明すると、ＩＤ「１１１１」の日付「２０１５／１２／１」において予定「在宅」となっている１行目のスケジュール情報について、「開始時刻」および「終了時刻」を参照することによって、在宅勤務の勤務時間を特定することができる。当然ではあるが、現在時刻が開始時刻を過ぎているような場合には、現在時刻と終了時刻とを参照することによって在宅勤務の勤務時間を特定すればよい。
【００４４】
次いでステップＳ１０６において、在宅勤務管理サーバ１３は、ステップＳ１０２で受信した従業員のＩＤをキーとして、バイタルサイン情報ＤＢ１９から当該従業員の正常時のバイタルサイン情報（本例では平均心拍数及び平均呼吸数）を取得する。ステップＳ１０６で取得されたバイタルサイン情報は、この後に開始される在宅勤務において当該従業員に何らかの異常が発生していないかを判断するための基準となる。そして、このようなバイタルサイン情報は、在宅勤務の開始時または開始前にクライアント端末２にも通知される。なお、ステップＳ１０３〜Ｓ１０６の処理は順序を入れ替えて実行されてもよい。
【００４５】
その後、ステップＳ１０５で特定した在宅勤務の開始時刻になると、在宅勤務管理サーバ１３は、クライアント端末２に、在宅勤務が開始することを通知するとともに、カメラ３を起動させるための通知を行う（ステップＳ１０７）。なお、在宅勤務管理サーバ１３からカメラ３に起動を直接指示するようにしてもよい。
【００４６】
そして、ステップＳ１０７における通知に基づいて、クライアント端末２はカメラ３を起動し（ステップＳ１０８）、カメラ３は従業員の撮影を開始する（ステップＳ１０９）。なお、カメラ３の起動は、ステップＳ１０１でクライアント端末２が起動したときに行われるとしてもよい。
【００４７】
ステップＳ１０９においてカメラ３による撮影が開始された後は、カメラ３は、撮影によって取得した映像情報をリアルタイムにクライアント端末２に送信する。そして、クライアント端末２は、カメラ３から受信する映像情報に基づいて、従業員の離席状態を監視するとともに（ステップＳ１１０）、従業員に異常が発生しないかを監視する（ステップＳ１１１）。ステップＳ１１０における離席監視、及びステップＳ１１１における異常監視は、当該従業員の在宅勤務の終了時刻が到来するまで続けられる。離席監視の詳細は図１０を参照しながら後述し、異常監視の詳細は図１１を参照しながら後述する。
【００４８】
ステップＳ１０５で特定した在宅勤務の終了時刻になると、在宅勤務管理サーバ１３は、クライアント端末２に、在宅勤務が終了することを通知するとともに、カメラ３を終了させるための通知を行う（ステップＳ１１２）。
【００４９】
そして、ステップＳ１１２における通知に基づいて、クライアント端末２はカメラ３を終了させる（ステップＳ１１３）。この後、従業員は、在宅勤務用のグループウェアからログオフする操作を行う等して在宅勤務を終了する。
【００５０】
以上、ステップＳ１０１〜Ｓ１１３の処理が行われることによって、従業員管理システム１は、従業員が在宅勤務を行う場合にその勤怠管理を行うとともに当該従業員の異常を検出することができる。以下では、このような在宅勤務管理処理のうちのいくつかの特徴的な処理について、さらに詳しく説明していく。
【００５１】
（２−２）離席監視処理
図９のステップＳ１１０に示した離席監視について図１０を参照しながら詳細に説明する。図１０は、離席監視の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００５２】
図９で説明したように、ステップＳ１０９においてカメラ３による撮影が開始された後、カメラ３は、撮影によって取得した映像情報をリアルタイムにクライアント端末２に送信する。そしてクライアント端末２は、カメラ３による撮影が終了されるまでの間、以下のステップＳ２０２〜Ｓ２０５に示す処理を繰り返し実行する（ステップＳ２０１）。
【００５３】
まず、クライアント端末２は、カメラ３からリアルタイムに受信する映像情報の内容を確認し、所定の連続時間（例えば１０分）を超えて撮影対象の従業員が検出できていない（すなわち、当該従業員が撮影されていない）か否かを判定する（ステップＳ２０２）。所定の連続時間を超えるまでの間に当該従業員が検出できている場合は（ステップＳ２０２のＮＯ）、当該従業員は離席することなく在宅勤務を続けていると判断し、特段の処理を行うことなくステップＳ２０６に進み、カメラ３による撮影が終了されるまで、改めてステップＳ２０１の処理を実行する。
【００５４】
ステップＳ２０２において撮影対象の従業員が検出できていないと判定された場合は（ステップＳ２０２のＹＥＳ）、当該従業員が離席していると判断してステップＳ２０３の処理を行う。ステップＳ２０３では、クライアント端末２は、勤怠管理サーバ１４に離席が開始した時刻（離席開始時刻）を送信する。なお、離席開始時刻は、ステップＳ２０２における「所定の連続時間」の経過分を逆算した時刻とする。例えば、クライアント端末２が「１０：３０」から「１０：４０」まで当該従業員を検出できなかった場合、クライアント端末２が勤怠管理サーバ１４に送信する離席開始時刻は「１０：３０」となる。そして勤怠管理サーバ１４は、当該従業員の勤怠情報として、当該従業員のＩＤと受信した離席開始時刻を勤怠情報ＤＢ２１に登録する（図８参照）。
【００５５】
その後、クライアント端末２は、カメラ３によって撮影された映像情報において従業員が再び検出され、当該検出から所定の連続時間（例えば１分）を超えて当該従業員が検出されるか否かを判定することによって、従業員が離席状態から復帰したか否かを判断する（ステップＳ２０４）。１分以上の検出が確認できない場合は（ステップＳ２０４のＮＯ）、ステップＳ２０４を再び繰り返して、従業員の離席状態からの復帰を待つ。
【００５６】
ステップＳ２０４において従業員を１分以上検出した場合には（ステップＳ２０４のＹＥＳ）、離席状態から復帰したと判断して、クライアント端末２は、勤怠管理サーバ１４に離席が終了した時刻（離席終了時刻）を送信する（ステップＳ２０５）。なお、離席終了時刻は、ステップＳ２０４における「所定の連続時間」の経過分を差し引いた時刻とする。例えば、クライアント端末２が「１１：１５」から「１１：１６」まで当該従業員を再検出した場合、クライアント端末２が勤怠管理サーバ１４に送信する離席終了時刻は「１１：１５」となる。そして勤怠管理サーバ１４は、ステップＳ２０３で登録した当該従業員の勤怠情報の離席終了時刻欄１７３に、受信した離席開始時刻を登録する（図８参照）。図８のデータ行の１行目には、ＩＤ「１１１１」の従業員が「１０：３０」から「１１：１５」まで離席していたと判定された場合の勤怠情報の一例が示されている。
【００５７】
その後は、ステップＳ２０６に進み、カメラ３による撮影が終了するまで（図９のステップＳ１１３）の間は、再びステップＳ２０１から処理が繰り返される。このようにステップＳ２０１〜Ｓ２０６の処理が行われることによって、在宅勤務を開始した従業員が所定時間（例えば１０分）以上、クライアント端末２の前を離れた場合には離席が開始されたと判断し、その後クライアント端末２の前に戻ってきてから所定時間（例えば１分）以上その場にいた場合には離席から復帰したと判断することで、在宅勤務中の離席状態を監視して、従業員の勤怠管理を行うことができる。
【００５８】
（２−３）異常監視処理
図９のステップＳ１１１に示した異常監視について図１１を参照しながら詳細に説明する。図１１は、異常監視の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００５９】
図１１では、図９のステップＳ１０９でカメラ３による撮影が開始されると、当該撮影による映像情報をリアルタイムに受信するクライアント端末２によって撮影対象の従業員に異常が発生しないかを監視する異常監視が開始され（ステップＳ３０１）、カメラ３による撮影が終了されるまでの間、ステップＳ３０２〜Ｓ３０７の処理が繰り返し行われる（ステップＳ３０８）。
【００６０】
まず、ステップＳ３０２では、カメラ３からリアルタイムに受信する映像情報から撮影対象の従業員の心拍数を所定時間（例えば１０秒）単位で計測する。この計測タイミングは、ネットワーク４やクライアント端末２の性能等に応じて、前後する時間単位であってもよい。
【００６１】
そして、ステップＳ３０３では、ステップＳ３０２で計測した心拍数が異常な値であるか否かを判定する。具体的には例えば、ステップＳ３０２で計測した心拍数を、図９のステップＳ１０６で取得した当該従業員の平均心拍数と比較して、平均心拍数から２０％以上の乖離が５分以上連続しているか否かによって異常か否かを判定する。ステップＳ３０３で異常と判定された場合はステップＳ３０６に進み、ステップＳ３０３で異常ではない（正常）と判定された場合はステップＳ３０８に進む。
【００６２】
具体的には、図６に示したＩＤ「１１１１」の従業員のバイタルサイン情報を例にとると、その平均心拍数は「９０ｂｐｍ」とされている。したがって２０％の乖離を考えると、ステップＳ３０２で計測された心拍数が５分以上、「７２ｂｐｍ」未満または「１０８ｂｐｍ」超過であれば異常と判定される。
【００６３】
また、図１１に示すように、異常監視の処理では、心拍数計測（ステップＳ３０２）と並行して呼吸数計測（ステップＳ３０４）が行われている。ステップＳ３０４では、カメラ３からリアルタイムに受信する映像情報から撮影対象の従業員の呼吸数を所定時間（例えば１０秒）単位で計測する。この計測タイミングは、ネットワーク４やクライアント端末２の性能等に応じて、前後する時間単位であってもよい。また、心拍数計測と呼吸数計測の計測タイミングは同期しなくてもよい。
【００６４】
そして、ステップＳ３０５では、ステップＳ３０４で計測した呼吸数が異常な値であるか否かを判定する。具体的には例えば、ステップＳ３０４で計測した呼吸数を、図９のステップＳ１０６で取得した当該従業員の平均呼吸数と比較して、平均呼吸数から２０％以上の乖離が５分以上連続しているか否かによって異常か否かを判定する。ステップＳ３０５で異常と判定された場合はステップＳ３０６に進み、ステップＳ３０５で異常ではない（正常）と判定された場合はステップＳ３０８に進む。
【００６５】
ステップＳ３０６は、従業員のバイタルサイン（本例では心拍数または呼吸数）に異常を判定したときに行われる処理であって、クライアント端末２が在宅勤務管理サーバ１３に、検知した異常の内容を当該従業員のＩＤとともに送信する（異常検知通知）。なお、この異常検知通知で在宅勤務管理サーバ１３に送信する情報に、図９のステップＳ１０６で取得した当該従業員の正常時のバイタルサインを含むようにしてもよい。
【００６６】
次いで、ステップＳ３０７では、在宅勤務管理サーバ１３が、従業員の異常が検知された場合の処理（異常検知時の処理）を行い、当該従業員の関係者に異常の発生を通知する。異常検知時の処理の詳細は後述する。
【００６７】
このように、図１１に示す異常監視の処理では、カメラ３からリアルタイムに受信する映像情報からクライアント端末２が撮影対象の従業員の心拍数及び呼吸数を計測し、その計測値に異常が認められた場合には、当該異常を在宅勤務管理サーバ１３に通知し（ステップＳ３０６）、異常検知通知を受けた在宅勤務管理サーバ１３によって異常検知時の処理が行われる（ステップＳ３０７）。
【００６８】
（２−３−１）異常検知時処理
図１１のステップＳ３０７に示した異常検知時の処理について図１２を参照しながら詳細に説明する。図１２は、異常検知時の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００６９】
まず、ステップＳ４０１において、在宅勤務管理サーバ１３が、図１１のステップＳ３０６でクライアント端末２から送信された異常検知通知を受信する。
【００７０】
そして在宅勤務管理サーバ１３は、ステップＳ４０１で受信した異常検知通知に基づいて、検知された従業員の異常を把握し、当該異常に対応するアラートをアラートメッセージＤＢ１８から特定する（ステップＳ４０２）。その後、在宅勤務管理サーバ１３は、クライアント端末２に対する指示（ステップＳ４０３）と、管理サーバ５内での処理（ステップＳ４０５）とを並行して行う。
【００７１】
ステップＳ４０３では、在宅勤務管理サーバ１３は、上記異常検知通知の送信元であるクライアント端末２に対して、ステップＳ４０２で特定したアラートをクライアント端末２の画面に表示させる（ポップアップ表示）等して、異常の内容（心拍数もしくは呼吸数に異常がみられること）を報知する。例えば、図５に示したアラートメッセージ１４０を例にとれば、正常よりも高い心拍数による異常が検知された場合は、ＩＤ「１」の「心拍数が異常に高い値が続いています。」というアラートがクライアント端末２の画面にポップアップ表示される。ステップＳ４０３のポップアップ表示が行われた後は、所定時間（例えば５分間）待機した（ステップＳ４０４）後、ステップＳ４０８に進む。
【００７２】
一方、管理サーバ５内では、ステップＳ４０２の後に、在宅勤務管理サーバ１３が、図９のステップＳ１０２で取得した従業員のＩＤをキーとして、送信情報キャッシュＤＢ２０に当該従業員についての送信情報がキャッシュされているか否かを確認する（ステップＳ４０５）。
【００７３】
ステップＳ４０５で当該従業員についての送信情報がキャッシュされていた場合には（ステップＳ４０５のＹＥＳ）、比較的近い過去（送信情報キャッシュＤＢ２０の一時的な記憶時間内）に同じ従業員に異常が検知されて関係者に異常通知が行われたことを意味する。そしてこのような送信情報キャッシュは、今回の異常検知に基づく異常通知でも利用できると考えられることから、在宅勤務管理サーバ１３は、送信情報キャッシュＤＢ２０から当該送信情報を取得し（ステップＳ４０６）、自身の記憶媒体に保持する。このようにすることで、在宅勤務管理サーバ１３は、次段で述べるステップＳ４０７のように新たに送信情報を取得することなく、管理サーバ５における処理負担を軽減しながらも情報取得の反応速度を高め、異常通知を送信する適切な宛先等の情報を速やかに得ることができる。
【００７４】
ステップＳ４０５で当該従業員についての送信情報がキャッシュされていなかった場合には（ステップＳ４０５のＮＯ）、在宅勤務管理サーバ１３は、送信情報を新たに取得して自身の記憶媒体に保持し、今回の異常検知に基づく異常通知の送信における宛先、近隣部員情報、本人情報等を特定する（ステップＳ４０７）。ステップＳ４０７における送信情報取得の詳細な処理は、図１３を参照しながら後述する。
【００７５】
ステップＳ４０６またはステップＳ４０７で送信情報を取得した後は、在宅勤務管理サーバ１３は、ステップＳ４０４における所定時間（５分間）の経過を待ってからステップＳ４０８の処理を行う。
【００７６】
ステップＳ４０８では、在宅勤務管理サーバ１３は、ステップＳ４０３で行ったクライアント端末２の画面におけるポップアップ表示に対して従業員からの反応があるかないかを判定することによって、関係者に異常通知を行う必要があるかないかを判断する。当該従業員から反応があった場合には（ステップＳ４０８のＹＥＳ）、当該従業員の意識があることから、関係者に異常通知を行う必要まではないと判断し、ステップＳ４１０に進む。なお、ステップＳ４０４における所定時間が経過する前に当該従業員からポップアップ表示に対して反応があった場合も、上記所定時間の経過を待つことなく、ステップＳ４０８からステップＳ４１０の処理に進んでよい。
【００７７】
一方、ステップＳ４０８で当該従業員から反応がなかった場合には（ステップＳ４０８のＮＯ）、当該従業員が意識を失っていて危険な状態である可能性が想定されることから、関係者に異常通知を行う必要があると判断し、ステップＳ４０９に進む。
【００７８】
ステップＳ４０９では、在宅勤務管理サーバ１３は、ステップＳ４０６またはステップＳ４０７で取得した送信情報に基づいて、当該従業員に異常が発生していることを知らせる異常通知を当該従業員の関係者にメールで通知する。なお、前述したように、本例における異常通知では、異常検知された従業員の所属部の課長以上の役職者（関係上長）を宛先とする関係上長宛先メールと、当該従業員の所属部で職位を持たない部員のうち当該従業員の近隣にいると判定される部員（近隣部員）を宛先とする近隣部員宛先メールとの２種類のメールが送信される（図１４，図１５を参照）。
【００７９】
その後ステップＳ４１０において、在宅勤務管理サーバ１３は、ステップＳ４０９で送信したメールに記載された送信情報をキャッシュ情報（送信情報キャッシュ）として送信情報キャッシュＤＢ２０に格納する。送信情報キャッシュＤＢ２０に格納される送信情報キャッシュは、前述したように図１２のステップＳ４０６に示した送信情報取得で利用される。なお、送信情報キャッシュＤＢ２０における送信情報キャッシュの保持時間は例えば１時間とし、１時間が経過した後は削除するが、保持時間はネットワーク４や管理サーバ５の性能等に応じて適当な時間が設定されてよい。
【００８０】
以上、図１２のステップＳ４０１〜Ｓ４１０の処理が行われることによって、異常監視（図９のステップＳ１１１）のなかの異常検知時の処理（図１１のステップＳ３０７）が完了する。
【００８１】
（２−３−２）送信情報取得処理
図１２のステップＳ４０７の送信情報取得処理は、ステップＳ４０５で当該従業員についての送信情報がキャッシュされていなかった場合に行われる処理であって、在宅勤務管理サーバ１３が異常通知として送信するメールの内容（送信情報）を各ＤＢから新たに取得する。以下では、図１２のステップＳ４０７に示した送信情報取得の処理について図１３を参照しながら詳細に説明する。
【００８２】
図１３は、新たに送信情報を取得する際の処理手順の一例を示すフローチャートである。図１３ではまず、在宅勤務管理サーバ１３は、図９のステップＳ１０２で受信した従業員のＩＤをキーとして、人財管理サーバ１２から当該従業員の本人情報（名前、所属、メールアドレス、電話番号、及び住所など）を取得し、自身の記憶媒体に格納する（ステップＳ５０１）。図３に例示した人財情報１２０を例にとると、ＩＤ「１１１１」の従業員について異常が検知された場合、図３のデータ行の１行目を参照して、名前「山田太郎」、所属「総務部」、メールアドレス「taro.yamada.aa@abc.com」、電話番号「050-1111-1111」、及び住所「東京都江東区ｘａ」が特定される。
【００８３】
次に、在宅勤務管理サーバ１３は、ステップＳ５０１で取得した従業員の本人情報から特定される所属（例えば「総務部」）について、同じ部署に所属する人員に関する情報（人員情報）を人財管理サーバ１２から取得する（ステップＳ５０２）。ステップＳ５０２で取得される人員情報の具体的な内容は例えば、対象とする人員のＩＤ、名前、メールアドレス、電話番号、職位、在勤場所、及び住所とする。ステップＳ５０１の説明と同様に図３に例示した人財情報１２０を例にとると、ＩＤ「２２２２」の「鈴木花子」、ＩＤ「３３３３」の「佐藤次郎」、そしてＩＤ「６６６６」の「田中五郎」が人員情報を取得される。
【００８４】
次いで、ステップＳ５０３からステップＳ５１６の間では、在宅勤務管理サーバ１３は、ステップＳ５０２で人員情報を取得することによって特定される全ての人員（すなわち、異常が検知された従業員（ＩＤ「１１１１」）と同じ部署に所属する人員（ＩＤ「２２２２」，「３３３３」，「６６６６」））について、１人ずつを対象としてステップＳ５０４〜Ｓ５１５に示す処理を繰り返し実行する。
【００８５】
ステップＳ５０４では、在宅勤務管理サーバ１３は、対象とする人員の現在の予定及び場所をスケジュールＤＢ１５から取得する。
【００８６】
そして在宅勤務管理サーバ１３は、ステップＳ５０５において、対象とする人員が課長職以上の職位を持つ者であるか否かを判定し、課長職以上の職位を持つ場合は（ステップＳ５０５のＹＥＳ）、送信情報に含まれる「課長以上」の情報に、当該人員についてステップＳ５０２で取得した人員情報及びステップＳ５０４で取得した予定及び場所等を追加する（ステップＳ５０６）。この「課長以上」の情報は、関係上長宛先メールの「宛先（所謂「ＴＯ」）」に利用される他、近隣部員宛先メールの「本文」内に記載される「課長以上」の情報に利用される。ステップＳ５０６の処理が完了するとステップＳ５０７の処理に進む。ステップＳ５０２で説明した具体例を展開すると、「課長以上」と判定される人員は、ＩＤ「２２２２」の「鈴木花子」とＩＤ「３３３３」の「佐藤次郎」となる。
【００８７】
また、ステップＳ５０５において対象とする人員が課長職以上の職位を持たない場合は（ステップＳ５０５のＮＯ）、ステップＳ５０６の処理を行うことなくステップＳ５０７の処理に進む。ステップＳ５０２で説明した具体例を展開すると、「課長以上」と判定されない人員は、ＩＤ「６６６６」の「田中五郎」となる。
【００８８】
ステップＳ５０７では、在宅勤務管理サーバ１３は、ステップＳ５０４で取得した予定及び場所を参照して、対象人員について現在のスケジュールが登録されているか否かを判定する。
【００８９】
ステップＳ５０７で現在のスケジュールの登録が有った場合は（ステップＳ５０７のＹＥＳ）、当該スケジュールの場所が「自宅」であるか否かをさらに判定し（ステップＳ５０８）、自宅であればステップＳ５１０の処理に進み、人財管理サーバ１２に格納された人財情報を参照して対象人員の自宅の住所を取得する。ステップＳ５０８の判定結果が自宅以外であればステップＳ５１１の処理に進み、拠点情報ＤＢ１７に格納された拠点情報を参照して在勤場所の住所を取得する。
【００９０】
また、ステップＳ５０７で現在のスケジュールの登録がなかった場合は（ステップＳ５０７のＮＯ）、人財管理サーバ１２に格納された人財情報を参照して対象人員の在勤場所を取得し（ステップＳ５０９）、その後ステップＳ５１１において拠点情報ＤＢ１７に格納された拠点情報を参照して在勤場所の住所を取得する。
【００９１】
在宅勤務管理サーバ１３は、ステップＳ５０７〜Ｓ５１１の処理を行うことによって、対象人員の現在地の住所を特定することができる。ここで一例として、ＩＤ「１１１１」の「山田太郎」について時刻「１０：００」に異常が検知されたとするときに、ＩＤ「６６６６」の「田中五郎」についてのステップＳ５０７〜Ｓ５１１までの処理を具体的に考えてみる。図２のスケジュール情報１１０を参照すると、現在の「１０：００」におけるＩＤ「６６６６」の予定は記載されていないことから、ステップＳ５０７の判定結果はＮＯとなり、ステップＳ５０９及びステップＳ５１１の処理が行われる。したがって、図３の人財情報１２０を参照することでＩＤ「６６６６」の在勤場所は「（ＹＨ）」であることが特定され、さらに図４の拠点情報１３０を参照することで略称「（ＹＨ）」の拠点（横浜）の住所は「神奈川県横浜市ｘｇ」であることが特定される。
【００９２】
そして、在宅勤務管理サーバ１３は、上記の処理で特定した現在地の住所に基づいて、異常が検知された従業員の自宅の住所（本人住所）までの距離を算出する（ステップＳ５１２）。２つの住所の距離を算出するには、一般的な地図アプリケーションソフトウェア等を利用すればよく、その手法については一般に広く知られているため説明を省略する。なお、ステップＳ５１２における処理では、２つの住所の直線距離ではなく、道路を経路とする距離を算出する等の派生処理が行われてもよい。
【００９３】
次いでステップＳ５１３では、在宅勤務管理サーバ１３は、ステップＳ５１２で算出した距離が所定範囲内（例えば１０ｋｍ以内）であるか否かを判定する。
【００９４】
ステップＳ５１３で本人住所までの距離が所定範囲内であった場合は（ステップＳ５１３のＹＥＳ）、在宅勤務管理サーバ１３は、対象人員が近隣部員であると判断し（ステップＳ５１４）、送信情報に含まれる「近隣部員」の情報に、当該対象人員についてステップＳ５０２で取得した人員情報及びステップＳ５０４で取得した予定及び場所等を追加する（ステップＳ５１５）。ステップＳ５１５の処理が終わると、ステップＳ５１６に進む。
【００９５】
ステップＳ５１３で本人住所までの距離が所定範囲を超えていた場合は（ステップＳ５１３のＮＯ）、対象人員が近隣部員ではないと判断され、特段の処理を行わずにステップＳ５１６に進む。
【００９６】
ステップＳ５１６では、在宅勤務管理サーバ１３は、ステップＳ５０２によって特定される全ての人員について同様の処理が行われるまでステップＳ５０３からの処理を繰り返す。その結果、ステップＳ５０２によって特定される人員のうちから、異常通知による送信メールの宛先とされる「課長以上」または「近隣部員」を絞り込むことができ、それぞれの人員情報に基づいて送信情報が生成される。
【００９７】
ここで、ステップＳ５０２で説明した具体例でこのような絞り込みの結果を例示すると、ＩＤ「２２２２」の「鈴木花子」とＩＤ「３３３３」の「佐藤次郎」が「課長以上」と判定されるのは、ステップＳ５０６で前述した通りである。そして距離の判定では、例えば、ＩＤ「２２２２」の「鈴木花子」は１０ｋｍを超えた距離で、ＩＤ「３３３３」の「佐藤次郎」は５ｋｍの距離で、ＩＤ「６６６６」の「田中五郎」は３ｋｍの距離だとする。このような場合、ＩＤ「３３３３」の「佐藤次郎」とＩＤ「６６６６」の「田中五郎」とが「近隣部員」とされる。特に、ＩＤ「３３３３」の「佐藤次郎」は「課長以上」かつ「近隣部員」となる。
【００９８】
そして全ての人員についての処理が完了した後、ステップＳ５１７において、在宅勤務管理サーバ１３は、それまでの一連の処理によって生成された送信情報を自身の記憶媒体に記憶する。このようにすることで、在宅勤務管理サーバ１３は、異常通知として送信するメールの内容（送信情報）を新たに取得することができる。
【００９９】
なお、図１３のステップＳ５１２〜Ｓ５１５では、本人住所と対象人員の現在地との判定距離を一例として１０ｋｍとしたが、都市や交通環境に応じて１０ｋｍから前後する距離を基準としてもよい。例えば、郊外地区であれば多少距離を延ばして設定するといったことが考えられる。
【０１００】
また、図１３のステップＳ５１２〜Ｓ５１５では、本人住所と対象人員の現在地との距離に基づいて近隣部員の判定を行ったが、本実施の形態に係る従業員管理システム１では、距離以外の方法として例えば、車や公共交通機関によって対象人員の現在地から本人住所まで移動するために要する移動時間を算出し、当該移動時間に基づいて近隣部員を判定するようにしてもよい。このようにする場合、異常発生が検知された従業員の所に対象人員が到着するまでの時間をより正確に推測した上で近隣部員を判定することができる。
【０１０１】
また、図１３のステップＳ５１２〜Ｓ５１５では、判定結果に基づいて対象人員を近隣部員に追加しているが、近隣部員を複数段階に分けて判定し、その結果を後述の異常通知による送信メールに記載するようにしてもよい。例えば、本人住所と対象人員の現在地との距離が１０ｋｍ以内であれば近隣部員と判定し、さらに５ｋｍ以内であれば「特に近い近隣部員」と判定することができる。またさらに、後述する異常通知による送信メールにおいて（図１４，図１５の「本文」欄も参照）、ステップＳ５１２で算出した具体的な距離をそのまま記載するのではなく、複数段階のパラメータ（例えば、近い順にＡ，Ｂ，Ｃ）で記載するようにしてもよい。具体的には上記例の場合、「特に近い近隣部員」は「Ａ」、それ以外の「近隣部員」は「Ｂ」、近隣部員ではない者は「Ｃ」と表記する。このような表記を行うことによって、本人従業員に近い人員が直観的に把握できるだけでなく、より近いパラメータの近隣部員に対して本人従業員へのフォローを行う責任感を抱かせる効果にも期待できる。
【０１０２】
（２−３−３）送信メール例
上述したように、図１２や図１３に示した処理が行われることによって、本実施形態に係る従業員管理システム１では、在宅勤務中の従業員に異常が発生したことを検知した場合に、異常通知としてメール（関係上長宛先メール及び近隣部員宛先メール）が関係者に送信される。このような送信メールの具体的な記載について、図１４，図１５を参照しながら説明する。図１４は関係上長宛先メールの一例を示す図であり、図１５は近隣部員宛先メールの一例を示す図である。なお、各メールの記載内容は、図１３の説明において都度説明した具体例に対応している。
【０１０３】
まず、図１４には、異常発生が検知された従業員（本人従業員）の上長に相当する関係者を宛先とする関係上長宛先メールの一例が示されている。具体的には、「宛先」欄には、「課長以上」と判定されたＩＤ「２２２２」の「鈴木花子」及びＩＤ「３３３３」の「佐藤次郎」のメールアドレスが記載されている。また「ＣＣ」欄には、本人従業員であるＩＤ「１１１１」の「山田太郎」のメールアドレスが記載されている。そして「件名」欄には、「山田太郎さんに異常発生」した旨が分かるタイトルが自動生成されている。
【０１０４】
また、図１４に例示するように、「本文」欄には、異常検知に関する様々な情報が記載されている。具体的には例えば、異常が検知された「対象者」（本人従業員）に関して、名前、所属、メールアドレス、電話番号、及び所在地が記載され、本人従業員の近隣にいると判定された「近隣部員」に関しても、その情報が詳細に記載されている。また、「異常状態」として、検知された異常の内容も記載されているが、これは図１２のステップＳ４０２で取得したアラートメッセージ（図５も参照）に基づいて記載されている。
【０１０５】
このような関係上長宛先メールが送信されることによって、本人従業員に関係する上長は、当該従業員に発生した異常をいち早く知ることができるとともに、その近隣に誰がいるかを把握し、当該従業員の安否を確認するためにどのような方策を取るべきか効率的に対応することができる。
【０１０６】
一方、図１５には、異常発生が検知された従業員（本人従業員）の近隣部員に相当する関係者を宛先とする近隣部員宛先メールの一例が示されている。具体的な記載について図１４の関係上長宛先メールとの相違点を中心に説明すると、まず、「宛先」欄には、「近隣部員」と判定されたＩＤ「３３３３」の「佐藤次郎」及びＩＤ「６６６６」の「田中五郎」のメールアドレスが記載されている。また「ＣＣ」欄には、本人従業員であるＩＤ「１１１１」の「山田太郎」、及び「課長以上」と判定されたＩＤ「２２２２」の「鈴木花子」のメールアドレスが記載されている。なお、ＩＤ「３３３３」の「佐藤次郎」は「宛先」欄に記載されていることから「ＣＣ」欄には記載されていない。
【０１０７】
さらに、「本文」欄の記載をみると、「本人若しくは課長以上と連絡を取り、状況を確認してください」とあるように、上長の判断を仰ぐ旨の指示が出されており、「課長以上」に相当する従業員の連絡先も記載されている。また、関係上長宛先メールとの大きな相違点として、個人情報保護の観点から、近隣部員宛先メールには各関係者の個人情報（例えば、自宅住所）が記載されていない。但し、このように個人情報保護を鑑みる場合でも、職位を有する管理職についてはその所在地を明示するようにしてもよく、そのようにすることで、例えば出張等で遠隔の地にいる管理職に近隣部員が指示を仰ぐといった非効率的な手順を防止できるため、異常発生が検知された従業員への対応を速やかに実現することに貢献できる。
【０１０８】
なお、図１４や図１５のような「本文」欄の記載は、特定箇所を任意に記載可能なメール本文のテンプレートを予め用意しておき、在宅勤務管理サーバ１３が収集した送信情報に基づいて当該特定箇所を埋めることによって実現することができる。
【０１０９】
（３）効果
以上に説明してきたように、本実施の形態に係る従業員管理システム１によれば、クライアント端末２を使って在宅勤務を行う従業員を撮影したカメラ３による映像情報に基づいてクライアント端末２が当該従業員の離席監視を行い、管理サーバ５（特に在宅勤務管理サーバ１３）が当該離席監視の監視結果をクライアント端末２から受信することによって、当該従業員による在宅勤務の勤怠を正確に管理することができる。また、管理サーバ５（特に在宅勤務管理サーバ１３）は、離席監視における各判定のための様子見の時間（具体的には、図１０のステップＳ２０２における「１０分」やステップＳ２０４における「１分」）を除外すれば、在宅勤務者による離席の開始及び終了をリアルタイムで把握することができるため、過剰に離席状態が続いた場合には電話で呼び出して注意する等の管理者の判断を助け、より細やかな在宅勤務管理を支援することができる。
【０１１０】
さらに、本実施の形態に係る従業員管理システム１によれば、上記カメラ３による従業員の映像情報に基づいてクライアント端末２が当該従業員の異常状態を検知する異常監視を行い、当該異常検知による異常状態の検知を通知された管理サーバ５（特に在宅勤務管理サーバ１３）が当該従業員の関係者を宛先とするメールを送信する異常通知を行うことによって、当該従業員に異常状態が発生したことをより適切に関係者に通知することができる。
【０１１１】
特に、上記異常通知では、固定的な関係者を宛先としてメールを送信するのではなく、従業員の異常状態発生を検知したタイミングにおいてより適切な関係者として、当該従業員を管理する立場にある関係上長と当該従業員の近隣に居る近隣部員とを管理サーバ５内のデータベース（スケジュール情報ＤＢ１５、人財情報ＤＢ１６、拠点情報ＤＢ１７）に格納された各種情報に基づいて決定し、当該関係者を宛先に選んでメールを送信することによって、異常状態が疑われる従業員に対して迅速かつ的確な対応を支援することができる。
【０１１２】
より具体的には、関係上長宛先メールでは、関係上長に対して、異常状態の発生が検知された本人従業員に関する情報だけでなく、近隣部員の連絡先等の情報が合わせて記載されることにより、関係上長が近隣部員に適切な指示及び連絡を出し易くすることができる。また、近隣部員宛先メールでは、近隣部員に対して、上記本人従業員に関する情報だけでなく関係上長の連絡先も記載されることにより、誰に判断を仰ぐべきか等の適切な行動指針をサポートすることができる。
【０１１３】
また、本実施の形態に係る従業員管理システム１では、上記異常通知によるメールが送信された場合はその送信情報を一定期間に亘って保持（キャッシュ）し、当該一定期間が経過する前に再び同一の従業員に異常状態の発生が検知されて異常通知が必要な場合には、当該キャッシュされた送信情報を利用して異常通知を行うようにすることにより、管理サーバ５における処理負担を軽減しながらも送信情報の取得速度を高めることができる。その結果、異常通知によるメールの送信までに要する時間が短縮され、異常状態の発生が検知された従業員に対する関係者による安否確認を速やかに実行可能にすることに貢献できる。
【０１１４】
なお、本実施の形態に係る従業員管理システム１では、上記したようなキャッシュされた送信情報の利用は、当該送信情報が現状とさほど変化がないときにのみ有効であるため（例えば、長期間が経過すると関係者の居場所が変化してしまい、近隣部員の判定精度が落ちる可能性がある）、上記送信情報のキャッシュによる保持期間を比較的短期間としている。このように、送信情報キャッシュの保持期間を比較的短期間としてその後は削除することで、実効性の低いキャッシュ情報が無駄に蓄積されることによるリソースの悪化を抑制することができる。
【０１１５】
また、本実施の形態に係る従業員管理システム１によれば、異常状態の発生が検知された従業員の近隣に関係者（近隣部員）が存在しないという場合であっても、少なくとも関係上長には異常通知が行われるため、関係上長は救急機関に連絡する等の適切な方策をとることができ、異常状態が放置されることを防止することができる。さらに、関係上長宛先メールの宛先として複数の関係上長が選ばれるようにすれば、異常通知を見逃してしまうリスクを低減することができる。
【０１１６】
また、本実施の形態に係る従業員管理システム１では、在宅勤務を行う従業員に対する勤怠監視及び異常監視をクライアント端末２側で処理し、管理サーバ５側はその処理結果を受け取るように構成されることで、ネットワーク４の通信負荷を抑制するとともに管理サーバ５側で保持するデータ量を抑制することができる。従業員管理システム１を現実的に考えると、ネットワーク４を介して管理サーバ５に接続されるクライアント端末２は１台ではなく多数（クライアント端末２ａ〜２ｎ）であることが想定されるため、このようにネットワーク４及び管理サーバ５の負荷を抑制することによって、従業員管理システム１全体における処理速度を高める効果を奏し、結果として個々のクライアント端末２側における異常検知に対して迅速な対応を実現することに期待できる。
【０１１７】
以上、本実施の形態に係る従業員管理システム１によれば、在宅勤務者の勤怠を管理するだけでなく、在宅勤務者に異常が生じた場合に、より適切に当該異常の発生を通知することができる。
【０１１８】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、上記の各構成、機能、処理等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成や機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【０１１９】
また、各図面において示した制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実施には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【０１２０】
１      従業員管理システム
２（２ａ，２ｂ，…，２ｎ）  クライアント端末
３（３ａ，３ｂ，…，３ｎ）  カメラ
４      ネットワーク
５      管理サーバ
１１    スケジュール管理サーバ
１２    人財管理サーバ
１３    在宅勤務管理サーバ
１４    勤怠管理サーバ
１５    スケジュール情報ＤＢ
１６    人財情報ＤＢ
１７    拠点情報ＤＢ
１８    アラートメッセージＤＢ
１９    バイタルサイン情報ＤＢ
２０    送信情報キャッシュＤＢ
２１    勤怠情報ＤＢ
１１０  スケジュール情報
１２０  人財情報
１３０  拠点情報
１４０  アラートメッセージ
１５０  バイタルサイン情報
１６０  送信情報キャッシュ
１７０  勤怠情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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