(57)【要約】      （修正有）【課題】複数のポリウレタンフォーム成形部を互いに混じり合うことのない滑らかな境界面で接合させることができる、ポリウレタンフォーム成形品の製造方法を提供する。【解決手段】２種以上のウレタン原液を所定の時間差をおいて発泡成形用型内に注入して一体成形することを含んでなる、２部分以上のポリウレタンフォーム成形部を備えたポリウレタンフォーム成形品の製造方法であって、先の注入するウレタン原液（Ａ）の注入時の粘度Ｖｉｓ（Ａ）（ｍＰａ・ｓ／２５℃）と、次に注入するウレタン原液（Ｂ）の注入時の粘度Ｖｉｓ（Ｂ）（ｍＰａ・ｓ／２５℃）との比［Ｖｉｓ（Ａ）／Ｖｉｓ（Ｂ）］が、１．２〜２．０であり、かつウレタン原液（Ｂ）の注入時の粘度Ｖｉｓ（Ｂ）が３００〜７００（ｍＰａ・ｓ／２５℃）であり、かつウレタン原液（Ａ）およびウレタン原液（Ｂ）のゲルタイムが５５〜８０秒である製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
２種以上のウレタン原液を所定の時間差をおいて発泡成形用型内に注入して一体成形す
ることを含んでなる、２部分以上のポリウレタンフォーム成形部を備えたポリウレタンフ
ォーム成形品の製造方法であって、
先の注入するウレタン原液（Ａ）の注入時の粘度Ｖｉｓ（Ａ）（ｍＰａ・ｓ／２５℃）
と、次に注入するウレタン原液（Ｂ）の注入時の粘度Ｖｉｓ（Ｂ）（ｍＰａ・ｓ／２５℃
）との比［Ｖｉｓ（Ａ）／Ｖｉｓ（Ｂ）］が、１．２〜２．０であり、
ウレタン原液（Ｂ）の注入時の粘度Ｖｉｓ（Ｂ）が３００〜７００（ｍＰａ・ｓ／２５
℃）であり、かつ
ウレタン原液（Ａ）およびウレタン原液（Ｂ）のゲルタイムが５５〜８０秒である、製
造方法。
【請求項２】
前記ポリウレタンフォーム一体成形品において、ウレタン原液（Ａ）により形成される
ポリウレタンフォーム成形部と、ウレタン原液（Ｂ）により形成されるポリウレタンフォ
ーム成形部とが互いに隣接している、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
ウレタン原液（Ａ）およびウレタン原液（Ｂ）が、ポリオール含有成分およびポリイソ
シアネート成分を含んでなる、請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記ポリオール含有成分が、ポリエーテルポリオールおよびポリマーポリオールから選
択される一種以上のポリオールを含んでなる、請求項３に記載の製造方法。
【請求項５】
前記ポリイソシアネート成分が変性ジフェニルメタンジイソシアネートを含んでなる、
請求項３または４に記載の製造方法。
【請求項６】
前記ポリオール含有成分が、架橋剤、触媒および発泡剤から選択される１種以上の添加
成分をさらに含んでなる、請求項３〜５のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項７】
ウレタン原液（Ａ）のゲルタイムにおける粘度Ｖｉｓ（Ａg）（ｍＰａ・ｓ）が３７，
０００〜５５，０００（ｍＰａ・ｓ）である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の製造
方法。
【請求項８】
ウレタン原液（Ａ）のゲルタイムにおける粘度Ｖｉｓ（Ａg）（ｍＰａ・ｓ）が、ウレ
タン原液（Ｂ）のゲルタイムにおける粘度Ｖｉｓ（Ｂg）（ｍＰａ・ｓ）よりも大きい、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項９】
ウレタン原液（Ａ）のゲルタイムにおける粘度Ｖｉｓ（Ａg）（ｍＰａ・ｓ）と、ウレ
タン原液（Ｂ）のゲルタイムにおける粘度Ｖｉｓ（Ｂg）（ｍＰａ・ｓ）との差が、５，
０００（ｍＰａ・ｓ）以上である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１０】
ウレタン原液（Ａ）およびウレタン原液（Ｂ）のクリームタイムが８〜１５秒である、
請求項１〜９のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１１】
ウレタン原液（Ａ）およびウレタン原液（Ｂ）のライズタイムが７０〜１００秒である
、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１２】
前記所定の時間差が１〜５秒である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の製造方法
。
【請求項１３】
前記成形型の底面が水平に対して２〜２５°傾斜している、請求項１〜１２のいずれか
一項に記載の製造方法。
【請求項１４】
ウレタン原液（Ｂ）の注入後６分以内にポリウレタンフォーム成形品を脱型する、請求
項１〜１３に記載の製造方法。
【請求項１５】
請求項１〜１４に記載の製造方法により得られる、ポリウレタンフォーム成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリウレタンフォーム成形品の製造方法に関する。より詳細には、複数の異
なるポリウレタンフォーム成形部を互いに混じり合うことのない滑らかな境界面で一体的
に接合してなるポリウレタンフォーム成形品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来よりシートクッションにおいては、その着座時の良好な快適性が追及されており、
着座初期にソフト感がありながら、底付き感がなく、また着座平均圧力が低減される性能
が好ましいとされる。このような性能を付与する観点から、厚み方向に硬度が異なる複数
のポリウレタンフォーム成形部を接合することによりシートを製造することが従来行われ
ている。ポリウレタンフォーム成形部を接合してシートを製造する方法は、表面は軟らか
く、中心部は硬くしっかりしたシートを提供する上で有利であるとされている。このよう
な複数のポリウレタンフォーム成形部を備えたシートは、工業生産上の観点から、複数の
ポリウレタンフォーム原料を成形型内に供給し、一体成型することが好ましい。一体成型
されたポリウレタンフォーム成形品では、シートクッションとしての良好な快適性（サポ
ート感、フィット感、好フィーリング）を実現する観点から、複数の異なるポリウレタン
フォーム成形部は互いに混じり合うことなく滑らかな境界面で接合することが求められる
。仮に、ポリウレタンフォーム成形部の境界面にゆがみが発生すれば、座り安楽性の劣り
等、不快感につながるためである。
【０００３】
複数のポリウレタンフォーム成形部を備えた成形品について、種々の製造方法が報告さ
れている。例えば、特許文献１には、異硬度のポリウレタンフォーム成形部を積層するこ
とによるポリウレタンフォーム成形品の製造方法が報告されている。
【０００４】
また、特許文献２には、成形型の底面を最初から水平に対して傾斜させ、発泡体成分を
含む複数の液状組成物を順次、型底面に一部粘着しつつ注入箇所から周囲へ流れ拡散する
ように注入することを特徴とする、多層異硬度ポリウレタンフォームの製造方法が開示さ
れている。
【０００５】
また、特許文献３には、ウレタン原料を所定の時間差で成形装置に注入することを特徴
とする、異硬度のポリウレタンフォーム層を積層した多硬度フォーム座席の製造方法が開
示されている。
【０００６】
また、特許文献４には、成形型の底面が水平面に対して平らであるかまたは４０°以下
の角度で傾斜しているように配置された成形型中において多層のポリウレタンフォーム製
品を製造する方法が開示されている。
【０００７】
しかしながら、ポリウレタンフォーム成形部を形成する複数のウレタン原液の粘度およ
びその反応性が、複数のポリウレタンフォーム成形部の形成する境界面へ及ぼす影響につ
いては何ら報告されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開昭６２−９０１９５号公報
【特許文献２】特許平４−１４８４９号公報
【特許文献３】特表平４−５０５２９５号公報
【特許文献４】特表２００１−５０５８３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、複数のポリウレタンフォーム成形部を互いに混じり合うことのない滑らかな
境界面で接合させることができる、ポリウレタンフォーム成形品の製造方法を提供するこ
とをその目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、以下が提供される。
（１）２種以上のウレタン原液を所定の時間差をおいて発泡成形用型内に注入して一体成
形することを含んでなる、２部分以上のポリウレタンフォーム成形部を備えたポリウレタ
ンフォーム成形品の製造方法であって、
先の注入するウレタン原液（Ａ）の注入時の粘度Ｖｉｓ（Ａ）（ｍＰａ・ｓ／２５℃）
と、次に注入するウレタン原液（Ｂ）の注入時の粘度Ｖｉｓ（Ｂ）（ｍＰａ・ｓ／２５℃
）との比［Ｖｉｓ（Ａ）／Ｖｉｓ（Ｂ）］が、１．２〜２．０であり、かつ
ウレタン原液（Ｂ）の注入時の粘度Ｖｉｓ（Ｂ）が３００〜７００（ｍＰａ・ｓ／２５
℃）であり、かつ
ウレタン原液（Ａ）およびウレタン原液（Ｂ）のゲルタイムが５５〜８０秒である
製造方法。
（２）前記ポリウレタンフォーム成形品において、ウレタン原液（Ａ）により形成される
ポリウレタンフォーム成形部と、ウレタン原液（Ｂ）により形成されるポリウレタンフォ
ーム成形部とが互いに隣接している、（１）に記載の製造方法。
（３）ウレタン原液（Ａ）およびウレタン原液（Ｂ）が、ポリオール含有成分およびポリ
イソシアネート成分を含んでなる、（１）または（２）に記載の製造方法。
（４）上記ポリオール含有成分が、ポリエーテルポリオールおよびポリマーポリオールか
ら選択される一種以上のポリオールを含んでなる、（３）に記載の製造方法。
（５）上記ポリイソシアネート成分が変性ジフェニルメタンジイソシアネートを含んでな
る、（３）または（４）に記載の製造方法。
（６）上記ポリオール含有成分が、架橋剤、触媒および発泡剤から選択される１種以上の
添加成分をさらに含んでなる、（１）〜（５）のいずれかに記載の製造方法。
（７）ウレタン原液（Ａ）のゲルタイムにおける粘度Ｖｉｓ（Ａg）（ｍＰａ・ｓ）が３
７，０００〜５５，０００（ｍＰａ・ｓ）である、（１）〜（６）のいずれかに記載の製
造方法。
（８）ウレタン原液（Ａ）のゲルタイムにおける粘度Ｖｉｓ（Ａg）（ｍＰａ・ｓ）が、
ウレタン原液（Ｂ）のゲルタイムにおける粘度Ｖｉｓ（Ｂg）（ｍＰａ・ｓ）よりも大き
い、（１）〜（７）のいずれかに記載の製造方法。
（９）ウレタン原液（Ａ）のゲルタイムにおける粘度Ｖｉｓ（Ａg）（ｍＰａ・ｓ）と、
ウレタン原液（Ｂ）のゲルタイムにおける粘度Ｖｉｓ（Ｂg）（ｍＰａ・ｓ）との差が、
５，０００（ｍＰａ・ｓ）以上である（１）〜（８）のいずれかに記載の製造方法。
（１０）ウレタン原液（Ａ）およびウレタン原液（Ｂ）のクリームタイムが８〜１５秒で
ある、（１）〜（９）のいずれかに記載の製造方法。
（１１）ウレタン原液（Ａ）およびウレタン原液（Ｂ）のライズタイムが７０〜１００秒
である、（１）〜（１０）のいずれかに記載の製造方法。
（１２）前記所定の時間差が１〜５秒である、（１）〜（１１）のいずれかに記載の製造
方法。
（１３）前記成形型の底面が水平に対して２〜２５°傾斜している、（１）〜（１２）の
いずれかに記載の製造方法。
（１４）ウレタン原液（Ｂ）の注入後６分以内にポリウレタンフォーム成形品を脱型する
、（１）〜（１３）のいずれかに記載の製造方法。
（１５）（１）〜（１４）のいずれかに記載の製造方法により得られる、ポリウレタンフ
ォーム成形品。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、複数のポリウレタンフォーム成形部を互いに混じり合うことのない滑
らかな境界面で接合したポリウレタンフォーム成形品を簡易に製造することができる。本
発明は、上述のような良質な境界面を有するポリウレタンフォーム成形品を短時間で簡易
に製造することができ、高速運転を必要とする工業生産において有利に利用することがで
きる。また、本発明によれば、流動性の高いウレタン原液の組合せを使用することから、
様々な形状の成形型を用いて、良質な境界面を備えた様々な形状のポリウレタンフォーム
成形品を製造する上でも有利である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】Ａは実施例で用いられる成形型の平面図である。Ｂは該成形型の一態様の断面図である。
【図２】Ａは、実施例においてウレタン原液（Ａ）を注入した際の成形型の断面図である。Ｂはウレタン原液（Ａ）を注入した際の上記成形型の平面図である。
【図３】実施例で用いられるウレタン原液ａ，ｂ，ｃ，ｄの粘度の経時的変化を示すグラフ（反応増粘カーブ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜ポリウレタンフォーム成形品の製造方法＞
本発明のポリウレタンフォーム成形品の製造方法は、２種以上のウレタン原液を所定の
時間差をおいて発泡成形用型内に注入して一体成形することを含んでなり、先の注入する
ウレタン原液（Ａ）の注入時の粘度Ｖｉｓ（Ａ）（ｍＰａ・ｓ／２５℃）と、次に注入す
るウレタン原液（Ｂ）の注入時の粘度Ｖｉｓ（Ｂ）（ｍＰａ・ｓ／２５℃）との比［Ｖｉ
ｓ（Ａ）／Ｖｉｓ（Ｂ）］が、１．２〜２．０であり、ウレタン原液（Ｂ）の注入時の粘
度Ｖｉｓ（Ｂ）が３００〜７００（ｍＰａ・ｓ／２５℃）であり、かつウレタン原液（Ａ
）およびウレタン原液（Ｂ）のゲルタイムが５５〜８０であることを特徴としている。
【００１４】
本発明のポリウレタンフォーム成形品は、２部分以上のポリウレタンフォーム成形部を
備えている。より具体的には、上記ポリウレタンフォーム成形品では、ウレタン原液（Ａ
）により形成されるポリウレタンフォーム成形部と、ウレタン原液（Ｂ）により形成され
るポリウレタンフォーム成形部とは互いに隣接して配置される。本発明の製造方法によれ
ば、異なる粘度のウレタン原液の組み合わせを用いることにより、隣接した複数のポリウ
レタンフォーム成形部を混じり合うことのない滑らかな境界面にて直接的に接合させるこ
とができる。かかる良好な境界面を形成することは、ポリウレタンフォーム成形品を、シ
ート等に適用する際に快適性（サポート感、フィット感、好フィーリング）を付与する上
で有利である。
【００１５】
＜ウレタン原液＞
（ウレタン原液の物性）
本発明において、ウレタン原液（Ａ）の注入時の粘度Ｖｉｓ（Ａ）（ｍＰａ・ｓ／２５
℃）と、ウレタン原液（Ｂ）の注入時の粘度Ｖｉｓ（Ｂ）（ｍＰａ・ｓ／２５℃）とは、
ポリウレタンフォーム成形部の良好な境界面を迅速に形成する観点から、上述のような特
定の比率内に設定される。より具体的には、本発明において、ウレタン原液（Ａ）の注入
時の粘度Ｖｉｓ（Ａ）（ｍＰａ・ｓ／２５℃）と、ウレタン原液（Ｂ）の注入時の粘度Ｖ
ｉｓ（Ｂ）（ｍＰａ・ｓ／２５℃）との比［Ｖｉｓ（Ａ）／Ｖｉｓ（Ｂ）］は１．２〜２
．０であり、好ましくは１．２〜１．８であり、より好ましくは１．２〜１．６である。
【００１６】
本発明のウレタン原液（Ａ）および（Ｂ）の粘度は、以下に示されるＡｒｒｈｅｎｉｕ
ｓの理論式により求められる。ここで、η１およびη２は、ＪＩＳ  Ｋ  １５５７に従っ
て測定される。
logη＝（x/(x+y)）logη１ + （y/(x+y)）logη２
ｘ：ポリオール含有成分の容積率
ｙ：ポリイソアネート成分の容積率
η1：ポリオール含有成分の粘度
η2：ポリイソアネート成分の粘度
【００１７】
本発明におけるウレタン原液（Ａ）の注入時の粘度Ｖｉｓ（Ａ）（ｍＰａ・ｓ／２５℃
）は、好ましくは５００〜１，０００であり、より好ましくは５００〜９００であり、さ
らに好ましくは６００〜８００である。
【００１８】
また、本発明におけるウレタン原液（Ｂ）の注入時の粘度Ｖｉｓ（Ｂ）（ｍＰａ・ｓ／
２５℃）は、好ましくは３００〜７００であり、より好ましくは３００〜６００であり、
さらに好ましくは４００〜６００である。
【００１９】
本発明によれば、ウレタン原液のゲルタイムを所定の範囲にさらに設定することにより
、ポリウレタンフォーム形成部間に滑らかな境界面を形成することができる。ここで、ゲ
ルタイムとは、ポリオール含有成分とポリイソシアネート成分とを混合した後、得られた
ウレタン原液が硬化する期間（棒状の固体で触った際に、液が糸を引き始めるまでの時間
）（秒）を意味する。本発明のウレタン原液（Ａ）および（Ｂ）のハンド発泡によるゲル
タイムは、５５〜８０秒であり、より好ましくは５５〜７７秒であり、さらに好ましくは
５６〜７５秒である。より具体的には、本発明のウレタン原液（Ａ）のゲルタイムは、好
ましくは５５〜７５秒であり、より好ましくは５６〜７０秒である。また、本発明のウレ
タン原液（Ｂ）のゲルタイムは、好ましくは５５〜７５秒であり、より好ましくは５６〜
７３秒である。
【００２０】
また、ウレタン原液（Ａ）およびウレタン原液（Ｂ）を成形型に注入した後、ウレタン
原液（Ａ）のゲルタイムにおいて、ウレタン原液（Ａ）の粘度Ｖｉｓ（Ａg）（ｍＰａ・
ｓ）は、ウレタン原液（Ｂ）の粘度Ｖｉｓ（Ｂg）（ｍＰａ・ｓ）と比較して大きいこと
が好ましい。ここで、Ｖｉｓ（Ａg）およびＶｉｓ（Ｂg）の粘度（ｍＰａ・ｓ）は、後述
する試験例３の記載に従い測定し、得られる反応増粘カーブに基づき計測することができ
る。
【００２１】
ウレタン原液（Ａ）のゲルタイムにおける粘度Ｖｉｓ（Ａg）（ｍＰａ・ｓ）と、ウレ
タン原液（Ｂ）のゲルタイムにおける粘度Ｖｉｓ（Ｂg）（ｍＰａ・ｓ）との差は、５，
０００以上であり、より好ましくは５，０００〜１７，０００であり、さらに好ましくは
５，０００〜１５，０００である。上記粘度の差を５，０００  ｍＰａ・ｓ以上にするこ
とは、ウレタン原液の適度な流動性を保持してポリウレタンウレタンフォーム成形部を製
造する上で好ましい。また、上記粘度の差を１７，０００  ｍＰａ・ｓ以下にすることは
、複数のポリウレタンウレタンフォーム成形部が互いに混じり合うことを防止する上で好
ましい。
【００２２】
また、ウレタン原液（Ａ）のゲルタイムにおける粘度Ｖｉｓ（Ａg）（ｍＰａ・ｓ）は
、好ましくは３７，０００〜５５，０００であり、より好ましくは３８，０００〜５０，
０００であり、さらに好ましくは３９，０００〜４５，０００である。
【００２３】
また、ウレタン原液（Ｂ）のゲルタイムにおける粘度Ｖｉｓ（Ｂg）（ｍＰａ・ｓ）は
、好ましくは２５，０００〜５０，０００であり、より好ましくは２５，０００〜４０，
０００であり、さらに好ましくは２７，０００〜４０，０００である。
【００２４】
また、本発明の製造方法においては、ポリウレタンフォーム成形部の境界面形成の質お
よび速度の向上の観点から、ウレタン原液（Ａ）および（Ｂ）の注入時の粘度、ゲルタイ
ムおよびゲルタイムの粘度以外の物性についても適宜調節してもよい。かかる物性パラメ
ータの好適な例としては、クリームタイム、ライズタイムが挙げられる。クリームタイム
とは、ポリオール含有成分とポリイソシアネート成分の混合後、ウレタン原液において発
泡が開始するまでの期間（ウレタン原液面が上昇を始めるまでの時間）（秒）を意味する
。また、ライズタイムとは、ポリオール含有成分とポリイソシアネート成分とを混合した
後、ウレタン原液において発泡が終了するまでの期間（発泡が確認できなくなるまでの時
間）（秒）を意味する。
【００２５】
本発明のウレタン原液（Ａ）および（Ｂ）のハンド発泡によるクリームタイムは、特に
限定されないが、好ましくは５〜１８秒であり、より好ましくは８〜１５秒であり、さら
に好ましくは９〜１４秒である。
【００２６】
本発明のウレタン原液（Ａ）および（Ｂ）のハンド発泡によるライズタイムは、特に限
定されないが、好ましくは５０〜１００秒であり、より好ましくは７０〜１００秒であり
、さらに好ましくは７５〜９５秒である。
【００２７】
（ウレタン原液の組成）
本発明のウレタン原液（Ａ）および（Ｂ）はいずれもポリオール含有成分とポリイソシ
アネート成分とを少なくとも含んでなる。以下、各成分を具体的に説明する。
【００２８】
（ポリオール含有成分）
本発明のポリオール含有成分は、ポリウレタンフォームの主な構成要素としてポリオー
ル類を含んでなる。ポリオール含有成分におけるポリオール類の含有量は、ポリオール含
有成分１００質量％に対して、好ましくは５０質量％以上であり、より好ましくは６０質
量％以上であり、さらに好ましくは７０〜９５質量％である。
【００２９】
ポリオール含有成分の粘度（ｍＰａ・ｓ／２５℃）は、特に限定されないが、好ましく
は３００〜５，０００であり、より好ましくは４００〜４，０００であり、さらに好まし
くは５００〜３，０００である。また、ポリオール含有成分の比重は、特に限定されない
が、好適な例としては、例えば、０．８〜１．５、好ましくは１.０〜１．１とすること
ができる。
【００３０】
ポリオール類の好適な例としては、ポリエーテルポリオール、ポリマーポリオール、ポ
リエステルポリオールなどが挙げられるが、ポリオール類は、以下に示されるポリオール
（Ｐ１）およびポリオール（Ｐ２）のうち少なくとも一方または双方を含むことが好まし
い。
【００３１】
（ポリオール（Ｐ１））
ポリオール（Ｐ１）は、好ましくはポリエーテルポリオールであり、より好ましくはポ
リオキシアルキレンポリオールである。また、本発明の特に好ましい態様によれば、ポリ
オール（Ｐ１）は、平均官能基官能基数が２〜４、水酸基価が５〜９０ｍｇＫＯＨ／ｇで
あり、総不飽和度が０．１ｍｅｑ／ｇ以下であり、オキシエチレン基含有量が全オキシア
ルキレン基（１００質量％）中６０質量％以下のポリオールである。
【００３２】
ポリオール（Ｐ１）の平均官能基数は、上述の通り、好ましくは２〜４であり、より好
ましくは２〜３である。ここで、本発明における平均官能基数とは、一分子当たりの官能
基の数をいい、開始剤の活性水素数の平均値を意味する。ポリオール（Ｐ１）の平均官能
基数を上記範囲とすることは、ポリウレタンフォームの乾熱圧縮永久歪等の物性が著しく
低下する不具合を回避する上で有利である。また、ポリオール（Ｐ１）の平均官能基数を
上記範囲とすることは、得られるポリウレタンフォームの伸びが低下して硬度が高くなり
引っ張り強度等の物性が低下することを回避する上でも好ましい。
【００３３】
ポリオール（Ｐ１）の水酸基価は、好ましくは５〜９０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、より好
ましくは１０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇ、さらに好ましくは１５〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇである
。ここで、ポリオール（Ｐ１）の水酸基価を５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上とすることは、コラッ
プス等を抑制しポリウレタンフォーム成形品を安定して製造する上で有利である。また、
ポリオール（Ｐ１）の水酸基価を９０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下とすることは、ポリウレタンフ
ォームの柔軟性を損なわず、かつ、反発弾性率を低く抑える上で好ましい。なおここで、
本発明における水酸基価とは、試料（固形分）１ｇ中に含まれる水酸基をアセチル化する
ために要する水酸化カリウムのｍｇ数である。そして、無水酢酸を用いて試料中の水酸基
をアセチル化し、使われなかった酢酸を水酸化カリウム溶液で滴定した後、下記の式によ
り求められる。
水酸基価〔ｍｇＫＯＨ／ｇ〕＝［（（Ａ−Ｂ）×ｆ×２８．０５）／Ｓ］＋酸価
Ａ：空試験に用いた０．５ｍｏｌ/ｌ水酸化カリウムエタノール溶液の量(ｍｌ)
Ｂ：滴定に用いた０．５ｍｏｌ/ｌ水酸化カリウムエタノール溶液の量(ｍｌ)
ｆ：ファクター
Ｓ：試料採取量（ｇ）
【００３４】
また、ポリオール（Ｐ１）の総不飽和度は、好ましくは０．１ｍｅｑ／ｇ以下であり、
より好ましくは０．０５ｍｅｑ／ｇ以下である。ここで、本発明の総不飽和度とは、ＪＩ
Ｓ  Ｋ−１５５７により求められる値とされる。
【００３５】
また、ポリオール（Ｐ１）がポリオキシアルキレンポリオールである場合、全オキシア
ルキレン基（１００質量％）中のオキシエチレン基含有量（質量％は、好ましくは６０質
量％以下であり、より好ましくは５０質量％以下である。かかるオキシエチレン基含有量
は、ポリオール（Ｐ１）の製造時の配合量により容易に設定することができる。
【００３６】
ポリオール（Ｐ１）は、開始剤、重合触媒、アルキオキシド等の重合単位を用いて当該
技術分野における公知の手法により製造することができる。ポリオール（Ｐ１）の製造に
用いられる重合触媒としては、アルカリ金属触媒、セシウム触媒、ホスフェイト系触媒、
複合金属シアン化物錯体触媒（ＤＭＣ触媒）などが挙げられるが、総不飽和度が０．１ｍ
ｅｑ／ｇ以下のポリオールを得やすい点で、ＤＭＣ触媒を用いることが好ましい。
【００３７】
また、ポリオール（Ｐ１）の製造に用いられる開始剤としては、分子中の活性水素数が
２または３である化合物を、単独で用いるか、または併用することが好ましい。活性水素
数が２である化合物の具体例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１
，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコールが挙げられる。
また活性水素数が３である化合物の具体例としては、グリセリン、トリメチロールプロパ
ンが挙げられる。
【００３８】
また、ポリオール（Ｐ１）は、上述の通り、アルキレンオキシドを開環付加重合単位と
して用いることが好ましい。アルキレンオキシドとしては、エチレンオキシド、プロピレ
ンオキシド、１，２−エポキシブタン、２，３−エポキシブタン等が挙げられるが、プロ
ピレンオキシド、またはプロピレンオキシドとエチレンオキシドとの併用が好ましい。プ
ロピレンオキシドとエチレンオキシドとを併用する場合、それぞれを別々に順次開環付加
重合させてブロック重合鎖を形成してもよく、プロピレンオキシドとエチレンオキシドの
混合物を開環付加重合させてランダム重合鎖を形成しても良い。さらに、ランダム重合鎖
の形成とブロック重合鎖の形成を組み合せてもよい。ブロック重合鎖を形成させる場合、
アルキレンオキシドを開環付加重合させる順序は、プロピレンオキシド、エチレンオキシ
ドの順で付加するか、または先にエチレンオキシドを付加し、プロピレンオキシド、エチ
レンオキシドの順に付加することが好ましい。
【００３９】
ポリオール含有成分におけるポリオール（Ｐ１）の含有量は、ポリオール含有成分１０
０質量％に対して、好ましくは５０〜１００質量％であり、より好ましくは５０〜９０質
量％であり、さらに好ましくは７０〜９０質量％である。
【００４０】
（ポリオール（Ｐ２））
ポリオール（Ｐ２）は、前記ポリオール（Ｐ１）とは別のポリエーテルポリオールでと
される。本発明の特に好ましい態様によれば、ポリオール（Ｐ２）は、平均官能基数が２
〜４、水酸基価が５〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリオールである。該ポリオールは、
特に好ましくはポリマーポリオールである。
【００４１】
ポリオール（Ｐ２）の平均官能基数は、上述の通り、好ましくは２〜４であり、より好
ましくは２〜３である。
【００４２】
また、ポリオール（Ｐ２）の水酸基価は、好ましくは５〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇであり
、より好ましくは１０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、さらに好ましくは１０〜７０ｍｇ
ＫＯＨ／ｇである。ここで、ポリオール（Ｐ２）の水酸基価を５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上とす
ることは、崩壊現象等を抑制しポリウレタンフォームを安定して製造する上で有利である
。また、ポリオール（Ｐ１）の水酸基価を２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下とすることは、ポリ
ウレタンフォームの柔軟性を損なわず、かつ、反発弾性率を低く抑える上で好ましい。
【００４３】
ポリオール（Ｐ２）は、ポリオール（Ｐ１）と同様、開始剤、重合触媒、アルキオキシ
ド等の重合単位を用いて当該技術分野における公知の手法により製造することができる。
ポリオール（Ｐ２）の製造に用いる重合触媒としては、フォスファゼン化合物、ルイス酸
化合物またはアルカリ金属化合物触媒が好ましく、このうちアルカリ金属化合物触媒が特
に好ましい。アルカリ金属化合物触媒としては、水酸化カリウム（ＫＯＨ）、水酸化セシ
ウム（ＣｓＯＨ）等が挙げられる。
【００４４】
ポリオール（Ｐ２）の製造に用いるアルキレンオキシドとしては、エチレンオキシド、
プロピレンオキシド、１，２−エポキシブタン、２，３−エポキシブタン等が挙げられる
。このうち、プロピレンオキシド、またはプロピレンオキシドとエチレンオキシドとの併
用が好ましい。
【００４５】
ポリオール（Ｐ２）の製造に用いる開始剤としては、分子中の活性水素数が２または４
である化合物を、単独で用いるか、または併用する。活性水素数が２または３である化合
物の具体例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオ
ール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプ
ロパン等の多価アルコール類；ビスフェノールＡ等の多価フェノール類；モノエタノール
アミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ピペラジン等のアミン類が挙げら
れる。このうち開始剤は多価アルコール類が特に好ましい。
【００４６】
また、ポリオール（Ｐ２）は、上述の通り、ポリマーポリオール（ポリマー分散ポリオ
ールともいう）であることが特に好ましい。ポリオール（Ｐ２）がポリマー分散ポリオー
ルであるとは、ポリオール（Ｐ２）をベースポリオール（分散媒）として、ポリマー微粒
子（分散質）が安定に分散している分散系を形成していることを意味する。ポリマー微粒
子を構成するポリマーとしては、付加重合系ポリマーまたは縮重合系ポリマーが挙げられ
る。付加重合系ポリマーは、例えば、アクリロニトリル、スチレン、メタクリル酸エステ
ル、アクリル酸エステル等のモノマーを単独重合または共重合して得られるポリマーが挙
げられる。また、縮重合系ポリマーは、例えば、ポリエステル、ポリウレア、ポリウレタ
ン、ポリメチロールメラミン等が挙げられる。ポリマー分散ポリオールは、通常ベースポ
リオールを分散媒として、前記モノマーを一部重合することにより製造することができ、
ポリマー微粒子を安定に存在させることができる。ポリマー微粒子をより安定させるため
に分散安定剤を用いてもよい。ポリオール中にポリマー微粒子を存在させることは、ポリ
オールの水酸基価が低く抑えられ、ポリウレタンフォームの硬度を硬くすることができる
等の機械的物性向上に有効である。またポリマー分散ポリオール中のポリマー微粒子の含
有割合は、特に制限されないが、ポリオール（Ｐ２）の全体に対して、０〜５質量％とな
ることが好ましい。
【００４７】
本発明において、ポリマーポリオールを使用することは、ウレタン原液の粘度調整また
はポリウレタンウレタンフォームの硬度を調整する上でも好ましい。すなわち、ポリマー
ポリオールを使用することにより、ウレタン原液の粘度が上昇し、かつ成形されるポリウ
レタンウレタンフォームの硬度も上昇するので、ポリマーポリオールの使用量を適切に調
整すれば、ウレタン原液の粘度とウレタンフォームの硬度とを簡易に調整することができ
る。
【００４８】
また、ポリオール含有成分におけるポリオール（Ｐ２）の含有量は、ポリオール含有成
分１００質量％に対して、好ましくは０〜１００質量％であり、より好ましくは０〜５０
質量％であり、さらに好ましくは０〜４０質量％であり、さらに好ましくは５〜１５質量
％である。
【００４９】
（ポリオール（Ｐ１）およびポリオール（Ｐ２）の好ましい割合）
また、ポリオール含有成分（１００質量％）のうち、ポリオール（Ｐ１）とポリオール
（Ｐ２）との合計の割合は、５０質量％以上が好ましく、６０質量％以上がより好ましく
、６５質量％以上がさらに好ましく、７０質量％以上が特に好ましい。ポリオール含有成
分中のポリオール（Ａ）とポリオール（Ｂ）との合計の割合を上記の範囲とすることは、
適度な硬さのポリウレタンフォームを製造する上で特に有利である。
【００５０】
また、ポリオール含有成分は、ポリウレタンフォームの効率的な生成の観点からは、後
述する触媒、架橋剤、発泡剤をさらに含んでいていることが好ましい。さらに、ポリオー
ル含有成分はより案的なフォーム形成の観点からは、整泡剤を含んでいることが好ましい
。
【００５１】
（触媒）
本発明のポリオール含有成分における触媒の好適な例としては、ウレタン触媒が挙げら
れる。ウレタン触媒は、ポリオール類とポリイソシアネート成分とを反応させる上で有利
である。ウレタン化触媒としては、ウレタン化反応を促進する全ての触媒を使用でき、例
えば、トリエチレンジアミン、ビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ
’，Ｎ’−テトラメチルヘキサメチレンジアミン等の３級アミン類；酢酸カリウム、２−
エチルヘキサン酸カリウム等のカルボン酸金属塩；スタナスオクトエート、ジブチルスズ
ジラウレート等の有機金属化合物が挙げられる。
【００５２】
ポリオール含有成分における触媒の含有量は、特に限定されないが、ポリオール含有成
分１００質量％に対して、例えば、０．１〜５．０質量％、好ましくは０．２〜２．０質
量％とすることができる。
【００５３】
（発泡剤）
また、本発明のポリオール含有成分は、上述の通り、ポリウレタンフォームを効率的に
形成する観点から、発泡剤を含んでなることが好ましい。発泡剤としては、特に制限はな
く、フッ素化炭化水素等の公知の発泡剤が使用できる。しかしながら、本発明の発泡剤と
しては、水および不活性ガス（空気、窒素、炭酸ガス等）から選ばれる少なくとも１種が
好ましく、水が特に好ましい。
【００５４】
ポリオール含有成分における発泡剤の含有量は、ポリオール含有成分１００質量％に対
して、１０質量％以下が好ましく、０．１〜８質量％がより好ましく、０．１〜５質量％
がさらに好ましい。
【００５５】
（整泡剤）
また、本発明のポリオール含有成分は、ポリウレタンフォームを安定に形成する観点か
ら、整泡剤をさらに含んでなることが好ましい。整泡剤としては、シリコーン系整泡剤、
フッ素系整泡剤等が挙げられる。これらのうちでも、シリコーン系整泡剤が好ましい。シ
リコーン系整泡剤のうち、ポリオキシアルキレン・ジメチルポリシロキサンコポリマーを
主成分とするシリコーン整泡剤が好ましい。市販の整泡剤は組成物であるが、その整泡剤
組成物としてはポリオキシアルキレン・ジメチルポリシロキサンコポリマー単独であって
も、これに他の併用成分を含んでいてもよい。他の併用成分としては、ポリアルキルメチ
ルシロキサン、グリコール類およびポリオキシアルキレン化合物等が例示できる。本発明
の整泡剤としては、ポリオキシアルキレン・ジメチルポリシロキサンコポリマー、ポリア
ルキルメチルシロキサンおよびポリオキシアルキレン化合物を含む整泡剤組成物が、フォ
ームの安定性の点から特に好ましい。これら整泡剤は、２種類以上併用してもよい。
【００５６】
ポリオール含有成分における整泡剤の含有量は、ポリオール含有成分１００質量％に対
して、０．０１〜２質量％が好ましく、０．０５〜１．５質量％がより好ましく、０．１
〜１．５質量％がさらに好ましい。
【００５７】
（架橋剤）
また、本発明のポリオール含有成分は、ポリウレタンフォームの物性（２５％硬度、反
発弾性率等）の制御の観点から、架橋剤を含んでなることが好ましい。また、架橋剤とし
ては、水酸基、第１級アミノ基および第２級アミノ基から選ばれる官能基を２個以上有す
る化合物が挙げられる。好適な架橋剤としては、平均官能基数が２．０〜８．０、水酸基
価が２００〜２，０００ｍｇＫＯＨ／ｇである化合物が挙げられる。架橋剤は、１種を単
独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。以下、架橋剤のより具体的な例を説明す
る。
【００５８】
水酸基を有する架橋剤としては、２〜８個の水酸基を有する化合物が好ましく、多価ア
ルコール、多価アルコールにアルキレンオキシドを付加して得られる低分子量ポリオキシ
アルキレンポリオール、３級アミノ基を有するポリオール等が挙げられる。
【００５９】
水酸基を有する架橋剤の具体例としては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオー
ル、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、トリ
エチレングリコール、ジプロピレングリコール、モノエタノールアミン、ジエタノールア
ミン、トリエタノールアミン、グリセリン、ソルビトール、シュークロース、ペンタエル
シリトール、Ｎ−アルキルジエタノール、ビスフェノールＡ−アルキレンオキシド付加物
、グリセリン−アルキレンオキシド付加物、トリメチロールプロパン−アルキレンオキシ
ド付加物、ペンタエリスリトール−アルキレンオキシド付加物、ソルビトール−アルキレ
ンオキシド付加物、シュークロース−アルキレンオキシド付加物、脂肪族アミン−アルキ
レンオキシド付加物、脂環式アミン−アルキレンオキシド付加物、複素環ポリアミン−ア
ルキレンオキシド付加物、芳香族アミン−アルキレンオキシド付加物、天然物由来のポリ
オール等が挙げられる。
【００６０】
第１級アミノ基または第２級アミノ基を有する架橋剤（アミン系架橋剤）としては、芳
香族ポリアミン、脂肪族ポリアミン、脂環式ポリアミン等が挙げられる。
【００６１】
芳香族ポリアミンとしては、芳香族ジアミンが好ましい。芳香族ジアミンとしては、ア
ミノ基が結合している芳香核にアルキル基、シクロアルキル基、アルコキシ基、アルキル
チオ基、電子吸引性基から選ばれた１個以上の置換基を有する芳香族ジアミンが好ましく
、ジアミノベンゼン誘導体が特に好ましい。
【００６２】
脂肪族ポリアミンとしては、炭素数６以下のジアミノアルカン、ポリアルキレンポリア
ミン、低分子量ポリオキシアルキレンポリオールの水酸基の一部ないし全部をアミノ基に
変換して得られるポリアミン、アミノアルキル基を２個以上有する芳香族化合物等が挙げ
られる。
【００６３】
脂環式ポリアミンとしては、アミノ基および／またはアミノアルキル基を２個以上有す
るシクロアルカンが挙げられる。
【００６４】
アミン系架橋剤の具体例としては、３，５−ジエチル−２，４（または２，６）−ジア
ミノトルエン（ＤＥＴＤＡ）、２−クロロ−ｐ−フェニレンジアミン（ＣＰＡ）、３，５
−ジメチルチオ−２，４（または２，６）−ジアミノトルエン、１−トリフルオロメチル
−３，５−ジアミノベンゼン、１−トリフルオロメチル−４−クロロ−３，５−ジアミノ
ベンゼン、２，４−トルエンジアミン、２，６−トルエンジアミン、ビス（３，５−ジメ
チル−４−アミノフェニル）メタン、４，４−ジアミノジフェニルメタン、エチレンジア
ミン、ｍ−キシレンジアミン、１，４−ジアミノヘキサン、１，３−ビス（アミノメチル
）シクロヘキサン、イソホロンジアミン等が挙げられる。
【００６５】
ポリオール含有成分における架橋剤の含有量は、ポリオール含有成分１００質量％に対
して、０．１〜１０質量％が好ましく、０．５〜１０質量％がより好ましい。
【００６６】
（ポリイソシアネート成分）
本発明のウレタン原液に用いられるポリイソシアネート成分としては、特に制限はなく
、イソシアネート基を２以上有する芳香族系、脂環族系、脂肪族系等のポリイソシアネー
ト；前記ポリイソシアネートの２種類以上の混合物；これらを変性して得られる変性ポリ
イソシアネート等が挙げられる。
【００６７】
ポリイソシアネート成分の具体例としては、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジ
フェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネ
ート（通称：クルードＭＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、イソホロンジ
イソシアネート（ＩＰＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）等が挙げら
れる。また変性ポリイソシアネートの具体例としては、上記各ポリイソシアネートのプレ
ポリマー型変性体、ヌレート変性体、ウレア変性体、カルボジイミド変性体等が挙げられ
る。これらのうちでも、ＴＤＩ、ＭＤＩ、クルードＭＤＩ、またはこれらの変性体が好ま
しい。ＴＤＩ、ＭＤＩ、クルードＭＤＩまたはその変性体を用いることは、発泡安定性お
よび耐久性が向上する等の点で好ましい。
【００６８】
ポリイソシアネート成分の使用量は、原料中のポリオール含有成分とポリイソシアネー
ト成分の割合がイソシアネートインデックスで８０〜１２０となる量使用することが好ま
しい。イソシアネートインデックスとは［（ポリイソシアネート成分のイソシアネート基
の当量とポリオール含有成分中の活性水素の当量との比）×１００］で表される。
【００６９】
また、本発明のポリイソシアネート成分の粘度（ｍＰａ・ｓ／２５℃）は、特に限定さ
れないが、好ましくは５０〜２，０００であり、より好ましくは１００〜１，０００であ
り、さらに好ましくは１２０〜５００である。
【００７０】
また、ポリイソシアネート成分の比重は、特に限定されないが、例えば、１．１〜１．
２５とすることができる。
【００７１】
（その他の助剤）
なお、本発明のポリウレタンフォームを製造する際には、上述した成分以外に所望の添
加物をさらにウレタン原液中に配合してもよい。添加剤としては、炭酸カリウム、硫酸バ
リウム等の充填剤；乳化剤等の界面活性剤；酸化防止剤、紫外線吸収剤等の老化防止剤；
難燃剤、可塑剤、着色剤、抗カビ剤、破泡剤、分散剤、変色防止剤等が挙げられる。
【００７２】
＜ウレタン原液の発泡成形用型内への注入＞
本発明の製造方法においては、上述のような、ウレタン原液（Ａ）および（Ｂ）を所定
の時間差をおいて発泡成形用型内に注入して成形する。
【００７３】
本発明において成形型に注入されるウレタン原液（Ａ）とウレタン原液（Ｂ）の割合（
（Ａ）/（Ｂ）質量比）は、所望のポリウレタンフォーム成形品の性質、形状等に応じて
適宜設定してよく、例えば、０．５〜１．５、好ましくは０．７〜１．３とすることがで
きる。
【００７４】
本発明において、注入時のウレタン原液（Ａ）とウレタン原液（Ｂ）の温度は、各ウレ
タン原液の組成、物性に応じて適宜設定することができるが、好ましくは２０〜５０℃、
より好ましくは２０〜４５℃、さらに好ましくは２５〜４５℃とすることができる。
【００７５】
また、本発明において、ウレタン原液（Ａ）の注入と（Ｂ）の注入との間の「所定の時
間差」は、各ウレタン原液の物性に応じて適宜設定よいが、先に注入したウレタン原液（
Ａ）が発泡を開始する前に次のウレタン原液（Ｂ）を注入することが好ましい。より具体
的には、上記所定の時間差は１〜５秒の間とすることが好ましい。 このような短い時間
間隔で各ウレタン原液を順次注入することは、工業的な生産性を損なうことなく良好なポ
リウレタンフォーム成形品を提供する上で有利である。
【００７６】
また、ウレタン原液（Ａ）とウレタン原液（Ｂ）の成形型における注入位置は、所望の
ポリウレタンフォーム成形品の形状等に応じて適宜設定してよいが、良好な境界面を形成
する観点からは、成形型の底面上の同一地点、またはほぼ同一地点とすることが好ましい
。
【００７７】
また、本発明においては、各ウレタン原液の注入の際、適切な物性の各ウレタン原液を
適宜選択することにより、成形型底面の傾斜は水平に対してほとんど０゜に近い状態でも
、ポリウレタンフォーム成形品を形成することができる。しかしながら、ウレタン原液の
均一な拡散の観点からは、成形型の底面は、水平に対して傾斜していることが好ましい。
成形型底面の水平に対する傾斜は、好ましくは１〜３０°であり、より好ましくは２〜２
５°であり、さらに好ましくは５〜１０°である。このように傾斜させた成形型を用いる
場合には、ウレタン原液（Ａ）およびウレタン原液（Ｂ）を同一方向へ同一軌跡で層状に
拡散させることができ、先に注入されるウレタン原液（Ａ）由来のポリウレタンフォーム
成形部と、ウレタン原液（Ｂ）由来のポリウレタンフォーム成形部とを、均一な積層構造
とする上で有利である。
【００７８】
また、ウレタン原液の注入時の成形型の温度は、各ウレタン原液の性質に応じて適宜設
定することができるが、好ましくは３５〜８０℃であり、より好ましくは４０〜７０℃で
あり、さらに好ましくは４５〜７０℃であり、さらに好ましくは５０〜７０℃である。か
かる温度調節は、成形型の温度を予め設定することにより容易に実施することができる。
【００７９】
ポリウレタンフォーム成形品の製造に用いられる成形機としては、特に制限なく、当該
技術分野で公知の成形機を使用することができる。かかる成形機としては、例えば、Ｃａ
ｎｎｏｎ社製、Ｈｅｎｎｅｃｋｅ社製またはポリウレタンエンジニアリング製の反応射出
成形機をはじめとする、高圧ポリウレタン成形機または低圧ポリウレタン成形機が挙げら
れる。
【００８０】
また、本発明の成形型も、特に限定されず、当該技術分野で公知の成形型を使用するこ
とができる。かかる成形型の一例としては、後述する実施例に記載のような着脱可能な蓋
を有するステンレス製の成形型等が挙げられる。
【００８１】
また、本発明の製造方法によれば、ウレタン原液を短時間で反応し、さらにキュアリン
グを行って脱型することができ、ポリウレタンフォーム成形品の工業生産上有利である。
ポリウレタンフォーム成形品の脱型は、ウレタン原液（Ｂ）の注入後、例えば、１０分以
内、好ましくは６分以内、より好ましくは５分以内に実施することができる。
【００８２】
＜ポリウレタンフォーム成形品＞
本発明によれば、上記製造方法により得られるポリウレタンフォーム成形品を提供する
ことができる。かかるポリウレタンフォーム成形品は、好ましくは複数のポリウレタンフ
ォーム成形部が直接的に接合してなる一体成型品である。また、ポリウレタンフォーム成
形品は、好ましくはシート材料として用いられる。
【実施例】
【００８３】
以下、実施例を示し、本発明をより具体的に説明する。なおこの実施例は本発明の内容
を何等制限するものではない。なお、特段の記載のない限り、本発明の単位および測定方
法は、日本工業規格（ＪＩＳ）の規定に従う。また、「部」、「％」はそれぞれ、「質量
部」、「質量％」を意味する。
【００８４】
試験例１：ウレタン原液の調製
以下の材料を用意し、表１に示される配合に従い、各材料を混合してウレタン原液a、b
、c、dを調製した。
ポリオール（Ｐ１）−１：住化コベストロウレタン社製ポリエーテルポリオール、官能
基数３、水酸基価２８ｍｇＫＯＨ／ｇ、粘度１１００ｍＰａ・ｓ／２５℃
ポリオール（Ｐ１）−２：住化コベストロウレタン社製ポリエーテルポリオール、官能基
数３、水酸基価３５ｍｇＫＯＨ／ｇ、粘度８３０ｍＰａ・ｓ／２５℃
ポリオール（Ｐ２）−１：コベストロＡＧ社製ポリマーポリオール、官能基数３、水酸基
価２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、粘度４８００ｍＰａ・ｓ／２５℃
架橋剤―１：ジメチルエタノールアミン
触媒―１：Air Products社製Dabco33LV（３３％トリエチレンジアミン、６７％ジプロピ
レングリコールの混合物）
触媒―２：東ソー社製ToyocatET（ビス−（２−ジメチルアミノエチル）エーテルのジプ
ロピルグリコール溶液）
整泡剤―１：東レ・ダウコーニング製SZ-3601（シリコーン界面活性剤）
発泡剤―１：水
ポリイソシアネート−１：住化コベストロウレタン社製ウレタン変性ＭＤＩ、イソシアネ
ート含有率２７．０％、粘度２００ｍＰａ・ｓ／２５℃
【００８５】
【表１】
2018076481.tif 000002
【００８６】
ウレタン原液a、b、c、dの調製手順
１）表１に従い、ポリオール含有成分とポリイソシアネート成分の総量が150ｇになるよう各成分を準備し、各成分の液温を２０℃に調整した。
２）次に、ポリオール含有成分を500mlのポリカップに入れた。
３）次に、ポリイソシアネート成分を、既にポリオール含有成分が入った500mlのカップに入れ、得られた混合成分をハンド発泡にて混合して混合液（ウレタン原液）を得た。ハンド発泡の具体的な条件は以下の通りである。
【００８７】
ハンド発泡（装置および撹拌条件）
・ホモミキサー：プライミクス社製  T.K.ロボミクスF Model
・撹拌羽根：直径５０ｍｍ、ノコ羽
・回転数 ｘ 時間        ：４０００rpm ｘ ３秒
【００８８】
また、ウレタン原液a、b、c、dの反応性（クリームタイム、ゲルタイム、ライズタイム）を以下の手法により測定した。なお、上記ハンド発泡により得られた混合液を1000mlのカップに移してから、以下の測定を行った。
クリームタイム：当該混合液において色相の変化が起こり始め、発泡が開始するまでの時間をクリームタイム(秒)として測定した。
ゲルタイム：上記混合液を棒状の固体で触った際に、液が糸を引き始めるまでの時間をゲルタイム(秒)として測定した。
ライズタイム：上記混合液において発泡によるフォーム表面の上昇が停止するまでの時間をライズタイム(秒)として測定した。
なお、上記測定においては、ポリオール含有成分とポリイソシアネート成分とを混合開始（上記手順３））した時間をゼロ秒として測定した。
その結果を表２に示される通りであった。表２の結果は訓練された専門パネル（ｎ＝１０）の目視判定による平均時間値である。
【００８９】
また、粘度（ｍＰａ・ｓ）は、以下に記載の方法に従い反応増粘カーブを用いて
測定した。
【００９０】
反応増粘測定機：  東機産業(株)製VISCOMETER TV-25
データ取込：Visco-chart Air                          
実験条件
・ローター：B型粘度計用 No.4                                
・ポリカップ：1000ml                                
・回転数：6 rpm                                              
・測定値サンプリング：1回/秒、評価システムのライズタイム終了まで     
・原料温度：P/I=20℃/  20℃                                          
・撹拌条件：4000rpm x 3秒
・室温：P/I=24~25℃                                  
・試験手順：1000mlカップに所定量のポリオール含有成分およびポリイソシアネート成
分を投入後直ぐに所定の撹拌条件で撹拌混合してウレタン原液を得、ウレタン原液を直ぐ
に粘度測定装置にセットし、ウレタンフォームのトップ部をローターの標線に合せた状態
で粘度を測定した。
【００９１】
ウレタン原液a、b、c、dの反応性および粘度は以下に示される通りであった。ここで、ポリウレタン含有成分の比重は１．０２、ポリイソシアネート成分の比重は１．２１であっ
た。
【表２】
2018076481.tif 000003
【００９２】
試験例２：異なるウレタン原液の境界層の整然性および均一性の評価
上記ウレタン原液a、b、c、dから選択される２種のウレタン原液（Ａ）および（Ｂ）の組合せを成形型に順次注入し、得られる成形品において、２種のポリウレタンフォーム成形部
により形成される境界面の整然性および均一性を以下の手順に従って評価した。まず、図
１Ａおよび図１Ｂに示される鉄製の正方形の成形型１を用意した。図１Ａは成形型の平面
図（内部３００ｍｍ×３００ｍｍ、内部高さ５０ｍｍ）であり、図１Ｂは成形型の断面図
である。図１Ｂにおいて、成形型は、着脱可能な蓋２と、容器部３から構成されており、
蓋２を開いた状態で各ウレタン溶液を注入した後、蓋２は外れないようにクランプで固定
されるように設計されている。
【００９３】
試験では、第一のウレタン原液（Ａ）１５２ｇを成形型の注入完了５秒後に、ウレタン
原液（Ａ）を注入した同様に位置に第二のウレタン原液（Ｂ）１７３ｇを成形型１に注入
し、成形型１の蓋２を閉じた。図２Ａは、ウレタン原液４（ウレタン原液（Ａ）および（
Ｂ））を注入した成形型の断面図である。図２Ａに示される通り、ウレタン原液４を注入
してから試験が終了するまで、成形型１の底面５は水平面６からθ（＝１０℃）傾斜する
に配置した。また、図２Ｂは、ウレタン原液を注入した成形型の上からの平面図である。
図２Ｂに示される通り、ウレタン原液４は、成形型の上流側の内壁７と平行な幅２０ｍｍ
、長さ２００ｍｍの長方形となるように注入した。ここで、注入されたウレタン原液４の
形成する長方形の長手方向の中心線と、成形型の内壁７との間隔は３０ｍｍに設定した。
また、ウレタン原液４の形成する長方形の端面と、成形型の内壁８との間隔は、各５０ｍ
ｍに設定した。成形条件のさらなる詳細は以下の通りである。
【００９４】
【表３】
2018076481.tif 000004
【００９５】
ポリウレタン原液（Ｂ）を注入後、５分間キュアリングし、成形型中のポリウレタンフ
ォームを脱型した。次に、得られたポリウレタンフォーム成形品の断面を観察することに
より２種のポリウレタンフォームの境界面の整然性および均一性を評価するため、ポリウ
レタンフォーム成形品を２つの線でカットした。二つのカット線は、内壁８に平行なポリ
ウレタンフォーム成形品の中心線と、内壁８から距離７０mmの平行線とした。
【００９６】
カット面に表れたポリウレタンフォーム成形品の境界面の整然性および均一性は、訓練
された専門パネラー（１０名）により、以下の評価基準により評価した。なお、全専門パ
ネラーがＡの評価を下す場合には合格評価（○）とする一方で、一人でもＢの評価を下す
パネラーがいる場合には不合格評価（×）のカテゴリーに分類することとした。
判定指標
○：ポリウレタンフォーム成形品は、上流から下流まで２層を形成している。さらに、
２層は混合することなく、また波立つことなく滑らかな均一の境界面を形成している。
×：ポリウレタンフォームは、上流から下流まで２層を形成していないか、あるいは、
上流から下流まで２層を形成している場合であっても、境界面に混合状態、滑らかさのな
い波立ちが生じている。
【００９７】
結果は、表４に示される通りであった。
ウレタン原液（Ａ）の反応前初期（注入時）粘度（ｍＰａ・ｓ／２５℃）と、ウレタン原
液（Ｂ）の反応前初期粘度（ｍＰａ・ｓ／２５℃）との比率（（Ａ）／（Ｂ））が１．２
を越える実施例１および実施例２では、２種のポリレタンフォーム成形品は明確な境界線
を形成した。一方、比較例１、２、４では、ウレタン原液の反応性が適切でなく、良好な
境界層を得ることができなかった。比較例３ではウレタン原液（Ａ）と（Ｂ）の反応前初
期粘度が適切でなく、やはり良好な境界層を得ることができなかった。
【００９８】
【表４】
2018076481.tif 000005
【００９９】
試験例３：ウレタン原液の粘度差の測定
ウレタン原液ａ、ｂ、cおよびｄについて、試験例１の記載に従い粘度を測定し、図３
に示される反応増粘カーブを得、経時的な粘度変化を観察した。
【０１００】
図３において、実施例１および実施例２ではウレタン原液（Ａ）（ウレタン原液ｄ）の
ゲルタイム（試験開始６０秒の時点）におけるウレタン原液（Ａ）および（Ｂ）の粘度差
[Ｖｉｓ（Ａg）−Ｖｉｓ（Ｂg）]は、５，０００ｍＰａ・ｓ〜１７，０００ｍＰａ・ｓ
の範囲内であった（実施例１：９，０００ｍＰａ・ｓ、実施例２：５，８００ｍＰａ・ｓ
）。
一方で、比較例１〜４では、ウレタン原液（Ａ）のゲルタイムにおけるウレタン原液（
Ａ）および（Ｂ）の粘度差[Ｖｉｓ（Ａg）−Ｖｉｓ（Ｂg）]は５，０００ｍＰａ・ｓ〜１
７，０００ｍＰａ・ｓの範囲外であった。
【符号の説明】
【０１０１】
１  成形型
２  蓋
３  容器部
４  ウレタン原液
５  底面
６  水平面
７，８  内壁
【図１】
2018076481.tif 000006
【図２】
2018076481.tif 000007
【図３】
2018076481.tif 000008