(57)【要約】【課題】既存の石積み構造物の状態をできるだけ変更せずに補強する石積み構造物及びその補強方法を提案する。【解決手段】縦方向に積み上げられた複数の大きな第１石材同士の間に、多数の小径の第２石材の層が充填された石積み構造物であって、前記第２石材層のうちで上側の第１石材の表面との境界領域及び下側の第１石材の表面との境界領域に硬化材料が注入され、硬化処理が施されている。また前記境界領域のうち第１石材及び第２石材との間の接点近傍の範囲を、相対的に流動時の粘性が低くかつ硬化後の最大強度が大きい第１硬化材料で、各境界領域の残りの部分を流動時の粘性が高くかつ硬化後の最大強度が低い第２硬化材料でそれぞれ硬化させている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦方向に積み上げられた複数の大きな第１石材同士の間に、多数の小径の第２石材の層が充填された石積み構造物であって、
前記第２石材層のうちで上側の第１石材の表面との境界領域及び下側の第１石材の表面との境界領域に硬化材料が注入され、硬化処理が施された石積み構造物。
【請求項２】
前記境界領域のうち第１石材及び第２石材との間の接点近傍の範囲を、相対的に流動時の粘性が低くかつ硬化後の最大強度が大きい第１硬化材料で、各境界領域の残りの部分を流動時の粘性が高くかつ硬化後の最大強度が低い第２硬化材料でそれぞれ硬化させたことを特徴とする、請求項１記載の石積み構造物。
【請求項３】
縦方向に積み上げられた複数の大径の第１石材同士の間に、多数の小径の第２石材の層が充填された石積み構造物の補強方法であって、
先端側を視認可能なエンドスコープが有する挿入方向の制御が可能な挿入管の先部に硬化材料注入管を留め付ける第１工程と、
これら挿入管及び硬化材料注入管を、第２石材層の第１石材の表面との境界領域の奥部へ、前記第１石材の表面に沿って挿入方向を調整しながら挿通させる第２工程と、
境界領域の奥部側から表側へ硬化材料注入管を引きながら、硬化材料を注入させる第３工程とを含むことを特徴とする石積み構造の補強方法。
【請求項４】
請求項３に記載の石積み構造物の補強方法であって、
相対的に流動時の粘性が低くかつ硬化後の最大強度が大きい第１硬化材料に関して前記第１工程から第３工程の処理を行った後に、
流動時の粘性が高くかつ硬化後の最大強度が低い第２硬化材料に関して前記第１工程から第３工程の処理を行うことを特徴とする石積み構造物の補強方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、石垣などの石積み構造物及び石積み構造物の補強方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
国内の多くの城郭の石垣は、築城から４００年を経過しており、これにより、多くの石垣が不安定化し、補修が必要となっている。近年、特に石垣の地震時安定性を向上させるためにこうした補修の必要性が認識されている。
石垣の補修工法として、次のものが知られている。
（１）背面地盤の表面を覆うように裏込め石である栗石の層を介して積み上げた築石同士の隙間から、前記裏栗石層内へ棒状補強材を介挿したものが知られている（特許文献１）。
（２）前記築石同士の間の目地部より、築石間の裏込め石の層の幅方向中間を貫通して背面地盤側へ延びる削孔を穿設し、この削孔内へ硬化材料（グラウト材）を注入して、棒状の硬化領域を形成したものが知られている（特許文献２）。
（３）前記築石の後半部同士の間隙から築石の後方に存する裏込め側の空間に亘る裏込め石の層に発泡ウレタンなどの発泡固化剤を注入して遮壁を形成し、この遮壁前面から築石間を通過して石垣前面へ排水管を突出し、さらに、築石の前半部同士の隙間にグラウト材を充填するものが知られている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５５４９９１４号
【特許文献２】特許第４３１６９４０号
【特許文献３】特許第５６８６４４６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１において、前述の栗石は築石より小径で数ｃｍ〜十数ｃｍの径があり、その栗石の層に後から棒状補強材を挿入することは困難であるから、同文献１の工法は、石垣の積直しを前提にしている。
しかしながら、城郭石垣の補強においては、文化財の価値を損なわないようにする必要がある。従って積直しと言った目に見える形での修復ではなく、石垣表面の目視により確認できる築石をそのままとして、背面の裏込め層を改良するなどの、目に見えない補強方法を確立することが求められている。
特許文献２は、栗石の層に削孔を穿設する工程を含むから、石垣を傷つけることになり、特許文献１と同様に好ましくない。
特許文献３は、裏込め層の石同士の内部を発泡ウレタン及び充填材で固めてしまうとともに、内部に雨水或いは湧水が溜まって内部からの水圧の作用により石垣が崩落することを回避するために、石垣内部から表面へ突出する注出管を設けるものである。従って、この注出管により美観を損ねる、後日に注出管を取り外すことが困難である、などの不都合を生ずる。
【０００５】
本発明の第１の目的は、既存の石積み構造物の状態をできるだけ変更せずに補強する石積み構造物及びその補強方法を提案することである。
本発明の第２の目的は、簡易な操作により十分な補強効果を挙げることができる石積み構造物の補強方法を提案することである。
本発明の第３の目的は、積み直しといった目に見える形での修復ではなく、石垣表面の目視で確認できる築石をそのままとして、背面の裏込め石層を改良する等の目に見えない補強方法の確立することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の手段は、縦方向に積み上げられた複数の大きな第１石材同士の間に、多数の小径の第２石材の層が充填された石積み構造物であって、
前記第２石材層のうちで上側の第１石材の表面との境界領域及び下側の第１石材の表面との境界領域に硬化材料が注入され、硬化処理が施されている。
【０００７】
本手段は、石垣などの石積み構造物であって、図２に示すように、第２石材層のうちで主として、上側の第１石材の表面との境界領域及び下側の第１石材の表面との境界領域に硬化材料が注入され、硬化処理が施されているものである。
【０００８】
「石積み構造」とは石垣、石積み擁壁、土留めなどをいう。
「石材」とは、自然石に限らず、人工石・模造石・ブロックなどを含む。
「第１石材」…いわゆる築石や間知石が該当する。なお、築石とは、石垣を築くときに使用する大きな石材、間知石とは角錐状の石材という程度の意味であるが、本発明を適用する上で有意の差異は存在しない。
「第２石材」とは、裏込め石、艫介石、栗石などが該当する。基本的には第１石材同士の間或いはその裏側に用いる小さな石であり、裏側に込めるものを“裏込め石”、第１石材の後端部（艫）付近に配置するものを“艫介石”、一定の大きさのものを栗石という。
これらの用語を説明している理由は、本明細書の実施例で一つの用語を使用していることは、その石の種類を限定する意図ではないことを明らかにするためである。
「大きな」及び「小径」という用語は、相対的なサイズの大小を表すために用いており、石の形状は任意である。
【０００９】
第２の手段は、第１の手段を有し、かつ
前記境界領域のうち第１石材及び第２石材との間の接点近傍の範囲を、相対的に流動時の粘性が低くかつ硬化後の最大強度が大きい第１硬化材料で、各境界領域の残りの部分を流動時の粘性が高くかつ硬化後の最大強度が低い第２硬化材料でそれぞれ硬化させている。
【００１０】
本手段は、粘性及び最大強度の異なる２種類の強化材料を用いて、石積み構造物を補強するものを提案する。粘性の低く最大強度が大きい第１硬化材料としては例えばセメントミルクや消石灰水溶液などがある。第１硬化材料のみで目的とする空隙を充填できればよいが、粘性が低いので、注入作業後に流れ出してしまう危険がある。そこで、第１硬化材料をまず注入して第１石材と第２石材との接点付近に第１硬化材料が残った状態で、粘性が高くかつ硬化後の最大硬化強度の低い第２硬化材料を注入し、空隙の残りの部分を充填するのである。第２硬化材料の例は発泡ウレタンである。
【００１１】
第３の手段は、
縦方向に積み上げられた複数の大径の第１石材同士の間に、多数の小径の第２石材の層が充填された石積み構造物の補強方法であって、
先端側を視認可能なエンドスコープが有する挿入方向の制御が可能な挿入管の先部に硬化材料注入管を留め付ける第１工程と、
これら挿入管及び硬化材料注入管を、第２石材層の第１石材の表面との境界領域の奥部へ、前記第１石材の表面に沿って挿入方向を調整しながら挿通させる第２工程と、
境界領域の奥部側から表側へ硬化材料注入管を引きながら、硬化材料を注入させる第３工程とを含む。
【００１２】
本手段では、硬化材料の注入管を第２石材層の第１石材の表面との境界領域へ挿入するためにエンドスコープを利用することを提案する。
エンドスコープは、先端に物を把持する部分（把持部）を有し、この把持部で注入管の先端を掴み、石と石との隙間を挿入していくのである。
後述の如く、石垣などの石積み構造物では、第１石材と第２石材層との間で空隙率が大きいので、エンドスコープの挿入が容易なのである。
「エンドスコープ」は、先端を見ることができる装置であり、医療分野で使用される内視鏡と構造・機能はほぼ同じである。
「硬化材料注入管を引きながら、硬化材料を注入させる」段階の前に、エンドスコープの把持部による注入管の把持を解消して、エンドスコープを回収することが好適である。そうしないとエンドスコープのレンズ部分に硬化材料が付着してしまうからである。
【００１３】
第４の手段は、第３の手段に記載の石積み構造物の補強方法であって、
相対的に流動時の粘性が低くかつ硬化後の最大強度が大きい第１硬化材料に関して前記第１工程から第３工程の処理を行った後に、
流動時の粘性が高くかつ硬化後の最大強度が低い第２硬化材料に関して前記第１工程から第３工程の処理を行う。
【００１４】
本手段では、第３の手段で述べる方法で、まず第１硬化材料を境界領域に注入し、次に第２硬化材料を境界領域で注入することを提案する。
粘性の低い第１硬化材料は、特に表面張力が大きく作用する箇所（第１石材と第２石材との接点付近など）を除いて流出し易い傾向があるので、残りの空隙部分を第２硬化材料で埋めるのである。第２の手段の構造を構築するときに好適な方法である。
第１硬化材料が付着された範囲を確認するために、第１硬化材料に色素を混入し、第２硬化材料の注入の際にエンドスコープのカメラで色素が定着した範囲を確認することができる。
【発明の効果】
【００１５】
第１の手段に係る発明によれば、空隙率が大きい第１石材と第２石材との境界部分をピンポイントで強化し、せん断強度を高めることができる。
第２の手段に係る発明によれば、第１石材と第２石材との接点付近を硬化する第１硬化材料と、それ以外の境界領域部分を硬化する第２硬化材料との相乗作用によりせん断強度がさらに高まる。
第３の手段に係る発明によれば、先端側を視認可能なエンドスコープを用いて第２石材層の第１石材の表面との境界領域に注入管を挿入するので、第１の手段の構造物を構築するのに好適である。
第４の手段に係る発明によれば、相対的に流動時の粘性が低くかつ硬化後の最大強度が大きい第１硬化材料、及び、流動時の粘性が高くかつ硬化後の最大強度が低い第２硬化材料について順次前記境界領域への注入作業をするので、第２の手段の構造物を構築するのに好適である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一つの実施形態（第１実施形態）に係る石積み構造物の断面図である。
【図２】図１の石積み構造物の部分図である。
【図３】図１の石積み構造物の発明の原理の説明図である。
【図４】図１の石積み構造物の石同士のせん断強度試験の説明図である。
【図５】図１の石積み構造物の石同士のせん断強度の推定方法の説明図である。
【図６】前記実施形態に係る石積み構造物の補強方法の説明図であり、  同図（Ａ）はエンドスコープ及び注入管を挿入し始めた段階を、  同図（Ｂ）はエンドスコープ及び注入管を限界まで挿入した段階を、  同図（Ｃ）は注出管を残してエンドスコープを引き出す段階を、  同図（Ｄ）はエンドスコープの引き出しを完了して注出管のみが残された段階を、  同図（Ｅ）は注出管を引き出しながら硬化材料を注入する段階を、  それぞれ示している。
【図７】図６（Ａ）の段階を側面方向から拡大して描いた説明図である。
【図８】図６（Ａ）の段階を図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ方向から見た説明図である。
【図９】図６の方法で使用するエンドスコープ及び注入管の連結状態の拡大図である。
【図１０】注入管を石の層内に挿入する実験の説明図である。
【図１１】本発明の他の実施形態（第４実施形態）に係る石積み構造物の部分断面拡大図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１から図１０は、本発明の第１実施形態である石積み構造物（石垣）の説明図である。
石積み構造物１の従来公知の構造をまず説明する。
図１中でＡは背面地盤である。背面地盤の手前に複数の築石（第１石材）２が配置され、第１石材２同士の間、及び第１石材と背面地盤Ａとの間に裏込め石である第２石材４が投入され、裏込め層を形成する。なお説明の都合上、図１は、石垣全体に比べて築石及び裏込め石を大きく描いている。
こうした既存の石垣においては、築石２と裏込め石４との境界領域Ｂでは、裏込め石４が築石２に沿って規則的に配列しているため、空隙率が大きく、かつ、粘着力が小さい。本発明のポイントの一つは、こうした築石の隙間から築石に沿った空隙の大きい領域を伝ってエンドスコープに注入管を固定した状態で挿入することである。しかしながら、説明の都合上、方法的な事柄は後述し、ここでは、本発明の物としての構造を説明する。
本発明では、築石２同士の空間のうち、上側の築石２と裏込め石４の層との間の境界領域Ｂ、及び、下側の築石２と裏込め石４との間の境界領域Ｂにそれぞれ硬化材料を注入してなる硬化層８が形成されている。
前述の如く空隙率が大きく、かつ粘着力が小さい境界領域に硬化材料を注入することで石積み構造物のうちで脆弱な部分をピンポイントで強化することができ、硬化材料の節約になる上に、石垣の外側からは見えない補強方法であるので、石垣の体裁を損なわず、文化財としての価値を維持しながら補強ができる。
なお、両境界領域に注入する硬化材料が多いと、上下の硬化層８が部分的につながってしまう可能性があるが、こうした構造も本発明の範囲からは除外されない。上下の境界層を重点的に強化してあればよいからである。
硬化材料としては、セメントミルクを用いることが好適である。
セメントミルクのＷ／Ｃは例えば１００％程度とすることができる。
また必須ではないが、セメントミルクを色素で着色したものを使用すると、補強された範囲が確認し易い。すなわち、セメントミルクは粘性が低いために折角注入しても流れてしまう可能性がある。石同士の空隙Ｇ中でセメントミルクが流れずに残った部分を確認するために、セメントミルクに色素を入れることが好適である。
【００１８】
ここで本発明の原理について説明する。
なお、図３は、既存の石垣の築石と裏込め石の構造図である。築石２と裏込め石４の境界部での仮想線Ｌ１、Ｌ２上では、粘着力が０であるが、裏込め石層内部で見かけ上粘着力ｃ（仮想線Ｌ３方向の粘着力）が存在する。これは、裏込め石が不規則に配列してかみ合うことによる。
本発明は粘着力ｃが小さい築石と裏込め石の境界部を補強することに特徴がある。
従来、裏込め石４の層は、背面地盤Ａの主働土圧が築石に作用する際のクッション的な機能を持っており、裏込め石層の水平長さが小さく、築石の長さと同程度になると築石は地震時に不安定化することが知られている（山本浩之：「文化財城郭石垣の工学的特性と安定性評価に関する研究」、関西大学審査学位論文、ｐ１７５、２０１１年）。
本発明では、築石背面の裏込め石層には影響を及ぼさずに築石内部を補強することで、石垣が本来持つクッション的な機能を損なわずに補強ができる点に特徴がある。
以下に、本実施態様の効果について説明する。
図１に示す石垣の最上部の築石の下面を改良する場合を考える。
裏込め石の粒径を５ｃｍと仮定し、築石の水平方向の長さを５０ｃｍ、築石の単位体積重量を2.7ｇ/ｃｍ３、築石と裏込め石間の内部摩擦角を３０°とすると、摩擦によるせん断力Ｐは以下の値となる。
Ｐ＝３．１４×（５ｃｍ／２）２×５０ｃｍ×２．７ｇ／ｃｍ３×ｔａｎ３０°
＝２．６ｋｇ
【００１９】
セメントミルクによる築石と裏込め石との間を改良した場合のせん断強度を確認するめに、以下の試験を行った。
すなわち、早強セメントを使用してＷ/Ｃ＝１００％のセメントミルクを作製し、直径約１.６ｃｍの2個のガラス球Ｓを縦に並べた状態で、スポイドにより上部ガラス球にセメントミルクを滴下してガラス球を結合させた（図４）。
空気中で２日間養生した後に、下部ガラス球に容器Ｄをつりさげて容器内に砂を充填していき、ガラス球間が引張により破壊する際の容器と砂の質量を求めた。その結果、質量＝引張結合力は０．３３３ｋｇであった。比較的精密な球体で引張結合力が０．３３３ｋｇであるということは、形状（石材の半径）が不均質な石材では、これ以上の引張結合力が得られるものと考えられる。石材の内部摩擦角は３０度程度である。
これから図５のようにせん断強度を推定すると、１か所あたりのせん断強度は０．１９２ｋｇ以上を見込めることとなる。よって、上記のＰの値の１０％程度のせん断強度の増加が期待できる。なお、セメントミルクのＷ/Ｃを増加させることで、さらにせん断強度を増加させることも期待できる。また、実験は理想的な球体を用いて行ったが、実際の岩石は完全な球体ではないため、石同士は１点で接触しているのではなく、数点での接触や面的に近い接触が考えられる。よって、上記の１０％よりも大きな強度が期待できる。
上述したとおり、セメントミルクを使用すれば本発明により裏込め石間を固結させ、地震時の安定性に大きく寄与することがわかった。
【００２０】
前述の構造は石垣全体に適用する必要はなく、特に補修が必要な箇所に適用すれば足りる。石積み構造物のうち崩落を生じ易く、本発明の補強方法を適用することが好適な場所を説明する。
（１）築石表面が垂直に近い部分
城郭石垣の一般的な形状において、標高が高くなるに従って築石表面は垂直に近くなる。こうした垂直部分Ｕでは地震時には築石が前面に滑り易く、石垣の崩壊リスクが高い。
標高が高くなくても、図１に想像線で示す如くはらみＴを生じた箇所も築石表面が垂直に近いため崩落が生じ易い。
（２）建物直下で背面地盤が乾燥している場所
標高が高く建物直下の背面地盤（埋土）は、建物があるため雨水が浸入しにくい。よって乾燥状態にあると考えられる。こうした場所（図１では符号Ｕで示す場所と同じ）は、背面地盤の安定性に大きな影響を及ぼす粘着力ｃは小さいので、たとえはらみなどを生じておらず、健全であっても、石垣に背面から作用する土圧が大きいため築石の崩落を生じ易い。
こうした場所に本発明を適用することで効果的に補強ができる。
【００２１】
図６〜図９を用いて、前記本願石積み構造物の構築方法（既存の石積み構造物の補強方法）を説明する。
【００２２】
まずこの方法の実施に使用する器具を説明する。
図９中、Ｑは注入管であり、その先端から側方に摘みＷが突出されている。摘みＷは針金などで係止するとよい。注入管は柔軟に変形可能な材料で形成されている。
Ｅは、エンドスコープであり、いわゆる内視鏡と同様の構成・機能を有する。ｅ１は、制御装置（図示せず）により所望の方向に屈曲可能である。ｅ２は、ライトであり、ｅ３はカメラアイの対物レンズである。ｅ４は、鉗子などの把持部である。
【００２３】
（１）前述のエンドスコープＥの把持部ｅ４に注入管Ｑの摘みＷを把持させて、図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示すように築石２と裏込め石４との境界領域にエンドスコープＥ及び注入管Ｑを挿入する。石同士の空隙Ｇの広い場所を進むように（図７〜図８参照）、対物レンズｅ３から見た視界に応じて、エンドスコープＥが曲がる方向を手元の制御装置で制御する。
（２）エンドスコープＥ及び注入管Ｑを十分な距離だけ挿入させたら、把持部ｅ４を摘みＷから離して、エンドスコープＥのみを外方へ引き出す（図６（Ｃ）参照）。
（３）注入管のみが境界領域Ｂに残された状態から（図６（Ｄ）参照）、注入管Ｑを引き出しながら、硬化材料１０を注出する（図６（Ｅ）参照）。
【００２４】
本発明では築石表面から空隙の大きい築石と裏込め石の境界部に沿って注入管を挿入する。
図１０に注入管の挿入実験のモデルを示す。裏込め石４’としては粒径２〜３ｃｍ程度の石材を、築石２’としては深さ１８ｃｍの花崗岩を使用した。周辺を取り囲んだ花崗岩と裏込め石の境界部は、花崗岩に沿って規則的に裏込め石が存在しているため、非境界部に比較して空隙が大きい。実験では塑性変形しやすい直径２.５ｍｍのアルミ製の針金Ｑ’を上から下に挿入したが、境界部では１８ｃｍ下まで容易に挿入できた。また、境界部以外では挿入量は5ｃｍ程度が限界であった。
これは、境界部から離れるにしたがって裏込め石の配置が複雑になり、空隙が小さい状態となっているためと考えられる。
本発明では、このように空隙が大きい境界部を通して内視鏡等とともに注入管を挿入する。図１０に示した実験は岩石の粒径が２〜４ｃｍと実際の石垣の裏込め石（直径５〜１０ｃｍ程度）よりも小さい条件で行っている。実験モデルの縮尺を１／３とすれば、実際の石垣では２.５ｍｍ×３＝７.５ｍｍの直径が挿入可能である。
現在、胃カメラ検査に用いる内視鏡（エンドスコープ）では直径６ｍｍを下回るものが存在する。内視鏡は上下左右に挿入する方向が変化できるような仕様になっており、少なくとも９０°の角度まで変形可能である。よって、築石と裏込め石の比較的大きな空隙をカメラにより目視しながら方向を制御して築石最深部まで挿入できる。
【００２５】
以下、本発明の他の実施態様を説明する。これらの説明において、第１実施形態と同じ構成については解説を省略する。
【００２６】
本発明の第２実施態様として、前述のセメントミルクのかわりに、消石灰を炭酸水に溶かした液体を同様にスプレー状に供給し、短期的に炭酸水中の二酸化炭素、長期的に空気中の二酸化炭素と反応させて炭酸カルシウムを生成させる構成とすることができる。
セメントミルクを使用すれば本発明により裏込め石間を固結させ、地震時の安定性に大きく寄与することが判っている。しかしながら、城郭石垣は約４００年前に建造されており、当時我が国ではセメントは使用されていない。築城当時に使用されていた固結材として消石灰がある。消石灰は漆喰として城郭の建築部材、特に壁材として使用されている。消石灰は空気中の二酸化炭素と反応して水分を排出し、以下の化学式に示す反応により炭酸カルシウムへと変化することは公知の事実である。
Ｃａ(ＯＨ)2＋ＣＯ2 →ＣａＣＯ３ +Ｈ２Ｏ ↑
炭酸カルシウムは石灰岩を構成する物質であり、消石灰が長期間経過して炭酸カルシウムに変化することによりセメントと同程度の強度を発現すると考えられる。よって、城郭築城当時に存在した消石灰水溶液を用いて石垣を補強することが可能となる。
セメントミルクを用いる場合、消石灰水溶液を用いる場合のいずれも、築石と裏込め石間には表面張力による量だけ固定され、空隙を完全にふさぐことはない。すなわち、石垣背面に雨水等が浸入した場合でも、これを排水する機能を維持した状態で石垣の補強が可能となる。
【００２７】
本発明の第３実施態様として、セメントミルクの代わりに現場発泡ウレタンを用いる構成とすることができる。
この態様では粘着力が大きい現場発泡ウレタンを用いることで、高強度のせん断強度の発現が期待される。現場発泡ウレタンのコンクリートとの接着強度は１７Ｎ／ｃｍ２＝１．７ｋｇ/ｃｍ２であることが報告されている（アキレス株式会社：アキレスボード総合カタログによる）。
現場発泡ウレタンは粘性が大きいため、５ｃｍの直径の岩石の見つけ面積に対して１０％の範囲を補強すれば、
Ｆ＝３．１４×２．５ｃｍ×２．５ｃｍ×０．１×１．７ｋｇ／ｃｍ２＝３．３ｋｇ
となり、セメントミルクに比べて大きな強度が期待できる。
【００２８】
本発明の第４実施態様として、セメントミルクまたは消石灰水溶液と現場発泡ウレタンを併用した構成とすることができる。
セメントミルクおよび消石灰水溶液は、現場発泡ウレタンに比較して粘性が小さい。よって、セメントミルクおよび消石灰水溶液は築石２と裏込め石４の接触部の狭い隙間を充填し、現場発泡ウレタンは狭い隙間には侵入しない。この点を考慮して、セメントミルクまたは消石灰水溶液と現場発泡ウレタンを併用して、狭い隙間および比較的広い隙間の両方を補強することで粘着力ｃの発生量を増加させ、高強度のせん断強度を発生させるようにしてもよい。
また、この実施態様では、補強材料の粘性の違いに着目し、粘性が小さく築石と裏込め石間の狭い隙間を補強できる第１実施形態又は第２実施形態と、粘性が小さく狭い隙間は補強できず、比較的広い隙間を補強できる第３実施形態とを組み合わせることにより、さらに高い強度での補強が可能になる。第３実施形態および第４実施形態についても、築石と裏込め石の境界部を部分的に改良するため、石垣背面に雨水等が浸入した場合でも、これを排水する機能を維持した状態で石垣の補強が可能となる。
図１１に本実施形態の構成を具体的構成の一例を示す。
築石２と裏込め石４との接点Ｃの近傍では、第１硬化材料であるセメントミルクで効果されており、それ以外の箇所では、第２硬化材料である発泡ウレタンで硬化されている。これにより上述の優れた効果が発揮される。
この構成を構築するときには、まず第１硬化材料について第１実施形態で説明した手順で注入作業を行う。注入後ある程度の材料は流れ出る。しかしながら表面張力が強く作用する接点付近では比較的多くの材料が残っていると考えられる。次に第２硬化材料について基本的に同様の手順で注入作業を行う。予め第１硬化材料に色素を混ぜておき、二番目の注入作業の際に第１硬化材料の残り具合を確認することが好適である。残り具合が余りにも少ないときには、硬化材料の配合を変えて一番目の注入作業を再度行うことが好適である。
【００２９】
本発明は、基本的に石垣の構成をそのまま残して補修することを想定しているが、将来石垣を解体して積み直しを行う場合には、築石と裏込め石を分割することで元の状態に戻し、その材料を用いて積み直すという最終手段を行うことも可能である。
【００３０】
なお、前述の実施形態及び実施例は、本発明の好適な適用例に過ぎず、そこに開示されていないことを以て、特定の発明の態様が本発明の技術的範囲から除外されると解釈されるべきではない。
【符号の説明】
【００３１】
１…石積み構造物
２…第１石材（築石）  ４…第２石材（裏込め石）  ６…裏込め層
８…硬化層  １０…硬化材料  １０Ａ…第１硬化材料  １０Ｂ…第２硬化材料
Ａ…背面地盤  Ｂ…境界領域  Ｃ…接点  Ｄ…容器
Ｅ…エンドスコープ  ｅ１…本体  ｅ２…ライト  ｅ…対物レンズ
ｅ４…把持部（鉗子）  Ｇ…空隙
Ｑ…注入管    Ｓ…ガラス球  Ｔ…はらみ  Ｕ…垂直部分  Ｗ…摘み
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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