(57)【要約】【課題】ＨＭＴの組み付け作業及び出力調整作業の作業効率向上を図る。【解決手段】本発明のＨＭＴ構造は、所定取付箇所に着脱可能な遊星ハウジングを含む遊星ユニットと前記遊星ハウジングに着脱可能なＨＳＴハウジングを含むＨＳＴユニットとを備える。遊星ハウジングには、取付箇所への装着状態において駆動源からの回転動力を入力可能とされた定速入力部と、定速入力部に作動連結され且つＨＳＴハウジングの遊星ハウジングへの着脱に応じてポンプ軸が連結及び連結解除される定速出力部と、サンギヤに対し相対回転不能とされ且つＨＳＴハウジングの遊星ハウジングへの着脱に応じてモータ軸が連結及び連結解除される可変入力部と、定速入力部を定速入力要素に作動連結する定速伝動部と、出力要素に作動連結され且つ遊星ハウジングの取付箇所への着脱に応じて所定駆動部材に対し連結及び連結解除される合成出力部とが設けられている。【選択図】図２
2018021656.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポンプ軸、前記ポンプ軸に相対回転不能に支持された油圧ポンプ、前記油圧ポンプによって流体的に駆動される油圧モータ、前記油圧モータを相対回転不能に支持するモータ軸、前記油圧ポンプ及び前記油圧モータの少なくとも一方の容積を変更する容積変更部材、並びに、油圧ポンプ、油圧モータ及び容積変更部材を収容し、ポンプ軸及びモータ軸を軸線回り回転自在に支持するＨＳＴハウジングを有するＨＳＴユニットと、
サンギヤ、前記サンギヤと噛合する遊星ギヤ、前記遊星ギヤと噛合するインターナルギヤ、前記遊星ギヤを軸線回り回転自在に支持し且つ前記遊星ギヤの前記サンギヤ回りの公転に連動して前記サンギヤの軸線回りに回転するキャリヤ、及び、これらを収容する遊星ハウジングを有する遊星ユニットとを備え、
前記遊星ハウジングは所定取付箇所に着脱可能とされ、前記ＨＳＴハウジングは前記遊星ハウジングに着脱可能とされており、
前記遊星ハウジングには、前記遊星ハウジングが前記所定取付箇所へ装着された状態において、駆動源からの回転動力を入力可能な定速入力部と、前記定速入力部に作動連結され、且つ、前記ＨＳＴハウジングの前記遊星ハウジングへの着脱に応じて前記ポンプ軸が連結及び連結解除される定速出力部と、前記サンギヤに対し相対回転不能とされ、且つ、前記ＨＳＴハウジングの前記遊星ハウジングへの着脱に応じて前記モータ軸が連結及び連結解除される可変入力部と、前記定速入力部の回転動力を前記インターナルギヤ及びキャリヤの一方によって形成される定速入力要素に作動伝達する定速伝動部と、前記インターナルギヤ及び前記キャリヤの他方によって形成される出力要素に作動連結され、且つ、前記遊星ハウジングの前記所定取付箇所への着脱に応じて所定駆動部材に対し連結及び連結解除される合成出力部とが設けられていることを特徴とするＨＭＴ構造。
【請求項２】
前記所定取付箇所として作用するミッションケースを有するトランスミッションを備え、
前記ミッションケースには、前記駆動源から回転動力を作動的に入力する駆動軸と、前記所定駆動部材として作用するトランスミッション入力軸とが並置され、
前記遊星ハウジングの前記ミッションケースへの連結によって、前記駆動軸が第１カップリングを介して前記定速入力部に、前記合成出力部が第２カップリングを介して前記トランスミッション入力軸に、それぞれ連結されることを特徴とする請求項１に記載のＨＭＴ構造。
【請求項３】
前記第１及び第２カップリングは前記ミッションケースに設けられていることを特徴とする請求項２に記載のＨＭＴ構造。
【請求項４】
前記遊星ハウジングは、基準方向一方側及び他方側に位置し、両者の間に前記遊星歯車機構及び前記定速伝動部を収容する遊星空間を画する遊星側第１及び第２端壁と、前記遊星側第１及び第２端壁の周縁を連結するように基準方向に延びる遊星側周壁とを有し、
前記遊星側第２端壁には、前記合成出力部が前記所定駆動部材に連結されることを可能とする合成出力部開口が設けられ、
前記ＨＳＴハウジングは、基準方向一方側及び他方側に位置し、両者の間に前記油圧ポンプ、前記油圧モータ及び前記容積変更部材を収容するＨＳＴ空間を画するＨＳＴ側第１及び第２端壁と、前記ＨＳＴ側第１及び第２端壁の周縁を連結するように基準方向に延びるＨＳＴ側周壁とを有し、
前記ＨＳＴ側第２端壁には前記ポンプ軸及び前記モータ軸に対するアクセスを許容するポンプ軸開口及びモータ軸開口が設けられ、前記遊星側第１端壁には前記定速出力部及び前記可変入力部に対するアクセスを許容する定速出力部開口及び可変入力部開口が設けられており、前記ポンプ軸開口及び前記定速出力部開口を介して前記ポンプ軸が前記定速出力部に連結可能とされ、前記モータ軸開口及び前記可変入力部開口を介して前記モータ軸が前記可変入力部に連結可能とされていることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載のＨＭＴ構造。
【請求項５】
前記遊星側第２端壁には、前記遊星ハウジングの前記所定取付箇所への装着状態において前記定速入力部へのアクセスを許容する定速入力部開口が設けられていることを特徴とする請求項４に記載のＨＭＴ構造。
【請求項６】
前記ポンプ軸及び前記モータ軸は、基準方向に沿い且つ基準方向他方側が前記ＨＳＴ側第２端壁から外方へ延在されており、
前記定速出力部は、前記定速出力部開口と同軸上に配置された筒状連結部材であって、基準方向一方側には前記ポンプ軸の外方延在部が軸線回り相対回転不能に連結され且つ基準方向他方側には前記定速入力部が軸線回り相対回転不能に連結される筒状連結部材を有し、
前記可変入力部は、前記可変入力部開口と同軸上に配置され且つ前記サンギヤに対し軸線回り相対回転不能とされたスプラインであって、前記モータ軸の外方延在部が軸線回り相対回転不能に連結されるスプラインを有していることを特徴とする請求項４又は５に記載のＨＭＴ構造。
【請求項７】
前記定速入力部は、基準方向に沿い且つ基準方向他方側が前記遊星側第２端壁から外方へ延在された入力軸を有し、
前記合成出力部は、基準方向に沿い且つ基準方向他方側が前記合成出力部開口を介して前記遊星側第２端壁から外方へ延在された合成出力軸を有していることを特徴とする請求項４から６の何れかに記載のＨＭＴ構造。
【請求項８】
前記容積変更部材の操作によって、合成回転動力が逆転方向最高速と正転方向最高速との間で無段変速されることを特徴とする請求項１から７の何れかに記載のＨＭＴ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静油圧式無段変速機構（ＨＳＴ）及び遊星歯車機構を有する静油圧・機械式無段変速構造（ＨＭＴ構造）に関する。
【背景技術】
【０００２】
初速ゼロから無段変速発進を可能としつつ伝動効率の可及的な向上を目的として、コンバインやトラクタ等の作業車輌の走行系伝動経路にＨＳＴ及び遊星歯車機構を組み合わせてなるＨＭＴ構造が用いられている。
【０００３】
また、ＨＳＴにおける容積変更部材の操作に応じて、遊星歯車機構から出力される合成回転動力の回転方向を正逆切換可能とされたＨＭＴ構造も提案されている（下記特許文献１参照）。
【０００４】
合成回転動力の回転方向が正逆切換可能とされたＨＭＴ構造は、走行系伝動経路に前後進切換機構を備えること無く、前記容積変更部材の操作によって車輌の前後進走行を可能とすることができる点において有用である。
【０００５】
しかしながら、前記特許文献１に記載のＨＭＴ構造においては、遊星歯車機構が副変速機構と共にミッションケース内に収容される一方で、ＨＳＴは前記ミッションケースの外壁面に連結されている。
【０００６】
斯かる構成においては、遊星歯車機構をミッションケース内に組み込み且つＨＳＴをミッションケースに装着させてからでないと、ＨＭＴの出力調整作業を行うことができず、調整作業を含む組立作業効率が悪いという問題がある。
【０００７】
特に、前記特許文献１に記載のＨＭＴは、合成回転動力の回転方向が正逆切換可能とされており、このような構成においては、ＨＳＴにおける可動斜板等の容積変更部材の調整作業、及び、遊星歯車機構のギヤの噛み合いの調整作業を厳格に行う必要がある。
【０００８】
詳しくは、前記特許文献１に記載のＨＭＴ構造は、ＨＳＴの容積変更部材としてポンプ側可動斜板及びモータ側可動斜板を有しており、前記モータ側可動斜板を第１傾転位置に位置させた状態において、前記ポンプ側可動斜板を逆転方向最大傾転位置から中立位置を介して正転方向最大傾転位置へ揺動させることで合成回転動力がゼロから前進方向最高速へ無段変速し、且つ、前記ポンプ側可動斜板を逆転方向最大傾転位置に位置させた状態で、前記モータ側可動斜板を第１傾転位置から当該第１傾転位置よりも中立位置に近い第２傾転位置へ揺動させることで合成回転動力がゼロから逆転方向最高速へ無段変速するように構成されている。
【０００９】
このようなＨＭＴ構造は、ＨＳＴが中立状態でない所定の出力状態において、ＨＭＴ構造による合成回転動力がゼロとなるように、ＨＳＴ及び遊星歯車機構の組立作業及び調整作業を厳格に行う必要がある。
【００１０】
しかしながら、前記特許文献１に記載のＨＭＴ構造においては、前述の通り、ミッションケース内に遊星歯車機構を組み付け且つ前記ミッションケースにＨＳＴを装着させてからでないと、出力調整作業を行うことができず、かかる調整作業が厄介なものとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特許第４９８８１１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、前記従来技術に鑑みなされたものであり、ＨＳＴ及び遊星歯車機構を有するＨＭＴ構造であって、副変速機構等を含むトランスミッション等の取付箇所に実際に組み付けること無く、ＨＳＴ及び遊星歯車機構の組み付け作業及び出力調整作業を行えるＨＭＴ構造の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、前記目的を達成する為に、ポンプ軸、前記ポンプ軸に相対回転不能に支持された油圧ポンプ、前記油圧ポンプによって流体的に駆動される油圧モータ、前記油圧モータを相対回転不能に支持するモータ軸、前記油圧ポンプ及び前記油圧モータの少なくとも一方の容積を変更する容積変更部材、並びに、油圧ポンプ、油圧モータ及び容積変更部材を収容し、ポンプ軸及びモータ軸を軸線回り回転自在に支持するＨＳＴハウジングを有するＨＳＴユニットと、サンギヤ、前記サンギヤと噛合する遊星ギヤ、前記遊星ギヤと噛合するインターナルギヤ、前記遊星ギヤを軸線回り回転自在に支持し且つ前記遊星ギヤの前記サンギヤ回りの公転に連動して前記サンギヤの軸線回りに回転するキャリヤ、及び、これらを収容する遊星ハウジングを有する遊星ユニットとを備え、前記遊星ハウジングは所定取付箇所に着脱可能とされ、前記ＨＳＴハウジングは前記遊星ハウジングに着脱可能とされており、前記遊星ハウジングには、前記遊星ハウジングが前記所定取付箇所へ装着された状態において、駆動源からの回転動力を入力可能な定速入力部と、前記定速入力部に作動連結され、且つ、前記ＨＳＴハウジングの前記遊星ハウジングへの着脱に応じて前記ポンプ軸が連結及び連結解除される定速出力部と、前記サンギヤに対し相対回転不能とされ、且つ、前記ＨＳＴハウジングの前記遊星ハウジングへの着脱に応じて前記モータ軸が連結及び連結解除される可変入力部と、前記定速入力部の回転動力を前記インターナルギヤ及びキャリヤの一方によって形成される定速入力要素に作動伝達する定速伝動部と、前記インターナルギヤ及び前記キャリヤの他方によって形成される出力要素に作動連結され、且つ、前記遊星ハウジングの前記所定取付箇所への着脱に応じて所定駆動部材に対し連結及び連結解除される合成出力部とが設けられているＨＭＴ構造を提供する。
【００１４】
本発明に係るＨＭＴ構造は、前記所定取付箇所として作用するミッションケースを有するトランスミッションを備えることができる。
前記ミッションケースには、前記駆動源から回転動力を作動的に入力する駆動軸と、前記所定駆動部材として作用するトランスミッション入力軸とが並置される。
この場合、前記遊星ハウジングの前記ミッションケースへの連結によって、前記駆動軸が第１カップリングを介して前記定速入力部に、前記合成出力部が第２カップリングを介して前記トランスミッション入力軸に、それぞれ連結されるように構成される。
【００１５】
例えば、前記第１及び第２カップリングは前記ミッションケースに設けられる。
これに代えて、前記第１及び第２カップリングの一方又は双方を前記遊星ハウジングに設けることができる。
【００１６】
一形態においては、前記遊星ハウジングは、基準方向一方側及び他方側に位置し、両者の間に前記遊星歯車機構及び前記定速伝動部を収容する遊星空間を画する遊星側第１及び第２端壁と、前記遊星側第１及び第２端壁の周縁を連結するように基準方向に延びる遊星側周壁とを有するものとされ、前記遊星側第２端壁には、前記合成出力部が前記所定駆動部材に連結されることを可能とする合成出力部開口が設けられる。
【００１７】
前記ＨＳＴハウジングは、基準方向一方側及び他方側に位置し、両者の間に前記油圧ポンプ、前記油圧モータ及び前記容積変更部材を収容するＨＳＴ空間を画するＨＳＴ側第１及び第２端壁と、前記ＨＳＴ側第１及び第２端壁の周縁を連結するように基準方向に延びるＨＳＴ側周壁とを有するものとされ、前記ＨＳＴ側第２端壁には前記ポンプ軸及び前記モータ軸に対するアクセスを許容するポンプ軸開口及びモータ軸開口が設けられ、前記遊星側第１端壁には前記定速出力部及び前記可変入力部に対するアクセスを許容する定速出力部開口及び可変入力部開口が設けられており、前記ポンプ軸開口及び前記定速出力部開口を介して前記ポンプ軸が前記定速出力部に連結可能とされ、前記モータ軸開口及び前記可変入力部開口を介して前記モータ軸が前記可変入力部に連結可能とされる。
【００１８】
前記一形態において、好ましくは、前記遊星側第２端壁には、前記遊星ハウジングの前記所定取付箇所への装着状態において前記定速入力部へのアクセスを許容する定速入力部開口が設けられる。
【００１９】
前記一形態において、好ましくは、前記ポンプ軸及び前記モータ軸は、基準方向に沿い且つ基準方向他方側が前記ＨＳＴ側第２端壁から外方へ延在され、前記定速出力部は、前記定速出力部開口と同軸上に配置された筒状連結部材であって、基準方向一方側には前記ポンプ軸の外方延在部が軸線回り相対回転不能に連結され且つ基準方向他方側には前記定速入力部が軸線回り相対回転不能に連結される筒状連結部材を有するものとされ、前記可変入力部は、前記可変入力部開口と同軸上に配置され且つ前記サンギヤに対し軸線回り相対回転不能とされたスプラインであって、前記モータ軸の外方延在部が軸線回り相対回転不能に連結されるスプラインを有するものとされる。
【００２０】
前記一形態において、好ましくは、前記定速入力部は、基準方向に沿い且つ基準方向他方側が前記遊星側第２端壁から外方へ延在された入力軸を有するものとされ、前記合成出力部は、基準方向に沿い且つ基準方向他方側が前記合成出力開口を介して前記遊星側第２端壁から外方へ延在された合成出力軸を有するものとされる。
【００２１】
前記種々の構成において、好ましくは、前記容積変更部材の操作によって、合成回転動力が逆転方向最高速と正転方向最高速との間で無段変速されるように構成される。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係るＨＭＴ構造によれば、所定取付箇所に着脱可能とされた遊星ハウジングを含む遊星ユニットと、前記遊星ハウジングに着脱可能とされたＨＳＴハウジングを含むＨＳＴユニットとを備え、前記遊星ハウジングには、前記遊星ハウジングの取付箇所への装着状態において、駆動源からの回転動力を入力可能とされた定速入力部と、前記ＨＳＴハウジングの前記遊星ハウジングへの着脱に応じてポンプ軸が連結及び連結解除される定速出力部と、サンギヤに対し相対回転不能とされ、且つ、前記ＨＳＴハウジングの遊星ハウジングへの着脱に応じてモータ軸が連結及び連結解除される可変入力部と、前記定速入力部の回転動力をインターナルギヤ及びキャリヤの一方によって形成される定速入力要素に作動伝達する定速伝動部と、インターナルギヤ及びキャリヤの他方によって形成される出力要素に作動連結され、且つ、前記遊星ハウジングの所定取付箇所への着脱に応じて所定駆動部材に対し連結及び連結解除される合成出力部とが設けられているので、前記ＨＳＴユニット及び前記遊星ユニットをトランスミッション等の取付箇所に実際に装着させること無く、ＨＭＴの組み付け作業及び出力調整作業を行うことができ、これらの作業効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１に係るＨＭＴ構造がトランスミッションに装着された状態の展開断面図である。
【図２】図２は、前記実施の形態１に係るＨＭＴ構造を前記トランスミッションから分離させた状態の分解展開断面図である。
【図３】図３は、図２におけるIII-III線に沿った前記ＨＭＴ構造の断面図である。
【図４】図４は、前記ＨＭＴ構造における遊星ギヤ機構の拡大断面図である。
【図５】図５は、図４におけるV-V線に沿った断面図である。
【図６】図６は、図５におけるVI-VI線に沿った断面図である。
【図７】図７は、前記遊星歯車機構の分解断面図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態２に係るＨＭＴ構造がトランスミッションに装着された状態の展開断面図である。
【図９】図９は、前記実施の形態２に係るＨＭＴ構造を前記トランスミッションから分離させた状態の分解展開断面図である。
【図１０】図１０は、前記実施の形態２の変形例に係るＨＭＴ構造を前記トランスミッションから分離させた状態の分解展開断面図である。
【図１１】図１１は、前記実施の形態２に係るＨＭＴ構造を構成するＨＳＴユニット及び遊星ユニットが、駆動軸を収容したミッションケースを有するトランスミッションに連結された状態の展開断面図である。
【図１２】図１２は、図１１の分解展開断面図である。
【図１３】図１３（ａ）は、図１１及び図１２の部分拡大展開断面図である。図１３（ｂ）は、図１３（ａ）の変形例の部分拡大展開断面図である。図１３（ｃ）は、図１３（ａ）の他の変形例の部分拡大展開断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
実施の形態１
以下、本発明に係るＨＭＴ構造の一実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図１及び図２に、それぞれ、本実施の形態に係るＨＭＴ構造１がトランスミッション５００に装着された状態の展開断面図及び分解展開断面図を示す。
また、図３に、図２におけるIII-III線に沿った前記ＨＭＴ構造１の断面図を示す。
【００２５】
図１及び図２に示すように、前記ＨＭＴ構造８００は、独立設置可能なＨＳＴユニット１及び遊星ユニット１００を有している。
【００２６】
前記ＨＳＴユニット１０は、基準となる回転動力を入力するポンプ軸２０と、前記ポンプ軸２０に相対回転不能に支持された油圧ポンプ２５と、前記油圧ポンプ２５に流体接続されて前記油圧ポンプ２５によって油圧的に回転駆動される油圧モータ３５と、前記油圧モータ３５を相対回転不能に支持するモータ軸３０と、前記油圧ポンプ２５及び前記油圧モータ３５の少なくとも一方の容積を変更させて、前記ポンプ軸２０に入力される入力回転速度に対する、前記モータ軸３０から出力される出力回転速度の割合（即ち、ＨＳＴによる変速比）を無段変化させる容積変更部材４０と、ＨＳＴハウジング５０とを有している。
【００２７】
本実施の形態においては、前記ＨＳＴユニット１０は、前記容積変更部材４０として、前記油圧ポンプ２５の容積を変更するポンプ側可動斜板４０（Ｐ）及び前記油圧モータ３５の容積を変更するモータ側可動斜板４０（Ｍ）を有している。
【００２８】
前記ＨＳＴハウジング５０は、前記油圧ポンプ２５、油圧モータ３５及び容積変更部材４０を収容すると共に、外部から回転動力が入力可能な状態で前記ポンプ軸２０を軸線回り回転自在に支持し且つ外部へ回転動力を出力可能な状態で前記モータ軸３０を軸線回り回転自在に支持している。
【００２９】
本実施の形態においては、図１及び図２に示すように、前記ポンプ軸２０及び前記モータ軸３０は、基準方向に沿って互いに対して平行で且つ軸線方向同一側が外方へ延在するように前記ＨＳＴハウジング５０に支持されている。
【００３０】
詳しくは、前記ＨＳＴハウジング５０は、基準方向一方側及び他方側に位置し、両者の間に前記油圧ポンプ２５、前記油圧モータ３５及び前記容積変更部材４０を収容するＨＳＴ空間５０Ｓを画するＨＳＴ側第１及び第２端壁５０（１）、５０（２）と、前記ＨＳＴ側第１及び第２端壁５０（１）、５０（２）の周縁を連結するように基準方向に延びるＨＳＴ側周壁５５とを有している。
【００３１】
図２に示すように、前記ポンプ軸２０及び前記モータ軸３０は、基準方向に沿い且つ基準方向他方側が前記ＨＳＴ側第２端壁５０（２）に形成されたポンプ軸開口５１（Ｐ）及びモータ軸開口５１（Ｍ）を介して外方へ延在された状態で、前記ＨＳＴ側第１及び第２端壁５０（１）、５０（２）によって軸線回り回転自在に支持されている。
【００３２】
本実施の形態においては、前記ＨＳＴハウジング５０は、ＨＳＴハウジング本体６０と、前記ＨＳＴハウジング本体６０に着脱自在に装着されるポートブロック７０とを有している。
【００３３】
前記ＨＳＴハウジング本体６０は、前記ポンプ軸開口５１（Ｐ）及び前記モータ軸開口５１（Ｍ）が形成される端壁６１と、前記端壁６１の周縁から基準方向に沿って延びる周壁６５とを有し、前記周壁６５の前記端壁６１とは反対側は、前記油圧ポンプ２５及び前記油圧モータ３５が挿通可能な開口とされている。
【００３４】
前記ポートブロック７０は、前記開口を閉塞するように前記ＨＳＴハウジング本体６０に着脱自在に連結されている。
前記ポートブロック７０には、前記油圧ポンプ２５及び前記油圧モータ３５を流体接続する一対の作動油路（図示せず）が形成される。
【００３５】
斯かる構成においては、前記ポートブロック７０及び前記ＨＳＴハウジング本体６０の前記端壁６１が、それぞれ、前記ＨＳＴ側第１及び第２端壁５０（１）、５０（２）を形成する。
【００３６】
なお、本実施の形態においては、図１及び図２に示すように、前記ＨＳＴユニット１０は、さらに、前記油圧ポンプ２５及び前記油圧モータ３５によって形成される閉回路に作動油を補給する為のチャージポンプユニット８０を有している。
【００３７】
詳しくは、前記ポンプ軸２０は、基準方向一方側が前記ＨＳＴ側第１端壁５０（１）（本実施の形態においては前記ポートブロック７０）から外方へ延在されている。
前記チャージポンプユニット８０は、前記ポンプ軸２０の外方延在部に支持されたチャージポンプ本体８１と、前記チャージポンプ本体８１を囲繞するように前記ＨＳＴ側第２端壁５０（２）に装着されたチャージポンプケース８３とを有している。
【００３８】
前記遊星ユニット１００は、遊星ギヤ機構１０１と、前記遊星ギヤ機構１０１を収容する遊星ハウジング２００とを有している。
図４に、前記遊星ギヤ機構１０１の拡大断面図を示す。
又、図５に、図４におけるV-V線に沿った断面図を、図６に、図５におけるVI-VI線に沿った断面図を示す。
【００３９】
図４等に示すように、前記遊星歯車機構１０１は、サンギヤ１１０と、前記サンギヤ１１０と噛合する遊星ギヤ１２０と、前記遊星ギヤ１２０と噛合するインターナルギヤ１３０と、前記遊星ギヤ１２０を軸線回り回転自在に支持し且つ前記遊星ギヤ１２０の前記サンギヤ１１０回りの公転に連動して前記サンギヤ１１０の軸線回りに回転するキャリヤ１５０とを有している。
【００４０】
前記遊星歯車機構１０１においては、前記サンギヤ１１０、前記キャリヤ１５０及び前記インターナルギヤ１３０の遊星３要素のうちの一要素が可変入力要素として作用し、他の一要素が定入力要素として作用し、残りの一要素が合成回転動力出力要素として作用する。
【００４１】
本実施の形態においては、前記サンギヤ１１０が前記モータ軸３０から可変回転動力を入力する可変入力要素として作用し、前記インターナルギヤ１３０が前記駆動源から作動的に定速回転動力を入力する定速入力要素として作用し、前記キャリヤ１５０が合成回転動力を出力する合成回転動力出力要素として作用する。
【００４２】
図４に示すように、本実施の形態においては、前記キャリヤ１５０は、前記遊星ギヤ１２０を軸線回り回転自在に支持するキャリヤピン１６０と、前記遊星ギヤ１２０の前記サンギヤ１１０回りの公転と共に前記サンギヤ１１０の軸線回りに回転するように前記キャリヤピン１６０の軸線方向一方側の第１端部１６２（１）及び軸線方向他方側の第２端部１６２（２）をそれぞれ支持する第１及び第２キャリヤ本体１７０（１）、１７０（２）とを有している。
【００４３】
前記第１キャリヤ本体１７０（１）には、前記キャリヤピン１６０の第１端部１６２（１）が挿入される第１支持孔１７２（１）と、前記キャリヤピン１６０の第１端部１６２（１）が前記第１支持孔１７２（１）に挿入された状態で前記キャリヤピン１６０における軸線方向一方側を向く第１当接面１６５（１）に係合する第１停止面１７５（１）とが設けられている。
【００４４】
一方、前記第２キャリヤ本体１７０（２）には、前記キャリヤピン１６０の第２端部１６２（２）が挿入される第２支持孔１７２（２）と、前記キャリヤピン１６０の第２端部１６２（２）が前記第２支持孔１７２（２）に挿入された状態で前記キャリヤピン１６０における軸線方向他方側を向く第２当接面１６５（２）に係合する第２停止面１７５（２）とが設けられている。
【００４５】
前記第１及び第２キャリヤ本体１７０（１）、１７０（２）は、前記第１端部１６２（１）が前記第１支持孔１７２（１）に係入され且つ前記第１当接面１６５（１）が前記第１停止面１７５（１）に係合され、前記第２端部１６２（２）が前記第２支持孔１７２（２）に係入され且つ前記第２当接面１６５（２）が前記第２停止面１７５（２）に係合された状態で、締結部材１７８を介して互いに対して分離可能に連結されている。
【００４６】
斯かる構成の前記遊星歯車機構１０１によれば、前記キャリヤピン１６０及び当該キャリヤピン１６０の抜け止め構造に掛かる負荷を有効に軽減して、耐久性を向上させることができる。
【００４７】
即ち、従来の遊星歯車機構においては、キャリヤピンは、軸線方向一方側がキャリヤギヤ等のキャリヤ本体に形成された支持孔に挿入支持された状態で軸線方向他方側において遊星ギヤを支持する片持ち支持状態とされている。
かかる従来構成においては、前記キャリヤピン自体に大きな負荷が掛かる。
【００４８】
また、従来の遊星歯車機構においては、前記キャリヤピンの前記支持孔からの抜け出し防止は、前記キャリヤピンに着脱自在に装着される抜け止めピンによって行われるのが一般的であり、前記抜け止めピンには剪断方向に大きな負荷が掛かる。
【００４９】
これに対し、本実施の形態においては、前記キャリヤピン１６０は、第１及び第２端部１６２（１）、１６２（２）がそれぞれ前記第１キャリヤ本体１７０（１）の第１支持孔１７２（１）及び前記第２キャリヤ本体１７０（２）の第２支持孔１７２（２）に挿入された両持ち支持状態において、前記第１及び第２端部１６２（１）、１６２（２）の間の中間部で前記遊星ギヤ１２０を支持している。
従って、前記キャリヤピン１６０に掛かる負荷を有効に軽減することができる。
【００５０】
また、本実施の形態においては、前記第１当接面１６５（１）が前記第１停止面１７５（１）に当接することで前記キャリヤピン１６０の軸線方向一方側への抜け止めが防止され、且つ、前記第２当接面１６５（２）が前記第２停止面１７５（２）に当接することで前記キャリヤピン１６０の軸線方向他方側への抜け止めが防止される。
従って、前記抜け止めピン等の特定部材に過度の負荷を掛けることなく、前記キャリヤピン１６０の抜け止めを行うことができる。
【００５１】
図７に、前記遊星歯車機構１０１の分解断面図を示す。
本実施の形態においては、図７に示すように、前記第１支持孔１７２（１）は、前記第２キャリヤ本体１７０（２）に近接する軸線方向内端側が前記第２キャリヤ本体１７０（２）との対向面１７０ａ（１）に開口し且つ前記第２キャリヤ本体１７０（２）とは反対側の軸線方向外端側が前記第１キャリヤ本体１７０（１）の軸線方向厚み内で終焉する孔部１７３（１）と、前記孔部１７３（１）の軸線方向外端側から径方向内方へ延びる底面１７４（１）とを有している。
【００５２】
同様に、前記第２支持孔１７２（２）は、前記第１キャリヤ本体１７０（１）に近接する軸線方向内端側が前記第１キャリヤ本体１７０（１）との対向面１７０ａ（２）に開口し且つ前記第１キャリヤ本体１７０（１）とは反対側の軸線方向外端側が前記第２キャリヤ本体１７０（２）の軸線方向厚み内で終焉する孔部１７３（２）と、前記孔部１７３（２）の軸線方向外端側から径方向内方へ延びる底面１７４（２）とを有している。
【００５３】
前記キャリヤピン１６０の第１端部１６２（１）は、軸線方向一方側の端面１６４（１）が前記第１支持孔１７２（１）の底面１７４（１）に当接されるように、前記第１支持孔１７２（１）の孔部１７３（１）に挿入されており、前記キャリヤピン１６０の第２端部１６２（２）は、軸線方向他方側の端面１６４（２）が前記第２支持孔１７２（２）の底面１７４（２）に当接されるように、前記第２支持孔１７２（２）の孔部１７３（２）に挿入されている。
【００５４】
即ち、本実施の形態においては、前記キャリヤピン１６０の軸線方向一方側及び他方側の端面１６４（１）、１６４（２）が、それぞれ、前記第１及び第２当接面１６５（１）、１６５（２）として作用し、前記第１及び第２支持孔１７２（１）、１７２（２）の底面１７４（１）、１７４（２）が、それぞれ、前記第１及び第２停止面１７５（１）、１７５（２）として作用している。
【００５５】
前記遊星歯車機構１０１には下記潤滑油供給構造が設けられている。
図４〜図７に示すように、前記第１キャリヤ本体１７０（１）には、前記第１支持孔１７２（１）の底面１７４（１）の径方向内端から軸線方向外端側へ延びて前記第１キャリヤ本体１７０（１）の前記第２キャリヤ本体１７０（２）とは反対側の裏面１７０ｂ（１）に開口する第１油孔１７６（１）が設けられている。
【００５６】
同様に、前記第２キャリヤ本体１７０（２）には、前記第２支持孔１７２（２）の底面１７４（２）の径方向内端から軸線方向外端側へ延びて前記第２キャリヤ本体１７０（２）の前記第１キャリヤ本体１７０（１）とは反対側の裏面１７０ｂ（２）に開口する第２油孔１７６（２）が設けられている。
【００５７】
前記第１及び第２油孔１７６（１）、１７６（２）を設けることにより、前記ハウジング２００のうち前記遊星歯車機構１０１を収容する部分に貯留される貯留油を、前記キャリヤピン１６０の第１及び第２端部１６２（１）、１６２（２）へ有効に導くことができる。
【００５８】
さらに、前記遊星歯車機構１０１においては、前記キャリヤピン１６０に、前記第１油孔１７６（１）に臨むように軸線方向一方側の端面１６４（１）に開き且つ前記第２油孔１７６（２）に臨むように軸線方向他方側の端面１６４（２）に開くと共に、外周面のうち前記遊星ギヤ１２０を支持する領域にも開く潤滑油孔１６６が設けられている。
前記潤滑油孔１６６を設けることにより、前記遊星歯車機構１０１の全体へ潤滑油を有効に導くことができる。
【００５９】
さらに、前記遊星歯車機構１０１においては、前記遊星歯車機構１０１の全体への潤滑油の供給をより円滑に行う為に、下記構成が採用されている。
即ち、図４〜図７に示すように、前記潤滑油孔１６６は、軸線方向一方側及び他方側の端面１６４（１）、１６４（２）に開く軸線方向孔１６６ａと、前記軸線方向孔１６６ａに連通された状態で一端側及び他端側が外周面に開く径方向孔１６６ｂとを含んでいる。
【００６０】
そして、前記キャリヤピン１６０は、前記径方向孔１６６ｂが前記サンギア１１０の回転中心を基準とする径方向Ｒに沿った姿勢で保持されるように、前記第１及び第２キャリヤ本体１７０（１）、１７０（２）の少なくとも一方に軸線回り回転不能に固定されている。
【００６１】
本実施の形態においては、図４〜図７に示すように、前記キャリヤピン１６０には回り止めピン１６８が径方向に貫通して設けられており、前記第１キャリヤ本体１７０（１）の内表面（前記第２キャリヤ本体１７０（２）との対向面１７０ａ（１））に形成された保持溝１７１に前記回り止めピン１６８が係入されることで、前記径方向孔１６６ｂが前記遊星歯車機構の径方向Ｒに沿った状態で前記キャリヤピン１６０の軸線回りの自転が防止されている。
【００６２】
斯かる構成を備えることにより、前記キャリヤ１５０の回転動作時に、前記軸線方向孔１６６ａに導入された潤滑油を、前記径方向孔１６６ｂを介して前記遊星歯車機構１０１の全体に径方向に沿って円滑に拡散させることができる。
【００６３】
なお、前述の通り、前記キャリヤピン１６０のスラスト方向への抜け止めは、前記第１当接面１６５（１）及び前記第１停止面１７５（１）の係合、並びに、前記第２当接面１６５（２）及び前記第２停止面１７５（２）の係合によって行われる為、前記回り止めピン１６８には、前記キャリヤピン１６０の抜け止めを行う程の強度は要求されず、前記キャリヤピン１６０の軸線回りの自転を防止できる程度の強度のみで十分とされる。
【００６４】
前記遊星歯車機構１０１を収容する前記遊星ハウジング２００には、駆動源からの回転動力を入力する定速入力部２５０と、前記定速入力部２５０の回転動力を外部へ出力する定速出力部２６０と、前記モータ軸３０からの回転動力を可変入力要素に伝達する可変入力部２７０と、前記定速入力部２５０の回転動力を定速入力要素に作動伝達する定速伝動部３３０と、合成回転動力を外部へ出力する合成出力部２８０とが設けられている。
【００６５】
前記遊星ハウジング２００は、ミッションケース５１０等の所定取付箇所に着脱可能に連結されるように構成されており、前記定速入力部２５０は、前記遊星ハウジング２００が前記所定取付箇所へ装着された状態において、駆動源からの回転動力を入力可能とされている。
【００６６】
本実施の形態においては、前記遊星ハウジング２００は、基準方向一方側及び他方側に位置し、両者の間に前記遊星歯車機構１０１を収容する遊星空間２００Ｓを画する遊星側第１及び第２端壁２００（１）、２００（２）と、前記遊星側第１及び第２端壁２００（１）、２００（２）の周縁を連結するように基準方向に延びる遊星側周壁２０５とを有している。
【００６７】
前記遊星ハウジング２００は、前記遊星側第２端壁２００（２）の外表面の一部が前記ミッションケース５１０の外表面に当接された状態で前記ミッションケース５１０に着脱可能に連結される。
【００６８】
本実施の形態においては、図１及び図２に示すように、前記遊星ハウジング２００は、互いに対して分離可能に連結される遊星側第１及び第２蓋部材２１０、２２０を有している。
【００６９】
前記遊星側第１蓋部材２１０は、第１端壁２１１と、前記第１端壁２１１の周縁から基準方向に沿って延びる第１周壁２１５とを有している。
前記遊星側第２蓋部材２２０は、第２端壁２２１と、前記第２端壁２２１の周縁から基準方向に沿って延びる第２周壁２２５とを有している。
【００７０】
前記遊星側第１及び第２蓋部材２１０、２２０は、前記第１及び第２周壁２２１、２２５の端面が当接された状態で着脱可能に連結されている。
斯かる構成において、前記第１及び第２端壁２１１、２２１が前記遊星側第１及び第２端壁２００（１）、２００（２）を形成し、前記第１及び第２周壁２１５、２２５が前記遊星側周壁２０５を形成している。
【００７１】
本実施の形態においては、前記遊星側第２端壁２００（２）を形成する前記第１端壁２１１のうち前記ミッションケース５１０とは当接しない領域に定速入力部開口２５５が設けられており、前記定速入力部２５０は、前記定速入力部開口２５５を介して前記駆動源からの回転動力を取り入れるように構成されている。
【００７２】
本実施の形態においては、前記定速入力部２５０は、一端部が前記定速入力部開口２５５を介して前記遊星側第２端壁２００（２）から外方へ延在された状態で前記定速入力部開口２５５に軸受部材２５６を介して軸線回り回転自在に支持された入力軸２５１を有している。
前記入力軸２５１は、外方延在部の外表面にスプラインが設けられている。
【００７３】
本実施の形態においては、図１に示すように、前記ミッションケース５１０の車輌幅方向一方側に装着されており、図示しない駆動源からの回転動力は、前記ミッションケース５１０の車輌幅方向他方側に伝達されている。
【００７４】
従って、前記駆動源から前記入力軸２５１への動力伝達は、前記入力軸２５１と同軸上に配置された駆動軸３２０であって、一端側が前記入力軸２５１に軸線回り相対回転に連結され且つ他端側が前記ミッションケース５１０の車輌幅方向他方側へ延びる駆動軸３２０を介して、行われるようになっている。
前記駆動軸３２０は、前記ミッションケース５１０に連結される軸ケース５１５に軸線回り回転自在に内挿支持されており、一端側は前記軸ケース５１５の外方において入力プーリを支持し、且つ、他端側は第１カップリング３２０ａを介して前記入力軸３１０に連結されている。
【００７５】
前記定速出力部２６０は、一端部が前記定速入力部２５０に作動連結され且つ他端部が前記ＨＳＴハウジング５０の前記遊星ハウジング２００への連結時に前記ポンプ軸２０に作動連結されるように構成されている。
【００７６】
本実施の形態においては、前記定速出力部２６０は、前記定速入力部２５０を形成する前記入力軸２５１と同軸上に配置された筒状連結部材２６１を有している。
【００７７】
詳しくは、前記定速入力部２５０を形成する前記入力軸２６１の他端部（前記駆動源に作動連結される端部とは反対側の端部）にもスプラインが設けられており、前記筒状連結部材２６１は、内周面に前記入力軸２５１の他端部がスプライン連結されるスプラインを有している。
斯かる構成により、前記筒状連結部材２６１は、一端側において前記入力軸２５１に連結される。
【００７８】
さらに、前記筒状連結部材２６１は、他端側において前記ポンプ軸２０に連結されるようになっている。
詳しくは、前記ＨＳＴハウジング５０は、前記ＨＳＴ側第２端壁５０（２）が前記遊星側第１端壁２００（１）に当接された状態で、前記遊星ハウジング２００に着脱自在に連結される。
【００７９】
前記遊星側第１端壁２００（１）には、前記定速出力部２６０へのアクセスを可能とする定速出力部開口２６５が設けられている。
【００８０】
前記ポンプ軸２０の外方延在部の外表面には、前記定速出力部２６０を形成する前記筒状連結部材２６１の他端側にスプライン連結されるスプラインが設けられている。
【００８１】
斯かる構成により、前記ＨＳＴハウジング５０の前記遊星ハウジング２００に対する着脱に応じて、前記ポンプ軸２０が前記定速出力部２６０に連結及び連結解除されるようになっている。
【００８２】
前記可変入力部２７０は、前記ＨＳＴハウジング５０の前記遊星ハウジング２００への連結時に、前記モータ軸３０の可変動力を可変入力要素に伝達するように構成されている。
【００８３】
前述の通り、本実施の形態においては、前記サンギヤ１１０が可変入力要素として作用する。
従って、前記可変入力部２７０は、前記モータ軸３０の可変動力を前記サンギヤ１１０に伝達するように構成されている。
【００８４】
詳しくは、前記可変入力部２７０は、前記サンギヤ１１０に対し軸線回り相対回転不能とされたスプラインを有している。
本実施の形態においては、前記サンギヤ１１０には径方向中央に軸線孔１１０ａ（図４参照）が設けられており、前記軸線孔１１０ａの内周面に前記スプラインが形成されている。
【００８５】
さらに、前記遊星側第１端壁２００（１）には、前記可変入力部２７０と同軸上に可変入力部開口２７５が設けられており、且つ、前記モータ軸３０の外方延在部の外周面には前記可変入力部２７０にスプライン連結されるスプラインが設けられている。
【００８６】
斯かる構成により、前記ＨＳＴハウジング５０の前記遊星ハウジング２００に対する着脱に応じて、前記モータ軸３０が前記可変入力部２７０に連結及び連結解除されるようになっている。
【００８７】
前記定速伝動部３３０は、前記定速入力部２５０の回転動力を前記遊星歯車機構１０１の前記定速入力要素に作動伝達する。
【００８８】
本実施の形態においては、前記インターナルギヤ１３０が前記定速入力要素として作用する。
従って、前記定速伝動部３３０は、前記定速入力部２５０の回転動力を前記インターナルギヤ１３０に作動伝達する。
【００８９】
詳しくは、前記定速伝動部３３０は、前記定速入力部２５０を形成する前記入力軸２５１に相対回転不能に支持された第１入力伝動ギヤ３３５ａと、前記第１入力伝動ギヤ３３５ａ及び前記インターナルギヤ１３０に噛合するように中間軸３３６に支持された第２入力伝動ギヤ３３５ｂとを有している。
【００９０】
前記合成出力部２８０は、前記遊星歯車機構１０１の合成回転動力出力要素の回転動力を、所定の駆動部材に作動伝達するように構成されている。
【００９１】
本実施の形態においては、前述の通り、前記キャリヤ１５０が合成回転動力出力要素として作用する。
従って、前記合成出力部２８０は、前記キャリヤ１５０の回転動力を所定駆動部材に向けて出力する。
【００９２】
詳しくは、前記合成出力部２８０は、一端部が前記キャリヤ１５０に作動連結され且つ他端部が前記遊星側第２端壁２００（２）に形成された合成出力部開口２８５を介して所定駆動部材に向けて回転動力を出力可能とされている。
【００９３】
本実施の形態においては、前記遊星ハウジング２００が前記ミッションケース５１０に装着された際に、前記合成出力部２８０が前記ミッションケース５１０内に収容された副変速機構５３０に合成回転動力を伝達するようになっている。
【００９４】
即ち、図２に示すように、前記遊星側第２端壁２００（２）のうち前記所定取付箇所となる前記ミッションケース５１０の外表面に当接される領域に、前記合成出力部開口２８５が形成されている。
【００９５】
本実施の形態においては、前記合成出力部２８０は、一端部が前記キャリヤ１５０に作動連結され且つ他端部が前記合成出力部開口２８５を介して外方へ延在された合成出力軸２８１を有している。
【００９６】
前記合成出力軸２８１の外方延在部の外周面にはスプラインが設けられており、前記ミッションケース５１０には前記合成出力軸２８１の外方延在部がスプライン連結される筒状連結部材（第２カップリング）５３０ａが配置されている。
【００９７】
斯かる構成により、前記合成出力部２８０は、前記遊星ハウジング２００の前記所定取付箇所（本実施の形態においては前記ミッションケース５１０）に対する着脱に応じて、所定駆動部材に対し連結及び連結解除される。
【００９８】
本実施の形態においては、前記合成出力部２８０は、出力要素として作用する前記キャリヤ１５０に出力側伝動部３７０を介して作動連結された状態で、前記遊星歯車機構１０１の軸線位置から径方向に変位配置されている。
【００９９】
前記出力側伝動部３７０は、前記キャリヤ１５０と同軸上において前記キャリヤ１５０に軸線回り相対回転不能に連結される出力側伝動軸３７１と、前記出力側伝動軸３７１に相対回転不能に支持された出力側第１伝動ギヤ３７３と、前記出力側第１伝動ギヤ３７３に噛合された状態で前記合成出力軸２８１に相対回転不能に支持された出力側第２伝動ギヤ３７５とを有している。
【０１００】
本実施の形態においては、前記出力要素から前記合成出力軸２８１へは回転動力が増速伝達されるように、前記出力側第２伝動ギヤ３７５が前記出力側第１伝動ギヤ３７３より小径とされている。
【０１０１】
前記出力側伝動軸３７１は、前記キャリヤ１５０にスプライン連結を介して着脱自在に連結されている。
詳しくは、図４に示すように、前記第２キャリヤ本体１７０（２）は、前記遊星ギヤ機構１０１の軸線を基準にして径方向に延び、前記キャリヤピン１６０の第２端部１６２（２）を支持する径方向延在部１８０（２）と、前記径方向延在部１８０（２）の径方向内端部から軸線方向に延びる中空の筒部１８５（２）とを有している。
【０１０２】
前記筒部１８５（２）の内周面にはスプラインが形成されており、前記出力側伝動軸３７１の連結端部には外周面に前記スプラインに噛合するスプラインが形成されている。
【０１０３】
本実施の形態においては、図１及び図２に示すように、前記遊星側第１蓋部材２１０の前記遊星側第１蓋部材２２０との接合面上に位置するように、前記遊星側第１蓋部材２１０には支持壁２３０が設けられており、前記第２キャリヤ本体１７０（２）の筒部１８５（２）は前記支持壁２３０に軸受部材２３１を介して支持されている。
【０１０４】
前記出力側伝動軸３７１は、一端側が前記第２キャリヤ本体１７０（２）の筒部１８５（２）に内挿され且つ他端側が前記第２蓋部材２５０に支持されている。
【０１０５】
なお、前記第１キャリヤ本体１７０（１）も、前記遊星ギヤ機構１０１の軸線を基準にして径方向に延び、前記キャリヤピン１６０の第１端部１６２（１）を支持する径方向延在部１８０（１）と、前記径方向延在部１８０（１）の径方向内端部から軸線方向に延びる中空の筒部１８５（１）とを有している。
【０１０６】
前記第１キャリヤ本体１７０（１）の前記径方向延在部１８０（１）は、径方向中央に前記筒部１８５（１）の軸線孔に連通された中央開口を有しており、前記モータ軸３０が前記筒部１８５（１）の軸線孔及び前記径方向延在部１８０（１）の中央開口を貫通して、前記第１キャリヤ本体１７０（１）より軸線方向他方側へ到達されている。
そして、前記モータ軸３０の軸線方向他方側が前記可変入力部２７０を形成するスプラインを介して前記サンギヤ１１０に連結されている。
【０１０７】
図２等に示すように、前記合成出力部開口２８５に配設されて前記合成出力軸２８１を支持する軸受部材２８６はシール機能付きとされており、前記軸受部材２８６によって前記合成出力開口２８５は液密に閉塞されている。
また、前記定速入力部開口２５５はシール部材２５７によって液密に閉塞されている。
【０１０８】
さらに、前記定速出力部開口２６５は、前記ＨＳＴハウジング５０の前記遊星ハウジング２００への連結状態において、前記ポンプ軸開口５１（Ｐ）に配設されたシール部材５３（Ｐ）によって、液密に閉塞されている。
同様に、前記可変入力部開口２７５は、前記ＨＳＴハウジング５０の前記遊星ハウジング２００への連結状態において、前記モータ軸開口５１（Ｍ）に配設されたシール部材５３（Ｍ）によって、液密に閉塞されている。
【０１０９】
斯かる構成により、前記遊星空間２００Ｓは外部に対して液密に区画されており、油を貯留可能とされている。
なお、図３における符号２０６は前記遊星空間２００Ｓに貯留された油の油面である。
【０１１０】
本実施の形態に係るＨＭＴ構造によれば、前記ＨＳＴユニット１０及び前記遊星ユニット１００を車輌に実際に装着させること無く、前記ＨＳＴユニット１０及び前記遊星ユニット１００を連結させるだけで、ＨＭＴの組み付け作業及び調整作業を行うことができる。
【０１１１】
即ち、ＨＳＴ及び遊星歯車機構を含むＨＭＴにおいては、遊星歯車機構におけるサンギヤ、キャリヤ及びインターナルギヤを含む３要素のうちの第１要素に定速回転動力を入力させ且つ前記３要素のうちの第２要素にＨＳＴから出力される無段可変回転動力を入力させ、前記３要素のうちの第３要素から合成回転動力が出力される。
【０１１２】
従って、ＨＳＴの容積変更部材の操作量と遊星歯車機構の第３要素から出力される合成回転動力の回転速度とが所望の関係となるように、ＨＳＴ及び遊星歯車機構を正確に組み付け且つ出力調整を厳格に行う必要がある。
【０１１３】
この点に関し、従来のＨＭＴにおいては、遊星歯車機構は副変速機構を収容するミッションケース内に収容される一方で、ＨＳＴは前記遊星歯車機構とは分離された状態で前記ミッションケースの外壁面に連結されている。
【０１１４】
斯かる従来構成においては、前記遊星歯車機構をミッションケース内に組み込み、さらに、前記ＨＳＴをミッションケースに装着させてからでないと、ＨＭＴの調整作業を行うことができず、調整作業を含む組立作業効率が悪いという問題がある。
【０１１５】
これに対し、本実施の形態に係るＨＭＴ構造によれば、前記ＨＳＴユニット１０及び前記遊星ユニット１００を連結させるだけでＨＭＴの組み付け作業及び調整作業を行うことができ、これらの作業効率を向上させることができる。
【０１１６】
また、ＨＳＴの出力操作によって、前記遊星歯車機構１０１の合成回転動力が正逆切換可能とされる仕様においては、前記調整作業をより厳密に行う必要が有り、本実施の形態に係るＨＭＴ構造の前記効果、即ち、ＨＭＴの組立作業及び調整作業を、実際に車輌に組み付けること無く行えるという効果は、特に有効となる。
【０１１７】
なお、本実施の形態においては、下記構成によって、ＨＳＴ出力操作による前記遊星歯車機構１０１の合成回転動力の正逆切換が可能とされている。
【０１１８】
即ち、本実施の形態においては、前述の通り、前記ＨＳＴユニット１０は、前記容積変更部材４０として、前記ポンプ側可動斜板４０（Ｐ）及び前記モータ側可動斜板４０（Ｍ）を有している。
【０１１９】
前記ポンプ側可動斜板４０（Ｐ）は、ポンプ側揺動軸線回りに、前記モータ軸３０を逆転方向最高速状態で回転させる逆転方向最大傾転位置から、前記モータ軸３０の回転を停止させる中立位置を挟んで、前記モータ軸３０を正転方向最高速状態で回転させる正転方向最大傾転位置の間で傾転されるように構成されている。
【０１２０】
前記モータ側可動斜板４０（Ｍ）は、モータ側揺動軸線回りに、第１傾転位置と前記第１傾転位置より中立側に設定された第２傾転位置との間で傾転され得るように構成されている。
【０１２１】
斯かる構成において、前記ポンプ側可動斜板４０（Ｐ）の正転方向最大傾転位置及び逆転方向最大傾転位置、前記モータ側可動斜板４０（Ｍ）の前記第１及び第２傾転位置、並びに、前記遊星歯車機構１０１のギヤ比は、前記モータ側可動斜板４０（Ｍ）を第１傾転位置に保持した状態での前記ポンプ側可動斜板４０（Ｐ）の逆転方向最大傾転位置から正転方向最大傾転位置までの傾転に応じて、前記遊星歯車機構１０１から出力される合成回転動力の回転速度がゼロから正転方向最高速まで無段階に変速し、且つ、前記ポンプ側可動斜板４０（Ｐ）を逆転方向最大傾転位置に保持した状態での前記モータ側可動斜板４０（Ｍ）の第１傾転位置から第２傾転位置までの傾転に応じて、前記遊星歯車機構１０１の合成回転動力の回転速度がゼロから逆転方向最高速まで無段階に変速するように、設定されており、これにより、前記遊星歯車機構１０１の合成回転動力が逆転方向最高速と正転方向最高速との間で回転方向切換可能且つ無段変速可能となっている。
【０１２２】
この構成においては、前記ポンプ側可動斜板４０（Ｐ）が中立位置に位置されて前記ＨＳＴ１０の出力（前記モータ軸３０の回転速度）がゼロの場合においても、前記遊星歯車機構１０１の合成回転動力は前進方向所定回転速度を有することになり、且つ、前記ポンプ側可動斜板４０（Ｐ）が逆転方向最大傾転位置で、前記モータ側可動斜板４０（Ｍ）が第１傾転位置に位置されて前記ＨＳＴ１０が所定出力状態の場合に、前記遊星歯車機構１０１の合成回転動力がゼロとなって車輌停止状態となる。
【０１２３】
従って、ＨＭＴの組み付け作業及び調整作業をより厳格に行う必要が有り、このような仕様においては、本実施の形態に係るＨＭＴ構造は特に有用となる。
【０１２４】
なお、このように、本実施の形態に係る前記ＨＭＴ構造は、出力回転動力の回転方向を正逆切換可能とされている為、前記ＨＭＴ構造が適用される前記トランスミッション５００には、前後進切換機構を備える必要は無い。
【０１２５】
図２等に示すように、前記トランスミッション５００は、ミッションケース５１０と、前記ミッションケース５１０内に収容された前記副変速機構５３０及び差動伝達機構５５０とを有している。
【０１２６】
前記副変速機構５３０は、前記筒状連結部材（第２カップリング）５３０ａを介して前記合成出力部２８０から伝達される回転動力を多段変速する。
【０１２７】
詳しくは、前記副変速機構５３０は、前記筒状連結部材（第２カップリング）５３０ａを介して前記合成出力部２８０に作動連結される副変速駆動軸５３１と、副変速従動軸５３３と、前記副変速駆動軸５３１及び前記副変速従動軸５３３に支持された複数の副変速ギヤ列５３５（１）、５３５（２）と、前記複数の副変速ギヤ列５３５（１）、５３５（２）を選択的に動力伝達状態とさせる副変速シフター５３７とを有している。
即ち、本実施の形態においては、前記副変速駆動軸５３１が、前記合成出力部２８０から前記筒状連結部材（第２カップリング）５３０ａを介して回転動力を入力するトランスミッション入力軸５０５として作用している。
【０１２８】
前記差動伝達機構５５０は、前記副変速機構５３０からの回転動力を左右一対の駆動車軸５８０ａ、５８０ｂに差動伝達する。
【０１２９】
前記トランスミッション５００は、さらに、前記副変速機構５３０の従動軸に選択的に制動力を付加し得る駐車ブレーキ機構５６０と、前記左右一対の駆動車軸５８０ａ、５８０ｂのそれぞれに対して個別に選択的に制動力を付加し得る左右一対の走行ブレーキ機構５７０ａ、５７０ｂとを有している。
【０１３０】
実施の形態２
以下、本発明に係るＨＭＴ構造の他の実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図８及び図９に、それぞれ、本実施の形態に係るＨＭＴ構造２がトランスミッション５００に装着された状態の展開断面図及び分解展開断面図を示す。
なお、図中、前記実施の形態１におけると同一部材には同一符号を付して、その説明を適宜省略する。
【０１３１】
本実施の形態に係るＨＭＴ構造２は、前記遊星ユニット１００が遊星ユニット１００Ｂに変更されている点において、前記実施の形態１に係るＨＭＴ構造１と相違している。
【０１３２】
前記遊星ユニット１００Ｂは、前記定速伝動部３３０が定速伝動部４３０に変更されている点、及び、前記出力側伝動部３７０が削除されている点において、前記遊星ユニット１００と相違している。
【０１３３】
図８及び図９に示すように、前記定速伝動部４３０は、前記定速入力部２５０を形成する前記入力軸２５１に相対回転不能に支持され且つ定速入力要素として作用する前記インターナルギヤ１３０に噛合された入力伝動ギヤ４３５を有している。
図示の形態においては、前記入力伝動ギヤ４３５は前記入力軸２５１に一体形成されている。
【０１３４】
図８及び図９に示すように、本実施の形態においては、前記合成出力部２８０を形成する前記合成出力軸２８１は、軸線方向一端側が前記第２キャリヤ本体１７０（２）の筒部１８５（２）にスプライン連結され且つ軸線方向他端側が前記遊星側第２端壁２００（２）から外方へ延在されている。
即ち、本実施の形態においては、前記合成出力部開口２８５は、前記遊星歯車機構１０１と同軸上に位置するように前記遊星側第２端壁２００（２）に形成されている。
【０１３５】
前記実施の形態１及び２においては、前記定速入力部２５０を形成する前記入力軸２５１及び前記合成出力部２８０を形成する前記合成出力軸２８１の連結端部を前記遊星ハウジング２００（前記遊星側第２端壁２００（２））から外方へ延在させた構成としているが、これに代えて、前記入力軸２５１及び／又は前記合成出力軸２８１の連結端部を前記遊星ハウジング２００（前記遊星側第２端壁２００（２））の端面より内側に配置される雌スプラインを備えたカップリング構造とすることも可能である。
【０１３６】
同様に、前記ポンプ軸２０及び／又は前記モータ軸３０の連結端部を前記ＨＳＴハウジング５０（前記ＨＳＴ側第２端壁５０（２））の端面より内側に配置される雌スプラインを備えたカップリング構造とすることも可能である。
【０１３７】
前記実施の形態１及び２においては、前記ＨＳＴハウジング本体６０の前記端壁６１が、前記遊星ハウジング２００に当接され且つ前記ポンプ軸２０及び前記モータ軸３０が突出される前記ＨＳＴ側第２端壁５０（２）を形成しているが、当然ながら、本発明は斯かる形態に限定されるものではなく、前記ポートブロック７０が前記ＨＳＴ側第２端壁５０（２）を形成するように構成することも可能である。
図１０に、前記ポートブロック７０が前記ＨＳＴ側第２端壁５０（２）を形成するように変形された、前記実施の形態２の変形例に係るＨＭＴ構造２’の分解展開断面図を示す。
なお、図１０中、前記実施の形態１及び２におけると同一部材には同一符号を付している。
【０１３８】
なお、前記実施の形態１及び２においては、前記駆動軸３２０は前記ミッションケース５１０に連結される前記軸ケース５１５に収容されているが、前記駆動軸３２０をミッションケース５１１に収容させることも可能である。
【０１３９】
図１１に、前記ＨＳＴユニット１０及び前記遊星ユニット１００Ｂが、前記駆動軸３２０を収容するミッションケース５１１を備えたトランスミッション５０１に連結された状態の展開断面図を示す。
また、図１２に、図１１の分解展開断面図を示す。
なお、図中、前記実施の形態１及び２におけると同一部材には同一符号を付している。
【０１４０】
図１１及び図１２に示す変形例においては、前記トランスミッション５０１のミッションケース５１１には、前記駆動源から回転動力を作動的に入力する前記駆動軸３２０と、前記トランスミッション入力軸５０５と、前記遊星ユニット１００Ｂのハウジング２００の前記ミッションケース５１１への連結によって前記駆動軸３２０を前記入力軸２５１に連結させる前記第１カップリング３２０ａと、前記ハウジング２００の前記ミッションケース５１１への連結によって前記合成出力軸２８１を前記トランスミッション入力軸５０５に連結させる第２カップリング５３０ａとが設けられている。
【０１４１】
図１１及び図１２に示す前記変形例においては、前記遊星ユニット１００Ｂのハウジング２００及び前記ミッションケース５１１の当接部に、前記駆動軸３２０及び前記入力軸２５１と同軸上に配置された第１凹凸係合構造と、前記合成出力軸２８１及び前記トランスミッション入力軸５０５と同軸上に配置された第２凹凸係合構造とが設けられており、これにより、前記ハウジング２００を前記ミッションケース５１１に連結させる際において、前記駆動軸３２０及び前記入力軸２５１の位置合わせ、並びに、前記合成出力軸２８１及び前記トランスミッション入力軸５０５の位置合わせを確実に行えるようになっている。
【０１４２】
図１３（ａ）に、図１１及び図１２に示す変形例における前記ハウジング２００及び前記ミッションケース５１１の当接部分近傍の拡大分解図を示す。
【０１４３】
図１３（ａ）に示すように、前記変形例においては、前記遊星ユニット１００Ｂのハウジング２００には、前記ミッションケース５１１に対する当接面に、前記入力軸２５１と同軸上において前記ミッションケース５１１の側へ突出した第１凸部２９１ａと、前記合成出力軸２８１と同軸上において前記ミッションケース５１１の側へ突出した第２凸部２９２ａとが設けられている。
【０１４４】
一方、前記ミッションケース５１１には、前記遊星ユニット２のハウジング２００に対する当接面に、前記第１凸部２９１ａが係入可能で、前記第１凸部２９１ａと共に前記第１凹凸係合構造を形成する第１凹部２９１ｂと、前記第２凸部２９２ａが係入可能で、前記第２凸部２９２ａと共に前記第２凹凸係合構造を形成する第２凹部２９２ｂとが設けられている。
【０１４５】
前記変形例においては、前記第１及び第２凸部２９１ａ、２９２ａは、それぞれ、前記ハウジング２００に着脱自在に装着される第１及び第２凸部形成部材２７２、２７３によって形成されている。
なお、前記変形例においては、前記第１及び第２凸部形成部材２７２、２７３は、それぞれ、前記定速入力部開口２５５に配設された前記シール部材２５７及び前記合成出力部開口２８５に配設されたシール部材２６３の抜け止めとしても作用している。
【０１４６】
このように、前記遊星ユニット１００Ｂのハウジング２００及び前記ミッションケース５１１の当接部に前記第１及び第２凹凸係合構造を設けることにより、前記ハウジング２００を前記ミッションケース５１１に連結させた際に、前記駆動軸３２０及び前記入力軸２５１の位置合わせ、並びに、前記合成出力軸２８１及び前記トランスミッション入力軸５０５の位置合わせを確実に行うことができる。
なお、図１３（ａ）中の符号２９６、２９７はシールリングである。
【０１４７】
図１１及び図１２に示す変形例においては、前記第１及び第２凹凸係合構造における第１及び第２凸部２９１ａ、２９２ａを前記遊星ユニット１００Ｂのハウジング２００に設け、第１及び第２凹部２９１ｂ、２９２ｂを前記ミッションケース５１１に設けたが、本発明は斯かる形態に限定されるものではない。
【０１４８】
即ち、図１３（ｂ）に示すように、前記ミッションケース５１１における前記ハウジング２００との当接面に第１及び第２凸部２９１ａ、２９２ａを設け、前記ハウジング２００に第１及び第２凹部２９１ｂ、２９２ｂを設けることも可能である。
【０１４９】
図１３（ｂ）に示す例においては、前記ミッションケース５１１における前記ハウジング２００との当接面に第１及び第２凸部形成部材２７２Ｂ、２７３Ｂが装着されており、前記第１及び第２凸部形成部材２７２Ｂ、２７３Ｂがそれぞれ前記第１及び第２凸部２９１ａ、２９２ａを形成している。
【０１５０】
前記第１及び第２凸部形成部材２７２Ｂ、２７３Ｂは、前記ハウジング２００及び前記ミッションケース５１１を連結させた状態において、前記シール部材２５７、２８７の抜け止めを行うように構成されている。
なお、図１３（ｂ）中の符号２７６、２７７は、前記第１及び第２凸部形成部材２７２Ｂ、２７３Ｂを前記ミッションケース５１１に対して位置合わせする為の位置決めピンである。
【０１５１】
また、前記第１及び第２凸部２９１ａ、２９２ａの一方を前記ハウジング２００に設けると共に、対応する凹部を前記ミッションケース５１１に設け、且つ、前記第１及び第２凸部２９１ａ、２９２ａの他方を前記ミッションケース５１１に設けると共に、対応する凹部を前記ハウジング２００に設けることも可能である。
【０１５２】
図１３（ｃ）に、前記第１凸部形成部材２７２を前記ハウジング２００に装着することによって前記第１凸部２９１ａを前記ハウジング２００に設けると共に、対応する第１凹部２９１ｂを前記ミッションケース５１１に設け、且つ、前記第２凸部形成部材２７３Ｂを前記ミッションケース５１１に装着することによって前記第２凸部２９２ａを前記ミッションケース５１１に設けると共に、対応する第２凹部２９２ｂを前記ハウジング２００に設けた変形構成を示す。
【０１５３】
図１３（ｂ）及び（ｃ）に示す構成においても、前記遊星ユニット１００Ｂのハウジング２００を前記ミッションケース５１１に連結させた際に、前記駆動軸３２０及び前記入力軸２５１０の位置合わせ、並びに、前記合成出力軸２８１及び前記トランスミッション入力軸５０５の位置合わせを確実に行うことができる。
【０１５４】
なお、図１１及び図１２並びに図１３（ａ）〜（ｃ）においては、前記実施の形態２における前記遊星ユニット１００Ｂを前記トランスミッション５０１に連結させているが、当然ながら、前記実施の形態１における前記遊星ユニット１００を前記トランスミッション５０１に連結させることも可能である。
【０１５５】
また、前記実施の形態１及び２並びに図１１及び図１２に示す形態においては、前記第１カップリング３２０ａは前記軸ケース５１５又は前記ミッションケース５１１に設けられ、前記第２カップリング５３０ａは前記ミッションケース５１０、５１１に設けられているが、前記第１カップリング３２０ａ及び前記第２カップリング５３０ａの一方又は双方を前記ハウジング２００に設けることも可能である。
【符号の説明】
【０１５６】
１０                ＨＳＴユニット
２０                ポンプ軸
２５                油圧ポンプ
３０                モータ軸
３５                油圧モータ
４０（Ｐ）          ポンプ側容積変更部材
４０（Ｍ）          モータ側容積変更部材
５０                ＨＳＴハウジング
５０Ｓ              ＨＳＴ空間
５０（１）          ＨＳＴ側第１端壁
５０（２）          ＨＳＴ側第２端壁
５１（Ｐ）          ポンプ軸開口
５１（Ｍ）          モータ軸開口
５５                ＨＳＴ側周壁
１００、１００Ｂ    遊星ユニット
１０１              遊星歯車機構
１１０              サンギヤ
１２０              遊星ギヤ
１３０              インターナルギヤ
１５０              キャリヤ
２００              遊星ハウジング
２００Ｓ            遊星空間
２００（１）        遊星側第１端壁
２００（２）        遊星側第２端壁
２０５              遊星側周壁
２５０              定速入力部
２５１              入力軸
２５５              定速入力部開口
２６０              定速出力部
２６１              筒状連結部材
２６５              定速出力部開口
２７０              可変入力部
２７５              可変入力部開口
２８０              合成出力部
２８１              合成出力軸
２８５              合成出力部開口
３２０              駆動軸
３２０ａ            第１カップリング
３３０、４３０      定速伝動部
５００、５０１      トランスミッション
５０５              トランスミッション入力軸
５１０、５１１      ミッションケース
５３０ａ            第２カップリング
【図１】
2018021656.tif 000003
【図２】
2018021656.tif 000004
【図３】
2018021656.tif 000005
【図４】
2018021656.tif 000006
【図５】
2018021656.tif 000007
【図６】
2018021656.tif 000008
【図７】
2018021656.tif 000009
【図８】
2018021656.tif 000010
【図９】
2018021656.tif 000011
【図１０】
2018021656.tif 000012
【図１１】
2018021656.tif 000013
【図１２】
2018021656.tif 000014
【図１３】
2018021656.tif 000015