(57)【要約】【課題】本発明は、桟の本体ベルトへの接着において接着強度が比較的高く、かつ現場での作業性に優れるコンベヤベルトの桟常温圧着機を提供することを目的とする。【解決手段】本発明のコンベヤベルトの波桟常温圧着機は、本体ベルトの表面又は裏面に桟を圧着する桟常温圧着機であって、平行に配設されたベースフレーム及びハンガーフレームと、このベースフレーム及びハンガーフレームを両端で連結する支持フレームと、上記ベースフレームに配設され、上記ハンガーフレームと対向し、かつ上記本体ベルトを支持する支持面を有する支持部材と、上記ハンガーフレームの長さ方向に移動可能に配設され、上記支持部材の表面と対向し、かつ上記桟を押圧する押圧面を有する押圧部材と、上記押圧部材及び上記支持部材間を加圧する加圧装置とを備え、上記押圧部材が上記桟の少なくとも一部を覆うように嵌合する嵌合部を有し、上記嵌合部が着脱可能に構成される。【選択図】図３
2018122453.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ベルトの表面又は裏面に桟を圧着するコンベヤベルトの桟常温圧着機であって、
平行に配設されたベースフレーム及びハンガーフレームと、
このベースフレーム及びハンガーフレームを両端で連結する支持フレームと、
上記ベースフレームに配設され、上記ハンガーフレームと対向し、かつ上記本体ベルトを支持する支持面を有する支持部材と、
上記ハンガーフレームの長さ方向に移動可能に配設され、上記支持部材の表面と対向し、かつ上記桟を押圧する押圧面を有する押圧部材と、
上記押圧部材及び上記支持部材間を加圧する加圧装置と
を備え、
上記押圧部材が上記桟の少なくとも一部を覆うように嵌合する嵌合部を有し、
上記嵌合部が着脱可能に構成されるコンベヤベルトの桟常温圧着機。
【請求項２】
上記加圧装置の加圧手段が空気圧又は油圧である請求項１に記載のコンベヤベルトの桟常温圧着機。
【請求項３】
上記加圧装置による加圧時の圧力を測定する圧力センサと、
上記圧力センサの測定結果に基づき上記加圧装置の圧力を制御する機構と
をさらに備える請求項１又は請求項２に記載のコンベヤベルトの桟常温圧着機。
【請求項４】
上記加圧制御機構の加圧時の圧力制御値が０．１ＭＰａ以上３ＭＰａ以下である請求項３に記載のコンベヤベルトの桟常温圧着機。
【請求項５】
周囲温度を測定する温度センサをさらに備える請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のコンベヤベルトの桟常温圧着機。
【請求項６】
周囲湿度を測定する湿度センサをさらに備える請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のコンベヤベルトの桟常温圧着機。
【請求項７】
上記押圧部材の嵌合部がエラストマーを主成分とする被覆層を備える請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のコンベヤベルトの桟常温圧着機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンベヤベルトの桟常温圧着機に関する。
【背景技術】
【０００２】
物品の搬送に用いられるコンベヤベルトには、搬送時の本体ベルトの形状維持や補強、物品のベルトからの脱落防止等を目的として本体ベルトの表面又は裏面に桟が設けられることがある。
【０００３】
このような桟の形状は目的に応じて決定され、例えば図１に示すコンベヤベルト１００のように本体ベルト１１０に断面が三角形状の横桟１１１や、断面が台形状のガイド桟１１２が設けられたものが知られている。また、他の例として図２に示す横桟１１３は、狭いスペースで低位置から高位置まで物品を搬送する急傾斜用コンベヤベルト１０１に設けられる横桟である。この横桟１１３の台座１１３ａは、高さが高く、急傾斜においても物品が脱落しないよう構成されている。
【０００４】
このようなコンベヤベルトでは、通常、エンドレスベルトとするための本体ベルト１１０両端の接着は、例えばコンベヤベルトを設置する現場（搬送設備内）で行われる。このため、現場での作業効率の観点から、工場出荷時には本体ベルト１１０両端付近の桟は本体ベルト１１０に接着されない状態で出荷され、現場で桟が接着される。
【０００５】
現場で接着作業では、工場とは異なり使用できる工具が制限される。このため、現場での桟の接着には、常温接着剤を用い、木槌等で作業員が叩き圧着を行うのが一般的である。しかし、このような作業員による叩き圧着では、特に搬送能力の高い大型の本体ベルトを有するコンベヤベルトの場合、十分な接着強度を得ることが難しい。
【０００６】
この現場での接着作業を改善するため、コンベヤベルト常温接合用圧着機が提案されている（特開昭６２−２９２４２０号公報参照）。この従来のコンベヤベルト常温接合用圧着機は、両端を締付具により支持された上下フレームと、この上下フレーム間を走行する圧着ローラとを備える。この従来のコンベヤベルト常温接合用圧着機では、本体ベルトの幅方向に上下フレームを架け渡し、本体ベルトの幅方向に圧着ローラを移動させることでエンドレスベルトの両端を圧着することができる。また、この従来のコンベヤベルト常温接合用圧着機は、フレームに軽合金を使用することでポータブル用として利用することができ、現場で接着作業を行える。
【０００７】
しかしながら、この従来のコンベヤベルト常温接合用圧着機は、圧着ローラにより押圧するため、上述の桟のように特殊な断面形状を持つものを圧着することが難しい。
【０００８】
また、上記従来のコンベヤベルト常温接合用圧着機では、圧着ローラにより押圧するため桟には局所的に圧力が加わり、この局所的に圧力が加わった場所を移動させながらベルト全体を圧着する。このような圧着方法では、常温接着剤内に気泡を誘因し易く、接着強度が不十分となる場合がある。常温接着剤に代えて熱加硫接着剤を用いることも考えられるが、十分な接着強度を確保するためには、熱源及びその制御装置が必須となるため、装置が大型化し易く、現場での接着作業に適しない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開昭６２−２９２４２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、以上のような事情に基づいてなされたものであり、桟の本体ベルトへの接着において接着強度が比較的高く、かつ現場での作業性に優れるコンベヤベルトの桟常温圧着機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するためになされた発明は、本体ベルトの表面又は裏面に桟を圧着するコンベヤベルトの桟常温圧着機であって、平行に配設されたベースフレーム及びハンガーフレームと、このベースフレーム及びハンガーフレームを両端で連結する支持フレームと、上記ベースフレームに配設され、上記ハンガーフレームと対向し、かつ上記本体ベルトを支持する支持面を有する支持部材と、上記ハンガーフレームの長さ方向に移動可能に配設され、上記支持部材の表面と対向し、かつ上記桟を押圧する押圧面を有する押圧部材と、上記押圧部材及び上記支持部材間を加圧する加圧装置とを備え、上記押圧部材が上記桟の少なくとも一部を覆うように嵌合する嵌合部を有し、上記嵌合部が着脱可能に構成される。
【００１２】
当該桟常温圧着機は、上記押圧部材が上記桟の少なくとも一部を覆うように嵌合する嵌合部を有し、この押圧部材の押圧面で桟を圧着するので、接着剤内に気泡を誘因し難く、接着強度を比較的高くすることができる。また、当該桟常温圧着機は、嵌合部が着脱可能に構成されているので、接着する桟の形状に合った嵌合部を用いることで、桟の接着部分全体を加圧でき、接着面内で接着強度を均一化できる。さらに、当該桟常温圧着機は、この着脱可能な篏合部により１つの桟常温圧着機により種々の桟を圧着できる上に、常温で桟を圧着できるので、例えば熱源等の設備を必要としない。従って、当該桟常温圧着機は携帯性に優れ、作業空間の狭い現場での接着作業であっても好適に用いることができる。
【００１３】
上記加圧装置の加圧手段が空気圧又は油圧であるとよい。空気圧又は油圧による加圧はコンパクトな機構で実現できる。このため、上記加圧装置の加圧手段を空気圧又は油圧とすることで、携帯性が向上する。
【００１４】
上記加圧装置による加圧時の圧力を測定する圧力センサと、上記圧力センサの測定結果に基づき上記加圧装置の圧力を制御する機構とをさらに備えるとよい。このように圧力センサと加圧制御機構とをさらに備えることで、押圧面の押圧を容易に制御できるので、桟の接着強度をさらに高めることができる。
【００１５】
上記加圧制御機構の加圧時の圧力制御値としては、０．１ＭＰａ以上３ＭＰａ以下が好ましい。上記加圧制御機構の加圧時の圧力制御値を上記範囲内とすることで、接着剤内への気泡の誘因を抑止しつつ、桟の接着強度をさらに高めることができる。
【００１６】
周囲温度を測定する温度センサをさらに備えるとよい。このように周囲温度を測定する温度センサをさらに備えることで、接着剤の温度依存性を考慮して接着条件を決めることができるので、桟の接着強度の制御性が高められる。
【００１７】
周囲湿度を測定する湿度センサをさらに備えるとよい。このように周囲湿度を測定する湿度センサをさらに備えることで、接着剤の湿度依存性を考慮して接着条件を決めることができるので、桟の接着強度の制御性が高められる。
【００１８】
上記押圧部材の嵌合部がエラストマーを主成分とする被覆層を備えるとよい。このように上記押圧部材の嵌合部がエラストマーを主成分とする被覆層を備えることで、エラストマーの弾性により桟への押圧が面内で均一化される。従って、接着面内での接着強度の均一性をさらに高められる。
【００１９】
ここで、「常温」とは、５℃以上５０℃以下の温度を指す。また、「主成分」とは、最も含有量の多い成分を意味し、例えば含有量が５０質量％以上、好ましくは９０％以上の成分をいう。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように、本発明のコンベヤベルトの桟常温圧着機は、桟の本体ベルトへの接着において接着強度が比較的高く、かつ現場での作業性に優れる。従って、本発明のコンベヤベルトの桟常温圧着機は、特に搬送能力の高い大型の本体ベルトを有するコンベヤベルトの現場での桟の接着や桟を貼り換える補修作業に好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】コンベヤベルトに取付けられる桟の形状例を示す模式的斜視図である。
【図２】急傾斜用コンベヤベルトに取付けられる横桟の形状例を示す模式的斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るコンベヤベルトの桟常温圧着機を示す模式的側面図である。
【図４】図３のコンベヤベルトの桟常温圧着機の模式的上面図である。
【図５】図３のコンベヤベルトの桟常温圧着機の篏合部の横桟との篏合状態を例示する模式的斜視図である。
【図６】図２とは異なる実施形態に係るコンベヤベルトの桟常温圧着機を示す模式的側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を適宜図面を参照しつつ詳説する。
【００２３】
＜波桟常温圧着機＞
図３及び図４に示すコンベヤベルトの桟常温圧着機１は、平行に配設されたベースフレーム２及びハンガーフレーム３と、このベースフレーム２及びハンガーフレーム３を両端で連結する支持フレーム４と、上記ベースフレーム２に配設される支持部材５と、上記ハンガーフレーム３に配設される押圧部材６と、上記支持部材５及び上記押圧部材６間を加圧する加圧装置７と、加圧時の圧力、周囲温度、及び周囲湿度を測定する測定機構８と、上記加圧装置７の加圧を制御する加圧制御機構９とを主に備える。当該桟常温圧着機１は、本体ベルトの表面又は裏面に桟を圧着することができる。
【００２４】
（フレーム）
図３及び図４に示す桟常温圧着機１は、それぞれ２つずつのベースフレーム２及びハンガーフレーム３と、これらのベースフレーム２及びハンガーフレーム３を両端で連結する２つの支持フレーム４とを有する。
【００２５】
上記ベースフレーム２、ハンガーフレーム３、及び支持フレーム４の材質としては、当該桟常温圧着機１の強度が維持できるものであれば、特に限定されず、例えば鉄、アルミニウム、ジュラルミン等の金属や木などとすることができる。中でも軽量で強度の高いジュラルミンが好ましい。これらのフレームをジュラルミンで構成することで、強度を維持しつつ当該桟常温圧着機１の携帯性を向上できる。
【００２６】
上記ベースフレーム２及びハンガーフレーム３と、上記支持フレーム４とは、図３及び図４の桟常温圧着機１では、ベースフレーム２間及びハンガーフレーム３間に固定された連結具４ａを用いて連結しているが、連結方法はこれに限定されず、溶接、ネジ止め、接着、一体成形等を用いてもよい。
【００２７】
上記ベースフレーム２は、それぞれ板状であり、２つの上記ベースフレーム２は平行に配設される。また、上記ベースフレーム２は、その長さ方向が当該桟常温圧着機１の長さ方向と一致し、厚さ方向が当該桟常温圧着機１の幅方向と一致し、幅方向が当該桟常温圧着機１の高さ方向と一致するように配設される。
【００２８】
上記ベースフレーム２の平均長さの下限としては、５００ｍｍが好ましく、６００ｍｍがより好ましい。一方、上記ベースフレーム２の平均長さの上限としては、１２００ｍｍが好ましく、１０００ｍｍがより好ましい。上記ベースフレーム２の平均長さが上記下限未満であると、上記支持部材５及び上記押圧部材６間に本体ベルトが挿入できず、桟を圧着できないおそれや、上記支持部材５の支持が不十分となるおそれがある。逆に、上記ベースフレーム２の平均長さが上記上限を超えると、当該桟常温圧着機１が不要に大型化し、携帯性が不十分となるおそれがある。
【００２９】
上記ベースフレーム２の平均厚さの下限としては、１５ｍｍが好ましく、２０ｍｍがより好ましい。一方、上記ベースフレーム２の平均厚さの上限としては、３５ｍｍが好ましく、３０ｍｍがより好ましい。上記ベースフレーム２の平均厚さが上記下限未満であると、ベースフレーム２の強度が不足するおそれがある。逆に、上記ベースフレーム２の平均厚さが上記上限を超えると、ベースフレーム２が不要に重くなるため、当該桟常温圧着機１の携帯性が不十分となるおそれがある。
【００３０】
上記ベースフレーム２の平均幅の下限としては、６０ｍｍが好ましく、８０ｍｍがより好ましい。一方、上記ベースフレーム２の平均幅の上限としては、１２０ｍｍが好ましく、１１０ｍｍがより好ましい。上記ベースフレーム２の平均幅が上記下限未満であると、ベースフレーム２の強度が不足するおそれがある。逆に、上記ベースフレーム２の平均幅が上記上限を超えると、ベースフレーム２が不要に重くなるため、当該桟常温圧着機１の携帯性が不十分となるおそれがある。
【００３１】
２つのベースフレーム２間の間隔は、後述する支持フレーム４が挟持できる幅とされるが、２つのベースフレーム２間の平均間隔の下限としては、３０ｍｍが好ましく、４０ｍｍがより好ましい。一方、上記ベースフレーム２間の平均間隔の上限としては、１００ｍｍが好ましく、８０ｍｍがより好ましい。上記ベースフレーム２間の平均間隔が上記下限未満であると、挟持できる支持フレーム４が細くなるため、当該桟常温圧着機１の強度が不足するおそれがある。逆に、上記ベースフレーム２間の平均間隔が上記上限を超えると、当該桟常温圧着機１が不要に大型化し、携帯性が不十分となるおそれがある。
【００３２】
上記ハンガーフレーム３は、それぞれ板状であり、２つの上記ベースフレーム２は平行に配設される。上記ハンガーフレーム３は、上記ベースフレーム２と同様にハンガーフレーム３の幅方向が当該桟常温圧着機１の高さ方向と一致するように配設される。
【００３３】
上記ハンガーフレーム３の平均長さ、平均厚さ、平均幅、及び２つのハンガーフレーム３間の平均間隔は、それぞれ上記ベースフレーム２のものと同様とできる。
【００３４】
上記支持フレーム４は、棒状であり、その長さ方向が上記ベースフレーム２及び上記ハンガーフレーム３の長さ方向と垂直である。また、上記支持フレーム４は、２つのベースフレーム２間、及び２つのハンガーフレーム３間に挟持される。
【００３５】
上記支持フレーム４の平均径の下限としては、２０ｍｍが好ましく、３０ｍｍがより好ましい。一方、上記支持フレーム４の平均径の上限としては、８０ｍｍが好ましく、６０ｍｍがより好ましい。上記支持フレーム４の平均径が上記下限未満であると、上記支持フレーム４の強度が不足するおそれがある。逆に、上記支持フレーム４の平均径が上記上限を超えると、支持フレーム４が不要に重くなるため、当該桟常温圧着機１の携帯性が不十分となるおそれがある。
【００３６】
上記支持フレーム４の長さは接着する桟の高さにも依存するが、上記支持フレーム４の平均長さの下限としては、８００ｍｍが好ましく、１０００ｍｍがより好ましい。一方、上記支持フレーム４の平均長さの上限としては、１５００ｍｍが好ましく、１３００ｍｍがより好ましい。上記支持フレーム４の平均長さが上記下限未満であると、接着できる桟の高さが制限されるおそれがある。逆に、上記支持フレーム４の平均長さが上記上限を超えると、支持フレーム４が不要に長くなるため、当該桟常温圧着機１の携帯性が不十分となるおそれがある。
【００３７】
２つの上記支持フレーム４間の間隔は、上記ベースフレーム２及びハンガーフレーム３の長さ以下であるが、上記支持フレーム４間の間隔の下限は広いほどよい。上記支持フレーム４間の間隔を広くとることで、本体ベルトの載置を容易に行えるので、作業効率が向上する。
【００３８】
（支持部材）
支持部材５は上記ハンガーフレーム３と対向し、かつ本体ベルトを支持する支持面５ａを有する。上記支持部材５の材質としては特に限定されないが、例えば鉄、アルミニウム、ジュラルミン等の金属とできる。中でも、軽量性の観点からジュラルミンが好ましい。
【００３９】
上記支持部材５の平面視形状は、円形状、楕円形状、多角形状等を採用することもできるが、当該桟常温圧着機１の長さ方向を長辺とする長方形状が好ましい。上記支持部材５をこのような平面視形状とすることで、比較的小さい面積で本体ベルトを効果的に支持できる。
【００４０】
また、上記支持部材５は、平行に配設される２つのベースフレーム２からはみだし距離が等距離となるように配設されるとよい。このように上記支持部材５を配設することで、支持部材５が安定する。なお、上記支持部材５とベースフレーム２との連結手段としては、特に限定されず、溶接、ネジ止め、接着等を挙げることができる。
【００４１】
上記支持部材５の短辺の平均長さの下限としては、２００ｍｍが好ましく、２５０ｍｍがより好ましい。一方、上記支持部材５の短辺の平均長さの上限としては、５００ｍｍが好ましく、４００ｍｍがより好ましい。上記支持部材５の短辺の平均長さが上記下限未満であると、本体ベルトを十分に支持できないおそれがある。逆に、上記支持部材５の短辺の平均長さが上記上限を超えると、当該桟常温圧着機１が不要に大型化し、当該桟常温圧着機１の携帯性が不十分となるおそれがある。
【００４２】
なお、上記支持部材５の長辺の平均長さは、本体ベルトを支持できる限り特に限定されないが、２つの支持フレーム４間の間隔と一致させることが好ましい。
【００４３】
上記支持部材５の平均厚さの下限としては、２０ｍｍが好ましく、３０ｍｍがより好ましい。一方、上記支持部材５の平均厚さの下限としては、６０ｍｍが好ましく、５０ｍｍがより好ましい。上記支持部材５の平均厚さが上記下限未満であると、上記支持部材５の強度が不足するおそれがある。逆に、上記支持部材５の平均厚さが上記上限を超えると、支持部材５が不要に厚くなり、上記支持部材５及び押圧部材６間の距離を確保するためにベースフレーム２とハンガーフレーム３との距離を大きくする必要がある等、当該桟常温圧着機１が不要に大型化し、当該桟常温圧着機１の携帯性が不十分となるおそれがある。
【００４４】
（押圧部材）
押圧部材６は、上記支持部材５の表面と対向し、着脱可能に構成される嵌合部６１と、この嵌合部６１の上方で上記ハンガーフレーム３に配設される可動連結部６２と、この嵌合部６１及び可動連結部６２を連結する連結軸６３とを備える。
【００４５】
上記嵌合部６１、可動連結部６２、及び連結軸６３の材質としては、特に限定されないが、例えば鉄、アルミニウム、ジュラルミン等の金属とできる。また、上記押圧部材６の嵌合部６１がエラストマーを主成分とする被覆層を備えるとよい。このように上記押圧部材６の嵌合部６１がエラストマーを主成分とする被覆層を備えることで、エラストマーの弾性により桟への押圧が面内で均一化される。従って、接着面内での接着強度の均一性をさらに高められる。このようなエラストマーとしては、架橋ゴム、熱可塑性ポリウレタン、熱硬化性ポリウレタン等を挙げることができる。
【００４６】
上記嵌合部６１は、図５に示すように本体ベルト１１０上に圧着する横桟（台座１１３ａ）の少なくとも一部を覆うように篏合する。また、上記嵌合部６１は、上記台座１１３ａを押圧する押圧面６ａを有する。
【００４７】
上記嵌合部６１は、着脱可能に構成され、押圧する桟の形状に嵌合する嵌合部６１に取り替えて使用することができる。つまり、例えば図５に示す嵌合部６１は、急傾斜用コンベヤベルト１０１の横桟の台座１１３ａを圧着するためのものであるが、これを適切な形状のものに取換えることで、例えば図１に示す断面が三角形状の横桟１１１を押圧できる。また、嵌合部６１の形状に加えて、嵌合部６１の向きを変更することで、断面が台形状のガイド桟１１２を押圧することもできる。
【００４８】
上記嵌合部６１の長さ（桟の形状と嵌合する部分の長さ）は、押圧する桟の長さと略等しいことが好ましい。このように上記嵌合部６１の長さを押圧する桟の長さと略等しくすることで、１回の押圧で桟を圧着できるので、作業効率が高く、かつ接着強度を均一化できる。ただし、桟の長さが大きい場合、上記嵌合部６１の長さの上限としては、５００ｍｍが好ましく、４００ｍｍがより好ましい。上記嵌合部６１の長さが上記上限を超えると、当該桟常温圧着機１の携帯性が不十分となるおそれがある。なお、上記嵌合部６１の長さが桟の長さより短い場合は、複数回に分けて嵌合部６１による押圧を加えて桟を圧着するとよい。
【００４９】
上記可動連結部６２は、上記ハンガーフレーム３上を移動可能である。つまり、この可動連結部６２により押圧部材６は、ハンガーフレーム３の長さ方向に移動可能である。
【００５０】
上記可動連結部６２の構成としては、特に限定されないが、例えばハンガーフレーム３の上部を覆う板状の部材を設け、この板状の部材に固定され、かつハンガーフレーム３と接する車輪を設けることで、ハンガーフレーム３の長さ方向に移動可能な構成とできる。
【００５１】
上記連結軸６３が、上記嵌合部６１と上記可動連結部６２とを連結する構成としては、特に限定されないが、例えば雄ねじ及び雌ねじ形状で上記可動連結部６２と嵌合するように構成するとよい。このように連結軸６３を構成することで、嵌合部６１の押圧面６ａの高さを調整することができる。なお、この高さ調整は、嵌合部６１の押圧面６ａと支持部材５の支持面５ａとの距離が４０ｍｍ以上６０ｍｍ以下となるように行うとよい。このような高さに調整することで、嵌合部６１と支持部材５との間に桟を挿入する作業性を確保しつつ、桟を好適に加圧することができる。
【００５２】
また、上記連結軸６３は、軸上に後述する油圧機構７３を有する。
【００５３】
（加圧装置）
加圧装置７は、上記支持部材５及び上記押圧部材６間を加圧する。つまり、当該桟常温圧着機１は、この支持部材５及び上記押圧部材６間に桟を挟んで圧着することができる。図３の桟常温圧着機１の加圧手段は油圧である。具体的には、上記加圧装置７は、油圧コントローラ７１と、油送管７２と、油圧機構７３とを備え、油圧コントローラ７１により油送管７２を介して油圧機構７３の油圧を制御することで、支持部材５及び上記押圧部材６間を加圧できる。
【００５４】
（測定機構）
測定機構８は、圧力センサ、温度センサ、及び湿度センサを備える。この測定機構８は、図３の桟常温圧着機１では、油圧コントローラ７１に取り付けられている。
【００５５】
上記圧力センサは、上記加圧装置７による加圧時の圧力を測定する。具体的には、油圧機構７３の油圧による加圧力が測定される。このような加圧センサとしては、公知のセンサを用いることができる。
【００５６】
上記温度センサは、当該桟常温圧着機１の周囲温度を測定する。また、上記湿度センサは、当該桟常温圧着機１の周囲湿度を測定する。これらの温度センサ及び湿度センサとしては、公知のセンサを用いることができる。
【００５７】
これらの測定結果は、加圧制御機構９へ送られる。
【００５８】
（加圧制御機構）
加圧制御機構９は、上記測定機構８の測定結果に基づいて上記加圧装置７の加圧を制御する。具体的には、例えば加圧制御機構９は周囲温度及び周囲湿度が所定範囲内にあるときのみ加圧を行い、その加圧力を圧力センサの数値に基づいて制御する。このような制御は例えばマイクロコントローラユニットを用いて行うことができる。この加圧制御機構９は、図３の桟常温圧着機１では、油圧コントローラ７１に取り付けられている。
【００５９】
上記加圧制御機構９が加圧を行う周囲温度条件としては、１５℃以上５０℃以下が好ましく、周囲湿度条件としては、６５％以下が好ましい。なお、周囲の環境条件が上記範囲を満たさない場合、上記加圧制御機構９は、周囲環境条件が波桟の圧着に適さない状態にあることを表示又は警告音等により示すとよい。
【００６０】
上記加圧制御機構９の加圧時の圧力制御値の下限としては、０．１ＭＰａが好ましく、０．５ＭＰａがより好ましい。一方、上記圧力制御値の上限としては、３ＭＰａが好ましく、２ＭＰａがより好ましい。上記圧力制御値が上記下限未満であると、桟の接着強度が不足するおそれがある。圧力制御値を高めるほど接着強度は向上すると考えられてきたが、本発明者らは、加圧時の圧力制御値を高め過ぎると、接着剤内への気泡が誘因され、かえって接着強度が低下することを知得した。つまり、上記圧力制御値が上記上限を超えると、接着剤内への気泡の誘因により接着強度が低下するおそれがある。
【００６１】
また、例えば湿度条件が圧着可能範囲であっても、湿度が高い場合は圧力制御値を高める等の制御を行ってもよい。このように周囲の環境条件により接着剤の温度依存性を考慮して接着条件を決めることで、桟の接着強度の制御性が高められる。
【００６２】
なお、上記圧力制御は、測定機構８の圧力センサの測定結果に基づき、マイクロコントローラユニットが加圧装置７を例えば公知のＰＤＩ制御により調整することで行える。
【００６３】
＜桟の接着方法＞
当該桟常温圧着装置を用いた桟の接着方法は、接着剤塗布工程と、コンベヤベルト固定工程と、貼り合わせ工程とを主に備える。
【００６４】
（接着剤塗布工程）
接着剤塗布工程では、本体ベルト及び桟の接着面に接着剤を塗布する。この接着剤としては、特段の加温を必要とせず、常温で硬化、架橋反応する常温接着剤が好ましい。上記常温接着剤としては、特に限定されないが、環境条件に対する依存性が低いゴム加工用常温加硫接着剤、例えば溶剤としてポリクロロプレンを含有し、硬化剤としてイソシアネートを含有する接着剤を用いるとよい。
【００６５】
（コンベヤベルト固定工程）
コンベヤベルト固定工程では、上記接着剤塗布工程で接着剤を塗布後の本体ベルト及び桟の接着面を重ね合わせて位置合わせを行い、この位置合わせ後のコンベヤベルトを当該桟常温圧着装置の嵌合部６１と支持部材５との間に載置する。具体的には、コンベヤベルトを２つの支持フレーム４間を通し、支持部材５上に載置する。このとき、押圧部材６を移動させて、図５に示すように接着対象の桟を嵌合部６１と嵌合させる。
【００６６】
（貼り合わせ工程）
貼り合わせ工程では、当該桟常温圧着装置の加圧制御機構９により嵌合部６１と支持部材５との間の圧力制御を行いながら、本体ベルトと桟とを圧着する。常温接着剤を用いて本体ベルトと桟とを接着する場合、加圧時間は、１秒以上６０秒以下とできる。
【００６７】
なお、嵌合部６１の長さが接着を必要とする桟の長さに満たない場合は、未接着部分が残ることになるが、この場合は、嵌合部６１が未接着部分と篏合するように押圧部材６を移動させて本体ベルトと桟との圧着を繰り返し実施する。このように圧着を繰り返し行うことで、未接着部分を全て貼り合わせていく。特に横桟を接着する場合において、この繰り返しが必要となる際には押圧部材６をハンガーフレーム３の長さ方向へ移動させることで未接着部分と篏合できるので、当該桟常温圧着装置は作業効率が高い。
【００６８】
＜利点＞
当該桟常温圧着機１は、上記押圧部材６が上記桟の少なくとも一部を覆うように嵌合する嵌合部６１を有し、この押圧部材６の押圧面６ａで桟を圧着するので、接着剤内に気泡を誘因し難く、接着強度を比較的高くすることができる。また、当該桟常温圧着機１は、嵌合部６１が着脱可能に構成されているので、接着する桟の形状に合った嵌合部６１を用いることで、桟の接着部分全体を加圧でき、接着面内で接着強度を均一化できる。さらに、当該桟常温圧着機１は、この着脱可能な嵌合部６１により１つの桟常温圧着機により種々の桟を圧着できる上に、常温で桟を圧着できるので、例えば熱源等の設備を必要としない。また、油圧による加圧はコンパクトな機構で実現できので、当該桟常温圧着機１の携帯性が向上する。従って、当該桟常温圧着機１は携帯性に優れ、現場での接着作業に好適に用いることができる。
【００６９】
［その他の実施形態］
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、上記態様の他、種々の変更、改良を施した態様で実施することができる。
【００７０】
上記実施形態では、加圧装置の加圧手段として油圧を用いる場合を説明したが、空気圧を用いてもよい。空気圧により加圧する場合、例えば支持部材５としてエアバッグを有するものを用い、図５に示す桟常温圧着機１０のように加圧装置１１として、圧縮空気を蓄える空気ボンベ１２と、この空気ボンベ１２から支持部材５のエアバッグへ圧縮空気を送る圧送管１３を備えるものを用いることができる。空気圧により加圧する場合でも、当該桟常温圧着機１０は、接着剤内に気泡を誘因し難く、接着強度を比較的高くすることができる。
【００７１】
また、上記実施形態では測定機構及び加圧制御機構が油圧コントローラ上に配設される場合を説明したが、測定機構及び加圧制御機構の配設位置は油圧コントローラ上に限定されるものではなく、その一方又は両方が、例えばベースフレームやハンガーフレーム等の他の位置に配設されてもよい。
【００７２】
上記実施形態では、加圧制御機構を有する場合を説明したが、この加圧制御機構は必須の構成要件ではなく、省略可能である。加圧制御機構を有さない場合、測定機構の結果に基づいて人出で加圧力を制御してもよい。
【００７３】
また、上記実施形態では、測定機構が圧力センサ、温度センサ、及び湿度センサを備える場合を説明したが、その一部又は全てを省略することもできる。
【００７４】
上記実施形態では、ベースフレーム及びハンガーフレームの数が２である場合を説明したが、これらの数は１又は３以上であってもよい。
【００７５】
また、上記実施形態では、支持フレームが２である場合を説明したが、ベースフレーム及びハンガーフレームの両端が支持される限り、支持フレームの数は３以上であってもよい。
【００７６】
また、上記実施形態では、支持フレームが２つのベースフレーム及び２つのハンガーフレームに挟持される場合を説明したが、支持フレームの構成はこれに限定されない。例えば、それぞれのベースフレームやハンガーフレームに２つずつの支持フレームを設けるなど他の構成であってもよい。
【００７７】
また、支持フレームの形状は棒状に限定されず、例えば角柱状や板状であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明のコンベヤベルトの桟常温圧着機は、桟の本体ベルトへの接着において接着強度が比較的高く、かつ現場での作業性に優れる。従って、本発明のコンベヤベルトの桟常温圧着機は、特に搬送能力の高い大型の本体ベルトを有するコンベヤベルトの現場での桟の接着や桟を貼り換える補修作業に好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００７９】
１、１０  桟常温圧着機
２  ベースフレーム
３  ハンガーフレーム
４  支持フレーム
４ａ  連結具
５  支持部材
５ａ  支持面
６  押圧部材
６１  嵌合部
６２  可動連結部
６３  連結軸
６ａ  押圧面
７  加圧装置
７１  油圧コントローラ
７２  油送管
７３  油圧機構
８  測定機構
９  加圧制御機構
１１  加圧装置
１２  空気ボンベ
１３  圧送管
１００  コンベヤベルト
１０１  急傾斜用コンベヤベルト
１１０  本体ベルト
１１１  横桟
１１２  ガイド桟
１１３  横桟
１１３ａ  台座
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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