(57)【要約】【課題】本体部の外形が異なる検出素子を用いても本体部を位置決めでき、かつ、本体部に荷重を加えることなく検出素子を台座部材に固定することができる検出装置を提供する。【解決手段】台座部材１１は、本体部が対向して配置される配置面１１０ａが形成された基部１１０と、配置面１１０ａから突出し、配置面１１０ａと対向して配置された本体部が検出面と平行な水平方向へ移動することを規制する水平方向規制部１１１とを有している。水平方向規制部１１１は、本体部の外形が異なる２種類の検出素子に対して、配置面１１０ａと対向して配置された本体部の水平方向への移動量を所定範囲内に規制できるように設けられている。そのため、本体部の外形が異なる２種類の検出素子を用いても本体部を位置決めでき、かつ、本体部に荷重を加えることなく検出素子を台座部材１１に固定することができる。【選択図】図１４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出面を有する本体部（１００、１０４、１０８、１０９）と、前記本体部から突出するリード（１０１、１０２、１０５、１０６）とを有する検出素子（１０Ａ、１０Ｂ）と、
前記本体部が対向して配置される配置面（１１０ａ）が形成された基部（１１０）と、前記配置面から突出し、前記配置面と対向して配置された前記本体部が前記検出面と平行な水平方向へ移動することを規制する水平方向規制部（１１１、１１１ｃ、１１１ｄ）とを有する台座部材（１１）と、
を備えた検出装置であって、
前記水平方向規制部は、前記本体部の外形が異なる複数種類の前記検出素子に対して、前記配置面と対向して配置された前記本体部の前記水平方向への移動量を所定範囲内に規制できるように設けられており、
前記検出素子は、前記リードが前記台座部材に固定されることで前記台座部材に固定されている検出装置。
【請求項２】
前記台座部材は、前記リードが接続されるターミナル（１１５、１１６）を有し、
前記水平方向規制部は、前記本体部が前記水平方向に移動しても、前記リードと前記ターミナルが重なった状態を維持できるように設けられている請求項１に記載の検出装置。
【請求項３】
前記検出素子は、前記リードが前記ターミナルに接続固定されている請求項２に記載の検出装置。
【請求項４】
前記リードを前記台座部材に押しつけて固定する固定部材（１２）を有し、
前記検出素子は、前記固定部材によって前記リードが前記台座部材に固定されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の検出装置。
【請求項５】
前記台座部材は、前記基部から突出し、前記本体部の前記水平方向への移動に伴う前記リードの前記水平方向への移動を規制する水平方向補助規制部（１１８）を有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の検出装置。
【請求項６】
前記台座部材は、前記基部から突出し、前記配置面と対向して配置された前記本体部が前記検出面と垂直な垂直方向であって前記配置面側へ移動することを規制する垂直方向規制部（１１２、１１２ｃ、１１２ｄ）を有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本体部と、本体部から突出するリードとを備えた検出素子と、検出素子が固定される台座部材とを備えた検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、本体部と、本体部から突出するリードとを備えた検出素子と、検出素子が固定される台座部材とを備えた検出装置として、例えば以下に示す特許文献１に開示されている車輪速度センサがある。
【０００３】
車輪速度センサは、車両に搭載され、車輪の回転を検出する装置である。車輪速度センサは、モールドＩＣと、保持部とを備えている。モールドＩＣ及び保持部が、検出素子及び台座部材に相当する。
【０００４】
モールドＩＣは、回転を検出する素子である。モールドＩＣは、本体部と、リードとを備えている。本体部は、回転を検出するためのＩＣチップ等を樹脂モールドして構成される略矩形板状の部位である。リードは、ＩＣチップ等を外部に接続するための板状の部材である。リードは、本体部の側面から突出するように設けられている。
【０００５】
保持部は、モールドＩＣを固定するための部材である。保持部は、底面と側壁によって構成される凹部を備えている。側壁には、圧入固定のためのリブ形状部が形成されている。
【０００６】
モールドＩＣの本体部は、保持部の凹部に圧入されている。本体部が凹部に圧入されることで、本体部が位置決めされるとともに、モールドＩＣが保持部に固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４１７９０８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前述した車輪速度センサでは、本体部が凹部に圧入固定されることで、本体部を精度よく位置決めすることができる。しかし、本来そこまで高精度に位置決めしなくても、車輪速度センサとして機能を達成することができる。本体部が凹部に圧入固定されるため、本体部の外形が異なる別のモールドＩＣに変更しようとした場合、凹部の寸法等を変更しなければならない。その結果、モールドＩＣに変更に柔軟に対応することができない。また、本体部が凹部に圧入固定されるため、本体部内のＩＣチップ等に、圧入に伴う荷重が加わる可能性がある。荷重が加わった場合、その影響で検出結果が変化してしまう恐れがある。
【０００９】
本願発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、本体部の外形が異なる検出素子を用いても本体部を位置決めでき、かつ、本体部に荷重を加えることなく検出素子を台座部材に固定することができる検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するためになされた発明は、検出面を有する本体部と、本体部から突出するリードとを有する検出素子と、本体部が対向して配置される配置面が形成された基部と、配置面から突出し、配置面と対向して配置された本体部が検出面と平行な水平方向へ移動することを規制する水平方向規制部とを有する台座部材と、を備えた検出装置であって、水平方向規制部は、本体部の外形が異なる複数種類の検出素子に対して、配置面と対向して配置された本体部の水平方向への移動量を所定範囲内に規制できるように設けられており、検出素子は、リードが台座部材に固定されることで台座部材に固定されている。
【００１１】
この構成によれば、本体部の外形が異なる検出素子を用いても、水平方向規制部によって、配置面と対向して配置された本体部を位置決めすることができる。しかも、リードが台座部材に固定されるため、検出素子の固定に際して、本体部に荷重が加わることはない。そのため、本体部の外形が異なる検出素子を用いても本体部を位置決めでき、かつ、本体部に荷重を加えることなく検出素子を台座部材に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の検出素子を用いた場合における車輪速度検出装置の検出素子周辺部の部分側面図である。
【図２】第２の検出素子を用いた場合における車輪速度検出装置の検出素子周辺部の部分側面図である。
【図３】図１における第１の検出素子の側面図である。
【図４】図１における第１の検出素子の上面図である。
【図５】図２における第２の検出素子の側面図である。
【図６】図２における第２の検出素子の上面図である。
【図７】図１及び図２における台座部材の側面図である。
【図８】図１及び図２における台座部材の上面図である。
【図９】図１及び図２における固定部材の一方の側面図である。
【図１０】図１及び図２における固定部材の他方の側面図である。
【図１１】図１及び図２における固定部材の下面図である。
【図１２】台座部材への第１の検出素子の固定の仕方を説明するための第１の説明図である。
【図１３】台座部材への第１の検出素子の固定の仕方を説明するための第２の説明図である。
【図１４】台座部材への第１の検出素子の固定の仕方を説明するための第３の説明図であり、第１の検出素子の配置状態を説明するための第１の説明図である。
【図１５】第１の検出素子の配置状態を説明するための第２の説明図である。
【図１６】第１の検出素子の配置状態を説明するための第３の説明図である。
【図１７】第１の検出素子の配置状態を説明するための第４の説明図である。
【図１８】第１の検出素子の配置状態を説明するための第５の説明図である。
【図１９】第１の検出素子の配置状態を説明するための第６の説明図である。
【図２０】第１の検出素子の配置状態を説明するための第７の説明図である。
【図２１】第２の検出素子の配置状態を説明するための第１の説明図である。
【図２２】第２の検出素子の配置状態を説明するための第２の説明図である。
【図２３】第２の検出素子の配置状態を説明するための第３の説明図である。
【図２４】第２の検出素子の配置状態を説明するための第４の説明図である。
【図２５】第２の検出素子の配置状態を説明するための第５の説明図である。
【図２６】第２の検出素子の配置状態を説明するための第６の説明図である。
【図２７】第２の検出素子の配置状態を説明するための第７の説明図である。
【図２８】台座部材への第１の検出素子の固定の仕方を説明するための第４の説明図である。
【図２９】台座部材への第１の検出素子の固定の仕方を説明するための第５の説明図である。
【図３０】台座部材への第１の検出素子の固定の仕方を説明するための第６の説明図である。
【図３１】変形形態における台座部材の上面図である。
【図３２】別の変形形態における台座部材の保持部周辺の部分側面図である。
【図３３】別の変形形態における検出素子の配置状態を説明するための第１の説明図である。
【図３４】別の変形形態における別の検出素子の配置状態を説明するための第２の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に実施形態を挙げ、本発明をより詳しく説明する。本実施形態では、本発明に係る検出装置を、車両に搭載され、車輪の回転速度を検出する車輪速度検出装置に適用した例を示す。
【００１４】
まず、図１〜図１１を参照して車輪速度検出装置の構成について説明する。なお、図中における前後方向、左右方向及び上下方向は、方向を区別するために便宜的に記載したものである。
【００１５】
図１及び図２に示す車輪速度検出装置１は、車両に搭載され、車輪の回転速度を検出する装置である。具体的には、車輪に固定された着磁ロータ（図示省略）が車輪とともに回転することによって発生する磁気的変化に基づいて、車輪の回転速度を検出する装置である。図１に示すように、車輪速度検出装置１は、検出素子１０Ａと、台座部材１１と、固定部材１２とを備えている。また、図２に示すように、車輪速度検出装置１は、第１の検出素子１０Ａに代えて、第２の検出素子１０Ｂを用いることもできるように構成されている。
【００１６】
図１に示す検出素子１０Ａは、磁気的変化に基づいて回転速度を検出する素子である。図３及び図４に示すように、検出素子１０Ａは、本体部１００と、リード１０１、１０２とを備えている。
【００１７】
本体部１００は、磁気的変化を検出する磁気センサや、磁気センサの検出結果を回転速度に応じた信号に変換するＩＣチップ等を樹脂モールドして構成される、幅Ｗ１、長さＬ１の略矩形板状の部位である。本体部１００は、着磁ロータと対向する平坦な検出面１００ａを有している。
【００１８】
リード１０１、１０２は、磁気センサやＩＣチップ等の所定箇所を外部に接続するための金属からなる帯板状の部材である。リード１０１、１０２は、本体部１００の後側の側面１００ｂから、所定の間隔を隔て、幅Ｗ２で平行に突出するように設けられている。リード１０１、１０２は、前後方向の中央部分が屈曲成形されている。屈曲部分より先端側のリード１０１、１０２の間には、コンデンサ等の電子部品１０３が接続されている。
【００１９】
図２に示す検出素子１０Ｂは、磁気的変化に基づいて回転速度を検出する素子である。図５及び図６に示すように、検出素子１０Ｂは、本体部１０４と、リード１０５、１０６とを備えている。
【００２０】
本体部１０４は、磁気的変化を検出する磁気センサや、磁気センサの検出結果を回転速度に応じた信号に変換するＩＣチップ等を樹脂モールドして構成される、幅Ｗ３（＞Ｗ１）、長さＬ２（＞Ｌ１）の略六角形板状の部位である。本体部１０４は、検出素子１０Ａの本体部１００とは、外形が異なっている。具体的には、寸法及び形状が異なっている。本体部１０４は、着磁ロータと対向する平坦な検出面１０４ａを有している。
【００２１】
リード１０５、１０６は、磁気センサやＩＣチップ等の所定箇所を外部に接続するための金属からなる帯板状の部材である。リード１０５、１０６は、本体部１０４の後側の側面１０４ｂから、所定の間隔を隔て、幅Ｗ４（＞Ｗ２）で平行に突出するように設けられている。リード１０５、１０６は、前後方向の中央部分が屈曲成形されている。屈曲部分より先端側のリード１０５、１０６の間には、コンデンサ等の電子部品１０７が接続されている。
【００２２】
図１に示す台座部材１１は、検出素子１０Ａ、１０Ｂが位置決めされた状態で固定される樹脂からなる部材である。図７及び図８に示すように、台座部材１１は、基部１１０と、水平方向規制部１１１と、垂直方向規制部１１２と、固定部１１３、１１４と、ターミナル１１５、１１６と、短絡防止壁部１１７と、水平方向補助規制部１１８とを備えている。
【００２３】
基部１１０は、台座部材１１の基礎となる部位である。基部１１０は、配置面１１０ａを備えている。
【００２４】
配置面１１０ａは、本体部１００、１０４が検出面１００ａ、１０４ａを上側にした状態で、上側に距離を隔てて対向して配置される面である。
【００２５】
水平方向規制部１１１は、配置面１１０ａから上側に突出し、上端部内側の側壁面１１１ａによって、配置面１１０ａと対向して配置された本体部１００、１０４が検出面１００ａ、１０４ａと平行な水平方向へ移動することを規制する壁状の部位である。具体的には、後側の左右方向中央部が切り欠かれた、配置面１１０ａと対向して配置された本体部１００、１０４の外周を連続的に取り囲むように略矩形状に形成された壁状の部位である。水平方向規制部１１１は、内側の側壁面１１１ａのうち、左右方向に対向する側壁面１１１ａ間の寸法Ｗｗ１が、本体部１００、１０４の幅Ｗ１、Ｗ３より大きくなるように設定されるとともに、前後方向に対向する側壁面１１１ａ間の寸法Ｌｗが、本体部１００、１０４の長さＬ１、Ｌ２より大きくなるように設定されている。また、後側の切り欠かれた部分の寸法Ｗｗ２が、本体部１００、１０４の幅Ｗ１、Ｗ３より小さく、かつ、リード１０１、１０２及びリード１０５、１０６の幅Ｗ２、Ｗ４より大きくなるように設定されている。さらに、外形が異なる本体部１００、１０４を有する２種類の検出素子１０Ａ、１０Ｂに対して、配置面１１０ａと対向して配置された本体部１００、１０４の検出面１００ａ、１０４ａと平行な水平方向への移動量を、許容される所定範囲内に規制するように側壁面１１１ａ間の寸法Ｗｗ１、Ｗｗ２、Ｌｗが調整されている。具体的には、配置面１１０ａと対向して配置された本体部１００、１０４が水平方向に移動しても、リード１０１、１０２、１０５、１０６とターミナル１１５、１１６が上下方向に重なった状態を維持できるように側壁面１１１ａ間の寸法Ｗｗ１、Ｗｗ２、Ｌｗが調整されている。より具体的には、リード１０１、１０２、１０５、１０６と後述するターミナル１１５、１１６の突出部１１５ｂ、１１６ｂが上下方向に重なった状態を維持できるように側壁面１１１ａ間の寸法Ｗｗ１、Ｗｗ２、Ｌｗが調整されている。
【００２６】
垂直方向規制部１１２は、水平方向規制部１１１の内側で、配置面１１０ａから上側に突出し、上端面１１２ａによって、配置面１１０ａと対向して配置された本体部１００、１０４が検出面１００ａ、１０４ａと垂直かつ下側、すなわち配置面１１０ａ側へ移動することを規制する壁状の部位である。具体的には、後側の左右方向中央部が水平方向規制部１１１よりも狭く切り欠かれた、上端面１１２ａが本体部１００、１０４の下面の外周と連続的に対向するように略矩形状に形成された壁状の部位である。垂直方向規制部１１２は、本体部１００、１０４が配置面１１０ａ側である下側に移動しても検出面１００ａ、１０４ａが水平方向規制部１１１の上端面１１１ｂより上側に位置するように高さが設定されている。
【００２７】
固定部１１３、１１４は、リード１０１、１０２、１０５、１０６が固定される部位である。具体的には、本体部１００、１０４近傍のリード１０１、１０２、１０５、１０６の所定領域が固定される部位である。より具体的には、リード１０１、１０２、１０５、１０６の屈曲部分よりも本体部１００、１０４側であって、本体部１００、１０４近傍の所定領域が固定される部位である。固定部１１３、１１４は、固定面１１３ａ、１１４ａと、孔部１１３ｂ、１１４ｂとを備えている。
【００２８】
固定面１１３ａ、１１４ａは、本体部１００、１０４近傍のリード１０１、１０２、１０５、１０６の所定領域が当接する面である。
【００２９】
孔部１１３ｂ、１１４ｂは、後述する固定部材１２の軸部１２１、１２２が挿入され、その一部が締まり嵌め状態になる部位である。孔部１１３ｂ、１１４ｂは、固定部１１３、１１４であって、水平方向規制部１１１の内側、かつ、垂直方向規制部１１２の上側において、本体部１００、１０４が配置面１１０ａと対向して配置されたときに、リード１０１、１０２、１０５、１０６の左右方向外側となる領域に設けられている。孔部１１３ｂ、１１４ｂは、締まり嵌め部１１３ｃ、１１４ｃと、隙間嵌め部１１３ｄ、１１４ｄとを備えている。
【００３０】
締まり嵌め部１１３ｃ、１１４ｃは、軸部１２１、１２２と締まり嵌め状態になる部位である。具体的には、内径が、軸部１２１、１２２の外径よりわずかに小さい部位である。より具体的には、内径Ｄｉが、後述するリブ１２１ｂ、１２２ｂによって形成される円の直径Ｄｒよりわずかに小さい部位である。締まり嵌め部１１３ｃ、１１４ｃは、軸部１２１、１２２が挿入される入口側である軸部挿入側に設けられている。
【００３１】
隙間嵌め部１１３ｄ、１１４ｄは、軸部１２１、１２２と隙間嵌め状態になる部位である。具体的には、内径が、軸部１２１、１２２の外径よりわずかに大きい部位である。より具体的には、内径Ｄｌが、リブ１２１ｂ、１２２ｂによって形成される円の直径Ｄｒよりわずかに大きく、かつ、側面部分が矩形状に開口した部位である。隙間嵌め部１１３ｄ、１１４ｄは、締まり嵌め部１１３ｃ、１１４ｃの反軸部挿入側に隣接して設けられている。
【００３２】
ターミナル１１５、１１６は、水平方向規制部１１１の内側、かつ、垂直方向規制部１１２の上側で、本体部１００、１０４が配置面１１０ａと対向して配置された状態においてリード１０１、１０２、１０５、１０６が接続される、外部に配線するための金属からなる帯板状の部材である。具体的には、リード１０１、１０２、１０５、１０６と上下方向に重なった状態で溶接によって接続される部材である。ターミナル１１５、１１６は、リード１０１、１０２、１０５、１０６との接続部１１５ａ、１１６ａを所定の間隔を隔て平行な状態で露出させ、台座部材１１に固定されている。接続部１１５ａ、１１６ａの所定位置には、溶接時に熱が集中するように半球状の突出部１１５ｂ、１１６ｂが形成されている。
【００３３】
短絡防止壁部１１７は、ターミナル１１５、１１６の接続部１１５ａ、１１６ａの短絡を防止する部位である。短絡防止壁部１１７は、接続部１１５ａ、１１６ａの間に、接続部１１５ａ、１１６ａよりも上側に突出するように設けられている。
【００３４】
水平方向補助規制部１１８は、基部１１０から上側に突出し、リード１０１、１０２、１０５、１０６側の側壁面１１８ａによって、水平方向規制部１１１の内側、かつ、垂直方向規制部１１２の上側において、配置面１１０ａと対向して配置された本体部１００、１０４の水平方向への移動に伴うリード１０１、１０２、１０５、１０６の水平方向への移動を規制する部位である。水平方向補助規制部１１８は、水平方向規制部１１１の内側、かつ、垂直方向規制部１１２の上側において、本体部１００、１０４が配置面１１０ａと対向して配置されたときに、リード１０１、１０２、１０５、１０６の左右方向外側となる領域に、リード１０１、１０２、１０５、１０６よりも上側に突出するように設けられている。
【００３５】
図１及び図２に示す固定部材１２は、台座部材１１に固定され、本体部１００、１０４を台座部材１１に押しつけることなくリード１０１、１０２、１０５、１０６を台座部材１１に押しつけ、検出素子１０Ａ、１０Ｂを台座部材１１に固定する樹脂からなる部材である。つまり、本体部１００、１０４を直接押して本体部１００、１０４を台座部材１１に押しつけるのではなく、リード１０１、１０２、１０５、１０６を直接押してリード１０１、１０２、１０５、１０６を台座部材１１に押しつけ、検出素子１０Ａ、１０Ｂを台座部材１１に固定する部材である。図９〜図１１に示すように、固定部材１２は、押しつけ部１２０と、軸部１２１、１２２とを備えている。
【００３６】
押しつけ部１２０は、本体部１００、１０４を台座部材１１に押しつけることなくリード１０１、１０２、１０５、１０６を台座部材１１に押しつける板状の部位である。具体的には、本体部１００、１０４近傍のリード１０１、１０２、１０５、１０６の所定領域を固定面１１３ａ、１１４ａに押しつける部位である。押しつけ部１２０は、本体部１００、１０４近傍のリード１０１、１０２、１０５、１０６の所定領域を固定面１１３ａ、１１４ａに押しつけたとき、着磁ロータと干渉することがないように寸法が設定されている。
【００３７】
軸部１２１、１２２は、押しつけ部１２０から突出し、孔部１１３ｂ、１１４ｂに挿入され、一部が孔部１１３ｂ、１１４ｂと締まり嵌め状態になる部位である。具体的には、締まり嵌め部１１３ｃ、１１４ｃに挿入された部分が締まり嵌め状態になるとともに、隙間嵌め部１１３ｄ、１１４ｄに挿入された部分が隙間嵌め状態になる部位である。軸部１２１、１２２は、柱部１２１ａ、１２２ａと、リブ１２１ｂ、１２２ｂと、先細り部１２１ｃ、１２２ｃとを備えている。
【００３８】
柱部１２１ａ、１２２ａは、押しつけ部１２０から突出する円柱状の部位である。柱部１２１ａ、１２２ａは、孔部１１３ｂ、１１４ｂと同一間隔を隔て押しつけ部１２０に設けられている。
【００３９】
リブ１２１ｂ、１２２ｂは、柱部１２１ａ、１２２ａの外周面から反軸心側に突出するとともに、柱部１２１ａ、１２２ａの軸方向に延在し、反軸心側に突出した先端部の軸方向の一部が孔部１１３ｂ、１１４ｂと締まり嵌めになる部位である。具体的には、締まり嵌め部１１３ｃ、１１４ｃに挿入された部分が締まり嵌め状態になるとともに、隙間嵌め部１１３ｄ、１１４ｄに挿入された部分が隙間嵌め状態になる部位である。リブ１２１ｂ、１２２ｂは、柱部１２１ａ、１２２ａの外周面に、周方向に等間隔に３つ設けられている。また、柱部１２１ａ、１２２ａの外周面に、柱部１２１ａ、１２２ａの押しつけ部１２０側から先端の少し手前まで軸方向に延在するように設けられている。さらに、柱部１２１ａ、１２２ａの先端側には、柱部１２１ａ、１２２ａの先端に向かって軸心側に傾斜するテーパ部１２１ｄ、１２２ｄが設けられている。リブ１２１ｂ、１２２ｂは、リブ１２１ｂ、１２２ｂの径方向先端部によって形成される円の直径がＤｒになるように設定されている。
【００４０】
先細り部１２１ｃ、１２２ｃは、軸部１２１、１２２の先端部に設けられる、先端に向かって細くなる部位である。先細り部１２１ｃ、１２２ｃは、テーパ部１２１ｄ、１２２ｄ及び柱部１２１ａ、１２２ａの先端部によって形成されている。
【００４１】
次に、図１、図２及び図１２〜図３０を参照して、台座部材への検出素子の固定の仕方について説明する。なお、図１、図２、図１２、図１３及び図２８〜図３０は、一方向から見た側面図、及び、一方向から見た側面図に基づく説明図である。そのため、２つずつ設けられているリード、固定部、孔部、ターミナル及び軸部を全て表すことはできない。しかし、図８を用いて説明したように、これらが２つずつ設けられていることは明らかである。そのため、それを踏まえた上で、図１、図２及び図１２〜図３０を参照して、台座部材への検出素子の固定の仕方について説明する。
【００４２】
第１の検出素子１０Ａを用いて車輪速度検出装置１を構成する場合、図１２に示すように、検出素子１０Ａを台座部材１１に向かって下側に移動させる。そして、図１３及び図１４に示すように、本体部１００を、水平方向規制部１１１の内側、かつ、垂直方向規制部１１２の上側において、配置面１１０ａと対向して配置する。また、本体部１００近傍のリード１０１、１０２の所定領域を固定面１１３ａ、１１４ａに当接させるように固定部１１３、１１４に配置する。これにより、本体部１００と垂直方向規制部１１２の上端面１１２ａの間に隙間が形成される。つまり、本体部１００が、垂直方向規制部１１２の上端面１１２ａの上側に隙間を隔てて対向した状態で配置されることになる。
【００４３】
図１４に示すように、検出素子１０Ａの本体部１００が、水平方向規制部１１１によって区画された移動可能な所定範囲の中央に配置され、本体部１００が側壁面１１１ａのいずれにも当接していない場合、ターミナル１１５、１１６の突出部１１５ｂ、１１６ｂが、リード１０１、１０２の左右方向の中央でリード１０１、１０２と上下方向に重なる。
【００４４】
図１５に示すように、検出素子１０Ａの本体部１００が、水平方向規制部１１１によって区画された移動可能な所定範囲の最も前側に配置され、本体部１００の一部が側壁面１１１ａに当接している場合、ターミナル１１５、１１６の突出部１１５ｂ、１１６ｂが、リード１０１、１０２の左右方向の中央であって、図１４に比べ少し後側でリード１０１、１０２と上下方向に重なる。図１６に示すように、検出素子１０Ａの本体部１００が、水平方向規制部１１１によって区画された移動可能な所定範囲の最も後側に配置され、本体部１００の一部が側壁面１１１ａに当接している場合、ターミナル１１５、１１６の突出部１１５ｂ、１１６ｂが、リード１０１、１０２の左右方向の中央であって、図１４に比べ少し前側でリード１０１、１０２と上下方向に重なる。
【００４５】
図１７に示すように、検出素子１０Ａの本体部１００が、水平方向規制部１１１によって区画された移動可能な所定範囲の最も右側に配置され、本体部１００の一部が側壁面１１１ａに当接している場合、ターミナル１１５、１１６の突出部１１５ｂ、１１６ｂが、リード１０１、１０２の左右方向の中央より少し左側でリード１０１、１０２と上下方向に重なる。図１８に示すように、検出素子１０Ａの本体部１００が、水平方向規制部１１１によって区画された移動可能な所定範囲の最も左側に配置され、本体部１００の一部が側壁面１１１ａに当接している場合、ターミナル１１５、１１６の突出部１１５ｂ、１１６ｂが、リード１０１、１０２の左右方向の中央より少し右側でリード１０１、１０２と上下方向に重なる。
【００４６】
図１９に示すように、検出素子１０Ａの本体部１００が、水平方向規制部１１１によって区画された移動可能な所定範囲において左回りに回転して斜めに配置され、本体部１００の一部が側壁面１１１ａに当接している場合、ターミナル１１５、１１６の突出部１１５ｂ、１１６ｂが、リード１０１、１０２の左端でリード１０１、１０２と上下方向に重なる。図２０に示すように、検出素子１０Ａの本体部１００が、水平方向規制部１１１によって区画された移動可能な所定範囲において右回りに回転して斜めに配置され、本体部１００の一部が側壁面１１１ａに当接している場合、ターミナル１１５、１１６の突出部１１５ｂ、１１６ｂが、リード１０１、１０２の右端でリード１０１、１０２と上下方向に重なる。
【００４７】
つまり、本体部１００を位置決めすることができるとともに、本体部１００が水平方向に移動しても、リード１０１、１０２とターミナル１１５、１１６が上下方向に重なった状態を維持することができる。しかも、台座部材１１は、水平方向補助規制部１１８を備えている。そのため、本体部１００が水平方向に移動しても、リード１０１、１０２とターミナル１１５、１１６が上下方向に重なった状態を確実に維持することができる。さらに、台座部材１１は、垂直方向規制部１１２を備えている。そのため、本体部１００が下側に押されて配置面１１０ａ側に移動しても、検出面１００ａを水平方向規制部１１１の上端面１１１ｂより上側に維持することができる。
【００４８】
一方、第１の検出素子１０Ａに代えて、第２の検出素子１０Ｂを用いて車輪速度検出装置１を構成する場合、検出素子１０Ａの場合と同様に、検出素子１０Ｂを台座部材１１に向かって下側に移動させ、本体部１０４を、水平方向規制部１１１の内側、かつ、垂直方向規制部１１２の上側において、配置面１１０ａと対向して配置する。また、本体部１０４近傍のリード１０５、１０６の所定領域を固定面１１３ａ、１１４ａに当接させるように固定部１１３、１１４に配置する。これにより、本体部１０４と垂直方向規制部１１２の上端面１１２ａの間に隙間が形成される。つまり、本体部１０４が、垂直方向規制部１１２の上端面１１２ａの上側に隙間を隔てて対向した状態で配置されることになる。
【００４９】
図２１に示すように、検出素子１０Ｂの本体部１０４が、水平方向規制部１１１によって区画された移動可能な所定範囲の中央に配置され、本体部１０４が側壁面１１１ａのいずれにも当接していない場合、ターミナル１１５、１１６の突出部１１５ｂ、１１６ｂが、リード１０５、１０６の左右方向の中央でリード１０５、１０６と上下方向に重なる。
【００５０】
図２２に示すように、検出素子１０Ｂの本体部１０４が、水平方向規制部１１１によって区画された移動可能な所定範囲の最も前側に配置され、本体部１０４の一部が側壁面１１１ａに当接している場合、ターミナル１１５、１１６の突出部１１５ｂ、１１６ｂが、リード１０５、１０６の左右方向の中央であって、図２１に比べ少し後側でリード１０５、１０６と上下方向に重なる。図２３に示すように、検出素子１０Ｂの本体部１０４が、水平方向規制部１１１によって区画された移動可能な所定範囲の最も後側に配置され、本体部１０４の一部が側壁面１１１ａに当接している場合、ターミナル１１５、１１６の突出部１１５ｂ、１１６ｂが、リード１０５、１０６の左右方向の中央であって、図２１に比べ少し前側でリード１０５、１０６と上下方向に重なる。
【００５１】
図２４に示すように、検出素子１０Ｂの本体部１０４が、水平方向規制部１１１によって区画された移動可能な所定範囲の最も右側に配置され、本体部１０４の一部が側壁面１１１ａに当接している場合、ターミナル１１５、１１６の突出部１１５ｂ、１１６ｂが、リード１０５、１０６の左右方向の中央より少し左側でリード１０５、１０６と上下方向に重なる。図２５に示すように、検出素子１０Ｂの本体部１０４が、水平方向規制部１１１によって区画された移動可能な所定範囲の最も左側に配置され、本体部１０４の一部が側壁面１１１ａに当接している場合、ターミナル１１５、１１６の突出部１１５ｂ、１１６ｂが、リード１０５、１０６の左右方向の中央より少し右側でリード１０５、１０６と上下方向に重なる。
【００５２】
図２６に示すように、検出素子１０Ｂの本体部１０４が、水平方向規制部１１１によって区画された移動可能な所定範囲において左回りに回転して斜めに配置され、本体部１０４の一部が側壁面１１１ａに当接している場合、ターミナル１１５、１１６の突出部１１５ｂ、１１６ｂが、リード１０５、１０６の左端でリード１０５、１０６と上下方向に重なる。図２７に示すように、検出素子１０Ｂの本体部１０４が、水平方向規制部１１１によって区画された移動可能な所定範囲において右回りに回転して斜めに配置され、本体部１０４の一部が側壁面１１１ａに当接している場合、ターミナル１１５、１１６の突出部１１５ｂ、１１６ｂが、リード１０５、１０６の右端でリード１０５、１０６と上下方向に重なる。
【００５３】
つまり、第１の検出素子１０Ａに代えて、第２の検出素子１０Ｂを用いて車輪速度検出装置１を構成しても、本体部１０４を位置決めすることができるとともに、本体部１０４が水平方向に移動しても、リード１０５、１０６とターミナル１１５、１１６が上下方向に重なった状態を維持することができる。しかも、台座部材１１は、水平方向補助規制部１１８を備えている。そのため、本体部１０４が水平方向に移動しても、リード１０１、１０２とターミナル１１５、１１６が上下方向に重なった状態を確実に維持することができる。さらに、台座部材１１は、垂直方向規制部１１２を備えている。そのため、本体部１０４が下側に押されて配置面１１０ａ側に移動しても、検出面１０４ａを水平方向規制部１１１の上端面１１１ｂより上側に維持することができる。
【００５４】
第１の検出素子１０Ａを用いて車輪速度検出装置１を構成する場合、その後、検出素子１０Ａを台座部材１１に固定するため、図２８に示すように、固定部材１２を台座部材１１に向かって下側に移動させる。図２９に示すように、まず、先細り部１２１ｃ、１２２ｃが孔部１１３ｂ、１１４ｂに挿入される。そして、図３０に示すように、テーパ部１２１ｄ、１２２ｄによって、引っ掛かることなく、リブ１２１ｂ、１２２ｂが孔部１１３ｂ、１１４ｂに挿入される。
【００５５】
図１に示すように、押しつけ部１２０が本体部１００近傍のリード１０１、１０２の所定領域を固定面１１３ａ、１１４ａに押しつけるまで、固定部材１２を台座部材１１に向かって移動させる。その結果、リブ１２１ｂ、１２２ｂの軸方向先端部分を除いた部分は、締まり嵌め部１１３ｃ、１１４ｃに配置され、リブ１２１ｂ、１２２ｂが縮径して締まり嵌め状態になる。これにより、固定部材１２が、台座部材１１に固定される。
【００５６】
一方、リブ１２１ｂ、１２２ｂの軸方向先端部分は、締まり嵌め部１１３ｃ、１１４ｃを通過して隙間嵌め部１１３ｄ、１１４ｄに配置され、縮径したリブ１２１ｂ、１２２ｂの変形が戻り、拡径して隙間嵌め状態になる。その結果、締まり嵌め部１１３ｃ、１１４ｃに配置されたリブ１２１ｂ、１２２ｂと隙間嵌め部１１３ｄ、１１４ｄに配置されたリブ１２１ｂ、１２２ｂの境界部分に、段差部が形成される。この段差部は、締まり嵌め部１１３ｃ、１１４ｃと隙間嵌め部１１３ｄ、１１４ｄの境界部分に形成される段差部と係合する。これにより、固定部材１２の抜けを抑えることができる。
【００５７】
その後、リード１０１、１０２が、ターミナル１１５、１１６の突出部１１５ｂ、１１６ｂに溶接される。検出素子１０Ａは、固定部材１２によって台座部材１１に固定されるだけでなく、リード１０１、１０２がターミナル１１５、１１６に接続されることによっても台座部材１１に固定されることになる。
【００５８】
第１の検出素子１０Ａに代えて、第２の検出素子１０Ｂを用いて車輪速度検出装置１を構成する場合も、同様にして検出素子１０Ｂを台座部材１１に固定される。
【００５９】
次に、本形態の車輪速度検出装置の効果について説明する。
【００６０】
本形態によれば、車輪速度検出装置１は、検出素子１０Ａと、台座部材１１とを備えている。また、車輪速度検出装置１は、第１の検出素子１０Ａに代えて、第２の検出素子１０Ｂを用いて構成することもできる。検出素子１０Ａは、本体部１００と、本体部１００から突出するリード１０１、１０２とを備えている。検出素子１０Ｂは、本体部１０４と、本体部１０４から突出するリード１０５、１０６とを備えている。本体部１０４は、本体部１００とは外形が異なっている。具体的には、寸法及び形状が異なっている。台座部材１１は、本体部１００、１０４が対向して配置される配置面１１０ａが形成された基部１１０と、配置面１１０ａから突出し、配置面１１０ａと対向して配置された本体部１００、１０４が検出面１００ａ、１０４ａと平行な水平方向へ移動することを規制する水平方向規制部１１１と、を備えている。水平方向規制部１１１は、外形が異なる本体部１００、１０４を有する２種類の検出素子１０Ａ、１０Ｂに対して、配置面１１０ａと対向して配置された本体部１００、１０４の水平方向への移動量を所定範囲内に規制できるように設けられている。検出素子１０Ａ、１０Ｂは、リード１０１、１０２、１０５、１０６が台座部材１１に固定される。そのため、外形が異なる本体部１００、１０４を有する検出素子１０Ａ、１０Ｂを用いても、水平方向規制部１１１によって、配置面１１０ａと対向して配置された本体部１００、１０４を位置決めすることができる。しかも、リード１０１、１０２、１０５、１０６が台座部材１１に固定されるため、検出素子１０Ａ、１０Ｂの固定に際して、本体部１００、１０４に荷重が加わることはない。従って、外形が異なる本体部１００、１０４を有する検出素子１０Ａ、１０Ｂを用いても、本体部１００、１０４を位置決めでき、かつ、本体部１００、１０４に荷重を加えることなく検出素子１０Ａ、１０Ｂを台座部材１１に固定することができる。
【００６１】
本形態によれば、台座部材１１は、リード１０１、１０２、１０５、１０６が重なった状態で接続されるターミナル１１５、１１６を有している。水平方向規制部１１１は、外形が異なる本体部１００、１０４を有する２種類の検出素子１０Ａ、１０Ｂに対して、配置面１１０ａに対向して配置された本体部１００、１０４が水平方向に移動しても、リード１０１、１０２、１０５、１０６とターミナル１１５、１１６が重なった状態を維持できるように設けられている。そのため、配置面１１０ａと対向して配置された本体部１００、１０４が水平方向に移動しても、リード１０１、１０２、１０５、１０６をターミナル１１５、１１６に確実に接続することができる。
【００６２】
本形態によれば、検出素子１０Ａ、１０Ｂは、リード１０１、１０２、１０５、１０６がターミナル１１５、１１６に接続固定される。そのため、本体部１００、１０４に荷重を加えることなく、検出素子１０Ａ、１０Ｂを台座部材１１に固定することができる。
【００６３】
本形態によれば、車輪速度検出装置１は、リード１０１、１０２、１０５、１０６を台座部材１１に押しつけて固定する固定部材１２を有している。検出素子１０Ａ、１０Ｂは、固定部材１２によってリード１０１、１０２、１０５、１０６が台座部材１１に固定される。そのため、本体部１００、１０４に荷重を加えることなく、固定部材１２によって、検出素子１０Ａ、１０Ｂを台座部材１１に固定することができる。
【００６４】
本形態によれば、台座部材１１は、本体部１００、１０４の水平方向への移動に伴うリード１０１、１０２、１０５、１０６の水平方向への移動を規制する水平方向補助規制部１１８を有している。そのため、リード１０１、１０２とターミナル１１５、１１６が上下方向に重なった状態を確実に維持することができる。従って、リード１０１、１０２、１０５、１０６をターミナル１１５、１１６により確実に接続することができる。
【００６５】
本形態によれば、台座部材１１は、配置面１１０ａと対向して配置された本体部１００、１０４が検出面１００ａ、１０４ａと垂直かつ下側、すなわち配置面１１０ａ側へ移動することを規制する垂直方向規制部１１２を有している。そのため、本体部１００、１０４の配置面１１０ａ側への移動を抑えることができる。着磁ロータとの空隙が広がってしまうような事態を防止することができる。
【００６６】
なお、本形態では、外形が異なる本体部１００、１０４を有する２種類の検出素子１０Ａ、１０Ｂに対して、本体部１００、１０４の水平方向への移動量を所定範囲内に規制できる例を挙げているが、これに限られるものではない。本体部の外形が異なる３種類以上の検出素子に対して、本体部の水平方向への移動量を所定範囲内に規制できるように構成してもよい。
【００６７】
本形態では、水平方向規制部１１１が配置面１１０ａと対向して配置された本体部１００、１０４の外周を連続的に取り囲むように形成されている例を挙げているが、これに限られるものではない。図３１に示すように、水平方向規制部１１１は、配置面１１０ａと対向して配置された本体部１００、１０４の外周を不連続に取り囲むように形成されていてもよい。配置面１１０ａと対向して配置された本体部１００、１０４の水平方向への移動量を所定範囲内に規制できるように設けられていればよい。
【００６８】
本形態では、２種類の本体部１００、１０４の水平方向への移動と垂直方向であって配置面１１０ａ側への移動とを１つの水平方向規制部１１１と１つの垂直方向規制部１１２によって規制する例を挙げているが、これに限られるものではない。２種類の本体部の水平方向への移動と垂直方向であって配置面１１０ａ側への移動とをそれぞれ別の水平方向規制部と垂直方向規制部によって規制するようにしてもよい。図３２に示すように、一方の本体部の水平方向への移動を規制する水平方向規制部１１１ｃの内側に一方の本体部の垂直方向であって配置面１１０ａ側への移動を規制する垂直方向規制部１１２ｃを設ける。そして、垂直方向規制部１１２ｃを、他方の本体部の水平方向への移動を規制する水平方向規制部１１１ｄとして共用し、この水平方向規制部１１１ｄの内側に、他方の本体部の垂直方向であって配置面１１０ａ側への移動を規制する垂直方向規制部１１２ｄを設ける。図３３に示すように、寸法が大きい本体部１０８は、水平方向規制部１１１ｃの上端部内側の側壁面１１１ｅによって水平方向への移動が規制されるとともに、垂直方向規制部１１２ｃの上端面１１２ｅによって垂直方向であって配置面１１０ａ側への移動が規制される。図３４に示すように、寸法が小さい本体部１０９は、水平方向規制部１１１ｄの上端部内側の側壁面１１１ｆによって水平方向への移動が規制されるとともに、垂直方向規制部１１２ｄの上端面１１２ｆによって垂直方向であって配置面１１０ａ側への移動が規制される。これにより、寸法が大きく異なる２種類の本体部１０８、１０９に対しても、それぞれ水平方向への移動量を許容される所定範囲内に規制することができる。また、本体部１０８、１０９の配置面１１０ａ側への移動を抑えることができる。
【００６９】
本形態では、固定部材１２によってリード１０１、１０２、１０５、１０６が台座部材１１に固定されることで、検出素子１０Ａ、１０Ｂが台座部材１１に固定されるとともに、リード１０１、１０２、１０５、１０６がターミナル１１５、１１６に接続されることでも検出素子１０Ａ、１０Ｂが台座部材１１に固定される例を挙げているが、これに限られるものではない。固定部材１２をなくし、リード１０１、１０２がターミナル１１５、１１６に接続されることで検出素子１０Ａ、１０Ｂが台座部材１１に固定されるようにしてもよい。
【００７０】
本形態では、リード１０１、１０２、１０５、１０６がターミナル１１５、１１６に溶接されることで、リード１０１、１０２、１０５、１０６が台座部材１１に固定される例を挙げているが、これに限られるものではない。リード１０１、１０２、１０５、１０６は、ターミナル１１５、１１６にはんだ付けされていてもよい。また、導電性を確保できる状態で接着されていてもよい。
【００７１】
本形態では、検出素子１０Ａ、１０Ｂの本体部１００、１０４が略矩形板状又は略六角形板状である例を挙げているが、これに限られるものではない。検出素子の本体部は、どのような形状であってもよい。本体部の水平方向への移動量を所定範囲内に規制できるように、本体部の形状に合わせて壁部を設ければ、同様の効果を得ることができる。
【００７２】
本形態では、リード１０１、１０２、１０５、１０６が本体部１００、１０４の１つの側面１００ｂ、１０４ｂのみから突出している例を挙げているが、これに限られるものではない。リードは、本体部の複数の側面から突出していてもよい。本体部の水平方向への移動量を所定範囲内に規制できるように、リードの突出位置を考慮して壁部を設ければ、同様の効果を得ることができる。
【００７３】
本形態では、固定部材１２の軸部１２１、１２２が、リブ１２１ｂ、１２２ｃを備えている例を挙げているが、これに限られるものではない。リブが設けられておらず、柱部１２１ａ、１２２ａの外径が孔部１１３ｂ、１１４ｂと締まり嵌め状態になるように設定されていてもよい。
【００７４】
本形態では、固定部材１２が固定部１１３ａ、１１４ａに締まり嵌め状態になって固定される例を挙げているが、これに限られるものではない。固定部材１２は、ねじ止めや接着によって固定部１１３ａ、１１４ａに固定されるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１・・・車輪速度検出装置、１０Ａ、１０Ｂ・・・検出素子、１００、１０４・・・本体部、１００ａ、１０４ａ・・・検出面、１０１、１０２、１０５、１０６・・・リード、１１・・・台座部材、１１０・・・基部、１１０ａ・・・配置面、１１１・・・水平方向規制部、１１２・・・垂直方向規制部、１１５、１１６・・・ターミナル、１１８・・・水平方向補助規制部、１２・・・固定部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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