(57)【要約】【課題】より長い管体を地盤に埋設できるようにする。【解決手段】管体１０１内で作業を行う作業装置２１と外部機器とを接続するための接続装置３０であって、管体１０１内に配された作業装置２１から管体１０１の開口端１０１ａまで延びる第一の配線３１と、管体１０１の開口端１０１ａ側に配されて第一の配線３１を巻き取り、繰り出し可能な第一のリール３２と、第一のリール３２を介して第一の配線３１に接続され、第一のリール３２から外部機器に向かって延びる第二の配線３３と、第二の配線３３を巻き取り、繰り出し可能な第二のリール３４と、を備える接続装置３０を提供する。【選択図】図２
2018076742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管体内で作業を行う作業装置と外部機器とを接続するための接続装置であって、
前記管体内に配された前記作業装置から前記管体の開口端まで延びる第一の配線と、
前記管体の開口端側に配されて前記第一の配線を巻き取り、繰り出し可能な第一のリールと、
前記第一のリールを介して前記第一の配線に接続され、前記第一のリールから前記外部機器に向かって延びる第二の配線と、
前記第二の配線を巻き取り、繰り出し可能な第二のリールと、を備える接続装置。
【請求項２】
前記管体の開口端に連結される筒状の連結部材を備え、
前記第一のリールは前記連結部材に固定されている請求項１に記載の接続装置。
【請求項３】
前記第二の配線と前記第一の配線との間に配される中継機器を備え、
前記第二の配線は、前記中継機器に接続され、前記中継機器から前記第一のリールを介して前記第一の配線に接続されている請求項１又は請求項２に記載の接続装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の接続装置と、
前記作業装置と、
前記作業装置を制御する機器としての前記外部機器と、を備える管体内作業システム。
【請求項５】
請求項４に記載の管体内作業システムと、前記管体を地盤に圧入する圧入機と、を備え、
前記外部機器は、前記圧入機を駆動する機器である杭圧入システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接続装置、管体内作業システム、及び杭圧入システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鋼管やＰＣ杭（プレストレストコンクリート杭）などの管体（穴開き杭）を地盤に埋設することが行われている。特許文献１には、管体を地盤に埋設する工法として、地盤に掘削穴を形成したり、地盤を予め柔らかくほぐしたりした上で、管体を地盤に装入する工法が開示されている。
【０００３】
また、近年では、管体を効率よく地盤に埋設する工法として、例えば図６に示すように、掘削装置等の作業装置５０１で管体１０１内に現れる地盤Ａに対して掘削等の処理を施しながら、圧入機５０２で管体１０１を地盤Ａに圧入する工法が採用されている。
従来、このような工法では、作業装置５０１が管体１０１内に挿入される。このため、管体１０１内に配される作業装置５０１と、管体１０１の外側に配されて作業装置５０１の動作を油圧や電力で制御する外部機器（不図示）とが、油圧ホースや電気配線などの配線５０３により接続されている。具体的に、配線５０３は、外部機器から延び、管体１０１の上方の開口から管体１０１内に入り、管体１０１内に配された作業装置５０１に接続されている。
【０００４】
また、作業装置５０１から外部機器に至る配線経路の長さは、作業装置５０１や圧入機５０２による作業過程において変化する。このため、管体１０１の外側には、配線５０３を巻き取ったり、繰り出したりするリール５０４が設けられている。リール５０４は、地盤Ａ上に配された圧入機５０２に取り付けられている。この構成では、例えば作業装置５０１から外部機器に至る配線経路が短くなる過程において、配線５０３がリール５０４によって巻き取られる。
従来では、リール５０４から延びる配線５０３が、管体１０１の上方に設けられたローラ５０５において折り返された上で、管体１０１内に入り込む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４８８１２５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来の構成では、管体１０１の長さよりも長い配線５０３（例えば管体１０１の２倍程度の長さの配線５０３）が必要となる。しかしながら、製造可能な配線５０３の長さには限界がある。このため、上記従来の構成によって地盤Ａに埋設できる管体１０１の長さにも限界が生じてしまう。
従来の構成では、地盤Ａに埋設できる管体１０１の長さを延ばすために、例えば二つの配線５０３を継手で接続することも考えられる。しかしながら、この場合には、二つの配線５０３の間の継手がローラ５０５を通る際に、配線５０３が継手近傍において折れ曲がる等して、配線５０３に不具合が生じる可能性があり、好ましくない。
【０００７】
さらに、上記従来の構成では、配線５０３がローラ５０５において折り返されることで、配線５０３に負荷がかかる。また、配線５０３にかかる負荷は、配線５０３をリール５０４に巻き取る際の抵抗となるため、リール５０４における配線５０３の巻き付け力が大きくなってしまう。また、作業装置５０１と外部機器とが複数の配線５０３で接続される場合には、複数の配線５０３がローラ５０５において互いに干渉し絡み合うことで配線５０３に負荷がかかる可能性もある。
【０００８】
また、上記従来の構成では、配線５０３をリール５０４に巻き取る際に、配線５０３が管体１０１内から外部に出る。このため、図６において符号５０６で示すように、管体１０１内において配線５０３に付着した土や泥水等の付着物が、管体１０１の外部において飛散してしまう。すなわち、上記従来の構成では、このような付着物の飛散によって、管体１０１の外側における作業環境を確保できない、という問題もある。
【０００９】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、配線の保護を図りながら、より長い管体を地盤に埋設でき、さらに、管体外側における作業環境を確保できる接続装置、管体内作業システム、及び杭圧入システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る接続装置は、管体内で作業を行う作業装置と外部機器とを接続するものであり、前記管体内に配された前記作業装置から前記管体の開口端まで延びる第一の配線と、前記管体の開口端側に配されて前記第一の配線を巻き取り、繰り出し可能な第一のリールと、前記第一のリールを介して前記第一の配線に接続され、前記第一のリールから前記外部機器に向かって延びる第二の配線と、前記第二の配線を巻き取り、繰り出し可能な第二のリールと、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る管体内作業システムは、上述した接続装置と、前記作業装置と、前記作業装置を制御する機器としての前記外部機器と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、作業装置と外部機器とを接続する配線が、管体内で延びる第一の配線と、管体の外側に配される第二の配線とに分けられている。また、第一の配線は、管体の開口端側（管体上部の開口端側）に配された第一のリールによって巻き取られたり、繰出されたりする。このため、製造可能な配線の長さに限界があっても、また、二つの配線を継手で接続しなくても、より長い管体を地盤に埋設することができる。具体的には、第一の配線の長さに対応する長さの管体を地盤に埋設することが可能となる。
【００１３】
また、本発明によれば、従来のように、作業装置と外部機器とを接続する配線をローラ等において折り返したり、配線長さを確保するために二つの配線を継手で接続したりする必要が無い。このため、配線の保護を図ることも可能となる。
【００１４】
また、本発明によれば、管体内で延びる第一の配線が、管体の開口端側（管体上部の開口端側）に配された第一のリールによって巻き取られたり、繰出されたりする。すなわち、第一の配線は、管体の外側において延びて配されることがない。これにより、管体内において第一の配線に付着した土や泥水等の付着物が、管体の外側において飛散することを防止できる。したがって、管体の外側における作業環境を確保できる。
【００１５】
また、本発明に係る接続装置は、前記管体の開口端に連結される筒状の連結部材を備え、前記第一のリールは前記連結部材に固定されていてもよい。
【００１６】
この場合には、第一のリールを管体の開口端側に配するために、第一のリールをクレーンによって吊下げておく必要が無くなる。これにより、クレーンの専有を避けることができる。すなわち、クレーンを他の作業（例えば管体の搬送作業）に用いることができる。したがって、管体を地盤に埋設するための全体作業の効率化を図ることができる。
【００１７】
また、本発明に係る接続装置は、前記第二の配線と前記第一の配線との間に配される中継機器を備え、前記第二の配線は、前記中継機器に接続され、前記中継機器から前記第一のリールを介して前記第一の配線に接続されていてもよい。
【００１８】
このような構成では、作業装置の機能に対応する数の第一の配線を作業装置に対して設けることができ、外部機器の機能に対応する数の第二の配線を外部機器に対して設けることができる。すなわち、第一の配線の数と、第二の配線の数とを互いに異ならせることができる。
【００１９】
また、本発明に係る杭圧入システムは、上述した管体内作業システムと、前記管体を地盤に圧入する圧入機と、を備え、前記外部機器は、前記圧入機を駆動する機器であることを特徴とする。
本発明によれば、上述した管体内作業システムの効果に加え、圧入機を駆動する油圧機器等の外部機器を作業装置の制御にも利用できるので、油圧、或いは水やエア等の外部機器を新たに設ける必要が無くなるうえ、配線の取り合いを簡略化できる利点がある。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、作業装置と外部機器とを接続する配線の保護を図りながら、より長い管体を地盤に埋設することができる。また、管体の外側における作業環境を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態による杭圧入システムを示す概略図である。
【図２】図１の杭圧入システムにおいて、掘削装置を管体の下端部まで降ろした状態を示す概略図。
【図３】本発明の実施の形態による杭圧入システムにおいて、油圧機器から掘削装置に至る配線の経路を示す模式図である。
【図４】図１，２のIV方向矢視図である。
【図５】第一のリールの構造の一例を示す模式図である。
【図６】従来構成の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態による接続装置、管体内作業システム、及び杭圧入システムについて、図面に基づいて説明する。
図１，２に示すように、本実施形態の杭圧入システム１は、管体１０１を地盤Ａ上に立てた状態で、管体１０１内に現れる地盤Ａに対して掘削等の処理を施しながら、管体１０１を地盤Ａに圧入するものである。杭圧入システム１は、圧入機２と、管体内掘削システム（管体内作業システム）３と、を備える。
【００２３】
圧入機２は、管体１０１を把持して地盤Ａに圧入する。圧入機２は、本体部１１と、本体部１１に設けられて管体１０１の圧入時に生じる反力を受ける反力受けを把持する支持部１２と、本体部１１に対して管体１０１の軸方向に移動可能に設けられ、管体１０１を把持するチャック部１３と、を備える。管体１０１は、地盤Ａに設置される穴開き杭などである。支持部１２が把持する反力受けは、例えば図１，２のように、地盤Ａに設置済みの三つの管体１０１であってもよいが、これに限ることはない。
圧入機２では、チャック部１３により管体１０１を把持した状態で、本体部１１に対してチャック部１３を地盤Ａに向けて移動させることで、管体１０１を地盤Ａに圧入することができる。
【００２４】
図１−３に示すように、管体内掘削システム３は、管体１０１内に配される掘削装置（作業装置）２１と、管体１０１の外側に配されて掘削装置２１を制御する油圧機器（外部機器）２２と、掘削装置２１と油圧機器２２とを接続する接続装置３０と、を備える。
【００２５】
掘削装置２１は、管体１０１内に現れる地盤Ａを掘削する。掘削装置２１は、オーガスクリュー等の掘削用ヘッド２３と、掘削用ヘッド２３を回転駆動するモータ２４と、を備える。また、掘削装置２１は、掘削用ヘッド２３をモータ２４に対して上下方向（管体１０１の軸方向）に移動させるための移動用シリンダ２５、及び、管体１０１の内周部分を把持することでモータ２４を管体１０１内で保持し、掘削用ヘッド２３を回転させる反力を得るための保持用シリンダ２６も備える。本実施形態の掘削装置２１（特にモータ２４、移動用シリンダ２５、保持用シリンダ２６）は、後述する油圧機器２２から作動油が供給されることで動作する。
【００２６】
掘削装置２１は、管体１０１内において管体１０１の軸方向に移動可能とされている。掘削装置２１を管体１０１の軸方向に移動させる手法は、任意であってよい。掘削装置２１は、例えばクレーンによって吊下げられると共に管体１０１の軸方向に移動してもよい。本実施形態において、掘削装置２１は、管体１０１の上方の開口端１０１ａ側に設けられたウィンチ２７によって管体１０１の軸方向に移動する。
【００２７】
ウィンチ２７は、例えば管体１０１の開口端１０１ａに対して着脱可能に取り付けられてもよい。本実施形態において、ウィンチ２７は、後述する接続装置３０を構成し、管体１０１の開口端１０１ａに連結される筒状の連結部材１０２の上方の開口端１０２ａに取り付けられる。ウィンチ２７は、例えば連結部材１０２に対して着脱可能であってもよいが、本実施形態では着脱不能である。ウィンチ２７は、本実施形態の管体内掘削システム３を構成している。
【００２８】
連結部材１０２は、管体１０１の開口端１０１ａに着脱可能に接続される。連結部材１０２は、管体１０１と略同径の筒状で掘削装置２１を収容可能な大きさを有し、管体１０１に対して同軸に装着される。連結部材１０２は、掘削装置２１を収容することで掘削装置２１を保護する。本実施形態の連結部材１０２には、掘削用ヘッド２３の回転によって掘り上げた掘削土を管体１０１や連結部材１０２の外側に排出するための排出口１０２ｂが形成されている。
【００２９】
油圧機器２２は、動作油を掘削装置２１に供給したり、掘削装置２１から回収したりする。油圧機器２２は、例えば油圧ポンプによって構成されてよい。油圧機器２２は、例えば圧入機２を駆動する機器であってよい。図示しないが、本実施形態の油圧機器２２は、圧入機２とは別に配置されている。なお、油圧機器２２は、例えば前述した圧入機２と一体に設けられてもよいし、圧入機２から離れた位置に配されてもよい。また、油圧機器２２は、例えば圧入機２に搭載されてもよい。
【００３０】
接続装置３０は、第一の配線３１と、第一のリール３２と、第二の配線３３と、第二のリール３４と、を備える。また、本実施形態の接続装置３０は、前述の連結部材１０２も備える。
第一の配線３１は、管体１０１内に配された掘削装置２１から管体１０１の開口端１０１ａまで延びる。第一のリール３２は、管体１０１の開口端１０１ａ側に配されている。第一のリール３２は、第一の配線３１を巻き取ったり、繰り出したりする。第二の配線３３は、第一のリール３２を介して第一の配線３１に接続されている。第二の配線３３は、第一のリール３２から油圧機器２２に向かって延びている。第二のリール３４は、第二の配線３３を第一の配線３１を巻き取ったり、繰り出したりする。
【００３１】
本実施形態において、第一のリール３２は、前述したウィンチ２７と同様に、連結部材１０２に固定されている。より具体的に、本実施形態の第一のリール３２は、支持部材３５を介して連結部材１０２の開口端１０２ａに固定されている。支持部材３５は、第一のリール３２を回転可能に支持する。
本実施形態の第一の配線３１は、第一のリール３２が連結部材１０２の開口端１０２ａに固定されていることで、管体１０１内又は連結部材１０２内に配された掘削装置２１から連結部材１０２の開口端１０２ａまで延びる。
【００３２】
また、本実施形態の接続装置３０は、図３，４に示すように、第一の配線３１と第二の配線３３との間に配される中継機器３６を備える。第二の配線３３は、中継機器３６に接続されている。第二の配線３３は、中継機器３６から第一のリール３２を介して第一の配線３１に接続されている。
以下、本実施形態の接続装置３０について、より具体的に説明する。
【００３３】
本実施形態において、第一の配線３１及び第二の配線３３は、作動油を油圧機器２２等と掘削装置２１との間で流すための油圧ホース等である。なお、本実施形態では、後述するように第一の配線３１及び第二の配線３３の全てが油圧ホースではなく、一部にエア、水のホースを含んでいる。
本実施形態の接続装置３０は、第一の配線３１、第二の配線３３をそれぞれ複数備える。第一の配線３１、第二の配線３３の数は、例えば互いに同じであってよいが、本実施形態では互いに異なっている。
【００３４】
第一の配線３１の数は、第一の配線３１を接続する掘削装置２１の機能に対応するように設定されている。
本実施形態において、複数の第一の配線３１には、掘削装置２１のモータ２４、移動用シリンダ２５、保持用シリンダ２６を駆動するために、作動油をモータ２４、移動用シリンダ２５、保持用シリンダ２６に個別に供給する三つの供給配線、及び、作動油をモータ２４、移動用シリンダ２５、保持用シリンダ２６から個別に回収するための三つの回収配線が含まれている。また、複数の第一の配線３１には、モータ２４を変速させるために、作動油をモータ２４に供給するための一つの供給配線が含まれている。さらに、複数の第一の配線３１には、掘削装置２１のモータドレンに接続される一つの配線と、掘削装置２１に水やエアを供給するための一つの配線と、が含まれている。すなわち、本実施形態における第一の配線３１の数は九つである。
【００３５】
一方、第二の配線３３の数は、第二の配線３３を接続する油圧機器２２の機能に対応するように設定されている。
本実施形態において、複数の第二の配線３３には、油圧機器２２から送出された作動油を掘削装置２１に向けて流す一つの供給配線、及び、掘削装置２１から排出された作動油を油圧機器２２に戻す一つの回収配線が含まれている。また、複数の第二の配線３３には、油圧機器２２のドレンに接続される一つの配線と、油圧機器２２とは別に設けられた水・エア供給源（図示省略）から水やエアを送出するための一つの配線と、が含まれている。すなわち、本実施形態における第二の配線３３の数は四つである。
【００３６】
図４，５に示すように、本実施形態の第一のリール３２は、ロータリージョイント４１を備える。ロータリージョイント４１は、円柱状の軸部４２と、軸部４２の周囲に回転可能に設けられた円筒状の回転部４３と、を備える。
回転部４３には、第一の配線３１（図１−３参照）に接続される回転側管路４４が形成されている。回転側管路４４は、回転部４３の径方向に延び、回転部４３の内周に開口している。
【００３７】
軸部４２には、回転側管路４４に接続される固定側管路４５が形成されている。固定側管路４５の一端は、回転部４３の内周に対向する軸部４２の外周に開口している。回転側管路４４と固定側管路４５とは、軸部４２に対する回転部４３の回転位置に関わらずつながっている。固定側管路４５の他端は、軸部４２の軸方向の端部に開口している。固定側管路４５は、図示例のように軸部４２の端部からさらに延びてもよいが、これに限ることはない。
第一の配線３１は、例えばロータリージョイント４１の固定側管路４５に直接接続されてもよいが、本実施形態では後述する中継機器３６を介して固定側管路４５に接続されている。
【００３８】
また、本実施形態の第一のリール３２は、第一の配線３１を巻き回すための円筒状のドラム４６を備える。ドラム４６は、ロータリージョイント４１をなす回転部４３の外周に設けられている。ドラム４６の外周には、ドラム４６の軸方向に配列された複数の溝４７が形成されている。溝４７の数は、第一の配線の数と同じである。複数の溝４７には、複数の第一の配線３１が個別に収容される。これにより、第一のリール３２に巻き取られた複数の第一の配線３１が互いに絡み合うことを防止できる。
【００３９】
図１，２，４に示すように、第一のリール３２は、支持部材３５によって連結部材１０２の開口端１０２ａに取り付けられている。支持部材３５は、例えば連結部材１０２の開口端１０２ａに対して着脱可能に取り付けられてもよい。本実施形態において、支持部材３５は、連結部材１０２に着脱不能に取り付けられている。すなわち、本実施形態の第一のリール３２は、連結部材１０２に対して着脱不能に取り付けられている。
【００４０】
第二のリール３４は、第一のリール３２と同様に構成されてよい。例えば、第二のリール３４は、第一のリール３２と同様に、複数の溝を有するドラムを備えてもよい。また、第二のリール３４は、第一のリール３２と同様のロータリージョイントを備えてもよい。この場合、第二のリール３４の回転側管路に第二の配線３３が接続され、第二のリール３４の固定側管路と油圧機器２２とがホース等の配線によって接続されればよい。
【００４１】
第二のリール３４は、任意の位置に配されてよい。本実施形態の第二のリール３４は、圧入機２に取り付けられている。
【００４２】
図３，４に示すように、本実施形態の中継機器３６は、支持部材３５に固定されている。中継機器３６は、掘削装置２１の機能に対応するように設けられた第一の配線３１と、油圧機器２２の機能に対応するように設けられた第二の配線３３と、を適切に接続するように構成されている。
中継機器３６は、例えば、互いに異なる数の第一の配線３１と第二の配線３３とを接続する分岐配線（不図示）を含んでもよい。本実施形態の中継機器３６は、第一の配線３１と第二の配線３３との接続を選択的に切り換える方向切換弁（不図示）を含んでいる。具体的には、供給配線をなす一つの第二の配線３３が、方向切換弁によって供給配線をなす三つの第一の配線３１のいずれか一つと選択的に接続される。また、回収配線をなす一つの第二の配線３３が、方向切換弁によって回収配線をなす三つの第一の配線３１のいずれか一つと選択的に接続される。
【００４３】
また、本実施形態の中継機器３６では、掘削装置２１のモータドレンに接続された第一の配線３１と、油圧機器２２のドレンに接続された第二の配線３３とが常時接続されている。また、中継機器３６では、掘削装置２１に水やエアを供給するための第一の配線３１と、油圧機器２２から水やエアを送出するための第二の配線３３とが常時接続されている。
【００４４】
次に、本実施形態の杭圧入システム１を用いて管体１０１を地盤Ａに埋設する方法の一例について説明する。
図１，２に示すように、管体１０１を地盤Ａに埋設するためには、はじめに、管体１０１を地盤Ａ上に立てた状態で、管体１０１を圧入機２のチャック部１３により把持する。
【００４５】
次いで、管体内掘削システム３の連結部材１０２を管体１０１の開口端１０１ａに連結する。この状態では、掘削装置２１が連結部材１０２内に収容された状態で管体１０１の上方に位置する（図１参照）。このため、第一のリール３２から掘削装置２１に至る第一の配線３１の長さは短く、第一の配線３１の大部分は第一のリール３２に巻き取られている。
【００４６】
また、連結部材１０２を管体１０１の開口端１０１ａに連結した状態では、連結部材１０２の開口端１０２ａが、圧入機２に取り付けられた第二のリール３４に対して上方に間隔をあけて位置している。このため、第二の配線３３の大部分また全体が、第二のリール３４から連結部材１０２の開口端１０２ａに配された第一のリール３２に向けて延びている。また、第二のリール３４に巻き取られる第二の配線３３の長さは短い、あるいは、第二のリール３４には第二の配線３３が巻き取られていない。
【００４７】
次いで、図２に示すように、掘削装置２１をウィンチ２７によって下方に移動させて管体１０１内に挿入し、管体１０１内の管内土の上面まで到達させる。この際、第一の配線３１を第一のリール３２から繰り出す。
【００４８】
その後、掘削装置２１によって管体１０１内に現れる地盤Ａを掘削しながら、圧入機２によって管体１０１を地盤Ａに圧入する。管体１０１を地盤Ａに圧入する際には、連結部材１０２の開口端１０２ａが下方に移動する。このため、第二のリール３４は、第二のリール３４から連結部材１０２の開口端１０２ａに向けて延びる第二の配線３３の部位が弛まないように、第二の配線３３を巻き取る。
また、第一のリール３２は、掘削装置２１による掘削作業の状態に応じて、第一の配線３１を巻き取ったり繰り出したりする。例えば、掘削用ヘッド２３の回転によって掘り上げられた掘削土を管体１０１の外側に排出する際には、ウィンチ２７により掘削装置２１を連結部材１０２内まで上方に移動させる。この際、第一のリール３２は第一の配線３１を巻き取る。
そして、管体１０１が所定位置（計画レベル）まで圧入されることで、管体１０１の地盤Ａへの埋設が完了する。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態によれば、掘削装置２１と油圧機器２２とを接続する配線が、管体１０１内や連結部材１０２内で延びる第一の配線３１と、管体１０１や連結部材１０２の外側に配される第二の配線３３とに分けられている。また、第一の配線３１は、連結部材１０２の開口端１０２ａ（管体１０１の開口端１０１ａ側）に配された第一のリール３２によって巻き取られたり、繰出されたりする。このため、製造可能な配線の長さに限界があっても、また、第一の配線３１と第二の配線３３とを継手で接続しなくても、より長い管体１０１を地盤Ａに埋設することができる。具体的には、第一の配線３１の長さに対応する長さの管体１０１を地盤Ａに埋設することが可能となる。
【００５０】
また、本実施形態によれば、従来のように、掘削装置と油圧機器とを接続する配線をローラ等において折り返したり、配線長さを確保するために二つの配線を継手で接続したりする必要が無い。このため、配線（第一の配線３１、第二の配線３３）の保護を図ることも可能となる。
【００５１】
また、本実施形態によれば、管体１０１内や連結部材１０２内で延びる第一の配線３１が、連結部材１０２の開口端１０２ａ（管体１０１の開口端１０１ａ側）に配された第一のリール３２によって巻き取られたり、繰出されたりする。すなわち、第一の配線３１は、管体１０１や連結部材１０２の外側において延びて配されることがない。これにより、管体１０１内や連結部材１０２内において第一の配線３１に付着した土や泥水等の付着物が、管体１０１や連結部材１０２の外側において飛散することを防止できる。したがって、管体１０１や連結部材１０２の外側における作業環境を確保できる。
【００５２】
また、本実施形態によれば、第一の配線３１、第二の配線３３の各長さを、掘削装置２１から油圧機器２２に至る配線経路よりも短く設定できる。このため、第一の配線３１を巻き取る第一のリール３２、及び、第二の配線３３を巻き取る第二のリール３４をそれぞれコンパクトに構成できる。すなわち、第一のリール３２、第二のリール３４の小型化を図ることができる。
【００５３】
また、本実施形態によれば、従来のように配線がローラ等において折り返される場合と比較して、各配線３１，３３を各リール３２，３４に対して巻き取ったり繰り出したりする際の抵抗が少なくなる。このため、各配線３１，３３を各リール３２，３４に対してより速く巻き取ったり繰り出したりすることが可能となる。これにより、掘削装置２１を管体１０１内において素早く昇降させることが可能となり、その結果、管体内掘削システム３による掘削作業を効率よく行うことができる。
【００５４】
また、本実施形態によれば、掘削装置２１と油圧機器２２とを接続する配線が、第一のリール３２を介して第一の配線３１と第二の配線３３とに分けられている。このため、仮に配線に不具合が生じたとしても、配線の一部、すなわち、第一の配線３１及び第二の配線３３の一方のみを交換すればよい。また、機能が互いに異なる掘削装置２１を交換する場合には第一の配線３１だけを交換し、機能が互いに異なる油圧機器２２を交換する場合には第二の配線３３だけを交換することも可能となる。したがって、接続装置３０やこれを含む管体内掘削システム３、杭圧入システム１のメンテナンスを安価かつ容易に行うことができる。
【００５５】
また、本実施形態によれば、連結部材１０２が管体１０１の開口端１０１ａに連結され、第一のリール３２が連結部材１０２に固定されている。このため、第一のリール３２を管体１０１の開口端１０１ａ側に配するために、第一のリール３２をクレーンによって吊下げておく必要が無くなる。これにより、クレーンの専有を避けることができる。すなわち、クレーンを他の作業（例えば管体１０１の搬送作業）に用いることができる。したがって、管体１０１を地盤Ａに埋設するための全体作業の効率化を図ることができる。
【００５６】
また、本実施形態によれば、第一の配線３１と第二の配線３３との間に方向切換弁や分岐配線を含む中継機器３６が配されている。このため、掘削装置２１の機能に対応する数の第一の配線３１を掘削装置２１に対して設けることができ、油圧機器２２の機能に対応する数の第二の配線３３を油圧機器２２に対して設けることができる。すなわち、第一の配線３１の数と、第二の配線３３の数とを異ならせることができる。具体的には、第二の配線３３の数を第一の配線３１の数よりも少なく設定することが可能となり、接続装置３０の構成の簡略化を図ることができる。
【００５７】
また、本実施形態によれば、同一の油圧機器２２が、掘削装置２１の制御及び圧入機２の駆動の両方に利用されている。このため、別の油圧機器を新たに設ける必要が無くなるうえ、配線の取り合いを簡略化できる利点がある。
【００５８】
以上、本発明による接続装置、管体内作業システム、及び杭圧入システムの実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００５９】
上記実施形態の接続装置は、掘削装置と油圧機器とを接続しているが、これに限ることはない。本発明の接続装置は、少なくとも管体内で作業を行う作業装置と、管体の外側に配されて作業装置を制御する外部機器と、を接続すればよい。
作業装置としては、上記実施形態の掘削装置の他、例えば、管体内に現れる地盤（例えば岩）を破砕するブレーカー装置、管体内に残留する土砂等を取るバケット装置、管体内の水を排出する排水ポンプ、地盤改良に使用する改良材の噴射装置などであってもよい。すなわち、本発明の接続装置は、管体内掘削システムを構成することに限らず、例えば管体内破砕システムなどの管体内作業システムを構成してもよい。
また、作業装置は、油圧によって動作する装置に限らず、例えば電力によって動作する装置であってもよい。この場合、外部機器は、例えば電力を作業装置に供給する電源であってもよい。また、接続装置の第一の配線及び第二の配線は、例えば電気配線であってもよい。
【００６０】
本発明の接続装置において、第一のリールは、連結部材の開口端に取り付けられることに限らず、例えば管体の開口端に取り付けられてもよい。また、第一のリールは、管体や連結部材の開口端に取り付けられることに限らず、例えばクレーンによって吊下げられることで管体の開口端側に配されてもよい。
【００６１】
本発明の接続装置では、例えば第一の配線と第二の配線との間に中継機器が配されなくてもよい。このような構成では、作業装置に接続される第一の配線の数と外部機器に接続される第二の配線の数とが同じとなるように、例えば、作業装置及び外部機器のいずれか一方に、中継機器に相当する構成が設けられればよい。
【符号の説明】
【００６２】
１  杭圧入システム
２  圧入機
３  管体内掘削システム（管体内作業システム）
２１  掘削装置（作業装置）
２２  油圧機器（外部機器）
３０  接続装置
３１  第一の配線
３２  第一のリール
３３  第二の配線
３４  第二のリール
３６  中継機器
１０１  管体
１０１ａ  開口端
１０２  連結部材
１０２ａ  開口端
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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