(57)【要約】【課題】スリッタ装置におけるカッタ装置から、より簡単にスコアカッタを取り外すことができるカッタ取り外し機構を提供する。【解決手段】前記カッタ取り外し機構は、各前記スコアカッタに設けられた被係合部と、軸形状を有する軸体と、前記軸体を前記カッタ装置に対し取り付けられた状態とするための軸体取付部と、前記軸体に対し掛合される操作レバーであって前記軸体に掛合された状態で軸線周りに回動可能に設けられる操作レバーとを備え、前記操作レバーは、前記軸体に対し当該操作レバーを掛合させるための支点部、当該操作レバーを回動操作する際に作業者によって操作される操作部、及び前記回動操作に伴って取り外し対象の前記スコアカッタにおける前記被係合部に係合する係合部を有することを特徴とする。【選択図】      図２
2018062032.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スリッタ装置上で前後方向に送られるシート状部材を前記前後方向と直交する幅方向に分割するためのカッタ装置であって、前記幅方向に並べて設けられると共に外縁に刃先を有する薄板円環状の刃部が回転可能に取り付けられる軸部材を含む複数枚のスコアカッタと、各前記スコアカッタに対応させて設けられる支持機構であって一端側において前記スコアカッタを支持すると共に他端側において前記スコアカッタに対し前記シート状部材側へ向けた押圧力を作用させるための押圧装置に支持される複数の支持機構とを有し、各前記支持機構が、前記一端側に設けられた前記スコアカッタを支持するための挟持部であって前記スコアカッタにおける前記軸部材に設けられた軸支部を受け入れ可能で且つその受け入れ状態を保持可能に構成されると共に前記前後方向及び前記押圧力の方向と平行な仮想面に沿って前記軸支部を取り外し可能に構成された挟持部を有するカッタ装置から前記スコアカッタを取り外すための前記スリッタ装置におけるカッタ取り外し機構であって、
各前記スコアカッタに設けられた被係合部であって前記仮想面と交差するように形成された被係合面を有する被係合部と、
軸形状を有する軸体であって、前記スコアカッタの取り外し作業時に、前記幅方向に関し取り外し対象の前記スコアカッタにおける前記被係合部の存在範囲を包含する配置で、軸線を前記幅方向に向けた状態で設けられる軸体と、
前記軸体を前記カッタ装置に対し取り付けられた状態とするための軸体取付部と、
前記軸体に対し掛合される操作レバーであって、前記軸体に掛合された状態で前記軸線周りに回動可能に設けられる操作レバーと、を備え、
前記操作レバーは、前記軸体に対し当該操作レバーを掛合させるための支点部、当該操作レバーを回動操作する際に作業者によって操作される操作部、及び前記回動操作に伴って前記取り外し対象の前記スコアカッタにおける前記被係合部の前記被係合面に係合する係合部を有する
ことを特徴とするスリッタ装置におけるカッタ取り外し機構。
【請求項２】
前記軸体が前記カッタ装置に対し着脱可能に構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のスリッタ装置におけるカッタ取り外し機構。
【請求項３】
前記軸体は、前記幅方向における前記スコアカッタの存在範囲の大きさよりも大きい前記軸線方向における寸法を有しており、
前記軸体取付部は、前記幅方向に関し前記スコアカッタの存在範囲を包含する配置で前記軸体を前記カッタ装置に対し取り付け可能に構成されている
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のスリッタ装置におけるカッタ取り外し機構。
【請求項４】
複数の前記支持機構のうち少なくとも２つは、前記軸体を受け入れ可能に形成されると共に前記軸体を取り外し可能に形成された受入部を有しており、
前記軸体取付部は、前記受入部を有する各前記支持機構における前記受入部が形成された部分の組み合わせとして構成されている
ことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のスリッタ装置におけるカッタ取り外し機構。
【請求項５】
前記操作レバーは、その回動中心から前記操作部の端縁までの寸法が、前記取り外し作業時において前記被係合面に当接する前記係合部における当接点までの前記回動中心からの寸法よりも大きく形成された構成となっている
ことを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３、又は請求項４に記載のスリッタ装置におけるカッタ取り外し機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スリッタ装置上で前後方向に送られるシート状部材（例えば、プリプレグ、フィルム、紙等）を前記前後方向と直交する幅方向に分割するためのカッタ装置であって、前記幅方向に並べて設けられると共に外縁に刃先を有する薄板円環状の刃部が回転可能に取り付けられる軸部材を含む複数枚のスコアカッタと、各スコアカッタに対応させて設けられる支持機構であって一端側においてスコアカッタを支持すると共に他端側においてスコアカッタに対しシート状部材側へ向けた押圧力を作用させるための押圧装置に支持される複数の支持機構とを有し、各支持機構が、前記一端側に設けられたスコアカッタを支持するための挟持部であってスコアカッタにおける軸部材に設けられた軸支部を受け入れ可能で且つその受け入れ状態を保持可能に構成されると共に前記前後方向及び前記押圧力の方向と平行な仮想面に沿って軸支部を取り外し可能に構成された挟持部を有するカッタ装置を前提とし、そのカッタ装置からスコアカッタを取り外すためのスリッタ装置におけるカッタ取り外し機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、前記カッタ装置の一例が開示されている。詳しくは、その特許文献１には、スリッタ装置におけるカッタ装置（以下、単に「カッタ装置」とも言う。）として、シート状部材（紙）の幅方向（スリッタ装置上におけるシート状部材の搬送方向（スリッタ装置の前後方向）と直交する方向）に並べて設けられる複数枚の円盤状のスコアカッタ（ディスクブレード）を有すると共に、スコアカッタ毎に設けられる支持機構としてのフォークを有し、各スコアカッタがスコアカッタに押圧力を作用させるための押圧装置に対しフォークによって支持されたカッタ装置（以下、「従来装置」とも言う。）が開示されている。
【０００３】
なお、カッタ装置における押圧装置は、全てのスコアカッタに対し一斉に押圧力を作用させる構成である。そして、従来装置においては、その押圧装置は、スコアカッタ毎に独立して設けられると共に、シリンダハウジングに収容されたピストンに対し作動流体の圧力を作用させることでピストンに取り付けられたフォークに対し押圧力を作用させる複数個の流体圧シリンダによって構成されている。
【０００４】
また、その従来装置において、支持機構としてのフォークは、板状の部材で形成されると共に、その一端側に挟持部を有している。そして、そのフォークは、その挟持部においてスコアカッタを支持すると共に、スコアカッタを板厚方向と交差する方向（板面に沿った方向）へ取り外すことが可能な構成となっている。より詳しくは、各フォークは、その一端側の部分に先端側に開口する切欠きが形成された構成となっており、その切欠きが形成された部分がスコアカッタを支持するための挟持部となっている。また、そのフォークにおける挟持部は、スコアカッタの軸部（ブレードアクスル）を受け入れ可能に構成されていると共に、スコアカッタの軸部を受け入れた状態でその軸部を挟持してその受け入れ状態を保持することができる構成となっている。
【０００５】
その構成により、各フォークは、その挟持部（切欠き）内にスコアカッタの軸部を受け入れると共にその受け入れた軸部を挟持部が挟持することで、その挟持部での軸部の受け入れ状態が保持されるかたちでスコアカッタを支持する構成となっている。また、各フォークにおいては、スコアカッタを受け入れる挟持部における切欠きが前記のように前記先端側において開口していることから、各フォークは、その先端側からスコアカッタの軸部を挿入することで前記のような受け入れ状態が実現される構成となっている。その上で、各フォークにおいては、その受け入れ状態の保持が挟持部による軸部の挟持によって実現されていることから、各フォークは、その支持されているスコアカッタに対し前記先端側へ向けて力を加えることで、スコアカッタを前記板面に沿って変位させて前記先端側から取り外す（抜き取る）ことができる構成となっている。
【０００６】
なお、スリッタ装置においては、分割後のシート状部材の幅寸法（以下、「切断幅」とも言う。）は、カッタ装置における隣接する２枚のスコアカッタの前記幅方向における配置間隔（各刃先の前記幅方向における間隔／以下、「刃間距離」とも言う。）に応じたものとなる。また、その切断幅については種々の要求があり、場合によっては、そのスリッタ装置において実現し得る最小の切断幅、あるいはそれに近い小さい切断幅（以下、まとめて「小さい切断幅」と言う。）でのシート状部材の分割が要求される場合がある。
【０００７】
それに対し、前記した従来装置においては、前記のように押圧装置がそれぞれ独立した複数の流体圧シリンダで構成されており、また、その流体圧シリンダが前記幅方向に位置調整可能に設けられている。従って、その従来装置においては、前記のような小さい切断幅でのシート状部材の分割が要求された場合には、その押圧装置は、スコアカッタの刃間距離をそれに応じた小さいものとすべく、各流体圧シリンダが前記幅方向において近接した状態（又は当接した状態）とされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】米国特許第６，８６８，７６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、スリッタ装置においては、その使用の経過に伴い、カッタ装置におけるスコアカッタに不可避的な摩耗が発生する。そして、そのような摩耗が生じると、スコアカッタの切断能力が低下するため、ある程度以上に摩耗が進行した場合には、スコアカッタの交換が必要となる。但し、その摩耗は、全てのスコアカッタにおいて均一に生じるとは限らず、種々の原因により、一部のスコアカッタのみが他のスコアカッタと比べて摩耗が進行した状態となる場合がある。その場合は、全てのスコアカッタを交換するのではなく、その摩耗が進行した一部のスコアカッタのみが交換される。
【００１０】
そのスコアカッタの交換のための支持機構からのスコアカッタの取り外しについて、前記した従来装置のように支持機構（フォーク）がスコアカッタを支持する構成の場合には、その取り外しの作業は、従来の一般的な手法では、ペンチ等のスコアカッタの刃部を挟持可能な挟持工具を用いて行われている。具体的には、その取り外し作業は、作業者によって行われ、前記挟持工具によりスコアカッタの刃部を挟持した上で、支持機構の先端側へ向けてスコアカッタを引き抜くといったかたちで行われている。
【００１１】
しかし、そのような前記挟持工具を用いる従来の取り外し作業の手法では、カッタ装置において、刃間距離が前記小さい切断幅に対応するように設定されている場合には、そのスコアカッタの取り外し作業が煩雑なものとなり、それに伴い、その取り外し作業を含むスコアカッタの交換作業が作業者にとって手間の掛かるものとなるという問題がある。
【００１２】
より詳しくは、前記挟持工具によってスコアカッタの刃部を挟持するためには、その前記挟持工具の各先端部を、隣接配置された２枚のスコアカッタの間の空間に挿入する必要がある。しかし、カッタ装置において、スコアカッタの刃間距離が前記小さい切断幅に対応するように設定されている状態では、その前記空間は非常に狭いものとなっている。そのため、そのような状態に設定されたカッタ装置においては、前記挟持工具の各先端部を前記空間に挿入することができず、そのままの状態では、前記挟持工具によるスコアカッタの刃部の挟持が行えない場合がある。従って、そのような場合には、スコアカッタを取り外すための作業において何らかの対処が必要となり、その取り外し作業が煩雑なものとなってしまう。
【００１３】
具体的には、従来装置の場合で言うと、前述のように、その従来装置においては、支持機構を介してスコアカッタを支持する各流体圧シリンダは、前記幅方向に位置調整可能に設けられている。その上で、その従来装置において、前記のようにスコアカッタの刃間距離が前記小さい切断幅に対応するように設定された結果として前記挟持工具の各先端部が前記空間に挿入できない状態となっている場合には、前記対処としてその前記空間を広げる作業が行われる。具体的には、その取り外す対象のスコアカッタを支持する流体圧シリンダ及びその流体圧シリンダよりも前記幅方向における一方の側に位置する流体圧シリンダを全て前記幅方向へ移動させることで、前記空間を広げるといった作業が行われる。さらに、そのようにスコアカッタの取り外し作業のために流体圧シリンダを移動させた場合には、スコアカッタの取り外し後又はスコアカッタの交換後に、その移動させた流体圧シリンダを元の位置に戻す作業も必要となる。
【００１４】
このように、従来装置においては、前記のような場合におけるスコアカッタの取り外し作業は、複数の流体圧シリンダを前記幅方向に移動させる作業を伴うため、非常に煩雑なものとなる。また、そのようにスコアカッタを取り外すために流体圧シリンダを移動させた結果として、当然ながらその移動させた流体圧シリンダを元の位置に戻す作業も発生するため、交換作業が全体的に煩雑なものとなり、その交換作業が作業者にとって手間の掛かるものとなる。
【００１５】
以上のような従来のスコアカッタの取り外し作業の実情を鑑み、本発明は、より簡単にスコアカッタを取り外すことができる機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、前記目的を達成すべく、前記した前提とするカッタ装置からスコアカッタを取り外すためのスリッタ装置におけるカッタ取り外し機構であって、そのカッタ取り外し機構が以下のように構成されていることを特徴とする。
【００１７】
前記カッタ取り外し機構は、各前記スコアカッタに設けられた被係合部であって前記仮想面と交差するように形成された被係合面を有する被係合部と、軸形状を有する軸体であって前記スコアカッタの取り外し作業時に前記幅方向に関し取り外し対象の前記スコアカッタにおける前記被係合部の存在範囲に包含する配置で軸線を前記幅方向に向けた状態で設けられる軸体と、前記軸体を前記カッタ装置に対し取り付けられた状態とするための軸体取付部と、前記軸体に対し掛合される操作レバーであって前記軸体に掛合された状態で前記軸線周りに回動可能に設けられる操作レバーとを備える。その上で、前記カッタ取り外し機構における前記操作レバーは、前記軸体に対し当該操作レバーを掛合させるための支点部、当該操作レバーを回動操作する際に作業者によって操作される操作部、及び前記回動操作に伴って前記取り外し対象の前記スコアカッタにおける前記被係合部の前記被係合面に係合する係合部を有する構成となっている。
【００１８】
また、前記した本発明による前記カッタ取り外し機構において、その前記カッタ取り外し機構は、前記軸体が前記カッタ装置に対し着脱可能な構成とされたものであっても良い。但し、ここで言う「前記軸体が前記カッタ装置に対し着脱可能な構成」は、前記軸体が前記軸体取付部に対し着脱可能な構成に限らず、前記軸体が着脱不能に取り付けられた前記軸体取付部を前記カッタ装置に対し着脱可能とする構成も含む。
【００１９】
また、その前記カッタ取り外し機構は、前記軸体が前記幅方向における前記スコアカッタの存在範囲の大きさよりも大きい前記軸線方向における寸法を有し、その上で、前記軸体取付部が前記幅方向に関し前記スコアカッタの存在範囲を包含する配置で前記軸体を前記カッタ装置に対し取り付け可能に構成されたものであっても良い。
【００２０】
さらに、その前記カッタ取り外し機構において、その前記カッタ取り外し機構は、複数の前記支持機構のうち少なくとも２つが前記軸体を受け入れ可能に形成されると共に前記軸体を取り外し可能に形成された受入部を有し、前記軸体取付部が前記受入部を有する各前記支持機構における前記受入部が形成された部分の組み合わせとして構成されたものであっても良い。
【００２１】
また、本発明によるカッタ取り外し機構においては、前記操作レバーは、その回動中心から前記操作部の端縁までの寸法が、前記取り外し作業時において前記被係合面に当接する前記係合部における当接点までの前記回動中心からの寸法よりも大きく形成された構成であっても良い。
【００２２】
但し、ここで言う「回動中心」は、前記操作レバーが前記軸体に掛合された状態において、前記幅方向に見て、その前記操作レバーにおける前記支点部のうちの前記軸体と掛合する部分の中心を指す。また、前記で言う「操作部の端縁」は、前記操作レバーの前記操作部における前記支点部側とは反対側の端縁を指す。
【００２３】
また、前記で言う「（前記取り外し作業時において前記被係合面に当接する前記係合部における）当接点」について、その当接点は、その記載の通り、前記スコアカッタの取り外し作業時において前記被係合面と係合する前記係合部における、その前記被係合面と当接する点である。但し、その当接点は、前記操作レバーの前記回動操作に伴い、前記係合部上において変化する。従って、前記で言う「当接点までの前記回動中心からの寸法」は、その前記回動操作に伴う前記当接点の位置の変化によって変化する。その上で、前記で言う「回動中心から前記操作部の端縁までの寸法」については、その変化によって現れる全ての前記当接点までの寸法、すなわち、その変化の過程で最も長くなる前記当接点までの寸法よりも大きくなるように設定される。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によるカッタ取り外し機構においては、スコアカッタの取り外し作業時に、取り外し対象のスコアカッタと一体的に設けられた被係合部の前記幅方向における存在範囲を包含するように軸体が配置されると共に、操作レバーが、その軸体に対し回動可能に掛合された状態（掛合状態）とされる。しかも、その操作レバーは、その掛合状態で、その回動に伴い、その係合部がスコアカッタにおける被係合部の被係合面と係合し得る構成となっている。そこで、そのスコアカッタの取り外し作業時においては、前記掛合状態とされた操作レバーをその係合部において取り外し対象のスコアカッタにおける被係合部の被係合面に対し係合した状態とし、その上で、その操作レバーを前記回動中心周りに回動させることで、スコアカッタが押し出されるかたちで支持機構（挟持部）から取り外される。
【００２５】
そのように、本発明のカッタ取り外し機構によれば、カッタ装置において刃間距離が前記小さい切断幅に設定されている場合であっても、スコアカッタの取り外し作業時に、例えば前記した従来装置のようにその取り外しのために流体圧シリンダを移動させるといった対処を伴うことなく、そのカッタ装置における刃間距離を維持した状態のままでスコアカッタを取り外すことができる。
【００２６】
詳しくは、前述のようにその取り外し作業において前記挟持工具を用いる場合であっても、その前記挟持工具を、一般的なペンチ等とは異なり、その各先端部の挟持方向における寸法が小さいもの（例えば薄板状）とすれば、カッタ装置において刃間距離が前記小さい切断幅に対応するように設定されている場合であっても、その各先端部をスコアカッタ間の前記空間に挿入することは可能となる。しかし、そのような前記挟持工具では、各先端部の挟持方向における寸法が小さいことに起因し、スコアカッタを挟持する際に各先端部が撓んでしまって十分な挟持力が得られず、スコアカッタの取り外しを容易に行うことはできない。すなわち、前記挟持工具では、その各先端部を前記のように構成した場合、その機能が十分に果たせないものとなる。
【００２７】
それに対し、本発明のカッタ取り外し機構によれば、その取り外し作業に用いられる工具としての操作レバーは、前記仮想面（前記した従来装置における支持機構（フォーク）の板面と平行な面）と交差するように形成された被係合部における被係合面と係合してその被係合部が設けられたスコアカッタを支持機構における挟持部から押し出す、すなわち、スコアカッタを挟持部から押し出すために被係合部（被係合面）に対し前記仮想面に沿った方向で押力を作用させるように用いられるものであることから、前記空間に挿入し得る寸法に形成されたものであっても、その機能を十分に果たすものとすることができる。具体的には、その操作レバー（係合部）を前記空間に挿入可能な板厚の板状の部材（板材）に形成されたものとすれば、板材はその板面の方向には撓み難いため、撓むこと無く被係合部に前記押力を作用させ、スコアカッタを取り外すことが可能となる。また、操作レバー（係合部）を前記空間に挿入可能な棒状の部材（棒材）等で形成した場合でも、その棒材は撓み得るが、その撓んだ状態でも被係合部に対し前記押力を作用させることができるため、スコアカッタを取り外すことが可能となる。
【００２８】
従って、本発明のカッタ取り外し機構によれば、その取り外し作業を、前記のような追加的な作業を行うといった対処を伴うことなくスコアカッタを取り外すことができる簡略化されたものとすることができ、その作業を容易に行うことができる。さらに、そのようにスコアカッタの取り外しが容易に行えることに伴い、スコアカッタの交換作業も全体として容易に且つ短時間で行えるものとなる。
【００２９】
また、そのカッタ取り外し機構を、軸体がカッタ装置に対し着脱可能となるような構成のものとすることにより、カッタ取り外し機構の主構成要素である軸体及び操作レバーを他のスリッタ装置のカッタ装置と兼用することが可能となり、スリッタ装置毎にカッタ取り外し機構を設ける場合と比べ、低コスト化を図ることができる。
【００３０】
さらに、そのカッタ取り外し機構を、軸体が前記幅方向におけるスコアカッタの存在範囲の大きさよりも大きい前記軸線方向における寸法（長さ寸法）を有すると共に、その軸体が前記幅方向に関しスコアカッタの存在範囲を包含するような配置で軸体取付部によってカッタ装置に対し取り付けられる構成とすることにより、そのカッタ取り外し機構は、各スコアカッタの取り外し作業が軸体の前記幅方向における配置を変えることなく行えるものとなり、スコアカッタの取り外し作業をより容易に行うことができるものとなる。すなわち、軸体の前記長さ寸法が前記幅方向におけるスコアカッタの存在範囲の大きさよりも小さい場合、取り外し対象のスコアカッタの前記幅方向における位置に応じて軸体の前記幅方向における配置を異ならせる必要が生じる場合があるが、前記構成では、そのような必要は生じず、いずれのスコアカッタの取り外し作業であっても軸体の配置状態を同じとすれば良いため、その取り外し作業のために必要となる軸体を配置する作業が煩雑なものとならず、その取り外し作業がより容易に行えるものとなる。
【００３１】
また、そのカッタ取り外し機構を、少なくとも２つの支持機構が軸体を受け入れ可能に且つ取り外し可能に形成された受入部を有すると共に、軸体取付部が受入部を有する各支持機構における受入部が形成された部分から成る構成とすることにより、軸体を前記のように配置するために専用のブラケット等を用いる場合と比べ、そのようなブラケット等を用いることなくその軸体の配置を実現することができ、部品点数の削減を図ることができるため、そのカッタ取り外し機構をより簡単な構成とすることができる。言い換えれば、より簡単な構成のカッタ取り外し機構により、前記のような容易化されたスコアカッタの取り外し（交換）作業を行うことが可能となる。
【００３２】
さらに、本発明のカッタ取り外し機構において、その操作レバーを、その回動中心から操作部の端縁までの寸法が、その回動中心から係合部における前記当接点までの寸法よりも大きく形成された構成とすることにより、スコアカッタの取り外し作業時において被係合部に対し前記押力を作用させる際に操作レバーに対し作用させる力が梃子の原理によって小さくて済むものとなるため、そのようなカッタ取り外し機構によれば、その取り外し作業時における作業者の負担が軽減されることとなり、その取り外し作業をより容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明のカッタ取り外し機構が適用されるスリッタ装置の一例を示す概略図。
【図２】カッタ装置及びカッタ取り外し機構の一実施例を示す側面図。
【図３】カッタ装置及びカッタ取り外し機構における軸体の一実施例を示す正面図。
【図４】図２で示すカッタ装置のＡ―Ａ断面図。
【図５】図４で示すスコアカッタのうち幅方向における左端に位置するスコアカッタの軸支部に操作レバーを係合させた状態を示す拡大図。
【図６】図３で示すスコアカッタのうち幅方向における偶数番目のスコアカッタを支持する第１の支持機構を示す側面図。
【図７】図３で示すスコアカッタのうち幅方向における奇数番目のスコアカッタを支持する第２の支持機構を示す側面図。
【図８】カッタ取り外し機構における操作レバーの一実施例を示す側面図。
【図９】操作レバーの構成の変形例を示す側面図。
【図１０】１つの支持機構が２枚のスコアカッタを支持する構成の一例。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下に、図１〜８に基づき、スリッタ装置における（スリッタ装置に適用される）本発明のカッタ取り外し機構の一実施例を説明する。なお、本実施例では、そのスリッタ装置によって分割されるシート状部材がプリプレグである場合を例として説明する。因みに、プリプレグとは、炭素繊維やガラス繊維等の繊維にエポキシ樹脂等の樹脂を含浸させたシート状の材料のことである。
【００３５】
スリッタ装置１０１は、図１で示すように、プリプレグＳ１がロール状に巻かれて構成されたプリプレグロール１０３が、その送出部１０２にセットされる構成となっている。そして、プリプレグＳ１は、そのプリプレグロール１０３から引き出された後、その送り方向と直交する方向と平行に延在する第１のガイドロール１０４に巻き掛けられてスリッタ装置１０１の前後方向に向けて転向され、カッタ装置１０５へ導かれている。さらに、プリプレグＳ１は、カッタ装置１０５の位置において、縦方向に切断されて前記前後方向と直交する方向（幅方向）に分割されることにより、複数のプリプレグＳ２となる。そして、その分割後の各プリプレグＳ２は、カッタ装置１０５の位置において前記幅方向に延在するように設けられた第２のガイドロール１０６に巻き掛けられて転向され、その第２のガイドロール１０６の下方に配置された巻取部１０７へ送られて、その巻取部１０７において対応する巻取リール１０８に巻き取られる。
【００３６】
また、カッタ装置１０５は、プリプレグＳ１を前記のように切断するためのスコアカッタとして、外縁に刃先を有する薄板円環状の刃部１１ａが回転可能に取り付けられる軸部材１１ｃを含むスコアカッタ１１を複数枚（前記のように分割されるプリプレグＳ１の分割数に応じた枚数）有している。そして、そのカッタ装置１０５は、スリッタ装置１０１上に設置された状態では、その複数枚のスコアカッタ１１が、前記前後方向と平行に向けられた状態で、前記幅方向に並べて設けられた構成となっている。なお、カッタ装置１０５は、その複数枚のスコアカッタ１１が前記前後方向において第２のガイドロール１０６の上方に位置する（上下方向に対向する）ように設けられている。
【００３７】
さらに、カッタ装置１０５は、各スコアカッタ１１に対し前記上下方向におけるプリプレグＳ１側（第２のガイドロール１０６側）へ向けた押圧力を作用させるための押圧装置１２を有している。なお、本実施例では、その押圧装置１２は、作動流体の圧力によって前記押圧力を発生する流体圧シリンダであり、その内部において後述のような複数のシリンダ及び各シリンダにおける内部の空間（シリンダ空間）に摺動可能に収容されたピストンを有している。但し、本実施例では、そのシリンダ（シリンダ空間）の数及びピストンの数は、それぞれスコアカッタ１１の枚数と同数となっている。
【００３８】
また、カッタ装置１０５は、押圧装置１２におけるピストンと同数の複数の支持機構１３を有している。なお、各支持機構１３は、その一端側においてスコアカッタ１１を支持すると共に、その他端側（前記一端側とは反対の側）においてピストンに対し取り付けられるかたちで押圧装置１２に支持されている。
【００３９】
そして、以上のような構成を有するカッタ装置１０５において、本実施例では、押圧装置１２は、前記したシリンダ及びシリンダ空間が前記幅方向において配置を変更不能に設けられる構成となっている。具体的には、本実施例では、その押圧装置１２は、単一のハウジング１５を主体とし、そのハウジング１５内に前記した複数のシリンダ（シリンダ空間）が内装される構成となっている。但し、本実施例では、そのハウジング１５は、複数のシリンダを含む本体部１５ａ、本体部１５ａに対しシリンダの長手方向（ピストンの運動方向）における一端側に取り付けられてハウジング１５の蓋として機能する蓋部１５ｂ、及び本体部１５ａに対し前記長手方向における他端側に取り付けられてシリンダの底として機能する底部１５ｃの３つの部材で構成されている。それらの構成について、より詳しくは、以下の通り。
【００４０】
本体部１５ａは、直方体形状のブロック状の部材であり、その外周面のうちの平行な２面に開口するように形成された複数の貫通孔２０を有する構成となっている。但し、各貫通孔２０は、その貫通孔２０が開口する面を除く本体部１５ａの側面と平行を為して本体部１５ａを貫通するように形成されている。そして、その本体部１５ａにおける各貫通孔２０は、後述のようにその内部にピストン１８が収容され、シリンダの内部の空間（シリンダ空間）１９として機能する。従って、本体部１５ａにおいては、複数の貫通孔２０を除く部分のうちの各貫通孔２０の周りの部分が、シリンダ空間１９を画定するシリンダに相当する。
【００４１】
なお、カッタ装置１０５は、その押圧装置１２の主体であるハウジング１５内のシリンダ（シリンダ空間１９）の長手方向（＝貫通孔２０の貫通方向）を上下方向と一致させた状態で、スリッタ装置１０１上に設置される。すなわち、カッタ装置１０５がスリッタ装置１０１上に設置された状態では、ハウジング１５におけるシリンダ（シリンダ空間１９）の長手方向が上下方向と一致した状態となる。そこで、以下では、シリンダ（シリンダ空間１９）についての長手方向及びそれと平行な方向については、上下方向と言い換えて説明する。
【００４２】
また、ハウジング１５における本体部１５ａは、貫通孔２０が開口する面が矩形状を為すものとなっている。すなわち、ハウジング１５は、前記上下方向に見て矩形状を為す構成となっている。そして、カッタ装置１０５は、その矩形状を為すハウジング１５（本体部１５ａ）の前記面の短辺方向を前記幅方向に一致させた状態（その面の長辺方向をスリッタ装置１０１の前記前後方向に一致させた状態）で、スリッタ装置１０１上に設置される。そこで、以下では、ハウジング１５（本体部１５ａ）についての前記面の長辺方向に相当する方向及びそれと平行な方向については、前後方向と言い換えて説明する。
【００４３】
ハウジング１５（本体部１５ａ）において、シリンダ空間１９は、前記のようにスコアカッタ１１と同じ数のものが、スコアカッタ１１の配列と同じく前記幅方向に位置をずらして設けられている。言い換えれば、シリンダ空間１９は、複数枚のスコアカッタ１１のそれぞれに対応させて複数設けられている。但し、その複数のシリンダ空間１９において、複数枚のスコアカッタ１１のうちの前記幅方向における偶数番目に位置するスコアカッタ１１に対応するシリンダ空間１９（以下、「第１のシリンダ空間１９ａ」）と、奇数番目に位置するスコアカッタ１１に対応するシリンダ空間１９（以下、「第２のシリンダ空間１９ｂ」）とは、形態が異なるものとなっている。すなわち、カッタ装置１０５は、形態の異なる２種類のシリンダ空間１９ａ、１９ｂを本体部１５ａに備えた構成となっている。
【００４４】
その第１、第２の２種類のシリンダ空間１９ａ、１９ｂについて、本体部１５ａには、前記のようにシリンダ空間１９として機能する貫通孔２０として、大きさ（具体的には、前記上下方向と直交する方向の断面積）の異なる２種類の貫通孔２０（第１、第２の貫通孔２０ａ、２０ｂ）が形成されている。但し、その第１、第２の貫通孔２０ａ、２０ｂについては、第２の貫通孔２０ｂの方が第１の貫通孔２０ａよりも前記断面積が小さく形成されている。その上で、ハウジング１５（本体部１５ａ）は、第１のシリンダ空間１９ａが単一の第１の貫通孔２０ａから成ると共に、第２のシリンダ空間１９ｂが２つの第２の貫通孔２０ｂ、２０ｂから成る構成となっている。従って、カッタ装置１０５は、単一の第１の貫通孔２０ａから成る第１のシリンダ空間１９ａが前記偶数番目に位置するスコアカッタ１１に対応し、２つの第２の貫通孔２０ｂ、２０ｂから成る第２のシリンダ空間１９ｂが前記奇数番目に位置するスコアカッタ１１に対応する構成となっている。
【００４５】
なお、第１、第２の貫通孔２０ａ、２０ｂは、本体部１５ａの前記前後方向に延在する長孔として形成されている。また、第１、第２の貫通孔２０ａ、２０ｂは、その延在方向（＝前記前後方向）と直交する方向（＝前記幅方向）の寸法（幅寸法）については同じであるが、前記のように前記断面積が異なるものであり、第１の貫通孔２０ａが第２の貫通孔２０ｂに対し前記前後方向において２倍の長さ寸法を有するものとなっている。従って、第１の貫通孔２０ａは第２の貫通孔２０ｂの２倍の前記断面積（容積）を有しており、それに伴い、２つの第２の貫通孔２０ｂ、２０ｂから成るシリンダ空間１９ｂと単一の第１の貫通孔２０ａから成るシリンダ空間１９ａとは、前記断面積及び容積が同じとなっている。
【００４６】
そして、第１のシリンダ空間１９ａ（第１の貫通孔２０ａ）は、前記前後方向においてその中央を本体部１５ａの中央に一致させる配置で、前記幅方向に並設されるかたちで複数形成されている。また、第２のシリンダ空間１９ｂは、第１のシリンダ空間１９ａと同様に前記幅方向に並設されるかたちで複数形成されるものであるが、その前記前後方向における配置は、その第２のシリンダ空間１９ｂを構成する２つの第２の貫通孔２０ｂ、２０ｂが第１のシリンダ空間１９ａ（第１の貫通孔２０ａ）を挟むようにその第１のシリンダ空間１９ａの両側に位置するものとなっている。
【００４７】
また、前記のように前記幅方向に並設される複数の第１のシリンダ空間１９ａ（第１の貫通孔２０ａ）及び複数の第２のシリンダ空間１９ｂ（第２の貫通孔２０ｂ、２０ｂ）の前記幅方向におけるそれぞれの間隔は、各シリンダ空間１９（貫通孔２０）の前記幅寸法よりも小さく設定されている。その上で、第１のシリンダ空間１９ａ（第１の貫通孔２０ａ）と第２のシリンダ空間１９ｂ（第２の貫通孔２０ｂ、２０ｂ）とは、前記幅方向に関し、隣接する２つの第１のシリンダ空間１９ａ、１９ａ（第２のシリンダ空間１９ｂ、１９ｂ）の間の中間位置に第２のシリンダ空間１９ｂ（第１のシリンダ空間１９ａ）の前記幅方向における中心が位置する配置となっている。従って、第１のシリンダ空間１９ａと第２のシリンダ空間１９ｂとは、前記幅方向においてその一部が重複するように配置されている。
【００４８】
因みに、本実施例では、カッタ装置１０５に備えられるスコアカッタ１１は、奇数枚（具体的には、１３枚）となっている。従って、ハウジング１５の本体部１５ａに設けられるシリンダ空間１９（シリンダ）の数も奇数個（１３個）であり、その本体部１５ａの前記幅方向におけるシリンダ空間１９の配置は、第２のシリンダ空間１９ｂが両端に位置するものとなっている。
【００４９】
底部１５ｃは、板状の部材であり、その板厚方向に見て矩形状を為すものである。但し、底部１５ｃは、その長辺方向の寸法が本体部１５ａの前記前後方向の寸法と同じであると共に、その短辺方向の寸法が本体部１５ａの前記幅方向における第２のシリンダ空間１９ｂの存在範囲の大きさよりも大きく且つ本体部１５ａの前記幅方向の寸法よりも小さく設定されたものとなっている。
【００５０】
そして、底部１５ｃは、前述のように、本体部１５ａに対し前記上下方向における他端側（カッタ装置１０５がスリッタ装置１０１上に設置された際の本体部１５ａの底面側）に取り付けられ、ハウジング１５の底として機能する。なお、その取り付け状態においては、底部１５ｃは、本体部１５ａの前記上下方向における他端側において全てのシリンダ空間１９を塞ぐようなかたちとなっており、各シリンダの底としても機能する。
【００５１】
さらに、底部１５ｃには、各シリンダ空間１９に収容されるピストン１８に対し取り付けられる支持機構１３を摺動案内するためのガイド孔２４が、各シリンダ空間１９に対応させるかたちで複数個穿設されている。すなわち、底部１５ｃは、前記のように本体部１５ａに対し取り付けられた状態において各第１、第２の貫通孔２０ａ、２０ｂを外部と連通させるべく各第１、第２の貫通孔２０ａ、２０ｂに対応させて前記板厚方向に貫通するように複数形成されたガイド孔２４を有している。
【００５２】
蓋部１５ｂは、外観的に板状を為す部材であり、その板厚方向に見て、本体部１５ａと同様に矩形状を為している。また、その蓋部１５ｂは、その長辺方向の寸法及び前記幅方向の寸法が本体部１５ａのそれと同じに設定されたものとなっている。そして、蓋部１５ｂは、前述のように、本体部１５ａに対し前記上下方向における一端側（底部１５ｃが取り付けられる前記底面側とは前記上下方向において反対側）に取り付けられ、ハウジング１５の蓋として機能する。なお、その取り付け状態は、前記上下方向に見て、第２のシリンダ空間１９ｂの存在範囲（全てのシリンダ空間１９の存在範囲）を包含するものとなっている。
【００５３】
但し、蓋部１５ｂは、その板厚方向における一方の端面であって前記取り付け状態において本体部１５ａと対向する端面に開口するように形成された凹部２１を有している。また、その凹部２１は、前記取り付け状態において、前記上下方向に見て第２のシリンダ空間１９ｂの存在範囲を包含する範囲で前記一方の端面に開口するように形成されている。従って、前記取り付け状態において、ハウジング１５は、本体部１５ａにおける各シリンダ空間１９が本体部１５ａと蓋部１５ｂにおける凹部２１の内部とで画定される空間（空間部）１６に対し連通する構成となっている。
【００５４】
また、蓋部１５ｂは、その板厚方向に貫通するように穿設された１つの貫通孔を有している。そして、ハウジング１５においては、その貫通孔が、前記した空間部１６へ作動流体を供給するための供給孔１７として機能する。
【００５５】
また、以上で説明したハウジング１５を主体とする押圧装置１２は、前述のように、各シリンダ空間１９（シリンダ空間を構成する第１、第２の貫通孔２０ａ、２０ｂ）内に摺動可能に収容されたピストン１８を備えている。すなわち、押圧装置１２は、そのハウジング１５内において、単一の第１の貫通孔２０から成る各第１のシリンダ空間１９ａに単一のピストン１８が収容されると共に２つの第２の貫通孔２０ｂ、２０ｂから成る各第２のシリンダ空間１９ｂに２つのピストン１８、１８が収容された構成となっている。そこで、以下では、第１のシリンダ空間１９ａに対応するピストン１８はピストン体１８ａとし、第２のシリンダ空間１９ｂに対応する２つのピストン１８、１８は１組のピストン対１８ｂとする。
【００５６】
そして、以上のように構成された押圧装置１２を有するカッタ装置１０５において、各支持機構１３は、各スコアカッタ１１に対応させて設けられ、前述のようにその一端においてスコアカッタ１１を支持すると共に、その他端側においてピストンに対し取り付けられている。そこで、以下では、前記偶数番目に位置するスコアカッタ１１を支持する支持機構１３を第１の支持機構１３ａとし、前記奇数番目に位置するスコアカッタ１１を支持する支持機構１３を第２の支持機構１３ｂとして説明する。
【００５７】
各第１の支持機構１３ａは、自身が支持するスコアカッタ１１に対応する第１のシリンダ空間１９ａに収容されたピストン体１８ａに対し取り付けられており、一方で、各第２の支持機構１３ｂは、自身が支持するスコアカッタ１１に対応する第２のシリンダ空間１９ｂに収容されたピストン対１８ｂに対し取り付けられている。なお、各第１の支持機構１３ａ（第２の支持機構１３ｂ）は、そのように対応する第１のシリンダ空間１９ａ（第２のシリンダ空間１９ｂ）に収容されたピストン体１８ａ（ピストン対１８ｂ）に対し取り付けられた状態で、ハウジング１５における底部１５ｃに設けられたガイド孔２４に挿通された状態となっている。
【００５８】
さらに、各支持機構１３は、ガイド孔２４に挿通される部分であるピストンロッド２５であって対応するピストン１８に対し一端で取り付けられるピストンロッド２５と、対応するスコアカッタ１１を一端側において支持する板状の支持プレート２７と、ピストンロッド２５の他端と支持プレート２７の他端側との間に介装されて支持プレート２７をピストンロッド２５に対し支持された状態とするための支持体２６とを備える構成となっている。但し、各支持機構１３は、支持プレート２７を２枚備えており、後述のようにその２枚（一対）の支持プレート２７、２７で対応するスコアカッタ１１を支持する構成となっている。また、各支持機構１３は、ピストンロッド２５についても２本備える構成となっている。
【００５９】
但し、そのような構成から成る支持機構１３について、前記のように、第１の支持機構１３ａは、１つのピストン１８であるピストン体１８ａに対応し、第２の支持機構１３ｂは、２つのピストン１８、１８から成るピストン対１８ｂに対応しており、従って、第１の支持機構１３ａと第２の支持機構１３ｂとは、その構成が異なっている。その各支持機構１３の構成について、より詳しくは、以下の通り。
【００６０】
第１の支持機構１３ａは、具体的には図６に示すような構成であり、その支持体２６が単一の支持部材２６ａから成る構成となっている。その上で、各第１の支持機構１３ａにおける各ピストンロッド２５は、その一端において第１のシリンダ空間１９ａに収容されたピストン体１８ａに対し取り付けられている。
【００６１】
また、各第１の支持機構１３ａにおける支持体２６（支持部材２６ａ）は、板状の部材であって、その板厚方向と直交する２つの側面が矩形状を為す部材である。そして、支持部材２６ａは、その長手方向が前記前後方向と平行を為すと共にその板厚方向が前記幅方向と平行を為す状態で、前記のようにピストン体１８ａに取り付けられた各ピストンロッド２５の他端に対し取り付けられている。
【００６２】
また、支持プレート２７について、第１の支持機構１３ａにおける一対の支持プレート２７ａ、２７ａは、同じ構成であって、薄板状の部材で形成されており、板厚方向に見て略矩形状を為す支持部２７ａ１と、スコアカッタ１１を支持するための挟持部２８ａを構成する保持部２７ａ２であって支持部２７ａ１の長手方向における一端側に設けられた保持部２７ａ２とを有している。その上で、各支持プレート２７ａは、その支持部２７ａ１の長手方向における他端側において、前記のようにピストンロッド２５に対し取り付けられた支持部材２６ａにおける２つの前記側面の一方（一方の側面）に対し、その板厚方向を支持部材２６ａの板厚方向に一致させるかたちで取り付けられている。そして、その取り付け状態において、両支持プレート２７ａ、２７ａの配置は、前記前後方向に並べられると共に、前記前後方向において互いに離間した状態となっている。
【００６３】
また、各支持プレート２７ａにおいて、保持部２７ａ２は、支持部２７ａ１の前記一端側の端面から前記上下方向に突出するようなかたちで支持部２７ａ１と一体的に形成されている。但し、その保持部２７ａ２は、支持部２７ａ１の短手方向（＝前記前後方向）におけるその寸法（幅）が、支持部２７ａ１の前記前後方向における寸法の半分よりも小さいものとなっている。さらに、その保持部２７ａ２は、支持プレート２７ａの板厚方向に見て、前記前後方向における支持部２７ａ１の両側縁のうちの一方の側縁側に寄せられるようなかたちで形成されている。従って、支持部２７ａ１に対する保持部２７ａ２の配置は、前記前後方向に関し、保持部２７ａ２の両側面（前記上下方向に延在する外周面のうちの前記前後方向と交差する面）のうちの支持部２７ａ１の他方の側縁側の側面（内側側面）が、支持部２７ａ１の中央よりも前記一方の側縁側に位置するものとなっている。
【００６４】
なお、保持部２７ａ２において、その内側側面は、円弧中心を支持部２７ａ１の前記他方の側縁側に位置させた円弧面として形成されている。その上で、両支持プレート２７ａ、２７ａは、互いの保持部２７ａ２の前記内側側面を対向させるかたちで、前記のように支持部材２６ａに対し取り付けられている。
【００６５】
そして、第１の支持機構１３ａにおいては、そのように互いの前記内側側面が対向した状態となるように設けられた２つの保持部２７ａ２、２７ａ２によって挟持部２８ａが構成されており、スコアカッタ１１は、その軸部材１１ｃが挟持部２８ａによって保持されるかたちで第１の支持機構１３ａによって支持される。
【００６６】
より詳しくは、スコアカッタ１１において、その軸部材１１ｃは、刃部１１ａが軸受１１ｂを介して取り付けられる円盤状の部分であるカッタ取付部１１ｃ１を有すると共に、そのスコアカッタ１１（カッタ取付部１１ｃ１）を支持機構１３における支持プレート２７に支持された状態とするための軸支部１１ｃ２を有し、そのカッタ取付部１１ｃ１と軸支部１１ｃ２とが一体的に形成された構成となっている。なお、軸支部１１ｃ２は、カッタ取付部１１ｃ１の板厚方向における一方の端面から突出するように形成されている。
【００６７】
また、その軸支部１１ｃ２は、カッタ取付部１１ｃ１の前記板厚方向に見て略半円形状に形成されている。すなわち、軸支部１１ｃ２は、カッタ取付部１１ｃ１の前記板厚方向に見たときの外周縁が円弧部分と直線部分とで構成されると共に、その外周面が円弧面１１ｃ３と矩形状の平面１１ｃ４とで構成された形状に形成されている。但し、その軸支部１１ｃ２は、カッタ取付部１１ｃ１の前記板厚方向に見たときの前記外周縁における前記円弧部分の円弧中心が軸支部１１ｃ２の内側に位置する（前記円弧部分の中心角が１８０°よりも大きい）ように形成されている。従って、その軸支部１１ｃ２において、カッタ取付部１１ｃ１の前記板厚方向に見たときの前記外周縁における前記直線部分の長さ寸法（前記平面１１ｃ４の長辺寸法（長辺方向における寸法））は、軸支部１１ｃ２の幅寸法（前記直線部分と平行な方向における大きさ＝前記円弧部分の半径の２倍）より若干小さくなっている。その上で、軸支部１１ｃ２は、カッタ取付部１１ｃ１の前記板厚方向に見て、その前記円弧中心がカッタ取付部１１ｃ１の中心に一致する位置に設けられている。
【００６８】
また、第１の支持機構１３ａにおいて、前記した各支持プレート２７ａの保持部２７ａ２における前記内側側面は、スコアカッタ１１（軸部材１１ｃ）における軸支部１１ｃ２の前記外周面における前記円弧面１１ｃ３と同じ曲率を有している。さらに、第１の支持機構１３ａにおいて、一対の支持プレート２７ａ、２７ａは、支持部２７ａ１の前記一端側の端縁上における保持部２７ａ２、２７ａ２の間隔が、スコアカッタ１１における軸支部１１ｃ２の前記外周面における前記平面（以下、「外周平面」と言う。）１１ｃ４の前記長辺寸法と一致するように支持部材２６ａに対し取り付けられている。
【００６９】
その上で、第１の支持機構１３ａにおいて、各支持プレート２７ａにおける保持部２７ａ２は、その先端部の間隔（先端部間隔）がスコアカッタ１１における軸支部１１ｃ２の前記幅寸法よりも若干小さくなるように、具体的には、軸支部１１ｃ２の外周平面１１ｃ４の前記長辺寸法と略等しくなるように、その支持部２７ａ１の前記一端側の端縁からの突出長さ及び前記幅が設定されたものとなっている。但し、各保持部２７ａ２にはその先端部における前記内側側面側の角に面取りが施されており、ここで言う先端部間隔は、前記上下方向におけるその先端部の面取りが施された部分の存在範囲内において最も間隔が小さい部分の間隔である。従って、第１の支持機構１３ａにおいて、両支持プレート２７ａ、２７ａが前記のように支持部材２６ａに取り付けられた状態で、挟持部２８ａを構成する両保持部２７ａ２、２７ａ２のその先端部における最先端の間隔は、軸支部１１ｃ２の外周平面１１ｃ４の前記長辺寸法よりも若干大きくなっている。
【００７０】
さらに、第１の支持機構１３ａにおける各支持プレート２７ａには、支持部２７ａ１と保持部２７ａ２との間の保持部２７ａ２の前記内側側面側に切欠きが形成されている。それにより、第１の支持機構１３ａは、前記前後方向において、両保持部２７ａ２、２７ａ２の前記内側側面に対し外側へ向けて力が加えられることに伴い、各支持プレート２７ａにおける前記切欠きが形成された部分（切欠き部）が撓んで両保持部２７ａ２が前記外側へ変位する構成となっている。すなわち、第１の支持機構１３ａにおける２つの保持部２７ａ２、２７ａ２から成る挟持部２８ａは、前記前後方向において、その前記先端部間隔を拡げることが可能な構成となっている。
【００７１】
そして、そのような構成によれば、その第１の支持機構１３ａにおける挟持部２８ａは、その２つの保持部２７ａ２、２７ａ２における先端部間にスコアカッタ１１の軸支部１１ｃ２における外周平面１１ｃ４を受け入れた状態でその両先端部に軸支部１１ｃ２を当接された状態とし、その状態からスコアカッタ１１を支持部２７ａ１側（上方）へ押し上げることで、その押し上げる力が軸支部１１ｃ２を介して両保持部２７ａ２、２７ａ２の前記内側側面に対し前記外側へ向けた力として作用する状態となる。それにより、挟持部２８ａは、その両保持部２７ａ２、２７ａ２が前記外側へ向けて変位して前記先端部間隔が拡がり、軸支部１１ｃ２がその挟持部２８ａ内に進入し得る状態、すなわち、軸支部１１ｃ２を受け入れ可能な状態となる。
【００７２】
その上で、その状態からスコアカッタ１１を更に押し上げることで、軸支部１１ｃ２は、挟持部２８ａ内に受け入れられ、外周平面１１ｃ４が両支持プレート２７ａ、２７ａの支持部２７ａ１における前記一端側の端面に当接した状態（当接状態）となる。
【００７３】
なお、挟持部２８ａにおいては、前述のように、両支持プレート２７ａ、２７ａの支持部２７ａ１における前記一端側の端縁上での両保持部２７ａ２、２７ａ２の間隔が軸支部１１ｃ２の外周平面１１ｃ４の前記長辺寸法と一致すると共に、保持部２７ａ２の前記内側側面の曲率が軸支部１１ｃ２の前記外周面における前記円弧面１１ｃ３の曲率と同じとなっている。さらに、その挟持部２８ａを構成している両保持部２７ａ２、２７ａ２における前記内側側面は、前記のような両支持プレート２７ａ、２７ａの支持部２７ａ１に対するスコアカッタ１１の軸支部１１ｃ２の前記当接状態において、前記幅方向に見てその円弧中心がその前記当接状態にある軸支部１１ｃ２における前記円弧中心と一致するように形成されているものとする。
【００７４】
従って、挟持部２８ａは、前記のように軸支部１１ｃ２を受け入れた状態では、両支持プレート２７ａ、２７ａの前記切欠き部の撓んだ状態が解消される（撓んだ状態から復帰する）のに伴って両保持部２７ａ２、２７ａ２が前記変位前の位置に戻り（復帰し）、その両保持部２７ａ２、２７ａ２の前記内側側面が軸支部１１ｃ２の前記外周面における前記円弧面１１ｃ３に当接した状態となる。すなわち、第１の支持機構１３ａは、両支持プレート２７ａ、２７ａの支持部２７ａ１における前記一端側の端面に軸支部１１ｃ２の外周平面１１ｃ４が当接すると共に両保持部２７ａ２、２７ａ２の前記内側側面に軸支部１１ｃ２の前記外周面における前記円弧面１１ｃ３が当接する状態で、挟持部２８ａ内に軸支部１１ｃ２を受け入れた状態となる。
【００７５】
さらに、その第１の支持機構１３ａにおいては、挟持部２８ａにおける両保持部２７ａ２、２７ａ２に対し前記外側へ向けた力が作用して両保持部２７ａ２、２７ａ２が前記外側へ向けて変位しない限りはその状態が維持され、且つ、スコアカッタ１１の自重によって作用する程度の力では両保持部２７ａ２、２７ａ２は変位しないことから、その軸支部１１ｃ２を受け入れた状態（挟持部２８ａにおける両保持部２７ａ２、２７ａ２によって軸支部１１ｃ２が保持された状態）が維持される。その結果として、第１の支持機構１３ａによってスコアカッタ１１が支持された状態となる。
【００７６】
また、その第１の支持機構１３ａの構成によれば、第１の支持機構１３に支持されたスコアカッタ１１に対し下方（前記上方とは反対側の方向）へ向けて引き下げる力を加えることで、その引き下げる力が軸支部１１ｃ２を介して挟持部２８ａの両保持部２７ａ２、２７ａ２の前記内側側面に対し前記外側へ向けた力として作用する状態となる。それにより、その挟持部２８ａは、その両保持部２７ａ２、２７ａ２が前記外側へ向けて変位して前記先端部間隔が拡がり、その内部からスコアカッタ１１における軸支部１１ｃ２を取り外し可能な状態となる。その上で、その状態からスコアカッタ１１を更に引き下げると、それに伴って、その軸支部１１ｃ２は、第１の支持機構１３ａにおける支持プレート２７ａの板面（板厚方向における端面）に沿って変位して、その結果、スコアカッタ１１は、挟持部２８ａから取り外された状態となる。
【００７７】
なお、第１の支持機構１３ａにおける各支持プレート２７ａは、前記のように支持部材２６ａに取り付けられた状態において、その前記板面の長手方向が前記上下方向と平行に延在すると共に、その前記板面の幅方向が前記前後方向と平行に延在する状態となっている。すなわち、両支持プレート２７ａ、２７ａの前記板面は、前記前後方向及び押圧装置１２がスコアカッタ１１に対し作用させる前記押圧力の方向（＝前記上下方向）の両方向に平行な仮想的な面（仮想面）を想定した場合において、その仮想面と平行な面となっている。従って、第１の支持機構１３ａにおける挟持部２８ａは、その仮想面に沿った方向のうち前記下方へ向けてスコアカッタ１１における軸支部１１ｃ２を取り外し可能となっている。
【００７８】
第２の支持機構１３ｂは、具体的には図７に示すような構成であり、第１の支持機構１３ａと同様に、２枚の支持プレート２７、２７が支持体２６を介して２本のピストンロッド２５、２５に対し取り付けられると共に両支持プレート２７、２７でスコアカッタ１１における軸部材１１ｃ２を支持する構成となっている。但し、第２の支持機構１３ｂは、前記のように２つのピストン１８、１８から成るピストン対１８ｂの形態に対応させるために、その支持体２６の構成及び各支持プレート２７の形状を第１の支持機構１３ａとは異ならせた構成となっている。より詳しくは、以下の通り。
【００７９】
まず、第２の支持機構１３ｂにおいて、各ピストンロッド２５は、第２のシリンダ空間１９ｂに収容されたピストン対１８ｂを構成する２つのピストン１８、１８のうちの対応する方に対し、その一端において取り付けられている。
【００８０】
なお、前述のとおり、第２のシリンダ空間１９ｂを構成する２つの第２の貫通孔２０ｂ、２０ｂは、前記前後方向において、第１のシリンダ空間１９ａ（第１の貫通孔２０ａ）を挟むようにその第１のシリンダ空間１９ａの両側に位置している。すなわち、第２のシリンダ空間１９ｂ（第２の貫通孔２０ｂ、２０ｂ）に収容されるピストン対１８ｂを構成する２つのピストン１８、１８は、前記前後方向に関し、第１のシリンダ空間１９ａに収容されるピストン体１８ａの両側に位置している。従って、前記のようにピストン対１８ｂに対し取り付けられた第２の支持機構１３ｂにおける２本のピストンロッド２５、２５の間隔は、ピストン体１８ａに取り付けられた第１の支持機構１３ａにおける２本のピストンロッド２５、２５の間隔よりも大きくなっている。そのため、第２の支持機構１３ｂにおける支持体２６は、そのようにピストン対１８ｂに対し取り付けられた２本のピストンロッド２５、２５に対応させた構成となっている。
【００８１】
具体的には、第２の支持機構１３ｂにおける支持体２６は、第１、第２の一対の支持部材２６ｂ１、２６ｂ２と、その両支持部材２６ｂ１、２６ｂ２を連結する固定プレート３０とで構成されている。なお、第１の支持部材２６ｂ１と第２の支持部材２６ｂ２とは、同じ構成であり、第１の支持機構１３ａにおける支持部材２６ａと同様に板状の部材である。そして、第１、第２の支持部材２６ｂ１、２６ｂ２は、その板厚方向と直交する側面がピストンロッド２５の軸線方向（前記上下方向）に対し平行を為すと共にその板厚方向が前記幅方向と平行を為す状態で、前記のようにピストン対１８ｂに対し取り付けられた２本のピストンロッド２５、２５のうちの対応する方の他端に対し取り付けられている。但し、その取り付け状態では、第１、第２の支持部材２６ｂ１、２６ｂ２は、前記前後方向においては、第１の支持機構１３ａの支持部材２６ａを挟むようにその支持部材２６ａの両側に位置した状態となっており、前記上下方向においては、ピストンロッド２５とは反対側の端面（下面）を第１の支持機構１３ａの支持部材２６ａよりも下方に位置させた状態となっている。
【００８２】
また、固定プレート３０は、薄板状の部材であって、その板厚方向と直交する面（主面）が矩形状を為す部材である。但し、固定プレート３０は、前記主面の長辺方向の寸法が、前記のようにピストンロッド２５に取り付けられた第１、第２の支持部材２６ｂ１、２６ｂ２の前記前後方向における間隔よりも大きく設定されたものとなっている。そして、固定プレート３０は、前記主面の一方における前記長辺方向の両端部のそれぞれを第１、第２の支持部材２６ｂ１、２６ｂ２の前記下面に当接させるかたちで、第１、第２の支持部材２６ｂ１、２６ｂ２に対し取り付けられている。従って、第１の支持部材２６ｂ１と第２の支持部材２６ｂ２とは、固定プレート３０によって連結された状態となっており、そのように連結されて一体化された第１、第２の支持部材２６ｂ１、２６ｂ２及び固定プレート３０により、第２の支持機構１３ｂにおける支持体２６が構成されている。
【００８３】
なお、前記のように各支持機構１３が対応するピストン１８に取り付けられた状態では、第１の支持機構１３ａにおける一対の支持プレート２７ａ、２７ａは、前記幅方向において、第２の支持機構１３ｂにおける第１、第２の支持部材２６ｂ１、２６ｂ２の板厚の範囲内に位置するものとなっている。そのため、その第１、第２の支持部材２６ｂ１、２６ｂ２に対し前記のように取り付けられる固定プレート３０は、第１の支持機構１３ａにおける一対の支持プレート２７ａ、２７ａと位置的に交錯するものとなっている。そこで、第２の支持機構１３ｂにおける支持体２６は、固定プレート３０に対する第１の支持機構１３ａにおける一対の支持プレート２７ａ、２７ａの位置的な交錯を許容する構成、すなわち、一対の支持プレート２７ａ、２７ａを挿通可能な長孔３２が固定プレート３０に形成された構成となっている。
【００８４】
また、支持プレート２７について、第２の支持機構１３ｂにおける一対の支持プレート２７ｂ、２７ｂは、板厚方向に見たときの外周形状や大きさが同じ薄板状の部材であって、第１の支持機構１３ａにおける支持プレート２７ａと同様に、スコアカッタ１１を支持するための挟持部２８ｂを構成する保持部２７ｂ２と、一端側においてその保持部２７ｂ２が設けられると共に他端側において第２の支持機構１３ｂにおける支持体２６に対し取り付けられる支持部２７ｂ１とを有している。但し、第２の支持機構１３ｂにおける両支持プレート２７ｂ、２７ｂは、その支持部２７ｂ１が、前記のように第１の支持機構１３ａの支持体２６とは異なる構成を有する第２の支持機構１３ｂの支持体２６に対応させた形状を為すものとなっている。
【００８５】
より詳しくは、スリッタ装置１０１において、複数枚のスコアカッタ１１は、前記幅方向に見てそれぞれの中心（軸部材１１ｃにおけるカッタ取付部１１ｃ１の中心）を一致させた状態で、前記のように前記幅方向に並べて設けられている。従って、第１の支持機構１３ａに支持されるスコアカッタ１１と第２の支持機構１３ｂに支持されるスコアカッタ１１とは、前記幅方向に見て、それぞれの中心を一致させた状態となる。なお、第１の支持機構１３ａに支持されるスコアカッタ１１は、前記前後方向において、その軸部材１１ｃがその第１の支持機構１３ａにおける支持体２６（支持部材２６ａ）の存在範囲内に位置する状態となっている。従って、第２の支持機構１３ｂの支持体２６における第１、第２の支持部材２６ｂ１、２６ｂ２は、前記前後方向において、前記のように第１の支持機構１３ａの支持部材２６ａを挟むようにその支持部材２６ａの両側に位置することから、その第２の支持機構１３ｂに支持されるスコアカッタ１１の軸部材１１ｃを挟むようにその軸部材１１ｃの両側に位置している。
【００８６】
その上で、第２の支持機構１３ｂにおいては、各支持プレート２７ｂは、その支持部２７ｂ１の前記他端側において、第１、第２の支持部材２６ｂ１、２６ｂ２の対応する方に取り付けられると共に、その支持部２７ｂ１の前記一端側における保持部２７ｂ２において、もう一方の支持プレート２７ｂにおける保持部２７ｂ２とでスコアカッタ１１における軸部材１１ｃ（軸支部１１ｃ２）を支持する。そのため、第２の支持機構１３ｂにおいて、各支持プレート２７ｂにおける支持部２７ｂ１は、その板厚方向に見て、その前記一端側と前記他端側との間の２箇所においてそれぞれ逆方向に屈曲されると共に、その２箇所の屈曲部分の間の部分を除く前記一端側の部分と前記他端側の部分とが平行となるように形成された形状を為している。なお、その支持部２７ｂ１における前記一端側の部分の前記前後方向における寸法は、第１の支持機構１３ａの支持部２７ａ１の前記前後方向における寸法と同じとなっている。
【００８７】
また、第２の支持機構１３ｂにおいて、各支持プレート２７ｂにおける保持部２７ｂ２は、第１の支持機構１３ａの保持部２７ａ２と同じ形状を為すものであり、円弧面として形成された内側側面を有している。その上で、第２の支持機構１３ｂにおいても、保持部２７ｂ２は、支持プレート２７ｂをその板厚方向に見て、支持部２７ｂ１の前記一端側の端縁上において、その端縁の中央よりも前記他端側の部分側に位置すると共にその端縁の中央側にその内側側面を向けるかたちで、支持部２７ｂ１の前記一端側の端面から突出するように支持部２７ｂ１と一体的に形成されている。さらに、第２の支持機構１３ｂにおける各支持プレート２７ｂにも、支持部２７ｂ１の前記一端側の部分と保持部２７ｂ２との間の保持部２７ｂ２の前記内側側面側に切欠きが形成されている。
【００８８】
そして、第２の支持機構１３ｂにおいて、両支持プレート２７ｂ、２７ｂは、第１の支持機構１３ａにおける支持プレート２７ａと同じく、その前記板厚方向を第１、第２の支持部材２６ｂ１、２６ｂ２の前記板厚方向に一致させると共に互いの保持部２７ｂ２の前記内側側面を対向させるかたちで、その支持部２７ｂ１の前記他端側において第１、第２の支持部材２６ｂ１、２６ｂ２に対し取り付けられている。なお、その取り付け状態において、一対の支持プレート２７ｂ、２７ｂは、前記前後方向に関し、前記一端側の部分における両側縁の位置が、第１の支持機構１３ａにおける一対の支持プレート２７ａ、２７ａ（支持部２７ａ１、２７ａ１）の両側縁の位置と一致すると共に、前記上下方向に関し、前記一端側の端縁の位置が、第１の支持機構１３ａにおける支持部２７ａ１、２７ａ１の前記一端側の端縁の位置と一致する状態となっている。さらに、そのように一対の支持プレート２７ｂ、２７ｂが第１、第２の支持部材２６ｂ１、２６ｂ２に対し取り付けられた状態において、その２つの保持部２７ｂ２、２７ｂ２は、前記幅方向に見て、第１の支持機構１３ａの一対の支持プレート２７ａ、２７ａにおける２つの保持部２７ａ２、２７ａ２と全体的に重複している。
【００８９】
従って、その第２の支持機構１３ｂにおける一対の支持プレート２７ｂ、２７ｂの２つの保持部２７ｂ２、２７ｂ２から成る挟持部２８ｂは、その構成及び前記前後方向における配置が第１の支持機構１３ａの挟持部２８ａと同じとなっている。それにより、その第２の支持機構１３ｂにおける挟持部２８ｂも、第１の支持機構１３ａにおける挟持部２８ａと同様に、スコアカッタ１１における軸支部１１ｃ２を受け入れ可能で且つその受け入れ状態を保持可能であると共に、支持プレート２７ｂの板面に沿った方向のうちの下方へ向けて取り外し可能となっている。但し、第２の支持機構１３ｂにおける支持プレート２７ｂの板面は、第１の支持機構１３ａの支持プレート２７ａの前記板面と平行となっており、従って、その板面に沿った方向は前記仮想面に沿った方向である。
【００９０】
そして、以上のような構成を有する各支持機構１３（各第１の支持機構１３ａ及び各第２の支持機構１３ｂ）は、前記のようにピストン１８に取り付けられた状態では、その支持プレート２７が取り付けられる側の支持体２６の側面（取付面）を前記幅方向における同じ方向に向けた状態となっている。また、そのように各支持機構１３がピストン１８に取り付けられた状態では、前記幅方向において、第１の支持機構１３ａ（第２の支持機構１３ｂ）における支持体２６の中央とこの支持体２６に隣接する支持体２６の中央との間の中間位置に、第２の支持機構１３ｂ（第１の支持機構１３ａ）における支持体２６の中央が位置している。言い換えれば、前記幅方向において、隣り合う２つの第１の支持機構１３ａ、１３ａ（第２の支持機構１３ｂ、１３ｂ）の支持体２６、２６における前記取付面の間の中間位置に、その２つの支持体２６、２６に跨がる位置にある第２の支持機構１３ｂ（第１の支持機構１３ａ）の支持体２６における前記取付面が位置している。従って、各支持機構１３における支持プレート２７は、前記幅方向において等間隔に並んでいる。
【００９１】
その上で、各支持機構１３は、その一端側における挟持部において、スコアカッタ１１における軸支部１１ｃ２が前記幅方向における同じ方向に向いた状態となるように、スコアカッタ１１を支持している。但し、その支持状態では、各スコアカッタ１１は、前記幅方向において、その軸支部１１ｃ２が支持プレート２７に対し突出した状態となっている。さらに、その状態において、隣接する２枚のスコアカッタ１１、１１は、前記幅方向において、互いの軸部材１１ｃ２が当接した状態となっている。
【００９２】
そして、以上のようにスコアカッタ１１を支持する各支持機構１３を有するカッタ装置１０５は、スリッタ装置１０１上において、その押圧装置１２のハウジング１５がスリッタ装置１０１におけるフレーム（図示略）に対し一対のブラケット３４、３４を介して取り付けられた状態となっている。但し、その取り付け状態では、ハウジング１５は、前述のように各スコアカッタ１１が前記幅方向に並べて設けられた状態となるように、その本体部１５ａにおける貫通孔２０（シリンダ空間１９）の前記延在方向をスリッタ装置１０１における前記前後方向に一致させる向きで、一対のブラケット３４、３４によって支持されている。
【００９３】
なお、各ブラケット３４は、板状の部材で構成されており、その一方の板面の一部をハウジング１５における本体部１５ａの２つの側面であって本体部１５ａの貫通孔２０の前記延在方向に延在する２つの側面の一方又は他方に当接させた状態でハウジング１５に対し取り付けられている。従って、一対のブラケット３４、３４は、前記幅方向において、その一方の板面が互いに対向するかたちで設けられている。
【００９４】
また、各ブラケット３４は、前記のようにハウジング１５に取り付けられた状態で、前記上下方向において、ハウジング１５（本体部１５ａ）に対する取付位置からスコアカッタ１１における軸部材１１ｃ（カッタ取付部１１ｃ１）の中心を超える位置まで延在する大きさを有している。そして、各ブラケット３４は、前記幅方向に見て、そのスコアカッタ１１側の部分の存在範囲内にスコアカッタ１１における軸部材１１ｃの中心が位置するように、前記のようにハウジング１５に対し取り付けられている。
【００９５】
さらに、前記のようにハウジング１５に取り付けられて互いに対向する一対のブラケット３４、３４の間隔（各ブラケット３４における前記スコアカッタ１１側の部分の間隔）は、前記のように支持機構１３に支持された状態となっている複数枚（全て）のスコアカッタ１１から成るカッタ列１に対し、そのカッタ列１の前記幅方向における存在範囲の大きさよりも大きくなっている。従って、一対のブラケット３４、３４は、前記のようにハウジング１５に取り付けられた状態において、前記幅方向に関し、カッタ列１を挟むようなかたちでカッタ列１の両側に位置すると共に、カッタ列１から離間している。
【００９６】
その上で、本実施例では、一対のブラケット３４、３４のそれぞれに支持されるかたちで一対の位置規制部材３６、３６が設けられており、その一対の位置規制部材３６、３６によってカッタ列１が前記幅方向の両側から押さえられ、カッタ列１におけるスコアカッタ１１の前記幅方向における位置ずれが防止される（図３参照）。
【００９７】
なお、本実施例では、各位置規制部材３６は、内蔵されたばね部材（図示略）が押さえ部材３７を付勢するように構成された所謂スプリングプランジャとなっている。因みに、本実施例では、その一対の位置規制部材３６、３６の一方（図面右側の位置規制部材３６）は、押さえ部材３７として球体が用いられた所謂ボールプランジャとなっている。
【００９８】
そして、各位置規制部材３６は、前記のようにハウジング１５に取り付けられたブラケット３４に対し、前記前後方向において押さえ部材３７の中心の位置がスコアカッタ１１における軸部材１１ｃの中心に位置すると共に、前記幅方向に見て両位置規制部材３６、３６における押さえ部材３７、３７の中心が一致する位置で、その付勢方向をカッタ列１に向けるかたちで取り付けられている。それにより、その一対の位置規制部材３６、３６は、前記幅方向に見て前記前後方向における軸部材１１ｃの中央の同じ位置で、カッタ列１に対し付勢力を作用させる。但し、各位置規制部材３６がカッタ列１に対し付勢力を作用させる位置は、前記上下方向に関しては、スコアカッタ１１における軸部材１１ｃの範囲内におけるその軸部材１１ｃの中心近傍となっている。また、各位置規制部材３６による付勢力は、カッタ列１における各スコアカッタ１１が前記上下方向において摺動可能となるような大きさに設定されている。
【００９９】
その上で、以上のような構成を有するカッタ装置１０５を備えたスリッタ装置１０１において、本発明では、そのカッタ装置１０５からスコアカッタ１１を取り外すための構成として、カッタ取り外し機構が適用される。そして、本発明のカッタ取り外し機構は、各スコアカッタ１１に設けられた被係合部と、スコアカッタ１１の取り外し作業時に前記幅方向に関し取り外し対象のスコアカッタ１１における被係合部の存在範囲を包含する配置で軸線を前記幅方向に向けた状態で設けられる軸体と、軸体をカッタ装置に対し取り付けられた状態とするための軸体取付部と、軸体に対し掛合されると共に軸体に掛合された状態でその軸線周りに回動可能に設けられる操作レバーとを含むように構成されている。また、そのカッタ取り外し機構において、被係合部は、前記仮想面と交差するように形成された被係合面を有するように構成されている。
【０１００】
以下では、その本発明によるカッタ取り外し機構について、図１〜８に基づき、本実施例のカッタ取り外し機構２０１を説明する。但し、本実施例のカッタ取り外し機構２０１では、軸体２０３は、前記幅方向におけるスコアカッタ１１の存在範囲の大きさよりも大きいその軸線方向における寸法（長さ寸法）を有しているものとする。その上で、本実施例のカッタ取り外し機構２０１においては、軸体取付部２０５は、軸体２０３がカッタ装置１０５に対し着脱可能なものとなるように、軸体２０３を着脱可能に構成されると共に、前記幅方向に関しスコアカッタ１１の存在範囲を包含するように軸体２０３を配置可能に構成されているものとする。
【０１０１】
軸体２０３は、その軸線と直交する断面が円形の棒状の部材であり、前記したカッタ列１の前記幅方向における存在範囲（前記幅方向におけるスコアカッタ１１の存在範囲）の大きさよりも大きい前記長さ寸法を有している。そして、その軸体２０３は、軸体取付部２０５によりカッタ装置１０５に対し取り付けられる。
【０１０２】
その軸体取付部２０５について、本実施例では、各第２の支持機構１３ｂが軸体２０３を受け入れ可能に形成されると共に軸体２０３を取り外し可能に形成された受入部２０６を有しており、その各第２の支持機構１３ｂにおける受入部２０６が形成された部分の組み合わせによって軸体取付部２０５が形成されている。
【０１０３】
より詳しくは、各第２の支持機構１３ｂにおける一対の支持プレート２７ｂ、２７ｂのうちの一方の支持プレート２７ｂには、その前記板厚方向を貫通するように穿設された前記の受入部２０６としての貫通孔が形成されている。また、その貫通孔（受入部２０６）は、軸体２０３を挿通可能、すなわち、軸体２０３を受け入れ可能であって取り外し可能な内径を有する孔として形成されている。
【０１０４】
なお、その貫通孔（受入部２０６）は、各前記一方の支持プレート２７ｂにおいて、その前記一方の支持プレート２７ｂがカッタ装置１０５に設けられた状態で、前記幅方向に見て、支持体２６及びスコアカッタ１１とは重複しない位置に形成されている。また、前記した押圧装置１２を支持する一対のブラケット３４、３４は、前記幅方向に見て、その第２の支持機構１３ｂ（前記一方の支持プレート２７ｂ）における受入部２０６と重複しない構成となっている（図２）。
【０１０５】
従って、カッタ装置１０５は、その各第２の支持機構１３ｂ（前記一方の支持プレート２７ｂ）に形成された受入部２０６（貫通孔）により、前記幅方向に見たときの第２の支持機構１３ｂの存在範囲内に、軸体２０３を挿入可能な前記幅方向に亘る略トンネル状の空間（孔空間）が形成された構成となっている。そして、そのカッタ装置１０５における前記孔空間を形成する部分、すなわち、各第２の支持機構１３ｂの前記一方の支持プレート２７ｂにおける受入部２０６が形成された部分の組み合わせが、本実施例における軸体取付部２０５となる。
【０１０６】
また、前記のように、その軸体取付部２０５における前記孔空間と前記した一対のブラケット３４、３４とは前記幅方向に見て重複しない配置となっている。従って、その軸体取付部２０５は、その前記孔空間に対し前記幅方向における外側から軸体２０３を挿入可能となっている。それらの構成により、カッタ装置１０５は、その軸体取付部２０５における前記孔空間内で、前記幅方向に関し軸体２０３を任意の位置に配置可能となっている。
【０１０７】
その上で、軸体２０３が前記のように前記幅方向におけるスコアカッタ１１の存在範囲の大きさよりも大きい前記長さ寸法を有していることから、本実施例のカッタ取り外し機構２０１においては、軸体取付部２０５は、そのような前記長さ寸法を有する軸体２０３が前記幅方向に関しスコアカッタ１１の存在範囲を包含する配置となるようにその前記孔空間内に配置された状態とすることが可能なものとなっている。
【０１０８】
操作レバー２０４は、スコアカッタ１１における軸支部１１ｃ２の前記した支持プレート２７から突出した部分の前記幅方向における寸法よりも僅かに小さい板厚の板材で形成されている。また、操作レバー２０４は、その板厚方向に見て、矩形状の板材を中間部付近で板面と平行な方向に屈曲させた形状に形成されている。さらに、操作レバー２０４は、その屈曲部分に、板厚方向に貫通するように穿設された貫通孔であって軸体２０３を挿通可能な内径の貫通孔（以下、「挿通孔」と言う。）２０４ａを有している。
【０１０９】
なお、後記で詳述するように、操作レバー２０４は、スコアカッタ１１の取り外し作業時において、その挿通孔２０４ａに対し軸体取付部２０５に取り付けられた軸体２０３が挿通された状態で、挿通孔２０４ａの中心に対する一端側の部分２０４Ａの端部（図８に示す２点鎖線の円に含まれている部分、以下、「一端部」と言う。）２０４ｄ（正確には、その一端部２０４ｄの端面の一部）を取り外し対象のスコアカッタ１１における軸支部１１ｃ２の外周平面１１ｃ４に対し当接（係合）させた状態として用いられる。そこで、操作レバー２０４は、前記一端側の部分２０４Ａの長さ寸法が、そのような当接状態が実現される大きさに設定されたものとなっている。
【０１１０】
但し、操作レバー２０４において、前記一端部２０４ｄの端面は、円弧中心を挿通孔２０４ａ側に位置させた円弧面として形成されている。従って、その操作レバー２０４における前記一端側の部分２０４Ａの長さ寸法は、挿通孔２０４ａの中心からその円弧中心までの長さとその円弧面の円弧半径とを加えた長さとなっている。
【０１１１】
そして、前記のような当接状態が実現されるためには、その前記一端側の部分２０４Ａの長さ寸法は、前記幅方向に見たときの受入部２０６（軸体取付部２０５における前記孔空間）の中心からの距離であって、前記取り外し作業時において前記のように操作レバー２０４の前記一端部２０４ｄが当接すると想定される軸支部１１ｃ２（外周平面１１ｃ４）上の位置（点）までの距離よりも大きく設定される必要がある。その上で、本実施例においては、その操作レバー２０４は、前記一端側の部分２０４Ａの長さ寸法が、前記幅方向に見たときの受入部２０６の中心からスコアカッタ１１（軸部材１１ｃ）の中心までの距離と略等しくなるように形成されている。
【０１１２】
また、操作レバー２０４は、取り外し対象のスコアカッタ１１における軸支部１１ｃ２であってそのスコアカッタ１１が支持される支持機構１３における支持プレート２７の支持部に当接した状態となっている軸支部１１ｃ２に対し前記のようにその前記一端部２０４ｄで当接した状態において、挿通孔２０４ａが形成された前記屈曲部分よりも他端（前記一端側とは反対側の端部）側の部分２０４Ｂが、略水平方向に延在するように形成されている。但し、その他端側の部分２０４Ｂの延在方向は、前記のような操作レバー２０４の軸支部１１ｃ２に対する当接状態において、前記屈曲部分（軸体取付部２０５における軸体２０３）に対し前記前後方向における外側（操作レバー２０４の前記一端とは反対側）へ延在するものとなっている。すなわち、操作レバー２０４は、前記のような軸支部１１ｃ２に対する当接状態において、その他端側の部分２０４Ｂが、略水平方向であって前記屈曲部分に対しその前記一端とは反対側へ延在するように形成された構成となっている。
【０１１３】
そして、以上のような各構成から成るカッタ取り外し機構２０１は、取り外し対象のスコアカッタ１１（以下、「対象スコアカッタ」と言う。）を取り外すにあたり、作業者によって次のように用いられる。
【０１１４】
先ず、対象スコアカッタ１１を支持する支持プレート２７とその対象スコアカッタ１１における軸支部１１ｃ２が当接するスコアカッタ１１を支持する支持プレート２７との間に、操作レバー２０４をその前記一端側から挿入する。但し、前記幅方向に関しカッタ列１の最も端に位置するスコアカッタ１１であってそのカッタ取付部１１ｃ１に対する軸支部１１ｃ２側にスコアカッタ１１が存在しないスコアカッタ１１（図３に示す左端のスコアカッタ１１）を対象スコアカッタ１１とする場合には、その操作レバー２０４の挿入は、対象スコアカッタ１１を支持する支持プレート２７とその支持プレート２７が対向するブラケット３４との間で行われる。
【０１１５】
次いで、操作レバー２０４を前記のように挿入した状態で、前記幅方向に見て、その挿通孔２０４ａの位置を第２の支持機構１３ｂの前記一方の支持プレート２７ｂにおける受入部２０６（軸体取付部２０５における前記孔空間）の位置に一致させた状態とする。なお、前記のように、操作レバー２０４はその前記一端側から支持プレート２７間（もしくは支持プレート２７とブラケット３４との間）に挿入されるため、そのように挿通孔２０４ａと受入部２０６とを位置合わせした状態では、その操作レバー２０４における前記他端側の部分２０４Ｂは、前記前後方向に関し、支持プレート２７に対し前記外側へ向けて延在する状態となっている。
【０１１６】
その上で、軸体取付部２０５における前記孔空間に対しその前記幅方向における一端側から軸体２０３を挿入する。それにより、軸体２０３が軸体取付部２０５によって支持された状態になると共に、軸体２０３が操作レバー２０４の挿通孔２０４ａに挿通されることで、操作レバー２０４がその挿通孔２０４ａ（内周面）において軸体２０３と掛合した状態となって軸体２０３によって支持された状態となる。
【０１１７】
なお、その軸体取付部２０５（前記孔空間）に対する軸体２０３の挿入は、その軸体２０３が全ての第２の支持機構１３ｂにおける受入部２０６に挿入された状態、すなわち、その軸体２０３が前記幅方向においてスコアカッタ１１の存在範囲を包含するように配置された状態となるように行われる。また、そのように軸体２０３が配置された状態において、操作レバー２０４と軸体２０３とは、前記幅方向に見て、操作レバー２０４の挿通孔２０４ａの存在範囲内に軸体２０３が存在して挿通孔２０４ａと軸体２０３との存在範囲が重複した状態、すなわち、その挿通孔２０４ａの中心が軸体２０３の軸線と一致した状態となっており、操作レバー２０４は、その軸体２０３の軸線周りに回動可能となっている。従って、操作レバー２０４は、前記幅方向に見て、その挿通孔２０４ａの中心が回動中心となるように軸体２０３に支持された（掛合された）状態となっている。
【０１１８】
さらに、そのように操作レバー２０４が軸体２０３に支持された状態において、操作レバー２０４における前記一端部２０４ｄを軸支部１１ｃ２の外周平面１１ｃ４に対し当接させた状態として、操作レバー２０４をスコアカッタ１１の取り外し作業時における初期の設置状態（初期状態）とする。
【０１１９】
そして、その初期状態において、操作レバー２０４における前記他端側の部分２０４Ｂに対し上方へ向けた力（押し上げる力）を加えると、その力が、操作レバー２０４に対し軸体２０３を支点として操作レバー２０４を回動させる力として作用する。その結果、その力は、前記のように操作レバー２０４が前記一端部２０４ｄにおいて当接するスコアカッタ１１の軸支部１１ｃ２に対し、その軸支部１１ｃ２を下方へ向けて押し下げる力として作用する。そして、軸支部１１ｃ２は、そのような押し下げる力を受けて、下方へ向けて変位しようとする状態となる。
【０１２０】
なお、前述のように、軸支部１１ｃ２は、その前記外周面における前記円弧面１１ｃ３が支持機構１３の挟持部における両保持部の前記内側側面に当接した状態で支持機構１３に支持されている。従って、その軸支部１１ｃ２が前記押し下げる力を受けて下方へ向けて変位しようとすると、その前記押し下げる力がその軸支部１１ｃ２の前記外周面における前記円弧面１１ｃ３を介して挟持部を構成している両保持部の先端に作用することとなるため、その両保持部の先端に作用する力の一部（分力）が両保持部を外側へ変位させるような力として作用する。
【０１２１】
このように、操作レバー２０４に対し前記押し上げる力を加えると、スコアカッタ１１の軸支部１１ｃ２の前記外周面における前記円弧面１１ｃ３を介し、支持機構１３の挟持部における両保持部の先端に対し外側へ向けた力が作用するため、前記押し上げる力を両保持部が変位する程度で加えることにより、両保持部が外側へ向けて変位し、その先端部の間隔が拡がって軸支部１１ｃ２の下方へ向けた変位を許容する状態となる。
【０１２２】
そこで、そのような前記押し上げる力を操作レバー２０４に対し加えることにより、軸支部１１ｃ２の下方へ向けた変位が許容されることに伴って操作レバー２０４が回動し、軸支部１１ｃ２が挟持部における両保持部を押し広げつつ下方へ向けて変位する。そして、操作レバー２０４の回動量に応じて軸支部１１ｃ２が下方へ変位し、最終的には、軸支部１１ｃ２における外周平面１１ｃ４が挟持部（両保持部）の先端を超えた時点で挟持部による軸支部１１ｃ２の保持が解放された状態となって対象スコアカッタ１１が支持機構１３から取り外された状態となる。
【０１２３】
以上のように、本実施例のカッタ取り外し機構２０１においては、対象スコアカッタ１１の取り外し作業を行うにあたり、操作レバー２０４は、前記のように設置及び操作される。すなわち、その取り外し作業にあたり、操作レバー２０４は、その前記屈曲部分に形成された挿通孔２０４ａに対し軸体２０３が挿通された状態とされることで、軸体取付部２０５で支持された軸体２０３に支持された状態（掛合された状態）とされる。従って、その操作レバー２０４において、軸体２０３が挿通される挿通孔２０４ａが形成された部分（図８に示す破線の円に含まれている部分）２０４ｂが、本発明で言う操作レバーの「支点部」に相当する。また、対象スコアカッタ１１を取り外すための操作レバー２０４の回動操作は、その操作レバー２０４の前記他端側の部分２０４Ｂにおける支点部２０４ｂよりも外側の部分２０４ｃに対し作業者が前記押し上げる力を加えるという操作によって行われる。従って、そのように操作される前記外側の部分２０４ｃが、本発明で言う操作レバーの「操作部」に相当する。
【０１２４】
さらに、各スコアカッタ１１における軸支部１１ｃ２の外周平面１１ｃ４は、前述のように軸支部１１ｃ２が前記幅方向において支持プレート２７に対し突出した状態となっていることから、前記前後方向に見て前記仮想面（支持プレート２７の板面と平行な面）と交差するように存在している。そして、対象スコアカッタ１１の取り外し作業にあたっては、カッタ取り外し機構２０１は、先ず前記初期状態において操作レバー２０４における前記一端部２０４ｄが対象スコアカッタ１１における軸支部１１ｃ２の外周平面１１ｃ４に当接（係合）した状態にされると共に、操作レバー２０４が前記のように回動操作されることに伴い、その当接（係合）状態で操作レバー２０４における前記一端部２０４ｄが軸支部１１ｃ２の外周平面１１ｃ４に対し前記押し下げる力を作用させるものとなっている。従って、そのスコアカッタ１１において、軸支部１１ｃ２の外周平面１１ｃ４が本発明で言うスコアカッタの「被係合面」に相当し、その被係合面を有する軸支部１１ｃ２が本発明で言うスコアカッタの「被係合部」に相当すると共に、操作レバー２０４において、前記一端部２０４ｄが本発明で言う操作レバーの「係合部」に相当する。
【０１２５】
因みに、操作レバーは、その回動中心から操作部の端縁までの寸法が、スコアカッタの取り外し作業時において被係合面に当接する係合部における当接点までの前記回動中心からの寸法よりも大きく形成された構成となっているのが好ましく、本実施例では操作レバー２０４がそのような構成となっている。すなわち、本実施例では、操作レバー２０４は、その前記板厚方向に見て、操作部２０４ｃにおける支点部２０４ｂとは反対側の端縁までの前記回動中心（挿通孔２０４ａの中心）からの寸法が、対象スコアカッタ１１の取り外し作業時において被係合面１１ｃ４に当接する係合部２０４ｄにおける当接点までの前記回動中心からの寸法よりも大きく形成された構成となっている。
【０１２６】
そして、その操作レバー２０４の構成によれば、前記回動中心から係合部２０４ｄにおける前記当接点までの距離よりも前記回動中心から離間した位置で操作部２０４ｃに対し前記押し上げる力を加えることが可能となり、梃子の原理により、より小さい力でスコアカッタ１１を取り外すことが可能となる。但し、本発明では、操作レバーは、その回動中心から操作部の端縁までの寸法と回動中心から係合部における前記当接点までの寸法とについて、両者が等しくなるように形成されたものであっても良いし、後者が大きくなるように形成されたものであっても良い。
【０１２７】
また、対象スコアカッタ１１の取り外し作業時において、操作レバー２０４の係合部２０４ｄと対象スコアカッタ１１における被係合面１１ｃ４との当接位置は、前記した操作レバー２０４の回動操作に伴い、その被係合面１１ｃ４上において軸体２０３側（図２における右側）に向かって変位する。そこで、本実施例では、その変位の範囲の中間が前記前後方向における被係合面１１ｃ４の中央に略一致するように、前記初期状態における前記当接位置は、図２に示すように、前記前後方向においてその被係合面１１ｃ４の中央より左側にずれた位置に設定されている。しかし、その前記初期状態における前記当接位置は、そのような位置に限らず、それ以外の位置に設定されても良い。
【０１２８】
そして、操作レバー２０４における前記一端側の部分２０４Ａは、前記初期状態に対し設定された前記当接位置で係合部２０４ｄが対象スコアカッタ１１における被係合面１１ｃ４と当接するような長さ寸法を有するものとされる。従って、その長さ寸法は、前記幅方向に見たときの第２の支持機構１３ｂにおける受入部２０６の中心（操作レバー２０４の前記回動中心）から前記当接位置までの距離に基づいて設定される。
【０１２９】
但し、係合部２０４ｄにおける前記当接点は、操作レバー２０４の前記回動操作に伴って係合部２０４ｄの端面上を変位するが、前記回動操作中に亘って操作レバー２０４（係合部２０４ｄ）が軸支部１１ｃ２に対し前記押し下げる力を作用させるためには、その前記回動操作中において係合部２０４ｄにおける前記当接点が係合部２０４ｄの前記端面（円弧面）の頂点を超えない必要がある。そこで、前記初期状態での前記係合部２０４ｄにおける前記当接点は、対象スコアカッタ１１を取り外すために必要な操作レバー２０４の前記回動操作における回動量を踏まえた上で、前記のような係合部２０４ｄの前記端面の頂点を超える状態が発生しないような前記端面上の位置に設定される。そして、操作レバー２０４における前記一端側の部分２０４Ａの長さ寸法は、前記のような受入部２０６の中心から前記当接位置までの距離と、その係合部２０４ｄにおける前記初期状態での前記当接点の位置とに基づいて設定される。
【０１３０】
なお、本発明は、以上で説明した実施例に限定されるものではなく、以下（１）〜（９）のように変形させた態様でも実施することができる。
【０１３１】
（１）前記実施例では、カッタ装置１０５における複数の支持機構１３のうちの全ての第２の支持機構１３ｂに対し受入部２０６としての貫通孔が形成されており、その各第２の支持機構１３ｂにおける受入部２０６が形成された部分の組み合わせにより、軸体２０３を支持するための軸体取付部２０５が構成されている。
【０１３２】
しかし、本発明においては、そのように支持機構における受入部が形成された部分（受入部形成部）の組み合わせによって軸体取付部が構成される場合において、その軸体取付部は、前記のように前記実施例で言う第２の支持機構（前記幅方向における一方から見て奇数番目に位置する支持機構）に形成された受入部形成部の組み合わせによって構成されるものに限らず、前記実施例で言う第１の支持機構（前記幅方向における一方から見て偶数番目に位置する支持機構）に形成された受入部形成部の組み合わせによって構成されたものであっても良い。
【０１３３】
なお、その場合、その各第１の支持機構を、前記実施例の第１の支持機構１３ａとは異なり、例えば、その一対の支持プレートのうちの一方の支持プレートが、前記幅方向に見て、前記上下方向における第２の支持機構（その支持体等）と干渉しない位置で、第２の支持機構の支持プレートよりも外側にまで延びるように前記前後方向において突出する部分（突出部分）を有するように形成されたものとし、その上で、その突出部分における第２の支持機構の支持プレートよりも前記外側に位置して第２の支持機構の支持プレートと重複しない部分（非重複部分）に対し受入部を形成することで、各第１の支持機構が受入部形成部を有する構成とすることが可能となる。
【０１３４】
また、前記実施例では、前記幅方向に見て、第１の支持機構１３ａにおける支持プレート２７ａの支持部材２６ａ及びスコアカッタ１１とは重複しない位置に第２の支持機構１３ｂにおける固定プレート３０が存在するが、その第２の支持機構１３ｂにおける固定プレート３０の位置を変更することで、前記実施例の第１の支持機構１３ａにおける支持プレート２７ａの形のままで、各第１の支持機構１３ａに対し受入部（受入部形成部）を形成することも可能である。
【０１３５】
さらに、軸体取付部は、第２の支持機構及び第１の支持機構の一方にのみ形成された受入部形成部によって構成されたものに限らず、その両方に形成された受入部形成部の組み合わせによって構成されたものであっても良い。但し、その場合、各第１の支持機構は、前記上下方向における支持体及びスコアカッタ１１と重複しない位置において、前記幅方向に見て第２の支持機構における支持プレートと重複する部分（重複部分）を有している必要がある。そこで、その場合には、各第１の支持機構を、例えば、その一対の支持プレートのうちの一方の支持プレートが前記突出部分を有する構成とし、その上で、その前記突出部分における前記重複部分に対し受入部を形成する構成とすれば良い。なお、その場合、その各第１の支持機構における前記突出部分は、前記例のように前記前後方向において第２の支持機構の外側に位置する前記非重複部分を有している必要は無く、前記非重複部分を有していないように形成されたものであっても良い。
【０１３６】
また、前記のように支持機構に形成された受入部形成部によって軸体取付部が構成される場合において、その受入部形成部が形成される支持機構は、前記実施例のような全ての第２の支持機構や、前記のような全ての第１の支持機構に限らず、全ての第１の支持機構のうちの一部及び／又は全ての第２の支持機構のうちの一部であっても良い。
【０１３７】
例えば、複数の第２の支持機構において、その全数よりも少ない数の第２の支持機構にのみ受入部形成部が形成され、その組み合わせによって軸体取付部が構成されるものであっても良い。但し、その場合、その受入部形成部が形成される一部の第２の支持機構とそれ以外の第２の支持機構とは、その支持プレートが、前記幅方向に見て受入部を形成する位置において重複しないように形成されている必要がある。そこで、その場合には、例えば、前記一部の第２の支持機構については、その一対の支持プレートのうちの一方の支持プレートが前記前後方向における外側に向かって突出する（出っ張る）ように形成された部分（出張り部分）を有するように形成されたものとし、その上で、その出張り部分に対し受入部形成部（受入部）を形成する構成とすれば良い。
【０１３８】
また、複数の第１の支持機構において、その全数よりも少ない数の第１の支持機構にのみ受入部形成部が形成され、その組み合わせによって軸体取付部が構成されるものであっても良い。但し、その場合、その受入部形成部が形成される一部の第１の支持機構は、その受入部が形成される部分が、前記幅方向に見てそれ以外の第１の支持機構及び第２の支持機構と重複しないように形成されている必要がある。そこで、その場合には、例えば、全ての第１の支持機構のうちの前記一部の第１の支持機構を前記例と同様に前記突出部分が形成されたものとし、その上で、前記一部の第１の支持機構の前記突出部分における前記非重複部分に対し受入部を形成する構成とすれば良い。
【０１３９】
さらには、前記一部の第１の支持機構及び前記一部の第２の支持機構のそれぞれに受入部形成部（受入部）が形成され、その組み合わせによって軸体取付部が構成されるものであっても良い。
【０１４０】
なお、以上のように全ての第１の支持機構のうちの一部及び／又は全ての第２の支持機構のうちの一部、すなわち、全ての支持機構のうちの一部（≠全部）の複数の支持機構に形成された受入部形成部の組み合わせによって軸体取付部が構成される場合、その軸体取付部を構成する複数の受入部形成部の配置や間隔によっては、スコアカッタ１１の取り外し作業時に軸体が力を受けた際、その軸体に撓みや傾きが生じ、その取り外し作業に支障を来す場合がある。そこで、軸体取付部を構成するにあたって前記のように一部の支持機構のみが受入部形成部を有するような構成とされる場合には、どの支持機構に対し受入部形成部が形成された構成とするかを決めるにあたっては、その受入部形成部が形成された複数の支持機構（複数の受入部形成部）の前記幅方向における配置及び間隔が前記のような取り外し作業に支障を来すものとならないように決定する必要がある。
【０１４１】
また、軸体取付部は、以上で説明した例のように少なくとも２つの支持機構に対し形成された受入部形成部の組み合わせによって構成されるものに限られない。例えば、軸体取付部は、前記実施例で言う押圧装置を支持する一対のブラケットに対し、前記の支持機構における受入部と同様の貫通孔を形成し、そのブラケットの貫通孔が形成された部分の組み合わせによって構成されるものであっても良い。なお、その場合には、その各ブラケットは、前記幅方向に見て各支持機構と重複しない部分を有する構成とされる。そして、この例の場合には、その両ブラケットは、カッタ取り外し機構の一部としても機能することとなる。
【０１４２】
さらに、軸体取付部は、以上で説明した例のような支持機構やブラケットといったカッタ装置の一部を構成する部分に受入部形成部（その受入部形成部と同様に機能する部分も含む。）を形成して構成されるものに限らず、軸体を支持するための専用の構成としてカッタ装置上に設けられたものであっても良い。例えば、軸体取付部は、前記の支持機構における受入部と同様の貫通孔を有する一対の軸体専用の支持部材（以下、「軸支持部材」と言う。）を前記幅方向に離間させた配置で設け、その一対の軸支持部材によって構成されたものであっても良い。なお、その一対の軸支持部材は、例えば、カッタ装置における押圧装置のハウジングに対し取り付けられるかたちで設けられたものとすれば良い。
【０１４３】
また、軸体取付部について、その軸体取付部が前記実施例等の構成のように貫通孔を受入部とすると共にその受入部に挿通されるかたちで軸体を支持するものである場合において、その軸体取付部における受入部（貫通孔）は、軸体の円形の断面形状（軸線と直交する断面の形状）に合わせて円形状に形成されたものに限らず、例えば正多角形（正八角形、正六角形等）や楕円形状（小判形）等の非真円形状に形成されたものであっても良い。
【０１４４】
なお、そのように軸体取付部における受入部の形状を前記非真円形状とする場合において、軸体が前記実施例のように円形の断面形状のものである場合には、その受入部は、軸体を受け入れた状態で軸体をその径方向にガタ付きがない状態（軸体の軸線方向に見て両者の中心が略一致した状態）で支持できるような大きさに形成されている方が好ましい。
【０１４５】
しかし、本発明においては、軸体は、前記実施例のようにその断面形状が円形であるものに限らず、その断面形状が前記非真円形状に形成されたものであっても良い。そして、軸体をそのように断面形状が前記非真円形のものとする場合において、軸体取付部における貫通孔による受入部は、前記実施例のように円形状であっても良いし、前記のように非真円形状であっても良い。
【０１４６】
但し、その場合において、受入部を前記非真円形状の貫通孔とした場合、受入部に軸体を受け入れた状態において軸体取付部と軸体とが相対回転不能な構成となる場合がある。そこで、受入部の形状が前記非真円形状であって、軸体取付部と軸体とが相対回転不能となる構成の場合には、操作レバーは、軸体と掛合した状態において、軸体に対し相対回転可能となっている必要がある。従って、軸体取付部と軸体とが相対回転不能となる構成の場合であって、前記実施例のように操作レバーに形成された挿通孔に軸体が挿通されることで操作レバーが軸体に掛合された（支持された）状態となる構成の場合には、その操作レバーにおける挿通孔は、操作レバーと軸体との相対回転を許容する形状（円形状等）である必要がある。
【０１４７】
一方で、そのように操作レバーに形成された挿通孔に軸体が挿通されるかたちで操作レバーが軸体に掛合された状態とされる構成の場合において、その操作レバーにおける挿通孔は、前記実施例のように円形状に形成されたものに限らず、前記非真円形状に形成されたものであっても良い。また、操作レバーにおける挿通孔が前記非真円形状に形成された場合において、軸体は、前記実施例のように断面形状が円形のものであっても良いし、前記のように断面形状が前記非真円形状のものであっても良い。
【０１４８】
但し、挿通孔を前記非真円形状とした場合であって軸体を断面形状が前記非真円形状のものとした場合、操作レバーと軸体とが掛合した状態において、両者が相対回転不能な構成となる場合がある。そこで、そのように操作レバーと軸体とが相対回転不能となる構成の場合には、カッタ装置上で操作レバーを回動可能とするために、軸体は、軸体取付部に支持された状態において、軸体取付部に対し相対回転可能となっている必要がある。従って、操作レバーと軸体とが相対回転不能となる構成の場合であって、前記実施例のように軸体取付部における受入部が貫通孔である場合には、その軸体取付部における受入部は、軸体を受け入れた状態において軸体と軸体取付部との相対回転を許容する形状（円形状等）である必要がある。
【０１４９】
以上のように、軸体取付部における受入部が貫通孔によって形成されると共に挿通孔に軸体が挿通されるかたちで操作レバーが軸体に掛合された状態とされる構成において、その軸体取付部における受入部の形状、軸体の断面形状及び操作レバーにおける挿通孔の形状は、軸体取付部と軸体とが相対回転可能であって、且つ軸体と操作レバーとが相対回転可能となるものに限らず、少なくとも操作レバーが軸体と掛合した状態（カッタ装置上に配置された状態）において回動可能となるものであれば良い。
【０１５０】
また、本発明においては、前記実施例のように軸体取付部に対し軸体を着脱可能とする場合において、その軸体取付部における受入部は、前記実施例等のように貫通孔として形成されたものに限らず、軸体を受け入れ及び取り外し可能であってその軸体を受け入れた状態を維持可能な形態のものであれば良い。
【０１５１】
具体的には、例えば、前記実施例等のように支持機構における支持プレートに受入部が形成され、その受入部が形成された部分の組み合わせとして軸体取付部が構成される場合において、その受入部は、前記実施例等の受入部としての貫通孔を含む切欠きであって前記前後方向においてその貫通孔から外側の部分が切り取られたような形状の切欠きとして形成されたものであっても良い。但し、その切欠きは、軸体を受け入れた状態を維持可能なものとするため、前記前後方向におけるその開口部が、前記上下方向において、軸体を受け入れた状態での軸体の支持位置（前記実施例等の受入部（貫通孔）の位置に相当）よりも上方に位置するように形成されている方が好ましい。そして、そのような切欠きとしては、例えば、前記幅方向に見て前記支持位置から斜め上方向に向かって延びる切欠きが考えられる。
【０１５２】
（２）前記実施例では、カッタ取り外し機構は、軸体取付部２０５が軸体２０３を着脱可能に構成されており、その上で、軸体２０３をスコアカッタ１１の取り外し作業時にのみ軸体取付部２０５に取り付けてカッタ装置１０５内に配置されるものとされている。しかし、本発明によるカッタ取り外し機構においては、軸体は、前記取り外し作業時以外（例えばシート状部材の切断時等）にも軸体取付部に対し取り付けられた状態（カッタ装置内に配置された状態）とされていても良い。すなわち、例えば前記実施例の構成で言うと、そのカッタ取り外し機構において、軸体２０３が、前記取り外し作業時以外にも、軸体取付部２０５における前記孔空間（各第２の支持機構１３ｂに形成された受入部２０６）に挿入された状態のままとされ、操作レバー２０４の着脱時にのみ、その操作レバー２０４が着脱可能となる位置まで前記幅方向に軸体２０３を変位させるようにしても良い。
【０１５３】
但し、そのように軸体をシート状部材の切断時等にもカッタ装置内に配置された状態とする場合には、軸体と軸体取付部との関係は、スリッタ装置の振動等によって軸体が落下しないように、軸体取付部に対し軸体の位置が略規制された状態となっているのが好ましい。すなわち、例えば前記実施例等の構成のように、軸体取付部に形成されている貫通孔に軸体が挿通されるかたちで軸体が支持される構成の場合には、軸体及び／又は軸体取付部が、その支持された状態にある軸体の前記幅方向における変位を規制するように構成されている方が好ましい。
【０１５４】
因みに、そのような場合における軸体の前記幅方向の変位を規制する構成としては、例えば、軸体を、前記貫通孔に挿通される部分よりも軸径が大きい部分が一端部に形成された構成とし、その上で、その他端部に対し着脱可能であって前記の一端部における軸径が大きい部分と協働して軸体の前記幅方向の変位を規制するストッパ等を有する構成とすることが考えられる。また、別の構成としては、例えば、軸体取付部が、軸体２０３の一端面に当接するように設けられた当接部を有すると共に、軸体２０３の他端面に当接するようにして着脱可能に設けられるストッパ等を有する構成とされたものであっても良い。
【０１５５】
また、軸体と軸体取付部との関係は、本発明においては、以上で説明した例のように軸体が軸体取付部に対し着脱可能に取り付けられるものに限らず、軸体が軸体取付部に対し着脱不能な（又は容易に着脱できない状態に組み合わされている）ものであっても良い。但し、その場合には、対象スコアカッタ１１の取り外しにあたって操作レバーを前記幅方向における支持プレート間（もしくは支持プレートとブラケットとの間）に配置された状態とするために、操作レバーを、軸体の軸線方向（前記幅方向）と直交する方向から軸体に対し掛合可能な構成とする必要がある。そこで、その場合には、操作レバーと軸体とを掛合させた状態とするための操作レバーの支点部における軸体を挿通させる部分（以下、「挿通部」と言う。）を、前記実施例の挿通孔（貫通孔）に代えて切欠きとすれば良い。
【０１５６】
但し、対象スコアカッタ１１を取り外すために係合部を対象スコアカッタ１１の被係合部に当接させた状態から操作レバーを回動させると、操作レバーは、その回動操作中に被係合部に対し作用させる力（前記実施例で言う押し下げる力）の反力を受ける。そのため、前記挿通部を切欠きとする場合には、その前記挿通部（切欠き）は、その回動操作中に前記反力により支点部における軸体との掛合状態が変化しない（前記幅方向に見て回動中心が軸体の軸線からずれない）ように、前記反力により軸体に対し押し付けられる部分（軸体によって前記反力が受けられる部分）を有するように形成されている必要がある。
【０１５７】
そのような操作レバー（支点部）における前記挿通部としては、例えば、図９（ａ）に示すように形成された切欠き３０１ｂが考えられる。詳しくは、図９（ａ）に示す操作レバー３０１において、その支点部３０１ａに形成された切欠き３０１ｂは、前記実施例の挿通孔に対し、操作レバー３０１の厚さ方向に見たときの操作部３０１ｃの長手方向と直交する方向（操作部３０１ｃの短手方向）に関し係合部３０１ｄ側とは反対側の部分（図面上側の部分）を切り欠いたような形に形成されたものである。すなわち、その切欠き３０１ｂは、操作部３０１ｃの長手方向に関し、その長手方向における開口位置とその前記挿通部に受け入れられた軸体が掛合する部分（以下、「掛合部分」と言う。）とが同じ位置に位置するＵ字形を為すものとなっている。
【０１５８】
なお、図９（ａ）に示す例では、その切欠き３０１ｂは、操作レバー３０１の厚さ方向に見て、前記実施例の挿通孔を含むものとなっており、その存在範囲に軸体を包含し得るような大きさに形成されている。但し、前記挿通部を切欠きとする場合であってその切欠きが前記のようなＵ字形を為すものである場合において、その切欠きは、そのように軸体を包含し得る大きさに形成されたものに限らず、操作レバーと軸体とが掛合した状態において前記幅方向に見て軸体の一部のみを受け入れるような大きさに形成されたものであっても良い。
【０１５９】
ところで、前記のように前記挿通部が切欠きとされる場合であってその切欠きが前記Ｕ字形を為すものとした場合、操作レバーと軸体との掛合状態を維持する上で作業者が操作レバーに対し常に手を添えている必要がある。それに対し、スコアカッタの取り外し作業の作業性や操作レバーの操作性を考慮すると、その前記挿通部（切欠き）は、前記掛合状態を維持可能に構成されている方が好ましい。そこで、その場合には、前記挿通部を、軸体を受け入れた状態で操作レバーが軸体に支持されるような構成のものとすれば良い。
【０１６０】
そのような操作レバー（支点部）における前記挿通部としては、例えば、図９（ｂ）に示すように形成された切欠き４０１ｂが考えられる。詳しくは、図９（ｂ）に示す操作レバー４０１において、その支点部４０１ａに形成された切欠き４０１ｂは、前記実施例の挿通孔（貫通孔）に対し、その支点部４０１ａに形成される貫通孔を操作部４０１ｃの長手方向における操作部４０１ｃ側に長い長孔に形成すると共に、前記実施例の挿通孔の位置に相当する部分である前記掛合部分から操作部４０１ｃの長手方向において離間した位置で、操作部４０１ｃの短手方向に関し係合部４０１ｄ側とは反対側の部分（図面上側の部分）に開口するように操作レバー４０１を切り欠いて形成されたものとなっている。
【０１６１】
このように、図９（ｂ）に示す切欠き４０１ｂは、前記実施例の挿通孔に相当する前記掛合部分が、図９（ａ）の切欠き３０１ｂとは異なり、操作部４０１ｃの短手方向における係合部４０１ｄ側とは反対側にも存在する構成となっている。従って、そのような構成の切欠き４０１ｂによれば、その前記挿通部における前記掛合部分に軸体を受け入れた状態では、その軸体の上方にも前記掛合部分が存在し、操作レバーは、その前記掛合部分によって掛止されて支持された状態となる。
【０１６２】
また、図９（ｃ）に示すように、切欠き５０１ａ自体の形状は図９（ａ）に示したものと同じとした上で、その前記挿通部における前記掛合状態を維持するための部材（以下、「規制部材」と言う。）５０１ｂを操作レバー５０１に追加する（操作レバー５０１をそのような規制部材５０１ｂが含まれた構成のものとする）ことでも、前記挿通部を操作レバー５０１が軸体に支持されるような構成のものとすることが可能である。なお、この構成の場合、前記挿通部は、切欠き５０１ａと規制部材５０１ｂとの組み合わせによって構成されたものとなる。
【０１６３】
（３）前記実施例等では、軸体取付部は、常にカッタ装置上に設けられたものとなっている。しかし、軸体取付部は、少なくともスコアカッタの取り外し作業時にカッタ装置上に設けられた状態となるものであれば良い。そこで、前記のように軸体取付部が軸体を支持するための専用の構成としてカッタ装置上に設けられる場合には、その軸体取付部は、カッタ装置に対し着脱可能に構成されたものであっても良い。
【０１６４】
なお、そのように軸体取付部がカッタ装置に対し着脱可能に構成される場合において、軸体は、前記実施例等のように軸体取付部に対し着脱可能であっても良いし、前記のように軸体取付部に対し着脱不能であっても良い。また、軸体取付部がカッタ装置に対し着脱可能である場合には、軸体が軸体取付部に対し着脱不能とされる構成において、操作レバーは、前記のように軸体に対しその軸線方向と直交する方向から掛合可能な構成とされたものに限らず、前記挿通部が前記実施例と同じく貫通孔（挿通孔）によって形成され、その上で、その貫通孔に軸体を挿通させた状態でこの軸体に支持された状態のままとされるものであっても良い。すなわち、軸体取付部がカッタ装置に対し着脱可能である場合には、軸体取付部、軸体、及び操作レバーは、それらが組み合わされた状態（ユニット化された状態）のものとして準備され、スコアカッタの取り外し作業時に、そのユニット化された状態でカッタ装置に対し取り付けられるものであっても良い。
【０１６５】
（４）前記実施例では、軸体２０３は、スコアカッタ１１の取り外し作業時において、前記幅方向における（全）スコアカッタ１１の存在範囲（全範囲）を包含するかたちで設けられた状態とすることができるように、その前記全範囲の大きさよりも大きい前記長さ寸法（軸線方向における寸法）を有するものとされている。しかし、本発明においては、軸体は、スコアカッタの取り外し作業時において、前記幅方向に関し少なくとも対象スコアカッタにおける被係合部の存在範囲（部分範囲）を包含するようなかたちで配置されていれば良い。従って、軸体は、前記全範囲の大きさよりも小さく且つ前記部分範囲の大きさよりも大きい長さ寸法（以下、「短軸寸法」と言う。）のものであっても良い。
【０１６６】
但し、そのように軸体の長さ寸法が前記短軸寸法である場合、対象スコアカッタの取り外し作業時においては、その軸体は、前記幅方向に関し、対象スコアカッタの位置に応じた位置に配置される必要がある。そこで、前記のように軸体を前記短軸寸法のものとした場合には、軸体取付部の構成、又はカッタ装置に対する軸体取付部の取り付け構成が、前記幅方向に関し各スコアカッタの位置に応じた位置に軸体を配置可能なものとされる。
【０１６７】
なお、そのように軸体を配置可能とする構成としては、例えば、前記実施例のように受入部形成部を有する部材（前記実施例では、第２の支持機構における支持プレート）が前記幅方向において３以上並設されるかたちでカッタ装置内に固定配置され、その受入部形成部を有する部材の組み合わせによって軸体取付部が構成されると共に、その軸体取付部が前記幅方向において前記全範囲を包含するように設けられている場合において、前記幅方向における隣り合う前記した受入部形成部を有する部材の間隔を、その軸体の長さ寸法（前記短軸寸法）よりも小さいものとすれば良い。因みに、前記実施例の軸体取付部の構成は、この構成に含まれる。
【０１６８】
また、軸体取付部を２以上の前記した軸支持部材（受入部（受入部形成部）を有する軸体支持専用の部材）によって構成されたものとする場合において、カッタ装置に対するその軸支持部材の取り付け構成を、その各軸支持部材の前記幅方向における位置が変更可能となるようなものとしても良い。
【０１６９】
そのような構成としては、例えば、その取り付け構成を、カッタ装置の押圧装置におけるハウジング（本体部）の前記前後方向と直交する側面に対し各軸支持部材が取り付けられるものとする。その上で、その取り付け構成を、前記幅方向に延在するように本体部の前記側面に取り付けられたスライドレール等を介して各軸支持部材が取り付けられて各軸支持部材が前記幅方向に変位可能に設けられるものとしたり、あるいは、各軸支持部材がネジ部材によって本体部の前記側面に取り付けられると共に、ネジ部材が螺挿される本体部側のネジ孔が前記幅方向に位置を異ならせて複数形成されているものとする等が考えられる。
【０１７０】
（５）前記実施例では、操作レバーは、板材で形成され、その上で、その長手方向における中間部付近で屈曲され、前記一端側の部分２０４Ａの延在方向と前記他端側の部分２０４Ｂの延在方向とが角度を為す形状に形成されている。しかし、本発明における操作レバーは、そのように板材で形成されている場合において、前記実施例のように屈曲部分を有するように形成されたものに限らず、前記一端側の部分の延在方向と前記他端側の部分の延在方向とが一致する直線状に形成されたものであっても良い。
【０１７１】
なお、当然ながら、操作レバーを支持する軸体の位置は、操作レバーの形状に応じて、スコアカッタの取り外し時における操作レバーの回動操作時にその操作レバーがカッタ装置の他の部分と干渉しない位置（その回動が許容される位置）に設定される必要がある。すなわち、例えば軸体が前記実施例の位置に配置されている場合において、操作レバーを前記のように直線状に形成されたものとすると、前記回動操作に伴って操作レバーが第２の支持機構における支持体等に干渉し、対象スコアカッタが支持機構から外れるまで操作レバーを回動させることができないこととなる。従って、カッタ装置上における軸体の配置は、その操作レバーの形状に応じて、対象スコアカッタを支持機構から取り外すのに必要な操作レバーの回動量を考慮した適宜な位置に設定される。
【０１７２】
また、操作レバーは、前記実施例のように板材で形成されたものに限らず、棒状の部材（棒材）で形成されたものであっても良い。但し、その場合、その操作レバーにおける支点部は、軸体に対し掛合可能となるように、その棒材を例えばリング状やＵ字形状に屈曲させて形成されたものとされる。なお、そのように操作レバーが棒材で形成される場合において、その操作レバーは、前記した板状の操作レバーと同様に、その支点部に対する一端側（操作部側）の部分の延在方向と他端側の部分の延在方向とが角度を為すように形成されたものであっても良いし、両延在方向が一致するように形成されたものであっても良い。
【０１７３】
また、操作レバーは、全体的に板材又は棒材で形成されたものに限らず、板材で形成された部分と棒材で形成された部分とが一体的に組み合わされて構成されたものであっても良い。例えば、操作レバーは、支点部及び支点部よりも係合部側の部分が板材で形成されると共に操作部が棒材で形成されたもの等であっても良い。
【０１７４】
さらに、前記実施例等では、操作レバーは、操作部の長手方向に関し、操作部と係合部との間に支点部が位置する構成となっている。しかし、操作レバーは、そのように構成されたものに限られず、操作部の長手方向に関し、操作部と支点部との間に係合部が位置するように構成されたものであっても良いし、係合部と支点部との間に操作部が位置するように構成されたものであっても良い。
【０１７５】
因みに、操作部と支点部との間に係合部が位置する構成としては、例えば、操作レバーを、前記実施例のように中間部付近で屈曲する形状のものとした上で、その屈曲部分に対する一端側（操作部側）の部分に対し他端側の部分が鋭角を為すように形成し、その屈曲部分を支点部とすると共に前記他端側の端部を係合部とする構成とすれば良い。また、操作レバーを、直線状に延びる部分（直線状部分）とその直線状部分の長手方向に対し交差する方向で直線状部分から突出するように形成された突出部分とを有する構成とし、その直線状部分における一端部を支点部とすると共に突出部分が突出する部分よりも他端側の部分を操作部とし、突出部分の先端部を係合部とするものであっても良い。
【０１７６】
また、係合部と支点部との間に操作部が位置する構成としては、例えば、操作レバーを、その一端部が支点部とされると共に他端部が係合部とされるものとし、その上で、その支点部と係合部との間の部分（操作部）を操作して操作レバーが回動操作される構成のものとすれば良い。
【０１７７】
（６）前記実施例では、各スコアカッタ１１における軸部材１１ｃに支持機構１３によって支持されるための軸支部１１ｃ２が設けられており、カッタ取り外し機構２０１は、その軸支部１１ｃ２（正確には、その軸支部１１ｃ２の一部）がスコアカッタ１１に設けられる被係合部に相当する構成となっている。その上で、軸支部１１ｃ２がカッタ取付部１１ｃ１の板厚方向に見て前述のような略半円形状に形成されており、それに伴って被係合部もそのような形状に形成されている。しかし、カッタ取り外し機構における被係合部は、そのような形状（略半円形状）に限らず、被係合面を含め、任意の形状に形成されたものであっても良い。
【０１７８】
例えば、被係合部（軸支部）は、カッタ取付部の板厚方向に見て多角形状（四角形や逆三角形等）に形成されたものであっても良い。なお、その構成では、平面を為す外周面の一部（カッタ取付部の板厚方向に見たときの多角形の一辺）が被係合面となる。但し、その場合において、被係合面は、当然ながら、操作レバーの回動操作中に亘ってその係合部との当接状態が維持されるような大きさを有するように形成されている必要がある。
【０１７９】
また、被係合部は、被係合面が円弧状の面となる、カッタ取付部の板厚方向に見て円形状に形成されたものであっても良い。但し、被係合部をそのような円形状とすべく軸支部を円形状に形成されたものとする場合、軸部材（スコアカッタ）が支持機構に支持された状態で回転不能となるように、軸支部及び支持機構における挟持部が軸部材の回転を阻止する構成（回り止め構成）を有するように形成されているのが好ましい。そのような回り止め構成としては、例えば、挟持部がその保持部における内側側面から突出するように形成された凸部を有すると共に、軸支部がその外周面に挟持部における凸部と嵌り合う凹部を有する等の構成が考えられる。
【０１８０】
また、前記実施例では、前記のように軸支部１１ｃ２の一部が被係合部として機能する、言い換えれば、軸支部１１ｃ２が、被係合部に相当する部分と支持機構１３によって支持される部分（被支持部分）とを有し、両部分が同じ形状で一体に形成された構成となっている。しかし、被係合部は、前記のように軸支部の一部がそれに相当する場合であっても、前記実施例のように前記被支持部分と同じ形状に形成されている必要はなく、前記被支持部分とは異なる形状に形成されていても良い。例えば、前記被支持部分の形状が前記実施例と同じ形状（略半円形状）に形成された軸支部において、被係合部に相当する部分のみが、前記したような任意の形状に形成されていても良い。
【０１８１】
また、被係合部は、前記のように軸支部に設けられる場合において、前記実施例のように一体に形成された軸支部の一部がそれに相当するかたちで設けられるものに限らず、軸部材に形成された前記被支持部分に相当する部分とは別部材を、その前記被支持部分に相当する部分に後付けして形成されたものであっても良い。なお、その構成の場合、被係合部を、前記被支持部分に相当する部分に対し、前記のように形状を異ならせるだけでなく、カッタ取付部の板厚方向に見て大きく形成されたものとすることも可能である。因みに、その構成の場合、その別部材によって形成された被係合部と軸部材における前記被支持部分に相当する部分との組み合わせが、前記で言う軸支部に相当する。但し、その構成の場合、その軸部材に形成された前記被支持部分に相当する部分のみを前記実施例の軸支部に相当するものとし、被係合部が軸支部とは別に形成されているものとしてその構成を理解することも可能である。
【０１８２】
さらに、以上で説明した例では、被係合部は、軸支部の一部として又は軸支部に取り付けられる（後付けされる）かたちで設けられている、すなわち、軸支部上に設けられているが、被係合部が設けられる部分は、前記のような軸支部上に限らず、それ以外の部分であっても良い。例えば、スコアカッタにおける軸部材を、そのカッタ取付部の板厚方向における軸支部側とは反対側の端面から突出するように形成された部分（突出部）が設けられた構成とする。その上で、その突出部を被係合部として機能させても良い。なお、その構成の場合には、その被係合部は、カッタ取付部の板厚方向に見て、軸支部と同様の位置に形成されている必要は必ずしもなく、軸支部と重複しない位置に形成されていても良い。
【０１８３】
また、前記のようにスコアカッタにおける軸部材を前記突出部が設けられた構成とする場合において、その前記突出部を被係合部として機能させるのに加え、前記実施例と同じく軸支部上の一部（又は軸支部に取り付けられた部分）も被係合部として機能させるようにしても良い。すなわち、本発明のカッタ取り外し機構において、スコアカッタに設けられる被係合部は、１枚のスコアカッタに対し、１つのみとは限らず、例えばカッタ取付部の板厚方向における両側に位置するかたちで、２つであっても良い。
【０１８４】
なお、そのように１枚のスコアカッタに対し２つの被係合部が設けられている場合には、スコアカッタの取り外し作業時において、作業者がそのいずれか一方を任意に選択し、その選択した方に対し操作レバーを係合させるといったかたちでその作業を行うようにすれば良い。また、操作レバーにおける前記一端側の部分を二股形状として操作レバーが２つの係合部を有する構成とし、２つの被係合部に対し操作レバーを同時に当接させてスコアカッタの取り外し作業が行われるものとしても良い。
【０１８５】
また、被係合部は、スコアカッタにおける刃部に設けられていても良い。例えば、スコアカッタを、その刃部の側面から突出するように設けられた部分であって、刃部と一体的に形成された又は刃部に対し後付けされた部分を有するものとし、その上で、そのように設けられた部分を被係合部として機能させれば良い。なお、その場合には、その被係合部は、円環状に形成されると共に、刃部の厚さ方向に見たときの中心が刃部（スコアカッタ）の中心と一致するように刃部に対し設けられているのが好ましい。何故なら、スコアカッタにおいて刃部は回転自在に軸部材に支持されているため、被係合部が刃部の周方向において部分的に設けられていたり非連続的に設けられていたりすると、スコアカッタの取り外し作業時において、被係合部の位置を、その被係合面が操作レバーの係合部と当接可能な位置であって、操作レバーの回動操作中に亘ってその当接状態が維持されるような位置に、刃部を回転させて位置合わせしなければならない場合が生じるからである。
【０１８６】
（７）以上で説明した例では、カッタ取り外し機構は、カッタ装置の支持機構に支持された状態のスコアカッタにおける被係合部に対し下方へ向けた押力を作用させることにより、その被係合部（スコアカッタ）を前記上下方向における下方に変位させる構成となっている。しかし、本発明によるカッタ取り外し機構は、そのように構成されたものには限られない。
【０１８７】
何故なら、本発明が前提とするカッタ装置において、そのスコアカッタ（軸支部）を支持するための挟持部は、前記実施例のように構成されたものに限らず、前記仮想面（前記前後方向及び前記上下方向の両方向に平行な仮想的な面）に沿って軸支部を取り外し可能に構成されていれば良いからである。言い換えれば、本発明においては、その前提とするカッタ装置は、挟持部が前記下方以外の前記仮想面に沿った方向に軸支部を取り外し可能に（スコアカッタを変位させることができるように）構成されているものも含むからである。
【０１８８】
そして、そのように挟持部が前記下方以外の前記仮想面に沿った方向に軸支部を取り外し可能に構成されているカッタ装置に適用されるカッタ取り外し機構においては、被係合部は、被係合面が前記下方以外の方向であるスコアカッタを変位させる方向とは反対の方向を向くように形成されている必要がある。その上で、操作レバーは、被係合面の位置と軸体の支持位置との関係に基づき、その係合部となる部分（係合部）が操作レバーの回動操作中に亘って被係合面との当接状態を維持可能なものとなるように形成されていれば良い。
【０１８９】
また、カッタ取り外し機構は、前記実施例等のように操作レバーがその端部において被係合部と当接するように、言い換えれば、操作レバーの端部が係合部として機能するように、操作レバーが構成され（又は、配置され）ているものに限らず、操作レバーがその端部と支点部との間の部分において被係合部と当接するように、操作レバーが構成され（又は、配置され）たものであっても良い。すなわち、カッタ取り外し機構は、操作レバーにおける端部と支点部との間の部分が係合部として機能するように構成されたものであっても良い。
【０１９０】
なお、本発明のカッタ取り外し機構においては、被係合部（被係合面）に当接させた状態から操作レバーを回動させてスコアカッタを変位させる（被係合部に対しスコアカッタを取り外す方向への力を作用させる）ことから、その回動に伴う操作レバーの係合部の変位方向とスコアカッタを変位させる方向とは異なっている。そのため、操作レバー（係合部）が前記押力を被係合部に作用させると、被係合部には、スコアカッタを変位させる方向の力だけでなく、その方向と直交する方向の力も作用する。
【０１９１】
そして、前記のように操作レバーにおける端部と支点部との間の部分が係合部として機能するようにカッタ取り外し機構が構成される場合においては、係合部を被係合部に当接させた状態からの係合部の変位方向によっては、前記直交する方向の力がスコアカッタを変位させる方向の力よりも大きくなる場合がある。しかし、そのように前記直交する方向の力の方が大きいと、スコアカッタの取り外しがスムースに行えなかったり、場合によっては、スコアカッタの取り外しが行えない状態となる虞がある。また、カッタ装置における他の部分に負荷が掛かり、カッタ装置の破損を招く虞もある。
【０１９２】
そこで、前記のように操作レバーにおける端部と支点部との間の部分が係合部として機能するようにカッタ取り外し機構が構成される場合においては、操作レバーが被係合部に対し前記押力を作用させることによって被係合部に作用する力について、スコアカッタを変位させる方向の力が前記直交する方向の力に対し十分に大きくなるように、被係合部の配置と操作レバーの構成（又は配置）との関係が設定されている方が好適である。
【０１９３】
（８）前記実施例等では、カッタ装置は、一対（１組）の支持プレートによって１枚のスコアカッタが支持され、カッタ装置に備えられるべきスコアカッタの枚数と同じ数の支持機構が備えられる構成となっている。しかし、本発明が前提とするカッタ装置は、そのような構成に限らず、複数設けられる支持プレートの組のうちの少なくとも１つが２枚以上（例えば、２枚）のスコアカッタを支持する構成であっても良い。
【０１９４】
例えば、１組の支持プレートが２枚のスコアカッタを支持する構成としては、図１０に示すようなものが考えられる。その図１０に示す構成では、前記実施例と同じ構成のスコアカッタ４０が、２枚１組として、軸部材４０ｃ、４０ｃにおいて互いに連結されて一体化されている。より詳しくは、その２枚のスコアカッタ４０、４０は、一方のスコアカッタ４０の軸部材４０ｃにおける軸支部４０ｃ２の端面を他方のスコアカッタ４０のカッタ取付部４０ｃ１における軸支部４０ｃ２側とは反対側の端面に当接させるかたちで、互いに連結されて一体化されている。その上で、図示の例では、カッタ装置は、前記他方のスコアカッタ４０における軸支部４０ｃ２において、その一体化された２枚のスコアカッタ４０、４０が支持プレート５０に支持される構成となっている。
【０１９５】
但し、その構成の場合、カッタ装置を、図示のように前記他方のスコアカッタ４０における軸支部４０ｃ２を支持プレート５０が支持する構成とするのに代えて、前記一方のスコアカッタ４０における軸支部４０ｃ２を支持プレート５０が支持する構成とすることも可能である。そして、２枚のスコアカッタ４０、４０がそのように一体化されている構成の場合には、カッタ取り外し機構における被係合部については、前記一方のスコアカッタ４０における軸支部４０ｃ２及び／又は前記他方のスコアカッタ４０における軸支部４０ｃ２が被係合部として機能する、すなわち、スコアカッタの取り外し作業時において、その２つの軸支部４０ｃ２、４０ｃ２の一方又は両方に操作レバーを係合させてその作業が行われるものとすれば良い。
【０１９６】
なお、本発明が前提とするカッタ装置は、前記実施例のように支持機構に支持されるスコアカッタの枚数が全ての支持機構において同じであるように構成されたものには限られない。従って、前記のように１組の支持プレートに複数枚のスコアカッタが支持されるように構成された支持機構をカッタ装置が含む場合について、そのカッタ装置に含まれる全ての支持機構がそのように構成されている必要は必ずしも無く、１組の支持プレートが１枚のスコアカッタのみを支持するように構成された支持機構と２枚以上のスコアカッタを支持するように構成された支持機構とが混在するように、カッタ装置が構成されていても良い。そして、その構成の場合には、その２枚以上のスコアカッタを支持する支持プレート（支持機構）の数に応じて、カッタ装置に備えられる支持機構の総数が少なくなる。
【０１９７】
因みに、前述のように１組の支持プレートに対し２枚以上のスコアカッタが支持される結果として、その支持プレートが含まれる支持機構は、２枚以上のスコアカッタを支持するように構成されたものとなる。一方で、本発明が前提とするカッタ装置は、各支持機構が１組の支持プレートのみを備えるものとは限らず、少なくとも１つの支持機構が、２組の支持プレートを備えるように構成されていても良い。具体的には、カッタ装置は、少なくとも１つの支持機構が、支持体の前記幅方向における両側に取り付けられるかたちで２組の支持プレートが備えられるように構成されたものであっても良い。
【０１９８】
その上で、カッタ装置は、その２組の支持プレートのそれぞれに１枚のスコアカッタが支持されて、その支持機構が２枚のスコアカッタを支持するように構成されたものであっても良いし、その２組の支持プレートの少なくとも一方が２枚以上のスコアカッタを支持し、その支持機構が３枚以上のスコアカッタを支持するように構成されたものであっても良い。なお、以上では、各支持機構におけるスコアカッタの支持構成について、一対の１組の支持プレートによってスコアカッタを支持するものとして説明したが、本発明が前提とするカッタ装置においては、各支持機構が、１枚の支持プレートによりスコアカッタを支持するように構成されたものであっても良い。
【０１９９】
（９）前記実施例では、押圧装置１２において、複数の（全ての）シリンダ空間１９（シリンダ）が設けられたハウジング１５における本体部１５ａは、単一のブロック状の部材となっている。しかし、本発明が前提とするカッタ装置は、その押圧装置において、全てのシリンダ空間が設けられる部材である本体部を単一の部材で構成したものに限らず、１以上のシリンダ空間が設けられた部材（本体部構成部材）を複数個組み合わせて本体部が構成されたものであっても良い。但し、その複数の本体部構成部材で構成された本体部におけるシリンダ空間の数の合計が押圧装置に設けられるべきシリンダ空間の数と同数となるように、各本体部構成部材にシリンダ空間が設けられる。
【０２００】
そのような本体部の構成について、前記実施例では、ハウジング１５における本体部１５ａは、前記幅方向に並設されるかたちで複数形成されたシリンダ空間１９を構成する貫通孔２０の列が前記前後方向に３列存在する構成となっている。その構成に対し、例えば、その３列をそれぞれ別の本体部構成部材に設け、そのように貫通孔の列が設けられた３つの本体部構成部材を貫通孔の前記延在方向に組み合わせて本体部が構成されたものとすることが可能である。また、単一の貫通孔が設けられた本体部構成部材を、押圧装置に設けられる複数のシリンダ空間を構成する貫通孔の総数と同じ数だけ組み合わせ、それによって本体部を構成することも可能である。そして、ハウジングにおける本体部がそれらのように構成されたカッタ装置に対しても本発明は適用可能である。
【０２０１】
また、前記実施例では、ハウジング１５における本体部１５ａは、前記幅方向に隣り合う２つの支持機構１３、１３のそれぞれに対応する２つのシリンダ空間１９、１９、すなわち、前記幅方向における配置に関し隣り合う（近接配置された）２つのシリンダ空間１９、１９が前記幅方向においてその一部を重複させた配置となるように貫通孔２０が形成された構成となっている。しかし、本発明が前提とするカッタ装置は、押圧装置におけるハウジング（本体部）において、シリンダ空間（貫通孔）がそのように配置されたものに限らず、その近接配置された２つのシリンダ空間が前記幅方向において重複しない配置となるように貫通孔が形成されたものであっても良い。すなわち、スリッタ装置において要求される切断幅等によっては、その押圧装置は、シリンダ空間の前記幅方向における配置間隔が、前記実施例と異なるものとなり、前記近接配置された２つのシリンダ空間が前記幅方向において重複しないものとなる構成となる場合もあるが、押圧装置がそのように構成されたカッタ装置に対しても本発明は適用可能である。
【０２０２】
因みに、前記したカッタ装置（押圧装置）において前記近接配置された２つのシリンダ空間が前記幅方向において重複しないように形成された構成は、その２つのシリンダ空間が、前記幅方向において間隔を置かずに設けられた構成や、あるいは前記幅方向において離間して設けられた構成を含む。なお、後者の構成の場合、前記実施例や前者の場合とは異なり、前記近接配置された２つのシリンダ空間を、前記前後方向において重複させて配置することが可能となる。従って、その構成の場合には、各シリンダ空間を、単一の貫通孔で構成されたものとすると共に、前記前後方向において同じ位置に設けられたものとすることが可能となる。そして、その構成の場合には、押圧装置における全ての支持機構を同じ構成とすることができる。
【０２０３】
さらに、以上のように前記近接配置された２つのシリンダ空間が前記幅方向において重複しないように設けられる場合においても、ハウジングにおける本体部を、前記のように２以上（例えば、２つ）の本体部構成部材が組み合わされて構成されたものとすることが可能である。
【０２０４】
また、本発明は、以上で説明した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて種々に変更することが可能である。
【符号の説明】
【０２０５】
１０１  スリッタ装置
１０２  送出部
１０３  プリプレグロール
１０４  第１のガイドロール
１０５  カッタ装置
１０６  第２のガイドロール
１０７  巻取部
１０８  巻取リール
２０１  カッタ取り外し機構
２０３  軸体
２０４  操作レバー
２０４Ａ  一端側の部分
２０４Ｂ  他端側の部分
２０４ａ  挿通孔
２０４ｂ  挿通孔２０４ａが形成された部分（支点部）
２０４ｃ  支点部２０４ｂよりも外側の部分（操作部）
２０４ｄ  一端部（係合部）
２０５  軸体取付部
２０６  受入部
３０１  操作レバー
３０１ａ  支点部
３０１ｂ  切欠き
３０１ｃ  操作部
３０１ｄ  係合部
４０１  操作レバー
４０１ａ  支点部
４０１ｂ  切欠き
４０１ｃ  操作部
４０１ｄ  係合部
５０１  操作レバー
５０１ａ  切欠き
５０１ｂ  規制部材
１  カッタ列
１１  スコアカッタ
１１ａ  刃部
１１ｂ  軸受
１１ｃ  軸部材
１１ｃ１  カッタ取付部
１１ｃ２  軸支部（被係合部）
１１ｃ３  円弧面
１１ｃ４  外周平面（被係合面）
１２  押圧装置
１３  支持機構
１３ａ  第１の支持機構
１３ｂ  第２の支持機構
１５  ハウジング
１５ａ  本体部
１５ｂ  蓋部
１５ｃ  底部
１６  空間部
１７  供給孔
１８  ピストン
１８ａ  ピストン体
１８ｂ  ピストン対
１９  シリンダ空間
１９ａ  第１のシリンダ空間
１９ｂ  第２のシリンダ空間
２０  貫通孔
２０ａ  第１の貫通孔
２０ｂ  第２の貫通孔
２０ｃ  貫通孔
２０ｄ  貫通孔
２１  凹部
２４  ガイド孔
２５  ピストンロッド
２６  支持体
２６ａ  支持部材
２６ｂ１  第１の支持部材
２６ｂ２  第２の支持部材
２７  支持プレート
２７ａ  第１の支持機構における支持プレート
２７ａ１  支持プレート２７ａの支持部
２７ａ２  支持プレート２７ａの保持部
２７ｂ  第２の支持機構における支持プレート
２７ｂ１  支持プレート２７ｂの支持部
２７ｂ２  支持プレート２７ｂの保持部
２７ｃ  支持プレート
２８ａ  第１の支持機構における挟持部
２８ｂ  第２の支持機構における挟持部
３０  固定プレート
３２  長孔
３４  ブラケット
３６  位置規制部材
３７  押さえ部材
４０  スコアカッタ
４０ｃ  軸部材
４０ｃ１  カッタ取付部
４０ｃ２  軸支部
５０  支持プレート
Ｓ１  プリプレグ
Ｓ２  分割後のプリプレグ
【図１】
2018062032.tif 000003
【図２】
2018062032.tif 000004
【図３】
2018062032.tif 000005
【図４】
2018062032.tif 000006
【図５】
2018062032.tif 000007
【図６】
2018062032.tif 000008
【図７】
2018062032.tif 000009
【図８】
2018062032.tif 000010
【図９】
2018062032.tif 000011
【図１０】
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