(57)【要約】【課題】簡単な構成でアウターコラムとコラムパイプとが円滑に衝撃吸収ストロークを行うことができるステアリング装置を提供すること目的とする。【解決手段】本発明の目的は、シャフト１２を支持するコラムパイプ１と、アウターコラム２と、固定ブラケット３と、締付具４とを有し、前記アウターコラム２は、前記コラムパイプ１を前後方向に移動可能に保持する包持本体部２１と該包持本体部２１に形成されたスリット２３を幅方向に拡縮するクランプ部２２とを有し、前記包持本体部２１には、内周側であって、前記スリット２３の反対側に後方から内周凹部５が形成されてなることを特徴とするステアリング装置としたことによって達成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトを支持するコラムパイプと、アウターコラムと、固定ブラケットと、締付具とを有し、前記アウターコラムは、前記コラムパイプを前後方向に移動可能に保持する包持本体部と該包持本体部に形成されたスリットを幅方向に拡縮するクランプ部とを有し、前記固定ブラケットは、前記アウターコラムの幅方向両側を挟持する固定側部を有し、前記締付具はクランプボルトとクランプレバーとを有し、前記アウターコラムのクランプ部に形成された締付孔と，前記固定側部に形成された支持孔とに前記クランプボルトが挿通され、前記クランプレバーによって締め付け及び解除自在な構成にして、前記包持本体部には、内周側であって、前記スリットの反対側で且つ後方から内周凹部が形成されてなることを特徴とするステアリング装置。
【請求項２】
請求項１に記載のステアリング装置において、前記内周凹部は前記クランプ部後端より後方に形成されていて、前記内周凹部の後端は前端よりも幅広に形成されていることを特徴とするステアリング装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のステアリング装置において、前記包持本体部内面と前記内周凹部の境界をなす輪郭線が曲線で形成されていることを特徴とするステアリング装置。
【請求項４】
請求項１、請求項２又は請求項３のいずれか１項に記載のステアリング装置において、前記内周凹部領域内の前記包持本体部の肉厚は前方から後方に行くに従い減少するように形成されていることを特徴とするステアリング装置。
【請求項５】
請求項１、請求項２，請求項３又は請求項４のいずれか１項に記載のステアリング装置において、前記内周凹部は、前記アウターコラムの軸方向における後方から中間箇所に亘って形成されてなることを特徴とするステアリング装置。
【請求項６】
請求項１、請求項２，請求項３，請求項４又は請求項５のいずれか１項に記載のステアリング装置において、前記内周凹部は、前記アウターコラムの軸方向における後方から前方に亘って貫通するように形成されてなることを特徴とするステアリング装置。
【請求項７】
請求項１、請求項２，請求項３，請求項４，請求項５又は請求項６のいずれか１項に記載のステアリング装置において、前記スリット部の前方側には、該スリット部の両端同士を連結する連結部が形成され、該連結部の内周側には逃し部が形成されていることを特徴とするステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は二次衝突時の衝撃エネルギー吸収機能を有したステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、二次衝突時に車体に固定されているステアリング装置の一部が前方向に移動することで、二次衝突に伴う衝撃エネルギーを吸収するステアリング装置が知られている。このようなステアリング装置に関する従来技術として、特許文献１に開示される技術がある。
【０００３】
特許文献１に記載されたステアリング装置では、後部に配置されたアウタージャケット１０と、前部に配置されたインナージャケット１１と、インナージャケット１１の前部にハウジング１２を介して固定されるロワブラケット１３と、アウタージャケット１０に固定されるアッパブラケット１４とを有している。アウタージャケット１０とインナージャケット１１とは、軸方向に相対摺動可能に嵌合されている。
【０００４】
二次衝突時、アウタージャケット１０とインナージャケット１１とが軸方向に相対摺動して、両ジャケット１０、１１間に生じる摩擦を利用して衝撃を吸収する。また、二次衝突時にアウタージャケット１０とインナージャケット１１を相対摺動方向に案内する一対の案内部材として、アッパブラケット１４から延設されてインナージャケット１１に間接的に係合するステー６１と、インナージャケット１１に設けられ、ステー６１に形成された長孔６４に係合する軸６２とを有している。ステー６１がアウタージャケット１０とインナージャケット１１との相対移動を案内することにより、二次衝突時に、こじりの発生を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２６１０３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１では、アッパブラケット１４に一体に延設されたステー６１及び軸６２を設けており、部品点数が増えコストがかかる。また、スペースが増え搭載性が悪化するという問題がある。そこで本発明の目的は、簡単な構成でアウターコラムとコラムパイプとが円滑に衝撃吸収ストロークを行うことができるステアリング装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、請求項１の発明を、シャフトを支持するコラムパイプと、アウターコラムと、固定ブラケットと、締付具とを有し、前記アウターコラムは、前記コラムパイプを前後方向に移動可能に保持する包持本体部と該包持本体部に形成されたスリットを幅方向に拡縮するクランプ部とを有し、前記固定ブラケットは、前記アウターコラムの幅方向両側を挟持する固定側部を有し、前記締付具はクランプボルトとクランプレバーとを有し、前記アウターコラムのクランプ部に形成された締付孔と，前記固定側部に形成された支持孔とに前記クランプボルトが挿通され、前記クランプレバーによって締め付け及び解除自在な構成にして、前記包持本体部には、内周側であって、前記スリットの反対側で且つ後方から内周凹部が形成されてなることを特徴とするステアリング装置としたことにより、上記課題を解決した。
【０００８】
また、請求項２の発明を、請求項１に記載のステアリング装置において、前記内周凹部は前記クランプ部後端より後方に形成されていて、前記内周凹部の後端は前端よりも幅広に形成されていることを特徴とするステアリング装置としたことにより、上記課題を解決した。請求項３の発明を、請求項１又は請求項２に記載のステアリング装置において、前記包持本体部内面と前記内周凹部の境界をなす輪郭線が曲線で形成されていることを特徴とするステアリング装置としたことにより、上記課題を解決した。
【０００９】
請求項４の発明を、請求項１、請求項２又は請求項３のいずれか１項に記載のステアリング装置において、前記内周凹部領域内の前記包持本体部の肉厚は前方から後方に行くに従い減少するように形成されていることを特徴とするステアリング装置としたことにより、上記課題を解決した。請求項５の発明を、請求項１、請求項２，請求項３又は請求項４のいずれか１項に記載のステアリング装置において、前記内周凹部は、前記アウターコラムの軸方向における後方から中間箇所に亘って形成されてなることを特徴とするステアリング装置としたことにより、上記課題を解決した。
【００１０】
請求項６の発明を、請求項１、請求項２，請求項３，請求項４又は請求項５のいずれか１項に記載のステアリング装置において、前記内周凹部は、前記アウターコラムの軸方向における後方から前方に亘って貫通するように形成されてなることを特徴とするステアリング装置としたことにより、上記課題を解決した。請求項７の発明を、請求項１、請求項２，請求項３，請求項４又は請求項５のいずれか１項に記載のステアリング装置において、前記スリット部の前方側には、該スリット部の両端同士を連結する連結部が形成され、該連結部の内周側には逃し部が形成されていることを特徴とするステアリング装置としたことにより、上記課題を解決した。
【発明の効果】
【００１１】
本発明におけるステアリング装置では、二次衝突時にこじりが発生するとコラムパイプがたわみ、包持本体部後方の内周側上方にコラムパイプが強く押し付けられる。請求項１に係る発明では、包持本体部の内周面上方に内周凹部が形成されているため、二次衝突時にこじりが発生した場合でも、アウターコラムの内周面上方に集中する応力が周囲に分散され、アウターコラムとコラムパイプとがスムーズに前方移動することができる。
【００１２】
請求項２に係る発明では、前記内周凹部は軸方向において、包持本体部後端からクランプ部後端までの領域に形成され且つ、後端が前端よりも幅広の台形状に形成されている。これにより、包持本体部の内周面とコラムパイプとの接触面積を維持することができ、締付保持力を損なうことなく、二次衝突時の初期荷重を低減させることができる。請求項３に係る発明では、内周凹部は輪郭線が曲線で形成された釣鐘形状であることから、製造時に鋳型から抜きやすいという効果がある。請求項４に係る発明では、前記内周凹部の肉厚は前端では厚く、後端の限られた部分のみが薄いので、包持本体部の内周面とコラムパイプとの接触面積を維持することができ、締付保持力を損なうことはない。更に、前記内周凹部後端は薄くすることによって切欠いているので二次衝突時の初期荷重を低減させることができる。また、製造時に鋳型から抜きやすい。
【００１３】
請求項５に係る発明では、前記内周凹部は、前記アウターコラムの軸方向における後方から前後方向中間箇所に亘って形成されたことにより、二次衝突時にこじりが発生した場合、アウターコラムの内周面上方に集中する応力をより広い範囲で分散させ、アウターコラムとコラムパイプとがスムーズに前方移動することができる。請求項６に係る発明では、前記内周凹部は、前記アウターコラムの軸方向における後方から前方に亘って貫通するように形成されたことにより、二次衝突時にこじりが発生した場合、アウターコラムの内周面上方に集中する応力をより一層広い範囲で分散させ、アウターコラムとコラムパイプとがスムーズに前方移動することができる。請求項７に係る発明では、アウターコラムのスリット部の両端を連結するように形成された連結部に逃し部を形成したことにより、アウターコラムの前方側下方においても二次衝突時の応力を周囲に分散することができ、より一層、コラムパイプのこじりを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（Ａ）は本発明に係るステアリング装置の第１実施形態の側面図、（Ｂ）は同ステアリング装置のアウターコラムのＹ１−Ｙ１矢視断面図、（Ｃ）はα領域拡大図、（Ｄ）は（Ｂ）のＸ１−Ｘ１矢視図、（Ｅ）は同アウターコラムに設けられた内周凹部の斜視拡大図である。
【図２】（Ａ）は本発明に係るステアリング装置の二次衝突時の動作を示す側面図、（Ｂ）は固定ブラケットと締付具を省略した（Ａ）のＹ２−Ｙ２矢視断面図である。
【図３】は本発明に係るステアリング装置の第２実施形態を示す図であって、（Ａ）は同ステアリング装置のアウターコラム後端部の側面断面図、（Ｂ）はＹ３−Ｙ３矢視方向から見た斜視拡大図であって、特に内周凹部の斜視拡大図である。
【図４】は本発明に係るステアリング装置の第３実施形態を示す図であって、（Ａ）は同ステアリング装置のアウターコラム後端部の側面断面図、（Ｂ）はＹ４−Ｙ４矢視方向から見た斜視拡大図、（Ｃ）はＹ４−Ｙ４矢視断面図における内周凹部拡大図、（Ｄ）はＸ２−Ｘ２矢視図である。
【図５】（Ａ）は従来のステアリング装置であって、二次衝突時にこじりが発生した時の概略側面図、（Ｂ）は本発明に係るステアリング装置による二次衝突時の衝撃吸収特性（初期荷重αを持つ破線のグラフ）を示す図と、従来のステアリング装置による二次衝突時の衝撃吸収特性（初期荷重βを持つ実線のグラフ）を示す図である。
【図６】（Ａ）は本発明に係るステアリング装置の第４実施形態におけるアウターコラムの斜視図、（Ｂ）はアウターコラムの縦断側面図、（Ｃ）は（Ｂ）のＹ５−Ｙ５矢視断面図、（Ｄ）は（Ｃ）のβ領域拡大図、（Ｅ）は（Ｄ）のＹ６−Ｙ６矢視断面図、（Ｆ）は（Ｄ）のＸ３−Ｘ３矢視断面図、（Ｆ）は（Ｄ）のＸ３−Ｘ３矢視断面図である。
【図７】本発明の係るステアリング装置の第４実施形態における二次衝突時の動作を示す側面図である。
【図８】（Ａ）は本発明に係るステアリング装置の第５実施形態におけるアウターコラムの縦断側面図、（Ｂ）は本発明に係るステアリング装置の第６実施形態におけるアウターコラムの縦断側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明のステアリング装置は、シャフト１２を支持するコラムパイプ１と、アウターコラム２と、固定ブラケット３と、締付具４を有するステアリング装置である。以後、このアウターコラム２内のシャフト１２の方向を軸方向とし、該シャフト１２の向きであってステアリングホイール１２１が装着される向きを後方と表すこととする。また、これと反対側を前方と表し、前記ステアリングホイール１２１を握る搭乗者にとっての左右方向を幅方向と表すこととする。また、搭乗者にとっての上方と下方をそのまま上方と下方と表すこととする。
【００１６】
［第１実施形態］
図１を参照して、本発明に係るステアリング装置の第１実施形態を説明する。図１（Ａ）は同ステアリング装置の側面図で、図面左方が前方で右方が後方である。図１（Ｂ）はＹ１−Ｙ１矢視図で固定ブラケット３の表記と締付具４の表記は省略してある。図１（Ｃ）はα領域の拡大図である。同ステアリング装置は、シャフト１２を支持するコラムパイプ１と、アウターコラム２と、固定ブラケット３と及び締付具４を有している。アウターコラム２はコラムパイプ１を前後方向に移動可能に保持する包持本体部２１を有する。包持本体部２１の下方にはスリット部２３が設けられ、この両脇には一対のクランプ部２２・２２が設けられている。アウターコラム２は例えばアルミニウム合金製である。
【００１７】
クランプ部２２・２２は左右対称の形状であり、前記スリット部２３の幅方向両側端の位置にそれぞれ一体的に形成されている。具体的には、前記スリット部２３の幅方向両端又はその付近から略垂下状に形成された厚肉板状の部分である。また、クランプ部２２・２２はブロック形状であり、前記包持本体部２１の水平直径方向の両端の位置までの板厚を有するものである。両クランプ部２２・２２の外面を外側面２２ａと称する。
【００１８】
アウターコラム２は後方を固定ブラケット３により車体に固定されている。固定ブラケット３は左右一対の固定側部３１・３１を有し、該固定側部３１・３１でアウターコラム２のクランプ部２２・２２を挟持している。両クランプ部２２・２２の外側面２２ａは平坦面であり、クランプ部２２・２２が固定ブラケット３の両固定側部３１・３１にて挟持された状態で、該固定側部３１・３１と、前記クランプ部２２・２２の外側面２２ａとは接触することができる構成となっている。
【００１９】
前記固定側部３１・３１による挟持と、前記クランプ部２２・２２による挟持は、締付具４を操作することで締付及び締付解除することができる。締付具４はクランプボルト４１とクランプレバー４２とを有する。アウターコラム２のクランプ部２２・２２に形成された締付孔２２１・２２１と、固定側部３１・３１に形成された上下方向に長い長孔である支持孔３１１・３１１とにクランプボルト４１が挿通される。クランプレバー４２の締付時には、一対の固定側部３１・３１の間隔が狭まり、その結果、一対のクランプ部２２・２２の間隔も狭まる。すると、包持本体部２１がコラムパイプ１を締め付け保持する。固定側部３１・３１による締付力は、両外側面２２ａ・２２ａを介して一対のクランプ部２２・２２に作用する。
【００２０】
クランプレバー４２締付け時、コラムパイプ１の保持は、コラムパイプ１の表面とアウターコラム２の内側面の摩擦力に基づく保持力である。二次衝突時には、この摩擦力に抗して、コラムパイプ１がアウターコラム２に対して前方移動する。このときの摩擦力が衝撃吸収荷重の源である。
【００２１】
図１を参照して、アウターコラム２の包持本体部２１の後方には、内周凹部５が形成されている。図１（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、内周凹部５は、包持本体部２１の内周であって、その後方で且つスリットの上部に設けられた凹形状の切欠きである。また、図１（Ｄ）、（Ｅ）とから明らかなように、内周凹部５は包持本体部２１の後端で最も幅方向寸法が大きく、前方に行くに従い幅方向寸法が小さくなっている。内周凹部５の軸方向における形成範囲は、平坦面である外側面２２ａの後端位置から後方である。
【００２２】
クランプ部２２・２２の後端から前方は、アウターコラム２の内周とコラムパイプ１の外周とが当接している。この構成により、包持本体部２１の内周面とコラムパイプとの接触面積を維持することができる。したがって、内周凹部５を設けても締付力が損なわれることはない。また、内周凹部５は鋳型の他、切削加工で形成されることもある。図１（Ｄ）における線分Ｔは、クランプ部２２の外側面２２ａ後端の仮想断面線を表している。
【００２３】
図５（Ａ）を参照して、内周凹部５が形成されていない従来のステアリング装置では、二次衝突時にコラムパイプ１にこじりが生じると、アウターコラム２の包持本体部２１の後方で且つ内周面上方にコラムパイプ１が強く押し付けられる。これによって、アウターコラム２の内周面上方に応力が集中し、図５（Ｂ）に示すように初期荷重βが大きくなり、コラムパイプ１がスムーズに前方移動しない虞れがある。
【００２４】
図２は、本発明に係るステアリング装置の第１実施形態の、二次衝突時の動作を示す図である。ステアリングホイール１２１が車体後方から押圧を受け、こじりが生じるとコラムパイプ１がたわみ、包持本体部２１の後方の内周面上方に強く当接する。しかし、包持本体部２１の後方の内周面上方には内周凹部５が形成されている。よって、コラムパイプ１にこじりが生じた場合でも、包持本体部２１の後方の内周面上方の１点に応力集中することはない。内周凹部５の幅方向両側であって、符号Ｐを付した領域に応力が分散される（図２（Ｂ）参照）。
【００２５】
これにより、二次衝突時にコラムパイプ１にこじりが生じた場合でも、包持本体部２１の後方の内周上方に引っ掛かることなく、円滑に前方移動することができ、適正なエネルギー吸収を行うことができる。この場合のエネルギー吸収特性は、図５（Ｂ）の初期荷重が低い初期荷重αの破線で示したグラフである。
【００２６】
内周凹部５は、幅方向寸法が後端から前端にかけて徐々に狭まる台形状に凹部が形成されている構造である。これは、二次衝突時に応力が集中しがちな部分を凹部として、アウターコラム２とコラムパイプ１の接触を避け、力がその周囲に分散するように意図した構成である。さらに、コラムパイプ１を締付ける上で重要なクランプ部２２の外側面２２ａよりも後方の領域に内周凹部５が形成されている。この構成により、締め付けに重要な領域において、コラムパイプ１とアウターコラム２の接触面積が維持されるのでコラムパイプ１に対する締付力が損なわれることはない。
【００２７】
以上説明したように本発明に係るステアリング装置の第１実施形態は、二次衝突時に、コラムパイプ１にこじりが生じた場合でもコラムパイプ１がアウターコラム２内を円滑に摺動することができる効果がある。また、内周凹部５は、後端から前端に向かうに従い、幅方向寸法が小さくなる台形状に形成されるため、コラムパイプ１とアウターコラム２の接触面積が維持され、締付具４による締付力が損なわれることがないという効果がある。
【００２８】
［第２実施形態］
次に図３に基づき、本発明に係るステアリング装置の第２実施形態を説明する。同ステアリング装置の構成は、内周凹部５Ｂの形状以外は、第１実施形態に係るステアリング装置と同一である。図３（Ａ）は同ステアリング装置のアウターコラム２の後端側面断面図である。コラムパイプ１、固定ブラケット３および締付具４は記載を省略してある。そして、図３（Ｂ）はＹ３−Ｙ３矢視方向の斜視拡大図である。内周凹部５Ｂは、前端の幅は後端よりも狭く形成されている。
【００２９】
更に前端から後端にかけて凹面が傾斜している。この傾斜により、前端よりも後端で、包持本体部２１の肉厚が薄くなっている。図３（Ａ）に表されている線分Ｔは、クランプ部２２・２２の外側である、外側面２２ａの後端の仮想断面線である。内周凹部５Ｂは線分Ｔよりも後方に形成されている。第２実施形態の内周凹部５Ｂは、肉厚が前端から後端に向かうに従い小さくなっている。これは、包持本体部２１の後端に内周凹部５Ｂを設けても、肉厚が薄い範囲は限られるため包持本体部２１の剛性と締付力には影響を与えないという効果がある。また、第２実施形態における内周凹部５Ｂは、アウターコラム２の後端付近に形成されている。つまり、第２実施形態における内周凹部５Ｂは、アウターコラム２の後端から前方側に向かって僅少の領域に形成されたものである。
【００３０】
［第３実施形態］
次に本発明に係るステアリング装置の第３実施形態を説明する。同ステアリング装置の構成は、内周凹部５Ｃの形状以外は第１実施形態及び第２実施形態に係るステアリング装置の構成と同様である。以下、図４を参照しながら、第３実施形態を説明する。図４（Ａ）は同ステアリング装置のアウターコラム２の後端側面図である。コラムパイプ１、固定ブラケット３および締付具４は記載を省略してある。
【００３１】
そして、図４（Ｂ）はＹ４−Ｙ４矢視方向の斜視拡大図である。図４（Ｃ）はＹ４−Ｙ４矢視拡大図、（Ｄ）はＸ２−Ｘ２矢視図である。内周凹部５Ｃは、前端の幅は後端よりも狭く形成されている。更に前端から後端にかけて凹面が傾斜している。この傾斜により、前端よりも後端で、包持本体部２１の肉厚が薄くなっている。更に内周凹部５Ｃは内部に角部が無く、曲線のみで形成されている。
【００３２】
図４（Ｄ）から分かるように、内周凹部（Ｄ）は内周面に正対した方向から見て釣鐘形状である。また、図４（Ａ）と（Ｄ）に表されている外側面２２ａ後端の仮想断面線Ｔよりも後方に内周凹部５Ｃに設けられていることが分かる。本発明に係るステアリング装置の第３実施形態でも第１実施形態及び第２実施形態と同様の効果がある。更に、凹部に角形状が無いため鋳型から抜きやすいという効果がある。
【００３３】
［第４実施形態］
次に、図６乃至図７を参照して、本発明に係るステアリング装置の第４実施形態を説明する。図６（Ａ）はアウターコラム２の斜視図であり、図６（Ｂ）はアウターコラム２の縦断側面図である。前述したように、アウターコラム２の包持本体部２１の下方にはスリット部２３が設けられている。そして、スリット部２３の前方側端部箇所には、スリット部２３の幅方向両端２３ａ，２３ａ箇所を橋渡し状に連結する連結部２５が形成される〔図６（Ａ），（Ｃ），（Ｄ），（Ｆ）参照〕。
【００３４】
該連結部２５は、包持本体部２１の円周状の内周面に沿って略円弧状に形成されている。連結部２５には逃し部６が形成されている（図６参照）。該逃し部６は、連結部２５の内周側において、コラムパイプ１と非接触となる部位であり、連結部２５の内周側に広幅の浅溝状として形成されている〔図６（Ｄ）参照〕。そして、この浅溝状とした逃し部６は、連結部２５の前後方向全体に亘って、貫通する状態で形成されたものである〔図６（Ｅ），（Ｆ）参照〕。
【００３５】
二次衝突時に、コラムパイプ１に、こじりが発生した場合コラムパイプ１がアウターコラム２に対して傾き、アウターコラム２の包持本体部２１の内周面上方側と、連結部２５に応力Ｆが集中する（図７参照）。このとき、アウターコラム２の後方側且つ上方における応力の集中を前記内周凹部５，５Ａ，５Ｂによって分散すると共に、アウターコラム２の前方側且つ下方側における応力Ｆの集中の分散を連結部２５に形成された逃し部６によって行うものである。そして、アウターコラム２の内周側面からのコラムパイプ１への当たりを緩和し、エネルギー吸収荷重の増大を防止することができる。
【００３６】
［第５実施形態］
次に、図８（Ａ）を参照して、本発明に係るステアリング装置の第５実施形態を説明する。この第５実施形態では、内周凹部５Ｄは、アウターコラム２の包持本体部２１の軸方向（前後方向）における後方から前後方向における略中間箇所に亘って直線溝形状に形成されたものである。アウターコラム２の包持本体部２１における前後方向の中間箇所とは、中間及びその周辺の範囲のことである。
【００３７】
［第６実施形態］
次に、図８（Ｂ）を参照して、本発明に係るステアリング装置の第６実施形態を説明する。この第６実施形態では、内周凹部５Ｅは、アウターコラム２の包持本体部２１の後方軸方向（前後方向）におけるから前後方向における前方に亘って貫通するようにして、直線溝形状に形成されたものである。
【００３８】
前述した内周凹部５，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄ，５Ｅの軸方向長さや、周方向における幅については、ステアリング装置の車両への取付角度や必要なエネルギー吸収荷重等により、適宜設定されるものである。また、本発明において、前記内周凹部５の形状は、長方形状及び正方形の方形状に形成されてもよい〔図６（Ａ）参照〕。また、内周凹部５の形成領域内の肉厚は、均一としてもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１…コラムパイプ、１２…シャフト、１２１…ステアリングホイール、
２…アウターコラム、２１…包持本体部、２２…クランプ部、２２ａ…外側面、
２２１…締付孔、２３…スリット部、２４…環状構造部、２５…連結部、
３…固定ブラケット、３１…固定側部、４…締付具、４１…クランプボルト、
４２…クランプレバー、５，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄ，５Ｅ…内周凹部、６…逃し部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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