(57)【要約】【課題】  簡易な構造により風による揺れから大きな地震にまで対応可能な積層ゴム免震装置を提供しようとする。【解決手段】  従来の積層ゴム免震装置に替わって、複数の金属製の板状部材である複数の金属板部材と複数の弾性体製の板状部材である複数の弾性板部材とが上下方向に交互に積層され、上下方向に延びる柱状の中空部を設けられた積層ゴム部材と前記中空部に充填される多数の磁性体と、前記中空部の内部に磁界を発生させことができる磁界発生器具と、を備える、ものとした。【選択図】    図２
2018066436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎に設けられ上部構造物を支持する積層ゴム免震装置であって、
複数の金属製の板状部材である複数の金属板部材と複数の弾性体製の板状部材である複数の弾性板部材とが上下方向に交互に積層され、上下方向に延びる柱状の中空部を設けられた積層ゴム部材と
前記中空部に充填される多数の磁性体と、
前記中空部の内部に磁界を発生させことができる磁界発生器具と、
を備える、
ことを特徴とする積層ゴム免震装置。
【請求項２】
多数の前記磁性体は多数の粉体状または多数の粒体状の磁性体である、
ことを特徴とする請求項１に記載の積層ゴム免震装置。
【請求項３】
多数の粉体状または多数の粒体状の前記磁性体を分散させる分散媒と、
を備え、
前記分散媒が前記中空部に充填され、
多数の粉体状または多数の粒体状の前記磁性体と前記分散媒とは磁気粘性流体として振るまう、
ことを特徴とする請求項２に記載の積層ゴム免震装置。
【請求項４】
前記磁界発生器具が基礎に生ずる加速度の最大振幅値の変化に対応して前記中空部の内部に発生させる磁界の強さを変化させる、
ことを特徴とする請求項３に記載の積層ゴム免震装置。
【請求項５】
前記磁界発生機器の状態を前記中空部の内部に磁界を発生させる状態であるＯＮ状態と前記中空部の内部に磁界を発生させない状態であるＯＦＦ状態とに選択的に設定でき、
第一設定値が予め設定された値であり、
地震が発生していると判断する際に、
基礎に生ずる加速度の最大振幅値の大きさが前記第一設定値より小さいとき前記磁界発生機器の状態をＯＦＦ状態に設定し、
基礎に生ずる加速度の最大振幅値の大きさが前記第一設定値より大きいとき前記磁界発生機器の状態をＯＮ状態に設定する、
ことを特徴とする請求項４に記載の積層ゴム免震装置。
【請求項６】
地震が発生していると判断する際に、
地震波がＰ波であると判断するときに前記磁界発生機器の状態をＯＦＦ状態に設定し、
地震波がＳ波であると判断するときに前記磁界発生機器の状態をＯＮ状態に設定する、
ことを特徴とする請求項５に記載の積層ゴム免震装置。
【請求項７】
地震が発生していると判断する際に、
基礎に生ずる加速度の最大振幅値の大きさが所定値より大きいとき前記磁界発生機器の状態をＯＮ状態に設定し、
前記磁界発生機器が基礎に生ずる加速度の最大振幅値が大きくなるのに対応して前記中空部の内部に発生させる磁界の強さを変化させる、
ことを特徴とする請求項６に記載の積層ゴム免震装置。
【請求項８】
地震が発生していると判断する際に、
地震波がＳ波であると判断するときに前記磁界発生機器の状態をＯＮ状態に設定し、
前記磁界発生機器が基礎に生ずる加速度の最大振幅値が大きくなるのに対応して前記中空部の内部に発生させる磁界の強さを大きくする、
ことを特徴とする請求項７に記載の積層ゴム免震装置。
【請求項９】
地震が発生していないと判断する際に、
少なくとも上部構造物に生ずる加速度の最大振幅値の大きさが所定値より大きいとき前記磁界発生機器の状態をＯＮ状態に設定する、
ことを特徴とする請求項８に記載の積層ゴム免震装置。
【請求項１０】
第二設定値が予め設定された値であり、
地震が発生していないと判断する際に、
上部構造物に生ずる加速度の最大振幅値の大きさが前記第二設定値より小さいとき前記磁界発生機器の状態をＯＦＦ状態に設定し、
上部構造物に生ずる加速度の最大振幅値の大きさが前記第二設定値より大きいとき前記磁界発生機器の状態をＯＮ状態に設定する、
ことを特徴とする請求項９に記載の積層ゴム免震装置。
【請求項１１】
多数の磁性体を浸す液体と、
を備え、
液体が前記中空部に充填される、
ことを特徴とする請求項１に記載の積層ゴム免震装置。
【請求項１２】
多数の磁性体は上下方向に積層される多数の磁性体製の板部材である、
ことを特徴とする請求項１に記載の積層ゴム免震装置。
【請求項１３】
前記磁界発生器具が基礎に生ずる加速度の最大振幅値の変化に対応して前記中空部の内部に発生させる磁界の強さを変化させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の積層ゴム免震装置。
【請求項１４】
前記磁界発生機器の状態を前記中空部の内部に磁界を発生させる状態であるＯＮ状態と前記中空部の内部に磁界を発生させない状態であるＯＦＦ状態とに選択的に設定でき、
第一設定値が予め設定された値であり、
地震が発生していると判断する際に、
基礎に生ずる加速度の最大振幅値の大きさが前記第一設定値より小さいとき前記磁界発生機器の状態をＯＦＦ状態に設定し、
基礎に生ずる加速度の最大振幅値の大きさが前記第一設定値より大きいとき前記磁界発生機器の状態をＯＮ状態に設定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の積層ゴム免震装置。
【請求項１５】
前記磁界発生機器の状態を前記中空部の内部に磁界を発生させる状態であるＯＮ状態と前記中空部の内部に磁界を発生させない状態であるＯＦＦ状態とに選択的に設定でき、
地震が発生していると判断する際に、
地震波がＰ波であると判断するときに前記磁界発生機器の状態をＯＦＦ状態に設定し、
地震波がＳ波であると判断するときに前記磁界発生機器の状態をＯＮ状態に設定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の積層ゴム免震装置。
【請求項１６】
前記磁界発生機器の状態を前記中空部の内部に磁界を発生させる状態であるＯＮ状態と前記中空部の内部に磁界を発生させない状態であるＯＦＦ状態とに選択的に設定でき、
地震が発生していると判断する際に、
基礎に生ずる加速度の最大振幅値の大きさが所定値より大きいとき前記磁界発生機器の状態をＯＮ状態に設定し、
前記磁界発生機器が基礎に生ずる加速度の最大振幅値が大きくなるのに対応して前記中空部の内部に発生させる磁界の強さを変化させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の積層ゴム免震装置。
【請求項１７】
前記磁界発生機器の状態を前記中空部の内部に磁界を発生させる状態であるＯＮ状態と前記中空部の内部に磁界を発生させない状態であるＯＦＦ状態とに選択的に設定でき、
地震が発生していると判断する際に、
地震波がＳ波であると判断するときに前記磁界発生機器の状態をＯＮ状態に設定し、
前記磁界発生機器が基礎に生ずる加速度の最大振幅値が大きくなるのに対応して前記中空部の内部に発生させる磁界の強さを大きくする、
ことを特徴とする請求項１に記載の積層ゴム免震装置。
【請求項１８】
前記磁界発生機器の状態を前記中空部の内部に磁界を発生させる状態であるＯＮ状態と前記中空部の内部に磁界を発生させない状態であるＯＦＦ状態とに選択的に設定でき、
地震が発生していないと判断する際に、
少なくとも上部構造物に生ずる加速度の最大振幅値の大きさが所定値より大きいとき前記磁界発生機器の状態をＯＮ状態に設定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の積層ゴム免震装置。
【請求項１９】
前記磁界発生機器の状態を前記中空部の内部に磁界を発生させる状態であるＯＮ状態と前記中空部の内部に磁界を発生させない状態であるＯＦＦ状態とに選択的に設定でき、
第二設定値が予め設定された値であり、
地震が発生していないと判断する際に、
上部構造物に生ずる加速度の最大振幅値の大きさが前記第二設定値より小さいとき前記磁界発生機器の状態をＯＦＦ状態に設定し、
上部構造物に生ずる加速度の最大振幅値の大きさが前記第二設定値より大きいとき前記磁界発生機器の状態をＯＮ状態に設定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の積層ゴム免震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層ゴム免震装置に係る。特に、風による揺れから地震にまで対応可能な積層ゴム免震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震よる揺れを抑えるために免震装置が用いられる。
たとえば、免震装置が上部構造物と基礎との間に設けられる。
例えば、上部構造物は建物である。
免震装置には、積層ゴム部材を用いる積層ゴム免震装置がある。
積層ゴム免震装置は、上フランジと下フランジと積層ゴム部材とで構成される。
積層ゴム部材は、複数の金属製の板状部材と複数の弾性体製の板状部材とが上下方向に交互に積層された部材である。金属製の板状部材と複数の弾性体製の板状部材とは接着されてもよい。
上フランジは、積層ゴム部材の上部に配される部材である。
下フランジは、積層ゴム部材の下部に配される部材である。
下フランジは、基礎に固定される。
上フランジは、建物の下面に固定される。          
【０００３】
地震が発生すると、上フランジと下フランジとが水平方向に相対移動し、剪断力が複数の金属製の板状部材と複数の弾性体製の板状部材との間に発生する。
その結果、上フランジと下フランジとが水平方向に相対移動するに従って、積層ゴム部材が剪断変形し、弾性変形する程度に応じて水平方向に反力が発生し、免震機能を発揮する。
【０００４】
地震が終了すると、積層ゴム免震装置の姿勢は元の姿勢に戻る。
【０００５】
鉛プラグや錫プラグを積層ゴム部材の上から見て中心部に設けた中空部に入れたものを用いることがある。
この様にすると、小規模の地震が発生したとき、鉛プラグや錫プラグが変形に抵抗する。
大規模な地震が発生したとき、積層ゴム部材の剪断変形とともに鉛プラグや錫プラグが変形する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は以上に述べた問題点に鑑み案出されたもので、簡易な構造により風による揺れから地震にまで対応可能な積層ゴム免震装置を提供しようとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明を、基礎に設けられ上部構造物を支持する積層ゴム免震装置であって、複数の金属製の板状部材である複数の金属板部材と複数の弾性体製の板状部材である複数の弾性板部材とが上下方向に交互に積層され、上下方向に延びる柱状の中空部を設けられた積層ゴム部材と
前記中空部に充填される多数の磁性体と、前記中空部の内部に磁界を発生させことができる磁界発生器具と、を備える、ものとした。
【０００８】
上記本発明の構成により、積層ゴム部材が、複数の金属製の板状部材である複数の金属板部材と複数の弾性体製の板状部材である複数の弾性板部材とが上下方向に交互に積層され、上下方向に延びる柱状の中空部を設けられる。多数の磁性体が、前記中空部に充填される。磁界発生器具が、前記中空部の内部に磁界を発生させことができる。
その結果、前記中空部の内部に磁界を発生させる状態と磁界を発生させない状態で、中空部に充填される多数の磁性体の変形に対する抵抗力が変化し、積層ゴム部材と多数の磁性体との全体の変形に対する抵抗力が大きく変化する。
【０００９】
以下に、本発明の実施形態に係る積層ゴム免震装置を説明する。本発明は、以下に記載した実施形態のいずれか、またはそれらの中の二つ以上が組み合わされた態様を含む。
【００１０】
また、本発明の実施形態に係る積層ゴム免震装置は、多数の前記磁性体は多数の粉体状または多数の粒体状の磁性体である、
上記本発明に係る実施形態の構成により、多数の前記磁性体は多数の粉体状または多数の粒体状の磁性体である。
その結果、前記中空部の内部に磁界を発生させる状態と磁界を発生させない状態で、中空部に充填される多数の粉体状または多数の粒体状の磁性体の変形に対する抵抗力が大きく変化し、積層ゴム部材と多数の磁性体との全体の変形に対する抵抗力が大きく変化する。
【００１１】
また、本発明の実施形態に係る積層ゴム免震装置は、多数の磁性体は多数の粉体状または多数の粒体状の磁性体であり、多数の粉体状または多数の粒体状の磁性体を分散させる分散媒と、を備え、前記分散媒が前記中空部に充填され、多数の粉体状または多数の粒体状の磁性体と分散媒は磁気粘性流体として振るまう。
上記本発明に係る実施形態の構成により、多数の磁性体は多数の粉体状または多数の粒体状の磁性体である。分散媒が、多数の粉体状または多数の粒体状の磁性体を分散させる。前記分散媒が前記中空部に充填される。多数の粉体状または多数の粒体状の磁性体と分散媒は磁気粘性流体として振るまう。
その結果、液体に浸された多数の粉体状または多数の粒体状の磁性体の動きが滑らかになり、中空部に充填される多数の粉体状または多数の粒体状の磁性体の変形に対する抵抗力がなめらかに変化し、積層ゴム部材と多数の磁性体との全体の変形に対する抵抗力がなめらか変化する。
【００１２】
また、本発明の実施形態に係る積層ゴム免震装置は、多数の前記磁性体を浸す液体と、を備え、前記液体が前記中空部に充填される。
上記本発明に係る実施形態の構成により、前記中空部に充填される液体が、多数の磁性体を浸す。
その結果、液体に浸された多数の磁性体の動きが滑らかになり、中空部に充填される多数の磁性体の変形に対する抵抗力が滑らかに変化し、積層ゴム部材と多数の磁性体との全体の変形に対する抵抗力がなめらかに変化する。
【００１３】
また、本発明の実施形態に係る積層ゴム免震装置は、多数の磁性体は上下方向に積層される多数の磁性体製の板部材である。
上記本発明に係る実施形態の構成により、多数の磁性体は上下方向に積層される多数の磁性体製の板部材である。
その結果、中空部に充填される積層される多数の磁性体製の板部材の変形に対する抵抗力が変化し、積層ゴム部材と積層される多数の磁性体製の板部材との全体の変形に対する抵抗力が大きく変化する。
【００１４】
また、本発明の実施形態に係る積層ゴム免震装置は、前記磁界発生器具が基礎に生ずる加速度の最大振幅値の変化に対応して前記中空部の内部に発生させる磁界の強さを変化させる。
上記本発明に係る実施形態の構成により、前記磁界発生器具が基礎に生ずる加速度の最大振幅値の変化に対応して前記中空部の内部に発生させる磁界の強さを変化させる。
その結果、積層ゴム部材と多数の磁性体との全体の変形に対する抵抗力を加速度の大きさの変化に対応して変化させることが出来る。
【００１５】
また、本発明の実施形態に係る積層ゴム免震装置は、前記磁界発生機器の状態を前記中空部の内部に磁界を発生させる状態であるＯＮ状態と前記中空部の内部に磁界を発生させない状態であるＯＦＦ状態とに選択的に設定でき、第一設定値が予め設定された値であり、地震が発生していると判断する際に、基礎に生ずる加速度の最大振幅値の大きさが前記第一設定値より小さいとき前記磁界発生機器の状態をＯＦＦ状態に設定し、基礎に生ずる加速度の最大振幅値の大きさが前記第一設定値より大きいとき前記磁界発生機器の状態をＯＮ状態に設定する。
上記本発明に係る実施形態の構成により、前記磁界発生機器の状態を前記中空部の内部に磁界を発生させる状態であるＯＮ状態と前記中空部の内部に磁界を発生させない状態であるＯＦＦ状態とに選択的に設定できる。第一設定値が予め設定された値である。地震が発生していると判断する際に、基礎に生ずる加速度の最大振幅値の大きさが前記第一設定値より小さいとき前記磁界発生機器の状態をＯＦＦ状態に設定し、基礎に生ずる加速度の最大振幅値の大きさが前記第一設定値より大きいとき前記磁界発生機器の状態をＯＮ状態に設定する。
その結果、地震の程度が大きいとき中空部に充填される多数の磁性体の変形に対する抵抗力が地震の程度が小さいより大きくなり、積層ゴム部材と多数の磁性体との全体の変形に対する抵抗力が地震の程度が小さいときより大きくなる。
【００１６】
また、本発明の実施形態に係る積層ゴム免震装置は、前記磁界発生機器の状態を前記中空部の内部に磁界を発生させる状態であるＯＮ状態と前記中空部の内部に磁界を発生させない状態であるＯＦＦ状態とに選択的に設定でき、地震が発生していると判断する際に、地震波がＰ波であると判断するときに前記磁界発生機器の状態をＯＦＦ状態に設定し、地震波がＳ波であると判断するときに前記磁界発生機器の状態をＯＮ状態に設定する、
上記本発明に係る実施形態の構成により、前記磁界発生機器の状態を前記中空部の内部に磁界を発生させる状態であるＯＮ状態と前記中空部の内部に磁界を発生させない状態であるＯＦＦ状態とに選択的に設定できる。地震が発生していると判断する際に、地震波がＰ波であると判断するときに前記磁界発生機器の状態をＯＦＦ状態に設定する。地震波がＳ波であると判断するときに前記磁界発生機器の状態をＯＮ状態に設定する。
その結果、地震の程度が大きいとき中空部に充填される多数の磁性体の変形に対する抵抗力が地震の程度が小さいより大きくなり、積層ゴム部材と多数の磁性体との全体の変形に対する抵抗力が地震の程度が小さいときより大きくなる。
【００１７】
また、本発明の実施形態に係る積層ゴム免震装置は、前記磁界発生機器の状態を前記中空部の内部に磁界を発生させる状態であるＯＮ状態と前記中空部の内部に磁界を発生させない状態であるＯＦＦ状態とに選択的に設定でき、地震が発生していると判断する際に、基礎に生ずる加速度の最大振幅値の大きさが所定値より大きいとき前記磁界発生機器の状態をＯＮ状態に設定し、前記磁界発生機器が基礎に生ずる加速度の最大振幅値が大きくなるのに対応して前記中空部の内部に発生させる磁界の強さを変化させる。
上記本発明に係る実施形態の構成により、前記磁界発生機器の状態を前記中空部の内部に磁界を発生させる状態であるＯＮ状態と前記中空部の内部に磁界を発生させない状態であるＯＦＦ状態とに選択的に設定できる。地震が発生していると判断する際に、基礎に生ずる加速度の最大振幅値の大きさが所定値より大きいとき前記磁界発生機器の状態をＯＮ状態に設定する。前記磁界発生機器が基礎に生ずる加速度の最大振幅値が大きくなるのに対応して前記中空部の内部に発生させる磁界の強さを変化させる。
その結果、地震の程度に応じて中空部に充填される多数の磁性体の変形に対する抵抗力が大きくなり、積層ゴム部材と多数の磁性体との全体の変形に対する抵抗力が地震の程度に応じて変化する。
【００１８】
また、本発明の実施形態に係る積層ゴム免震装置は、前記磁界発生機器の状態を前記中空部の内部に磁界を発生させる状態であるＯＮ状態と前記中空部の内部に磁界を発生させない状態であるＯＦＦ状態とに選択的に設定でき、地震が発生していると判断する際に、地震波がＳ波であると判断するときに前記磁界発生機器の状態をＯＮ状態に設定し、前記磁界発生機器が基礎に生ずる加速度の最大振幅値が大きくなるのに対応して前記中空部の内部に発生させる磁界の強さを大きくする、
上記本発明に係る実施形態の構成により、前記磁界発生機器の状態を前記中空部の内部に磁界を発生させる状態であるＯＮ状態と前記中空部の内部に磁界を発生させない状態であるＯＦＦ状態とに選択的に設定できる。地震が発生していると判断する際に、地震波がＳ波であると判断するときに前記磁界発生機器の状態をＯＮ状態に設定し、前記磁界発生機器が基礎に生ずる加速度の最大振幅値が大きくなるのに対応して前記中空部の内部に発生させる磁界の強さを大きくする。
その結果、地震の程度に応じて中空部に充填される多数の磁性体の変形に対する抵抗力が大きくなり、積層ゴム部材と多数の磁性体との全体の変形に対する抵抗力が地震の程度に応じて変化する。
【００１９】
また、本発明の実施形態に係る積層ゴム免震装置は、前記磁界発生機器の状態を前記中空部の内部に磁界を発生させる状態であるＯＮ状態と前記中空部の内部に磁界を発生させない状態であるＯＦＦ状態とに選択的に設定でき、地震が発生していないと判断する際に、少なくとも上部構造物に生ずる加速度の最大振幅値の大きさが所定値より大きいとき前記磁界発生機器の状態をＯＮ状態に設定する、
上記本発明に係る実施形態の構成により、前記磁界発生機器の状態を前記中空部の内部に磁界を発生させる状態であるＯＮ状態と前記中空部の内部に磁界を発生させない状態であるＯＦＦ状態とに選択的に設定できる。地震が発生していないと判断する際に、少なくとも上部構造物に生ずる加速度の最大振幅値の大きさが所定値より大きいとき前記磁界発生機器の状態をＯＮ状態に設定する。
その結果、地震がないときに積層ゴム部材と多数の磁性体との全体の変形に対する抵抗力が上部構造物に作用する。
【００２０】
また、本発明の実施形態に係る積層ゴム免震装置は、前記磁界発生機器の状態を前記中空部の内部に磁界を発生させる状態であるＯＮ状態と前記中空部の内部に磁界を発生させない状態であるＯＦＦ状態とに選択的に設定でき、第二設定値が予め設定された値であり、地震が発生していないと判断する際に、上部構造物に生ずる加速度の最大振幅値の大きさが前記第二設定値より小さいとき前記磁界発生機器の状態をＯＦＦ状態に設定し、上部構造物に生ずる加速度の最大振幅値の大きさが前記第二設定値より大きいとき前記磁界発生機器の状態をＯＮ状態に設定する。
上記本発明に係る実施形態の構成により、前記磁界発生機器の状態を前記中空部の内部に磁界を発生させる状態であるＯＮ状態と前記中空部の内部に磁界を発生させない状態であるＯＦＦ状態とに選択的に設定できる。第二設定値が予め設定された値であり、地震が発生していないと判断する際に、上部構造物に生ずる加速度の最大振幅値の大きさが前記第二設定値より小さいとき前記磁界発生機器の状態をＯＦＦ状態に設定する。上部構造物に生ずる加速度の最大振幅値の大きさが前記第二設定値より大きいとき前記磁界発生機器の状態をＯＮ状態に設定する。
その結果、地震がないときに積層ゴム部材と多数の磁性体との全体の変形に対する抵抗力が上部構造物に作用する。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、本発明に係る積層ゴム免震装置は、その構成により、以下の効果を有する。
複数の金属板部材と複数の弾性板部材とが上下方向に交互に積層される積層ゴム部材に設けられる柱状の中空部に、多数の磁性体が充填され、前記中空部の内部に磁界を発生させことができる様にしたので、前記中空部の内部に磁界を発生させる状態と磁界を発生させない状態で、中空部に充填される多数の磁性体の変形に対する抵抗力が変化し、積層ゴム部材と多数の磁性体との全体の変形に対する抵抗力が大きく変化する。
また、多数の磁性体は多数の粉体状または多数の粒体状の磁性体である様にしたので、前記中空部の内部に磁界を発生させる状態と磁界を発生させない状態で、中空部に充填される多数の粉体状または多数の粒体状の磁性体の変形に対する抵抗力が大きく変化し、積層ゴム部材と多数の磁性体との全体の変形に対する抵抗力が大きく変化する。
また、分散媒が、前記中空部に充填され多数の粉体状または多数の粒体状の磁性体を分散する様にしたので、液体に浸された多数の粉体状または多数の粒体状の磁性体の動きが滑らかになり、中空部に充填される多数の粉体状または多数の粒体状の磁性体の変形に対する抵抗力がなめらかに変化し、積層ゴム部材と多数の磁性体との全体の変形に対する抵抗力がなめらか変化する。
また、液体が、前記中空部に充填され多数の磁性体を浸す様にしたので、液体に浸された多数の磁性体の動きが滑らかになり、中空部に充填される多数の磁性体の変形に対する抵抗力が滑らかに変化し、積層ゴム部材と多数の磁性体との全体の変形に対する抵抗力がなめらかに変化する。
また、複数の金属板部材と複数の弾性板部材とが上下方向に交互に積層される積層ゴム部材に設けられる柱状の中空部に、上下方向に積層される多数の磁性体製の板部材が充填され、前記中空部の内部に磁界を発生させことができる様にしたので、前記中空部の内部に磁界を発生させる状態と磁界を発生させない状態で、中空部に充填される積層される多数の磁性体製の板部材の変形に対する抵抗力が変化し、積層ゴム部材と積層される多数の磁性体製の板部材との全体の変形に対する抵抗力が大きく変化する。
また、前記磁界発生器具が基礎に生ずる加速度の最大振幅値の変化に対応して前記中空部の内部に発生させる磁界の強さを変化させる様にしたので、積層ゴム部材と多数の磁性体との全体の変形に対する抵抗力を加速度の大きさの変化に対応して変化させることが出来る。
また、地震が発生した際に、地震の程度が小さいときを前記磁界発生器の状態はＯＦＦ状態であり、前記中空部の内部に磁界を発生させず、地震の程度が大きいとき前記磁界発生器の状態はＯＮ状態になり中空部の内部に磁界を発生させる様にしたので、地震の程度が大きいとき中空部に充填される多数の磁性体の変形に対する抵抗力が地震の程度が小さいより大きくなり、積層ゴム部材と多数の磁性体との全体の変形に対する抵抗力が地震の程度が小さいときより大きくなる。
また、地震が発生した際に、地震波がＰ波のとき前記磁界発生器の状態はＯＦＦ状態であり、前記中空部の内部に磁界を発生させず、地震波がＳ波のとき前記磁界発生器の状態はＯＮ状態になり中空部の内部に磁界を発生させる様にしたので、地震の程度が大きいとき中空部に充填される多数の磁性体の変形に対する抵抗力が地震の程度が小さいより大きくなり、積層ゴム部材と多数の磁性体との全体の変形に対する抵抗力が地震の程度が小さいときより大きくなる。
また、地震が発生した際に、地震の程度が大きいとき前記磁界発生器の状態はＯＮ状態になり中空部の内部に加速度の最大振幅値に対応して強度を変化させた磁界を発生させる様にしたので、地震の程度に応じて中空部に充填される多数の磁性体の変形に対する抵抗力が大きくなり、積層ゴム部材と多数の磁性体との全体の変形に対する抵抗力が地震の程度に応じて変化する。
また、地震が発生した際に、地震波がＳ波であるとき前記磁界発生器の状態はＯＮ状態になり中空部の内部に加速度の最大振幅値に対応して強度を変化させた磁界を発生させる様にしたので、地震の程度に応じて中空部に充填される多数の磁性体の変形に対する抵抗力が大きくなり、積層ゴム部材と多数の磁性体との全体の変形に対する抵抗力が地震の程度に応じて変化する。
また、地震が発生しない際に、少なくとも上部構造物に生ずる加速度の最大振幅値の大きさが所定値より大きいときに前記磁界発生機器の状態をＯＮ状態に設定する様にしたので、地震がないときに積層ゴム部材と多数の磁性体との全体の変形に対する抵抗力が上部構造物に作用する。
また、地震が発生しない際に、上部構造物に生ずる加速度の最大振幅値の大きさが小さいときに前記磁界発生機器の状態をＯＦＦ状態に設定し、上部構造物に生ずる加速度の最大振幅値の大きさが大きいとき前記磁界発生機器の状態をＯＮ状態に設定する様にしたので、地震がないときに積層ゴム部材と多数の磁性体との全体の変形に対する抵抗力が上部構造物に作用する。
その結果、簡易な構造により風による揺れから地震にまで対応可能な積層ゴム免震装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第一実施形態に係る積層ゴム免震装置の側面断面図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る積層ゴム免震装置のＡ−Ａ断面図である。
【図３】本発明の第二実施形態に係る積層ゴム免震装置の側面断面図である。
【図４】本発明の第二実施形態に係る積層ゴム免震装置のＡ−Ａ断面図である。
【図５】本発明の第三実施形態に係る積層ゴム免震装置の側面断面図である。
【図６】本発明の第三実施形態に係る積層ゴム免震装置のＡ−Ａ断面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る積層ゴム免震装置の作用説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。図２は、本発明の第一実施形態に係る積層ゴム免震装置のＡ−Ａ断面図である。
【００２４】
最初に、本発明の第一の実施形態に係る積層ゴム免震装置を、図を基に、説明する
図１は、本発明の第一の実施形態に係る積層ゴム免震装置の断面図である。
【００２５】
本発明の実施形態に係る積層ゴム免震装置は、積層ゴム部材１０と多数の磁性体２０と磁界発生器具４０とで構成される。
本発明の実施形態に係る積層ゴム免震装置は、積層ゴム部材１０と多数の磁性体２０と液体３０と磁界発生器具４０とで構成されてもよい。
本発明の実施形態に係る積層ゴム免震装置は、積層ゴム部材１０と多数の磁性体２０と液体３０と磁界発生器具４０と上フランジ５０と下フランジ６０とで構成されてもよい。
本発明の実施形態に係る積層ゴム免震装置は、積層ゴム部材１０と多数の磁性体２０と液体３０と磁界発生器具４０と上フランジ５０と下フランジ６０と制御装置７０とで構成されてもよい。
【００２６】
積層ゴム部材１０は、複数の金属板部材１１と複数の弾性板部材１２とで構成される。
積層ゴム部材１０は、複数の金属板部材１１と複数の弾性板部材１２と外周被覆材１３とで構成されてもよい。
積層ゴム部材１０は、複数の金属板部材１１と複数の弾性板部材１２と内周被覆材１４とで構成されてもよい。
積層ゴム部材１０は、複数の金属板部材１１と複数の弾性板部材１２と外周被覆材１３と内周被覆材１４とで構成されてもよい。
【００２７】
複数の金属板部材１１は、最上位金属板部材１１ａと複数の金属板部材１１と最下位金属部材１１ｂとで構成されてもよい。
金属板部材１１は、金属製の板状部材である。
金属板部材１１は、上から見て円形の外周をもつ金属製の板状部材であってもよい。
最上位金属板部材１１ａは、最も上位に位置する金属板部材１１である。
最下位金属板部材１１ｂは、最も下位に位置する金属板部材１１である。
【００２８】
弾性板部材１２は、弾性体製の板状部材である。
弾性板部材１２は、上から見て略円形の外周をもつ弾性体製の板状部材であってもよい。
【００２９】
複数の金属板部材１１と複数の弾性板部材１２とが上下方向に交互に積層される。
複数の金属板部材１１と複数の弾性板部材１２とが上下方向に交互に積層され、接着されていてもよい。
【００３０】
外周被覆材１３は、複数の金属板部材１１と複数の弾性板部材１２とが積層されたものの外周を被覆する部材である。
外周被覆材１３は、弾性体製である。
【００３１】
積層ゴム部材１０は、上下方向に延びる柱状の中空部が設けられる。
積層ゴム部材１０は、上から見て略中心部に中空部が設けられてもよい
積層ゴム部材１０は、上から見て略中心部に中空部が設けられてもよい。
積層ゴム部材１０は、上から見て略中心部に円柱状の中空部が設けられてもよい。
積層ゴム部材１０は、上下方向に延びる複数の柱状の中空部が設けられてもよい。
【００３２】
内周被覆材１４は、中空部の内周を被覆する部材である。
内周被覆材１４は弾性体製である。
【００３３】
多数の磁性体２０が、中空部に充填される。
多数の磁性体２０は、多数の粉体状または多数の粒体状の磁性体であってもよい。
多数の磁性体２０は、多数の粉体状であってもよい。
多数の磁性体２０は、多数の粒体状の磁性体であってもよい。  
多数の磁性体２０は、多数の粉体状と多数の粒体状の磁性体の混合体であってもよい。
例えば、多数の磁性体２０は、多数の純鉄の粒子であってもよい。
多数の磁性体２０は、上下方向に積層される多数の磁性体製の板部材であってもよい。
例えば、多数の磁性体２０は、上下方向に積層される多数の純鉄製の板部材であってもよい。
【００３４】
液体３０が、中空部に充填される。
液体３０は、油であってもよい。
液体３０は、多数の粉体状または多数の粒体状の磁性体を分散させる分散媒であってもよい。
分散媒３１が中空部に充填され、多数の粉体状または多数の粒体状の磁性体と分散媒は磁気粘性流体として振るまってもよい。
【００３５】
磁界発生器具４０は、中空部の内部に磁界を発生させことができる器具である。
磁界発生器具４０の状態がＯＮ状態であるとき、中空部の内部に磁界を発生させる。
磁界発生器具４０の状態が状態がＯＦＦ状態であるとき、中空部の内部に磁界を発生させない。
【００３６】
中空部の内部に磁界を発生させると、中空部に充填される磁性体が磁化され、多数の磁性体の塊が変形に対して抵抗力を発生する。
【００３７】
上フランジ５０は、積層ゴム部材１０の上部に配されるフランジである。
上フランジ５０は、上フランジ部材５１と上剪断キー５２とで構成されてもよい。
上フランジ部材５１は、上部構造物Ｄの下部に当接する上に向いたフランジ面を形成する。
上フランジ部材５１は、上部構造物Ｄの下部に固定されるためのボルト孔を形成される。
上剪断キー５２は、上フランジ部材５１と積層ゴム部材１０との間で剪断力を伝達する機械要素である。
上剪断キー５２は、上フランジ部材５１の下部と最上位金属板部材１１ａの上部に嵌合し剪断力を伝達する機械要素であってもよい。
【００３８】
下フランジ６０は、積層ゴム部材１０の下部に配されるフランジである。
下フランジ６０は、下フランジ部材６１と下剪断キー６２とで構成されてもよい。
下フランジ部材６１は、基礎Ｂの上部に当接する下に向いたフランジ面を形成する。
下フランジ部材６１は、基礎Ｂの上部に固定されるためのボルト孔を形成される。
下剪断キー６２は、下フランジ部材６１と積層ゴム部材１０との間で剪断力を伝達する機械要素である。
下剪断キー６２は、下フランジ部材６１の下部と最下位金属板部材１１ｂの下部に嵌合し剪断力を伝達する機械要素であってもよい。
【００３９】
制御装置７０は、磁界発生器具４０を制御する装置である。
制御装置７０は、ＣＰＵ、メモリ、Ｉ／Ｏ、センサで構成される電気機器である。
センサは、地震を検知できる。
センサは、地震波を評価できる。
制御装置７０は、磁界発生器具４０を制御するソフトウエアがインストールされる。
ソフトウエアは、制御装置７０に以下の手順を実現させる。
制御装置７０は、記磁界発生器具が基礎Ｂに生ずる加速度の最大振幅値の変化に対応して中空部の内部に発生させる磁界の強さを変化させることができる。
制御装置７０は、磁界発生機器４０の状態を中空部の内部に磁界を発生させる状態であるＯＮ状態と中空部の内部に磁界を発生させない状態であるＯＦＦ状態とに選択的に設定できる。
【００４０】
以下に、本発明にかかる積層ゴム免震装置のいくつかの制御を説明する。
【００４１】
磁界発生器具４０が基礎Ｂに生ずる加速度の最大振幅値の変化に対応して中空部の内部に発生させる磁界の強さを変化させてもよい。
磁界発生器具４０が基礎Ｂに生ずる加速度の最大振幅値の変化に対応して中空部の内部に発生させる磁界の強さをゼロから所定強度まで変化させてもよい。
ここで、加速度の最大振幅値は、所定のサンプリングタイム内において検知した加速度の変化のうちの振幅値の最大値である。
ここで、加速度は水平加速度をピックアップする加速度センサにより検知した値であってもよい。
例えば、加速度の最大振幅値が大きいとき中空部の内部に発生させる磁界の強さを強く、加速度の最大振幅値が小さいとき中空部の内部に発生させる磁界の強さを弱い。
例えば、加速度の最大振幅値が所定値より大きいとき中空部の内部に発生させる磁界の強さを所定値より強く、加速度の最大振幅値が所定値より小さいとき中空部の内部に発生させる磁界の強さを所定値より弱い。
【００４２】
第一設定値が予め設定された値である。
例えば、第一設定値は１００ガルである。
地震が発生していると判断する際に、基礎Ｂに生ずる加速度の最大振幅値の大きさが第一設定値より小さいとき磁界発生機器の状態をＯＦＦ状態に設定し、基礎Ｂに生ずる加速度の最大振幅値の大きさが第一設定値より大きいとき磁界発生機器の状態をＯＮ状態に設定してもよい。
【００４３】
地震が発生していると判断する際に、地震波がＰ波であると判断するときに磁界発生機器の状態をＯＦＦ状態に設定し、地震波がＳ波であると判断するときに磁界発生機器の状態をＯＮ状態に設定してもよい。
地震が起こると、伝わる速度が速く、エネルギーが小さいＰ波が到着して、小さな縦揺れが発生し、その後、速度の遅い、Ｓ波が到着し、大きなエネルギーを持つ横揺れが発生する。
【００４４】
地震が発生していると判断する際に、基礎Ｂに生ずる加速度の最大振幅値の大きさが所定値より大きいとき磁界発生機器の状態をＯＮ状態に設定し、磁界発生機器が基礎Ｂに生ずる加速度の最大振幅値が大きくなるのに対応して中空部の内部に発生させる磁界の強さを変化させてもよい。
例えば、所定値が１００ガルであり、磁界の強さが１００ガルから４００ガルに対応して０から最大強度まで変化する。
例えば、地震が発生していると判断する際に、基礎Ｂに生ずる加速度の最大振幅値の大きさが第一設定値より小さいとき磁界発生機器の状態をＯＦＦ状態に設定し、基礎Ｂに生ずる加速度の最大振幅値の大きさが所定値より大きいとき磁界発生機器の状態をＯＮ状態に設定し、磁界発生機器が基礎Ｂに生ずる加速度の最大振幅値が大きくなるのに対応して中空部の内部に発生させる磁界の強さを変化させてもよい。
【００４５】
地震が発生していると判断する際に、地震波がＰ波であると判断するときに磁界発生機器の状態をＯＦＦ状態に設定し、地震波がＳ波であると判断するときに磁界発生機器の状態をＯＮ状態に設定し、磁界発生機器が基礎Ｂに生ずる加速度の最大振幅値が大きくなるのに対応して中空部の内部に発生させる磁界の強さを大きくしてもよい。
例えば、地震が発生していると判断する際に、基礎Ｂに生ずる加速度の最大振幅値の大きさが所定値より大きいとき磁界発生機器の状態をＯＮ状態に設定し、磁界発生機器が基礎Ｂに生ずる加速度の最大振幅値が大きくなるのに対応して中空部の内部に発生させる磁界の強さを変化させてもよい。
【００４６】
地震が発生していないと判断する際に、少なくとも上部構造物に生ずる加速度の最大振幅値の大きさが所定値より大きいとき。磁界発生機器の状態をＯＮ状態に設定してもよい。
風により上部構造物が揺れて、上部構造物に加速度が生ずる。
例えば、初手値は、５ガルである。
例えば、地震が発生していないと判断する際に、磁界発生機器の状態をＯＮ状態に設定してもよい。
【００４７】
地震が発生していないと判断する際に、上部構造物に生ずる加速度の最大振幅値の大きさが第二設定値より小さいとき磁界発生機器の状態をＯＦＦ状態に設定し、上部構造物に生ずる加速度の最大振幅値の大きさが第二設定値より大きいとき磁界発生機器の状態をＯＮ状態に設定してもよい。
例えば、第二設定値が５ガルである。
【００４８】
第二設定値が予め設定する値である。
地震が発生していないと判断する際に、上部構造物に生ずる加速度の最大振幅値の大きさが第二設定値より小さいとき磁界発生機器の状態をＯＦＦ状態に設定し、上部構造物に生ずる加速度の最大振幅値の大きさが第二設定値より大きいとき磁界発生機器の状態をＯＮ状態に設定し、磁界発生機器が上部構造物に生ずる加速度の最大振幅値が大きくなるのに対応して中空部の内部に発生させる磁界の強さを変化させてもよい。
【００４９】
次に、本発明の第二の実施形態にかかる積層ゴム免震装置を、図を基に、説明する。
図３は、本発明の第二実施形態に係る積層ゴム免震装置の側面断面図である。図４は、本発明の第二実施形態に係る積層ゴム免震装置のＡ−Ａ断面図である。
【００５０】
本発明の実施形態に係る積層ゴム免震装置は、積層ゴム部材１０と多数の磁性体２０と磁界発生器具４０とで構成される。
本発明の実施形態に係る積層ゴム免震装置は、積層ゴム部材１０と多数の磁性体２０と液体３０と磁界発生器具４０とで構成されてもよい。
本発明の実施形態に係る積層ゴム免震装置は、積層ゴム部材１０と多数の磁性体２０と液体３０と磁界発生器具４０と上フランジ５０と下フランジ６０とで構成されてもよい。
本発明の実施形態に係る積層ゴム免震装置は、積層ゴム部材１０と多数の磁性体２０と液体３０と磁界発生器具４０と上フランジ５０と下フランジ６０と制御装置７０とで構成されてもよい。
【００５１】
と多数の磁性体２０と液体３０と磁界発生器具４０と上フランジ５０と下フランジ６０と制御装置７０の構成は、第一の実施形態にかかる積層ゴム免震装置のものと同じなので、説明を省略する。
【００５２】
積層ゴム部材１０は、複数の金属板部材１１と複数の弾性板部材１２とで構成される。
積層ゴム部材１０は、複数の金属板部材１１と複数の弾性板部材１２と外周被覆材１３とで構成されてもよい。
積層ゴム部材１０は、複数の金属板部材１１と複数の弾性板部材１２と内周被覆材１４とで構成されてもよい。
積層ゴム部材１０は、複数の金属板部材１１と複数の弾性板部材１２と外周被覆材１３と内周被覆材１４とで構成されてもよい。
【００５３】
積層ゴム部材１０は、中空部の構成が異なる以外、他の構成は同じである。
積層ゴム部材１０は、上下方向に延びる柱状の中空部が設けられる。
積層ゴム部材１０は、上下方向に延びる複数の柱状の中空部が設けられてもよい。
【００５４】
次に、本発明の第三の実施形態にかかる積層ゴム免震装置を、図を基に、説明する。
図５は、本発明の第三実施形態に係る積層ゴム免震装置の側面断面図である。図５は、本発明の第二実施形態に係る積層ゴム免震装置のＡ−Ａ断面図である。
【００５５】
本発明の実施形態に係る積層ゴム免震装置は、積層ゴム部材１０と多数の磁性体２０と磁界発生器具４０とで構成される。
本発明の実施形態に係る積層ゴム免震装置は、積層ゴム部材１０と多数の磁性体２０と液体３０と磁界発生器具４０とで構成されてもよい。
本発明の実施形態に係る積層ゴム免震装置は、積層ゴム部材１０と多数の磁性体２０と液体３０と磁界発生器具４０と上フランジ５０と下フランジ６０とで構成されてもよい。
本発明の実施形態に係る積層ゴム免震装置は、積層ゴム部材１０と多数の磁性体２０と液体３０と磁界発生器具４０と上フランジ５０と下フランジ６０と制御装置７０とで構成されてもよい。
【００５６】
多数の磁性体２０と液体３０と磁界発生器具４０と上フランジ５０と下フランジ６０と制御装置７０の構成は、第一の実施形態にかかる積層ゴム免震装置のものと同じなので、説明を省略する。
【００５７】
積層ゴム部材１０は、複数の金属板部材１１と複数の弾性板部材１２とで構成される。
積層ゴム部材１０は、複数の金属板部材１１と複数の弾性板部材１２と外周被覆材１３とで構成されてもよい。
積層ゴム部材１０は、複数の金属板部材１１と複数の弾性板部材１２と外殻材１５とで構成されてもよい。
積層ゴム部材１０は、複数の金属板部材１１と複数の弾性板部材１２と外周被覆材１３と外殻材１５とで構成されてもよい。
【００５８】
積層ゴム部材１０は、中空部の構成が異なる以外、他の構成は同じである。
積層ゴム部材１０は、上下方向に延びる中空円柱状の中空部が設けられる。
積層ゴム部材１０は、積層ゴム部材１０の外周に上下方向に延びる中空円柱状の中空部が設けられてもよい。
【００５９】
外殻材１５が、外周被覆材１３の外周に設けられる中空部を囲う。
外殻材１５は、弾性体製であってもよい。
外殻材１５は、金属製であってもよい。
【００６０】
磁界発生器具４０が、外殻材１５の外周に設けられても良い。
【００６１】
以下に、本願発明にかかる積層ゴム免震装置の作用を、従来の積層ゴム免震装置と比較して説明する。
従来の鉛プラグ入り積層ゴム免震構造は、積層ゴム部分が免震周期に係る機能を、鉛プラグが減衰に係る機能を有しており、上部構造物（質量）に応じて周期や剛性が決定されます。任意の地震に対して、設定された免震周期や減衰は一定値で変わらない。イメージ的には図７（Ａ）に示すとおりである。
図７（Ａ）中の鉛プラグの降伏特性値Ｑｄは上部構造物に当たる風に効かせるために、上部構造物質量の２〜５％程度を入れるのが一般的になっている。
免震層の等価周期はＴｅｑ＝２π×ｓｑｒｔ（ｍ／Ｋｅｑ）で求められる。
図７（Ｂ）に示す様に、本願発明の積層ゴム免震構造では、上記の鉛プラグが担っていた減衰機能を、多数の磁性体（例えば、ＭＲ流体）に置き換え、制御機器で多数の磁性体に作用する磁界の大きさを任意の地震に対して可変にすることで、免震機能を高めることができる。
その結果、従来の構造では任意に変化させることができなかった免震周期や減衰機能を調整可能な免震建物を提供できる。
【００６２】
以上説明したように、本発明に係る積層ゴム免震装置は、その構成により、以下の効果を有する。
複数の金属板部材１１と複数の弾性板部材１２とが上下方向に交互に積層される積層ゴム部材１０に設けられる中空部に、多数の磁性体２０が充填され、中空部の内部に磁界を発生させことができる様にしたので、中空部の内部に磁界を発生させる状態と磁界を発生させない状態で、中空部に充填される多数の磁性体２０の変形に対する抵抗力が変化し、積層ゴム部材と多数の磁性体との全体の変形に対する抵抗力が大きく変化する。
また、複数の金属板部材１１と複数の弾性板部材１２とが上下方向に交互に積層される積層ゴム部材１０に設けられる柱状の中空部に、多数の磁性体２０が充填され、中空部の内部に磁界を発生させことができる様にしたので、中空部の内部に磁界を発生させる状態と磁界を発生させない状態で、中空部に充填される多数の磁性体２０の変形に対する抵抗力が変化し、積層ゴム部材と多数の磁性体との全体の変形に対する抵抗力が大きく変化する。
また、複数の金属板部材１１と複数の弾性板部材１２とが上下方向に交互に積層される積層ゴム部材１０に設けられる複数の中空部に、多数の磁性体２０が充填され、中空部の内部に磁界を発生させことができる様にしたので、中空部の内部に磁界を発生させる状態と磁界を発生させない状態で、中空部に充填される多数の磁性体２０の変形に対する抵抗力が変化し、積層ゴム部材と多数の磁性体との全体の変形に対する抵抗力が大きく変化する。
また、多数の磁性体２０は多数の粉体状または多数の粒体状の磁性体である様にしたので、中空部の内部に磁界を発生させる状態と磁界を発生させない状態で、中空部に充填される多数の粉体状または多数の粒体状の磁性体の変形に対する抵抗力が大きく変化し、積層ゴム部材１０と多数の磁性体２０との全体の変形に対する抵抗力が大きく変化する。
また、分散媒３１が、中空部に充填され多数の粉体状または多数の粒体状の磁性体２０を分散する様にしたので、液体３０に浸された多数の粉体状または多数の粒体状の磁性体の動きが滑らかになり、中空部に充填される多数の粉体状または多数の粒体状の磁性体２０の変形に対する抵抗力がなめらかに変化し、積層ゴム部材１０と多数の磁性体との全体の変形に対する抵抗力がなめらか変化する。
また、液体３０が、中空部に充填され多数の磁性体を浸す様にしたので、液体に浸された多数の磁性体の動きが滑らかになり、中空部に充填される多数の磁性体の変形に対する抵抗力が滑らかに変化し、積層ゴム部材１０と多数の磁性体２０との全体の変形に対する抵抗力がなめらかに変化する。
また、複数の金属板部材１１と複数の弾性板部材１２とが上下方向に交互に積層される積層ゴム部材１０に設けられる柱状の中空部に、上下方向に積層される多数の磁性体製の板部材が充填され、中空部の内部に磁界を発生させことができる様にしたので、中空部の内部に磁界を発生させる状態と磁界を発生させない状態で、中空部に充填される積層される多数の磁性体製の板部材の変形に対する抵抗力が変化し、積層ゴム部材と積層される多数の磁性体製の板部材との全体の変形に対する抵抗力が大きく変化する。
また、磁界発生器具４０が基礎Ｂに生ずる加速度の最大振幅値の変化に対応して中空部の内部に発生させる磁界の強さを変化させる様にしたので、積層ゴム部材と多数の磁性体との全体の変形に対する抵抗力を加速度の大きさの変化に対応して変化させることが出来る。
また、地震が発生した際に、地震の程度が小さいときを磁界発生器４０の状態はＯＦＦ状態であり、中空部の内部に磁界を発生させず、地震の程度が大きいとき磁界発生器の状態はＯＮ状態になり中空部の内部に磁界を発生させる様にしたので、地震の程度が大きいとき中空部に充填される多数の磁性体の変形に対する抵抗力が地震の程度が小さいより大きくなり、積層ゴム部材１０と多数の磁性体２０との全体の変形に対する抵抗力が地震の程度が小さいときより大きくなる。
また、地震が発生した際に、地震波がＰ波のとき磁界発生器４０の状態はＯＦＦ状態であり、中空部の内部に磁界を発生させず、地震波がＳ波のとき磁界発生器４０の状態はＯＮ状態になり中空部の内部に磁界を発生させる様にしたので、地震の程度が大きいとき中空部に充填される多数の磁性体２０の変形に対する抵抗力が地震の程度が小さいより大きくなり、積層ゴム部材１０と多数の磁性体２０との全体の変形に対する抵抗力が地震の程度が小さいときより大きくなる。
また、地震が発生した際に、地震の程度が大きいとき磁界発生器４０の状態はＯＮ状態になり中空部の内部に加速度の最大振幅値に対応して強度を変化させた磁界を発生させる様にしたので、地震の程度に応じて中空部に充填される多数の磁性体の変形に対する抵抗力が大きくなり、積層ゴム部材１０と多数の磁性体との全体の変形に対する抵抗力が地震の程度に応じて変化する。
また、地震が発生した際に、地震波がＳ波であるとき磁界発生器４０の状態はＯＮ状態になり中空部の内部に加速度の最大振幅値に対応して強度を変化させた磁界を発生させる様にしたので、地震の程度に応じて中空部に充填される多数の磁性体の変形に対する抵抗力が大きくなり、積層ゴム部材と多数の磁性体との全体の変形に対する抵抗力が地震の程度に応じて変化する。
また、地震が発生しない際に、少なくとも上部構造物に生ずる加速度の最大振幅値の大きさが所定値より大きいときに磁界発生機器４０の状態をＯＮ状態に設定する様にしたので、地震がないときに積層ゴム部材と多数の磁性体との全体の変形に対する抵抗力が上部構造物に作用する。
また、地震が発生しない際に、上部構造物に生ずる加速度の最大振幅値の大きさが小さいときに磁界発生機器４０の状態をＯＦＦ状態に設定し、上部構造物に生ずる加速度の最大振幅値の大きさが大きいとき磁界発生機器４０の状態をＯＮ状態に設定する様にしたので、地震がないときに積層ゴム部材と多数の磁性体との全体の変形に対する抵抗力が上部構造物に作用する。
その結果、従来構造と比較して簡易な構造により風による揺れから地震にまで対応可能な積層ゴム免震装置を提供できる。
【００６３】
本発明は以上に述べた実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で各種の変更が可能である。
【符号の説明】
【００６４】
Ｄ  上部構造物
Ｂ  基礎
１０  積層ゴム部材
１１  金属板部材
１１ａ  最上位金属板部材
１１ｂ  最下位金属板部材
１２  弾性板部材
１３  外周被覆材
１４  内周被覆材
１５  外殻材
２０  磁性体
３０  液体
３１  分散媒
４０  磁界発生器具
５０  上フランジ
５１  上フランジ部材
５２  上剪断キー
６０  下フランジ
６１  下フランジ部材
６２  下剪断キー
７０  制御装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６５】
【特許文献１】特開２０１６−８００５１号
【特許文献２】ＷＯ２０１２１２０８４２Ａ１
【図１】
2018066436.tif 000003
【図２】
2018066436.tif 000004
【図３】
2018066436.tif 000005
【図４】
2018066436.tif 000006
【図５】
2018066436.tif 000007
【図６】
2018066436.tif 000008
【図７】
2018066436.tif 000009