(57)【要約】【課題】パンク修理液の有効期限をユーザーに対して確実に周知させ、延いては、タイヤがパンクした際に補修作業を円滑に行うことを可能にしたパンク修理液の有効期限通知装置及び方法を提供する。【解決手段】容器２に収容されたパンク修理液３の有効期限を記憶する記憶手段１１と、該記憶手段１１に記憶された有効期限に基づいてパンク修理液の交換時期を通知するための通知の期間及び通知の方法を設定する通知条件設定手段１２と、パンク修理液の交換時期を通知する通知手段１３と、通知条件設定手段１２の設定に基づいて通知手段１３を制御する制御手段１４とを備えた情報端末装置１０を用いたパンク修理液の有効期限通知方法であって、情報端末装置１０の記憶手段１１への有効期限の入力を行った後、情報端末装置１０がパンク修理液の有効期限が切れる前後の予め設定された通知の期間に予め設定された通知の方法によりパンク修理液の交換時期を通知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器に収容されたパンク修理液の有効期限を記憶する記憶手段と、該記憶手段に記憶された有効期限に基づいて前記パンク修理液の交換時期を通知するための通知の期間及び通知の方法を設定する通知条件設定手段と、前記パンク修理液の交換時期を通知する通知手段と、前記通知条件設定手段の設定に基づいて前記通知手段を制御する制御手段とを備えた情報端末装置を用いたパンク修理液の有効期限通知方法であって、
前記情報端末装置の記憶手段への前記有効期限の入力を行った後、
前記情報端末装置が、前記パンク修理液の有効期限が切れる前後の予め設定された通知の期間に予め設定された通知の方法により、前記パンク修理液の交換時期を通知することを特徴とするパンク修理液の有効期限通知方法。
【請求項２】
前記通知の方法が、Ｅメール、電子カレンダーのリマインダー機能、ソーシャルネットワークサービスから選択された少なくとも１つであることを特徴とする請求項１に記載のパンク修理液の有効期限通知方法。
【請求項３】
前記情報端末装置の記憶手段への前記有効期限の入力を光学式読み取り装置により行うことを特徴とする請求項１又は２に記載のパンク修理液の有効期限通知方法。
【請求項４】
前記通知手段による通知が、交換用パンク修理液の発注情報を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のパンク修理液の有効期限通知方法。
【請求項５】
前記通知条件設定手段が更新された有効期限に基づいて新たな通知の期間を設定することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のパンク修理液の有効期限通知方法。
【請求項６】
パンク修理液が搭載された車両を保有するユーザーの個人情報及び前記パンク修理液の有効期限を互いに関連付けて記憶するデータベースと、該データベースに記憶された有効期限に基づいて前記パンク修理液の交換時期を通知するための通知の期間及び通知の方法を設定する通知条件設定手段と、前記パンク修理液の交換時期を通知する通知手段と、前記通知条件設定手段の設定に基づいて前記データベース中の通知対象となるユーザーへの通知を行うように前記通知手段を制御する制御手段とを備えた管理サーバと、
前記管理サーバに対して通信網を介して接続される前記ユーザーの情報端末装置とを用いたパンク修理液の有効期限通知方法であって、
前記管理サーバの記憶手段への前記有効期限の入力を行った後、
前記管理サーバが、前記パンク修理液の有効期限が切れる前後の予め設定された通知の期間に予め設定された通知の方法により、前記ユーザーの情報端末装置に対して前記パンク修理液の交換時期を通知することを特徴とするパンク修理液の有効期限通知方法。
【請求項７】
前記通知の方法が、Ｅメール、ソーシャルネットワークサービスから選択された少なくとも１つであることを特徴とする請求項６に記載のパンク修理液の有効期限通知方法。
【請求項８】
前記管理サーバのデータベースへの前記有効期限の入力を光学式読み取り装置により行うことを特徴とする請求項６又は７に記載のパンク修理液の有効期限通知方法。
【請求項９】
前記通知手段による通知が、交換用パンク修理液の発注情報を含むことを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載のパンク修理液の有効期限通知方法。
【請求項１０】
前記通知条件設定手段が更新された有効期限に基づいて新たな通知の期間を設定することを特徴とする請求項６〜９のいずれかに記載のパンク修理液の有効期限通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載されたパンク修理液の有効期限を通知する方法に関し、更に詳しくは、パンク修理液の有効期限をユーザーに対して確実に周知させ、延いては、タイヤがパンクした際に補修作業を円滑に行うことを可能にしたパンク修理液の有効期限通知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両に装着されたタイヤがパンクした際に、タイヤバルブを介してタイヤ内にパンク修理液を注入することにより、パンクを応急的に補修すると同時にタイヤ内に空気を充填することが行われている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００３】
このようなパンク修理液を注入するための装置には、大別して、手絞りタイプと圧送タイプとがある。手絞りタイプの場合、パンク修理液は可撓性を有する容器に収容され、その容器を手で絞ることでパンク修理液をタイヤ内に注入する。一方、圧送タイプの場合、パンク修理液は耐圧性を有する容器に収容され、タイヤ空気圧充填用のコンプレッサーから供給される圧縮空気を利用してパンク修理液をタイヤ内に注入する。いずれの場合も、パンク修理液は容器内に収容された状態で長期間にわたって車両に搭載される。
【０００４】
パンク修理液はラテックス等の有効成分を含んでおり、タイヤ内に注入されることでパンク穴を塞ぐように機能する。パンク修理液は長期間にわたって使用可能であるものの、当然のことながら有効期限を有しており、その有効期限が切れると有効成分が凝固する等の不都合を生じることがあり、その場合、タイヤがパンクした際に補修作業を円滑に行うことができなくなるという懸念がある。しかしながら、ユーザーは車両に搭載されたパンク修理液の有効期限が長いが故に、その有効期限を実質的に管理していないのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１２０２５０号公報
【特許文献２】特開２０１３−８２１３７号公報
【特許文献３】特開２０１３−１３６１７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、パンク修理液の有効期限をユーザーに対して確実に周知させ、延いては、タイヤがパンクした際に補修作業を円滑に行うことを可能にしたパンク修理液の有効期限通知方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明のパンク修理液の有効期限通知方法（第１の方法）は、容器に収容されたパンク修理液の有効期限を記憶する記憶手段と、該記憶手段に記憶された有効期限に基づいて前記パンク修理液の交換時期を通知するための通知の期間及び通知の方法を設定する通知条件設定手段と、前記パンク修理液の交換時期を通知する通知手段と、前記通知条件設定手段の設定に基づいて前記通知手段を制御する制御手段とを備えた情報端末装置を用いたパンク修理液の有効期限通知方法であって、
前記情報端末装置の記憶手段への前記有効期限の入力を行った後、
前記情報端末装置が、前記パンク修理液の有効期限が切れる前後の予め設定された通知の期間に予め設定された通知の方法により、前記パンク修理液の交換時期を通知することを特徴とするものである。
【０００８】
上記目的を達成するための本発明のパンク修理液の有効期限通知方法（第２の方法）は、パンク修理液が搭載された車両を保有するユーザーの個人情報及び前記パンク修理液の有効期限を互いに関連付けて記憶するデータベースと、該データベースに記憶された有効期限に基づいて前記パンク修理液の交換時期を通知するための通知の期間及び通知の方法を設定する通知条件設定手段と、前記パンク修理液の交換時期を通知する通知手段と、前記通知条件設定手段の設定に基づいて前記データベース中の通知対象となるユーザーへの通知を行うように前記通知手段を制御する制御手段とを備えた管理サーバと、
前記管理サーバに対して通信網を介して接続される前記ユーザーの情報端末装置とを用いたパンク修理液の有効期限通知方法であって、
前記管理サーバの記憶手段への前記有効期限の入力を行った後、
前記管理サーバが、前記パンク修理液の有効期限が切れる前後の予め設定された通知の期間に予め設定された通知の方法により、前記ユーザーの情報端末装置に対して前記パンク修理液の交換時期を通知することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の第１の方法では、パンク修理液が搭載された車両を保有するユーザーの情報端末装置を利用して、パンク修理液の有効期限が切れる前後の予め設定された通知の期間に予め設定された通知の方法によりパンク修理液の交換時期を通知するので、パンク修理液の有効期限をユーザーに対して確実に周知させることができる。その結果、ユーザーはパンク修理液を適宜交換し、常に良好な状態にあるパンク修理液を保有することが可能になるで、タイヤがパンクした際に補修作業を円滑に行うことができる。
【００１０】
第１の方法において、通知の方法は、Ｅメール、電子カレンダーのリマインダー機能、ソーシャルネットワークサービスから選択された少なくとも１つであることが好ましい。これら通知の方法によれば、パンク修理液の有効期限をユーザーに対して確実に周知させることができる。
【００１１】
第１の方法において、情報端末装置の記憶手段への有効期限の入力は光学式読み取り装置により行うことが好ましい。光学式読み取り装置を用いることにより、有効期限の入力を簡単かつ正確に行うことができる。
【００１２】
第１の方法において、通知手段による通知は、交換用パンク修理液の発注情報を含むことが好ましい。この場合、発注情報を利用することで交換用パンク修理液の発注を簡単に行うことができる。
【００１３】
第１の方法において、通知条件設定手段は更新された有効期限に基づいて新たな通知の期間を設定することが好ましい。このように通知条件設定手段が更新された有効期限に基づいて新たな通知の期間を設定することにより、それまで行われていた通知手段による通知を解除することができる。
【００１４】
一方、本発明の第２の方法では、パンク修理液が搭載された車両を保有するユーザーの情報端末装置と管理サーバを利用して、パンク修理液の有効期限が切れる前後の予め設定された通知の期間に予め設定された通知の方法によりパンク修理液の交換時期をユーザーの情報端末装置に通知するので、パンク修理液の有効期限をユーザーに対して確実に周知させることができる。その結果、ユーザーはパンク修理液を適宜交換し、常に良好な状態にあるパンク修理液を保有することが可能になるで、タイヤがパンクした際に補修作業を円滑に行うことができる。
【００１５】
第２の方法において、通知の方法は、Ｅメール、ソーシャルネットワークサービスから選択された少なくとも１つであることが好ましい。これら通知の方法によれば、パンク修理液の有効期限をユーザーに対して確実に周知させることができる。
【００１６】
第２の方法において、管理サーバのデータベースへの有効期限の入力は光学式読み取り装置により行うことが好ましい。光学式読み取り装置を用いることにより、有効期限の入力を簡単かつ正確に行うことができる。
【００１７】
第２の方法において、通知手段による通知は、交換用パンク修理液の発注情報を含むことが好ましい。この場合、発注情報を利用することで交換用パンク修理液の発注を簡単に行うことができる。
【００１８】
第２の方法において、通知条件設定手段は更新された有効期限に基づいて新たな通知の期間を設定することが好ましい。このように通知条件設定手段が更新された有効期限に基づいて新たな通知の期間を設定することにより、それまで行われていた通知手段による通知を解除することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係るパンク修理液の有効期限通知方法（第１の方法）を実施するための装置を示す構成図である。
【図２】本発明に係るパンク修理液の有効期限通知方法（第１の方法）を示すフローチャートである。
【図３】本発明に係るパンク修理液の有効期限通知方法（第２の方法）を実施するための装置を示す構成図である。
【図４】本発明に係るパンク修理液の有効期限通知方法（第２の方法）を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の構成について添付の図面を参照しながら詳細に説明する。図１は本発明に係るパンク修理液の有効期限通知方法（第１の方法）を示すものである。
【００２１】
図１に示すように、情報端末装置１０は、容器２に収容されたパンク修理液３を含むパンク修理キットが車両１に搭載される場合において、そのパンク修理液３の有効期限を通知するための装置である。このような情報端末装置１０としては、期限管理用のアプリケーションがインストールされたスマートフォン等を使用することができる。
【００２２】
情報端末装置１０は、パンク修理液３の有効期限を記憶する記憶部１１（記憶手段）と、記憶部１１に記憶された有効期限に基づいてパンク修理液３の交換時期を通知するための通知の期間及び通知の方法を設定する通知条件設定部１２（通知条件設定手段）と、パンク修理液３の交換時期を通知する通知部１３（通知手段）と、通知条件設定部１２の設定に基づいて通知部１３を制御する制御部１４（制御手段）とを備えている。情報端末装置１０は、必要に応じて、パンク修理液３の容器２に記載された有効期限を読み取る光学式の読み取り装置１５を具備している。
【００２３】
記憶部１１は、メモリ又はハードディスク等の記憶装置により構成され、外部から入力されたパンク修理液３の有効期限を記憶するようになっている。有効期限は、有効期限日又は有効期限までの期間として登録される。有効期限日としては、必ずしも日付は必要ではなく、年月のみを記憶することが可能である。有効期限までの期間としては、例えば「５年間」とか「７年間」という時間的な長さを記憶することが可能である。このような有効期限は更新可能である。
【００２４】
通知条件設定部１２は、記憶部１１に記憶された有効期限に基づいて通知の期間及び通知の方法を設定するものであり、コンピュータプログラムによりその機能を実行するように構成されている。通知の期間としては、有効期限を基準とする任意の期間を設定することが可能である。例えば、有効期限の１ヶ月前から有効期限の１ヶ月後までの２箇月間を通知の期間としたり、有効期限の６０日前から有効期限の６０日後までの１２０日間を通知の期間としたりすることができる。通知の方法としては、Ｅメール、電子カレンダーのリマインダー機能、ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）等が挙げられる。
【００２５】
通知部１３は、パンク修理液３の交換時期を通知するものであり、コンピュータプログラムによりその機能を実行するように構成されている。より具体的な通知の形態は、ユーザーの個人アカウントへのＥメールの送信、電子カレンダーのリマインダー機能の起動、ソーシャルネットワークサービスにおけるユーザーの個人アカウントへの通知等が挙げられるが、パンク修理液３の交換時期に関する情報を情報端末装置１０に表示することも可能である。
【００２６】
制御部１４は、通知条件設定部１２の設定に基づいて通知部１３を制御するものであり、コンピュータプログラムによりその機能を実行するように構成されている。つまり、制御部１４は現在の日時が通知の期間内であるか否かを判断し、現在の日時が通知の期間内である場合にパンク修理液３の交換時期を予め決められた方法で通知するように通知部１３に命令を送る。
【００２７】
読み取り装置１５は、パンク修理液３の容器２に記載された有効期限を読み取るように構成されている。より具体的は、読み取り装置１５は、光学式文字読み取り装置（ＯＣＲ）や１次元バーコードリーダーや２次元バーコードリーダーのような光学式読み取り装置である。例えば、パンク修理液３の容器２に記載された数字からなる有効期限をＯＣＲで読み取ったり、バーコードからなる有効期限をバーコードリーダーで読み取ったりすることで、入力時の手間を簡略化し、入力時の間違えを防止することができる。読み取り装置１５で読み取られたパンク修理液３の有効期限は情報端末装置１０の記憶部１１に入力される。
【００２８】
なお、情報端末装置１０の記憶部１１にパンク修理液３の有効期限を入力するにあたって、読み取り装置１５の替りに、キーパッドを備えた入力装置を使用することも可能である。
【００２９】
図２は本発明に係るパンク修理液の有効期限通知方法（第１の方法）を示すフローチャートである。パンク修理液３が搭載された車両１を保有するユーザーが、上述した情報端末装置１０を用いてパンク修理液３の有効期限を通知することを希望する場合、図２に示すように、先ず、情報端末装置１０の記憶部１１にパンク修理液３の有効期限を入力する（ステップＳ１１）。このような入力作業は車両１の購入時にユーザーが自ら行っても良く、或いは、カーディーラーの営業担当者が行っても良い。また、入力作業は読み取り装置１５を利用することで簡単に行うことができる。
【００３０】
情報端末装置１０の起動状態において、通知条件設定部１２は記憶部１１に記憶された有効期限に基づいてパンク修理液３の交換時期を通知するための通知の期間及び通知の方法を設定する（ステップＳ１２）。そして、制御部１４は現在の日時が通知条件設定部１２に設定された通知の期間内であるか否かを判断し、現在の日時が通知の期間内である場合に通知部１３に対してパンク修理液３の交換時期を通知するように命令を送る（ステップＳ１３）。これにより、通知部１３が予め設定された通知の方法によりパンク修理液３の交換時期を通知する（ステップＳ１４）。
【００３１】
上述した有効期限通知方法によれば、パンク修理液３が搭載された車両１を保有するユーザーの情報端末装置１０を利用して、パンク修理液３の有効期限が切れる前後の予め設定された通知の期間に予め設定された通知の方法によりパンク修理液３の交換時期を通知するので、パンク修理液３の有効期限をユーザーに対して確実に周知させることができる。その結果、車両１のユーザーはパンク修理液３を交換時期の近くで適宜交換し、常に良好な状態にあるパンク修理液３を保有することが可能になる。そのため、車両１のタイヤがパンクした際には良好な状態にあるパンク修理液３を用いて補修作業を円滑に行うことができる。
【００３２】
特に、通知の方法として、日常生活で頻繁に利用されているＥメール、電子カレンダーのリマインダー機能又はソーシャルネットワークサービスを利用した場合、パンク修理液３の有効期限をユーザーに対して確実に周知させることができる。また、このような通知の方法による通知には、交換用パンク修理液の発注情報を含むことが好ましい。ここで、発注情報とは、交換用パンク修理液を発注するための情報であり、例えば交換用パンク修理液を購入可能な通販サイトのインターネットアドレス（ＵＲＬ）、或いは、自動車ディーラーへの発注フォームを含むサイトのインターネットアドレスを含むものである。これらサイトへユーザーを誘導することにより、交換用パンク修理液の発注を簡単に行うことができる。
【００３３】
また、通知条件設定部１２は更新された有効期限に基づいて新たな通知の期間を設定する。そのため、パンク修理液３を交換した後、新たな有効期限を記憶部１１に入力することにより、通知条件設定部１２が更新された有効期限に基づいて新たな通知の期間を設定し、それまで行われていた通知部１３による通知が解除される。その上で、新たな有効期限に基づく期限管理が継続される。
【００３４】
図３は本発明に係るパンク修理液の有効期限通知方法（第２の方法）を示すものである。図３に示すように、管理サーバ２０は、容器２に収容されたパンク修理液３を含むパンク修理キットが車両１に搭載される場合において、その車両１を保有するユーザーの情報端末装置３０を通じてパンク修理液３の有効期限を通知するための装置である。このような管理サーバ２０としては、期限管理用のアプリケーションがインストールされたコンピュータ等を使用することができる。一方、情報端末装置３０としては、スマートフォン等を使用することができる。
【００３５】
管理サーバ２０は、パンク修理液３が搭載された車両１を保有するユーザーの個人情報及びパンク修理液３の有効期限を互いに関連付けて記憶するデータベース２１と、データベース２１に記憶された有効期限に基づいてパンク修理液３の交換時期を通知するための通知の期間及び通知の方法を設定する通知条件設定部２２（通知条件設定手段）と、パンク修理液３の交換時期を通知する通知部２３（通知手段）と、通知条件設定部２２の設定に基づいてデータベース２１中の通知対象となるユーザーへの通知を行うように通知部２３を制御する制御部２４（制御手段）とを備えている。管理サーバ２０は、必要に応じて、パンク修理液３の容器２に記載された有効期限を読み取る光学式の読み取り装置２５を具備している。一方、ユーザーの情報端末装置３０は、インターネット等の通信網を介して管理サーバ２０に対して接続可能であり、管理サーバ２０の通知部２３からの通知を受信可能に構成されている。
【００３６】
データベース２１は、メモリ又はハードディスク等の記憶装置により構成され、外部から入力された車両１のユーザーの個人情報及びパンク修理液３の有効期限を記憶するようになっている。個人情報としては、氏名、住所、電話番号、車両情報、Ｅメールアドレス、ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）の個人アカウント等が挙げられるが、これらのうちの少なくとも一部でも良い。例えば、氏名とＥメールアドレスだけでも良い。有効期限は、有効期限日又は有効期限までの期間として登録される。有効期限日としては、必ずしも日付は必要ではなく、年月のみを記憶することが可能である。有効期限までの期間としては、例えば「５年間」とか「７年間」という時間的な長さを記憶することが可能である。このような有効期限は更新可能である。
【００３７】
通知条件設定部２２は、データベース２１に記憶された有効期限に基づいて通知の期間及び通知の方法を設定するものであり、コンピュータプログラムによりその機能を実行するように構成されている。通知の期間としては、有効期限を基準とする任意の期間を設定することが可能である。例えば、有効期限の１ヶ月前から有効期限の１ヶ月後までの２箇月間を通知の期間としたり、有効期限の６０日前から有効期限の６０日後までの１２０日間を通知の期間としたりすることができる。通知の方法としては、Ｅメール、ソーシャルネットワークサービス等が挙げられる。
【００３８】
通知部２３は、パンク修理液３の交換時期を通知するものであり、コンピュータプログラムによりその機能を実行するように構成されている。より具体的な通知の形態は、ユーザーの個人アカウントへのＥメールの送信、ソーシャルネットワークサービスにおけるユーザーの個人アカウントへの通知等が挙げられる。
【００３９】
制御部２４は、通知条件設定部２２の設定に基づいて通知部２３を制御するものであり、コンピュータプログラムによりその機能を実行するように構成されている。つまり、制御部２４は任意の有効期限について現在の日時が通知の期間内であるか否かを判断し、現在の日時が通知の期間内である場合にパンク修理液３の交換時期を予め決められた方法で通知するように通知部１３に命令を送る。その際、制御部２４は通知の期間内にある有効期限に対応する特定のユーザーをデータベース２１から抽出し、そのユーザーだけを通知対象として通知を行う。
【００４０】
読み取り装置２５は、パンク修理液３の容器２に記載された有効期限を読み取るように構成されている。より具体的は、読み取り装置２５は、光学式文字読み取り装置（ＯＣＲ）や１次元バーコードリーダーや２次元バーコードリーダーのような光学式読み取り装置である。例えば、パンク修理液３の容器２に記載された数字からなる有効期限をＯＣＲで読み取ったり、バーコードからなる有効期限をバーコードリーダーで読み取ったりすることで、入力時の手間を簡略化し、入力時の間違えを防止することができる。読み取り装置２５で読み取られたパンク修理液３の有効期限は管理サーバ２０のデータベース２１に入力される。
【００４１】
なお、管理サーバ２０のデータベース２１にパンク修理液３の有効期限を入力するにあたって、読み取り装置２５の替りに、コンピュータのキーボードやキーパッドを備えた入力装置を使用することも可能である。
【００４２】
図４は本発明に係るパンク修理液の有効期限通知方法（第２の方法）を示すフローチャートである。パンク修理液３が搭載された車両１を保有するユーザーが、上述した管理サーバ２０及び情報端末装置３０を用いてパンク修理液３の有効期限を通知することを希望する場合、図４に示すように、先ず、カーメーカー又はカーディーラー等の管理者が管理サーバ２０のデータベース２１にパンク修理液３の有効期限を入力する（ステップＳ２１）。このような入力作業は車両１の購入時のようにユーザーが確定した時点で行われる。また、入力作業は読み取り装置２５を利用することで簡単に行うことができる。
【００４３】
管理サーバ２０の起動状態において、通知条件設定部２２はデータベース２１に記憶された有効期限に基づいてパンク修理液３の交換時期を通知するための通知の期間及び通知の方法を設定する（ステップＳ２２）。そして、制御部２４は任意の有効期限について現在の日時が通知条件設定部２２に設定された通知の期間内であるか否かを判断し、現在の日時が通知の期間内である場合に通知部２３に対してパンク修理液３の交換時期を通知するように命令を送る（ステップＳ２３）。その際、制御部２４は通知の期間内にある有効期限に関連付けられた特定のユーザーをデータベース２１から抽出する（ステップＳ２４）。これにより、通知部２３が予め設定された通知の方法によりデータベース２１中の通知対象となるユーザーの情報端末装置３０に対してパンク修理液３の交換時期を通知する（ステップＳ２５）。
【００４４】
上述した有効期限通知方法によれば、パンク修理液３が搭載された車両１を保有するユーザーの情報端末装置３０と管理サーバ２０を利用して、パンク修理液３の有効期限が切れる前後の予め設定された通知の期間に予め設定された通知の方法によりパンク修理液３の交換時期を通知するので、パンク修理液３の有効期限をユーザーに対して確実に周知させることができる。その結果、車両１のユーザーはパンク修理液３を交換時期の近くで適宜交換し、常に良好な状態にあるパンク修理液３を保有することが可能になる。そのため、車両１のタイヤがパンクした際には良好な状態にあるパンク修理液３を用いて補修作業を円滑に行うことができる。
【００４５】
特に、通知の方法として、日常生活で頻繁に利用されているＥメール又はソーシャルネットワークサービスを利用した場合、パンク修理液３の有効期限をユーザーに対して確実に周知させることができる。また、このような通知の方法による通知には、交換用パンク修理液の発注情報を含むことが好ましい。ここで、発注情報とは、交換用パンク修理液を発注するための情報であり、例えばカーディーラーや部品センターへの発注フォームを含むサイトのインターネッアドレスを含むものである。特に、発注フォームは注文ボタンを押せばカーディーラーや部品センター自動的に注文が入る仕組みが構築されていることが望ましい。これらサイトへユーザーを誘導することにより、交換用パンク修理液の発注を簡単に行うことができる。なお、通知の方法として、Ｅメール等の電子手段のほかに、ダイレクトメール（郵便）や電話に通知も可能である。
【００４６】
また、通知条件設定部２２は更新された有効期限に基づいて新たな通知の期間を設定する。そのため、パンク修理液３を交換した後、新たな有効期限をデータベース２１に入力することにより、通知条件設定部２２が更新された有効期限に基づいて新たな通知の期間を設定し、それまで行われていた通知部２３による通知が解除される。その上で、新たな有効期限に基づく期限管理が継続される。このような更新作業はカーディーラーが交換用パンク修理液を販売する際にサービスの一環として実施することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１  車両
２  容器
３  パンク修理液
１０  情報端末装置
１１  記憶部（記憶手段）
１２  通知条件設定部（通知条件設定手段）
１３  通知部（通知手段）
１４  制御部（制御手段）
１５  読み取り装置
２０  管理サーバ
２１  データベース
２２  通知条件設定部（通知条件設定手段）
２３  通知部（通知手段）
２４  制御部（制御手段）
２５  読み取り装置
３０  情報端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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