(57)【要約】      （修正有）【課題】被検知ガスを誤って検知することを抑制することが可能な定電位電解式ガスセンサを提供する。【解決手段】定電位電解式ガスセンサは、電解液２１を収容する電解液収容部２と、電解液収容部２に配置され、被検知ガスの電気化学反応を検出するための作用電極１１、対極１２、および、参照電極１３と、電解液収容部２に配置され、作用電極１１、対極１２、および、参照電極１３とは異なる機能を有する基準電極１４とを備える。【選択図】図３
2018066633.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解液を収容する電解液収容部と、
前記電解液収容部に配置され、被検知ガスの電気化学反応を検出するための作用電極としての第１電極、対極としての第２電極、および、参照電極としての第３電極と、
前記電解液収容部に配置され、前記第１電極、前記第２電極、および、前記第３電極とは異なる機能を有する第４電極とを備える、定電位電解式センサ。
【請求項２】
前記第４電極は、前記被検知ガスの電気化学反応以外の要因により生じた前記第１電極の電位の変化を検知するための機能を有する、請求項１に記載の定電位電解式センサ。
【請求項３】
前記第４電極は、前記第１電極の電位の変化を検知するための基準電位を有し、
前記第１電極の電位と前記第４電極の前記基準電位とを比較して、前記第１電極の電位の変化を検知する検知部をさらに備える、請求項２に記載の定電位電解式センサ。
【請求項４】
前記第４電極は、前記第３電極を構成する材料と同一の材料を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の定電位電解式センサ。
【請求項５】
前記第１電極は、前記電解液収容部の一方面側に配置されており、
前記第２電極および前記第３電極は、前記電解液収容部の一方面側と前記電解液を介して対向する前記電解液収容部の他方面側に配置されており、
前記第４電極は、前記電解液収容部の他方面側に配置されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の定電位電解式センサ。
【請求項６】
前記第１電極は、前記電解液収容部の一方面側に配置されており、
前記第２電極および前記第３電極は、前記電解液収容部の一方面側と前記電解液を介して対向する前記電解液収容部の他方面側に配置されており、
前記第４電極は、前記電解液収容部の一方面側に配置されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の定電位電解式センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、定電位電解式センサに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、定電位電解式センサが知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、電解液用セル、作用極、対極、および、参照極を備えた定電位電解式ガスセンサが開示されている。この定電位電解式ガスセンサには、作用極、対極、および、参照極に接続されたポテンシオスタット回路が設けられている。ポテンシオスタット回路は、作用極と参照極との電位差を一定にするように構成されている。そして、被検知ガスが電解液用セルに導入されて作用極において電気化学反応が生じた場合、作用極の電位は、被検知ガスに応じて変化しようとする。一方、ポテンシオスタット回路により作用極と対極との間に電流が流されることにより、作用極の電位が略一定に保持される。ここで、この時のポテンシオスタット回路により流される電流の大きさは、被検知ガスの濃度に比例する。そこで、定電位電解式ガスセンサは、ポテンシオスタット回路により流される電流の電流値に基づいて、被検知ガスの濃度を検出するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４４５８７９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の定電位電解式ガスセンサでは、被検知ガスが作用極において電気化学反応すること以外の要因により作用極と対極との間で電流が流れる場合がある。たとえば、作用極に電気的なノイズ（外来ノイズ）が侵入した場合や、作用極の表面状態が一時的に変化した場合、作用極や対極などが経時劣化した場合などに、作用極の電位が変化する。この時、作用極の電位の変化を戻すようにポテンシオスタット回路によって一時的な電流が流される。この場合、上記特許文献１の定電位電解式ガスセンサでは、被検知ガスが作用極において電気化学反応すること以外の要因により、被検知ガスが検出されたことを示す出力値が誤って出力される（被検知ガスを誤検知する）という問題点がある。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、被検知ガスを誤って検知することを抑制することが可能な定電位電解式センサを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、定電位電解式センサでは、被検知ガスを検出する場合には電流が流される一方、第１電極の電位は変化せず、被検知ガスの電気化学反応以外の要因では、第１電極の電位の過渡的な変化が観察されるという知見を得た。この知見に基づき、以下の発明を想到するに至った。すなわち、この発明の一の局面による定電位電解式センサは、電解液を収容する電解液収容部と、電解液収容部に配置され、被検知ガスの電気化学反応を検出するための作用電極としての第１電極、対極としての第２電極、および、参照電極としての第３電極と、電解液収容部に配置され、第１電極、第２電極、および、第３電極とは異なる機能を有する第４電極とを備える。
【０００８】
上記のように、定電位電解式センサに、電解液収容部に配置され、第１電極、第２電極、および、第３電極とは異なる機能を有する第４電極を設けることにより、第４電極を、第１電極の電位の変化を検知するための機能を有するように構成することができるので、被検知ガスの電気化学反応以外の要因により第１電極の電位が変化したことを検知することができる。これにより、被検知ガスが検知された場合と、被検知ガスの電気化学反応以外の要因により第１電極の電位が変化した場合とを区別することができるので、被検知ガスを誤って検知することを抑制することができる。
【０００９】
上記一の局面による定電位電解式センサにおいて、好ましくは、第４電極は、被検知ガスの電気化学反応以外の要因により生じた第１電極の電位の変化を検知するための機能を有する。このように構成すれば、被検知ガスの電気化学反応以外の要因に起因した第１電極の電位の変化を検知することができるので、被検知ガスを誤って検知することを抑制することができる。
【００１０】
この場合、好ましくは、第４電極は、第１電極の電位の変化を検知するための基準電位を有し、第１電極の電位と第４電極の基準電位とを比較して、第１電極の電位の変化を検知する検知部をさらに備える。このように構成すれば、検知部により、第１電極の電位の変化を容易に検知することができる。
【００１１】
上記一の局面による定電位電解式センサにおいて、好ましくは、第４電極は、第３電極を構成する材料と同一の材料を含む。このように構成すれば、第３電極と第４電極の材料を共通化することができるので、定電位電解式センサを構成するための材料の種類が増加するのを抑制することができる。
【００１２】
上記一の局面による定電位電解式センサにおいて、好ましくは、第１電極は、電解液収容部の一方面側に配置されており、第２電極および第３電極は、電解液収容部の一方面側と電解液を介して対向する電解液収容部の他方面側に配置されており、第４電極は、電解液収容部の他方面側に配置されている。このように構成すれば、第１電極が配置されている一方面側に、第２電極、第３電極、または、第４電極が配置される場合に比べて、第１電極を大きく（電解液に接触する部分を大きく）構成することができる。その結果、第１電極を大きく構成することができる分、第１電極において電気化学反応する被検知ガスのシグナル（検知信号）を大きくすることができる。
【００１３】
上記一の局面による定電位電解式センサにおいて、好ましくは、第１電極は、電解液収容部の一方面側に配置されており、第２電極および第３電極は、電解液収容部の一方面側と電解液を介して対向する電解液収容部の他方面側に配置されており、第４電極は、電解液収容部の一方面側に配置されている。このように構成すれば、第１電極を電解液収容部の一方面側に形成する際に合わせて、第４電極を電解液収容部の一方面側に形成することができるので、定電位電解式センサの製造工程が複雑化するのを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、上記のように、被検知ガスを誤って検知することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態によるガス検知器の構成を示したブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態によるセンサユニットの外形を模式的に示した側面図である。
【図３】本発明の第１実施形態によるセンサの回路構成を模式的に示した図である。
【図４】本発明の第１実施形態によるセンサユニットの内部を模式的に示した図である。
【図５】本発明の第１実施形態によるセンサエレメントの構造を示した断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態によるセンサのガス電極および基準電極の構成を示した図である。
【図７】本発明の第１実施形態によるセンサの被検知ガスの検出時および外来ノイズの検出時における出力値を説明するための図である。
【図８】本発明の第１実施形態によるガス検知器の被検知ガスの検出の報知に関する制御処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第１実施形態によるガス検知器の交換時期の報知に関する制御処理を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第２実施形態によるセンサのガス電極および基準電極の構成を示した図である。
【図１１】本発明の第３実施形態によるセンサの構成を示した断面図である。
【図１２】本発明の第１〜第３実施形態の第１変形例および第２変形例によるセンサの構成を示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
［第１実施形態］
図１〜図６を参照して、本発明の第１実施形態によるセンサ１００の構成について説明する。なお、センサ１００は、特許請求の範囲の「定電位電解式センサ」の一例である。
【００１８】
第１実施形態によるセンサ１００は、被検知ガスＧを検知して、被検知ガスＧの存在を報知するガス検知器２００の一部を構成する。たとえば、ガス検知器２００は、被検知ガスＧの検出濃度が所定の濃度より高い場合に、被検知ガスＧが検出されたことを報知するように構成されている。
【００１９】
（ガス検知器の構成）
ガス検知器２００は、図１に示すように、センサ１００を含むセンサユニット２１０と、本体ユニット２２０とを含む。本体ユニット２２０は、報知制御部２２１と、報知部２２２と、電源部２２３と、記憶部２２４と、接続部２２５と、ガス導通路２２６とを含む。すなわち、ガス検知器２００は、被検知ガスＧを検知するセンサ１００と、被検知ガスＧの検知を報知する報知部２２２と、報知部２２２を制御する報知制御部２２１とを含む、報知システムとして構成されている。
【００２０】
具体的には、報知制御部２２１は、たとえば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を含む。報知制御部２２１は、接続部２２５を介して、センサユニット２１０のセンサ１００から被検知ガスＧの検知（検出濃度）を示す出力値Ｖ１を取得するように構成されている。そして、報知制御部２２１は、取得した出力値Ｖ１に基づいて、報知部２２２により被検知ガスＧを検知したことを報知させる制御を行うように構成されている。
【００２１】
詳細には、報知部２２２は、表示部２２２ａと音声出力部２２２ｂとを含む。たとえば、報知制御部２２１は、取得した出力値Ｖ１が所定のしきい値Ｖｔ１を超える場合に、表示部２２２ａから被検知ガスＧの検知を示す表示させるか、または、音声出力部２２２ｂから被検知ガスＧの検知を示す音声を出力させるかの少なくとも一方を行うように構成されている。
【００２２】
また、電源部２２３は、たとえば、電池を含み、本体ユニット２２０の各部に電力を供給するとともに、接続部２２５を介して、センサユニット２１０に電力を供給するように構成されている。また、記憶部２２４は、たとえば、センサ１００からの出力値Ｖ１および後述する作用電極１１の電位差情報を時間情報と関連付けて記憶するように構成されている。また、ガス導通路２２６は、ガス検知器２００の外部から被検知ガスＧを導入するとともに、センサ１００に被検知ガスＧを導通（導風）するように構成されている。
【００２３】
（センサユニットの構成）
センサユニット２１０は、ガス検知器２００に着脱可能に構成されている。これにより、センサユニット２１０は、被検知ガスＧの種類を変更する際や、センサ１００の交換時期（寿命の際）に交換可能に構成されている。具体的には、センサユニット２１０が本体ユニット２２０の内部に収容されるように構成されている。そして、センサユニット２１０が本体ユニット２２０に収容された状態で、センサユニット２１０のセンサ側接続部２１２が、本体ユニット２２０の接続部２２５に接続されるとともに、センサユニット２１０のガス導入口２４ａが、ガス導通路２２６に接続されるように構成されている。
【００２４】
また、センサユニット２１０は、被検知ガスＧとして、たとえば、ジボラン、シラン、ホスフィン、ゲルマン、アルシン等の半導体用特殊材料ガスや、オゾン、または、一酸化炭素等のガスを検出可能に構成されている。
【００２５】
また、センサユニット２１０は、図２に示すように、センサ１００と、センサ１００を外部から覆うように構成されている筐体部２１１とを含む。筐体部２１１は、たとえば、金属により構成されている。そして、筐体部２１１には、筐体開口部２１１ａおよびシール部材２１１ｂが設けられている。筐体開口部２１１ａは、センサ１００のガス透過膜２２を、矢印Ｙ１方向側から見て、露出するように開口している。
【００２６】
そして、筐体開口部２１１ａは、本体ユニット２２０に取り付けられた際に、本体ユニット２２０のガス導通路２２６に対応する位置に配置される。これにより、センサユニット２１０が本体ユニット２２０に取り付けられた際に、ガス検知器２００の外部の被検知ガスＧがセンサ１００（ガス透過膜２２）まで導入される。また、シール部材２１１ｂは、筐体開口部２１１ａの縁部に沿って配置されており、本体ユニット２２０のガス導通路２２６と、センサ１００との間で導風可能な状態で、密閉するように構成されている。また、センサ側接続部２１２は、筐体部２１１に設けられている。
【００２７】
（センサの構成）
センサ１００は、図３に示すように、ガス電極１および電解液収容部２を含む。すなわち、センサ１００は、ガス電極１、および、電解液収容部２に収容された電解液２１を用いて、被検知ガスＧの電気化学反応を検出する電気化学式センサとして構成されている。また、センサ１００は、ポテンシオスタット回路３および検出抵抗器４を含む。すなわち、センサ１００は、ポテンシオスタット回路３および検出抵抗器４を用いた定電位電解式センサとして構成されている。
【００２８】
また、センサ１００は、図４に示すように、センサエレメント１１０と、第１基板１２０とを含む。また、センサエレメント１１０は、電解槽２３と第２基板１１０ａとを含む。そして、ガス電極１、電解液収容部２、および、検出抵抗器４は、センサエレメント１１０に配置されており、ポテンシオスタット回路３は、第１基板１２０に配置されている。なお、本願明細書では、「回路が基板に配置されている」とは、回路を構成する素子（電子部品）および導電パターンの全てが基板に配置されている必要はなく、回路を構成する素子の少なくとも一部が基板に実装されていることを意味するものとして記載している。
【００２９】
ガス電極１は、図３に示すように、被検知ガスＧの電気化学反応を検出するための作用電極１１と、作用電極１１に対する対極１２と、作用電極１１の電位を制御するための参照電極１３とを含む。なお、作用電極１１は、特許請求の範囲の「第１電極」の一例である。また、対極１２は、特許請求の範囲の「第２電極」の一例である。参照電極１３は、特許請求の範囲の「第３電極」の一例である。
【００３０】
また、作用電極１１は、被検知ガスＧ（目的物質）を電気化学反応させる反応極としての機能を有するとともに、被検知ガスＧ（目的物質）を検知するための検知極としての機能を有する。対極１２は、作用電極１１の電位が制御される際に、電流を流す機能を有する。また、作用電極１１、対極１２、および、参照電極１３は、それぞれ、ポテンシオスタット回路３に接続されている。
【００３１】
そして、作用電極１１、対極１２、および、参照電極１３は、電解液収容部２に設けられているとともに、それぞれ、電解液収容部２に収容された電解液２１に接触している。また、作用電極１１、対極１２、および、参照電極１３は、互いに接触せずに、互いに離れて配置されている。また、作用電極１１、対極１２、および、参照電極１３は、ガス透過膜２２にペースト状の電極材料が塗布されて、焼成されることにより、形成されている。たとえば、作用電極１１、対極１２、および、参照電極１３は、電極材料としてのカーボンブラックを含む。
【００３２】
そして、ガス透過膜２２は、電解液２１を透過させないように構成されている一方、被検知ガスＧを透過させるように構成されている。たとえば、ガス透過膜２２は、撥水性を有する多孔質ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）により形成されている。
【００３３】
また、ガス透過膜２２は、図５に示すように、電解液収容部２の一方面（矢印Ｙ１方向側の面）として構成されている第１透過膜２２ａと、第１透過膜２２ａと電解液２１を介して対向する電解液収容部２の他方面（矢印Ｙ２方向側の面）として構成されている第２透過膜２２ｂとを含む。そして、作用電極１１は、第１透過膜２２ａの電解液２１側（矢印Ｙ２方向側）に配置されている、また、対極１２および参照電極１３は、第２透過膜２２ｂの電解液２１側（矢印Ｙ１方向側）に配置されている。
【００３４】
詳細には、図６に示すように、作用電極１１の電解液２１に接触する表面積Ａ１は、対極１２の電解液２１に接触する表面積Ａ２よりも大きく、かつ、参照電極１３の電解液２１に接触する表面積Ａ３よりも大きい。たとえば、第１透過膜２２ａと第２透過膜２２ｂとは、ＸＹ平面に略同一の面積を有する。そして、作用電極１１は、第１透過膜２２ａの電解液２１側（矢印Ｙ２方向側）の略全面を覆うように設けられている一方、対極１２および参照電極１３は、第２透過膜２２ｂの一部を覆うように設けられている。
【００３５】
また、電解液２１は、たとえば、酸性水溶液、または、中性塩水溶液等により構成されている。酸性水溶液は、たとえば、硫酸やリン酸等を含む。また、中性塩水溶液は、臭化リチウムや塩化カルシウム等を含む。
【００３６】
また、図５に示すように、センサエレメント１１０は、電解液収容部２を構成する電解槽２３と、第１透過膜２２ａを固定する第１蓋部材２４と、第２透過膜２２ｂを固定する第２蓋部材２５と、第１透過膜２２ａと第１蓋部材２４との間に挟まれるように配置されている第１Ｏリング２６ａと、第２透過膜２２ｂと第２蓋部材２５との間に挟まれるように配置されている第２Ｏリング２６ｂとを含む。
【００３７】
そして、第１蓋部材２４には、ガス導入口２４ａが設けられている。これにより、第１透過膜２２ａが、ガス導入口２４ａを介して、筐体開口部２１１ａおよびガス導通路２２６を経由して導風された被検知ガスＧに接触する。そして、第１透過膜２２ａは、被検知ガスＧを透過させることにより、センサ１００は、作用電極１１において、被検知ガスＧが電気化学反応（酸化還元反応）するように構成されている。
【００３８】
また、第２蓋部材２５には、開口部２５ａが設けられている。これにより、第２透過膜２２ｂが、開口部２５ａを介して、筐体部２１１の内部の空気（雰囲気ガス）を透過するように構成されている。
【００３９】
ポテンシオスタット回路３は、図３に示すように、被検知ガスＧの電気化学反応を検出するために、作用電極１１と参照電極１３との電位差を定電位（電位差を一定）にする制御を行うように構成されている。たとえば、作用電極１１において被検知ガスＧが電気化学反応した場合、作用電極１１と対極１２とに電流を流して、作用電極１１と参照電極１３との電位差を一定にするように構成されている。この時、検出抵抗器４に電流が流れる。
【００４０】
また、検出抵抗器４は、第２基板１１０ａ（図３参照）に配置されている。また、第２基板１１０ａは、第１基板１２０よりも電解槽２３に近接して配置されている。そして、第１基板１２０と、第２基板１１０ａとは、図示しない配線を介して接続されている。
【００４１】
そして、センサ１００は、検出抵抗器４の電圧降下値を検出することにより、作用電極１１と対極１２との間に流れる電流の電流値を取得するように構成されている。具体的には、センサ１００は、ＡＤ変換（アナログデジタル変換）回路６を含む。そして、ＡＤ変換回路６は、第１基板１２０に配置されており、ポテンシオスタット回路３に流れる電流値（検出抵抗器４の電圧降下値）をデジタル出力値Ｖ１として、本体ユニット２２０の報知制御部２２１に伝達するように構成されている。
【００４２】
詳細には、ポテンシオスタット回路３には、第１増幅器３１（オペアンプ）と、第２増幅器３２とが設けられている。たとえば、第１増幅器３１の非反転入力端３１ａには、作用電極１１が接続されているとともに、検出抵抗器４に接続されている。また、第１増幅器３１の反転入力端３１ｂは、第１基板１２０のグラウンド１２０ａに接続（接地）されている。また、第１増幅器３１の出力端３１ｃは、検出抵抗器４に接続されているとともに、ＡＤ変換回路６に接続されている。
【００４３】
また、第２増幅器３２の非反転入力端３２ａには、参照電極１３が接続されている。また、第２増幅器３２の反転入力端３２ｂは、第１基板１２０のグラウンド１２０ａに接続（接地）されている。また、出力端３２ｃは、対極１２に接続されている。これにより、ポテンシオスタット回路３は、グラウンド１２０ａを介して、第１増幅器３１の反転入力端３１ｂと第２増幅器３２の反転入力端３２ｂとが同電位になるように構成されている。これにより、作用電極１１において電気化学反応が生じた場合に、同電位の状態を維持するために、ポテンシオスタット回路３から、作用電極１１と対極１２とに電流が流される。この時、検出抵抗器４に電流が流れる。そして、ＡＤ変換回路６は、検出抵抗器４に流れる電流値を出力値Ｖ１として、報知制御部２２１に伝達するように構成されている。
【００４４】
（作用電極の電位の変化の検出に関する構成）
ここで、第１実施形態では、ガス検知器２００は、センサ１００の被検知ガスＧの電気化学反応以外の要因により生じる電位の変化を検出するように構成されている。詳細には、第１実施形態では、センサ１００は、被検知ガスＧの電気化学反応以外の要因により生じる作用電極１１の電位の変化を検出するように構成されている。
【００４５】
ここで、作用電極１１の電位の変化は、ノイズ（電気的雑音）による影響、作用電極１１（または参照電極１３）の表面状態の影響、または、作用電極１１の経時劣化により生じる。なお、作用電極１１の電位の変化は、上記したノイズ等の場合以外により生じる場合がある。第１実施形態では、センサ１００は、被検知ガスＧの電気化学反応以外の要因としてのノイズおよび作用電極１１の経時劣化の少なくとも一方により生じる作用電極１１の電位の変化を検出するように構成されている。また、電気化学反応とは、たとえば、酸化還元反応である。
【００４６】
たとえば、作用電極１１に接続される配線および第１基板１２０のグラウンド１２０ａや、作用電極１１または参照電極１３自体にノイズが乗ることにより、作用電極１１または参照電極１３の電位が変化する。また、センサ１００が製造された直後（使用初期）では、作用電極１１（または参照電極１３）の電解液２１に対する濡れ性（撥水性）が一時的に変動しやすい。この場合、作用電極１１（または参照電極１３）の浸漬電位が一時的に変化する。また、作用電極１１の電極材料とは異なる固有の電位を有した物質が、作用電極１１に付着した場合も、浸漬電位が一時的に変化する。また、作用電極１１は、被検知ガスＧに接触するとともに、作用電極１１において、被検知ガスＧが電気化学反応するため、作用電極１１の触媒機能が経時劣化する。この場合、作用電極１１の触媒機能の低下により、電位が変化する。
【００４７】
そこで、第１実施形態では、センサ１００は、基準電極１４を備える。基準電極１４は、電解液収容部２に配置され、作用電極１１、対極１２、および、参照電極１３とは異なる機能を有する。具体的には、基準電極１４は、被検知ガスＧの電気化学反応以外の要因により生じた作用電極１１の電位の変化を検知するための機能を有する。詳細には、基準電極１４は、作用電極１１の電位の変化を検知するための機能としての基準電位を有する。なお、基準電極１４は、特許請求の範囲の「第４電極」の一例である。
【００４８】
基準電極１４は、作用電極１１、対極１２、および、参照電極１３には接触しないで、電解液２１に接触するように、電解液収容部２に配置されている。具体的には、図５および図６に示すように、基準電極１４は、対極１２および参照電極１３が設けられている第２透過膜２２ｂ（電解液収容部２の他方面側）に設けられている。すなわち、基準電極１４は、対極１２および参照電極１３と同一平面上に配置されている一方、作用電極１１とは電解液２１を介して対向する位置に配置されている。
【００４９】
また、基準電極１４は、カーボンブラック、銀、白金、金、または、パラジウムのうちの少なくとも１つの電極材料を含む。第１実施形態では、基準電極１４は、カーボンブラックを含み、作用電極１１、対極１２、および、参照電極１３と同様の材料を含む。具体的には、基準電極１４は、第２透過膜２２ｂに電極材料が塗布され、焼成されることにより形成されている。たとえば、図６（ａ）に示すように、第２透過膜２２ｂに電極材料の塗布領域が、Ｚ軸に沿った方向（上下方向）に３分割されるように電極材料を塗布して焼成されることにより、対極１２、参照電極１３、および、基準電極１４が形成される。
【００５０】
詳細には、基準電極１４は、第２透過膜２２ｂに設けられていることにより、被検知ガスＧに接触しないように構成されている。また、基準電極１４の電解液２１に接触する表面積Ａ４は、作用電極１１の電解液２１に接触する表面積Ａ１よりも小さい。
【００５１】
また、基準電極１４は、図３に示すように、ガス電極１が接続されているポテンシオスタット回路３に接続されていない。これにより、基準電極１４は、ポテンシオスタット回路３（作用電極１１）に対して基準となる電位である基準電位を有する。
【００５２】
ここで、第１実施形態では、センサ１００は、ポテンシオスタット回路３とは別個に設けられた検出回路５を備える。また、検出回路５は、第１基板１２０（図４参照）に配置されている。すなわち、第１実施形態では、検出回路５は、ポテンシオスタット回路３とは別個の回路である一方、ポテンシオスタット回路３が配置されている第１基板１２０と同一の基板に配置されている。そして、検出回路５は、電圧比較回路５１を含む。なお、検出回路５は、特許請求の範囲の「検知部」の一例である。
【００５３】
なお、本願明細書では「回路が別個に設けられている」とは、回路図上で直接接続されていないことを意味し、たとえば、同一のグラウンドを介することで間接的に接続されていてもよい。また、１つの基板および１つの電子部品（チップ）内に、別個の回路が形成されていてもよい。すなわち、検出回路５の電圧比較回路５１（オペアンプまたはコンパレータ）は、たとえば、ポテンシオスタット回路３の第１増幅器３１または第２増幅器３２と同一のチップ（電子部品）内に設けられていてもよい。
【００５４】
そして、電圧比較回路５１は、非反転入力端５１ａが第１基板１２０のグラウンド１２０ａに接続（接地）されているとともに、反転入力端５１ｂが基準電極１４に接続されている。すなわち、非反転入力端５１ａは、第１基板１２０のグラウンド１２０ａを介して、作用電極１１に接続されており、作用電極１１と同電位になるように構成されている。これにより、電圧比較回路５１は、作用電極１１と基準電極１４との電位差を取得するように構成されている。すなわち、ポテンシオスタット回路３と電圧比較回路５１とは、共通のグラウンド１２０ａ（接地電位部）に接続されている。
【００５５】
そして、電圧比較回路５１は、作用電極１１と基準電極１４との電位差に基づく信号を、被検知ガスＧの電気化学反応以外の要因により生じた作用電極１１の電位の変化として、出力端５１ｃからＡＤ変換回路６に出力するように構成されている。
【００５６】
そして、ＡＤ変換回路６は、作用電極１１と基準電極１４との電位差に基づく信号（電位差情報）を、デジタル信号の出力値Ｖ２として、報知制御部２２１に出力するように構成されている。電位差情報は、たとえば、電位差の値（大きさ）を示す情報として構成されている。なお、出力値Ｖ２をデジタル信号に変換することにより、アナログ信号として報知制御部２２１に伝達する場合に比べて、検知確度を向上させることが可能になる。
【００５７】
これにより、被検知ガスＧの電気化学反応以外の要因により、作用電極１１（または参照電極１３）の電位が変化した場合、検出回路５からＡＤ変換回路６を介して、報知制御部２２１に電位差情報が伝達される。また、作用電極１１において被検知ガスＧの電気化学反応が生じた場合には、ＡＤ変換回路６から出力値Ｖ１が報知制御部２２１に伝達される一方、電気化学反応では、作用電極１１は、基準電極１４に対して電位差は生じないため、検出回路５から報知制御部２２１に電位差情報（出力値Ｖ２）は伝達されない。
【００５８】
ここで、第１実施形態では、報知制御部２２１は、電位差情報に基づいて、出力値Ｖ２が所定のしきい値Ｖｔ２を超えない場合（電位差がない場合）、ポテンシオスタット回路３に流れる電流値（出力値Ｖ１）に基づいて、報知部２２２から被検知ガスＧの検出を報知する制御を行うように構成されている。また、報知制御部２２１は、電位差情報に基づいて、出力値Ｖ２が所定のしきい値Ｖｔ２を超えた場合（電位差がある場合）には、出力値Ｖ１の大きさに関わらず、報知部２２２により被検知ガスＧの検出を報知しない制御を行うように構成されている。これにより、報知制御部２２１は、被検知ガスＧの電気化学反応以外の要因によって、ポテンシオスタット回路３の出力値Ｖ１が所定のしきい値Ｖｔ１を超えた場合には、誤った被検知ガスＧの検出が報知されない。
【００５９】
また、報知制御部２２１は、出力値Ｖ２の値が所定の寿命しきい値Ｖｔ３を所定の期間継続的に超える場合に、報知部２２２により、作用電極１１が経時劣化した状態であることを示す報知（センサユニット２１０の交換時期であることを示す報知）を行う制御を行うように構成されている。これにより、作用電極１１の経時劣化を直接検知することが可能になるので、定期的にセンサユニット２１０を交換する場合に比べて、交換するために適切な時点で、センサユニット２１０を交換することが可能になる。
【００６０】
また、報知制御部２２１は、記憶部２２４に記憶されている作用電極１１の電位差情報が時間情報に関連付けられたデータ（出力ログ）に基づいて、ガス検知器２００が配置されている場所近傍の環境改善を提案する表示を報知部２２２により表示させる制御を行うように構成されている。
【００６１】
（センサの動作）
次に、図１、図３および図７を参照して、第１実施形態によるセンサ１００の動作について説明する。具体的な例として、図７（ａ）に示すように、被検知ガスＧがセンサ１００に導入された場合の動作を説明する。なお、図７（ａ）では、被検知ガスＧの電気化学反応以外の要因により作用電極１１の電位の変化がない状態とする。また、図７（ｂ）に示すように、被検知ガスＧの電気化学反応以外の要因（外来ノイズ）により作用電極１１の電位の変化した場合の動作について説明する。
【００６２】
〈被検知ガスの検出〉
図１に示すように、被検知ガスＧがガス検知器２００の外部から、ガス導通路２２６を介して、センサ１００に導入される。そして、被検知ガスＧが第１透過膜２２ａ（図３参照）を透過して、作用電極１１の触媒作用の下に、被検知ガスＧが電気化学反応する。
【００６３】
これにより、図３に示すように、ポテンシオスタット回路３が、作用電極１１と対極１２とに電流を流して、作用電極１１と参照電極１３との電位差を一定にする。この時、検出抵抗器４に電流が流れる。そして、図７（ａ）に示すように、ＡＤ変換回路６により、検出抵抗器４の電圧降下値（電流値）がデジタル信号の出力値Ｖ１として、報知制御部２２１に伝達される。そして、出力値Ｖ１がしきい値Ｖｔ１を超えている場合、報知部２２２から被検知ガスＧが検知されたことを示す報知が行われる。なお、この時、作用電極１１と基準電極１４との電位差は変化しない。すなわち、この時、出力値Ｖ２は略０（しきい値Ｖｔ２以下）となっている。
【００６４】
〈外来ノイズの検出〉
図７（ｂ）に示すように、作用電極１１に外来ノイズが印加されることにより、作用電極１１と基準電極１４との電位差が生じる。そして、検出回路５の電圧比較回路５１から電位差情報（出力値Ｖ２）がＡＤ変換回路６を介して報知制御部２２１に伝達される。また、この時、ポテンシオスタット回路３には、作用電極１１と対極１２との間で電流が流れ、ＡＤ変換回路６から出力値Ｖ１が報知制御部２２１に伝達される。すなわち、外来ノイズが作用電極１１に印加された場合、出力値Ｖ２として、外来ノイズが検出される。
【００６５】
上記のように、第１実施形態によるセンサ１００では、被検知ガスＧが検知された場合（図７（ａ））と、被検知ガスＧの電気化学反応以外の要因（たとえば、外来ノイズ）により作用電極１１の電位が変化した場合（図７（ｂ））とを区別することが可能である。
【００６６】
（ガス検知器の被検知ガスの検出の報知に関する制御処理）
次に、図８を参照して、第１実施形態によるガス検知器２００の被検知ガスＧの検出の報知に関する制御処理について説明する。ガス検知器２００の制御処理は、報知制御部２２１により実行される。
【００６７】
ステップＳ１において、作用電極１１と基準電極１４との間で電位差があるか否かが判断される。具体的には、センサ１００から取得した出力値Ｖ２がしきい値Ｖｔ２を超えるか否かが判断される。出力値Ｖ２がしきい値Ｖｔ２を超える場合、作用電極１１と基準電極１４との間で電位差があるとして、ステップＳ１を繰り返し、出力値Ｖ２がしきい値Ｖｔ２以下となった場合、作用電極１１と基準電極１４との間で電位差がないとして、ステップＳ２に進む。すなわち、作用電極１１と基準電極１４との間で電位差がある場合には、ステップＳ２以降の被検知ガスＧの報知に関する制御処理が行われない。
【００６８】
ステップＳ２において、被検知ガスＧを検知したが否かが判断される。具体的には、センサ１００から取得した出力値Ｖ１がしきい値Ｖｔ１を超えるか否かが判断される。出力値Ｖ１がしきい値Ｖｔ１を超える場合、被検知ガスＧを検知したとして、ステップＳ３に進み、出力値Ｖ１がしきい値Ｖｔ１以下となった場合、被検知ガスＧを検知していないとして、ステップＳ１に戻る。
【００６９】
ステップＳ３において、報知部２２２により被検知ガスＧが検知されたことが報知される。その後、第１実施形態によるガス検知器２００の被検知ガスＧの検出の報知に関する制御処理が終了される。
【００７０】
（ガス検知器の交換時期の報知に関する制御処理）
次に、図９を参照して、第１実施形態によるガス検知器２００のセンサユニット２１０交換時期の報知に関する制御処理について説明する。ガス検知器２００の制御処理は、報知制御部２２１により実行される。
【００７１】
ステップＳ１１において、作用電極１１と基準電極１４との間で電位差があるか否かが判断される。具体的には、センサ１００から取得した出力値Ｖ２がしきい値Ｖｔ３を超えるか否かが判断される。出力値Ｖ２がしきい値Ｖｔ３を超える場合、作用電極１１と基準電極１４との間で電位差があるとして、ステップＳ１２に進み、出力値Ｖ２がしきい値Ｖｔ３以下の場合、作用電極１１と基準電極１４との間で電位差がないとして、ステップＳ１１を繰り返す。
【００７２】
ステップＳ１２において、所定の期間継続して電位差を検出したが否かが判断される。具体的には、センサ１００から取得した出力値Ｖ２がしきい値Ｖｔ３を超えた状態の期間が、所定の期間Ｔ１を超えたか否かが判断される。出力値Ｖ２がしきい値Ｖｔ３を超えた状態の期間が、所定の期間Ｔ１を超えない場合、ステップＳ１１に戻り、出力値Ｖ２がしきい値Ｖｔ３を超えた状態の期間が、所定の期間Ｔ１を超えた場合、ステップＳ１３に進む。
【００７３】
ステップＳ１３において、報知部２２２によりセンサユニット２１０の交換時期であることが報知される。その後、第１実施形態によるガス検知器２００の交換時期の報知に関する制御処理が終了される。
【００７４】
［第１実施形態の効果］
第１実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００７５】
第１実施形態では、上記のように、センサ１００に、作用電極１１、対極１２、および、参照電極１３とは異なる機能を有する基準電極１４を設ける。これにより、基準電極１４を、作用電極１１の電位の変化を検知するための機能を有するように構成することができるので、被検知ガスＧの電気化学反応以外の要因により作用電極１１の電位が変化したことを検知することができる。これにより、被検知ガスＧが検知された場合と、被検知ガスＧの電気化学反応以外の要因により作用電極１１の電位が変化した場合とを区別することができるので、被検知ガスＧが誤検知されることを抑制することができる。
【００７６】
また、第１実施形態では、上記のように、基準電極１４を、被検知ガスＧの電気化学反応以外の要因により生じた作用電極１１の電位の変化を検知するための機能を有するように構成する。これにより、被検知ガスＧの電気化学反応以外の要因に起因した作用電極１１の電位の変化を検知することができるので、被検知ガスＧが誤検知されることを抑制することができる。
【００７７】
また、第１実施形態では、上記のように、基準電極１４を、作用電極１１の電位の変化を検知するための基準電位を有するように構成する。そして、センサ１００に、作用電極１１の電位と基準電極１４の基準電位とを比較して、作用電極１１の電位の変化を検知する検出回路５を設ける。これにより、作用電極１１の電位の変化を容易に検知することができる。
【００７８】
また、第１実施形態では、上記のように、基準電極１４を、参照電極１３を構成する材料と同一の材料を含む。これにより、参照電極１３と基準電極１４の材料を共通化することができるので、センサ１００を構成するための材料の種類が増加するのを抑制することができる。
【００７９】
また、第１実施形態では、上記のように、作用電極１１を、電解液収容部２の一方面側を構成する第１透過膜２２ａに配置し、対極１２および参照電極１３を、第１透過膜２２ａと電解液２１を介して対向する電解液収容部２の他方面側を構成する第２透過膜２２ｂに配置する。そして、基準電極１４を、電解液収容部２の他方面側を構成する第２透過膜２２ｂに配置する。これにより、作用電極１１が配置されている第１透過膜２２ａに、対極１２、参照電極１３、または、基準電極１４が配置される場合に比べて、作用電極１１の電解液２１に接触する面積Ａ１を大きく構成することができる。その結果、作用電極１１を大きく構成することができる分、作用電極１１において電気化学反応する被検知ガスＧのシグナル（検知信号）を大きくすることができる。
【００８０】
[第２実施形態]
次に、図１０を参照して、第２実施形態のセンサ３００の構成について説明する。第２実施形態によるセンサ３００は、基準電極１４が第２透過膜２２ｂに設けられていた第１実施形態によるセンサ１００と異なり、基準電極３１４が第１透過膜２２ａに配置されている。なお、上記第１実施形態と同一の構成については、図中において同じ符号を付して図示し、その説明を省略する。
【００８１】
（第２実施形態によるセンサの構成）
本発明の第２実施形態によるセンサ３００は、図１０に示すように、作用電極３１１と、対極３１２と、参照電極３１３と、基準電極３１４とを備える。そして、作用電極３１１は、第１透過膜２２ａ（図１０（ｂ）参照）に配置されており、対極３１２および参照電極３１３は、第２透過膜２２ｂ（図１０（ａ）参照）に配置されている。ここで、第２実施形態では、基準電極３１４は、作用電極３１１が設けられている第１透過膜２２ａに配置されている。
【００８２】
詳細には、図１０（ｂ）に示すように、作用電極３１１と、基準電極３１４とは、互いに接触しない状態で、第１透過膜２２ａに配置されている。また、矢印Ｙ１方向側から見た、作用電極３１１の面積Ａ１１および基準電極３１４の面積Ａ１４は、略等しい大きさであり、矢印Ｙ２方向側から見た、対極３１２の面積Ａ１２および参照電極３１３の面積Ａ１３は、略等しい大きさである。たとえば、基準電極３１４の面積Ａ１４は、面積Ａ１１〜Ａ１３のいずれとも等しい。なお、第２実施形態のその他の構成および動作は、上記第１実施形態と同様である。
【００８３】
［第２実施形態の効果］
第２実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００８４】
第２実施形態では、上記のように、作用電極３１１を、第１透過膜２２ａに配置し、対極３１２および参照電極３１３を、第２透過膜２２ｂに配置する。そして、基準電極３１４を、第１透過膜２２ａに配置する。これにより、第１透過膜２２ａに作用電極３１１を形成する際に合わせて、基準電極３１４を第１透過膜２２ａに形成することができるので、センサ３００の製造工程が複雑化するのを抑制することができる。なお、第２実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００８５】
［第３実施形態］
次に、図１１を参照して、第２実施形態のセンサ４００の構成について説明する。第３実施形態によるセンサ４００は、第１透過膜２２ａおよび第２透過膜２２ｂが設けられていた第１実施形態によるセンサ１００と異なり、１つのガス透過膜４２２が設けられている。なお、上記第１実施形態または第２実施形態と同一の構成については、図中において同じ符号を付して図示し、その説明を省略する。
【００８６】
（第３実施形態によるセンサの構成）
本発明の第３実施形態によるセンサ４００は、図１１に示すように、作用電極４１１と、対極４１２と、参照電極４１３と、基準電極４１４とを備える。そして、センサ４００は、電解液２１を収容する電解槽４２３と、ガス導入口４２４ａを有し、電解槽４２３の矢印Ｙ１方向側に配置された蓋部材４２４とを備える。また、電解槽４２３と蓋部材４２４との間に、パッキン４２６を介した状態で、ガス透過膜４２２が配置されている。
【００８７】
ここで、第３実施形態では、作用電極４１１と、対極４１２と、参照電極４１３と、基準電極４１４とは、同一のガス透過膜４２２に配置されている。また、対極４１２、作用電極４１１、参照電極４１３、および、基準電極４１４は、この順に、Ｚ軸に平行な方向に、直線状に配置されている。基準電極４１４は、ガス透過膜４２２の矢印Ｚ２方向側（下側）に配置されている。
【００８８】
また、第３実施形態では、基準電極４１４は、参照電極４１３と同様の形状および材料から構成されている。基準電極４１４および参照電極４１３は、銀、白金、金、または、パラジウムを電極材料として含む。たとえば、基準電極４１４および参照電極４１３は共に、銀線として構成されている。なお、第３実施形態のその他の構成および動作は、上記第１実施形態と同様である。
【００８９】
［第３実施形態の効果］
第３実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００９０】
第３実施形態では、上記のように、作用電極４１１と、対極４１２と、参照電極４１３と、基準電極４１４とを、同一のガス透過膜４２２に配置する。そして、基準電極４１４を参照電極４１３と同様の材料から構成する。これにより、比較的被検知ガスＧの影響を受けにくく構成された参照電極４１３と同様に基準電極４１４を構成することができるので、ガス透過膜４２２を介して、被検知ガスＧが基準電極４１４の近傍に進入した場合でも、被検知ガスＧによる電気化学反応の影響を小さくすることができる。その結果、より精度良く基準電極４１４を用いて作用電極４１１の電位の変化を検出することができる。なお、第３実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００９１】
［変形例］
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更（変形例）が含まれる。
【００９２】
たとえば、上記第１〜第３実施形態では、作用電極、対極、参照電極、および、基準電極を、それぞれ、１つずつ設ける例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、作用電極が２つ設けられている場合には、２つの作用電極のそれぞれに対応して、２つの基準電極を設けてもよい。
【００９３】
また、上記第１〜第３実施形態では、基準電極を、ガス透過膜に配置する例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、図１２（ａ）に示す第１変形例のセンサ５００のように、電解槽４２３に基準電極５１４が配置されていてもよい。
【００９４】
また、上記第１〜第３実施形態では、検出回路を、作用電極と基準電極との電位差を示す出力値Ｖ２を出力するように構成する例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、検出回路を、作用電極と基準電極との電位差があるか否かを示すハイまたはローのバイナリ信号を出力するように構成してもよい。
【００９５】
また、上記第１〜第３実施形態では、基準電極を、参照電極と同様の材料を含むように構成する例を示したが、本発明はこれに限られない。すなわち、基準電極を、参照電極とは異なる材料のみから構成してもよい。
【００９６】
また、上記第１〜第３実施形態では、基準電極の電極材料に、カーボンブラック、銀、白金、金、または、パラジウムのうちの少なくとも１つを含むように構成する例を示したが、本発明はこれに限られない。すなわち、電極材料として使用可能であれば、カーボンブラック、銀、白金、金、および、パラジウム以外の電極材料を、基準電極の電極材料に含むように構成してもよい。
【００９７】
また、上記第１〜第３実施形態では、電圧比較回路の非反転入力端を、第１基板のグラウンドを介して作用電極に接続されるように構成する例を示したが、本発明はこれに限られない。すなわち、電圧比較回路の非反転入力端を、第１基板のグラウンドを介さずに、直接作用電極に接続されるように構成してもよい。
【００９８】
また、上記第３実施形態では、基準電極を、ガス透過膜の下側（矢印Ｚ２方向側）に配置する例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、図１２（ｂ）に示す第２変形例のセンサ６００のように、基準電極６１４を、ガス透過膜４２２の対極４１２よりも上側（矢印Ｚ１方向側）に配置してもよい。
【００９９】
また、上記第１〜第３実施形態では、ガス検知器に設けられた報知部により、被検知ガスの検知を報知するように構成する例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、センサに報知部を設けて、センサに設けられた報知部により被検知ガスの検知を報知するように構成してもよい。
【０１００】
また、上記第１〜第３実施形態では、作用電極、対極、参照極、および、基準電極の面積の例（図６および図１０等参照）を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、第１実施形態によるセンサ１００の対極１２の面積Ａ２と基準電極１４の面積Ａ４とを略等しい大きさに構成する例を示したが、対極１２の面積と基準電極１４の面積を異なる大きさに構成してもよい。また、第２実施形態によるセンサ３００の作用電極３１１の面積Ａ１１、対極３１２の面積Ａ１２、参照電極３１３の面積Ａ１３、および、基準電極３１４の面積Ａ１４を、互いに略等しい大きさに構成する例を示したが、作用電極３１１、対極３１２、参照電極３１３、および、基準電極３１４の各面積を互いに異なる大きさに構成してもよい。
【０１０１】
また、上記第１〜第３実施形態では、被検知ガスの検出の報知に関する制御処理（図８参照）および交換時期の報知に関する制御処理（図９参照）の例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、被検知ガスの検出の報知に関する制御処理において、ステップＳ１とステップＳ２との順序を入れ替えてもよいし、交換時期の報知に関する制御処理において、ステップＳ１１とステップＳ１２との順序を入れ替えてもよい。また、交換時期の報知に関する制御処理において、センサの使用開始時間から所定時間経過したかの判断も行うようにし、使用開始からの時間も加味して、交換時期を判断してもよい。すなわち、使用開始からの時間が所定時間経過している場合に、ステップＳ１１を開始させるようにセンサを構成してもよいし、ステップＳ１２において「Ｙｅｓ」の場合に、ステップＳ１３の前に、使用開始からの時間が所定時間経過しているか否かを判断するステップをさらに設けてもよい。
【０１０２】
また、上記第１〜第３実施形態では、センサを被検知ガスの検出濃度が所定の濃度より高い場合に、被検知ガスが検出されたことを報知するように構成する例を示したが、本発明はこれに限られない。すなわち、センサを被検知ガスの検出濃度が所定の濃度より低い場合に、被検知ガスの検出濃度が低いことを示す報知を行うように構成してもよい。たとえば、センサを被検知ガスとして酸素を検出するように構成した場合には、酸素の検出濃度が所定の濃度より低い場合に、酸素の検出濃度が低いことを示す報知を行うようにセンサを構成する。
【０１０３】
また、上記第１〜第３実施形態では、ガス検知器を、被検知ガスを検知するセンサと、被検知ガスの検知を報知する報知部と、報知部を制御する報知制御部とを含む、報知システムとして構成する例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、ガス検知器には、センサのみを設けて、報知部と報知制御部とはセンサから離れた位置に設けられるように構成してもよい。この場合、たとえば、報知部と報知制御部とは、複数のセンサを監視する集中監視システムの一部として構成されていることが好ましい。また、この場合、複数のセンサと集中監視システムとは、互いに無線または有線の通信が可能に構成されていることが好ましい。また、ガス検知器にセンサと報知部とを設けて、さらに別の位置に異なる報知部のみを設けてもよい。この場合、被検知ガスが検出された場合に、ガス検知器の報知部、および、別の位置に設けられた報知部の両方から報知する制御を行うように構成してもよい。また、本発明の報知システムは、複数のガス検知器を含む報知システムとして構成されていてもよい。
【符号の説明】
【０１０４】
１  ガス電極（第１電極、第２電極、第３電極）
２  電解液収容部
５  検出回路（検知部）
１１、３１１、４１１  作用電極（第１電極）
１２、３１２、４１２  対極（第２電極）
１３、３１３、４１３  参照電極（第３電極）
１４、３１４、４１４、５１４、６１４  基準電極（第４電極）
２１  電解液
２２ａ  第１透過膜（電解液収容部の一方面）
２２ｂ  第２透過膜（電解液収容部の他方面）
１００、３００、４００、５００、６００  センサ（定電位電解式センサ）
【図１】
2018066633.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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