(57)【要約】【課題】  スライドレールメカニズム及びスライドレールメカニズムのブラケット装置を提供する【解決手段】  スライドレールメカニズムが、レール部材、第１の支持フレーム、第２の支持フレーム、ブラケット、及び補強部材を含む。第１の支持フレームは、レール部材に対して移動可能である。第２の支持フレームは、第１の支持部材に対して移動可能である。ブラケットと第２の支持フレームとは、互いに対して移動可能である。補強部材は、第１の支持フレームの移動に応答してレール部材に対して移動可能である。上記において、レール部材は第１の係合構造を含み、補強部材は第２の係合構造を含む。補強部材は、第２の係合構造をとおして第１の係合構造に係合されるように構成される。【選択図】  図２
2018114263.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライドレールメカニズムであって、
レール部材と、
前記レール部材に対して移動可能な第１の支持フレームと、
前記第１の支持フレームに対して移動可能な第２の支持フレームと、
当該スライドレールメカニズムを柱に取り付けるように構成された第１のブラケットであって、該第１のブラケットと前記第２の支持フレームとは互いに対して移動可能である、第１のブラケットと、
前記第１の支持フレームに連結される補強部材であって、前記レール部材を支持するように構成された保持部を含む、補強部材と、
を含み、
前記レール部材は、第１の係合構造を含み、前記補強部材は、第２の係合構造を含み、前記補強部材は、前記第２の係合構造をとおして前記第１の係合構造に係合されるように構成される、スライドレールメカニズム。
【請求項２】
前記第１の支持フレームが前記レール部材に対して所定位置に移動されるとき、前記補強部材の前記第２の係合構造は前記レール部材の前記第１の係合構造に係合される、請求項１に記載のスライドレールメカニズム。
【請求項３】
前記第１のブラケットは、前記レール部材の前記第１の係合構造から前記補強部材の前記第２の係合構造を係合解除するように構成された係合解除構造を含む、請求項２に記載のスライドレールメカニズム。
【請求項４】
前記第１の支持フレームは、開口と、該開口に隣接する少なくとも１つの接触壁とを有し、前記第２の支持フレームは、前記開口を通るように構成された当接部を含み、前記当接部は、前記開口より小さい、請求項１に記載のスライドレールメカニズム。
【請求項５】
前記第１のブラケットは、側壁と、該側壁に隣接する少なくとも１つの取り付け部材とを含み、当該スライドレールメカニズムは、前記第１のブラケットに移動可能に取り付けられる締結部材をさらに含む、請求項１に記載のスライドレールメカニズム。
【請求項６】
前記締結部材は前記第１のブラケットに対してピボットされ、前記締結部材は支持レッグを含み、前記第２の支持フレームは支持構造を含み、前記第２の支持フレームが前記第１のブラケットに対してある位置に位置するとき、前記第２の支持フレームの前記支持構造は前記締結部材の前記支持レッグに当接せず、そのため、前記締結部材は前記少なくとも１つの取り付け部材に対して第１の状態であり、前記第２の支持フレームが前記位置から離されるとき、前記第２の支持フレームの前記支持構造は前記締結部材の前記支持レッグに当接し、そのため、前記締結部材は前記少なくとも１つの取り付け部材に対して第２の状態である、請求項５に記載のスライドレールメカニズム。
【請求項７】
前記第２の支持フレームに付けられる弾性部材、をさらに含み、前記弾性部材は第１の係合機構を含み、前記第１のブラケットは第２の係合機構をさらに含み、前記第１の係合機構は前記第２の係合機構に係合されるように構成される、請求項６に記載のスライドレールメカニズム。
【請求項８】
前記第１の係合機構は突出部であり、前記第２の係合機構は位置決め穴である、請求項７に記載のスライドレールメカニズム。
【請求項９】
前記第２の支持フレームが前記第１のブラケットに対して前記位置に位置するとき、前記第２の支持フレームは前記弾性部材の前記第１の係合機構をとおして前記第１のブラケットの前記第２の係合機構に係合される、請求項７に記載のスライドレールメカニズム。
【請求項１０】
前記第２の支持フレームと前記第１のブラケットとのうち１つが、制限構造を含み、前記第２の支持フレームと前記第１のブラケットとは、前記制限構造により画定される限られた範囲内で互いに対して移動可能である、請求項６に記載のスライドレールメカニズム。
【請求項１１】
前記第１のブラケットは、前記側壁に実質的に垂直に連結される端壁をさらに含み、前記少なくとも１つの取り付け部材は、前記端壁に配置される、請求項６に記載のスライドレールメカニズム。
【請求項１２】
前記第１のブラケットの前記側壁は第１の壁部分及び第２の壁部分を含み、空間が前記第１の壁部分と前記第２の壁部分との間に画定され、前記第１のブラケットと前記第２の支持フレームとは前記空間をとおして互いに対して移動可能である、請求項１１に記載のスライドレールメカニズム。
【請求項１３】
前記第２の支持フレームは拡張部及びガイド構造をさらに含み、前記拡張部は前記支持構造と前記ガイド構造との間に位置し、前記支持構造は、支持部分と該支持部分に隣接するガイド部分とを含み、前記締結部材はガイドレッグをさらに含み、前記第２の支持フレームが前記第１のブラケットに対して前記位置に位置するとき、前記第２の支持フレームの前記拡張部は前記締結部材の前記ガイドレッグに当接し、そのため、前記締結部材は前記第１の状態で保持され、前記第２の支持フレームが前記第１のブラケットに対して前記位置から離されるとき、前記支持構造の前記ガイド部分は、前記締結部材の前記支持レッグを駆動するように構成され、そのため、前記締結部材は、前記第１の状態から前記第２の状態に切り替わるように動かされ、前記締結部材が前記第２の状態であるとき、前記支持構造の前記支持部分は、前記締結部材の前記支持レッグに当接するように構成され、前記第２の支持フレームが前記第１のブラケットに対して前記位置に戻される過程において、前記第２の支持フレームの前記ガイド構造は、前記ガイドレッグをとおして前記第２の状態から前記第１の状態に切り替えるように前記締結部材を駆動する、請求項６に記載のスライドレールメカニズム。
【請求項１４】
前記レール部材に連結される支持レール、をさらに含み、前記支持レールは、上部壁、下部壁、及び前記上部壁と前記下部壁との間に連結される長手方向壁を含み、通路が、前記上部壁と前記下部壁と前記長手方向壁とにより画定され、前記第１の支持フレームの少なくとも１つの部分が、前記通路内に移動可能に取り付けられる、請求項１に記載のスライドレールメカニズム。
【請求項１５】
前記支持レールの前記長手方向壁は、前記通路内に位置する第１の制限機構を有し、前記第１の支持フレームは、前記第１の制限機構に対応する第２の制限機構を有する、請求項１４に記載のスライドレールメカニズム。
【請求項１６】
側壁と該側壁に隣接する少なくとも１つの取り付け部材とを有する第２のブラケット、をさらに含み、前記側壁は、前記支持レールの前記長手方向壁に連結される、請求項１５に記載のスライドレールメカニズム。
【請求項１７】
スライドレールメカニズムであって、
レール部材と、
前記レール部材に対して移動可能な第１の支持フレームと、
前記第１の支持フレームに対して移動可能な第２の支持フレームと、
当該スライドレールメカニズムを柱に取り付けるように構成されたブラケットであって、該ブラケットと前記第２の支持フレームとは互いに対して移動可能である、ブラケットと、
前記第１の支持フレームの移動に応答して前記レール部材に対して移動可能であるように前記第１の支持フレームに固定的に連結される補強部材と、
を含み、
前記レール部材は第１の係合構造を含み、前記補強部材は第２の係合構造を含み、前記補強部材は、前記第２の係合構造をとおして前記第１の係合構造に係合されるように構成される、スライドレールメカニズム。
【請求項１８】
前記第１の支持フレームが前記レール部材に対して所定位置に移動されるとき、前記補強部材の前記第２の係合構造は前記レール部材の前記第１の係合構造に係合される、請求項１７に記載のスライドレールメカニズム。
【請求項１９】
前記補強部材は、前記レール部材を支持するように構成された保持部をさらに含む、請求項１７に記載のスライドレールメカニズム。
【請求項２０】
スライドレールメカニズムのブラケット装置であって、
補助支持フレームと、
前記補助支持フレームに取り付けられるブラケットと、
を含み、
前記補助支持フレームと前記ブラケットとのうち１つが、第１の壁部分及び第２の壁部分を含み、空間が、前記第１の壁部分と前記第２の壁部分との間に画定され、前記ブラケットと前記補助支持フレームとは、前記空間をとおして互いに対して移動可能であり、
前記ブラケットは、前記補助支持フレームを支持するための、前記空間の上部側及び下部側のうち一方に位置する第１の支持突出部を含み、
前記補助支持フレームは、前記ブラケットを支持するための、前記空間の前記上部側及び前記下部側のうち他方に位置する前支持突出部を含む、
ブラケット装置。
【請求項２１】
前記スライドレールメカニズムのレール部材に対して移動可能な拡張支持フレームと、該拡張支持フレームに連結される補強部材と、さらに含み、前記補助支持フレームは、前記拡張支持フレームに対して移動可能である、請求項２０に記載のブラケット装置。
【請求項２２】
前記レール部材は第１の係合構造を含み、前記補強部材は第２の係合構造を含み、前記補強部材は、前記第２の係合構造をとおして前記第１の係合構造に係合されるように構成される、請求項２１に記載のブラケット装置。
【請求項２３】
前記拡張支持フレームと前記補助支持フレームとのうち１つが、上部支持壁、下部支持壁、及び前記上部支持壁と前記下部支持壁との間に連結される長手方向壁を含み、通路が、前記上部支持壁と前記下部支持壁と前記長手方向壁とにより画定され、前記上部支持壁と前記下部支持壁とは、前記通路をとおして互いに対して移動可能であり、拡張された支持フレームが、前記補助支持フレームを支持するための、前記通路の上部側と下部側とのうち一方に位置する第２の支持突出部を含み、前記補助支持フレームは、前記拡張された支持フレームを支持するための、前記通路の前記上部側と前記下部側とのうち他方に位置する後ろ支持突出部を含む、請求項２１に記載のブラケット装置。
【請求項２４】
前記ブラケットは、側壁と該側壁に隣接する少なくとも１つの取り付け部材とを含む、請求項２０に記載のブラケット装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スライドレールメカニズムに関し、より詳細には、ワンマンオペレーションをとおしてラックに取り付け可能な、及び種々の奥行きを有するラックに適用可能なスライドレールメカニズムに関する。
【背景技術】
【０００２】
中国特許第102695396号明細書は、サーバのための工具不要スライドレール取り付けフレームを開示している。サーバのための工具不要スライドレール取り付けフレームは、スライドレール後方取り付けフレーム（１）に配置される一対のラック位置決め円柱（４）と、ラック浮動フック（２）とを含む。ラック浮動フック（２）は、一対のフック（２０３）を含み、該フックは、一対のウィング（２０５）にそれぞれ配置される。ウィング（２０５）は、それぞれスライドガイドスリーブ（２０１）を有して提供され、弧形状屈曲部材（２０６）をとおして固定連結する。スライドレール後方取り付けフレーム（１）は、２つのスライドガイド円柱（１０１）を用いて固定される。スライドガイド円柱（１０１）は、スライドガイドスリーブ（２０１）の中にスリーブ連結され、制限ねじ（７）をとおして固定連結する。第１の伸縮ばねが、スライドガイドスリーブ（２０１）の上に、ウィング（２０５）と制限ねじ（７）との間に配置される。スライドレール後方取り付けフレーム（１）は、さらに、浮動ピン（３）を置くための浮動ピン穴を有して提供される。浮動ピン（３）の一端が、制限ねじ（７）をとおして弧形状屈曲部材（２０６）に連結され、浮動ピンの他端は、浮動ピン穴（１０４）内に配置される円錐頭部（３０１）である。第２の伸縮ばねが、浮動ピン（３）の上に、円錐頭部（３０１）の端面と制限ねじ（７）との配置される。
【０００３】
上記配置によれば、サーバのための工具不要スライドレール取り付けフレームは、浮動ピン（３）をとおして後方フレームによりカバーされる外側レールによって駆動されて、スライドレール後方取り付けフレーム（１）をロックする／解放することができる。しかしながら、従来技術において開示される設計は、外側レールの長さに制限され、外側レールと協働するブラケットの範囲で調整可能であり、そのため、このことに応じて、サーバのための工具不要スライドレール取り付けフレームの使用が制限される。換言すると、外側レールは、後方スライドレール取り付けフレーム（１）をロックする／解放するのに十分なほど長いことを必要とされる。
【０００４】
一方、図１に示されるスライドレールメカニズム３００は、スライドレール３０２を含む。スライドレール３０２は、前のブラケット装置３０４と後ろのブラケット装置３０６とをそれぞれとおして、ラックの前の柱３０８と後ろの柱３１０とに取り付けられるように構成される。上記において、後ろのブラケット装置３０６は、後ろのブラケット３１２と、少なくとも１つの支持フレーム、例えば、互いに対して移動可能な２つの支持フレーム３１４、３１６などとを通常含み、そのため、スライドレール３０２に対する後ろのブラケット３１２の走行距離が調整されて、互いから種々の距離における前の柱３０８及び後ろの柱３１０にスライドレール３０２を取り付けることができる。上記において、スライドレール３０２が物体３１８を運び、物体３１８の重さＷが重量超過であるとき、後ろのブラケット装置３０６の２つの支持フレーム３１４、３１６及び後ろのブラケット３１２は、相対的により下であるように引き下げられて、２つの支持フレーム３１４、３１６と後ろのブラケット３１２とが互いに対して傾けられる問題を引き起こす。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】中国特許第103945671号明細書
【特許文献２】米国特許第9,629,460号明細書
【発明の概要】
【０００６】
本発明の一目的は、ラックの前の１人の人によってラックの前の柱及び後ろの柱に取り付けることができ、スライドレールの支持能力を向上させることができるスライドレールメカニズムを提供することである。
【０００７】
本発明の別の目的は、ワンマンオペレーションをとおして種々の奥行きを有するラックに取り付けることができ、スライドレールの支持能力を向上させることができるスライドレールメカニズムを提供することである。
【０００８】
本発明の一実施形態に従い、スライドレールメカニズムが、レール部材、第１の支持フレーム、第２の支持フレーム、第１のブラケット、及び補強部材を含む。上記第１の支持フレームは、上記レール部材に対して移動可能である。上記第２の支持フレームは、上記第１の支持フレームに対して移動可能である。上記第１のブラケットは、当該スライドレールメカニズムを柱に取り付けるように構成される。上記第１のブラケットと上記第２の支持フレームとは、互いに対して移動可能である。上記補強部材は、上記第１の支持フレームに連結される。上記レール部材は、第１の係合構造を含む。上記補強部材は、上記レール部材を支持するように構成された保持部を含む。上記補強部材は、第２の係合構造を含む。上記補強部材は、上記第２の係合構造をとおして上記第１の係合構造に係合されるように構成される。
【０００９】
好ましくは、上記第１の支持フレームが上記レール部材に対して所定位置に移動されるとき、上記補強部材の上記第２の係合構造は上記レール部材の上記第１の係合構造に係合される。
【００１０】
好ましくは、上記第１のブラケットは、上記レール部材の上記第１の係合構造から上記補強部材の上記第２の係合構造を係合解除するように構成された係合解除構造を含む。
【００１１】
好ましくは、上記第１の支持フレームは、開口と、該開口に隣接する少なくとも１つの接触壁とを有し、上記第２の支持フレームは、上記開口を通るように構成された当接部を含み、上記当接部は、上記開口より小さい。
【００１２】
好ましくは、上記第１のブラケットは、側壁と、該側壁に隣接する少なくとも１つの取り付け部材とを含み、当該スライドレールメカニズムは、上記第１のブラケットに移動可能に取り付けられる締結部材をさらに含む。
【００１３】
好ましくは、上記締結部材は上記第１のブラケットに対してピボットされ、上記締結部材は支持レッグを含み、上記第２の支持フレームは支持構造を含み、上記第２の支持フレームが上記第１のブラケットに対してある位置に位置するとき、上記第２の支持フレームの上記支持構造は上記締結部材の上記支持レッグに当接せず、そのため、上記締結部材は上記少なくとも１つの取り付け部材に対して第１の状態であり、上記第２の支持フレームが上記位置から離されるとき、上記第２の支持フレームの上記支持構造は上記締結部材の上記支持レッグに当接し、そのため、上記締結部材は上記少なくとも１つの取り付け部材に対して第２の状態である。
【００１４】
好ましくは、当該スライドレールメカニズムは、上記第２の支持フレームに付けられる弾性部材をさらに含み、上記弾性部材は第１の係合機構を含み、上記第１のブラケットは第２の係合機構をさらに含み、上記第１の係合機構は上記第２の係合機構に係合されるように構成される。
【００１５】
好ましくは、上記第１の係合機構は突出部であり、上記第２の係合機構は位置決め穴である。
【００１６】
好ましくは、上記第２の支持フレームが上記第１のブラケットに対して上記位置に位置するとき、上記第２の支持フレームは上記弾性部材の上記第１の係合機構をとおして上記第１のブラケットの上記第２の係合機構に係合される。
【００１７】
好ましくは、上記第２の支持フレームと上記第１のブラケットとのうち１つが、制限構造を含み、上記第２の支持フレームと上記第１のブラケットとは、上記制限構造により画定される限られた範囲内で互いに対して移動可能である。
【００１８】
好ましくは、上記第１のブラケットは、上記側壁に実質的に垂直に連結される端壁をさらに含み、上記少なくとも１つの取り付け部材は、上記端壁に配置される。
【００１９】
好ましくは、上記第１のブラケットの上記側壁は第１の壁部分及び第２の壁部分を含み、空間が上記第１の壁部分と上記第２の壁部分との間に画定され、上記第１のブラケットと上記第２の支持フレームとは上記空間をとおして互いに対して移動可能である。
【００２０】
好ましくは、上記第２の支持フレームは拡張部及びガイド構造をさらに含み、上記拡張部は上記支持構造と上記ガイド構造との間に位置し、上記支持構造は、支持部分と該支持部分に隣接するガイド部分とを含み、上記締結部材はガイドレッグをさらに含み、上記第２の支持フレームが上記第１のブラケットに対して上記位置に位置するとき、上記第２の支持フレームの上記拡張部は上記締結部材の上記ガイドレッグに当接し、そのため、上記締結部材は上記第１の状態で保持され、上記第２の支持フレームが上記第１のブラケットに対して上記位置から離されるとき、上記支持構造の上記ガイド部分は、上記締結部材の上記支持レッグを駆動するように構成され、そのため、上記締結部材は、上記第１の状態から上記第２の状態に切り替わるように動かされ、上記締結部材が上記第２の状態であるとき、上記支持構造の上記支持部分は、上記締結部材の上記支持レッグに当接するように構成され、上記第２の支持フレームが上記第１のブラケットに対して上記位置に戻される過程において、上記第２の支持フレームの上記ガイド構造は、上記ガイドレッグをとおして上記第２の状態から上記第１の状態に切り替えるように上記締結部材を駆動する。
【００２１】
好ましくは、当該スライドレールメカニズムは、上記レール部材に連結される支持レールをさらに含み、上記支持レールは、上部壁、下部壁、及び上記上部壁と上記下部壁との間に連結される長手方向壁を含み、通路が、上記上部壁と上記下部壁と上記長手方向壁とにより画定され、上記第１の支持フレームの少なくとも１つの部分が、上記通路内に移動可能に取り付けられる。
【００２２】
好ましくは、上記支持レールの上記長手方向壁は、上記通路内に位置する第１の制限機構を有し、上記第１の支持フレームは、上記第１の制限機構に対応する第２の制限機構を有する。
【００２３】
好ましくは、当該スライドレールメカニズムは、側壁と該側壁に隣接する少なくとも１つの取り付け部材とを有する第２のブラケットをさらに含み、前記側壁は、前記支持レールの前記長手方向壁に連結される。
【００２４】
本発明の別の実施形態に従い、スライドレールメカニズムが、レール部材、第１の支持フレーム、第２の支持フレーム、第１のブラケット、及び補強部材を含む。上記第１の支持フレームは、上記レール部材に対して移動可能である。上記第２の支持フレームは、上記第１の支持部材に対して移動可能である。上記ブラケットは、当該スライドレールメカニズムを柱に取り付けるように構成される。上記ブラケットと上記第２の支持フレームとは、互いに対して移動可能である。上記補強部材は、上記第１の支持フレームの移動に応答して上記レール部材に対して移動可能であるように上記第１の支持フレームに固定的に連結される。上記レール部材は第１の係合構造を含む。上記補強部材は第２の係合構造を含む。上記補強部材は、上記第２の係合構造をとおして上記第１の係合構造に係合されるように構成される。
【００２５】
本発明のさらに別の実施形態に従い、スライドレールメカニズムのブラケット装置が、補助支持フレームと、上記補助支持フレームに取り付けられるブラケットとを含む。上記補助支持フレームと上記ブラケットとのうち１つが、第１の壁部分及び第２の壁部分を含む。空間が、上記第１の壁部分と上記第２の壁部分との間に画定される。上記ブラケットと上記補助支持フレームとは、上記空間をとおして互いに対して移動可能である。上記ブラケットは、上記第２の支持フレームを支持するための、上記空間の上部側及び下部側のうち一方に位置する第１の支持突出部を含む。上記補助支持フレームは、上記ブラケットを支持するための、上記空間の上記上部側及び上記下部側のうち他方に位置する前支持突出部を含む。
【００２６】
本発明の上記及び他の目的が、様々な図表及び図面に例示される好適な実施形態についての下記の詳細な説明を読んだ当業者に疑いなく明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】２つの柱に取り付けられ物体を運ぶ従来技術のスライドレールメカニズムを示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に従う、ラックの第１の柱及び第２の柱に取り付けられているスライドレールを示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に従うスライドレールメカニズムを示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に従うスライドレールメカニズムの分解組立図である。
【図５】本発明の一実施形態に従うスライドレールメカニズムの部分図であり、締結部材が第１の状態である。
【図６】本発明の一実施形態に従うスライドレールメカニズムの部分図であり、締結部材が第２の状態である。
【図７】本発明の一実施形態に従う、第１のブラケットに対して第１の位置に位置する第２の支持フレームを示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に従う、第１のブラケットに対して第２の位置に位置する第２の支持フレームを示す図である。
【図９】締結部材が第２の状態で、第１のブラケットの少なくとも１つの取り付け部材が第１の柱の対応する穴に入っていることを示す図である。
【図１０】締結部材が第１の状態で、第１のブラケットの少なくとも１つの取り付け部材が第１の柱の対応する穴に入っていることを示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に従う、第１のブラケットをとおして第１の柱に取り付けられるように第１の柱に向かって移動されているスライドレールメカニズムを示す図である。
【図１２】図１１の領域Ａの拡大図である。
【図１３】図１１の領域Ｂの拡大図である。
【図１４】図１１の領域Ｃの拡大図である。
【図１５】本発明の一実施形態に従う、第１の柱に取り付けられているスライドレールメカニズムの第１のブラケットを示す図である。
【図１６】図１５の領域Ａの拡大図である。
【図１７】本発明の一実施形態に従う、第１の柱及び第２の柱にそれぞれ取り付けられているスライドレールメカニズムの第１のブラケット及び第２のブラケットを示す図である。
【図１８】本発明の一実施形態に従う、ある方向に沿って拡張された状態から引っ込められているスライドレールメカニズムを示す図である。
【図１９】本発明の一実施形態に従う、スライドレールメカニズムが拡張された状態から引っ込められた状態に切り替えられる過程の間に補強部材に接触する第１のブラケットを示す図である。
【図２０】図１９の領域Ａの拡大図である。
【図２１】本発明の一実施形態に従う、スライドレールメカニズムが拡張された状態から引っ込められた状態に切り替えられる過程の間にレール部材から補強部材を係合解除するように構成された第１のブラケットを示す図である。
【図２２】図２１の領域Ａの拡大図である。
【図２３】本発明の一実施形態に従う、引っ込められた状態におけるスライドレールメカニズムを示す図である。
【図２４】本発明の一実施形態に従う、２つの柱に取り付けられ物体を運ぶスライドレールメカニズムを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
図２に示されるとおり、本発明の一実施形態のスライドレールメカニズム２０は、第１のブラケット２２及び第２のブラケット２４をそれぞれとおしてラックの第１の柱２６及び第２の柱２８に取り付けられるように構成される。
【００２９】
図３及び図４に示されるとおり、スライドレールメカニズム２０は、レール部材３０、第１の支持フレーム３２（又は、拡張支持フレームと呼ばれる）、第２の支持フレーム３４（又は、補助支持フレームと呼ばれる）、第１のブラケット２２、及び補強部材３６を含む。好ましくは、スライドレールメカニズム２０は、支持レール３８及び第２のブラケット２４をさらに含む。
【００３０】
レール部材３０は、第１の端部４０ａと、該第１の端部４０ａに対向して位置する第２の端部４０ｂとを有する。レール部材３０は、第１の端部４０ａと第２の端部４０ｂとの間に位置する第１の係合構造（engaging  structure）４２をさらに含む。
【００３１】
支持レール３８は、レール部材３０の背面に連結され、例えば固定的に連結され、そのため、支持レール３８は、レール部材３０の一部分として見ることができる。例えば、支持レール３８は、リベット留め、ねじ留め、又は溶接によってレール部材３０に連結されることができる。さらに、支持レール３８は、上部壁４４ａ、下部壁４４ｂ、及び上部壁４４ａと下部壁４４ｂとの間に連結される長手方向壁４６を有する。通路４８が、上部壁４４ａ、下部壁４４ｂ、及び長手方向壁４６により画定される。好ましくは、長手方向壁４６は、通路４８内に位置する第１の制限機構（limiting  feature）５０を有する。本実施形態において、第１の制限機構５０は突出部である。第２のブラケット２４は、側壁５２と、該側壁５２の一端に隣接して位置する少なくとも１つの取り付け部材５３とを有する。側壁５２は、支持レール３８の長手方向壁４６に連結される。本実施形態において、第２のブラケット２４は、２つの取り付け部材５３を有する。好ましくは、第２のブラケット２４は、レール部材３０の第２の端部４０ｂに隣接して位置する。
【００３２】
第１の支持フレーム３２は、レール部材３０に対して移動可能である。例えば、第１の支持フレーム３２の一部分が、支持レール３８の通路４８内に移動可能に取り付けられる。第１の支持フレーム３２は、支持レール３８の通路４８をとおしてレール部材３０に対して移動可能であり、しかし、本発明は上記に限定されない。第１の支持フレーム３２は、上部支持壁５４ａ、下部支持壁５４ｂ、及び上部支持壁５４ａと下部支持壁５４ｂとの間に連結される長手方向壁５６を有する。通路５８が、上部支持壁５４ａ、下部支持壁５４ｂ、及び長手方向壁５６により画定される。さらに、第１の支持フレーム３２は、第２の制限機構６０を有する。第２の制限機構６０は、第１の支持フレーム３２の長手方向壁５６に連結され、支持レール３８の第１の制限機構５０に対応する位置に位置する。本実施形態において、第２の制限機構６０は、拡張アームである。好ましくは、第１の支持フレーム３２は、開口６２と、該開口６２に隣接する接触壁６４とをさらに有する。上記において、開口６２は、長手方向に配置される。好ましくは、第１の支持フレーム３２は、ガイド面６６（例えば、傾斜面又は曲面など）をさらに有する。接触壁６４及びガイド面６６は、開口６２の２つの側にそれぞれ位置する。
【００３３】
第２の支持フレーム３４は、第１の支持フレーム３２に対して移動可能である。例えば、第２の支持フレーム３４の一部分が、第１の支持フレーム３２の通路５８内に移動可能に取り付けられる。第２の支持フレーム３４は、第１の支持フレーム３２の通路５８をとおして第１の支持フレーム３２に対して移動可能であるが、本発明は上記に限定されない。第２の支持フレーム３４は、弾性アーム６７と、該弾性アーム６７に配置される当接部（abutting  part）６８とを含む。上記において、弾性アーム６７は、第２の支持フレーム３４から拡張される（extended）。当接部６８は、第１の支持フレーム３２の開口６２を通るように構成される。当接部６８は、開口６２より小さい。好ましくは、第２の支持フレーム３４は、支持構造７０、拡張部７２、及びガイド構造７４をさらに含む。拡張部７２は、支持構造７０とガイド構造７４との間に位置する。
【００３４】
第１のブラケット２２と第２の支持フレーム３４とは、互いに対して移動可能である。好ましくは、第１のブラケット２２は、第２の支持フレーム３４に移動可能に取り付けられ、レール部材３０の第１の端部４０ａに隣接するように調整可能である。上記において、第１のブラケット２２は、側壁７６、端壁７７、及び少なくとも１つの取り付け部材７８を含む。端壁７７は、側壁７６に対して実質的に垂直に連結される。少なくとも１つの取り付け部材７８は、端壁７７上に配置される。本実施形態において、第２のブラケット２４は、２つの取り付け部材７８を有する。スライドレールメカニズム２０は、第１のブラケット２２に移動可能に取り付けられる締結部材８０をさらに含む。上記において、第１のブラケット２２及び第２の支持フレーム３４（及び、第１の支持フレーム３２）は、ブラケット装置として見ることができる。
【００３５】
さらに、第１のブラケット２２と第２の支持フレーム３４とのうち１つが、第１の壁部分（wall  section）と第２の壁部分とを有して配置されてこれらの間に空間を画定する。本実施形態において、第１のブラケット２２の側壁７６の上部部分と下部部分とは、第１の壁部分８２ａ及び第２の壁部分８２ｂを有してそれぞれ配置され、空間８４が、第１の壁部分８２ａと第２の壁部分８２ｂとの間に画定される。第１のブラケット２２と第２の支持フレーム３４とは、空間８４をとおして互いに対して移動可能である。好ましくは、締結部材８０は、シャフト８５をとおして第１のブラケット２２に対してピボットされる（pivoted）。例えば、締結部材８０は、第１の壁部分８２ａに対してピボットされる。締結部材８０は、支持レッグ（supporting  leg）８６及びガイドレッグ（guiding  leg）８８を含む。好ましくは、締結部材８０は、取り付け部９０、締結部９２、及び取り付け部９０と締結部９２との間に位置するアーム部９４をさらに含む。本実施形態において、支持レッグ８６とガイドレッグ８８とは、互いから離間される。上記において、支持レッグ８６及びガイドレッグ８８は、取り付け部９０に対して曲げられ、支持レッグ８６及びガイドレッグ８８は、第１のブラケット２２の空間８４に隣接する。
【００３６】
好ましくは、第１のブラケット２２と第２の支持フレームとのうち１つが、制限構造９６をさらに含む。第１のブラケット２２と第２の支持フレーム３４とは、制限構造９６により画定される限られた範囲内で互いに対して移動可能である。本実施形態において、制限構造９６は、境界のある細長い穴であり得、スライドレールメカニズム２０は、制限構造９６の一部分を通って第２の支持フレーム３４を第１のブラケット２２に連結する連結部材９８をさらに含む。
【００３７】
好ましくは、第１のブラケット２２は、空間８４の上部側と下部側とのうち一方に（例えば、空間８４の上部側に）配置される第１の支持突出部２３をさらに含んで、第２の支持フレーム３４を支持する。第２の支持フレーム３４は、空間８４の上部側と下部側とのうち他方に（例えば、空間８４の下部側に）配置される前支持突出部（front  supporting  protrusion）３５ａをさらに含んで、第１のブラケット２２の第２の壁部分８２ｂを支持する（図２４をさらに参照されたい）。好ましくは、第１の支持フレーム３２は、通路５８の上部側と下部側とのうち一方に（例えば、通路５８の上部側に）配置される第２の支持突出部３３をさらに含んで、第２の支持フレーム３４を支持する。第２の支持フレーム３４は、通路５８の上部側と下部側とのうち他方に（例えば、通路５８の下部側に）位置する後ろ支持突出部（rear  supporting  protrusion）３５ｂをさらに含んで、第１の支持フレーム３２の下部支持壁５４ｂを支持する。
【００３８】
好ましくは、スライドレールメカニズム２０は、第２の支持フレーム３４に付けられる（attached）弾性部材１００をさらに含む。例えば、弾性部材１００は、リベット留め又はねじ留めによって第２の支持フレーム３４に連結されることができる。弾性部材１００は、第１の係合機構（engaging  feature）１０２を有する。一方、第１のブラケット２２は、第２の係合機構１０４をさらに含む。第１の係合機構１０２は、第２の係合機構１０４に係合されるように構成される。上記において、第１の係合機構１０２及び第２の係合機構１０４は、それぞれ、凸状構造及び凹状構造（又は穴）であり得、あるいは、第１の係合構造１０２及び第２の係合機構１０４は、それぞれ、凹状構造（又は穴）及び凸状構造であり得る。本実施形態において、第１の係合機構１０２は突出部であり、第２の係合機構１０４は位置決め穴（positioning  hole）である。しかし、本発明は上記に限定されない。
【００３９】
補強部材３６は、レール部材３０及び第１の支持フレーム３２に取り付けられて、レール部材３０と第１の支持フレーム３２との間の支持能力を向上させる。具体的に、補強部材３６は、第２の係合構造１０６を含む。補強部材３６は、第２の係合構造１０６の係合部をとおしてレール部材３０の第１の係合構造４２に係合されるように構成される。本実施形態において、第２の係合構造１０６は、弾性アクセサリ（accessory）である。第２の係合構造１０６は、リベット留め又はねじ留めによって補強部材３６に連結されることができ、そのため、第２の係合構造１０６は、補強部材３６の一部分として見ることができる。上記において、第１の係合構造４２及び第２の係合構造１０６は、それぞれ、凹状構造（又は穴）及び凸状構造であり得、あるいは、第１の係合構造４２及び第２の係合構造１０６は、それぞれ、凸状構造及び凹状構造（又は穴）であり得る。しかし、本発明は上記に限定されない。一方、第１のブラケット２２は、レール部材３０の第１の係合構造４２から補強部材３６の第２の係合構造１０６の係合部１０８を係合解除（disengage）するように構成された係合解除構造１０９をさらに含む。
【００４０】
好ましくは、補強部材３６は、主本体部１１０と、主本体部１１０の１つの側に配置される少なくとも１つの保持部１１２とをさらに含む。本実施形態において、補強部材３６は、２つの保持部１１２を含む。２つの保持部１１２は、レール部材３０の上部部分及び下部部分をそれぞれ支持するように構成される。補強部材３６の主本体部１１０の他の側は、第１の支持フレーム３２に連結される。例えば、補強部材３６は、リベット留め、ねじ留め、溶接、又は係合によって第１の支持フレーム３２に固定的に連結されることができる。ゆえに、第１の支持フレーム３２及び補強部材３６は、１つのコンポーネントと見なされることができる。
【００４１】
図５に示されるとおり、締結部材８０の支持レッグ８６と第２の支持フレーム３４の支持構造７０とのうち１つが、少なくとも１つのガイド部分（guiding  section）をさらに含む。少なくとも１つのガイド部分は、傾斜面又は曲面を有する。本実施形態において、支持構造７０は、第１のガイド部分１２０を含む。支持構造７０は、第１のガイド部分１２０に隣接する支持部分（supporting  section）１２２をさらに含む。第２の支持フレーム３４が、第１のブラケット２２に対して第１の位置Ｐ１に位置するとき、所定距離が、第２の支持フレーム３４の支持構造７０と締結部材８０の支持レッグ８６との間に画定される。ゆえに、第２の支持フレーム３４の支持構造７０は、締結部材８０の支持レッグ８６に当接せず、そのため、締結部材８０は、少なくとも１つの取り付け部材７８に対して第１の状態Ｓ１（例えば、ロック状態など）である。具体的に、締結部材８０の締結部９２は、締結部材８０が第１の状態Ｓ１であるとき、少なくとも１つの取り付け部材７８に近い。
【００４２】
図６に示されるとおり、第２の支持フレーム３４が、第１のブラケット２２に対して第１の位置Ｐ１から離れるように移動されるとき、第２の支持フレーム３４の支持構造７０は、締結部材８０の支持レッグ８６に当接するように構成され、そのため、締結部材８０は、少なくとも１つの取り付け部材７８に対してもはや第１の状態Ｓ１でない。上記において、第２の支持フレーム３４と第１のブラケット２２とは、制限構造９６及び連結部材９８の配置に従って限られた範囲内で互いに対して移動可能である。
【００４３】
具体的に、第２の支持フレーム３４が第１のブラケット２２に対して第１の方向Ｄ１に沿って第１の位置Ｐ１から第２の位置Ｐ２に移動される過程において、第２の支持フレーム３４の支持構造７０は、第１のガイド部分１２０をとおして支持レッグ８６を連結して、回転するように締結部材８０を駆動する。第２の支持フレーム３４が、第２の位置Ｐ２に位置するとき、第２の支持フレーム３４の支持構造７０は、締結部材８０の支持レッグ８６に当接し、そのため、締結部材８０は、少なくとも１つの取り付け部材７８に対して第１の状態Ｓ１から第２の状態Ｓ２（例えば、ロック解除（unlocking）状態など）に切り替えられる。締結部材８０は、第２の支持フレーム３４の支持構造７０が支持レッグ８６に当接することに応答して、第２の状態Ｓ２で保持される。一方、第２の支持フレーム３４が、第１のブラケット２２に対して第２の位置Ｐ２に位置するとき、第２の支持フレーム３４のガイド構造７４は、締結部材８０のガイドレッグ８８に対応する位置に位置する。具体的に、第２の支持フレーム３４のガイド構造７４と締結部材８０のガイドレッグ８８とのうち１つが、傾斜面又は曲面を有する。さらに、第２の支持フレーム３４が、第１のブラケット２２に対して第１の位置Ｐ１から第２の位置Ｐ２に移動されるとき、締結部材８０は、第２の状態になり、締結部材８０の締結部９２は、少なくとも１つの取り付け部材７８から離れる。
【００４４】
図７に示されるとおり、第２の支持フレーム３４が、第１のブラケット２２に対して第１の位置Ｐ１に位置するとき、第２の支持フレーム３４は、弾性部材１００の第１の係合機構１０２をとおして第１のブラケット２２の第２の係合機構１０４に係合され、第１の係合機構１０２は、第２の係合機構１０４のブロック壁１２４に対応する。そのようなものとして、第２の支持フレーム３４は、第１のブラケット２２に対して第１の位置Ｐ１に保持されることができる。
【００４５】
図８に示されるとおり、弾性部材１００の第１の係合機構１０２は、第１のブラケット２２の第２の係合機構１０４から係合解除されるように直接操作されることができ、そのため、第２の支持フレーム３４は、第１のブラケット２２に対して、第１の方向Ｄ１に沿って第１の位置Ｐ１から第２の位置Ｐ２にさらに移動されることができる。一方、第１の係合機構１０２は、第２の係合機構１０４に対応するガイドメカニズム、例えば傾斜面又は曲面などを有し、そのため、第１の係合機構１０２は、第１のブラケット２２に対して第２の支持フレーム３４を単に移動することによって、第２の係合機構１０４から係合解除されることができる。
【００４６】
図９に示されるとおり、第２の支持フレーム３４が、第１のブラケット２２に対して第２の位置Ｐ２に位置するとき、第２の支持フレーム３４の支持構造７０は、締結部材８０の支持レッグ８６に当接するように構成され、そのため、締結部材８０は、第１の柱２６に対して第２の状態Ｓ２である。上記において、締結部材８０の締結部９２は、少なくとも１つの取り付け部材７８から離れており、締結部９２は、第１の柱２６をロックしない。より具体的に、第１のブラケット２２が、第１の柱２６に取り付けられることになるとき、ユーザは、第２の方向Ｄ２（例えば、第１の方向Ｄ１に対向する方向など）に沿って第１のブラケット２２を移動することができ、第１のブラケット２２の少なくとも１つの取り付け部材７８が第１の柱２６の対応する穴１２６に入ることを可能にする。第１のブラケット２２は、それから、第１の柱２６に当接する。
【００４７】
図１０に示されるとおり、第１のブラケット２２が、第１の柱２６に当接するとき、ユーザは、第２の方向Ｄ２に沿って力をさらに適用して、第１のブラケット２２に対して第２の方向Ｄ２に沿って第２の位置Ｐ２から第１の位置Ｐ１に第２の支持フレーム３４を移動することができ、そのため、第２の支持フレーム３４の支持構造７０は、もはや締結部材８０の支持レッグ８６に当接せず、締結部材８０が第１の状態Ｓ１に動作的に（operatively）戻ることを可能にする。好ましくは、第２の方向Ｄ２に沿った第２の位置Ｐ２からの第１のブラケット２２に対する第２の支持フレーム３４の移動に応答して、ガイド構造７４は、締結部材８０のガイドレッグ８８を駆動するように構成され、締結部材８０が第２の状態Ｓ２から第１の状態Ｓ１に戻ることを可能にする。上記において、締結部材８０の締結部９２は、少なくとも１つの取り付け部材７８に近く、そのため、締結部９２は、第１の柱２６をロックする。そのようなものとして、第１の柱２６に第１のブラケット２２を取り付ける動作が完了される。
【００４８】
図１１に示されるとおり、ユーザは、前もってスライドレールメカニズム２０を拡張することができ、スライドレールメカニズム２０が拡張された状態であることと第１の長さＬ１を有することとを可能にする。具体的に、第１の支持フレーム３２は、支持レール３８に対して拡張された状態であるように第２の方向Ｄ２に沿ってレール部材３０に対して移動されることができる。第２の支持フレーム３４は、第１の支持フレーム３２に対して拡張された状態であるように第２の方向Ｄ２に沿って第１の支持フレーム３２に対して移動されることができる。
【００４９】
上記において、第１の支持フレーム３２の第２の制限機構６０は、支持レール３８の第１の制限機構５０に当接するように構成される（図１２をさらに参照されたい）。
【００５０】
上記において、補強部材３６が、第１の支持フレーム３２に連結されるので、補強部材３６は、第２の方向Ｄ２に沿ったレール部材３０及び／又は支持レール３８に対する第１の支持フレーム３２の移動に応答して所定位置に移動され、そのため、補強部材３６は、第２の係合構造１０６の係合部１０８をとおしてレール部材３０の第１の係合構造４２に係合されるように構成される（図１３をさらに参照されたい）。そのようなものとして、第１の支持フレーム３２は、補強部材３６とレール部材３０との間における係合をとおしてレール部材３０に対して一時的に固定される。上記において、第２の支持フレーム３４は、第２の支持フレーム３４の当接部６８が第１の支持フレーム３２の開口６２に入って第１の支持フレーム３２の接触壁６４に当接するまで、第２の方向Ｄ２に沿って第１の支持フレーム３２に対してさらに移動されることができる（図１３をさらに参照されたい）。
【００５１】
上記において、第２の支持フレーム３４の支持構造７０の支持部分１２２は、締結部材８０の支持レッグ８６に当接するように構成され（図１４をさらに参照されたい）、そのため、締結部材８０は、少なくとも１つの取り付け部材７８に対して第２の状態Ｓ２である。上記において、締結部材８０の締結部９２は、少なくとも１つの取り付け部材７８から離れている。一方、第２の支持フレーム３４が、第１のブラケット２２に対して第２の位置Ｐ２に位置するとき、第２の支持フレーム３４のガイド構造７４は、締結部材８０のガイドレッグ８８に対応する（又は、隣接する）位置に位置する。一方、第２の支持フレーム３４の弾性部材１００の第１の係合機構１０２は、第１のブラケット２２の第２の係合機構１０４にまだ係合されない。
【００５２】
スライドレールメカニズム２０が、第１の柱２６及び第２の柱２８に取り付けられることになるとき、ユーザは、最初、第２の方向Ｄ２に沿ってスライドレールメカニズム２０を移動することができ、第１のブラケット２２の少なくとも１つの取り付け部材７８が第１の柱２６の対応する穴１２６に向かって移動することを可能にする。
【００５３】
図１５に示されるとおり、スライドレールメカニズム２０の第１のブラケット２２の少なくとも１つの取り付け部材７８が、第１の柱２６の対応する穴１２６に入った後、第１のブラケット２２（例えば、第１のブラケット２２の端壁７７など）は、第１の柱２６に当接するように構成される。さらに、ユーザは、例えば第２の方向Ｄ２に沿ってスライドレールメカニズム２０に力を適用することなどで、第２の方向Ｄ２に沿って力を適用して、第２の支持フレーム３４を第１のブラケット２２に対して、第２の方向Ｄ２に沿って第２の位置Ｐ２から第１の位置Ｐ１に移動することができる。換言すると、第２の支持フレーム３４の支持構造７０の支持部分１２２は、締結部材８０の支持レッグ８６に当接せず（図１６をさらに参照されたい）、締結部材８０が第１の状態Ｓ１に動作的に戻ることを可能にする。上記において、第２の支持フレーム３４の弾性部材１００の第１の係合機構１０２は、第１のブラケット２２の第２の係合機構１０４に係合される。さらに、第１のブラケット２２に対する第２の支持フレーム３４の移動に応答して、ガイド構造７４は、移動するように締結部材８０ガイドレッグ８８を駆動して、締結部材８０を回転して第２の状態Ｓ２から第１の状態Ｓ１に切り替える。上記において、締結部材８０の締結部９２は、少なくとも１つの取り付け部材７８に近く、そのため、締結部９２は、第１の柱２６をロックする。好ましくは、締結部材８０が、第１の状態Ｓ１であるとき、第２の支持フレーム３４の拡張部７２は、ガイドレッグ８８に当接するように構成されて、締結部材８０を第１の状態Ｓ１で保持する。図１４及び図１６に示されるとおり、締結部材８０の支持レッグ８６は、第２のガイド部分１２８を有する。上記において、第２の支持フレーム３４を第１のブラケット２２に対して第１の位置Ｐ１から第２の位置Ｐ２に第１の方向（例えば、第２の方向Ｄ２に対向する方向など）に沿って移動する過程の間、締結部材８０は、第１のガイド部分１２０又は第２のガイド部分１２８をとおして第２の支持フレーム３４によって第１の状態Ｓ１から第２の状態Ｓ２に切り替わるように容易に駆動されることができる。
【００５４】
図１７に示されるとおり、第１の柱２６に第１のブラケット２２を取り付ける動作が完了された後、ユーザは、レール部材３０を操作して、第２の支持フレーム３４に対して第１の方向Ｄ１に沿って移動することができ、第２のブラケット２４の少なくとも１つの取り付け部材５３が第２の柱２８の対応する穴１３０に入ることを可能にする。上記オペレーションは、当業者によく知られている。簡素化のため、さらなる例示は提供されない。ゆえに、スライドレールメカニズム２０は、第１の柱２６及び第２の柱２８に取り付けられることができる。さらに、第１のブラケット２２及び第２のブラケット２４は、第１の柱２６及び第２の柱２８からそれぞれ取り外されることができる（図１７、図１５、及び図１１をさらに参照されたい。簡素化のため、さらなる例示は提供されない）。
【００５５】
図１８及び図１９に示されるとおり、スライドレールメカニズム２０は、拡張された状態から引っ込められた（retracted）状態に切り替わるように操作されることができる。具体的に、ユーザは、第１の方向Ｄ１に沿って第２の支持フレーム３４を移動することができ、第１のブラケット２２の係合解除構造１０９が補強部材３６の第２の係合構造１０６の係合部１０８に接触することを可能にする（図２０をさらに参照されたい）。
【００５６】
図２１及び図２２に示されるとおり、第２の支持フレーム３４が、第１の方向Ｄ１に沿ってさらに移動されるとき、第１のブラケット２２の係合解除構造１０９は、レール部材３０の第１の係合構造４２から補強部材３６の第２の係合構造１０６の係合部１０８を係合解除することができ、そのため、第１の支持フレーム３２は、レール部材３０に対して移動可能である。好ましくは、第１のブラケット２２の係合解除構造１０９と第２の係合構造１０６の係合部１０８とのうち１つが、レール部材３０の第１の係合構造４２から補強部材３６の第２の係合構造１０６の係合部１０８を係合解除することにおいて係合解除構造１０９を支援するように構成された傾斜面又は曲面を有する。
【００５７】
図２３に示されるとおり、第１の支持フレーム３２が、レール部材３０に対して移動可能な状態であるとき、第１のブラケット２２、第２の支持フレーム３４、及び第１の支持フレーム３２は、レール部材３０及び／又は支持レール３８に対して引っ込められることができ、スライドレールメカニズム２０が引っ込められた状態であることと第２の長さＬ２を有することとを可能にする。
【００５８】
図２４は、第１の柱２６及び第２の柱２８に取り付けられたスライドレールメカニズム２０を示す図である。具体的に、レール部材３０（支持レール３８は、図２４においてレール部材３０を表す）が物体１３２（例えば、電子装置又はシャーシなど）を運び、物体１３２の重さＷ１が重量超過であるとき、第２の支持フレーム３４と第１のブラケット２２との間の支持強度は、第１の支持突出部２３と前支持突出部３５ａとにより向上させることができる。さらに、第１の支持フレーム３２と第２の支持フレーム３４との間の支持強度は、第２の支持突出部３３と後ろ支持突出部３５ｂとにより向上させることができる。上記配置に従い、スライドレール及び／又はブラケット装置は、相対的により下になるように引き下げられることを防止することができる。換言すると、重量超過問題を有する図１のスライドレール及び／又はブラケット装置と異なり、第１の支持突出部２３と第２の支持突出部３３と前支持突出部３５ａと後ろ支持突出部３５ｂとの配置は、スライドレールメカニズムが重さＷ１を担っているか又は外力を適用されるときでさえ、第１のブラケット２２と第２の支持フレーム３４と第１の支持フレーム３２とを可能な限り水平であるように保持することができる。ゆえに、第１のブラケット２２と第２の支持フレーム３４と第１の支持フレーム３２とが互いに対して傾けられる問題は、防止することができる。
【００５９】
ゆえに、本発明のスライドレールメカニズムは、下記の点で特徴付けられる：
１．  上記配置に従い、スライドレールメカニズムは、ラックの前のワンマンオペレーションをとおして簡便に及び迅速にラックの２つの柱に取り付けられ、あるいは該２つの柱から取り外されることができる。
２．  第１の支持フレームは、補強部材をとおしてレール部材に一時的に係合されることができる。そのようなものとして、第１のブラケットが第１の柱に当接し、スライドレールメカニズムが操作されて第１の柱に向かって移動されるとき、第２の支持フレームは、第２の状態から第１の状態に切り替わるように締結部材を駆動することができ、締結部材がロック解除状態からロック状態に切り替わってラックの柱をロックすることを確保する。
３．  補強部材は、レール部材に対して移動可能であり、補強部材は、レール部材を支持するように構成された保持部を含み、スライドレールメカニズムの構造強度を向上させる。
４．  スライドレールメカニズムが、ある重量を担っているか又は外力を適用されるとき、第１のブラケット２２と第２の支持フレーム３４と第１の支持フレーム３２とは、第１の支持突出部と第２の支持突出部と前支持突出部と後ろ支持突出部との配置をとおして、可能な限り水平であるように保持されることができる。
【００６０】
当業者は、本発明の教示を保有すると同時に、装置及び方法についての多数の修正及び変形がなされ得ることを容易に観察するであろう。したがって、上記開示は、別記の請求項の範囲及び境界によってのみ限定されるとみなされるべきである。
【符号の説明】
【００６１】
２０  スライドレールメカニズム
２２  第１のブラケット
２３  第１の支持突出部
２４  第２のブラケット
２６  第１の柱
２８  第２の柱
３０  レール部材
３２  第１の支持フレーム
３３  第２の支持突出部
３４  第２の支持フレーム
３５ａ  前支持突出部
３５ｂ  後ろ支持突出部
３６  補強部材
３８  支持レール
４２  第１の係合構造
５０  第１の制限機構
６０  第２の制限機構
８０  締結部材
９６  制限構造
１０６  第２の係合構造
１０９  係合解除構造
【図１】
2018114263.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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