(57)【要約】【課題】登録装置と精算装置とを備える商品販売データ処理システムにおいて、登録装置にて商品登録中の取引に対応する登録データと精算装置から登録装置に呼び戻した登録データとを統合する際の操作が簡易となるようにする。【解決手段】商品の登録が行われる登録装置と、登録装置により登録された商品に関する登録データに基づく精算処理を客の操作に応じて行う精算装置とを備える商品販売データ処理システムにおいて、登録装置から出力され精算装置にて記憶されている登録データを、登録装置に呼び戻させる呼び戻し手段と、呼び戻された第１の登録データと、登録装置にて商品登録中の取引に対応する第２の登録データとを統合する登録データ統合手段とを備えて構成する。【選択図】図９
2018060408.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の登録が行われる登録装置と、前記登録装置により登録された商品に関する登録データに基づく精算処理を客の操作に応じて行う精算装置とを備える商品販売データ処理システムにおいて、
登録装置から出力され精算装置にて記憶されている登録データを、登録装置に呼び戻させる呼び戻し手段と、
呼び戻された第１の登録データと、前記登録装置にて商品登録中の取引に対応する第２の登録データとを統合する登録データ統合手段と
を備える商品販売データ処理システム。
【請求項２】
前記登録データ統合手段は、
前記第１の登録データと前記第２の登録データとを統合するか否かの指定として、統合しないことが指定された場合、前記呼び戻し手段による前記第１の登録データの呼び戻しを禁止する
請求項１に記載の商品販売データ処理システム。
【請求項３】
前記登録データ統合手段は、
前記第１の登録データと前記第２の登録データとを統合して得られた統合後の登録データに対して、統合後に登録された商品に関するデータを追加する
請求項１または２に記載の商品販売データ処理システム。
【請求項４】
登録された商品に関する登録データを、前記登録データに基づく精算処理を客の操作に応じて行う精算装置に出力する登録データ出力手段と、
精算装置にて記憶されている登録データを、自装置に呼び戻させる呼び戻し手段と、
呼び戻された第１の登録データと、商品登録中の取引に対応する第２の登録データとを統合する登録データ統合手段と
を備える登録装置。
【請求項５】
商品の登録が行われる登録装置として第１コンピュータを機能させ、前記登録装置により登録された商品に関する登録データに基づく精算処理を客の操作に応じて行う精算装置として第２コンピュータを機能させる、商品販売データ処理システムのプログラムであって、
前記第１コンピュータを、
登録装置から出力され精算装置にて記憶されている登録データを、登録装置に呼び戻させる制御を行う呼び戻し手段、
呼び戻された第１の登録データと、前記登録装置にて商品登録中の取引に対応する第２の登録データとを統合する登録データ統合手段として機能させ、
前記第２コンピュータを、
前記呼び戻し手段の制御に応じて、前記精算装置にて記憶されている登録データを登録装置に出力する登録データ出力手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項６】
商品の登録が行われる登録装置としてのコンピュータを、
登録された商品に関する登録データを、前記登録データに基づく精算処理を客の操作に応じて行う精算装置に出力する登録データ出力手段、
精算装置にて記憶されている登録データを、自装置に呼び戻させる呼び戻し手段、
呼び戻された第１の登録データと、商品登録中の取引に対応する第２の登録データとを統合する登録データ統合手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品販売データ処理システム、登録装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商品の登録を行う登録装置と、登録装置により登録された商品について精算を行う精算装置とを備えるＰＯＳ（Point Of Sales）システムが知られている。
また、上記のＰＯＳシステムにおいて、呼び戻しと呼ばれる処理が可能なものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
一例として、呼び戻しは以下のようにして行われる。或る１つの取引について、登録装置から精算装置に登録データを出力した後に、商品の追加などの登録内容の変更を客から依頼される場合がある。このような場合、登録装置を操作する店員は、登録装置に対して該当の取引に対応する登録データの呼び戻しを指示する呼び戻し操作を行う。
呼び戻し操作に応じて、精算装置における該当の取引に対応する登録データに基づく精算処理が一時的に取り消され、該当の取引に対応する登録データが精算装置から登録装置に呼び戻される。このようにして登録データが登録装置に呼び戻されることで、店員は、呼び戻された登録データについて、商品の追加登録あるいは商品の取り消しなどの訂正を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２２００１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
現状において、登録データの呼び戻しは、登録装置から登録データを精算装置に送信してから、次の取引に対応する商品の登録を開始するまでの間において可能なようにされている。従って、登録装置から登録データを精算装置に送信し、次の取引に対応する商品の登録を開始してしまった場合には、送信された登録データの呼び戻しはできない。
しかしながら、現実には、次の取引に対応する商品の登録を行ってしまってから、前の取引のデータを呼び戻したい状況が生じることがある。
具体的な例の１つとして、客が買上対象の商品を２つのカゴに容れていた場合に、店員が１カゴ目の商品の登録を完了させた段階で、１取引が完了したものと判断して登録データを精算装置に送信する操作を行った。この後、店員は、次の取引として２カゴ目に容れられている商品をいくつか登録する操作を行ったが、まだ２カゴ目の商品で未登録の商品が残っている段階で、先に送信してしまった登録データと同じ取引であることに気付いたような場合である。
上記のように次の取引としての商品の登録を開始してしまっている場合に登録データを訂正するには、店員は、以下のように操作を行うことになる。つまり、店員は、２カゴ目の商品の登録を一旦取り消す操作を行う。そのうえで、店員は、登録データの呼び戻し操作を行い、呼び戻した登録データに対して２カゴ目に容れられていた商品を追加登録する操作を、１つ目の商品からやり直す。この場合には、同じ商品を２回重複して登録する操作が行われているために操作の効率化の妨げになっている。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、登録装置と精算装置とを備える商品販売データ処理システムにおいて、登録装置にて商品登録中の取引に対応する登録データと精算装置から登録装置に呼び戻した登録データとを統合する際の操作が簡易となるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決する本発明の一態様は、商品の登録が行われる登録装置と、前記登録装置により登録された商品に関する登録データに基づく精算処理を客の操作に応じて行う精算装置とを備える商品販売データ処理システムにおいて、登録装置から出力され精算装置にて記憶されている登録データを、登録装置に呼び戻させる呼び戻し手段と、呼び戻された第１の登録データと、前記登録装置にて商品登録中の取引に対応する第２の登録データとを統合する登録データ統合手段とを備える商品販売データ処理システムである。
【０００７】
また、本発明の一態様は、登録された商品に関する登録データを、前記登録データに基づく精算処理を客の操作に応じて行う精算装置に出力する登録データ出力手段と、精算装置にて記憶されている登録データを、自装置に呼び戻させる呼び戻し手段と、呼び戻された第１の登録データと、商品登録中の取引に対応する第２の登録データとを統合する登録データ統合手段とを備える登録装置である。
【０００８】
また、本発明の一態様は、商品の登録が行われる登録装置として第１コンピュータを機能させ、前記登録装置により登録された商品に関する登録データに基づく精算処理を客の操作に応じて行う精算装置として第２コンピュータを機能させる、商品販売データ処理システムのプログラムであって、登録装置から出力され精算装置にて記憶されている登録データを、登録装置に呼び戻させる制御を行う呼び戻し手段、呼び戻された第１の登録データと、前記登録装置にて商品登録中の取引に対応する第２の登録データとを統合する登録データ統合手段として機能させ、第２コンピュータを、呼び戻し手段の制御に応じて、精算装置３０にて記憶されている登録データを登録装置２０に出力する登録データ出力手段として機能させるためのプログラムである。
【０００９】
また、本発明の一態様は、商品の登録が行われる登録装置としてのコンピュータを、登録された商品に関する登録データを、前記登録データに基づく精算処理を客の操作に応じて行う精算装置に出力する登録データ出力手段、精算装置にて記憶されている登録データを、自装置に呼び戻させる呼び戻し手段、呼び戻された第１の登録データと、商品登録中の取引に対応する第２の登録データとを統合する登録データ統合手段として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、登録装置と精算装置とを備える商品販売データ処理システムにおいて、登録装置にて商品登録中の取引に対応する登録データと精算装置から登録装置に呼び戻した登録データとを統合するにあたっての操作が簡易になるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態におけるＰＯＳシステムの構成例を示す図である。
【図２】第１実施形態における登録装置の構成例を示す図である。
【図３】第１実施形態における精算装置の構成例を示す図である。
【図４】第１実施形態における登録装置と精算装置の外観例を示す図である。
【図５】第１実施形態における未精算一覧画面の例を示す図である。
【図６】第１実施形態における合算確認ダイアログボックスの例を示す図である。
【図７】第１実施形態における、統合後の登録データが反映された商品登録画面の例を示す図である。
【図８】第１実施形態における精算画面の表示態様例を示す図である。
【図９】第１実施形態における登録装置が実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１０】第２実施形態における登録装置が実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１１】本実施形態の第１変形例における商品登録画面と、商品登録画面上に表示される精算装置選択ダイアログボックスとの例を示す図である。
【図１２】本実施形態の第２変形例における商品登録画面と、商品登録画面上に表示される合算確認ダイアログボックスとの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
＜第１実施形態＞
図１は、本実施形態に係るＰＯＳシステム１（商品販売データ処理システムの一例）の構成例を示している。同図に示すＰＯＳシステム１は、管理装置１０と、２台の登録装置２０−１、２０−２と、３台の精算装置３０−１、３０−２、３０−３とを含んで構成されている。
なお、以降の説明にあたり、登録装置２０−１、２０−２について特に区別しない場合には、登録装置２０と記載する。また、精算装置３０−１、３０−２、３０−３について特に区別しない場合には、精算装置３０と記載する。
管理装置１０と登録装置２０と精算装置３０とは、有線または無線接続のＬＡＮ（Local Area Network）１１で相互に接続されている。
【００１３】
なお、同図に示したＰＯＳシステム１の構成は一例である。例えば、ＰＯＳシステム１は、１台または３台以上の登録装置２０を含む構成としてもよいし、２台以下または４台以上の精算装置３０を含む構成としてもよい。また、本実施形態のＰＯＳシステム１は、管理装置１０を含まない構成としてもよい。
なお、ＰＯＳシステム１の構成として、管理装置１０を含まない構成とする場合には、他の装置（例えば、複数の登録装置２０のうち代表となる１台の登録装置２０）に、管理装置１０としての機能を兼用させてもよい。
【００１４】
管理装置１０は、ＰＯＳシステム１を管理する情報処理装置であり、ＰＯＳシステム１において登録装置２０や精算装置３０などを管理し、商品マスタなどの種々の情報を管理する。管理装置１０は、登録装置２０及び各精算装置３０に、最新の商品マスタを適宜送信する。商品マスタとは、各商品の商品識別情報（例えば、ＪＡＮコード）、商品名（品名、アイテム名）、販売価格、値引き情報などの商品情報を格納したファイルである。
管理装置１０は、最新の商品情報が反映された商品マスタを、外部（例えば、本部のサーバ、リムーバブル形式の記憶媒体）から取得し、登録装置２０及び各精算装置３０に適宜送信する。
【００１５】
登録装置２０は、購入対象の商品を登録する商品登録処理を実行する。商品の登録は、例えば、スキャナを用いて、商品に付されているバーコードを読み取るか、商品登録画面に表示されたプリセットボタン等を操作することにより行われる。
また、登録装置２０は、登録された商品に関するデータであって精算に用いられる情報（以下、登録データという）を生成し、記憶する。
【００１６】
登録データは、当該登録データを識別するための登録データ識別情報、登録日時、登録された各商品の商品識別情報、登録された各商品の商品名、販売価格、値引き情報、購入対象の商品の品数を示す取引点数（購入点数）、購入対象の商品の総額（合計金額）を含む。また、登録データは、当該登録データを生成した登録装置２０（すなわち、当該登録データに係る商品を登録した登録装置２０）を識別するための登録装置識別情報をさらに含んでもよい。
【００１７】
登録データは、精算装置３０において精算処理に用いられる。精算処理とは、登録された商品の代金を、現金、電子マネー、クレジットカードなどを選択的に用いて支払い、決済する処理である。
【００１８】
本実施の形態では、複数の精算装置３０が存在するが、複数のうちのいずれか１台が、登録装置２０において生成された商品登録データを用いて精算処理を実行する。複数の精算装置３０のうちから、精算処理を実行させるべき精算装置３０を指定する態様としては、下記の第１の指定態様と第２の指定態様が挙げられる。
【００１９】
第１の指定態様は、精算処理を実行させる精算装置３０を、店員が登録装置２０にて指定する態様である。
すなわち、店員が、精算装置３０を指定する操作を登録装置２０に対して行うことによって、複数の精算装置３０のうちから精算処理を実行させる精算装置３０を指定する。
なお、登録装置２０において、各精算装置３０の稼働状況を示した稼働情報を表示するようにし、登録装置２０において、店員が精算装置３０を指定する際に、各精算装置３０の稼働状況を確認できるようにしてもよい。
【００２０】
店員が精算装置３０を指定した場合には、ＬＡＮ１１を介して、登録装置２０において生成された商品登録データを含む登録データが、指定された精算装置３０に送信される。すなわち、登録装置２０は、商品登録処理に続いて精算装置３０が指定された場合には、指定された精算装置３０に対し、当該商品登録処理に基づく商品登録データを含む登録データを送信する。
なお、本実施の形態では、登録装置２０は、直接、精算装置３０に登録データを送信するが、管理装置１０を経由して、精算装置３０に登録データを送信してもよい。
【００２１】
また、第２の指定態様は、精算処理用の媒体（お会計券（登録商標））を登録装置２０から発行させ、店員から手渡しされたお会計券を、客が１つの精算装置３０に読み取らせる態様である。
すなわち、客が、店員から手渡しされたお会計券を精算装置３０に読み取らせることによって、複数の精算装置３０のうちから精算処理を実行させる精算装置３０を指定する。
お会計券には、発行元の登録装置２０を示す登録装置ＩＤと登録データとが、バーコード（一次元コード）または２次元コードのいずれかのコードの形式で印字（印刷）されている。精算装置３０は、お会計券のコードを読み取ると、読み取ったコードにより示される登録データから商品登録データを取得する。
【００２２】
以降においては、本実施形態におけるＰＯＳシステム１として、第１の指定態様により精算処理を実行させるべき精算装置３０を指定するようにされている場合を主たる例として説明する。
【００２３】
精算装置３０は、客の操作に応じて精算処理を実行する。また、精算装置３０は、精算処理を終了した場合には、登録装置２０に精算処理の終了を通知する。
【００２４】
次に、図２〜図４を参照して、登録装置２０及び精算装置３０の構成例について説明する。
図２は、登録装置２０の構成例を示すブロック図である。図３は、精算装置３０の構成例を示すブロック図である。図４は、登録装置２０と精算装置３０との外観例を示す斜視図である。
【００２５】
登録装置２０は、図２に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１と、記憶部２０２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０３と、スキャナ部２０４と、店員用表示部２０５と、客用表示部２０５ａと、操作部２０６と、通信部２０７と、ブザー２０８と、印刷部２０９と、カードリーダ２１０を備える。これらは、バスを介して相互に通信可能である。
【００２６】
ＣＰＵ２０１は、中央演算処理装置であり、記憶部２０２に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、登録装置２０の動作を制御する。
記憶部２０２は、ＣＰＵ２０１の補助記憶装置であって、プログラムをはじめとしてＣＰＵ２０１が利用する各種の情報を記憶する。
【００２７】
ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主記憶装置であって、種々の情報を記憶する。例えば、ＲＡＭ２０３は、管理装置１０から取得した商品マスタや、商品登録処理後に生成された登録データなどを記憶する。
スキャナ部２０４は、商品に付されているバーコード（商品コード）を光学的に読み取る。
【００２８】
店員用表示部２０５は、タッチパネル（例えば、液晶タッチパネル）であり、店員用の種々の情報を表示する。
例えば、店員用表示部２０５は、商品情報（商品コード等）に関連付けられているプリセットボタンを配置した商品登録画面などを表示する。
【００２９】
客用表示部２０５ａは、客用の種々の情報を表示する。例えば、客用表示部２０５ａは、登録した商品の価格等を表示する。客用表示部２０５ａは、タッチパネル（例えば、液晶タッチパネル）であってもよい。
【００３０】
操作部２０６は、登録装置２０を動作させるための各種の操作ボタン（小計キー、現計キー、置数キー、訂正キー、及びプリセットキー等）を備える。例えば、操作部２０６は、操作ボタン（プリセットキー）が操作されることにより、そのプリセットキーに予め設定登録されている商品情報（商品コード等）について、操作入力を受け付ける。
【００３１】
通信部２０７は、ＬＡＮ１１を介して、他の装置と通信する。
ブザー２０８は、店員が操作を確認することが必要な場合などに、ブザー音を発生させる。
印刷部２０９は、必要に応じて媒体を印刷して発行する。例えば、印刷部２０９は、お会計券を印刷して発行することができる。
【００３２】
カードリーダ２１０は、例えばＩＣ（Integra Circuit）カード形式のＲＦＩＤ（Radio Frequency Identifier）タグに対する情報の読み出しを行うデバイスである。
【００３３】
図４においては、スキャナ部２０４、店員用表示部２０５、操作部２０６、印刷部２０９及びカードリーダ２１０を含む登録装置２０の外観例が示される。
【００３４】
精算装置３０は、図３に示すように、ＣＰＵ３０１と、記憶部３０２と、ＲＡＭ３０３と、スキャナ部３０４と、表示部３０５と、操作部３０６と、通信部３０７と、ブザー３０８と、印刷部３０９と、決済部３１０と、サインポール３１１と、人感知センサ３１２と、カードリーダ３１３とを備える。これらは、バスを介して相互に通信可能である。
【００３５】
ＣＰＵ３０１は、中央演算処理装置であり、記憶部３０２に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、精算装置３０の動作を制御する。
記憶部３０２は、ＣＰＵ３０１の補助記憶装置であって、プログラムをはじめとしてＣＰＵ３０１が利用する各種の情報を記憶する。
【００３６】
ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１の主記憶装置であって、種々の情報を記憶する。例えば、ＲＡＭ３０３は、管理装置１０から取得した商品マスタや、登録装置２０から取得した登録データを記憶する。
スキャナ部３０４は、例えば、お会計券に印刷されたコード（バーコードまたは２次元コード）や、会員カード等に付されているコード（会員コード）を光学的に読み取る。
【００３７】
表示部３０５は、タッチパネル（例えば、液晶タッチパネル）であり、種々の情報を表示する。例えば、表示部３０５は、合計金額などが表示される精算画面を表示する。
【００３８】
操作部３０６は、精算装置３０を動作させるための各種の操作ボタン（訂正キー及びプリセットキー等）を備える。例えば、操作部３０６は、操作ボタン（訂正キー）が操作されることにより、操作入力の訂正を受け付ける。
【００３９】
通信部３０７は、ＬＡＮ１１を介して、他の装置と通信する。
ブザー３０８は、エラー等が発生した場合、エラーを報知するブザー音を発生させる。
印刷部３０９は、媒体を印刷して発行する。例えば、印刷部３０９は、精算処理（すなわち、商品の買上金額の決済）が終了した場合、客が持ち帰る精算済みレシートを印刷して発行する。
【００４０】
決済部３１０は、決済（精算）に関する処理を行う。本実施形態における決済部３１０が対応可能な決済の種別としては、現金による決済と、クレジットカードの使用による決済と、電子マネーの使用による決済とのうちの少なくともいずれか１つである場合を例に挙げる。
現金による決済に対応するため、決済部３１０は、釣銭機を備える。釣銭機は、紙幣の投入及び排出をする紙幣投入口、硬貨を投入するための硬貨投入口、釣銭を排出する釣銭排出口を備えている。決済部３１０は、釣銭機によって、現金により決済を実行し、決済を実行した結果（例えば、決済が成立したか否かを示す情報）を、バスを介してＣＰＵ３０１に出力する。
また、クレジットカードの使用による決済に対応する場合、決済部３１０は、クレジットカードリーダを備え、クレジットカードリーダにより読み込まれた情報を利用して精算処理を行う。
また、電子マネーの使用による決済に対応する場合、決済部３１０は、電子マネーリーダを備え、電子マネーリーダにより読み込まれた情報を利用して精算処理を行う。
【００４１】
サインポール３１１は、複数色の表示灯を有し、それらの表示灯を点灯や点滅させることで、精算装置３０が店員により指定された装置であることを示す情報を報知したり、操作可能である旨を報知したりする。
人感知センサ３１２は、精算装置３０の正面の所定圏内に人物（客）がいることを検知するセンサである。
【００４２】
カードリーダ３１３は、例えばＩＣカード形式のＲＦＩＤタグに対する情報の読み出しを行うデバイスである。
【００４３】
図４においては、スキャナ部３０４、表示部３０５、操作部３０６、印刷部３０９、決済部３１０、サインポール３１１及びカードリーダ３１３などを含む精算装置３０の外観構成が示される。
【００４４】
上記のような登録装置２０と精算装置３０とを備える本実施形態のＰＯＳシステム１は、登録データの呼び戻しが可能なように構成される。登録データの呼び戻しとは、精算装置３０に登録データを送信した後に、登録データに基づいて精算装置３０が実行すべき精算処理を保留させ、送信された登録データを登録装置２０に戻すことである。呼び戻しは、一般には、例えば登録装置２０により登録した商品をキャンセルする場合や、買い足しのために商品を追加登録する場合などに対応して行われる。
【００４５】
そのうえで、登録データの呼び戻しに関して、登録装置から登録データを精算装置に送信してから、次の取引に対応する商品の登録を開始するまでの間において可能なようにされたものがある。この場合、登録装置から登録データを精算装置に送信し、次の取引に対応する商品の登録を開始してしまった場合には、送信された登録データの呼び戻しはできないことになる。
しかしながら、現実には、次の取引に対応する商品の登録を行ってしまってから、前の取引のデータを呼び戻したい状況が生じることがある。
一具体例として以下のような状況を挙げることができる。つまり、客が買上対象の商品を２つのカゴに容れていた場合に、店員が１カゴ目の商品の登録を完了させた段階で、１取引が完了したものと判断して精算装置を指定する操作を行って、登録データを指定の精算装置に送信させた。この後、店員は、次の取引として２カゴ目の商品をいくつか登録する操作を行ったが、まだ２カゴ目の商品で未登録の商品が残っている段階で、先に送信させしまった登録データと同じ取引であることに気付いた。
しかし、次の取引に対応する商品の登録の開始後において送信済みの登録データの呼び戻しができない場合において、上記のような状況となった場合、以下のように店員が行う操作が煩雑になる。つまり、店員は、２カゴ目の商品の登録を取り消す操作を行う。そのうえで、店員は、登録データの呼び戻し操作を行う。このとき、２カゴ目の商品の登録は取り消されているので、店員は、呼び戻した登録データに対して、２カゴ目に容れられていた商品を追加登録する操作を、１つ目の商品から行う。このように、店員には、２カゴ目の商品のうちで一旦登録したうえで取り消した商品について再度登録する操作を行うという手間が生じてしまう。
【００４６】
そこで、本実施形態のＰＯＳシステム１としては、以下に説明するようにして、登録装置２０にて１取引における商品の登録が開始されてからまだ完了していない商品登録中の段階であっても、先に精算装置３０に送信した登録データの呼び戻しが行えるようにする。これにより、登録装置２０にて商品登録中の取引の登録データと、呼び戻した登録データとを統合する際の店員の操作が簡易となって店員の作業負担が軽減され、操作の効率化が図られる。
【００４７】
まず、本実施形態における登録データの呼び戻しを行うための操作例について説明する。精算装置３０に送信した登録データを呼び戻す必要が生じた場合、登録装置２０を操作する店員は、未精算一覧画面を表示させるための操作（未精算一覧画面表示操作）を登録装置２０に対して行う。
未精算一覧画面表示操作は、例えば登録装置２０の店員用表示部２０５にて表示される商品登録操作のための商品登録画面において配置される未精算一覧画面表示のためのボタン、あるいは操作部２０６が備える未精算一覧画面表示のためのキーなどに対する操作である。なお、未精算取引がない場合は、例えば未精算一覧画面表示のためのボタンを例えばグレーアウトで表示したりすることで、操作できないことを明示するようにしてもよい。
未精算一覧画面表示操作に応じて、店員用表示部２０５には未精算一覧画面が表示される。未精算一覧画面は、未精算取引（商品が登録済みであって未精算（登録データの処理が未済）である取引）の内容を表示する画面である。
【００４８】
図５は、登録装置２０にて表示される未精算一覧画面の一例である。同図に示される未精算一覧画面には、一覧表示領域６０１と個別表示領域６０２とが含まれるとともに、「呼び戻す」ボタン６０３、中止ボタン６０４、前ボタン、次ボタン、ソートボタン、一括精算ボタンなどが配置されている。
【００４９】
一覧表示領域６０１は、複数の未精算取引の未精算取引情報を一覧表示する表示領域である。具体的には、一覧表示領域６０１には、複数の未精算取引の登録データの概要（登録時刻、登録データ識別情報、取引点数、総額など登録データの一部）と、各未精算取引について精算処理を実行させる精算装置３０に関する情報とが、登録時刻の順に表示される。
具体的に、同図における一覧表示領域６０１の１段目の「１」には、登録時刻が最も新しい未精算取引情報として、登録時刻「１７時２２分３４秒」、登録データ識別情報「ＴＪ０１９」、取引点数「２７点」、総額「２５５８円」、会員番号「１０３０２」、経過時間「００：００：２６」、「精算機１」が表示される。
【００５０】
未精算一覧画面に表示される会員番号は、例えば、会員カードを読み取って得られた番号である。すなわち、例えば、登録処理の前後（登録処理の途中）において会員である顧客から提示された会員カードを、店員が、登録装置２０に読み取らせることにより、会員カードから読み取られた会員番号が登録データに含められる。未精算一覧画面に表示される会員番号は、このように登録データに含められた会員番号が反映される。
【００５１】
また、未精算一覧画面に表示される経過時間は、登録処理の終了時からの経過時間である。具体的に、未精算一覧画面に表示される経過時間は、第１の指定態様により精算装置３０を指定した場合には、例えば精算装置を指定する操作（精算装置指定操作）が行われたタイミングを基準とした経過時間である。あるいは、未精算一覧画面に表示される経過時間は、お会計券を発行した場合にはお会計券が発行されたタイミング（もしくはお会計券の発行を指示する操作が行われたタイミング）を基準とした経過時間である。なお、同図に示した一覧表示領域６０１の１段目の経過時間「００：００：２６」は、１７時２３分０秒時点（現在）における、「精算機１」のボタン押下を基準とした経過時間を示している。
【００５２】
次の２段目の「２」には、登録時刻が２番目に新しい未精算取引情報として、登録時刻「１７時２１分０５秒」、登録データ識別情報「ＴＪ０１８」、取引点数「６点」、総額「５２５円」、経過時間「００：０１：５５」、「お会計券」が表示されている。
【００５３】
「お会計券」について、顧客がお会計券を精算装置３０に読み取らせた場合には、読み取らせた精算装置３０も併せた表示内容に変更してもよい。
この場合、顧客が例えば「精算機２」にお会計券を読み取らせたときには、「お会計券」から、「お会計券／精算機２」と表示内容が変更される。
このように表示内容を変更することで、お会計券が読み取られる前か後か、などの精算状況をより詳細に把握することができる。また、経過時間「００：０１：５５」は、１７時２３分０秒時点（現在）における、お会計券の発行時を基準とした経過時間を示している。
【００５４】
さらに、３段目の「３」には、登録時刻が３番目に新しい未精算取引情報として、登録時刻「１７時２０分１４秒」、登録データ識別情報「ＴＪ０１７」、取引点数「９点」、総額「９２６円」、会員番号「０５８１２」、経過時間「００：０２：４６」、「商品券Ａ」、「精算機３」が表示されている。
この３段目の場合、「商品券Ａ」が示されているが、これは登録時に商品券Ａが使用されたことを示している。
５段目の「商品券Ｂ」も同じである。また、「精算機３」にバッジで表示された「釣銭不足」などに示されるように、この未精算一覧画面においても、各々の精算機のステータスが表示される。また、ボタンの色をステータスごとに変化させるようにしてもよい。
【００５５】
また、上述したように、一覧表示領域６０１においては、デフォルトでは登録時刻が新しい順に未精算取引情報が表示されるが、ソートボタンにより、登録時刻が古い順、金額が大きいまたは小さい順、取引点数が多いまたは少ない順に表示させることもできる。こうした種々のソートにより、店員は所望の取引を容易に見つけることができる。
【００５６】
なお、同図に示した一覧表示領域６０１において、一度（同時）に表示可能な未精算取引情報の件数を最大５件としているが、一度に表示可能な未精算取引情報の最大件数を４件以下としてもよいし６件以上としてもよい。また、前ボタンや次ボタンは、一覧表示領域６０１に表示されていない未精算取引情報を一覧表示領域６０１に表示させるためのボタンである。すなわち、最大件数を超える未精算取引情報が存在し、かつ、前ボタンや次ボタンが押下された場合、一覧表示領域６０１に表示される未精算取引情報の全部または一部が入れ替わる。
【００５７】
個別表示領域６０２は、ある未精算取引の未精算取引情報を表示する表示領域である。具体的には、個別表示領域６０２には、ある未精算取引の登録データの詳細（登録日時、登録データ識別情報、登録装置識別情報、商品識別情報、商品名、販売価格、値引き情報、取引点数、総額など登録データの全部または略全部、会員番号、商品券）が表示される。
例えば、同図の個別表示領域６０２には、一覧表示領域６０１の１段目の「１」の未精算取引に対応する未精算取引情報として、登録日時「２０１４年１２月２６日（金）１７時２２分３４秒」、登録データ識別情報「ＴＪ０１９」、登録装置識別情報「Ｊ００３」、会員番号「１０３０２」、商品識別情報「Ｐ００８６」等、商品名「なす」等、販売価格「４００円」等、まとめ値引きの内容が表示されている。
なお、一覧表示領域６０１の１段目の「１」の未精算取引は取引点数が２７点と多いため、個別表示領域６０２には、一部の商品に関する情報（商品識別情報、商品名、販売価格）、取引点数「２７点」、総額「２５５８円」が表示されていない。それらを店員が確認するときは、スクロールボタン（逆三角形のマークを表示したボタン）やページボタン（次ページと表示したボタン）が用いられる。
【００５８】
未精算一覧画面が表示された直後は、初期表示として、個別表示領域６０２には、一覧表示領域６０１の１段目の「１」の未精算取引に対応する未精算取引情報が表示される。また、店員は、一覧表示領域６０１において未精算取引を押下により選択できるが、一覧表示領域６０１において未精算取引が選択された場合、個別表示領域６０２には、店員により選択された未精算取引に対応する未精算取引情報が表示される。従って、店員は、詳細を確認したい未精算取引を一覧表示領域６０１から選択し、個別表示領域６０２にて確認することができる。
【００５９】
「呼び戻す」ボタン６０３は、呼び戻しの実行を指示するボタンである。店員は、一覧表示領域６０１において示される未精算取引のうちから、呼び戻し対象とする未精算取引を選択する操作を行ったうえで、「呼び戻す」ボタン６０３に対する操作を行う。「呼び戻す」ボタン６０３に対する操作が行われたことに応じて、一覧表示領域６０１において呼び戻し対象として選択されていた未精算取引に対応する登録データが、精算装置３０から登録装置２０に対して送信される。このように送信された登録データが登録装置２０にて受信されることで呼び戻しが行われる。
【００６０】
なお、未精算一覧画面における「精算機１選択」ボタンなど、精算機ごとに全ての未精算取引を呼び戻すための一括選択ボタンにより、例えば当該精算機が使用できない状態になり、復旧に時間を要するときは、直ちに当該精算機における未精算取引を全て呼び戻すことができる。なお、精算機が使用できない状態とは、例えば精算機が故障した状態や釣銭が詰まった状態などのように精算機に不具合が生じた状態が挙げられる。
こうして一括して未精算取引を呼び戻すと、店員は使用可能な精算機への登録データの送信や、お会計券の発行などが可能となるので、顧客は精算機の復旧まで待たされることなく、使用可能な精算機で直ちに精算することができる。
【００６１】
なお、登録データの送信後に精算処理の実行を保留させるものとして「呼び戻す」ボタン６０３を用いる例を説明したが、登録データの送信前に精算処理の実行を保留させるものとしてお会計券を用いる方法（第２の指定態様）もある。
例えば、お会計券を発行し、発行されたお会計券が精算装置３０に読み取られていない場合、登録データは送信されていないが、この場合には、発行されたお会計券を登録装置２０に読み取らせ、当該お会計券に対応する未精算取引の実行を保留させるようにしてもよい（例えば、お会計券を発行する前の状態のようにしてもよい）。
【００６２】
本実施形態において、未精算一覧画面表示操作から「呼び戻す」ボタン６０３に対する操作までによる呼び戻し操作は、いつでも行うことができる。つまり、呼び戻し操作は、１取引に応じた商品の登録処理が完了してから次の取引に対応する商品の登録処理が開始されるまでの間において行うことができる。また、呼び戻し操作は、或る１取引に対応する商品の登録中（商品の登録が開始されてから完了するまでの間）において行うことができる。
【００６３】
そのうえで、本実施形態においては、１取引に対応する商品の登録中において、この登録中の取引に対応する登録データを、先に精算装置３０に送信させた登録データと合算（統合の一例）させる必要が生じた場合には、店員は以下のようにして操作を行うことができる。
ここでは、具体的に、前述の例のように、客が買上商品を２つのカゴに分けて容れていた場合の事例に対応させて説明する。つまり、店員が１つ目のカゴに入れられていた商品の登録を終えた段階で１取引分の商品登録を完了させて精算装置指定操作を行い、登録データを精算装置３０に送信させた。次に、店員は、２つ目のカゴに容れられていた商品を次の取引に対応するものとして数点登録させた後に、この登録中の商品に関する登録内容を、先の登録データを送信済みの取引と合算すべきであることに気付いたという事例である。
【００６４】
この場合、店員は、２カゴ目に対応する商品の登録を中断し、呼び戻し操作を行う。つまり、店員は、未精算一覧画面表示操作を行って未精算一覧画面を表示させる。店員は、表示された未精算一覧画面において、一覧表示領域６０１から１カゴ目に対応する送信済みの登録データを選択したうえで、「呼び戻す」ボタン６０３に対する操作を行う。つまり、呼び戻し対象の登録データを指定したうえで、呼び戻しの実行を指示する操作（呼び戻し操作）が行われる。
【００６５】
本実施形態の登録装置２０は、１取引に対応する商品の登録中において、呼び戻し操作が行われたことに応じて、呼び戻し処理に先立って、合算確認ダイアログボックスを店員用表示部２０５に表示させる。合算確認ダイアログボックスは、呼び戻し操作により指定された呼び戻し対象の登録データに対応する取引と商品登録中の取引との統合（合算）を行うか否かの意思確認を店員に行わせるためのダイアログボックスである。
【００６６】
図６は、店員用表示部２０５に表示される合算確認ダイアログボックスＤＢ１０の一例を示している。
同図の合算確認ダイアログボックスＤＢ１０は、商品の登録が行われる商品登録画面の上に重畳されるように表示されている。合算確認ダイアログボックスＤＢ１０においては、合算を行ってよいかどうかを店員に確認するメッセージが示されるとともに、「はい」ボタンＢＴ１１と「いいえ」ボタンＢＴ１２とが配置されている。「はい」ボタンＢＴ１１は、合算の実行を指示する操作が行われるボタンである。「いいえ」ボタンＢＴ１２は、合算を行わないことを指示する操作が行われるボタンである。
【００６７】
また、同図の合算確認ダイアログボックスＤＢ１０の背景として表示されている商品登録画面は、現段階までにおいて登録された２カゴ目の商品が示されている。具体的には、同図の商品登録画面における登録商品リスト領域ＡＲ１１には、２カゴ目の商品のうち、「商品Ａ」、「商品Ｂ」の順で２つの商品が登録されたことが示されている。また、登録商品領域ＡＲ１２には、最後に登録された「商品Ｂ」についての情報が示されている。また、合計金額領域ＡＲ１３においては、これまでに登録された商品の総数が「２」であり、これら２つの商品の合計金額が１９００円であることが示されている。
【００６８】
この場合、店員は、合算を行うために呼び戻し操作を行っている。そこで、この場合の店員は、合算確認ダイアログボックスＤＢ１０における「はい」ボタンＢＴ１１に対する操作を行う。
「はい」ボタンＢＴ１１に対する操作が行われたことに応じて、登録装置２０は、呼び戻し処理を実行する。つまり、登録装置２０は、先の呼び戻し操作にて指定された１カゴ目に対応の登録データが、精算装置３０から登録装置２０に戻されるように処理を行う。登録装置２０は、呼び戻された登録データに、呼び戻し操作の直前まで商品登録中であった取引に対応して現時点までにおいて登録された商品に関する登録データを追加するように、登録データの統合を行う。このようにして取引の合算が行われる。
【００６９】
上記のように登録データの統合が行われたことに応じて、登録装置２０は、これまで表示させていた合算確認ダイアログボックスＤＢ１０を消去する。登録装置２０は、合算確認ダイアログボックスＤＢ１０の消去に応じて前面に表示される商品登録画面について、統合された登録データの内容が反映されるようにして表示を変更する。
図７は、統合後の登録データの内容が反映された商品登録画面の一例を示している。同図の商品登録画面においては、統合後の登録データが以下のように反映されている。即ち、登録商品リスト領域ＡＲ１１には、これまでの商品の登録結果として、１カゴ目に対応する１つ目の「商品Ｄ」と２つ目の「商品Ｅ」とに続けて、２カゴ目に対応して１つ目として登録された「商品Ａ」が３つ目の商品として登録され、さらに２カゴ目に対応して２つ目として登録された「商品Ｂ」が４つ目の商品として登録されたことが示されている。
なお、この場合の登録商品リスト領域ＡＲ１１については、同図にも示されるように、精算装置３０から呼び戻した訂正対象の登録データに対応する商品（即ち、１カゴ目に対応して登録された商品）の項目と、商品登録中の登録データに対応する商品（即ち、２カゴ目に対応して登録された商品）の項目とで、例えば背景色を異ならせるなどして表示の態様を変更してもよい。このように表示の態様を変更することで、店員は、精算装置３０から呼び戻した登録データに対応する商品と、商品登録中の取引のもとでこれまでに登録された商品とを容易に区別することができる。
なお、同図の例では、登録商品リスト領域ＡＲ１１における商品の項目の配列順は、１カゴ目に対応して登録された商品、２カゴ目に対応して登録された商品、の順序となっており、商品登録が行われた取引の時系列（古い順）に従っている。しかしながら、登録商品リスト領域ＡＲ１１における商品の項目の配列順は、上記とは逆に、２カゴ目に対応して登録された商品、１カゴ目に対応して登録された商品、のように商品登録が行われた取引の新しい順に従ってもよい。この場合、１カゴ目と２カゴ目とを通じた商品の登録順がそのまま逆となるように商品の項目が配置されてもよいし、１カゴ目に対応して登録された商品のグループと２カゴ目に対応して登録された商品のグループとの順序が逆となるようにされたうえで、各グループにおける商品の項目の配列順については登録順に従うようにされてもよい。
また、登録商品領域ＡＲ１２には、最後に登録された「商品Ｂ」についての情報が示される。合計金額領域ＡＲ１３においては、これまでに登録された商品の総数が「４」であり、これら４つの商品の合計金額が３９００円であることが示されている。
【００７０】
登録装置２０は、同図の商品登録画面の表示とともに、２カゴ目の商品の登録操作の受け付けを再開する。これにより店員は、残りの２カゴ目に入れられている商品を継続して登録していくことができる。登録装置２０は、統合後において商品が登録されることに応じて、統合後の登録データに登録された商品に関するデータを追加する。この結果、２カゴ目の商品の登録が完了した段階では、１カゴ目に容れられていた商品と、２カゴ目に入れられていた商品との全てが１取引分の登録データが得られている。
そして、店員は、２カゴ目の商品の登録を完了させて例えば小計操作を行ったうえで、改めて精算装置指定操作を行う。精算装置指定操作に応じて、登録装置２０は、指定された精算装置３０に対して登録データを送信する。
【００７１】
図８（ａ）は、１カゴ目の商品に対応して先に精算装置３０に送信された登録データに基づいて精算装置３０の表示部３０５にて表示される、精算画面の態様例を示している。同図は、客に支払金額を提示して、支払金額が投入されるのを待機している状態における精算画面が示されている。具体的に、同図の精算が面においては、１カゴ目に容れられた商品の登録に応じた支払金額の合計が２０００円であることを示すとともに、支払いのための現金を決済部３１０の貨幣投入口（紙幣投入口及び硬貨投入口）に投入することを客に促すメッセージが表示されている。
また、精算画面においては、「お買上一覧」ボタンＢＴ４１が配置されている。客は、精算対象の取引において登録された商品の一覧を確認したい場合に「お買上一覧」ボタンＢＴ４１を操作すればよい。「お買上一覧」ボタンＢＴ４１が操作されると、精算画面上に買上一覧画面（図示は省略する）が表示される。お買上一覧画面においては、現在において精算対象となっている取引に対応する登録データに基づいて、登録された商品のリストが示される。客は、お買上一覧画面を見ることで、登録された商品を個々に確認できる。表示されたお買上一覧画面は、例えばお買上一覧画面に配置された所定のボタン（例えば、「戻る」ボタン）が操作されることによって消去され、精算画面が表示された状態に戻る。
【００７２】
図８（ｂ）は、前述のように１カゴ目の商品に対応する登録データについて、２カゴ目の商品の登録を追加するように訂正された訂正登録データに基づいて表示される精算画面の態様例を示している。
最終的に、２カゴ目の商品の追加登録に応じた合計金額は３０００円であった。このため、訂正登録データによっては、１カゴ目の商品の合計金額である２０００円に、２カゴ目に容れられていた商品の合計金額である３０００円が合算された、５０００円の合計金額が示されている。同図の精算画面においては、このように合算によって得られた５０００円の合計金額が示される。
また、同図の精算画面においては、合計金額の表示位置の下側の位置にて、「（２０００円＋３０００円）」のように、合計金額について、１カゴ目に対応する金額と、２カゴ目に対応する金額との内訳が示されている。このような表示により、客等は、精算画面において示されている合計金額が登録データの合算後のものであることを把握でき、さらに、１カゴ目と２カゴ目とのそれぞれに対応する登録商品の合計金額を把握できる。なお、このような合計金額についての統合前の２つの取引ごとに対応する金額の内訳の表示は省略されてもよい。
客は、同図の精算画面に従って支払金額を投入し、精算を行う。つまり、客は、１カゴ目と２カゴ目とに容れられていた商品に対応する精算を一回で済ませることができる。
【００７３】
なお、同図のように、統合後の登録データに対応する精算画面に配置される「お買上一覧」ボタンＢＴ４１に対する操作に応じて表示されるお買上一覧画面においては、商品のリストについて、１カゴ目に対応する商品（訂正対象の登録データに対応する商品）と２カゴ目に対応する商品（商品登録中の取引のもとで登録された商品）とに対応させて表示の態様を変更するようにしてよい。これにより、客等は、商品ごとに１カゴ目と２カゴ目とのいずれに対応して登録されたものであるのかを容易に把握できる。
【００７４】
上記のように本実施形態においては、商品の登録中において呼び戻しを行い、呼び戻された登録データと、登録中の商品の登録データとを統合することができる。そのうえで、統合後の登録データに対して、商品を追加するようにして登録していくことが可能とされている。これにより、本実施形態においては、先に精算装置３０に送信した登録データに対応する取引と、商品の登録中の取引とを統合しようとする際に、登録中の取引において既に登録が行われた商品を取り消す操作と、取り消した商品を再度登録し直すという操作とを行う必要がなくなり、操作の簡易化が図られる。また、操作の簡易化によって、取引の統合が迅速に行われることになるので、客にとっての商品の登録の待ち時間も短くなる。
【００７５】
一方、例えば操作のミスや、客の申し出などにより、既に精算装置３０に送信した登録データに対応する取引と現在において商品登録中の取引とを統合する必要がなかった場合、店員は、合算確認ダイアログボックスＤＢ１０（図６）における「いいえ」ボタンＢＴ１２に対する操作を行う。「いいえ」ボタンＢＴ１２に対する操作に応じて、登録装置２０は、合算確認ダイアログボックスＤＢ１０を消去して、呼び戻し操作が行われる直前と同様の商品登録画面の状態に店員用表示部２０５における表示を戻し、登録途中であった取引における商品の登録を再開できるようにする。この場合、呼び戻し操作に応じた呼び戻し処理は実行されない（即ち、禁止される）ことから、呼び戻し操作に応じた取引の合算は行われない。
【００７６】
また、先の取引に対応する商品の登録が完了して精算装置指定操作が行われて登録データが送信された後において、次の取引に対応する商品の登録が開始される前の段階で呼び戻し操作が行われた場合には、以下のようになる。
即ち、登録装置２０は、呼び戻し操作に応じて登録データの呼び戻しを行い、呼び戻した登録データの訂正を行うモードを設定する。店員は、呼び戻された登録データに対して、商品の追加登録あるいは登録済みの商品の取り消しなどの訂正のための操作を行い、再度、精算装置３０に送信する操作を行う。
【００７７】
続いて、図９のフローチャートを参照して、本実施形態における登録装置２０が、精算装置３０に送信済みの登録データの取引と商品登録中の取引との合算に関連して実行する処理手順例について説明する。
ステップＳ１０１：登録装置２０は、呼び戻し操作が行われるのを待機している。呼び戻し操作は、前述のように、未精算一覧画面表示操作により未精算一覧画面を表示させ、未精算一覧画面から呼び戻し対象の取引を選択し、「呼び戻す」ボタン６０３を押下する操作である。
ステップＳ１０２：登録装置２０は、呼び戻し操作が行われたことに応じて、今回の呼び戻し操作の行われたタイミングが、商品登録中であるか否かについて判定する。
ステップＳ１０３：今回の呼び戻し操作の行われたタイミングが商品の登録中であった場合、登録装置２０は、店員用表示部２０５にて商品登録画面上に重畳させるように合算確認ダイアログボックスＤＢ１０を表示させる。
ステップＳ１０４：登録装置２０は、合算確認ダイアログボックスＤＢ１０が表示された状態のもと、合算を指示する操作が行われたか否かについて判定する。ここでの合算を指示する操作は、合算確認ダイアログボックスＤＢ１０にて配置される「はい」ボタンＢＴ１１に対する操作である。
ステップＳ１０５：合算を指示する操作が行われた場合、登録装置２０は、登録データの呼び戻し処理を行う。
つまり、登録装置２０は、ステップＳ１０１による呼び戻し操作により選択された取引に対応する登録データの戻し要求を精算装置３０に対して送信する。登録データの戻し要求を受けた精算装置３０は、要求された登録データを登録装置２０に戻す。つまり、精算装置３０は、戻し要求により指定された登録データを登録装置２０に送信するとともに、戻し要求に応じて送信した登録データを削除する、あるいは精算処理の対象から除外する。登録装置２０は、精算装置３０から送信された登録データを受信する。
【００７８】
ステップＳ１０６：次に、登録装置２０は、合算処理を行う。つまり、登録装置２０は、ステップＳ１０５により呼び出された登録データに、ステップＳ１０１の呼び戻し操作が行われるまで商品登録中であった取引に対応する登録データを追加して１つの登録データとするように統合を行う。
ステップＳ１０７：登録装置２０は、ステップＳ１０６の合算処理の後、ステップＳ１０４により表示させた合算確認ダイアログボックスＤＢ１０を消去するとともに、ステップＳ１０６による合算処理により統合された登録データの内容が反映されるように商品登録画面の内容を更新する。この後において、同図の処理を抜けた登録装置２０は、商品の登録が行われることに応じて、合算後の登録データに対して登録された商品に関するデータを追加していくことができる。
【００７９】
ステップＳ１０８：一方、ステップＳ１０２にて、今回の呼び戻し操作のタイミングは商品登録中ではないと判定された場合には、先の取引に対応する商品の登録が完了してから、次の取引に対応する商品の登録が開始されるまでの間のタイミングで今回の呼び戻し操作が行われたことになる。この場合、登録装置２０は、まず、ステップＳ１０１により選択された取引に対応する登録データの呼び戻し処理を実行する。
ステップＳ１０９：次に、登録装置２０は、ステップＳ１０８により呼び戻された登録データを対象として、店員による登録商品の追加、あるいは登録されている商品の取り消しなどの操作に応じた登録データの変更（訂正）を行う。
【００８０】
また、合算確認ダイアログボックスＤＢ１０にて配置される「いいえ」ボタンＢＴ１２に対する操作が行われると、合算のキャンセルを指示する操作が行われたとして、ステップＳ１０４において、合算の指示が得られなかったと判定される。この場合、登録装置２０は、ステップＳ１０５〜Ｓ１０７をスキップして、登録データの呼び戻し合算処理を行うことなく同図の処理を終了させる。
この場合、登録装置２０は、登録データの呼び戻し処理を実行しなくともよい。つまり、合算の指示が得られなかった場合には、登録データの呼び戻しをしないようにすることができ、例えば登録装置２０と精算装置３０との間での情報の送受信に関する処理負荷を軽減することができる。
【００８１】
＜第２実施形態＞
続いて、第２実施形態について説明する。先の第１実施形態は、登録データの統合として、精算装置３０から呼び戻した登録データと、登録中の取引に対応する登録データとを合算するというものであった。これに対して、本実施形態は、登録データの統合として、商品の登録中であっても、精算装置３０から呼び戻した登録データに含まれる商品のうちから、店員の操作により指定された商品を取り消すことができるように構成される。
例えば、先客に対応する取引について商品の登録を完了させて精算装置指定操作を行って登録データを精算装置３０に送信し、さらに次客に対応する取引についての商品の登録を開始してしまった段階で、先客が一部の商品のキャンセルを申し出るような場合がある。このような場合、店員は、次客の取引に応じた商品の登録を完了させてから、先客に対応する取引の登録データを呼び戻し、商品の取り消しを行うことができる。
しかしながら、状況によっては、次客の商品の登録の完了よりも、先客の商品の取り消しを優先させたい場合もあると考えられる。そこで、本実施形態においては、このような場合に対応して、先客より後の客の取引に対応する商品登録中であっても、先客の取引に対応する登録データから商品の取り消しを行うことができるようにする。
【００８２】
図１０のフローチャートを参照して、本実施形態における登録装置２０が、商品登録中において呼び戻した登録データから商品の取り消しを行うための処理手順例について説明する。
ステップＳ２０１：登録装置２０は、商品の登録中において、登録データからの取消対象となる商品を登録する操作（取消対象商品登録操作）が行われるのを待機する。
ステップＳ２０２：例えば、次客の商品の登録中において、上記のように商品登録を完了して登録データを精算装置３０に送信済みの取引に対応する先客からの一部商品のキャンセルの申し出を店員が受け、店員が、これまでの商品の登録を保留させたうえで、取消対象商品登録操作を行った。この場合、登録装置２０は、取消対象商品登録操作により入力された取消対象商品の情報を登録する処理を実行する。
【００８３】
ステップＳ２０３：次に、店員は、商品のキャンセルを申し出た先客の取引に対応する登録データを呼び戻すための呼び戻し操作を行う。登録装置２０は、呼び戻し操作を受け付ける。具体的に、登録装置２０は、呼び戻し操作によって選択された取引に対応する登録データの識別子を後に実行される可能性のある呼び戻し処理のために記憶する。
ステップＳ２０４：ステップＳ２０３により呼び戻し操作が受け付けられると、登録装置２０は、取消確認ダイアログボックスを店員用表示部２０５に表示させる。取消確認ダイアログボックスは、呼び戻される登録データからの取消対象として登録された商品の取り消しについての意思確認を店員に行うためのダイアログボックスである。取消確認ダイアログボックスは、例えば図６に示した合算確認ダイアログボックスＤＢ１０に準じた態様で表示されるようにすればよい。例えば、取消確認ダイアログボックスにおいても、合算確認ダイアログボックスＤＢ１０と同様の態様で「はい」ボタンと「いいえ」ボタンとが配置されている。
【００８４】
ステップＳ２０５：取消確認ダイアログボックスが表示されている状態のもと、登録装置２０は、呼び戻された登録データから取消対象として登録された商品を取り消す指示（取消指示）が得られたか否かについて判定する。取消確認ダイアログボックスにおける「はい」ボタンに対する操作が行われたのであれば、取消指示が得られたことになる。これに対して、「いいえ」ボタンに対する操作が行われたのであれば、取消指示が得られなかったことになる。
【００８５】
ステップＳ２０６：取消指示が得られた場合、登録装置２０は、ステップＳ２０３により受け付けられた呼び戻し操作によって選択された取引に対応する登録データを精算装置３０から呼び戻すための呼び戻し処理を実行する。
ステップＳ２０７：次に、登録装置２０は、ステップＳ２０６により呼び戻された登録データから、ステップＳ２０２により登録された商品を取り消す処理を行う。取消処理の結果、呼び戻された登録データからは、ステップＳ２０２により取消対象として登録された商品が削除され、削除に応じて合計金額等も減算されるようにして変更される。
ステップＳ２０８：登録装置２０は、ステップＳ２０６による取消処理によって更新された登録データを精算装置３０に送信する。ここでの登録データの精算装置３０への送信も、登録装置２０によって自動で行われてもよいし、店員の送信指示操作に応じて行われるようにされてもよい。また、送信先の精算装置３０は、ステップＳ２０３の呼び戻し処理に際して登録データの送信元となった精算装置３０である必要はなく、適宜変更されてよい。
【００８６】
＜変形例＞
以下、本実施形態の変形例について説明する。
［第１変形例］
登録データの統合に際して店員が行う操作としては、図５と図６とにより説明した上記実施形態の例に限定されるものではなく、例えば以下のような操作であってもよい。
【００８７】
図１１は、本変形例における商品登録画面と、商品登録画面上に表示される精算装置選択ダイアログボックスＤＢ２０の態様例を示している。
同図の商品登録画面においては、精算装置選択ボタンＢＴ１−１〜ＢＴ１−３と、合算ボタンＢＴ２とが配置されている。精算装置選択ボタンＢＴ１−１〜ＢＴ１−３は、精算装置３０を選択する操作が行われるボタンである。精算装置選択ボタンＢＴ１−１〜ＢＴ１−３は、それぞれ、精算装置３０−１〜３０−３に対応する。つまり、精算装置選択ボタンＢＴ１−１が操作されれば精算装置３０−１が選択され、精算装置選択ボタンＢＴ１−２が操作されれば精算装置３０−２が選択され、精算装置選択ボタンＢＴ１−３が操作されれば精算装置３０−３が選択される。
精算装置選択ボタンＢＴ１−１〜ＢＴ１−３は、１取引に応じた精算処理を実行させる精算装置３０を指定する精算装置指定操作に用いられる。また、本変形例における精算装置選択ボタンＢＴ１−１〜ＢＴ１−３は、合算対象の登録データを精算処理対象として記憶している精算装置３０を指定する操作にも用いられる。
【００８８】
合算ボタンＢＴ２は、商品登録中の取引に対応する登録データを、既に精算装置３０に送信済みの登録データに追加（合算）するように統合したい場合に、店員が操作するボタンである。
【００８９】
例えば、前述のように客が２つのカゴに商品を容れて商品の登録を受ける事例のもとで、２つ目のカゴに容れられている商品の一部を登録してしまった段階で、この登録した商品を含む登録データを、先に精算装置３０に送信した１カゴ目に対応する登録データに追加したい場合、店員は、合算ボタンＢＴ２を操作する。
合算ボタンＢＴ２が操作されたことに応じて、登録装置２０は、図１１に示すように、商品登録画面上に重畳させるように精算装置選択ダイアログボックスＤＢ２０を表示させる。
精算装置選択ダイアログボックスＤＢ２０においては、精算装置選択ボタンＢＴ２１−１〜ＢＴ２１−３及びキャンセルボタンＢＴ２２が配置されている。精算装置選択ボタンＢＴ２１−１〜ＢＴ２１−３は、商品登録中の取引に対応する登録データの統合先（合算先）となる登録データを記憶している精算装置３０を選択する操作が行われるボタンである。精算装置選択ボタンＢＴ２１−１、ＢＴ２１−２、ＢＴ２１−３は、それぞれ、精算装置３０−１、３０−２、３０−３に対応する。なお、以降の説明にあたり、精算装置選択ボタンＢＴ２１−１、ＢＴ２１−２、ＢＴ２１−３について特に区別しない場合には、精算装置選択ボタンＢＴ２１と記載する。
キャンセルボタンＢＴ２２は、合算をキャンセルする場合に操作されるボタンである。
【００９０】
なお、現在において使用中の状態（受信された登録データについて処理は開始しているが精算処理は未完の状態）の精算装置３０に対応する精算装置選択ボタンＢＴ２１に対応させて、処理対象の登録データに対応する合計金額が表示されてもよい。このような合計金額の表示の態様の一例としては、例えば精算装置選択ボタンＢＴ２１に付すように表示されるバッジなどを挙げることができる。
また、例えば未処理の登録データを記憶していない精算装置３０は、そもそも、商品登録中の取引に対応する登録データの統合先（合算先）となる登録データを記憶している精算装置３０として選択対象にはならない。そこで、例えば、選択対象とならない精算装置３０に対応する精算装置選択ボタンＢＴ２１と、選択対象となる精算装置３０に対応する精算装置選択ボタンＢＴ２１とで視覚的に区別が容易なように表示の態様を変更してもよい。例えば、選択対象となる精算装置３０に対応する精算装置選択ボタンＢＴ２１については、選択対象とならない精算装置３０に対応する精算装置選択ボタンＢＴ２１よりも目立つように、サイズを大きくしたり、目立つ色とするように変更することができる。
【００９１】
店員は、精算装置選択ボタンＢＴ２１のうちで、商品登録中の取引に対応する登録データの統合先（合算先）となる登録データ（１カゴ目の商品に対応する登録データ）を記憶している精算装置３０に対応する精算装置選択ボタンＢＴ２１に対する操作を行う。
精算装置選択ボタンＢＴ２１に対する操作が行われたことに応じて、登録装置２０は、操作された精算装置選択ボタンＢＴ２１が対応する精算装置３０から登録データを呼び戻す。
登録装置２０は、呼び戻された登録データに対して、２カゴ目に対応して商品登録中の登録データを追加するように統合する。つまり、登録装置２０は、合算処理を行う。
合算処理を行った後、登録装置２０は、先の第１実施形態の場合と同様に、引き続き２カゴ目の商品の登録操作を受け付け、登録された商品を、統合後の登録データに追加していく。そして、２カゴ目の商品の登録が完了すると、店員は精算装置指定操作を行う。登録装置２０は、精算装置指定操作により指定された精算装置３０に対して登録データを送信する。このとき送信される登録データは、１カゴ目と２カゴ目とに容れられていた商品が１取引分として登録された内容を有する。客は、１カゴ目と２カゴ目とに容れられていた商品に対応する精算を一回で済ませることができる。
このようにして、本変形例においても、先に精算装置３０に送信した登録データに対応する取引と、商品の登録中の取引とを統合しようとする際に、登録中の取引において既に登録が行われた商品を取り消す操作と、取り消した商品を再度登録し直すという操作とを行う必要がなくなる。つまり、操作の簡易化が図られる。
【００９２】
なお、精算装置選択ダイアログボックスＤＢ２０におけるいずれの精算装置選択ボタンＢＴ２１に対する操作も行われず、キャンセルボタンＢＴ２２に対する操作が行われた場合、合算は行われることなく、店員は、合算ボタンＢＴ２が操作される直前まで商品登録中であった取引についての商品の登録を再開することができる。
【００９３】
また、商品の取り消しについても、本変形例の合算に準じた操作によって行うことができる。つまり、商品登録中において、店員は、取消対象商品を登録する操作を行ったうえで、商品の取り消しを指示する操作（取消指示操作）を行う。取消指示操作は、例えば商品登録画面において配置される、商品の取り消しを指示する操作のために配置されたボタンに対する操作であればよい。
取消指示操作に応じて、登録装置２０は、商品の取り消しの対象とされた登録データを精算処理の対象として記憶している精算装置３０を選択するための精算装置選択ダイアログボックスを表示する。店員は、精算装置選択ダイアログボックスにおいて配置される精算装置選択ボタンのうちから、商品の取り消しの対象とされた登録データを精算処理の対象として記憶している精算装置３０に対応する精算装置選択ボタンに対する操作を行う。
精算装置選択ボタンに対する操作に応じて、登録装置２０は、操作された精算装置選択ボタンに対応する精算装置３０から登録データを呼び戻す。登録装置２０は、呼び戻された登録データから取消対象商品を取り消す取消処理を実行する。登録装置２０は、取消処理により変更された登録データを精算装置３０に送信する。
【００９４】
［第２変形例］
また、登録データを統合するにあたって店員が行う操作としては以下のような操作であってもよい。
図１２は、本変形例に対応する商品登録画面と、商品登録画面上に表示される合算確認ダイアログボックスＤＢ３０の態様例を示している。同図の商品登録画面においては、図１１において配置されていた合算ボタンＢＴ２が省略されている。
合算確認ダイアログボックスＤＢ３０は、登録中の取引に応じた商品の合算を行うか否かの意思確認を店員に対して行うためのダイアログボックスである。
合算確認ダイアログボックスＤＢ３０においては、「合算する」ボタンＢＴ３１とキャンセルボタンＢＴ３２とが配置されている。「合算する」ボタンＢＴ３１は、合算を指示する場合に操作されるボタンである。キャンセルボタンＢＴ３２は、合算をキャンセルする場合に操作されるボタンである。
【００９５】
本変形例において、商品登録中の取引に対応する登録データを、精算装置３０にて記憶されている登録データに統合（合算）したい場合、店員は、商品登録中の状態のまま（即ち、小計操作などを行わないまま）、商品登録中の取引に対応する登録データとの統合対象となる登録データを記憶する精算装置３０を選択する操作を行う。具体的には、商品登録画面における精算装置選択ボタンＢＴ１（ＢＴ１−１、ＢＴ１−２、ＢＴ１−３）のうちから、統合対象となる登録データを記憶する精算装置３０に対応する精算装置選択ボタンＢＴ１に対する操作を行う。
【００９６】
精算装置選択ボタンＢＴ１に対する操作に応じて、登録装置２０は、図１２に示すように、商品登録画面上に重畳させるように合算確認ダイアログボックスＤＢ３０を表示させる。
合算確認ダイアログボックスＤＢ３０が表示された状態のもとで、店員は、このまま合算を行ってもよい場合には、「合算する」ボタンＢＴ３１に対する操作を行う。「合算する」ボタンＢＴ３１に対する操作が行われたことに応じて、登録装置２０は、合算確認ダイアログボックスＤＢ３０の表示前に操作された精算装置選択ボタンＢＴ１が対応する精算装置３０から登録データを呼び戻す。登録装置２０は、呼び戻された登録データに対して、商品登録中の登録データを追加するように統合する。つまり、登録装置２０は、合算処理を行う。
合算処理を行った後、登録装置２０は、精算装置選択ボタンＢＴ１の操作が行われる直前まで商品登録中であった取引に応じた商品の登録操作の受け付けを再開し、登録された商品を、統合後の登録データに追加していく。そして、２カゴ目の商品の登録が完了すると、店員は精算装置指定操作を行う。登録装置２０は、精算装置指定操作により指定された精算装置３０に対して登録データを送信する。
このようにして、本変形例においても、登録中の取引において既に登録が行われた商品を取り消す操作と、取り消した商品を再度登録し直すという操作とを行う必要がなくなり、操作の簡易化が図られる。
【００９７】
なお、キャンセルボタンＢＴ３２に対する操作が行われた場合、合算は行われることなく、店員は、精算装置選択ボタンＢＴ１の操作が行われる直前まで商品登録中であった取引についての商品の登録を再開することができる。
【００９８】
また、商品の取り消しについても、本変形例の合算に準じた操作によって行うことができる。つまり、商品登録中において、店員は、取消対象商品を登録する操作を行う。そのうえで、店員は、精算装置選択ボタンＢＴ１（ＢＴ１−１、ＢＴ１−２、ＢＴ１−３）のうちから、取消対象商品の取り消しが行われる登録データを記憶する精算装置３０に対応する精算装置選択ボタンＢＴ１に対する操作を行う。
精算装置選択ボタンＢＴ１に対する操作が行われたことに応じて、登録装置２０は、商品登録画面上に重畳させるように取消確認ダイアログボックスを表示させる。取消確認ダイアログボックスは、図１２の合算確認ダイアログボックスＤＢ３０に準じて、取り消しを指示する取消実行ボタンと、キャンセルを指示するキャンセルボタンとが配置された態様であればよい。
取消実行ボタンが操作されると、登録装置２０は、取消確認ダイアログボックスの表示前に操作された精算装置選択ボタンＢＴ１に対応する精算装置３０から登録データを呼び戻す。登録装置２０は、呼び戻された登録データから取消対象商品を取り消す取消処理を実行する。登録装置２０は、取消処理により変更された登録データを精算装置３０に送信する。
【００９９】
［第３変形例］
なお、商品登録画面において、登録装置２０にて最後に商品登録が完了しているが精算装置３０での精算が完了していない取引（直前取引）に対応して、登録データを呼び戻すためのボタン（直前呼び戻しボタン）が配置されてもよい。店員は、訂正の申し出を受けた取引が、自分が操作する登録装置２０に対応する直前取引であった場合、精算装置選択ダイアログボックスＤＢ２０から精算装置３０を選択する操作を行うことなく、そのまま直前呼び戻しボタンを操作すればよい。直前呼び戻しボタンが操作されたことに応じて、登録装置２０は、直前取引に対応する登録データを呼び戻して商品登録中の登録データと統合を行ってよい。
呼び戻しは、登録装置２０から精算装置３０に送信された登録データであって、精算装置３０にて未処理の登録データが対象となる。このために、呼び戻しは、登録装置２０にて最後に商品登録が完了した取引、即ち直前取引について行われることが多い。そこで、上記のように直前呼び戻しボタンを設け、直前取引に対応する登録データの呼び戻しを、１回のボタン操作で行えるようにすることで、呼び戻しの操作の効率化が図られる。
【０１００】
あるいは、例えば第１変形例における合算ボタンＢＴ２（図１１）に対する操作などにより登録データの合算が宣言されたことに応じて、直前取引に対応する登録データを商品登録中の取引に対応する登録データに対する合算対象としてよいか否かを店員に問い合わせるダイアログを表示してもよい。この場合、ダイアログに対して直前取引に対応する登録データを合算対象とすることを指定する操作（例えば、「はい」ボタンに対する操作）が行われれば、そのまま直前取引に対応する登録データを商品登録中の取引に対応する登録データに合算する処理が登録装置２０により実行される。一方、ダイアログに対して直前取引に対応する登録データを合算対象としないことを指定する操作（例えば、「いいえ」ボタンに対する操作）が行われ他場合には、登録装置２０において、例えば精算装置選択ダイアログボックスＤＢ２０などのように、合算対象の登録データを指定するための操作画面が表示されればよい。
【０１０１】
［第４変形例］
本実施形態においては、取引単位で管理を行うために取引ごとに一意となる取引番号（取引識別子）が与えられる。そのうえで、統合される前の段階での商品登録中の取引は、精算装置３０に送信済みの登録データに対応する取引とは異なる取引として管理されている。従って、統合される前の段階での商品登録中の取引には、精算装置３０に送信済みの登録データに対応する取引とは異なる取引番号が付与されている。統合後の登録データについてどのように取引番号を設定すべきかについては、以下のようにいくつかの例を挙げることができる。
まず、統合前の２つの登録データのそれぞれに付与された取引番号のうちのいずれかを統合後の登録データの取引番号としてもよい。
また、統合前の２つの登録データのそれぞれに付与された取引番号とのいずれとも異なる新規の取引番号を生成し、生成した新規の取引番号を統合後の登録データに付与してもよい。
また、取引番号は、取引の特定のために精算装置３０から発行される精算済みレシートに印刷される。取引番号を精算済みレシートに印刷するにあたっては、統合後の登録データに付与した取引番号のみを印刷してもよいし、統合前の２つの登録データのそれぞれに付与された取引番号も印刷してよい。
【０１０２】
［第５変形例］
上記各実施形態及び変形例においては、商品登録中の取引に対応する登録データに対して、精算装置３０に送信済みの登録データのうちの１つを統合する場合を例に挙げている。しかしながら、本実施形態においては、商品登録中の取引に対応する登録データに対して、精算装置３０に送信済みの登録データのうちの複数を統合するようにしてもよい。
このような構成とすることで、以下のような例に対応できる。客が３つのカゴに買上商品を分けていた場合において、１カゴ目の商品に対応する登録データと、２カゴ目の商品に対応する登録データとを、それぞれ個別の取引として精算装置３０に送信した。そして、３カゴ目の商品のうちの一部商品を登録した段階で、３つのカゴの商品が同じ取引に対応することに気付いた。本変形例の構成であれば、このような場合に、１カゴ目から３カゴ目までのそれぞれに対応する登録データを統合して１つの取引にまとめることが可能になる。
【０１０３】
［第６変形例］
なお、上記各実施形態において、複数の精算装置３０のうちから精算処理を実行させる精算装置３０を指定する態様としては、精算処理を実行させる精算装置３０を、店員が登録装置２０にて指定する態様（第１の指定態様）と、客に手渡しされる精算利用レシートを登録装置２０から発行させ、店員から手渡しされた精算利用レシートを、客が１つの精算装置３０に読み取らせる態様（第２の指定態様）とを挙げている。しかながら、精算装置３０を指定する態様としては、上記の態様に限定されない。例えば、以下のように精算装置３０を指定する態様であってもよい。
１つの態様として、商品登録の完了に応じて店員用表示部２０５に表示された送信ボタンに対して行われた操作に応じて（あるいは商品登録の完了を宣言するような操作であってもよい）、登録装置２０が、例えば精算装置３０に状態の問合せを行って精算処理が可能な（例えば、障害が発生しておらず、使用中でもない）精算装置３０を認識し、使用中でない精算装置３０のうちから所定の規則（例えば精算装置番号順）に従って、１つの精算装置３０を決定する。そして、登録装置２０は、決定した精算装置３０に精算情報を送信して精算処理の実行を指示する。
また、もう１つの態様として、予め精算装置３０について精算処理の優先順位を設定しておくようにする。そのうえで、商品登録の完了に応じて、店員用表示部２０５に精算装置３０への精算情報の送信を指示する送信ボタンの操作が有効となるように表示する。送信ボタンが操作されたことに応じて、登録装置２０は、設定された優先順位に従った順で精算装置３０の精算処理が可能であるか否かを確認し、精算処理が可能であることが確認されなければ、優先順位が次の精算装置３０について確認するようにする。そのうえで、登録装置２０は、最初に精算処理が可能であることが確認された精算装置３０に精算情報を送信して精算処理の実行を指示する。
【０１０４】
＜実施形態の総括＞
以上説明したように、本実施形態の一態様は、商品の登録が行われる登録装置２０と、登録装置２０により登録された商品に関する登録データに基づく精算処理を客の操作に応じて行う精算装置３０とを備えるＰＯＳシステム１（商品販売データ処理システムの一例）であって、登録装置２０から出力され精算装置３０にて記憶されている登録データを、登録装置２０に呼び戻させる呼び戻し手段と、呼び戻された第１の登録データと、登録装置２０にて商品登録中の取引に対応する第２の登録データとを統合する登録データ統合手段とを備える。
上記構成によれば、精算装置３０から登録装置２０に登録データが呼び戻されたことに応じて、呼び戻された登録データ（第１の登録データ）と、登録装置２０にて商品登録中の取引に対応する登録データ（第２の登録データ）とを統合して１つの登録データにまとめることが可能になる。つまり、本実施形態においては、登録装置２０にて商品登録中であった取引に対応する登録データを一旦取り消し、呼び戻した登録データに対して、再度、取り消した登録データに対応する商品の登録を行う必要がない。これにより、登録装置にて商品登録中の取引に対応する登録データと精算装置から登録装置に呼び戻した登録データとを統合する際の操作が簡易になる。
【０１０５】
また、本実施形態の一態様は、上記のＰＯＳシステム１であって、登録データ統合手段は、第１の登録データと第２の登録データとを統合するか否かの指定として、統合しないことが指定された場合、呼び戻し手段による第１の登録データの呼び戻しを禁止する。
上記構成によれば、統合しないことが指定された場合には、登録データの呼び戻しが無駄に行われないこととなり、処理負荷が軽減される。
【０１０６】
また、本実施形態の一態様は、上記のＰＯＳシステム１であって、登録データ統合手段は、第１の登録データと第２の登録データとを統合して得られた統合後の登録データに対して、統合後に登録された商品に関するデータを追加する。
上記構成によれば、呼び戻された登録データと、商品登録中の取引に対応する登録データとを統合した後において、商品登録の操作を行えば、登録された商品に関するデータが統合後の登録データに追加されていく。即ち、商品登録中であった取引を、登録データが統合された状態から引き続き行っていくことが可能となり、店員は、効率的に商品登録の作業を進めていくことができる。
【０１０７】
本実施形態の一態様は、登録された商品に関する登録データを、登録データに基づく精算処理を客の操作に応じて行う精算装置３０に出力する登録データ出力手段と、精算装置３０にて記憶されている登録データを、自装置に呼び戻させる呼び戻し手段と、呼び戻された第１の登録データと、商品登録中の取引に対応する第２の登録データとを統合する登録データ統合手段とを備える登録装置２０である。
【０１０８】
本実施形態の一態様は、商品の登録が行われる登録装置２０として第１コンピュータを機能させ、登録装置２０により登録された商品に関する登録データに基づく精算処理を客の操作に応じて行う精算装置３０として第２コンピュータを機能させる、ＰＯＳシステム１のプログラムであって、前記第１コンピュータを、登録装置２０から出力され精算装置３０にて記憶されている登録データを、登録装置２０に呼び戻させる制御を行う呼び戻し手段、呼び戻された第１の登録データと、登録装置２０にて商品登録中の取引に対応する第２の登録データとを統合する登録データ統合手段として機能させ、第２コンピュータを、呼び戻し手段の制御に応じて、精算装置３０にて記憶されている登録データを登録装置２０に出力する登録データ出力手段として機能させるためのプログラムである。
【０１０９】
本実施形態の一態様は、商品の登録が行われる登録装置２０としてのコンピュータを、登録された商品に関する登録データを、登録データに基づく精算処理を客の操作に応じて行う精算装置３０に出力する登録データ出力手段、精算装置３０にて記憶されている登録データを、自装置に呼び戻させる呼び戻し手段、呼び戻された第１の登録データと、商品登録中の取引に対応する第２の登録データとを統合する登録データ統合手段として機能させるためのプログラムである。
【０１１０】
なお、上述の登録装置２０または精算装置３０としての機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述の登録装置２０または精算装置３０としての処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。配信サーバの記録媒体に記憶されるプログラムのコードは、端末装置で実行可能な形式のプログラムのコードと異なるものでもよい。すなわち、配信サーバからダウンロードされて端末装置で実行可能な形でインストールができるものであれば、配信サーバで記憶される形式は問わない。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に端末装置で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【０１１１】
１  ＰＯＳシステム、１０  管理装置、１１  ＬＡＮ、２０（２０−１、２０−２）  登録装置、３０（３０−１〜３０−３）  精算装置、２０１  ＣＰＵ、２０２  記憶部、２０３  ＲＡＭ、２０４  スキャナ部、２０５  店員用表示部、２０５ａ  客用表示部、２０６  操作部、２０７  通信部、２０８  ブザー、２０９  印刷部、２１０  カードリーダ、３０１  ＣＰＵ、３０２  記憶部、３０３  ＲＡＭ、３０４  スキャナ部、３０５  表示部、３０６  操作部、３０７  通信部、３０８  ブザー、３０９  印刷部、３１０  決済部、３１１  サインポール、３１２  人感知センサ、３１３  カードリーダ
【図１】
2018060408.tif 000003
【図２】
2018060408.tif 000004
【図３】
2018060408.tif 000005
【図４】
2018060408.tif 000006
【図５】
2018060408.tif 000007
【図６】
2018060408.tif 000008
【図７】
2018060408.tif 000009
【図８】
2018060408.tif 000010
【図９】
2018060408.tif 000011
【図１０】
2018060408.tif 000012
【図１１】
2018060408.tif 000013
【図１２】
2018060408.tif 000014