(57)【要約】【課題】定着ベルトとニップ形成部材の摺擦により発生する摩耗粉の混入による粘度上昇のために潤滑機能が損なわれ、定着ベルトを駆動回転させる際に発生するトルクが上昇する現象を抑制する。【解決手段】可撓性を有する無端状のベルトと、前記ベルトの外側に設けられ、前記ベルトに対向する加圧部材と、前記ベルトを加熱する熱源と、前記ベルトの内側に設けられ、前記ベルトと前記加圧部材との間に定着ニップを形成するニップ形成部材と、前記ニップ形成部材の、前記ベルトに対向する面を覆う熱移動補助部材とを有する、定着装置において、前記ベルトの内周面に付着する第１の潤滑剤と少なくとも基油種類を合わせた第２の潤滑剤を、前記ニップ形成部材と前記熱移動補助部材の間に配して、前記第２の潤滑剤の基油が加熱により前記ベルトに滴下する。【選択図】図２
2018066834.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する無端状のベルトと、
前記ベルトの外側に設けられ、前記ベルトに対向する加圧部材と、
前記ベルトを加熱する熱源と、
前記ベルトの内側に設けられ、前記ベルトと前記加圧部材との間に定着ニップを形成するニップ形成部材と、
前記ニップ形成部材の、前記ベルトに対向する面を覆う熱移動補助部材と
を有する、定着装置において、
前記ベルトの内周面に付着する第１の潤滑剤と少なくとも基油種類を合わせた第２の潤滑剤を、前記ニップ形成部材と前記熱移動補助部材の間に配して、前記第２の潤滑剤の基油が加熱により前記ベルトに滴下する構成を有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記第２の潤滑剤が、前記第１の潤滑剤の基油よりも低粘度の基油を有することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記ニップ形成部材の、前記熱移動補助部材に対向する面に、前記ベルトの幅方向に延びる少なくとも１本の、前記第２の潤滑剤のための溝が形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記溝が複数本設けられ、これら複数本の溝がこれらを横切る溝によってつながっていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記溝が複数本設けられ、それら溝の幅がベルト回転方向上流側ほど狭いことを特徴とする請求項３又は４に記載の定着装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の定着装置を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材に画像を定着する定着装置、及び定着装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、又はそれらのうちの少なくとも２つの機能を有する複合機などの画像形成装置に対し、近年、省エネルギー化、高速化についての市場要求が強くなってきている。
【０００３】
画像形成装置のなかでも定着装置は消費電力量が多く、省エネルギー化の余地が大きいため、様々な提案がなされてきたが、省エネルギー化やファーストプリントタイムの向上を実現するために部材の低熱容量化を進めると、更なる問題が発生した。定着装置において、定着ベルトを加熱する熱源（ヒータ）の加熱幅よりも幅の狭い記録材（小サイズ紙）を通紙する際、定着ベルトの幅方向（用紙搬送方向と直交する方向）の温度に関して、通紙範囲外の領域での温度上昇が著しくなる、いわゆる端部温度上昇が発生する。これは定着ベルトの薄肉化によって、定着ベルトの幅方向における熱移動が阻害されるためである。また、加圧ローラ／ベルトのような定着装置を構成する部材が、耐熱温度以上にまで達してしまう場合があり、部材保護するために通紙範囲外領域の温度を抑制しなければならず、通紙の生産性を落とさなければならないといった課題（ＣＰＭダウン）があった。更に、端部温度上昇により、記録材の端部付近（幅方向における端部付近）でトナーがホットオフセットするという課題もある。これらの課題に対応するために、例えば特許文献１などで、定着ニップに良熱伝導部材を配置して、定着ニップで軸方向における温度勾配を緩和させる構成が提案されている。
【０００４】
定着ニップで軸方向温度均一性を高めるためには、銅やアルミニウムなどの良熱伝導部材を熱移動補助部材として用いるのが好ましいが、室温からのウォームアップ時に良熱伝導率であるが故に熱移動補助部材全体に定着ベルトの熱が吸収され、定着ベルトの昇温が遅れ、ウォームアップタイムが遅延する問題があった。前述の端部温度上昇は時間軸としてウォームアップタイムより長いものであるため、熱移動補助部材表面に薄膜の熱抵抗層を備えれば、大幅なウォームアップタイムの遅延を防止できるが、定着ニップでの軸方向温度の均一性確保にはマイナス要因となってしまう。
【０００５】
また、定着ニップは加圧力により記録材にトナーを固定する部位であり、定着ベルトと熱移動補助部材の間で摺動抵抗が発生するため、低摩擦化する必要がある。その手段として従来は薄膜でフッ素などの素材からなる摺接シートを熱移動補助部材の表面に設けることが行われている。このような手段は、摺動抵抗を下げることができるが、熱移動補助部材との密着性が悪いと温度勾配緩和機能が損なわれる場合があった。更に、薄膜摺接シートとして、多孔質や繊維質の摺接素材に潤滑剤を保持させて長期にわたって低トルクを維持できるものが知られているが、潤滑剤保持性が高い反面、空孔率が高いので熱伝導が悪かった。一方で非多孔質素材は潤滑剤の保持性が悪く、潤滑剤が定着ベルト端面から流出して経時でトルク上昇してしまう問題があった。
【０００６】
これらの問題のうち、密着性の問題は、熱移動補助部材に低摩擦材をコーティングすることで解決できるが、潤滑剤の保持性については別途、潤滑剤供給部材を備えるなどが必要であり、更に、低粘度の潤滑剤では定着ベルト端面から流出し易く、高粘度の潤滑剤では潤滑剤供給部材から流出が安定しない問題もある。また、定着ニップでの摺接面は経時で摩耗粉が発生し易く、潤滑剤と摩耗粉が混合することにより、その粘度が上昇しトルク上昇を招いてしまう問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、以上のような従来の問題に鑑み、定着ベルトと該定着ベルトの内部（ループ内）に固定配置されたニップ形成部材の摺擦により発生する摩耗粉の混入による粘度上昇のために潤滑機能が損なわれ、定着ベルトを駆動回転させる際に発生するトルクが上昇する現象を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明では、可撓性を有する無端状のベルトと、前記ベルトの外側に設けられ、前記ベルトに対向する加圧部材と、前記ベルトを加熱する熱源と、前記ベルトの内側に設けられ、前記ベルトと前記加圧部材との間に定着ニップを形成するニップ形成部材と、前記ニップ形成部材の、前記ベルトに対向する面を覆う熱移動補助部材とを有する、定着装置において、前記ベルトの内周面に付着する第１の潤滑剤と少なくとも基油種類を合わせた第２の潤滑剤を、前記ニップ形成部材と前記熱移動補助部材の間に配して、前記第２の潤滑剤の基油が加熱により前記ベルトに滴下する構成を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ベルトの内周面に付着する第１の潤滑剤と少なくとも基油種類を合わせた第２の潤滑剤を、ニップ形成部材と熱移動補助部材の間に配して、第２の潤滑剤の基油が加熱によりベルトに滴下する構成を有するので、第２の潤滑剤に含まれる基油分を熱源による加熱により離油させ、ベルトの内周面に補充滴下でき、ベルトとニップ形成部材の摺擦により発生する摩耗粉の混入による粘度上昇を抑制し、ベルトを駆動回転させる際に発生するトルクを低く維持できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置を示す模式図である。
【図２】定着装置の一実施形態を示す概略的な断面構成図である。
【図３】ニップ形成ユニットの基本的な構成を示す斜視図である。
【図４】ニップ形成ユニット及びハロゲンヒータの構成を示す斜視図である。
【図５】２本のハロゲンヒータの発熱部の配置を示す模式図である。
【図６】第２の潤滑剤に含まれる摩耗粉の重量割合（ｗｔ％）と定着ベルトの駆動回転トルクの関係を示すグラフである。
【図７】熱移動補助部材とニップ形成部材の間に第２の潤滑剤を配置する具体的な構成を示す概略的な断面構成図である。
【図８】熱移動補助部材とニップ形成部材の間に第２の潤滑剤を配置する変形例を示す模式図である。
【図９】撓み対処のためにニップ形成部材の長手中央部付近に膨らみを形成する構成を説明する模式図である。
【図１０】熱移動補助部材とニップ形成部材の間に第２の潤滑剤を配置する更なる変形例を示す断面模式図である。
【図１１】熱移動補助部材の変形例を示す図で、（ａ）が断面図、（ｂ）が長手方向概略正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付の図面に基づき、本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置を示す模式図である。この画像形成装置１は、カラーレーザープリンタであり、そのプリンタ本体の中央には、中間転写ベルト３０の展張方向に沿って４つの作像部４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｋが並置して設けられている。各作像部４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の異なる色の現像剤を収容する以外は、同じ構成である。
【００１２】
具体的に、それぞれ画像ステーションを構成する各作像部４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｋは、潜像担持体としてのドラム状の感光体５と、感光体５の表面を帯電させる帯電装置６と、感光体５の表面にトナーを供給する現像装置７と、感光体５の表面をクリーニングするクリーニング装置８などを備えている。なお、図１では、ブラックの作像部４Ｋが備える感光体５、帯電装置６、現像装置７、クリーニング装置８のみに符号を付し、その他の作像部４Ｙ、４Ｃ、４Ｍにおいては符号を省略している。
【００１３】
作像部４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｋの下方には、感光体５の表面を露光する露光装置９が配設されている。露光装置９は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラーなどを有し、画像データに基づいて各感光体５の表面へレーザー光を照射するようになっている。
【００１４】
作像部４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｋの上方には、転写装置３が配設されている。転写装置３は、転写体としての中間転写ベルト３０のほか、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ３１と、二次転写手段としての二次転写ローラ３６とを備える。更に、転写装置３は二次転写バックアップローラ３２、クリーニングバックアップローラ３３、テンションローラ３４、及びベルトクリーニング装置３５を備えている。
【００１５】
中間転写ベルト３０は、無端状のベルトであり、二次転写バックアップローラ３２、クリーニングバックアップローラ３３及びテンションローラ３４によって張架されている。ここでは、二次転写バックアップローラ３２が回転駆動することによって、中間転写ベルト３０は図の矢印で示す方向に周回走行（回転）するようになっている。
【００１６】
４つの一次転写ローラ３１は、それぞれ、各感光体５との間で中間転写ベルト３０を挟み込んで一次転写ニップを形成している。また、各一次転写ローラ３１には、プリンタ本体の電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が各一次転写ローラ３１に印加されるようになっている。
【００１７】
二次転写ローラ３６は、二次転写バックアップローラ３２との間で中間転写ベルト３０を挟み込んで二次転写ニップを形成している。また、一次転写ローラ３１と同様に、二次転写ローラ３６にもプリンタ本体の電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が二次転写ローラ３６に印加されるようになっている。
【００１８】
ベルトクリーニング装置３５は、中間転写ベルト３０に当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードを有する。
プリンタ本体の上部には、ボトル収容部２が設けられており、ボトル収容部２には補給用のトナーを収容した４つのトナーボトル２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋが着脱可能に装着されている。各トナーボトル２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋと各現像装置７との間には、周知のように補給路が設けられ、この補給路を介して各トナーボトル２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋから各現像装置７へトナーが補給されるようになっている。
【００１９】
一方、プリンタ本体の下部には、記録材としての用紙Ｐを収容した給紙トレイ１０や、給紙トレイ１０から用紙Ｐを搬出する給紙ローラ１１などが設けられている。ここで、記録材には、普通紙以外に、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙など）、トレーシングペーパ、ＯＨＰシートなどが含まれる。また、周知のように、手差し給紙機構が設けられていてもよい。
【００２０】
プリンタ本体内には、用紙Ｐを給紙トレイ１０から二次転写ニップを通過させて装置外へ排出するための搬送路Ｒが配設されている。搬送路Ｒにおいて、二次転写ローラ３６の位置よりも用紙搬送方向上流側には、二次転写ニップへ用紙Ｐを搬送する搬送手段としての一対のレジストローラ１２が配設されている。
【００２１】
また、二次転写ローラ３６の位置よりも用紙搬送方向下流側には、用紙Ｐに転写された未定着画像を定着するための定着装置２０が配設されている。更に、定着装置２０よりも搬送路Ｒの用紙搬送方向下流側には、用紙を装置外へ排出するための一対の排紙ローラ１３が設けられている。また、プリンタ本体の上面部には、装置外に排出された用紙をストックするための排紙トレイ１４が設けられている。
【００２２】
本実施形態に係るプリンタの基本的動作は次のようである。作像動作が開始されると、各作像部４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｋにおける各感光体５が図の時計回りに回転駆動され、各感光体５の表面が帯電装置６によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された各感光体５の表面には、露光装置９からレーザー光がそれぞれ照射されて、各感光体５の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体５に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように各感光体５上に形成された静電潜像に、各現像装置７によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【００２３】
また、作像動作が開始されると、二次転写バックアップローラ３２が図の反時計回りに回転駆動し、中間転写ベルト３０を図の矢印で示す方向に周回走行させる。そして、各一次転写ローラ３１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、各一次転写ローラ３１と各感光体５との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。
【００２４】
その後、各感光体５の回転に伴い、感光体５上の各色のトナー画像が一次転写ニップに達したときに、一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、各感光体５上のトナー画像が中間転写ベルト３０上に順次重ね合わせて転写される。かくして中間転写ベルト３０の表面にフルカラーのトナー画像が担持される。また、中間転写ベルト３０に転写しきれなかった各感光体５上のトナーは、クリーニング装置８によって除去される。各感光体５の表面は、その後、除電され、表面電位が初期化される。
【００２５】
画像形成装置の下部では、給紙ローラ１１が回転駆動を開始し、給紙トレイ１０から用紙Ｐが搬送路Ｒに送り出される。搬送路Ｒに送り出された用紙Ｐは、レジストローラ１２によってタイミングを計られ、二次転写ローラ３６と二次転写バックアップローラ３２との間の二次転写ニップに送られる。このとき二次転写ローラ３６には、中間転写ベルト３０上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、二次転写ニップに転写電界が形成されている。
【００２６】
その後、中間転写ベルト３０の周回走行に伴って、中間転写ベルト３０上のトナー画像が二次転写ニップに達したときに、そのニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト３０上のトナー画像が用紙Ｐ上に一括して転写される。また、このとき用紙Ｐに転写しきれなかった中間転写ベルト３０上の残留トナーは、ベルトクリーニング装置３５によって除去され、除去されたトナーはプリンタ本体内に置かれた廃トナー収容器へと搬送され、回収される。
【００２７】
その後、用紙Ｐは定着装置２０へと搬送され、定着装置２０によって用紙Ｐ上のトナー画像が当該用紙Ｐに定着される。そして、用紙Ｐは、排紙ローラ１３によって装置外へ排出され、排紙トレイ１４上にストックされる。
【００２８】
以上の説明は、用紙上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つの作像部４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つの作像部を使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００２９】
図２は、定着装置２０の一実施形態を示す概略的な断面構成図である。定着装置２０は、薄肉で可撓性を有する筒状の定着部材である無端状の定着ベルト２１と、この定着ベルト２１の外周側から当接する加圧部材である加圧ローラ２２とを有している。定着ベルト２１は、その内部（ループ内）に配された複数の定着熱源としてのハロゲンヒータ２３Ａ、２３Ｂ（以下、第１のハロゲンヒータ２３Ａ、第２のハロゲンヒータ２３Ｂともいう）の輻射熱によって加熱される。なお、ハロゲンヒータは、定着熱源としての輻射型熱源を代表するものである。
【００３０】
更に定着ベルト２１の内部には、定着ベルト２１を介して加圧ローラ２２とで定着ニップＮを形成するニップ形成部材２４と、ニップ形成部材２４を支持するステー部材２５（支持部材）とが配されている。定着ベルト２１の幅方向に渡って配されたニップ形成部材２４が、ステー部材２５によって固定支持されることで、加圧ローラ２２からの圧力によってニップ形成部材２４に撓みが生じることを防止し、加圧ローラ２２の軸方向（長手方向）に渡って均一なニップ幅が得られるようになっている。なお、ニップ形成部材２４は、機械的強度が高く耐熱温度２００℃以上の耐熱性部材、特に耐熱性樹脂、例えばポリイミド（ＰＩ）樹脂、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）樹脂、それらをガラス繊維で強化したもので構成されている。これにより、トナー定着温度域で、熱によるニップ形成部材２４の変形を防止し、安定した定着ニップの状態を確保し、出力画質の安定化を図っている。また、ステー部材２５やハロゲンヒータ２３Ａ、２３Ｂは、その長手方向両端を、定着装置２０の側板あるいは別途設けられたホルダに固定保持されている。
【００３１】
定着ベルトの幅方向（長手方向）における温度勾配を緩和する均熱部材とも称される熱移動補助部材２７が、ニップ形成部材２４のベルト内周面に対向する面を覆うように配されており、小サイズ紙通紙時に定着ベルト２１の端部領域に熱が留まることを防止して、積極的に定着ベルト２１の幅方向、即ち、熱移動補助部材２７の長手方向に熱を移動させて、長手方向の温度不均一を解消させる。そのため、熱移動補助部材２７は短時間で熱移動が可能となる熱伝導率の高い材料、例えば銅やアルミニウムなどで形成されている。図２の描写では、熱移動補助部材２７の定着ベルト２１の内周面に対向する面が定着ベルト２１に直接接触する面であり、ニップ形成面となっており、平坦状に形成されているが、凹形状やその他の形状であってもよい。凹形状のニップ形成面であると、用紙先端の排出方向が加圧ローラ寄りになり、分離性が向上してジャムの発生が抑制される。
【００３２】
周知のように、定着ベルト２１の外周側の適切な位置、例えば定着ニップのベルト回転方向上流側には、ベルト温度を検知する温度センサ２９が設けられており、定着装置２０の用紙搬送方向下流側には、定着ベルト２１から用紙Ｐを分離する分離部材４１が配されている。更に、加圧ローラ２２を定着ベルト２１へ加圧する解除可能な加圧手段も設けられている。
【００３３】
低熱容量化を図るため、フィルムのように薄肉で小径化した無端状の定着ベルト２１は、ニッケルやＳＵＳなどの金属材料やポリイミドなどの樹脂材料で形成された内周側の基材と、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）やＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）などで形成された外周側の離型層によって構成されている。基材と離型層の間に、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム、あるいはフッ素ゴムなどのゴム材料で形成された弾性層を介在させてもよい。この弾性層の厚さを１００μｍ程度にすれば、未定着トナーを押し潰して定着させるときに弾性層の弾性変形により、ベルト表面の微小な凹凸を吸収でき、光沢ムラの発生を回避できる。低熱容量化の観点から、定着ベルト２１は、全体として厚さ１ｍｍ以下に、直径２０〜４０ｍｍに設定されている。そして、定着ベルト２１を構成する基材、弾性層、離型層のそれぞれの厚さは、２０〜５０μｍ、１００〜３００μｍ、１０〜５０μｍの範囲に設定されている。更に低熱容量化を図るためには、望ましくは、定着ベルト２１全体の厚さを０．２ｍｍ以下にするのがよく、更に望ましくは、０．１６ｍｍ以下の厚さとするのがよく、直径は３０ｍｍ以下とするのが望ましい。
【００３４】
断面が略Ｌ型の、第１部材２５Ａと第２部材２５Ｂとから構成され全体として断面Ｔ字状のステー部材２５は、定着ニップＮ側と反対側が起立した起立部２５ａを有しており、定着熱源としてのハロゲンヒータ２３Ａ、２３Ｂが起立部２５ａによって隔てられるように配置されていて、仕切り部材としても機能している。また、ステー部材２５とハロゲンヒータ２３Ａ、２３Ｂの間には反射部材２８Ａ、２８Ｂが配されている。これにより、ハロゲンヒータ２３Ａ、２３Ｂの定着ベルト２１に対する加熱効率を上げると共に、ハロゲンヒータ２３Ａ、２３Ｂからの輻射熱によりステー部材２５が加熱されることによる無駄なエネルギー消費を抑制できる。反射部材２８Ａ、２８Ｂを備える代わりに、ステー部材２５表面に断熱若しくは鏡面処理を行っても同様の効果を得ることができる。
【００３５】
加圧ローラ２２は、芯金と、芯金の表面に設けられた発泡性シリコーンゴムやフッ素ゴムなどから成る弾性層と、弾性層の表面に設けられたＰＦＡやＰＴＦＥなどから成る離型層によって構成されている。周知のように、加圧手段のバネにより加圧ローラ２２が定着ベルト２１に押し付けられ定着ベルト２１と圧接する箇所では、加圧ローラ２２の弾性層が押し潰されることで、所定幅の定着ニップＮが形成される。加圧ローラ２２は、プリンタ本体に設けられたモータなどの駆動源によって回転駆動する。加圧ローラ２２が回転駆動すると、その駆動力が定着ニップＮで定着ベルト２１に伝達され、定着ベルト２１が従動回転する。定着ベルト２１は定着ニップＮで挟み込まれて回転し、定着ニップＮ以外では両端部に配された側板フランジにガイドされ、走行する。
【００３６】
本実施形態では、加圧ローラ２２を中実のローラとしているが、中空のローラであってもよい。その場合、加圧ローラ２２の内部にハロゲンヒータなどの熱源を配設してもよい。弾性層はソリッドゴムでもよいが、加圧ローラの内部に熱源が無い場合は、スポンジゴムを用いてもよい。スポンジゴムの方が、断熱性が高まり定着ベルト２１の熱が奪われにくくなるのでより望ましい。
【００３７】
図３は、ニップ形成ユニットの基本的な構成を示す斜視図である（第２の潤滑剤を収容する部分の描写は省略する）。図３に示すように、ニップ形成ユニットは、ニップ形成部材２４、ステー部材２５、熱移動補助部材２７によって構成される。ニップ形成ユニットでは、ニップ形成部材２４の、定着ニップＮ側と反対側の面が、ステー部材２５の定着ニップＮ側の平面と一体化される。この際、それぞれの面にボスとピンのような凹凸形状を形成させて、これらを形状拘束的に嵌め合わせるようにしてもよい。熱移動補助部材２７は略直方体状のニップ形成部材２４の、定着ベルト２１の内周面に対向する面を覆うように嵌め合わされて一体化される。熱移動補助部材２７とニップ形成部材２４の一体構成は爪などを設けて噛み合わせるようにすればよい。なお、ニップ形成部材２４と熱移動補助部材２７の間には、図２に示されるように、第２の潤滑剤２４１が配置されるが、これについては後述する。
【００３８】
熱移動補助部材２７の定着ベルト２１の内周面に対向する面はベルト摺接面２７ａとして構成されるが、機械的強度上、実質的にニップ形成面となるのはニップ形成部材２４の加圧ローラ２２に対向する面２４ｃである。
【００３９】
図４は、ニップ形成ユニット及びハロゲンヒータの構成を示す斜視図である。図４に示し、また図２に関して既述したように、ステー部材２５は、断面が略Ｌ型の、第１部材２５Ａと第２部材２５Ｂとからなり、断面が略Ｔ型に構成されている。そのため、剛性が高く、ニップ形成部材２４が加圧ローラ２２からの応力によって撓むことを防止できる。また、ステー部材２５（第１部材２５Ａ及び第２部材２５Ｂ）は、ニップ形成部材２４の長手方向に直線的に延在し、ニップ形成部材２４に固定されている。したがって、定着ニップＮの長手方向全域に亘り、良好なニップ形成面を保つことができる。
【００４０】
起立部２５ａの短手方向両側には、それぞれ第１のハロゲンヒータ２３Ａ、第２のハロゲンヒータ２３Ｂが配置されている。即ち、第１のハロゲンヒータ２３Ａ、第２のハロゲンヒータ２３Ｂは、起立部２５ａにより相互に遮られている。また、第１のハロゲンヒータ２３Ａ、第２のハロゲンヒータ２３Ｂは、ステー部材２５に囲まれていない（各ハロゲンヒータ２３の中心はステー部材２５が囲む空間の外側にある）ため、定着ベルト２１に対する照射角α、β（図２参照）が鈍角となり、加熱効率を向上できる。
【００４１】
なお、ステー部材２５の断面形状は、略Ｔ型に限定されない。ハロゲンヒータ２３Ａ、２３Ｂを、起立部２５ａを挟み相互に仕切るような配置であればよく、第１部材２５Ａ及び第２部材２５Ｂをハロゲンヒータの長手方向に曲線的に延在してもよい。また、第１部材２５Ａ及び第２部材２５Ｂをニップ形成部材２４のニップ形成面に対し、斜め方向に起立させてもよい。
【００４２】
また、図４、図５から分かるように、第１のハロゲンヒータ２３Ａは、長手方向中央部に発熱部（フィラメントを螺旋状に巻いた部分であって配光分布が密）を有し、定着ベルト２１の中央範囲を加熱し、例えばＡ４縦サイズなどの小サイズ紙に対応するものである。一方、第２のハロゲンヒータ２３Ｂは、長手方向両端部に発熱部を有し、定着ベルト２１の側部範囲を加熱する。そして、例えばＡ３縦サイズなどの大サイズ紙を通紙する場合には、第１のハロゲンヒータ２３Ａだけでなく、第２のハロゲンヒータ２３Ｂも点灯して、大サイズ紙に対応させる。ハロゲンヒータ２３Ａ、２３Ｂは、プリンタ本体に設けられた電源部により出力制御されて発熱するように構成されており、その出力制御は、定着ベルト２１の外周に設けられた温度センサ２９によるベルト表面の温度検知結果に基づいて行われる。このようなヒータの出力制御によって、定着ベルト２１の温度（定着温度）を所望の温度に設定できるようになっている。
【００４３】
このように２本のハロゲンヒータ２３Ａ、２３Ｂによって異なるサイズの用紙に対応させているが、更に異なるサイズの用紙を用いる場合、通紙領域では用紙により奪熱される一方、非通紙領域では奪熱されずに無駄に加熱されて、過昇温の問題も発生し得るところ、本実施形態では、熱伝導性の高い材料で形成された熱移動補助部材２７によって、積極的に定着ベルト２１の幅方向、即ち、熱移動補助部材２７の長手方向に熱を移動させて、長手方向の温度不均一を解消させている。
【００４４】
しかしながら、熱移動補助部材２７は定着ベルト２１の内周面と摺接しているため、銅やアルミニウムなどの熱伝導性の高い材料をそのまま定着ベルト２１の内周面と摺接させると摩擦係数が大きく、ユニットトルクが大きくなって、装置の寿命が短くなるなどの不具合がある。そのため、熱移動補助部材２７の、定着ベルト２１に対向する（接する）ベルト摺接面２７ａ（図３参照）を可能な限り平滑とし（第２の潤滑剤２４１を収容するスペースを除く）、低摩擦処理を施すことも望ましい。具体的には、ＰＦＡやＰＴＦＥのようなフッ素系の塗装やコーティングを施す。
【００４５】
そして、本実施形態では、熱移動補助部材２７と定着ベルト２１内周面の間に潤滑剤を介在させることで更に摺動抵抗の低減化が図られている。その際、熱移動補助部材２７と定着ベルト２１内周面の間で経時によって生じる摩耗粉による不具合を抑制するために、更なる潤滑剤である第２の潤滑剤２４１が追加されるようになっている。つまり、図２に示すように、まず第１の潤滑剤２４０が定着ベルト２１の内周面に付着しており、定着ベルト２１が加圧ローラ２２の回転によって連れ回されることで、熱移動補助部材２７の表面にも付着する。この潤滑剤として、基油をフッ素オイルやシリコーンオイル、添加剤として、増ちょう剤や、固体潤滑剤としてＰＴＦＥなどを含有したグリースを用いることができるが、本例では基油をフッ素オイルとしている。ちょう度が００〜０号程度の半流動状若しくは極めて軟いグリースを用いることで低トルクを維持している。基油としてフッ素オイルを用いた構成であるとシリコーンオイルを用いる場合よりも耐熱性が高く化学的に安定しているため定着ベルト２１内に熱源があっても揮発減量、変質を抑制することができる。
【００４６】
一方、第１の潤滑剤２４０の基油種類に合わせ、本実施形態では基油をフッ素オイルとする第２の潤滑剤２４１が、熱移動補助部材２７とニップ形成部材２４の間に予め付着するように配されている。第２の潤滑剤２４１は、定着ニップＮの圧力が低下しない範囲でニップ形成部材２４に備えられた少なくとも１ケ所の凹部に収容される。ニップ形成部材２４の凹部の深さを大きくすることで第２の潤滑剤２４１の保持体積を増やすようにしてもよい。また熱移動補助部材２７の側に凹部を形成してもよく、ニップ形成部材２４と熱移動補助部材２７の両方に凹部を形成することで第２の潤滑剤２４１の保持体積を増やしてもよい。定着ニップＮは、その機能上、温度が所定範囲内に維持されるよう温度制御されているが、それによって、加熱された定着ベルト２１からの伝熱によって、保持された第２の潤滑剤２４１から安定して離油が促進され、グリース内のフッ素オイルのみが定着ベルト２１に移る構成となっている。更に、温度制御された定着ニップＮに位置する熱移動補助部材２７に第２の潤滑剤２４１を配設することで、過度に潤滑剤が加熱されて基油が異常に蒸発損失して減少したり、ＴＶＯＣ（総揮発性有機化合物）、ＵＦＰ（超微粒子粉塵）といった環境性能を損なう恐れのある物質が発生したりすることを抑制することも可能である。
【００４７】
この第２の潤滑剤２４１の基油であるフッ素オイルは、第１の潤滑剤２４０のフッ素オイルよりも低粘度化するようにしてもよい。第１の潤滑剤２４０は長時間、直接ハロゲンヒータ２３Ａ、２３Ｂにより照射されるために低分子分から蒸発して高粘度化してしまう。ハロゲンヒータ２３Ａ、２３Ｂに直接照射されない第２の潤滑剤２４１を低粘度化することによって、第１の潤滑剤２４０と混合する際に定着ベルト２１の内周面に付着する潤滑剤全体として粘度上昇を抑制することができる。
【００４８】
図６は、第２の潤滑剤内に含まれる摩耗粉の重量割合（ｗｔ％）と定着ベルト２１駆動回転トルクの関係を示したものである。摩耗粉混入割合が高くなるほど粘度が上昇し駆動回転トルクが上昇してしまう。液状である基油と固体の増ちょう成分に加えて摩耗粉が加わることにより増粘するためである。
【００４９】
また、この第２の潤滑剤２４１からフッ素オイルを定着ベルト２１へ移すに当たっては、印刷動作時の高温加熱回転モードでなく、更に熱源を高温にして離油を促進する離油促進モードに切り替えて実行することが考えられる。離油促進モードにおいては、経時で第１の潤滑剤２４０が劣化、減量して増粘によってトルク上昇するような場合でも、強制的に第２の潤滑剤２４１からの基油移動が促進され、低トルクが維持される。離油促進モードへの切り替え制御は、定期枚数毎に行ってもよいし、定期時間間隔で行ってもよい。一般的に通紙枚数を重ねると定着ベルト２１から発生する摩耗粉、熱移動補助部材２７にコーティングされた部分からの摩耗粉が潤滑剤に混入して増粘することでトルク上昇してしまう。定期的に離油促進モードを実施することで、低トルクを維持できる。
【００５０】
定着ニップＮでの熱移動補助部材２７とニップ形成部材２４の間に第２の潤滑剤２４１を配置する具体的な構成を図７に示す。図７の定着装置では、ニップ形成部材２４の、熱移動補助部材２７に面する側に複数の溝２４２が長手方向に形成され、第２の潤滑剤用の凹部を構成している。一方、図２に示す定着装置では、１本の溝に第２の潤滑剤が収容されると理解されるべきである。このように収容された第２の潤滑剤は、装置稼働時には熱移動補助部材２７とニップ形成部材２４が加圧ローラ２２からの圧力によって密着することで密封され、溝間での潤滑剤の流れが遮断されている。しかしながら、装置非稼働時においては、加圧ローラはゴムの圧縮永久歪を防止するために圧力を解除するようになっており、そのための周知機構を備えている。この圧力解除状態では熱移動補助部材２７とニップ形成部材２４間の圧力も低減し、潤滑剤の流路が生じて、鉛直方向上方の溝から徐々に基油が下方へ移動して、熱移動補助部材２７とニップ形成部材２４の間から流出して定着ベルト２１の内周面へ滴下する。圧力解除時においては熱源による加熱はされない構成となっているため、時間経過と共に温度低下して潤滑剤の流出は徐々に抑制されて流出し続けることはない。このような構成とすることで第２の潤滑剤２４１が短時間に定着ベルト２１へ流出することを防止できる。
【００５１】
第２の潤滑剤２４１を熱移動補助部材２７とニップ形成部材２４の間に配置する構成に関する変形例を図８に示す。この構成例では、潤滑剤収容のためにニップ形成部材に形成された複数の溝２４２を貫くように貫通溝２４３を設けている。既述のように、加圧ローラ２２からの圧力が解除されると、熱移動補助部材２７とニップ形成部材２４間の圧力も低減して、潤滑剤の基油が鉛直方向上方から下方に向けて流れる。ところが、ニップ形成部材２４や熱移動補助部材２７を支持するステー部材２５は、長手方向両端において定着装置２０の側板あるいは別途設けられたホルダに固定保持されているので、加圧ローラ２２による加圧時（装置稼働時）に、荷重を受けて撓みが発生するために、これに対処すべく、図９に示すように、ニップ形成部材２４は、その長手中央部付近のステー当接部２４４が予め撓み量を想定した分だけ高く構成されている場合がある。このような構成では、装置非稼働時に加圧ローラ２２が脱圧されてステー部材２５の撓みが解消されても、長手中央部分の圧力は解消され難い。つまり、長手方向中央部分では、熱移動補助部材２７とニップ形成部２４間で圧力が高く、第２の潤滑剤２４１の流れが阻害され易い。そこで長手方向中央部分に鉛直方向の貫通溝２４３を設けて第２の潤滑剤２４１の流れを促進させる。本例では１本の溝を描写したが、複数本であってもよいし、鉛直方向下側へ第２の潤滑剤２４１が滴下される構成であれば形状は問わない。
【００５２】
更に別の変形例を図１０に示す。この構成例では、図７や図８に係る例と同じく、複数の溝２４２’を潤滑剤用の凹部としてニップ形成部材２４に備えているが、定着ニップＮの領域でベルト回転方向上流側が鉛直方向下側である場合において、溝の幅が鉛直方向下側ほど狭くなっている。定着ニップ内の温度はニップ上流側ほど高く、用紙やトナーへの伝熱により下流側ほど温度が低下する。ニップ形成部材２４に備えられた溝の幅を上流側ほど狭くすることにより、低粘度化した基油を毛細管現象によってベルト幅方向に均一に拡散させることができることとなり、定着ベルト２１に滴下する第２の潤滑剤の量にバラツキが生じ難くなる。
【００５３】
更に、定着ベルト２１に滴下させる部分については、鉛直方向に切られた複数の溝をニップ形成部材２４の長手方向に分布して形成することで、定着ベルトへの潤滑剤の滴下を安定させてもよい。
【００５４】
第２の潤滑剤２４１を定着ベルト２１の内周面に滴下するにあたり、定着ベルト２１の幅方向にわたって潤滑剤をより適切に滴下するための構成を図１１に示す（描写の簡略化のため、ニップ形成部材の描写を省略する）。図１１に示すように、熱移動補助部材１２７は、その鉛直方向下端面全域に、先端が鋭利な凸形状の突起部１２７ｂを備えている。定着ベルト２１から熱移動補助部材１２７のニップ形成面１２７ａに付着した第１の潤滑剤２４０が、そのニップ形成面１２７ａを伝わって鉛直方向に移動すると同時に、第２の潤滑剤２４１と融合する。流動性の高い基油分は凸形状突起部１２７ｂに集約して、再度定着ベルト２１に滴下される。
【００５５】
以上、本発明を実施形態に基づいて説明した。本発明は実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で適宜変更可能である。また、本発明の定着装置を備える画像形成装置としては複写機あるいはプリンタに限らず、ファクシミリや複数の機能を備える複合機であってもよい。その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えることも可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１  画像形成装置
２  ボトル収容部
２Ｃ、２Ｋ、２Ｍ、２Ｙ  トナーボトル
３  転写装置
４Ｃ、４Ｋ、４Ｍ、４Ｙ  作像部
５  感光体
６  帯電装置
７  現像装置
８  クリーニング装置
９  露光装置
１０  給紙トレイ
１１  給紙ローラ
１２  レジストローラ
１３  排紙ローラ
１４  排紙トレイ
２０  定着装置
２１、６０  定着ベルト
２２  加圧ローラ
２３Ａ、２３Ｂ、５０Ａ、５０Ｂ  ハロゲンヒータ
２４  ニップ形成部材
２４ａ、２４ｂ  凹部
２４ｃ  面
２５  ステー部材
２５Ａ  第１部材
２５Ｂ  第２部材
２５ａ  起立部
２７  熱移動補助部材
２７ａ  ニップ形成面
２８Ａ、２８Ｂ、７０  反射部材
２９  温度センサ
３０  中間転写ベルト
３１  一次転写ローラ
３２  二次転写バックアップローラ
３３  クリーニングバックアップローラ
３４  テンションローラ
３５  ベルトクリーニング装置
３６  二次転写ローラ
３７  発熱パターン
４０Ａ、４０Ｂ、４２ａ、４２ｂ  発熱部
４１  分離部材
４５ａ、４５ｂ  温度検知部
２４０  第１の潤滑剤
２４１  第２の潤滑剤
Ｎ  定着ニップ
Ｐ  用紙
α、β  照射角
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５７】
【特許文献１】特開２０１５−９９３５２号公報
【図１】
2018066834.tif 000003
【図２】
2018066834.tif 000004
【図３】
2018066834.tif 000005
【図４】
2018066834.tif 000006
【図５】
2018066834.tif 000007
【図６】
2018066834.tif 000008
【図７】
2018066834.tif 000009
【図８】
2018066834.tif 000010
【図９】
2018066834.tif 000011
【図１０】
2018066834.tif 000012
【図１１】
2018066834.tif 000013