(57)【要約】【課題】低コスト且つ生産性維持を実現することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】定着装置３５は、加熱ローラー３５２と、上加圧ローラー３５１と、下加圧ローラー３５３と、無端ベルト３５５と、押圧ローラー３５４とを含む。押圧ローラー３５４は、無端ベルト３５５の外周側に設けられ、第１の位置Ｘ及び第２の位置Ｙに移動可能である。第１の位置Ｘは、上加圧ローラー３５１と加熱ローラー３５２との間にある位置であり、且つ無端ベルト３５５の外周面を押圧可能な位置である。第２の位置Ｙは、上加圧ローラー３５１の位置にある無端ベルト３５５の外周面を押圧することで、主ニップＮ＿１の下流側にサブニップＮ＿２を形成可能な位置である。【選択図】図３
2018163277.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主ニップにより用紙に画像を定着させる画像形成装置であって、
熱を供給自在な加熱ローラーと、
前記加熱ローラーと連動して回転するものであり、前記主ニップを形成自在な上加圧ローラーと、
前記上加圧ローラーとの間で前記主ニップを形成自在な下加圧ローラーと、
前記加熱ローラーと、前記上加圧ローラーとに巻き掛けられている無端ベルトと、
前記無端ベルトの外周側に設けられる押圧ローラーと、
少なくとも第１の位置及び第２の位置に、前記押圧ローラーを移動させる移動機構と、
を備え、
前記第１の位置は、
前記上加圧ローラーと前記加熱ローラーの間にある位置で、前記無端ベルトの外周面を押圧可能な位置であり、
前記第２の位置は、
前記上加圧ローラーの位置にある前記無端ベルトの外周面を押圧することで、前記主ニップの下流側にサブニップを形成可能な位置である、
画像形成装置。
【請求項２】
前記移動機構は、
動作モードに応じて、前記押圧ローラーを移動させるものであり、
前記動作モードは、
清掃モードに遷移する場合、前記第１の位置から前記第２の位置に前記押圧ローラーの配置場所を移動させるものである、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記押圧ローラーの曲率は、
前記上加圧ローラーの曲率よりも大きいものである、
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記移動機構は、
前記第２の位置に前記押圧ローラーの配置場所が変更される場合、前記主ニップにおいて主ニップ入口と主ニップ出口とを通過する仮想面と前記無端ベルトとで囲まれる領域内に前記押圧ローラーを配置させるものである、
請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記加熱ローラーは、
前記押圧ローラーが前記第１の位置から離れた場合、引上位置に引き上げられるものである、
請求項２〜４の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記移動機構は、
前記第１の位置から前記第２の位置に前記押圧ローラーを移動させるときの移動軌跡を生じさせるものであり、
前記移動軌跡は、
待避位置を通過するものとなる、又は前記無端ベルトの外側に膨らむものとなり、
前記待避位置は、
前記無端ベルトから前記押圧ローラーの大きさ以上離れる位置が設定される、
請求項２〜５の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記押圧ローラーに付着する付着物を検知する汚れ検知センサー、
をさらに備え、
前記動作モードは、
前記汚れ検知センサーにより前記付着物が検知された場合、前記清掃モードに遷移するものである、
請求項２〜６の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記用紙の搬送経路に沿って設けられ、前記用紙の通過を検知する用紙検知センサー、
をさらに備え、
前記動作モードは、
前記用紙検知センサーの検知結果に基づき、前記搬送経路にジャムが発生していると判定される場合、前記清掃モードに遷移させるものである、
請求項２〜７の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記無端ベルトの表面温度を検知するベルト側温度センサーと、
前記押圧ローラーの表面温度を検知するローラー側温度センサーと、
前記加熱ローラーを加熱する転写用ヒーターと、
前記押圧ローラーを加熱する清掃用ヒーターと、
をさらに備え、
前記動作モードは、
前記清掃モードである場合、前記ローラー側温度センサーにより検知される前記押圧ローラーの表面温度を、前記ベルト側温度センサーにより検知される前記無端ベルトの表面温度より高くするように前記転写用ヒーター及び前記清掃用ヒーターのそれぞれの目標温度を制御させるものである、
請求項２〜８の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記用紙の先端側にガイド用ベタ画像が形成されるものであり、
前記動作モードは、
前記ガイド用ベタ画像が形成されている面を前記無端ベルトを介して前記上加圧ローラーと対向するように搬送させるものであり、
前記ガイド用ベタ画像は、
搬送方向長さが、前記主ニップと前記サブニップとの間のニップ間距離以上になるように形成される、
請求項２〜９の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記用紙は、
前記ガイド用ベタ画像が形成されている面とは異なる面に、前記ガイド用ベタ画像の搬送方向長さよりも長い清掃用ベタ画像が形成されている、
請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記ガイド用ベタ画像は、
複数の省エネ用ベタ画像から構成されるものであり、
前記複数の省エネ用ベタ画像のそれぞれは、
前記用紙の用紙搬送方向に沿って一定間隔ごとに、前記用紙搬送方向とは直交する方向に沿った隙間を空けて形成されている、
請求項１０又は１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記主ニップと、前記サブニップとの間に設けられ、前記用紙を前記押圧ローラーにガイドする用紙搬送ガイド、
をさらに備える、
請求項２〜１２の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記主ニップと、前記サブニップとの間に、前記無端ベルトの表面側に向かってエアーを供給自在なファン、
をさらに備え、
前記動作モードは、
前記清掃モードである場合、前記主ニップから前記押圧ローラーに前記用紙が搬送される間、前記エアーを供給するものである、
請求項２〜１３の何れか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、定着装置において、押圧ローラーで無端ベルトの外側を押圧させることにより無端ベルトの張力制御を可能とする画像形成装置がある。このような画像形成装置では、押圧ローラーは無端ベルトの外側を押し付けているため、無端ベルトにトナー等のような付着物が付着している場合には、押圧ローラーにも無端ベルトに付着している付着物が転移する恐れがある。そこで、織物、編物、及び不織布の何れかで形成されている除去部材により押圧ローラーに転移して付着している付着物を除去する画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−０５７７９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の従来技術は、高温域に除去部材を設けるものであるため、耐熱性の高いもので除去部材を形成させる必要がある。よって、除去部材に使用可能な材料は限られてくるため、低コストとはならないものである。また、特許文献１に記載の従来技術は、使用するにつれ、除去部材に付着物が堆積するため、ある程度使用すれば除去部材で付着物を除去できなくなる。よって、除去部材の交換作業も適宜必要となるため、生産性の低下を避けることができないものである。
【０００５】
本開示はこのような状況に鑑みてなされたものであり、低コスト且つ生産性維持を実現することができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一側面である画像形成装置は、主ニップにより用紙に画像を定着させる画像形成装置であって、熱を供給自在な加熱ローラーと、前記加熱ローラーと連動して回転するものであり、前記主ニップを形成自在な上加圧ローラーと、前記上加圧ローラーとの間で前記主ニップを形成自在な下加圧ローラーと、前記加熱ローラーと、前記上加圧ローラーとに巻き掛けられている無端ベルトと、前記無端ベルトの外周側に設けられる押圧ローラーと、少なくとも第１の位置及び第２の位置に、前記押圧ローラーを移動させる移動機構と、を備え、前記第１の位置は、前記上加圧ローラーと前記加熱ローラーの間にある位置で、前記無端ベルトの外周面を押圧可能な位置であり、前記第２の位置は、前記上加圧ローラーの位置にある前記無端ベルトの外周面を押圧することで、前記主ニップの下流側にサブニップを形成可能な位置である。
【０００７】
つまり、押圧ローラーが少なくとも第１の位置及び第２の位置に移動されるものであり、第１の位置が上加圧ローラーと加熱ローラーとの間にある位置であって、且つ無端ベルトの外周面を押圧可能な位置であり、第２の位置が上加圧ローラーの位置にある無端ベルトの外周面を押圧することで、主ニップの下流側にサブニップを形成可能な位置である。よって、第１の位置での押圧状態下に無端ベルトの張力を調整する調整機能と、第２の位置での押圧状態下に主ニップ及びサブニップに対して順次通紙することで、無端ベルトを清掃する清掃機能を簡易な装置構成で実現することができる。したがって、低コスト且つ生産性維持を実現することができる。
【０００８】
また、前記移動機構は、動作モードに応じて、前記押圧ローラーを移動させるものであり、前記動作モードは、清掃モードに遷移する場合、前記第１の位置から前記第２の位置に前記押圧ローラーの配置場所を移動させるものである、ことが好ましい。
【０００９】
また、前記押圧ローラーの曲率は、前記上加圧ローラーの曲率よりも大きいものである、ことが好ましい。
【００１０】
また、前記移動機構は、前記第２の位置に前記押圧ローラーの配置場所が変更される場合、前記主ニップにおいて主ニップ入口と主ニップ出口とを通過する仮想面と前記無端ベルトとで囲まれる領域内に前記押圧ローラーを配置させるものである、ことが好ましい。
【００１１】
また、前記加熱ローラーは、前記押圧ローラーが前記第１の位置から離れた場合、引上位置に引き上げられるものである、ことが好ましい。
【００１２】
また、前記移動機構は、前記第１の位置から前記第２の位置に前記押圧ローラーを移動させるときの移動軌跡を生じさせるものであり、前記移動軌跡は、待避位置を通過するものとなる、又は前記無端ベルトの外側に膨らむものとなり、前記待避位置は、前記無端ベルトから前記押圧ローラーの大きさ以上離れる位置が設定される、ことが好ましい。
【００１３】
また、前記押圧ローラーに付着する付着物を検知する汚れ検知センサー、をさらに備え、前記動作モードは、前記汚れ検知センサーにより前記付着物が検知された場合、前記清掃モードに遷移するものである、ことが好ましい。
【００１４】
また、前記用紙の搬送経路に沿って設けられ、前記用紙の通過を検知する用紙検知センサー、をさらに備え、前記動作モードは、前記用紙検知センサーの検知結果に基づき、前記搬送経路にジャムが発生していると判定される場合、前記清掃モードに遷移させるものである、ことが好ましい。
【００１５】
また、前記無端ベルトの表面温度を検知するベルト側温度センサーと、前記押圧ローラーの表面温度を検知するローラー側温度センサーと、前記加熱ローラーを加熱する転写用ヒーターと、前記押圧ローラーを加熱する清掃用ヒーターと、をさらに備え、前記動作モードは、前記清掃モードである場合、前記ローラー側温度センサーにより検知される前記押圧ローラーの表面温度を、前記ベルト側温度センサーにより検知される前記無端ベルトの表面温度より高くするように前記転写用ヒーター及び前記清掃用ヒーターのそれぞれの目標温度を制御させるものである、ことが好ましい。
【００１６】
また、前記用紙の先端側にガイド用ベタ画像が形成されるものであり、前記動作モードは、前記ガイド用ベタ画像が形成されている面を前記無端ベルトを介して前記上加圧ローラーと対向するように搬送させるものであり、前記ガイド用ベタ画像は、搬送方向長さが、前記主ニップと前記サブニップとの間のニップ間距離以上になるように形成される、ことが好ましい。
【００１７】
また、前記用紙は、前記ガイド用ベタ画像が形成されている面とは異なる面に、前記ガイド用ベタ画像の搬送方向長さよりも長い清掃用ベタ画像が形成されている、ことが好ましい。
【００１８】
また、前記ガイド用ベタ画像は、複数の省エネ用ベタ画像から構成されるものであり、前記複数の省エネ用ベタ画像のそれぞれは、前記用紙の用紙搬送方向に沿って一定間隔ごとに、前記用紙搬送方向とは直交する方向に沿った隙間を空けて形成されている、ことが好ましい。
【００１９】
また、前記主ニップと、前記サブニップとの間に設けられ、前記用紙を前記押圧ローラーにガイドする用紙搬送ガイド、をさらに備える、ことが好ましい。
【００２０】
また、前記主ニップと、前記サブニップとの間に、前記無端ベルトの表面側に向かってエアーを供給自在なファン、をさらに備え、前記動作モードは、前記清掃モードである場合、前記主ニップから前記押圧ローラーに前記用紙が搬送される間、前記エアーを供給するものである、ことが好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本開示の一側面によれば、押圧ローラーに転移する付着物を低コストで除去し、且つ生産性の低下を避けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本開示を適用した実施形態１に係る画像形成装置１の全体構成例を示す図である。
【図２】実施形態１に係る画像形成装置１の制御系のブロック図である。
【図３】実施形態１に係る定着装置３５の構成例を示す図である。
【図４】実施形態１に係る清掃モード時の押圧ローラー３５４の位置を示す図である。
【図５】実施形態１に係る押圧ローラー３５４の移動例を示す図である。
【図６】実施形態１に係る押圧ローラー３５４の別の移動例を示す図である。
【図７】実施形態１に係る無端ベルト３５５のベルトテンションの調整例を示す図である。
【図８】実施形態１に係る押圧ローラー３５４の制御例を説明するフローチャートである。
【図９】本開示を適用した実施形態２に係る定着装置３５の構成例を示す図である。
【図１０】実施形態２に係る汚れ検知センサー３５９による検知例を示す図である。
【図１１】実施形態２に係る用紙Ｐに形成されたガイド用ベタ画像Ａを示す図である。
【図１２】実施形態２に係る通常モード時の押圧ローラー３５４の配置場所を示す図である。
【図１３】実施形態２に係る清掃モード時の押圧ローラー３５４の配置場所を示す図である。
【図１４】実施形態２に係る押圧ローラー３５４の制御例を説明するフローチャートである。
【図１５】本開示を適用した実施形態３に係る用紙Ｐに形成されたガイド用ベタ画像Ａ及び清掃用ベタ画像ＢがサブニップＮ＿２を通過する状態を説明する図である。
【図１６】本開示を適用した実施形態４に係る用紙Ｐに形成された省エネ用ベタ画像Ｃを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面に基づいて本開示の実施形態を説明するが、本開示は以下の実施形態に限られるものではない。なお、本開示の実施形態の説明で使用されているように、「構成する」、「より成る」、「含む」、「含んでいる」、「有する」、「備える」又はそれらの他の何らかの同義語は、非排他的な包含関係をカバーするように意図される。例えば、要素の列挙を含むプロセス、方法、物品又は装置は、それらの要素だけに限定されることは必須でなく、明示的には列挙されていない又は本来備わっているはずの他の要素が、そのようなプロセス、方法、物品又は装置に含まれてもよい。さらに、明示的に言及しない限り、「又は」は包括的なものであり、排他的な和ではない。例えば、「条件Ａ又はＢ」は、Ａが存在し且つＢが存在しない場合、Ａが存在せず且つＢが存在する場合、ＡもＢも両方とも存在する場合の何れの場合でも満たされるものである。
【００２４】
本開示はここで説明される処理を実行する装置にも関連している。その装置は、必要な目的に応じて特別に構築されてもよいし、コンピュータに格納されているコンピュータプログラムによって選択的にアクティブにされる又は再構成される汎用コンピュータで構築されてもよい。
【００２５】
また、ここで説明されるアルゴリズムは、特定のコンピュータその他の装置のどれにも固有に関連するものではない。さまざまな汎用システムがここで教示するものによるプログラムと共に使用されてよく、又は、必要な方法ステップを実行するように、よりいっそう特化した装置を構築することが便利なことが分かるかもしれない。これらさまざまなシステムに必要な構造は以下の説明から明らかになるであろう。さらに、本開示は特定のプログラミング言語のどれにも依存しない。ここで説明される本開示の教示内容を実現するのにさまざまなプログラミング言語が使用されてよいことが分かるであろう。
【００２６】
実施形態１．
図１は、本開示を適用した実施形態１に係る画像形成装置１の全体構成例を示す図である。図１に示すように、画像形成装置１は、読取部１０と、給紙部２０と、画像形成部３０とを備える。給紙部２０は、給紙カセット２１と、給紙搬送部２２とを備える。給紙カセット２１は、用紙サイズの異なる記録媒体を収納する。給紙搬送部２２は、各種ローラーを備え、給紙カセット２１に収納された記録媒体を画像形成部３０の画像形成位置まで搬送する。画像形成部３０は、露光装置３１と、感光ドラム３２と、現像装置３３と、転写ベルト３４と、定着装置３５とを備える。画像形成部３０は、読取部１０により読み取られた原稿の画像データに基づき、露光装置３１により感光ドラム３２に異なる色のトナーを供給して現像する。画像形成部３０は、転写ベルト３４により感光ドラム３２に現像されたトナー像を給紙部２０から供給された記録媒体に転写する。画像形成部３０は、記録媒体に転写されたトナー像のトナーを定着装置３５で融解させることにより、記録媒体にカラー画像が定着する。
【００２７】
読取部１０は、ＡＤＦ１０ａと、画像読取部１０ｂとを備える。ＡＤＦ１０ａは、原稿トレイ１１、排紙トレイ１２、通紙経路１３、密着型イメージセンサー１４、及び濃度基準部材１５等を備える。濃度基準部材１５は、ＡＤＦ１０ａのシェーディング補正時に利用される。画像読取部１０ｂは、原稿照明部４２、反射ミラー４３、集光レンズ４４、ラインイメージセンサー４５、及びプラテンガラス４６等を備える。読取部１０は、原稿トレイ１１にセットされている原稿を、１枚ずつ分離して繰り出し、密着型イメージセンサー１４が配置されている通紙経路１３に沿って副走査方向に搬送し、排紙トレイ１２に排紙する。原稿照明部４２は、ランプ４２ａと、ミラー４２ｂとを備える。原稿は通紙経路１３に沿って副走査方向に搬送されつつ、主走査方向のライン単位の読取動作が、原稿照明部４２、反射ミラー４３、集光レンズ４４、及びラインイメージセンサー４５により繰り返し実行される。画像読取部１０ｂに近接対向して白基準板４１が取り付けられている。白基準板４１は、画像読取部１０ｂのシェーディング補正時に利用される。画像読取部１０ｂと白基準板４１との間に原稿が存在しない状態でランプ４２ａを点灯させ、その光は白基準板４１に照射される。白基準板４１の反射光を含む光は、ミラー４２ｂ、反射ミラー４３、及び集光レンズ４４を介してラインイメージセンサー４５により受光される。
【００２８】
図２は、実施形態１に係る画像形成装置１の制御系のブロック図である。図２に示すように、画像形成装置１は、制御部１１０と、ＡＤＦ１０ａと、画像読取部１０ｂと、上記で概略を説明した画像形成部３０と、給紙部２０と、操作パネル１６０とを含み、それらがバス１０１を介して接続されている。ＡＤＦ１０ａは、原稿を画像読取部１０ｂに搬送するものである。画像読取部１０ｂは、ＡＤＦ１０ａにより搬送された原稿を読み取るものである。画像形成部３０は、画像読取部１０ｂにより読み取られた原稿の画像データに基づいて用紙Ｐ等の記録媒体に画像を形成するものである。給紙部１５０は、画像形成部１４０に用紙Ｐ等の記録媒体を供給するものである。
【００２９】
操作パネル１６０は、画像形成装置１の上面側に設けられ、表示部１６１及び操作部１６３を含む。操作パネル１６０は、各種モードに関する内容の表示及び操作の受け付けをするものである。表示部１６１は、表示装置であり、例えば、液晶表示装置からなる。表示部１６１は、ユーザーへの指示メニュー、画像読取部１０ｂにより読み取られた原稿の画像データに関する情報、又は清掃モードのような各種モードに関する情報等を表示する。
【００３０】
操作部１６３は、ユーザーの操作による指示を受け付けるものである。操作部１６３は、ハードキー部１６７を含む。ハードキー部１６７は、複数のキーからなる。複数のキーのそれぞれは、各種の指示、文字、及び数字等のデータの入力を受け付けるものである。操作部１６３は、タッチパネル１６５を含む。タッチパネル１６５は、表示部１６１上に設けられ、表示部１６１の表示画面が触れられた場所に対応する座標を検出するものである。
【００３１】
制御部１１０は、１つ以上のプロセッサ１１３と、インターフェース部１１１とを含む。１つ以上のプロセッサ１１３は、ＡＤＦ１０ａ，画像読取部１０ｂ、画像形成部３０、給紙部２０、及び操作パネル１６０と接続され、画像形成装置１を制御するものである。メモリ１１５は、１つ以上のプロセッサ１１３が実行する１個以上のモジュール又はその１個以上のモジュールを実行するために必要なデータをメモリコントローラー１１４を介して記憶するものである。インターフェース部１１１は、外部から送信される各種データ又は指示を受信し、１つ以上のプロセッサ１１３の処理結果を外部に送信するものである。
【００３２】
図３は、実施形態１に係る定着装置３５の構成例を示す図である。図３に示すように、定着装置３５は、加熱ローラー３５２、上加圧ローラー３５１、下加圧ローラー３５３、無端ベルト３５５、押圧ローラー３５４、及び移動機構３９１等を備える。加熱ローラー３５２は、転写用ヒーター３５６を備え、転写用ヒーター３５６がＯＮ状態及びＯＦＦ状態の何れかに制御されることにより、熱を供給自在なものである。上加圧ローラー３５１は、加熱ローラー３５２と連動して回転するものであり、主ニップＮ＿１を形成自在なものである。下加圧ローラー３５３は、上加圧ローラー３５１との間で主ニップＮ＿１を形成自在なものである。無端ベルト３５５は、加熱ローラー３５２と、上加圧ローラー３５１とに巻き掛けられているものである。押圧ローラー３５４は、無端ベルト３５５の外周側に設けられ、動作モードに応じて、無端ベルト３５５を押圧する箇所を変更するものである。移動機構３９１は、少なくとも第１の位置Ｘ及び第２の位置Ｙの何れか一方に、押圧ローラー３５４を移動させるものである。移動機構３９１は、動作モードに応じて、押圧ローラー３５４を移動させるものである。なお、押圧ローラー３５４の曲率は、上加圧ローラー３５１の曲率よりも大きいものである。
【００３３】
動作モードは、１つ以上のプロセッサ１１３により制御されるものである。１つ以上のプロセッサ１１３は、１個以上のモジュールを実行するものである。１個以上のモジュールは、動作モードが清掃モードに遷移する場合、第１の位置Ｘから第２の位置Ｙに押圧ローラー３５４の配置場所を移動させるための移動指示を含むものである。１個以上のモジュールは、移動指示により第２の位置Ｙに押圧ローラー３５４が配置されている状態で用紙Ｐを搬送させるための搬送指示を含むものである。第１の位置Ｘは、上加圧ローラー３５１から離れている場所であって、且つ無端ベルト３５５に接触して無端ベルト３５５の張力を調整する調整ニップＮ＿３を形成させる押圧ローラー３５４の配置場所である。つまり、第１の位置Ｘは、上加圧ローラー３５１と加熱ローラー３５２との間にある位置であって、且つ無端ベルト３５５の外周面を押圧可能な位置である。第２の位置Ｙは、主ニップＮ＿１より下流側にあり、且つ上加圧ローラー３５１との間で無端ベルト３５５を介してサブニップＮ＿２を形成させる押圧ローラー３５４の配置場所である。つまり、第２の位置Ｙは、上加圧ローラー３５１の位置にある無端ベルト３５５の外周面を押圧することで、主ニップＮ＿１の下流側にサブニップＮ＿２を形成可能な位置である。サブニップＮ＿２は、用紙Ｐに押圧ローラー３５４を清掃させるものである。なお、主ニップＮ＿１と、サブニップＮ＿２との間には、用紙搬送ガイド３５７が設けられている。用紙搬送ガイド３５７は、用紙Ｐを押圧ローラー３５４にガイドするものである。用紙搬送ガイド３５７は、例えば、板金加工又はダイキャスト等により製造される金属製のものであるが、樹脂製のものであってもよい。
【００３４】
図４は、実施形態１に係る清掃モード時の押圧ローラー３５４の位置を示す図である。図５は、実施形態１に係る押圧ローラー３５４の移動例を示す図である。図６は、実施形態１に係る押圧ローラー３５４の別の移動例を示す図である。図７は、実施形態１に係る無端ベルト３５５のベルトテンションの調整例を示す図である。上記で説明した移動指示は、第２の位置Ｙに押圧ローラー３５４の配置場所が変更される場合、主ニップＮ＿１において主ニップ入口Ｊ＿１と主ニップ出口Ｋ＿１とを通過する仮想面Ｑと無端ベルト３５５とで囲まれる領域内に押圧ローラー３５４を配置させるものである。ただし、上記で説明したように、押圧ローラー３５４は、サブニップＮ＿２を形成させる第２の位置Ｙに配置させるものである。また、押圧ローラー３５４の中心Ｏから下ろした押圧ローラー３５４の最下点Ｕは、仮想面Ｑ以上の位置に配置されることが好ましい。なお、用紙Ｐは、少なくとも、主ニップＮ＿１と、サブニップＮ＿２との間のニップ間距離Ｄ＿１にかけて、無端ベルト３５５に貼り付いた状態で第２の位置Ｙまで搬送されることにより、無端ベルト３５５から曲率分離することなくサブニップＮ＿２まで搬送されることになる。具体的には、主ニップＮ＿１は、主ニップ入口Ｊ＿１から主ニップ出口Ｋ＿１までの間に形成されるニップであり、サブニップＮ＿２は、サブニップ入口Ｊ＿２からサブニップ出口Ｋ＿２までの間に形成されるニップであるため、用紙Ｐを無端ベルト３５５に貼り付けさせて搬送させる最小限の距離となるニップ間距離Ｄ＿１は、主ニップ出口Ｋ＿１と、サブニップ入口Ｊ＿２との間の距離となる。
【００３５】
また、移動指示は、第１の位置Ｘから第２の位置Ｙに押圧ローラー３５４を移動させるときの移動軌跡を生じさせるものである。移動軌跡は、押圧ローラー３５４が移動方向Ｖ＿１〜Ｖ＿４のように直線的なものであれば、待避位置Ｚを通過するものとなる。待避位置Ｚは、無端ベルト３５５から押圧ローラー３５４の大きさ以上離れる位置が設定されるものである。なお、移動方向Ｖ＿１〜Ｖ＿４の何れかを特に限定しない場合、移動方向Ｖと称する。移動方向Ｖのように直線的に押圧ローラー３５４を移動させる場合、例えば、直線形状のレールに沿って押圧ローラー３５４を移動させる機構が構成されていればよい。一方、移動軌跡は、押圧ローラー３５４が移動方向Ｗ＿１，Ｗ＿２のように曲線的なものもある。なお、移動方向Ｗ＿１，Ｗ＿２の何れかを特に限定しない場合、移動方向Ｗと称する。移動方向Ｗのように曲線的に押圧ローラー３５４を移動させる場合、例えば、曲線形状のレールに沿って押圧ローラー３５４を移動させる機構が構成されていればよい。
【００３６】
なお、押圧ローラー３５４が第１の位置Ｘから離れた場合、無端ベルト３５５には押圧ローラー３５４による張力が働かないため、たるみＥが生じることになる。そこで、１個以上のモジュールは、押圧ローラー３５４が第１の位置Ｘから離れた場合、加熱ローラー３５２を通常位置Ｈから引上位置Ｉに移動させるための引上指示を含むものである。加熱ローラー３５２が引上位置Ｉに移動させられれば、たるみＥが改善された状態となり、たるみＥによる不要な曲率が生じることがなくなり、用紙Ｐを無端ベルト３５５に沿って搬送させやすくなる。
【００３７】
図８は、実施形態１に係る押圧ローラー３５４の制御例を説明するフローチャートである。ステップＳ１１において、制御部１１０は無端ベルト３５５が駆動しているか否かを判定する。制御部１１０は無端ベルト３５５が駆動していると判定する場合（ステップＳ１１；Ｙ）、ステップＳ１２の処理に移行する。一方、制御部１１０は無端ベルト３５５が駆動していないと判定する場合（ステップＳ１１；Ｎ）、ステップＳ１１の判定処理をが繰り返す。ステップＳ１２において、押圧ローラー３５４が第１の位置Ｘに配置される。ステップＳ１３において、用紙Ｐが通紙される。つまり、用紙Ｐが主ニップＮ＿１を通過する処理が実行されることにより、画像形成部３０等のような上流工程において用紙Ｐにトナーが付着している場合、用紙Ｐにトナーが定着して用紙Ｐに画像が形成される。なお、ステップＳ１３の処理が実行される前には、転写用ヒーター３５６がＯＮ状態に設定され、且つ無端ベルト３５５の温度が転写用温度に到達すると共に、上加圧ローラー３５１と下加圧ローラー３５３との間が圧着状態に制御されて主ニップＮ＿１が形成されている状態であることが好ましい。
【００３８】
ステップＳ１４において、制御部１１０はクリーニング動作の指示があるか否かを判定する。制御部１１０はクリーニング動作の指示があると判定する場合、ステップＳ１６の処理に移行する。一方、制御部１１０はクリーニング動作の指示がないと判定する場合、ステップＳ１５の処理に移行する。ステップＳ１５において、制御部１１０はジャムが発生しているか否かを判定する。制御部１１０はジャムが発生していると判定する場合（ステップＳ１５；Ｙ）、ステップＳ１６の処理に移行する。一方、制御部１１０はジャムが発生していないと判定する場合（ステップＳ１５；Ｎ）、ステップＳ１３に戻り、ステップＳ１３，Ｓ１４の処理を繰り返す。
【００３９】
ステップＳ１６において、動作モードが清掃モードに遷移させられる。つまり、クリーニング動作の指示がある、又はジャムが発生している場合、動作モードは遷移モードとなる。ステップＳ１７において、転写用ヒーター３５６がＯＦＦ状態に設定される。ステップＳ１８において、上加圧ローラー３５１と下加圧ローラー３５３との間の圧着状態が解除される。ステップＳ１９において、押圧ローラー３５４が無端ベルト３５５から離間される。ステップＳ２０において、加熱ローラー３５２が引上位置Ｉまで上げられる。ステップＳ２１において、押圧ローラー３５４が第２の位置Ｙに移動させられる。ステップＳ２２において、制御部１１０は押圧ローラー３５４と上加圧ローラー３５１との間が圧着状態であるか否かを判定する。制御部１１０は押圧ローラー３５４と上加圧ローラー３５１との間が圧着状態であると判定する場合（ステップＳ２２；Ｙ）、ステップＳ２３の処理に移行する。一方、制御部１１０は押圧ローラー３５４と上加圧ローラー３５１との間が圧着状態でないと判定する場合（ステップＳ２２；Ｎ）、ステップＳ２１の処理に戻る。つまり、ステップＳ２２の処理は、サブニップＮ＿２が形成されているか否かを判定する。
【００４０】
ステップＳ２３において、転写用ヒーター３５６がＯＮ状態に設定される。ステップＳ２４において、用紙Ｐが通紙される。なお、ステップＳ２４の処理が実行される前には、無端ベルト３５５の温度が転写用温度に到達していることが好ましい。ステップＳ２５において、制御部１１０はクリーニング動作が継続される指示があるか否かを判定する。制御部１１０はクリーニング動作が継続される指示があると判定する場合（ステップＳ２５；Ｙ）、ステップＳ２４の処理に戻る。一方、制御部１１０はクリーニング動作が継続される指示がないと判定する場合（ステップＳ２５；Ｎ）、ステップＳ２６の処理に移行する。なお、ステップＳ２５の処理における指示は、操作パネル１６０を介して入力されるものであってもよく、インターフェース部１１１を介して外部から送信されるものであってもよい。ステップＳ２６において、押圧ローラー３５４が無端ベルト３５５から離間させられる。ステップＳ２７において、加熱ローラー３５２が通常位置Ｈまで下げられる。ステップＳ２８において、押圧ローラー３５４が第１の位置Ｘに移動させられる。ステップＳ２９において、制御部１１０は清掃モードを終了させる指示があるか否かを判定する。制御部１１０は清掃モードを終了させる指示があると判定する場合（ステップＳ２９；Ｙ）、押圧ローラー３５４の制御を終了する。一方、制御部１１０は清掃モードを終了させる指示がないと判定する場合（ステップＳ２９；Ｎ）、ステップＳ１７の処理に戻る。なお、ステップＳ２９の処理における指示は、ステップＳ２５の処理における指示と同様に、操作パネル１６０を介して入力されるものであってもよく、インターフェース部１１１を介して外部から送信されるものであってもよい。また、ステップＳ２９において、清掃モードを終了させる指示があると判定された場合（ステップＳ２９；Ｙ）、転写用ヒーター３５６をＯＦＦ状態又は間欠運転等のような待機状態に設定することが好ましい。
【００４１】
以上の説明から、本開示においては、押圧ローラー３５４が少なくとも第１の位置Ｘ及び第２の位置Ｙに移動されるものであり、第１の位置Ｘが上加圧ローラー３５１と加熱ローラー３５２との間にある位置であって、且つ無端ベルト３５５の外周面を押圧可能な位置であり、第２の位置Ｙが上加圧ローラー３５１の位置にある無端ベルト３５５の外周面を押圧することで、主ニップＮ＿１の下流側にサブニップＮ＿２を形成可能な位置である。よって、第１の位置Ｘでの押圧状態下に無端ベルト３５５の張力を調整する調整機能と、第２の位置Ｙでの押圧状態下に主ニップＮ＿１及びサブニップＮ＿２に対して順次通紙することで、無端ベルト３５５を清掃する清掃機能を簡易な装置構成で実現することができる。したがって、低コスト且つ生産性維持を実現することができる。
【００４２】
また、本開示においては、移動機構３９１が動作モードに応じて押圧ローラー３５４を移動させるものであり、動作モードは、清掃モードに遷移する場合、第１の位置Ｘから第２の位置Ｙに押圧ローラー３５４の配置場所を移動させることにより、押圧ローラー３５４は、清掃モード時に第２の位置Ｙに移動するため、速やかにサブニップＮ＿２を形成する位置に配置させることができる。
【００４３】
また、本開示においては、押圧ローラー３５４の曲率は、上加圧ローラー３５１の曲率よりも大きいものであることにより、用紙ＰはサブニップＮ＿２を通過後に無端ベルト３５５からその用紙Ｐの剛性のみで分離させる、つまり、曲率分離させることができるため、作業員のオペレーションにより用紙Ｐを無端ベルト３５５から分離させる必要がなくなり、生産性の著しい低下を避けることができる。
【００４４】
また、本開示においては、押圧ローラー３５４は、第２の位置Ｙでは、仮想面Ｑと無端ベルト３５５とで囲まれる領域内に配置されることにより、下加圧ローラー３５３との接触を確実に避けることができるため、清掃モード時のジャムの発生を回避することができる。
【００４５】
また、本開示においては、加熱ローラー３５２は、押圧ローラー３５４が第１の位置Ｘから離れた場合、引上位置Ｉまで持ち上げられることにより、清掃モード時に無端ベルト３５５に局所的なたるみＥによる曲率の発生を防ぐことができるため、清掃モード時において用紙Ｐが主ニップＮ＿１を経過後サブニップ経過前に無端ベルト３５５から曲率分離する状況の発生を回避することができる。
【００４６】
また、本開示においては、押圧ローラー３５４の移動軌跡が、待避位置Ｚを通過するものとなる、又は無端ベルト３５５の外側に膨らむものとなることにより、押圧ローラー３５４が第１の位置Ｘから第２の位置Ｙに移動するまでは、押圧ローラー３５４が無端ベルト３５５に接触しないため、押圧ローラー３５４により無端ベルト３５５の表面が傷つけられることを回避することができる。
【００４７】
また、本開示においては、主ニップＮ＿１と、サブニップＮ＿２との間に用紙Ｐを押圧ローラー３５４にガイドする用紙搬送ガイド３５７が設けられることにより、主ニップＮ＿１から押圧ローラー３５４まで用紙Ｐが搬送されるときに無端ベルト３５５への用紙Ｐの貼り付きが弱かったとしても、用紙Ｐの曲率分離を抑制しつつ用紙Ｐを押圧ローラー３５４まで導くことができるため、サブニップＮ＿２に用紙Ｐを確実に通すことができる。
【００４８】
実施形態２．
実施形態２では、加熱ローラー３５２、上加圧ローラー３５１、下加圧ローラー３５３、押圧ローラー３５４、及び無端ベルト３５５については同様の構成及び機能であるのでその説明については省略する。実施形態２は、ガイド用ベタ画像Ａが形成されている用紙Ｐにより押圧ローラー３５４を清掃する点で実施形態１と異なる。また、実施形態２は、汚れ検知センサー３５９、ファン３６１、ダクト３６２、用紙検知センサー３７１、ベルト側温度センサー３７２、及びローラー側温度センサー３７３が設けられている点で実施形態１と異なる。また、実施形態２は、用紙搬送ガイド３５７が設けられていない点で実施形態１と異なる。なお、実施形態２は、ガイド用ベタ画像Ａが形成されている用紙Ｐを用いるため、用紙搬送ガイド３５７を設けなくてもよいものであるが、用紙搬送ガイド３５７が設けられているものであってもよい。
【００４９】
図９は、本開示を適用した実施形態２に係る定着装置３５の構成例を示す図である。図９に示すように、定着装置３５は、汚れ検知センサー３５９を備える。汚れ検知センサー３５９は、押圧ローラー３５４に付着する付着物を検知するものであり、例えば、２次元レーザー変位計から構成されるものである。そこで、１個以上のモジュールは、汚れ検知センサー３５９により付着物が検知された場合、動作モードを清掃モードに遷移させるための汚れ検知遷移指示を含むものである。また、図９に示すように、定着装置３５は、ファン３６１を備える。ファン３６１は、動作モードが通常モードである場合、主ニップＮ＿１を通過した用紙Ｐを無端ベルト３５５から分離させるエアを供給する配置場所に設けられている。ファン３６１は、動作モードが清掃モードである場合、その配置場所が移動されることにより、主ニップＮ＿１と、サブニップＮ＿２との間に、無端ベルト３５５の表面側に向かってエアーを供給自在に構成されるものである。そこで、１個以上のモジュールは、動作モードが清掃モードである場合、主ニップＮ＿１から押圧ローラー３５４に用紙Ｐが搬送される間、エアーを供給するための送風指示を含むものである。また、ファン３６１と、無端ベルト３５５との間には、ダクト３６２が設けられていることが好ましい。ダクト３６２は、主ニップＮ＿１と、サブニップＮ＿２との間に、無端ベルト３５５の表面側に向かってエアーを供給する経路を形成するものである。
【００５０】
図１０は、実施形態２に係る汚れ検知センサー３５９による検知例を示す図である。図１０に示すように、汚れ検知センサー３５９は、２次元センサーから構成されるものであるため、移動方向Ｌ＿１又は移動方向Ｌ＿２に移動することにより、押圧ローラー３５４に付着する付着物を検知するものである。具体的には、汚れ検知センサー３５９は、２軸に変位の感度があるため、押圧ローラー３５４に付着物がある場合には、その高さの変位を検知することにより、付着物を検知することができる。なお、移動方向Ｌ＿１，Ｌ＿２の何れかを特に限定しない場合、移動方向Ｌと称する。
【００５１】
図１１は、実施形態２に係る用紙Ｐに形成されたガイド用ベタ画像Ａを示す図である。図１１に示すように、用紙Ｐは、用紙搬送方向Ｍに沿って搬送されるものである。そこで、１個以上のモジュールは、ガイド用ベタ画像Ａが形成されている面が無端ベルト３５５を介して上加圧ローラー３５１と対向するように搬送されるための搬送指示を含むものである。また、ガイド用ベタ画像Ａは、用紙Ｐの先端側に形成されるものであり、搬送方向長さＤ＿２が、主ニップＮ＿１とサブニップＮ＿２との間のニップ間距離Ｄ＿１以上となるように形成される。
【００５２】
図１２は、実施形態２に係る通常モード時の押圧ローラー３５４の配置場所を示す図である。図１３は、実施形態２に係る清掃モード時の押圧ローラー３５４の配置場所を示す図である。なお、図１２においては、汚れ検知センサー３５９の他に、用紙検知センサー３７１、ベルト側温度センサー３７２、及びローラー側温度センサー３７３が設けられ、押圧ローラー３５４の内部には、清掃用ヒーター３５８が設けられている。用紙検知センサー３７１は、用紙Ｐの搬送経路３８０に沿って設けられ、用紙Ｐの通過を検知するものであり、例えば、光電センサーから構成されるものである。そこで、１個以上のモジュールは、用紙検知センサー３７１の検知結果に基づき、搬送経路３８０にジャムが発生していると判定される場合、動作モードを清掃モードに遷移させるためのジャム検知遷移指示を含むものである。具体的には、主ニップＮ＿１の上流側に設けられている用紙検知センサー３７１が用紙Ｐを検知後、主ニップＮ＿１の下流側に設けられている用紙検知センサー３７１が用紙Ｐを検知するタイミングは、通常であれば、用紙Ｐの線速により決まるものであるが、搬送経路３８０にジャムが発生している場合には、用紙Ｐが搬送経路３８０の途中で止まるため、予め想定される予定通過時間を経過しても、主ニップＮ＿１の下流側に設けられている用紙検知センサー３７１が用紙Ｐを検知しないことが生じる。このように場合に、搬送経路３８０にジャムが発生していると判定すればよい。
【００５３】
ベルト側温度センサー３７２は、無端ベルト３５５の表面温度Ｔｇを検知するものである。ローラー側温度センサー３７３は、押圧ローラー３５４の表面温度Ｔｂを検知するものである。トナーの温度が高くなるにつれ、溶けやすくなるものである。よって、無端ベルト３５５に付着しているトナーを含む付着物を押圧ローラー３５４に移転させ、押圧ローラー３５４に付着したトナーを含む付着物がサブニップＮ＿２を介して用紙Ｐにより除去されれば、無端ベルト３５５及び押圧ローラー３５４の両方を清掃することができる。そこで、１個以上のモジュールは、動作モードが遷移モードである場合、ローラー側温度センサー３７３により検知される押圧ローラー３５４の表面温度Ｔｇを、ベルト側温度センサー３７２により検知される無端ベルト３５５の表面温度Ｔｂより高くするように転写用ヒーター３５６及び清掃用ヒーター３５８のそれぞれの目標温度を制御させるための温度指示を含むものである。なお、動作モードが遷移モードである場合、図１３に示すように、押圧ローラー３５４は、上記で説明したように、第２の位置Ｙに配置場所が移動させられる。
【００５４】
図１４は、実施形態２に係る押圧ローラー３５４の制御例を説明するフローチャートである。なお、ステップＳ４１〜Ｓ４４の処理は、実施形態１のステップＳ１１〜Ｓ１４の処理と同様であり、ステップＳ４７〜Ｓ５４の処理は、実施形態１のステップＳ１５〜Ｓ２２の処理と同様であり、ステップＳ５７〜Ｓ６２の処理は、実施形態１のステップＳ２４〜Ｓ２９の処理と同様である。よって、これらの説明については省略する。
【００５５】
ステップＳ４５において、制御部１１０は規定枚数の用紙Ｐが通過したか否かを判定する。制御部１１０は規定枚数の用紙Ｐが通過したと判定する場合（ステップＳ４５；Ｙ）、ステップＳ４８の処理に移行する。一方、制御部１１０は規定枚数の用紙Ｐが通過していないと判定する場合（ステップＳ４５；Ｎ）、ステップＳ４６の処理に移行する。つまり、ステップＳ４５の処理は、規定枚数の用紙Ｐが通過後であれば、押圧ローラー３５４等に付着物が付着している可能性があるため、清掃モードを実行させるものである。ステップＳ４６において、制御部１１０は押圧ローラー３５４の付着物が検知されたか否かを判定する。制御部１１０は汚れ検知センサー３５９により押圧ローラー３５４の付着物が検知されたと判定する場合（ステップＳ４６；Ｙ）、ステップＳ４８の処理に移行する。一方、制御部１１０は汚れ検知センサー３５９により押圧ローラー３５４の付着物が検知されないと判定する場合（ステップＳ４６；Ｎ）、ステップＳ４７の処理に移行する。つまり、ステップＳ４７の処理は、汚れ検知センサー３５９により押圧ローラー３５４の付着物の有無を判定させ、動作モードを清掃モードに遷移させるか否かを決定するものである。なお、ステップＳ４５，Ｓ４６のそれぞれの処理は、逐次実行だけでなく並列実行でもよい。また、ステップＳ４６の処理の後にステップＳ４５の処理が実行されてもよく、順不同なものである。
【００５６】
ステップＳ５５において、転写用ヒーター３５６及び清掃用ヒーター３５８がＯＮ状態に設定される。ステップＳ５６において、制御部１１０は押圧ローラー３５４の表面温度Ｔｇが無端ベルト３５５の表面温度Ｔｂより高いか否かを判定する。制御部１１０は押圧ローラー３５４の表面温度Ｔｇが無端ベルト３５５の表面温度Ｔｂより高いと判定する場合（ステップＳ５６；Ｙ）、ステップＳ５７の処理に移行する。一方、制御部１１０は押圧ローラー３５４の表面温度Ｔｇが無端ベルト３５５の表面温度Ｔｂ以下であると判定する場合（ステップＳ５６；Ｎ）、ステップＳＤ５６の処理が繰り返し実行される。なお、ステップＳ６２において、清掃モードを終了させる指示があると判定された場合（ステップＳ６２；Ｙ）、転写用ヒーター３５６及び清掃用ヒーター３５８をＯＦＦ状態又は間欠運転等のような待機状態に設定することが好ましい。
【００５７】
以上の説明から、本開示においては、画像形成装置１は、押圧ローラー３５４に付着する付着物が汚れ検知センサー３５９により検知された場合、動作モードを清掃モードに遷移させることにより、押圧ローラー３５４に付着する付着物の検知を契機として清掃モードに遷移できる。押圧ローラー３５４に付着物が付着した状態で無端ベルト３５５が押圧され続ければ、押圧ローラー３５４より温度の高い無端ベルト３５５に付着物が転移する恐れがある。よって、押圧ローラー３５４の付着する付着物の検知を契機として清掃モードに遷移できれば、不要な付着物が無端ベルト３５５にさらに転移するのを回避することができる。
【００５８】
また、本開示においては、ジャムが発生していると判定される場合、動作モードを清掃モードに遷移させることにより、ジャムの発生を契機として清掃モードに遷移できる。ジャム発生時は無端ベルト３５５だけでなく、溶融したトナーが押圧ローラー３５４にも付着している可能性があるため、ジャムの発生を契機として清掃モードに遷移できれば、押圧ローラー３５４に付着している可能性のある溶融したトナーを除去することができる。
【００５９】
また、本開示においては、動作モードが遷移モードである場合、押圧ローラー３５４の表面温度Ｔｇを、無端ベルト３５５の表面温度Ｔｂよりも高くするように転写用ヒーター３５６及び清掃用ヒーター３５８のそれぞれの目標温度が制御されることにより、押圧ローラー３５４の表面温度Ｔｇが無端ベルト３５５の表面温度Ｔｂよりも高くなるため、トナーが溶融しやすくなることで押圧ローラー３５４に付着物であるトナーが転移しやすくなり、且つ押圧ローラー３５４に塵埃が付着しやすくなる。よって、押圧ローラー３５４の付着物だけでなく周囲の塵埃も合わせて除去することができる。
【００６０】
また、本開示においては、用紙Ｐの先端側にガイド用ベタ画像Ａが形成され、ガイド用ベタ画像Ａが形成されている面が上加圧ローラー３５１と対向するように搬送されるものであって、ガイド用ベタ画像Ａの搬送方向長さが、ニップ間距離Ｄ＿１以上であることにより、主ニップＮ＿１から押圧ローラー３５４まで用紙Ｐを搬送させるときに用紙Ｐを無端ベルト３５５側に貼り付けさせやすくすることができるため、押圧ローラー３５４に用紙Ｐを容易に導くことができる。
【００６１】
また、本開示においては、主ニップＮ＿１から押圧ローラー３５４に用紙Ｐが搬送される間、主ニップＮ＿１とサブニップＮ＿２との間にエアーが供給されることにより、主ニップＮ＿１から押圧ローラー３５４まで用紙Ｐが搬送されるときに無端ベルト３５５への用紙Ｐの貼り付きが弱かったとしても、用紙Ｐの曲率分離を抑制しつつ用紙Ｐを押圧ローラー３５４まで導くことができるため、サブニップＮ＿２に用紙Ｐを確実に通すことができる。
【００６２】
実施形態３．
実施形態３では、加熱ローラー３５２、上加圧ローラー３５１、下加圧ローラー３５３、押圧ローラー３５４、及び無端ベルト３５５については同様の構成及び機能であるのでその説明については省略する。実施形態３では、ガイド用ベタ画像Ａが形成されている用紙Ｐにより押圧ローラー３５４を清掃する点で実施形態１と異なる。実施形態３では、ガイド用ベタ画像Ａに加え、清掃用ベタ画像Ｂが形成されている用紙Ｐにより押圧ローラー３５４を清掃する点で実施形態２と異なる。
【００６３】
図１５は、本開示を適用した実施形態３に係る用紙Ｐに形成されたガイド用ベタ画像Ａ及び清掃用ベタ画像ＢがサブニップＮ＿２を通過する状態を説明する図である。図１５に示すように、用紙Ｐは、ガイド用ベタ画像Ａが形成されている面とは異なる面に、ガイド用ベタ画像Ａの搬送方向長さＤ＿２よりも長い清掃用ベタ画像Ｂが形成されている。清掃用ベタ画像Ｂは、ガイド用ベタ画像Ａとはその目的が異なるものである。用紙ＰがサブニップＮ＿２を通過するとき、押圧ローラー３５４が回転するにつれ、押圧ローラー３５４の表面に付着した付着物、たとえば、トナー又は塵埃は、清掃用ベタ画像Ｂに転移させるものである。よって、清掃用ベタ画像Ｂのトナー付着量は、ガイド用ベタ画像Ａのトナー付着量よりも多いことが好ましい。ガイド用ベタ画像Ａ及び清掃用ベタ画像Ｂは、画像形成部３０により順に形成されるものであってもよい。例えば、用紙Ｐの第１の面にガイド用ベタ画像Ａを形成させた後、用紙Ｐを反転させ、用紙Ｐの第２の面に清掃用ベタ画像Ｂを形成させてもよい。また、ガイド用ベタ画像Ａ及び清掃用ベタ画像Ｂが予め形成されている用紙Ｐを特定の給紙カセット２１に予め準備しておき、動作モードが清掃モードに遷移したときに、その特定の給紙カセット２１に準備しておいたその用紙Ｐを搬送するものであってもよい。
【００６４】
以上の説明から、本開示においては、画像形成装置１は、ガイド用ベタ画像Ａが形成されている面とは異なる面に、ガイド用ベタ画像Ａの搬送方向長さＤ＿２よりも長い清掃用ベタ画像Ｂが形成されていることにより、清掃用ベタ画像Ｂに押圧ローラー３５４の付着物が転移しやすくなるため、用紙ＰがサブニップＮ＿２を通過するときに転移させる付着物を増やすことができる。よって、押圧ローラー３５４の付着物を特に顕著に除去することができる。
【００６５】
実施形態４．
実施形態４では、加熱ローラー３５２、上加圧ローラー３５１、下加圧ローラー３５３、押圧ローラー３５４、及び無端ベルト３５５については同様の構成及び機能であるのでその説明については省略する。実施形態４では、ガイド用ベタ画像Ａが形成されている用紙Ｐにより押圧ローラー３５４を清掃する点で実施形態１と異なり、実施形態２，３と同様であるが、ガイド用ベタ画像Ａの構成が実施形態２，３と異なる。
【００６６】
図１６は、本開示を適用した実施形態４に係る用紙Ｐに形成された省エネ用ベタ画像Ｃを示す図である。図１６に示すように、用紙Ｐは、ガイド用ベタ画像Ａとして、省エネ用ベタ画像Ｃが形成されている。具体的には、ガイド用ベタ画像Ａは、複数の省エネ用ベタ画像Ｃから構成されるものである。複数の省エネ用ベタ画像Ｃのそれぞれは、用紙Ｐの用紙搬送方向Ｍに沿って一定間隔ごとに、用紙搬送方向Ｍとは直交する方向に沿って隙間δを空けて形成されている。
【００６７】
以上の説明から、本開示においては、画像形成装置１は、ガイド用ベタ画像Ａが、複数の省エネ用ベタ画像Ｃから構成されるものであり、複数の省エネ用ベタ画像Ｃのそれぞれは、用紙搬送方向Ｍに沿って一定間隔ごとに、用紙搬送方向Ｍとは直交する方向に沿った隙間δを開けて形成されていることにより、ガイド用ベタ画像Ａに必要なトナー量を削減できるため、清掃モードを特に顕著に低コストで実現することができる。
【００６８】
なお、省エネ用ベタ画像Ｃのそれぞれが、用紙搬送方向Ｍとは直交する方向に沿って一定間隔ごとに、用紙搬送方向Ｍに沿った隙間δを開けて形成されているものである場合、用紙Ｐの断面二次モーメントが強くなるため、用紙Ｐは無端ベルト３５５から分離しやすくなる。よって、このような配置構成は、用紙Ｐが無端ベルト３５５から分離されるのを回避するためには想定されるものではない。
【００６９】
以上、本開示の一側面である画像形成装置１を実施形態に基づいて説明したが、本開示はこれに限定されるものではなく、本開示の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよい。
【００７０】
例えば、汚れ検知センサー３５９が２次元レーザー変位計から構成される一例について説明したが、特にこれに限定されるものではない。例えば、汚れ検知センサー３５９は、撮像素子から構成され、撮像素子の撮像データを画像解析することにより、押圧ローラー３５４に付着する付着物を検知するものであってもよい。
【００７１】
また、例えば、図３，５，６，９，１２において第１の位置Ｘが主ニップＮ＿１よりも下流側に設けられている一例について説明したが、特にこれに限定されるものではない。例えば、第１の位置Ｘは、主ニップＮ＿１よりも上流側に設けられていてもよい。
【００７２】
なお、上記で説明した一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもでき、ソフトウェアにより実行させることもできる。一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合は、そのソフトウェアを構成するプログラムが、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータに、プログラムを記録する記録媒体から、又は、インターネット等を介して、インストールされるものである。
【００７３】
また、プロセッサ１１３が実行するプログラムを記憶する記録媒体としてメモリ１１５を用いる一例について説明したが、これに限らず、光ディスク、ＩＣカード、光カード、マスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｄｉｓｃ）、及びＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  ＥＰＲＯＭ）等の半導体メモリであってもよい。
【００７４】
なお、幾つかの実施形態では、図３，５〜７，９，１２，１３に示すように加熱ローラー３５２、上加圧ローラー３５１、下加圧ローラー３５３、無端ベルト３５５、及び押圧ローラー３５４を備える。図３に示す例示的な実施形態では、加熱ローラー３５２、上加圧ローラー３５１、下加圧ローラー３５３、無端ベルト３５５、及び押圧ローラー３５４に加えて、用紙搬送ガイド３５７を備える。幾つかの実施形態では、図９，１２，１３に示すように、加熱ローラー３５２、上加圧ローラー３５１、下加圧ローラー３５３、無端ベルト３５５、及び押圧ローラー３５４に加えて、汚れ検知センサー３５９を備える。図９に示す例示的な実施形態では、加熱ローラー３５２、上加圧ローラー３５１、下加圧ローラー３５３、無端ベルト３５５、押圧ローラー３５４、及び汚れ検知センサー３５９に加えて、ファン３６１をさらに備える。図１２に示す例示的な実施形態では、加熱ローラー３５２、上加圧ローラー３５１、下加圧ローラー３５３、無端ベルト３５５、押圧ローラー３５４、及び汚れ検知センサー３５９に加えて、用紙検知センサー３７１、ベルト側温度センサー３７２、ローラー側温度センサー３７３をさらに備える。幾つかの実施形態では、図９，１２，１３に示すように、加熱ローラー３５２、上加圧ローラー３５１、下加圧ローラー３５３、無端ベルト３５５、押圧ローラー３５４、及び汚れ検知センサー３５９に加えて、清掃用ヒーター３５８をさらに備える。
【００７５】
また、図１１に示す例示的な実施形態では、加熱ローラー３５２、上加圧ローラー３５１、下加圧ローラー３５３、無端ベルト３５５、及び押圧ローラー３５４を備える構成において、ガイド用ベタ画像Ａが形成されている用紙Ｐが清掃モードで利用される。図１５に示す例示的な実施形態では、加熱ローラー３５２、上加圧ローラー３５１、下加圧ローラー３５３、無端ベルト３５５、及び押圧ローラー３５４を備える構成において、ガイド用ベタ画像Ａ及び清掃用ベタ画像Ｂが形成されている用紙Ｐが清掃モードで利用される。図１６に示す例示的な実施形態では、加熱ローラー３５２、上加圧ローラー３５１、下加圧ローラー３５３、無端ベルト３５５、及び押圧ローラー３５４を備える構成において、省エネ用ベタ画像Ｃが形成されている用紙Ｐが清掃モードで利用される。
【００７６】
また、幾つかの実施形態では、図８，１４に示すようにクリーニング動作の指示があるか否かの判定処理及びジャムの発生判定処理が実行される。図１４に示す例示的な実施形態では、クリーニング動作の指示があるか否かの判定処理及びジャムの発生判定処理に加え、規定枚数の通過判定処理及び押圧ローラー３５４の付着物検知処理がさらに実行される。幾つかの実施形態では、図８，１４に示すように加熱ローラー３５２の転写用ヒーター３５６をＯＮ状態に設定する処理が実行される。図１４に示す例示的な実施形態では、加熱ローラー３５２の転写用ヒーター３５６をＯＮ状態に設定する処理に加え、押圧ローラー３５４の清掃用ヒーター３５８をＯＮ状態に設定する処理と、押圧ローラー３５４の表面温度Ｔｇが無端ベルト３５５の表面温度Ｔｂより大きいか否かの判定処理とがさらに実行される。
【符号の説明】
【００７７】
１  画像形成装置、１０  読取部、１０ａ  ＡＤＦ、１０ｂ  画像読取部
１１  原稿トレイ、１２  排紙トレイ、１３  通紙経路
１４  密着型イメージセンサー、１５  濃度基準部材
２０  給紙部、２１  給紙カセット、２２  給紙搬送部
３０  画像形成部、３１  露光装置、３２  感光ドラム、３３  現像装置
３４  転写ベルト
３５  定着装置、３５１  上加圧ローラー、３５２  加熱ローラー
３５３  下加圧ローラー、３５４  押圧ローラー、３５５  無端ベルト
３５６  転写用ヒーター、３５８  清掃用ヒーター
３５７  用紙搬送ガイド、３５９  汚れ検知センサー
３６１  ファン、３６２  ダクト、３７１  用紙検知センサー
３７２  ベルト側温度センサー、３７３  ローラー側温度センサー、３８０  搬送経路
３９１  移動機構
４１  白基準板、４２  原稿照明部、４２ａ  ランプ、４２ｂ  ミラー
４３  反射ミラー、４４  集光レンズ、４５  ラインイメージセンサー
４６  プラテンガラス、
１０１  バス、１１０  制御部、１１１  インターフェース部
１１３  プロセッサ、１１４  メモリコントローラー、１１５  メモリ
１６０  操作パネル、１６１  表示部、１６３  操作部
１６５  タッチパネル、１６７  ハードキー部
Ｘ  第１の位置、Ｙ  第２の位置、Ｚ  待避位置
Ｍ  用紙搬送方向、Ｖ，Ｖ＿１，Ｖ＿２，Ｖ＿３，Ｖ＿４  移動方向
Ｗ，Ｗ＿１，Ｗ＿２  移動方向、Ｌ，Ｌ＿１，Ｌ＿２  移動方向
Ｉ  引上位置、Ｈ  通常位置、Ｅ  たるみ
Ａ  ガイド用ベタ画像、Ｂ  清掃用ベタ画像、Ｃ  省エネ用ベタ画像、Ｐ  用紙、Ｏ  中心、Ｑ  仮想面、Ｕ  最下点
Ｄ＿１  ニップ間距離、Ｄ＿２  搬送方向長さ
Ｎ＿１  主ニップ、Ｊ＿１  主ニップ入口、Ｋ＿１  主ニップ出口
Ｎ＿２  サブニップ、Ｊ＿２  サブニップ入口、Ｋ＿２  サブニップ出口
Ｎ＿３  調整ニップ
Ｔｇ，Ｔｂ  表面温度、δ  隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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