(57)【要約】【課題】パレットを支持するものであっても粘弾性体のクリープを防止して振動初期から十分な制震効果を発揮可能とする。【解決手段】ラック用制震ダンパー１０は、ラックの腕木４上へ水平に取り付けられる下板１１と、下板１１の上方へ平行に配置される上板１２と、下板１１と上板１２との間に接着される粘弾性体１３と、上板１２の上面に設けられてパレット６が載置されるゴムシート１４と、下板１１と上板１２との間に介在されて上板１２に加わる鉛直荷重を支持し、粘弾性体１３の圧縮変形を規制する六角穴付ボルト１７と、を含んでなる。【選択図】図３
2018062413.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１水平方向と、その第１水平方向に直交する第２水平方向とに所定間隔をおいて配列される複数の支柱を有して前記支柱で囲まれる空間に、パレットを下方から支持する支持部をそれぞれ備えた複数の棚部が形成されてなるラックに用いられるラック用制震ダンパーであって、
前記支持部上へ水平に取り付けられる第１部材と、
前記第１部材の上方へ平行に配置される第２部材と、
前記第１部材と前記第２部材との間に接着される粘弾性体と、
前記第２部材の上面に設けられて前記パレットが載置される滑り防止部と、
前記第１部材と前記第２部材との間に介在されて前記第２部材に加わる鉛直荷重を支持し、前記粘弾性体の圧縮変形を規制する変形規制部と、
を含んでなるラック用制震ダンパー。
【請求項２】
前記変形規制部は、前記第１部材と前記第２部材との何れか一方に固定されて他方側へ突出する棒状体であることを特徴とする請求項１に記載のラック用制震ダンパー。
【請求項３】
前記棒状体の突出端に、半球状の弾性部が設けられていることを特徴とする請求項２に記載のラック用制震ダンパー。
【請求項４】
前記変形規制部は、金属製の球の周囲が弾性材料で被覆されてなる球体であることを特徴とする請求項１に記載のラック用制震ダンパー。
【請求項５】
前記第１部材と前記第２部材との少なくとも一方における前記変形規制部との対向面には、凹部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のラック用制震ダンパー。
【請求項６】
第１水平方向と、その第１水平方向に直交する第２水平方向とに所定間隔をおいて配列される複数の支柱を有して前記支柱で囲まれる空間に、パレットを下方から支持する支持部をそれぞれ備えた複数の棚部が形成されてなるラックに用いられるラック用制震ダンパーであって、
前記支持部へ水平に取り付けられる第１部材と、
前記第１部材の上方へ平行に配置される第２部材と、
前記第１部材と前記第２部材との間に接着される粘弾性体と、
前記第２部材の上面に設けられる滑り防止部と、
前記第２部材に加わる鉛直荷重を支持し、前記粘弾性体の圧縮変形を規制する変形規制部と、を含み、
前記第１部材を、平面視で前記支持部と重ならない領域内で前記支持部へ取り付けると共に、前記滑り防止部の上面を、前記支持部上に載置された前記パレットが接触する高さに設定することで、前記支持部に前記第２部材に加わる鉛直荷重を支持させて前記支持部を前記変形規制部と兼用したことを特徴とするラック用制震ダンパー。
【請求項７】
前記支持部は、前記第２水平方向に対向する前記支柱間へ水平に架設される棚材であることを特徴とする請求項６に記載のラック用制震ダンパー。
【請求項８】
前記滑り防止部は、前記第２部材の上面に固定されるゴムシートであることを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載のラック用制震ダンパー。
【請求項９】
前記滑り防止部は、前記第２部材の上面に形成される凹凸面であることを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載のラック用制震ダンパー。
【請求項１０】
第１水平方向と、その第１水平方向に直交する第２水平方向とに所定間隔をおいて配列される複数の支柱を有し、前記支柱で囲まれる空間に、パレットを下方から支持する支持部をそれぞれ備えた複数の棚部が形成されてなるラックであって、
前記支持部に、請求項１乃至９の何れかに記載のラック用制震ダンパーが取り付けられてなるラック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動倉庫等に設置されるラックに用いられるラック用制震ダンパーと、当該制震ダンパーを備えたラックとに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動倉庫等には、荷物を収納するためのラックが設けられる。このラックは、鉛直方向の支柱と水平方向の横架材とを組み合わせて、パレットを支持する支持部を備えた複数の棚部を形成してなり、必要に応じてブレースが配設されて補強される。
このようなラックにおいては、地震等の外力を受けた際に振動して荷物が落下等する事態を招かないように、ラック用制震ダンパーが用いられる場合がある。このラック用制震ダンパーとしては、例えば特許文献１に開示されるように、収納部（棚部）に設けられてパレットを支持する腕木間に、上下２枚の鉄板と両鉄板に挟まれた粘弾性体とからなる重り支持部を架設し、上鉄板の上面に滑り止めシートを貼着したマスダンパーが知られている。このマスダンパーによれば、地震等が発生した際には、荷物を載せたパレットを上鉄板と一体に振動させ、粘弾性体をせん断変形させて減衰を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１４４８２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来のマスダンパーにおいては、マスダンパー自体がパレットを支持して鉛直荷重を受けるため、粘弾性体がクリープし、振動初期から十分な制震効果を発揮できないおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、パレットを支持するものであっても粘弾性体のクリープを防止して振動初期から十分な制震効果を発揮することができるラック用制震ダンパー及びラックを提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、第１水平方向と、その第１水平方向に直交する第２水平方向とに所定間隔をおいて配列される複数の支柱を有して当該支柱で囲まれる空間に、パレットを下方から支持する支持部をそれぞれ備えた複数の棚部が形成されてなるラックに用いられるラック用制震ダンパーであって、
支持部上へ水平に取り付けられる第１部材と、第１部材の上方へ平行に配置される第２部材と、第１部材と第２部材との間に接着される粘弾性体と、第２部材の上面に設けられてパレットが載置される滑り防止部と、第１部材と第２部材との間に介在されて第２部材に加わる鉛直荷重を支持し、粘弾性体の圧縮変形を規制する変形規制部と、を含んでなることを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１の構成において、変形規制部は、第１部材と第２部材との何れか一方に固定されて他方側へ突出する棒状体であることを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、請求項２の構成において、棒状体の突出端に、半球状の弾性部が設けられていることを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、請求項１の構成において、変形規制部は、金属製の球の周囲が弾性材料で被覆されてなる球体であることを特徴とする。
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４の何れかの構成において、第１部材と第２部材との少なくとも一方における変形規制部との対向面には、凹部が形成されていることを特徴とする。
上記目的を達成するために、請求項６に記載の発明は、第１水平方向と、その第１水平方向に直交する第２水平方向とに所定間隔をおいて配列される複数の支柱を有して支柱で囲まれる空間に、パレットを下方から支持する支持部をそれぞれ備えた複数の棚部が形成されてなるラックに用いられるラック用制震ダンパーであって、
支持部へ水平に取り付けられる第１部材と、第１部材の上方へ平行に配置される第２部材と、第１部材と第２部材との間に接着される粘弾性体と、第２部材の上面に設けられる滑り防止部と、第２部材に加わる鉛直荷重を支持し、粘弾性体の圧縮変形を規制する変形規制部と、を含み、第１部材を、平面視で支持部と重ならない領域内で支持部へ取り付けると共に、滑り防止部の上面を、支持部上に載置されたパレットが接触する高さに設定することで、支持部に第２部材に加わる鉛直荷重を支持させて支持部を変形規制部と兼用したことを特徴とする。
請求項７に記載の発明は、請求項６の構成において、支持部は、第２水平方向に対向する支柱間へ水平に架設される棚材であることを特徴とする。
請求項８に記載の発明は、請求項１乃至７の何れかの構成において、滑り防止部は、第２部材の上面に固定されるゴムシートであることを特徴とする。
請求項９に記載の発明は、請求項１乃至７の何れかの構成において、滑り防止部は、第２部材の上面に形成される凹凸面であることを特徴とする。
上記目的を達成するために、請求項１０に記載の発明は、第１水平方向と、その第１水平方向に直交する第２水平方向とに所定間隔をおいて配列される複数の支柱を有し、前記支柱で囲まれる空間に、パレットを下方から支持する支持部をそれぞれ備えた複数の棚部が形成されてなるラックであって、
支持部に、請求項１乃至９の何れかに記載のラック用制震ダンパーが取り付けられてなることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１及び６，１０に記載の発明によれば、パレットを支持するものであっても粘弾性体のクリープを防止できると共に、滑り防止部によって第２部材をパレットと追従させることができるので、振動初期から十分な制震効果を発揮することができる。
特に、請求項６に記載の発明によれば、支持部を変形規制部と兼用しているので、部品点数が少ない合理的な構成となる。
請求項２に記載の発明によれば、上記効果に加えて、変形規制部を、第１部材と第２部材との何れか一方に固定される棒状体としているので、変形規制部を簡単に形成できて鉛直荷重を確実に支持することができる。
請求項３に記載の発明によれば、上記効果に加えて、棒状体の突出端に半球状の弾性部を設けたことで、振動時の摩擦抵抗が増加して水平方向の変位抑制効果が期待できる。
請求項４に記載の発明によれば、上記効果に加えて、変形規制部を、金属製の球の周囲を弾性材料で被覆してなる球体としたことで、圧縮変形した弾性材料を第１部材に対して変位させることができる。よって、摩擦抵抗が増加して水平方向の変位抑制効果が期待できる。
請求項５に記載の発明によれば、上記効果に加えて、変形規制部との対向面に凹部を形成したことで、変形規制部と凹部との干渉によって一層の変位抑制効果が期待できる。
請求項７に記載の発明によれば、上記効果に加えて、支持部を支柱間に架設される棚材としたことで、ラックに設けられる棚材を利用して変形規制部を簡単に得ることができる。
請求項８に記載の発明によれば、上記効果に加えて、滑り防止部としてゴムシートを採用したことで、パレットを確実に追従させて振動初期からより好適な制震効果を発揮させることができる。
請求項９に記載の発明によれば、上記効果に加えて、滑り防止部として第２部材の上面に形成される凹凸面としたことで、部品点数が少なくなって構成が簡略化し、コストの抑制に繋がる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】形態１のラックの説明図である。
【図２】形態１のラック用制震ダンパーの説明図で、（Ａ）は平面、（Ｂ）は側面、（Ｃ）は正面をそれぞれ示す。
【図３】形態１のラック用制震ダンパーの取付状態を示す説明図である。
【図４】形態２のラック用制震ダンパーの取付状態を示す説明図である。
【図５】形態３のラック用制震ダンパーの取付状態を示す説明図である。
【図６】形態４のラック用制震ダンパーの取付状態を示す説明図である。
【図７】形態５のラック用制震ダンパーの取付状態を示す説明図である。
【図８】形態６のラックの説明図で、（Ａ）は平面、（Ｂ）は正面をそれぞれ示す。
【図９】形態６のラック用制震ダンパーの取付状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
［形態１］
図１は、自動倉庫に設けられるラックの説明図である。このラック１は、形鋼による鉄骨若しくは軽量鉄骨構造で、図１の左右方向となる第１水平方向へ所定間隔をおいて立設される複数の支柱２，２・・（図１では一部のみ示す）の列を、図１の紙面直交方向となる第２水平方向へ所定間隔をおいて一対並べてなる。第１、第２水平方向で支柱２，２間には、鉛直方向に所定間隔をおいて横架材３，３・・が架設されて、両水平方向で隣り合う支柱２，２同士を連結すると共に、支柱２と横架材３とで囲まれる面内には図示しないブレースが架設されている。また、各支柱２には、横架材３，３間よりも短い間隔をおいて、第１水平方向へ突出する支持部としての腕木４，４・が、直交状に連結されている。
【００１０】
これにより、ラック１には、第１水平方向及び第２水平方向に並ぶ四隅の支柱２，２・・と上下の腕木４，４・・とによって仕切られる複数の棚部５，５・・が、上下左右へ碁盤状に形成される。この自動倉庫では、ラック１，１を所定間隔をおいて第２水平方向に一対並設して、両ラック１，１の間に図示しないスタッカクレーンを第１水平方向へ走行可能且つ昇降可能に設置して、各棚部５に対するパレット６の出し入れを行う。パレット６は、棚部５の下部において、内側に突出する４本の腕木４，４・・によって支持される。７は、パレット６に載置される荷物である。
【００１１】
そして、棚部５へ突出する各腕木４の先端には、ラック用制震ダンパー（以下単に「制震ダンパー」という。）１０が設けられている。この制震ダンパー１０は、図２に示すように、腕木４の上面へ水平に固定される第１部材としての金属製の下板１１と、下板１１の上方で所定間隔をおいて平行に配置される第２部材としての金属製の上板１２と、下板１１と上板１２との間に介在されて上下面がそれぞれ接着される粘弾性体１３と、上板１２の上面に接着される滑り防止部としてのゴムシート１４と、を含んでなる。下板１１と上板１２とは、同じ平面視矩形であるが、ここでは下板１１の方が上板１２よりも長手方向の寸法が大きくなっており、上板１２の方が下板１１よりも厚みが大きくなっている。下板１１の四隅には、取付孔１５，１５・・が形成されている。
【００１２】
粘弾性体１３は、上板１２と略同じ厚みで、上板１２の長手寸法よりも短い辺を有する平面視正方形で、下板１１及び上板１２の長手方向の中央部に配置されている。これにより、上板１２の長手方向の前後両端は、粘弾性体１３よりもそれぞれ外側へ突出している。この突出部分で上板１２の四隅には、ザグリ付のネジ孔１６がそれぞれ貫通形成されて、各ネジ孔１６に、変形規制部となる棒状体である六角穴付ボルト１７が、それぞれ下向きにねじ込まれて、上板１２を貫通した下端を下板１１の上面に当接若しくは近接させている。ゴムシート１４は、粘弾性体１３と同形状の平面視正方形となっている。
【００１３】
以上の如く構成された制震ダンパー１０は、図３に示すように、腕木４におけるパレット６の端部の載置位置に、下板１１の各取付孔１５を貫通させた４本のボルト１８，１８・・によって取り付けられる。この状態で棚部５にパレット６が収容されると、各腕木４では、制震ダンパー１０を介してパレット６の端部が支持され、パレット６の下面にゴムシート１４が接触した状態となる。こうして制震ダンパー１０に荷重が加わることで、粘弾性体１３が圧縮されるが、六角穴付ボルト１７の下端が下板１１に当接することで鉛直荷重が支持されるため、粘弾性体１３の圧縮変形は規制される。
【００１４】
そして、この状態で地震等によってラック１が水平方向に変位すると、制震ダンパー１０では、下板１１が腕木４に追従して変位する。このとき上板１２では、ゴムシート１４を介した摩擦によってパレット６と追従するので、上板１２はパレット６と共に下板１１との相反方向へ変位する。よって、粘弾性体１３が剪断変形して振動を減衰させることができる。なお、各腕木４における支柱２寄りには、パレット６の反対側の端部が上板１２から外れない位置でパレット６が当接するストッパ８（図１）がそれぞれ立設されて、過大な地震等が生じた場合でのパレット６の落下を防止している。
【００１５】
このように、上記形態１の制震ダンパー１０及びラック１によれば、腕木４上へ水平に取り付けられる下板１１と、下板１１の上方へ平行に配置される上板１２と、下板１１と上板１２との間に接着される粘弾性体１３と、上板１２の上面に設けられてパレット６が載置されるゴムシート１４と、下板１１と上板１２との間に介在されて上板１２に加わる鉛直荷重を支持し、粘弾性体１３の圧縮変形を規制する六角穴付ボルト１７とを含む制震ダンパー１０としたことで、パレット６を支持するものであっても粘弾性体１３のクリープを防止できると共に、ゴムシート１４によって上板１２をパレット６と追従させることができる。よって、振動初期から十分な制震効果を発揮することができる。
【００１６】
特にここでは、変形規制部を、上板１２に固定されて下板１１側へ突出する六角穴付ボルト１７としているので、変形規制部を簡単に形成できて鉛直荷重を確実に支持することができる。
また、滑り防止部を、上板１２の上面に固定されるゴムシート１４としているので、パレット６を確実に追従させて振動初期からより好適な制震効果を発揮させることができる。
【００１７】
なお、形態１において、六角穴付ボルトは上板でなく、下板へ上向きに貫通させて、上端を上板の下面に近接又は当接させて鉛直荷重の支持を図ってもよい。また、ボルトを貫通させて棒状体を得る構造に限らず、上板の下面や下板の上面にスタッドボルト等の金属棒を直接立設させることもできる。
ゴムシートも形状や厚みは適宜変更可能で、滑り防止部としてはゴムシート以外に、粘弾性体や粘着テープ等も採用できる。
【００１８】
以下、本発明の他の形態を説明する。但し、ラックの基本構造は上記形態１と同じであり、制震ダンパーの構造のみが異なるため、重複する説明は省略して制震ダンパーの構造を中心に説明する。
【００１９】
［形態２］
図４に示す制震ダンパー１０Ａにおいては、上板１２の上面に接着するゴムシートに代えて、滑り防止部として、上板１２の上面を表面処理（例えばブラスト加工）して凹凸面１９を形成している。他の構成は形態１と同じである。
この状態で棚部５にパレット６が収容されると、各腕木４では、制震ダンパー１０Ａを介してパレット６の端部が支持され、パレット６の下面に凹凸面１９が接触した状態となる。
そして、地震等によってラック１が水平方向に変位すると、制震ダンパー１０Ａでは、下板１１が腕木４に追従して変位する。このとき上板１２では、凹凸面１９との摩擦によってパレット６と追従するので、上板１２はパレット６と共に下板１１との相反方向へ変位する。よって、粘弾性体１３が剪断変形して振動を減衰させることができる。
【００２０】
このように、上記形態２の制震ダンパー１０Ａ及びラック１においても、パレット６を支持するものであっても粘弾性体１３のクリープを防止できると共に、凹凸面１９によって上板１２をパレット６と追従させることができるので、振動初期から十分な制震効果を発揮することができる。
特にここでは、滑り防止部を、上板１２の上面に形成される凹凸面１９としているので、部品点数が少なくなって構成が簡略化し、コストの抑制に繋がる。
【００２１】
なお、形態２において、凹凸面の範囲や表面処理方法は適宜選択でき、ブラスト加工に限らずローレット加工等の他の方法も採用可能である。
【００２２】
［形態３］
図５に示す制震ダンパー１０Ｂにおいては、六角穴付ボルト１７の下端に、弾性部として半球状の弾性体２０（エラストマー等）が接着固定されている。また、下板１１の上面における弾性体２０との対向面には、弾性体２０よりも半径寸法が大きい球面状の凹部２１が形成されて、弾性体２０の下端が凹部２１の底部に近接又は当接している。他の形態は形態１と同じである。
この状態で棚部５にパレット６が収容されると、各腕木４では、制震ダンパー１０Ｂを介してパレット６の端部が支持され、パレット６の下面にゴムシート１４が接触した状態となる。また、鉛直荷重を受けることで弾性体２０が圧縮変形し、凹部２１との接触面積を増大させる。
【００２３】
そして、地震等によってラック１が水平方向に変位すると、制震ダンパー１０Ｂでは、下板１１が腕木４に追従して変位する。このとき上板１２では、ゴムシート１４との摩擦によってパレット６と追従するので、上板１２はパレット６と共に下板１１との相反方向へ変位する。よって、粘弾性体１３が剪断変形して振動を減衰させることができる。
同時に、圧縮変形した弾性体２０が凹部２１に対して変位することで、摩擦抵抗力が増加し、水平方向の変位を抑えることができる。
【００２４】
このように、上記形態３の制震ダンパー１０Ｂ及びラック１においても、パレット６を支持するものであっても粘弾性体１３のクリープを防止できると共に、ゴムシート１４によって上板１２をパレット６と追従させることができるので、振動初期から十分な制震効果を発揮することができる。
特にここでは、六角穴付ボルト１７の突出端に、半球状の弾性体２０を設けているので、振動時の摩擦抵抗が増加して水平方向の変位抑制効果が期待できる。
また、下板１１における六角穴付ボルト１７との対向面に、凹部２１を形成しているので、凹部２１との干渉によって一層の変位抑制効果が期待できる。
【００２５】
なお、形態３において、六角穴付ボルトの下端に設ける弾性部は半球状に限らず、軸状でもよい。勿論六角穴付ボルト以外の他の棒状体の端部に弾性部を設けることも可能である。また、凹部は球面状に限らず、擂り鉢状等の他の形状としてもよいし、省略することもできる。弾性部に代えて樹脂製の摺動部を設けることもできる。
【００２６】
［形態４］
図６に示す制震ダンパー１０Ｃにおいては、六角穴付ボルトに代えて、変形規制部として、鋼製の球体２２が用いられている。上板１２の下面には、球体２２の上部が嵌合する球面状の凹部２３が形成されている。他の形態は形態１と同じである。
この状態で棚部５にパレット６が収容されると、各腕木４では、制震ダンパー１０Ｃを介してパレット６の端部が支持され、パレット６の下面にゴムシート１４が接触した状態となる。また、球体２２が鉛直荷重を支持するため粘弾性体１３の変形が規制される。
【００２７】
そして、地震等によってラック１が水平方向に変位すると、制震ダンパー１０Ｃでは、下板１１が腕木４に追従して変位する。このとき上板１２では、ゴムシート１４との摩擦によってパレット６と追従するので、上板１２はパレット６と共に下板１１との相反方向へ変位する。よって、粘弾性体１３が剪断変形して振動を減衰させることができる。
このとき、上板１２に追従する球体２２が下板１１に対して摺動することで、下板１１と上板１２との相対変位は維持される。
【００２８】
このように、上記形態４の制震ダンパー１０Ｃ及びラック１においても、変形規制部として球体２２を採用したことで、パレット６を支持するものであっても粘弾性体１３のクリープを防止できると共に、ゴムシート１４によって上板１２をパレット６と追従させることができるので、振動初期から十分な制震効果を発揮することができる。
【００２９】
なお、形態４において、球体に代えて、上板の下面に、下端が半球状となる突起を一体に突設することも可能である。この突起は上板でなく、下板の上面に突設することもできる。その場合は上端が半球状となる。勿論半球状に限らず、半円形状等であってもよい。
【００３０】
［形態５］
図７に示す制震ダンパー１０Ｄにおいては、六角穴付ボルトに代えて変形規制部となる球体２２は、中心に位置する鋼球２４の周囲をエラストマー等の弾性材料２５で被覆してなる。他の形態は形態１と同じである。
この状態で棚部５にパレット６が収容されると、各腕木４では、制震ダンパー１０Ｄを介してパレット６の端部が支持され、パレット６の下面にゴムシート１４が接触した状態となる。また、鉛直荷重を受けることで球体２２の弾性材料２５が圧縮変形し、下板１１との接触面積を増大させる。
【００３１】
そして、地震等によってラック１が水平方向に変位すると、制震ダンパー１０Ｄでは、下板１１が腕木４に追従して変位する。このとき上板１２では、ゴムシート１４との摩擦によってパレット６と追従するので、上板１２はパレット６と共に下板１１との相反方向へ変位する。よって、粘弾性体１３が剪断変形して振動を減衰させることができる。
同時に、球体２２では、圧縮変形した弾性材料２５が下板１１に対して変位することで、摩擦抵抗力が増加し、水平方向の変位を抑えることができる。
【００３２】
このように、上記形態５の制震ダンパー１０Ｄ及びラック１においても、パレット６を支持するものであっても粘弾性体１３のクリープを防止できると共に、ゴムシート１４によって上板１２をパレット６と追従させることができるので、振動初期から十分な制震効果を発揮することができる。
特にここでは、変形規制部を、鋼球２４の周囲を弾性材料２５で被覆してなる球体２２としているので、圧縮変形した弾性材料２５を下板１１に対して変位させることができる。よって、摩擦抵抗が増加して水平方向の変位抑制効果が期待できる。
【００３３】
なお、形態５において、球体に代えて、上板の下面に、下端が半球状となる突起を一体に突設して下端に弾性材料を被覆することも可能である。この突起は上板でなく、下板の上面に突設することもできる。その場合は上端が半球状となる。勿論半球状に限らず、半円形状等であってもよい。
【００３４】
［形態６］
図８に示すラック１において、第２水平方向で対向する腕木４，４の先端間には、支持部としての棚材３０が、上面を腕木４，４の上面と一致させた状態で架設されている。ここで用いられる制震ダンパー１０Ｅは、図９に示すように、形態１と同様に、下板１１と、下板１１の上方へ平行に配置される上板１２と、下板１１と上板１２との間に接着される粘弾性体１３と、上板１２の上面に設けられるゴムシート１４とを有している。しかし、この制震ダンパー１０Ｅでは、上板１２に六角穴付ボルト１７が設けられておらず、また、下板１１は、腕木４や棚材３０の上面ではなく、棚材３０の中間部における腕木４，４側の側面に取り付けられた横断面倒Ｌ字状の取付ブラケット３１上に固定されている。
【００３５】
よって、制震ダンパー１０Ｅは、平面視で腕木４や棚材３０と重ならない領域内に配置されることになる。
さらに、ここでの制震ダンパー１０Ｅは、ゴムシート１４の上面が棚材３０上に載置されたパレット６が接触する高さ（ゴムシート１４の上面が棚材３０の上面に一致する高さ或いは僅かに上側となる高さ）となる位置で支持されている。
【００３６】
この状態で棚部５にパレット６が収容されると、パレット６は、左右の棚材３０の上面間に跨がって支持され、棚材３０から外方へ突出するパレット６の下面にゴムシート１４が接触した状態となる。しかし、パレット６からの鉛直荷重は、専ら棚材３０によって支持されるため、制震ダンパー１０Ｅの上板１２には殆ど加わらない。従って、粘弾性体１３の圧縮変形が規制される。
【００３７】
そして、地震等によってラック１が水平方向に変位すると、制震ダンパー１０Ｅでは、下板１１が取付ブラケット３１を介して棚材３０に追従して変位する。このとき上板１２では、ゴムシート１４との摩擦によってパレット６と追従するので、上板１２はパレット６と共に下板１１との相反方向へ変位する。よって、粘弾性体１３が剪断変形して振動を減衰させることができる。
【００３８】
このように、上記形態６の制震ダンパー１０Ｅ及びラック１においても、下板１１を、平面視で腕木４及び棚材３０と重ならない領域内で棚材３０へ取り付けると共に、ゴムシート１４の上面を、棚材３０上に載置されたパレット６が接触する高さに設定して、棚材３０に上板１２に加わる鉛直荷重を支持させことで、粘弾性体１３のクリープを防止できると共に、パレット６と接触するゴムシート１４によって上板１２をパレット６と追従させることができ、振動初期から十分な制震効果を発揮することができる。
特にここでは、棚材３０を変形規制部と兼用しているので、部品点数が少ない合理的な構成となる。また、ラック１に設けられる棚材３０を利用して変形規制部を簡単に得ることができる。
【００３９】
なお、取付ブラケットの形状や取付位置は上記形態に限らず、適宜変更可能で、取付ブラケットをなくして下板を直接棚材に固定しても差し支えないし、腕木の側面に固定してもよい。また、複数の制震ダンパーを棚材に沿って設けることもできる。滑り防止部もゴムシート以外に表面処理による凹凸面等としてもよい。
【００４０】
そして、各形態に共通して、下板や上板の平面視形状（例えば円形や長円形等）や厚み、下板の腕木や棚材への取付構造（例えば溶接）等は適宜変更可能で、変形規制部となる六角穴付ボルト等の棒状体や球体についても、数や位置は上記形態に限定されない。
また、滑り防止部としては、パレットが磁性体或いは下面に磁性体を有するものであれば、上板の上面に磁石を固定する等の他の手段も採用できるし、形態１〜５の変形規制部としてはボールベアリング等も採用できる。
さらに、構成要素の組み合わせも各形態に限定するものではなく、例えば上板に表面処理を施した形態２において、六角穴付ボルトの下端に形態３のような弾性体を採用したり、形態４，５のような球体を採用したりする等、適宜組み替えて差し支えない。
【符号の説明】
【００４１】
１・・ラック、２・・支柱、３・・横架材、４・・腕木、５・・棚部、６・・パレット、７・・荷物、８・・ストッパ、１０，１０Ａ〜１０Ｄ・・ラック用制震ダンパー、１１・・下板、１２・・上板、１３・・粘弾性体、１４・・ゴムシート、１５・・取付孔、１６・・ネジ孔、１７・・六角穴付ボルト、１８・・ボルト、１９・・凹凸面、２０・・弾性体、２１，２３・・凹部、２２・・球体、２４・・鋼球、２５・・弾性材料、３０・・棚材、３１・・取付ブラケット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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