(57)【要約】【課題】結露水によって室内が汚損する事態を防止する。【解決手段】矩形状を成す面材１Ｃの縁部に配設される枠材１０Ｂの見付け面１０Ｂａに取り付けられ、枠材１０Ｂとその室内側に設けられる下カバー４０との間に介在される建具用の下地材５０であって、取付対象となる枠材１０Ｂの長手に沿って配置され、枠材１０Ｂを備えて構成される枠体１Ａの室内側開口寸法Ｗを超える長さを有した下地本体５１と、下地本体５１において枠材１０Ｂの見付け面１０Ｂａに対向する部位の長手方向に沿った全長に装着された止水性を有する一連の断熱シール材５２とを備えている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
面材の縁部に配設される枠材の見付け面に取り付けられ、前記枠材とその室内側に設けられる室内部材との間に介在される建具用の下地材において、
取付対象となる枠材の長手に沿って配置され、前記枠材を備えて構成される枠体の室内側開口寸法を超える長さを有した下地本体と、
前記下地本体において前記枠材の見付け面に対向する部位の長手方向に沿った全長に装着された止水性を有する一連の断熱シール材と
を備えたことを特徴とする建具用の下地材。
【請求項２】
前記下地本体において前記枠材の見付け面に対向する部位から突出し、前記枠材の見付け面に当接することによって前記断熱シール材の変形量を規定する突出部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の建具用の下地材。
【請求項３】
前記下地本体には、前記枠材の見付け面に対向する部位に長手方向に沿って装着溝が形成されており、
前記突出部は、前記下地本体とは別個に構成した位置決めブロックを前記装着溝に配設することによって構成されていることを特徴とする請求項２に記載の建具用の下地材。
【請求項４】
前記位置決めブロックを前記装着溝の複数位置に互いに間隔を確保して配設したことを特徴とする請求項３に記載の建具用の下地材。
【請求項５】
前記突出部を挟んで両側となる部位にそれぞれ前記断熱シール材を配設したことを特徴とする請求項２に記載の建具用の下地材。
【請求項６】
少なくとも前記面材の下縁に沿って配置される横枠材の見付け面に請求項１〜請求項５のいずれか一つに記載した建具用の下地材を備える建具であって、
前記下地材は、前記断熱シール材の一部が前記横枠材の上面から突出するとともに、前記断熱シール材の両端部がそれぞれ前記横枠材の両端部に連結された縦枠材の見付け面に当接した状態で前記横枠材の見付け面に取り付けられていることを特徴とする建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建具用の下地材及び下地材を備えた建具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
額縁や、膳板等の室内部材と建具との取り合いにおいては、枠体を構成する枠材の見付け面に下地材を配設し、この下地材に室内部材を支持させる構造が一般的である（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２１３１４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述の建具では、下地材を介して枠材と室内部材とが連結されているため、冬期等のように室内に比べて室外の温度が低下した場合に室内部材に結露が生じ、結露水によって室内が汚損する等の問題を招来するおそれがある。こうした問題は、断熱材を介在させる等、枠材と室内部材との間を熱的に遮断することで解決することは可能である。しかしながら、こうした建具にあっても、建具の枠材自身に結露が生じた場合には、その結露水によって室内が汚損する事態が招来され得る。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みて、結露水によって室内が汚損する事態を防止することのできる建具用の下地材及び建具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る建具用の下地材は、面材の縁部に配設される枠材の見付け面に取り付けられ、前記枠材とその室内側に設けられる室内部材との間に介在される建具用の下地材であって、取付対象となる枠材の長手に沿って配置され、前記枠材を備えて構成される枠体の室内側開口寸法を超える長さを有した下地本体と、前記下地本体において前記枠材の見付け面に対向する部位の長手方向に沿った全長に装着された止水性を有する一連の断熱シール材とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、下地本体と枠材との間に断熱シール材が介在されるため、下地本体に取り付けられる室内部材に結露が生じる事態を防止することができる。しかも、止水性を有した断熱シール材を下地本体の全長にわたって配設するようにしているため、面材の下縁に沿って配置される横枠材の見付け面に、断熱シール材の一部が横枠材の上面から突出するとともに、断熱シール材の両端部がそれぞれ横枠材の両端部に連結された縦枠材の見付け面に当接した状態で取り付ければ、建具の枠材自身に結露が生じた場合にも結露水が下方に滴下するおそれがなくなり、結露水によって室内が汚損する事態を防止することが可能となる。
【０００８】
また本発明は、上述した建具用の下地材において、前記下地本体において前記枠材の見付け面に対向する部位から突出し、前記枠材の見付け面に当接することによって前記断熱シール材の変形量を規定する突出部を備えたことを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、下地本体からの突出部の突出寸法によって断熱シール材の変形量が規定されるため、下地本体を取り付ける際に枠材との隙間を考慮する必要がなく、取り付け作業を容易化できるばかりでなく、断熱シール材を最適の状態で枠材との間に介在させることができる。
【００１０】
また本発明は、上述した建具用の下地材において、前記下地本体には、前記枠材の見付け面に対向する部位に長手方向に沿って装着溝が形成されており、前記突出部は、前記下地本体とは別個に構成した位置決めブロックを前記装着溝に配設することによって構成されていることを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、突出部となる位置決めブロックを下地本体を別体に成形しているため、下地本体としては薄肉に成形することができ、部品の軽量化や製造コストの低減化を図ることができる。
【００１２】
また本発明は、上述した建具用の下地材において、前記位置決めブロックを前記装着溝の複数位置に互いに間隔を確保して配設したことを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、下地本体の全長に突出部を設ける必要がなく、部品の軽量化及び製造コストの低減化が一層顕著となる。
【００１４】
また本発明は、上述した建具用の下地材において、前記突出部を挟んで両側となる部位にそれぞれ前記断熱シール材を配設したことを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、突出部の両側において断熱シール材が枠材に当接するため、下地本体が傾斜する事態を招来することなく取り付けることができる。
【００１６】
また本発明に係る建具は、少なくとも前記面材の下縁に沿って配置される横枠材の見付け面に上述した建具用の下地材を備える建具であって、前記下地材は、前記断熱シール材の一部が前記横枠材の上面から突出するとともに、前記断熱シール材の両端部がそれぞれ前記横枠材の両端部に連結された縦枠材の見付け面に当接した状態で前記横枠材の見付け面に取り付けられていることを特徴とする。
【００１７】
この発明によれば、下地本体と枠材との間に断熱シール材が介在されるため、下地本体に取り付けられる室内部材に結露が生じる事態を防止することができる。しかも、止水性を有した断熱シール材を下地本体の全長にわたって配設するようにしている。このため、面材の下縁に沿って配置される横枠材の見付け面に、断熱シール材の一部が横枠材の上面から突出するとともに、断熱シール材の両端部がそれぞれ横枠材の両端部に連結された縦枠材の見付け面に当接した状態で取り付けることにより、建具の枠材自身に結露が生じた場合にも結露水が下方に滴下するおそれがなくなり、結露水によって室内が汚損する事態を防止することが可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、下地本体と枠材との間に断熱シール材が介在されるため、下地本体に取り付けられる室内部材に結露が生じる事態を防止することができる。しかも、止水性を有した断熱シール材を下地本体の全長にわたって配設するようにしているため、面材の下縁に沿って配置される横枠材の見付け面に、断熱シール材の一部が横枠材の上面から突出するとともに、断熱シール材の両端部がそれぞれ横枠材の両端部に連結された縦枠材の見付け面に当接した状態で取り付ければ、建具の枠材自身に結露が生じた場合にも結露水が下方に滴下するおそれがなくなり、結露水によって室内が汚損する事態を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の実施の形態である下地材を備えた建具を適用する建築物の縦断面図である。
【図２】図２は、図１に示した建具の無目枠材部分を拡大した縦断面図である。
【図３】図３は、図１に示した建具の横枠材部分を拡大した縦断面図である。
【図４】図４は、図１に示した建具の横断面図である。
【図５】図５は、図１に示した建具を室内側から見た状態を模式的に示す分解斜視図である。
【図６】図６は、図１に示した建具に適用する下地材を示すもので、（ａ）は要部を拡大して示す分解斜視図、（ｂ）は端面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照しながら本発明に係る建具用の下地材及び建具の好適な実施の形態について詳細に説明する。
図１〜図４は、本発明の実施の形態である下地材を備えた建具を適用する建築物を示したものである。ここで例示する建築物は、同一の構成を有した複数のカーテンウォール（建具）１を縦横に並設することによって外壁を構成したものである。外壁を構成する個々のカーテンウォール１は、枠体１Ａを備えている。
【００２１】
枠体１Ａは、上下の横枠材１０Ａ，１０Ｂ及び左右の縦枠材１０Ｃ，１０Ｄによって構成した矩形状に構成を成すものである。さらに、本実施の形態の枠体１Ａでは、上方の横枠材１０Ａと下方の横枠材１０Ｂとの間の高さとなる位置に左右の縦枠材１０Ｃ，１０Ｄの間を連結するように中間の横枠材として無目枠材１０Ｅが配設してある。上下の横枠材１０Ａ，１０Ｂ及び左右の縦枠材１０Ｃ，１０Ｄとしては、互いに同一の断面形状を有するものを適用し、互いの間を留め継ぎによって相互に接合するようにしている。すなわち、この枠体１Ａでは、横枠材１０Ａ，１０Ｂの両端部及び縦枠材１０Ｃ，１０Ｄの両端部がそれぞれ４５°の傾斜面１０ｆをもつように構成してあり、互いに傾斜面１０ｆを溶着することによって相互に接合してある。無目枠材１０Ｅは、上下の横枠材１０Ａ，１０Ｂ及び左右の縦枠材１０Ｃ，１０Ｄとは異なる断面形状を有したもので、天井パネルＲの延長上となる高さ位置に配設してある。横枠材１０Ａ，１０Ｂ、縦枠材１０Ｃ，１０Ｄ及び無目枠材１０Ｅは、アルミニウム合金等の金属によって成形した押し出し形材であり、それぞれが長手方向の全長にわたって一様な断面形状を有するように構成してある。横枠材１０Ａ，１０Ｂ及び縦枠材１０Ｃ，１０Ｄは、見込み方向に沿った寸法ｄ１に対して見付け方向に沿った寸法ｄ２が短く設定してある。無目枠材１０Ｅは、見込み方向に沿った寸法ｄ３が横枠材１０Ａ，１０Ｂの寸法ｄ１と同じであり、見付け方向に沿った寸法ｄ４が横枠材１０Ａ，１０Ｂの寸法ｄ２よりも大きく設定してある。
【００２２】
ここで、見込み方向とは、図中の矢印Ａで示すように、カーテンウォール１の奥行きに沿った方向である。見込み方向に沿った面については見込み面と称する場合がある。見付け方向とは、横枠材１０Ａ，１０Ｂや無目枠材１０Ｅのように水平に沿った部材の場合、見込み方向に直交した上下に沿う方向であり、縦枠材１０Ｃ，１０Ｄのように上下に沿った部材の場合、見込み方向に直交した水平に沿う方向である。見付け方向に沿った面については見付け面と称する場合がある。
【００２３】
上述の枠体１Ａには、左右の縦枠材１０Ｃ，１０Ｄの間において上方の横枠材１０Ａと無目枠材１０Ｅとの間に上方面材１Ｂが配設してあり、左右の縦枠材１０Ｃ，１０Ｄの間において無目枠材１０Ｅと下方の横枠材１０Ｂとの間に下方面材１Ｃが配設してある。本実施の形態では、上方面材１Ｂとして単層ガラスを適用し、下方面材１Ｃとして複層ガラスを適用している。上方面材１Ｂ及び下方面材１Ｃは、横枠材１０Ａ，１０Ｂ、縦枠材１０Ｃ，１０Ｄ及び無目枠材１０Ｅと、これらの枠材１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅに装着した押縁１０Ｆ，１０Ｇとの間にそれぞれタイト材２０Ｂ，２０Ｃを介して支持するようにしている。なお、横枠材１０Ａ，１０Ｂ、縦枠材１０Ｃ，１０Ｄ及び無目枠材１０Ｅの寸法や形状は、一例を示したものに過ぎず、必ずしも上述のものに限らない。また、横枠材１０Ａ，１０Ｂと縦枠材１０Ｃ，１０Ｄとが別の断面形状を有するものであっても良いし、互いの接合も留め継ぎに限定されない。さらに、上方面材１Ｂ及び下方面材１Ｃを支持する構造についても上述のものである必要はない。
【００２４】
上記のように構成したカーテンウォール１には、室内側となる部位に上カバー（室内部材）３０及び下カバー（室内部材）４０が取り付けてある。上カバー３０は、内部に横型のブラインド装置３１を収容するもので、無目枠材１０Ｅと天井パネルＲとの間に設けてある。下カバー４０は、カーテンウォール１と床スラブＦとの間の連結構造材Ｇを覆い隠すためのもので、下方の横枠材１０Ｂから床スラブＦにわたる部位に設けてある。
【００２５】
図からも明らかなように、上カバー３０と無目枠材１０Ｅとの間及び下カバー４０と下方の横枠材１０Ｂとの間には、それぞれ下地材５０を介在させるようにしている。下地材５０は、図５及び図６に示すように、下地本体５１、２つの断熱シール材５２，５３及び位置決めブロック５４を備えて構成したものである。
【００２６】
下地本体５１は、平板状を成す基壁部５１ａと、基壁部５１ａの両側縁部から互いに平行となるように延在した２つの平板状を成す側壁部５１ｂとを有したものである。側壁部５１ｂの延在端部は、互いに近接する方向に向けて屈曲している。本実施の形態の下地本体５１は、横枠材１０Ａ，１０Ｂや縦枠材１０Ｃ，１０Ｄと同様、アルミニウム合金等の金属によって成形した押し出し形材であり、それぞれが長手方向の全長にわたって一様な断面形状を有するように構成してある。この下地本体５１は、長手方向に沿った寸法Ｌが、枠体１Ａの水平方向に沿った室内側開口寸法Ｗを超える長さに設定してある。図示の例では、寸法Ｌが枠体１Ａの全幅と同じ長さを有するように下地本体５１が構成してある。
【００２７】
下地本体５１の基壁部５１ａには、その外表面に２つのシール材保持溝５１ｃ，５１ｄが設けてある。シール材保持溝５１ｃ，５１ｄは、下地本体５１の長手方向に沿って延在する直線状の凹所であり、基壁部５１ａの両側縁部に互いに平行となるように構成してある。本実施の形態では、基壁部５１ａの外表面から一対の溝構成ヒレ部５１ｅ，５１ｆを突出することにより、溝構成ヒレ部５１ｅ，５１ｅの相互間及び溝構成ヒレ部５１ｆ，５１ｆの相互間にそれぞれシール材保持溝５１ｃ，５１ｄが構成してあるとともに、溝構成ヒレ部５１ｅと溝構成ヒレ部５１ｆとの間に装着溝５１ｇが構成してある。
【００２８】
断熱シール材５２，５３は、直線状に成形した装着基部５２ａ，５３ａと、装着基部５２ａ，５３ａの一側面に設けたチューブ状を成す圧接部５２ｂ，５３ｂとを一体に成形した一連のもので、下地本体５１の長手方向に沿った全長と等しい長さに形成してある。本実施の形態では、止水性を有した断熱材、例えばシリコンスポンジによって断熱シール材５２，５３が成形してあり、それぞれ断熱シール材５２，５３が圧接部５２ｂ，５３ｂを外部に露出させた状態で装着基部５２ａ，５３ａを介してシール材保持溝５１ｃ，５１ｄに装着してある。
【００２９】
位置決めブロック５４は、アルミニウム合金等の金属によって成形した直方体状を成すもので、下地本体５１よりも短い長手寸法に構成したものが複数用意してある。この位置決めブロック５４は、下地本体５１の装着溝５１ｇに配設した場合に溝構成ヒレ部５１ｅ，５１ｆの突出端面よりも突出する一方、シール材保持溝５１ｃ，５１ｄに装着した無負荷状態の断熱シール材５２，５３の圧接部５２ｂ，５３ｂに対しては、その最適変形量ｅｘに相当する寸法だけ退行するように構成してある。最適変形量ｅｘとは、断熱シール材５２，５３を無目枠材１０Ｅの室内に臨む見付け面１０Ｅａや下方の横枠材１０Ｂの室内に臨む見付け面１０Ｂａに当接させた場合に、無目枠材１０Ｅや下方の横枠材１０Ｂとの間の断熱性及び止水性が最も良好となる圧接部５２ｂ，５３ｂの変形量（潰れ代）に相当する寸法である。つまり、位置決めブロック５４の突出端面５４ａを無目枠材１０Ｅの見付け面１０Ｅａや下方の横枠材１０Ｂの見付け面１０Ｂａに当接させた場合に、圧接部５２ｂ，５３ｂが最良の断熱性及び止水性を呈する状態に変形して見付け面１０Ｅａ，１０Ｂａに当接することになる。
【００３０】
上述の構成を有する下地材５０は、下地本体５１の装着溝５１ｇに対してその複数箇所に位置決めブロック５４を配設し、基壁部５１ａ及び位置決めブロック５４を介して無目枠材１０Ｅ及び下方の横枠材１０Ｂに取付ネジＳを螺合することにより、無目枠材１０Ｅの見付け面１０Ｅａ及び下方の横枠材１０Ｂの見付け面１０Ｂａにそれぞれ取り付けられることになる。
【００３１】
より詳細に説明すると、無目枠材１０Ｅに対しては、断熱シール材５２，５３の圧接部５２ｂ，５３ｂがそれぞれ無目枠材１０Ｅの見付け面１０Ｅａからはみ出すことなく当接した状態で下地材５０を取り付けるようにしている。これに対して下方の横枠材１０Ｂに対しては、上方側となる断熱シール材５２において圧接部５２ｂの一部が横枠材１０Ｂの上面１０Ｂｂから上方にはみ出した状態で下地材５０を取り付けるようにしている。断熱シール材５２，５３の両端部は、いずれも縦枠材１０Ｃ，１０Ｄの見付け面１０Ｃａ，１０Ｄａに当接した状態にある。さらに、下地材５０の両小口端面には、それぞれ蓋部材５５を取り付けて開口を塞ぐようにしている。また、隣設するカーテンウォール１においては、下地材５０の端面に取り付けた蓋部材５５の相互間に不定形のシール材５６を充填し、互いの隙間を埋めるようにしている。図中の符号５７は、隣設するカーテンウォール１の間に構成される１次シール６１及び２次シール６２が室内側から視認されないように覆い隠すための隙間カバーである。
【００３２】
上記のようにして下地材５０を取り付けたカーテンウォール１においては、無目枠材１０Ｅと下地本体５１との間及び横枠材１０Ｂと下地本体５１との間にそれぞれ断熱シール材５２，５３が介在し、互いに熱的に遮断された状態にある。従って、無目枠材１０Ｅに取り付けた下地材５０の下地本体５１に上カバー３０の室外側に位置する縁部を支持させ、下方の横枠材１０Ｂに取り付けた下地材５０の下地本体５１に下カバー４０の室外側に位置する縁部を支持させれば、冬期等のように室内に比べて室外の温度が低下した状況にあっても、上カバー３０や下カバー４０に結露が生じるおそれはない。
【００３３】
しかも、下方の横枠材１０Ｂに対しては、断熱シール材５２において圧接部５２ｂの一部が横枠材１０Ｂの上面１０Ｂｂよりも上方にはみ出すように下地材５０が取り付けてある。従って、カーテンウォール１の枠体１Ａや下方面材１Ｃに結露が生じた場合にも、断熱シール材５２によって結露水が横枠材１０Ｂの上面１０Ｂｂに留まることになり、下方に滴下する事態を防止することができる。さらに、隣設するカーテンウォール１の下地材５０は、下地本体５１の相互隙間がシール材５６によって埋められている。従って、仮に、横枠材１０Ｂの上面１０Ｂｂに貯留された結露水が、横枠材１０Ｂの見付け面１０Ｂａと断熱シール材５２の圧接部５２ｂとの隙間を伝って左右方向に移動したとしても、室内側に滴下するおそれはない。
【００３４】
また、位置決めブロック５４を装着溝５１ｇに配設した場合にその突出端面５４ａが、断熱シール材５２，５３の圧接部５２ｂ，５３ｂに対して断熱シール材５２、５３の最適変形量ｅｘに相当する寸法だけ退行するように構成している。従って、取付ネジＳを螺合する場合には、無目枠材１０Ｅの見付け面１０Ｅａや横枠材１０Ｂの見付け面１０Ｂａに対して位置決めブロック５４の突出端面５４ａを当接させれば、断熱性及び止水性が最適の状態で断熱シール材５２，５３が無目枠材１０Ｅ及び横枠材１０Ｂに圧接される。これにより、取付ネジＳを螺合する際に、圧接部５２ｂ，５３ｂの変形量を調整する作業が不要となり、下地材５０の取り付け作業を容易化することができる。
【００３５】
なお、上述した実施の形態では、下地材５０の取付対象となる建具としてカーテンウォール１を例示しているが、いわゆるサッシと称される建具にも適用することが可能である。この場合、室内部材としても上カバー３０や下カバー４０に限定されることはなく、窓台や膳板を室内部材として下地材を設けるようにしても良い。また、下方の横枠材１０Ｂ及び無目枠材１０Ｅにのみ下地材５０を取り付けるようにしているが、上方の横枠材１０Ａや左右の縦枠材１０Ｃ，１０Ｄと室内部材との間に下地材を設けてももちろん良い。さらに、断熱シール材５２，５３としてシリコンスポンジからなるものを例示しているが、止水性を有する断熱材であればその他の材質からなるものを適用しても構わない。
【００３６】
また、上述した実施の形態では、下地本体５１に対して突出部となる位置決めブロック５４を別体に成形しているため、下地本体５１としては全体を薄肉に成形することができ、部品の軽量化や製造コストの低減化を図ることが可能となる。しかも、下地本体５１を押し出し形材によって成形する場合にも、その全長に突出部を設ける必要がなくなり、部品の軽量化及び製造コストの低減化が一層顕著となる。しかしながら、本発明では下地本体と突出部とが一体に成形されているものを適用しても良く、また突出部を有していない下地本体を適用することも可能である。さらに、下地本体５１の両側縁部にそれぞれ同一形状の断熱シール材５２，５３を設けるようにしているため、枠材１０Ｂ，１０Ｅに取り付ける場合に上下の向きを考慮する必要がなくなるばかりか、下地本体５１が傾斜した状態で枠材１０Ｂ，１０Ｅに取り付けられる事態を防止することができるが、断熱シール材を２つ設ける必要はない。
【符号の説明】
【００３７】
１  カーテンウォール、１Ａ  枠体、１Ｂ  上方面材、１Ｃ  下方面材、１０Ａ，１０Ｂ  横枠材、１０Ｃ，１０Ｄ  縦枠材、１０Ｅ  無目枠材、１０Ｂａ，１０Ｅａ  見付け面、３０  上カバー、４０  下カバー、５０  下地材、５１  下地本体、５１ｇ  装着溝、５２，５３  断熱シール材、５４  位置決めブロック、Ｗ  室内側開口寸法、ｅｘ  最適変形量
【図１】
2018076750.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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