(57)【要約】      （修正有）【課題】境界壁を容易に構築でき且つ境界壁の曲率を微調整できる基礎ブロックを提供する。【解決手段】基礎ブロック１は、平面視細長状の本体２と、本体２の長手方向第１端部に形成された嵌入凸部３と、本体２の長手方向第２端部に形成された嵌入凹部４と、を有し、嵌入凸部３が、上下に延びる第１中心軸を有し且つ本体２の外方に突出した凸状円弧面３１を有し、且つ、嵌入凹部４が、上下に延びる第２中心軸を有し且つ本体２の内方に窪んだ凹状円弧面４１を有し、凸状円弧面３１の曲率半径Ａと凹状円弧面４１の曲率半径Ｂが、同じ高さを基準として、Ａ≦Ｂの関係を満たしている。【選択図】図１
2018062830.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面視細長状の本体と、
前記本体の長手方向第１端部に形成された嵌入凸部と、
前記本体の長手方向第２端部に形成された嵌入凹部と、を有し、
前記嵌入凸部が、上下に延びる第１中心軸を有し且つ前記本体の外方に突出した凸状円弧面を有し、且つ、前記嵌入凹部が、上下に延びる第２中心軸を有し且つ前記本体の内方に窪んだ凹状円弧面を有し、
前記凸状円弧面の曲率半径Ａと前記凹状円弧面の曲率半径Ｂが、同じ高さを基準として、Ａ≦Ｂの関係を満たしていることを特徴とする基礎ブロック。
【請求項２】
同じ高さを基準として、前記凸状円弧面の曲率半径Ａと前記凹状円弧面の曲率半径Ｂが略同一である、請求項１に記載の基礎ブロック。
【請求項３】
前記凸状円弧面及び前記凹状円弧面が、水平面に対して０°を超え９０°未満の内角を成す傾斜面を有する、請求項１又は２に記載の基礎ブロック。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載の基礎ブロックを複数有しており、
前記複数の基礎ブロックのうち、第１基礎ブロックの嵌入凸部が、前記第１基礎ブロックと隣り合う第２基礎ブロックの嵌入凹部に嵌入されている、境界壁。
【請求項５】
前記第１基礎ブロックと前記第２基礎ブロックが、さらに連結部材を介して連結されている請求項４に記載の境界壁。
【請求項６】
前記連結部材が、平面視細長状の架橋部と、前記架橋部の下面に形成された第１突出部及び第２突出部と、を有し、
前記第１基礎ブロック及び第２基礎ブロックのそれぞれが、前記本体の長手方向第１端部に形成された第１嵌入孔と、前記本体の長手方向第２端部に形成された第２嵌入孔と、を有し、
前記連結部材の第１突出部が前記第１基礎ブロックの第１嵌入孔に嵌入され、且つ、前記連結部材の第２突出部が前記第２基礎ブロックの第２嵌入孔に嵌入されている、請求項５に記載の境界壁。
【請求項７】
前記第１嵌入孔の中心部に、前記連結部材と前記第１基礎ブロックを連結する軸部材が挿通される軸孔が設けられており、
前記軸孔の中心軸が、前記第１基礎ブロックの凸状円弧面の第１中心軸と一致している、請求項６に記載の境界壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、境界壁を構築するための基礎ブロック、及び境界壁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、路面上に仮設的な境界壁を設ける方法として、平面視細長状の基礎ブロックを連続的に連結することが知られている。例えば、特許文献１には、複数の基礎ブロックをボルトを用いて固定的に連結して境界壁を構築することが開示されている。必要とする境界壁の長さや形状は路面の状況によって異なるが、基礎ブロックを連続的に連結することにより、所望の長さ及び形状を有する境界壁を構築することができる。通常、構築した境界壁上には、交通の円滑化のため、ガードレールや標識などの道路附属物が設けられる。
【０００３】
境界壁を路面の曲線区間に設ける場合、基礎ブロックも路面に合わせて曲線状に連続的に連結する必要がある。特許文献１の境界壁では、隣り合う基礎ブロック同士が固定的に連結されているため、境界壁を構築した後にその曲率を微調整することは困難である。
また、特許文献１の境界壁では、隣り合う基礎ブロック同士が固定的に連結されているため、自動車が境界壁に衝突した際、基礎ブロックが殆ど動かない場合ががある。しかしながら、交通安全のため、基礎ブロックは、自動車が衝突した際、元の位置からある程度移動して衝撃を緩和できる方が望ましい。
【０００４】
この点、特許文献２には、平面視細長状の本体を有し、その長手方向第１端の上部及び長手方向第２端の下部がそれぞれ本体の外側に突出した、側面視略Ｚ字状の基礎ブロックが開示されている。特許文献２の基礎ブロックは、突出した上部の下面に円形凹部が設けられ、且つ、突出した下部の上面に円形凸部が設けられている。そのため、第１基礎ブロックの円形凸部を第１基礎ブロックと隣り合う第２基礎ブロックの円形凹部に嵌入させることにより、第１基礎ブロックと第２基礎ブロックを回動可能に連結することができる。
特許文献２の基礎ブロックを用いて境界壁を構築した場合、基礎ブロックが回動可能であるため、境界壁を構築した後、その曲率を微調整することが容易である。また、基礎ブロックが回動可能であるため、自動車が境界壁に衝突した際、その衝撃をある程度緩和することができる。
【０００５】
しかしながら、特許文献２の基礎ブロックを用いて境界壁を構築する場合、第１基礎ブロックの円形凸部を、第１基礎ブロックと隣り合う第２基礎ブロックの円形凹部に嵌入させるために、第１基礎ブロックを持ち上げる必要がある。そのため、長い境界壁を構築する場合、基礎ブロックを持ち上げる作業を何度も繰り返さねばならず、作業効率が悪いという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３０９５９４号公報
【特許文献２】特開２００５−１７９９４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、境界壁を容易に構築でき且つ境界壁の曲率を微調整できる基礎ブロック、及び境界壁を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の基礎ブロックは、平面視細長状の本体と、前記本体の長手方向第１端部に形成された嵌入凸部と、前記本体の長手方向第２端部に形成された嵌入凹部と、を有し、前記嵌入凸部が、上下に延びる第１中心軸を有し且つ前記本体の外方に突出した凸状円弧面を有し、且つ、前記嵌入凹部が、上下に延びる第２中心軸を有し且つ前記本体の内方に窪んだ凹状円弧面を有し、前記凸状円弧面の曲率半径Ａと前記凹状円弧面の曲率半径Ｂが、同じ高さを基準として、Ａ≦Ｂの関係を満たしている。
【０００９】
本発明の基礎ブロックは、好ましくは、同じ高さを基準として、前記凸状円弧面の曲率半径Ａと前記凹状円弧面の曲率半径Ｂが略同一である。
また、本発明の基礎ブロックは、好ましくは、前記凸状円弧面及び前記凹状円弧面が、水平面に対して０°を超え９０°未満の内角を成す傾斜面を有する。
【００１０】
なお、本発明の別の局面によれば、境界壁が提供される。
本発明の境界壁は、上記基礎ブロックを複数有しており、前記複数の基礎ブロックのうち、第１基礎ブロックの嵌入凸部が、前記第１基礎ブロックと隣り合う第２基礎ブロックの嵌入凹部に嵌入されている。
【００１１】
本発明の境界壁は、好ましくは、前記第１基礎ブロックと前記第２基礎ブロックが、さらに連結部材を介して連結されている。
より好ましくは、前記連結部材が、平面視細長状の架橋部と、前記架橋部の下面に形成された第１突出部及び第２突出部と、を有し、前記第１基礎ブロック及び第２基礎ブロックのそれぞれが、前記本体の長手方向第１端部に形成された第１嵌入孔と、前記本体の長手方向第２端部に形成された第２嵌入孔と、を有し、前記連結部材の第１突出部が前記第１基礎ブロックの第１嵌入孔に嵌入され、且つ、前記連結部材の第２突出部が前記第２基礎ブロックの第２嵌入孔に嵌入されている。
また、さらに好ましくは、前記第１嵌入孔の中心部に、前記連結部材と前記第１基礎ブロックを連結する軸部材が挿通される軸孔が設けられており、前記軸孔の中心軸が、前記第１基礎ブロックの凸状円弧面の第１中心軸と一致している。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の基礎ブロックは、嵌入凸部の凸状円弧面の曲率半径Ａと嵌入凹部の凹状円弧面の曲率半径Ｂが、同じ高さを基準として、Ａ≦Ｂの関係を満たしている。そのため、隣り合う基礎ブロックをその載置面に沿ってスライドさせることにより、嵌入凸部を嵌入凹部に嵌入可能である。従って、複数の基礎ブロックを載置面に沿ってスライドさせるだけで基礎ブロックを持ち上げることなく容易に境界壁を構築することができる。
また、本発明の基礎ブロックは、Ａ≦Ｂの関係を満たしているため、嵌入状態において各基礎ブロックを回動させることができ、境界壁の曲率を容易に微調整できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る基礎ブロックを示す斜視図。
【図２】同基礎ブロックの平面図。
【図３】同基礎ブロックの側面図。
【図４】同基礎ブロックの正面図。
【図５】同基礎ブロックの背面図。
【図６】図２に示す基礎ブロックのＶＩ−ＶＩ線断面図。
【図７】（ａ）は、同基礎ブロックの嵌入凸部及び嵌入凹部に想定される曲率円を描写した平面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＶＩＩ（ｂ）−ＶＩＩ（ｂ）線断面図。
【図８】図２に示す基礎ブロックをＶＩ−ＶＩ線と同様の切断線で切断した端面図。
【図９】嵌入状態における第１基礎ブロックと第２基礎ブロックを示す断面図。
【図１０】（ａ）は、凸状円弧面の曲率半径Ａと凹状円弧面の曲率半径Ｂが、同じ高さを基準としてＡ＝Ｂの関係を満たす第１基礎ブロックと第２基礎ブロックの嵌入状態を示す下面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示す状態から第１基礎ブロックを回動させた状態を示す下面図。
【図１１】（ａ）は、凸状円弧面の曲率半径Ａと凹状円弧面の曲率半径Ｂが、同じ高さを基準としてＡ＜Ｂの関係を満たす第１基礎ブロックと第２基礎ブロックの嵌入状態を示す下面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示す状態から第１基礎ブロックを回動させた状態を示す下面図。
【図１２】（ａ）は、第１円弧状部の曲率半径Ｃと凹状円弧面の曲率半径Ｂが、同じ高さを基準としてＣ＝Ｂの関係を満たす第１基礎ブロックと第２基礎ブロックの嵌入状態を示す平面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示す状態から第１基礎ブロックを回動させた状態を示す平面図。
【図１３】（ａ）は、第１円弧状部の曲率半径Ｃと凹状円弧面の曲率半径Ｂが、同じ高さを基準としてＣ＜Ｂの関係を満たす第１基礎ブロックと第２基礎ブロックの嵌入状態を示す平面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示す状態から第１基礎ブロックを回動させた状態を示す平面図。
【図１４】本発明の第２実施形態に係る基礎ブロックを示す斜視図。
【図１５】（ａ）は、同基礎ブロックの嵌入凸部に想定される曲率円を描写した平面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＸＶ（ｂ）−ＸＶ（ｂ）線断面図。
【図１６】（ａ）は、連結部材を示す平面図であり、（ｂ）は、連結部材の側面図。
【図１７】第１基礎ブロックと第２基礎ブロックを連結部材を介して連結した状態を示す平面図。
【図１８】図１７のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線断面図。
【図１９】本発明の第３実施形態に係る基礎ブロックを示す斜視図。
【図２０】同基礎ブロックの平面図。
【図２１】図２０に示す基礎ブロックのＸＸＩ−ＸＸＩ線断面図。
【図２２】（ａ）は、同基礎ブロックの嵌入凸部に想定される曲率円を描写した平面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＸＸＩＩ（ｂ）−ＸＸＩＩ（ｂ）線断面図。
【図２３】第１基礎ブロックと第２基礎ブロックを連結部材を介して連結した状態を示す断面図。
【図２４】道路の中央線に沿って構築された境界壁を示す全体図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しつつ、本発明の第１実施形態に係る基礎ブロックについて説明した後、第２及び第３実施形態に係る基礎ブロックについて順番に説明する。第２及び第３実施形態に係る基礎ブロックについては、これまでに説明した基礎ブロックとの相違点について説明し、共通する構成及び作用・効果については適宜説明を省略する。各図における、厚み及び大きさなどの寸法は、実際のものとは異なっている点に留意されたい。
また、図面では、基礎ブロックを載置面である水平面に載置した状態を基準としているが、図８を除く各図において載置面の描写は省略している。
本明細書において、用語の前に、「第１」や「第２」などの序数詞を付す場合があるが、この序数詞は、用語を区別するために付加したものであり、用語の優劣や順序など特別な意味を有しない。
また、本明細書において、「〜」という数値範囲は、「〜」の前後の数値を下限値及び上限値として含む数値範囲を意味する。複数の下限値と複数の上限値が個別に記載されている場合、任意の下限値と上限値を選択し、「〜」で結ぶことができる。
さらに、本明細書において「円」とは、完全な真円のみならず、本発明の技術分野において円と認められる形状（例えば、長軸と短軸の長さが殆ど変わらない楕円など）を含んでいる。
【００１５】
［第１実施形態］
図１乃至図８は、本発明の第１実施形態に係る基礎ブロック１を示している。
基礎ブロック１は、平面視細長状の本体２と、本体２の長手方向第１端部に形成された嵌入凸部３と、本体２の長手方向第２端部に形成された嵌入凹部４と、を有する。
本体２は、基礎部２１と、基礎部２１の上に設けられた取付部２２と、を有する。基礎部２１は、取付部２２を支持する部分であり、取付部２２は、ガードレールや標識などの道路附属物が取りつけられる部分である。本実施形態では、取付部２２の上面２２ｂに、道路附属物の支柱（図示せず）が取り付けられる取付孔２３が設けられている。
本実施形態では、本体２の基礎部２１は、下面２１ａと、水平面と直交する鉛直面である第１周面２１ｂと、第１周面２１ｂの上端縁と連接し且つ取付部２２の下端縁と連接する第２周面２１ｃを有しており、取付部２２は、基礎部２１の第２周面２１ｃの上端縁から上に延びる第３周面２２ａと、第３周面２２ａの上端縁に連接して設けられた水平面と平行な上面２２ｂを有している。本実施形態において、基礎部２１の第２周面２１ｃと取付部２２の第３周面２２ａは、共に上から下にかけて本体２の外方へ向かう傾斜面である。本実施形態では、取付部２２の第３周面２２ａは、その長手方向第１端部において第１円弧状部２２ｃを有しており、その長手方向第２端部において第２円弧状部２２ｄを有している。
【００１６】
本実施形態では、基礎部２１の第２周面２１ｃは、長手方向第２端部から第１端部にかける中途部において、側面視三角形状の変位面２４を有しており、この変位面２４を境にして基礎部２１の高さが低くなるように形成されている。
なお、本明細書において、「傾斜面」とは、水平面と０°を超え９０°未満の内角を成す面であり、「本体２の外方」とは本体２から離れる方向であり、「本体２の内方」とは外方と反対方向である。また、「上」は、図１乃至図８（水平面に載置した第１実施形態に係る基礎ブロック１を表す図面）のうち、図２及び図７以外の紙面の上側に対応しており、「下」は、同紙面の下側に対応している。
【００１７】
基礎部２１の最大高さ（ＢＨ）と取付部２２の最大高さ（ＭＨ）は特に限定されず、基礎ブロック１の用途に応じて適宜設定することができる。基礎部２１の最大高さ（ＢＨ）は、基礎部２１の下面２１ａから第２周面２１ｃの上端縁までの最大高さである。本実施形態では図４に示すように、基礎部２１の下面２１ａから変位面２４の上端縁までの高さが基礎部２１の最大高さ（ＢＨ）に相当する。また、取付部２２の最大高さ（ＭＨ）は、取付部２２の第３周面２２ａの下端縁から取付部２２の上面２２ｂまでの最大高さである。本実施形態では図４に示すように、取付部２２の第１円弧状部２２ｃの下端縁から取付部２２の上面２２ｂまでの高さが取付部２２の最大高さ（ＭＨ）に相当する。通常、基礎部２１の最大高さ（ＢＨ）と取付部２２の最大高さ（ＭＨ）の比率（ＢＨ／ＭＨ）は、１／４〜３／２である。
また、基礎部２１の最大幅（ＢＷ）と取付部２２の最大幅（ＭＷ）も特に限定されず、基礎ブロック１の用途に応じて適宜設定することができる。基礎部２１の最大幅（ＢＷ）は、幅方向（長手方向と直交し且つ水平面と平行な方向）における基礎部２１の最大長さである。本実施形態では図４に示すように、基礎部２１の対向する第１周面２１ｂ，２１ｂ間の幅方向の長さが基礎部２１の最大幅（ＢＷ）に相当する。また、取付部２２の最大幅（ＭＷ）は、幅方向における取付部２２の最大長さである。本実施形態では図４に示すように、正面視における第１円弧状部２２ｃの下端縁の幅方向の長さが取付部２２の最大幅（ＭＷ）に相当する。通常、基礎部２１の最大幅（ＢＷ）と取付部２２の最大幅（ＭＷ）の比率（ＢＷ／ＭＷ）は、１／２〜７／５である。
本実施形態では、基礎部２１の最大幅（ＢＷ）は取付部２２の最大幅（ＭＷ）よりも長い。そのため、基礎ブロック１の正面視形状及び背面視形状は、図４及び図５に示すように、共に略凸字状である。
【００１８】
本発明では、基礎部２１の長手方向第１端部には、嵌入凸部３が形成されており、基礎部２１の長手方向第２端部には、嵌入凹部４が形成されている。嵌入凸部３と嵌入凹部４は、隣り合う基礎ブロック１同士を連結するために用いられる部分である。以下、本明細書において、基礎ブロック１の嵌入状態について説明する場合、図９乃至図１３に示すように、嵌入状態にある２つの基礎ブロック（第１基礎ブロック１ａ及び第２基礎ブロック１ｂ）を基準にして説明する。
本発明では、隣り合う第１基礎ブロック１ａ及び第２基礎ブロック１ｂのうち少なくとも一方の基礎ブロックを載置面に沿ってスライドさせることにより、第１基礎ブロック１ａの嵌入凸部３を第２基礎ブロック１ｂの嵌入凹部４に嵌入可能である。換言すると、第１基礎ブロック１ａ及び／又は第２基礎ブロック１ｂをその載置面の上で滑動させることにより、嵌入凸部３を嵌入凹部４に嵌入させることができる。
また、本発明では、第１基礎ブロック１ａの嵌入凸部３を第２基礎ブロック１ｂの嵌入凹部４に嵌入させた状態において、嵌入凹部４によって嵌入凸部３の幅方向の動きが制限されていると共に嵌入凸部３が嵌入凹部４の表面に沿って摺動可能である。
以下、嵌入凸部３及び嵌入凹部４の具体的な形状並びに嵌入状態について説明する。
【００１９】
図１乃至図８に示すように、本実施形態において、嵌入凸部３は、上下に延びる第１中心軸ＶＬ１を有し且つ基礎部２１の外方に突出する凸状円弧面３１を有し、嵌入凹部４は、上下に延びる第２中心軸ＶＬ２を有し且つ基礎部２１の内方に窪んだ凹状円弧面４１を有する。
具体的には、本実施形態において、嵌入凸部３の凸状円弧面３１は、上から下にかけて本体２の外方に延びる第１傾斜面３１ａ及び第１傾斜面３１ａの下端縁に連接して下に延びる第１鉛直面３１ｂを有する。他方、嵌入凹部４の凹状円弧面４１は、上から下にかけて本体２の内方に延びる第２傾斜面４１ａ、第２傾斜面４１ａの下端縁に連接して下に延びる第２鉛直面４１ｂ、及び第２傾斜面４１ａの上端縁に連接して上に延びる第３傾斜面４１ｃを有する。第１傾斜面３１ａの高さと第２傾斜面４１ａの高さ、及び、第２鉛直面３１ｂの高さと第２鉛直面４１ｂの高さは同じである。
図８に示すように、凸状円弧面３１の第１傾斜面３１ａと水平面の成す内角α１は特に限定されず、例えば、その下限値は通常１０°であり、好ましくは１５°であり、より好ましくは２０°である。また、内角α１の上限値は通常８０°であり、好ましくは７０°であり、より好ましくは６０°である。第２傾斜面４１ａと水平面の成す内角β１についても同様である。
内角α１と内角β１の比率（α１／β１）は、略１．０、即ち内角α１と内角β１が略同一であることが望ましい。なお、α１／β１が略１．０（内角α１と内角β１が略同一）とは、α１／β１が厳密に１．０である場合のみならず、本発明の技術分野で許容される範囲の誤差を含む。例えば、α１／β１が略１．０とは、０．９５≦Ａ／Ｂ≦１．０５であり、より好ましくは０．９８≦Ａ／Ｂ≦１．０２である。後述する、α２／β２についても同様である。
第１傾斜面３１ａの高さと第２傾斜面４１ａの高さ、及び、第２鉛直面３１ｂの高さと第２鉛直面４１ｂの高さが同じであると共に、内角α１と内角β１が略同一であるため、第１基礎ブロック１ａの嵌入凸部３を第２基礎ブロック１ｂの嵌入凹部４に嵌入した状態において、凸状円弧面３１の第１傾斜面３１ａは凹状円弧面４１の第２傾斜面４１ａに対面し、凸状円弧面３１の第１鉛直面３１ｂは凹状円弧面４１の第２鉛直面４１ｂに対面する（図９参照）。
【００２０】
凸状円弧面３１及び凹状円弧面４１の形状について、図７を参照しつつより具体的に説明する。
嵌入凸部３の凸状円弧面３１には、二点鎖線で示すように、載置面である水平方向と平行な曲率円（接触円とも称される。以下、単に曲率円と称する）が想定される。図７では、便宜上、凸状円弧面３１に想定される３つの曲率円（第１傾斜面３１ａの上端縁に想定される曲率円ＣＡ１、第１傾斜面３１ａの下端縁に想定される曲率円ＣＡ２、及び第１鉛直面３１ｂの下端縁に想定される曲率円ＣＡ３）を図示しているが、凸状円弧面３１に想定される曲率円は無数に存在し、この無数に存在する曲率円の中心を結ぶことで上下に延びる第１中心軸ＶＬ１が観念される。
同様に、嵌入凹部４の凹状円弧面４１にも二点鎖線で示すような曲率円が想定される。図７では、便宜上、凹状円弧面４１に想定される４つの曲率円（第２傾斜面４１ａの上端縁に想定される曲率円ＣＢ１、第２傾斜面４１ａの下端縁に想定される曲率円ＣＢ２、第２鉛直面４１ｂの下端縁に想定される曲率円ＣＢ３、及び第３傾斜面４１ｃの上端縁に想定される曲率円ＣＢ４）を図示しているが、凹状円弧面４１に想定される曲率円は無数に存在し、この無数に存在する曲率円の中心を結ぶことで上下に延びる第２中心軸ＶＬ２が観念される。
本実施形態では、凸状円弧面３１の第１中心軸ＶＬ１は、鉛直方向に延びている。さらに、凸状円弧面３１は、その曲率半径Ａが上から下にかけて連続的に大きくなる部分（第１傾斜面３１ａ）と曲率半径Ａが上から下にかけて不変な部分（第１鉛直面３１ｂ）を有する。そのため、嵌入凸部３は、恰も円柱の上に上窄まりな円錐台が乗った立体の一部を切り出したかのような形状を有する。
また、本実施形態では、凹状円弧面４１の第２中心軸ＶＬ２は、鉛直方向に延びている。さらに、凹状円弧面４１は、その曲率半径Ｂが上から下にかけて連続的に大きくなる部分（第２傾斜面４１ａ及び第３傾斜面４１ｃ）と曲率半径Ｂが上から下にかけて不変な部分（第２鉛直面４１ｂ）を有する。
【００２１】
本発明では、凸状円弧面３１の曲率円の曲率半径Ａと、凹状円弧面４１の曲率円の曲率半径Ｂが、同じ高さを基準として、Ａ≦Ｂの関係を満たしている。具体例を挙げると、図７に示すように、凸状円弧面３１の第１傾斜面３１ａの上端縁に想定される曲率円ＣＡ１の曲率半径Ａ１と、曲率円ＣＡ１と同じ高さに位置する凹状円弧面４１の第２傾斜面４１ａの上端縁に想定される曲率円ＣＢ１の曲率半径Ｂ１は、Ａ１≦Ｂ１の関係を満たしており、凸状円弧面３１の第１傾斜面３１ａの下端縁に想定される曲率円ＣＡ２の曲率半径Ａ２と、曲率円ＣＡ２と同じ高さに位置する凹状円弧面４１の第２傾斜面４１ａの下端縁に想定される曲率円ＣＢ２の曲率半径Ｂ２は、Ａ２≦Ｂ２の関係を満たしている
（曲率円ＣＡ３と曲率円ＣＢ３、及び、図示していないその他無数の曲率円についても同様の関係となる）。
以下、第１基礎ブロック１ａの嵌入凸部３を第２基礎ブロック１ｂの嵌入凹部４に嵌入させた状態において、「Ａ＝Ｂ」を満たす場合と「Ａ＜Ｂ」を満たす場合で、嵌入状態がどのように異なるかについて説明する。
【００２２】
図１０（ａ）は、「Ａ＝Ｂ」の関係にある第１基礎ブロック１ａの嵌入凸部３を第２基礎ブロック１ｂの嵌入凹部４に嵌入させた状態を示す下面図であり、図１０（ｂ）は図１０（ａ）に示す状態から第１基礎ブロック１ａを回動させた状態を示す下面図である。
「Ａ＝Ｂ」である場合、凸状円弧面３１の形状は凹状円弧面４１の形状と一対一に対応する。従って、図１０（ａ）に示すように、第１基礎ブロック１ａを載置面である水平面に沿ってスライドさせることで、嵌入凸部３の凸状円弧面３１を第２基礎ブロック１ｂの嵌入凹部４の凹状円弧面４１に面接触するように嵌入させることができる。即ち、第１基礎ブロック１ａ又は第２基礎ブロック１ｂを、持ち上げることなく載置面に沿ってスライドさせることにより、嵌入凸部３を嵌入凹部４に嵌入できる。また、嵌入状態では、第２基礎ブロック１ｂの凹状円弧面４１がストッパーとなり、第１基礎ブロック１ａの嵌入凸部３の幅方向の動きが制限されると共に、嵌入凸部３の凸状円弧面３１が嵌入凹部４の表面である凹状円弧面４１に沿って摺動可能である。従って、第１基礎ブロックを、図１０（ａ）に示す状態から、凸状円弧面３１の第１中心軸ＶＬ１を回動中心として回動させることにより、図１０（ｂ）に示す状態に変更可能である。
【００２３】
図１１（ａ）は、「Ａ＜Ｂ」の関係にある第１基礎ブロック１ａの嵌入凸部３を第２基礎ブロック１ｂの嵌入凹部４に嵌入させた状態を示す下面図であり、図１１（ｂ）は図１１（ａ）に示す状態から第１基礎ブロック１ａを回動させた状態を示す下面図である。
「Ａ＜Ｂ」である場合、嵌入凸部３は嵌入凹部４に嵌入するものの、凸状円弧面３１の形状は凹状円弧面４１の形状と一対一に対応していない。そのため、図１１（ａ）に示すように、第１基礎ブロック１ａの嵌入凸部３を第２基礎ブロック１ｂの嵌入凹部４に嵌入させた場合、嵌入凸部３の凸状円弧面３１は嵌入凹部４の凹状円弧面４１と線接触する。この場合でも、第２基礎ブロック１ｂの凹状円弧面４１はストッパーとして機能するため、嵌入状態において、第１基礎ブロック１ａの嵌入凸部３の幅方向の動きが制限されると共に、嵌入凸部３が嵌入凹部４の表面に沿って摺動可能である。そのため、「Ａ＜Ｂ」の場合も第１基礎ブロック１ａを回動させることにより、図１１（ａ）に示す状態から図１１（ｂ）に示す状態に変更可能である。もっとも、「Ａ＜Ｂ」の場合、凸状円弧面３１と凹状円弧面４１との間には僅かな間隙Ｇが発生する。そのため、「Ａ＝Ｂ」の場合とは異なり、第１基礎ブロック１ａを回動させると、その回動中心が凸状円弧面３１の第１中心軸ＶＬ１からずれて一定に定まらない場合がある。
【００２４】
同じ高さを基準とした凸状円弧面３１の曲率半径Ａと凹状円弧面４１の曲率半径Ｂの比率（Ａ／Ｂ）は特に限定されないが、好ましくは０．８≦Ａ／Ｂ≦１．０であり、より好ましくは０．９≦Ａ／Ｂ≦１．０である。
Ａ／Ｂが０．８を下回ると、第１基礎ブロック１ａの嵌入凸部３を、第２基礎ブロック１ｂの嵌入凹部４に嵌入させた場合、凸状円弧面３１と凹状円弧面４１との間に存在する間隙Ｇが大きくなり過ぎる虞がある。基礎ブロック１は、一般的に屋外で使用されるため、凸状円弧面３１と凹状円弧面４１の間の間隙Ｇが大きくなり過ぎると、この間隙に小石などの異物が入り込み易くなり、第１基礎ブロック１ａをスムーズに回動できない虞がある。
このような異物の混入を考慮すると、Ａ／Ｂは略１．０である、即ち、同じ高さを基準として、凸状円弧面３１の曲率半径Ａと凹状円弧面４１の曲率半径Ｂは略同一であることが最も好ましい。なお、Ａ／Ｂが略１．０（ＡとＢが略同一）とは、Ａ／Ｂが厳密に１．０である場合のみならず、本発明の技術分野で許容される範囲の誤差を含む。例えば、Ａ／Ｂが略１．０とは、０．９５≦Ａ／Ｂ≦１．０５であり、より好ましくは０．９８≦Ａ／Ｂ≦１．０２である。後述する、Ｃ／Ｂについても同様である。
【００２５】
このように、本発明の基礎ブロック１は、凸状円弧面３１の曲率半径Ａと凹状円弧面４１の曲率半径Ｂが、「Ａ≦Ｂ」の関係を満たしている。そのため、スライドによって第２基礎ブロック１ｂの嵌入凹部４に第１基礎ブロック１ａの嵌入凸部３を嵌入可能であり、基礎ブロック１を持ち上げることなく境界壁を容易に構築することができる。また、本発明の基礎ブロック１は、「Ａ≦Ｂ」の関係を満たしているため、嵌入状態において、嵌入凹部４によって嵌入凸部３の幅方向の動きが制限されると共に嵌入凸部３が嵌入凹部４の表面に沿って摺動可能である。従って、本発明の基礎ブロック１を連結して境界壁を構築すると、各基礎ブロック１を回動させることで境界壁の曲率を微調整できると共に、自動車が衝突した際に基礎ブロック１が回動することでその衝撃をある程度緩和することができる。
【００２６】
また、本実施形態では、凹状円弧面４１は、嵌入凸部３の凸状円弧面３１に対応する面（第１傾斜面３１ａに対応した第２傾斜面４１ａ及び凸状円弧面３１の第１鉛直面３１ｂに対応した第２鉛直面４１ｂ）のみならず、取付部２２の第１円弧状部２２ｃの下端部に対応する第３傾斜面４１ｃを有している。
第１円弧状部２２ｃは、取付部２２の上から下にかけて本体２の外方へ延びるように設けられた傾斜面でもある。本実施形態では、第１円弧状部２２ｃに想定される曲率円は、上から下にかけてその曲率半径Ｃが連続的に大きくなっている（図７参照）。なお、本実施形態では、第１円弧状部２２ｃの中心軸は、凸状円弧面３１の第１中心軸ＶＬ１と一致している。
第１基礎ブロック１ａの嵌入凸部３を第２基礎ブロック１ｂの嵌入凹部４に嵌入した状態において、凹状円弧面４１の第３傾斜面４１ｃは、第１円弧状部２２ｃの下端部に対応している（図９参照）。第３傾斜面４１ｃは、上から下にかけて本体２の内方へ延びると共に、その曲率半径Ｂが上から下にかけて連続的に大きくなるように形成されている。そのため、第３傾斜面４１ｃの上端縁に想定される曲率円ＣＢ４の曲率半径Ｂ４はその下端縁に想定される曲率円ＣＢ１（第２傾斜面４１ａの上端縁に想定される曲率円と共通）の曲率半径Ｂ１よりも小さい。
本実施形態では、凸状円弧面３１の曲率半径Ａと凹状円弧面４１の曲率半径Ｂが同じ高さを基準としてＡ≦Ｂの関係を満たすのと同様に、第１円弧状部２２ｃの曲率半径Ｃとそれに対応する凹状円弧面４１（第３傾斜面４１ｃ）の曲率半径Ｂも、同じ高さを基準としてＣ≦Ｂの関係を満たす。具体的には、図７に示すように、凹状円弧面４１の第３傾斜面４１ｃの上端縁に想定される曲率円ＣＢ４の曲率半径Ｂ４と、曲率円ＣＢ４と同じ高さに位置する第１円弧状部２２ｃの曲率円ＣＣ１の曲率半径Ｃ１は、Ｃ１≦Ｂ４の関係を満たしている。なお、特に図示しないが、第１円弧状部２２ｃに想定されるＣ１以外の無数の曲率円と、それらと同じ高さにある凹状円弧面４１に想定されるＢ４以外の無数の曲率円についても同様の関係である。
【００２７】
図１２（ａ）は、「Ｃ＝Ｂ」の関係にある第１基礎ブロック１ａの嵌入凸部３を第２基礎ブロック１ｂの嵌入凹部に嵌入させた状態を示す平面図であり、図１２（ｂ）は図１２（ａ）に示す状態から第１基礎ブロック１ａを回動させた状態を示す平面図である。また、図１３（ａ）は、「Ｃ＜Ｂ」の関係にある第１基礎ブロック１ａの嵌入凸部３を第２基礎ブロック１ｂの嵌入凹部４に嵌入させた状態を示す平面図であり、図１３（ｂ）は図１３（ａ）に示す状態から第１基礎ブロック１ａを回動させた状態を示す平面図である。
「Ｃ＝Ｂ」の場合、図１２（ａ）に示すように、第１円弧状部２２ｃの下端部の形状と凹状円弧面４１の第３傾斜面４１ｃの形状は一対一に対応しているため、嵌入状態において、第１円弧状部２２ｃの下端部は凹状円弧面４１の第３傾斜面４１ｃと面接触する。他方、「Ｃ＜Ｂ」の場合、図１３（ａ）に示すように、第１円弧状部２２ｃの下端部の形状と凹状円弧面４１の第３傾斜面４１ｃの形状は一対一に対応していないため、嵌入状態において、第１円弧状部２２ｃの下端部は凹状円弧面４１の第３傾斜面４１ｃと線接触し、両面の間には間隙Ｇが発生する。
【００２８】
このように、嵌入状態において、第２傾斜面４１ａ及び第２鉛直面４１ｂのみならず、第３傾斜面４１ｃによっても第１基礎ブロック１ｂの嵌入凸部３の幅方向の動きを制限することにより、境界壁に自動車が衝突しても、基礎ブロック１が境界壁からより離脱し難くなり、境界壁内部の安全をより確実に確保できる。
なお、同じ高さを基準とした、取付部２２の第１円弧状部２２ｃの曲率半径Ｃと凹状円弧面４１の曲率半径Ｂの比率（Ｃ／Ｂ）は特に限定されないが、好ましくは、上述した「Ａ／Ｂ」の範囲と同範囲を採用でき、より好ましくは、Ｃ／Ｂは略１．０である。
【００２９】
図８に示すように、取付部２２の第１円弧状部２２ｃが水平面と成す内角α２及び第３傾斜面４１ｃと水平面の成す内角β２は特に限定されず、例えば、７０°〜８８°、好ましくは８０°〜８８°である。、第１基礎ブロック１ｂと第２基礎ブロック２ｂを安定して連結するため、内角α２と内角β２の比率（α２／β２）は、略１．０、即ち内角α２と内角β２は略同一であることが望ましい。
【００３０】
なお、本実施形態では、嵌入凹部４の凹状円弧面４１と基礎部２１の第１周面２１ｂ及び第２周面２１ｃとの間に、平坦な面取り面２５が設けられている。具体的には、図５に示すように、本実施形態では、背面視略くの字状の面取り面２５が設けられている。本実施形態では、面取り面２５は傾斜面である。
面取り面２５がない場合、嵌入凹部４の端縁が薄くなり過ぎ（鋭利になり）、境界壁の構築作業を慎重に行わなければならず、作業効率が落ちる虞がある。もっとも、面取り面２５は必ずしも必要ではなく、省略することも可能である。また、面取り面２５は、平坦面に限定されず、曲面であってもよく、平面と曲面の組み合わせでもよい。また、面取り面２５は、鉛直面であってもよい。
【００３１】
また、本明細書では、便宜上、基礎ブロック１の載置面が水平面であることを前提に発明の説明をしているが、基礎ブロック１の載置面は、平面であれば特に限定されず、傾斜面であってもよい。基礎ブロック１の載置面が傾斜面であっても、第１基礎ブロック１ａ及び／又は第２基礎ブロック１ｂを載置面に沿ってスライドさせることにより、第１基礎ブロック１ａの嵌入凸部３を第２基礎ブロック１ｂの嵌入凹部４に嵌入させることができ、且つ、嵌入状態で第１基礎ブロック１ａを回動させることができる。
【００３２】
本発明の基礎ブロック１の形成材料は、境界壁を構築するのに十分な質量を有するものであれば特に限定されないが、通常、コンクリートが用いられる。コンクリートとしては、例えば、結合材としてセメントを用いた一般的なコンクリートだけでなく、結合材として樹脂を用いたレジンコンクリートや、内部に合成繊維や鋼繊維などを含む繊維強化コンクリート（ＦＲＣ）を用いることもできる。また、基礎ブロック１の形成材料はコンクリート以外の材料、例えば、石材を用いることも可能である。
基礎ブロック１は、例えば、型枠にコンクリートを流し込んで成形し、その後、養生を経た後に型枠を取り外すことで容易に作製することができる。
【００３３】
［第２実施形態］
図１４及び図１５は、本発明の第２実施形態に係る基礎ブロック１を示しており、図１６は、本実施形態に係る基礎ブロック１に取り付けられる連結部材５を示している。
本発明の基礎ブロック１は、嵌入凸部３と嵌入凹部４の嵌入のみによって複数の基礎ブロック１を連結し境界壁を構築することができるが、本実施形態の基礎ブロック１は、連結部材５の嵌入孔２６を有しており、この嵌入孔２６に連結部材５を嵌入することで隣り合う基礎ブロック１をより強固に連結することができる。
本実施形態の基礎ブロック１の基本的な形態は第１実施形態と同様であるが、図１４に示すように、本実施形態では、取付部２２の長手方向第１端部に、その上面２２ｂよりも高さの低い水平面と平行な第１切欠面２７ａが形成されており、取付部２２の長手方向第２端部に、その上面２２ｂよりも高さの低い、水平面と平行な第２切欠面２７ｂが形成されていると共に、第１切欠面２７ａの面内に第１嵌入孔２６ａが形成されており且つ第２切欠面２７ｂの面内に第２嵌入孔２６ｂが形成されている。第１切欠面２７ａと第２切欠面２７ｂは、互いに同じ高さとなるように形成されている。
本実施形態では、第１嵌入孔２６ａ及び第２嵌入孔２６ｂは円柱状の孔部であり、その底面の中心部に連結部材５を基礎ブロック１に固定するために軸孔２８がそれぞれ設けられている。本実施形態において、第１嵌入孔２６ａと第２嵌入孔２６ｂは同形同大に形成されている。
【００３４】
図１６（ａ）は、基礎ブロック１の連結に用いられる連結部材５の一例を示す平面図であり、図１６（ｂ）は、同側面図である。
連結部材５は、平面視細長状の架橋部５１と、架橋部５１の下面の長手方向両端部にそれぞれ形成された突出部５２を有する。以下、２つの突出部５２，５２のうち、基礎ブロック１の第１嵌入孔２６ａに嵌入されるものを第１突出部５２ａと称し、基礎ブロック１の第２嵌入孔２６ｂに嵌入されるものを第２突出部５２ｂと称する。本実施形態において、第１突出部５２ａと第２突出部５２ｂは同形同大とされている。
第１及び第２突出部５２ａ，５２ｂは、共に基礎ブロック１の嵌入孔２６に嵌入可能な円柱状に形成されている。第１及び第２突出部５２ａ，５２ｂの底面の直径は、第１及び第２嵌入孔２６ａ，２６ｂの底面の直径よりも小さい。
本実施形態では、連結部材５の架橋部５１の上面から第１突出部５２ａの下面にかけて、基礎ブロック１の軸孔２８に挿通される軸部材６を通すための第１挿通孔５３ａが形成されている。同様に、架橋部５１の上面から第２突出部５２ｂの下面にかけて、基礎ブロック１の軸孔２８に挿通される軸部材６を通すための第２挿通孔５３ｂが形成されている。
【００３５】
図１７は、隣り合う第１基礎ブロック１ａと第２基礎ブロック１ｂを連結部材５を介して連結した状態を示す平面図であり、図１８は図１７の断面図である。連結部材５は、以下の手順で隣り合う第１基礎ブロック１ａ及び第２基礎ブロック１ｂに取り付けることができる。
まず、第１基礎ブロック１ａの嵌入凸部３を第２基礎ブロック１ｂの嵌入凹部４に嵌入させる（即ち、嵌入凸部３の凸状円弧面３１を嵌入凹部４の凹状円弧面４１に接触させる）。続いて、嵌入状態において、第１基礎ブロック１ａの第１嵌入孔２６ａに連結部材５の第１突出部５２ａを嵌入させ且つ第２基礎ブロック１ｂの第２嵌入孔２６ｂに連結部材５の第２突出部５２ｂを嵌入させる。その後、連結部材５の第１挿通孔５３ａ及び第１基礎ブロック１ａの軸孔２８に軸部材６を挿通し且つ連結部材５の第２挿通孔５３ｂ及び第２基礎ブロック１ｂの軸孔２８に軸部材６を挿通することにより、第１基礎ブロックと１ａと第２基礎ブロック１ｂに跨がって連結部材５を取り付けることができる。なお、軸部材６としては、例えば、平面視多角形状の頭部と頭部の下面に設けられたネジ部とを有するボルトが用いられる。本実施形態では、図１７に示すように軸部材６として六角ボルトを用いている。
第１基礎ブロック１ａと第２基礎ブロック１ｂに跨がって連結部材５を取り付けると、第１基礎ブロック１ａと第２基礎ブロック１ｂの嵌入状態が、連結部材５を取り外さない限り解除されない。従って、連結部材５を用いることにより、隣り合う基礎ブロック１がより強固に連結した境界壁を構築することができる。
【００３６】
本実施形態の基礎ブロック１は、嵌入凸部３の凸状円弧面３１の第１中心軸ＶＬ１が鉛直方向に延びており、且つ、嵌入凸部３の凸状円弧面３１と嵌入凹部４の凹状円弧面４１が完全に一対一に対応している（即ち、「Ａ＝Ｂ」の関係を満たしている）。
従って、嵌入状態において、第１基礎ブロック１ａは、嵌入凸部３の凸状円弧面３１の第１中心軸ＶＬ１を軸として回動可能である。そのため、嵌入状態で第１基礎ブロック１ａを回動させた場合、凸状円弧面３１の第１中心軸ＶＬ１は不動である。
本実施形態では、図１５に示すように、第１嵌入孔２６ａの軸孔２８は、その中心軸が凸状円弧面３１の第１中心軸ＶＬ１と一致するように設けられている（図面上、軸孔２８の中心軸は第１中心軸ＶＬ１と一致するため個別に描写していない）。第１嵌入孔２６ａの軸孔２８の中心軸と凸状円弧面３１の第１中心軸ＶＬ１が一致すれば、連結部材５を取りつけた状態のまま、第１嵌入孔２６ａに挿通させた軸部材６を軸として第１基礎ブロック１ａを回動させることができる。具体的には、第１基礎ブロック１ａを回動させても第１嵌入孔２６ａに挿通した軸部材６の軸は不動であるため、図１８に示すように、第１嵌入孔２６ａに挿通させた軸部材６の軸（即ち、第１中心軸ＶＬ１）と第２嵌入孔２６ｂに挿通させた軸部材６の軸ＢＡとの距離Ｄは、第１基礎ブロック１ａの回動角度にかかわらず常に一定となる。そのため、第１基礎ブロック１ａの回動角度にかかわらず、一定の長さの架橋部５１を有する連結部材５を用いて第１基礎ブロック１ａと第２基礎ブロック１ｂを連結することができ、連結部材５による連結状態を維持したまま、第１基礎ブロック１ａを回動させることができる。
【００３７】
第２嵌入孔２６ｂの位置は、特に限定されない。本実施形態では、凸状円弧面３１の第１中心軸ＶＬ１は第１基礎ブロック１ａの回動角度にかかわらず不動である。そのため、第１嵌入孔２６ａの軸孔２８の中心軸が凸状円弧面３１の第１中心軸ＶＬ１と一致すれば、第１嵌入孔２６ａの軸孔２８の中心軸（即ち、第１中心軸ＶＬ１）と第２嵌入孔２６ｂに挿通させた軸部材６の軸ＢＡの距離Ｄは、第１基礎ブロック１ａの回動角度にかかわらず一定となる。そのため、使用する連結部材５の長さに合わせて第２嵌入孔２６ｂの位置を決定することができる。
第１嵌入孔２６ａの軸孔２８の中心軸（第１中心軸ＶＬ１）と第２嵌入孔２６ｂの軸孔２８の中心軸ＢＡの距離Ｄは、特に限定されず、基礎ブロック１の寸法に合わせて適宜設定することができるが、通常５ｃｍ〜２０ｃｍであり、好ましくは１０ｃｍ〜２０ｃｍである。
【００３８】
連結部材５の形成材料は特に限定されない。例えば、上述した基礎ブロック１の形成材料と同様にコンクリートを用いることもできる。
また、連結部材５の重量は、基礎ブロック１の１／１０００〜１／３００であることが好ましい。連結部材５の重量が基礎ブロック１の１／１０００を下回ると、隣り合う基礎ブロック１間の連結力が不十分となる虞がある。他方、連結部材５の重量が基礎ブロック１の１／３００を超えると、連結部材５が重しとなるため、連結部材５を取り付けた状態で基礎ブロック１を回動させることが困難となる虞がある。
【００３９】
［第３実施形態］
第１及び第２実施形態では、取付部２２の第１及び第２円弧状部２２ｃ，２２ｄが共に取付部２２の上から下にかけて本体２の外方へ延びるように設けられている。そのため、嵌入状態において、第１基礎ブロック１ａと第２基礎ブロック１ｂの間には側面視三角形状の間隙が生じる（図９及び図１８参照）。
これに対し、本実施形態では、図１９乃至図２２に示すように、第１及び第２円弧状部２２ｃ，２２ｄが水平面に直交する鉛直面とされている。第１円弧状部２２ｃの下端縁は、嵌入凸部３の上端縁に連接しており、且つ、第２円弧状部２２ｄの下端縁は、嵌入凹部４の上端縁に連接している。そのため、本実施形態では、嵌入状態において、第１基礎ブロック１ａと第２基礎ブロック１ｂの間に間隙が生じず、第１及び第２実施形態に比してより一体的な境界壁を構築することができる（図２３参照）。
【００４０】
本実施形態では、第１円弧状部２２ｃは鉛直面であるため、基礎ブロック１の凹状円弧面４１は、第３傾斜面４１ｃに代えて第３鉛直面４１ｄを有する。第３鉛直面４１ｄは、鉛直面である第１円弧状部２２ｃの下端部に対応した面である。
また、本実施形態では、取付部２２の上面２２ｂと第１切欠面２７ａとの段差は、第１及び第２実施形態よりも低くなるように構成されている。第２切欠面２７ｂと上面２２ｂとの段差についても同様である。これに合わせて、本実施形態では、第１及び第２実施形態に比して架橋部５１の厚みが小さい連結部材５が用いられている。このように架橋部５１の厚みの小さい連結部材は、例えば、鉄、アルミニウム、及びこれらの合金などの金属からなる金属板を成型することで容易に作製できる。
【００４１】
本実施形態でも、第２実施形態と同様、第１嵌入孔２６ａの軸孔２８は、その中心軸が凸状円弧面３１の第１中心軸ＶＬ１と一致するように設けられている（図２２参照）。なお、図面上、軸孔２８の中心軸は凸状円弧面３１の第１中心軸ＶＬ１と一致するため個別に描写していない。
そのため、図２３に示すように、第１嵌入孔２６ａに挿通させた軸部材６の軸（即ち、第１中心軸ＶＬ１）と第２嵌入孔２６ｂに挿通させた軸部材６の軸ＢＡとの距離Ｄは、第１基礎ブロック１ａの回動角度にかかわらず常に一定となる。従って、第１基礎ブロック１ａの回動角度にかかわらず、一定の長さの架橋部５１を有する連結部材５を用いて第１基礎ブロック１ａと第２基礎ブロック１ｂを連結することができ、連結部材５による連結状態を維持したまま、第１基礎ブロック１ａを回動させることができる。
【００４２】
以上のように説明した本発明の基礎ブロック１を連続的に嵌入させることにより、図２４に示すような複数の基礎ブロック１を有する境界壁１０を構築することができる。図２４では、第１実形態に係る基礎ブロック１を用いて境界壁を構築しており、境界壁は道路の中央線に沿った曲率を有するように構築されている。
本発明の基礎ブロック１は、嵌入凸部３の凸状円弧面３１の曲率半径Ａと嵌入凹部４の凹状円弧面４１の曲率半径Ｂが、同じ高さを基準として、Ａ≦Ｂの関係を満たしている。そのため、隣り合う第１基礎ブロック１ａ及び第２基礎ブロック１ｂのうち少なくとも一方の基礎ブロックをその載置面に沿ってスライドさせることにより、嵌入凸部３を嵌入凹部４に嵌入可能である。従って、複数の基礎ブロック１を載置面に沿ってスライドさせるだけで基礎ブロック１を持ち上げることなく容易に境界壁１０を構築することができる。
また、本発明の基礎ブロック１は、Ａ≦Ｂの関係を満たしているため、嵌入状態において、第２基礎ブロック１ｂの嵌入凹部４によって第１基礎ブロック１ａの嵌入凸部３の幅方向の動きが制限されると共に嵌入凸部３が嵌入凹部４の表面に沿って摺動可能である。従って、複数の基礎ブロック１を用いて境界壁１０を構築した後、各基礎ブロック１を回動させることにより境界壁１０の曲率を容易に微調整できる。
【００４３】
なお、本発明の基礎ブロック１は、第１乃至第３実施形態で示した具体的な構成に限定されず、本発明の意図する範囲内で適宜設計変更することができる。
例えば、第１乃至第３実施形態で示した基礎ブロック１について、嵌入凸部３から第１鉛直面３１ｂを除き且つ嵌入凹部４から第２鉛直面４１ｂを除くことができる。また、第１乃至第３実施形態では、嵌入凹部４は嵌入凸部３のみならず取付部２２にも対応した第３傾斜面４１ｃを有するが、嵌入凹部４は、取付部２２に非対応であってもよい。
また、第１乃至第３実施形態に示した基礎ブロック１では、凸状円弧面３１の第１中心軸ＶＬ１と、凹状円弧面４１の第２中心軸ＶＬ２は、共に鉛直方向に延びていたが、両中心軸ＶＬ１，ＶＬ２は斜め方向（水平面に対して０°を超え９０°未満の内角を成す方向）に延びていてもよい。
また、第１乃至第３実施形態に示した基礎ブロック１は取付部２２を有していたが、基礎ブロック１から取付部２２を除くことも可能である。この場合、道路附属物の支柱が取りつけられる取付孔２３は、例えば、基礎部２１の上面に設けられる。
さらに、本発明の基礎ブロック１は、嵌入凸部３が凸状円弧面３１を有し嵌入凹部４が凹状円弧面４１を有しているが、両円弧面は、完全な円弧面（曲面）でなくてもよく、複数の平面が円弧状の外縁を描くように連接した多面であってもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１…基礎ブロック、２…本体、２１…基礎部、２２…取付部、３…嵌入凸部、３１…凸状円弧面、４…嵌入凹部、４１…凹状円弧面、１０…境界壁
【図１】
2018062830.tif 000003
【図２】
2018062830.tif 000004
【図３】
2018062830.tif 000005
【図４】
2018062830.tif 000006
【図５】
2018062830.tif 000007
【図６】
2018062830.tif 000008
【図７】
2018062830.tif 000009
【図８】
2018062830.tif 000010
【図９】
2018062830.tif 000011
【図１０】
2018062830.tif 000012
【図１１】
2018062830.tif 000013
【図１２】
2018062830.tif 000014
【図１３】
2018062830.tif 000015
【図１４】
2018062830.tif 000016
【図１５】
2018062830.tif 000017
【図１６】
2018062830.tif 000018
【図１７】
2018062830.tif 000019
【図１８】
2018062830.tif 000020
【図１９】
2018062830.tif 000021
【図２０】
2018062830.tif 000022
【図２１】
2018062830.tif 000023
【図２２】
2018062830.tif 000024
【図２３】
2018062830.tif 000025
【図２４】
2018062830.tif 000026