(57)【要約】【課題】コンデンサ１３から１次コイル３へ電気エネルギを投入する際に、１次コイル３の磁気飽和による不具合を防ぐ。【解決手段】コンデンサ１３のアース接地側に設けた１次側電流検出手段２４によって検出されるコンデンサ１３の放電電流が第２制御値Ｙ２を超えた時に、エネルギ投入用スイッチング手段２０による１次コイル３への通電をオフする。これにより、１次コイル３の磁気飽和を回避することができ、エネルギ投入回路６を搭載する点火装置の信頼性を高めることができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
点火コイル（２）の１次コイル（３）の通電制御を行って点火プラグ（１）に火花放電を生じさせる主点火回路（５）と、
前記主点火回路（５）の作動によって生じた火花放電開始後に、電気エネルギーを前記１次コイル（３）に投入することで前記点火コイル（２）の２次コイル（４）に、前記主点火回路（５）の作動によって火花放電を生じさせた際に前記２次コイル（４）に流れた電流の流れ方向と同一方向の２次電流を流して前記主点火回路（５）の作動によって生じた火花放電を継続させるエネルギ投入回路（６）とを備え、
前記エネルギ投入回路（６）は、
前記１次コイル（３）に供給される電流の検出を行う１次側電流検出手段（２４）と、
前記１次側電流検出手段（２４）によって検出される電流が所定の制御値（Ｙ２）に達した際に前記エネルギ投入回路（６）から前記１次コイル（３）への電気エネルギの投入を停止させる保護手段（２８）とを備える内燃機関用点火装置。
【請求項２】
点火コイル（２）の１次コイル（３）への通電をオンした後、オフすることにより、前記点火コイル（２）の２次コイル（４）に高電圧を生じさせて点火プラグ（１）に火花放電を発生させる第１スイッチング手段（１０）と、
この第１スイッチング手段（１０）が前記１次コイル（３）への通電をオフした後、前記１次コイル（３）への通電を、繰り返しオンオフすることで前記１次コイル（３）に電気エネルギーを投入し、前記第１スイッチング手段（１０）の作動によって火花放電を生じさせた際に前記２次コイル（４）に流れた電流の流れ方向と同一方向の２次電流を流して火花放電を継続させる第２スイッチング手段（２０）と、
前記第１スイッチング手段（１０）が前記１次コイル（３）への通電をオフした後、前記１次コイル（３）へ流れる電流を検出する１次側電流検出手段（２４）と、
前記１次側電流検出手段（２４）により検出された電流値が所定の閾値（Ｙ２）を超えた際に、前記第２スイッチング手段（２０）による前記１次コイル（３）への通電をオフする保護スイッチ手段（２８）とを備える内燃機関用点火装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の内燃機関用点火装置において、
この内燃機関用点火装置は、内燃機関を制御する制御装置から与えられる指示信号（ＩＧｔ、ＩＧｗ）に基づいて前記１次コイル（３）への通電を制御し、
前記エネルギ投入回路（６）の故障を判定したときには、前記制御装置へ故障判定信号（ＩＧｆ）を出力することを特徴とする内燃機関用点火装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関（エンジン）に用いられる点火装置に関し、特に火花放電の継続技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
点火プラグの負担を軽減し、無駄な電力消費を抑えて、火花放電を継続させる技術として、周知の点火回路（主点火回路と称す）によって火花放電（主点火と称す）を開始させ、主点火が消える前に１次コイルのマイナス側からバッテリ電力供給ラインに向けて電気エネルギを投入して２次コイルに、主点火回路の作動によって火花放電を生じさせた際に２次コイルに流れた電流の流れ方向と同一方向の電流（直流の２次電流）を流し、主点火で生じた火花放電を任意の期間（以下、放電継続期間）に亘って継続させる「エネルギ投入回路」を考案した（公知技術ではない）。
なお、以下では、エネルギ投入回路により継続させる火花放電（即ち、主点火に続く火花放電）を「継続火花放電」と称する。
【０００３】
ここで、背景技術の理解補助の目的で、エネルギ投入回路を用いた新規な点火装置の代表例を図５に基づいて説明する。なお、図５に用いる符合は、後述する「実施例」と同一機能物に同一符合を付したものである。
【０００４】
図５に示す点火装置は、フルトラ作動によって点火プラグ１に主点火を生じさせる主点火回路５と、エネルギ投入回路６とを組み合わせたものである。
エネルギ投入回路６は、
・バッテリ電圧を昇圧させる昇圧回路１２と、
・この昇圧回路１２で昇圧した電気エネルギーを蓄えるコンデンサ１３と、
・コンデンサ１３から点火コイル２の１次コイル３に投入される電気エネルギを制御することで、２次電流をコントロールする投入エネルギ制御手段１４と、
を備える。
【０００５】
投入エネルギ制御手段１４の一例は、
・コンデンサ１３から１次コイル３へ電気エネルギーの投入を行うエネルギ投入ラインβを断続させるエネルギ投入用スイッチング手段２０と、
・このエネルギ投入用スイッチング手段２０をＯＮ−ＯＦＦ切り替えするエネルギ投入用ドライバ回路２１と、
・このエネルギ投入用ドライバ回路２１を介してエネルギ投入用スイッチング手段２０のＯＮ−ＯＦＦ状態を制御することで２次電流を所定の目標値に維持するコントロール回路２２と、
を備える。
【０００６】
コントロール回路２２は、エネルギ投入回路６の作動中（具体的には、放電継続信号ＩＧｗのＯＮ中）に、
（ｉ）２次電流検出抵抗２３を用いてモニターする２次電流が目標値より低下するとエネルギ投入用スイッチング手段２０をＯＮすることでコンデンサ１３に充電された電気エネルギの一部を１次コイル３に投入し、
（ｉｉ）２次電流が目標値より増加するとエネルギ投入用スイッチング手段２０をＯＦＦすることで１次コイル３へのエネルギ投入を中断する制御を実施する。
【０００７】
（問題点）
エネルギ投入回路６の作動中に、エンジンの気筒内に生じる強い気流等によって火花放電が流され、火花放電長が伸張して２次電流が減少する状態が継続すると、２次電流のフィードバック制御によりエネルギ投入用スイッチング手段２０のＯＮ時間が長くなる。
エネルギ投入用スイッチング手段２０のＯＮ時間が長くなる場合には、エネルギ投入時の１次電流が増えて１次コイル３が磁気飽和する可能性がある。
【０００８】
１次コイル３が磁気飽和すると、２次電流を増加させる効果が減り、更に１次コイル３へのエネルギ投入が増加するようにフィードバック制御される。その結果、エネルギ投入用スイッチング手段２０や１次コイル３の負担が大きくなり、発熱や熱暴走によってエネルギ投入用スイッチング手段２０や１次コイル３が破損する懸念がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第４６１３８４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、エネルギ投入回路の作動によって１次コイルが磁気飽和し、磁気飽和に起因する各部の不具合を回避できる内燃機関用点火装置の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明（第１発明）の内燃機関用点火装置は、「特許請求の範囲の請求項１」に記載したように、１次側電流検出手段によって検出される電流が所定の制御値に達した際に、エネルギ投入回路から１次コイルへの電気エネルギの投入を停止させる。
１次側電流検出手段の検出値に基づいて１次コイルが磁気飽和する前に１次コイルへの電気エネルギの投入を停止することで、１次コイルが磁気飽和する不具合を回避することができる。このため、発熱や熱暴走による１次コイルの破損や、エネルギ投入回路の一部（例えば、エネルギ投入用スイッチング手段等）の破損を回避することができ、内燃機関用点火装置の信頼性を高めることができる。
【００１２】
本発明（第２発明）の内燃機関用点火装置は、「特許請求の範囲の請求項２」に記載したように、１次側電流検出手段によって検出される電流が所定の閾値に達した際に、第２スイッチング手段による１次コイルへの通電をオフする。
１次側電流検出手段の検出値に基づいて１次コイルが磁気飽和する前に１次コイルへの通電をオフすることで、１次コイルの磁気飽和に起因する不具合を回避することができる。このため、発熱や熱暴走による１次コイルの破損や、エネルギ投入回路の一部（例えば、エネルギ投入用スイッチング手段等）の破損を回避することができ、内燃機関用点火装置の信頼性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】内燃機関用点火装置の概略構成図である（参考例、実施例１）。
【図２】作動説明用のタイムチャートである（参考例、実施例１、２）。
【図３】内燃機関用点火装置の概略構成図である（実施例２）。
【図４】内燃機関用点火装置の概略構成図である（実施例３）。
【図５】内燃機関用点火装置の概略構成図（参考例：公知技術でない）。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下において「発明を実施するための形態」を詳細に説明する。
【実施例】
【００１５】
本発明の具体的な一例（実施例）を図面に基づき説明する。なお、以下の「実施例」は具体的な一例を開示するものであり、本発明が「実施例」に限定されないことは言うまでもない。
【００１６】
［参考例］
まず、図１、図２を参照して参考例を説明する。
この参考例における点火装置は、車両走行用の火花点火エンジンに用いられるものであり、所定の点火タイミングで燃焼室内の混合気に点火を行うものである。なお、エンジンの一例は、ガソリンを燃料とする希薄燃焼（リーンバーン燃焼）が可能な直噴式エンジンであり、排気ガスの一部をＥＧＲガスとしてエンジン吸気側へ戻すＥＧＲ装置を搭載し、さらに気筒内に混合気の旋回流（タンブル流やスワール流等）を生じさせる旋回流コントロール手段を備える。
【００１７】
この参考例における点火装置は、各気筒の点火プラグ１ごとに対応した点火コイル２を用いるＤＩ（ダイレクト・イグニッションの略）タイプである。
この点火装置は、エンジン制御の中枢を成すＥＣＵ（エンジン・コントロール・ユニットの略）から与えられる指示信号（点火信号ＩＧｔおよび放電継続信号ＩＧｗ）に基づいて点火コイル２の１次コイル３を通電制御するものであり、１次コイル３を通電制御することで点火コイル２の２次コイル４に生じる電気エネルギをコントロールして、点火プラグ１の火花放電をコントロールする。
【００１８】
ＥＣＵは、各種センサから取得したエンジンパラメータ（暖機状態、エンジン回転速度、エンジン負荷等）やエンジンの制御状態（希薄燃焼の有無、旋回流の程度等）に応じた点火信号ＩＧｔおよび放電継続信号ＩＧｗを生成して出力する。
【００１９】
車両に搭載される点火装置は、
・各気筒毎に搭載される点火プラグ１と、
・各点火プラグ１毎に搭載される点火コイル２と、
・フルトラ作動を行う主点火回路５と、
・継続火花放電を行うエネルギ投入回路６と、
を備えて構成される。
【００２０】
なお、主点火回路５とエネルギ投入回路６の主要部は、「点火回路ユニット」として共通のケース内に収容配置されて、点火プラグ１や点火コイル２とは異なる場所に設置される。
【００２１】
点火プラグ１は、周知なものであり、２次コイル４の一端に接続される中心電極と、エンジンのシリンダヘッド等を介してアース接地される外側電極とを備え、２次コイル４から印加される高電圧により中心電極と外側電極との間で火花放電を発生させる。
【００２２】
点火コイル２は、周知なものであり、１次コイル３と、この１次コイル３の巻数より多くの巻数を有する２次コイル４とを備える。
１次コイル３の一端は、車載バッテリ７のプラス電極から電力の供給を受けるバッテリ電圧供給ラインαに接続される。
１次コイル３の他端側は、主点火回路５の点火用スイッチング手段１０（例えば、パワートランジスタ、ＭＯＳ型トランジスタ、サイリスタ等）を介してアース接地される。
【００２３】
２次コイル４の一端は、上述したように点火プラグ１の中心電極に接続される。
２次コイル４の他端は、アース接地されるか、あるいはバッテリ電圧供給ラインαに接続される。なお、図１は、２次コイル４の他端が、１次コイル３の通電時に不要な２次電圧の発生を抑制する第１ダイオード１１と、後述する２次電流検出抵抗２３とを介してアース接地される例を示す。
【００２４】
主点火回路５は、１次コイル３の通電制御を行って点火プラグ１に主点火を生じさせる。具体的に主点火回路５は、点火信号ＩＧｔのＯＮ期間に亘って点火用スイッチング手段１０をＯＮするものであり、点火用スイッチング手段１０がＯＮすることで点火コイル２の１次コイル３が通電される。
【００２５】
エネルギ投入回路６は、主点火回路５の作動によって生じた主点火中に１次コイル３のマイナス側からバッテリ電圧供給ラインαへ向けて電気エネルギを投入することで、２次コイル４に、主点火回路の作動によって火花放電を生じさせた際に２次コイルに流れた電流の流れ方向と同一方向の２次電流を継続して流し、主点火回路５の作動によって生じた火花放電を継続させる。
【００２６】
具体的にエネルギ投入回路６は、着火性が低下する運転状態の時（希薄燃焼時、強旋回流の発生時、高ＥＧＲ率時、低温始動時など）に火花放電の継続を行って混合気の着火性を高めるものであり、
・バッテリ電圧を昇圧させる昇圧回路１２と、
・この昇圧回路１２にて昇圧した電気エネルギを蓄えるコンデンサ１３と、
・コンデンサ１３から１次コイル３に投入される電気エネルギを制御することで、２次電流をコントロールする投入エネルギ制御手段１４と、
・コンデンサ１３から１次コイル３のみへ電流を流す第２ダイオード１５と、
を備えて構成される。
【００２７】
昇圧回路１２は、直流電圧を昇圧するチョッパー型のＤＣ−ＤＣコンバータであり、
・一端がバッテリ電圧供給ラインαに接続されたチョークコイル１６と、
・このチョークコイル１６の通電状態を断続する昇圧用スイッチング手段１７（例えば、電界効果型トランジスタ、パワートランジスタ等）と、
・この昇圧用スイッチング手段１７を繰り返しＯＮ−ＯＦＦさせる昇圧用ドライバ回路１８と、
・コンデンサ１３に蓄えた電気エネルギがチョークコイル１６側へ逆流するのを防ぐ第３ダイオード１９と、
を備えて構成される。
【００２８】
昇圧用ドライバ回路１８は、ＥＣＵから点火信号ＩＧｔが与えられる期間に亘って昇圧用スイッチング手段１７を所定周期で繰り返してＯＮ−ＯＦＦするように設けられている。
【００２９】
投入エネルギ制御手段１４の一例は、
・コンデンサ１３から１次コイル３へ電気エネルギーの投入を行うエネルギ投入ラインβを断続させるエネルギ投入用スイッチング手段２０（例えば、ＭＯＳ型トランジスタ、パワートランジスタ等）と、
・このエネルギ投入用スイッチング手段２０をＯＮ−ＯＦＦ切り替えするエネルギ投入用ドライバ回路２１と、
・エネルギ投入用ドライバ回路２１を介してエネルギ投入用スイッチング手段２０のＯＮ−ＯＦＦ状態を制御することで２次電流を所定の目標値に制御するコントロール回路２２と、
を備える。
【００３０】
コントロール回路２２は、２次電流検出抵抗２３を用いてモニターした２次電流が所定の目標範囲を維持するようにエネルギ投入用ドライバ回路２１を介してエネルギ投入用スイッチング手段２０のＯＮ−ＯＦＦ状態をフィードバック制御する。
なお、コントロール回路２２は、フィードバック制御に限定するものではなく、２次電流が所定の目標範囲を維持するようにオープンループ制御によってエネルギ投入用スイッチング手段２０をＯＮ−ＯＦＦ制御するものであっても良い。また、継続火花放電中における２次電流の目標値は、一定であっても良いし、エンジンの運転状態（ＥＣＵから付与される図示しない指示信号）に応じて変更するものであっても良い。
【００３１】
（点火装置の作動説明）
ここで、主点火回路５とエネルギ投入回路６の基本作動を説明する。
点火信号ＩＧｔがＯＦＦからＯＮへ切り替わると、
（ａ）点火信号ＩＧｔが出力される期間に亘って点火用スイッチング手段１０がＯＮされるとともに、
（ｂ）点火信号ＩＧｔが出力される期間に亘って昇圧用スイッチング手段１７が繰り返してＯＮ−ＯＦＦして昇圧作動を行い、バッテリ電圧より高く昇圧された電気エネルギがコンデンサ１３に蓄えられる。
【００３２】
（ｃ）点火信号ＩＧｔがＯＮからＯＦＦへ切り替わると、点火用スイッチング手段１０がＯＦＦされ、１次コイル３の通電状態が突然遮断される。その結果、１次電流が停止すると同時に１次電圧が立ち上がる。これにより、２次電圧が立ち上がって点火プラグ１に高電圧が印加されて、点火プラグ１において主点火が生じる。
【００３３】
（ｄ）点火プラグ１で主点火が開始された後、２次電流は略三角波形状で減衰する。そして、２次電流が所定の下限電流値（火花放電を維持するための電流値）に低下する前に、ＥＣＵが放電継続信号ＩＧｗを出力する。
すると、コントロール回路２２によってエネルギ投入用スイッチング手段２０がＯＮ−ＯＦＦ制御されて、コンデンサ１３に蓄えられていた電気エネルギ（電荷）が１次コイル３のマイナス側に投入され、コンデンサ１３に蓄えられていたバッテリ電圧より高い電圧の電気エネルギが、１次コイル３のマイナス側からバッテリ電圧供給ラインαに向かって流れる。
【００３４】
具体的には、エネルギ投入用スイッチング手段２０がＯＮされる毎に１次コイル３のマイナス側からバッテリ電圧供給ラインαに向かって電気エネルギが追加される。その結果、電気エネルギが追加される毎に、主点火後の２次電流と同方向の２次電流が２次コイル４に順次追加して流れる。
このように、コントロール回路２２がエネルギ投入用スイッチング手段２０をＯＮ−ＯＦＦ制御することで、火花放電を維持可能な程度に２次電流を継続して保持することができる。
【００３５】
このように放電継続信号ＩＧｗの継続中は、継続火花放電を継続させることができるため、高い着火性を得るこができる。また、継続火花放電の継続中は２次電流が略一定にコントロールされるため、大電流による電極摩耗の軽減効果を得ることができる。さらに、継続火花放電の継続中は２次電流を略一定にコントロールすることで、無駄な電力消費を抑えて省エネ効果を得ることができる。
【００３６】
（ｆ）そして、点火継続信号ＩＧｗがＯＮからＯＦＦへ切り替わると、エネルギ投入用スイッチング手段２０がＯＦＦ状態に切り替わる。これにより、エネルギ投入回路６が停止し、継続火花放電が終了する。
【００３７】
（参考例の特徴技術）
エネルギ投入回路６の作動中に、エンジンの気筒内に生じる強い気流等によって点火プラグ１に生じた火花放電が流され、火花放電長が伸張して２次電流が減少する状態が継続すると、２次電流のフィードバック制御によりエネルギ投入用スイッチング手段２０のＯＮ時間を長くして１次コイル３へのエネルギ投入を増やすようになる。
【００３８】
エネルギ投入用スイッチング手段２０のＯＮ時間が長くなることで、１次電流が増加して１次コイル３は磁気飽和する可能性が出てくる。１次コイル３が磁気飽和すると、２次電流の増加が想定値よりも減少する。すると、フィードバック制御によりエネルギ投入を継続するので１次コイル３の磁気飽和度が急激に増加する。１次コイル３の磁気飽和による１次電流の急激な増加は、２次電流維持には効果が少なく無駄なエネルギ消費となるとともに、回路やコイルの破壊に繋がる懸念がある。なお、図２の一点鎖線Ａ’は、参考例を適用せずに、１次コイル３が磁気飽和する場合の例である。
ここで、図２中において、「ＩＧｔ」は点火信号ＩＧｔのハイ／ロー信号、「ＩＧｗ」は放電継続信号ＩＧｗのハイ／ロー信号、「Ｉ１」は１次電流（１次コイル３に流れる電流値）、「ＩＲｄ」はコンデンサ１３の充放電電流である。
【００３９】
この参考例の点火装置は、１次コイル３の磁気飽和を回避する手段として、
・コンデンサ１３から１次コイル３に供給されるコンデンサ放電電流の検出を行う１次側電流検出手段２４と、
・コンデンサ１３から１次コイル３への電気エネルギの投入状態を制御することで、１次コイル３の磁気飽和を回避し、無駄な電力消費や発熱を防止する第１保護手段２５と、
を備える。
【００４０】
１次側電流検出手段２４は、コンデンサ１３のアース接地側に設けられた電流検出抵抗であり、この電流検出抵抗によって検出されるコンデンサ１３の充放電電流（プラス側のコンデンサ充電電流とマイナス側のコンデンサ放電電流）を検出する。
【００４１】
第１保護手段２５は、１次側電流検出手段２４によって検出されるコンデンサ放電電流に基づいてコンデンサ１３から１次コイル３に投入される電気エネルギをコントロールして、１次側電流検出手段２４によって検出されるコンデンサ放電電流の最大値を、所定の第１制御値より小さい値に制限する。
【００４２】
即ち、この参考例では、１次側電流検出手段２４によって検出されるコンデンサ放電電流の最大値が第１制御値Ｙ１を超えないようにエネルギ投入用スイッチング手段２０を直接または間接的にコントロールする。なお、コンデンサ放電電流が第１制御値Ｙ１の時Ｙ１の１次電流は、予め試験などにより相関が求められるものであり、その結果から例えば、飽和電流値Ｘの５０〜９０％程に設定される。
【００４３】
この参考例の第１保護手段２５は、
・エネルギ投入用スイッチング手段２０を強制的にＯＦＦさせるＯＦＦ用スイッチング手段２６（バイポーラ型トランジスタ、電界効果型トランジスタ等）と、
・このＯＦＦ用スイッチング手段２６のＯＮ−ＯＦＦ状態を制御して、１次側電流検出手段２４によって検出されるコンデンサ放電電流が、第１制御値Ｙ１を超えないようにコントロールする保護回路２７と、
を備えて構成される。
【００４４】
（参考例の効果１）
エネルギ投入回路６の作動中（即ち、放電継続信号ＩＧｗがＯＮする期間）に、１次側電流検出手段２４によって検出されたコンデンサ放電電流が第１制御値Ｙ１に達すると、保護回路２７がＯＦＦ用スイッチング手段２６をＯＮして、コントロール回路２２の制御状態に関わらずエネルギ投入用スイッチング手段２０を強制的にＯＦＦする。続いて、１次側電流検出手段２４によって検出されたコンデンサ放電電流が第１制御値Ｙ１より再び少なくなると、保護回路２７がＯＦＦ用スイッチング手段２６をＯＦＦし、エネルギ投入用スイッチング手段２０がコントロール回路２２によってコントロールされる。
【００４５】
この第１保護手段２５の作動により、図２の実線Ａに示すように、１次側電流検出手段２４によって検出されたコンデンサ放電電流に基づいて２次電流の最大値（絶対値）を略第１制御値Ｙ１に制限できる。
これにより、エネルギ投入回路６の作動によって１次コイル３が磁気飽和する不具合を回避できる。具体的には、１次コイル３の磁気飽和によって生じるエネルギ投入用スイッチング手段２０や１次コイル３の熱暴走や発熱による破損を回避することができ、エネルギ投入回路６を搭載する点火装置の信頼性を高めることができる。
【００４６】
（参考例の効果２）
この参考例の１次側電流検出手段２４は、コンデンサ１３のアース接地側に設けられた電流検出抵抗である。コンデンサ１３のアース接地側は、電流負担が小さいため、電流検出抵抗を小型化できる。このため、エネルギ投入回路６の大型化やコストアップを回避することができ、点火回路ユニットの小型化や、点火装置のコスト上昇を回避できる。
【００４７】
（参考例の変形例）
なお、この参考例では、投入エネルギ制御手段１４と第１保護手段２５を独立して設ける例を示したが、投入エネルギ制御手段１４と第１保護手段２５を共通化しても良い。即ち、ＯＦＦ用スイッチング手段２６を廃止し、エネルギ投入用スイッチング手段２０を直接制御して１次コイル３の磁気飽和を回避させても良い。
【００４８】
［実施例１］
図１、図２を参照して実施例１を説明する。実施例１は参考例と基本構成が同じであるため、実施例１の図面は参考例の図面を流用して用いる。なお、以下の各実施例において、上記参考例と同一符合は同一機能物を示すものである。
【００４９】
上記の参考例では、１次コイル３が磁気飽和しないようにエネルギ投入用スイッチング手段２０をコントロールする例を示した。
これに対し、この実施例１は、１次電流が飽和電流値Ｘに近づいた際に電気エネルギの投入を停止して１次コイル３の磁気飽和を回避するものである。
【００５０】
この実施例１の１次コイル３の磁気飽和を回避する手段として、
・参考例と同様の１次側電流検出手段２４と、
・１次電流が飽和電流値Ｘに接近した際にエネルギ投入ラインβを切断することで１次コイル３の磁気飽和を回避する第２保護手段２８と、
を備える。
【００５１】
第２保護手段２８は、１次側電流検出手段２４によって検出されるコンデンサ放電電流が所定の第２制御値Ｙ２に達した際に、コンデンサ１３から１次コイル３への電気エネルギの投入を停止させる。
【００５２】
即ち、この実施例１では、１次側電流検出手段２４によって検出されるコンデンサ放電電流が第２制御値Ｙ２に達した際にエネルギ投入ラインβを切断する。なお、コンデンサ放電電流が第２制御値Ｙ２の時の１次電流は、予め試験などにより相関が求められるものであり、その結果から例えば、飽和電流値Ｘの６０〜１００％程に設定される。
【００５３】
この実施例１の第２保護手段２８は、参考例の第１保護手段２５と基本構成が同じであり、
・エネルギ投入用スイッチング手段２０を強制的にＯＦＦさせるＯＦＦ用スイッチング手段２６と、
・１次側電流検出手段２４によって検出されるコンデンサ放電電流が、第２制御値Ｙ２に達した際にＯＦＦ用スイッチング手段２６をＯＮしてエネルギ投入用スイッチング手段２０を強制的にＯＦＦさせる保護回路２７と、
を備えて構成される。
【００５４】
（実施例１の効果）
エネルギ投入回路６の作動中（即ち、放電継続信号ＩＧｗがＯＮする期間）に、１次側電流検出手段２４によって検出されたコンデンサ放電電流が第２制御値Ｙ２に達すると、保護回路２７がＯＦＦ用スイッチング手段２６をＯＮしてエネルギ投入用スイッチング手段２０を強制的にＯＦＦ状態に切り替える。その結果、１次コイル３への電気エネルギの投入を停止して、１次コイル３が磁気飽和に起因する不具合を回避できる。
【００５５】
これにより、１次コイル３が磁気飽和することによって生じる不具合を回避できる。具体的には、参考例と同様、１次コイル３の磁気飽和によって生じるエネルギ投入用スイッチング手段２０や１次コイル３の熱暴走や発熱による破損を確実に回避することができ、エネルギ投入回路６を搭載する点火装置の信頼性を高めることができる。
【００５６】
（実施例１の変形例）
なお、この実施例１では、投入エネルギ制御手段１４と第２保護手段２８を独立して設ける例を示したが、投入エネルギ制御手段１４と第２保護手段２８を共通化しても良い。即ち、ＯＦＦ用スイッチング手段２６を廃止し、エネルギ投入用スイッチング手段２０をＯＦＦ状態に切り替えることで磁気飽和を回避させても良い。
【００５７】
また、この実施例１では、電気エネルギの投入を停止させる手段として、エネルギ投入用スイッチング手段２０をＯＦＦさせる例を示したが、後述する実施例３に示す出力停止用スイッチング手段をＯＦＦさせても良い。さらに、参考例と実施例１を組み合わせても良い。
【００５８】
［実施例２］
図２、図３を参照して実施例２を説明する。
この実施例２の保護回路２７は、１次側電流検出手段２４によって検出されるコンデンサ放電電流またはコンデンサ充電電流に基づいてエネルギ投入回路６の故障判定を行い、故障判定時にエネルギ投入回路６を停止させるとともに、ＥＣＵへ故障判定信号ＩＧｆを出力して、ＥＣＵに故障発生を知らせるものである。
【００５９】
実施例２のポイントは、
（ａ）故障判定時に昇圧回路１２への電力供給部をＯＦＦすること、
（ｂ）１次側電流検出手段２４によって検出されるコンデンサ放電電流に基づいてエネルギ投入回路６の故障判定を行うこと、
（ｃ）１次側電流検出手段２４によって検出されるコンデンサ充電電流に基づいてエネルギ投入回路６の故障判定を行うこと、
である。
【００６０】
具体的に、この実施例２は、故障判定時に昇圧回路１２への電力供給部をＯＦＦする手段として、
・昇圧回路１２にバッテリ電圧を付与する昇圧電源ラインγをＯＮ−ＯＦＦ切替する運転停止用スイッチング手段３１（例えば、常ＯＮ型のリレースイッチ、半導体スイッチ等）と、
・この運転停止用スイッチング手段３１をＯＦＦ状態へ切り替え可能な運転停止用ドライブ回路３２と、
を備える。
【００６１】
そして、保護回路２７が、エネルギ投入回路６の故障を検出した際に、運転停止用ドライブ回路３２を介して運転停止用スイッチング手段３１をＯＦＦ状態に切り替えて、エネルギ投入回路６を停止させる。
また、保護回路２７は、エネルギ投入回路６の故障判定を行うと、運転停止用スイッチング手段３１をＯＦＦ状態に切り替えると同時に、ＥＣＵへ故障判定信号ＩＧｆを出力して、ＥＣＵに故障発生を知らせる。
【００６２】
一方、ＥＣＵは、保護回路２７から故障判定信号ＩＧｆを受けると、ランプ等を点灯させて乗員に故障が発生した旨を知らせるとともに、エンジンの超リーンバーン運転を中止して、主点火回路５による主点火のみによる着火性を向上させて、退避走行が可能に設けられている。
【００６３】
次に、１次側電流検出手段２４によって検出されるコンデンサ放電電流に基づいて保護回路２７がエネルギ投入回路６の故障判定を行う技術を説明する。
保護回路２７は、
（ｉ）１次側電流検出手段２４によって検出されたコンデンサ放電電流が第２制御値Ｙ２
に達した際、
（ｉｉ）コンデンサ放電電流が第２制御値Ｙ２に所定回数連続して達する際、
（ｉｉｉ）コンデンサ放電電流が第２制御値Ｙ２に所定時間継続して達する際、
のいずれか、またはそれぞれ任意の組み合わせで複数条件が成立した場合に、エネルギ投入回路６の故障を判定する。
そして、保護回路２７は、故障判定した際、上述したように、運転停止用スイッチング手段３１をＯＦＦ状態に切り替えるとともに、ＥＣＵへ故障判定信号ＩＧｆを出力する。
【００６４】
続いて、１次側電流検出手段２４によって検出されるコンデンサ充電電流に基づいて保護回路２７がエネルギ投入回路６の故障判定を行う技術を説明する。
保護回路２７は、
（ｉ）昇圧回路１２が昇圧作動している期間（点火信号ＩＧｔの出力期間）にコンデンサ充電電流が所定の第３制御値Ｙ３に達しない場合、
（ｉｉ）コンデンサ充電電流が第３制御値Ｙ３に所定回数連続して達しない場合、
（ｉｉｉ）コンデンサ充電電流が第３制御値Ｙ３に所定時間継続して達しない場合、
のいずれか、またはそれぞれ任意の組み合わせで複数条件が成立した場合に、昇圧回路１２の故障を判定する。
そして、保護回路２７は、故障判定した際、上述したように、運転停止用スイッチング手段３１をＯＦＦ状態に切り替えるとともに、ＥＣＵへ故障判定信号ＩＧｆを出力する。
【００６５】
（実施例２の効果）
実施例２の点火装置は、上述したように、１次側電流検出手段２４によって検出されるコンデンサ充電電流またはコンデンサ放電電流に基づいてエネルギ投入回路６の故障判定を行う。
具体的には、保護回路２７は、
（ａ）エネルギ投入用スイッチング手段２０がショート故障した場合、
（ｂ）放電継続信号ＩＧｗがＯＮ固定（Ｈｉ固定）した場合、
（ｃ）昇圧回路１２のスイッチング手段１７や昇圧コイル１６がオープンまたは地絡して作動異常した場合など、
コンデンサ充電電流またはコンデンサ放電電流が第２制御値Ｙ２を超えることを検出したり、第３制御値Ｙ３に達しないことを検出した場合に、運転停止用スイッチング手段３１をＯＦＦ状態に切り替えて、エネルギ投入回路６を停止させる。
【００６６】
このように、エネルギ投入回路６に万が一の不具合が生じた場合であっても、エネルギ投入回路６を停止させるため、エネルギ投入回路６の故障の影響が他の装置（電源を共用するＥＣＵや燃料噴射装置など）に及ぶ懸念を無くすことができ、点火装置の信頼性を高めることができる。
【００６７】
［実施例３］
図４を参照して実施例３を説明する。
上記実施例２では、保護回路２７の故障判定時に昇圧電源ラインγを切断して、昇圧回路１２への電力供給を停止する例を示した。
これに対し、この実施例３は、保護回路２７の故障判定時にエネルギ投入ラインβを切断して、１次コイル３へのエネルギ投入を停止させるものである。
【００６８】
具体的に、この実施例３の点火装置は、
・エネルギ投入用スイッチング手段２０と１次コイル３の間のエネルギ投入ラインβをＯＮ−ＯＦＦする出力停止用スイッチング手段３３（例えば、ＭＯＳ型トランジスタ、パワートランジスタ、常時ＯＮ型のリレースイッチ等）と、
・この出力停止用スイッチング手段３３をＯＦＦ状態へ切り替え可能な出力停止用ドライブ回路３４と、を備える。
【００６９】
そして、保護回路２７は、
（ｉ）エネルギ投入回路６の故障を判定した際には出力停止用スイッチング手段３３をＯＦＦ状態に切り替えるとともにＥＣＵへ故障判定信号ＩＧｆを出力し、
（ｉｉ）昇圧回路１２の故障を検出した時にはＥＣＵへ故障判定信号ＩＧｆを出力するとともに昇圧用ドライバ回路１８を停止させて昇圧動作を停止させる。
このように設けることで、上記実施例２と同様の効果を得ることができる。
また、この実施例３では、実施例２に比べて電源遮断後の電荷残留による動作継続を待たずに故障判定時にエネルギ投入ラインβを切断する。即ち、故障判定時にコンデンサ１３の放電終了を待たずに、１次コイル３への電気エネルギの投入を停止できる。このため、点火装置の安全信頼性をさらに向上させることができる。
【００７０】
なお、出力停止用スイッチング手段３３と出力停止用ドライブ回路３４は、独立して搭載するものであっても良いし、エネルギ投入先の点火コイル２の選択を行う気筒選択手段を流用するものであっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
上記で示した参考例および複数の実施例を組み合わせて用いても良い。
【００７２】
上記の実施例では、コンデンサ充電電流またはコンデンサ放電電流の「絶対値」に基づいて種々の制御を実施する例を示したが、限定するものではなく、コンデンサ充電電流およびコンデンサ放電電流の時間経過に対する「傾き角度（検出電流の変化角度）」に基づいて種々の制御を実施しても良い。
【００７３】
上記の実施例では、１次側電流検出手段２４（電流検出抵抗）をコンデンサ１３のアース接地側に設ける例を示したが、１次側電流検出手段２４を設ける位置は限定するものではなく、エネルギ投入ラインβを流れる電流（１次コイル３に供給される電流等を検出可能であれば良い。
【００７４】
上記の実施例では、ガソリンエンジンに本発明の点火装置を用いる例を示したが、継続火花放電によって混合気の着火性の向上を図ることができるため、エタノール燃料や混合燃料を用いるエンジンに適用しても良い。もちろん、粗悪燃料が用いられる可能性のあるエンジンに用いても継続火花放電により着火性の向上を図ることができる。
【００７５】
上記の実施例では、希薄燃焼（リーンバーン燃焼）運転が可能なリーンバーンエンジンに本発明の点火装置を用い、着火性が悪化する希薄燃焼時の着火性を継続火花放電により向上させる例を示したが、希薄燃焼とは異なる燃焼状態であっても継続火花放電によって着火性の向上を図ることができるため、リーンバーンエンジンへの適用に限定するものではなく、希薄燃焼を行わないエンジンに用いても良い。
【００７６】
また、高ＥＧＲエンジン（エンジンにＥＧＲガスとして戻される排気ガスの帰還率を高めることができるエンジン）に適用し、高ＥＧＲ時に継続火花放電を生じさせて着火性の向上を図っても良い。
同様に、着火性が低下するエンジン低温時に継続火花放電を実施して、エンジン低温時における着火性の向上を図っても良い。
【００７７】
上記の実施例では、燃焼室に直接燃料を噴射する直噴式エンジンに本発明の点火装置を用いる例を示したが、吸気バルブの吸気上流側（吸気ポート内）に燃料を噴射するポート噴射式のエンジンに用いても良い。
【００７８】
上記の実施例では、混合気の旋回流（タンブル流やスワール流等）を気筒内にて積極的に生じさせるエンジンに本発明の点火装置を用い、継続火花放電によって「旋回流による火花放電の吹き消し」を回避する例を開示したが、旋回流コントロール手段（タンブル流コントロールバルブやスワール流コントロールバルブ等）を有しないエンジンに用いても良い。
【００７９】
上記の実施例では、ＤＩタイプの点火装置に本発明を適用したが、例えば点火コイル２が点火プラグ１から離れた位置に搭載される単気筒エンジン（例えば、自動二輪車等）の点火装置に本発明を適用しても良い。
【００８０】
上記の実施例では、主点火回路５の一例としてフルトラを用いる例を示したが、主点火回路５の形式は限定しない。即ち、主点火回路５は、１次コイル３を通電制御することで主点火を実施可能な回路であれば良く、ＣＤＩ点火回路などフルトラ以外の点火回路を用いても良い。
【符号の説明】
【００８１】
１  点火プラグ
２  点火コイル
３  １次コイル
４  ２次コイル
５  主点火回路
６  エネルギ投入回路
１２  昇圧回路
１３  コンデンサ
２４  １次側電流検出手段
２８ 第２保護手段（保護手段）
【図１】
2018076870.tif 000003
【図２】
2018076870.tif 000004
【図３】
2018076870.tif 000005
【図４】
2018076870.tif 000006
【図５】
2018076870.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月11日(2018.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、内燃機関（エンジン）に用いられる点火装置に関し、特に火花放電の継続技術に関する。
【背景技術】
【０００２】  点火プラグの負担を軽減し、無駄な電力消費を抑えて、火花放電を継続させる技術として、周知の点火回路（主点火回路と称す）によって火花放電（主点火と称す）を開始させ、主点火が消える前に１次コイルのマイナス側からバッテリ電力供給ラインに向けて電気エネルギを投入して２次コイルに、主点火回路の作動によって火花放電を生じさせた際に２次コイルに流れた電流の流れ方向と同一方向の電流（直流の２次電流）を流し、主点火で生じた火花放電を任意の期間（以下、放電継続期間）に亘って継続させる「エネルギ投入回路」を考案した（公知技術ではない）。  なお、以下では、エネルギ投入回路により継続させる火花放電（即ち、主点火に続く火花放電）を「継続火花放電」と称する。【０００３】  ここで、背景技術の理解補助の目的で、エネルギ投入回路を用いた新規な点火装置の代表例を図５に基づいて説明する。なお、図５に用いる符合は、後述する「実施例」と同一機能物に同一符合を付したものである。【０００４】  図５に示す点火装置は、フルトラ作動によって点火プラグ１に主点火を生じさせる主点火回路５と、エネルギ投入回路６とを組み合わせたものである。  エネルギ投入回路６は、・バッテリ電圧を昇圧させる昇圧回路１２と、・この昇圧回路１２で昇圧した電気エネルギーを蓄えるコンデンサ１３と、・コンデンサ１３から点火コイル２の１次コイル３に投入される電気エネルギを制御することで、２次電流をコントロールする投入エネルギ制御手段１４と、を備える。【０００５】  投入エネルギ制御手段１４の一例は、・コンデンサ１３から１次コイル３へ電気エネルギーの投入を行うエネルギ投入ラインβを断続させるエネルギ投入用スイッチング手段２０と、・このエネルギ投入用スイッチング手段２０をＯＮ−ＯＦＦ切り替えするエネルギ投入用ドライバ回路２１と、・このエネルギ投入用ドライバ回路２１を介してエネルギ投入用スイッチング手段２０のＯＮ−ＯＦＦ状態を制御することで２次電流を所定の目標値に維持するコントロール回路２２と、を備える。【０００６】  コントロール回路２２は、エネルギ投入回路６の作動中（具体的には、放電継続信号ＩＧｗのＯＮ中）に、（ｉ）２次電流検出抵抗２３を用いてモニターする２次電流が目標値より低下するとエネルギ投入用スイッチング手段２０をＯＮすることでコンデンサ１３に充電された電気エネルギの一部を１次コイル３に投入し、（ｉｉ）２次電流が目標値より増加するとエネルギ投入用スイッチング手段２０をＯＦＦすることで１次コイル３へのエネルギ投入を中断する制御を実施する。【０００７】（問題点）  エネルギ投入回路６の作動中に、エンジンの気筒内に生じる強い気流等によって火花放電が流され、火花放電長が伸張して２次電流が減少する状態が継続すると、２次電流のフィードバック制御によりエネルギ投入用スイッチング手段２０のＯＮ時間が長くなる。  エネルギ投入用スイッチング手段２０のＯＮ時間が長くなる場合には、エネルギ投入時の１次電流が増えて１次コイル３が磁気飽和する可能性がある。【０００８】  １次コイル３が磁気飽和すると、２次電流を増加させる効果が減り、更に１次コイル３へのエネルギ投入が増加するようにフィードバック制御��れる。その結果、エネルギ投入用スイッチング手段２０や１次コイル３の負担が大きくなり、発熱や熱暴走によってエネルギ投入用スイッチング手段２０や１次コイル３が破損する懸念がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第４６１３８４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】  本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、エネルギ投入回路の作動によって１次コイルが磁気飽和し、磁気飽和に起因する各部の不具合を回避できる内燃機関用点火装置の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】  本発明（第１発明）の内燃機関用点火装置は、「特許請求の範囲の請求項１」に記載したように、１次側電流検出手段によって検出される電流が所定の制御値に達した際に、エネルギ投入回路から１次コイルへの電気エネルギの投入を停止させる。  １次側電流検出手段の検出値に基づいて１次コイルが磁気飽和する前に１次コイルへの電気エネルギの投入を停止することで、１次コイルが磁気飽和する不具合を回避することができる。このため、発熱や熱暴走による１次コイルの破損や、エネルギ投入回路の一部（例えば、エネルギ投入用スイッチング手段等）の破損を回避することができ、内燃機関用点火装置の信頼性を高めることができる。【００１２】  本発明（第２発明）の内燃機関用点火装置は、「特許請求の範囲の請求項２」に記載したように、１次側電流検出手段によって検出される電流が所定の閾値に達した際に、第２スイッチング手段による１次コイルへの通電をオフする。  １次側電流検出手段の検出値に基づいて１次コイルが磁気飽和する前に１次コイルへの通電をオフすることで、１次コイルの磁気飽和に起因する不具合を回避することができる。このため、発熱や熱暴走による１次コイルの破損や、エネルギ投入回路の一部（例えば、エネルギ投入用スイッチング手段等）の破損を回避することができ、内燃機関用点火装置の信頼性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】内燃機関用点火装置の概略構成図である（参考例、実施例１）。
【図２】作動説明用のタイムチャートである（参考例、実施例１、２）。
【図３】内燃機関用点火装置の概略構成図である（実施例２）。
【図４】内燃機関用点火装置の概略構成図である（実施例３）。
【図５】内燃機関用点火装置の概略構成図（参考例：公知技術でない）。
【発明を実施するための形態】
【００１４】  以下において「発明を実施するための形態」を詳細に説明する。
【実施例】
【００１５】  本発明の具体的な一例（実施例）を図面に基づき説明する。なお、以下の「実施例」は具体的な一例を開示するものであり、本発明が「実施例」に限定されないことは言うまでもない。【００１６】［参考例］  まず、図１、図２を参照して参考例を説明する。  この参考例における点火装置は、車両走行用の火花点火エンジンに用いられるものであり、所定の点火タイミングで燃焼室内の混合気に点火を行うものである。なお、エンジンの一例は、ガソリンを燃料とする希薄燃焼（リーンバーン燃焼）が可能な直噴式エンジンであり、排気ガスの一部をＥＧＲガスとしてエンジン吸気側へ戻すＥＧＲ装置を搭載し、さらに気筒内に混合気の旋回流（タンブル流やスワール流等）を生じさせる旋回流コントロール手段を備える。【００１７】  この参考例における点火装置は、各気筒の点火プラグ１ごとに対応した点火コイル２を用いるＤＩ（ダイレクト・イグニッションの略）タイプである。  この点火装置は、エンジン制御の中枢を成すＥＣＵ（エンジン・コントロール・ユニットの略）から与えられる指示信号（点火信号ＩＧｔおよび放電継続信号ＩＧｗ）に基づいて点火コイル２の１次コイル３を通電制御するものであり、１次コイル３を通電制御することで点火コイル２の２次コイル４に生じる電気エネルギをコントロールして、点火プラグ１の火花放電をコントロールする。【００１８】  ＥＣＵは、各種センサから取得したエンジンパラメータ（暖機状態、エンジン回転速度、エンジン負荷等）やエンジンの制御状態（希薄燃焼の有無、旋回流の程度等）に応じた点火信号ＩＧｔおよび放電継続信号ＩＧｗを生成して出力する。【００１９】  車両に搭載される点火装置は、・各気筒毎に搭載される点火プラグ１と、・各点火プラグ１毎に搭載される点火コイル２と、・フルトラ作動を行う主点火回路５と、・継続火花放電を行うエネルギ投入回路６と、を備えて構成される。【００２０】  なお、主点火回路５とエネルギ投入回路６の主要部は、「点火回路ユニット」として共通のケース内に収容配置されて、点火プラグ１や点火コイル２とは異なる場所に設置される。【００２１】  点火プラグ１は、周知なものであり、２次コイル４の一端に接続される中心電極と、エンジンのシリンダヘッド等を介してアース接地される外側電極とを備え、２次コイル４から印加される高電圧により中心電極と外側電極との間で火花放電を発生させる。【００２２】  点火コイル２は、周知なものであり、１次コイル３と、この１次コイル３の巻数より多くの巻数を有する２次コイル４とを備える。  １次コイル３の一端は、車載バッテリ７のプラス電極から電力の供給を受けるバッテリ電圧供給ラインαに接続される。  １次コイル３の他端側は、主点火回路５の点火用スイッチング手段１０（例えば、パワートランジスタ、ＭＯＳ型トランジスタ、サイリスタ等）を介してアース接地される。【００２３】  ２次コイル４の一端は、上述したように点火プラグ１の中心電極に接続される。  ２次コイル４の他端は、アース接地されるか、あるいはバッテリ電圧供給ラインαに接続される。なお、図１は、２次コイル４の他端が、１次コイル３の通電時に不要な２次電圧の発生を抑制する第１ダイオード１１と、後述する���次電流検出抵抗２３とを介してアース接地される例を示す。【００２４】  主点火回路５は、１次コイル３の通電制御を行って点火プラグ１に主点火を生じさせる。具体的に主点火回路５は、点火信号ＩＧｔのＯＮ期間に亘って点火用スイッチング手段１０をＯＮするものであり、点火用スイッチング手段１０がＯＮすることで点火コイル２の１次コイル３が通電される。【００２５】  エネルギ投入回路６は、主点火回路５の作動によって生じた主点火中に１次コイル３のマイナス側からバッテリ電圧供給ラインαへ向けて電気エネルギを投入することで、２次コイル４に、主点火回路の作動によって火花放電を生じさせた際に２次コイルに流れた電流の流れ方向と同一方向の２次電流を継続して流し、主点火回路５の作動によって生じた火花放電を継続させる。【００２６】  具体的にエネルギ投入回路６は、着火性が低下する運転状態の時（希薄燃焼時、強旋回流の発生時、高ＥＧＲ率時、低温始動時など）に火花放電の継続を行って混合気の着火性を高めるものであり、・バッテリ電圧を昇圧させる昇圧回路１２と、・この昇圧回路１２にて昇圧した電気エネルギを蓄えるコンデンサ１３と、・コンデンサ１３から１次コイル３に投入される電気エネルギを制御することで、２次電流をコントロールする投入エネルギ制御手段１４と、・コンデンサ１３から１次コイル３のみへ電流を流す第２ダイオード１５と、を備えて構成される。【００２７】  昇圧回路１２は、直流電圧を昇圧するチョッパー型のＤＣ−ＤＣコンバータであり、・一端がバッテリ電圧供給ラインαに接続されたチョークコイル１６と、・このチョークコイル１６の通電状態を断続する昇圧用スイッチング手段１７（例えば、電界効果型トランジスタ、パワートランジスタ等）と、・この昇圧用スイッチング手段１７を繰り返しＯＮ−ＯＦＦさせる昇圧用ドライバ回路１８と、・コンデンサ１３に蓄えた電気エネルギがチョークコイル１６側へ逆流するのを防ぐ第３ダイオード１９と、を備えて構成される。【００２８】  昇圧用ドライバ回路１８は、ＥＣＵから点火信号ＩＧｔが与えられる期間に亘って昇圧用スイッチング手段１７を所定周期で繰り返してＯＮ−ＯＦＦするように設けられている。【００２９】  投入エネルギ制御手段１４の一例は、・コンデンサ１３から１次コイル３へ電気エネルギーの投入を行うエネルギ投入ラインβを断続させるエネルギ投入用スイッチング手段２０（例えば、ＭＯＳ型トランジスタ、パワートランジスタ等）と、・このエネルギ投入用スイッチング手段２０をＯＮ−ＯＦＦ切り替えするエネルギ投入用ドライバ回路２１と、・エネルギ投入用ドライバ回路２１を介してエネルギ投入用スイッチング手段２０のＯＮ−ＯＦＦ状態を制御することで２次電流を所定の目標値に制御するコントロール回路２２と、を備える。【００３０】  コントロール回路２２は、２次電流検出抵抗２３を用いてモニターした２次電流が所定の目標範囲を維持するようにエネルギ投入用ドライバ回路２１を介してエネルギ投入用スイッチング手段２０のＯＮ−ＯＦＦ状態をフィードバック制御する。  なお、コントロール回路２２は、フィードバック制御に限定するものではなく、２次電流が所定の目標範囲を維持するようにオープンループ制御によってエネルギ投入用スイッチング手段２０をＯＮ−ＯＦＦ制御するものであっても良い。また、継続火花放電中における２次電流の目標値は、一定であっても良いし、エンジンの運転状態（ＥＣＵから付与される図示しない指示信号）に応じて変更するものであっても良い。【００３１】（点火装置の作動説明）  ここで、主点火回路５とエネルギ投入回路６の基本作動を説明する。  点火信号ＩＧｔがＯＦＦからＯＮへ切り替わると、（ａ）点火信号ＩＧｔが出力される期間に亘って点火用スイッチング手段１０がＯＮされるとともに、（ｂ）点火信号ＩＧｔが出力される期間に亘って昇圧用スイッチング手段１７が繰り返してＯＮ−ＯＦＦして昇圧作動を行い、バッテリ電圧より高く昇圧された電気エネルギがコンデンサ１３に蓄えられる。【００３２】（ｃ）点火信号ＩＧｔがＯＮからＯＦＦへ切り替わると、点火用スイッチング手段１０がＯＦＦされ、１次コイル３の通電状態が突然遮断される。その結果、１次電流が停止すると同時に１次電圧が立ち上がる。これにより、２次電圧が立ち上がって点火プラグ１に高電圧が印加されて、点火プラグ１において主点火が生じる。【００３３】（ｄ）点火プラグ１で主点火が開始された後、２次電流は略三角波形状で減衰する。そして、２次電流が所定の下限電流値（火花放電を維持するための電流値）に低下する前に、ＥＣＵが放電継続信号ＩＧｗを出力する。  すると、コントロール回路２２によってエネルギ投入用スイッチング手段２０がＯＮ−ＯＦＦ制御されて、コンデンサ１３に蓄えられていた電気エネルギ（電荷）が１次コイル３のマイナス側に投入され、コンデンサ１３に蓄えられていたバッテリ電圧より高い電圧の電気エネルギが、１次コイル３のマイナス側からバッテリ電圧供給ラインαに向かって流れる。【００３４】  具体的には、エネルギ投入用スイッチング手段２０がＯＮされる毎に１次コイル３のマイナス側からバッテリ電圧供給ラインαに向かって電気エネルギが追加される。その結果、電気エネルギが追加される毎に、主点火後の２次電流と同方向の２次電流が２次コイル４に順次追加して流れる。  このように、コントロール回路２２がエネルギ投入用スイッチング手段２０をＯＮ−ＯＦＦ制御することで、火花放電を維持可能な程度に２次電流を継続して保持することができる。【００３５】  このように放電継続信号ＩＧｗの継続中は、継続火花放電を継続させることができるため、高い着火性を得るこができる。また、継続火花放電の継続中は２次電流が略一定にコントロールされるため、大電流による電極摩耗の軽減効果を得ることができる。さらに、継続火花放電の継続中は２次電流を略一定にコントロールすることで、無駄な電力消費を抑えて省エネ効果を得ることができる。【００３６】（ｆ）そして、点火継続信号ＩＧｗがＯＮからＯＦＦへ切り替わると、エネルギ投入用スイッチング手段２０がＯＦＦ状態に切り替わる。これにより、エネルギ投入回路６が停止し、継続火花放電が終了する。【００３７】（参考例の特徴技術）  エネルギ投入回路６の作動中に、エンジンの気筒内に生じる強い気流等によって点火プラグ１に生じた火花放電が流され、火花放電長が伸張して２次電流が減少する状態が継続すると、２次電流のフィードバック制御によりエネルギ投入用スイッチング手段２０のＯＮ時間を長くして１次コイル３へのエネルギ投入を増やすようになる。【００３８】  エネルギ投入用スイッチング手段２０のＯＮ時間が長くなることで、１次電流が増加して１次コイル３は磁気飽和する可能性が出てくる。１次コイル３が磁気飽和すると、２次電流の増加が想定値よりも減少する。すると、フィードバック制御によりエネルギ投入を継続するので１次コイル３の磁気飽和度が急激に増加する。１次コイル３の磁気飽和による１次電流の急激な増加は、２次電流維持には効果が少なく無駄なエネルギ消費となるとともに、回路やコイルの破壊に繋がる懸念がある。なお、図２の一点鎖線Ａ’は、参考例を適用せずに、１次コイル３が磁気飽和する場合の例である。  ここで、図２中において、「ＩＧｔ」は点火信号ＩＧｔのハイ／ロー信号、「ＩＧｗ」は放電継続信号ＩＧｗのハイ／ロー信号、「Ｉ１」は１次電流（１次コイル３に流れる電流値）、「ＩＲｄ」はコンデンサ１３の充放電電流である。【００３９】  この参考例の点火装置は、１次コイル３の磁気飽和を回避する手段として、・コンデンサ１３から１次コイル３に供給されるコンデンサ放電電流の検出を行う１次側電流検出手段２４と、・コンデンサ１３から１次コイル３への電気エネルギの投入状態を制御することで、１次コイル３の磁気飽和を回避し、無駄な電力消費や発熱を防止する第１保護手段２５と、を備える。【００４０】  １次側電流検出手段２４は、コンデンサ１３のアース接地側に設けられた電流検出抵抗であり、この電流検出抵抗によって検出されるコンデンサ１３の充放電電流（プラス側のコンデンサ充電電流とマイナス側のコンデンサ放電電流）を検出する。【００４１】  第１保護手段２５は、１次側電流検出手段２４によって検出されるコンデンサ放電電流に基づいてコンデンサ１３から１次コイル３に投入される電気エネルギをコントロールして、１次側電流検出手段２４によって検出されるコンデンサ放電電流の最大値を、所定の第１制御値より小さい値に制限する。【００４２】  即ち、この参考例では、１次側電流検出手段２４によって検出されるコンデンサ放電電流の最大値が第１制御値Ｙ１を超えないようにエネルギ投入用スイッチング手段２０を直接または間接的にコントロールする。なお、コンデンサ放電電流が第１制御値Ｙ１の時Ｙ１の１次電流は、予め試験などにより相関が求められるものであり、その結果から例えば、飽和電流値Ｘの５０〜９０％程に設定される。【００４３】  この参考例の第１保護手段２５は、・エネルギ投入用スイッチング手段２０を強制的にＯＦＦさせるＯＦＦ用スイッチング手段２６（バイポーラ型トランジスタ、電界効果型トランジスタ等）と、・このＯＦＦ用スイッチング手段２６のＯＮ−ＯＦＦ状態を制御して、１次側電流検出手段２４によって検出されるコンデンサ放電電流が、第１制御値Ｙ１を超えないようにコントロールする保護回路２７と、を備えて構成される。【００４４】（参考例の効果１）  エネルギ投入回路６の作動中（即ち、放電継続信号ＩＧｗがＯＮする期間）に、１次側電流検出手段２４によって検出されたコンデンサ放電電流が第１制御値Ｙ１に達すると、��護回路２７がＯＦＦ用スイッチング手段２６をＯＮして、コントロール回路２２の制御状態に関わらずエネルギ投入用スイッチング手段２０を強制的にＯＦＦする。続いて、１次側電流検出手段２４によって検出されたコンデンサ放電電流が第１制御値Ｙ１より再び少なくなると、保護回路２７がＯＦＦ用スイッチング手段２６をＯＦＦし、エネルギ投入用スイッチング手段２０がコントロール回路２２によってコントロールされる。【００４５】  この第１保護手段２５の作動により、図２の実線Ａに示すように、１次側電流検出手段２４によって検出されたコンデンサ放電電流に基づいて２次電流の最大値（絶対値）を略第１制御値Ｙ１に制限できる。  これにより、エネルギ投入回路６の作動によって１次コイル３が磁気飽和する不具合を回避できる。具体的には、１次コイル３の磁気飽和によって生じるエネルギ投入用スイッチング手段２０や１次コイル３の熱暴走や発熱による破損を回避することができ、エネルギ投入回路６を搭載する点火装置の信頼性を高めることができる。【００４６】（参考例の効果２）  この参考例の１次側電流検出手段２４は、コンデンサ１３のアース接地側に設けられた電流検出抵抗である。コンデンサ１３のアース接地側は、電流負担が小さいため、電流検出抵抗を小型化できる。このため、エネルギ投入回路６の大型化やコストアップを回避することができ、点火回路ユニットの小型化や、点火装置のコスト上昇を回避できる。【００４７】（参考例の変形例）  なお、この参考例では、投入エネルギ制御手段１４と第１保護手段２５を独立して設ける例を示したが、投入エネルギ制御手段１４と第１保護手段２５を共通化しても良い。即ち、ＯＦＦ用スイッチング手段２６を廃止し、エネルギ投入用スイッチング手段２０を直接制御して１次コイル３の磁気飽和を回避させても良い。【００４８】［実施例１］  図１、図２を参照して実施例１を説明する。実施例１は参考例と基本構成が同じであるため、実施例１の図面は参考例の図面を流用して用いる。なお、以下の各実施例において、上記参考例と同一符合は同一機能物を示すものである。【００４９】  上記の参考例では、１次コイル３が磁気飽和しないようにエネルギ投入用スイッチング手段２０をコントロールする例を示した。  これに対し、この実施例１は、１次電流が飽和電流値Ｘに近づいた際に電気エネルギの投入を停止して１次コイル３の磁気飽和を回避するものである。【００５０】  この実施例１の１次コイル３の磁気飽和を回避する手段として、・参考例と同様の１次側電流検出手段２４と、・１次電流が飽和電流値Ｘに接近した際にエネルギ投入ラインβを切断することで１次コイル３の磁気飽和を回避する第２保護手段２８と、を備える。【００５１】  第２保護手段２８は、１次側電流検出手段２４によって検出されるコンデンサ放電電流が所定の第２制御値Ｙ２に達した際に、コンデンサ１３から１次コイル３への電気エネルギの投入を停止させる。【００５２】  即ち、この実施例１では、１次側電流検出手段２４によって検出されるコンデンサ放電電流が第２制御値Ｙ２に達した際にエネルギ投入ラインβを切断する。なお、コンデンサ放電電流が第２制御値Ｙ２の時の１次電流は、予め試験などによ��相関が求められるものであり、その結果から例えば、飽和電流値Ｘの６０〜１００％程に設定される。【００５３】  この実施例１の第２保護手段２８は、参考例の第１保護手段２５と基本構成が同じであり、・エネルギ投入用スイッチング手段２０を強制的にＯＦＦさせるＯＦＦ用スイッチング手段２６と、・１次側電流検出手段２４によって検出されるコンデンサ放電電流が、第２制御値Ｙ２に達した際にＯＦＦ用スイッチング手段２６をＯＮしてエネルギ投入用スイッチング手段２０を強制的にＯＦＦさせる保護回路２７と、を備えて構成される。【００５４】（実施例１の効果）  エネルギ投入回路６の作動中（即ち、放電継続信号ＩＧｗがＯＮする期間）に、１次側電流検出手段２４によって検出されたコンデンサ放電電流が第２制御値Ｙ２に達すると、保護回路２７がＯＦＦ用スイッチング手段２６をＯＮしてエネルギ投入用スイッチング手段２０を強制的にＯＦＦ状態に切り替える。その結果、１次コイル３への電気エネルギの投入を停止して、１次コイル３が磁気飽和に起因する不具合を回避できる。【００５５】  これにより、１次コイル３が磁気飽和することによって生じる不具合を回避できる。具体的には、参考例と同様、１次コイル３の磁気飽和によって生じるエネルギ投入用スイッチング手段２０や１次コイル３の熱暴走や発熱による破損を確実に回避することができ、エネルギ投入回路６を搭載する点火装置の信頼性を高めることができる。【００５６】（実施例１の変形例）  なお、この実施例１では、投入エネルギ制御手段１４と第２保護手段２８を独立して設ける例を示したが、投入エネルギ制御手段１４と第２保護手段２８を共通化しても良い。即ち、ＯＦＦ用スイッチング手段２６を廃止し、エネルギ投入用スイッチング手段２０をＯＦＦ状態に切り替えることで磁気飽和を回避させても良い。【００５７】  また、この実施例１では、電気エネルギの投入を停止させる手段として、エネルギ投入用スイッチング手段２０をＯＦＦさせる例を示したが、後述する実施例３に示す出力停止用スイッチング手段をＯＦＦさせても良い。さらに、参考例と実施例１を組み合わせても良い。【００５８】［実施例２］  図２、図３を参照して実施例２を説明する。  この実施例２の保護回路２７は、１次側電流検出手段２４によって検出されるコンデンサ放電電流またはコンデンサ充電電流に基づいてエネルギ投入回路６の故障判定を行い、故障判定時にエネルギ投入回路６を停止させるとともに、ＥＣＵへ故障判定信号ＩＧｆを出力して、ＥＣＵに故障発生を知らせるものである。【００５９】  実施例２のポイントは、（ａ）故障判定時に昇圧回路１２への電力供給部をＯＦＦすること、（ｂ）１次側電流検出手段２４によって検出されるコンデンサ放電電流に基づいてエネルギ投入回路６の故障判定を行うこと、（ｃ）１次側電流検出手段２４によって検出されるコンデンサ充電電流に基づいてエネルギ投入回路６の故障判定を行うこと、である。【００６０】  具体的に、この実施例２は、故障判定時に昇圧回路１２への電力供給部をＯＦＦする手段として、・昇圧回路１２にバッテリ電圧を付与する昇圧電源ラインγをＯＮ−ＯＦＦ切替する運転停止用スイッチング手段３１（例えば、常ＯＮ型のリレースイッチ、半導体スイッチ等）と、・この運転停止用スイッチング手段３１をＯＦＦ状態へ切り替え可能な運転停止用ドライブ回路３２と、を備える。【００６１】  そして、保護回路２７が、エネルギ投入回路６の故障を検出した際に、運転停止用ドライブ回路３２を介して運転停止用スイッチング手段３１をＯＦＦ状態に切り替えて、エネルギ投入回路６を停止させる。  また、保護回路２７は、エネルギ投入回路６の故障判定を行うと、運転停止用スイッチング手段３１をＯＦＦ状態に切り替えると同時に、ＥＣＵへ故障判定信号ＩＧｆを出力して、ＥＣＵに故障発生を知らせる。【００６２】  一方、ＥＣＵは、保護回路２７から故障判定信号ＩＧｆを受けると、ランプ等を点灯させて乗員に故障が発生した旨を知らせるとともに、エンジンの超リーンバーン運転を中止して、主点火回路５による主点火のみによる着火性を向上させて、退避走行が可能に設けられている。【００６３】  次に、１次側電流検出手段２４によって検出されるコンデンサ放電電流に基づいて保護回路２７がエネルギ投入回路６の故障判定を行う技術を説明する。  保護回路２７は、（ｉ）１次側電流検出手段２４によって検出されたコンデンサ放電電流が第２制御値Ｙ２に達した際、（ｉｉ）コンデンサ放電電流が第２制御値Ｙ２に所定回数連続して達する際、（ｉｉｉ）コンデンサ放電電流が第２制御値Ｙ２に所定時間継続して達する際、のいずれか、またはそれぞれ任意の組み合わせで複数条件が成立した場合に、エネルギ投入回路６の故障を判定する。  そして、保護回路２７は、故障判定した際、上述したように、運転停止用スイッチング手段３１をＯＦＦ状態に切り替えるとともに、ＥＣＵへ故障判定信号ＩＧｆを出力する。【００６４】  続いて、１次側電流検出手段２４によって検出されるコンデンサ充電電流に基づいて保護回路２７がエネルギ投入回路６の故障判定を行う技術を説明する。  保護回路２７は、（ｉ）昇圧回路１２が昇圧作動している期間（点火信号ＩＧｔの出力期間）にコンデンサ充電電流が所定の第３制御値Ｙ３に達しない場合、（ｉｉ）コンデンサ充電電流が第３制御値Ｙ３に所定回数連続して達しない場合、（ｉｉｉ）コンデンサ充電電流が第３制御値Ｙ３に所定時間継続して達しない場合、のいずれか、またはそれぞれ任意の組み合わせで複数条件が成立した場合に、昇圧回路１２の故障を判定する。  そして、保護回路２７は、故障判定した際、上述したように、運転停止用スイッチング手段３１をＯＦＦ状態に切り替えるとともに、ＥＣＵへ故障判定信号ＩＧｆを出力する。【００６５】（実施例２の効果）  実施例２の点火装置は、上述したように、１次側電流検出手段２４によって検出されるコンデンサ充電電流またはコンデンサ放電電流に基づいてエネルギ投入回路６の故障判定を行う。  具体的には、保護回路２７は、（ａ）エネルギ投入用スイッチング手段２０がショート故障した場合、（ｂ）放電継続信号ＩＧｗがＯＮ固定（Ｈｉ固定）した場合、（ｃ）昇圧回路１２のスイッチング手段１７や昇圧コイル１６がオープンまたは地絡して作動異常した場合など、  コンデンサ充電電流またはコンデンサ放電電流が第２制御値Ｙ２を超えることを検出したり、第３制御値Ｙ３に達しないことを検出した場合に、運転停止用スイッチング手段３１をＯＦＦ状態に切り替えて、エネルギ投入回路６を停止させる。【００６６】  このように、エネルギ投入回路６に万が一の不具合が生じた場合であっても、エネルギ投入回路６を停止させるため、エネルギ投入回路６の故障の影響が他の装置（電源を共用するＥＣＵや燃料噴射装置など）に及ぶ懸念を無くすことができ、点火装置の信頼性を高めることができる。【００６７】［実施例３］  図４を参照して実施例３を説明する。  上記実施例２では、保護回路２７の故障判定時に昇圧電源ラインγを切断して、昇圧回路１２への電力供給を停止する例を示した。  これに対し、この実施例３は、保護回路２７の故障判定時にエネルギ投入ラインβを切断して、１次コイル３へのエネルギ投入を停止させるものである。【００６８】  具体的に、この実施例３の点火装置は、・エネルギ投入用スイッチング手段２０と１次コイル３の間のエネルギ投入ラインβをＯＮ−ＯＦＦする出力停止用スイッチング手段３３（例えば、ＭＯＳ型トランジスタ、パワートランジスタ、常時ＯＮ型のリレースイッチ等）と、・この出力停止用スイッチング手段３３をＯＦＦ状態へ切り替え可能な出力停止用ドライブ回路３４と、を備える。【００６９】  そして、保護回路２７は、（ｉ）エネルギ投入回路６の故障を判定した際には出力停止用スイッチング手段３３をＯＦＦ状態に切り替えるとともにＥＣＵへ故障判定信号ＩＧｆを出力し、（ｉｉ）昇圧回路１２の故障を検出した時にはＥＣＵへ故障判定信号ＩＧｆを出力するとともに昇圧用ドライバ回路１８を停止させて昇圧動作を停止させる。  このように設けることで、上記実施例２と同様の効果を得ることができる。  また、この実施例３では、実施例２に比べて電源遮断後の電荷残留による動作継続を待たずに故障判定時にエネルギ投入ラインβを切断する。即ち、故障判定時にコンデンサ１３の放電終了を待たずに、１次コイル３への電気エネルギの投入を停止できる。このため、点火装置の安全信頼性をさらに向上させることができる。【００７０】  なお、出力停止用スイッチング手段３３と出力停止用ドライブ回路３４は、独立して搭載するものであっても良いし、エネルギ投入先の点火コイル２の選択を行う気筒選択手段を流用するものであっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００７１】  上記で示した参考例および複数の実施例を組み合わせて用いても良い。【００７２】  上記の実施例では、コンデンサ充電電流またはコンデンサ放電電流の「絶対値」に基づいて種々の制御を実施する例を示したが、限定するものではなく、コンデンサ充電電流およびコンデンサ放電電流の時間経過に対する「傾き角度（検出電流の変化角度）」に基づいて種々の制御を実施しても良い。【００７３】  上記の実施例では、１次側電流検出手段２４（電流検出抵抗）をコンデンサ１３のアース接地側に設ける例を示したが、１次側電流検出手段２４を設ける位置は限定するものではなく、エネルギ投入ラインβを流れる電流（１次コイル３に供給される電流等を検出可能であれば良い。【００７４】  上記の実施例では、ガソリンエンジンに本発明の点火装置を用いる例を示したが、継続火花放電によって混合気の着火性の向上を図ることができるため、エタノール燃料や混合燃料を用いるエンジンに適用しても良い。もちろん、粗悪燃料が用いられる可能性のあるエンジンに用いても継続火花放電により着火性の向上を図ることができる。【００７５】  上記の実施例では、希薄燃焼（リーンバーン燃焼）運転が可能なリーンバーンエンジンに本発明の点火装置を用い、着火性が悪化する希薄燃焼時の着火性を継続火花放電により向上させる例を示したが、希薄燃焼とは異なる燃焼状態であっても継続火花放電によって着火性の向上を図ることができるため、リーンバーンエンジンへの適用に限定するものではなく、希薄燃焼を行わないエンジンに用いても良い。【００７６】  また、高ＥＧＲエンジン（エンジンにＥＧＲガスとして戻される排気ガスの帰還率を高めることができるエンジン）に適用し、高ＥＧＲ時に継続火花放電を生じさせて着火性の向上を図っても良い。  同様に、着火性が低下するエンジン低温時に継続火花放電を実施して、エンジン低温時における着火性の向上を図っても良い。【００７７】  上記の実施例では、燃焼室に直接燃料を噴射する直噴式エンジンに本発明の点火装置を用いる例を示したが、吸気バルブの吸気上流側（吸気ポート内）に燃料を噴射するポート噴射式のエンジンに用いても良い。【００７８】  上記の実施例では、混合気の旋回流（タンブル流やスワール流等）を気筒内にて積極的に生じさせるエンジンに本発明の点火装置を用い、継続火花放電によって「旋回流による火花放電の吹き消し」を回避する例を開示したが、旋回流コントロール手段（タンブル流コントロールバルブやスワール流コントロールバルブ等）を有しないエンジンに用いても良い。【００７９】  上記の実施例では、ＤＩタイプの点火装置に本発明を適用したが、例えば点火コイル２が点火プラグ１から離れた位置に搭載される単気筒エンジン（例えば、自動二輪車等）の点火装置に本発明を適用しても良い。【００８０】  上記の実施例では、主点火回路５の一例としてフルトラを用いる例を示したが、主点火回路５の形式は限定しない。即ち、主点火回路５は、１次コイル３を通電制御することで主点火を実施可能な回路であれば良く、ＣＤＩ点火回路などフルトラ以外の点火回路を用いても良い。
【符号の説明】
【００８１】  １  点火プラグ  ２  点火コイル  ３  １次コイル  ４  ２次コイル  ５  主点火回路  ６  エネルギ投入回路１２  昇圧回路１３  コンデンサ２４  １次側電流検出手段２８  第２保護手段（保護手段）
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
点火コイル（２）の１次コイル（３）の通電制御を行って点火プラグ（１）に火花放電を生じさせる主点火回路（５）と、  前記主点火回路（５）の作動によって生じた火花放電開始後に、電気エネルギーを前記１次コイル（３）に投入することで前記点火コイル（２）の２次コイル（４）に、前記主点火回路（５）の作動によって火花放電を生じさせた際に前記２次コイル（４）に流れた電流の流れ方向と同一方向の２次電流を流して前記主点火回路（５）の作動によって生じた火花放電を継続させるエネルギ投入回路（６）とを備え、  前記エネルギ投入回路（６）は、  前記１次コイル（３）に供給される電流の検出を行う１次側電流検出手段（２４）と、  前記１次側電流検出手段（２４）によって検出される電流が所定の制御値（Ｙ２）に達した際に前記エネルギ投入回路（６）から前記１次コイル（３）への電気エネルギの投入を停止させる保護手段（２８）とを備える内燃機関用点火装置。
【請求項２】
点火コイル（２）の１次コイル（３）への通電をオンした後、オフすることにより、前記点火コイル（２）の２次コイル（４）に高電圧を生じさせて点火プラグ（１）に火花放電を発生させる第１スイッチング手段（１０）と、  この第１スイッチング手段（１０）が前記１次コイル（３）への通電をオフした後、前記１次コイル（３）への通電を、繰り返しオンオフすることで前記１次コイル（３）に電気エネルギーを投入し、前記第１スイッチング手段（１０）の作動によって火花放電を生じさせた際に前記２次コイル（４）に流れた電流の流れ方向と同一方向の２次電流を流して火花放電を継続させる第２スイッチング手段（２０）と、  前記第１スイッチング手段（１０）が前記１次コイル（３）への通電をオフした後、前記１次コイル（３）へ流れる電流を検出する１次側電流検出手段（２４）と、  前記１次側電流検出手段（２４）により検出された電流値が所定の閾値（Ｙ２）を超えた際に、前記第２スイッチング手段（２０）による前記１次コイル（３）への通電をオフする保護スイッチ手段（２８）とを備える内燃機関用点火装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の内燃機関用点火装置において、  この内燃機関用点火装置は、内燃機関を制御する制御装置から与えられる指示信号（ＩＧｔ、ＩＧｗ）に基づいて前記１次コイル（３）への通電を制御し、  前記エネルギ投入回路（６）の故障を判定したときには、前記制御装置へ故障判定信号（ＩＧｆ）を出力することを特徴とする内燃機関用点火装置。