(57)【要約】【課題】容積を減少可能なヘルメットにおいて、より利便性・安全性の高いヘルメットを提供すること。【解決手段】反転式ヘルメットであって、ヘルメット本体を上下に二分割してなる、基部および可動部と、水平方向を軸方向として基部に対して可動部を回転可能な第１の回転軸と、第１の回転軸と直交する方向を軸方向として可動部を回転可能な第２の回転軸と、を有する、反転部と、を少なくとも具備する。基部の上部には、内周側を凸部、外周側を凹部とする段差を設けてあり、非反転時には、少なくとも可動部の下縁を凹部に嵌合した状態で、基部と可動部とが一体化され、反転時には、前記反転部でもって、上下に反転した可動部の一部または全部が、基部の内部に収容されることを特徴とする。【選択図】図１
2018076614.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反転式ヘルメットであって、
ヘルメット本体を上下に二分割してなる、基部および可動部と、
水平方向を軸方向として基部に対して可動部を回転可能な第１の回転軸と、第１の回転軸と直交する方向を軸方向として可動部を回転可能な第２の回転軸と、を有する、反転部と、を少なくとも具備し、
基部の上部には、内周側を凸部、外周側を凹部とする段差を設けてあり、
非反転時には、少なくとも可動部の下縁を凹部に嵌合した状態で、基部と可動部とが一体化され、
反転時には、反転部でもって、上下に反転した可動部の一部または全部が、基部の内部に収容されることを特徴とする、
反転式ヘルメット。
【請求項２】
可動部に、該可動部の下縁よりも内周側に位置した張出部を設け、
非反転時には、可動部の下縁および張出部でもって基部の凸部を挟み込んであることを特徴とする、
請求項１に記載の反転式ヘルメット。
【請求項３】
非反転時において、基部に対して可動部を前後方向に相対移動させることで、基部と可動部とを脱着自在な係合機構をさらに備えることを特徴とする、
請求項１または２に記載の反転式ヘルメット。
【請求項４】
非反転時において、基部に対して可動部を上下方向に相対移動させることで、基部と可動部とを脱着自在な固定機構をさらに備えることを特徴とする、
請求項１乃至３のうち何れか１項に記載の反転式ヘルメット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業用、運転用、スポーツ用、軍用、防災用などのヘルメットに関し、より詳しくは、不使用時にヘルメットの一部を反転させることによって、ヘルメットの容積を減少することが可能なヘルメットに関する。
【背景技術】
【０００２】
不使用時に、ヘルメットの容積を減少（減容）可能な機構を備えたヘルメットとして、分離式、反転式、折り畳み式など、種々の構造が開発されている。
例えば、特許文献１に記載のヘルメットは分離式のヘルメットであり、ヘルメット本体を上下に二分割して、上側のキャップを下側の透明防護体に係合することで一体化可能とし、不使用時には、キャップを上方から押圧することで透明防護体との係合状態を解除し、透明防護体の内部に設けた吊設体でもってキャップを吊設した状態で、透明防護体内へと収容する構造を呈している。
また、特許文献２の記載のヘルメットは反転式のヘルメットであり、ヘルメット本体を上下方向に二分割して、上側のドーム状殻部材を、下側の環状殻部材の左右方向に伸びる枢軸を介して反転可能に連結する構造を呈している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−０８４１４５号公報
【特許文献２】特許第５９０８９２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に係るヘルメットでは、以下に記載する問題のうち、少なくとも何れか１つの問題を有する。
（１）上方からの押圧力によってキャップと透明防護体との係合状態が解除されるため、落下物などの衝撃による防護機能に難がある。
（２）係合機構が甘くなると、キャップが落下するため、使用感が悪い。
（３）雨などの際に、キャップと透明防護体との係合箇所に雨が溜まりやすく、係合箇所の隙間を通ってヘルメット内部に水が漏れてしまう。
（４）吊設体によってキャップと透明防護体とを繋いでいるため、吊設体が破断して各部材が分かれてしまうと、部材の行方がわからなくなってしまう。
【０００５】
また、特許文献２に係るヘルメットでは、以下に記載する問題のうち、少なくとも何れか１つの問題を有する。
（５）枢軸を長穴内でスライドさせてドーム状殻部材と環状殻部材との相対位置を偏移させることで、ドーム状殻部材の反転動作を実現しているため、落下物などの衝撃による上方からの押圧力によってドーム状殻部材がスライドして反転してしまう可能性があり、非反転状態でドーム状殻部材を位置決めするロック手段が必須となる。
（６）ドーム状殻部材と環状殻部材との相対位置を偏移させるためにドーム状殻部材と環状殻部材との接触面を平坦にする必要があり、雨などの際に、ドーム状殻部材と環状殻部材と間の隙間を通ってヘルメット内部に水が漏れやすくなる。
（７）ドーム状殻部材と環状殻部材との相対位置を偏移させることで、ドーム状殻部材の反転動作を実現しているため、非反転状態においてドーム状殻部材の前後揺動によって生じる隙間からの水漏れを回避するには、前記（５）に示すロック手段が必須となる。
【０００６】
以上の通り、本願発明は、容積を減少可能なヘルメットにおいて、より利便性・安全性の高いヘルメットを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決すべくなされた本願の第１発明は、反転式ヘルメットであって、ヘルメット本体を上下に二分割してなる、基部および可動部と、水平方向を軸方向として基部に対して可動部を回転可能な第１の回転軸と、第１の回転軸と直交する方向を軸方向として可動部を回転可能な第２の回転軸と、を有する、反転部と、を少なくとも具備し、基部の上部には、内周側を凸部、外周側を凹部とする段差を設けてあり、非反転時には、少なくとも可動部の下縁を凹部に嵌合した状態で、基部と可動部とが一体化され、反転時には、反転部でもって、上下に反転した可動部の一部または全部が、基部の内部に収容されることを特徴とする。
また、本願の第２発明は、前記第１発明において、可動部に、該可動部の下縁よりも内周側に位置した張出部を設け、非反転時には、可動部の下縁および張出部でもって基部の凸部を挟み込んであることを特徴とする。
また、本願の第３発明は、前記第１発明または第２発明において、非反転時において、基部に対して可動部を前後方向に相対移動させることで、基部と可動部とを脱着自在な係合機構をさらに備えることを特徴とする。
また、本願の第４発明は、前記第１発明乃至第３発明のうち何れか１つの発明において、非反転時において、基部に対して可動部を上下方向に相対移動させることで、基部と可動部とを脱着自在な固定機構をさらに備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本願発明によれば、以下に記載する効果のうち、少なくとも何れか１つの効果を有する。
（１）ヘルメットの外表面に連続性を持たせることができる。
基部と可動部との間に介設する反転部でもって、可動部を反転姿勢にすることができる。
よって、基部と可動部とが完全に独立する分離式ヘルメットでなければ実現できなかったヘルメット外表面の連続性の確保を実現できる。
ヘルメット外表面の連続性を確保できると、使用状態において、基部と可動部の連結部分で外表面に段差や大きな隙間が生じることがなくなる。
（２）基部と可動部との間の隙間からの浸水がしにくい。
基部と可動部との間の隙間になる連結面が略水平面を含むため、ヘルメットの使用時に、水が隙間に侵入しにくい。
（３）ヘルメット内部にまで浸水する恐れを抑制できる。
基部に設けた段差により、ヘルメット内部にまで浸水することがない。
（４）可動部の沈み込みを防止できる。
基部に設けた凸部を、可動部の下縁と張出部とで挟み込むため、上方からの押圧力に対して、可動部が開いて下方に沈み込むことがない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る反転式ヘルメットを示す概略斜視図。
【図２】反転部を示す概略背面図。
【図３】各断面線を示す概略底面図。
【図４】基部と可動部との反転構造を示すＡ−Ａ線での概略断面図。
【図５】基部と可動部との沈降防止構造を示すＢ−Ｂ線での概略断面図。
【図６】基部と可動部との固定構造を示すＣ−Ｃ線での概略断面図。
【図７】基部と可動部との固定構造を示す概略斜視図。
【図８】非反転時の状態を示す概略図。
【図９】可動部の倒伏状態と反転状態を示す概略図。
【図１０】反転した可動部を基部に戻した状態を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施例について説明する。
【実施例】
【００１１】
＜１＞全体構成（図１）
図１は、本発明に係る反転式ヘルメットの全体形状を示す概略図である。
本発明に係る反転式ヘルメットは、ヘルメット本体を上下に二分割してなる基部１０および可動部２０と、基部１０に対して可動部２０を上下に反転可能とするための反転部３０と、を少なくとも具備して構成する。
以下、各構成要素の詳細について説明する。
【００１２】
＜２＞基部（図１）
基部１０は、上下に分割したヘルメット本体の下側部分に相当する部材である。
基部１０には、汗止め、あごひも、ヘッドバンド、インナーキャップなどの公知の内装部品を脱着自在に適宜設けてあるが、各図面での図示は省略している。
【００１３】
＜３＞可動部（図１）
可動部２０は、上下に分割したヘルメット本体の上側部分に相当する部材である。
本実施例では、可動部２０が略椀型の形状を呈しており、基部１０の上部に、可動部２０の下部を接続することで、両者が一体化されたヘルメット本体を構築している。
【００１４】
＜３．１＞基部との分割位置（図１）
なお、基部１０と可動部２０とに分割するヘルメット本体の分割線は、後述する可動部２０の反転動作後に、基部１０の内部へと可動部２０の一部または全部を収容するのに支障が無い範囲で適宜設定すればよい。
【００１５】
＜４＞基部と可動部との間の止水機構（図１）
本実施例では、基部１０と可動部２０との連結箇所にインロー嵌合を用いることで止水性を確保している。
このインロー嵌合は、前記基部１０の上部においてヘルメットの外周側に設けた凹部１１に、前記可動部２０の下縁を嵌合するよう構成している。
【００１６】
このインロー嵌合により、凹部１１と、凹部１１より高い位置を端面とする凸部１２との間には段差１３が生じる。
ヘルメットの外周側へと通ずる隙間から水が浸入したとしても、この水は前記段差１３によって遮られるため、ヘルメットを傾斜させない限り、ヘルメットの内側まで水が侵入することはない。
【００１７】
＜５＞反転部（図２）
反転部３０とは、基部１０と可動部２０との間に介在させるように設け、基部１０に対して可動部２０を離脱および回転させることにより、可動部２０を上下反転した状態で基部１０の上側に位置させるための手段である。
本実施例では、図２に示すように、反転部３０を、ヘルメットの後方に配置している。
反転部３０は、所定長さだけ離隔した位置に配し、軸方向が互いに直交した状態を呈する、第１の回転軸３１および第２の回転軸３２で構成する。
以下、図３に示すＡ−Ａ断面図である図４を参照しながら、各回転軸の詳細について説明する。
【００１８】
＜５．１＞第１の回転軸（図４）
第１の回転軸３１は、基部１０に対して可動部２０を起立または倒伏させるように姿勢変更するための回転軸である。
本実施例において、第１の回転軸３１は、ヘルメットの左右側へと水平に延ばした方向を回転軸方向として基部に取り付け、当該回転軸の回転動作によって、可動部を基部に対して起立または倒伏するように姿勢変更することができる。
【００１９】
＜５．２＞第２の回転軸（図４）
第２の回転軸３２は、可動部２０を第１の回転軸３１と直交する方向を回転軸とすることで、可動部２０の上下反転姿勢をとるための回転軸である。
本実施例において、第２の回転軸３２は、前記第１の回転軸３１と直交する方向を軸方向として、可動部２０に取り付けてあり、前記第１の回転軸３１による回転動作によって、第２の回転軸３２自身が回転する構造を呈している。
【００２０】
＜６＞その他の機構
さらに、本発明に係る可動式ヘルメットは、以下に記載する機構の何れかを具備することができる。
【００２１】
＜６．１＞沈降防止機構（図１，図５）
沈降防止機構は、ヘルメットの上方からの押圧力によって、可動部２０が基部１０側へ沈み込むことを防止するための機構である、
沈降防止機構は、基部１０と可動部２０との連結箇所において、基部１０または可動部２０を構成するシェルにおいて、一方のシェルを他方のシェルで狭持するように構成することで、各シェルの水平方向への位置ズレを防止している。
本実施例では、基部１０の凹部１１に嵌合する可動部２０の下縁２１と、別途可動部２０の内周側に設けた張出部２２とで、前記止水機構の為に形成した基部１０の凸部１２を挟み込む構造を呈している。
【００２２】
当該構造により、可動部２０に対し、上方から大きな押圧力が加えられたとしても、可動部２０の開きを抑制して、基部１０内への可動部２０の沈み込みを防止することができる。
【００２３】
＜６．２＞固定機構（図１，図６，図７）
固定機構は、基部１０および可動部２０同士を固定するための機構である。
固定機構は、公知の係合手段を適宜採用することができる。
以下、本実施例で採用した固定機構の詳細について説明する。
【００２４】
＜６．２．１＞係合爪による固定（図１）
本実施例では、可動部２０の正面側、両サイド、背面側に、各２箇所ずつ係合爪２３を設けている。
また、基部１０には、係合爪２３を係止可能な被係合部１４を設けている。
被係合部１４および係合爪２３による係合機構は、基部１０に対して可動部２０をヘルメットの前後方向に相対的に摺動させることで脱着自在に構成している。
【００２５】
＜６．２．２＞固定ピンによる固定（図６，図７）
本実施例では、基部１０の正面側に上下に移動自在な固定ピン１５と、可動部に設けた差し込み穴２４とを設けている。この差し込み穴２４へ固定ピン１５を差し込むことで両者を固定可能に構成している。
固定ピン１５は、下方へと引っ張ることで、差し込み穴２４との固定状体を解除できるとともに、別途設けた弾性部材等によって差し込み穴２４に差し込まれた状態の初期位置へ復帰可能に規制されている。
【００２６】
＜７＞使用イメージ（図８〜図１０）
以下、図８〜１０を参照しながら、本実施例に係る反転式ヘルメットの変形態様を説明する。
＜７．１＞非反転時（図８）
図７に示した非反転時（基部と可動部とが一体化された状態）では、第２の回転軸３２は、ヘルメットにおける上下方向（天地方向）を軸方向としているため、この状態から直ちに可動部２０を上下に反転させることはできない状態である。
【００２７】
＜７．２＞第１の回転軸による回転動作（図９（ａ））
まず、第１の回転軸３１による可動部２０の正転動作を行い、可動部２０の起立または倒伏動作を行う。
このとき、第１の回転軸３１でもって可動部２０を起立させる際には、固定ピン１５を下方へ引き出しして、基部１０と可動部２０との固定状態を解きつつ、さらに、基部１０に対して可動部２０を後方に摺動させて係合爪２３および被係合部１４による係合状態を解除する必要がある。
【００２８】
なお、第１の回転軸３１による回転角度は、第２の回転軸による可動部の回転動作において基部が障害とならない程度の範囲を下限とし、略１８０°を上限とすることが考えられるが、特段限定しない。
図６では、第１の回転軸３１による回転角度を略１６０°として、可動部２０をやや倒伏させた状態を示している。
【００２９】
＜７．３＞第２の回転軸による回転動作（図９（ｂ））
その後、可動部２０を倒伏させた状態から、第２の回転軸３２でもって、可動部２０を略１８０°回転させる。
【００３０】
＜７．４＞可動部の収納動作（図１０）
最後に、第１の回転軸３１による逆転動作を行い、反転状態の可動部２０を基部１０の上方まで復帰させる。
このとき、可動部２０の天頂部分が基部１０の内部に収容された状態となり、ヘルメット全体の高さが圧縮されてコンパクトとなり、ヘルメット全体の容積を減少することができる。
【００３１】
＜７．５＞まとめ
このように、本発明においては、第１の回転軸３１による回転動作の後、第２の回転軸３２による可動部２０の反転動作を行ってから、再度第１の回転軸３１で元の位置へと戻すように回転させる手順とすることで、上下に反転した可動部２０の一部または全部を基部１０の内部に収容した状態とすることができる。
【符号の説明】
【００３２】
１０  基部
１１  凹部
１２  凸部
１３  段差
１４  被係合部
１５  固定ピン
２０  可動部
２１  下縁
２２  張出部
２３  係合爪
２４  差し込み穴
３０  反転部
３１  第１の回転軸
３２  第２の回転軸
４０  回転フック
【図１】
2018076614.tif 000003
【図２】
2018076614.tif 000004
【図３】
2018076614.tif 000005
【図４】
2018076614.tif 000006
【図５】
2018076614.tif 000007
【図６】
2018076614.tif 000008
【図７】
2018076614.tif 000009
【図８】
2018076614.tif 000010
【図９】
2018076614.tif 000011
【図１０】
2018076614.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月14日(2016.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反転式ヘルメットであって、
ヘルメット本体を上下に二分割してなる、基部および可動部と、
水平方向を軸方向として基部に対して可動部を回転可能な第１の回転軸と、第１の回転軸と直交する方向を軸方向として可動部を回転可能な第２の回転軸と、を有する、反転部と、を少なくとも具備し、
基部の上部には、内周側を凸部、外周側を凹部とする段差を設けてあり、
非反転時には、少なくとも可動部の下縁を凹部に嵌合した状態で、基部と可動部とが一体化され、
反転時には、反転部でもって、上下に反転した可動部の一部または全部が、基部の内部に収容されることを特徴とする、
反転式ヘルメット。
【請求項２】
可動部に、該可動部の下縁よりも内周側に位置した張出部を設け、
非反転時には、可動部の下縁および張出部でもって基部の凸部を挟み込んであることを特徴とする、
請求項１に記載の反転式ヘルメット。
【請求項３】
基部と可動部とが一体化された非反転時の際に、基部に対して可動部を前後方向に相対移動させることで、基部と可動部とを脱着自在な係合機構をさらに備えることを特徴とする、
請求項１または２に記載の反転式ヘルメット。
【請求項４】
基部と可動部とが一体化された非反転時の際に、可動部に設けた差し込み穴へと差しこむように規制された固定ピンを基部に設けてあり、
固定ピンを差し込み穴から引き出すことで基部と可動部との固定を解除可能としたことを特徴とする、
請求項１乃至３のうち何れか１項に記載の反転式ヘルメット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決すべくなされた本願の第１発明は、反転式ヘルメットであって、ヘルメット本体を上下に二分割してなる、基部および可動部と、水平方向を軸方向として基部に対して可動部を回転可能な第１の回転軸と、第１の回転軸と直交する方向を軸方向として可動部を回転可能な第２の回転軸と、を有する、反転部と、を少なくとも具備し、基部の上部には、内周側を凸部、外周側を凹部とする段差を設けてあり、非反転時には、少なくとも可動部の下縁を凹部に嵌合した状態で、基部と可動部とが一体化され、反転時には、反転部でもって、上下に反転した可動部の一部または全部が、基部の内部に収容されることを特徴とする。
また、本願の第２発明は、前記第１発明において、可動部に、該可動部の下縁よりも内周側に位置した張出部を設け、非反転時には、可動部の下縁および張出部でもって基部の凸部を挟み込んであることを特徴とする。
また、本願の第３発明は、前記第１発明または第２発明において、基部と可動部とが一体化された非反転時の際に、基部に対して可動部を前後方向に相対移動させることで、基部と可動部とを脱着自在な係合機構をさらに備えることを特徴とする。
また、本願の第４発明は、前記第１発明乃至第３発明のうち何れか１つの発明において、基部と可動部とが一体化された非反転時の際に、可動部に設けた差し込み穴へと差しこむように規制された固定ピンを基部に設けてあり、固定ピンを差し込み穴から引き出すことで基部と可動部との固定を解除可能としたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
＜６．２．２＞固定ピンによる固定（図６，図７）
本実施例では、基部１０の正面側に上下に移動自在な固定ピン１５と、可動部に設けた差し込み穴２４とを設けている。この差し込み穴２４へ固定ピン１５を差し込むことで両者を固定可能に構成している。
固定ピン１５は、下方へと引っ張ることで、差し込み穴２４との固定状態を解除できるとともに、別途設けた弾性部材等によって差し込み穴２４に差し込まれた状態の初期位置へ復帰可能に規制されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2018076614.tif 000013