(57)【要約】【課題】機械的な回転を伴うことなくレーダ波による周辺監視角度を増加すること。【解決手段】周辺監視装置は、レーダ波を発生するレーダ波発生装置と、前記レーダ波が入射する第１の位置に設けられ、入射波を第１方向に反射する反射状態と、入射波を散乱させる散乱状態とを切り替え可能な第１反射部と、前記レーダ波が入射する第２の位置に設けられ、入射波を前記第１方向とは異なる第２方向に反射する反射状態と、入射波を散乱させる散乱状態とを切り替え可能な第２反射部と、前記第１反射部を前記反射状態とし且つ前記第２反射部を前記散乱状態とする第１レーダ送信処理と、前記第１反射部を前記散乱状態とし且つ前記第２反射部を前記反射状態とする第２レーダ送信処理とを行う制御部とを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーダ波を発生するレーダ波発生装置と、
前記レーダ波が入射する第１の位置に設けられ、入射波を第１方向に反射する反射状態と、入射波を散乱させる散乱状態とを切り替え可能な第１反射部と、
前記レーダ波が入射する第２の位置に設けられ、入射波を前記第１方向とは異なる第２方向に反射する反射状態と、入射波を散乱させる散乱状態とを切り替え可能な第２反射部と、
前記第１反射部を前記反射状態とし且つ前記第２反射部を前記散乱状態とする第１レーダ送信処理と、前記第１反射部を前記散乱状態とし且つ前記第２反射部を前記反射状態とする第２レーダ送信処理とを行う制御部とを含む、周辺監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、周辺監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
光源から出射した光を反射しながら回転軸を中心に一方向に観点する回転リフレクタを備え、回転リフレクタは、回転しながら反射した光源の光が所望の配光パターンを形成するブレードを、回転軸の周方向に複数を備える光学ユニットが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許5722882号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような従来技術では、機械的な回転を伴うため、部品点数の増加や故障の可能性の増加、振動、騒音等の問題がある。この点、レーダ波による周辺監視角度（範囲）を広角化するために、レーダ波を多方向に反射させるようにレーダ波反射装置を機械的に回転させる場合、同様に、部品点数の増加や故障の可能性の増加等の問題が生じる。
【０００５】
そこで、一側面によれば、本発明は、機械的な回転を伴うことなくレーダ波による周辺監視角度を増加することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一側面によれば、レーダ波を発生するレーダ波発生装置と、
前記レーダ波が入射する第１の位置に設けられ、入射波を第１方向に反射する反射状態と、入射波を散乱させる散乱状態とを切り替え可能な第１反射部と、
前記レーダ波が入射する第２の位置に設けられ、入射波を前記第１方向とは異なる第２方向に反射する反射状態と、入射波を散乱させる散乱状態とを切り替え可能な第２反射部と、
前記第１反射部を前記反射状態とし且つ前記第２反射部を前記散乱状態とする第１レーダ送信処理と、前記第１反射部を前記散乱状態とし且つ前記第２反射部を前記反射状態とする第２レーダ送信処理とを行う制御部とを含む、周辺監視装置が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
一側面によれば、機械的な回転を伴うことなくレーダ波による周辺監視角度を増加できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施例による周辺監視装置１の構成図である。
【図２】周辺監視装置１の配置の概略図である。
【図３Ａ】反射体１０の散乱状態の説明図である。
【図３Ｂ】反射体１０の反射状態の説明図である。
【図４】時分割多方向化制御の説明図である。
【図５】処理装置４０の動作例の概略フローである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら各実施例について詳細に説明する。
【００１０】
図１は、一実施例による周辺監視装置１の構成図である。図２は、周辺監視装置１の配置の概略図である。図３Ａ及び図３Ｂは、反射体１０の２状態の説明図であり、図３Ａは、散乱状態を表す概念的な断面図であり、図３Ｂは、反射状態を表す概念的な断面図である。
【００１１】
周辺監視装置１は、例えば車両に設けられる。周辺監視装置１は、レーダ波発生装置２と、レーダ波受信装置４と、反射体１０と、処理装置４０とを含む。
【００１２】
レーダ波発生装置２は、周辺監視用のレーダ波（図２のＬ１，Ｌ２参照）を発生する。レーダ波発生装置２は、反射体１０に向けてレーダ波を発生する。レーダ波発生装置２は、反射体１０を介して、レーダ波を外部に出射する。
【００１３】
レーダ波受信装置４は、周辺物体で反射したレーダ波（図２のＲ１参照）を受信する。レーダ波受信装置４は、受信したレーダ波に基づいて、周辺物体の状態（例えば位置、相対速度、方向）を表す情報を生成する。
【００１４】
反射体１０は、図２に示すように、多角錐（図２では、四角錐）の形態を有する。反射体１０は、図２に示すように、レーダ波発生装置２側が頂部になる向きに配置される。反射体１０は、多角錐の各斜面に、反射部１１〜１４をそれぞれ有する。反射体１０は、反射体１０の反射部１１〜１４のそれぞれにレーダ波が同時に当たる態様で、レーダ波発生装置２に対して配置される。
【００１５】
反射体１０は、レーダ波を反射する反射材本体１０ａの各斜面の表面に、電気的に透過／散乱を切り替えることができるフィルム１５０を貼ることで形成される（図３Ａ及び図３Ｂ参照）。かかるフィルム１５０は、例えばＵＭＵフィルム（商品名）である。ＵＭＵフィルムは、例えば、２枚のフィルムの間に液晶がコーティングされ、電界により液晶分子の配列が変化することで透視／散乱（不透視）を切り替えることができる。この場合、反射部１１〜１４は、それぞれ、反射体１０の反射材本体とフィルムとにより実現される。図３Ａ及び図３Ｂに示す例では、フィルム１５０にトランジスタＴｒを介して電源を電気的に接続される。フィルム１５０の状態（透視／散乱）は、トランジスタＴｒをオン／オフすることで変化させることができる。フィルム１５０の状態（透視／散乱）が変化すると、反射部１１〜１４の状態（反射状態／散乱状態）が変化する。
【００１６】
このようにして、反射部１１は、入射波を第１方向に反射する反射状態と、入射波を散乱させる散乱状態とを切り替え可能である。第１方向は、反射部１１の斜面の向きに応じた方向であり、略水平面内に設定される。同様に、反射部１２〜１４は、それぞれ、入射波を第２方向〜第４方向に反射する反射状態と、入射波を散乱させる散乱状態とを切り替え可能である。第２方向〜第４方向についても、略水平面内に設定される。尚、第１方向〜第４方向は、互いに異なる。
【００１７】
処理装置４０は、反射部１１〜１４の各状態を切り替える制御を行う。具体的には、処理装置４０は、反射部１１〜１４のうちの１つを反射状態としつつ、他の３つを散乱状態とすることで、反射部１１〜１４のうちの１つだけを有効化する。即ち、反射部１１〜１４のうちの、反射状態とされた反射部だけがレーダ波を、対応する方向（第１〜第４方向のうちのいずれか）に反射でき、他の反射部は、レーダ波を、それぞれの対応する方向に反射しない。これにより、外部の多方向にレーダ波が同時に出射されることを防止できる。そして、処理装置４０は、反射部１１〜１４のうちの反射状態とする反射部を、時分割で変更する。これにより、多方向にレーダ波を時分割で出射することができる。以下、このような処理装置４０による制御を、「時分割多方向化制御」と称する。
【００１８】
図４は、時分割多方向化制御の説明図であり、レーダ波の出射の様子を、反射体１０の上面視（例えば鉛直方向に沿ったビュー）で概念的に示す。図４では、反射体１０は、図２に示したものとは異なり、６角錐の形態であるが、かかる相違は、図４での説明上、本質でない。
【００１９】
図４には、反射体１０まわりにレーダ波の出射方向（外部への出射方向）が回転している様子が矢印Ｑ１で示される。このようなレーダ波の出射方向の回転は、反射体１０自体の回転を伴わずに実現されている。即ち、上述した時分割多方向化制御により実現されている。このようにして、本実施例によれば、機械的な回転を伴うことなくレーダ波による周辺監視角度を増加できる。尚、図４に示す例では、周辺監視角度が全方位（３６０度）となるが、必ずしも全方位である必要ない。また、図４に示す例では、６つの反射部１１〜１６のうちの反射状態となる１つの反射部は、時計回りの順で変化しているが、反時計まわりであってもよいし、ランダム的に決定されてもよい。
【００２０】
次に、処理装置４０の動作例について、図５の概略フローを参照して概説する。ここでは、一例として、反射部は、ｋ個あるものとする。
【００２１】
先ず、ステップＳ１では、処理装置４０は、周辺監視機能がオン状態であるか否かを判定する。周辺監視機能は、例えばユーザによりオン／オフ切り替え可能である。周辺監視機能がオン状態である場合は、ステップＳ２に進み、それ以外の場合は、ステップＳ４に進む。
【００２２】
ステップＳ２では、処理装置４０は、周辺監視機能のオン状態における初回の処理周期であるか否かを判定する。初回の処理周期である場合は、ステップＳ１１に進み、それ以外の場合は、ステップＳ３に進む。
【００２３】
ステップＳ３では、処理装置４０は、Ｎ＝ｋ＋１であるか否かを判定する。Ｎは、反射状態とする反射部を切り替えるためのパラメータであり、初期値は例えば"１"とされる（ステップＳ１２参照）。Ｎ＝ｋ＋１である場合は、ステップＳ１２に進み、Ｎ＝ｋ＋１でない場合は、ステップＳ１３に進む。
【００２４】
ステップＳ４では、処理装置４０は、周辺監視機能がオン状態からオフ状態に切り替わった否かを判定する。周辺監視機能がオン状態からオフ状態に切り替わった場合は、ステップＳ５に進み、それ以外の場合は（即ち周辺監視機能が前回の処理周期もオフ状態であった場合）、今回周期の処理はそのまま終了する。
【００２５】
ステップＳ５では、処理装置４０は、レーダ波発生装置２にレーダ波出力停止指令を発行する。レーダ波発生装置２は、レーダ波出力停止指令を受けて、レーダ波の発生を停止する。
【００２６】
ステップＳ１１では、処理装置４０は、レーダ波発生装置２にレーダ波出力開始指令を発行する。レーダ波発生装置２は、レーダ波出力開始指令を受けて、レーダ波を発生する。
【００２７】
ステップＳ１２では、処理装置４０は、Ｎ＝１に設定する。
【００２８】
ステップＳ１３では、処理装置４０は、Ｎ番目の反射部に、反射面制御用電圧（例えば図３ＢのＯＮ指令）を与え、Ｎ番目の反射部を反射状態とする。このとき、処理装置４０は、他の反射部については散乱状態とする。
【００２９】
ステップＳ１４では、処理装置４０は、レーダ波受信装置４に、Ｎ番目の反射部に関する受信待ち状態通知を発行する。レーダ波受信装置４は、受信待ち状態通知を受け取ると、Ｎ番目の反射部から出射されたレーダ波に係る反射波に対する受信準備状態となる。そして、レーダ波受信装置４は、該反射波の受信を完了したときに、受信完了通知を処理装置４０に発行する。
【００３０】
ステップＳ１５では、処理装置４０は、レーダ波受信装置４から受信完了通知を受信したか否かを判定する。受信完了通知を受信した場合は、ステップＳ１６に進み、それ以外の場合は、受信完了通知の受信待ち状態となる。尚、受信完了通知の受信待ち状態が所定の上限時間を超えた場合は、ステップＳ１６に進むこととしてよい。
【００３１】
ステップＳ１６では、処理装置４０は、Ｎ番目の反射部に印加する反射面制御用電圧を停止（例えば図３ＢのＯＦＦ指令参照）し、Ｎ番目の反射部を散乱状態とする。
【００３２】
ステップＳ１７では、処理装置４０は、Ｎを１だけインクリメントする。
【００３３】
本実施例によれば、上述のように、上述した時分割多方向化制御を行うことで、機械的な回転を伴うことなくレーダ波による周辺監視角度を増加できる。これにより、機械的な回転を伴う比較例（例えば、１つの斜面だけが反射状態で固定された反射体を回転させるような比較例）において生じる不都合を低減できる。即ち、部品点数の増加や、故障の可能性の増加を招くことなく、騒音や振動を低減できる。
【００３４】
以上、各実施例について詳述したが、特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内において、種々の変形及び変更が可能である。また、前述した実施例の構成要素を全部又は複数を組み合わせることも可能である。
【００３５】
上述した実施例では、反射体１０は、多角錐（図２では、四角錐）の形態であるが、複数の異なる法線方向の斜面を有する形態であればよく、例えば、傾斜のついた柱状の形態や半球形の形態等であってよい。
【符号の説明】
【００３６】
１  周辺監視装置
２  レーダ波発生装置
４  レーダ波受信装置
１０  反射体
１０ａ  反射材本体
１１〜１６  反射部
４０  処理装置
１５０  フィルム
【図１】
2018066657.tif 000003
【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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