(57)【要約】【課題】トンネル１の車道４の左右方向少なくとも一方の脇に車道４より高位に設けられた歩行通路５の一部を切り欠いた切欠き部５ｃに、重量体９ａによって跳上げ開放する外側扉体７を設けるに際して、外側扉体７の左右幅を確保しつつ、所望の位置に避難扉を設置可能とする。【解決手段】外側扉体７を跳上げ開放するための重量体９ａを、切欠き部５ｃ近傍の歩行通路５の上方に配した。【選択図】図６
2018062759.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両が前後方向に通行するための車道と、
該車道から避難する人が通る避難通路と、
車道の左右方向少なくとも一方の脇に車道より高位に設けられた歩行通路と、
該歩行通路の一部を切り欠いた切欠き部と、
該切欠き部の下部に形成された避難口と、
該避難口から前記避難通路に連通する連絡路とを備えて構成されるトンネルにおいて、
前記切欠き部には、前記切欠き部を閉鎖する全閉姿勢から全開姿勢に変姿可能な扉体が設けられ、
該扉体を開放するための重量体が、前記切欠き部の前後方向一方の歩行通路の上方に配されていることを特徴とするトンネル用の避難扉。
【請求項２】
前記トンネルの壁体には、車道側に垂直面を有する垂直板が取り付けられており、該垂直板には、内部に前記重量体が上下動可能に配された枠体が取り付けられていることを特徴とする請求項１記載のトンネル用の避難扉。
【請求項３】
扉体は、全閉姿勢から跳上げられることで全開姿勢に変姿し、重量体は、該全開姿勢に跳上げられた扉体を保持することを特徴とする請求項１または２記載のトンネル用の避難扉。
【請求項４】
前記枠体は、前記索条に巻回される上下の巻装車を備えており、下側巻装車の近傍には、該下側巻装車への索条の巻回をガイドする索条ガイド手段が設けられており、該索条ガイド手段は、回動自在な一対のローラ部を備えており、該一対のローラ部のあいだに索条が挿通されることで、索条が枠体の巻装車にガイドされることを特徴とする請求項２または３記載のトンネル用の避難扉。
【請求項５】
前記歩行通路は、上面に歩行するための水平壁を備えており、
前記重量体が上方に配された切欠き部近傍の歩行通路内部には、前記扉体を全閉姿勢に保持する全閉保持手段が配されており、
前記重量体と全閉保持手段とは、索条によって連結されることで前記扉体を開閉可能に構成されており、
該索条は、歩行通路の前記水平壁に設けられた挿通孔に挿通されており、該挿通孔の端縁は、歩行通路の水平壁の上面よりも高くなっていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１記載のトンネル用の避難扉。
【請求項６】
前記挿通孔が設けられた歩行通路の水平壁は、歩行通路内部を点検するための点検口と、該点検口を覆蓋する着脱可能な蓋体と、を備えており、該蓋体は、複数の部材に分割開閉可能に構成されており、該分割開閉可能な複数の部材同士の対向部に前記挿通孔が設けられていることを特徴とする請求項５記載のトンネル用の避難扉。
【請求項７】
前記点検口の周縁部には、水平壁より上下に厚い補強枠部材が取り付けられていることを特徴とする請求項６記載のトンネル用の避難扉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車道や鉄道等の車両が走行するトンネルに設けられるトンネル用の避難扉の技術分野に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、トンネルを構成するための空間を円筒形状とし、該円筒形状のトンネル空間を仕切り体により上下に仕切り、仕切り体の上側部位に、車両が通行する車道と、該車道の少なくとも一方の左右端部を段差状に高くした歩行通路を形成し、下側部位に避難者の通行する避難通路を形成するように構成したものが提唱されている。このようなトンネルにおいて、歩行通路の一部に切欠き部を設け、該切欠き部に跳ね上げ式の外側扉体を設けると共に、切欠き部に対向する仕切り体に避難通路に続く避難口を設けて、該避難口に、仕切り体に沿ってスライド式に開閉する内側扉体を設ける構成としたものが知られている（特許文献１〜３参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５０９６９０９号公報
【特許文献２】特許第５２９４４８１号公報
【特許文献３】特開２０１６−８９４０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、こうした跳ね上げ式の外部扉体は、重量体の上下動を駆動装置によって制御することで開閉制御がなされている。特許文献１、２のものは、外側扉体の背面側（トンネルの壁体側）に重量体を配して、該重量体を外側扉体の回転軸に作動アームを介して取り付けると共に、回転軸を駆動装置と連結させることで、外側扉体の開閉制御がなされている。しかしながら、これら特許文献１、２のものでは、重量体が外側扉体の背面側に配されていることに加え、回転軸に連結された重量体はトンネルの壁体側に円弧状に膨らんだ軌道で上下動する必要があるため、外側扉体の背面側に重量体を配するためのスペースが必要となる。他方で、トンネルの施工上、車道の左右幅も確保する必要があるため、外側扉体の左右幅を十分に確保することが難しく、所望の位置で避難扉を設置することが困難となる場合が想定されるという問題がある。
【０００５】
これに対し、特許文献３のものは、仕切り体の下側部位に重量体を配することで、外側扉体の左右幅を確保可能としている。しかしながら、仕切り体の下側部位に重量体を設ける場合、仕切り体に、外側扉体の回転軸と重量体とを連結するワイヤ等の索条を挿通させるための貫通孔を穿設する必要があるため施工性が悪く、また、索条の点検や交換をするようなメンテナンス作業をする場合、貫通孔に対して索条の出し入れ作業が強いられることになって作業性が悪いという問題がある。さらに現場によってはこの貫通孔を穿設できないようなことも考えられる。加えて、トンネルの下側部位には、種々のトンネル設備を設ける都合上、重量体を配設するスペースが確保できない場合があるという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記の如き実情に鑑みこれらの課題を解決することを目的として創作されたものであって、請求項１の発明は、車両が前後方向に通行するための車道と、該車道から避難する人が通る避難通路と、車道の左右方向少なくとも一方の脇に車道より高位に設けられた歩行通路と、該歩行通路の一部を切り欠いた切欠き部と、該切欠き部の下部に形成された避難口と、該避難口から前記避難通路に連通する連絡路とを備えて構成されるトンネルにおいて、前記切欠き部には、前記切欠き部を閉鎖する全閉姿勢から全開姿勢に変姿可能な扉体が設けられ、該扉体を開放するための重量体が、前記切欠き部の前後方向一方の歩行通路の上方に配されていることを特徴とするトンネル用の避難扉である。
請求項２の発明は、前記トンネルの壁体には、車道側に垂直面を有する垂直板が取り付けられており、該垂直板には、内部に前記重量体が上下動可能に配された枠体が取り付けられていることを特徴とする請求項１記載のトンネル用の避難扉である。
請求項３の発明は、扉体は、全閉姿勢から跳上げられることで全開姿勢に変姿し、重量体は、該全開姿勢に跳上げられた扉体を保持することを特徴とする請求項１または２記載のトンネル用の避難扉である。
請求項４の発明は、前記枠体は、前記索条に巻回される上下の巻装車を備えており、下側巻装車の近傍には、該下側巻装車への索条の巻回をガイドする索条ガイド手段が設けられており、該索条ガイド手段は、回動自在な一対のローラ部を備えており、該一対のローラ部のあいだに索条が挿通されることで、索条が枠体の巻装車にガイドされることを特徴とする請求項２または３記載のトンネル用の避難扉である。
請求項５の発明は、前記歩行通路は、上面に歩行するための水平壁を備えており、前記重量体が上方に配された切欠き部近傍の歩行通路内部には、前記扉体を全閉姿勢に保持する全閉保持手段が配されており、前記重量体と全閉保持手段とは、索条によって連結されることで前記扉体を開閉可能に構成されており、該索条は、歩行通路の前記水平壁に設けられた挿通孔に挿通されており、該挿通孔の端縁は、歩行通路の水平壁の上面よりも高くなっていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１記載のトンネル用の避難扉である。
請求項６の発明は、前記挿通孔が設けられた歩行通路の水平壁は、歩行通路内部を点検するための点検口と、該点検口を覆蓋する着脱可能な蓋体と、を備えており、該蓋体は、複数の部材に分割開閉可能に構成されており、該分割開閉可能な複数の部材同士の対向部に前記挿通孔が設けられていることを特徴とする請求項５記載のトンネル用の避難扉である。
請求項７の発明は、前記点検口の周縁部には、水平壁より上下に厚い補強枠部材が取り付けられていることを特徴とする請求項６記載のトンネル用の避難扉である。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１の発明とすることにより、重量体が歩行通路の上方に配されることとなるため、重量体をトンネルの下側部位に配することなく、外側扉体の左右幅を確保できると共に、索条を通すための貫通孔の穿設が不要になって所望の位置に避難扉を設けることができて施工性が良いものとなる。
請求項２の発明とすることにより、垂直板を介して枠体が取り付け可能となるため、トンネルの円弧状の壁体に対して容易に重量体を配することができる。
請求項３の発明とすることにより、跳上げ式の避難扉の全開姿勢への変姿及びその保持が重量体によってできることになって構造が簡単になる。
請求項４の発明とすることにより、索条がガイドローラによって巻装車へガイドされるため、施工上の誤差や、車両の通過による風圧等がある場合でも、その影響を抑えて位置調整されて索条が巻装車へガイドされることとなって施工性・メンテナンス性に優れたものとなる。
請求項５の発明とすることにより、歩行通路の水平壁に索条が上下に挿通する挿通孔を設けた場合であっても、その周縁が歩行通路水平壁よりも高くなっているため、歩行通路内部に水等が流入しないようになっており、止水性がよいものとなる。
請求項６の発明とすることにより、蓋体を分割可能な部材同士の対向部に挿通孔が設けられているため、索条を挿通孔に挿通させたままの状態で蓋体を取り外して点検口から歩行通路の内部を点検することができ、作業性がよいものとなる。
請求項７の発明とすることにより、点検口の周縁部が補強枠部材により補強されることとなるため、歩行通路を監視員が歩行する際に、端縁部が負荷によって変形等し難くなり、耐久性に優れたものとなる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】避難扉部位のトンネルの概略斜視図である。
【図２】避難扉部位の概略斜視図である。
【図３】避難扉部位の（Ａ）平面図、（Ｂ）正面図である。
【図４】避難扉部位の右側面図である。
【図５】避難扉部位の内部構造を示す（Ａ）平面図（カウンターウェイト部は省略）、（Ｂ）正面図である。
【図６】図５（Ｂ）の要部拡大図である。
【図７】索条の引き回し状態を示す避難扉部位の右側面図である。
【図８】重量体の凹溝と枠体の規制片の関係を示す平面図である。
【図９】ガイドローラ部位の（Ａ）背面図、（Ｂ）右側面図である。
【図１０】歩行通路の（Ａ）平面図、（Ｂ）正面図、（Ｃ）左側面図である。
【図１１】点検口の蓋体の（Ａ）平面図、（Ｂ）（Ａ）のＢ−Ｂ拡大断面図、（Ｃ）第一蓋部材の平面図、（Ｄ）第一蓋部材の要部拡大正面図、（Ｅ）第二蓋部材の平面図、（Ｆ）第二蓋部材の正面図である。
【図１２】点検口部の（Ａ）周縁部材及び補強枠部材を除いた平面図、（Ｂ）周縁部材の平面図、（Ｃ）補強枠部材の平面図、（Ｄ）補強枠部材を取り付けた平面図、（Ｅ）蓋体を取り付けた平面図、（Ｆ）（Ｅ）のＦ−Ｆ拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
図面において、１はトンネル（坑道）であって、該トンネル１は地中（海底や湖底、川底等を含む）を円筒状に刳り抜いて円環状の壁体２を備えて構成されており、円筒状空間となったトンネル１内空間は、水平方向を向く仕切り体３を介して上下二層に区画形成されている。そしてトンネル１内において、仕切り体３の上側部位のうち左右方向中央部分が車道４となって車両や鉄道等の交通手段が通行するための空間となっている。以下、車両が車道４を通過する方向を前後方向とし、この場合に、後述する切欠き部５ｃに対して重量体９ａが配された側を前方とし、また車道４の幅方向を左右方向とし、さらにトンネル１の壁体２側を外側、車道４側を内側と便宜上定義する。ただし、これに限定されるものではない。車道４の左右方向側方には、壁体２に繋がる状態で車道４に対してそれぞれ段差状に立ち上がって形成される歩行通路５が形成されている。なお、歩行通路５は左右何れか一方のみに形成したものとしてもよい。
一方、トンネル１内において、仕切り体３の下側部位のうち左右方向中央部位には、火災等の避難用時に人がトンネル１から避難してトンネル１外に出るときに通行するための避難通路６が形成され、さらに、該避難通路６の左右両側には、避難通路６とは上下に仕切る仕切り壁６ａにより仕切られていて、電線等のケーブルの配設スペースにするなどとして適宜利用することができる多目的通路６ｂが形成されている。
尚、トンネル１としては、仕切り壁６ａがなく、避難通路６と多目的通路６ｂとが同一空間内に形成されているもの等、種々のものがある。
【００１０】
前記左右の歩行通路５は、図１、２に示すように、それぞれ車道４の左右側部から起立する垂直壁５ａと、トンネル１を構成する円環状の壁体２から車道４側に延出する水平壁５ｂとを備えて構成されている。歩行通路５は、車道４を通行する車両から壁体２を保護するための防護体としての機能があり、さらには歩行通路５の水平壁５ｂ上を監視員等が通行することにより、照明器具や通気装置等、トンネル１内に配設される諸設備の点検、補修や、路面状況の監視を行なう監視用通路として使用することも可能である。
【００１１】
さらに、車道４の左右側部に形成される路肩には、車道４の走行面よりも上方に膨出する地覆４ａが、それぞれ左右の歩行通路５の垂直壁５ａ下端部に接する状態で形成されている。そして、前記左右の歩行通路５には、それぞれ車道４の走行方向において適宜間隔を存して切欠き部５ｃが形成されている。これら切欠き部５ｃは、後述するように、トンネル１内の上側部位の車道４から下側部位の避難通路６に避難するための避難口部を構成しており、各切欠き部５ｃにはそれぞれ外側扉体７が開閉自在に設けられ、平常時では切欠き部５ｃが一部閉鎖（全部閉鎖してもよい。）されるように構成されている。
【００１２】
外側扉体７は、切欠き部５ｃを閉鎖する全閉姿勢において、歩行通路５の垂直壁５ａと水平壁５ｂにそれぞれ続く垂直片部７ａ、水平片部７ｂを備えると共に、さらに垂直片部７ａの下端縁から車道４側に延出して、前記地覆４ａに続く地覆相当片部７ｃが形成されており、これらによって、側面視で略Ｚ字形状に形成されている。
【００１３】
また、外側扉体７には、水平片部７ｂの左右方向外側端部であって、トンネル１の壁体２側に回動自在に軸支された回転軸７ｄが一体的に設けられている。該回転軸７ｄは、切欠き部５ｃ前方近傍の歩行通路５の内部に配設されたブレーキ装置（本発明の「全閉保持手段」に相当する。）、調速装置（何れも図示せず）を内装した減速ギア機構８に連動連結されている。そして、該減速ギア機構８を内部に配設した歩行通路５の上方には、重量体９ａを上下動可能に配設したカウンターウェイト部９が設けられており、減速ギア機構８は、索条（ロープやチェーン、ワイヤ等の長尺体）１０を介してカウンターウェイト部９の重量体（カウンターウェイト）９ａと連動連結された巻装車（プーリ等）１１を備えている。そして火災等の異常がない平常時は、重量体９ａが上動していると共に、外側扉体７は全閉姿勢になって切欠き部５ｃを閉鎖しており、この閉鎖姿勢を、減速ギア機構８のブレーキ装置の制動力により維持するようになっている。この平常状態から火災等の異常が発生した場合に、外側扉体７部位まで避難して来た避難者が、外側扉体７の近傍に配した避難用操作ボタン（避難用操作スイッチ）１２を押し操作すると、ブレーキ装置の制動が解除され、これに伴い重量体９ａが自重を受けて下動することになり、これにより索条１０が巻装車１１から巻き出されて巻装車１１が回転して外側扉体７が開放することになる。このとき、外側扉体７の開放作動は、減速ギア機構８による減速回転と調速装置による調速回転とを受けたものとなって外側扉体７は早すぎない安定した速度で跳ね上げられながらの開放作動をして切欠き部５ｃを全開するようになっている。そして、切欠き部５ｃを全開するまで回動した外側扉体７は、重量体９ａを上動させて閉鎖するまではこの全開姿勢に維持されるようになっている。
【００１４】
カウンターウェイト部９は、索条１０の一端が上下移動自在な重量体９ａの上端部に連結され、該重量体９ａの上下移動をガイドする枠体９ｂと、索条１０を減速ギア機構８の巻装車１１から重量体９ａの上端へとガイドするよう枠体９ｂの上下に設けられた上下側巻装車９ｃ、９ｄと、これらを覆蓋する直方体形状のケース９ｅとから構成されている。ケース９ｅは、内部の重量体９ａや索条１０が、車両等の通過時に受ける風圧の影響を受けないよう保護したり、人が接触しないようするものでもある。なお、本実施の形態では、ケース９ｅの下面には、索条１０を内部に挿通させるための図示しない挿通孔が設けられているが、ケース９ｅの下面を開口したものとしてもよい。
【００１５】
このカウンターウェイト部９は、減速ギア機構８が配された歩行通路５の上方で、トンネル１の壁体２に取り付けられている。具体的には、トンネル１の壁体２に、前後方向に長尺な取付部材１４が上下に複数（本実施の形態では４つ）、円弧状の壁体２の表面に沿って取り付けられており、該取付部材１４は、前後面に対して垂直な延出部１４ａを前後に複数（本実施の形態では４つ）備えている。そして、該延出部１４ａ同士のあいだ（本実施の形態では、前から１番目と２番目のあいだ、及び３番目と４番目のあいだ）に、垂直板１５が配設されている。該垂直板１５は、平面視で凵字形状をしており、前後面１５ｂが取付部材１４の延出部１４ａに固定具１６を介して取り付けられている一方、正面（車道４側の面）には垂直面１５ａを有し、該垂直面１５ａに、ブラケット１５ｃを介してカウンターウェイト部９の枠体９ｂが取り付けられている。なお、本実施の形態では垂直板１５が２つ固設されているが、例えば延出部１４ａの前から２、３番目のものを取り除き、１、４番目の延出部１４ａのあいだに、一枚の垂直板１５を配設したものとしてもよい。そして、この垂直板１５の垂直面１５ａに、カウンターウェイト部９の枠体９ｂが取り付けられている。このように垂直板１５を設けることによって、トンネル１の円弧状の壁体２に対してもカウンターウェイト部９が取り付け可能となっている。
因みに、壁体２が垂直面であった場合、ブラケット１５ｃを直接壁体２に固定するようにして設けることができる。
【００１６】
重量体９ａには、図６、８に示されるように、上下端部の前後端中央部から平面視凹字状の凹溝９ｇを有する凹溝片９ｆが突設されており、また枠体９ｂには、重量体９ａの凹溝９ｇに遊嵌する上下方向に長尺なガイド片９ｈが設けられている。これによって、重量体９ａは前後左右方向への移動を規制されつつ上下動できる構成になっているため、重量体９ａが前後左右に揺れずに安定して上下動できるようになっている。
【００１７】
減速ギア機構８の巻装車１１に他端を取り付けられた索条１０は、図７に示されるように、後述する歩行通路５の水平壁５ｂの挿通孔２０を挿通して上方に引き出され、カウンターウェイト部９のケース９ｅ下面の挿通孔を挿通してケース９ｅ内部に引き出され、カウンターウェイト部９の枠体９ｂの下面後方に設けられた下側巻装車９ｄを巻回して、枠体９ｂの背面側から上方へと引き回され、続いて枠体９ｂの上面後方に設けられた上側巻装車９ｃを巻回して前下方に引き回されて、重量体９ａの上端部に一端が取り付けられている。これによって、重量体９ａの上下動に伴って巻装車１１が回転し、外側扉体７の回転軸７ｄが連動することとなって、外側扉体７が跳上げ式に開閉するようになっている。
【００１８】
さらに、カウンターウェイト部９の枠体９ｂの下部には、下側巻装車９ｄの下方に、索条１０のずれを調節する索条ガイド手段であるガイドローラ１７が設けられている。該ガイドローラ１７は、索条１０の進行方向に垂直となる支軸（図示せず）によって軸支されて回転する前後一対のローラ部１７ａを備えており、該一対のローラ部１７ａのあいだに索条１０が挿通されるようになっている（図９（Ａ）参照）。これによって、施工時の誤差による索条１０のずれを前後両側から矯正することができると共に、車両の通過によって風圧等が生じた場合であっても、索条１０がその影響を極力受けずに下側巻装車９ｄにガイドされるようになっている。
【００１９】
カウンターウェイト部９下方の歩行通路５の水平壁５ｂには開口部が設けられているが、該開口部は内部の減速ギア機構８を点検するための点検口１８となっている。そして、常時は該点検口１８を塞ぐための蓋体１９が取り付けられているが、該蓋体１９の中央部には、索条１０を上下方向に挿通させるための挿通孔２０が形成されている。これによって、蓋体１９で点検口１８を覆蓋した場合であっても、索条１０が重量体９ａと減速ギア機構８の巻装車１１とを連結できるようになっている。
【００２０】
蓋体１９は挿通孔２０を分断する位置で左右の第一蓋部材１９ａ、第二蓋部材１９ｂに分割開閉可能に構成されている。第一蓋部材１９ａと第二蓋部材１９ｂとは、蓋体１９の中央部でそれぞれの端縁部が互いに対向して当接する対向部１９ｃを備えて蓋体１９を構成しており、このように蓋体１９を二部材とすることで、索条１０を挿通孔２０に挿通させた状態のままで、蓋体１９を取り外すことができるようになっている。なお、本実施の形態では蓋体１９を二部材としているが、これに限られず、三以上の部材で分割開閉可能なものとしてもよい。また、分割開閉可能な複数の部材同士の対向部１９ｃに挿通孔２０が設けられていればよく、例えば、第一蓋部材１９ａと第二蓋部材１９ｂを前後に分割したものとしてもよい。
【００２１】
第一蓋部材１９ａの対向部１９ｃの下面からは、第二蓋部材１９ｂの対向部１９ｃ側に向けて止水片１９ｄが延設されている。該止水片１９ｄの上面にはシーリング材１９ｅが固着されており、第一蓋部材１９ａと第二蓋部材１９ｂの対向部１９ｃ同士を当接させたときに、第二蓋部材１９ｂの対向部１９ｃの下面にシーリング材１９ｅが圧着されることとなって、蓋体１９を分割開閉可能とした場合であっても、火災時にスプリンクラーが作動して水が噴射されたとき等に、分割した切れ目部分から水が流入しないよう配慮されている。また、蓋体１９の周縁部の下面にも、シーリング材１９ｅが固着されており、点検口１８の周縁部からも水が流入しないよう配慮されている。
【００２２】
蓋体１９の挿通孔２０は、蓋体１９の上面に止水片２１を溶着することにより上方に突出する略Ｌ字状に形成された構成になっており、これによって、挿通孔２０から歩行通路５内部の減速ギア機構８への水の流入を防ぐことができるようになっている。なお、本実施の形態では挿通孔２０の端縁２０ａを止水片２１としているが、例えば、蓋体１９を挿通孔２０周辺から挿通孔２０の端縁２０ａに向かって高く傾斜した形状としてもよい。すなわち、挿通孔２０の端縁２０ａを、その周辺部位（水平壁５ｂ若しくは蓋体１９の上面）よりも高くしたりする等、適宜のものとすることができる。
【００２３】
歩行通路５の点検口１８の周縁部には、図１２に示すように、内周側が段差状に低い断面略Ｚ字状の周縁部材２２が溶接されており、該周縁部材２２の段差状に低い内周側には補強枠部材２３とが溶接して取り付けられている。該補強枠部材２３は、周縁部材２２の段差分と略同じ厚さであって、水平壁５ｂよりも厚いものである。このようにすることで、点検口１８の周縁部が補強されることとなって、監視員が歩行通路５上を通行する際に、点検口１８の周縁部が負荷によって変形等しないよう配慮されている。
【００２４】
３０は外側扉体７と共に避難扉を構成する内側扉体であって、該内側扉体３０は、外側扉体７が開放姿勢となったときに露出する仕切り体３に形成の避難口３ａを前後方向にスライド移動させることで開閉するものであり、外側扉体７が全開姿勢となり、かつ内側扉体３０が全開姿勢となった状態で、避難口３ａから避難通路６に、滑り台や階段等の適宜の連絡路３ｄを介してアクセスできるようになっている。内側扉体３０は、外側扉体７の開放に連動して自動的に避難口３ａを開放する一方、所定時間経過後に自閉するようになっており、この内側扉体３０と外側扉体７との連繋機構については、前記特許文献３のものと同様であるため詳細説明は省略する。
【００２５】
叙述の如く構成された本実施の形態において、車道４より高位に設けられた歩行通路５の一部が切り欠かれた切り欠き部５ｃには、外側扉体７が設けられているが、該外側扉体７は、回転軸７ｄが減速ギア機構８に連動連結されており、常時は減速ギア機構８に内装された全閉保持手段であるブレーキ装置によって全閉姿勢に保持されている。そして、火災等の非常時に、避難者が避難用操作ボタン１２を押し操作すると、ブレーキ装置の制動が解除されて、減速ギア機構８が内部に配設された歩行通路５の上方に配された重量体９ａが自重を受けて下動し、索条１０が巻装車１１から巻きだされて巻装車１１が回転し、外側扉体７が全閉姿勢から跳上げ式に開放した全閉姿勢に保持されるようになっている。このように、トンネル１の上側部位にカウンターウェイト部９を設けた場合であっても、外側扉体７の近傍の歩行通路５の上方に重量体９ａが配されているため、外側扉体７の左右幅を十分に確保したうえで所望の位置に避難扉を設けることができる。
【００２６】
また、トンネル１の壁体２には、取付部材１４を介して車道４側に垂直面１５ａを有する垂直板１５が取り付けられており、この垂直面１５ａにカウンターウェイト部９の枠体９ｂがブラケット１５ｃを介して取り付けられているが、このように垂直板１５を取り付けることにより、円弧状の壁体２に対して、カウンターウェイト部９を取り付けることができるようになっている。
【００２７】
さらに、歩行通路５の蓋体１９には、索条１０を上下に挿通させるための挿通孔２０が設けられているが、該挿通孔２０の端縁２０ａは、Ｌ字状の止水片２１に囲繞されているため、周辺部位よりも高くなっている。これによって、水平壁５ｂの上面から、挿通孔２０を通じて水が内部の減速ギア機構８に流入しないよう配慮されている。加えて、蓋体１９は、第一蓋部材１９ａと、第二蓋部材１９ｂとに分割開閉可能に構成されており、これら分割開閉可能な第一蓋部材１９ａ、第二蓋部材１９ｂの対向部１９ｃに、挿通孔２０が設けられているため、挿通孔２０に索条１０が挿通された状態のままでも、蓋体１９を取り外して点検口１８から内部を点検可能となっている。また、点検口１８の周縁部は、周縁部材２２を介して取り付けられた水平壁５ｂよりも上下に厚い補強枠部材２３によって補強されているため、監視員の歩行時の負荷による変形等が防止されるようになっている。
【００２８】
また、カウンターウェイト部９の下側巻装車９ｄの右下方に設けられた、索条１０の巻回をガイドする索条ガイド手段であるガイドローラ１７には、一対のローラのあいだに索条１０が挿通されるようになっており、これによって索条１０が両側から位置ずれ等の調整をされて下側巻装車９ｄへとガイドされるため、施工上の誤差や、車両の通過による風圧等の影響を極力抑えることができるようになっている。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明は、道路や鉄道等に設けられるトンネルの避難扉として利用することができる。
【符号の説明】
【００３０】
１  トンネル
２  壁体
３ａ  避難口
３ｄ  連絡路
４  車道
５  歩行通路
５ｂ  水平壁
５ｃ  切欠き部
６  避難通路
７  外側扉体（扉体）
８  減速ギア機構
９ａ  重量体
９ｂ  枠体
９ｃ  上側巻装車
９ｄ  下側巻装車
１０  索条
１１  巻装車
１５  垂直板
１５ａ  垂直面
１７  ガイドローラ（索条ガイド手段）
１７ａ  ローラ部
１８  点検口
１９  蓋体
１９ｃ  対向部
２０  挿通孔
２０ａ  端縁
２３  補強枠部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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