(57)【要約】【課題】本発明は、波桟の本体ベルトへの接着において接着強度が比較的高く、かつ現場での作業性に優れるコンベヤベルトの波桟常温圧着機を提供することを目的とする。【解決手段】本発明のコンベヤベルトの波桟常温圧着機は、平行に配設されたベースフレーム及びハンガーフレームと、このベースフレーム及びハンガーフレームを一端側のみで連結する支持フレームと、上記ベースフレームに配設され、上記ハンガーフレームと対向し、かつ本体ベルトを支持する支持面を有する支持部材と、上記ハンガーフレームに連結し、上記支持部材の表面と対向し、かつ波桟を押圧する押圧面を有する押圧部材と、上記支持部材及び上記押圧部材間を加圧する加圧装置とを備え、上記押圧部材が支持面側に上記波桟と嵌合する波形嵌合部を有し、上記波形嵌合部が上記支持フレームと反対側から着脱可能に構成される。【選択図】図２
2018122452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ベルトの長さ方向に沿って波桟を圧着するコンベヤベルトの波桟常温圧着機であって、
平行に配設されたベースフレーム及びハンガーフレームと、
このベースフレーム及びハンガーフレームを一端側のみで連結する支持フレームと、
上記ベースフレームに配設され、上記ハンガーフレームと対向し、かつ上記本体ベルトを支持する支持面を有する支持部材と、
上記ハンガーフレームに連結し、上記支持部材の表面と対向し、かつ上記波桟を押圧する押圧面を有する押圧部材と、
上記支持部材及び上記押圧部材間を加圧する加圧装置と
を備え、
上記押圧部材が支持面側に上記波桟と嵌合する波形嵌合部を有し、
上記波形嵌合部が上記支持フレームと反対側から着脱可能に構成されるコンベヤベルトの波桟常温圧着機。
【請求項２】
上記加圧装置の加圧手段が空気圧又は油圧である請求項１に記載のコンベヤベルトの波桟常温圧着機。
【請求項３】
上記加圧装置による加圧時の圧力を測定する圧力センサと、
上記圧力センサの測定結果に基づき上記加圧装置の加圧を制御する機構と
をさらに備える請求項１又は請求項２に記載のコンベヤベルトの波桟常温圧着機。
【請求項４】
上記加圧制御機構の加圧時の圧力制御値が０．１ＭＰａ以上３ＭＰａ以下である請求項３に記載のコンベヤベルトの波桟常温圧着機。
【請求項５】
周囲温度を測定する温度センサをさらに備える請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のコンベヤベルトの波桟常温圧着機。
【請求項６】
周囲湿度を測定する湿度センサをさらに備える請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のコンベヤベルトの波桟常温圧着機。
【請求項７】
上記押圧部材の波形嵌合部がエラストマーを主成分とする被覆層を備える請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のコンベヤベルトの波桟常温圧着機。
【請求項８】
上記波形嵌合部が重心位置を中心としてベースフレーム方向に揺動可能である請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のコンベヤベルトの波桟常温圧着機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンベヤベルトの波桟常温圧着機に関する。
【背景技術】
【０００２】
狭いスペースで低位置から高位置まで運搬物を搬送するコンベヤベルトとして、例えば図１に示すような急傾斜用コンベヤベルト１００が公知である。
【０００３】
この急傾斜用コンベヤベルト１００は、帯状でエンドレスの本体ベルト１０１と、この本体ベルト１０１の両側縁部に接着され、本体ベルト１０１に平行な断面形状が波形である一対の波桟１０２と、この一対の波桟１０２の間を連結し、本体ベルト１０１の周方向に一定間隔で配設される横桟１０３とを備える。
【０００４】
上記急傾斜用コンベヤベルト１００は、通常、エンドレスベルトとするための本体ベルト１０１両端の接着は、例えば急傾斜用コンベヤベルト１００を設置する現場（搬送設備内）で行われる。このため、現場での作業効率の観点から、工場出荷時には本体ベルト１０１両端付近の波桟１０２は本体ベルト１０１に接着されない状態で出荷され、現場で波桟１０２を本体ベルト１０１に接着する必要がある。
【０００５】
現場で接着作業では、工場とは異なり使用できる工具が制限される。このため、現場での波桟の接着には、常圧接着剤を用い、木槌等で作業員が叩き圧着を行うのが一般的である。しかし、このような作業員による叩き圧着では、特に搬送能力の高い大型の本体ベルトを有する急傾斜用コンベヤベルトの場合、十分な接着強度を得ることが難しい。
【０００６】
この現場での接着作業を改善するため、コンベヤベルト常温接合用圧着機が提案されている（特開昭６２−２９２４２０号公報参照）。この従来のコンベヤベルト常温接合用圧着機は、両端を締付具により支持された上下フレームと、この上下フレーム間を走行する圧着ローラとを備える。この従来のコンベヤベルト常温接合用圧着機では、本体ベルトの幅方向に上下フレームを架け渡し、本体ベルトの幅方向に圧着ローラを移動させることでエンドレスベルトの両端を圧着することができる。また、この従来のコンベヤベルト常温接合用圧着機は、フレームに軽合金を使用することでポータブル用として利用することができ、現場で接着作業を行える。
【０００７】
しかしながら、この従来のコンベヤベルト常温接合用圧着機は、圧着ローラにより押圧するため、波桟のように特殊な形状を持つものを圧着することが難しい。また、上記従来のコンベヤベルト常温接合用圧着機では、上下フレームの両端が締付具により支持されているため、締付具が障害となって、波桟の接着のように桟を本体ベルトの長さ方向へ圧着することが難しい。
【０００８】
また、上記従来のコンベヤベルト常温接合用圧着機では、圧着ローラにより押圧するため桟には局所的に圧力が加わり、この局所的に圧力が加わった場所を移動させながらベルト全体を圧着する。このような圧着方法では、常温接着剤内に気泡を誘因し易く、接着強度が不十分となる場合がある。常温接着剤に代えて熱加硫接着剤を用いることも考えられるが、十分な接着強度を確保するには、熱源及びその制御装置が必須となるため、装置が大型化し易く、現場での接着作業に適しない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開昭６２−２９２４２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、以上のような事情に基づいてなされたものであり、波桟の本体ベルトへの接着において接着強度が比較的高く、かつ現場での作業性に優れるコンベヤベルトの波桟常温圧着機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するためになされた発明は、本体ベルトの長さ方向に沿って波桟を圧着するコンベヤベルトの波桟常温圧着機であって、平行に配設されたベースフレーム及びハンガーフレームと、このベースフレーム及びハンガーフレームを一端側のみで連結する支持フレームと、上記ベースフレームに配設され、上記ハンガーフレームと対向し、かつ上記本体ベルトを支持する支持面を有する支持部材と、上記ハンガーフレームに連結し、上記支持部材の表面と対向し、かつ上記波桟を押圧する押圧面を有する押圧部材と、上記支持部材及び上記押圧部材間を加圧する加圧装置とを備え、上記押圧部材が支持面側に上記波桟と嵌合する波形嵌合部を有し、上記波形嵌合部が上記支持フレームと反対側から着脱可能に構成される。
【００１２】
当該波桟常温圧着機は、支持フレームが一端側のみでベースフレーム及びハンガーフレームを支持するので、上記支持フレームと反対側から本体ベルトをベースフレーム及びハンガーフレーム間に挿入することで上記波形嵌合部を波桟と嵌合させることができる。従って、当該波桟常温圧着機は、本体ベルトの長さ方向に沿って波桟を容易に圧着できる。また、当該波桟常温圧着機は、波桟と嵌合する波形嵌合部を有する押圧部材を用い、この押圧部材の押圧面で波桟を圧着するので、接着剤内に気泡を誘因し難く、接着強度を比較的高くすることができる。さらに、当該波桟常温圧着機は、波形嵌合部が着脱可能に構成されているので、接着する波桟の形状に合った波形嵌合部を用いることで、波桟の接着部分全体を加圧でき、接着面内で接着強度を均一化できる。また、当該波桟常温圧着機は常温で波桟を圧着するので、例えば熱源等の設備を必要とせず携帯性に優れ、作業空間の狭い現場での接着作業であっても好適に用いることができる。
【００１３】
上記加圧装置の加圧手段が空気圧又は油圧であるとよい。空気圧又は油圧による加圧はコンパクトな機構で実現できる。このため、上記加圧装置の加圧手段を空気圧又は油圧とすることで、携帯性が向上する。
【００１４】
上記加圧装置による加圧時の圧力を測定する圧力センサと、上記圧力センサの測定結果に基づき上記加圧装置の加圧を制御する機構とをさらに備えるとよい。このように圧力センサと加圧制御機構とをさらに備えることで、押圧面の押圧を容易に制御できるので、波桟の接着強度をさらに高めることができる。
【００１５】
上記加圧制御機構の加圧時の圧力制御値としては、０．１ＭＰａ以上３ＭＰａ以下が好ましい。上記加圧制御機構の加圧時の圧力制御値を上記範囲内とすることで、接着剤内への気泡の誘因を抑止しつつ、波桟の接着強度をさらに高めることができる。
【００１６】
周囲温度を測定する温度センサをさらに備えるとよい。このように周囲温度を測定する温度センサをさらに備えることで、接着剤の温度依存性を考慮して接着条件を決めることができるので、波桟の接着強度の制御性が高められる。
【００１７】
周囲湿度を測定する湿度センサをさらに備えるとよい。このように周囲湿度を測定する湿度センサをさらに備えることで、接着剤の湿度依存性を考慮して接着条件を決めることができるので、波桟の接着強度の制御性が高められる。
【００１８】
上記押圧部材の波形嵌合部がエラストマーを主成分とする被覆層を備えるとよい。このように上記押圧部材の波形嵌合部がエラストマーを主成分とする被覆層を備えることで、エラストマーの弾性により波桟への押圧が面内で均一化される。従って、接着面内での接着強度の均一性をさらに高められる。
【００１９】
上記波形嵌合部が重心位置を中心としてベースフレーム方向に揺動可能であるとよい。このように上記波形嵌合部を重心位置を中心としてベースフレーム方向に揺動可能とすることで、波形嵌合部が波桟の表面に追従して適度に傾斜し、かつ重心位置を押圧するので、接着面内での接着強度の均一性をさらに高められる。
【００２０】
ここで、「常温」とは、５℃以上５０℃以下の温度を指す。また、「主成分」とは、最も含有量の多い成分を意味し、例えば含有量が５０質量％以上、好ましくは９０％以上の成分をいう。また、「波形嵌合部の重心位置」は、その位置を支点として波形嵌合部が水平に釣り合う位置をいうが、波形嵌合部の一部が波桟を押圧する場合は、その押圧部分に対する重心位置を意味する。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、本発明のコンベヤベルトの波桟常温圧着機は、波桟の本体ベルトへの接着において接着強度が比較的高く、かつ現場での作業性に優れる。従って、本発明のコンベヤベルトの波桟常温圧着機は、特に搬送能力の高い大型の本体ベルトを有する急傾斜用コンベヤベルトの現場での波桟の接着や波桟を貼り換える補修作業に好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】急傾斜用コンベヤベルトの構成を示す模式的斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るコンベヤベルトの波桟常温圧着機を示す模式的側面図である。
【図３】図２のコンベヤベルトの波桟常温圧着機の模式的上面図である。
【図４】図２のコンベヤベルトの波桟常温圧着機の使用状態を示す模式的斜視図である。
【図５】図２とは異なる実施形態に係るコンベヤベルトの波桟常温圧着機を示す模式的側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を適宜図面を参照しつつ詳説する。
【００２４】
＜波桟常温圧着機＞
図２及び図３に示すコンベヤベルトの波桟常温圧着機１は、平行に配設されたベースフレーム２及びハンガーフレーム３と、このベースフレーム２及びハンガーフレーム３を連結する支持フレーム４と、上記ベースフレーム２に配設される支持部材５と、上記ハンガーフレーム３に連結する押圧部材６と、上記支持部材５及び上記押圧部材６間を加圧する加圧装置７と、加圧時の圧力、周囲温度、及び周囲湿度を測定する測定機構８と、上記加圧装置７の加圧を制御する加圧制御機構９とを主に備える。当該波桟常温圧着機１は、本体ベルトの長さ方向に沿って波桟を圧着することができる。
【００２５】
（フレーム）
図２及び図３に示す波桟常温圧着機１は、それぞれ２つずつのベースフレーム２及びハンガーフレーム３と、１つの支持フレーム４とを有する。また、上記支持フレーム４は、上記ベースフレーム２及び上記ハンガーフレーム３を一端側のみで連結する。また、２つのベースフレーム２及び２つのハンガーフレーム３は、それぞれ平面視で上記支持フレーム４の幅方向両端に１つずつ配設される。
【００２６】
上記ベースフレーム２、ハンガーフレーム３、及び支持フレーム４の材質としては、当該波桟常温圧着機１の強度が維持できるものであれば、特に限定されず、例えば鉄、アルミニウム、ジュラルミン等の金属や木などとすることができる。中でも軽量で強度の高いジュラルミンが好ましい。これらのフレームをジュラルミンで構成することで、強度を維持しつつ当該波桟常温圧着機１の携帯性を向上できる。
【００２７】
上記ベースフレーム２及びハンガーフレーム３と、上記支持フレーム４との連結手段としては、特に限定されないが、溶接、ネジ止め、接着、一体成形等を挙げることができる。また、当該波桟常温圧着機１の強度を増すために、例えば２つのベースフレーム２間や２つのハンガーフレーム３間に補強桁１０を設けてもよい。
【００２８】
上記ベースフレーム２は、それぞれ板状であり、２つの上記ベースフレーム２は平行に配設される。また、上記ベースフレーム２の長さ方向が当該波桟常温圧着機１の長さ方向と一致し、上記ベースフレーム２の厚さ方向が当該波桟常温圧着機１の高さ方向と一致し、上記ベースフレーム２の幅方向が当該波桟常温圧着機１の幅方向と一致する。
【００２９】
上記ベースフレーム２の平均長さの下限としては、２００ｍｍが好ましく、３００ｍｍがより好ましい。一方、上記ベースフレーム２の平均長さの上限としては、８００ｍｍが好ましく、７００ｍｍがより好ましい。上記ベースフレーム２の平均長さが上記下限未満であると、上記支持部材５及び上記押圧部材６間に波桟の接着面が挿入できず、波桟を十分に圧着できないおそれや、上記支持部材５の支持が不十分となるおそれがある。逆に、上記ベースフレーム２の平均長さが上記上限を超えると、当該波桟常温圧着機１が不要に大型化し、携帯性が不十分となるおそれがある。
【００３０】
上記ベースフレーム２の平均厚さの下限としては、１５ｍｍが好ましく、２０ｍｍがより好ましい。一方、上記ベースフレーム２の平均厚さの上限としては、５０ｍｍが好ましく、４０ｍｍがより好ましい。上記ベースフレーム２の平均厚さが上記下限未満であると、ベースフレーム２の強度が不足するおそれがある。逆に、上記ベースフレーム２の平均厚さが上記上限を超えると、ベースフレーム２が不要に重くなるため、当該波桟常温圧着機１の携帯性が不十分となるおそれがある。
【００３１】
上記ベースフレーム２の平均幅の下限としては、６０ｍｍが好ましく、８０ｍｍがより好ましい。一方、上記ベースフレーム２の平均幅の上限としては、３００ｍｍが好ましく、２００ｍｍがより好ましい。上記ベースフレーム２の平均幅が上記下限未満であると、ベースフレーム２の強度が不足するおそれがある。逆に、上記ベースフレーム２の平均幅が上記上限を超えると、ベースフレーム２が不要に重くなるため、当該波桟常温圧着機１の携帯性が不十分となるおそれがある。
【００３２】
なお、２つのベースフレーム２間の間隔は、後述する支持フレーム４の平均幅と同様とできる。
【００３３】
上記ハンガーフレーム３は、それぞれ側面視で支持フレーム４側が広い板状である。このようにハンガーフレーム３を、側面視で支持フレーム４側を広くすることで、一端側で支えられる支持フレーム４に加わる荷重を減少させることができるので、ハンガーフレーム３の先端が下垂し難く、押圧部材６を支持し易い。また、２つの上記ハンガーフレーム３は平行に配設される。
【００３４】
上記ハンガーフレーム３の平均長さの下限としては、３００ｍｍが好ましく、４００ｍｍがより好ましい。一方、上記ハンガーフレーム３の平均長さの上限としては、６００ｍｍが好ましく、５００ｍｍがより好ましい。上記ハンガーフレーム３の平均長さが上記下限未満であると、上記支持部材５及び押圧部材６間に波桟の接着面が挿入できず、波桟を十分に圧着できないおそれがある。逆に、上記ハンガーフレーム３の平均長さが上記上限を超えると、当該波桟常温圧着機１が不要に大型化し、携帯性が不十分となるおそれがある。なお、当該波桟常温圧着機１の重量軽減の観点から、上記ハンガーフレーム３の平均長さは、上記ベースフレーム２の平均長さより短いことが好ましい。
【００３５】
上記ハンガーフレーム３の平均厚さの下限としては、１５ｍｍが好ましく、２０ｍｍがより好ましい。一方、上記ハンガーフレーム３の平均厚さの上限としては、３５ｍｍが好ましく、３０ｍｍがより好ましい。上記ハンガーフレーム３の平均厚さが上記下限未満であると、ハンガーフレーム３の強度が不足するおそれがある。逆に、上記ハンガーフレーム３の平均厚さが上記上限を超えると、ハンガーフレーム３が不要に重くなるため、当該波桟常温圧着機１の携帯性が不十分となるおそれがある。
【００３６】
上記ハンガーフレーム３の支持フレーム４との連結点における幅の下限としては、８０ｍｍが好ましく、９０ｍｍがより好ましい。一方、上記ハンガーフレーム３の幅の上限としては、１２０ｍｍが好ましく、１１０ｍｍがより好ましい。上記ハンガーフレーム３の幅が上記下限未満であると、ハンガーフレーム３の強度が不足するおそれがある。逆に、上記ハンガーフレーム３の幅が上記上限を超えると、ハンガーフレーム３が不要に重くなるため、当該波桟常温圧着機１の携帯性が不十分となるおそれがある。
【００３７】
また、上記ハンガーフレーム３の支持フレーム４との連結点における幅と、先端部における幅との差の下限としては、１０ｍｍが好ましく、２０ｍｍがより好ましい。一方、上記幅の差の上限としては、４０ｍｍが好ましく、３０ｍｍがより好ましい。上記幅の差が上記下限未満であると、上記ハンガーフレーム３の支持フレーム４側の幅を広くすることによる支持フレーム４に加わる荷重の減少効果が十分に得られないおそれがある。逆に、上記幅の差が上記上限を超えると、ハンガーフレーム３の強度が不足し、押圧部材６を十分に支持できないおそれがある。
【００３８】
なお、２つのハンガーフレーム３間の間隔は、後述する支持フレーム４の平均幅と同様とできる。
【００３９】
支持フレーム４の幅方向の両端で上下に対向するベースフレーム２とハンガーフレーム３との支持フレーム４との連結点における間隔の下限としては、６０ｍｍが好ましく、７０ｍｍがより好ましい。一方、上記支持フレーム４との連結点における間隔の上限としては、１００ｍｍが好ましく、９０ｍｍがより好ましい。上記支持フレーム４との連結点における間隔が上記下限未満であると、波桟の接着を行う本体ベルトをベースフレーム２とハンガーフレーム３との間に挿入し難くなるおそれがある。逆に、上記支持フレーム４との連結点における間隔が上記上限を超えると、当該波桟常温圧着機１の高さが不要に高くなり、当該波桟常温圧着機１の携帯性が不十分となるおそれがある。
【００４０】
また、支持フレーム４の幅方向の両端で上下に対向するベースフレーム２とハンガーフレーム３との先端部における間隔の下限としては、８０ｍｍが好ましく、９０ｍｍがより好ましい。一方、上記先端部における間隔の上限としては、８００ｍｍが好ましく、７００ｍｍがより好ましい。上記先端部における間隔が上記下限未満であると、ベースフレーム２とハンガーフレーム３との間に支持部材５及び押圧部材６を配設し難くなるおそれがある。逆に、上記先端部における間隔が上記上限を超えると、当該波桟常温圧着機１の高さが不要に高くなり、当該波桟常温圧着機１の携帯性が不十分となるおそれがある。
【００４１】
上記支持フレーム４は、板状であり、その厚さ方向がベースフレーム２及びハンガーフレーム３の長さ方向（ベースフレーム方向）と一致する。
【００４２】
上記支持フレーム４の平均幅（当該波桟常温圧着機１の幅方向の長さ）の下限としては、２５０ｍｍが好ましく、３００ｍｍがより好ましい。一方、上記支持フレーム４の平均幅の上限としては、４００ｍｍが好ましく、３５０ｍｍがより好ましい。上記支持フレーム４の平均幅が上記下限未満であると、当該波桟常温圧着機１が不安定となるおそれや、一度に圧着できる波桟の波数が減り、作業効率が低下するおそれがある。逆に、上記支持フレーム４の平均幅が上記上限を超えると、当該波桟常温圧着機１が不要に大型化し、当該波桟常温圧着機１の携帯性が不十分となるおそれがある。
【００４３】
上記支持フレーム４の平均高さ（当該波桟常温圧着機１の高さ方向の長さ）の下限としては、２００ｍｍが好ましく、２５０ｍｍがより好ましい。一方、上記支持フレーム４の平均高さの上限としては、３５０ｍｍが好ましく、３００ｍｍがより好ましい。上記支持フレーム４の平均高さが上記下限未満であると、ベースフレーム２とハンガーフレーム３との間に支持部材５及び押圧部材６を配設し難くなるおそれがある。逆に、上記支持フレーム４の平均高さが上記上限を超えると、当該波桟常温圧着機１が不要に大型化し、当該波桟常温圧着機１の携帯性が不十分となるおそれがある。
【００４４】
上記支持フレーム４の平均厚さの下限としては、補強桁１０の有無にもよるが、５ｍｍが好ましく、１０ｍｍがより好ましい。一方、上記支持フレーム４の平均厚さの上限としては、１５０ｍｍが好ましく、１００ｍｍがより好ましい。上記支持フレーム４の平均厚さが上記下限未満であると、当該波桟常温圧着機１の強度が不足するおそれや、後述する測定機構８や加圧制御機構９の取付が困難となるおそれがある。逆に、上記支持フレーム４の平均厚さが上記上限を超えると、支持フレーム４が不要に重くなるため、当該波桟常温圧着機１の携帯性が不十分となるおそれがある。
【００４５】
（支持部材）
支持部材５は、上記ハンガーフレーム３と対向し、かつ本体ベルトを支持する支持面５ａを有する。図２の波桟常温圧着機１では、この支持部材５は空気圧により支持面５ａがハンガーフレーム３方向へ膨張するエアバッグで構成されている。上記支持部材５の平面視形状は、円形状、楕円形状、多角形状等を採用することもできるが、当該波桟常温圧着機１の幅方向を長辺とする長方形状が好ましい。上記支持部材５をこのような平面視形状とすることで、比較的小さい面積で本体ベルトを効果的に支持できる。
【００４６】
また、上記支持部材５は、支持部フレーム３とは反対側の長辺がベースフレーム２の支持部フレーム３とは反対側の端部と重なるように配設されるとよい。このように上記支持部材５を配設することで、支持部材５が安定し易い。また、本体ベルトを支持フレーム４側に挿入する長さが短くてすむため、作業効率が向上する。なお、上記支持部材５とベースフレーム２との連結手段としては、特に限定されず、溶接、ネジ止め、接着等を挙げることができる。
【００４７】
上記支持部材５の長辺の平均長さの下限としては、３００ｍｍが好ましく、４００ｍｍがより好ましい。一方、上記支持部材５の長辺の平均長さの上限としては、６００ｍｍが好ましく、５００ｍｍがより好ましい。上記支持部材５の長辺の平均長さが上記下限未満であると、支持部材５の表面で支持できる波桟の波数が減り、作業効率が低下するおそれがある。逆に、上記支持部材５の長辺の平均長さが上記上限を超えると、当該波桟常温圧着機１が不要に大型化し、当該波桟常温圧着機１の携帯性が不十分となるおそれがある。
【００４８】
上記支持部材５の短辺の平均長さの下限としては、１２０ｍｍが好ましく、１５０ｍｍがより好ましい。一方、上記支持部材５の短辺の平均長さの上限としては、３００ｍｍが好ましく、２００ｍｍがより好ましい。上記支持部材５の短辺の平均長さが上記下限未満であると、空気圧により加圧できる表面積が小さくなり過ぎるため、波桟を十分に加圧できないおそれがある。逆に、上記支持部材５の短辺の平均長さが上記上限を超えると、当該波桟常温圧着機１が不要に大型化し、当該波桟常温圧着機１の携帯性が不十分となるおそれがある。
【００４９】
上記支持部材５の表面が空気圧により膨張する部分の形状は、特に限定されないが、支持部材５の表面形状と同様、すなわち長方形状が好ましい。また、加圧効率の観点から、上記膨張部分は面積が大きいほどよく、例えば上記膨張部分の端縁と、上記支持部材５の端縁との平均距離は、０ｍｍ以上２０ｍｍ以下が好ましい。
【００５０】
上記支持部材５の平均厚さの下限としては、２０ｍｍが好ましく、３０ｍｍがより好ましい。一方、上記支持部材５の平均厚さの下限としては、６０ｍｍが好ましく、５０ｍｍがより好ましい。上記支持部材５の平均厚さが上記下限未満であると、エアバッグや後述する圧力センサの上記支持部材５への搭載が困難となるおそれがある。逆に、上記支持部材５の平均厚さが上記上限を超えると、支持部材５が不要に厚くなり、上記支持部材５及び押圧部材６間の距離を確保するためにベースフレーム２とハンガーフレーム３との距離を大きくする必要があるなど、当該波桟常温圧着機１が不要に大型化し、当該波桟常温圧着機１の携帯性が不十分となるおそれがある。
【００５１】
（押圧部材）
押圧部材６は、支持部材５の支持面５ａ側に波桟と嵌合する波形嵌合部６１と、２つのハンガーフレーム３間に架け渡される押圧部材用桁６２と、この押圧部材用桁６２の下方に波形嵌合部６１を連結する複数の連結軸６３とを有する。
【００５２】
上記波形嵌合部６１、押圧部材用桁６２、及び連結軸６３の材質としては、特に限定されないが、例えば鉄、アルミニウム、ジュラルミン等の金属とできる。また、上記波形嵌合部６１はエラストマーを主成分とする被覆層を備えるとよい。このように上記波形嵌合部６１がエラストマーを主成分とする被覆層を備えることで、エラストマーの弾性により波桟への押圧が面内で均一化される。従って、接着面内での接着強度の均一性をさらに高められる。このようなエラストマーとしては、架橋ゴム、熱可塑性ポリウレタン、熱硬化性ポリウレタン等を挙げることができる。
【００５３】
上述のように上記波形嵌合部６１は、波桟と嵌合可能に構成される。具体的には、上記波形嵌合部６１は、支持フレーム４とは反対側の形状が波形状である。上記波形嵌合部６１は、この波形により波桟と嵌合できる。上記波形の形状は、波桟の形状に合わせて適宜選択される。
【００５４】
上記波形状部分の波数の下限としては、２が好ましく、３がより好ましい。一方、上記波形状部分の波数の上限としては、１０が好ましく、８がより好ましく、５がさらに好ましい。上記波形状部分の波数が上記下限未満であると、一度に圧着できる波桟の波数が減り、作業効率が低下するおそれがある。逆に、上記波形状部分の波数が上記上限を超えると、当該波桟常温圧着機１が不要に大型化し、当該波桟常温圧着機１の携帯性が不十分となるおそれがある。
【００５５】
また、上記波形嵌合部６１は、上記支持フレーム４と反対側から着脱可能に構成され、押圧する波桟の形状に嵌合する波形嵌合部６１に取り替えて使用することができる。また、上記波形嵌合部６１は、上記支持部材５の表面と対向し、かつ波桟を押圧する押圧面６ａを有する。この押圧面６ａは、支持部材５の表面が空気圧により膨張する部分と対向するように構成される。
【００５６】
なお、波形嵌合部６１を交換することで、押圧面６ａの位置が変わり得るため、例えば押圧部材用桁６２がベースフレーム方向に位置調整できるよう構成されているとよい。具体的には、例えば押圧部材用桁６２をネジ止めにより取付ける構成とし、その取付用のネジ穴として、ベースフレーム方向に遊びを有するネジ穴を用いることで、ベースフレーム方向に位置調整できる。
【００５７】
波形嵌合部６１は、上記波形状部分の最突出位置が、上記支持部材５の空気圧により膨張する部分の支持フレーム３とは反対側の辺と重なるように位置させるとよい。このように波形嵌合部６１を位置させることで、後述する加圧装置７による加圧を効果的に利用できる。
【００５８】
上記波形嵌合部６１の平均長さ（当該波桟常温圧着機１の幅方向の平均長）は上記波形状部分の波数により決まるが、上記波形嵌合部６１の平均長さの下限としては、３００ｍｍが好ましく、３５０ｍｍがより好ましい。一方、上記波形嵌合部６１の平均長さの上限としては、４５０ｍｍが好ましく、４００ｍｍがより好ましい。上記波形嵌合部６１の平均長さが上記下限未満であると、一度に圧着できる波桟の波数が減り、作業効率が低下するおそれがある。逆に、上記波形嵌合部６１の平均長さが上記上限を超えると、当該波桟常温圧着機１が不要に大型化し、当該波桟常温圧着機１の携帯性が不十分となるおそれがある。
【００５９】
上記波形嵌合部６１の上記波形状部分の最突出位置と、支持部フレーム３側の端辺との距離（波形嵌合部６１の幅）の下限としては、１００ｍｍが好ましく、１２０ｍｍがより好ましい。一方、上記波形嵌合部６１の幅の上限としては、１５０ｍｍが好ましく、１４０ｍｍがより好ましい。上記波形嵌合部６１が上記下限未満であると、波桟を押圧する押圧面６ａの面積が狭くなるため、波桟の接着強度が不足するおそれがある。逆に、上記波形嵌合部６１が上記上限を超えると、波形嵌合部６１が不要に重くなり、当該波桟常温圧着機１の携帯性が不十分となるおそれがある。
【００６０】
上記波形嵌合部６１の平均厚さの下限としては、１０ｍｍが好ましく、１５ｍｍがより好ましい。一方、上記波形嵌合部６１の平均厚さの上限としては、３０ｍｍが好ましく、２５ｍｍがより好ましい。上記波形嵌合部６１の平均厚さが上記下限未満であると、波形嵌合部６１の強度が不足するおそれがある。逆に、上記波形嵌合部６１の平均厚さが上記上限を超えると、波形嵌合部６１が不要に重くなり、当該波桟常温圧着機１の携帯性が不十分となるおそれがある。
【００６１】
連結軸６３は、それぞれ上記波形状部分の凸部の中心軸上に位置し、複数の連結軸６３により上記波形嵌合部６１の重心位置が押されるように配設される。つまり、連結軸６３は波形状部分の波数と同じ数設けられている。また、上記連結軸６３と上記波形嵌合部６１とは、例えば可動ネジ等によって揺動可能に連結される。従って、上記波形嵌合部６１は、重心位置を中心としてベースフレーム方向に揺動可能である。このように上記波形嵌合部６１を重心位置を中心としてベースフレーム方向に揺動可能とすることで、波形嵌合部６１が波桟の表面に追従して適度に傾斜し、かつ重心位置を押圧するので、接着面内での接着強度の均一性をさらに高められる。
【００６２】
また、連結軸６３は、例えば雄ねじ及び雌ねじ形状で押圧部材用桁６２と嵌合するように構成するとよい。このように連結軸６３を構成することで、押圧部材用桁６２より下方の連結軸６３の長さを調整することができ、波形嵌合部６１の押圧面６ａの高さを調整することができる。なお、この高さ調整は、波形嵌合部６１の押圧面６ａと支持部材５の支持面５ａとの距離が４０ｍｍ以上６０ｍｍ以下となるように行うとよい。このような高さに調整することで、波形嵌合部６１と支持部材５との間に波桟を挿入する作業性を確保しつつ、波桟を好適に加圧することができる。
【００６３】
（加圧装置）
加圧装置７は、上記支持部材５及び上記押圧部材６間を加圧する。つまり、当該波桟常温圧着機１は、この支持部材５及び上記押圧部材６間に波桟を挟んで圧着することができる。図２の波桟常温圧着機１の加圧手段は空気圧である。具体的には、上記加圧装置７は、圧縮空気を蓄える空気ボンベ７１と、この空気ボンベ７１から支持部材５のエアバッグへ圧縮空気を送る圧送管７２を備え、空気ボンベ７１の圧縮空気を支持部材５のエアバッグへ送ることで支持部材５及び上記押圧部材６間を加圧できる。
【００６４】
（測定機構）
測定機構８は、圧力センサ、温度センサ、及び湿度センサを備える。この測定機構８は、図２の波桟常温圧着機１では、支持フレーム４に取り付けられている。
【００６５】
上記圧力センサは、上記加圧装置７による加圧時の圧力を測定する。具体的には、支持部材５のエアバッグによる加圧力が測定される。このような加圧センサとしては、公知のセンサを用いることができる。
【００６６】
上記温度センサは、当該波桟常温圧着機１の周囲温度を測定する。また、上記湿度センサは、当該波桟常温圧着機１の周囲湿度を測定する。これらの温度センサ及び湿度センサとしては、公知のセンサを用いることができる。
【００６７】
これらの測定結果は、加圧制御機構９へ送られる。
【００６８】
（加圧制御機構）
加圧制御機構９は、上記測定機構８の測定結果に基づいて上記加圧装置７の加圧を制御する。具体的には、例えば加圧制御機構９は周囲温度及び周囲湿度が所定範囲内にあるときのみ加圧を行い、その加圧力を圧力センサの数値に基づいて制御する。このような制御は例えばマイクロコントローラユニットを用いて行うことができる。この加圧制御機構９は、図２の波桟常温圧着機１では、支持フレーム４に取り付けられている。
【００６９】
上記加圧制御機構９が加圧を行う周囲温度条件としては、１５℃以上５０℃以下が好ましく、周囲湿度条件としては、６５％以下が好ましい。なお、周囲の環境条件が上記範囲を満たさない場合、上記加圧制御機構９は、周囲環境条件が波桟の圧着に適さない状態にあることを表示又は警告音等により示すとよい。
【００７０】
上記加圧制御機構９の加圧時の圧力制御値の下限としては、０．１ＭＰａが好ましく、０．５ＭＰａがより好ましい。一方、上記圧力制御値の上限としては、３ＭＰａが好ましく、２ＭＰａがより好ましい。上記圧力制御値が上記下限未満であると、波桟の接着強度が不足するおそれがある。圧力制御値を高めるほど接着強度は向上すると考えられてきたが、本発明者らは、加圧時の圧力制御値を高め過ぎると、接着剤内への気泡が誘因され、かえって接着強度が低下することを知得した。つまり、上記圧力制御値が上記上限を超えると、接着剤内への気泡の誘因により接着強度が低下するおそれがある。
【００７１】
また、例えば湿度条件が圧着可能範囲であっても、湿度が高い場合は圧力制御値を高める等の制御を行ってもよい。このように周囲の環境条件により接着剤の温度依存性を考慮して接着条件を決めることで、波桟の接着強度の制御性が高められる。
【００７２】
なお、上記圧力制御は、測定機構８の圧力センサの測定結果に基づき、マイクロコントローラユニットが加圧装置７から送られる空気量を例えば公知のＰＤＩ制御により調整することで行える。
【００７３】
＜波桟の接着方法＞
当該波桟常温圧着機１を用いた波桟の接着方法は、接着剤塗布工程と、コンベヤベルト固定工程と、貼り合わせ工程とを主に備える。
【００７４】
（接着剤塗布工程）
接着剤塗布工程では、本体ベルト及び波桟の接着面に接着剤を塗布する。この接着剤としては、特段の加温を必要とせず常温で硬化、架橋反応する常温接着剤が好ましい。上記常温接着剤としては、特に限定されないが、環境条件に対する依存性が低いゴム加工用常温加硫接着剤、例えば溶剤としてポリクロロプレンを含有し、硬化剤としてイソシアネートを含有する接着剤を用いるとよい。
【００７５】
（コンベヤベルト固定工程）
コンベヤベルト固定工程では、上記接着剤塗布工程で接着剤を塗布後の本体ベルト及び波桟の接着面を重ね合わせて位置合わせを行い、この位置合わせ後の急傾斜用コンベヤベルトを当該波桟常温圧着機１の波形嵌合部６１と支持部材５との間に載置する。このとき、図４に示すように波桟１０２と波形嵌合部６１とを嵌合させる。
【００７６】
（貼り合わせ工程）
貼り合わせ工程では、当該波桟常温圧着機１の加圧制御機構９により波形嵌合部６１と支持部材５との間の圧力制御を行いながら、本体ベルト１０１と波桟１０２とを圧着する。常温接着剤を用いて本体ベルト１０１と波桟１０２とを接着する場合、加圧時間は、１秒以上６０秒以下とできる。
【００７７】
なお、波形嵌合部６１の波形状部分の波数が接着を必要とする波桟の波数に満たない場合は、未接着部分が残ることになるが、この場合は、急傾斜用コンベヤベルトを波形嵌合部６１から外し、未接着部分を含む部分を当該波桟常温圧着機１の波形嵌合部６１と支持部材５との間に載置した後、本体ベルトと波桟との圧着を繰り返し実施する。このように圧着を繰り返し行うことで、未接着部分を全て貼り合わせていく。
【００７８】
＜利点＞
当該波桟常温圧着機１は、支持フレーム４が一端側のみでベースフレーム２及びハンガーフレーム３を支持するので、上記支持フレーム４と反対側から本体ベルトをベースフレーム２及びハンガーフレーム３間に挿入することで上記波形嵌合部６１を波桟と嵌合させることができる。従って、当該波桟常温圧着機１は、本体ベルトの長さ方向に沿って波桟を容易に圧着できる。また、当該波桟常温圧着機１は、波桟と嵌合する波形嵌合部６１を有する押圧部材６を用い、この押圧部材６の押圧面６ａで波桟を圧着するので、接着剤内に気泡を誘因し難く、接着強度を比較的高くすることができる。さらに、当該波桟常温圧着機１は、波形嵌合部６１が着脱可能に構成されているので、接着する波桟の形状に合った波形嵌合部６１を用いることで、波桟の接着部分全体を加圧でき、接着面内で接着強度を均一化できる。また、当該波桟常温圧着機１は常温で波桟を圧着するので、例えば熱源等の設備を必要としない。また、油圧による加圧はコンパクトな機構で実現できるので、当該波桟常温圧着機１の携帯性が向上する。従って、当該波桟常温圧着機１は携帯性に優れ、現場での接着作業に好適に用いることができる。
【００７９】
［その他の実施形態］
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、上記態様の他、種々の変更、改良を施した態様で実施することができる。
【００８０】
上記実施形態では、加圧装置の加圧手段として空気圧を用いる場合を説明したが、油圧を用いてもよい。油圧により加圧する場合、例えば図５に示す波桟常温圧着機１１のように加圧装置として油圧制御装置１２を押圧部材６上に備え、油圧により波形嵌合部６１を支持部材５の方向へ加圧する構成とすることができる。このような油圧制御装置１２としては、公知のものを用いることができる。油圧により加圧する場合でも、当該波桟常温圧着機１１は、接着剤内に気泡を誘因し難く、接着強度を比較的高くすることができる。
【００８１】
また、上記実施形態では測定機構及び加圧制御機構が支持フレーム上に配設される場合を説明したが、測定機構及び加圧制御機構の配設位置は支持フレーム上に限定されるものではなく、その一方又は両方が、例えばベースフレームやハンガーフレーム等の他の位置に配設されてもよい。
【００８２】
上記実施形態では、加圧制御機構を有する場合を説明したが、この加圧制御機構は必須の構成要件ではなく、省略可能である。加圧制御機構を有さない場合、測定機構の結果に基づいて人出で加圧力を制御してもよい。
【００８３】
また、上記実施形態では、測定機構が圧力センサ、温度センサ、及び湿度センサを備える場合を説明したが、その一部又は全てを省略することもできる。
【００８４】
上記実施形態では、連結軸が波形嵌合部の波形状部分の波数と同数であり、波形状部分の凸部の中心軸上に位置する場合を説明したが、連結軸の位置や個数はこれに限定されない。
【００８５】
また、連結軸の配設位置は、波形嵌合部の重心位置を押す位置に限定されるものではない。
【００８６】
また、上記実施形態では、波形嵌合部が重心位置を中心としてベースフレーム方向に揺動可能な場合を説明したが、搖動する中心は重心位置でなくともよく、あるいは波形嵌合部は固定されていてもよい。
【００８７】
上記実施形態では、２つのベースフレーム間及び２つのハンガーフレーム間が平行である場合を説明したが、当該波桟常温圧着機はベースフレーム間やハンガーフレーム間は平行であるものに限定されるものではなく、例えば支持フレーム側で間隔が広がる構成であってもよい。
【００８８】
また、上記実施形態では、ハンガーフレームの幅が支持フレーム側が広い場合を説明したが、ハンガーフレームの形状はこれに限定されず、例えば幅が一様なものであってもよい。
【００８９】
上記実施形態では、ベースフレーム及びハンガーフレームの数が２である場合を説明したが、これらの数は１又は３以上であってもよい。
【００９０】
また、上記実施形態では支持フレームが単数で２つのベースフレーム及び２つのハンガーフレーム間を連結する構成を説明したが、支持フレームの形状はこれに限定されない。例えば２つの支持フレームにより上下方向に平行に配設されるベースフレーム及びハンガーフレームをそれぞれ連結し、この２つの支持フレーム間を補強桁で連結する構成としてもよい。このように上下方向に平行に配設されるベースフレーム及びハンガーフレームをそれぞれ連結する２つの支持フレームを用いる場合、各支持フレームの厚さはベースフレームやハンガーフレームの厚さと同様とできるので、当該波桟常温圧着機が軽量化され、携帯性が向上する。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明のコンベヤベルトの波桟常温圧着機は、波桟の本体ベルトへの接着において接着強度が比較的高く、かつ現場での作業性に優れる。従って、本発明のコンベヤベルトの波桟常温圧着機は、特に搬送能力の高い大型の本体ベルトを有する急傾斜用コンベヤベルトの現場での波桟の接着や波桟を貼り換える補修作業に好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００９２】
１、１１  波桟常温圧着機
２  ベースフレーム
３  ハンガーフレーム
４  支持フレーム
５  支持部材
５ａ  支持面
６  押圧部材
６１  波形嵌合部
６２  押圧部材用桁
６３  連結軸
６ａ  押圧面
７  加圧装置
７１  空気ボンベ
７２  圧送管
８  測定機構
９  加圧制御機構
１０  補強桁
１２  油圧制御装置
１００  急傾斜用コンベヤベルト
１０１  本体ベルト
１０２  波桟
１０３  横桟
【図１】
2018122452.tif 000003
【図２】
2018122452.tif 000004
【図３】
2018122452.tif 000005
【図４】
2018122452.tif 000006
【図５】
2018122452.tif 000007