(57)【要約】【課題】比較対象の複数のメタデータ体系を用いる場合の差異を抽出して、メタデータ体系の選択を支援できるようにしたデータ管理システムおよび方法を提供すること。【解決手段】データ管理システムは、少なくとも一つのメタデータが付与されたデータの集まりであるデータ群１０２と、メタデータを解釈するための一つ以上のメタデータ体系１０３（１），１０３（２）とを記憶し、問合せに応じて、選択したメタデータ体系の下でデータ群を検索するデータ記憶部１と、データ記憶部に対して同一の問合せを比較対象の複数のメタデータ体系の下で実行させた場合の差異を抽出する影響評価部２と、影響評価部の抽出した差異に基づいて、メタデータ体系を選択するメタデータ体系管理部３と、を含む。【選択図】図１
2018060384.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタデータを有するデータを管理するデータ管理システムであって、
少なくとも一つのメタデータが付与されたデータの集まりであるデータ群と、メタデータを解釈するための一つ以上のメタデータ体系とを記憶し、問合せに応じて、選択したメタデータ体系の下で前記データ群を検索するデータ記憶部と、
前記データ記憶部に対して同一の問合せを比較対象の複数のメタデータ体系の下で実行させた場合の差異を抽出する影響評価部と、
前記影響評価部の抽出した前記差異に基づいて、前記比較対象の複数のメタデータ体系の中からメタデータ体系を選択するメタデータ体系管理部と、
を含むデータ管理システム。
【請求項２】
前記メタデータ体系管理部は、選択したメタデータ体系を前記データ記憶部のメタデータ体系として設定する、
請求項１に記載のデータ管理システム。
【請求項３】
前記メタデータ体系管理部は、前記差異をユーザへ提示し、前記比較対象の複数のメタデータ体系のうちユーザの指示したメタデータ体系を選択する、
請求項２に記載のデータ管理システム。
【請求項４】
前記データ記憶部は、前記影響評価部からの問合せに応じて、前記比較対象の複数のメタデータ体系のうち少なくとも一部のメタデータ体系を生成する、
請求項３に記載のデータ管理システム。
【請求項５】
前記影響評価部は、ユーザの指示に応じて前記データ記憶部に問合せ、
前記データ記憶部は、前記影響評価部からの問合せに応じて、前記データ記憶部に設定されているメタデータ体系とは異なる他のメタデータ体系を生成し、前記データ記憶部に設定されているメタデータ体系と前記他のメタデータ体系とを前記比較対象の複数のメタデータ体系とする、
請求項４に記載のデータ管理システム。
【請求項６】
前記影響評価部は、前記比較対象の複数のメタデータ体系における前記同一の問合せに対する応答の差分内容を、前記差異として抽出する、
請求項５に記載のデータ管理システム。
【請求項７】
前記影響評価部は、前記比較対象の複数のメタデータ体系における前記同一の問合せに対する応答の差分の量を、前記差異として抽出する、
請求項５に記載のデータ管理システム。
【請求項８】
前記影響評価部は、前記比較対象の複数のメタデータ体系における前記同一の問合せにの処理に消費する計算資源の量の差を、前記差異として抽出する、
請求項５に記載のデータ管理システム。
【請求項９】
前記影響評価部は、前記差異を抽出するための問合せを、過去にデータ記憶部で実施した問合せの履歴の中から選択する、
請求項１〜８のいずれか一項に記載のデータ管理システム。
【請求項１０】
前記影響評価部は、前記差異が所定値以下の場合は、前記データ記憶部が生成した前記他のメタデータ体系を選択する、
請求項５に記載のデータ管理システム。
【請求項１１】
前記メタデータ体系管理部は、前記比較対象の複数のメタデータ体系を併存させて運用し、前記比較対象の複数のメタデータ体系の下で同一の問合せを実行させた場合の差異を前記影響評価部により抽出させてユーザへ提示する、
請求項５に記載のデータ管理システム。
【請求項１２】
前記メタデータ体系管理部は、前記差異をユーザへ提示した後で、前記ユーザから再計算を指示された場合は、前記比較対象の複数のメタデータ体系の下で他の同一の問合せを実行させた場合の差異を再度抽出するように前記影響評価部に対して指示し、
前記影響評価部は、最初に使用した問合せとは異なる他の問合せを過去の問合せ履歴の中から選択し、前記データ記憶部に対して前記他の同一の問合せを前記比較対象の複数のメタデータ体系の下で実行させた場合の差異を再度抽出し、
前記メタデータ体系管理部は、前記影響評価部が再度抽出した差異に基づいて、前記比較対象の複数のメタデータ体系のうちいずれか一つのメタデータ体系を選択する、
請求項１に記載のデータ管理システム。
【請求項１３】
前記影響評価部は、前記最初に使用した問合せに対応する前記差異に応じて、前記他の問合せを選択する、
請求項１２に記載のデータ管理システム。
【請求項１４】
メタデータを有するデータを計算機により管理するデータ管理方法であって、
前記計算機は、
少なくとも一つのメタデータが付与されたデータの集まりであるデータ群と、メタデータを解釈するための一つ以上のメタデータ体系とを記憶し、
問合せに応じて、前記データ群を選択したメタデータ体系の下で検索し、
同一の問合せを比較対象の複数のメタデータ体系の下で実行させた場合の差異を抽出し、
前記抽出した差異に基づいて、前記比較対象の複数のメタデータ体系の中からメタデータ体系を選択する、
データ管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ管理システムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信ネットワーク技術の発展により、世界中に散在するセンサや機器の情報を収集して分析する事が容易になってきている。多種多様な情報をまとめて分析することにより、データ管理システムの運用者は、より大局的な視点からの相関性の発見や、システムの最適化が可能となる。
【０００３】
センサや機器から収集したままのデータ（素データ）には、分析などの後処理で必要となるそのデータに関連した情報（メタデータ）が付与されていない。素データにメタデータを付与することによって、他のデータとの関連付けが可能となり、素データの価値が向上する。
【０００４】
例えば“０ｘ４２１４００００”という３２ｂｉｔのビット列自体をそのまま与えられてもデータとしての価値は低い。これに対し、そのビット列のデータが単精度の浮動小数点数であるというメタデータが付与されていれば、そのビット列は“３７．０”という数値を表すデータであるという解釈が可能となる。
【０００５】
さらに、そのビット列が温度データである、摂氏での表記である、ある位置に設置されたセンサで検知された情報である、または、ある時刻に計測されたデータである、という形でメタデータが付与されると、その素データの利用価値はますます高まっていく。メタデータは、素データが生成された時点に付与することもできるし、素データが収集された後に付与することもできる。以下、素データをデータと呼ぶ場合がある。
【０００６】
素データに付与するメタデータには、データの意味づけや関連付けを可能とする体系（メタデータ体系）が備わっている。メタデータ体系には、例えば、ある概念Ａに対してより上位の概念Ｂがあることや、異なる名称がつけられた二つの概念が同じ意味を表すことなどが、定義されている。
【０００７】
メタデータ体系を使って推論すれば、素データに直接付与されたメタデータのみを扱うよりも広い範囲でデータ同士を関連付けることができる。例えば、位置情報からその位置が属する地域の行政上の区分と関連付けるといった活用ができる。さらに例えば、ある地域を包含する上位の行政上の区分という関連付けに基づいて推論すれば、ある地方の平均気温を求める、というような活用も可能となる。
【０００８】
データを収集して分析する単独のデータ管理システムでは、通常、それぞれの素データに付与するメタデータやメタデータ体系は固定的であり、一旦付与されたメタデータやメタデータ体系を後から変更することは少ない。
【０００９】
しかし、データ管理システムの構築後、追加的にメタデータやメタデータ体系を変更することができれば、システム設計時には想定しなかった新たな関連付けによってデータの利用範囲を広げることが可能となる。
【００１０】
そこで従来から、既存データに対する新たなメタデータの付与を支援する技術が提案されている。特許文献１には、メタデータの付与に関係があると推定されるデータを選択してユーザに提示し、ユーザが効率的にメタデータを付与する方法が開示されている。これによって、ユーザは、どのデータにメタデータを付与するのが適切であるかの推薦を受けることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００７−１１５０６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
特許文献１に記載の従来技術では、既に存在するメタデータ群やメタデータ体系の中において、素データに対し新たなメタデータを推薦できるが、システムの管理者が既存のメタデータ体系に新たな変更を加えることを支援することはできない。
【００１３】
また、メタデータ体系を変更したときにシステムにどのような影響が出るかは、不明である。このため、悪影響を懸念する管理者にとっては、メタデータ体系の変更は事実上困難である。
【００１４】
本発明は上述の課題に鑑みてなされたもので、その目的は、比較対象の複数のメタデータ体系を用いる場合の差異を抽出し、メタデータ体系の選択を支援することができ、ユーザの使い勝手を向上できるようにしたデータ管理システムおよび方法を提供することにある。本発明のさらなる目的は、メタデータ体系を選択する指標を示すことで、メタデータ体系の変更を容易とするデータ管理システムおよび方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決すべく、本発明に従うデータ管理システムは、メタデータを有するデータを管理するデータ管理システムであって、少なくとも一つのメタデータが付与されたデータの集まりであるデータ群と、メタデータを解釈するための一つ以上のメタデータ体系とを記憶し、問合せに応じて、選択したメタデータ体系の下でデータ群を検索するデータ記憶部と、データ記憶部に対して同一の問合せを比較対象の複数のメタデータ体系の下で実行させた場合の差異を抽出する影響評価部と、影響評価部の抽出した差異に基づいて、メタデータ体系を選択するメタデータ体系管理部と、を含む。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、同一の問合せを比較対象の複数のメタデータ体系の下で実行させた場合の差異を抽出し、その差異に基づいてメタデータ体系を選択することができる。これにより、ユーザによるメタデータ体系の管理を支援でき、使い勝手が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】データ管理システムの全体構成図。
【図２】データ収集装置の構成図。
【図３】データ記憶装置の構成図。
【図４】問合せ処理装置の構成図。
【図５】メタデータ体系管理装置の構成図。
【図６】影響評価装置の構成図。
【図７】素データ登録処理のフローチャート。
【図８】テンプレートデータベースの例。
【図９】素データにメタデータを付与して格納する様子を示す説明図。
【図１０】素データにメタデータを付与して格納するデータベースの例。
【図１１】メタデータ体系データベースの例。
【図１２】問合せ履歴データベースの例。
【図１３】問合せ処理のフローチャート。
【図１４】問合せの例とそれに対する結果の例。
【図１５】メタデータ体系管理処理および影響評価処理のフローチャート。
【図１６】ユーザに提示するメタデータ体系管理画面の例。
【図１７】データ管理システムの全体動作を示す代表シーケンス図。
【図１８】第２実施例に係り、メタデータ体系管理処理のフローチャート。
【図１９】第３実施例に係り、メタデータ体系管理処理および影響評価処理のフローチャート。
【図２０】第４実施例に係り、メタデータ体系管理処理と影響評価処理およびデータ記憶処理のフローチャート。
【図２１】メタデータ体系を管理する全体処理のフローチャート。
【図２２】第５実施例に係り、メタデータ体系管理処理および影響評価処理のフローチャート。
【図２３】第６実施例に係り、メタデータ体系管理処理および影響評価処理のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。本実施形態では、後述のように、メタデータ体系を変更する前に、メタデータ体系を変更した場合の影響を推定して、ユーザによるメタデータ体系の管理を支援する。
【００１９】
このため本実施形態のデータ管理システムは、データ登録・検索部１０１（データ記憶機能１０１とも呼ぶ）、影響評価部２０１（影響評価機能２０１とも呼ぶ）、およびメタデータ体系管理部３０１（メタデータ体系管理機能３０１とも呼ぶ）を備える。
【００２０】
データ記憶機能１０１は、一つ以上のメタデータ体系１０３と、メタデータを付与されたデータ群１０２とを格納しており、メタデータ体系１０３の一つとデータ群１０２とを組み合わせて検索を実行する。影響評価機能２０１は、データ記憶機能１０１に対して同一の問合せを複数のメタデータ体系１０３（１），１０３（２）の下で実行させたときの差異を抽出する。以下の説明では差異を差分と呼ぶことがある。そして、メタデータ体系管理機能３０１は、影響評価機能２０１で提示した差異をシステム管理者などのユーザに提示し、ユーザが選択した一つ以上のメタデータ体系１０３をデータ記憶機能１０１が持つメタデータ体系として指示する。これにより、データ管理システムは、メタデータ体系を変更したときの影響を事前にユーザへ提示することができ、ユーザの判断を支援することができる。
【００２１】
比較対象の複数のメタデータ体系に対して適用する問合せは、メタデータ体系の変更時の影響を推定するための試験用の問合せである。試験用の問合せは、試験用の問合せとして試験前に用意しておくこともできるし、試験時に生成することもできる。本実施形態では、過去に使用された問合せの履歴を管理しており、問合せ履歴の中から試験用の問合せを選択して使用する。
【００２２】
後述する一つの実施例では、比較対象の複数のメタデータ体系を併存させて運用し、一定期間にわたって検索結果の差異を調べる。ユーザは、一定期間の運用結果の差異に基づいて、メタデータ体系を変更する場合の影響を判断する。これにより、複数のメタデータ体系を同時に実運用しながら、両者の差異を抽出することができ、ユーザの判断を支援することができる。
【００２３】
後述する他の一つの実施例では、比較対象の複数のメタデータ体系に対して複数回の問合せを行う。最初の問合せに対する検索結果に基づいて２回目の問合せを選択し、２回目の問合せを比較対象の複数のメタデータ体系に適用して２回目の検索結果を得る。
【００２４】
このように構成される本実施形態によれば、メタデータ体系の変更に伴う影響範囲を特定できるため、メタデータ体系の変更が容易となり、新たな価値を生むデータ活用方法を追加的に導入することができる。
【実施例１】
【００２５】
図１〜図１７を用いて第１実施例を説明する。図１は、データ管理システムを含む情報処理システムの全体構成を示す。
【００２６】
メタデータを有するデータを管理するデータ管理システムは、例えば、データ記憶装置１と、影響評価装置２と、メタデータ体系管理装置３とを含む。データ管理システムは、データ収集装置４と、問合せ装置５をさらに含むこともできる。データ生成装置６とデータ利用装置７とは、通常、データ管理システムに含まないが、場合によってはそれら装置６，７をデータ管理システムに含めてもよい。
【００２７】
データ記憶装置１、影響評価装置２、メタデータ体系管理装置３、データ収集装置４、問合せ装置５の構成例の詳細は後述する。これら各装置１〜５は、後述のようにそれぞれ異なる計算機上に設けてもよいし、共通の計算機上に設けてもよい。本実施例では、それぞれ異なる計算機を用いて各装置１〜５を実現する場合を説明する。
【００２８】
データ記憶装置１は、例えば、データを登録したり登録済みのデータを検索したりするデータ登録・検索部１０１と、メタデータの設定された素データを記憶して管理するデータベース１０２と、第１メタデータ体系１０３（１）と、第２メタデータ体系１０３（２）とを備える。データ記憶装置１の構成例は、図３で後述する。以下「データベース」をＤＢと略記する。
【００２９】
なお、所定の機能を実現する部分を「機能」と呼ぶことがある。例えば、データ登録・検索部１０１をデータ登録・検索機能１０１と呼ぶ場合がある。各機能１０１，２０１，３０１，４０１，５０１は、計算機として構成される各装置１，２，３，４，５上に構築される。したがって、例えば、「データ記憶部」はデータ記憶装置１であるとすることもできるし、「影響評価部」は影響評価装置２であるとすることもできる。
【００３０】
影響評価装置２は、例えば、メタデータ体系を変更する場合の影響を評価する影響評価部２０１と、過去に発行された問合せを記憶して管理する問合せ履歴ＤＢ２０２とを備えている。影響評価装置２の構成例は、図６で後述する。
【００３１】
メタデータ体系管理装置３は、例えば、影響評価装置２での評価に基づいてメタデータ体系を管理するメタデータ体系管理部３０１を備える。メタデータ体系管理部３０１の構成例は、図５で後述する。
【００３２】
データ収集装置４は、例えば、データ生成装置６から受領した素データをデータ記憶装置１へ登録するための素データ登録部４０１と、テンプレートＤＢ４０２とを備える。データ収集装置４の構成例は、図２で後述する。
【００３３】
問合せ処理装置５は、例えば、データ記憶装置１に記憶されているデータ（メタデータの設定された素データ）に対して問い合わせ、問合せの結果（検索結果）を受領する問合せ部５０１を備える。問合せ処理装置５の構成例は、図４で後述する。
【００３４】
データ生成装置６は、素データを生成する装置である。データ生成装置６は、例えば、各種センサや各種装置であり、センサの計測値や装置のログ情報を素データとして生成するようになっている。図１では、一つのデータ生成装置６を示すが、実際には一つ以上のデータ生成装置６がデータ収集装置４に接続される。
【００３５】
データ利用装置７は、データ管理システムで管理しているデータ群を利用する装置であり、問合せ処理装置５に対してデータの検索を依頼する。データ利用装置７は、問合せ処理装置５から検索結果を受領し、その検索結果をデータ解析などに利用する。図１では、一つのデータ利用装置７を示すが、実際には一つ以上のデータ利用装置７が問合せ処理装置５に接続される。
【００３６】
各装置１〜７の接続構成を説明する。データ記憶装置１、影響評価装置２、メタデータ体系管理装置３は、通信ネットワークＣＮ１を介して接続されている。データ生成装置６とデータ収集装置４とは、通信ネットワークＣＮ２を介して接続されている。データ利用装置７と問合せ処理装置５とは、通信ネットワークＣＮ３を介して接続されている。これら通信ネットワークＣＮ１〜ＣＮ３は、それぞれ別々の通信ネットワークでもよいし、共通の通信ネットワークでもよい。
【００３７】
データ管理システムの動作の概略を述べる。データ生成装置６は、素データを通信ネットワークＣＮ２を経由してデータ収集装置４に送付する。データ収集装置４は、素データに対して、予め設定されたテンプレートに基づいてメタデータを付与し、データ記憶装置１に格納する。データ生成装置６は、例えば、センシング機能、記憶機能、通信機能などを備えて構成することができる。データ生成装置６の構成例の詳細は割愛する。
【００３８】
データ利用装置７は、通信ネットワークＣＮ３を介して問合せ処理装置５にデータの検索を依頼する。問合せ処理装置５は、データ記憶装置１にデータの検索を依頼する。問合せ処理装置５は、データ記憶装置１から問合せに対する返答を受領すると、その返答内容をデータ利用装置７に送る。データ利用装置７は計算機として構成され、例えば演算処理機能、記憶機能、通信機能、ユーザインターフェース機能などを備える。データ利用装置７の構成例の詳細は割愛する。
【００３９】
ユーザがメタデータ体系に変更を加える場合、メタデータ体系管理装置３は、データ記憶装置１および影響評価装置２を使用することにより、メタデータ体系の変更に伴う影響を調査する。メタデータ体系管理装置３は、メタデータ体系の変更に伴う影響の調査結果をユーザに提示する。ユーザは、その調査結果を確認した後に、メタデータ体系管理装置３に対してメタデータ体系の変更を実施するか否かを指示することができる。なお、以下の説明では、データ記憶部１に設定されているメタデータ体系を変更することを「メタデータ体系を更新する」と表現する場合がある。
【００４０】
図２にデータ収集装置４の構成を示す。データ収集装置４は、一般的な計算機と同様の構成をとる。すなわち、データ収集装置４は、例えば、情報処理部４１、入出力部４２、記憶部４３および通信インターフェース部４４を含み、各部４１〜４４は内部バスによって接続されている。さらに、入出力部４２には、ユーザインターフェース部４５が接続されている。ユーザインターフェース部４５は、ユーザとデータ収集装置４とが情報を交換するための装置であり、例えば、ディスプレイ、表示器、音声合成装置、プリンタ、キーボード、スイッチ、タッチパネル、音声認識装置のように構成される。なお、通信インターフェース部４４は、通信ネットワークＣＮ１および通信ネットワークＣＮ２に接続して通信する。
【００４１】
記憶部４３は、例えば、半導体メモリやハードディスクなどの書換可能な記憶媒体を備えている。記憶部４３には、例えば、素データ登録機能４０１を実現するプログラムと、テンプレートＤＢ４０２とが格納されている。素データ登録機能４０１は、記憶部４３に記憶されたコンピュータプログラムを情報処理部４１で解釈することにより処理が実行される。以下、このような動作を「素データ登録機能が処理を実行する」と表現する。
【００４２】
図７は、素データ登録機能４０１の実行する処理を示すフローチャートである。素データ登録機能４０１は、データ生成装置６から素データを受け取ると（Ｓ１０）、テンプレートＤＢ４０２を検索する（Ｓ１１）。テンプレートＤＢ４０２は、受信した素データに対する、格納すべきデータのテンプレートを保持している。
【００４３】
図８にテンプレートＤＢ４０２の例を示す。この例では、受信データがタプルとして表現されている。例えば“｛ＩＤ１， ＄１， ＄２｝”という表記は、「３つの要素を持つタプルであり、最初の要素が“ＩＤ１”である」という受信データに対して適合することを表す。データ収集装置４は、この表記に適合する素データをデータ生成装置６から受信すると、その素データに対応する格納データのテンプレートを使って、データ記憶装置１に格納するデータを生成する（Ｓ１２）。
【００４４】
図９に、図８のテンプレートＤＢ４０２を用いて生成される格納データの例を示す。ここでは、データ生成装置６として、“ＩＤ１”という識別子を持つ温度センサを例に挙げて説明する。
【００４５】
その温度センサは、“２０１６／０１／０１ １９：００”という時刻に摂氏３７．０度を計測したことを示すデータＤ１を生成し、データ収集装置４がそのデータＤ１を受信したものとする。この素データは図８に示すテンプレートＤＢ４０２の第１行目に適合するため、データ収集装置４は、テンプレートに基づいた変換を行う。すなわち、データ収集装置４は、受信データの列に含まれる情報から、“＄１”の部分は”２０１６／０１／０１ １９：００”、“＄２”の部分は“３７．０”に、それぞれ置き換えた上で、格納データのテンプレートによって格納すべきデータを生成する。その結果は、図９の下側に示すデータＤ２である。ここで図７に戻り、データ収集装置４は、上述の手順で生成した格納データをデータ記憶装置１に送信して登録させる（Ｓ１３）。
【００４６】
図３にデータ記憶装置１の構成を示す。データ記憶装置１も、例えば、情報処理部１１、入出力部１２、記憶部１３、通信インターフェース部１４を有し、各部１１〜１４は内部バスで接続されている。入出力部１２には、ユーザインターフェース部１５が接続されている。なお、図２で述べているため、以下では、情報処理部、入出力部、記憶部、通信インターフェース部、ユーザインターフェース部の説明は割愛する。ただし、データ記憶装置１の通信インターフェース部１４は、通信ネットワークＣＮ１に接続される。
【００４７】
記憶部１３には、データ登録および検索機能１０１を実現するためのコンピュータプログラムと、素データ＋付与メタデータＤＢ１０２と、メタデータ体系ＤＢ１０３とが記憶されている。本実施例では、メタデータ体系ＤＢ１０３と素データ＋付与メタデータのＤＢ１０２とにデータベースを分割する。これにより、メタデータ体系に対してのみバージョン管理を行うことが容易となる。
【００４８】
素データ＋付与メタデータＤＢ１０２は、データ収集装置４から受信したデータ（図９のデータＤ２のようなデータ）を記憶して管理する。
【００４９】
図１０は、素データ＋付与メタデータのＤＢ１０２の構成例を示す。このＤＢ１０２もＲＤＦ（Resource Description Framework）で記述することができる。図１１は、メタデータ体系ＤＢ１０３の構成例を示す。メタデータ体系もＲＤＦで記述することができる。メタデータ体系は、主語、述語、目的語の３つの要素で、データ記憶装置１に格納されたデータに関する関係情報を表現する。
【００５０】
メタデータ体系ＤＢ１０３は、少なくとも一つのメタデータ体系を管理している。図３では、メタデータ体系ＤＢ１０３は、第１メタデータ体系１０３（１）と第２メタデータ体系１０３（２）とを含む。一つの例として、第１メタデータ体系１０３（１）は、デフォルトのメタデータ体系として設定されているメタデータ体系であり、第２メタデータ体系１０３（２）はユーザが変更を検討しているメタデータ体系である。換言すれば、第１メタデータ体系１０３（１）は変更前のメタデータ体系または既存メタデータ体系であり、第２メタデータ体系１０３（２）は変更後のメタデータ体系または新規メタデータ体系である。
【００５１】
図４に問合せ処理装置５の構成を示す。問合せ処理装置５も、例えば、情報処理部５１、入出力部５２、記憶部５３、通信インターフェース部５４を備え、各部５１〜５４は内部バスで接続されている。入出力部５２には、ユーザインターフェース部５５が接続されている。通信インターフェース部５４は、通信ネットワークＣＮ１および通信ネットワークＣＮ３にそれぞれ接続されている。記憶部５３には、問合せ機能５０１を実現するためのコンピュータプログラムが記憶されている。
【００５２】
図１３に問合せ機能５０１が実行する処理のフローチャートを示す。問合せ処理装置５は、データ利用装置７から問合せを受信すると、受信した問合せをデータ記憶装置１へ転送する（Ｓ２０）。これにより、問合せ処理装置５は、データ記憶装置１により問合せにしたがって検索させる（Ｓ２１）。すなわちデータ記憶装置１は、問合せ処理装置５から受け取った問合せに従い、メタデータ体系ＤＢ１０３、および、素データ＋付与メタデータＤＢ１０２を使って検索する。その検索結果は、データ記憶装置１から問合せ処理装置５へ送信される。
【００５３】
問合せ処理装置５は、データ記憶装置１から受け取った検索結果を、データ利用装置７へ返答する（Ｓ２２）。最後に、問合せ処理装置５は、データ記憶装置１に対する問合わせ内容を影響評価装置２へ送信し、過去履歴ＤＢ２０２へ登録させる。
【００５４】
図１４は、問合せの内容とその結果を示す説明図である。図１４（ａ）は問合せの内容を示し、図１４（ｂ）は問合せに対する検索の結果を示す。なお本実施例では、問合せ内容をＳＰＡＲＱＬ（SPARQL Protocol and RDF Query Language）で記述しているが、これに限らず、他の問合せ言語を用いてもよい。
【００５５】
図１４（ａ）では、時刻と温度とが関連付けられた観測結果のデータを検索して、時刻と温度との組を返すことを指示する問合せを記述している。この問合せに対する結果の例は、図１４（ｂ）である。
【００５６】
ここまでが、本実施例のデータ管理システムを用いる際の、データ追加とデータ検索の手順である。ここからは、データ管理システムを用いてメタデータ体系を更新する際に必要な構成要素と手順とを説明する。
【００５７】
図５にメタデータ体系管理装置３の構成を示す。メタデータ体系管理装置３も、例えば、情報処理部３１、入出力部３２、記憶部３３、通信インターフェース部３４を備えており、各部３１〜３４は内部バスで接続されている。入出力部３２には、ユーザインターフェース部３５が接続されている。通信インターフェース部３４は、通信ネットワークＣＮ１に接続されている。記憶部３３は、メタデータ体系管理機能５０１を実現するコンピュータプログラムを記憶する。
【００５８】
図６に影響評価装置２の構成を示す。影響評価装置２も、例えば、情報処理部２１、入出力部２２、記憶部２３、通信インターフェース部２４を有しており、各部２１〜２４は内部バスで接続されている。入出力部２２には、ユーザインターフェース部２５が接続されている。記憶部２３には、影響評価機能２０１を実現するためのコンピュータプログラムと、問合せ履歴ＤＢ２０２とが記憶されている。
【００５９】
図１２は、問合せ履歴ＤＢ２０２の構成例である。図１２では、一つの問合せだけを示すが、問合せ履歴ＤＢ２０２は複数の問合せを記憶する。
【００６０】
図１５は、メタデータ体系管理機能３０１が実行する処理と、影響評価機能２０１が実行する処理とを示すフローチャートである。
【００６１】
ユーザは、より適切なデータ解析等を行うべく、データ記憶装置１のデータ記憶装置１に設定されているメタデータ体系を変更させることができる。ここでは、説明の便宜上、データ記憶装置１には一つのメタデータ体系を設定できるものとする。これに限らず、データ記憶装置１に複数のメタデータ体系を設定することもでき、ユーザは、どのメタデータ体系を用いてデータを検索するかを指定できる構成としてもよい。
【００６２】
ところで、ユーザがメタデータ体系を変更すると、その検索結果に大きな影響を生じるおそれもある。例えば、変更後のメタデータ体系を用いた検索結果が、変更前のメタデータ体系を用いた場合に比べて、大幅に増大したりまたは大幅に減少したりすることが考えられる。しかし、従来技術では、ユーザが、メタデータ体系の変更に伴う影響の大きさを事前に知ることはできず、メタデータ体系を適切に変更するまでに長い時間を必要とし、ユーザの使い勝手が低い。そこで、本実施例では、メタデータ体系の変更を確定させる前に、変更した場合の影響を推定してユーザへ提示する。
【００６３】
図１５の左側に示すように、メタデータ体系管理装置３がユーザからメタデータ体系の変更依頼を受けると、メタデータ体系管理機能３０１は、影響評価装置２に対して、メタデータ体系の変更と問合せに対する返答の差分計算とを依頼する（Ｓ３０）。
【００６４】
影響評価装置２の影響評価機能２０１は、メタデータ体系管理装置３からの依頼を受信すると（Ｓ３１）、データ記憶装置１に対して、変更点を適用する前の旧メタデータ体系１０３（１）と変更点を適用した後の新メタデータ体系１０３（２）との２つのバージョンを用意するように依頼する（Ｓ３２）。
【００６５】
影響評価機能２０１は、問合せ履歴ＤＢ２０２から、過去に使用した問合せをＮ個（Ｎ＞０）ランダムに抽出する（Ｓ３３）。なお、ランダム抽出のほかに、最近のＮ個の問合せを抽出してもよいし、他の抽出方法を用いてもよい。
【００６６】
影響評価機能２０１は、旧メタデータ体系１０３（１）と新メタデータ体系１０３（２）とに対し、ステップＳ３３で抽出した各問合せをそれぞれ実行する（Ｓ３４）。影響評価機能２０１は、同一の問合せについての、旧メタデータ体系１０３（１）を用いた場合の検索結果と新メタデータ体系１０３（２）を用いた場合の検索結果との差分を計算し、その差分をメタデータ体系管理装置へ返答する（Ｓ３５）。
【００６７】
メタデータ体系管理装置３のメタデータ体系管理機能３０１は、影響評価装置２から返答を受信すると（Ｓ３６）、その返答に含まれる差分を、メタデータ体系の変更を指示したユーザへ提示する（Ｓ３７）。ユーザは、その差分を確認することで、旧メタデータ体系１０３（１）から新メタデータ体系１０３（２）へ変更（更新）するか否かを判断することができる。以下、メタデータ体系を旧体系から新体系へ変更することを「メタデータ体系を更新する」、と表現する場合がある。
【００６８】
メタデータ体系管理装置３は、ユーザからの指示を受け付け、ユーザが更新を許可したかを判定する（Ｓ３８）。ユーザがメタデータ体系の更新を許可した場合（Ｓ３８：ＹＥＳ）、新たなメタデータ体系１０３（２）を採用するようにデータ記憶装置１へ指示する（Ｓ３９）。なお、旧メタデータ体系１０３（１）はデータ記憶装置１から破棄してもよいし、あるいは所定期間だけ残してもよい。
【００６９】
メタデータ体系管理機能３０１は、ユーザがメタデータ体系の更新を許可しない場合（Ｓ３８：ＮＯ）、新メタデータ体系１０３（２）を破棄するようにデータ記憶装置１へ指示する（Ｓ４０）。
【００７０】
図１６は、メタデータ体系の更新を管理する画面Ｇ１の例を示す。図１５のフローチャートとの関係を示しながら、画面Ｇ１の構成例を説明する。メタデータ体系更新管理画面Ｇ１は、メタデータ体系管理装置３のメタデータ体系管理機能３０１により生成され、メタデータ体系管理装置３に接続されたユーザインターフェース部３５を介して、ユーザに提示される。
【００７１】
メタデータ体系更新管理画面Ｇ１は、例えば、メタデータ体系の変更点を入力するための変更点入力部ＧＰ１１，ＧＰ１２と、メタデータ体系の変更（更新）に伴う差分を表示する差分表示部ＧＰ１３と、ボタンＢＰ１１〜ＢＰ１３とを備える。
【００７２】
変更点入力部ＧＰ１１，ＧＰ１２は、一部のメタデータ体系を追加する入力部ＧＰ１１と、一部のメタデータ体系を削除する入力部ＧＰ１２とを備える。追加メタデータ体系入力部ＧＰ１１は、現在運用中のメタデータ体系１０３（１）に対して追加するメタデータ体系を入力する表示領域である。削除メタデータ体系入力部ＧＰ１２は、現在運用中のメタデータ体系１０３（２）から削除するメタデータ体系を入力する表示領域である。
【００７３】
ユーザが、現在運用中のメタデータ体系１０３（１）に対する変更を、各入力部ＧＰ１１，ＧＰ１２のいずれかまたは両方を用いて入力した後、確認ボタンＢＰ１１を押下すると、メタデータ体系管理機能３０１は、ユーザの変更要求を受け付ける。
【００７４】
その後は、図１５で述べたように、影響評価機能２０１は、現在運用中のメタデータ体系１０３（１）に加えて、ユーザの希望する変更点を反映させた新メタデータ体系１０３（２）をデータ記憶装置１に用意させる（Ｓ３１，Ｓ３２）。影響評価機能２０１は、所定の方法で選択した所定数の問合せを（Ｓ３３）、旧メタデータ体系１０３（１）および新メタデータ体系１０３（２）のそれぞれの下で検索させる（Ｓ３４）。そして、影響評価機能２０１は、旧メタデータ体系１０３（１）を用いた場合の検索結果と新メタデータ体系１０３（２）を用いた場合の検索結果との差分を算出して、メタデータ体系管理機能３０１へ送信する（Ｓ３５）。
【００７５】
メタデータ体系管理機能３０１は、影響評価機能２０１から差分を受信すると（Ｓ３６）、その差分を差分表示部ＧＰ１３へ表示する。差分表示部ＧＰ１３は、問合せ毎に、新たに検出された検索結果と、失われた検索結果とを表示する。
【００７６】
図１６の「Ｑ１」「Ｑ２」「Ｑ３」は、メタデータ体系の変更に伴う影響を調査するために使用された問合せをそれぞれ示す。ユーザは、タブメニューを切り替えることで、問合せ毎に検索結果の違いを確認できる。変更前のメタデータ体系１０３（１）を用いた場合に比べて新たに検出された結果（追加されたデータ）には、その先頭に「＋」マークが表示される。変更前のメタデータ体系１０３（１）を用いた場合に比べて失われた検索結果（削除されたデータ）には、その先頭に「−」マークが表示される。なお、検索結果の増減が明らかであれば、どのようなマークを用いてもよい。
【００７７】
ユーザは、差分表示部ＧＰ１３に表示された内容を確認した上で、メタデータ体系を更新するか、それとも更新を取り消すかを判断することができる。ユーザは、現在運用中のメタデータ体系の更新を希望する場合、更新ボタンＢＰ１２を押下する。これに対しユーザは、現在運用中のメタデータ体系の更新を取り消したり、やり直したりする場合、取消ボタンＢＰ１３を押下する。ユーザは、ユーザの意図に沿ったメタデータ体系となるように、メタデータ体系の変更点の入力とその検索結果の差分の確認とを繰り返し実行することができる。
【００７８】
図１７は、上述の処理手順に従って実行される代表的シーケンスを示す。なお、図１７では、データ生成装置６およびデータ利用装置７の図示を省略する。
【００７９】
ステップＳ１００〜Ｓ１０２は、データ登録のシーケンスである。データ収集装置４は、データ生成装置６から素データが到着すると（Ｓ１００）、テンプレートＤＢ４０２を用いて、データ記憶装置１へ格納するデータを作成する（Ｓ１０１）。データ収集装置４は、テンプレートに素データを当てはめて生成したデータをデータ記憶装置１に送信し、格納させる（Ｓ１０２）。
【００８０】
ステップＳ１０３〜Ｓ１０８は、データ利用装置７からデータ検索を要求された場合のシーケンスである。問合せ処理装置５は、データ利用装置７からデータ取得要求を受け取ると（Ｓ１０３）、検索要求をデータ記憶装置１へ送信する（Ｓ１０４）。データ記憶装置１は、検索要求を処理して検索結果を生成する（Ｓ１０５）。データ記憶装置１は、検索結果を問い合わせ処理装置１０５へ返送する（Ｓ１０６）。問合せ処理装置５は、取得結果をデータ利用装置７へ返送する（Ｓ１０７）。また、問合せ処理装置５は、問合せ内容を影響評価装置２に送信し、問合せ履歴ＤＢ２０２に登録させる（Ｓ１０８）。
【００８１】
ステップＳ１１０〜Ｓ１２３は、メタデータ体系の更新に関するシーケンスである。メタデータ体系管理装置３は、メタデータ体系の変更要求を受け取ると（Ｓ１１０）、差分抽出要求を影響評価装置２に送信する（Ｓ１１１）。影響評価装置２は、データ記憶装置１に対して、メタデータ体系の変更箇所を通知すると共に、新旧２つのバージョンのメタデータ体系を用意するように要求する（Ｓ１１２）。データ記憶装置１は、ステップＳ１１２の要求を受けると、新旧２つのバージョンのメタデータ体系を用意し（Ｓ１１３）、用意が完了した旨を影響評価装置２へ通知する（Ｓ１１４）。
【００８２】
影響評価装置２は、問合せ履歴ＤＢ２０２から過去の問合せをＮ個抽出し（Ｓ１１５）、それぞれの問合せごとに新旧２つのバーションのメタデータ体系での問合せを問合せ処理装置に指示する（Ｓ１１６，Ｓ１１７）。図１７では、ステップＳ１１６において、旧メタデータ体系１０３（１）への問合せと検索結果の受領を実行し、ステップＳ１１７において新メタデータ体系１０３（２）への問合せと検索結果の受領を実行する。
【００８３】
問合せ処理装置５は、データ記憶装置１に検索要求を送り、返ってきた検索結果を影響評価装置２に転送する。影響評価装置２は、同一の問合せ群に新旧のメタデータ体系を適用した場合の応答の差分（検索結果の差分）を抽出して、メタデータ体系管理装置３に返送する（Ｓ１１８）。
【００８４】
メタデータ体系管理装置３は、影響評価装置２から受信した差分をユーザに提示し（Ｓ１１９）、ユーザの指示を待つ。ここでは、ユーザが更新を承認したものとする。メタデータ体系管理装置３は、ユーザから更新の承諾を受けると（Ｓ１２０）、今後は新メタデータ体系１０３（２）を使用する旨をデータ記憶装置１へ指示し、旧メタデータ体系１０３（１）を破棄させる（Ｓ１２１）。
【００８５】
データ記憶装置１は、メタデータ体系管理装置３からの指示通りに、運用するメタデータ体系を旧メタデータ体系１０３（１）から新メタデータ体系１０３（２）へ切り替える（Ｓ１２２）。そして、データ記憶装置１は、メタデータ体系の切り替えが完了した旨をメタデータ体系管理装置３へ通知する（Ｓ１２３）。
【００８６】
このように構成される本実施例によれば、ユーザがメタデータ体系を変更しようとする場合に、その変更に伴って検索結果に生じうる影響を事前に推定することができる。したがって、ユーザは、生じうる影響を事前に検討した上で、メタデータ体系の更新処理を指示することができ、ユーザの使い勝手が向上する。さらに、ユーザは、メタデータ体系に修正を加えながらデータを検索できるため、適切なデータ解析を実施できる。
【実施例２】
【００８７】
図１８を用いて第２実施例を説明する。本実施例を含む以下の各実施例は、第１実施例の変形例に該当するため、第１実施例との相違を中心に説明する。
【００８８】
第１実施例では、メタデータ体系の更新による影響を、新旧のメタデータ体系を同一の問合せに適用した場合の検索結果の差分として、ユーザへ提示した。
これに対し第２実施例では、ユーザへの差分の提示内容を、問い合わせの差分の数によって変化させる。本実施例では、差分が少ない場合は自動的にメタデータ体系を更新することで、検索への影響が少ない場合におけるユーザの手間を省く。
【００８９】
図１８は、本実施例におけるメタデータ体系管理機能３０１の処理を示すフローチャートである。図１８では、影響評価機能２０１での処理などを割愛している。
【００９０】
メタデータ体系管理装置３のメタデータ体系管理機能３０１は、ユーザからメタデータ体系の更新指示を受けると、影響評価装置２に対して新旧メタデータ体系を同一の問合せに適用した場合の検索結果の差分を計算するように依頼する（Ｓ５０）。そして、メタデータ体系管理機能３０１は、問合せに対する返答の差分を影響評価機能２０１から受信する（Ｓ５１）。
【００９１】
メタデータ体系管理機能３０１は、差分の量ΔＲを計算する（Ｓ５２）。メタデータ体系管理機能３０１は、例えば追加、削除、更新があったデータの組の数を問合せごとに計算することで差分量ΔＲを求める（Ｓ５２）。つまり、メタデータ体系管理機能３０１は、新旧のメタデータ体系を同一の問合せに適用した場合の検索結果において、新たに追加されたデータの組の数、削除されたデータの組の数、内容が変更されたデータの組の数を計算し、それらを加算等することで差分量ΔＲを求める。
【００９２】
メタデータ体系管理機能３０１は、ステップＳ５２で算出した差分量ΔＲが予め定められた閾値Ｔｈよりも大きいかどうかを調べる（Ｓ５３）。算出した差分量ΔＲが閾値Ｔｈと等しいか小さい場合（Ｓ５３：ＮＯ）、メタデータ体系管理機能３０１は、影響の及ぶ範囲が小さいとみなして、旧メタデータ体系１０３（１）から新メタデータ体系１０３（２）に切り替えさせる（Ｓ５６）。
【００９３】
これに対し、メタデータ体系管理機能３０１は、差分量ΔＲが閾値Ｔｈより多い場合（Ｓ５３：ＹＥＳ）、影響の及ぶ範囲が大きいとみなし、メタデータ体系を更新してもよいかをユーザに問い合わせるべくユーザへ提示する（Ｓ５４）。そして、第１実施例で述べたと同様に、ユーザによる更新指示を確認する（Ｓ５５）。ユーザが更新を認めた場合（Ｓ５５：ＹＥＳ）、メタデータ体系管理機能３０１は、新メタデータ体系１０３（２）に切り替えさせる（Ｓ５６）。ユーザが更新を取り消した場合（Ｓ５５：ＮＯ）、メタデータ体系管理機能３０１は、新メタデータ体系１０３（２）を破棄させる（Ｓ５７）。
【００９４】
このように構成される本実施例も第１実施例と同様の作用効果を奏する。さらに本実施例では、同一の問合せを新旧のメタデータ体系にそれぞれ適用した場合の差分量ΔＲが閾値Ｔｈ以下である場合は、自動的にメタデータ体系を更新するため、メタデータ体系の切替に伴う影響の少ない場合は、ユーザの手間を減らすことができ、より一層ユーザの使い勝手が向上する。
【実施例３】
【００９５】
図１９を用いて第３実施例を説明する。本実施例では、新旧のメタデータ体系を同一の問合せに適用した場合の差分を、データ検索時に使用した計算資源の量で評価する。これは、メタデータ体系の変更によって検索結果それ自体にさほど差分が生じない場合であっても、検索に要する計算資源の量が大きく変化することがあるためである。計算資源の量は、例えば、検索に必要な計算時間、プロセッサ使用率、消費メモリ量などによって評価することができる。
【００９６】
図１９に示すフローチャートと図１５に示すフローチャートとを比較すると、図１９のステップＳ６０〜Ｓ６３は、図１６のステップＳ３０〜Ｓ３３に対応する。したがって、ステップＳ６０〜Ｓ６３の説明は割愛する。
【００９７】
本実施例では、データ記憶装置１での検索処理の際に、その検索で利用した計算資源についての情報を検索結果として返す機能を追加する。これらの機能は、一般的な計算機のオペレーティングシステムが持つリソース管理機能を用いて実現可能である。そのようなリソース管理機能としては、例えば、オペレーティングシステムの持つｖｍｓｔａｔコマンド、ｔｉｍｅコマンド、ｐｓコマンドや、クラスタ管理システムの持つジョブ管理機能などがある。
【００９８】
本実施例では、影響評価機能２０１は、ステップＳ６４で実施する問合せにおいて、問合せ結果ではなく、新旧のメタデータ体系を検索に使用した計算資源の利用量を、結果として受け取る。そして、影響評価機能２０１は、計算資源の利用量の差分を、メタデータ体系管理機能３０１へ送る（Ｓ６５）。
【００９９】
メタデータ体系管理機能３０１は、影響評価機能２０１から差分を受領すると（Ｓ６６）、新旧のメタデータ体系で使用した計算資源の差分を算出し（Ｓ６７）、ステップＳ６７で算出した計算資源の差分をユーザへ提示する（Ｓ６８）。
【０１００】
ユーザは、旧メタデータ体系１０３（１）を用いた場合の検索に必要とした計算資源量と新メタデータ体系１０３（２）を用いた場合の検索に必要とした計算資源量との差異を確認することで、メタデータ体系を更新するか否か判断することができる。
【０１０１】
メタデータ体系管理機能３０１は、ユーザが更新を許可した場合（Ｓ６９：ＹＥＳ）、データ記憶装置１に対して、旧メタデータ体系１０３（１）から新メタデータ体系１０３（２）へ更新するように指示する（Ｓ７０）。ユーザが更新を許可しない場合（Ｓ６９：ＮＯ）、メタデータ体系管理機能３０１は、データ記憶装置１に対して、新メタデータ体系１０３（２）の破棄を指示する（Ｓ７１）。
【０１０２】
このように構成される本実施例も第１実施例と同様の作用効果を奏する。さらに本実施例では、旧メタデータ体系から新メタデータ体系へ変更する場合の影響を、計算資源の利用量として算出するため、計算資源の利用量から変更の可否を判断することができ、ユーザの使い勝手が向上する。
【０１０３】
データ検索結果はさほど相違しない場合でも、その結果を得るために利用する計算資源の量は大きく異なることがある。特に、種々雑多なデータを扱うデータ管理システムの場合は、計算資源の利用量が大きく変動する可能性があるが、そのような場合にも本実施例のデータ管理システムは対応することができ、ユーザの使い勝手が向上する。
【実施例４】
【０１０４】
図２０，図２１を用いて第４実施例を説明する。本実施例では、旧メタデータ体系から新メタデータ体系に短時間で変更するのではなく、新旧のメタデータ体系を併存させて運用させながら、メタデータ体系を変更した場合の影響を確認する。
【０１０５】
図２０は、新旧のメタデータ体系を併存させて運用するための準備段階を示すフローチャートである。メタデータ体系管理機能３０１は、ユーザからメタデータ体系の変更要求を受け取ると（Ｓ８０）、新旧メタデータ体系を用意するように影響評価機能２０１に要求する（Ｓ８１）。
【０１０６】
影響評価機能２０１は、メタデータ体系管理機能３０１からの要求を受信すると（Ｓ８２）、新旧メタデータ体系の作成をデータ記憶装置１に対して要求する（Ｓ８３）。データ記憶装置１では、影響評価機能２０１からの要求を受信すると（Ｓ８４）、新旧のメタデータ体系を作成する（Ｓ８５）。ここで、旧メタデータ体系１０３（１）は現在運用中のメタデータ体系であるから既に存在する。しかし、データ記憶装置１は、影響を調べるための検査用として、旧メタデータ体系のコピーを用意することもできる。
【０１０７】
図２１は、新旧のメタデータ体系を併存させて運用しながら、メタデータ体系を変更した場合の影響を確認し、更新の可否を判断する処理のフローチャートである。
【０１０８】
問合せ処理装置５は、データ利用装置７からデータ取得要求を受信すると（Ｓ９０）、データ記憶装置１に対して問い合わせる。データ記憶装置１は、その問合せに新旧のメタデータ体系のそれぞれを適用して、データを検索する（Ｓ９１）。
【０１０９】
影響評価機能２０１は、新メタデータ体系を用いた場合の検索結果と旧メタデータ体系を用いた場合の検索結果との差分を計算し（Ｓ９２）、メタデータ体系管理機能３０１に送信する。
【０１１０】
メタデータ体系管理機能３０１は、受信した差分をユーザへ提示し（Ｓ９３）、ユーザからの指示を待つ（Ｓ９４）。ユーザは、提示された差分を見て、メタデータ体系の更新を許可するか、許可しないか、判断を保留するかのいずれかをメタデータ体系管理機能３０１に指示する。
【０１１１】
メタデータ体系管理機能３０１は、ユーザが更新を許可した場合、データ記憶装置１に対して、新メタデータ体系へ更新するように指示する（Ｓ９５）。メタデータ体系管理機能３０１は、ユーザが更新を許可しない場合、データ記憶装置１に対して、新メタデータ体系の破棄を指示する（Ｓ９６）。
【０１１２】
メタデータ体系管理機能３０１は、ユーザが更新の可否判断を保留した場合、本処理を終了する。図１６に示す画面Ｇ１に、判断保留を指示するためのボタンを追加してもよいし、ユーザが所定時間経過しても更新ボタンＢＰ１２または取消ボタンＢＰ１３のいずれも押下しなかった場合は、判断を保留したと判定してもよい。
【０１１３】
なお、ステップＳ９３において、メタデータ体系管理機能３０１は、最新の問合せに関する差分のみをユーザに提示することもできるし、所定期間内に発生した問合せに関する差分の履歴や差分の累積値などをユーザへ提示することもできる。画面Ｇ１には、差分の履歴や累積値などを表示させるためのボタン類や表示部を設けてもよい。
【０１１４】
このように構成される本実施例も第１実施例と同様の作用効果を奏する。さらに本実施例によれば、新旧のメタデータ体系を併存させて運用しながら、問合せに対する差分を監視することができる。したがって、ユーザは、実際に運用中の監視結果に基づいてメタデータ体系を更新するか否かを判断することができるため、試験用の問合せ群を使用して差分を調べる場合に比べて、より正確にメタデータ体系の更新に伴う影響範囲を検討することができる。
【実施例５】
【０１１５】
図２２を用いて第５実施例を説明する。本実施例では、ユーザの要求に応じて、メタデータ体系を変更する場合の影響を複数回計算できるようにしている。
【０１１６】
図２２は、メタデータ体系管理機能３０１の処理と影響評価機能２０１の処理を示すフローチャートである。
【０１１７】
メタデータ体系管理機能３０１は、メタデータ体系の変更要求を受けると、同一の問合せに新旧のメタデータ体系を適用した場合の差分計算を影響評価機能２０１へ依頼する（Ｓ２００）。
【０１１８】
影響評価機能２０１は、メタデータ体系管理機能３０１からの依頼を受領すると、図１５のステップＳ３１〜Ｓ３５で述べたように、メタデータ体系を変更する場合の影響を評価する（Ｓ２０１）。
【０１１９】
すなわち影響評価機能２０１は、新旧メタデータ体系を用意するようにデータ記憶装置１へ指示し、問合せ履歴ＤＢ２０２から過去に使用した問合せを所定数だけランダムに抽出し、それら問合せを新旧のメタデータ体系へ適用してデータ検索を実行せしめ、返答の差分をデータ記憶装置１から受領する（Ｓ２０１）。そして、影響評価機能２０１は、返答の差分をメタデータ体系管理機能３０１へ向けて送信する（Ｓ２０１）。
【０１２０】
メタデータ体系管理機能３０１は、新旧メタデータ体系に関する返答の差分を受領すると（Ｓ２０２）、その差分をユーザへ提示する（Ｓ２０３）。返答の差分は、返答内容の差でもよいし、差分の数（ヒット数）でもよいし、計算資源の利用量でもよい。
【０１２１】
ユーザは、メタデータ体系管理機能３０１の提示する影響評価を確認することで、メタデータ体系を変更するか否か（更新するか否か）を判断することができる。しかし、ユーザは、例えば差分が少ない場合等には、メタデータ体系の変更を決断できないことも考えられる。
【０１２２】
そこで、本実施例では、再度の影響評価を行えるようにしている。図１６に示すメタデータ体系更新画面Ｇ１０には、ユーザがメタデータ体系管理機能３０１へ再計算を指示するためのボタンを追加することができる。ボタンに代えて、ユーザの音声等で再計算を指示できるようにしてもよい。メタデータ体系管理機能３０１は、ユーザから再計算が依頼されると、影響評価機能２０１へ再計算を依頼する（Ｓ２０４：ＹＥＳ）。
【０１２３】
影響評価機能２０１は、１回目の影響評価で得た差分に応じて、問合せ履歴ＤＢ２０２から、１回目の影響評価に使用した問合せとは異なる他の問合せを所定数だけランダムに選択する（Ｓ２０５）。ここで、影響評価機能２０１は、１回目の影響評価で得た差分に応じて、２回目の影響評価で使用する問合せを選定する。例えば、影響評価機能２０１は、１回目の差分が予め設定された所定値未満である場合、１回目の問合せに類似する問合せや、１回目の問合せに関連する問合せを選択することができる。例えば、１回目の問合せ内容が「Ａ地域の平均温度」であった場合、２回目の問合せとして「Ａ地域の平均消費電力」「Ａ地域の一部であるａ地区の平均温度」などを選択することができる。
【０１２４】
影響評価機能２０１は、改めて選択した問合せ（他の問合せ）を新旧のメタデータ体系にそれぞれ適用してデータを検索する（Ｓ２０６）。影響評価機能２０１は、新旧のメタデータ体系にその問合せを適用した場合のそれぞれの返答の差分を、メタデータ体系管理機能３０１に送信する（Ｓ２０７）。
【０１２５】
メタデータ体系管理機能３０１は、２回目の影響評価についての差分を受領すると（Ｓ２０２）、ユーザへ提示する（Ｓ２０３）。ユーザは、２回目の影響評価の結果を確認してから、３回目の影響評価を指示してもよい（Ｓ２０４：ＹＥＳ）。
【０１２６】
ユーザは、さらなる影響評価を実行させずに（Ｓ２０４：ＮＯ）、メタデータ体系の更新を許可することもできる（Ｓ２０８：ＹＥＳ）。メタデータ体系管理機能３０１は、ユーザからの許可を得ると、旧メタデータ体系から新メタデータ体系へ更新するようにデータ記憶装置１に指示する（Ｓ２０９）。ユーザが更新を許可しない場合（Ｓ２０９：ＮＯ）、メタデータ体系管理機能３０１は、新メタデータ体系を破棄するようにデータ記憶装置１に指示する（Ｓ２１０）。
【０１２７】
このように構成される本実施例も第１実施例と同様の作用効果を奏する。さらに本実施例では、問合せの内容を変えながら、メタデータ体系の変更に伴う影響評価を複数回行うことができる。
【０１２８】
さらに、本実施例では、直前の問合せ内容に関連する問合せ内容や、前回の問合せ内容に類似する問合せ内容を問合せ履歴ＤＢ２０２からランダムに抽出して今回の影響評価に使用するため、メタデータ体系を変更する場合の影響をより適切に把握できる。
【実施例６】
【０１２９】
図２３を用いて第６実施例を説明する。本実施例では、前回の影響評価に使用した問合せを所定ノード先まで遡ることで、今回の影響評価で使用する問合せを決定する。ここでノードとは、素データ＋付与メタデータＤＢ１０２、あるいは、メタデータ体系ＤＢ１０３、に格納されたデータのうち、主語あるいは目的語として現れている要素を意味する。この各要素に対して述語によって関係付けられた他の要素を探索する事を、「ノードを遡る」と表現する。
【０１３０】
図２３は、本実施例によるメタデータ体系管理機能３０１の処理および影響評価機能２０１の処理を示すフローチャートである。本フローチャートは、ステップＳ２０５Ａを除いて図２２で述べた各ステップを備える。
【０１３１】
本フローチャートのステップＳ２０５Ａでは、例えば、前回の問合せ内容として「温度」を使用した場合、素データ＋付与メタデータＤＢ１０２、あるいは、メタデータ体系ＤＢ１０３、内の「温度」を所定ノード数だけ遡った「センサ種別」を含む問合せを今回の問合せ内容として選択する。このように構成される本実施例も第６実施例と同様の作用効果を奏する。
【０１３２】
ここまでに述べた各実施例はそれぞれ個別に実施することもできるし、幾つかの実施例を適切に組み合わせて実施してもよい。また、各実施例では、各機能が別の装置に置かれているという構成で説明を行ったが、これに限らず、各機能の呼び出し関係を保持した上で、機能やＤＢを別の配置で実装してもよい。
【０１３３】
なお、本発明は、上述した各実施例に限定されず、様々な変形例が含まれる。上記の各実施例は本発明を分かりやすく説明するために構成を詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、各実施例の構成の少なくとも一部について、新たな構成を追加したり、既存の構成を削除したり、既存の構成を他の構成に置換したりすることも可能である。
【０１３４】
上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、本発明は、実施例の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードによっても実現できる。この場合、プログラムコードを記録した記憶媒体を計算機に提供し、その計算機が備えるＣＰＵが記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出す。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施例の機能を実現することになり、そのプログラムコード自体、およびそれを記憶した記憶媒体は本発明を構成する。このようなプログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭなどが用いられる。
【符号の説明】
【０１３５】
１：データ記憶装置、２：影響評価装置、３：メタデータ体系管理装置、４：データ収集装置、５：問合せ処理装置、１０１：データ登録・検索部、１０２：素データ＋付与メタデータデータベース、１０３：メタデータ体系、２０１：影響評価部、２０２：問合せ履歴データベース、３０１：メタデータ体系管理部、４０１：素データ登録部、４０２：テンプレートデータベース、５０１：問合せ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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