(57)【要約】【課題】短距離走行を行う頻度が多くても優れた転がり抵抗性能を発揮可能にするタイヤ用遮熱粘着シートおよびその貼付方法とそれを用いた空気入りタイヤを提供する。【解決手段】  エチレンと酢酸ビニルとを必須のモノマー成分として含有するエチレン‐酢酸ビニル系共重合体、或いは、炭素数が１〜４の直鎖または分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルと炭素数が６〜１４の直鎖または分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとを必須のモノマー成分として含有するアクリル系共重合体を含む粘着剤中に、直径が１００μｍ以下の有機系外殻を備えた粒子状中空体が混合された粘着剤組成物からなり、空気入りタイヤＴのサイドウォール部２に貼付可能な平板状に成形されたタイヤ用遮熱粘着シート４０を、加硫後の空気入りタイヤＴのサイドウォール部２の外表面に任意に追加部材として後付けで粘着させて貼付する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレンと酢酸ビニルとを必須のモノマー成分として含有するエチレン‐酢酸ビニル系共重合体、或いは、炭素数が１〜４の直鎖または分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルと炭素数が６〜１４の直鎖または分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとを必須のモノマー成分として含有するアクリル系共重合体を含む粘着剤中に、直径が１００μｍ以下の有機系外殻を備えた粒子状中空体が混合された粘着剤組成物からなり、空気入りタイヤのサイドウォール部に貼付可能な平板状に成形されていることを特徴とするタイヤ用遮熱粘着シート。
【請求項２】
目付が１０ｇ／ｍ2以下である不織布または編布を支持材として備え、該支持材を含んだシート厚さが０．３ｍｍ〜１．０ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載のタイヤ用遮熱粘着シート。
【請求項３】
平面視形状が貼付対象の空気入りタイヤのサイドウォール部と合致する円環状または円弧状の帯状に成形されていることを特徴とする請求項１または２に記載のタイヤ用遮熱粘着シート。
【請求項４】
貼付面が離型フィルムまたは離型紙で密着保護されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のタイヤ用遮熱粘着シート。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のタイヤ用遮熱粘着シートを空気入りタイヤに貼付ける貼付方法であって、タイヤ周方向に延在して環状をなすトレッド部と、該トレッド部の両側に配置された一対のサイドウォール部と、これらサイドウォール部のタイヤ径方向内側に配置された一対のビード部とを備えた空気入りタイヤを加硫した後、加硫後の前記空気入りタイヤの前記サイドウォール部の外表面に前記タイヤ用遮熱粘着シートを追加部材として後付けで貼り付けて前記タイヤ用遮熱粘着シートを前記サイドウォール部の外表面に粘着させることを特徴とする貼付方法。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載のタイヤ用遮熱粘着シートを用いた空気入りタイヤであって、タイヤ周方向に延在して環状をなすトレッド部と、該トレッド部の両側に配置された一対のサイドウォール部と、これらサイドウォール部のタイヤ径方向内側に配置された一対のビード部とを備え、前記サイドウォール部の外表面に前記タイヤ用遮熱粘着シートが貼付されていることを特徴とする空気入りタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、短距離走行を行う頻度が多くても優れた転がり抵抗性能を発揮可能にするタイヤ用遮熱粘着シートおよびその貼付方法とそれを用いた空気入りタイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、空気入りタイヤの転がり抵抗は、タイヤ温度が高いほど低くなることが知られている。一方で、空気入りタイヤのサイドウォール部は、タイヤの他の部位に比べてゴムゲージが薄く、且つ、外気に触れ易いことから放熱が生じ易い傾向があり、走行時にも充分な温度上昇が見込めず、このことが空気入りタイヤの転がり抵抗の更なる低減を妨げているという問題がある。特に、市街地を走行する場合のように、短距離で発進、加速、停止を繰り返す場合、タイヤ温度が充分に上昇せず、タイヤが潜在的に有する本来の低転がり抵抗を充分に発揮することができない傾向がある。
【０００３】
このような問題に対して、例えば特許文献１は、サイドウォール部を構成するゴム層をタイヤ幅方向内側に配置される内層と、この内層のタイヤ幅方向外側に配置されて高断熱性のゴムで構成された外層とで構成することを提案している。この提案では、高断熱性のゴムからなる外層がサイドウォール部からの放熱を抑制することができ、タイヤ温度を高めて本来の転がり抵抗を発揮させるには有利になる。しかしながら、この方法では、タイヤの基本的な機能（走行性能等）に関与する部位（サイドウォール部）の一部が従来と異なる材料（カーボンブラック配合の少ない高断熱性のゴムや、スポンジ状のゴム）で構成されるため、タイヤの基本的な機能（安全走行に関わる耐傷性能などの走行性能等）が損なわれることが懸念される。つまり、この構造（特に、高断熱性のゴムからなる外層）を一般的なタイヤ構造に単純に適用することはできず、タイヤ構造自体や他の部位の材質等にも修正が必要になる可能性があった。そのため、タイヤの基本的な機能を損なうことなく、タイヤ温度（サイドウォール部の温度）の効果的な上昇を可能にし、転がり抵抗の低減を可能にする汎用性の高い対策が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９‐１６６５２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、短距離走行を行う頻度が多くても優れた低転がり抵抗性能を発揮可能にするタイヤ用遮熱粘着シートおよびその貼付方法とそれを用いた空気入りタイヤを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明のタイヤ用遮熱粘着シートは、エチレンと酢酸ビニルとを必須のモノマー成分として含有するエチレン‐酢酸ビニル系共重合体、或いは、炭素数が１〜４の直鎖または分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルと炭素数が６〜１４の直鎖または分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとを必須のモノマー成分として含有するアクリル系共重合体を含む粘着剤中に、直径が１００μｍ以下の有機系外殻を備えた粒子状中空体が混合された粘着剤組成物からなり、空気入りタイヤのサイドウォール部に貼付可能な平板状に成形されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のタイヤ用遮熱粘着シートは、上述の粘着剤組成物によって構成され、基材となる粘着剤が上述の材質からなることで加硫ゴム（空気入りタイヤのサイドウォール部）に対して優れた粘着性を示すので、粒子状中空体を空気入りタイヤのサイドウォール部に確実に粘着することができる。空気入りタイヤのサイドウォール部に粘着された粒子状中空体は断熱材として機能するので、本発明のタイヤ用遮熱粘着シートを貼付することで、空気入りタイヤのサイドウォール部を保温して、走行時にタイヤ温度（サイドウォール部の温度）の効率的な上昇を図って、転がり抵抗の低減を図ることができる。このとき、本発明のタイヤ用遮熱粘着シートは、上述の材質で構成されることで、貼付後に固化する接着剤等で接着される場合と異なり粘着後にも少なくとも貼付面（粘着面）が微視的には濡れた接触状態が保たれるので、走行中のサイドウォール部の変形に対して優れた追随性を発揮することができる。また、粒子状中空体は基材中に混合されて分散した状態でサイドウォール部に粘着されるので、粘着後にも個々の粒子状中空体は独立しており、この点でも走行中のサイドウォール部の変形に対して優れた追随性や不変性を発揮することができる。更に、本発明のタイヤ用遮熱粘着シートは、予め空気入りタイヤのサイドウォール部に貼付可能な平板状に成形されているので、シートをサイドウォール部に貼り付けるという簡単な作業で、上述の転がり抵抗の低減効果を得ることができる。また、既存のタイヤに対して必要に応じて追加部材として貼付することが可能であり、汎用性に優れるという利点もある。尚、本発明において「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」および／または「メタクリル」（「アクリル」および「メタクリル」のうちの一方または両方）を意味する。
【０００８】
本発明では、目付が１０ｇ／ｍ2以下である不織布または編布を支持材として備え、該支持材を含んだシート厚さが０．３ｍｍ〜１．０ｍｍであることが好ましい。これにより、変形への追随性を担保しながらシートとしての形状を安定させることができ、空気入りタイヤのサイドウォール部に貼付する部材として用いるには有利になる。
【０００９】
本発明では、平面視形状が貼付対象の空気入りタイヤのサイドウォール部と合致する円環状または円弧状の帯状に成形されていることが好ましい。また、貼付面が離型フィルムまたは離型紙で密着保護されていることが好ましい。これにより、空気入りタイヤのサイドウォール部に貼付する部材としての実用性を高めることができる。
【００１０】
上述のタイヤ用遮熱粘着シートを空気入りタイヤに貼り付ける貼付方法では、タイヤ周方向に延在して環状をなすトレッド部と、トレッド部の両側に配置された一対のサイドウォール部と、これらサイドウォール部のタイヤ径方向内側に配置された一対のビード部とを備えた空気入りタイヤを加硫した後、加硫後の空気入りタイヤのサイドウォール部の外表面にタイヤ用遮熱粘着シートを追加部材として後付けで貼り付けてタイヤ用遮熱粘着シートをサイドウォール部の外表面に粘着させることが好ましい。このように、本発明のタイヤ用遮熱粘着シートも用いた貼付方法では、サイドウォール部に貼り付けるだけの簡単の作業だけで、加硫済の空気入りタイヤ（既存の空気入りタイヤ）に上述のタイヤ用遮熱粘着シートによる効果を付与することができる。
【００１１】
上述のタイヤ用遮熱粘着シートを用いた空気入りタイヤでは、タイヤ周方向に延在して環状をなすトレッド部と、トレッド部の両側に配置された一対のサイドウォール部と、これらサイドウォール部のタイヤ径方向内側に配置された一対のビード部とを備え、サイドウォール部の外表面に前記タイヤ用遮熱粘着シートが貼付されていることが好ましい。このように、本発明のタイヤ用遮熱粘着シートを用いた空気入りタイヤでは、サイドウォール部の外表面に本発明のタイヤ用遮熱粘着シートが粘着により貼付されているとう簡潔な構成で、上述のタイヤ用遮熱粘着シートによる効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明のタイヤ用遮熱粘着シートを用いた空気入りタイヤの一例を示す子午線半断面図である。
【図２】本発明のタイヤ用遮熱粘着シートの一例を模式的に示す説明図である。
【図３】本発明のタイヤ用遮熱粘着シートの別の例を模式的に示す説明図である。
【図４】本発明のタイヤ用遮熱粘着シートの別の例を模式的に示す説明図である。
【図５】走行距離・時間に対するサイドウォール部温度と転がり抵抗との関係を模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の構成について添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１４】
図１に、本発明のタイヤ用遮熱粘着シートを用いた空気入りタイヤＴの一例を示す。この図１において、符号ＣＬはタイヤ赤道を表わす。この空気入りタイヤＴは、タイヤ周方向に延在して環状をなすトレッド部１と、トレッド部１の両側に配置された一対のサイドウォール部２と、これらサイドウォール部２のタイヤ径方向内側に配置された一対のビード部３とから構成される。
【００１５】
左右一対のビード部３間にはカーカス層４が装架されている。このカーカス層４は、タイヤ径方向に延びる複数本の補強コードを含み、各ビード部３に配置されたビードコア５の廻りに車両内側から外側に折り返されている。また、ビードコア５の外周上にはビードフィラー６が配置され、このビードフィラー６がカーカス層４の本体部と折り返し部とにより包み込まれている。一方、トレッド部１におけるカーカス層４の外周側には複数層（図示の例では２層）のベルト層７が埋設されている。各ベルト層７は、タイヤ周方向に対して傾斜する複数本の補強コードを含み、かつ層間で補強コードが互いに交差するように配置されている。これらベルト層７において、補強コードのタイヤ周方向に対する傾斜角度は例えば１０°〜４０°の範囲に設定されている。更に、ベルト層７の外周側にはベルト補強層８（図示の例ではベルト層７の全幅を覆う２層のベルト補強層８）が設けられている。ベルト補強層８は例えばタイヤ周方向に配向する有機繊維コードを含む。ベルト補強層８において、有機繊維コードはタイヤ周方向に対する角度が例えば０°〜５°に設定されている。タイヤ内面にはインナーライナー層９が設けられている。このインナーライナー層９は空気透過防止性能を有するブチルゴムを主体とするゴム組成物や、空気透過防止性能を有する樹脂等（熱可塑性樹脂または熱可塑性樹脂中にエラストマーが分散した熱可塑性エラストマー組成物）で構成され、タイヤ内に充填された空気がタイヤ外に透過することを防いでいる。
【００１６】
トレッド部１におけるカーカス層４の外周側にはトレッドゴム層１０が配され、サイドウォール部２におけるカーカス層４の外周側（タイヤ幅方向外側）にはサイドゴム層２０が配され、ビード部３におけるカーカス層４の外周側（タイヤ幅方向外側）にはリムクッションゴム層３０が配されている。トレッドゴム層１０は、物性の異なる２種類のゴム層（キャップトレッドゴム層、アンダートレッドゴム層）をタイヤ径方向に積層した構造であってもよい。
【００１７】
更に、上述の基本構造に加えて、サイドウォール部２の外表面の少なくとも一部には本発明のタイヤ用遮熱粘着シート４０が貼付されている。このタイヤ用遮熱粘着シート４０は、後述のようにサイドウォール部２を保温して空気入りタイヤＴの転がり抵抗を低減するためのものであり、サイドウォール部２の保温（転がり抵抗の低減）が求められる場合に任意で設けられるものである。
【００１８】
本発明は、主として、このタイヤ用遮熱粘着シート４０に関するので、タイヤ用遮熱粘着シート４０を除いた空気入りタイヤＴの基本的な構造は上述の構造に限定されるものではない。また、タイヤ用遮熱粘着シート４０は後述のように加硫成形された空気入りタイヤＴに後付けで施工されるので、タイヤ用遮熱粘着シート４０を除いた空気入りタイヤＴの製造方法は特に限定されず、従来の一般的な方法で製造することができる。
【００１９】
本発明のタイヤ用遮熱粘着シート４０は、粘着剤４１中に粒子状中空体４２が混合された粘着剤組成物からなる。図２に示すように、粘着剤４１はタイヤ用遮熱粘着シート４０（粘着剤組成物）における基材（マトリクス）であり、タイヤ用遮熱粘着シート４０（粘着剤組成物）はこの基材中に断熱材として機能する粒子状中空体４２が分散した複合材で構成される。尚、図２では、後述の離型フィルム４３または離型紙４４上にタイヤ用遮熱粘着シート４０が形成されている。
【００２０】
本発明のタイヤ用遮熱粘着シート４０は、基本的に、空気入りタイヤＴのサイドウォール部２に貼付することを意図したものであるので、空気入りタイヤＴのサイドウォール部２に貼付可能な平板状に成形される。例えば、図３（ａ）に示すように、平面視形状が貼付対象の空気入りタイヤＴのサイドウォール部２と合致する円環状の帯状に成形することができる。或いは、図３（ｂ）に示すように、平面視形状が貼付対象の空気入りタイヤＴのサイドウォール部２と合致する円弧状の帯状に成形することができる。図３（ｂ）の態様では、図示のように複数の円弧状のシート４０を組み合わせて並べることで空気入りタイヤＴのサイドウォール部２と合致する円環形状を形成することができる。いずれの場合も、タイヤ用遮熱粘着シート４０の形状がサイドウォール部２の側面形状（円環形状）と合致しているので図中の矢印方向に向かって貼り付けることで空気入りタイヤＴのサイドウォール部２の全体を覆うことができる。
【００２１】
粘着剤としては、貼付対象である加硫ゴム（特に、空気入りタイヤＴのサイドウォール部２）に対して優れた粘着性を示すものを用いる。即ち、後述のエチレン‐酢酸ビニル系共重合体を含むもの、或いは、後述のアクリル系共重合体を含むものが使用される。
【００２２】
エチレン‐酢酸ビニル系共重合体を含む粘着剤は、例えば、エチレン‐酢酸ビニル系共重合体が乳化したエマルジョンで構成される。エチレン‐酢酸ビニル系共重合体とは、エチレンと酢酸ビニルとを必須のモノマー成分として含有する共重合体であり、例えば、エチレン‐酢酸ビニル‐バーサチック酸ビニル共重合体、エチレン‐酢酸ビニル系共重合体、エチレン‐酢酸ビニル‐デカン酸ビニル共重合体、エチレン‐酢酸ビニル‐ビニルアルコール共重合体、エチレン‐酢酸ビニル‐カルボン酸ビニル共重合体、エチレン‐酢酸ビニル‐(メタ)アクリル酸エステル共重合体、塩素化エチレン‐酢酸ビニル系共重合体、等を用いることができる。なかでも、エチレン‐酢酸ビニル‐バーサチック酸ビニル共重合体が加硫ゴム（空気入りタイヤＴのサイドウォール部２）に対する粘着性や、サイドウォール部２の変形への追随性の観点から好ましい。尚、エチレン‐酢酸ビニル系共重合体が上述のいずれかであれば、その物性については特に限定されないが、空気入りタイヤＴの使用条件（温度）において粘着剤としての機能を充分に維持できるように、ガラス転移温度が好ましくは０℃以下、より好ましくは−４０℃〜−２０℃であるとよい。上述の各種化合物は、単独または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００２３】
粘着剤がエチレン‐酢酸ビニル系共重合体を含む場合、本発明の目的に反しない限り（加硫ゴムに対する粘着性を阻害しない限り）、上述の必須のモノマー成分の他に、更に、可塑剤として、フタル酸ジブチル、フタル酸ジオクチルなどのフタル酸エステル類、アジピン酸ジイソノニル、コハク酸ジエチルなどの脂肪族２塩基酸エステル類、エチレングリコールアセテートのようなグリコールエステル酸、リン酸トリブチルなどのリン酸エステル類などを用いてもよい。このような可塑剤を用いる場合、これら可塑剤をポリマー成分（上述の酢酸ビニルと他のモノマーとの共重合体）に対して１０重量％〜５０重量％添加することが好ましい。
【００２４】
アクリル系共重合体を含む粘着剤は、アクリル系共重合体を有機溶剤中に混合して構成される。或いは、アクリル系共重合体が乳化したエマルジョンで構成されたものを用いてもよい。有機溶剤としては、例えば、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル類、トルエン、ベンゼン等の芳香族炭化水素類、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン等の脂肪族炭化水素類、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素類、メチルエチルケトン；メチルイソブチルケトン等のケトン類、イソプロピルアルコールなどのアルコール類などの有機溶剤を用いることができる。アクリル系共重合体とは、炭素数が１〜４の直鎖または分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルと炭素数が６〜１４の直鎖または分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとを必須のモノマー成分として含有する共重合体である。
【００２５】
炭素数が１〜４の直鎖または分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルを用いることができる。なかでも、加硫ゴム（空気入りタイヤＴのサイドウォール部２）に対する粘着性の観点から、アクリル酸ブチルが好ましく、アクリル酸ｎ−ブチルがより好ましい。上述の各種化合物は、単独または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００２６】
炭素数が６〜１４の直鎖または分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸イソヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸イソヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸イソウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸イソドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸イソトリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸イソテトラデシルを用いることができる。なかでも、空気入りタイヤＴのサイドウォール部２の凹凸等への追随性の観点から、アクリル酸２−エチルヘキシルが好ましい。上述の各種化合物は単独または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００２７】
炭素数が１〜４の直鎖または分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルと炭素数が６〜１４の直鎖または分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとは、上述の各種化合物からそれぞれ任意に選択して組み合わせることができるが、特に、前者としてアクリル酸ブチルを選択し、後者としてアクリル酸２−エチルヘキシルを選択することが、加硫ゴム（空気入りタイヤＴのサイドウォール部２）に対する粘着性や、サイドウォール部２に対する追随性の観点から好ましい。
【００２８】
このとき、アクリル系共重合体を構成するモノマー成分中の炭素数が１〜４の直鎖または分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルの含有量は、加硫ゴム（空気入りタイヤＴのサイドウォール部２）に対する粘着性や、サイドウォール部２に対する追随性の観点から、モノマー成分全量（１００重量％）に対して例えば５０重量％〜９０重量％にするとよい。また、粘着剤がアクリル系共重合体を含む場合、アクリル系共重合体を構成するモノマー成分中の炭素数が６〜１４の直鎖または分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルの含有量は、加硫ゴム（空気入りタイヤＴのサイドウォール部２）に対する粘着性や、サイドウォール部２に対する追随性の観点から、モノマー成分全量（１００重量％）に対して例えば１０重量％〜５０重量％にするとよい。
【００２９】
粘着剤がアクリル系共重合体を含む場合、本発明の目的に反しない限り（加硫ゴムに対する粘着性を阻害しない限り）、上述の必須のモノマー成分の他に、アクリル系共重合体を構成するモノマー成分として、分子内に極性基を有する極性基含有モノマー（例えば、エチレン性不飽和モノマー）や、多官能モノマーや、その他のモノマーを含んでいてもよい。
【００３０】
粒子状中空体は、その中空構造によって熱伝導を抑えることができ、断熱材、遮熱材として機能する。粒子状中空体としては、本発明のタイヤ用遮熱粘着シート４０が空気入りタイヤＴに用いられた場合に、サイドウォール部２が大きく変形しても中空構造が維持されるように、有機系外殻を備えたものを使用する。特に、熱可塑性樹脂からなる外殻と、外殻に内包されて加熱により気化して粒子状中空体を中空体に成形する発泡剤とで構成された有機系中空バルーンを好適に用いることが好ましい。粒子状中空体の直径は２００μｍ以下、好ましくは４０μｍ〜１００μｍとする。
【００３１】
粒子状中空体が前述の有機系中空バルーンである場合、外殻を構成する熱可塑性樹脂として、カルボキシル基を含有するモノマーを含む重合性成分を重合することによって得られる共重合体を用い、発泡剤として、炭素数１２の炭化水素と炭素数１３以上の炭化水素とを含む熱膨張性粒子を用いることが好ましい。尚、この有機系中空バルーンは、沸点以上に加熱されて発泡剤が発泡して予め中空状態に成形されたものである。
【００３２】
粘着剤として、エチレン‐酢酸ビニル系共重合体を含むものを用いる場合も、アクリル系共重合体を含むものを用いる場合も、粘着剤と粒子状中空体との重量比率は、共重合体：粒子状中空体＝８：２〜４：６の範囲になるように混合されているとよい。特に、断熱性の観点からは、粒子状中空体の重量比率が多いとよく、共重合体と粒子状中空体との重量比率が例えば共重合体：粒子状中空体＝５：５〜４：６であるとよい。
【００３３】
このように構成されたタイヤ用遮熱粘着シート４０は、上述の粘着剤組成物によって構成され、基材となる粘着剤が上述の材質からなることで加硫ゴム（空気入りタイヤＴのサイドウォール部２）に対して優れた粘着性を示すので、粒子状中空体を空気入りタイヤＴのサイドウォール部２に確実に粘着することができる。空気入りタイヤＴのサイドウォール部２に粘着された粒子状中空体は上述のように断熱材として機能するので、本発明のタイヤ用遮熱粘着シートを貼付することで、空気入りタイヤＴのサイドウォール部２を保温して、走行時にタイヤ温度（サイドウォール部２の温度）の効率的な上昇を図って、転がり抵抗の低減を図ることができる。このとき、本発明のタイヤ用遮熱粘着シート４０は、上述の材質で構成されることで、貼付後に固化する接着剤等で接着される場合と異なり粘着後にも少なくとも貼付面（粘着面）が濡れた状態が保たれるので、走行中のサイドウォール部２の変形に対して優れた追随性を発揮することができる。また、粒子状中空体は基材中に混合されて分散した状態でサイドウォール部２に粘着されるので、粘着後にも個々の粒子状中空体は独立しており、この点でも走行中のサイドウォール部２の変形に対して優れた追随性を発揮することができる。更に、本発明のタイヤ用遮熱粘着シート４０は、予め空気入りタイヤＴのサイドウォール部２に貼付可能な平板状に成形されているので、シートをサイドウォール部２に貼り付けるという簡単な作業で、上述の転がり抵抗の低減効果を得ることができる。また、既存のタイヤに対して必要に応じて追加部材として貼付することが可能であり、汎用性に優れるという利点もある。
【００３４】
本発明のタイヤ用遮熱粘着シート４０は、このシートによる断熱性能とサイドウォール部２に対する追随性とを両立するために、適度なシート厚さを有することが好ましい。具体的には、シート厚さが０．３ｍｍ〜１．０ｍｍであることが好ましい。シート厚さが０．３ｍｍよりも小さいと、タイヤ用遮熱粘着シート４０が薄すぎるため、充分な断熱性能を得ることが難しくなる。シート厚さが１．０ｍｍよりも大きいと、タイヤ用遮熱粘着シート４０が厚すぎるため、サイドウォール部２に対する追随性が低下する。また、タイヤ用遮熱粘着シート４０自体が構造物としてタイヤ性能に影響を及ぼす虞がある。
【００３５】
本発明のタイヤ用遮熱粘着シート４０は、上述の粘着剤組成物のみで構成されると、シートとしての形状が充分に安定しない傾向がある。そのため、図４に示すように、タイヤ用遮熱粘着シート４０の面方向に沿って埋設された支持材４５を設けることが好ましい。支持材４５としては、目付が１０ｇ／ｍ2以下の不織布または編布を好適に用いることができる。このような不織布または編布は、非常に薄く且つ軽量であるので、タイヤ用遮熱粘着シート４０中に埋設してもシート４０の断熱特性やサイドウォール部２に対する追随性やシート４０が貼付されたタイヤの性能に対して影響を及ぼさず、タイヤ用遮熱粘着シート４０の形態安定性を効果的に高めることができる。尚、本発明では、所謂「和紙」についても、天然の繊維（麻、楮、三椏などの靭皮繊維）を織らずに絡み合わせてシート状に成形したものであるので「不織布」と見做しており、上述の坪量を有する和紙であれば、本発明のタイヤ用遮熱粘着シート４０の支持材４５として好適に用いることができる。支持材４５を構成する不織布または編布の目付が１０ｇ／ｍ2を超えると空気入りタイヤＴのサイドウォール部２に対する追随性を充分に得ることが難しくなる。
【００３６】
タイヤ用遮熱粘着シート４０は、少なくとも一方の面（貼付面）が粘着性を有していれば、空気入りタイヤＴのサイドウォール部２に対して貼付することが可能になる。空気入りタイヤＴのサイドウォール部２に貼付する部材としての実用性を考慮すると、この貼付面は、他物体に誤って粘着することや、未使用時に粘着剤成分が劣化することを避けるために、離型フィルム４３または離型紙４４で密着保護されていることが好ましい。このように離型フィルム４３や離型紙４４を用いると、前述の粘着剤４０と粒子状中空体４１とからなる粘着剤組成物を離型フィルム４３または離型紙４４上に塗布し、その上から任意で支持材４５（不織布や織布）を配置して、粘着剤組成物中に支持材４５を埋設した状態にし、オーブン等で水分または溶剤を乾燥させることで、貼付面（粘着面）が離型フィルム４３または離型紙４４で保護された状態のタイヤ用遮熱粘着シート４０を製造することが可能になる。
【００３７】
また、上記のように少なくとも一方の面（貼付面）が粘着性を有していればよいので、タイヤ用遮熱粘着シート４０の貼付面以外の面については非粘着処理を施してもよい。この場合、タイヤ用遮熱粘着シート４０の貼付方向は限定されるが、貼付作業時にタイヤ用遮熱粘着シート４０の誤粘着が生じることや貼付面以外に他物体が粘着する不具合を回避することが可能になる。非粘着処理としては、例えば、沈降性炭酸カルシウム粉末、タルク、雲母粉、クレー、等の無機粉体を打粉することが例示できる。無機粉体がタイヤ用遮熱粘着シート４０の表面を覆うことで当該表面は粘着性を失い、また、個々の無機粉体はタイヤ用遮熱粘着シート４０の表面上において独立しているのでタイヤ用遮熱粘着シート４０のサイドウォール部２に対する追随性は阻害しない。上記のように離型フィルム４３または離型紙４４上でタイヤ用遮熱粘着シート４０を製造する場合、乾燥後に離型フィルム４３や離型紙４４と反対側の露出面に上記無機粉体を打粉することで当該露出面に非粘着化処理を施すことができる。
【００３８】
本発明のタイヤ用遮熱粘着シート４０は、空気入りタイヤＴのサイドウォール部２に貼付可能な平板状に予め成形されており、タイヤ本体の基本的な性能（支える・転がる・曲がる・緩衝するなど）には寄与せず、タイヤの保温（転がり抵抗の低減）を目的として後付けされる追加部材であるので、既成のタイヤにユーザーの希望に応じてオプションとして付加することが容易である。このようなユーザーの希望に応じたオプションという観点から、タイヤ用遮熱粘着シート４０に彩色を施したり非貼付面に印刷等を用いて装飾（記号・文字・模様などの標章）を設けて視覚的意味を付与したり、装飾性を高めるようにしてもよい。更に、タイヤ温度（サイドウォール部２の温度）の上昇に応じて前述の装飾の少なくとも一部の色彩が変化するようにしてもよい。
【００３９】
上記のように構成されたタイヤ用遮熱粘着シートは、材料の選択や混合比率の調節によって、熱伝導率λが好ましくは０．１Ｗ／（ｍ・Ｋ）未満、より好ましくは０．０３Ｗ／（ｍ・Ｋ）〜０．０８Ｗ／（ｍ・Ｋ）に設定されているとよい。空気入りタイヤＴに一般的に用いられるゴム組成物の熱伝導率λは、ゴム組成物がカーボンブラックを含む場合には例えば０．２Ｗ／（ｍ・Ｋ）程度であり、ゴム組成物がカーボンブラックを含まない場合には例えば０．１Ｗ／（ｍ・Ｋ）程度であるので、タイヤ用遮熱粘着シートの熱伝導率λを前述の範囲に設定することで、タイヤ用遮熱粘着シートの断熱性をタイヤ本体よりも充分に高めることができ、タイヤ用遮熱粘着シートをサイドウォール部２に貼付した際に効果的にサイドウォール部２を保温することが可能になる。より好ましくは、タイヤ本体を構成するゴム組成物（特に、サイドウォール部２を構成するサイドゴム２０）の熱伝導率λの１／２以下に設定するとよい。これにより、タイヤ本体の熱伝導率との対比から、効果的にタイヤ本体（サイドウォール部２）を保温することができる。
【００４０】
本発明のタイヤ用遮熱粘着シート４０を空気入りタイヤＴのサイドウォール部２に貼付する場合、空気入りタイヤＴを通常の方法で加硫した後、加硫後の空気入りタイヤＴのサイドウォール部２の外表面にタイヤ用遮熱粘着シート４０を追加部材として後付けで貼り付けてタイヤ用遮熱粘着シートをサイドウォール部２の外表面に粘着させる。この場合、粘着剤を直接塗布する場合のように、施工領域外に粘着剤が付着することを避けるためのマスキング作業や、施工厚さの調節や、粘着剤中の水分や有機溶剤を乾燥させる作業は不要となるので、タイヤ用遮熱粘着シート４０の貼付作業を簡潔にすることができる。
【００４１】
サイドウォール部２の外表面に本発明のタイヤ用遮熱粘着シート４０を備えた空気入りタイヤＴでは、断熱性を有するタイヤ用遮熱粘着シート４０によってサイドウォール部２が保温されて、走行時にタイヤ温度（サイドウォール部２の温度）の効率的な上昇を図ることができ、それにより効果的に転がり抵抗を低減することができる。具体的には、走行中のタイヤ温度は、通常は、図５（ａ）の実線で示すように、走行初期から徐々に上昇して、走行距離や走行時間が一定以上になると発熱と放熱が釣り合って略一定の温度に収束する。このようなタイヤ温度の変化に応じて、転がり抵抗は、図５（ａ）の一点鎖線で示すように、走行初期から徐々に低下して、タイヤ温度が一定になる頃になって初めてタイヤが潜在的に有する本来の低い転がり抵抗が発揮されるようになる。これに対して、本発明のタイヤ用遮熱粘着シート４０が設けられた空気入りタイヤＴでは、サイドウォール部２の保温性が高まり、放熱が抑えられるので、図５（ｂ）に示すように、タイヤ温度（図５（ｂ）の実線）が従来（図５（ｂ）の破線）よりも高い温度により早く上昇するので、これに応じて転がり抵抗（図５（ｂ）の一点鎖線）も従来（図５（ｂ）の破線）よりも低いレベルにより早く低下して、走行距離や走行時間が短くても、早い段階でタイヤが潜在的に有する本来の低い転がり抵抗が発揮されるようになる。
【００４２】
タイヤ用遮熱粘着シート４０は、上記のように断熱性を有してサイドウォール部２を保温することができればよいが、好ましくは、８０ｋｍ／ｈで３０分以上の慣らし運転を行った後のサイドウォール部２（サイドゴム２０）の温度を、タイヤ用遮熱粘着シート４０を設けない場合よりも３℃以上高めることができる断熱性を有するとよい。このような断熱性を有することで、確実にサイドウォール部２を保温することができ、効果的に転がり抵抗を低減するには有利になる。尚、サイドウォール部２（サイドゴム２０）の温度とは、サイドウォール部２の表面温度ではなく、断面中央付近の温度を示す。
【実施例】
【００４３】
タイヤサイズが１９５／６５Ｒ１５であり、図１に示す基本構造を有する既存の空気入りタイヤのサイドウォール部に断熱処理を施すにあたって、断熱処理方法（タイヤ用遮熱粘着シートの貼付または断熱性を有する粘着剤組成物の塗布）を表１のように異ならせて、従来例１、実施例１〜４、比較例１〜２の７種類の空気入りタイヤを作製した。
【００４４】
表１の「断熱処理方法」の欄について、従来例１はサイドウォール部に断熱処理を施さない例であるため「無」と表示した。また、タイヤ用遮熱粘着シートを貼付した場合は用いたシートの種類（後述のシート１〜５）を表示し、断熱性を有する粘着剤組成物を塗布した場合は「塗布」と表示した。各例の詳細は以下の通りである。尚、表１には、各断熱処理方法における、粘着剤の種類、支持材（不織布）の有無、シート厚さ（塗布厚さ）を参考のために併記している。
【００４５】
実施例１
バーサチック酸共重合エチレン酢酸ビニルエマルジョン（住友化学社製スミカフレックス９５０ＨＱ）を固形成分として５０重量部配合して粘着剤とし、これに熱可塑性バルーン（松本油脂製薬社製ＭＦＬ６０ＣＡＳ）を５０重量部配合して粘着剤組成物を得た。この粘着剤組成物を離型紙上にバーコーターで塗布し、その上から支持材として目付２ｇ／ｍ2の不織布（ひだか和紙社製）を配置し、オーブンにて水分を乾燥させた。次いで、離型紙と反対側の露出面に沈降性炭酸カルシウム粉末（白石工業社製白艶華Ａ）を打粉して、当該露出面に非粘着化処理を施した。これにより得られたシートを前述の空気入りタイヤのサイドウォール部に合致する円環状に切り取り、厚さ０．８ｍｍのタイヤ用遮熱粘着シート（シート１）を得た。実施例１では、このタイヤ用遮熱粘着シート（シート１）をサイドウォール部に貼り付けることで断熱処理を行った。
【００４６】
実施例２
トルエンを溶剤として、アクリル酸ｎ‐ブチル（ＢＡ）を７０重量部、アクリル酸２‐エチルヘキシル（２ＥＨＡ）を３０重量部、アクリル酸（ＡＡ）を５重量部、開始剤として２，２‐アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）を０．１重量部配合して、窒素気流中で３時間重合を行い、固形分濃度が４０重量％のアクリル系共重合体からなる溶液を得た。この溶液に、溶液中のアクリル系共重合体１００重量部に対して２重量部（固形分換算）のイソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業社製コロネートＬ）を配合して粘着剤とし、これに熱可塑性バルーン（松本油脂製薬社製ＭＦＬ６０ＣＡＳ）を５０重量部配合して粘着剤組成物を得た。この粘着剤組成物を離型紙上にバーコーターで塗布し、その上から支持材として目付２ｇ／ｍ2の不織布（ひだか和紙社製）を配置し、オーブンにて溶剤を乾燥させた。次いで、離型紙と反対側の露出面に沈降性炭酸カルシウム粉末（白石工業社製白艶華Ａ）を打粉して、当該露出面に非粘着化処理を施した。これにより得られたシートを前述の空気入りタイヤのサイドウォール部に合致する円環状に切り取り、厚さ０．８ｍｍのタイヤ用遮熱粘着シート（シート２）を得た。実施例２では、このタイヤ用遮熱粘着シート（シート２）をサイドウォール部に貼り付けることで断熱処理を行った。
【００４７】
実施例３
支持材（不織布）を用いない（埋設しない）こと以外は上記実施例１と同様にして、支持材（不織布）を含まない厚さ０．５ｍｍのタイヤ用遮熱粘着シート（シート３）を作成した。実施例３では、このタイヤ用遮熱粘着シート（シート３）をサイドウォール部に貼り付けることで断熱処理を行った。
【００４８】
実施例４
上記実施例１において、支持材を目付１０ｇ／ｍ2の不織布（サンオーク社製）に置換して、厚さ０．８ｍｍのタイヤ用遮熱粘着シート（シート４）を作成した。実施例４では、このタイヤ用遮熱粘着シート（シート４）をサイドウォール部に貼り付けることで断熱処理を行った。
【００４９】
比較例１（実施例１の粘着剤組成物を直接塗布した例）
バーサチック酸共重合エチレン酢酸ビニルエマルジョン（住友化学社製スミカフレックス９５０ＨＱ）を固形成分として５０重量部配合して粘着剤とし、これに熱可塑性バルーン（松本油脂製薬社製ＭＦＬ６０ＣＡＳ）を５０重量部配合して粘着剤組成物を得た。この粘着剤組成物を空気入りタイヤのサイドウォール部にハケを用いて塗布した。尚、塗布に先立って塗布領域の縁に沿ってマスキングテープを貼り付けてマスキングを行った。所望の厚み（０．５ｍｍ）を得るまでに３回の重ね塗りを行った。塗布後に、塗布された粘着剤組成物の表面（露出面）に沈降性炭酸カルシウム粉末（白石工業社製白艶華Ａ）を打粉して、当該露出面を非粘着化した。比較例１では、以上の手順でサイドウォール部に断熱処理を施した。
【００５０】
比較例２
酢酸ビニルエマルジョン（高圧ガス工業社製ペガール１５０）を固形成分として５０重量部配合して粘着剤とし、これに熱可塑性バルーン（松本油脂製薬社製ＭＦＬ６０ＣＡＳ）を５０重量部配合して粘着剤組成物を得た。この粘着剤組成物を離型紙上にバーコーターで塗布し、その上から目付２ｇ／ｍ2の薄手の不織布（ひだか和紙社製）を配置し、オーブンにて水分を乾燥させた。次いで、離型紙と反対側の露出面に沈降性炭酸カルシウム粉末（白石工業社製白艶華Ａ）を打粉して、当該露出面に非粘着化処理を施した。これにより得られたシートを前述の空気入りタイヤのサイドウォール部に合致する円環状に切り取り、厚さ０．８ｍｍのタイヤ用遮熱粘着シート（シート５）を得た。比較例２では、このタイヤ用遮熱粘着シート（シート５）をサイドウォール部に貼り付けることで断熱処理を行った。
【００５１】
尚、上記実施例２で用いたアクリル系共重合体を含む粘着剤は、有機溶剤が空気入りタイヤのサイドウォール部を構成するゴム組成物に浸透吸収されて、タイヤに損傷を与える虞があるため、これを塗布する試験は行っていない。
【００５２】
これら７種類の空気入りタイヤについて、熱伝導度、施工性、密着性を以下の方法により評価し、表１に併せて示した。
【００５３】
熱伝導度
各例で用いたタイヤ用遮熱粘着シートまたは粘着剤組成物（サイドウォール部の表面に形成された粘着剤組成物の層）の熱伝導度について、熱伝導率計（京都電子社製迅速熱伝導率計ＱＴＭ‐５００）を用いて、ＪＩＳ  Ｈ８４５３に準拠して、非定常法にて計測を行った。評価結果として実測値を示した。この値が小さい程熱伝導度が低く断熱性（サイドウォール部の保温性）に優れることを意味する。尚、断熱処理が施されない従来例１については、サイドウォール部を構成するサイドゴムの熱伝導度を参考のために括弧を付して示している。
【００５４】
施工性
各例について、断熱処理（タイヤ用遮熱粘着シートの貼付または粘着剤組成物の塗布）に要する時間（所要時間）を測定した。尚、タイヤ用遮熱粘着シートを貼付する場合は、上述の手順においてタイヤ用遮熱粘着シートを離型紙から剥がしてからシートの貼付が完了するまでの時間を所要時間とし、粘着剤組成物を塗布する場合は、上述の手順においてマスキングから非粘着化処理を終えるまでの時間を所要時間とした。評価結果は４段階で示し、所要時間が１分以内の場合を「◎」、所要時間が１分超５分以内の場合を「○」、所要時間が５分超３０分未満の場合を「△」、所要時間が３０分以上の場合を「×」で示した。所要時間が短い程、施工性に優れることを意味する。
【００５５】
密着性
各例の空気入りタイヤについて、リムサイズ６ＪＪのホイールに組み付けて、半径８５４ｍｍのドラムを備えた転がり抵抗試験機に装着し、初期温度５℃、空気圧２１０ｋＰａ、荷重４．８２ｋＮ、速度８０ｋｍ／ｈの条件にて３０分間の走行試験を実施し、走行後のタイヤ用遮熱粘着シートまたは粘着剤組成物の層の密着状態について目視で評価した。評価結果は２段階で示し、剥離が一切生じていない場合を「〇」、少なくとも一部に剥離が生じた場合を「×」で示した。
【００５６】
【表１】
2018167611.tif 000003
【００５７】
表１から明らかなように、実施例１〜４では、低い熱伝導度（優れた保温性）を有するシートを短時間で施工することができた。また、各シートは走行試験後においても剥がれの生じない優れた密着性を示した。これら実施例１〜４では、付加された保温性により短距離走行を行う頻度が多くても優れた転がり抵抗性能を発揮することが可能になる。尚、実施例３のタイヤ用遮熱粘着シートは、支持材を備えず、非常に柔軟であるため、離型紙を剥がしてからサイドウォール部に貼付するまでに円環形状を維持することが難しく、シートを慎重に取り扱う必要があり、実施例１，２に比べて施工にかかる所要時間が若干増加した。また、実施例４のタイヤ用遮熱粘着シートは、支持材の目付が大きく、柔軟性が低いため、サイドウォール部の外表面（湾曲面）に沿わせるために労力を要し、実施例１，２に比べて施工にかかる所要時間が若干増加した。
【００５８】
比較例１は、粘着剤組成物を塗布することで断熱処理を行っているため、断熱処理時にマスキング、塗布、非粘着化処理を行う必要があり、断熱処理に要する時間が大幅に増加した。尚、粘着剤組成物が乾燥するまでの時間を含めると断熱処理が完了するまで２時間以上を要した。比較例２は、粘着剤の種類が異なるため、シートの粘着性が弱く、走行試験後に剥がれが生じた。
【符号の説明】
【００５９】
１  トレッド部
２  サイドウォール部
３  ビード部
４  カーカス層
５  ビードコア
６  ビードフィラー
７  ベルト層
８  ベルトカバー層
９  インナーライナー層
１０  トレッドゴム層
２０  サイドゴム層
３０  リムクッションゴム層
４０  タイヤ用遮熱粘着シート
４１  粘着剤組成物
４２  粒子状中空体
４３  離型フィルム
４４  離型紙
４５  支持材
Ｔ  空気入りタイヤ（タイヤ）
ＣＬ  タイヤ赤道
【図１】
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【図２】
2018167611.tif 000005
【図３】
2018167611.tif 000006
【図４】
2018167611.tif 000007
【図５】
2018167611.tif 000008