(57)【要約】【課題】  熱曲げ加工後に、特に、端部同士の融着の問題、および型抜き加工での端部の浮きや糸状物の発生という問題解決できる前記光学積層体１を提供することにある。【解決手段】一対の透明シート３の間に、光学機能層５がサンドウィッチされた基本構造を有しており、少なくとも一方の透明シート３の表面に保護フィルム９が直接積層されている光学積層体１において、前記保護フィルム９が、第一ポリオレフィン系樹脂、および無機粒子を含み、融点が１５０℃以上１７５℃以下の範囲にある基材層９ａ、および第二ポリオレフィン系樹脂を含み、融点が１００℃以上１２５℃以下の範囲にある内層９ｂを少なくとも有してなり、前記内層９ｂが、前記透明シート３の表面に密着している光学積層体１である。【選択図】  図１
2018066772.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の透明シートの間に、光学機能層がサンドウィッチされた基本構造を有しており、少なくとも一方の透明シートの表面に保護フィルムが直接積層されている光学積層体において、
前記保護フィルムが、
第一ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して、無機粒子を５〜５０質量部含み、融点が１５０℃以上１７５℃以下の範囲にある基材層と、
第二ポリオレフィン系樹脂を含み、融点が１００℃以上１２５℃以下の範囲にある内層との少なくとも２層を有してなり、
前記内層が、前記透明シートの表面に密着していることを特徴とする光学積層体。
【請求項２】
前記保護フィルムが、
前記内層とは反対側の前記基材層上に、さらに
第三ポリオレフィン系樹脂を含み、融点が１５０℃以上１７５℃以下の範囲にある外層を有してなることを特徴とする請求項１に記載の光学積層体。
【請求項３】
前記保護フィルムの厚みが、３０μｍ以上２００μｍ以下であり、前記内層の厚みを１としたとき、前記基材層の厚みの比が２〜１０であり、前記外層の厚みの比が０．５〜２であることを特徴とする請求項２に記載の光学積層体。
【請求項４】
両方の透明シートの表面に前記保護フィルムが直接積層されている請求項１〜３の何れかに記載の光学積層体。
【請求項５】
前記無機粒子が、炭酸カルシウムであることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の光学積層体。
【請求項６】
前記透明シートが、ポリカーボネート製シートであり、
前記光学機能層が、フォトクロミック化合物、およびウレタン樹脂を含んでなることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の光学積層体。
【請求項７】
請求項１に記載の光学積層体からなる型抜き加工品。
【請求項８】
請求項１に記載の光学積層体からなる熱曲げ加工品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フォトクロミック性や偏光性等の光学機能を示す光学機能層を備えた光学積層体に関するものである。より詳細には、一対の透明シートの間に、光学機能層がサンドイッチされており、少なくとも一方の透明シートの表面に保護フィルムが直接積層されている光学積層体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、防眩性を有するサングラスなどに、透明で優れた耐衝撃性を有するポリカーボネートを用いたプラスチック基材の需要が急速に高まっている。そして、このようなプラスチック製サングラスにおいては、フォトクロミック化合物と組み合わせることによって、周囲の明るさに応じて透過率が変化することにより防眩性を調節できるプラスチック製フォトクロミックサングラスが急速に人気を得ている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、２枚のポリカーボネートシートの間にフォトクロミック層が積層されている光学積層体が開示されている。また、特許文献２には、２枚のポリカーボネートの間に偏光層が積層されている光学積層体が開示されている。
【０００４】
上記のようなフォトクロミック層や偏光層等の光学機能層を備えた光学積層体は、一般に、熱曲げ加工により、所望の形状に加工される。この熱曲げ加工は、所望の形状に掘り込み加工が施された金型（ｍｏｌｄ）上に、光学積層体を載置し、加熱環境下（積層体のガラス転移温度近辺の温度下）のもと、加圧あるいは減圧（真空）下で賦形することにより行われる。また、係る光学積層体は、一般に上記の熱曲げ加工前、もしくは後に、所望の形状に型抜き加工される。
【０００５】
ところで、ポリカーボネートなどのプラスチックシートには、キズや汚れ、或いは異物がつきやすい。このため、上記熱曲げ加工時や型抜き加工時、或いは保管時、及び輸送時における表面保護を目的として、通常、該プラスチックシート表面には、保護フィルムが設けられる。このような保護フィルムとして、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン系フィルムが用いられている。係る保護フィルムは、光学積層体をメガネレンズ等の最終製品として使用する際には、引き剥がされるものである。
【０００６】
例えば、特許文献３には、金型に接する側に配置された第一フィルム層とポリカーボネートシート側に配置された第二フィルム層とを有する保護フィルムが開示されている。上記の保護フィルムでは、第一フィルム層の融点が１５０℃以上のポリオレフィン系フィルム層であり、第二フィルム層の融点が１２５〜１４５℃のポリオレフィン系フィルム層であり、第二フィルム層とポリカーボネートシートとの間には、ポリエチレン系の粘着層が設けられている。係る構造の保護フィルムは、耐熱性に優れており、熱曲げ加工時の保護フィルムの金型表面への付着を有効に防止できるというものである。
【０００７】
更には、特許文献４には、基材層と接着剤層とからなる保護フィルムが提案されている。この保護フィルムでは、１０５〜１３０℃の融解ピーク（Ａ）と１６０℃〜１７５℃の融解ピーク（Ｂ）とを有しており、融解ピークの面積比［（Ａ）／（Ｂ）］が３５／６５〜８０／２０となっている。この保護フィルムを用いることにより、型抜き加工時において、保護フィルムの端部からの糸状物（バリのようなもの）の発生が抑制でき、また、熱曲げ加工による保護フィルムの金型への融着を抑制することができる。
【０００８】
しかしながら、上述した構造を有する従来公知の光学積層体には、熱曲げ加工後において、保護フィルムを引き剥がしたとき、保護フィルムを引き剥がしたときの所謂糊残り（粘着剤の付着）による外観不良あるいは光学特性の低下という問題があり、さらには、熱曲げ加工時における保護フィルムの金型への融着が生じる問題があった。また、光学積層体の型抜き加工時に、保護フィルム端部の浮きや糸状物が発生し、これらは光学積層体を型抜き加工後に熱曲げ加工に供すと成形不良を引き起こしていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】日本国特許第４６６１０１７号
【特許文献２】日本国特許第２１３０７３２号
【特許文献３】日本国特許第３８５６１０７号
【特許文献４】日本国特許第５７２４１７４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
また、本発明者等が従来公知の光学積層体を使用して熱曲げ加工品を製造した場合、以下の問題がさらに生じることが分かった。すなわち、光学積層体を凹型の金型上に置き、その金型の中心部の穴から減圧吸引することにより、凹凸構造を形成させて得られる熱曲げ加工品において、凸型を付けた面にある保護フィルムの端部が、凹型を付けた面の保護フィルムの端部に重なるように覆い、その覆った部分が融着する場合があった。このような現象が生じると、保護フィルムを引き剥がすのに時間がかかるために、製品の歩留まりを低下させる場合があった。また端部に保護フィルムの一部が融着して残存し易いために、製品の歩留まりを低下させる場合があった。特に、熱曲げ加工時の温度を比較的高い温度にしたり、熱曲げ加工を比較的長時間実施する場合には、凸側保護フィルムの端部と凹側保護フィルムの端部とが接着する場合もあり、より一層、歩留りを低下させることがあった。
【００１１】
したがって、本発明の目的は、保護フィルムを引き剥がしたときの糊残りの問題と同時に、熱曲げ加工時における保護フィルムの金型への融着および、型抜き加工での保護フィルム端部の浮きや糸状物の発生という問題も解決された保護フィルム付き光学積層体を提供することにある。さらに、本発明の目的は、熱曲げ加工時に発生する、保護フィルムの端部同士の重なり、融着等を抑制し、熱曲げ加工品の歩留まりを向上できる前記光学積層体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は、上記課題を解決するために、鋭意検討を行った。そして、熱曲げ加工時の温度範囲において、耐熱性を向上させ、かつ変形が少ない保護フィルムの検討を進めた。その結果、最も厚みが厚くなる基材層を特定の樹脂、および無機粒子を含む組成物から構成し、透明シートと接する面を特定の樹脂で構成することにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１３】
すなわち、
一対の透明シートの間に、光学機能層がサンドウィッチされた基本構造を有しており、少なくとも一方の透明シートの表面に保護フィルムが直接積層されている光学積層体において、
前記保護フィルムが、
第一ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して、無機粒子を５〜５０質量部含み、融点が１５０℃以上１７５℃以下の範囲にある基材層と、
第二ポリオレフィン系樹脂を含み、融点が１００℃以上１２５℃以下の範囲にある内層との少なくとも２層を有してなり、
前記内層が、前記透明シートの表面に密着していることを特徴とする光学積層体である。
【００１４】
第一の本発明においては、保護フィルム自体の耐熱性をより向上し、さらには、保護フィルム製膜時、または保存時において、基材層の無機粒子が内層に転写するのを防ぎ、透明シートへの密着性をより向上させるためには、
前記保護フィルムが、
前記内層とは反対側の前記基材層上に、さらに
第三ポリオレフィン系樹脂を含み、融点が１５０℃以上１７５℃以下の範囲にある外層３層を有してなることが好ましい。
【００１５】
また、熱曲げ加工品の外観不良をより抑制し、また、歩留まりをより向上させるためには、前記保護フィルムの厚みは、３０μｍ以上２００μｍ以下であり、前記内層の厚みを１としたとき、前記基材層の厚みの比が２〜１０であり、前記外層の厚みの比が０．５〜２であることが好ましい。
【００１６】
第一の本発明においては、両方の透明シートの表面に該保護フィルムが直接積層されている光学積層体である場合に、特に効果を発揮する。
【００１７】
前記保護フィルムにおいて、保護フィルムの製膜性、および耐熱性をより向上させるためには、前記無機粒子は、炭酸カルシウムであることが好ましい。
【００１８】
また、第一の本発明においては、前記透明シートが、ポリカーボネート製シートであり、前記光学機能層が、フォトクロミック化合物、およびウレタン樹脂を含んでなる場合に、優れた効果を発揮する。
【００１９】
第二の本発明は、前記光学積層体からなる型抜き加工品であり、
第三の本発明は、前記光学積層体からなる熱曲げ加工品である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、熱曲げ加工品において、保護フィルムを引き剥がした際の所謂糊残り（粘着剤の付着）による外観不良を抑制し、光学特性のよい成型品（以下、保護フィルムを引き剥がして得られる、例えば、レンズのような製品を単に「成型品」とする場合もある）を得ることができる。そのため、該成型品が、フォトクロミック特性を有するような場合には、優れた特性を有するものとすることができる。さらに、本発明によれば、熱曲げ加工時における保護フィルムの金型への融着を抑制することができる。また、型抜き加工時に、保護フィルム端部の浮きや糸状物が発生を抑制するこることができ、その結果、型抜き加工後に熱曲げ加工を行い得られる成型品の成型不良を抑制できる。加えて、熱曲げ加工時の保護フィルム同士の密着（融着）を抑制することができ、該成型品の歩留まりを向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の光学積層体の断面構造の概略図の一例を示す図である。
【図２】本発明で使用する保護フィルム９の断面構造の概略図の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の光学積層体１について、図１を用いて説明する。図１は、該光学積層体１の断面構造を示す概略図である。該光学積層体１は、一対の透明シート３、３の間に光学機能層５がサンドイッチされた基本層構造を有している。上記の基本構造において、光学機能層５は適宜接着層７により透明シート３に接着されている。また、図１に示されているように、透明シート３の表面には保護フィルム９が設けられている。
【００２３】
この保護フィルム９は、熱曲げ加工する際に、金型と接する表面に少なくとも存在すればよい。例えば、該光学積層体１の両表面が金型と接する場合には、透明シート３、３の両方の表面に直接積層することが好ましい。また、一方の表面のみが金型と接するのであれば、その表面に保護フィルム９が少なくとも存在すればよい。ただし、型抜き加工品、および熱曲げ加工品の表面を保護し、最終的に得られる成型品の傷等を防止するためには、透明シート３、３の両方の表面に、保護フィルム９が直接積層されていることが好ましい。
【００２４】
（透明シート３）
本発明の光学積層体１において、上記の透明シート３としては、所望の色に着色してあっても良いが、後述する光学機能層５の光学機能を阻害しないような透明性を有するもの、例えば、波長５００ｎｍの光に対する光透過率が５０％以上のものが好適に使用される。
【００２５】
このような透明性を有するシートの例としては、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ナイロン樹脂、トリアセチルセルロース樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、アリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリビニルアルコール樹脂などが挙げられる。その中でも、光学機能層等に対する接着性に優れ、射出成形性にも優れているという点で、ポリカーボネート製シートが好ましい。特にポリカーボネート樹脂は硬質であり、表面が傷付き易いため、保護フィルム９を設けることの効果がより発揮される。
【００２６】
更に、前記透明シート３は、光学積層体１を製造する以前の段階において、その表面にハードコート層などが積層されていてもよい。
【００２７】
上記の透明シート３の厚みは、特に制限されず、この光学積層体１の用途に応じて適宜の厚みを有していればよいが、一般的には１００〜１５００μｍ、特に２００〜１０００μｍが好ましい。もちろん、二つの透明シート３、３の厚みは異なっていてもよい。
【００２８】
（光学機能層５）
光学機能層５は、フォトクロミック性や偏光性に代表される光学機能を示す層であり、このような光学機能を示す光学機能性材料がバインダ樹脂に分散された層である。上記の光学機能性材料としては、フォトクロミック材料や、偏光材料を挙げることができる。この光学機能層５は、フォトクロミック性を有する層、及び偏光性を有する層の２層から形成される層であっても良い。
【００２９】
フォトクロミック材料としては、それ自体公知のフォトクロミック化合物、例えば、クロメン化合物、フルギミド化合物、スピロオキサジン化合物、スピロピラン化合物等が、単独あるいは二種以上の組み合わせで使用される。
【００３０】
上記のフルギミド化合物、スピロオキサジン化合物、スピロピラン化合物、およびクロメン化合物としては、例えば特開平２−２８１５４号公報、特開昭６２−２８８８３０号公報、ＷＯ９４／２２８５０号パンフレット、ＷＯ９６／１４５９６号パンフレットなどに記載されている化合物を挙げることができる。
【００３１】
これらのフォトクロミック化合物の中でも、発色濃度、初期着色、耐久性、退色速度などのフォトクロミック特性の観点から、インデノ（２，１−ｆ）ナフト（２，１−ｂ）ピラン骨格を有するクロメン化合物を１種類以上用いることがより好ましい。さらにこれらクロメン化合物中でもその分子量が５４０以上の化合物は、発色濃度および退色速度に特に優れるため好適である。
【００３２】
このようなフォトクロミック化合物は、十分なフォトクロミック性（発色濃度、退色速度、フォトクロミック耐久性）を発揮させ、かつ、バインダ樹脂中に均一に分散させ、さらには透明シート３に対する接着性等の観点から、一般にバインダ樹脂１００質量部あたり０．１〜２０質量部、特に０．５〜１０質量部、最も好ましくは１〜７質量部とするのがよい。
【００３３】
また、偏光材料としては、ヨウ素、ヨウ素化合物あるいは二色性染料を用いることができる。このような偏光材料は、一般にバインダ樹脂１００質量部あたり０．１〜５質量部程度使用される。
【００３４】
バインダ樹脂としては、前述した光学機能材料の種類に応じて適宜のものが使用される。例えば、偏光材料を光学機能材料として用いた場合にはポリビニルアルコール等の水溶性樹脂が好適に使用され、このようなバインダ樹脂に偏光材料を含浸させたものを一軸延伸することにより、偏光性を示す光学機能層５を形成することができる。
【００３５】
また、フォトクロミック化合物を光学機能材料として使用する場合には、ウレタン樹脂や（メタ）アクリル樹脂が好適に使用され、特に透明シート３に対する接着性の観点から、ウレタン樹脂が最も好適である。上記のウレタン樹脂は、分子内にウレタン結合を有する樹脂であり、具体的には、イソホロンジイソシアネート等のジイソシアネート化合物と、ポリカーボネートポリオール、ポリエステルポリオール等のポリオール化合物とを反応させて得られる公知のものが使用される。その中でもジアミン、トリアミン等の鎖延長剤を反応させて得られるウレタン−ウレア樹脂であることが好適である。また、ジアミンあるいはトリアミン鎖延長剤として用いることにより、ウレタン樹脂中にウレア結合（−Ｒ−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−）が導入され、ウレタン−ウレア樹脂となる。
【００３６】
上記のウレタン樹脂としては、例えば、日本国特許第５８６３３１７号、特開２０１２−２０７１９８号公報などに記載されているウレタン樹脂を使用することができる。また、上記のウレタン樹脂に対し、更にイソシアネート結合を分子内に２個以上有するポリイソシアネート化合物を後添加することにより、前記ウレタン樹脂を用いて得られる光学積層体の接着力を向上させることが出来る。これは、前記ウレタン樹脂と別途後添加する前記イソシアネート化合物とが反応し、橋架け構造を有するポリウレタン樹脂が形成され、耐熱性が向上すると共に凝集破壊が起こりにくくなったために、接着性が向上すると考えられる。
【００３７】
本発明において特に好適に使用されるウレタン樹脂は、耐熱性が良好であり、かつ、フォトクロミック化合物のフォトクロミック性を阻害しないという点で、８０〜１５０℃の軟化点を有しているものが好ましい。
【００３８】
上述した光学機能層５の厚みは、その光学機能に応じて適宜な厚みに設定されるが、通常、１０〜５００μｍの範囲にあることが望ましい。
【００３９】
また、このような光学機能層５には、それ自体公知の添加剤が光学機能を損なわない限りの量、例えば、バインダ樹脂１００質量部あたり２０質量部以下、より好ましくは３質量部以下の量で配合されていてよい。このような添加剤としては、界面活性剤、酸化防止剤、ラジカル補足剤、紫外線安定剤、紫外線吸収剤、離型剤、着色防止剤、帯電防止剤、蛍光染料、染料、顔料、香料、可塑剤等が挙げられる。
【００４０】
（接着層７）
上述した光学機能層５は、適宜、接着層７を介して透明シート３に接合される。接着層７の形成に使用される接着剤としては、特に制限されないが、前述したウレタン樹脂が接着剤としても好適に使用される。係る接着層７の厚みは、通常、２〜４０μｍ程度である。
【００４１】
（保護フィルム９）
保護フィルム９は、透明シート３の表面を保護し、該表面の傷付きや汚れの付着を防止するために使用されるものであり、光学積層体１から最終的に得られる成型品、例えば、光学物品として使用する際には、透明シート３の表面から引き剥がされるものである。
【００４２】
図２を用いて、本発明で使用する該保護フィルム９の一例を説明する。該保護フィルム９は、
第一ポリオレフィン系樹脂、および無機粒子を含み、融点が１５０℃以上１７５℃以下の範囲にある基材層９ａ（ただし、第一ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して、無機粒子を５〜５０質量部含む）と、
第二ポリオレフィン系樹脂を含み、融点が１００℃以上１２５℃以下の範囲にある内層９ｂとの少なくとも２層を有するものである。
【００４３】
そして、この内層９ｂが、前記透明シート３の表面と密着する。本発明で使用する保護フィルム９は、前記基材層９ａと前記内層９ｂの少なくとも２層（２層の場合には、内層と９ｂと基材層９ａとが積層された構造となる）を有する構成であれば、他の層を有してもよい。例えば、本発明の効果を阻害しない範囲で、前記基材層９ａと前記内層９ｂとの間に他層を設けてもよいし、該基材層９ａよりも外側（前記内層９ｂとは反対側）に他層を設けてもよい。他層の層数も、特に制限されるものではないが、保護フィルム９自体の生産性を考慮すると１〜５層である。
【００４４】
中でも、図２に示している通り、前記基材層９ａよりも外側（内層９ｂとは反対側の基材層９ａ上）に、外層９ｃ（最外層９ｃ）を設けることが好ましい。下記に詳述するが、その理由の１つは以下の通りである。通常、保護フィルム９は、ロール状の巻物として製造される。そのため、前記基材層９ａと前記内層９ｂとの２層の場合には、該巻物として製造・保管される場合、前記基材層９ａと前記内層９ｂとが接する。そのため、前記基材層９ａに含まれる無機粒子が前記内層９ｂに転写・移行する可能性があり、それを防ぐために前記外層９ｃを設けることが好ましい。また、この外層９ｃは、特に制限されるものではないが、保護フィルム９が優れた効果を発揮するためには、第三ポリオレフィン系樹脂を含み、融点が１５０℃以上１７５℃以下の範囲にある外層９ｃであることが好ましい。
次に、これら保護フィルム９を構成する各層について説明する。
【００４５】
（保護フィルム９；基材層９ａ）
該基材層９ａは、第一ポリオレフィン系樹脂、および無機粒子を含み、融点が１５０℃以上１７５℃以下となる層である。この基材層９ａの融点は、それを構成する樹脂によって決定される。この融点は、実施例で説明するＤＳＣ（示差走査熱量計）により、保護フィルム９を直接測定することにより求めることができる。融点の測定は、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準拠して測定できるピークトップの値であり、融解熱量が主成分となる樹脂の融点である。
【００４６】
該基材層９ａの融点が１５０℃未満の場合には、熱曲げ加工時に金型へ保護フィルム９が融着する場合があり、好ましくない。また、１７５℃を超える場合には、熱曲げ加工時に所望の形状に曲げ加工出来ないおそれがある。さらには、例えば、ポリカーボネート等を透明シート３として使用した場合には、熱曲げ加工時において、保護フィルム９にシワ等が入り易く、熱曲げ加工品の外観不良を生じるおそれがあるため、好ましくない。そのため、基材層９ａの融点は、１５５℃以上１６５℃以下であることが好ましい。
【００４７】
保護フィルム９の製膜条件により、第一ポリオレフィン系樹脂の融点と該基材層９ａとの融点は、若干、異なる値となる。ただし、保護フィルム９自体の製膜性を容易となるためには、第一ポリオレフィン系樹脂そのものの融点が、１５０℃以上１７５℃以下の範囲であることが好ましく、１５５℃以上１６５℃以下の範囲であることがより好ましい。そのため、第一ポリオレフィン系樹脂としては、ホモポリプロピレン、プロピレン−α−オレフィン共重合体、例えば、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体等から選ばれるプロピレン系樹脂を使用することが好ましい。なお、該プロピレン系樹脂は、チーグラー・ナッタ触媒、又はメタロセン触媒等の公知の触媒を用いて重合して得られるものを使用できる。
【００４８】
また、基材層９ａは、無機粒子を含む。該無機粒子を含むことにより、保護フィルム９の耐熱性を向上することができる。その結果、保護フィルム９同士の融着を抑制することができる。また、無機粒子を含むことの作用機構は、以下のことが考えられる。すなわち、耐熱性を向上できると共に、結晶性の樹脂成分を減らすことができるため、熱曲げ加工温度付近（例えば、１３０℃）において、保護フィルム９の降伏点が明確に現れなくなる。このことは、該加工温度付近において、保護フィルム９が延伸されたとしても、ネッキングが生じ難くなり、両透明シート３、３表面上にある保護フィルム９端部同士が融着することを防止する効果が発揮できるものと推定される。
【００４９】
前記基材層９ａにおいて、第一ポリオレフィン系樹脂、および無機粒子の配合割合は、第一ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して、無機粒子を５質量部以上５０質量部以下でなければならない。この範囲で無機粒子を含むことにより、熱曲げ加工時において、比較的長時間（５〜３０分）、高温下（具体的には、１３０〜１５０℃の温度範囲）におかれたとしても、熱曲げ加工品から保護フィルム９の破れ（破断）を抑制しつつ、引き剥がすことができる。その結果、成型品の生産性をより一層高めることができる。さらに、この効果に加えて、型抜き時の操作性（打ち抜き易さ）、熱曲げ加工時の耐熱性、および融着防止性等をより一層向上させるためには、第一ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して、無機粒子を５質量部以上３０質量部以下含むことがより好ましく、無機粒子を７質量部以上２０質量部以下含むことがさらに好ましい。
【００５０】
該無機粒子は、特に制限されるものではなく、公知の材料を使用することができる。具体的には、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、炭酸バリウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等の無機塩類、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化チタン、シリカ等の無機酸化物、マイカ、バーミキュライト、タルク等のケイ酸塩類を用いることができる。また、これらは単独または複数種混合して使用することもできる。これら無機粒子は、市販のものを使用することができる。また、第一オレフィン系樹脂中の分散性を高めるため、脂肪酸（例えば、ステアリン酸等）、脂肪酸塩（例えば、ステアリン酸カルシウム等）、ワックス、カップリング剤等で表面処理しているものを使用することができる。
【００５１】
中でも、コスト、および製膜性を考慮すると、炭酸カルシウムを使用することが好ましい。炭酸カルシウムは、純度の良好なカルサイト型の結晶質の石灰石を機械的に粉砕、分級して製造した重質炭酸カルシウムや、炭酸ガス化合法、塩化カルシウムソーダ法、石灰ソーダなどの化学反応により湿式で製造した軽質炭酸カルシウム等の粒子のいずれもが制限なく使用できる。
【００５２】
該無機粒子は、ピンホール等が生じない範囲のものであれば、通常のフィルムに配合される公知の形状のものを使用することができる。特に制限されるものではないが、機械的物性、製膜性等を考慮すると、平均粒子径０．１〜１０μｍであることが好ましい。また、比表面積も、特に制限されるものではないが、２０００〜３５０００ｃｍ２／ｇであることが好ましい。
【００５３】
前記基材層９ａには、第一ポリオレフィン系樹脂、および無機粒子の他、公知の添加剤を含むことができる。具体的には、酸化防止剤、滑剤、光安定剤、界面活性剤（帯電防止剤）、導電材、アンチブロッキング剤等の添加剤が挙げられる。また、本発明の効果を損なわない範囲で、他のポリオレフィン系樹脂、例えば、下記に詳述する第二ポリオレフィン系樹脂を含むことができる。具体的には、第一ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して、他のポリオレフィン系樹脂、例えば、第二ポリオレフィン系樹脂を１〜１０質量部含むこともできる。
【００５４】
（保護フィルム９；内層９ｂ）
本発明において、保護フィルム９における内層９ｂは、第二ポリオレフィン系樹脂を含み、融点が１００℃以上１２５℃以下の範囲にあり、透明シート３に直接積層されるものである。
【００５５】
該内層９ｂの融点が１００℃以上１２５℃以下であることにより、透明シート３との密着性が向上し、加工時の保護フィルム９の剥がれを抑制できる。該内層９ｂの融点が１００℃未満の場合には、熱曲げ加工時に金型へ保護フィルム９が融着する場合があり、好ましくない。１２５℃を超える場合には、透明シート３との密着性が低下するため、好ましくない。融着防止、および密着性向上の観点からは、内層９ｂの融点は、１００℃以上１２３℃以下であることが好ましい。
【００５６】
保護フィルム９の製膜条件により、第二ポリオレフィン系樹脂の融点と該内層９ｂとの融点は、若干、異なる値となる。ただし、保護フィルム９自体の製膜性を容易となるためには、第二ポリオレフィン系樹脂そのものの融点が１００℃以上１２５℃以下の範囲であることが好ましい。そのため、第二ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン、およびエチレン−α−オレフィン共重合体から選ばれるエチレン系樹脂を使用することが好ましい。該エチレン系樹脂は、公知の触媒を用いて重合して得られるものを使用できる。例えば、ラジカル重合開始剤、チーグラー・ナッタ触媒、又はメタロセン触媒等の公知の触媒を用いて重合して得られるものを使用できる。また、このエチレン系樹脂は、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、および直鎖状低密度ポリエチレンから選ばれる樹脂であればよいが、中でも、密着性を考慮すると、直鎖状低密度ポリエチレンを使用することが好ましい。直鎖状低密度ポリエチレンを使用することにより、内層９ｂに、テルペン樹脂、水添テルペン樹脂、ロジン樹脂、フェノール樹脂等の粘着性付与成分を配合しなくてもよくなる。その結果、熱曲げ加工品、成型品の外観不良を抑制できる。直鎖状低密度ポリエチレンの中でも、特に優れた効果を発揮する保護フィルムを得るためには、エチレンと、炭素数が６以上のα−オレフィン（例えば、１−ヘキセン、１−オクテン）との共重合体からなる直鎖状低密度ポリエチレンを使用することが好ましい。
【００５７】
前記内層９ｂには、第二ポリオレフィン系樹脂の他、公知の添加剤を含むことができる。具体的には、酸化防止剤、滑剤、光安定剤、界面活性剤（帯電防止剤）、導電材、アンチブロッキング剤等の添加剤が挙げられる。また、本発明の効果を損なわない範囲で、他のポリオレフィン系樹脂を含むことができる。ただし、他のオレフィン系樹脂を含む場合には、第二ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して、５質量部以下である。密着性等を考慮すると、他のポリオレフィン系樹脂は、０質量部であることが好ましい。
【００５８】
本発明で使用する保護フィルム９は、前記基材層９ａ、および前記内層９ｂの２層を少なくとも有する構成でなければならない。そして、前記の通り、保護フィルム９が優れた性能を維持するためには、前記内層９ｂとは反対側の前記基材層９ａ上に、最外層として、外層９ｃを設けることが好ましい（図２参照）。
【００５９】
（保護フィルム９；外層９ｃ）
本発明において、保護フィルム９における外層９ｃは、第三ポリオレフィン系樹脂を含み、融点が１５０℃以上１７５℃以下の範囲にあるものであることが好ましい。
【００６０】
該外層９ｃの融点が１５０℃以上１７５℃以下であることにより、保護フィルム９の耐熱性が向上し、さらには、融着を防止する効果が向上する。該外層９ｃの融点が１５０℃未満の場合には、熱曲げ加工時に金型へ保護フィルム９が融着する場合が増加する傾向にあり、また、保護フィルム９同士が融着し易くなる傾向にある。また、１７５℃を超える場合には、保護フィルム９自体の生産性が低下するおそれがある。さらには、例えば、ポリカーボネート等を透明シート３として使用した場合には、熱曲げ加工時において、保護フィルム９にシワ等が入り易く、熱曲げ加工品の外観不良を生じるおそれがある。そのため、外層９ｃの融点は、１５５℃以上１６５℃以下であることが好ましい。
【００６１】
保護フィルム９の製膜条件により、第三ポリオレフィン系樹脂の融点と該外層９ｃとの融点は、若干、異なる値となる。ただし、保護フィルム９自体の製膜性を容易となるためには、第三ポリオレフィン系樹脂そのものの融点が、１５０℃以上１７５℃以下の範囲であることが好ましく、１５５℃以上１６５℃以下の範囲であることがより好ましい。そのため、第一ポリオレフィン系樹脂としては、ホモポリプロピレン、プロピレン−α−オレフィン共重合体、例えば、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体等から選ばれるプロピレン系樹脂を使用することが好ましい。なお、該プロピレン系樹脂は、チーグラー・ナッタ触媒、又はメタロセン触媒等の公知の触媒を用いて重合して得られるものを使用できる。この中でも、保護フィルム９の生産性、例えば、製膜中のフィルム端部（耳部）の再利用を考慮すると、第三ポリオレフィン系樹脂は、第一ポリオレフィン系樹脂と同じものを使用することが好ましい。
【００６２】
また、この外層９ｃは、その上に他の層が積層されてもよいが、保護フィルム９の最外層となることが好ましい。保護フィルム９を製膜した場合のロール物において、該外層９ｃが最外層となることにより、最外層のすぐ上に前記内層９ｂが接することとなる。この時、最外層（外層９ｃ）は、融点が１５０℃以上１７５℃以下となる、結晶性の高い第三ポリオレフィン系樹脂から形成されるため、該内層９ｂと該最外層（外層９ｃ）との接着性が低下し、ロール状物から保護フィルム９を容易に取り出すことができる。さらには、内層９ａの透明シート３と接する面に、基材層９ａが直接、接することがないため、該基材層９ａ中の無機粒子、および添加剤等が内層９ａの上記面に転写・移行等されることがなくなる。その結果、保護フィルム９の密着性を向上することができる。
【００６３】
前記外層９ｃには、第三ポリオレフィン系樹脂の他、公知の添加剤を含むことができる。具体的には、酸化防止剤、滑剤、光安定剤、界面活性剤（帯電防止剤）、導電材、アンチブロッキング剤等の添加剤が挙げられる。また、本発明の効果を損なわない範囲で、他のポリオレフィン系樹脂を含むことができる。ただし、他のオレフィン系樹脂を含む場合には、第三ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して、５質量部以下である。密着性等を考慮すると、他のポリオレフィン系樹脂は、０質量部であることが好ましい。
【００６４】
（保護フィルム９のその他の特性、分析方法、製造方法等）
本発明で使用する前記保護フィルム９は、各層を合計した厚み（以下、全厚みとする場合もある）が、３０〜２００μｍであることが好ましい。その中でも、前記内層９ｂの厚みを１としたとき、前記基材層９ａの厚みの比が２〜１０であり、そして、必要に応じて設けられる前記外層９ｃの厚みの比は０．５〜２とすることが好ましい。
【００６５】
なお、前記保護フィルム９が前記基材層９ａ、および前記内層９ｂの２層からなる場合には、前記全厚みは、この２層の合計厚みである。また、保護フィルム９が前記内層９ｂ、前記基材層９ａ、および前記外層９ｃの３層からなる場合には、前記全厚みは、前記内層９ｂ、前記基材層９ａ、および前記外層９ｃの合計厚みである。
【００６６】
全厚みが前記範囲を満足し、かつ前記内層９ｂ、前記基材層９ａ、および必要に応じて設ける前記外層９ｃの厚みの比が前記範囲を満足することにより、保護材料としての性能、操作性、および耐熱性等を向上することができる。より前記効果を向上させるためには、全厚みは５０〜１５０μｍであることが好ましく、各層の厚みの比は、前記内層９ｂの厚みを１としたとき、前記基材層９ａの厚みの比が３〜１０であり、必要に応じて設ける前記外層９ｃの厚みの比が０．５〜２とすることが好ましい。さらには、全厚みは５０〜１２０μｍであることが好ましく、各層の厚みの比は、前記内層９ｂの厚みを１としたとき、前記基材層９ａの厚みの比が５〜１０であり、必要に応じて設ける前記外層９ｃの厚みの比が０．５〜２とすることが好ましい。
【００６７】
また、本発明で使用する保護フィルム９が、前記基材層９ａ、前記内層９ｂ、および前記外層９ｃの３層からなる場合には、以下の要件を満足することが好ましい。前記内層９ｂ、並びに前記基材層９ａ、および前記外層９ｃ（基材層９ａ、および外層９ｃをまとめて、単に「高融点層９ｄ」とする場合もある）において、主に内層９ｂ由来の８０〜１３５℃の融解熱量（Ｉ）と、主に該高融点層９ｄ由来の１４５〜１７５℃の融解熱量（ＩＩ）との面積比（（Ｉ）／（ＩＩ））が６０／４０〜９９／１の範囲となることが好ましい。この融解熱量は、各層の融点を測定するのと同じ方法で測定できる。この範囲を満足することにより、保護フィルム９の密着性を向上し、熱曲げ加工時の外観不良を抑制することができる。また、型抜き加工時におけるフィルム屑等の発生を抑制できる。なお、融解熱量の調整は、使用するポリオレフィン系樹脂の種類、結晶性、各層の厚み、製膜条件等により調製することができる。
【００６８】
本発明において、使用する保護フィルム９の融点、融解熱量、厚み等を確認するには、以下の方法を採用することができる。保護フィルム９を製膜する場合には、所望の物性を満足するように、前記第一ポリオレフィン系樹脂、前記第二ポリオレフィン系樹脂、第三ポリオレフィン系樹脂、及び無機粒子を使用すればよい。製膜後の保護フィルム９を分析する方法は、例えば、以下の方法を採用することができる。前記保護フィルム９が、前記内層９ｂ、基材層９ａ、および外層９ｃの３層からなる場合について説明する。先ず、保護フィルム９の表面、および裏面の分析（例えば、フーリエ変換赤外分光光度計（ＦＴ−ＩＲ）等による反射法による分析）を行い、表面層、および裏面層のポリオレフィン系樹脂を確認する。また、保護フィルム９自体を該赤外分光光度計により分析（透過法）することで、基材層のポリオレフィン系樹脂、無機粒子の種類を推定できる。そして、保護フィルム９そのものをＤＳＣにより測定し、融解熱量、融点を求める。また、保護フィルム９の断面を電子顕微鏡観察して各層の厚みを確認する。以上の分析により、各層の厚み、使用している樹脂種類が分かるので、最後に、保護フィルム９を燃焼させることで、基材層９ａに含まれる無機粒子の量を算出することができる。以上の方法に従えば、保護フィルム９がどのような構成のフィルムであるかを確認できる。
【００６９】
本発明で使用する保護フィルム９は、特に制限されるものではないが、成型品の外観不良を少なくするためには、例えば、コンタミ、樹脂の溶融不良により生じる異物等の所謂、フィッシュアイが少ないことが好ましい。中でも、工業的な保護フィルム９の生産、成型品に与える外観不良の影響を考慮すると、最大径が保護フィルム９の厚みの１倍を超え２倍未満となるフィッシュアイの数が、１０個／１００ｃｍ２以下であることが好ましく、５個／１００ｃｍ２以下であることがより好ましい。最も好ましくは０個／ｃｍ２である。
【００７０】
該保護フィルム９のその他の物性は、特に制限されるものではないが、熱曲げ加工を考慮すると、該熱曲げ加工が一般的に行われる温度範囲に含まれる１３０℃の温度において、該保護フィルム９の流れ方向（ＭＤ）の引張特性が、以下の物性を満足することが好ましい。つまり、１３０℃において、ＭＤの引張伸度が５０％となるまでの最大強度が０．５Ｎ以上２．５Ｎ以下となることが好ましい。引張伸度を５０％までに限定したのは、通常の熱曲げ加工であれば、それ以上（５０％以上）延伸されることが少ないためである。基材層９ａが無機粒子を含むことにより、ＭＤの引張伸度が５０％となるまでの最大強度が０．５Ｎ以上２．５Ｎ以下の範囲において、比較的、前記最大強度が低い場合（例えば、最大強度が０．８Ｎ以上１．３Ｎ）であっても、耐熱性に優れ、熱曲げ加工品から引き剥がしがより容易となる保護フィルム９とすることができる。
【００７１】
通常であれば、１３０℃における最大強度が高い方が、耐熱性があり、優れた効果を発揮するものと考えられるが、該最大強度が高過ぎる場合には、ネッキングが起こり易いことが原因と考えられるが、熱曲げ加工後に、光学積層体１の両面に存在する保護フィルム９の端部同士が融着するものが増加する傾向にある。一方、強度が低くなり過ぎると、熱曲げ加工後に、保護フィルム９の密着性が高くなり過ぎて、引き剥がしを行う際に時間が長くかかったり、破れる確率が高くなる傾向にある。
【００７２】
そのため、保護フィルム９は、降伏点が明確に現れないことが好ましい。このような保護フィルム９とするためには、前記の通り、基材層９ａに無機粒子を配合することが好ましい。具体的には、ＭＤにおいて、１３０℃における伸度が５０％となるまでの最大強度（Ｆｍａｘ）と、伸度が５０％のときの強度（Ｆ５０）との差（Ｆｍａｘ−Ｆ５０）が０．２０Ｎ以下となることが好ましく、０．１５Ｎ以下となることがより好ましく、０．１０Ｎ以下となることがさらに好ましい。この差が小さければ小さいほど、降伏点が明確に現れず、ネッキング現象が顕著にならないため、熱曲げ加工において、両面に存在する保護フィルム９の端部同士の融着をより抑制でき、引き剥がしを行う際の操作性を向上できる。そのため、ＭＤにおいて、１３０℃における伸度が５０％のときの強度が最大強度（Ｆｍａｘ）となればよいが、そうするためには、他の物性が低下したり、保護フィルム９自体の生産性が低下する傾向にあるため、前記差の下限値は０．０１Ｎであることが好ましい。
【００７３】
その他、保護フィルム９は、１３０℃の温度において、流れ方向とは垂直な方向（ＴＤ）の引張特性が、引張伸度５０％となるまでの最大強度が０．１〜１．５Ｎ／ｍｍ２となることが好ましい。保護フィルム９のＴＤの引張特性が前記範囲を満足することにより、優れた効果を発揮する。特に、円形の熱曲げ加工を行った場合には、ＭＤ、ＴＤのバランスがとれているため、特に優れた効果を発揮する。
【００７４】
また、保護フィルム９は、２３℃におけるＭＤ、ＴＤの引張特性において、ＭＤの伸びが１００〜６００％、破断強度が５〜１５Ｎ／ｍｍ２、ＴＤの伸びが１００〜６００％、破断強度が５〜１５Ｎ／ｍｍ２であることが好ましい。
【００７５】
本発明で使用する保護フィルム９は、公知の方法で製膜することができる。基材層９ａに使用する樹脂は、無機粒子の配合割合にもよるが、製膜機において、第一ポリオレフィン系樹脂と無機粒子とを混錬しながら基材層９ａを製膜することができる。ただし、基材層９ａに使用する樹脂において、基材層９ａに含まれる無機粒子の配合割合が多くなる場合には、先ず、第一ポリオレフィン系樹脂と無機粒子とを２軸延伸機等により溶融混錬し、ペレット化したものを使用するが好ましい。
【００７６】
保護フィルム９の製膜方法を例示すれば、以下の方法が挙げられる。具体的には、Ｔダイ等が装着された押出成形機、円形ダイが装着されたインフレーション成形機等の多層製膜機を使用して製膜できる。このような多層製膜機を使用して、各層で使用する、第一ポリオレフィン系樹脂（無機粒子を含む）、第二ポリオレフィン系樹脂、および第三ポリオレフィン系樹脂を、それぞれの樹脂の融点以上、好ましくは融点よりも２０℃以上の温度、それぞれの樹脂が分解する温度未満の温度で前記多層製膜機を用いて、溶融、製膜すればよい。各層の厚み等は、該ダイのリップ間隔等を調製して制御することができる。また、製膜時、製品とならない耳の部分は、回収して基材層９ａを製膜する樹脂と混合して使用することもできる。
【００７７】
該方法で得られる保護フィルム９は、延伸、無延伸フィルムの何れであってもよいが、熱曲げ加工時の収縮を考慮すると、無延伸フィルムであることが好ましい。
【００７８】
（光学積層体１の製造）
上述した図１あるいは図２に示された本発明の光学積層体１においては、種々の設計変更が可能である。例えば、図１および図２の例では、保護フィルム９は１対の透明シート３、３の両方に設けられているが、一方の透明シート３にのみ設けることも可能である。また、透明シート３の表面には、ハードコート層や反射防止層等が形成されていてもよい。ただし、保護フィルム９は、熱曲げ加工品の生産性を高め、しかも外観不良を抑制するためには、透明シート３、３の両方に設けることが好ましい。本発明の光学積層体１は、両方に保護フィルム９を有する光学積層体１を熱曲げ加工した際に、特に優れた効果を発揮する。
【００７９】
図１及び図２に示される本発明の光学積層体１は、予め透明シート３を形成する透明シートの一方の面に保護フィルム９を熱圧着等により貼付けて、保護フィルム付透明シートを作製し、この透明シートの他方の面に光学機能層５を積層することにより製造することができる。
【００８０】
光学機能層５の積層は、例えば、光学機能層５を形成するためのバインダ樹脂（あるいはそのプレポリマー）及び光学機能材料が有機溶媒中に分散ないし溶解した塗工液を調製し、この塗工液を上記透明シートの他方の面に塗布し、加熱乾燥することにより行うことができる。
【００８１】
また、光学機能層５と透明シート３との間に接着層７を介在させる場合には、接着層形成用の樹脂（例えば、ウレタン樹脂あるいはそのプレポリマー）を有機溶媒に溶解ないし分散した塗工液を調製し、この塗工液を前述した保護フィルム付透明シートの他方の面に塗布した後、上記と同様に光学機能層５を積層すればよい。
【００８２】
前述の方法により得られた本発明の光学積層体１は、そのまま二次加工等に使用することもできるが、得られた光学積層体１の密着性向上のため、また二次加工時での発泡等を防止するために、二次加工に先立って以下の処理を行っておくことが好ましい。例えば、製造直後の光学積層体１を２０〜７０℃の温度で４時間以上常圧もしくは減圧下で静置し、脱気することが好ましい。さらに、この静置した積層体を６０〜１３０℃の温度下、３０分以上３時間以下放置しておくことが好ましい。これにより、二次加工時の発泡を有効に防止することができる。
【００８３】
また、光学機能層５に、ウレタン樹脂（ウレタン−ウレア樹脂）に加えてイソシアネート化合物が添加されている場合には、架橋密度を高め、光学機能層５と透明シート３との接着性を高めるために、室温〜１００℃の温度、及び３０〜１００％ＲＨの湿度下で加湿処理されることが好ましい。さらに、このような加湿処理が行われたときには、常圧下、もしくは真空下において、４０〜１３０℃で静置することにより、光学積層体１中に存在する過剰の水分を除去することができる
（光学積層体１の二次加工）
上記のような処理が行われた本発明の光学積層体１は、通常、二次加工により目的とする光学物品の形態に成形される。例えば、光学積層体１を所望の形状に型抜きし（型抜き加工）、次いで熱曲げ加工によりレンズやサングラス、ゴーグル等に適用される球面形状が形成される。
【００８４】
上記の型抜き加工には、トムソン刃、ピナクル刃、彫刻刃、エッチング刃などの刃が使用されるが、加工安定性、経済性の観点からトムソン刃を用いることが好ましい。トムソン刃の形状としては、両刃、片刃、２段刃、３段刃、片２段刃などが挙げられ、刃先の刃角としては２５〜６０°の範囲が好ましい。
【００８５】
刃の厚みとしては０．３〜２．０ｍｍが好ましく、材質はショア硬度３０〜９０の全鋼であることが好ましい。また、ショア硬度に関しては、刃先の硬度だけを高くして、切れ味を調整することも可能である。
【００８６】
本発明の光学積層体１を、トムソン刃により抜き加工を行う場合には、光学積層体１に貼り付けられている保護フィルム９の切断性を考慮し、刃角が４５°以下の刃を用いることがより好ましく、最も好ましくは３０°以下の刃である。使用するトムソン刃の刃角が６０°を超える場合、保護フィルム９の切断性が低下するため、光学積層体１の端部に保護フィルム９が伸びて糸状物が発生したり、または保護フィルム９の端部の浮きが発生し、最終的に得られるプラスチックレンズの不良、及び収率低下の原因となる場合がある。
【００８７】
また、型抜き加工時の圧力は、型抜きをする光学積層体１の材料によって適宜決定すれば良いが、本発明の光学積層体１については、１枚当たり５００〜１０００ｋｇの圧力をかけて型抜きをすることが好ましい。
【００８８】
本発明の光学積層体１では、例えば図２に示されるような積層構造を有する保護フィルム９が使用されているときには、この型抜き加工時での保護フィルム９端部の浮きが有効に防止されているため、バリのような糸状物の発生が有効に抑制される。例えば、この光学積層体１を円形に型抜きした際に、外縁部（端部）に生成する長さ２ｍｍ以上の糸状物の発生が有効に抑制されている。すなわち、後述する実施例にも示されているように、この光学積層体１を直径８０ｍｍに型抜きした際の上記糸状物の個数が２０個以下となっている。なお、糸状物の測定は、デジタルマイクロスコープ（キーエンス社製、ＶＨＸ−２０００）を用いて、直径８０ｍｍの円形状に型抜きされたシートの外周に存在する長さ２ｍｍ以上の糸状物を確認し、当該糸状物の個数を数えることにより、測定される。
【００８９】
また、熱曲げ加工は、所定の金型を用いての熱プレス加工、加圧加工、減圧吸引加工等によって行われる。特に、減圧吸引加工を行った際には、本発明の光学積層体は、保護フィルム端部の浮きが抑制されているため、金型によりきれいに密着させることができ、その成型加工性を大きく改善できるため好ましい。
【００９０】
熱プレス加工は、先ず、熱プレス機に、所望する球面形状の凸型の金型と凹型の金型を装着し、両金型の間に該光学積層体１を固定治具で押さえつけ、凸型及び凹型の金型を加熱する。次いで、光学積層体１の両側から、この加熱した金型でプレスすることで、所望の球面形状に曲げ加工することができる。また、熱プレスする場合には、凹型の金型を用いず、凸型の金型のみを用いて、曲げ加工することも可能である。熱プレス加工する場合には、金型のみではなく、光学積層体１を含めた熱プレスを行う雰囲気全体を加熱して実施してもよい。
【００９１】
加圧加工は、所望の球面形状の凹型金型を有する装置を用いる。この凹型金型に対して本発明の光学積層体１を固定治具で固定化し、光学積層体１の下面側に圧縮空気を注入できる金型をかぶせ、これら全体をヒータで加熱する。次いで、圧縮空気を光学積層体１下面側から注入し、凹型金型の形状に変形させる。
【００９２】
減圧吸引加工は、加圧加工と同様に所望の球面形状の凹型金型を有する装置を用いる。この凹型金型に本発明の光学積層体１を設置するか、もしくは固定治具で固定化し、これら全体をヒータで加熱する。次いで、凹型金型内部から減圧吸引することで、凹型金型の形状に光学積層体１を変形させる。また、加圧加工と減圧吸引加工を併用しての熱曲げ加工により、光学積層体１を賦形することもできる。
【００９３】
上述した熱曲げ加工する際の温度は、光学積層体１に使用されている透明シート３の材質によって適宜、決定すれば良いが、１２０〜２００℃の温度で実施することが好ましい。
【００９４】
本発明の光学積層体１では、保護フィルム９として大きな光学的不純物粒子の数が少ないものが選択されて使用されているため、上記の熱曲げ加工に対して透明シート３の表面での凹みの発生が有効に抑制されており、保護フィルム９を剥がした場合においての外観不良が有効に防止され、その優れた光学特性が安定に発揮される。
【００９５】
なお、上記のような熱曲げ加工は、型抜き加工前に行うこともできる。
【００９６】
上記のように二次加工が行われた光学積層体１は、そのまま光学物品として販売することもでき、保護フィルム９を引き剥がして光学物品として使用することができる。また、この保護フィルムを引き剥がした後、所定の光学基材と一体化させてレンズ等の光学物品として使用することもできる。
【００９７】
光学基材との一体化は、保護フィルム９が剥がされた光学積層体１を所定の成形型内に装着し、所謂インナーモールドによる射出成形等によって、光学基材を形成するポリマー（例えば、ポリカーボネート）を型内に充填し、光学基材の成形と同時に行うことができる。このように形成された光学基材の表面（光学積層体１の透明シート３の表面）は、適宜ハードコート層を形成したり、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２等の金属酸化物の薄膜の蒸着や有機高分子体の薄膜の塗布等による反射防止処理、帯電防止処理等の加工や二次処理
を施すこともできる。
【実施例】
【００９８】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって制限されるものではない。以下、各層で使用した化合物、層の形成方法等について説明する。
【００９９】
（光学機能層５）
光学機能を発揮させるための化合物
ＰＣ１：下記式で示される化合物
【０１００】
【化１】
2018066772.tif 000003
【０１０１】
（光学機能層５を形成するベース材料）
（ベース材料：接着剤Ａの調製）
撹拌羽、冷却管、温度計、窒素ガス導入管を有する三つ口フラスコに、数平均分子量８００のポリカーボネートジオール２５１．９ｇ、イソホロンジイソシアネート１００ｇを仕込み、窒素雰囲気下、１１０℃で７時間反応させ、プレポリマーを合成した。反応終了後、反応液を３０℃付近まで冷却し、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）  １５１５ｇに溶解させ、次いで、鎖延長剤であるビス−（４−アミノシクロヘキシル）メタン２３．６ｇを滴下し、２５℃で１時間反応させた。その後さらに、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−アミノピペリジン７．７ｇを滴下し、２５℃で１時間反応させることにより、ウレタン−ウレア樹脂のＴＨＦ溶液を得た。ここに、上記フォトクロミック化合物（ＰＣ１）１１．５ｇ、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）の異性体混合物４０ｇ、さらに酸化防止剤としてエチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］４ｇ、界面活性剤としてＤＯＷ  ＣＯＲＮＩＮＧ  ＴＯＲＡＹ  Ｌ−７００１  ０．６ｇを添加し、室温で攪拌・混合を行い、接着剤Ａを得た。この接着剤Ａに含まれるウレタン−ウレア樹脂は、軟化点が１０５℃であった。この接着剤Ａをベース材料として、実施例に記載の方法で光学機能層５を形成した。
【０１０２】
（光学機能層５；偏光フィルムの調製）
また、光学機能層５に偏光フィルムを使用した場合には、該偏光フィルムは、以下の方法により調整した。
【０１０３】
厚み７５μｍのポリビニルアルコールフィルム（商品名ＶＦ−ＰＳ＃７５００；クラレ社製）原反を、ヨウ素０.０４％とヨウ化カリウム０.４％の混合溶液（染色液）を用いて、３０℃に保持した前記染色浴中で、原反の長さに対して３倍になるように延伸しながら、前記フィルムを染色した。このフィルムをさらに３.５％ホウ酸水溶液（延伸浴）に浸漬して、原反の６倍になるように延伸を行うことによって、偏光フィルム（厚み２７μｍ）を作製した。得られた偏光フィルムの視感透過率は４２．５％、偏光度は９９．２％であった。この偏光フィルムを光学機能層５の一部として使用した。
【０１０４】
（接着層７を形成するベース材料（接着剤Ｂ、Ｃ））
（ベース材料；接着剤Ｂの調製）
撹拌羽、冷却管、温度計、窒素ガス導入管を有する三つ口フラスコに、数平均分子量１０００のポリカーボネートジオール２２０ｇ、イソホロンジイソシアネート１００ｇを仕込み、窒素雰囲気下、１１０℃で７時間反応させ、プレポリマーを合成した。反応終了後、反応液を３０℃付近まで冷却し、プロピレングリコール−モノメチルエーテル１５５０ｇに溶解させ、次いで、鎖延長剤であるイソホロンジアミン３６ｇを滴下し、２５℃で１時間反応させた。その後さらに、ｎ−ブチルアミン２ｇを滴下し、２５℃で１時間反応させることにより、ウレタン−ウレア樹脂のプロピレングリコール−モノメチルエーテル溶液を得た。ここに、界面活性剤としてＤＯＷ  ＣＯＲＮＩＮＧ  ＴＯＲＡＹ  Ｌ−７００１  ２．０ｇを添加し、室温で攪拌・混合を行い、接着剤Ｂを得た。この接着剤Ｂに含まれるウレタン−ウレア樹脂は、軟化点が１５０℃であった。この接着剤Ｂをベース材料として、実施例に記載の方法で接着層７を形成した。
【０１０５】
（ベース材料：接着剤Ｃの調製）
撹拌羽、冷却管、温度計、窒素ガス導入管を有する三つ口フラスコに、数平均分子量８００のポリカーボネートジオール２５１．９ｇ、イソホロンジイソシアネート１００ｇを仕込み、窒素雰囲気下、１１０℃で７時間反応させ、プレポリマーを合成した。反応終了後、反応液を３０℃付近まで冷却し、ＴＨＦ  １５１５ｇに溶解させ、次いで、鎖延長剤であるビス−（４−アミノシクロヘキシル）メタン２３．６ｇを滴下し、２５℃で１時間反応させた。その後さらに、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−アミノピペリジン７．７ｇを滴下し、２５℃で１時間反応させることにより、ウレタン−ウレア樹脂のＴＨＦ溶液を得た。ここに、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）の異性体混合物４０ｇ、界面活性剤としてＤＯＷ  ＣＯＲＮＩＮＧ  ＴＯＲＡＹ  Ｌ−７００１  ０．６ｇを添加し、室温で攪拌・混合を行い、接着剤Ｃを得た。この接着剤Ｃに含まれるウレタン−ウレア樹脂は、軟化点が１０５℃であった。この接着剤Ｃをベース材料として、実施例に記載の方法で接着層７を形成した。
【０１０６】
（使用した保護フィルムの特性評価）
（融点、融解熱量、軟化開始温度）
本発明において、保護フィルム９の融点は、株式会社リガク製示差走査熱量計（DSC8230）を用いて、以下の方法により測定した。アルミニウム製サンプルパンに、試料となる保護フィルム９を約５mg秤量し、リファレンスにアルミナを用い、窒素雰囲気下にて昇温速度１０℃／分で４０℃から３００℃まで測定を行った。融点は、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準拠して測定できるピークトップの値を読み取った。以下、本測定を「ＤＳＣ」とする場合もある。
【０１０７】
（保護フィルムのフィルム物性）
実施例・比較例で使用した保護フィルム９は、以下の条件で物性を評価した。
【０１０８】
まず、試料となる保護フィルムを、２５ｍｍ幅×１０ｃｍ長で、ＭＤ方向が１０ｃｍ長の方向になるように切り出した。この保護フィルムを、試験片とし、試験機（オートグラフＡＧＳ−５００ＮＸ、島津製作所製）にチャック間距離５０ｍｍで装着し、クロスヘッドスピード１００ｍｍ／ｍｉｎで引張り試験を行った。なお、この引張り試験は、１３０℃雰囲気下にて実施した。
【０１０９】
測定値としては、伸度が５０％となるまでの最大強度（Ｆｍａｘ）と、伸度が５０％のときの強度（Ｆ５０）とを読み取り、その測定値から差（Ｆｍａｘ−Ｆ５０）を算出した。なお、この測定値は、透明シート３上に貼り付ける前の保護フィルム９そのものを測定した値である。
【０１１０】
実施例１
（光学積層体１の調製）
図２の構成の光学積層体１を準備した。先ず、片面に保護フィルム９が積層されたポリカーボネートシート（厚み４００μｍ、透明シート３）を準備した。
【０１１１】
使用した保護フィルムは、
内層９ｂが膜厚約１６μｍの直鎖状低密度ポリエチレン（第二ポリオレフィン系樹脂  ＬＬＤＰＥ、融点１２０℃（保護フィルム９の測定結果））を主成分とする層であり、
基材層９ａが膜厚約４８μｍのポリプロピレン（第一ポリオレフィン系樹脂  ＰＰ、融点１６５℃（保護フィルム９の測定結果））を主成分とし酸化チタン（ＴｉＯ２）を、ポリプロピレン１００質量部に対して１０質量部含有する層であり、
外層９ｃが膜厚約１６μｍのポリプロピレン（第三ポリオレフィン系樹脂  ＰＰ、融点１６５℃（保護フィルム９の測定結果））を主成分とする層の積層品（表１〜３において、保護フィルムＡとして表記しているフィルム）である。なお、第一ポリオレフィン系樹脂、および第三ポリオレフィン系樹脂は同じポリプロピレン（ＰＰ）を使用した。
【０１１２】
ＤＳＣにより求めた８０℃以上１３５℃以下の融解熱量（Ｉ）と、１４５℃以上１７５℃以下の融解熱量（ＩＩ）との面積比［（Ｉ）／（ＩＩ）］は６６／３４であった。ＤＳＣ測定は、上記方法により実施した。
【０１１３】
片面に前記保護フィルム９が積層されたポリカーボネートシート（厚み４００μｍ、透明シート３）の保護フィルム９とは反対側の表面に、接着層７を形成した。まず、コーター（テスター産業製）を用いて、前記接着剤Ｂを前記ポリカーボネートシート上に、塗工速度０．５ｍ／ｍｉｎで塗工し、乾燥温度１１０℃で３分間乾燥させることにより、
保護フィルム９が積層され、その反対側に膜厚５μｍの接着層７を有するポリカーボネートシートを２枚準備した。
【０１１４】
接着剤Ａを、５０μｍのＯＰＰフィルム（延伸ポリプロピレンフィルム）上に、塗工速度０．３ｍ／ｍｉｎで塗工し、乾燥温度１００℃で５分間乾燥させて、該ＯＰＰフィルム上に、光学機能層５を準備した。該光学機能層５を、前記方法で準備した１枚のポリカーボネートシートの接着層７上に配置し、ラミネートロールを用いて張り合わせた。フォトクロミック特性を有する光学機能層５の厚みは４０μｍとなった。
【０１１５】
次いで、上記方法で準備したポリカーボネートシート（透明シート３）／接着層７／フォトクロミック特性を有する光学機能層５／ＯＰＰフィルムがこの順で積層されたものからＯＰＰフィルムを剥離した。得られた構造体と、前記方法で準備したもう１枚の、保護フィルム９、および接着層７を有するポリカーボネートシートとを、該構造体の光学機能層５と該ポリカーボネートシートの接着層７とが接合するように、ラミネートロールを用いて圧接した。次いで、このようにして得られた光学積層体を６０℃、真空下（５００Ｐａ）で１２時間静置（脱気工程）した後、１２０℃で２時間加熱処理（加熱工程）した。さらに、７０℃、９０％ＲＨで２０時間の加湿処理（加湿工程）を行い、最後に８０℃、真空下（５００Ｐａ）で５時間静置（乾燥工程）することにより、フォトクロミック特性を有する光学積層体１を得た。
【０１１６】
得られた光学積層体１の一部を取り出し、熱曲げ加工する前の物性を確認した。剥離強度（ポリカーボネートシートとポリカーボネートシートとを剥離するための強度）は、初期２００Ｎ／２５ｍｍ、煮沸試験後１８０Ｎ／２５ｍｍであった。保護フィルム９を剥がして測定したフォトクロミック特性は、最大吸収波長５８５ｎｍ、発色濃度１．０、退色速度４５秒、耐久性９３％であった。また、光学積層体及び保護フィルム間の剥離強度は、初期１．０Ｎ／２５ｍｍであり、１５０℃×３０分加熱後１．０Ｎ／２５ｍｍであった。（これら剥離強度の測定条件は、下記の通りである。また、フォトクロミック特性の測定条件は、熱曲げ加工後のものと同じである。）。
【０１１７】
（剥離強度；光学積層体）
得られた光学積層体を、２５×１００ｍｍの接着部分を有する試験片とし、試験機（オートグラフＡＧＳ−５００ＮＸ、島津製作所製）に装着し、クロスヘッドスピード１００ｍｍ／ｍｉｎで引張り試験を行い、それぞれ下記１）、及び２）の剥離強度を測定した。
１）初期の剥離強度は、上記の通り試験を実施した。
２）煮沸試験後の剥離強度は、上記にサイズに切り出した試験片を、沸騰した蒸留水中に１時間浸漬させた後、上記のようにして測定した。
【０１１８】
（剥離強度；光学積層体／保護フィルム間）
光学積層体、及び保護フィルム間の剥離強度を、試験機（オートグラフＡＧＳ−５００ＮＸ、島津製作所製）に装着し、クロスヘッドスピード１００ｍｍ／ｍｉｎで引張り試験光学積層体の剥離強度と同様の方法により測定した。測定は、２５ｍｍ幅×１０ｃｍ長試験片を用いて実施した。
【０１１９】
（光学積層体１の２次加工）
（型抜き加工）
得られた光学積層体１をレンズに成型するために、上記保護フィルム付きの光学積層体１の型抜きを、トムソン刃（両刃、刃角４２°）を用いて行い、径が８０ｍｍの円板状シートを２０枚取得した。得られた円板状シートは、外観評価１の良品取得収率が１００％であった。外観評価１の方法は、以下の通りである。
【０１２０】
（外観評価１）
得られた光学積層体１から径８０ｍｍの円板状シート２０枚を作製し、「円板状シートの端部に２ｍｍ以上の長さの糸状の異物が２０個以下」、及び「円板状シート端部に０．５ｍｍ幅以上の保護フィルムの浮きが、外周の４分の１以下」のいずれも満足する円板状シートの枚数を良品とし、良品の円板状シートの割合を良品取得率として算出した。評価は、目視により評価した。
【０１２１】
（熱曲げ加工）
得られた円板状シートを減圧吸引加工（熱曲げ加工）により、球面形状への曲げ加工を実施した。減圧吸引加工は、直径９０ｍｍの凹型の金型を１５０℃雰囲気中に設置し、凹型の金型の中心部の穴から、真空ポンプにて減圧吸引を行うことにより実施した。加工時間は、１枚当たり約２０分間実施し、金型から取り外すことで球面形状に加工された光学積層体１を得た。なお、減圧吸引加工前には、光学積層体１を真空下、８０℃で１時間の予備加熱を実施した。得られた光学積層体１は、外観評価２の結果が６０％であった。外観評価２の方法は、以下の通りである。
【０１２２】
（外観評価２）
得られた光学積層体１から径８０ｍｍの円板状シート２０枚を作製し、次いで熱曲げ加工を実施し、両面の保護フィルム９同士が円板状シートの端部で融着していないもの、及び保護フィルムを剥がした後に円板状シートの端部に保護フィルムの残渣が見られない熱曲げ加工後の円板状シートの枚数を良品とし、良品の熱曲げ加工後の円板状シートの割合を良品取得率として算出した。評価は、目視により評価した。
【０１２３】
（射出成型）
得られた球面形状を有する光学積層体１の保護フィルム９を両面ともに剥がした後、射出成型機の金型に設置し、１００℃に加熱した。射出成型機に、１２０℃、５時間の予備加熱を行ったポリカーボネート樹脂のペレット（帝人化成製パンライト）を充填し、３００℃、６０ｒｐｍで加熱溶融し、射出圧力１４０００Ｎ／ｃｍ２で射出した。その後、金型からポリカーボネート樹脂（射出成型）と一体化したプラスチックレンズ（光学物品）を製造した。得られたプラスチックレンズは、外観評価３の結果が８０％であり、またフォトクロミック特性に関しては最大吸収波長５８５ｎｍ、発色濃度１．０、退色速度４５秒、耐久性９３％であった。外観評価３の方法、及びフォトクロミック特性の評価方法は、下記に記載した。
【０１２４】
２．プラスチックレンズ（光学物品）の評価
（外観評価３）
得られたプラスチックレンズ（保護フィルムを剥がしたもの）に、不良箇所が存在するかどうかを目視及びデジタルマイクロスコープ（キーエンス社製、ＶＨＸ−２０００）にて確認した。デジタルマイクロスコープによる評価では、直径３０μｍ以上の凹凸を外観不良と判断した。この不良箇所が、レンズ１枚当たりに１か所でも存在した場合は、不良レンズと判断し、得られたレンズ２０枚に対する、良品レンズの割合をレンズ成型収率として算出した。
【０１２５】
（フォトクロミック特性）
得られたプラスチックレンズに、（株）浜松ホトニクス製のキセノンランプＬ−２４８０（３００Ｗ）ＳＨＬ−１００を、エアロマスフィルター（コーニング社製）を介して２３℃、積層体表面でのビーム強度３６５ｎｍ＝２．４ｍＷ／ｃｍ２、２４５ｎｍ＝２４μＷ／ｃｍ２で１２０秒間照射して発色させ、該プラスチックレンズのフォトクロミック特性を測定した。
【０１２６】
１）最大吸収波長（λｍａｘ）：（株）大塚電子工業製の分光光度計（瞬間マルチチャンネルフォトディレクターＭＣＰＤ１０００）により求めた発色後の最大吸収波長である。該最大吸収波長は、発色時の色調に関係する。
【０１２７】
２）発色濃度〔ε（１２０）−ε（０）〕：前記最大吸収波長における、１２０秒間照射した後の吸光度ε（１２０）と最大吸収波長における未照射時の吸光度ε（０）との差。この値が高いほどフォトクロミック性が優れていると言える。
【０１２８】
３）退色速度〔ｔ１／２（ｓｅｃ．）〕：１２０秒間照射後、光の照射をとめたときに、試料の前記最大波長における吸光度が〔ε（１２０）−ε（０）〕の１／２まで低下するのに要する時間。この時間が短いほどフォトクロミック性が優れているといえる。
【０１２９】
４）耐久性（％）＝〔（Ａ９６／Ａ０）×１００〕：光照射による発色の耐久性を評価するために次の劣化促進試験を行った。すなわち、得られた光学積層体をスガ試験器（株）製キセノンウェザーメーターＸ２５により９６時間促進劣化させた。その後、前記発色濃度の評価を試験の前後で行い、試験前の発色濃度（Ａ０）および試験後の発色濃度（Ａ９６）を測定し、〔（Ａ９６）／Ａ０〕×１００〕の値を残存率（％）とし、発色の耐久性の指標とした。残存率が高いほど発色の耐久性が高い。
なお、表３には、プラスチックレンズのフォトクロミック特性のみを記載した。
【０１３０】
実施例２〜１６、比較例１
表１、及び表２に示す保護フィルム９を使用し、実施例１と同様の方法で光学積層体１、さらにはレンズを作製した。その結果を表３に示す。無機粒子として、実施例１と同じく酸化チタンを使用した実施例は、表１にＴｉＯ２と記載し、その配合割合を記載した。また、無機粒子として炭酸カルシウムを用いた実施例は、表１に炭酸カルシウムをＣａＣＯ３として記載し、その配合割合を記載した。なお、各実施例において、使用した保護フィルム９は、第一ポリオレフィン系樹脂、および第二ポリオレフィン系樹脂が同一のポリプロピレン（ＰＰ）であるものを使用した。
【０１３１】
比較例１は、基材層に無機粒子を含まない保護フィルム（保護フィルムQ）を使用した例である。なお、保護フィルムQも、第一ポリオレフィン系樹脂、および第二ポリオレフィン系樹脂が同一のポリプロピレン（ＰＰ）であるものを使用した。
【０１３２】
実施例１７
（光学積層体１の調製）
先ず、片面に保護フィルム９が積層されたポリカーボネートシート（厚み４００μｍ、透明シート３）を準備した。
【０１３３】
使用した保護フィルムは、
内層９ｂが膜厚約８μｍの直鎖状低密度ポリエチレン（第二ポリオレフィン系樹脂  ＬＬＤＰＥ、融点１２０℃（保護フィルム９の測定結果））を主成分とする層であり、
基材層９ａが膜厚約６４μｍのポリプロピレン（第一ポリオレフィン系樹脂  ＰＰ、融点１６５℃（保護フィルム９の測定結果））を主成分とし炭酸カルシウムを、ポリプロピレン１００質量部に対して２０質量部含有する層であり、
外層９ｃが膜厚約８μｍのポリプロピレン（第三ポリオレフィン系樹脂  ＰＰ、融点１６５℃（保護フィルム９の測定結果））を主成分とする層の積層品（表１〜３において、保護フィルムＫとして表記しているフィルム）である。なお、第一ポリオレフィン樹脂、および第三ポリオレフィン樹脂は同じポリプロピレン（ＰＰ）を使用した。
【０１３４】
ＤＳＣにより求めた８０℃以上１３５℃以下の融解熱量（Ｉ）と、１４５℃以上１７５℃以下の融解熱量（ＩＩ）との面積比［（Ｉ）／（ＩＩ）］は８１／１９であった。ＤＳＣ測定は、実施例１と同様にして実施した。
【０１３５】
片面に前記保護フィルム９が積層されたポリカーボネートシート（厚み４００μｍ、透明シート３）の保護フィルム９とは反対側の表面に、接着層７を形成した。まず、コーター（テスター産業製）を用いて、前記接着剤Ｂを前記ポリカーボネートシート（厚み４００μｍ、透明シート３）上に、塗工速度０．５ｍ／ｍｉｎで塗工し、乾燥温度１１０℃で３分間乾燥させることにより、保護フィルム９が積層され、その反対側に膜厚５μｍの接着層７を有するポリカーボネートシートを２枚準備した。
【０１３６】
接着剤Ａを、５０μｍのＯＰＰフィルム（延伸ポリプロピレンフィルム）上に、塗工速度０．３ｍ／ｍｉｎで塗工し、乾燥温度１００℃で５分間乾燥させて、該ＯＰＰ上に、光学機能層５を準備した。該光学機能層５を、前記方法で準備した１枚のポリカーボネートシートの接着層７上に配置し、ラミネートロールを用いて張り合わせた。フォトクロミック特性を有する光学機能層５の厚みは４０μｍとなった（以下、得られた構造体を「構造体Ｘ」とする場合もある）。
【０１３７】
また、接着剤Ｃを、５０μｍのＯＰＰフィルム（延伸ポリプロピレンフィルム）上に、塗工速度０．３ｍ／ｍｉｎで塗工し、乾燥温度１００℃で５分間乾燥させて、該ＯＰＰフィルム上に、接着層７（接着剤Ｃ）を準備した。該接着層７を、前記方法で準備した１枚のポリカーボネートシートの接着層７（接着剤Ｂ）上に配置し、ラミネートロールを用いて張り合わせた。新たに設けた接着層７の厚みは４０μｍとなり、２種類の接着層の総厚は４５μｍとなった（以下、得られた構造体を「構造体Ｙ」とする場合もある。）。
【０１３８】
次いで、上記方法で準備したポリカーボネートシート／接着層７（接着剤Ｂ）／フォトクロミック特性を有する光学機能層５／ＯＰＰフィルムがこの順で積層されたもの（構造体Ｘ）からＯＰＰフィルムを剥離し、更にポリカーボネートシート／接着層７（接着剤Ｂ）／接着層７（接着剤Ｃ）／ＯＰＰフィルムがこの順で積層されたもの（構造体Ｙ）からもＯＰＰフィルムを剥離した。得られた２種類の構造体の光学機能層５と接着層７（接着剤Ｃ）の間に前記偏光フィルム（光学機能層５）が接合されるようにラミネートロールを用いて圧接した。次いで、このようにして得られた光学積層体を６０℃、真空下（５００Ｐａ）で１２時間静置（脱気工程）した後、１２０℃で２時間加熱処理（加熱工程）した。さらに、７０℃、９０％ＲＨで２０時間の加湿処理（加湿工程）を行い、最後に８０℃、真空下（５００Ｐａ）で５時間静置（乾燥工程）することにより、フォトクロミック特性、及び偏光特性を有する光学積層体１を得た。
【０１３９】
得られた光学積層体１は、剥離強度が初期１５０Ｎ／２５ｍｍ、煮沸試験後１２０Ｎ／２５ｍｍであり、光学積層体及び保護フィルム間の剥離強度は、初期加熱前が１．０Ｎ／２５ｍｍであり、１５０℃×３０分加熱後が１．０Ｎ／２５ｍｍであった。また、保護フィルム９を剥がして測定したフォトクロミック特性は、最大吸収波長５８５ｎｍ、発色濃度１．０、退色速度４５秒、耐久性９３％であった（これらの測定条件は実施例１と同じである。）。
【０１４０】
更に、保護フィルム９を剥がして得られた（光学）積層体の視感透過率は４１．０％、偏光度が９９．１％であった。なお、視感透過率と偏光度に関しては、以下のようにして行った。
【０１４１】
〔視感透過率（発色前）〕
得られた積層体を試料とし、島津製作所製紫外可視分光光度計ＵＶ−２５５０を用いて、積層体の紫外線照射前の視感透過率を測定した。
【０１４２】
〔偏光度（発色前）〕
得られた積層体を試料とし、島津製作所製紫外可視分光光度計ＵＶ−２５５０を用いて、単体透過率（Ｔｓ）、平行透過率（Ｔｐ）および直交透過率（Ｔｃ）を測定し、偏光度（Ｐ）を次式により求めた。
【０１４３】
偏光度（Ｐ）（％）＝｛（Ｔｐ−Ｔｃ）／（Ｔｐ＋Ｔｃ）｝１／２×１００
なお、上記Ｔｓ、ＴｐおよびＴｃは、ＪＩＳ  Ｚ  ８７０１の２度視野（Ｃ光源）により測定し、視感度補正を行ったＹ値である。
【０１４４】
（光学積層体１の２次加工）
上記偏光特性とフォトクロミック特性を有する光学積層体１を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、光学積層体１の２次加工を実施した。その評価結果を、表３に示す。
【０１４５】
【表１】
2018066772.tif 000004
【０１４６】
【表２】
2018066772.tif 000005
【０１４７】
【表３】
2018066772.tif 000006
【０１４８】
上記実施例１〜１７から明らかなように、本発明の保護フィルム９を用いた場合、最終的に得られるレンズの外観が良好であり、優れた成型収率となった。
【符号の説明】
【０１４９】
１    光学積層体
３    透明シート
５    光学機能層
７    接着層
９    保護フィルム
９ａ  第一ポリオレフィン系樹脂、および無機粒子を含み、融点が１５０℃以上１７５℃以下の範囲にある基材層
９ｂ  第二ポリオレフィン系樹脂を含み、融点が１００℃以上１２５℃以下の範囲にある内層
９ｃ  第三ポリオレフィン系樹脂を含み、融点が１５０℃以上１７５℃以下の範囲にある外層
【図１】
2018066772.tif 000007
【図２】
2018066772.tif 000008