(57)【要約】【課題】複数の物品が重なって纏まった状態で搬送されてきても、物品の重なりを崩して搬送できるようにする。【解決手段】物品規制装置５０は、搬送される物品を規制する搬送規制機構５０Ａ，５０Ｂを備え、搬送規制機構は、設定高さ以下の物品を通過させる一方、設定高さを超える物品を受け止めて搬送下手側への移動を規制する搬送規制部材５２を有し、搬送規制機構は、搬送規制部材を、設定高さに対応する規制位置に、設定された付勢力で付勢支持すると共に、前記付勢力を超える搬送下手側への外力によって搬送下手側上方へ後退移動可能、かつ、外力の解除に伴って前記規制位置へ復帰移動可能に支持する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の搬送経路において、搬送される前記物品の高さを規制する搬送規制機構を備え、
前記搬送規制機構は、設定高さ以下の物品を通過させる一方、前記設定高さを超える物品を受け止めて搬送下手側への移動を規制する搬送規制部材を有し、
前記搬送規制機構は、前記搬送規制部材を、前記設定高さに対応する規制位置に、設定された付勢力で付勢支持すると共に、前記付勢力を超える搬送下手側への外力によって搬送下手側上方へ後退移動可能、かつ、外力の解除に伴って前記規制位置へ復帰移動可能に支持する、
ことを特徴とする物品規制装置。
【請求項２】
前記搬送規制機構は、前記搬送規制部材を前記規制位置に前記付勢力で付勢する付勢部材を有する、
請求項１に記載の物品規制装置。
【請求項３】
前記搬送規制機構は、前記搬送規制部材を、円弧状の軌跡に沿って前記後退移動可能、かつ、前記円弧状の軌跡に沿って前記復帰移動可能に支持する、
請求項１または２に記載の物品規制装置。
【請求項４】
前記物品の搬送方向に沿って複数個所にそれぞれ設置される複数の前記搬送規制機構を備え、
搬送上手側の前記搬送規制機構は、搬送下手側の前記搬送規制機構に比べて、前記搬送規制部材による前記設定高さが、高くなるように設置される、
請求項１ないし３のいずれかに記載の物品規制装置。
【請求項５】
前記搬送規制部材は、前記搬送経路の上方に、該搬送経路に交差するように支持される棒状体である、
請求項１ないし４のいずれかに記載の物品規制装置。
【請求項６】
前記搬送規制機構は、前記棒状体を、前記搬送径路の脇から該搬送経路の上方へ片持ち状に突出させて支持する、
請求項５に記載の物品規制装置。
【請求項７】
前記物品の搬送方向に沿って複数個所にそれぞれ設置される複数の前記搬送規制機構を備え、
前記搬送経路の上方へ前記片持ち状に突出される前記棒状体の長さが、前記搬送経路の幅より短く、
前記複数の搬送規制機構は、前記物品の搬送方向に沿って前記搬送経路の一方側の脇と他方側の脇とに交互に設置される、
請求項６に記載の物品規制装置。
【請求項８】
前記請求項１ないし７のいずれかに記載の物品規制装置と、
前記物品を前記搬送経路で搬送する物品搬送機構とを備える、
ことを特徴とする物品供給装置。
【請求項９】
前記物品搬送機構は、搬送上手側を中心に搬送下手側を、複数位置へ切換え回動可能な旋回コンベヤを備える、
請求項８に記載の物品供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を搬送して搬送先に供給する物品供給装置、及び、該物品供給装置に備えられて、搬送される物品を規制する物品規制装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
物品が供給される装置として、例えば、組合せ秤がある。この組合せ秤は、複数の計量部を有し、各計量部に供給された物品の重量を種々組合せた合計重量である組合せ重量が、所定重量範囲となる計量部の組合せを選択し、選択した計量部の物品を排出するものである。
【０００３】
組合せ秤は、計量部への物品の供給方法及び排出方法の違いにより、自動式、半自動式、手動式に大別することができる。手動式の組合せ秤では、物品の供給と排出が人手によって行われる。また、半自動式の組合せ秤では、物品の供給は人手によって行われ、物品の排出は自動で行われる。また、自動式の組合せ秤では、人手によらず、物品の供給と排出が自動で行われる。
【０００４】
半自動式の組合せ秤では、人手で物品を組合せ秤に供給するので、単体重量が比較的大きく不定形な物品や機械によるハンドリングが難しい物品、例えば、粘着性のある鶏肉などの肉片や魚介類などを取り扱う上で好適である。
【０００５】
このような人手による物品供給を行う半自動式の組合せ秤として、例えば、特許文献１には、組合せ秤の複数の計量ホッパの投入口の周囲を、物品を載せて循環する循環コンベヤを設け、作業者は、各計量ホッパの投入口の近傍位置にある循環コンベヤ上の物品を掴んで前記投入口へ投入できるようにした組合せ秤が記載されている。また、特許文献２には、人手によって物品を複数の供給コンベヤ上に載置することによって、各供給コンベヤによって物品が、複数の各計量コンベヤ上へ供給されて計量され、各計量コンベヤ上の物品の重量を種々組合せた合計重量である組合せ重量が、所定重量範囲となる計量コンベヤの組合せを選択し、選択した計量コンベヤ上の物品を、集合コンベヤを介して排出するようにした組合せ秤が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開昭６０−７０３３号公報
【特許文献２】特開２０１２−２５１９９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１，２に記載の半自動式の組合せ秤は、いずれも複数の計量ホッパへの投入口や複数の供給コンベヤ上に、作業者が物品を掴んで供給しなければならず、多量の物品の計量処理には、多大な労力を要するものであった。
【０００８】
そこで、本件出願人は、供給される物品を搬送する前段搬送機構と、前段搬送機構による物品の搬送径路の複数個所において、搬送されてきた物品の通過を許容する許容状態と、搬送されてきた物品を搬送径路外に排出する排出状態とに切換え可能な物品排出機構と、物品排出機構で搬送径路外に排出された物品を、複数個所に振分け搬送する分配搬送機構とを備えた物品供給装置を、平成２９年１月２７日に、特願２０１７−１２９４２号として提案している。
【０００９】
提案した物品供給装置によると、前段搬送機構の搬送方向の上手側において物品を供給すると、前段搬送機構によって搬送される物品は、その搬送径路の複数個所において物品排出機構によって搬送経路外に排出され、排出された物品は、分配搬送機構によって更に複数個所に振り分け搬送される。したがって、例えば、物品排出機構を搬送径路の３箇所に配備すると共に、分配搬送機構で更に３箇所に分配するようにすると、前段搬送機構の上手側の１箇所で供給した物品を、所定の９箇所に分配供給することが可能となる。
【００１０】
これによって、前段搬送機構の上手側の１箇所に、従来、半自動式の組合せ秤へ人手によって供給されていた物品を供給することによって、半自動式の組合せ秤の複数の物品投入口等へ物品を分配して供給することができるので、従来のように、作業者が、物品を一々掴んで半自動式の組合せ秤の物品投入口へ投入する必要がなく、作業者の労力が大幅に軽減されるものとなる。
【００１１】
しかしながら、前段搬送機構の上手にある前処理ラインでの処理状況によっては、複数の物品が重なって纏まった状態で前段搬送機構に搬入されることがある。このような場合、前段搬送機構から分配搬送機構に複数の物品が重なって供給され、複数の分配箇所の一つに、複数の物品が重なったままで過剰に供給されてしまうと、以降の組合せ計量において、組合せ精度の低下などの弊害が生じる虞がある。特に、粘着性を有する物品では、複数の物品の重なりが崩れ難く、前記弊害が生じる虞が顕著になる。
【００１２】
本発明は、このような点に着目してなされたものであって、複数の物品が重なって搬送されてきても、その重なりを崩して搬送することができ、搬送先での処理を好適に行うことができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明では次のように構成している。
【００１４】
（１）本発明に係る物品規制装置は、物品の搬送経路において、搬送される前記物品の高さを規制する搬送規制機構を備え、前記搬送規制機構は、設定高さ以下の物品を通過させる一方、前記設定高さを超える物品を受け止めて搬送下手側への移動を規制する搬送規制部材を有し、前記搬送規制機構は、前記搬送規制部材を、前記設定高さに対応する規制位置に、設定された付勢力で付勢支持すると共に、前記付勢力を超える搬送下手側への外力によって搬送下手側上方へ後退移動可能、かつ、外力の解除に伴って前記規制位置へ復帰移動可能に支持する。
【００１５】
前記「設定された付勢力」は、例えば、バネ等の付勢部材の付勢力として設定されるのが好ましく、例えば、付勢部材を交換したり、付勢部材の取付け状態を調整するなどして、付勢力を可変設定できるのが好ましい。
【００１６】
本発明の物品規制装置によると、重なって搬送される複数の物品は、物品搬送機構の搬送規制部材の作用を受け、設定高さより高く重なった複数の物品は、搬送規制部材で受け止められて搬送下手側への移動が規制され、設定高さ以下の物品は、搬送規制部材を通過して搬送下手側へ搬送される。
【００１７】
搬送規制部材で受け止められて移動が規制された複数の重なった物品の内、設定高さ以下の下層側の物品は、搬送規制部材を通過して搬送下手側へ移動し、それに伴って下層側の物品から分離された上層側の物品は、搬送上手側の低い物品の上、あるいは、搬送経路の搬送面上に落ち込んで高さが低くなり、設定高さ以下となることによって、搬送規制部材を通過して搬送下手側へ搬送される。
【００１８】
これによって、重なった状態で搬送されてきた複数の物品は、搬送方向に沿ってその重なりが崩されて搬送されてゆく。
【００１９】
また、搬送経路の搬送面と搬送規制部材との間などに、重なった複数の物品が挟まり込んで詰まりそうになると、詰まりによって発生した搬送下手側への力が搬送規制部材に外力として作用する。この外力が、搬送規制部材を規制位置に保持するための付勢力を超えると、搬送規制部材は、搬送下手側上方へ後退移動する。これによって、搬送経路の搬送面と搬送規制部材との間隔が広がって、物品は搬送規制部材を潜るに通過して搬送下手側に搬送されるとともに、詰まりの消滅によって外力が解除された搬送規制部材は、再び元の規制位置に復帰する。
【００２０】
（２）本発明の好ましい実施態様では、前記搬送規制機構は、前記搬送規制部材を前記規制位置に前記付勢力で付勢する付勢部材を有する。
【００２１】
この実施態様によると、搬送規制部材を付勢する付勢部材を有するので、付勢部材の付勢力を選択する、例えば、付勢部材としてのバネの張力を選択する、例えば、前記バネを交換することによって、搬送規制部材を規制位置に付勢する付勢力を可変設定できるので、粘着性といった搬送される物品の性状などに応じて、複数の物品の重なりを崩すのに必要な付勢力を設定するのが容易となる。
【００２２】
（３）本発明の一実施態様では、前記搬送規制機構は、前記搬送規制部材を、円弧状の軌跡に沿って前記後退移動可能、かつ、前記円弧状の軌跡に沿って前記復帰移動可能に支持する。
【００２３】
この実施態様によると、搬送規制部材は、搬送下手側への外力が、付勢力を超えると、搬送下手側上方へ円弧状の軌跡に沿って後退移動するので、搬送規制部材の高さが、後退移動に伴って徐々に高くなる。これによって、搬送規制部材による作用を、重なった複数の物品に対して、高さを変化させつつ及ぼすことが可能となり、物品の重なりを効果的に崩すことができる。
【００２４】
（４）本発明の他の実施態様では、前記物品の搬送方向に沿って複数個所にそれぞれ設置される複数の前記搬送規制機構を備え、搬送上手側の前記搬送規制機構は、搬送下手側の前記搬送規制機構に比べて、前記搬送規制部材による前記設定高さが、高くなるように設置される。
【００２５】
この実施態様によると、高く重なって搬送されてきた複数の物品は、先ず、高く設置されている搬送上手側の搬送規制部材の作用を受けることによって、ある程度高さが低くなり、次に、搬送下手側の低く設置されている搬送規制部材の作用を受けることで更に高さが低くなる。従って、規制高さの異なる複数段の搬送規制を行うことで、多重に高く重なった複数の物品を、段階的に崩して搬送することができる。
【００２６】
（５）本発明の更に他の実施態様では、前記搬送規制部材は、前記搬送経路の上方に、該搬送経路に交差するように支持される棒状体である。
【００２７】
この実施形態によると、搬送径路の幅方向で高さの異なった部位を有する物品でも棒状体からなる搬送規制部材で受け止めて的確に搬送規制することができる。また、搬送規制部材が棒状体であるので、物品との接触を極力少なくすることができ、表面に油脂が存在する肉片などの食品を対象とする場合、搬送規制部材に油脂が付着堆積するのを抑制することができる。
【００２８】
（６）本発明の好ましい実施態様では、前記搬送規制機構は、前記棒状体を、前記搬送径路の脇から該搬送経路の上方へ片持ち状に突出させて支持する。
【００２９】
この実施態様によると、搬送規制部材である棒状体を、搬送経路の上方へ片持ち状に突出させるので、その突出長さ、すなわち、棒状体の長さによって、搬送経路の幅方向における物品の高さを規制する規制幅を設定できることになる。
【００３０】
（７）本発明の他の実施態様では、前記物品の搬送方向に沿って複数個所にそれぞれ設置される複数の前記搬送規制機構を備え、前記搬送経路の上方へ前記片持ち状に突出される前記棒状体の長さが、前記搬送経路の幅より短く、前記複数の搬送規制機構は、前記物品の搬送方向に沿って前記搬送経路の一方側の脇と他方側の脇とに交互に設置される。
【００３１】
この実施態様によると、搬送経路の脇から搬送経路の上方に片持ち状に突出される棒状体の長さは、搬送経路の幅より狭いので、棒状体の遊端より外側の搬送径路では物品を受止め規制する機能がなく、物品は棒状体の遊端をすり抜けて搬送下手側に移動可能となる。このため、搬送径路の全幅で搬送規制をかけた場合に発生しやすい物品の詰まりが生じにくいものとなる。
【００３２】
また、複数の搬送規制機構は、物品の搬送方向に沿って、搬送経路の両脇の一方側と他方側とに交互に設置されるので、搬送径路の幅よりも短い複数の棒状体が、互い違いに搬送径路脇から片持ち状に突出されることになる。これによって、搬送上手側の搬送規制機構の棒状体をすり抜けた物品も搬送下手側の搬送規制機構の棒状体では搬送規制を受けることになり、物品の詰まりの発生を抑制しながらも、搬送径路の全幅において的確に搬送規制をかけることができる。
【００３３】
（８）本発明に係る物品供給装置は、本発明に係る物品規制装置と、前記物品を前記搬送経路で搬送する物品搬送機構とを備える。
【００３４】
本発明の物品供給装置によると、物品を搬送経路で搬送する物品搬送機構の前記搬送経路において、複数の物品が高く重なって搬送されるのを、物品規制装置によって、物品の重なりを崩して搬送することが可能となる。これによって、物品搬送機構によって物品が搬送される搬送先に、複数の物品が重なって一度に過剰に供給されるのを防止することができ、搬送先での処理を好適に行うことが可能となる。
【００３５】
（９）本発明の好ましい実施態様では、前記物品搬送機構は、搬送上手側を中心に搬送下手側を、複数位置へ切換え回動可能な旋回コンベヤを備える。
【００３６】
この実施態様によると、物品搬送機構に搬入された複数の物品が、搬送上手側で重なっていても、搬送経路で搬送される途中で物品規制装置によって複数の物品の重なりが崩され、搬送下手側では、重なりが崩された物品を、複数位置に分配して供給することができる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、複数の物品が重なって纏まった状態で搬送されてきても、その重なりを崩して搬送することができ、搬送先へ複数の物品が重なったままで過剰に搬送されるのを防止することができ、搬送先での処理を好適に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】図１は本発明の実施形態に係る物品規制装置を備える計量システムの全体斜視図である。
【図２】図２は図１の計量システムの平面図である。
【図３】図３は図１の計量システムの側面図である。
【図４】図４は一組の物品分配箇所を示す斜視図である。
【図５】図５は搬送上手側の搬送規制機構を示す一部切欠き斜視図である。
【図６】図６は搬送下手側の搬送規制機構を透視した斜視図である。
【図７】図７は物品規制装置の一部を切欠いた正面図である。
【図８】図８は物品規制装置の一部を切欠いた側面図である。
【図９】図９は物品規制装置の作用形態を示す概略側面図である。
【図１０】図１０は一組の物品分配箇所を示す概略正面図である。
【図１１】図１１は組合せ秤の概略側面図である。
【図１２】図１２は物品を検知する物品検知センサの配置状態を示す概略平面図である。
【図１３】図１３は図１の計量システムの制御構成を示すブロック図である。
【図１４】図１４は物品供給装置の全体制御の一例を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は振動フィーダの制御の一例を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は分配搬送機構の制御の一例を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は物品排出機構の制御の一例を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は物品規制装置の他の実施形態を示す正面図である。
【図１９】図１９は物品規制装置の更に他の実施形態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００４０】
図１は、本発明の一実施形態に係る物品規制装置５０を備える計量システムの全体構成を示す斜視図、図２はその平面図、図３はその側面図である。この実施形態の計量システムは、物品供給を行う物品供給装置１と、従来では、物品の供給が人手によって行われていた半自動式の組合せ秤２とを備えている。
【００４１】
この計量システムは、半自動式の組合せ秤２に対して、物品供給装置１によって物品を、自動で供給するものであり、全体として、物品の供給及び排出を自動で行う、自動式の組合せ秤と称することもできる。
【００４２】
この実施形態では、単体重量が比較的大きく不定形で、機械によるハンドリングが難しい粘着性を有する物品、例えば、ブロイラー（肉用鶏）を解体したモモ肉あるいはムネ肉といったブロック状の肉片を計量対象としている。
【００４３】
すなわち、この実施形態の計量システムは、ブロイラーの解体ラインの計量工程に好適なシステムである。
【００４４】
物品供給装置１は、水平に配備した前段搬送機構３と、その搬送径路の複数箇所、この例では３箇所に配備した物品排出機構４と、各物品排出機構４にそれぞれ対応する３台の分配搬送機構５と、各分配搬送機構５に対応して複数台ずつ、この例では３台ずつ並列配備した後段搬送機構としての振動フィーダ６とを備えている。
【００４５】
前段搬送機構３は、水平に巻回した搬送ベルト７を、矢符Ａで示されるように、図２の右方から左方に一定の速度で回転駆動されるベルトコンベヤで構成されている。前段搬送機構３の搬送ベルト７の右方の始端側において、図示されていない解体処理部で解体されたブロイラーの肉片が、物品ｗとして供給される。
【００４６】
物品排出機構４は、前段搬送機構３における搬送径路を挟む一方側に設置されて縦支点ａを中心にして、揺動駆動可能な長板状のガイド部材８を備えている。このガイド部材８は、図２中の実線で示すように、搬送径路の前記一方側に外れて搬送方向に沿った退避姿勢となる許容状態では、前段搬送機構３による搬送径路上の物品ｗの通過が許容される。ガイド部材８が駆動されて、図２中の仮想線で示すように、前記縦支点ａを中心に搬送経路側へ揺動すると、長板状のガイド部材８が、平面視で搬送径路に斜めに交差した排出姿勢の排出状態となる。この排出状態では、搬送径路に沿って搬送される物品ｗは、搬送経路を斜めに横切るように交差しているガイド部材８の板面に沿って、徐々に搬送径路の他方側の外方へ案内されて、搬送経路から排出される。
【００４７】
前段搬送機構３の排出側には、下窄まりの傾斜した排出シュート９が固定配備されており、ガイド部材８によって案内排出された物品ｗは、排出シュート９を介して前記他方側の下方に滑落案内される。
【００４８】
このように物品排出機構４は、長板状のガイド部材８を、前段搬送機構３の搬送経路に対して傾斜するように交差させて、前段搬送機構３によって搬送される物品ｗを、ガイド部材８の板面に沿って案内して排出するので、粘着性を有するブロイラーの肉片である物品ｗを確実に所定の箇所で排出することができる。
【００４９】
前記分配搬送機構５は、物品排出機構４によって排出されてきた物品ｗを受け取る上拡がり漏斗状の投入ファネル１０と、投入ファネル１０に投入された物品ｗを搬送すると共に、所定角度だけ回動駆動可能な旋回コンベヤ１４とを備えている。この分配搬送機構５は、供給される物品ｗを、搬送経路を構成する旋回コンベヤ１４で搬送する物品搬送機構としての機能を有する。旋回コンベヤ１４は、投入ファネル１０で滑落案内された物品ｗを載置して水平に搬送する搬送ベルト１１と、搬送ベルト１１の両脇に起立配備された左右の側板１２と、両側板１２の終端部に取付けられた平面形状がＵ形の排出カバー１３とを備えている。
【００５０】
排出カバー１３は、搬送ベルト１１で載置搬送されてきた物品ｗを、搬送方向へ飛び出させることなく落下させる落下口を形成するものであり、図４に示されるように、両側板１２に対して搬送方向に沿って位置調節可能にボルト締め連結されている。この排出カバー１３の位置調節によって物品ｗの大きさに対応して落下口の搬送方向の開口長さを変更し、物品ｗが詰まることなく的確に所定位置に落下放出されるようになっている。
【００５１】
旋回コンベヤ１４は、投入ファネル１０からの物品が滑落する搬送ベルト１１の搬送始端側に設定された縦支点ｂを中心として、サーボモータによって所定角度だけ回動駆動可能である。この旋回コンベヤ１４は、回動範囲における中央位置とその両側の回動端位置の３位置において、搬送ベルト１１の搬送終端の落下口が、各振動フィーダ６の直上方に位置するようになっている。すなわち、旋回コンベヤ１４は、搬送上手側の縦支点ｂを中心として、所定角度だけ旋回して、物品ｗを、搬送下手側の３台の各振動フィーダ６に振分ける。
【００５２】
上記のように旋回コンベヤ１４は、投入ファネル１０からの物品が滑落する搬送ベルト１１の搬送始端側に設定された縦支点ｂを中心として回動するので、旋回コンベヤ１４がどの回動位置にあっても、前段搬送機構３によって搬送される物品ｗを、物品排出機構４のガイド部材８によって排出して、旋回コンベヤ１４の搬送始端側に供給することができる。したがって、旋回コンベヤ１４の搬送始端側へ物品を供給する必要があるときには、旋回コンベヤ１４の回動位置に拘わらず、前段搬送機構３の物品を物品排出機構４によって排出して、旋回コンベヤ１４へ迅速に物品を供給することができる。
【００５３】
図１〜図３に示される前段搬送機構３には、複数の物品ｗが重なって纏まった状態で搬入されることがあり、このように複数の物品ｗが重なって纏まった状態で搬入されると、そのまま前段搬送機構３から排出され、投入ファネル１０で滑落案内されて旋回コンベヤ１４に重なった複数の物品ｗが供給され易くなる。
【００５４】
分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４で複数の物品ｗが重なって纏まったまま搬送されて次の分配搬送先である振動フィーダ６に供給されると、振動フィーダ６から組合せ秤２の物品投入口２５へ複数の物品ｗが纏まったまま過剰に投入され易くなる。組合せ秤２の物品投入口２５に複数の物品ｗが纏まって過剰に投入されると、１個の物品ｗが投入される場合に比べて、組合せ演算における組合せが成立し難くなったり、歩留まりが低下することになる。
【００５５】
そこで、この実施形態では、分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４において、物品ｗが重なって纏まった状態で搬送されて振動フィーダ６に送り込まれるのを防止するために、以下のように構成している。
【００５６】
すなわち、この実施形態では、旋回コンベヤ１４で搬送される物品ｗを規制する物品規制装置５０を設けている。この物品規制装置５０は、２台の第１，第２搬送規制機構５０Ａ，５０Ｂを備えており、図４に示すように、旋回コンベヤ１４へ物品ｗが供給される箇所、つまり、投入ファネル１０設置個所の搬送下手箇所に設置されている。第１，第２搬送規制機構５０Ａ，５０Ｂは、搬送径路の両脇において搬送方向（前後方向）に沿って位置をずらして設置されている。両搬送規制機構５０Ａ、５０Ｂは、左右勝手違いの同一仕様であり、その詳細な構造が図５〜図８に示されている。
【００５７】
すなわち、第１，第２搬送規制機構５０Ａ、５０Ｂは、背部が開放された箱型の支持フレーム５１が、搬送径路脇に設置された図示されていない支持台に連結支持されている。この支持フレーム５１の搬送径路側の側面から、ステンレス鋼の丸棒材からなる搬送規制部材５２が、搬送径路の上方に該搬送経路に略直角に交差するように横向き片持ち状に突設された構造となっている。搬送規制部材５２は、その長さが搬送径路の横幅より短く設定されており、その遊端が搬送径路の横幅端より内側に位置している。
【００５８】
支持フレーム５１の搬送径路側の側板内面には、横向き支点ｃを中心にして回動可能な回動アーム５３が支承され、この回動アーム５３の下方遊端部に前記搬送規制部材５３の基端が蝶ボルト５４によって脱着自在に連結支持されている。支持フレーム５１における搬送径路側の側板には、回動アーム５３の横向き支点ｃを中心とする円弧状の長孔５５が形成されており、回動アーム５３の下方遊端部に連結された搬送規制部材５２は、この長孔５５を通して搬送径路に突出されている。従って、回動アーム５３の回動に伴って搬送規制部材５２が、搬送面と平行状態を維持しながら円弧状の軌跡に沿って上下に移動可能となっている。
【００５９】
前記回動アーム５３の下部に取付けたバネ受けピン５６と、支持フレーム５１における搬送径路側の側板に装着固定したバネ受けボルト５７とに亘ってバネ５８が張り掛けられ、バネ張力によって回動アーム５３が、その下端部が搬送上手側に向かう方向に回動付勢されている。従って、常態では、搬送規制部材５２が長孔５５の下端に押し付け支持され、搬送規制部材５２が搬送面から一定の高さの規制位置に保持されている。
【００６０】
バネ５８の固定端を支持するバネ受けボルト５７は、縦長の長孔５９に挿通されてナット６０で締め付け固定されている。バネ受けボルト５７の締付け固定位置を長孔５９に沿って上下に調節することで、回動アーム５３の下向き回動付勢力、つまり、搬送規制部材５２を長孔５５の下端に押付け付勢する初期の設定圧力を調節することが可能となっている。
【００６１】
なお、箱形に形成された支持フレーム５１の背面には、前後に対向形成された縦向きの案内溝５１ｂを介して背板５１ａが、上下スライド挿抜可能に装着されている。この背板５１ａを抜き外して支持フレーム５１の背面を開放することで、洗浄の際に搬送規制部材５２を回動アーム５３に脱着する操作や、バネ受けボルト５７の締付け固定位置を変更調節する操作を、支持フレーム５１の背部を大きく開放した状態で行うことができるようになっている。
【００６２】
搬送径路の両脇に配備された２台の第１，第２搬送規制機構５０Ａ、５０Ｂは、搬送方向での設置位置が異なっており、かつ、搬送上手側に位置する第１搬送規制機構５０Ａにおける搬送規制部材５２の高さが、搬送下手側に位置する第２搬送規制機構５０Ｂにおける搬送規制部材５２の高さよりも高く設定されている。ここで、搬送下手側に位置する第２搬送規制機構５０Ｂにおける搬送規制部材５２の搬送面からの高さは、例えば物品ｗの平均的な上下厚さ程度に、また、搬送上手側に位置する第１搬送規制機構５０Ａにおける搬送規制部材５２の搬送面からの高さは、例えば物品ｗの平均的な上下厚さの１．５〜２倍程度に設定しておくことが好ましい。
【００６３】
第１，第２搬送規制機構５０Ａ，５０Ｂは以上のように構成されており、その作用形態を理解し易くするための概略側面図を図９に示す。
【００６４】
前段搬送機構３から物品ｗが重なって纏まった状態で排出されて投入ファネル１０に投入されると、旋回コンベヤ１４によって、複数の物品ｗが重なって纏まった状態で搬送される。
【００６５】
例えば図９（ａ）に示すように、旋回コンベヤ１４の搬送ベルト１１に載置され搬送される重なった複数の物品ｗは、先ず、搬送上手の第１搬送規制機構５０Ａにおいて、高位置にある搬送規制部材５２の作用を受け、搬送規制部材５２より高く重なっている上層の物品ｗが、搬送規制部材５２で受け止められて後方への移動が規制され、低い下層の物品ｗが搬送規制部材５２を潜り抜けて搬送される。
【００６６】
これによって、例えば図９（ｂ）に示すように、搬送規制部材５２で受け止められて移動が規制された物品ｗは、下層の物品ｗの搬送下手側への移動に伴って相対的に搬送上手側に移動され、低い下層の物品ｗの上、あるいは、搬送ベルト１１上に落ち込んで搬送される。
【００６７】
この際、搬送規制部材５２は、搬送径路幅より短く設定されているので、搬送される物品ｗの一部が搬送規制部材５２の遊端部（先端部）よりはみ出て通過することが可能であり、搬送径路の全幅で物品ｗを無理に塞き止めて詰まりに発展することが緩和される。
【００６８】
次に、例えば図９（ｃ）に示すように、上手側の第１搬送規制機構５０Ａの物品規制部材５２を通過して低くなった複数の物品ｗは、搬送下手に位置する第２搬送規制機構５０Ｂにおいて、より低く設置された搬送下手側の搬送規制部材５２による作用を再び受け、重なった複数の物品ｗは２回の搬送規制によって搬送方向に沿って重なりが崩され、重なりが全く無い、あるいは、重なりの少ない低い状態、すなわち、個々の物品ｗに略分離された状態で旋回コンベヤ１４の終端に至り、後段の振動フィーダ６に分配搬送される。
【００６９】
この際、搬送ベルト１１と搬送規制部材５２との間に多量の物品ｗが挟まり込んで詰まりかかると、搬送規制部材５２に搬送下手側への大きい外力が作用する。搬送規制部材５２は、バネ５８によって長孔５５の下端に一定の初期の設定圧力で搬送上手側へ押し付け付勢されているので、物品ｗから搬送規制部材５２に与えられる搬送下手側への外力が前記設定圧力より大きくなると、搬送規制部材５２を支持している回動アーム５３が、バネ付勢力に抗して回動される。
【００７０】
これによって、搬送規制部材５２が搬送下手側上方へ後退移動し、詰まりかけていた物品ｗは、搬送規制部材５２を潜り抜けて後方へ搬送されることになり、詰まりによって搬送不能に陥ることが回避される。
【００７１】
更に、搬送規制部材５２は、搬送下手側上方へ円弧状の軌跡に沿って回動するので、回動に伴なって搬送規制部材５２の高さが、徐々に高くなる。したがって、複数の物品ｗが高く重なって詰りかけている前記複数の物品ｗに対して、高さを変化させつつ、搬送規制部材５２による作用を及ぼすことが可能となる。これによって、複数り物品ｗの重なりを効果的に崩すことが可能となり、特に、重なりを崩すのが容易でない粘着性を有するブロイラーを解体した肉片である物品ｗに有効である。
【００７２】
後段搬送機構としての振動フィーダ６は、図３に示すように、樋状のトラフ１５を加振機１６に脱着可能に連結した直進フィーダであり、トラフ１５を振動駆動することで載置した物品ｗを、組合せ秤２に搬送するように構成されている。トラフ１５の下面には、該トラフ１５を、搬送方向に向かって先下がり傾斜した状態に支持する支持フレーム１７が連結されている。この支持フレーム１７を加振機１６の上端部に備えられた振動ヘッド１６ａに位置決め係合し、レバー操作されるバックル式の連結機構１８を用いて締結固定するようになっている。
【００７３】
また、トラフ１５の底面及び左右の側面には、トラフ１５の長手方向に沿ったスリット状の透孔１９が多数整列形成されている。この透孔１９は、ブロイラーを解体した肉片である物品ｗの表面に浮き出た油脂や油液をトラフ１５外に排出し、トラフ１５内面にこれら油脂や油液が多量に付着固化して物品ｗの搬送が困難となるのを防止している。
【００７４】
このように振動フィーダ６のトラフ１５は、搬送方向に向かって先下がり傾斜し、多数の透孔１９を有するので、油分を含み粘着性を有するブロイラーの肉片である物品ｗを、円滑に搬送することができる。
【００７５】
１台の分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４に対して、図２，図４に示すように、振動フィーダ６が３台ずつ並列配備され、旋回コンベヤ１４の中央位置及びその両側の回動端位置への切換え回動に応じて、各旋回コンベヤ１４から３台の各振動フィーダ６のトラフ１５に物品ｗをそれぞれ供給することができる。したがって、全体として、直線状に並列配備された９台の振動フィーダ６によって、９箇所へ物品ｗを振動搬送することができる。
【００７６】
各振動フィーダ６では、その駆動及び停止によって、物品ｗを搬送及び停止させることができるので、物品ｗを、振動フィーダ６のトラフ１５の終端部まで搬送して待機させるように制御し、組合せ秤２の物品投入口２５への投入要求に応じたタイミングで物品を、組合せ秤２へ供給することができる。
【００７７】
３台一組の振動フィーダ６群のうち、中央のトラフ１５とその両側のトラフ１５との中間箇所には、分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４の終端回動軌跡に臨むように遊転ローラ２０が、図示されていない固定台を介して搬送方向に水平に支承されている。この遊転ローラ２０は、分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４が回動作動している途中で、中央のトラフ１５と、その両側の一方側、すなわち、左または右のトラフ１５との中間箇所に、不所望に落下した物品ｗを受け止めて、その自重によって中央のトラフ１５または左右いずれかのトラフ１５に回転落下させるものである。
【００７８】
また、図１０の概略正面図に示すように、比較的長い物品ｗが遊転ローラ２０に跨るように乗り掛かったまま滞留してしまうこともあるが、次に分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４が逆向き（図１０の場合は左方）に回動作動する際に、旋回コンベヤ１４の終端、つまり、排出カバー１３の下端部で、遊転ローラ２０に乗り掛かっている物品ｗが押し動かされて遊転ローラ２０が回転し、旋回コンベヤ１４が移動する側のトラフ１５に物品ｗを落とし込むことができる。
【００７９】
また、図４などに示すように、３台一組のトラフ１５群の内、両側の左右のトラフ１５の横外側における搬送始端部には、トラフ１５の内方に向けて傾斜する山形の傾斜案内板２１が、図示されていない固定台を介して設置されており、左または右のトラフ１５に投入される物品ｗが、トラフ１５の外方の側壁に引っ掛かることなくトラフ内に落とし込み案内されるようになっている。
【００８０】
図１，図２に示すように、半自動式の組合せ秤２の上面には、多数個、この例では９個の物品投入口２５が左右に直線状に列設されており、これら物品投入口２５が物品供給装置１の分配排出部、すなわち、振動フィーダ６群の終端に臨むよう組合せ秤２が設置される。また、各物品投入口２５には、内開き観音扉状に開閉される左右一対の投入ゲート２６が駆動開閉可能に備えられている。各投入ゲート２６は、物品の投入を要求している期間は開放される。
【００８１】
この実施形態の計量システムでは、半自動式の組合せ秤２の物品の計量処理量が、物品供給装置１の前段搬送機構３への物品の供給量を上回るように、物品の供給量や組合せ秤２の運転速度等が設定される。
【００８２】
なお、物品供給装置１の前段搬送機構３への物品の供給量が、一時的に、組合せ秤２の計量処理量を超えるような場合には、前段搬送機構３によって搬送される物品を、物品排出機構４のガイド部材８で排出させることなく、通過させることで対応することができる。
【００８３】
図１１は、半自動式の組合せ秤２の概略側面図である。
【００８４】
この組合せ秤２は、基本的に従来の半自動式の組合せ秤と同様である。組合せ秤２の各物品投入口２５の投入ゲート２６の直下には、供給ホッパ４０が配設され、各々の供給ホッパ４０の下方には、２つの収納室４１−１、４１−２を有する計量部としての計量ホッパ４１が配設されている。
【００８５】
各供給ホッパ４０は、独立して開閉可能な２つの排出ゲート４０ａ、４０ｂを備え、一方の排出ゲート４０ａを開放することによって、計量ホッパ４１の一方の収納室４１−１に物品を排出し、他方の排出ゲート４０ｂを開放することによって、計量ホッパ４１の他方の収納室４１−２に物品を排出することが可能である。
【００８６】
各計量ホッパ４１は、その一方の収納室４１−１に排出ゲート４１ａが設けられると共に、他方の収納室４１−２に排出ゲート４１ｂが設けられ、各排出ゲート４１ａ、４１ｂを開放することにより、各収納室４１−１，４１−２から別々に物品を排出することが可能である。
【００８７】
各計量ホッパ４１には、ロードセル等の重量センサ４２が取り付けられており、この重量センサ４２によって計量ホッパ４１内の物品の重量が検出され、その出力が、後述の組合せ秤２の制御部に送られる。これにより組合せ秤２の制御部は、計量ホッパ４１内の物品の重量の変化に基づいて、計量ホッパ４１の各々の収納室４１−１，４１−２内の物品の重量を算出し、各計量ホッパ４１の各々の収納室４１−１，４１−２内の物品の重量に基づいて、後述の組合せ演算を行う。
【００８８】
計量ホッパ４１の下方には、計量ホッパ４１から排出された物品を受けて搬送する集合コンベヤ４３が配設されている。この集合コンベヤ４３によって搬送された物品は、図示しない包装機へ供給される。包装機では、所定重量範囲となる物品を真空包装する。
【００８９】
組合せ秤２の制御部は、物品を保持している計量ホッパ４１の各収納室４１−１、４１−２内の物品の重量を種々組合せた合計重量である組合せ重量が、所定重量範囲内となる収納室４１−１、４１−２の組合せを１つ選択する組合せ演算を行い、選択された収納室４１−１、４１−２の物品を、集合コンベヤ４３へ排出する。
【００９０】
上記のような構成を有する本実施形態の計量システムでは、前段搬送機構３の搬送方向の上手側である始端部に供給された物品ｗは、物品排出機構４によって搬送方向の３箇所から排出されて夫々の分配搬送機構５に送り込まれ、各分配搬送機構５に送り込まれた物品ｗは、更に３箇所に分配されて振動フィーダ６に送り込まれ、都合、９台の振動フィーダ６によって分配搬送された物品ｗが、組合せ秤２の各物品投入口２５に供給される。なお、３台の物品排出機構４を通過して前段搬送機構３の終端に至った物品ｗは、搬出されて回収容器などに回収され、適時、人手によって再び前段搬送機構３の始端部に供給される。
【００９１】
上記のような物品の供給においては、各箇所における物品ｗの有無、及び、組合せ秤２の各物品投入口２５、各振動フィーダ６、各分配搬送機構５、物品排出機構４での物品の要求状況に応じて、各物品排出機構４、各分配搬送機構５、及び、各振動フィーダ６が制御されることになる。
【００９２】
図１２は、物品ｗを検知する物品検知センサの設置状態の一例を示す図２に対応する概略平面図である。
【００９３】
この実施形態の各物品検知センサＳａ（１）〜Ｓａ（３），Ｓｂ（１）〜Ｓｂ（３），Ｓｃ（１）〜Ｓｃ（３），Ｓｄ（１）〜Ｓｄ（３），Ｓｅ（１）〜Ｓｅ（９），Ｓｆ（１）〜Ｓｆ（９）は、例えば、投光器と受光器を備える透過形の光電センサであり、対向配置された投光器と受光器の間の検知領域を通過する物品ｗを検知して検知出力を与える。
【００９４】
前段搬送機構３の搬送経路には、各物品排出機構４の直前における検知領域を通過する物品ｗをそれぞれ検知する第１物品検知センサとしての前段物品検知センサＳａ（１）〜Ｓａ（３）が配置されている。
【００９５】
また、各物品排出機構４によって排出された物品ｗが通過する各排出シュート９の基部には、排出された物品を検知する第２物品検知センサとしての排出物品検知センサＳｂ（１）〜Ｓｂ（３）がそれぞれ配置されている。なお、各排出シュート９の基部には、各排出物品検知センサＳｂ（１）〜Ｓｂ（３）の光路を遮らないように透孔が形成されている。
【００９６】
各分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４の、搬送方向の上手側である始端部及び下手側である終端部には、始端部及び終端部における物品ｗをそれぞれ検知する分配始端物品検知センサＳｃ（１）〜Ｓｃ（３）及び分配終端物品検知センサＳｄ（１）〜Ｓｄ（３）がそれぞれ配置されている。なお、旋回コンベヤ１４の側板１２及び排出カバー１３には、分配始端物品検知センサＳｃ（１）〜Ｓｃ（３）及び分配終端物品検知センサＳｄ（１）〜Ｓｄ（３）の光路を遮らないように透孔が形成されている。
【００９７】
後段搬送機構としての各振動フィーダ６の各トラフ１５の搬送方向の上手側である始端部及び下手側である終端部には、始端部及び終端部における物品ｗをそれぞれ検知する後段始端物品検知センサＳｅ（１）〜Ｓｅ（９）及び後段終端物品検知センサＳｆ（１）〜Ｓｆ（９）が、それぞれ配置されている。なお、振動フィーダ６のトラフ１５には、後段始端物品検知センサＳｅ（１）〜Ｓｅ（９）及び後段終端物品検知センサＳｆ（１）〜Ｓｆ（９）の光路を遮らないように、透孔が形成されている。
【００９８】
図１３は、この実施形態の計量システムの制御構成を示すブロック図である。
【００９９】
この実施形態の計量システムは、全体を制御する制御装置として、プログラマブルコントローラ（以下、「ＰＬＣ」と略記する）２７を備えている。
【０１００】
このＰＬＣ２７には、操作表示端末であるプログラマブル表示器２９が接続されており、このプログラマブル表示器２９では、前段搬送機構３や旋回コンベヤ１４の搬送速度及び振動フィーダ６の振動強度等の各種の設定操作及び各種の表示が行われる。
【０１０１】
また、ＰＬＣ２７には、半自動式の組合せ秤２の制御部２８から９個の各物品投入口２５への物品の投入をそれぞれ要求するときに、投入要求信号（１）〜（９）がそれぞれ入力されると共に、上記の各物品検知センサＳａ（１）〜Ｓａ（３），Ｓｂ（１）〜Ｓｂ（３），Ｓｃ（１）〜Ｓｃ（３），Ｓｄ（１）〜Ｓｄ（３），Ｓｅ（１）〜Ｓｅ（９），Ｓｆ（１）〜Ｓｆ（９）の検知出力が入力される。
【０１０２】
ＰＬＣ２７は、前段搬送機構３を、前段搬送機構駆動制御回路３０を介して制御し、物品排出機構４の各ガイド部材８を、ガイド部材駆動回路３１を介して制御する。また、ＰＬＣ２７は、各分配搬送機構５の各旋回コンベヤ１４を、旋回コンベヤ駆動制御回路３２及び旋回コンベヤ旋回駆動制御回路３３を介して制御し、各振動フィーダ６を、振動フィーダ駆動回路３４を介して制御する。
【０１０３】
ＰＬＣ２７は、基本的に、組合せ秤２から各物品投入口２５への物品の投入要求があると、投入要求のあった物品投入口２５に直ちに物品を投入できるように制御するものであり、各振動フィーダ６のトラフ１５の終端部へ物品を搬送して待機できるように制御する。
【０１０４】
すなわち、振動フィーダ６では、トラフ１５の終端部に物品がないときには、トラフ１５の始端部で検知された物品を、トラフ１５の終端部まで搬送し、トラフ１５の始端部で検知された物品がないときには、分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４に対して物品の投入を要求する。
【０１０５】
分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４では、物品の投入要求のあった振動フィーダ６のトラフ１５へ物品を直ちに投入できるように、旋回コンベヤ１４の終端部に物品を搬送すると共に、回動位置が制御される。旋回コンベヤ１４の終端部に物品がないときには、旋回コンベヤ１４の始端部で検知された物品を終端部へ搬送し、旋回コンベヤ１４の始端部で検知された物品がないとときには、物品排出機構４に対して物品の投入を要求する。
【０１０６】
物品の投入要求があった物品排出機構４では、物品排出機構４の直前の検知領域を通過する物品が検知されると、ガイド部材８を駆動して搬送経路に進出する排出姿勢とし、搬送される物品を、搬送経路外の分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４へ供給する。
【０１０７】
次に、ＰＬＣ２７による制御の一例について更に詳細に説明する。
【０１０８】
図１４は、この実施形態の物品供給装置１の全体制御の一例を示す概略フローチャートである。
【０１０９】
先ず、プログラマブル表示器２９の運転スイッチがＯＮされたか否か判断し（ステップＳ１）、ＯＮされたときには、運転が開始され、半自動式の組合せ秤２から９個の物品投入口２５に対応する投入要求信号（１）〜（９）の入力があると（ステップＳ２）、物品供給装置１における物品の搬送方向の最も下手となる振動フィーダ６の制御を行い（ステップＳ３）、次に、その上手となる分配搬送機構５の制御を行い（ステップＳ４）、更に、その上手となる物品排出機構４の制御を行い（ステップＳ５）、運転スイッチがＯＦＦされたか否かを判断し（ステップＳ６）、運転スイッチがＯＦＦされたときには、終了する。
【０１１０】
図１５は、図１４の全体制御フローチャートにおけるサブルーチンである振動フィーダ６の制御の一例を示すフローチャートである。
【０１１１】
基本的な制御は、後段終端物品検知センサＳｆ（１）〜Ｓｆ（９）で物品が検知されていない、すなわち、振動フィーダ６のトラフ１５の終端部に、物品がないときには、振動フィーダ６を一定時間駆動して、トラフ１５の始端部にある物品をトラフ１５の終端部へ搬送する。なお、一定時間の駆動に代えて、後段終端物品検知センサＳｆ（１）〜Ｓｆ（９）によってトラフ１５の終端部の物品が検知されるまで駆動するようにしてもよい。
【０１１２】
後段始端物品検知センサＳｅ（１）〜Ｓｅ（９）で物品が検知されていないとき、すなわち、振動フィーダ６のトラフ１５の始端部に物品がないときには、振動フィーダ６のトラフ１５へ物品を投入することを命令する物品投入命令フラグをＯＮにして、分配搬送機構５から物品を振動フィーダ６へ投入させる。
【０１１３】
後段終端物品検知センサＳｆ（１）〜Ｓｆ（９）で物品が検知され、振動フィーダ６のトラフ１５の終端部に物品があるときに、半自動式の組合せ秤２から物品の投入要求信号の入力があると、振動フィーダ６を一定時間駆動して、振動フィーダ６のトラフ１５の終端部にある物品を半自動式の組合せ秤２の物品投入口２５へ供給する。なお、一定時間の駆動に代えて、後段終端物品検知センサＳｆ（１）〜Ｓｆ（９）でトラフ１５の終端部の物品が検知されなくなった時点で、物品が組合せ秤２の物品投入口２５へ供給されたとして、振動フィーダ６の駆動を停止するようにしてもよい。
【０１１４】
この例では、図１５に示すように、先ず振動フィーダ６の１台を指定する番号ｋを「１」とし（ステップＳ３０１）、番号ｋの振動フィーダ６が駆動中であることを示す駆動中フラグがＯＮしているか否かを判断し（ステップＳ３０２）、駆動中フラグがＯＮしているときには、番号ｋの振動フィーダ６に対応する駆動時間計測用の駆動タイマーを減じ（ステップＳ３０３）、駆動タイマーがタイムアップしたか否かを判断する（ステップＳ３０４）。
【０１１５】
ステップＳ３０４で番号ｋの振動フィーダ６に対応する駆動タイマーがタイムアップしたときには、一定時間の駆動が終了したとして、番号ｋの振動フィーダ６の駆動を停止し（ステップＳ３０５）、番号ｋの振動フィーダ６の駆動中フラグをＯＦＦし（ステップＳ３０６）、番号ｋをインクリメントし（ステップＳ３０７）、番号ｋが「１０」になったか否か、すなわち、９台の振動フィーダ６についての処理が終了したか否かを判断し（ステップＳ３０８）、番号ｋが「１０」になっていないときには、ステップＳ３０２に戻り、番号ｋが「１０」になったときには、サブルーチンから復帰する。
【０１１６】
上記ステップＳ３０２において、番号ｋの振動フィーダ６の駆動中フラグがＯＮしていないときには、番号ｋの振動フィーダ６のトラフ１５の終端部で物品を検知したか否か、すなわち、番号ｋの振動フィーダ６に対応する後段終端物品検知センサＳｆ（ｋ）によって物品を検知したか否かを判断し（ステップＳ３０９）、物品を検知したときには、半自動式の組合せ秤２から番号ｋに対応する投入要求信号（ｋ）の入力があったか否かを判断し（ステップＳ３１０）、投入要求信号の入力があったときには、番号ｋの振動フィーダ６の駆動中フラグをＯＮし（ステップＳ３１１）、番号ｋの振動フィーダ６に対応する駆動タイマーをセットし（ステップＳ３１２）、番号ｋの振動フィーダ６の駆動を開始してステップＳ３０７に移る（ステップＳ３１３）。
【０１１７】
上記ステップＳ３０９において、番号ｋの振動フィーダ６のトラフ１５の終端部で物品を検知しなかったときには、番号ｋの振動フィーダ６のトラフ１５の始端部で物品を検知したか否か、すなわち、番号ｋの振動フィーダ６に対応する後段始端物品検知センサＳｅ（ｋ）によって物品を検知したか否かを判断し（ステップＳ３１４）、物品を検知したときには、番号ｋの振動フィーダ６の駆動中フラグをＯＮし（ステップＳ３１５）、番号ｋの振動フィーダ６に対応する駆動タイマーをセットし（ステップＳ３１６）、番号ｋの振動フィーダ６の駆動を開始してステップＳ３０７に移る（ステップＳ３１７）。
【０１１８】
上記ステップＳ３１４において、番号ｋの振動フィーダ６のトラフ１５の始端部で物品を検知しなかったときには、番号ｋに対応する分配搬送機構５に対して、番号ｋの振動フィーダ６のトラフ１５へ物品の投入を命令する投入命令フラグをＯＮしてステップＳ３０７に移る（ステップＳ３１８）。
【０１１９】
図１６は、図１４の全体制御フローチャートにおけるサブルーチンである分配搬送機構５の制御の一例を示すフローチャートである。
【０１２０】
基本的な制御は、振動フィーダ６のトラフ１５の始端部に物品がなくなれば、すなわち、後段始端物品検知センサＳｅ（１）〜Ｓｅ（９）で物品が検知されなくなると、振動フィーダ６のトラフ１５の始端部に物品を投入できるように、分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４の終端部に物品を搬送しておくものである。
【０１２１】
分配終端物品検知センサＳｄ（１）〜Ｓｄ（３）で物品が検知されていない、すなわち、物品が分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４の終端部になければ、旋回コンベヤ１４を一定時間駆動して、旋回コンベヤ１４の始端部の物品を、旋回コンベヤ１４の終端部に搬送する。なお、一定時間の駆動に代えて、分配終端物品検知センサＳｄ（１）〜Ｓｄ（３）で物品が検知された時点で、物品が旋回コンベヤ１４の終端部に搬送されたとして、旋回コンベヤ１４の駆動を停止するようにしてもよい。
【０１２２】
分配始端物品検知センサＳｃ（１）〜Ｓｃ（３）で物品が検知されていない、すなわち、旋回コンベヤ１４の始端部に物品がなければ、物品排出機構４に対して旋回コンベヤ１４への物品の排出を命令する排出命令フラグをＯＮにする。
【０１２３】
また、振動フィーダ６のトラフ１５の始端部に物品がなく、分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４の終端部に物品がある場合に、旋回コンベヤ１４の回動位置が、前記振動フィーダ６のトラフ１５への物品の投入位置ないときには、旋回コンベヤ１４を、前記振動フィーダ６のトラフ１５の投入位置に回動して、旋回コンベヤ１４を一定時間駆動し、旋回コンベヤ１４から前記振動フィーダ６の始端部へ物品を投入する。振動フィーダ６のトラフ１５の始端部に物品がなく、分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４の終端部に物品がある場合に、旋回コンベヤ１４の回動位置が、前記振動フィーダ６のトラフ１５への物品の投入位置にあるときには、旋回コンベヤ１４を一定時間駆動し、旋回コンベヤ１４から前記振動フィーダ６の始端部へ投入する。なお、一定時間の駆動に代えて、分配終端物品検知センサＳｄ（１）〜Ｓｄ（３）で旋回コンベヤ１４の終端部の物品が検知されなくなった時点で、物品が振動フィーダ６のトラフ１５の始端部に投入されたとして、旋回コンベヤ１４の駆動を停止するようにしてもよい。
【０１２４】
１つの分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４を回動して３台の振動フィーダ６のトラフ１５に物品を供給するが、サーボモータで旋回コンベヤ１４を回動するので、投入位置制御は容易である。
【０１２５】
この例では、図１６に示すように、先ず分配搬送機構５の１台を指定する番号ｊ、振動フィーダ６の１台を指定する番号ｋ、及び、１台の分配搬送機構５が分配する振動フィーダ６の台数を規定する台数ａを、それぞれ「１」とし（ステップＳ４０１）、番号ｊの分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４が駆動中であることを示す駆動中フラグがＯＮしているか否かを判断し（ステップＳ４０２）、駆動中フラグがＯＮしているときには、番号ｊの分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４に対応する駆動時間計測用の駆動タイマーを減じ（ステップＳ４０３）、駆動タイマーがタイムアップしたか否かを判断する（ステップＳ４０４）。
【０１２６】
ステップＳ４０４で番号ｊの分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４に対応する駆動タイマーがタイムアップしたときには、番号ｊの分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４の駆動を停止し（ステップＳ４０５）、番号ｊの分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４の駆動中フラグをＯＦＦし（ステップＳ４０６）、振動フィーダ６を指定する番号ｋ及び振動フィーダ６の台数ａをインクリメントし（ステップＳ４０７）、台数ａが「４」になったか否か、すなわち、３台の振動フィーダ６に対する分配処理を終了したか否かを判断し（ステップＳ４０８）、台数ａが「４」になっていないときには、３台の振動フィーダ６に対する分配処理が終了していないとしてステップＳ４０２に戻る。
【０１２７】
ステップＳ４０８で台数ａが「４」になったときには、番号ｊの分配搬送機構５による３台の振動フィーダ６に対する分配処理が終了したとして、番号ｊをインクリメントすると共に、台数ｓを「１」に戻し（ステップＳ４０９）、番号ｊが「４」になったか否か、すなわち、３台の分配搬送機構５に対する処理が終了したか否かを判断し（ステップＳ４１０）、「４」になっていないときには、ステップＳ４０２に戻り、「４」になったときには、サブルーチンから復帰する。
【０１２８】
上記ステップＳ４０２において、番号ｊの分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４の駆動中フラグがＯＮしていないときには、番号ｊの分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４の終端部で物品を検知したか否か、すなわち、番号ｋの分配搬送機構５に対応する分配終端物品検知センサＳｄ（ｋ）によって物品を検知したか否かを判断し（ステップＳ４１１）、物品を検知したときには、番号ｋの振動フィーダ６のトラフ１５への物品の投入命令フラグがＯＮしているか否か、すなわち、振動フィーダ６のトラフ１５への物品の投入要求があるか否かを判断し（ステップＳ４１２）、物品投入命令フラグがＯＮしているときには、ステップＳ４１３に移り、物品投入命令フラグがＯＮしていないときには、ステップＳ４０７に移る。
【０１２９】
ステップＳ４１３では、番号ｊの分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４は、その回動位置が番号ｋの振動フィーダ６のトラフ１５に対する物品の投入位置にあるか否か、すなわち、旋回コンベヤ１４の搬送ベルト１１の終端が、番号ｋの振動フィーダ６のトラフ１５の直上位置にあるか否かを判断し、投入位置にあるときには、番号ｋの振動フィーダ６のトラフ１５への物品の投入命令フラグをＯＦＦし（ステップＳ４１４）、番号ｊの分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４の駆動中フラグをＯＮし（ステップＳ４１５）、番号ｊの分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４に対応する駆動タイマーをセットし（ステップＳ４１６）、番号ｊの分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４の駆動を開始してステップＳ４０７に移る（ステップＳ４１７）。ステップＳ４１３で、番号ｊの分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４が、番号ｋの振動フィーダ６のトラフ１５に対する物品の投入位置にないときには、番号ｊの分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４を、番号ｋの振動フィーダ６のトラフ１５に対する物品の投入位置へ回動、すなわち、旋回させてステップＳ４０７に移る（ステップＳ４１８）。
【０１３０】
上記ステップＳ４１１において、番号ｊの分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４の終端部で物品を検知しなかったときには、番号ｊの分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４の始端部で物品を検知したか否か、すなわち、番号ｋの分配搬送機構５に対応する分配始端物品検知センサＳｃ（ｋ）によって物品を検知したか否かを判断し（ステップＳ４１９）、物品を検知したときには、番号ｊの分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４の駆動中フラグをＯＮし（ステップＳ４２０）、番号ｊの分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４に対応する駆動タイマーをセットし（ステップＳ４２１）、番号ｊの分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４の駆動を開始してステップＳ４０７に移る（ステップＳ４２２）。
【０１３１】
上記ステップＳ４１９において、番号ｊの分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４の始端部で物品を検知しなかったときには、番号ｊの分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４へ物品を排出するように、番号ｊに対応する物品排出機構４への排出命令フラグをＯＮしてステップＳ４０７に移る（ステップＳ４２３）。
【０１３２】
図１７は、図１４の全体制御フローチャートにおけるサブルーチンである物品排出機構４の制御の一例を示すフローチャートである。
【０１３３】
基本的な制御は、上記分配搬送機構５の制御において、物品排出機構４への物品の排出命令フラグがＯＮになると、分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４へ物品を排出するために、前段物品検知センサＳａ（１）〜Ｓａ（３）で物品を検知すると、物品排出機構４のガイド部材８を駆動して搬送経路に進出する排出姿勢とする。これによって、物品は、排出姿勢のガイド部材８に案内されて前段搬送機構３の搬送ベルト７から排出シュート９側へ落下し、この落下する物品が、排出物品検知センサＳｂ（１）〜Ｓｂ（３）で検知される。
【０１３４】
物品排出機構４の制御プログラムは、一定時間毎にＯＮされるので、例えば、１０ｍｓ毎にＯＮされるとすると、排出物品検知センサＳｂ（１）〜Ｓｂ（３）の検知出力が１０回継続すれば、排出物品検知センサＳｂ（１）〜Ｓｂ（３）の光路を、１０ｍｓ×１０＝１００ｍｓの期間に亘って物品が遮ったことになり、物品の大体の排出量を把握できる。したがって、排出物品検知センサＳｂ（１）〜Ｓｂ（３）によって排出される物品が検知されている物品検知時間が、所定時間継続すると、物品排出機構４のガイド部材８を搬送経路から退避する退避姿勢に復帰させることで、適量の物品を、分配搬送機構５へ排出することができる。
【０１３５】
また、物品排出機構４の直前の検知領域を通過する物品を検知する前段物品検知センサＳａ（１）〜（３）で物品を検知してガイド部材８を駆動すると、上記のように物品は、排出姿勢のガイド部材８に案内されて、前段搬送機構３の搬送ベルト７から排出シュート９側に排出され、排出物品検知センサＳｂ（１）〜Ｓｂ（３）で物品を検知するはずであるが、所定時間内に物品を排出物品検知センサＳｂ（１）〜（３）が検知できなければ、何らかの不具合が生じていると判断できる。例えば、物品がガイド部材８と搬送ベルト７との間に挟まっているといった不具合を検出することができる。
【０１３６】
この例では、図１７に示されるように、先ず物品排出機構４の１台を指定する番号ｋを「１」とし（ステップＳ５０１）、番号ｋの物品排出機構４から排出される物品を、対応する排出物品検知センサＳｂ（ｋ）が検知中であることを示す排出検知中フラグがＯＮしているか否かを判断し（ステップＳ５０２）、排出検知中フラグがＯＮであるときには、排出物品検知センサＳｂ（ｋ）がＯＮしているか、すなわち、物品を継続して検知しているか否かを判断し（ステップＳ５０３）、継続して検知しているときには、番号ｋの物品排出機構４の物品排出の検知時間（ｋ）を増やし（ステップＳ５０４）、物品排出の検知時間ｋが、所定時間になったか否かを判断し（ステップＳ５０５）、所定時間になったときには、適量の物品が排出されたとして、ガイド部材８をＯＦＦする、すなわち、ガイド部材８を搬送経路から退避させる退避姿勢とし（ステップＳ５０６）、番号ｋの物品排出機構４から排出される物品を検知中であることを示す排出検知中フラグをＯＦＦし（ステップＳ５０７）、番号ｋの物品排出機構４のガイド部材８が駆動中であることを示す駆動中フラグをＯＦＦし（ステップＳ５０８）、番号ｋをインクリメントし（ステップＳ５０９）、番号ｋが「４」になったか否か、すなわち、３台の物品排出機構４の排出処理が終了したか否かを判断し（ステップＳ５１０）、「４」になっていないときには、ステップＳ５０２に戻り、「４」になったときには、サブルーチンから復帰する。
【０１３７】
上記ステップＳ５０２において、番号ｋの物品排出機構４から排出される物品を、対応する排出物品検知センサＳｂ（ｋ）が検知中であることを示す排出検知中フラグがＯＮでないときには、番号ｋの物品排出機構４のガイド部材８が駆動中であることを示す駆動中フラグがＯＮしているか否かを判断し（ステップＳ５１１）、駆動中フラグがＯＮしているときには、排出物品検知センサＳｂ（ｋ）がＯＮしたか否か、すなわち、物品を検知したか否かを判断し（ステップＳ５１２）、排出物品検知センサＳｂ（ｋ）がＯＮしたときには、番号ｋの物品排出機構４から排出される物品を検知中であることを示す排出検知中フラグをＯＮしてステップＳ５０９に移る（ステップＳ５１３）。
【０１３８】
上記ステップＳ５１２で、排出物品検知センサＳｂ（ｋ）がＯＮしないときには、番号ｋの物品排出機構４の排出不良を検知するための排出不良検知時間を増やし（ステップＳ５１４）、排出不良検知時間が所定時間になったか否かを判断し（ステップＳ５１５）、所定時間になったときには、番号ｋの物品排出機構４の排出不良を、例えば、プログラマブル表示器２９に表示して報知し、ステップＳ５０９に移る（ステップＳ５１６）。
【０１３９】
上記ステップＳ５１１において、番号ｋの物品排出機構４のガイド部材８が駆動中であることを示す駆動中フラグがＯＮしていないときには、番号ｋの物品排出機構４に対する物品の排出命令フラグがＯＮしているか否かを判断し（ステップＳ５１７）、排出命令フラグがＯＮしているときには、番号ｋの物品排出機構４の直前の検知領域を通過する物品を検知する前段物品検知センサＳａ（ｋ）がＯＮしたか否か、すなわち、物品を検知したか否かを判断し（ステップＳ５１８）、物品を検知したときには、番号ｋの物品排出機構４のガイド部材８を駆動して搬送経路に進出する排出姿勢とし（ステップＳ５１９）、番号ｋの物品排出機構４のガイド部材８が駆動中であることを示す駆動中フラグをＯＮし（ステップＳ５２０）、番号ｋの物品排出機構４に対する物品の排出命令フラグをＯＦＦし（ステップＳ５２１）、番号ｋの物品排出機構４の排出不良検知時間を「０」にセットしてステップＳ５０９に移る（ステップＳ５２２）。
【０１４０】
上記のように、前段搬送機構３の搬送方向の上手側において物品を供給すると、その搬送径路の３箇所において、物品排出機構４のガイド部材８によって搬送経路外の３台の各分配搬送機構５の各旋回コンベヤ１４へ排出され、各旋回コンベヤ１４によって、３台の振動フィーダ６の各トラフ１５にそれぞれ振分け搬送される。すなわち、前段搬送機構３の搬送方向の上手側１箇所で供給した物品を、９台の振動フィーダ６の各トラフ１５に振分け搬送し、各振動フィーダ６の各トラフ１５によって、組合せ秤２の９個の物品投入口２５へ供給することができる。
【０１４１】
したがって、粘着性を有するブロイラーの肉片である物品ｗを、組合せ秤２の９個の物品投入口２５へ自動で供給することができ、従来のように、作業者が、物品を一々掴んで半自動式の組合せ秤の物品投入口へ投入する作業を行う必要がなく、大幅に作業者の労力を軽減することができる。
【０１４２】
因みに、半自動式の組合せ秤の後段の包装機で、例えば、ブロイラーの肉片の２ｋｇの真空パックを製造する場合に、組合せ秤の計量能力を、例えば２０回／分と想定すると、作業者は１時間に、２ｋｇ×２０×６０＝２．４ｔに相当する量の肉片を掴んで半自動式の組合せ秤の物品投入口に投入することになる。しかも、作業者は立ったままで作業を行うので、長時間の作業を行えば、体力を過大に消耗することになる。
【０１４３】
本実施形態よれば、物品供給装置１によって、組合せ秤２の物品投入口２５へ物品ｗを自動で分配供給するので、作業者が、肉片を掴んで組合せ秤２の物品投入口２５へ投入する必要はなく、多大な労力を削減することができる。
【０１４４】
更に、本実施形態によれば、前段搬送機構３に、複数の物品ｗが重なって纏まった状態で搬入され、前段搬送機構３から分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４に、複数の物品ｗが重なって纏まったままの状態で供給されても、旋回コンベヤ１４によって搬送される途中で、第１，第２搬送規制機構５０Ａ，５０Ｂによって、複数の物品ｗの重なりを、搬送方向に沿って崩すことが可能となる。これによって、旋回コンベヤ１４の終端から、複数の物品ｗが纏まって一度に、振動フィーダ６へ供給されるのを防止することができる。したがって、振動フィーダ６から組合せ秤２の物品投入口２５へ複数の物品ｗが一度に過剰に投入されることがなく、組合せ秤２の組合せ精度や歩留まりが低下するのを防止することができる。
【０１４５】
［その他の実施形態］
本発明は、以下のような形態で実施することもできる。
【０１４６】
（１）上記実施形態では、物品規制装置５０は、２台の搬送規制機構５０Ａ，５０Ｂを備えたが、搬送規制機構は、２台に限らず、１台であってもよいし、３台以上であってもよい。
【０１４７】
（２）上記実施形態では、搬送規制部材５２としての棒状体を片持ち支持したが、搬送経路の全幅に亘る棒状体を両端支持する形態で実施してもよい。
【０１４８】
また、搬送規制部材５２には、棒状に限らず、板状やその他の形状であってもよい。
【０１４９】
（３）第１，第２搬送規制機構５０Ａ、５０Ｂの設置位置を搬送方向に沿った前後方向、及び、上下に調節可能に構成すれば、搬送規制部材５２を物品の大きさや性状、等に応じた好適な前後位置及び高さに設置して搬送規制を行うことができる。
【０１５０】
（４）図１８に示すように、搬送規制部材５２を、横向き片持ち状に支持した支軸５２ａに、ステンレス鋼材あるいは樹脂材からなる筒軸状のローラ５２ｂを回動自在に遊嵌した構造とし、ローラ５２ｂの自転回動によって物品ｗが円滑に搬送規制部材５２からすり抜け移動できるようにしたものであってもよい。
【０１５１】
（５）上記実施形態では、各搬送規制機構５０Ａ，５０Ｂは、搬送規制部材５２をそれぞれ１つ備えていたが、搬送規制機構が、複数の搬送規制部材を備える構成であってもよい。
【０１５２】
例えば、図１９に示すように、物品規制装置５０は、１台の搬送規制機構５０Ｃを備え、この搬送規制機構５０Ｃは、搬送上手側が搬送下手側に比べて高い２つの搬送規制部材５２を備えている。
【０１５３】
更に、この実施形態では、搬送規制部材５２を、搬送径路両脇の支持フレーム５１に亘って回動自在に支持した支軸５２ｃに、複数本の棒状体５２ｄを下向きに連結したレーキ状に構成している。この場合、支軸５２ｃの一端に連結固定した回動アーム６１のボス部にねじりバネ６２を外嵌装着する。このねじりバネ６２の一端６２ａを支持フレーム５１内のバネ受けピン６３に係止するとともに、ねじりバネ６２の他端６２ｂを回動アーム６１に係止する。これによって、レーキ状の搬送規制部材５２を一定方向に回動付勢するとともに、支持フレーム５１内のストッパ６４によって回動アーム６１を受け止めて、搬送規制部材５２を棒状体５２ｄが下方に向かう一定姿勢に付勢保持する。これによると、搬送されてくる物品の搬送径路横幅方向の複数個所を搬送規制部材５２の棒状体５２ｄ群で受け止めて搬送規制することができる。また、搬送規制部材５２に多数の物品ｗが押し付けられて詰まりかかると、搬送規制部材５２がねじりバネ６２に抗して支軸５２ｃの軸心ｄ周りに後方に振り上げ回動されて物品ｗの通過を許容する。
【０１５４】
（６）旋回コンベヤ１４は、その搬送ベルト１１を、物品の大きさ、重量、性状、等に応じて任意に選択することができ、例えば、硬質樹脂材あるいは金属材からなる多数の横向きスラットバーを繋いで環状ベルトにしたスラット型コンベヤ、金網ベルトコンベヤ、等を利用することもできる。また、搬送ベルト１１の搬送面に、多数の小突起を突設したり、横向きの突条を搬送方向に所定のピッチで突設することで、確実に物品ｗを搬送することができる。
【０１５５】
（７）物品排出機構４を、搬送径路脇に、搬送方向と直交する方向に出退可能なプッシャーを配設し、プッシャーを搬送経路内へ進出させて物品ｗを搬送経路の外側方に押出す形態とすることもできる。
【０１５６】
（８）分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４に代えて、振動駆動される樋状のトラフに物品を載置して振動搬送する形態とすることもできる。
【０１５７】
（９）後段搬送機構を、振動フィーダ６に代えて、ベルトコンベヤ式にすることもできる。
【０１５８】
（１０）物品排出機構４によって物品ｗを排出する箇所、及び、分配搬送機構５によって物品を振分ける振分け先は、３箇所に限らず、任意である。
【０１５９】
（１１）上記実施形態では、物品供給装置によって、物品を、組合せ秤の物品投入口へ供給したが、物品供給装置によって、例えば、上記特許文献２の半自動式の組合せ秤の複数の供給コンベヤ上へ物品を供給してもよく、また、組合せ秤に限らず、他の装置へ物品を供給してもよい。
【０１６０】
（１２）上記実施形態では、分配搬送機構によって振分けられた物品を、後段搬送機構としての振動フィーダによって各供給先である組合せ秤の物品投入口へ搬送したが、後段搬送機構を省略し、分配搬送機構によって、物品を各供給先に直接振分けて供給するようにしてもよい。
【０１６１】
（１３）上記実施形態では、物品として、解体されたブロイラーの肉片に適用して説明したが、かかる肉片に限らず、例えば、魚、蛸、烏賊などの魚介類やその他の物品に適用してもよく、複数の物品が、重なるように纏まって搬送される各種の物品の搬送に適用することができる。
【符号の説明】
【０１６２】
１                物品供給装置
２                組合せ秤
３                前段搬送機構
４                物品排出機構
５                分配搬送機構（物品搬送機構）
６                振動フィーダ
８                ガイド部材
１４              旋回コンベヤ
１５              トラフ
２７              ＰＬＣ
５０              物品規制装置
５０Ａ            第１搬送規制機構
５０Ｂ            第２搬送規制機構
５０Ｃ            搬送規制機構
５２              搬送規制部材
ｗ                物品
Ｓａ              前段物品検知センサ
Ｓｂ              排出物品検知センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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