(57)【要約】【課題】ヒーターの製造ばらつきや室内空調の影響などによるウォームアップタイムの長時間化を回避することが可能な定着装置を提供すること。【解決手段】定着ローラーを加熱する長尺のヒーターを長手方向に移動可能な構成において、ウォームアップ開始から終了までの間の途中に、ヒーターによる加熱開始から所定時間経過時に定着ローラー表面の検知温度を取得し（Ｓ４）、その検知温度に基づいてヒーターの長手方向の移動距離と移動方向を表す移動量を決定し（Ｓ６）、決定した移動量だけヒーターを移動させる（Ｓ７）制御を行う。【選択図】図８
2018146714.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される記録シート上の未定着画像を定着回転体により定着する定着装置であって、
前記定着回転体における記録シートの通紙幅に相当する長さの発熱領域を有するヒーターと、
前記定着回転体の軸方向における少なくとも１箇所の表面温度を検知する検知手段と、
前記定着回転体に対して前記ヒーターをその長手方向に移動する移動手段と、
前記移動手段を制御して、ウォームアップ開始以降、前記ヒーターによる前記定着回転体への加熱が開始されてから当該ウォームアップ終了が判断されるまでの間に、前記検知手段から取得した検知温度に基づいて前記ヒーターの移動距離と移動方向を表す移動量を決定する処理と当該決定した移動量だけ前記ヒーターを移動させる処理とを実行する制御手段と、
を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記検知手段は、前記定着回転体の長手方向一方の端部の表面温度を検知することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記ヒーターによる加熱開始から第１の一定時間経過後の第１の時点で前記検知手段による検知温度を取得し、当該第１の時点から第２の一定時間経過後の第２の時点で再度、前記検知手段による検知温度を取得し、取得した２つの検知温度の差の大きさから前記移動量を決定することを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記検知手段は、
前記定着回転体の長手方向一方の端部の表面温度を検知する第１温度検知手段と、前記定着回転体の長手方向他方の端部の表面温度を検知する第２温度検知手段とを備えることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記ヒーターによる加熱開始から一定時間経過後に前記第１温度検知手段による検知温度と前記第２温度検知手段による検知温度とを取得し、取得した２つの検知温度の差の大きさから前記移動量を決定することを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記制御手段は、
前記ヒーターによる加熱開始から第１の一定時間経過後の第１の時点で前記第１温度検知手段による検知温度を取得し、当該第１の時点から第２の一定時間経過後の第２の時点で再度、前記第１温度検知手段による検知温度を取得し、取得した２つの検知温度の差ΔＡを求めるとともに、
前記第１の時点で前記第２温度検知手段による検知温度を取得し、その後、前記第２の時点で再度、前記第２温度検知手段による検知温度を取得し、取得した２つの検知温度の差ΔＢを求め、
求めた検知温度の差ΔＡと差ΔＢとの差分をさらにとり、その差分の大きさから前記移動量を決定することを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項７】
前記制御手段は、
前記検知手段による検知温度から、前記定着回転体の長手方向他方の端部の表面温度を予測し、予測した温度に基づいて前記移動量を決定することを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項８】
前記ヒーターを複数本有し、
複数本のヒーターのうち、第１のヒーターは、前記定着回転体における長手方向の第１領域に相当する長さの発熱領域を有し、第２のヒーターは、前記定着回転体において長手に前記第１領域よりも短い第２領域であり前記第１領域内に存する第２領域に相当する長さの発熱領域を有し、
前記検知手段は、前記定着回転体において前記第１のヒーターにより加熱される前記第１領域の長手方向両端部の表面温度を検知する第１温度検知手段と、前記定着回転体において前記第２のヒーターにより加熱される前記第２領域の長手方向両端部の表面温度を検知する第２温度検知手段と、を備え、
前記移動手段は、前記第１のヒーターと第２のヒーターのそれぞれをその長手方向に独立して移動可能であり、
前記制御手段は、
前記第１のヒーターに対し前記第１温度検知手段による検知温度に基づいて前記移動量を決定し、前記第２のヒーターに対し前記第２温度検知手段による検知温度に基づいて前記移動量を決定することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項９】
前記ヒーターは、第１のサブヒーターと第２のサブヒーターを含み、
前記第１のサブヒーターは、前記定着回転体において長手方向中央部から一方の端部までの領域に相当する長さの発熱領域を有し、前記第２のサブヒーターは、前記定着回転体において長手方向中央部から他方の端部までの領域に相当する長さの発熱領域を有し、
前記検知手段は、前記定着回転体において前記第１のサブヒーターにより加熱される領域の長手方向両端部の表面温度を検知する第１温度検知手段と、前記定着回転体において前記第２のサブヒーターにより加熱される領域の長手方向両端部の表面温度を検知する第２温度検知手段と、を備え、
前記移動手段は、前記第１のサブヒーターと第２のサブヒーターのそれぞれをその長手方向に独立して移動可能であり、
前記制御手段は、
前記第１のサブヒーターに対しては前記第１温度検知手段による検知温度に基づいて前記移動量を決定し、前記第２のサブヒーターに対しては前記第２温度検知手段による検知温度に基づいて前記移動量を決定することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、
ウォームアップ開始からウォームアップ終了を経て、搬送される記録シートに対する定着を行った後、前記ヒーターによる加熱が終了するまでの間に、前記移動量の決定と前記ヒーターの移動の各処理をさらに１回以上、実行することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記定着回転体と前記ヒーターと前記移動手段とが一体でユニット化されており、当該一体のユニットが当該定着装置に対して着脱可能であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送される記録シート上の未定着画像を定着回転体により定着する定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置に設けられる定着装置は、ヒーターにより加熱される定着回転体（定着ローラーなど）に加圧部材（加圧ローラーなど）を押圧して定着ニップを形成し、定着ニップに記録シートを通過させて当該記録シート上の未定着画像を定着する構成が多い。
電源オンなどにより定着装置のウォームアップが開始されると、ヒーターへの給電によりヒーターから発する熱で定着回転体が加熱されて定着回転体の表面温度が上昇し、定着に適した温度（定着温度：例えば１７０℃）に達すると、ウォームアップを終了して、プリント動作が実行される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１６４７２５号公報
【特許文献２】実開昭６３−５４１６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
定着回転体（以下、定着ローラーを例に説明する。）を加熱するヒーターは、定着ローラーの軸方向に沿って長尺状であり、ヒーターの長手方向の発熱領域の長さは、通常、定着ローラーが定着ニップで記録シートと接する領域の軸方向長さ（通紙幅）と同じか少し長めまたは短めに設定されている。
ヒーターは、発熱領域の長手方向の温度分布が中央に対して対称になるように設計されるが、実際には製造ばらつきにより、例えば発熱領域の長手方向一方端側に対して他方端側の端部の温度が少し低めになるなど完全な対称形になっていないものが含まれる。
【０００５】
このような場合、発熱領域が通紙幅よりも少し長めに設定されていても、ウォームアップ時にヒーターにより加熱される定着ローラーのうち、ヒーターの発熱領域における他方端側の端部に対応する部分の表面温度の昇温が長手方向中央や一方端側よりも遅くなることが生じ易くなる。
昇温が遅れる定着ローラーの他方端側の部分の表面温度が定着温度に達するまで待っていると、それだけウォームアップに要する時間（ウォームアップタイム）が長手方向に対称な温度分布のヒーターを用いる場合よりも長くかかることが生じる。
【０００６】
これを防止する構成として、定着ローラーとヒーターの長さをより長くして、すなわち発熱領域を長手方向により長くして、定着ローラーのうち昇温が遅れる部分を通紙領域の外側に位置させる構成が考えられる。ところが、定着ローラーとヒーターの長さを長くするほど、定着装置が定着ローラーの軸方向に大型化し、また通紙領域の外側は、記録シートに接しないために記録シートに熱を奪われることがなく、定着ローラーの他方端側が過昇温になるおそれも生じる。
【０００７】
上記のようなウォームアップタイムの長時間化は、ヒーターの製造ばらつきに限られず、例えば画像形成装置の設置環境によっても生じることがある。すなわち、画像形成装置がオフィスなどの室内に設置される場合、画像形成装置の設置場所によっては、ウォームアップ中に空調機からの冷風が例えば定着後の記録シートの排出口に直接当たり、その排出口から画像形成装置の内部に入り込んで、記録シートの搬送路を経て定着ローラーまで至り、定着ローラーの軸方向一方端側の端部付近に至ることが生じ得る。
【０００８】
これにより定着ローラーの一方端側の端部の昇温が遅れ気味になれば、結果的に上記同様にウォームアップタイムの長時間化に繋がる。
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、ヒーターの製造ばらつきや室内空調の影響などによるウォームアップタイムの長時間化を回避することが可能な定着装置および画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明に係る定着装置は、搬送される記録シート上の未定着画像を定着回転体により定着する定着装置であって、前記定着回転体における記録シートの通紙幅に相当する長さの発熱領域を有するヒーターと、前記定着回転体の軸方向における少なくとも１箇所の表面温度を検知する検知手段と、前記定着回転体に対して前記ヒーターをその長手方向に移動する移動手段と、前記移動手段を制御して、ウォームアップ開始以降、前記ヒーターによる前記定着回転体への加熱が開始されてから当該ウォームアップ終了が判断されるまでの間に、前記検知手段から取得した検知温度に基づいて前記ヒーターの移動距離と移動方向を表す移動量を決定する処理と当該決定した移動量だけ前記ヒーターを移動させる処理とを実行する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、前記検知手段は、前記定着回転体の長手方向一方の端部の表面温度を検知するとしても良い。
さらに、前記制御手段は、前記ヒーターによる加熱開始から第１の一定時間経過後の第１の時点で前記検知手段による検知温度を取得し、当該第１の時点から第２の一定時間経過後の第２の時点で再度、前記検知手段による検知温度を取得し、取得した２つの検知温度の差の大きさから前記移動量を決定するとしても良い。
【００１１】
また、前記検知手段は、前記定着回転体の長手方向一方の端部の表面温度を検知する第１温度検知手段と、前記定着回転体の長手方向他方の端部の表面温度を検知する第２温度検知手段とを備えるとしても良い。
ここで、前記制御手段は、前記ヒーターによる加熱開始から一定時間経過後に前記第１温度検知手段による検知温度と前記第２温度検知手段による検知温度とを取得し、取得した２つの検知温度の差の大きさから前記移動量を決定するとしても良い。
【００１２】
また、前記制御手段は、前記ヒーターによる加熱開始から第１の一定時間経過後の第１の時点で前記第１温度検知手段による検知温度を取得し、当該第１の時点から第２の一定時間経過後の第２の時点で再度、前記第１温度検知手段による検知温度を取得し、取得した２つの検知温度の差ΔＡを求めるとともに、前記第１の時点で前記第２温度検知手段による検知温度を取得し、その後、前記第２の時点で再度、前記第２温度検知手段による検知温度を取得し、取得した２つの検知温度の差ΔＢを求め、求めた検知温度の差ΔＡと差ΔＢとの差分をさらにとり、その差分の大きさから前記移動量を決定するとしても良い。
【００１３】
さらに、前記制御手段は、前記検知手段による検知温度から、前記定着回転体の長手方向他方の端部の表面温度を予測し、予測した温度に基づいて前記移動量を決定するとしても良い。
また、前記ヒーターを複数本有し、複数本のヒーターのうち、第１のヒーターは、前記定着回転体における長手方向の第１領域に相当する長さの発熱領域を有し、第２のヒーターは、前記定着回転体において長手に前記第１領域よりも短い第２領域であり前記第１領域内に存する第２領域に相当する長さの発熱領域を有し、前記検知手段は、前記定着回転体において前記第１のヒーターにより加熱される前記第１領域の長手方向両端部の表面温度を検知する第１温度検知手段と、前記定着回転体において前記第２のヒーターにより加熱される前記第２領域の長手方向両端部の表面温度を検知する第２温度検知手段と、を備え、前記移動手段は、前記第１のヒーターと第２のヒーターのそれぞれをその長手方向に独立して移動可能であり、前記制御手段は、前記第１のヒーターに対し前記第１温度検知手段による検知温度に基づいて前記移動量を決定し、前記第２のヒーターに対し前記第２温度検知手段による検知温度に基づいて前記移動量を決定するとしても良い。
【００１４】
また、前記ヒーターは、第１のサブヒーターと第２のサブヒーターを含み、前記第１のサブヒーターは、前記定着回転体において長手方向中央部から一方の端部までの領域に相当する長さの発熱領域を有し、前記第２のサブヒーターは、前記定着回転体において長手方向中央部から他方の端部までの領域に相当する長さの発熱領域を有し、前記検知手段は、前記定着回転体において前記第１のサブヒーターにより加熱される領域の長手方向両端部の表面温度を検知する第１温度検知手段と、前記定着回転体において前記第２のサブヒーターにより加熱される領域の長手方向両端部の表面温度を検知する第２温度検知手段と、を備え、前記移動手段は、前記第１のサブヒーターと第２のサブヒーターのそれぞれをその長手方向に独立して移動可能であり、前記制御手段は、前記第１のサブヒーターに対しては前記第１温度検知手段による検知温度に基づいて前記移動量を決定し、前記第２のサブヒーターに対しては前記第２温度検知手段による検知温度に基づいて前記移動量を決定するとしても良い。
【００１５】
さらに、前記制御手段は、ウォームアップ開始からウォームアップ終了を経て、搬送される記録シートに対する定着を行った後、前記ヒーターによる加熱が終了するまでの間に、前記移動量の決定と前記ヒーターの移動の各処理をさらに１回以上、実行するとしても良い。
また、前記定着回転体と前記ヒーターと前記移動手段とが一体でユニット化されており、当該一体のユニットが当該定着装置に対して着脱可能であるとしても良い。
【００１６】
本発明に係る画像形成装置は、上記の定着装置を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
上記の構成により、定着回転体に対してヒーターをその長手方向に移動しない構成に比べて、ウォームアップタイムの長時間化を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施の形態１に係るプリンターの概略断面図である。
【図２】プリンターの制御部に関するブロック図である。
【図３】定着部の構成を示す概略図である。
【図４】定着ローラーを加熱するヒーターの移動機構を示す図である。
【図５】定着ローラーの長手方向における表面のウォームアップ時の温度分布を示す図である。
【図６】定着ローラーの端部付近の表面温度の変化を示す図である。
【図７】目標との温度差とヒーター移動量とを対応付けたテーブルを示す図である。
【図８】ヒーター移動処理の内容を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態２に係る定着ローラーの端部付近の表面温度の変化を示す図である。
【図１０】実施の形態３において定着ローラーの長手方向両端側のそれぞれに温度検知素子を配置した構成例を示す図である。
【図１１】定着ローラー３１の両端部付近の表面温度の変化を示す図である。
【図１２】実施の形態４に係る定着ローラーの両端部付近の表面温度の変化を示す図である。
【図１３】実施の形態５に係る２本のヒーターの移動機構を示す図である。
【図１４】実施の形態６に係る２本のヒーターの移動機構を示す図である。
【図１５】温度検知素子の配置位置の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態に係る定着装置と画像形成装置について、タンデム型のカラープリンター（以下、単に「プリンター」という。）を例に、図面を参照して説明する。
＜実施の形態１＞
（１）プリンターの全体構成
図１は、実施の形態１に係るプリンター１の全体構成を示す概略断面図である。
【００２０】
同図に示すようにプリンター１は、画像形成部１０と、給紙部２０と、定着部３０と、制御部４０と、操作パネル５０を備える。
画像形成部１０は、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色に対応する作像ユニット１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋと、中間転写ベルト１３を備える。
【００２１】
作像ユニット１１Ｋは、感光体ドラム１２と、感光体ドラム１２の周方向に沿って配置された帯電部１６、露光部１７、現像部１８及びクリーナー１９を備える。
露光部１７は、レーザーダイオードなどの発光素子及びレンズ等を備え、制御部４０からの駆動信号により、レーザー光を変調して感光体ドラム１２上を露光走査する。
感光体ドラム１２は、不図示の駆動源により回転駆動され、上記露光を受ける前にクリーナー１９で表面の残存トナーが除去された後、帯電部１６により一様に帯電されており、このように一様に帯電した状態で、上記レーザー光による露光を受けると、感光体ドラム１２の表面に静電潜像が形成される。
【００２２】
感光体ドラム１２に形成された静電潜像は、現像部１８により現像され、これにより感光体ドラム１２表面にＫ色のトナー像が作像される。このＫ色のトナーは、中間転写ベルト１３を介して感光体ドラム１２とは反対側に配された一次転写ローラー１４により感光体ドラム１２から中間転写ベルト１３上に一次転写される。
作像ユニット１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃについても、作像ユニット１１Ｋと同様の構成であり、作像ユニットごとに、対応する色（Ｙ、ＭまたはＣ色）のトナー像が感光体ドラム１２に作像され、一次転写ローラー１４により中間転写ベルト１３上に一次転写される。
【００２３】
各作像ユニット１１Ｙ〜１１Ｋにおける作動動作は、そのトナー像が中間転写ベルト１３上の同じ位置に重ね合わせて一次転写されるようにタイミングをずらして実行される。これにより、中間転写ベルト１３上にＹ〜Ｋ色のカラートナー像が形成される。
給紙部２０は、記録シートＳを収容する給紙カセット２１と、繰り出しローラー２２と、搬送ローラー２３と、タイミングローラー２４を備える。
【００２４】
繰り出しローラー２２は、給紙カセット２１の最上位の記録シートＳに接触して、これを下流側の搬送路に繰り出す。搬送ローラー２３は、繰り出しローラー２２により繰り出された記録シートＳをタイミングローラー２４に向けて搬送する。タイミングローラー２４は、制御部４０から指示されたタイミングで記録シートＳを下流側に送り出す。
画像形成部１０において中間転写ベルト１３上に多重転写されたカラートナー像は、中間転写ベルト１３の周回により二次転写位置１５ａに移動する。
【００２５】
この中間転写ベルト１３上のトナー像の移動タイミングに合わせて、給紙部２０のタイミングローラー２４から記録シートＳが給送されて来ており、中間転写ベルト１３と二次転写ローラー１５との接触位置である二次転写位置１５ａを記録シートＳが通過する際に二次転写ローラー１５により、中間転写ベルト１３上のカラートナー像が記録シートＳ上に二次転写される。二次転写位置１５ａを通過した記録シートＳは、定着部３０に送られる。
【００２６】
定着部３０は、二次転写ローラー１５により搬送されて来る記録シートＳ上のカラートナー像（未定着画像）を加熱、加圧により定着する。
定着部３０を通過した記録シートＳは、搬送路２５ｂに沿って排出ローラー２５まで搬送された後、排出ローラー２５により排出口２５ａから機外に排出され、排紙トレイ２６に収容される。
【００２７】
操作パネル５０は、ユーザーがプリンター１の前に立ったときに操作し易い位置、ここでは装置本体の上面の正面側の位置に配されており、ユーザーからの各種ジョブの実行指示を受け付けるキーなどを有する。操作パネル５０において受け付けられた情報は、制御部４０に送られる。
（２）制御部の構成
図２は、制御部４０の構成を示すブロック図である。
【００２８】
制御部４０は、ＣＰＵ４１と、通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）部４２と、ＲＯＭ４３と、ＲＡＭ４４と、画像データ記憶部４５と、ヒーター制御部４６と、モーター制御部４７を備える。
通信Ｉ／Ｆ部４２は、ＬＡＮなどのネットワークと接続するためのインターフェースであり、例えばＬＡＮカード、ＬＡＮボード等からなる。
【００２９】
画像データ記憶部４５は、ネットワークから通信Ｉ／Ｆ部４２を介して受信したプリントジョブの画像データを記憶している。
ＣＰＵ４１は、画像形成部１０、給紙部２０、定着部３０、操作パネル５０などを制御して、画像データ記憶部４５に記憶されている画像データに基づくプリントジョブを円滑に実行させる。ＲＯＭ４３は、ＣＰＵ４１が実行する処理に必要なプログラムを格納しており、ＲＡＭ４４は、ＣＰＵ４１のワークエリアを提供する。
【００３０】
ヒーター制御部４６は、定着部３０の温度検知素子３４ａ、３４ｂによる検知温度に基づきヒーター３３を制御する。
モーター制御部４７は、テーブル４７ａとタイマー４７ｂを備え、定着部３０のローラー駆動モーター３５とヒーター移動部３６のヒーター移動モーター３６ａを制御する。この制御については、後述する。
【００３１】
（３）定着部の構成
図３は、定着部３０の構成を示す概略図である。
同図に示すように定着部３０は、定着ローラー３１と、加圧ローラー３２と、ヒーター３３と、温度検知素子３４ａ、３４ｂと、ローラー駆動モーター３５と、ヒーター移動部３６（図４）を備える。
【００３２】
定着ローラー３１は、中空円筒状の金属製の芯金の外周面に弾性層と離型層とがこの順に積層されてなる。加圧ローラー３２は、中軸の金属製の芯金の外周面に弾性層などが積層されてなり、不図示のバネなどの付勢力により定着ローラー３１を押圧して定着ニップ３９を形成する。
定着ローラー３１の軸方向両端部と加圧ローラー３２の軸方向両端部のそれぞれは、定着部３０のフレーム（不図示：以下、単に「フレーム」という。）に回転自在に支持されている。
【００３３】
ローラー駆動モーター３５は、モーター制御部４７からの回転指示により回転駆動し、回転駆動力を加圧ローラー３２に伝達する。
加圧ローラー３２は、ローラー駆動モーター３５の回転駆動力が伝達されることにより矢印Ａ方向に回転駆動される。加圧ローラー３２が回転すると、これに従動して定着ローラー３１が矢印Ｂ方向に回転する。
【００３４】
ヒーター３３は、定着ローラー３１の軸方向に沿って長尺状のハロゲンヒーターであり、定着ローラー３１の円筒内側の中空部３１ｐに挿通されており、電力供給されると発熱して、定着ローラー３１を加熱する。これにより定着ローラー３１の温度が上昇する。
ヒーター３３は、その長手方向両端部がフレームの一部である支持部３７ａ（図４）にその長手方向に移動可能に支持されている。この移動可能な支持の理由については後述する。
【００３５】
温度検知素子３４ａ、３４ｂは、定着ローラー３１よりも上方であり、定着ローラー３１の軸方向に沿って間隔をあけた位置に配され、定着ローラー３１とは非接触の状態で定着ローラー３１の表面温度を検知して、その検知温度をヒーター制御部４６に送る。
ヒーター制御部４６は、温度検知素子３４ａ、３４ｂによる検知温度を取得して、定着ローラー３１の表面温度を監視する。例えば、装置の電源オンによるウォームアップを行う場合、ヒーター３３への電力供給の開始により定着ローラー３１の表面温度が室温（例えば２５℃）程度の温度から上昇を開始して、その後、目標の定着温度（例えば１７０℃）に達したことを判断すると、ヒーター３３への電力供給を一旦停止する（ウォームアップ終了）。電源オンの後、ヒーター３３への電力供給開始からウォームアップ終了により供給を停止するまでの間は、ヒーター３３への電力が供給され続ける。
【００３６】
ウォームアップ終了以降、定着ローラー３１の表面温度が定着温度を下回ったことを判断すると、ヒーター３３への電力供給を再開して、定着ローラー３１の表面温度を上昇させる。ヒーター３３への電力供給の停止と再開を交互に繰り返すことにより、定着ローラー３１の表面温度が定着温度付近に安定して維持される。
ウォームアップ終了以降に定着部３０に搬送されて来る記録シートＳが定着ニップ３９を通過する際に、記録シートＳ上のカラートナー像（Ｔｉｍａｇｅ）が加熱、加圧により記録シートＳに定着される。
【００３７】
（４）ヒーター移動部の構成
図４は、ヒーター移動部３６の構成を示す図であり、定着ローラー３１とヒーター３３と温度検知素子３４ａ、３４ｂも示している。なお、同図では、定着ローラー３１と、ヒーター３３を支持する支持部３７ａについては縦断面を示している。また、同図においてＨａが定着ローラー３１における記録シートの通紙幅に相当する長さの発熱領域になる。
【００３８】
ヒーター移動部３６は、ヒーター移動モーター３６ａと、ウォームギア３６ｂと、ラックギア３６ｃを備える。
ヒーター移動モーター３６ａは、例えばステッピングモーターであり、正回転と逆回転のどちらも回転可能である。
ウォームギア３６ｂは、例えば金属または耐熱性の樹脂からなり、ヒーター移動モーター３６ａの回転軸に取着されている。
【００３９】
ラックギア３６ｃは、例えば耐熱性の樹脂からなり、ウォームギア３６ｂと歯合しており、ヒーター３３の長手方向一端部に嵌着されることによりヒーター３３に固定されている。また、ヒーター３３は、その長手方向両端側のそれぞれがフレームの一方の支持部３７ａと他方の支持部３７ａにヒーター３３の長手方向に移動可能に支持されている。
このような構成においてモーター制御部４７からの回転指示によりヒーター移動モーター３６ａが正回転すると、その回転駆動力がウォームギア３６ｂを介してラックギア３６ｃに伝わり、ラックギア３６ｃが矢印Ｄ方向に沿って移動する。これにより、ヒーター３３も矢印Ｄ方向に移動する。また、ヒーター移動モーター３６ａが逆回転すると、ラックギア３６ｃが矢印Ｄ方向とは逆向きの矢印Ｆ方向に沿って移動して、ヒーター３３も矢印Ｆ方向に移動する。
【００４０】
このようにヒーター３３をその長手方向に沿って移動可能としたのは、ヒーター３３の製造ばらつきや室内空調の影響などによるウォームアップタイムの長時間化を回避するためである。この理由については、後述する。
なお、定着部３０においてヒーター３３以外の定着ローラー３１や加圧ローラー３２などはフレームに対して軸方向（長手方向）に移動しないようになっている。定着部３０そのものについても移動しない構成であることは同様である。
【００４１】
温度検知素子３４ａは、定着ローラー３１の長手方向中央の表面温度を検知する。この検知温度は、ヒーター３３の通電オンと通電オフを切り替える制御に用いられる。
温度検知素子３４ｂは、定着ローラー３１の長手方向一方端側の端部３１ａ付近の表面温度を検知する。この検知温度は、ヒーター３３の通電オンと通電オフを切り替える制御に加えて、ヒーター３３の長手方向の移動量（ヒーター移動量）の決定に用いられる。以下、定着ローラー３１の長手方向一方端側の端部３１ａを左側端部３１ａといい、他方端側の端部３１ｂを右側端部３１ｂといい、長手方向中央に対して左側端部３１ａが存する側を左側、右側端部３１ｂが存する側を右側という。
【００４２】
（５）ヒーター移動量の決定方法
図５は、ウォームアップ途中のある時点における定着ローラー３１表面の長手方向の温度分布を示す図であり、横軸が長手方向の位置（中央からの距離：ｍｍ）を示し、縦軸が定着ローラー３１の表面温度を示している。破線のグラフは、ヒーター３３が長手方向の第１の位置に存する場合の温度分布を示し、実線のグラフは、ヒーター３３が第１の位置よりも左側の第２の位置に存する場合の温度分布を示している。なお、破線のグラフも実線のグラフも分布形状は同じであり、長手方向の位置がずれた関係になっており、ヒーター３３の配置位置を第１と第２の位置に異ならせた状態で、同じ条件でウォームアップが開始され、その途中の同じ時点で計測した温度分布を示している。
【００４３】
通紙幅は、定着ローラー３１のうち定着ニップ３９を通過する最大サイズの記録シートＳと接触する領域の軸方向長さ（シート幅）を示している。定着ローラー３１において少なくとも記録シートの通紙幅に相当する領域がヒーター３３により加熱される。
長手方向中央は、記録シートＳの搬送路における幅方向中央に相当する。本実施の形態では、搬送される記録シートＳの幅方向中央が記録シートＳの搬送路の幅方向中央に一致する状態で記録シートＳが搬送される、いわゆる中央基準の搬送方式になっている。
【００４４】
各グラフに示すように通紙幅内において定着ローラー３１の左側端部３１ａと右側端部３１ｂの付近の温度が中央部に対して少し低めになっていることが判る。ヒーター３３は、通常、その発熱領域が長手方向中央部よりも両端側の方がその端に近づくに連れて発熱量が徐々に低下する特性を有するからである。
定着ローラー３１とヒーター３３の長さを通紙幅よりも大幅に長くすれば、通紙幅の一方端から他方端までの全域で温度を一定にすることが可能になるが、上記のように定着部が大型化等する。このため、通紙幅の大きさとの関係でその通紙幅内において定着性を確保可能な範囲でヒーター３３の発熱領域の長さが設計で予め決められ、本実施の形態では、図５に示すような温度分布になっている。なお、図５は、定着ローラー３１表面の長手方向の温度分布を示しているが、ヒーター３３の発熱領域における長手方向の温度分布も大体同じ関係になっている。
【００４５】
破線のグラフを見ると、通紙幅内において中央部と右側では温度がＴｃ以上であるのに対し、左側の端部３１ａの温度がＴａ（＜Ｔｃ）になっており、通紙幅内において左側端部３１ａの昇温が遅れていることが判る。
このことは、例えばヒーター３３の製造ばらつきに起因する場合もあり得るし、ウォームアップ中に図４に示す室内空調の冷気が記録シートＳの排出口２５ａ（図１）から機内に流入し、搬送路２５ｂを遡って定着ローラー３１に至り、定着ローラー３１の左側端部３１ａに当たって、中央部や右側よりも温度が低下したことに起因する場合もあり得る。
【００４６】
従って、ウォームアップ開始以降、定着ローラー３１の左側端部３１ａの表面温度を検知する温度検知素子３４ｂの検知温度を監視して、定着温度に達した時点でウォームアップ終了とすれば、定着ローラー３１の左側端部３１ａの方が中央部と右側よりも昇温が遅い分、ウォームアップタイムが長くかかることになる。
なお、長手方向中央に配された温度検知素子３４ａの検知温度だけからウォームアップ終了とすれば、定着ローラー３１の左側端部３１ａが定着温度に達していない状態でプリントが行われるおそれがあり、定着性を確保できなくなる。
【００４７】
このウォームアップタイムの長時間化は、昇温が遅い左側端部３１ａの昇温速度を少しでも速めることができれば回避することができる。
そこで、本実施の形態ではその昇温速度を速めるために、ウォームアップ途中でヒーター３３を長手方向に移動、図５の例では破線で示す温度分布になる第１の位置から実線で示す温度分布になる第２の位置に左側へ移動する移動制御を行う。
【００４８】
実線のグラフを見ると、通紙幅の左側端部３１ａの温度がＴｂ、右側端部３１ｂの温度がＴｂと略同じＴｄになっていることが判る。つまり、通紙幅の右側と左側の端部で温度差がほとんどない状態になる。このためウォームアップ途中からでも、その温度差がない状態に遷移させることにより、遷移させない構成よりも、定着ローラー３１の左側端部３１ａの昇温速度を速めることができ、その分、定着温度に達するのに要する時間を短縮でき、定着性を確保しつつウォームアップタイムの長時間化を回避すること（具体的には設計上の本来の時間に戻すこと）ができる。
【００４９】
図６は、ヒーター３３を移動する構成において電源オンによりウォームアップが開始されてからの定着ローラー３１の左側端部３１ａ付近における温度上昇の様子を実線のグラフで示す概略図であり、横軸が経過時間（ｓ：秒）を示し、縦軸が定着ローラー３１の端部３１ａの表面温度（℃：以下、「ローラー表面温度」という。）を示している。
同図において原点Ｏが電源オン時に相当し、電源オン時からウォームアップが開始され、時点ｔ０でヒーター３３への電力供給（通電）が開始され、ローラー表面温度の昇温が始まる。時点ｔ０でのローラー表面温度は、例えば室温程度である。
【００５０】
時点ｔ１は、ローラー表面温度を検知する時点を示す。この検知温度Ｔ１に基づいてヒーター３３の移動量が決定される。
具体的には、図７に示すテーブル４７ａが参照される。
テーブル４７ａは、検知温度Ｔ１と目標温度Ｔｇとの温度差Δ（℃）とヒーター３３の移動量の対応関係を示すテーブルである。ここで、目標温度Ｔｇとは、時点ｔ１でローラー表面温度を検知した場合に、定着ローラー３１の左側端部３１ａの温度と右側端部３１ｂの温度の差（両端部の温度差）がほとんどない状態のときに本来検出されるべき温度であり、予め実験などで決められる。温度差Δは、（Ｔ１−Ｔｇ）により求められる。
【００５１】
テーブル４７ａは、ウォームアップ開始時の定着ローラー３１の表面温度が室温程度の２５℃の場合の例を示している。なお、ウォームアップ開始時の定着ローラー３１の表面温度を例えば１℃ごとに対応するテーブルを設ける構成でも良い。
ヒーター移動量は、ヒーター３３の移動方向と移動距離を表すものである。
温度差Δがゼロ、すなわち検知温度Ｔ１と目標温度Ｔｇが一致する場合は、定着ローラー３１の両端部の温度差がほとんどない状態とみなすことができる。従って、ヒーター移動量が０（ゼロ）になっており、ヒーター３３を現在の位置から移動させる必要がない。
【００５２】
一方、温度差Δがゼロではない場合、定着ローラー３１の両端部の温度差が発生している蓋然性が高いといえ、ヒーター３３を現在の位置から移動させる必要がある。この移動量がテーブル４７ａにより規定されている。テーブル４７ａでは、温度差Δが１℃につき０．２ｍｍ移動する関係になっている。ここで、ヒーター移動量の−は、長手方向中央に対して左側（定着ローラー３１の左側端部３１ａの位置する側）の方向の移動量を示し、ヒーター移動量の＋は、右側（定着ローラー３１の右側端部３１ｂの位置する側）の方向の移動量を示す。
【００５３】
テーブル４７ａに示すヒーター移動量の値は、温度差Δがゼロではない場合に、その温度差Δの大きさに応じて、ヒーター３３の現在の位置から、定着ローラー３１の両端部の温度差がほとんどない状態にすることができると想定される位置までのヒーター３３の移動方向と移動距離を予め実験などから求めることにより決められた値である。
例えば、ヒーター３３の通電を開始してから２〜３秒後を時点ｔ１とした場合、目標温度Ｔｇが７０℃、温度検知素子３４ｂの検知温度Ｔ１が６５℃のとき、温度差Δが−５℃になるので、図７のテーブル４７ａからヒーター３３の移動量を現在の位置から左側に１ｍｍとすれば良いことが判る。
【００５４】
逆に、検知温度Ｔ１が７５℃のとき、温度差Δが＋５℃になる。温度差Δがプラスということは、定着ローラー３１の左側端部３１ａの方が目標温度Ｔｇよりも高いことになり、ヒーター３３の長手方向の現在位置が左寄りになって、定着ローラー３１の右側端部３１ｂの温度が低くなっている蓋然性が高いといえる。この場合、ヒーター３３の長手方向の位置を右側に移動させれば良く、図７のテーブル４７ａから、ヒーター移動量を現在の位置から右側に１ｍｍとすれば良いことが判る。
【００５５】
ヒーター３３の移動量ごとに、その移動量の大きさに対するヒーター移動モーター３６ａの回転方向と回転量（回転数または回転角度）が予め決められている、具体的には、ヒーター移動量が例えば左側に１ｍｍの場合、ヒーター移動モーター３６ａを正回転でＰ回転させ、右側に１ｍｍの場合、ヒーター移動モーター３６ａを逆回転でＱ回転させるなどである。従って、決定されたヒーター移動量に応じた回転方向と回転量でヒーター移動モーター３６ａを回転制御すれば、決定されたヒーター移動量だけヒーター３３を現在位置から移動させることができる。
【００５６】
図６に戻って、時点ｔ２は、決定された移動量だけヒーター３３を移動するタイミングを示す。時点ｔ２でヒーター３３の移動が開始される。ヒーター３３の移動量はテーブル４７ａに示すように最大でも２ｍｍ程度なので、移動時間も１秒程度以内の短い時間に収まる。なお、同図では時点ｔ１〜ｔ２の時間がある程度長いように記載しているが、ヒーター３３の移動量の決定は、実際には制御部４０のＣＰＵ４１により例えば数ミリ秒程度で終了する。時点ｔ１１は、ローラー表面温度が定着温度Ｔｗに達した時点（ウォームアップ終了時点）を示している。
【００５７】
一点鎖線のグラフは、ヒーター３３を移動しない構成（比較例）におけるローラー表面温度の昇温の様子を示している。なお、破線のグラフは、定着ローラー３１の右側端部３１ｂにおける温度上昇の様子を予測して示したものである。定着ローラー３１の左側端部３１ａと右側端部３１ｂとは、一方の温度が高ければ他方の温度がその分に応じて低くなるという関係を有する蓋然性が高いので、この関係を予め求めておくことにより、左側端部３１ａの昇温速度（実線の傾き）から右側端部３１ｂの昇温速度（破線の傾き）を予測でき、この予測した結果を示している。この予測結果を用いる例については後述する。
【００５８】
時点ｔ０から時点ｔ２までの間は、破線のグラフ（定着ローラー３１の右側端部３１ｂの表面温度）の昇温速度（傾き）に対し、実線のグラフ（定着ローラー３１の左側端部３１ａの表面温度）の昇温速度（傾き）が小さくなっている。これは、図５に示す破線のグラフの温度分布になっている状態（つまりヒーター３３が第１位置に存する場合）に相当し、左側端部３１ａの昇温速度が右側端部３１ｂよりも遅れていることを示している。
【００５９】
ヒーター３３の移動タイミングである時点ｔ２を過ぎると、実線のグラフでは、それまでよりも昇温速度（傾き）が大きくなり、その一方で破線のグラフでは、それまでよりも昇温速度が小さくなっている。これは、ヒーター３３の移動により、長手方向の温度分布が図５に示す破線から実線のグラフの温度分布に遷移したことによる。これにより、時点ｔ２以降、定着温度Ｔｗに至った時点ｔ１１でウォームアップ終了と判断し、以降、定着温度Ｔｗで安定するようにヒーター３３への電力供給の停止と再開が繰り返される。
【００６０】
このようにヒーター３３を移動する制御を行う場合（実施例）、ウォームアップタイムＷＵＴ１は、原点Ｏから時点ｔ１１までの時間になる。
これに対し、一点鎖線で示すグラフのようにヒーター３３の移動を行わない比較例の場合、時点ｔ２以降もそれまでの昇温速度と同じ速度で昇温しており、時点ｔ１２で定着ローラー３１の左側端部３１ａの表面温度が定着温度Ｔｗに達する。
【００６１】
この時点ｔ１２では、定着ローラー３１の長手方向中央部の表面温度が既に定着温度Ｔｗに達していることが想定される。このため例えば、長手方向中央に配置された温度検知素子３４ａの検知温度からウォームアップ終了を判断する構成では、定着ローラー３１の左側端部３１ａの表面温度が定着温度Ｔｗに未だ達していない時点（時点ｔ１２よりも前の時点：具体的にはｔ１１）でウォームアップ終了になり、定着ローラー３１の左側端部３１ａにおいて定着性が確保できなくなるおそれが生じる。これを回避するために、定着ローラー３１の左側端部３１ａが定着温度Ｔｗに達するまでに要する時間を待ってからウォームアップ終了とすれば、ウォームアップタイムＷＵＴ２が原点Ｏから時点ｔ１２までの時間になる。よって、ＷＵＴ１との差分（時点ｔ１１〜時点ｔ１２の時間）だけウォームアップタイムが長くなる。換言すれば、実施例では、比較例のようなウォームアップタイムの長時間化を回避することが可能になる。
【００６２】
（６）ヒーター移動制御処理
図８は、ヒーター３３の移動制御の内容を示すフローチャートであり、当該制御は、モーター制御部４７により定着部３０のウォームアップ中に実行される。ウォームアップには、次のものが含まれる。すなわち、プリンター１の電源を入れたとき（電源オン）からヒーター３３の通電を開始して定着ローラー３１の表面温度が定着温度に達するまでの間であるウォームアップである。また、電源オン後、プリントを実行していないときの待機状態が一定時間継続するとヒーター３３への通電を遮断してスリープモードに入り、プリントジョブの実行指示があると、電源オン時と同様にヒーター３３の通電を開始する、いわゆるスリープ状態からの復帰時のウォームアップである。
【００６３】
ウォームアップが開始されると、タイマー４７ｂを起動してウォームアップ開始からの経過時間ｔｐの計測を開始する（ステップＳ１）。
経過時間ｔｐが所定時間ｔｑに達したか否かを判断する（ステップＳ２）。所定時間ｔｑは、図６に示す原点Ｏから時点ｔ１までの時間に相当する。この所定時間ｔｑが経過するまでの間の時点ｔ０でヒーター３３への通電が開始される。
【００６４】
経過時間ｔｐが所定時間ｔｑに達したこと（時点ｔ１に至ったこと）を判断すると（ステップＳ２で「Ｙｅｓ」）、タイマー４７ｂをリセットして（ステップＳ３）、定着ローラー３１の端部３１ａ付近の表面の検知温度Ｔｓを温度検知素子３４ｂから取得する（ステップＳ４）。検知温度Ｔｓは、図６の例では温度Ｔ１になる。
検知温度Ｔｓが目標温度Ｔｇに等しいか否かを判断する（ステップＳ５）。検知温度Ｔｓが目標温度Ｔｇに等しいことを判断すると（ステップＳ５で「Ｙｅｓ」）、ヒーター３３の移動の必要がないとして、当該制御を終了する。この場合、ヒーター３３の移動が実行されない。
【００６５】
一方、検知温度Ｔｓが目標温度Ｔｇに等しくないことを判断すると（ステップＳ５で「Ｎｏ」）、ヒーター３３の移動量を決定する（ステップＳ６）。この移動量の決定は、上記のようにテーブル４７ａを参照して、検知温度Ｔｓと目標温度Ｔｇとの温度差Δの大きさに対応するヒーター移動量を読み出すことにより行われる。
そして、ヒーター移動モーター３６ａを制御して、決定した移動量だけヒーター３３を現在の位置から移動させて（ステップＳ７）、当該制御を終了する。ヒーター３３の移動は、上記のように決定された移動量に応じた回転方向と回転量だけヒーター移動モーター３６ａが回転制御されることにより実行される。
【００６６】
以上、説明したようにウォームアップ中に、温度検知素子３４ｂによる定着ローラー３１の端部３１ａ付近の検知温度に基づいて決定したヒーター移動量だけヒーター３３を移動することにより、定着ローラー３１の長手方向両端部のうち昇温の遅い方の端部の昇温速度を大きくすることができる。これにより、定着ローラー３１の両端部の温度差が低減され、ヒーター３３を移動しない構成と比べてウォームアップタイムを短縮でき、ウォームアップ終了から最初にプリントされるべき１枚目の記録シートＳに対する定着性を確保して安定した定着を行うことが可能になる。
【００６７】
このようなウォームアップ中のヒーター３３の移動量の決定と移動は、ウォームアップ開始から定着ローラー３１の表面温度が所定の定着温度に達したことによりウォームアップ終了と判断されるまでの間の途中に実行されれば良い。なお、ウォームアップ開始直後であれば、定着ローラー３１の表面温度があまり上昇していないので目標温度Ｔｇとの差が生じ難い。一方で、ウォームアップ終了判断直前（定着ローラー３１の表面温度が定着温度に至る直前）であれば、それからヒーター３３を移動してもウォームアップタイムの長時間化を回避する効果が薄れる。このため、装置構成に応じて適した時点でヒーター３３の移動量の決定と移動を行うことが望ましく、例えばウォームアップ開始から終了までの目標の時間（秒）をｔｗとすれば、ウォームアップ開始後、（ｔｗ／４）秒経過してから（ｔｗ／３）秒経過前までの範囲内のいずれかの時点で実行されることが好ましい。
【００６８】
なお、上記では、温度検知素子３４ｂを通紙幅とこれの外側との境界付近に配置して、定着ローラー３１の端部３１ａ付近の温度を検知するとしたが、これに限られない。
例えば、長手方向に通紙幅よりも外側（図５に示す長手方向位置で−１５０ｍｍの付近など）の位置に配置する構成をとることもできる。この通紙幅よりも外側の配置の場合、その外側の配置位置では、図４に示す位置よりも時点ｔ１のときの定着ローラー３１の端部３１ａ付近の温度は低くなっているはずである。そこで、その温度が低くなった分、時点ｔ１での目標温度Ｔｇを予め低い値に設定しておくことにより、上記同様の制御を行うことができる。また、目標温度Ｔｇを変えない場合、温度検知素子３４ｂの配置位置に応じてヒーター移動量を書き換えたテーブル４７ａを予め用意しておく構成をとることもできる。
【００６９】
また、ウォームアップ開始から時点ｔ１に至ったときの定着ローラー３１の温度は、プリンター１が設置されている室内の雰囲気温度の影響を受けて変動することがあり得る。
例えば、室内の温度が冬季の早朝のようにかなり低いときに（例えば５℃など）、プリンター１の電源をオンした場合、ウォームアップ開始時の定着ローラー３１の温度も室温程度まで低下しているはずなので、室温が通常（例えば２５℃など）のときよりも定着ローラー３１の昇温速度自体が遅くなる。この場合、時点ｔ１での検知温度Ｔｓは、室温が通常のときよりも低くなるので、ヒーター３３の長手方向の現在位置が本来の適した位置に位置していても、目標温度Ｔｇが一定であれば、あたかも定着ローラー３１の両端部の温度差が生じているように判断されることが起こり得る。
【００７０】
そこで、設置環境、具体的には現在の室温に応じてヒーター３３の移動量に反映させることが望ましい。例えば、室温２５℃を基準に、室温が１０℃の場合、昇温速度が室温２５℃のときよりも遅くなるので、目標温度Ｔｇを基準の７０℃よりも小さい値に補正し、室温が３５℃の場合、昇温速度が室温２５℃のときよりも速くなるので、目標温度Ｔｇを基準の７０℃よりも大きい値に補正することが考えられる。補正値は、予め実験などにより決めることができる。
【００７１】
また、目標温度Ｔｇの補正を行う条件は、設置環境に限られない。例えば、前回のヒーター３３の通電オフ（電力供給遮断）からの経過時間が長くなるほど定着ローラー３１の蓄熱量が放熱により小さくなって次の通電時の昇温速度が低下することから、その経過時間を現在の定着ローラー３１の昇温速度を指標するものとして、その経過時間の大小に応じて目標温度Ｔｇを補正することもできる。この場合、室温を検知するセンサーが不要になる。なお、目標温度Ｔｇを補正することに代えて、例えばヒーター移動量を補正する構成をとるとしても良い。
【００７２】
なお、上記ではウォームアップ中に、検知温度に基づくヒーター移動量の決定とこれに基づくヒーター３３の移動とを１回だけ行うとしたが、これに限られず、複数回、繰り返し実行することもできる。
＜実施の形態２＞
上記実施の形態１では、ヒーター移動量の決定に１つの検知温度を用いていたが、本実施の形態２では、２つの検知温度を用いてヒーターの移動量を決定しており、この点で実施の形態１と異なっている。以下、説明の重複を避けるため、実施の形態１と同じ内容についてはその説明を省略し、同じ構成要素については、同符号を付すものとする。
【００７３】
図９は、実施の形態２に係る定着ローラー３１の左側端部３１ａ付近の表面温度の変化を示した図であり、横軸が経過時間を示し、縦軸が温度を示す。
ヒーター３３の通電開始（時点ｔ０）から第１の一定時間経過後の時点ｔ１における検知温度Ｔ１と、時点ｔ１から第２の一定間経過後の時点ｔ３における検知温度Ｔ４をそれぞれ取得する。そして、検知温度Ｔ１とＴ４の差をとり、この温度差ΔＴａと予め設定された目標温度差ΔＴｇとの差ΔＴｂ（＝ΔＴａ−ΔＴｇ）を求め、求めた差ΔＴｂの大きさに応じてヒータ移動量を決定する。目標温度差ΔＴｇは、定着ローラー３１の両端部の温度差がないと仮定したときに算出されるべき検知温度Ｔ１とＴ４の差に相当し、実験などから予め求められる。
【００７４】
本実施の形態２でも実施の形態１と同様に、差ΔＴｂの大きさとヒーター移動量とを対応付けたテーブル４７ａが予め用意されており、求めた差ΔＴｂの大きさに対応するヒーター移動量を読み出して、読み出したヒーター移動量だけヒーター３３が移動される。
例えば、時点ｔ０から２秒後の時点ｔ１における検知温度Ｔ１が３０℃、時点ｔ１から５秒後の時点ｔ２における検知温度Ｔ４が８０℃であった場合、温度差ΔＴａは５０℃となる。予め設定された目標温度差ΔＴｇが４５℃であれば、差ΔＴｂが＋５℃になり、目標温度差ΔＴｇよりも５℃高くなる。この高くなる場合とは、低くなる場合の要因である空調の冷風の影響を受けていない場合であり、ヒーター３３の温度分布の長手方向中央が左側寄りになっていることが判る。この差ΔＴｂが無くなるように時点ｔ２でヒーター３３を現在位置から、差ΔＴｂに対応するヒーター移動量、例えば右側に１ｍｍ移動させる制御を開始する。
【００７５】
これによりウォームアップ中の時点ｔ２以降、定着ローラー３１の左側端部３１ａの昇温速度が遅くなる方向に補正され、反対側の右側端部３１ｂの昇温速度が速くなり、定着ローラー３１の両端部の温度差が無くなる方向に遷移する。これにより、実施の形態１と同様にウォームアップタイムの長時間化を回避することができる。
実施の形態２では、２つの時点ｔ１とｔ３における温度差ΔＴａをとる構成としており、１回だけの検知温度Ｔ１と目標温度Ｔｇとの温度差をとる構成よりも温度検知範囲（レンジ）をより広くとれ、その温度差ΔＴａ、つまり定着ローラー３１の実際の昇温速度を反映したヒーター移動量を決めることができるので、より適した値のヒーター移動量を精度良く求めることができる。なお、実施の形態１と同様に室内環境などに応じて目標温度差ΔＴｇやヒーター移動量などを補正することが望ましい。このことは、次に説明する実施の形態３以降の各形態についても同様である。
【００７６】
＜実施の形態３＞
上記実施の形態１では、ヒーター移動量の決定に温度検知素子３４ｂの検知温度だけを用いる構成例を説明したが、本実施の形態３では、長手方向両端側のそれぞれに温度検知素子を配置して、各温度検知素子の検知温度を用いてヒーター移動量を決定する構成としており、この点で実施の形態１と異なっている。
【００７７】
図１０は、実施の形態３において定着ローラー３１の長手方向両端側のそれぞれに温度検知素子３４ｂ、３４ｃを配置した構成例を示す図である。なお、ヒーター３３の移動機構については実施の形態１と同じである。
同図に示すように、定着ローラー３１の長手方向中央と両端部３１ａ、３１ｂ付近のそれぞれの表面温度を検知する温度検知素子３４ａ、３４ｂ、３４ｃが配置されている。
【００７８】
長手方向中央の温度検知素子３４ａは、実施の形態１の温度検知素子３４ａと同じであり、長手方向両端側の温度検知素子３４ｂ、３４ｃは、ヒーター３３の移動量の決定に用いられる。
本実施の形態３では、両端側の温度検知素子３４ｂ、３４ｃで検知する温度の差を算出し、この温度差が小さくなるようにヒーター３３の移動量を決定し、決定した移動量だけヒーター３３を移動する。
【００７９】
図１１は、実施の形態３に係る定着ローラー３１の左側端部３１ａ付近と右側端部３１ｂ付近の表面温度の変化を示す図である。２つの実線のうち、実線３Ａは一方の端部付近の温度を示し、実線３Ｂは他方の端部付近の温度を示す。
ヒーター３３が発熱を開始（時点ｔ０）してから、一定時間経過後の時点ｔ１で温度検知素子３４ｂ、３４ｃの検知温度Ｔ３ａ、Ｔ３ｂを取得する。そして、検知温度Ｔ３ａ、Ｔ３ｂの差ΔＴ３を算出し、温度差ΔＴ３が小さくなるようにヒーター３３の移動量を決定する。
【００８０】
実施の形態３においても、実施の形態１と同様に温度差ΔＴ３とヒーター移動量との対応関係を示すテーブル４７ａを予め実験等により作成して、その作成したテーブル４７ａを用いてヒーター移動量を決めることができる。
例えば、ヒーター３３の発熱開始から５秒経過後である時点ｔ１での温度検知素子３４ｂの検知温度が７５℃、温度検知素子３４ｃの検知温度が８０℃であった場合、その差ΔＴ３＝５℃分をなくす方向、例えばヒーター３３を現在位置から温度の低い側、ここでは左側に０．５ｍｍ移動する。
【００８１】
実施の形態１のように１つの温度検知素子の検知温度のみではなく、定着ローラー３１の長手方向両端の２つの温度検知素子３４ｂ、３４ｃの検知温度の温度差によって移動量を決めることができる。
これにより、例えば定着ローラー３１の右側端部３１ｂが空調の冷気により冷やされた場合を想定すると、時点ｔ１での温度検知素子３４ｂの検知温度よりも温度検知素子３４ｃの検知温度が低下することになるはずである。この場合、その差ΔＴ３をなくす方向にヒーター３３を現在位置から右側に移動することにより、冷気による影響を受けても定着ローラー３１の両端部の温度差を低減できる。
【００８２】
温度検知素子３４ｂ、３４ｃの両方の検知温度からウォームアップ終了を判断する構成の場合、空調の冷気の影響を受けてもウォームアップタイムの長時間化を回避することができる。すなわち、２つの温度検知素子３４ｂ、３４ｃを配置すれば、冷気の影響を受けるのが定着ローラー３１の左側端部３１ａと右側端部３１ｂのいずれでもウォームアップタイムの長時間化を回避できることになる。
【００８３】
なお、温度検知素子３４ｂ、３４ｃの配置位置としては、装置構成においてヒーター３３の発熱分布の長手方向中央の位置と定着ローラー３１の長手方向中央の位置とが一致する場合には、ヒーター３３の発熱分布の長手方向中央に対して等距離に配置することができる。また、例えば定着ローラー３１の長手方向に沿って機内のファンによる空気流が発生している構成では、その空気流によって、ヒーター３３の発熱分布の長手方向中央の位置に対して定着ローラー３１の表面の長手方向における温度分布の中央の位置が長手方向にずれている場合がある。この場合、温度検知素子３４ｂ、３４ｃを、定着ローラー３１の表面の長手方向における温度分布の中央の位置に対して等距離に配置することができる。外部からの冷気が機内に入って上記のような空気流が生じ易い構成でも同じである。
【００８４】
＜実施の形態４＞
上記実施の形態３では、２つの温度検知素子３４ｂ、３４ｃの検知温度の差分をとる構成例を説明したが、本実施の形態４では、一方の温度検知素子３４ｂによる２回の検知温度の温度差と、他方の温度検知素子３４ｃによる２回の検知温度の温度差の差分をとり、その差分の大きさに応じてヒーターの移動量を決定しており、この点で異なっている。
【００８５】
図１２は、実施の形態４に係る定着ローラー３１の左側端部３１ａ付近と右側端部３１ｂ付近の表面温度の変化を示す図である。２つの実線のうち、実線４Ａは一方の端部付近の温度を示し、実線４Ｂは他方の端部付近の温度を示す。
ヒーター３３が発熱を開始（時点ｔ０）してから、温度検知素子３４ｂ、３４ｃのうち一方の温度検知素子について、第１の一定時間経過後の時点ｔ１での検知温度Ｔ４ａと、さらに時点ｔ１から第２の一定時間経過後の時点ｔ３での検知温度Ｔ４ｃとの温度差ΔＴ４Ａを算出する。これと並行して、他方の温度検知素子についても、時点ｔ１での検知温度Ｔ４ｂと時点ｔ３での検知温度Ｔ４ｄとの温度差ΔＴ４Ｂを算出する。算出したΔＴ４ＡとΔＴ４Ｂとの差分ΔＴ４Ｃの大きさに応じてヒーター３３の移動量を決定する。
【００８６】
実施の形態４においても、実施の形態１のように差分ΔＴ４Ｃとヒーター移動量とを対応付けたテーブル４７ａを用いてヒーターの移動量を決めることができる。
定着ローラー３１の長手方向両端側の左側端部３１ａと右側端部３１ｂのそれぞれにおけるウォームアップ中の昇温速度を検知してヒーター３３の移動量を決める構成により、定着ローラー３１の両端部の温度差を低減して、ウォームアップタイムの長時間化および定着性の低下のそれぞれを回避することができる。
【００８７】
＜実施の形態５＞
上記実施の形態１では、１本のヒーター３３を用いる構成例を説明したが、本実施の形態５では、２本のヒーターを用いるとしており、この点が異なっている。
図１３は、実施の形態５に係るヒーターの移動機構を示す図である。
同図に示すように、定着ローラー３１の内部には、長手方向の発熱領域の異なる２本のヒーター３３、１３３が配置されている。ヒーター３３およびこれを移動させるヒーター移動部３６は、実施の形態１と同じある。
【００８８】
ヒーター１３３は、発熱領域の長手方向長さがヒーター３３よりも短く、定着ローラー３１の長手方向中央部のみを加熱でき、長手方向両端部を加熱できない構成になっている。ヒーター３３が定着ローラー３１における長手方向の第１領域に相当する長さの発熱領域を有する第１のヒーターになり、ヒーター１３３が定着ローラー３１において長手方向に第１領域よりも短い第２領域であり第１領域内に存する（第１領域に重複している）第２領域に相当する長さの発熱領域を有する第２のヒーターになる。ここでは、具体的にヒーター３３がＡ３やＢ４サイズなどの大サイズ紙（第１のサイズの記録シート）に対応するヒーターであり、ヒーター１３３がＡ４やＢ５サイズなどの小サイズ紙（第１のサイズよりも小さい第２のサイズの記録シート）に対応するヒーターである。
【００８９】
ヒーター１３３を長手方向に移動させるヒーター移動部１３６は、ヒーター移動部３６と実質同じ機構であり、ヒーター移動モーター１３６ａとウォームギア１３６ｂとラックギア１３６ｃを備え、ヒーター移動モーター１３６ａの回転駆動力がウォームギア１３６ｂからラックギア１３６ｃに伝達されることにより、ヒーター１３３が長手方向に移動される。ヒーター移動モーター１３６ａは、ヒーター移動モーター３６ａと同様にモーター制御部４７により回転制御される。このように２本のヒーター３３、１３３が独立して長手方向の移動が可能になっている。
【００９０】
一方のヒーター３３に対応して２つの温度検知素子３４ｂ、３４ｃが配置され、他方のヒーター１３３に対応して２つの温度検知素子１３４ｂ、１３４ｃが配置されている。
ウォームアップ終了直後にプリントされる記録シートＳが大サイズ紙の場合には、ウォームアップ中にヒーター３３が通電され、ヒーター１３３が通電されず、小サイズ紙の場合には、ウォームアップ中にヒーター１３３が通電され、ヒーター３３が通電されないようになっている。なお、単に電源がオンされただけでウォームアップ終了直後にプリントが予約されていない場合には、大サイズ紙と同じヒーター３３のみがウォームアップ中に通電される。
【００９１】
ヒーター３３の移動制御時には、温度検知素子３４ｂ、３４ｃの検知温度に基づいてヒーター移動量が決定され、決定された移動量だけヒーター３３が移動される。一方、ヒーター１３３の移動制御時には、温度検知素子１３４ｂ、１３４ｃの検知温度に基づいてヒーター移動量が決定され、決定された移動量だけヒーター１３３が移動される。
これにより、使用される記録シートＳのサイズに応じて使用するヒーターを切り替えつつ、定着ローラー３１においてその記録シートＳと接する長手方向の領域である通紙幅の両端部の温度差を少なくでき、ウォームアップタイムの長時間化および定着性の低下を回避が可能となる。
【００９２】
なお、上記ではヒーター３３が大サイズに対応し、ヒーター１３３が小サイズ紙に対応する例を説明したが、これに限られない。例えば、ウォームアップ中にはシートサイズに関係なく、ヒーター３３、１３３を同時点灯するとしても良い。
また、大サイズ紙でも、例えばＡ３とＢ４サイズのうち通紙幅が狭い方のＢ４サイズであり薄紙などの熱容量の小さい記録シートＳを用いた場合、薄紙よりも熱容量の大きい普通紙や厚紙などを用いる場合よりも定着ローラー３１の長手方向両端側の温度が上がり気味になるような構成であれば、その温度上昇を抑えるために、ヒーター３３を用いることに代えてヒーター１３３のみを用いる制御をとることもあり得る。
【００９３】
＜実施の形態６＞
実施の形態５では、幅広と幅狭の発熱領域を有する２本のヒーター３３、１３３を用いる構成例を説明したが、本実施の形態６では、図１４に示すように長手方向中央から左半分にのみ発熱領域を有するヒーター２３３と、長手方向中央から右半分にのみ発熱領域を有するヒーター３３３を用いる構成としており、この点で異なっている。なお、各ヒーターの移動機構は、実施の形態５と同じである。２本のヒーター２３３と３３３で、最大の通紙幅に相当する長さの発熱領域を確保できることから、１本のヒーターを２つのサブヒーターに分けた構成または一つの発熱手段に２つのサブヒーターが含まれる構成と捉えることができる。
【００９４】
第１のサブヒーター（ヒーター２３３）が定着ローラー３１において長手方向中央部から一方の端部までの領域に相当する長さの発熱領域を有するヒーターになり、第２のサブヒーター（ヒーター３３３）が定着ローラー３１において長手方向中央部から他方の端部までの領域に相当する長さの発熱領域を有するヒーターになる。
ヒーター２３３に対して温度検知素子３４ａ、３４ｃが対応しており、ヒーター３３３に対して温度検知素子３４ａ、３４ｂが対応している。従って、温度検知素子３４ａ、３４ｃの検知温度に基づきヒーター２３３の移動量を決定でき、温度検知素子３４ａ、３４ｂの検知温度に基づきヒーター３３３の移動量を決定できる。
【００９５】
例えば、ウォームアップ中において定着ローラー３１の左側端部３１ａと右側端部３１ｂの両方の昇温が遅れ気味の場合、ヒーター２３３を現在位置から右側に移動させつつヒーター３３３を現在位置から左側に移動させることにより、定着ローラー３１の両端部の温度差を低減できる。もちろん、ヒーター２３３、３３３を両端側に移動し過ぎて長手方向中央部の温度が逆に低下することがない範囲内で移動が実行される。
【００９６】
定着ローラー３１の左側端部３１ａと右側端部３１ｂの両方の昇温が速く、中央部の昇温が遅れ気味の場合、ヒーター２３３を左側に移動させつつヒーター３３３を右側に移動させることにより、定着ローラー３１の中央部と両端部の温度差を低減できる。
このように、狙いの目標温度に対して両端の温度がいずれも高いもしくは低い場合においても、２本のヒーター２３３、３３３をそれぞれ独立して移動させることが可能となるため、発熱分布の位置ずれのみでなく、発熱領域の幅にばらつきがある場合にも対応できるようになる。つまり、ヒーターの製造ばらつきのうち、特にヒーターの発熱領域の長手方向の広さのばらつきに対しても、定着ローラーの最適な発熱分布を実現できる。
【００９７】
＜変形例＞
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明が上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例が考えられる。
（１）温度検知素子の位置
図１５は、温度検知素子の配置位置の変形例を示す図であり、一つの温度検知素子３４ａが長手方向中央と左側端部との中間の位置のみに配置されている例を示している。
【００９８】
実施の形態１の図５の例では、定着ローラー３１の長手方向における表面温度分布を見ると、長手方向中央部から両端側に掛けて略フラットであり、両端部付近のみで温度下降が急峻になっており、温度変化の大きい方が検知精度を向上できるために、長手方向一方の端部の温度変化を検知していたが、定着ローラー３１の表面温度の分布形状は、これに限られない。
【００９９】
ヒーター３３の発熱領域の設計によっては、定着ローラー３１の表面温度分布が両端だけではなく、図５に示す一点鎖線３３ｚのように両端側のそれぞれで表面温度が高めに変化する分布形状のものもあり得る。定着ローラー３１の両端側からさらに外側に熱が逃げ易い構成において、定着ローラー３１の両端部の温度が中央部よりも低下するのを抑制するためである。
【０１００】
この構成の場合、図５に示す一点鎖線３３ｚのうち温度変化（傾き）が比較的大きくなっている左端の部分３３ｐの表面温度を検知すべく、図１５に示す位置に温度検知素子３４ａを配置すれば、ヒーター３３が長手方向の本来の位置からずれている場合のそのずれ量をウォームアップ中の検知温度から判断できる。従って、ウォームアップ中にそのずれを元に戻す方向にヒーター３３を移動させることにより、ウォームアップタイムの長時間化を回避することができる。
【０１０１】
このように、定着ローラー３１の長手方向における温度分布の特徴が検出できる位置であれば、検知温度とヒーター移動量の対応テーブルを作成することができる。そして、上記位置での温度を検知することでヒーターの移動量を算出し、ヒーターを移動させることで、実施の形態１と同様の効果が得られると推測できる。このため、温度検知素子の位置が長手方向端部にあるとは限られない。
【０１０２】
（２）他端の温度検知素子の温度予測
ヒーター３３の長手方向の発熱分布は、長手方向に左右対称になっていることが多い。このため、定着ローラー３１の長手方向一方の端部のみに対応して温度検知素子を配置している場合、その温度検知素子の検知温度から定着ローラー３１の他方の端部側の温度を予測することが可能である（図６の破線のグラフ）。
【０１０３】
この他方の端部の予測温度とヒーター移動量との対応関係を示すテーブルを実験等により予め作成しておけば、予測した他方の端部温度に基づいてヒーター３３を移動させる制御を行うことができる。
（３）ウォームアップ後のヒーター制御
上記実施の形態では、ウォームアップ開始から終了までの間に、検知温度に基づくヒーター移動量の決定の処理とヒーター３３の移動の処理とを行うとしたが、これに限られない。例えば、ウォームアップ終了後にもプリント中やプリント終了後にヒーター３３の発熱制御を終了するまでの間などにも、複数回実施するとしても良い。
【０１０４】
複数枚の記録シートＳに対する連続通紙が実施されると、ヒーター３３の長手方向中央と通紙幅の中心のわずかな不一致により、長手方向両端の温度上昇のバランスが崩れる場合がある。この不一致は、記録シートＳを給紙カセット２１にセットする場合の幅方向の位置ずれであったり、給紙カセット２１自体の製造上の中心ずれであったり、さらに、給紙カセット２１から定着ニップ３９まで記録シートＳが搬送される間に搬送方向とは直交する幅方向への横ずれであったりする。
【０１０５】
記録シートＳの幅方向の位置ずれにより、定着ローラー３１においてその記録シートＳに接触する通紙幅が例えば図５に示す本来の通紙幅に対して右側にずれれば、左側端部３１ａではその記録シートＳに熱を奪われることがなくなるので、連続通紙中に過昇温になり易い。このため、連続通紙中にも定着ローラー３１の長手方向両端部の表面温度を検知し、過昇温になることなく両端部の表面温度が一致するようにヒーター３３を移動制御することが望ましい。
【０１０６】
定着ローラー３１は、高温状態が継続されると、表面にある弾性層を構成するシリコンゴムが劣化したり、芯金と弾性層、または弾性層と表層の離形層との間の接着性が悪化したりする。これらにより定着ローラー３１に余分な負荷が掛かって定着ローラー３１の劣化が促進されて寿命が短くなることがある。また、これを防止するため、通紙間隔を長くしたり通紙動作を一時停止したりする方法があるが、通紙枚数の生産性が低下することになる。
【０１０７】
定着ローラー３１の劣化は、一定温度を超えると急激に悪化するため、ウォームアップよりも後に実施するヒーター３３の移動は、端部温度が所定温度（例えば定着温度よりも２０℃高い温度など）以上で実施し、所定温度以下の場合は移動しないとしても良い。
また、端部温度の上昇は連続通紙の時間が長くなるほど生じ易くなるので、連続通紙枚数が少ない場合は移動せず、連続通紙の所定枚数を超えた場合にヒーター３３を移動させる制御を行うこともできる。ただし、頻繁にヒーター３３を移動させ、常時、両端の温度をバランスよく維持した方が定着ローラー３１の寿命に対しては有利になる。
【０１０８】
さらに、連続通紙時におけるヒーター３３の移動量を連続通紙開始から所定枚数通紙終了までの検知温度差の大きさに応じて予め決めたテーブルを使用しても良い。具体的には、左側端部３１ａの温度が上昇した場合、検知温度差の大きさがα１のときヒーター移動量を右側にβ１、検知温度差の大きさがα２（＞α１）のときにはヒーター移動量を右側にβ２（＞β１）などとすることができる。
【０１０９】
また、連続通紙開始から所定枚数通紙終了までの検知温度差により、ヒーター３３の移動判断を行い、必要に応じて移動した後、さらに所定枚数通紙前後の検知温度差により、移動量を決定するとしても良い。
さらに、ヒーター移動量は、連続通紙を開始後、所定の温度を検知してから、予め決められた温度差分だけ温度上昇したときの通紙枚数または時間により決めてもよい。具体的には、その温度差がＪ℃の場合、通紙枚数または時間がＵａであればヒーター移動量をβ１、同じ温度差Ｊ℃で通紙枚数または時間がＵｂ（＜Ｕａ）と少ない場合、昇温速度が速いことになるので、ヒーター移動量をβ２（＞β１）とすることができる。
【０１１０】
（４）ヒーターの本数
上記実施の形態５、６では、定着ローラー内部のヒーターの本数が２本であったが、３本以上配置されている場合においても、端部温度が急激に低下する温度分布特性（端部温度だれ）や端部温度上昇による影響を画像品質や生産性に及ぼすヒーターについて、実施の形態５、６で記載した方法と同様に端部温度の検知を行うことができる。また、状況によっては、端部温度を検知するヒーターを１本とする場合や全てのヒーターについて端部温度検知を行う場合もとり得る。
【０１１１】
また、複数本のヒーター端部の温度を検知し、ヒーターを移動させる際、複数本のヒーターが一体に構成されている場合は、温度だれによる影響や端部温度上昇が最大となるヒーターに合わせて移動を行うとしても良い。
一方、複数本が独立して移動可能に構成されている場合には、それぞれの検知温度により、独立した移動をすることができる。ただし、構成が複雑になるため、必要に応じて構成を選択することができる。
【０１１２】
（５）定着部について
上記実施の形態では、定着ローラー３１を加熱するヒーター３３としてハロゲンヒーターを用いた例を説明したが、これに限られない。定着ローラー３１の軸方向に沿って長尺状であり、定着ローラー３１において記録シートの通紙幅に相当する長さの発熱領域を有するヒーター（発熱手段）であれば、例えばニクロム線を有するヒーターなどを用いることもできる。
【０１１３】
また、円筒状の定着ローラー３１の中に棒状のヒーター３３を挿入する構成例を説明したが、これに限られず、例えば中実の定着ローラー３１の外周面をヒーター３３で加熱する構成にも適用できる。
さらに、定着回転体として定着ローラー３１を用いる構成例を説明したが、ローラー形状のものに限られず、例えば定着ベルトなどを用いる構成にも適用できる。
【０１１４】
また、定着ローラー３１とヒーター３３とヒーター移動部３６とを一体でユニット化して、その一体のユニットを定着部３０の本体（定着ローラー３１とヒーター３３とヒーター移動部３６とを除く残りの全部）から着脱可能なように設計することもできる。
例えば、図４においてヒーター３３を支持する支持部３７ａからヒーター３３を着脱可能とし、さらに定着ローラー３１もこれを回転可能に支持するフレームから着脱可能にすることにより実現できる。
【０１１５】
また、これに限られず、例えば定着部３０にヒーター移動部３６が備えられていない構成とすることもできる。なお、この構成をとる場合、定着部３０を装置本体から取り外すと、ヒーター移動部３６が装置本体側に残ることになる。再度、定着部３０を装着する際、ヒーター３３とラックギア３６ｃとをドッキングさせる必要が生じ、そのドッキング機構が必要になる。上記のようにユニット化する構成にすれば、そのユニット内にヒーター移動部３６が組み込まれることになり、そのユニットを着脱する作業を行えば良く、ドッキング機構が不要になるので、ヒーター移動モーター３６ａの配置に対する自由度が大きくなる。この点ではユニット化の構成の方が望ましいといえる。
【０１１６】
ヒーター移動モーター３６ａは、ヒーター３３を移動するだけであり小さなトルクの小型モーターで済むことから、ユニット内に組み込むことが可能である。もちろん、ヒーター移動部３６についても上記の構成に限られず、長尺状のヒーター３３を長手方向に移動可能な他の機構を採用するとしても良い。
また、定着部３０の構成は、定着ローラーや加圧ローラーの組み合わせに限定するものではなく、定着回転体を押圧する加圧部材として加圧ローラー３２を用いる構成に限られず、例えば加圧パッドや加圧ベルトを使用することもできる。記録シート上の未定着トナーなどの未定着画像を加熱により定着する構成に適用できる。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
本発明は、記録シート上の未定着画像を定着する技術として利用できる。
【符号の説明】
【０１１８】
１・・・プリンター
１０・・・画像プロセス部
２０・・・給紙部
３０・・・定着部
３１・・・定着ローラー
３２・・・加圧ローラー
３３、１３３、２３３、３３３・・・ヒーター
３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、１３４ｂ、１３４ｃ・・・温度検知素子
３６・・・ヒーター移動部
３６ａ・・・ヒーター移動モーター
３９・・・定着ニップ
４７・・・モーター制御部
４７ａ・・・テーブル
４７ｂ・・・タイマー
Ｈａ・・・発熱領域
【図１】
2018146714.tif 000003
【図２】
2018146714.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2018146714.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2018146714.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2018146714.tif 000013
【図１２】
2018146714.tif 000014
【図１３】
2018146714.tif 000015
【図１４】
2018146714.tif 000016
【図１５】
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