(57)【要約】【課題】組み付け作業の容易化を図りつつ、組み立て順の制限を取り除くことができるスプライン嵌合体を提供することを目的とする。【解決手段】本発明のスプライン嵌合体は、一端開口部１１及び他端開口部１２を有し、孔スプライン１３が形成された軸筒部材１０と、軸スプライン８が形成され、一端開口部１１に挿入される軸部材７と、他端開口部１２に挿入され、軸部材７と当接し軸部材７が他端開口部１２側に移動することを規制する規制部材２０と、を備え、軸部材７の先端には、規制部材２０に係止して軸部材７と規制部材との離間を防止する係止部２５が形成され、係止部２５又は規制部材２０は、弾性変形可能に形成され、軸部材７が一端開口部１１に挿入されることにより規制部材２０に係止部２５が係止することを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端開口部及び他端開口部を有し、孔スプラインが形成された軸筒部材と、
軸スプラインが形成され、前記一端開口部に挿入される軸部材と、
前記他端開口部に挿入され、前記軸部材と当接し前記軸部材が前記他端開口部側に移動することを規制する規制部材と、
を備えるスプライン嵌合体であって、
前記軸部材には、前記規制部材に係止して前記軸部材と前記規制部材との離間を防止する係止部が形成され、
前記係止部又は前記規制部材は、弾性変形可能に形成され、
前記軸部材が前記軸筒部材内に挿入されることにより前記規制部材と前記係止部とが係止することを特徴とするスプライン嵌合体。
【請求項２】
前記規制部材は、軸方向に延びる筒状の筒部を有し、
前記係止部は、前記筒部の一方の開口部から内通し、前記筒部の他方の端面に係止することを特徴とする請求項１に記載のスプライン嵌合体。
【請求項３】
前記係止部は、前記筒部の一方の開口部から内通し、前記筒部の他方の端面に係止する爪部を有していることを特徴とする請求項２に記載のスプライン嵌合体。
【請求項４】
前記係止部は、環状を呈しているとともに周方向に複数のスリットが形成され、縮径可能となっていることを特徴とする請求項３に記載のスプライン嵌合体。
【請求項５】
前記係止部は、前記軸部材の先端部に固定された固定部材に形成され、
前記固定部材は、螺合により軸部材と一体になっていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のスプライン嵌合体。
【請求項６】
前記係止部は、前記軸部材の先端部に固定された固定部材に形成され、
前記固定部材には、前記軸部材に形成された孔に内嵌されて係止する突起部が形成されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のスプライン嵌合体。
【請求項７】
前記係止部は、軸方向に延びる筒状の筒部を有し、
前記規制部材は、前記筒部の一方の開口部から内通し、前記筒部の他方の端面に係止することを特徴とする請求項１に記載のスプライン嵌合体。
【請求項８】
前記筒部は、前記軸部材を加工して成ることを特徴とする請求項７に記載のスプライン嵌合体。
【請求項９】
前記規制部材は、前記他端開口部から挿入されたスナップリングにより固定されていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のスプライン嵌合体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スプライン嵌合体に関する。
【背景技術】
【０００２】
車体前側に原動機を搭載する後輪駆動車又は四輪駆動車は、車体前側に搭載された変速装置から車体後側に搭載された減速機に動力を伝達するため、推進軸を備えている。
一般に、変速装置と終減速装置との距離は一定でなく、かつ、変速装置の出力軸と終減速装置の入力軸との回転中心は同軸上にない。このため、上記した推進軸は、例えば十字軸ジョイントなどの自在継手を介して、変速装置や終減速装置に連結している。
また、推進軸を構成する鋼管が一定の長さを超えると共振点が低くなる。よって、これを防止すべく、鋼管を二つに分割し、その二つの鋼管を自在継手で連結している。
【０００３】
ところで、近年の車両は、前方から衝突した場合、エンジンルーム内のエンジン、変速装置を速やかに後退させ、エンジンルームを含む車体（ボディ）の圧縮変形により衝突エネルギーを吸収するようになっている。
上記理由から、推進軸等は、エンジン等の後退を妨げる「つっかい棒」とならないようにするため、前後方向からの衝突荷重を受けて短縮するようになっている。
【０００４】
例えば特許文献１では、推進軸の前端に設けられたスリーブ（軸筒部材）と、スリーブに内嵌されたヨーク（軸部材）と、がスプライン嵌合体を構成し、短縮するようになっている。具体的に説明すると、スリーブに孔スプラインが形成され、ヨークに軸スプラインが形成されている。そして、孔スプラインと軸スプラインとがスプライン嵌合し、スリーブとヨークとが軸方向にスライド自在（短縮自在）に連結している。
【０００５】
また、特許文献１では、スプライン嵌合体が短縮する場合の衝突荷重を所定値以上に設定するため、スリーブの後端部を加締めして、ヨークの後退を規制する加締め部を形成している。そのほか、スリーブ内には、ヨークと加締め部との間に介在するカラーが内嵌されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３７２２６１７公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、上記特許文献１のスプライン嵌合体の組み立ては、以下の通りである。
まず、ヨークをスリーブの一端開口部に挿入し、スプライン嵌合させる。そして、ヨークをスリーブ内にさらに進入させ、ヨークの先端部をスリーブの他端開口部から突出させる。つぎに、ヨークの先端部に、ヨークがスリーブの一端開口部から抜け落ちることを防止するためのスナップリングを装着し、ヨークを引き戻す。つぎに、スリーブ内にカラーを嵌め込む。つぎに、スリーブの他端開口部を加締めし、加締め部を形成する。
このように特許文献１の構成では、組み立て作業の工数が多く、組み立て作業が困難であった。
【０００８】
また、上記特許文献１のスプライン嵌合体によれば、スリーブと鋼管を結合した後に、上記したヨークとスリーブとを組み立てようとすると、スリーブの他端開口部を加締めることができない。よって、ヨークとスリーブとを組み立て後にスリーブと鋼管を結合する必要があり、組み立て順の制限があった。
この結果、スリーブと鋼管を摩擦圧接により接合しようとした場合、スリーブにヨークが組み付けられるので軸方向の長さが長く、スリーブが摩擦圧接の設備に入らない（装着できない）、という問題があった。
【０００９】
本発明は、このような課題を解決するために創作されたものであり、組み付け作業の容易化を図りつつ、組み立て順の制限を取り除くことができるスプライン嵌合体及びスプライン嵌合体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するため、本発明に係るスプライン嵌合体は、一端開口部及び他端開口部を有し、孔スプラインが形成された軸筒部材と、軸スプラインが形成され、前記一端開口部に挿入される軸部材と、前記他端開口部に挿入され、前記軸部材と当接し前記軸部材が前記他端開口部側に移動することを規制する規制部材と、を備えるスプライン嵌合体であって、前記軸部材には、前記規制部材に係止して前記軸部材と前記規制部材との離間を防止する係止部が形成され、前記係止部又は前記規制部材は、弾性変形可能に形成され、前記軸部材が前記軸筒部材内に挿入されることにより前記規制部材と前記係止部とが係止することを特徴とする。
【００１１】
前記発明によれば、予め軸筒部材の内部に規制部材を嵌め込み、軸部材を軸筒部材の一端開口部に挿入することで、係止部が規制部材に係止し、スプライン嵌合体の組み立てが完了する。このため、組み立て作業の容易化を図れる。
また、本発明によれば、軸部材を軸筒部材に挿入した後に、軸筒部材の他端開口部を加締める必要がない。つまり、軸筒部材の他端開口部と鋼管とを接合した後であっても、軸筒部材と軸部材との組み立てを行うことができる。よって、組み立てる順番が自由となり、軸筒部材と鋼管を摩擦圧接することが可能となる。
【００１２】
また、前記発明において、前記規制部材は、軸方向に延びる筒状の筒部を有し、前記係止部は、前記筒部の一方の開口部から内通し、前記筒部の他方の端面に係止するように構成してもよい。
【００１３】
また、前記発明において、前記係止部は、前記筒部の一方の開口部から内通し、前記筒部の他方の端面に係止する爪部を有してもよい。
【００１４】
また、前記発明において、前記係止部は、環状を呈しているとともに周方向に複数のスリットが形成され、縮径可能となっていてもよい。
【００１５】
また、前記発明において、前記係止部は、前記軸部材の先端部に固定された固定部材に形成され、前記固定部材は、螺合により軸部材と一体になっていてもよい。
【００１６】
また、前記発明において、前記係止部は、前記軸部材の先端部に固定された固定部材に形成され、前記固定部材には、前記軸部材に形成された孔に内嵌されて係止する突起部が形成されていてもよい。
【００１７】
また、前記発明において、前記係止部は、軸方向に延びる筒状の筒部を有し、前記規制部材は、前記筒部の一方の開口部から内通し、前記筒部の他方の端面に係止してもよい。
【００１８】
また、前記発明において、前記筒部は、前記軸部材を加工して成ることが好ましい。前記構成によれば、部品点数の削減を図れる。
【００１９】
また、前記発明において、前記規制部材は、前記他端開口部から挿入されたスナップリングにより固定されていてもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、組み付け作業の容易化を図りつつ、組み立て順の制限を取り除くことができるスプライン嵌合体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１実施形態のスプライン嵌合体が適用された十字軸ジョイント及び推進軸を示す断面図である。
【図２】第１実施形態のスプライン嵌合体の一部を拡大した断面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線の矢視断面図である。
【図４】変形例に係る封止部材を図示した断面図である。
【図５】第２実施形態のスプライン嵌合体の一部を拡大した断面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線の矢視断面図である。
【図７】第３実施形態のスプライン嵌合体の一部を拡大した断面図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線の矢視端面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の第１実施形態について適宜図面を参照しながら説明する。なお、実施形態では、車両に搭載された推進軸と、この推進軸の前側に連結された十字軸ジョイントと、の連結部分に適用した例を挙げて説明する。
【００２３】
図１に示すように、車両は、推進方向（前後方向）に延在する推進軸１と、その推進軸の前端に連結された十字軸ジョイント２と、を備えている。
【００２４】
（推進軸）
推進軸１は、車体前側に搭載されたエンジン（不図示）から出力された動力を、車体後側に搭載された終減速装置（図示しない）に伝達させる軸であり、車幅方向中央で前後方向に延びている。
推進軸１は、中間部分で分割された２つの円筒状の鋼管（図１において前側の鋼管３のみ図示）により構成され、２ピース構造となっている。また、前側の鋼管３と後側の鋼管とは、図示しない等速ジョイントにより連結されている。なお、以下の説明において、前側の鋼管３を単に「鋼管３」という。
また、鋼管３の前端には、十字軸ジョイント２と鋼管３とを連結するスリーブ１０が設けられている。
【００２５】
（スリーブ）
スリーブ１０は、前端開口部１１と後端開口部１２とを有する略円筒状の部材である。
スリーブ１０は、後端部が鋼管３の前端と摩擦圧接により接合している。
スリーブ１０には、孔スプライン１３が形成されている。
【００２６】
また、図２に示すように、スリーブ１０の後部の内周面には、後述する規制部材２０を内嵌するための内嵌面１４と、後述するスナップリング２１を固定するための溝であり周方向に延在する周溝１５が形成されている。
また、内嵌面１４は、孔スプライン１３が形成された面よりも大径に形成されている。このため、内嵌面１４と孔スプライン１３との間には、後方を向く段差面１６が形成されている。
【００２７】
（十字軸ジョイント）
図１に示すように、十字軸ジョイント２は、変速装置の出力軸（不図示）と連結するフランジヨーク４と、後方に向かって延びる軸部７が形成されたスタブヨーク５と、フランジヨーク４とスタブヨーク５とを連結する十字軸６と、を備えている。
軸部７の後部には、軸スプライン８が形成されており、軸部７とスリーブ１０は、前後方向にスライド可能、かつ、相対回転不能に連結している。
また、スリーブ１０内には、シール材を塗布して成るシール層９が形成されている。このため、スプライン嵌合する軸スプライン８と孔スプライン１３との隙間に泥水等が浸入しないようになっている。
次に、スタブヨーク５の軸部７とスリーブ１０とから構成されるスプライン嵌合体について説明する。
【００２８】
（スプライン嵌合体）
図２に示すように、スプライン嵌合体は、前記したスリーブ１０と、スタブヨーク５の軸部７と、スリーブ１０内に収容される規制部材２０と、スナップリング２１と、係止部材２２とを備えている。
【００２９】
規制部材２０の中央部には、軸方向（前後方向）に延びる円穴２３が形成されている。なお、本実施形態では、規制部材２０自体が請求項に記載される筒部を構成している。
規制部材２０は、前面２０ａがスリーブの段差面１６に当接した状態で、内嵌面１４に内嵌されている。このため、規制部材２０は、前方に移動しないように規制されている。
【００３０】
スナップリング２１は、Ｃ字状に形成された部品である（図３参照）。
スナップリング２１は、スリーブ１０の周溝１５内に収容され、規制部材２０の後面２０ｂに当接した状態で固定されている。このため、規制部材２０は、後方に移動しないように規制されている。
【００３１】
そして、軸部７の後端面７ａは、規制部材２０の前面２０ａに当接している。よって、車両の衝突時において軸部７に伝達される衝突荷重が所定値未満の場合、言い換えると、スナップリング２１が破断しない程度の荷重の場合、軸部７による後方への移動が規制される。
一方で、車両の衝突時において軸部７に伝達される衝突荷重が所定値以上の場合、スナップリング２１が破断し、軸部７が後方へ移動可能となる。この結果、軸部７が後方へ移動し、推進軸１の前後方向の長さが短縮する。
【００３２】
係止部材２２は、軸部７の後端面７ａに形成された孔部７ｂに螺合する基部２２ａと、軸部７の後端面７ａよりも後方に突出する略円柱状の係止部２５と、を備えている。
【００３３】
係止部２５は、規制部材２０の円穴２３内に配置されている。また、係止部２５の後端は、規制部材２０の後面２０ｂよりも後方に突出している。以下、係止部２５において規制部材２０の後面２０ｂよりも後方に突出する部位を突出部２６と称する。
【００３４】
突出部２６の後端面には、円形状の切り欠き２７が設けられている。このため、図３に示すように、突出部２６は、環状（円筒状）を呈している。
突出部２６には、周方向に６つのスリット２８ａが形成されている。このため、突出部２６は、６つの円弧部２８ｂに分割されている。
このため、円弧部２８ｂに径方向内側に向う荷重が作用すると、各円弧部が径方向内側に傾倒するように（図３の矢印Ａ参照）、言い換えると、突出部２６が縮径するようになっている。
なお、円筒部は、弾性変形可能な形状としているため、入力された荷重が除去されると、弾性復元力により元の形状に復帰する。
【００３５】
図２に示すように、突出部２６（各円弧部２８ｂ）の外周面には、径方向外側に突出する爪部２４が形成されている。
爪部２４の前面２４ａは、径方向外側に延びて規制部材２０の後面２０ｂに当接する係止面となっている。このため、軸部７に対し、前方へ移動するような荷重が作用しても、爪部２４が規制部材２０に係止するため、スリーブ１０から軸部７が抜け落ちることを防止できる。
一方で、爪部２４の側面２４ｂは、突出部２６が規制部材２０の円穴２３を通過し易くするため、径方向外側に向うにつれて前方に位置する斜面となっている。
【００３６】
つぎに、スタブヨーク５の軸部７とスリーブ１０と鋼管３との組み立て方法について説明する。
【００３７】
最初に、軸部７に係止部材２２の取り付けと、スリーブ１０に規制部材２０及びスナップリング２１の組み付けを行う。
具体的には、軸部７の孔部７ｂに係止部材２２を螺合し、軸部７に係止部材２２を取り付ける。その後、スリーブ１０の後端開口部１２から規制部材２０を挿入し、規制部材２０を内嵌面１４に嵌合させる。つぎに、スリーブ１０の後端開口部１２からスナップリング２１を挿入し、スナップリング２１を周溝１５に収容させる。
【００３８】
つぎに、スリーブ１０と鋼管３との接合を行う。具体的には、スリーブ１０と鋼管３を摩擦圧接の設備に装着し、スリーブ１０の後端と鋼管３の前端とを摩擦圧接により接合する。
【００３９】
つぎに、スタブヨーク５の軸部７とスリーブ１０との組み付けを行う。
具体的には、軸部７をスリーブ１０の前端開口部１１内に挿入する。また、軸部７の後端面７ａが規制部材２０の前面２０ａに当接する程度に軸部７を進入させる。
これによれば、軸部７の後端面７ａが規制部材２０の前面２０ａに当接する前に、係止部材２２の爪部２４の側面２４ｂが規制部材２０の円穴２３の内周面に押圧され、各円弧部２８ｂが径方向内側に傾倒する。
このため、各円弧部２８ｂから構成される突出部２６が縮径した状態となって規制部材の円穴２３内を通過する。
そして、突出部２６が円穴２３内を通過した後、言い換えると、軸部７の後端面７ａが規制部材２０の前面２０ａに当接した場合、円弧部２８ｂに作用する規制部材２０の押圧が解除され、径方向内側に傾倒していた円弧部２８ｂが起立した状態となり、元の形状に復帰する。
このため、爪部２４の前面２９ａが規制部材２０の後面２０ｂに当接し、係止部２５が規制部材２０に係止するようになる。
【００４０】
以上、第１実施形態によれば、軸部７をスリーブ１０内に挿入するだけで、スプライン嵌合体の組み立てが完了するため、組み立て作業の容易化を図れる。
また、従来技術のようにスリーブ１０の後端開口部１２を加締める必要がないため、スリーブ１０と鋼管３とを接合した後であって、軸部７とスリーブ１０との組み立てを行うことができる。よって、組み立てる順番が自由となり、スリーブ１０と鋼管３とを摩擦圧接することができる。
【００４１】
なお、本発明は、第１実施形態で説明した例に限定されない。
例えば、第１実施形態では、十字軸ジョイントとスリーブとを摩擦圧接により結合する例を挙げて説明したが、摩擦圧接以外の方法で十字軸ジョイントとスリーブとを結合する場合には、十字軸ジョイントとスリーブとの組み付けを行った後、スリーブと鋼管との結合をおこなってもよい。
【００４２】
また、規制部材２０の固定方法に関し、スナップリング２１を用いているが、本発明はこれに限定されない。
例えば、スリーブ１０と規制部材２０とのそれぞれにねじ溝を形成し、螺合により固定してもよい。また、スリーブ１０に対し、ろう付けにより規制部材２０を固定してもよい。さらに、規制部材２０に径方向外側に突出する突起を設け、突起を周溝１５に係止させてもよい。
【００４３】
また、係止部材２２の固定方法に関し、螺合により軸部７と固定するように構成されているが、本発明はこれに限定されない。特に図示しないが、係止部材２２を圧入により軸部７に嵌合してもよい。また、係止部材２２を軸部７と一体に形成してもよい。あるいは、軸部７の孔部７ｂの内周面に、ねじ溝ではなく、周方向に延びる周溝を形成する。一方で、係止部材２２の基部２２ａには、外周面から突出する突起を形成し、その突起を周溝に係止させるようにしてもよい。
また、係止部材２２は、鋼材で形成されたものに限定されず、ゴム材料で形成してもよいく、特に限定されない。
【００４４】
また、実施形態では、スリーブ１０内にシール材を塗布して成るシール層９を設けているが、例えば、図４に示すように、スリーブの前端開口部を覆うブーツ状（筒状）の封止部材３０を用いてもよい。
封止部材３０の一端側と他端側には、封止部材３０と一体成形されて拡径可能なＣリング３１，３２が設けられている。そして、封止部材３０の一端側をスタブヨーク５の軸部７に固定し、他端側をスリーブ１０の外周面に固定することで、スリーブ１０内に泥水等が浸入することを防止できる。
そのほか、本発明では、熱収縮チューブによりスリーブの前端開口部を覆うようにしてもよい。
【００４５】
また、第１実施形態では、係止部材が弾性変形することにより規制部材（被係止部）に係止する場合を例に挙げたが、被係止部材が弾性変形してもよい。
以下、被係止部材が弾性変形する場合を説明する。
【００４６】
図５に示すように、第２実施形態の規制部材１２０は、スリーブ１０に内嵌されて軸部７の後端面７ａと当接するリング状のリング部１２１と、リング部１２１の内周縁から後方に延びる円筒状の筒部１２２と、を備えている。
図６に示すように、筒部１２２には、周方向に６つのスリット１２８ａが形成されている。このため、筒部１２２は、６つの円弧部１２８ｂに分割されている。
このため、円弧部１２８ｂに径方向外側に向う荷重が作用すると、各円弧部１２８ｂが径方向外側に傾倒するように（図６の矢印Ｂ参照）、言い換えると、筒部１２２が拡径するようになっている。
なお、筒部１２２は、弾性力を有する材料で形成されているため、入力された荷重が除去されると、弾性復元力により元の形状に復帰する。
【００４７】
一方で、係止部材１１０は、図５に示すように、第１実施形態の係止部材２２と同様に、軸部７の孔部７ｂに螺合する基部１１１と、軸部７の後端面７ａから後方に突出する略円柱状の係止部１１２と、を備えている。
なお、係止部１１２の後端面には、軸方向から視て６角形状の孔１１２ａが形成され、この孔１１２ａに工具を挿入して係止部材１１０を軸部７に取り付けている。
【００４８】
係止部１１２の後端は、筒部１２２の後端面１２２ａよりも後方に突出する突出部１１３が形成されている。
突出部１１３の外周面には、径方向外側に突出して、筒部１２２の後端面１２２ａに当接する爪部１１４が形成されている。このため、軸部７に前方に向う荷重が作用しても、爪部１１４が筒部１２２の後端面１２２ａに係止し、軸部７が前方に移動しないように規制されている。
【００４９】
また、前記構成によれば、スタブヨーク５の軸部７をスリーブ１０の前端開口部１１に挿入した場合、爪部１１４が筒部１２２を径方向外側に押圧し、各円弧部１２８ｂが径方向外側に傾倒する（図６の矢印Ｂ参照）。このため、筒部１２２が拡径し、突出部１１３及び爪部１１４の通過が容易となる。
そして、爪部１１４が筒部１２２内を通過した後、言い換えると、軸部７の後端面７ａが規制部材１２０の前面１２０ａに当接した場合、円弧部１２８ｂに作用する爪部１１４の押圧が解除される。よって、規制部材１２０の弾性力により、径方向外側に傾倒していた円弧部１２８ｂが起立した状態となり、元の形状に復帰する。
このため、筒部１２２の後端面１２２ａに爪部１１４が当接し、係止部１１２が規制部材１２０に係止するようになる。
【００５０】
以上、第２実施形態によっても、軸部７をスリーブ１０内に挿入するだけで、スプライン嵌合体の組み立てが完了し、組み立て作業の容易化を図れる。また、従来技術のようにスリーブ１０の後端開口部１２を加締める必要がないため、組み立てる順番が自由となり、スリーブ１０と鋼管３とを摩擦圧接することができる。
【００５１】
なお、第１実施形態及び第２実施形態では、係止部（２５，１１２）が、規制部材（２０，１２０）の筒部（２０，１２２）を内通するように形成されているが、本発明はこれに限定されない。下記で示す第３実施形態のように、係止部に筒部が形成され、この筒部内を規制部材が内通するように構成してもよい。以下、第３実施形態を説明する。
【００５２】
図７に示すように、第３実施形態の軸部７の後部には、後方に向って開口する円筒状の係止部２１０が形成されている。この係止部２１０は、軸部７の後端面７ａの中央を切削することで形成されている。よって、係止部２１０は、軸部７と一体になっている。
係止部２１０は、前側に位置し内径が大径に形成された第１筒部２１１と、後側に位置し内径が小径に形成された第２筒部２１２と、を備えている。
このため、第１筒部２１１の内周面と第２筒部２１２の内周面との間に段差面２１３が形成されている。なお、第３実施形態において、第２筒部２１２が請求項に記載される「筒部」に相当する。
【００５３】
規制部材２２０は、スリーブ１０に内嵌されて軸部７の後端面７ａと当接するリング状のリング部２２１と、リング部２２１の内周縁から前方に延びる円筒状（環状）の延出部２２２と、を備えている。
【００５４】
延出部２２２は、第２筒部２１２内を後方から前方に向って内通している。
図８に示すように、延出部２２２には、周方向に６つのスリット２２８ａが形成されている。このため、延出部２２２は、６つの円弧部２２８ｂに分割されている。このため、円弧部２２８ｂに径方向内側に向う荷重が作用すると、各円弧部２２８ｂが径方向内側に傾倒し、延出部２２２が縮径する（図８の矢印Ｃ参照）。
なお、規制部材２２０は、弾性力を有する材料で形成されているため、入力された荷重が除去されると、弾性復元力により元の形状に復帰する。
【００５５】
図７に示すように、延出部２２２には、第２筒部２１２の前端面（段差面２１３）よりも前方に突出する突出部２２５が形成されている。
突出部２２５の外周面には、径方向外側に突出して、第２筒部２１２の段差面２１３に当接する爪部２２４が形成されている。このため、軸部７に前方に向う荷重が作用しても、係止部２１０の段差面２１３が規制部材２２０の爪部２２４に係止し、軸部７が前方に移動しないように規制されている。
【００５６】
以上、前記構成によれば、スタブヨーク５の軸部７をスリーブ１０の前端開口部１１に挿入した場合、第２筒部２１２が爪部２２４を径方向内側に押圧し、各円弧部２２８ｂが径方向内側に傾倒する。このため、延出部２２２が縮径する。
そして、爪部２２４が第２筒部２１２を内通し、爪部２２４が第２筒部２１２よりも前方に位置した場合、円弧部２２８ｂに作用する第２筒部２１２の押圧が解除され、径方向内側に傾倒していた円弧部２２８ｂが起立した状態となり、元の形状に復帰する。
このため、規制部材２２０の爪部２２４と係止部２１０の段差面２１３とが当接し、第２筒部２１２が規制部材２２０に係止するようになる。
【００５７】
以上、第３実施形態によっても、第１実施形態及び第２実施形態と同様に、組み立て作業の容易化を図れる。また、従来技術のようにスリーブ１０の後端開口部１２を加締める必要がなく、組み立てる順番を自由とすることができる。
【００５８】
また、第３実施形態の係止部２１０は、軸部７を切削することで形成されている。このため、第１実施形態及び第２実施形態のように、係止部２５，１１２が形成された固定部材（係止部材２２，１１０）を用いていない。このため、部品点数の低減を図ることができる。
【符号の説明】
【００５９】
１      推進軸
２      十字軸ジョイント
３      鋼管
５      スタブヨーク
７      軸部（軸部材）
８      軸スプライン
１０    スリーブ（軸筒部材）
１１    前端開口部（一端開口部）
１２    後端開口部（他端開口部）
１３    孔スプライン
２０，１２０，２２０  規制部材
２０ｂ  後面（端面）
２２，１１０，  係止部材
２４，１１４，２２４  爪部
２５，１１２，２１０  係止部
２６，１１３，２２５  突出部
２８ａ，１２８ａ，２２８ａ  スリット
２８ｂ，１２８ｂ，２２８ｂ  円弧部
１２２  筒部
１２２ａ  後端面（端面）
２１２  第２筒部（筒部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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