(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザが電子チケットデータを取得した携帯端末を利用できない状況になった場合であっても、その電子チケットデータの利用が予定される場所でそのユーザが電子チケットデータを適正に利用することを可能とする。【解決手段】情報処理装置（電子チケットサーバ１）は、第１の携帯端末に、第２の携帯端末のユーザに対して発行されてその第２の携帯端末に記憶された第２の電子チケットデータの再発行の要求と、第２の携帯端末のユーザに固有のユーザ情報とが入力された後、そのユーザ情報を第１の携帯端末から受信する。情報処理装置は、受信されたユーザ情報と、第１の携帯端末のユーザに固有のユーザ情報とが対応付けられており、且つ、第２の電子チケットデータが利用されていない場合、第１の携帯端末に対する第２の電子チケットデータの再発行を認める。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の携帯端末のユーザに対して発行された第１の電子チケットデータを記憶する前記第１の携帯端末に、該第１の携帯端末とは異なる第２の携帯端末のユーザに対して発行されて該第２の携帯端末に記憶された第２の電子チケットデータの再発行の要求と、前記第２の携帯端末のユーザに固有のユーザ情報とが入力された後、該入力されたユーザ情報を前記第１の携帯端末から受信する受信手段と、
携帯端末のユーザに対して発行された電子チケットデータの利用状況と該ユーザに固有のユーザ情報とをユーザごとに対応付けて記憶し、且つ、互いに異なる複数のユーザ情報の対応付けを示す対応付け情報を記憶する記憶手段に、前記受信されたユーザ情報と、前記第１の携帯端末のユーザに固有のユーザ情報とが対応付けられていることを示す対応付け情報が記憶され、且つ、前記第２の電子チケットデータが利用されていない場合、前記第１の携帯端末に対する前記第２の電子チケットデータの再発行を認める容認手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記受信手段は、前記再発行の要求に応じて前記第１の携帯端末から送信された、前記入力されたユーザ情報を受信し、
前記容認手段は、前記受信されたユーザ情報と、前記第１の携帯端末のユーザに固有のユーザ情報とが対応付けられていることを示す対応付け情報が前記記憶手段に記憶され、且つ、前記第２の電子チケットデータが利用されていない場合、前記第２の電子チケットデータを前記第１の携帯端末へ送信することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報処理装置において、
前記容認手段は、前記受信されたユーザ情報と、前記第１の携帯端末のユーザに固有のユーザ情報とが対応付けられていることを示す対応付け情報が前記記憶手段に記憶され、前記第２の電子チケットデータが利用されておらず、且つ、前記第２の携帯端末がユーザにより利用可能ではない場合、前記第１の携帯端末に対する前記第２の電子チケットデータの再発行を認めることを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理装置において、
前記記憶手段は、前記第２の携帯端末の位置を示す第１位置情報を定期的又は不定期に更新可能に更に記憶するとともに、前記第２の電子チケットデータの利用が予定される場所を示す第２位置情報を更に記憶し、
前記容認手段は、前記第１位置情報及び前記第２位置情報に基づいて前記第２の携帯端末が前記場所から所定範囲内に存在していないと判定される場合、前記第２の携帯端末がユーザにより利用可能ではないと判定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の情報処理装置において、
前記記憶手段は、前記第２の携帯端末に備えられるバッテリの電力不足が検知された場合に前記第２の携帯端末から通知される前記電力不足を示す電力不足情報を更に記憶し、
前記容認手段は、前記第２の携帯端末に備えられるバッテリの電力不足を示す電力不足情報が前記記憶手段に記憶されている場合、前記第２の携帯端末がユーザにより利用可能ではないと判定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置において、
前記容認手段により再発行が認められた前記第２の電子チケットデータの再発行料金を前記第２の携帯端末のユーザに対して課金する処理を行う課金手段と、
前記第２の携帯端末に記憶された前記第２の電子チケットデータが利用されることなく前記第２の携帯端末から削除された場合、前記再発行料金の課金を取り消す処理を行う取消手段と、
を更に備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記受信手段は、前記再発行の要求に応じて前記第１の携帯端末により生成されて記憶された前記第２の電子チケットデータ及び前記入力されたユーザ情報を前記第１の携帯端末から近距離無線通信により受信し、
前記容認手段は、前記受信されたユーザ情報と、前記第１の携帯端末のユーザに固有のユーザ情報とが対応付けられていることを示す対応付け情報が前記記憶手段に記憶され、且つ、前記第２の電子チケットデータが利用されていない場合、前記第１の携帯端末に記憶された前記第２の電子チケットデータの利用を許可することを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータにより実行される情報処理方法において、
第１の携帯端末のユーザに対して発行された第１の電子チケットデータを記憶する前記第１の携帯端末に、該第１の携帯端末とは異なる第２の携帯端末のユーザに対して発行されて該第２の携帯端末に記憶された第２の電子チケットデータの再発行の要求と、前記第２の携帯端末のユーザに固有のユーザ情報とが入力された後、該入力されたユーザ情報を前記第１の携帯端末から受信する受信ステップと、
携帯端末のユーザに対して発行された電子チケットデータの利用状況と該ユーザに固有のユーザ情報とをユーザごとに対応付けて記憶し、且つ、互いに異なる複数のユーザ情報の対応付けを示す対応付け情報を記憶する記憶手段に、前記受信されたユーザ情報と、前記第１の携帯端末のユーザに固有のユーザ情報とが対応付けられていることを示す対応付け情報が記憶され、且つ、前記第２の電子チケットデータが利用されていない場合、前記第１の携帯端末に対する前記第２の電子チケットデータの再発行を認める容認ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータを、
第１の携帯端末のユーザに対して発行された第１の電子チケットデータを記憶する前記第１の携帯端末に、該第１の携帯端末とは異なる第２の携帯端末のユーザに対して発行されて該第２の携帯端末に記憶された第２の電子チケットデータの再発行の要求と、前記第２の携帯端末のユーザに固有のユーザ情報とが入力された後、該入力されたユーザ情報を前記第１の携帯端末から受信する受信手段と、
携帯端末のユーザに対して発行された電子チケットデータの利用状況と該ユーザに固有のユーザ情報とをユーザごとに対応付けて記憶し、且つ、互いに異なる複数のユーザ情報の対応付けを示す対応付け情報を記憶する記憶手段に、前記受信されたユーザ情報と、前記第１の携帯端末のユーザに固有のユーザ情報とが対応付けられていることを示す対応付け情報が記憶され、且つ、前記第２の電子チケットデータが利用されていない場合、前記第１の携帯端末に対する前記第２の電子チケットデータの再発行を認める容認手段と、
として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末のユーザに対して発行された電子チケットデータの送受信を行うシステム等の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、イベント会場などへの入場に必要となる電子チケットデータを、電子チケット管理装置から携帯端末へ提供するシステムが知られている。このようなシステムでは、原則として、電子チケットデータは、１台の携帯端末（言い換えれば、１アカウント）に対して１つだけ発行され、その携帯端末に紐付けられるようになっており、電子チケットデータの不当な複製及び転売を防ぐ手段が講じられている。
【０００３】
ところで、特許文献１に開示された電子チケットシステムでは、或るユーザが代表して複数の電子チケットを一括して購入し、その複数の電子チケットに対応する電子チケット情報（電子チケットデータ）がそのユーザの携帯端末Ａに格納される。その後、携帯端末Ａは、任意の時点で、他のユーザの電子チケット情報を電子チケット管理装置へ転送した後、電子チケット管理装置からの転送完了通知に応じて、転送した電子チケット情報を自己のアプリ専用記憶領域から削除する。一方、電子チケット管理装置は、携帯端末Ａから転送された電子チケット情報を記憶し、他のユーザの携帯端末Ｂからの要求に応じて、その記憶した電子チケット情報を携帯端末Ｂへ送信する。このような電子チケットシステムによれば、電子チケット情報の複製を行わせない環境下で、或るユーザは事前に他のユーザへ電子チケットを渡すことができるので、必ずしも事前に待ち合わせて一緒に会場に入場する必要がなくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３００６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の技術では、電子チケット管理装置から電子チケット情報を取得した携帯端末Ｂのユーザが携帯端末Ｂを会場に持って行くことを忘れてしまった場合や、会場付近で携帯端末Ｂの電池が切れてしまった場合など、ユーザが携帯端末Ｂを会場で利用できない状況になった場合、そのユーザは自身の電子チケット情報を会場で利用できなくなるという問題がある。従来、電子チケット情報の不正な複製を行わせない環境下で、このような問題を効果的に解決する技術は知られていなかった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記点等に鑑みてなされたものであり、ユーザが電子チケットデータを取得した携帯端末を利用できない状況になった場合であっても、その電子チケットデータの利用が予定される会場等の場所でそのユーザが電子チケットデータを適正に利用することが可能な情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、第１の携帯端末のユーザに対して発行された第１の電子チケットデータを記憶する前記第１の携帯端末に、該第１の携帯端末とは異なる第２の携帯端末のユーザに対して発行されて該第２の携帯端末に記憶された第２の電子チケットデータの再発行の要求と、前記第２の携帯端末のユーザに固有のユーザ情報とが入力された後、該入力されたユーザ情報を前記第１の携帯端末から受信する受信手段と、携帯端末のユーザに対して発行された電子チケットデータの利用状況と該ユーザに固有のユーザ情報とをユーザごとに対応付けて記憶し、且つ、互いに異なる複数のユーザ情報の対応付けを示す対応付け情報を記憶する記憶手段に、前記受信されたユーザ情報と、前記第１の携帯端末のユーザに固有のユーザ情報とが対応付けられていることを示す対応付け情報が記憶され、且つ、前記第２の電子チケットデータが利用されていない場合、前記第１の携帯端末に対する前記第２の電子チケットデータの再発行を認める容認手段と、を備える情報処理装置であることを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、第２の携帯端末のユーザが第１の携帯端末のユーザと予め対応付けられており、且つ第２の携帯端末に記憶された第２の電子チケットデータが利用されていない場合、第１の携帯端末に対する第２の電子チケットデータの再発行が認められる。そのため、第１の携帯端末のユーザが第２の携帯端末のユーザの知人であれば、電子チケットデータの利用が予定される場所で第１の携帯端末のユーザと第２の携帯端末のユーザとが会い、又は第１の携帯端末のユーザと第２の携帯端末のユーザが一緒にその場所へ行くことで、第２の携帯端末の第１の携帯端末を用いて電子チケットデータを利用することができる。また第２の携帯端末に記憶された第２の電子チケットデータが利用されたにもかかわらず第２の電子チケットデータの再発行が認められることを防止することができる。従って、ユーザが電子チケットデータを取得した携帯端末を利用できない状況になった場合であっても、そのユーザが電子チケットデータを適正に利用することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報処理装置において、前記受信手段は、前記再発行の要求に応じて前記第１の携帯端末から送信された、前記入力されたユーザ情報を受信し、前記容認手段は、前記受信されたユーザ情報と、前記第１の携帯端末のユーザに固有のユーザ情報とが対応付けられていることを示す対応付け情報が前記記憶手段に記憶され、且つ、前記第２の電子チケットデータが利用されていない場合、前記第２の電子チケットデータを前記第１の携帯端末へ送信することを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、情報処理装置から携帯端末へ真正な電子チケットデータを再発行することができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の情報処理装置において、前記容認手段は、前記受信されたユーザ情報と、前記第１の携帯端末のユーザに固有のユーザ情報とが対応付けられていることを示す対応付け情報が前記記憶手段に記憶され、前記第２の電子チケットデータが利用されておらず、且つ、前記第２の携帯端末がユーザにより利用可能ではない場合、前記第１の携帯端末に対する前記第２の電子チケットデータの再発行を認めることを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、ユーザが電子チケットデータを取得した携帯端末を利用できない状況になった場合に限り、その電子チケットデータの利用が認められる。そのため、２つの携帯端末を用いたユーザによる電子チケットデータの二重利用を防止することができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の情報処理装置において、前記記憶手段は、前記第２の携帯端末の位置を示す第１位置情報を定期的又は不定期に更新可能に更に記憶するとともに、前記第２の電子チケットデータの利用が予定される場所を示す第２位置情報を更に記憶し、前記容認手段は、前記第１位置情報及び前記第２位置情報に基づいて前記第２の携帯端末が前記場所から所定範囲内に存在していないと判定される場合、前記第２の携帯端末がユーザにより利用可能ではないと判定することを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、ユーザが、電子チケットデータの利用が予定される場所へ携帯端末を持って行くことを忘れた場合であっても、そのユーザが電子チケットデータを適正に利用することができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項３又は４に記載の情報処理装置において、前記記憶手段は、前記第２の携帯端末に備えられるバッテリの電力不足が検知された場合に前記第２の携帯端末から通知される前記電力不足を示す電力不足情報を更に記憶し、前記容認手段は、前記第２の携帯端末に備えられるバッテリの電力不足を示す電力不足情報が前記記憶手段に記憶されている場合、前記第２の携帯端末がユーザにより利用可能ではないと判定することを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、携帯端末のバッテリの電力不足によりユーザがその携帯端末を利用できない状況であっても、そのユーザが電子チケットデータを適正に利用することができる。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置において、前記容認手段により再発行が認められた前記第２の電子チケットデータの再発行料金を前記第２の携帯端末のユーザに対して課金する処理を行う課金手段と、前記第２の携帯端末に記憶された前記第２の電子チケットデータが利用されることなく前記第２の携帯端末から削除された場合、前記再発行料金の課金を取り消す処理を行う取消手段と、を更に備えることを特徴とする。
【００１８】
この発明によれば、電子チケットデータが二重に発行されることによる担保として再発行料金を適正に課金することができる。
【００１９】
請求項７に記載の発明は、請求項１に記載の情報処理装置において、前記受信手段は、前記再発行の要求に応じて前記第１の携帯端末により生成されて記憶された前記第２の電子チケットデータ及び前記入力されたユーザ情報を前記第１の携帯端末から近距離無線通信により受信し、前記容認手段は、前記受信されたユーザ情報と、前記第１の携帯端末のユーザに固有のユーザ情報とが対応付けられていることを示す対応付け情報が前記記憶手段に記憶され、且つ、前記第２の電子チケットデータが利用されていない場合、前記第１の携帯端末に記憶された前記第２の電子チケットデータの利用を許可することを特徴とする。
【００２０】
この発明によれば、第１の携帯端末により生成されて記憶された第２の電子チケットデータの利用時に、第２の電子チケットデータの再発行を認められるか否かが判定され、再発行が認められることで第２の電子チケットデータの利用は許可される。そのため、再発行の要求が入力された時点では、ユーザ情報が入力された携帯端末が、電子チケットデータを発行するサーバ装置に接続することができない状態であっても、電子チケットデータを取得した携帯端末を利用できない状況になったユーザが電子チケットデータを適正に利用することができる。
【００２１】
請求項８に記載の発明は、コンピュータにより実行される情報処理方法において、第１の携帯端末のユーザに対して発行された第１の電子チケットデータを記憶する前記第１の携帯端末に、該第１の携帯端末とは異なる第２の携帯端末のユーザに対して発行されて該第２の携帯端末に記憶された第２の電子チケットデータの再発行の要求と、前記第２の携帯端末のユーザに固有のユーザ情報とが入力された後、該入力されたユーザ情報を前記第１の携帯端末から受信する受信ステップと、携帯端末のユーザに対して発行された電子チケットデータの利用状況と該ユーザに固有のユーザ情報とをユーザごとに対応付けて記憶し、且つ、互いに異なる複数のユーザ情報の対応付けを示す対応付け情報を記憶する記憶手段に、前記受信されたユーザ情報と、前記第１の携帯端末のユーザに固有のユーザ情報とが対応付けられていることを示す対応付け情報が記憶され、且つ、前記第２の電子チケットデータが利用されていない場合、前記第１の携帯端末に対する前記第２の電子チケットデータの再発行を認める容認ステップと、を含むことを特徴とする。
【００２２】
請求項９に記載の発明は、コンピュータを、第１の携帯端末のユーザに対して発行された第１の電子チケットデータを記憶する前記第１の携帯端末に、該第１の携帯端末とは異なる第２の携帯端末のユーザに対して発行されて該第２の携帯端末に記憶された第２の電子チケットデータの再発行の要求と、前記第２の携帯端末のユーザに固有のユーザ情報とが入力された後、該入力されたユーザ情報を前記第１の携帯端末から受信する受信手段と、携帯端末のユーザに対して発行された電子チケットデータの利用状況と該ユーザに固有のユーザ情報とをユーザごとに対応付けて記憶し、且つ、互いに異なる複数のユーザ情報の対応付けを示す対応付け情報を記憶する記憶手段に、前記受信されたユーザ情報と、前記第１の携帯端末のユーザに固有のユーザ情報とが対応付けられていることを示す対応付け情報が記憶され、且つ、前記第２の電子チケットデータが利用されていない場合、前記第１の携帯端末に対する前記第２の電子チケットデータの再発行を認める容認手段と、として機能させる情報処理プログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、ユーザが電子チケットデータを取得した携帯端末を利用できない状況になった場合であっても、その電子チケットデータの利用が予定される場所でそのユーザが電子チケットデータを適正に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施形態に係る電子チケットシステムＳの概要構成の一例を示す図である。
【図２】（ａ）は、本実施形態に係る電子チケットサーバの概要構成の一例を示すブロック図である。（ｂ）は、本実施形態に係る電子チケットサーバ１のシステム制御部１４の機能ブロックの一例を示す図である。
【図３】データベースに記憶される内容の一例を示す図である。
【図４】（ａ）は、本実施形態に係る改札機２の概要構成の一例を示すブロック図である。（ｂ）は、本実施形態に係る改札機２のシステム制御部２７の機能ブロックの一例を示す図である。
【図５】本実施形態に係る携帯端末３の概要構成の一例を示すブロック図である。
【図６】（ａ）は、知人関係にある複数のユーザの携帯端末３に電子チケットデータがダウンロードされたときの電子チケットデータの状態とチケットＤＢ１２ｂ及び知人ＤＢ１２ｃの内容の一例を示す図である。（ｂ）は、再発行要求が送信されるときの電子チケットデータの状態とチケットＤＢ１２ｂの内容の一例を示す図である。
【図７】（ａ）は、電子チケットデータが再発行されるときの電子チケットデータの状態とチケットＤＢ１２ｂ及び知人ＤＢ１２ｃの内容の一例を示す図である。（ｂ）は、電子チケットデータが利用されるときの電子チケットデータの状態とチケットＤＢ１２ｂの内容の一例を示す図である。
【図８】電子チケットデータが削除されるときの電子チケットデータの状態とチケットＤＢ１２ｂの内容の一例を示す図である。
【図９】本実施形態に係る電子チケットサーバ１のシステム制御部１４による再発行要求受信処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本実施形態に係る電子チケットサーバ１のシステム制御部１４による再発行容認判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】本実施形態に係る改札機２のシステム制御部２７による入場認証処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】本実施形態に係る電子チケットサーバ１のシステム制御部１４による電子チケット削除制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】（ａ）は、再発行の要求が入力されたときの電子チケットデータの状態とチケットＤＢ１２ｂの内容の一例を示す図である。（ｂ）は、電子チケットデータが利用されるときの電子チケットデータの状態とチケットＤＢ１２ｂ及び知人ＤＢ１２ｃの内容の一例を示す図である。
【図１４】本実施形態に係る改札機２のシステム制御部２７による入場認証処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】本実施形態に係る改札機２のシステム制御部２７による入場認証処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】本実施形態に係る電子チケットサーバ１のシステム制御部１４による再発行容認通知受信処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、電子チケットシステムに対して本発明を適用した場合の実施形態である。
【００２６】
［１．第１実施形態］
［１−１．電子チケットシステムの構成及び機能概要］
先ず、本実施形態に係る電子チケットシステムＳの構成及び機能概要について、図１を用いて説明する。図１は、本実施形態に係る電子チケットシステムＳの概要構成の一例を示す図である。
【００２７】
図１に示すように、電子チケットシステムＳは、電子チケットサーバ１と、少なくとも１つの改札機２と、複数の携帯端末３と、少なくとも１つの決済サーバ４と、を含んで構成されている。電子チケットサーバ１は、本発明の情報処理装置の一例である。電子チケットサーバ１と改札機２と各携帯端末３と決済サーバ４とは、ネットワークＮＷを介して、例えば、通信プロトコルにＴＣＰ／ＩＰ等を用いて相互にデータの送受信が可能になっている。なお、ネットワークＮＷは、例えば、インターネット、専用通信回線（例えば、ＣＡＴＶ（Community Antenna Television）回線）、移動体通信網（基地局等を含む）、及びゲートウェイ等により構築されている。
【００２８】
電子チケットサーバ１は、イベントなどで使用される電子チケットデータを発行するサーバ装置である。電子チケットデータの発行とは、電子チケットの内容などを示す電子チケットデータを携帯端末３にダウンロードさせ、ユーザが携帯端末３を用いて電子チケットデータの利用を可能とすることである。電子チケットデータが利用される場面の例として、イベントが開催される会場への入場、施設の利用、交通機関の利用、商品の受け取り、サービスの利用、商品の購入代金やサービスの利用料金の割引等が挙げられる。本実施形態においては、イベントが開催される会場にユーザが入場する際に電子チケットデータが利用さるものとする。会場は、電子チケットデータの利用が予定される場所の一例である。
【００２９】
改札機２は、入場処理を行うための端末装置である。入場処理は、ユーザの入場を許可してよいか否かを電子チケットに基づいて判定する処理である。改札機２は、イベントが開催される会場ごとに、その会場の入口又はその付近に設置される。改札機２は、電子チケットデータを記憶した携帯端末３を所持するユーザが会場を入場するときに電子チケットデータを認証する。電子チケットデータの認証が成功した場合にのみユーザは会場に入場することができる。改札機２は、例えば近距離無線通信により携帯端末３から電子チケットデータを受信又は読み取る。この近距離無線通信で通信可能な距離の上限は、例えば数ミリメートル〜数センチメートル程度である。近距離無線通の規格は、例えばＢＬＥ（Bluetooth（登録商標） Low Energy）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、 ＮＦＣ（Near field radio communication）等であってもよい。改札機２として、例えばパーソナルコンピュータ、タブレット等が用いられる。ユーザが会場へ入場するときにイベントのスタッフがユーザの携帯端末３を使用して電子チケットをもぎる操作を行うことで入場処理が行われる場合、改札機２は不要である。例えば、携帯端末３のタッチパネルに表示された電子チケット上をスタッフが指などでスワイプ操作等することにより、もぎりが行われる。
【００３０】
携帯端末３は、電子チケットシステムＳに会員として登録されたユーザが利用する携帯端末である。携帯端末３として、例えばスマートフォン、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯ゲーム機等が用いられる。携帯端末３には電子チケットアプリが記憶される。電子チケットアプリは、携帯端末３に電子チケットに関する各種処理を行わせるためのアプリケーションプログラムである。ユーザは、携帯端末３を操作して電子チケットを購入する。その後、携帯端末３は、購入した電子チケットに対応する電子チケットデータを電子チケットサーバ１からダウンロードする。
【００３１】
決済サーバ４は、商品の購入代金やサービスの利用料金等を決済するためのサーバ装置である。購入代金の決済の手段の例として、クレジットカード、電子マネー等が挙げられる。電子チケットサーバ１は、電子チケットデータの購入代金を購入者に課金するために、決済サーバ４にアクセスする。電子チケットデータの購入代金を決済可能な手段を提供する事業者ごとに決済サーバ４が設置されてもよい。
【００３２】
［１−２．電子チケットサーバの構成］
次に、電子チケットサーバの構成について、図２及び図３を用いて説明する。
【００３３】
図２（ａ）は、本実施形態に係る電子チケットサーバの概要構成の一例を示すブロック図である。図２（ａ）に示すように、電子チケットサーバは、通信部１１と、記憶部１２と、入出力インターフェース１３と、システム制御部１４と、を備えている。そして、システム制御部１４と入出力インターフェース１３とは、システムバス１５を介して接続されている。記憶部１２は、本発明の記憶手段の一例である。
【００３４】
通信部１１は、ネットワークＮＷに接続して改札機２、携帯端末３等との通信状態を制御するようになっている。
【００３５】
記憶部１２は、例えば、ハードディスクドライブ等により構成されている。この記憶部１２には、会員ＤＢ１２ａ、チケットＤＢ１２ｂ、知人ＤＢ１２ｃ、会場位置ＤＢ１２ｄ、携帯端末状態ＤＢ１２ｅ等のデータベースが記憶される。「ＤＢ」は、データベースの略語である。
【００３６】
図３は、データベースに記憶される内容の一例を示す図である。会員ＤＢ１２ａには、電子チケットシステムＳに会員登録しているユーザに関する会員情報が記憶される。具体的に、会員ＤＢ１２ａには、ユーザＩＤ、パスワード、メールアドレス、決済手段情報等がユーザごとに対応付けて記憶される。ユーザＩＤは、ユーザを識別するための情報であって、ユーザに固有の情報である。パスワードは、電子チケットシステムＳにログインするための認証情報である。決済手段情報は、電子チケットデータの購入代金を決済するために必要な情報である。例えば決済の手段がクレジットカードである場合、決済手段情報はカード番号、有効期限、名義人の名前等を含む。決済の手段が電子マネーである場合、決済手段情報は、ユーザに付与された電子マネーの識別番号を含む。
【００３７】
チケットＤＢ１２ｂには、電子チケットに関する電子チケット管理情報が記憶される。具体的に、チケットＤＢ１２ｂには、チケット番号、イベント番号、ユーザＩＤ、再発行フラグ、利用フラグ、再発行料課金フラグ、削除指示フラグ等が、電子チケットごとに対応付けて記憶される。チケット番号は、電子チケットを識別するための情報である。イベント番号は、電子チケットを利用可能なイベント、そのイベントの開催日時及び開催場所を一意に識別するための情報である。ユーザＩＤは、電子チケットの発行先のユーザを示す。再発行フラグは、電子チケットデータが再発行されたか否かを示す。再発行フラグは、電子チケットサーバ１が電子チケットデータの再発行を認めたか否かをも示す。電子チケットデータが再発行されていない場合、又は再発行が認められていない場合、再発行フラグはＦＡＬＳＥであり、電子チケットデータが再発行された場合、又は再発行が認められた場合、再発行フラグはＴＲＵＥである。利用フラグは、電子チケットデータが利用されたか否かを示す。電子チケットデータが利用されていない場合、利用フラグはＦＡＬＳＥであり、電子チケットデータが利用された場合、利用フラグはＴＲＵＥである。再発行料課金フラグは、再発行された電子チケットデータの購入代金が課金されたか否かを示す。課金されていない場合、再発行料課金フラグはＦＡＬＳＥであり、課金された場合、再発行料課金フラグはＴＲＵＥである。削除指示フラグは、電子チケットデータが再発行された場合において、最初に発行された電子チケットデータを携帯端末３から削除するよう携帯端末３に指示するか否かを示す。電子チケットデータを削除するようには指示しない場合、削除指示フラグはＦＡＬＳＥであり、電子チケットデータを削除するよう指示する場合、削除指示フラグはＴＲＵＥである。再発行フラグ、利用フラグ、再発行料課金フラグ、及び削除指示フラグの初期値は何れもＦＡＬＳＥである。
【００３８】
知人ＤＢ１２ｃには、電子チケットシステムＳに会員登録しているユーザの知人に関する知人情報が記憶されている。知人情報は、本発明の対応付け情報の一例である。本実施形態における知人は、ユーザと一緒にイベントに参加し又はユーザと一緒に電子チケットを利用する可能性がある他のユーザである。知人の例として、友人、家族、親戚、恋人、仕事仲間等が挙げられる。知人情報は、知人関係にある互いに異なる複数のユーザそれぞれのユーザ情報の対応付けを示す。ユーザ情報は、ユーザに固有の情報である。本実施形態において知人ＤＢ１２ｃに記憶されるユーザ情報はユーザＩＤである。しかしながら、メールアドレス、電子マネーの識別番号等がユーザ情報として記憶されてもよい。知人ＤＢ１２ｃには、知人情報として、イベントＩＤ、登録者ユーザＩＤ、及び１又は複数の知人ユーザＩＤが対応付けて記憶される。登録者ユーザは、知人を登録したユーザを示す。イベントＩＤは、知人を登録したユーザが購入した電子チケットデータに対応するイベントを示す。知人ユーザＩＤは、知人として登録されたユーザを示す。知人として登録されたユーザも、対応するイベントＩＤが示すイベントの電子チケットデータを購入したユーザである。ユーザが購入した電子チケットデータを携帯端末３にダウンロードさせるとき、ユーザは知人を登録することができる。例えばユーザは、知人のユーザＩＤ又はメールアドレスを携帯端末３に入力する。携帯端末３は入力された情報を電子チケットサーバ１へ送信する。電子チケットサーバ１は、情報を送信してきた携帯端末３のユーザのユーザＩＤを登録者ユーザＩＤに決定する。また電子チケットサーバ１は、携帯端末３から受信された知人のユーザＩＤを取得し、又は会員ＤＢ１２ａにおいて知人のメールアドレスに対応するユーザＩＤを、知人ユーザＩＤに決定する。電子チケットサーバ１は、ダウンロードされた電子チケットデータに対応するイベントＩＤ、登録者ユーザＩＤ及び知人ユーザＩＤを対応付けて知人情報として知人ＤＢ１２ｃに記憶する。電子チケットサーバ１は、知人情報の記憶前に、知人として指定されたユーザの携帯端末３に、別のユーザの知人として登録されようとしている旨を通知してもよい。この通知に応じて、知人として指定されたユーザが知人であると認める操作を携帯端末３に対して行った場合に限り、電子チケットサーバ１は知人情報を知人ＤＢ１２ｃに記憶させてもよい。またイベントとは無関係に予め知人の登録が可能であってもよい。この場合、知人情報はイベントＩＤを含まない。
【００３９】
会場位置ＤＢ１２ｄには、イベントが開催される会場の位置に関する情報が記憶される。具体的に、会場位置ＤＢ１２ｄには、イベントＩＤ、及び会場位置情報が、イベントごとに対応付けて記憶される。会場位置情報は、会場の位置を示す。会場位置情報は、本発明の第２位置情報の一例である。会場位置情報は例えば会場の位置の経度及び緯度を含んでもよい。
【００４０】
携帯端末状態ＤＢ１２ｅには、電子チケットシステムＳに会員登録しているユーザが所有する携帯端末３の状態に関する情報が記憶される。具体的に、携帯端末状態ＤＢ１２ｅには、ユーザＩＤ、携帯端末位置情報、及び電力不足フラグが、ユーザごとに対応付けて記憶される。携帯端末位置情報は、携帯端末３の位置を示す。携帯端末位置情報は、本発明の第１位置情報の一例である。携帯端末位置情報は例えば携帯端末３の位置の経度及び緯度を含んでもよい。電子チケットサーバ１は、各携帯端末３の携帯端末位置情報を、定期的に又は不定期に、その携帯端末３又は移動体通信ネットワークの図示しないＧＭＬＣ（Gateway Mobile Location Center）等から取得する。例えば、電子チケットサーバ１からの要求に応じて携帯端末３又はＧＭＬＣ等が携帯端末位置情報を電子チケットサーバ１へ送信してもよい。或いは、携帯端末３に記憶された電池チケットアプリの制御に基づいてプッシュ方式で携帯端末３又はＧＭＬＣ等が携帯端末位置情報を電子チケットサーバ１へ送信してもよい。携帯端末３の測位方法は種々考えられる。例えば、電子チケットサーバ１は、携帯端末３が現在通信している基地局がカバーするセル内の或る位置を示す情報を携帯端末位置情報として取得してもよい。或いは、複数の基地局のそれぞれから発信される電波が携帯端末３に到達する時間と、それらの基地局の位置とに基づいて、ＯＴＤＯＡ(Observed Time Difference Of Arrival)方式で携帯端末３の位置が測定されてもよい。或いは、携帯端末３がＧＰＳ（Global Positioning System）を用いて携帯端末３の位置を測定してもよい。電力不足フラグは、携帯端末のバッテリの電力が不足しているか否かを示す。電力が不足していない場合、電力不足フラグはＦＡＬＳＥであり、電力が不足している場合、電力不足フラグはＴＲＵＥである。ＴＲＵＥに設定された電力不足フラグは、本発明の電力不足情報の一例である。携帯端末３は、バッテリの電力不足が生じたときにダイイングギャスプを電子チケットサーバ１へ送信する。ダイイングギャスプは、電力不足を通知するメッセージである。ダイイングギャスプは、例えば携帯端末３を所有するユーザのユーザＩＤを含んでもよい。電子チケットサーバ１は、携帯端末３から受信したダイイングギャスプに含まれるユーザＩＤに対応する電力不足フラグをＴＲＵＥに設定する。バッテリの電力の残量が所定値以下となったとき、携帯端末３はダイイングギャスプを送信する。例えば、電力の残量がダイイングギャスプを送信するために必要十分な電力しかなくなった場合に携帯端末３はダイイングギャスプを送信してもよい。携帯端末３はバッテリ切れとなった後、バッテリの充電により起動すると、回復メッセージを電子チケットサーバ１へ送信する。回復メッセージは、例えば携帯端末３を所有するユーザのユーザＩＤを含んでもよい。電子チケットサーバ１は、携帯端末３から受信した回復メッセージに含まれるユーザＩＤに対応する電力不足フラグをＦＡＬＳＥに設定する。
【００４１】
記憶部１２には、更にＯＳ、サーバプログラム等のプログラムが記憶される。サーバプログラムは、例えば電子チケットデータの生成、配信等の処理を行うためのプログラムである。サーバプログラムは所定のサーバ装置からネットワークＮＷを介してダウンロードされてもよい。或いは、サーバプログラムは、メモリカード、光ディスク等の記録媒体に記録されてドライブ装置を介して読み込まれるようにしてもよい。また、サーバプログラムは、プログラム製品であってもよい。
【００４２】
入出力インターフェース１３は、通信部１１及び記憶部１２とシステム制御部１４との間のインターフェース処理を行うようになっている。
【００４３】
システム制御部１４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１４ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）１４ｂ、ＲＡＭ（Random Access Memory）１４ｃ等により構成されている。システム制御部１４は、記憶部１２に記憶された各種プログラムを実行する。例えば、電子チケットの購入に応じて、システム制御部１４は、電子チケットデータを生成する。電子チケットデータは、例えばチケット番号、イベント番号、イベントの名称、イベントの開催日、イベントの会場の会場ＩＤ、会場の名称、会場の開場時刻、閉場時刻等を含む。会場ＩＤは、会場の識別情報である。電子チケットデータは更にイベントの開始時刻及び終了時刻等を含んでもよい。システム制御部１４は、生成した電子チケットデータを携帯端末３へ送信する。システム制御部１４は、電子チケットデータを暗号化してもよい。
【００４４】
［１−３．改札機の構成］
次に、改札機２の構成について、図４を用いて説明する。
【００４５】
図４（ａ）は、本実施形態に係る改札機２の概要構成の一例を示すブロック図である。
【００４６】
図４（ａ）に示すように、改札機２は、有線通信部２１と、近距離無線通信部２２と、入力部２３と、表示部２４と、記憶部２５と、入出力インターフェース２６と、システム制御部２７と、を備えている。そして、システム制御部２７と入出力インターフェース２６とは、システムバス２８を介して接続されている。なお、改札機２はスピーカを備えてもよい。
【００４７】
有線通信部２１は、例えばＬＡＮ（Local Area Network）等の有線を介してネットワークＮＷに接続する。改札機２は、有線通信部２１を利用して電子チケットサーバ１との通信を行う。
【００４８】
近距離無線通信部２２は、数ミリメートル〜数センチメートル程度の通信距離を有する近距離無線通信機能を有する。近距離無線通信部２２は、アンテナを介して、近距離無線通信機能を有する他の無線通信機器との間で無線通信を行う。改札機２は、近距離無線通信部２２を利用して携帯端末３との通信を行う。
【００４９】
入力部２３は、イベントのスタッフによる操作を受け付け、操作内容に対応する信号をシステム制御部３７に出力する。入力部３３の例として、キー、ボタン、スイッチ、タッチパネル等が挙げられる。
【００５０】
表示部２４は、システム制御部２７の制御により、画像、文字等の情報を表示する。表示部３４の例として、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Light Emitting）ディスプレイ等が挙げられる。
【００５１】
記憶部２５は、例えば、ハードディスクドライブ、フラッシュメモリ等により構成されている。記憶部２５には、ＯＳ、改札機用プログラム等のプログラムが記憶される。改札機用プログラムは、電子チケットデータの認証を行うためのプログラムである。改札機用プログラムは、例えば電子チケットサーバ１からネットワークＮＷを介してダウンロードされてもよい。或いは、改札機用プログラムは、メモリカード、光ディスク等の記録媒体に記録されてドライブ装置を介して読み込まれるようにしてもよい。また、改札機用プログラムは、プログラム製品であってもよい。
【００５２】
入出力インターフェース２６は、通信部２１〜記憶部２５とシステム制御部２７との間のインターフェース処理を行うようになっている。
【００５３】
システム制御部２７は、ＣＰＵ２７ａ、ＲＯＭ２７ｂ、ＲＡＭ２７ｃ等により構成されている。
【００５４】
［１−４．携帯端末の構成］
次に、携帯端末３の構成について、図５を用いて説明する。
【００５５】
図５は、本実施形態に係る携帯端末３の概要構成の一例を示すブロック図である。
【００５６】
図５に示すように、携帯端末３は、移動体無線通信部３１と、近距離無線通信部３２と、入力部３３と、表示部３４と、記憶部３５と、入出力インターフェース３６と、システム制御部３７と、を備えている。そして、システム制御部３７と入出力インターフェース３６とは、システムバス３８を介して接続されている。なお、携帯端末３はスピーカを備えてもよい。
【００５７】
移動体無線通信部３１は、移動体通信ネットワークに利用するための無線通信機能を有する。移動体通信ネットワークは、例えば、電話用回線交換ネットワーク、及びインターネットに接続するためのデータ通信用パケット交換ネットワークを含む。移動体無線通信部３１は、アンテナを介して、最寄りの基地局との間で無線通信を行い、基地局及び移動体通信ネットワークを介してネットワークＮＷに接続する。携帯端末３は、移動体無線通信部３１を利用して電子チケットサーバ１との通信を行う。
【００５８】
近距離無線通信部３２は、数ミリメートル〜数十メートル程度の通信距離を有する近距離無線通信機能を有する。近距離無線通信部３２は、アンテナを介して、近距離無線通信機能を有する他の無線通信機器との間で無線通信を行う。携帯端末３は、近距離無線通信部３２を利用して改札機２との通信を行う。近距離無線通信の規格は、例えばＢＬＥ、ＺｉｇＢｅｅ、 又はＮＦＣ等であってもよい。
【００５９】
入力部３３は、ユーザによる操作を受け付け、操作内容に対応する信号をシステム制御部３７に出力する。入力部３３の例として、キー、ボタン、スイッチ、タッチパネル等が挙げられる。
【００６０】
表示部３４は、システム制御部３７の制御により、画像、文字等の情報を表示する。表示部３４の例として、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等が挙げられる。
【００６１】
記憶部３５は、例えば、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリにより構成されている。記憶部３５には、ＯＳ、電子チケットアプリ等のプログラムが記憶される。電子チケットアプリは、例えば電子チケットサーバ１からネットワークＮＷを介してダウンロードされてもよい。或いは、電子チケットアプリは、メモリカード、光ディスク等の記録媒体に記録されてドライブ装置を介して読み込まれるようにしてもよい。また、電子チケットアプリは、プログラム製品であってもよい。また、記憶部３５には、ダウンロードされた電子チケットデータが記憶される。更に記憶部３５には、記憶された電子チケットデータに対応付けて、発行状態が対応付けて記憶される。発行状態は、記憶部３５に記憶された電子チケットデータが最初に発行された電子チケットデータであるか又は再発行された電子チケットデータであるかを示す。最初に発行された電子チケットデータが記憶部３５に記憶される場合、対応する発行状態は「発行」に設定され、再発行された電子チケットデータが記憶部３５に記憶される場合、対応する発行状態は「再発行」に設定される。なお、携帯端末３は、耐タンパ性を有するセキュアエレメントを備えてもよい。このセキュアエレメントに、電子チケットデータ、及び再発行状態が記憶されてもよい。
【００６２】
入出力インターフェース３６は、通信部３１〜記憶部３５とシステム制御部３７との間のインターフェース処理を行うようになっている。
【００６３】
システム制御部３７は、ＣＰＵ３７ａ、ＲＯＭ３７ｂ、ＲＡＭ３７ｃ等により構成されている。
【００６４】
［１−５．電子チケットサーバのシステム制御部、改札機のシステム制御部の機能概要］
次に、図２、図４、図６乃至図８を用いて、電子チケットサーバ１のシステム制御部１４、及び改札機２のシステム制御部２７の機能概要について説明する。
【００６５】
図２（ｂ）は、本実施形態に係る電子チケットサーバ１のシステム制御部１４の機能ブロックの一例を示す図である。システム制御部１４は、ＣＰＵ１４ａが、サーバプログラムに含まれる各種コードを読み出し実行することにより、図２（ｂ）に示すように、再発行要求受信部１４１、再発行容認部１４２、再発行料課金部１４３、電子チケット削除部１４４等として機能する。再発行要求受信部１４１は、本発明の受信手段の一例である。再発行容認部１４２は、本発明の容認手段の一例である。再発行料課金部１４３は、本発明の課金手段及び取消手段の一例である。
【００６６】
図４（ｂ）は、本実施形態に係る改札機２のシステム制御部２７の機能ブロックの一例を示す図である。システム制御部２７は、ＣＰＵ２７ａが、改札機用プログラムに含まれる各種コードを読み出し実行することにより、図４（ｂ）に示すように、電子チケット読取部２７１、利用許可部２７２等として機能する。
【００６７】
電子チケットを利用するためには、電子チケットデータを記憶した携帯端末３をユーザが会場に持って行く必要がある。しかしながら、ユーザが携帯端末３を利用することができない状態となる場合がある。例えば、ユーザが携帯端末３を持って行くことを忘れたり、携帯端末３の電池切れ、紛失、盗難、故障等があったりした場合である。この場合、ユーザは電子チケットを利用することができない。そこで上述したように予めユーザの知人を登録することができるようになっている。電子チケットサーバ１は、ユーザの知人の携帯端末３に対してそのユーザの電子チケットデータを送信する。つまり、電子チケットサーバ１は電子チケットデータを再発行する。知人の携帯端末３を利用することで、ユーザと知人それぞれは電子チケットデータを利用することができる。
【００６８】
知人の携帯端末３を利用して電子チケットデータの再発行を受けようとするユーザを、「再発行要求者」という。知人に発行された電子チケットデータであって、再発行が要求される電子チケットデータに対応するイベントと同一のイベントに対応する電子チケットデータを、「対応知人電子チケットデータ」という。再発行が要求される電子チケットデータを、「再発行要求対象電子チケットデータ」という。知人の携帯端末３は、本発明の第１の携帯端末の一例である。再発行要求者の携帯端末３は、本発明の第２の携帯端末の一例である。対応知人電子チケットデータは、本発明の第１の電子チケットデータの一例である。再発行要求対象電子チケットデータは、本発明の第１の電子チケットデータの一例である。
【００６９】
再発行要求受信部１４１は、対応知人電子チケットデータを記憶する知人の携帯端末３に、再発行要求者に対して発行されて再発行要求者の携帯端末３に記憶された再発行要求対象電子チケットデータの再発行の要求と、再発行要求者に固有のユーザ情報とが入力された後、その入力されたユーザ情報を知人の携帯端末から受信する。再発行要求者又は知人は、知人の携帯端末３で電子チケットアプリを起動させて、電子チケットアプリのメニューから電子チケットデータの再発行を選択する。すると、携帯端末３は、知人に発行された電子チケットデータに対応するイベントの一覧を表示する。再発行要求者又は知人は、一覧の中から再発行要求対象電子チケットデータに対応するイベントを選択する。すると、携帯端末３は、ユーザ情報を入力するための画面を表示する。ユーザ情報は、例えば再発行要求者のユーザＩＤ、メールアドレス、又は再発行要求者に付与された電子マネーの識別番号等であってもよい。再発行要求者は例えばユーザ情報を文字入力してもよい。ユーザ情報が電子マネーの識別番号である場合、システム制御部３７は、再発行要求者に発行された電子マネーカードのＩＣチップから近距離無線通信部３２で識別番号を受信してもよい。携帯端末３は、ユーザ情報を入力するための画面において、再発行要求者の認証情報を再発行要求者又は知人に入力させてもよい。認証情報の例として、パスワード、暗証番号、ＰＩＮコード等の文字や記号の情報、指紋、声紋等の生体情報が挙げられる。ユーザ情報がユーザＩＤ又はメールアドレスである場合、認証情報は電子マネーの識別番号であってもよい。
【００７０】
本実施形態においては、携帯端末３は、再発行の要求とユーザ情報との入力に応じて、再発行要求を電子チケットサーバ１へ送信する。再発行要求は、入力されたユーザ情報を少なくとも含む。再発行要求は、更に知人のユーザ情報と選択されたイベントのイベント番号との組み合わせ、又は選択されたイベントの対応知人電子チケットデータのチケット番号を含んでもよい。再発行要求は、入力された認証情報を更に含んでもよい。再発行要求受信部１４１は、携帯端末３から送信された再発行要求を受信する。
【００７１】
図６（ａ）は、知人関係にある複数のユーザの携帯端末３に電子チケットデータがダウンロードされたときの電子チケットデータの状態とチケットＤＢ１２ｂ及び知人ＤＢ１２ｃの内容の一例を示す図である。図６（ａ）に示すように、知人ＤＢ１２ｃには、ユーザＵ１のユーザＩＤとユーザＵ２のユーザＩＤを対応付けた知人情報が記憶されている。ユーザＵ１の携帯端末３−１には、ユーザＵ１に対して発行された電子チケットデータＥ１が記憶されている。ユーザＵ２の携帯端末３−２には、ユーザＵ２に対して発行された電子チケットデータＥ２が記憶されている。チケットＤＢ１２ｂにおいて、電子チケットデータＥ１及びＥ２それぞれの再発行フラグ、利用フラグ、再発行料課金フラグ、及び削除指示フラグはそれぞれＦＡＬＳＥ（バツ印）である。
【００７２】
図６（ｂ）は、再発行要求が送信されるときの電子チケットデータの状態とチケットＤＢ１２ｂの内容の一例を示す図である。ユーザＵ１とＵ２はイベントの会場の入口又はその付近まで行ったが、ユーザＵ２が携帯端末３−２を利用することができないことが判明した。そこでユーザＵ２は、ユーザＵ１から携帯端末３−１を借りて、電子チケットデータＥ２の再発行の要求と、ユーザＵ２のユーザＩＤを入力する。すると、携帯端末３−１は、ユーザＵ２のユーザＩＤを含む再発行要求を電子チケットサーバ１へ送信する。
【００７３】
再発行容認部１４２は、再発行要求受信部１４１により受信された再発行要求に含まれるユーザ情報と、このユーザ情報を送信してきた携帯端末３のユーザ（知人）に固有のユーザ情報とが対応付けられていることを示す知人情報が記憶部１２に記憶され、且つ、再発行要求対象電子チケットデータの利用フラグがＦＡＬＳＥである場合、ユーザ情報を送信してきた携帯端末３に対する再発行要求対象電子チケットデータの再発行を認める。すなわち、ユーザ情報を送信してきた携帯端末３のユーザが再発行要求者の知人であり、且つ、誰かが再発行要求者の携帯端末３を用いて再発行要求対象電子チケットデータを利用していない場合、知人の携帯端末３に対する再発行要求対象電子チケットデータの再発行が認められる。このように、知人の携帯端末３を用いる場合に限り再発行要求者が再発行要求対象電子チケットデータの利用が可能となる。また、再発行要求者の携帯端末３で再発行要求対象電子チケットデータが既に利用されている場合は他人の携帯端末３を用いて再発行要求対象電子チケットデータを利用することはできない。ユーザが電子チケットデータを取得した携帯端末を利用できない状況になった場合であっても、その電子チケットデータの利用が予定される会場等の場所でそのユーザが電子チケットデータを適正に利用することができる。
【００７４】
再発行容認部１４２は、再発行要求受信部１４１により携帯端末３から受信された認証情報に基づいて再発行要求者が認証された場合にのみ、再発行を容認してもよい。例えば、再発行容認部１４２は、携帯端末３に入力されたパスワードと会員ＤＢ１２ａに予め記憶されているパスワードとを比較して、認証処理を行ってもよい。或いは、ユーザが携帯端末３で電子チケットデータをダウンロードするとき、携帯端末３は、その電子チケットデータ専用の認証情報をユーザに登録させてもよい。電子チケットサーバ１は、再発行要求受信部１４１による受信された認証情報と、ダウンロードの際に登録された認証情報とを比較して、認証処理を行ってもよい。
【００７５】
再発行容認部１４２は、再発行を認める期間を、再発行要求対象電子チケットデータが対応するイベントの開催日に限定してもよい。また再発行容認部１４２は、再発行を認める期間を、その開催日における或る時間帯に限定してもよい。この時間帯は、例えば予め設定されてもよいし、イベントの開始時間、終了時間、会場の開場時間、閉場時間等に基づいて決定されてもよい。
【００７６】
再発行容認部１４２は、再発行要求者の携帯端末３が再発行要求者により利用可能ではない場合に限り、知人の携帯端末３に対する再発行要求対象電子チケットデータの再発行を認めてもよい。これにより、再発行要求者が所有する携帯端末３を再発行要求者が利用すことができる状態で知人の携帯端末３を用いて再発行要求対象電子チケットデータが利用可能となることを防止することができる。このとき、再発行容認部１４２は、再発行要求対象電子チケットデータが対応するイベントの開催日の当日に再発行要求者の携帯端末３が再発行要求者により利用可能ではない場合に限り再発行を認めてもよい。
【００７７】
再発行容認部１４２は、再発行要求者の携帯端末３の携帯端末位置情報と、再発行要求対象電子チケットデータに対応するイベントが開催される会場の会場位置情報とに基づいて、再発行要求者の携帯端末３が会場から所定範囲内に存在しないと判定される場合に、再発行要求者の携帯端末３が再発行要求者により利用可能ではないと判定してもよい。携帯端末３が会場の入口、又は会場の周辺に存在する場合、再発行要求者は携帯端末３を利用可能であると判定されることになる。これにより、再発行要求者が自宅から携帯端末３を会場へ持って行くことを忘れた場合に再発行要求者が電子チケットデータを利用することができる。また、再発行要求者が携帯端末３を紛失したり、携帯端末３が盗まれたりした場合にも、再発行要求対象電子チケットデータの再発行が可能となる。
【００７８】
再発行容認部１４２は、知人の携帯端末３の携帯端末位置情報と、再発行要求対象電子チケットデータに対応するイベントが開催される会場の会場位置情報とに基づいて、知人の携帯端末３が会場から所定範囲内に存在すると判定される場合に限り、再発行を認めてもよい。また例えば、再発行容認部１４２は、知人の携帯端末３と再発行要求者の携帯端末３との間の距離が所定距離以上離れている場合に限り、再発行を認めてもよい。
【００７９】
本実施形態において、再発行容認部１４２は、再発行要求対象電子チケットデータの再発行を認める処理として、再発行要求対象電子チケットデータを知人の携帯端末３へ送信する。この携帯端末３は、再発行要求対象電子チケットデータをダウンロードして記憶部３５に記憶させる。これにより再発行要求対象電子チケットデータが再発行される。
【００８０】
図７（ａ）は、電子チケットデータが再発行されるときの電子チケットデータの状態とチケットＤＢ１２ｂ及び知人ＤＢ１２ｃの内容の一例を示す図である。知人ＤＢ１２ｃには、ユーザＵ１のユーザＩＤとユーザＵ２のユーザＩＤを対応付けた知人情報が記憶されており、電子チケットデータＥ２に対応する利用フラグはＦＡＬＳＥである。従って、電子チケットサーバ１は、電子チケットデータＥ２を携帯端末３−１へ送信する。携帯端末３−１は、電子チケットデータＥ１とともに電子チケットデータＥ２を記憶する。電子チケットデータＥ２の送信に応じて、再発行容認部１４２は、電子チケットデータＥ２に対応する再発行フラグをＴＲＵＥ（丸印）に変更する。
【００８１】
再発行料課金部１４３は、再発行容認部１４２により再発行が認められた再発行要求対象電子チケットデータの再発行料金を再発行要求者に課金する処理を行う。再発行が認められることにより、再発行要求対象電子チケットデータは再発行要求者の携帯端末３と知人の携帯端末３の両方に存在することになる。その担保として再発行料金が徴収される。再発行料金は、最初に発行された電子チケットデータの購入代金と同一であってもよいし異なってもよい。再発行料課金部１４３は、例えば再発行が認められた時点で課金処理を実行してもよいし、再発行が認められた時点から所定時間後に課金処理を実行してもよい。或いは再発行料課金部１４３は、再発行要求対象電子チケットデータが対応するイベントの開催日から所定日数後に課金処理を実行してもよい。或いは再発行料課金部は、そのイベントの開始時刻、終了時刻、会場の開場時刻又は閉場時刻から所定時間後に課金処理を実行してもよい。なお再発行料金の課金はオプショナルであるので、再発行料金を課金しない場合は再発行料課金部１４３は不要である。
【００８２】
例えば再発行要求対象電子チケットデータを知人の携帯端末３に送信するときに、再発行料課金部１４３が課金処理を実行したとする。この場合、図７（ａ）に示すように、再発行料課金部１４３は再発行要求対象電子チケットデータである電子チケットデータＥ２に対応する再発行料課金フラグをＴＲＵＥに変更する。
【００８３】
クレジットカード決済の場合、課金処理として、再発行料課金部１４３は、例えば再発行要求者のクレジットカードのカード番号、有効期限、名義人の名前、再発行料金等を含む与信確認要求を決済サーバ４へ送信する。決済サーバ４は、与信確認要求に含まれる情報に基づいて再発行要求者の与信確認を行う。与信確認において、決済サーバ４は、再発行要求者のクレジットカードの現在の利用可能額が再発行料金以上である場合、再発行要求者の与信を承認する。そして、決済サーバ４は、再発行料金を決済するための与信枠を確保して、承認番号を電子チケットサーバ１へ返信する。承認番号は、与信が承認された取引の識別情報である。電子チケットサーバ１は、再発行料金及び受信した承認番号等を含む決済要求を決済サーバ４へ送信する。決済サーバ４は、決済要求に含まれる承認番号に対応する与信枠に基づいて、再発行要求者に請求するクレジットカードの利用金額を、決済要求に含まれる再発行料金で確定する処理を行う。再発行料課金部１４３は与信確認要求と決済要求とを連続して送信してもよいし、別々のタイミングで送信してもよい。例えば再発行料課金部１４３は、再発行が認められたときに与信確認要求を送信し、イベントの開催日から所定日数後、又はイベントの開始時刻、終了時刻、会場の開場時刻若しくは閉場時刻から所定時間後に決済要求を送信してもよい。
【００８４】
電子マネー決済の場合、課金処理として、再発行料課金部１４３は、例えば再発行要求者に発行された電子マネーカードの識別番号、再発行料金等を含む決済要求を決済サーバ４へ送信する。決済サーバ４は、決済要求に含まれる情報に含まれる識別番号に対応してチャージされている利用可能額から再発行料金を差し引く処理を実行する。
【００８５】
電子チケット削除部１４４は、再発行容認部１４２により再発行が認められた場合、再発行要求者の携帯端末３に記憶された再発行要求対象電子チケットデータを携帯端末３から削除するための処理を行う。例えば電子チケット削除部１４４は、再発行要求者の携帯端末３へ、再発行要求対象電子チケットデータのチケット番号を含む削除指示を送信する。携帯端末３は、受信した削除指示に含まれるチケット番号に対応する再発行要求対象電子チケットデータを記憶部３５から削除して、削除完了応答を電子チケットサーバ１へ返信する。電子チケット削除部１４４は、例えば再発行が認められたときに削除指示を送信してもよいし、知人の携帯端末３に記憶された再発行要求対象電子チケットデータが利用されたときに削除指示を送信してもよい。削除指示の送信時点で携帯端末３の電源がＯＦＦとなっている場合、携帯端末３は再発行要求対象電子チケットデータを削除することができない。この場合、電子チケット削除部１４４は所定のタイミングで再度削除指示を送信する。なお電子チケットデータの削除はオプショナルであるので、電子チケットデータを削除しない場合は電子チケット削除部１４４は不要である。
【００８６】
再発行料課金部１４３は、再発行要求者の携帯端末３に記憶された再発行要求対象電子チケットデータが利用されることなくその携帯端末３から削除された場合、再発行料金の課金を取り消す。再発行要求者の携帯端末３に記憶された再発行要求対象電子チケットデータが利用されることなく削除されたのであれば、担保は必要ない。例えば再発行料課金部１４３は、電子チケット削除部１４４による削除指示の送信に応じて携帯端末３から削除完了応答を受信した場合に課金を取り消してもよい。
【００８７】
クレジットカード決済の場合において、与信確認要求及び決済要求の何れも送信している場合、再発行料金が請求されることは確定しているので、再発行料課金部１４３は、再発行料金を返金するための処理を行う。これにより、クレジットカードの請求書上、再発行料金がプラスマイナスゼロとなるので、課金が実質的に取り消される。例えば再発行料課金部１４３は、マイナスの再発行料金を含む与信確認要求を決済サーバ４へ送信し、決済サーバ４から承認番号を受信すると、その承認番号を含む決済要求を決済サーバ４へ送信する。与信確認要求は送信しているが決済要求は未だ送信していない場合、再発行料課金部１４３は、決済要求の送信予定をキャンセルする。また、再発行料課金部１４３は、与信確認要求に応じて決済サーバ４から受信していた承認番号を含む与信取消要求を決済サーバ４へ送信する。決済サーバ４は、受信した与信取消要求に含まれる承認番号に対応する与信枠を解放する処理を行う。与信確認要求及び決済要求の何れも送信していない場合、再発行料課金部１４３は、与信確認要求の送信予定及び決済要求の送信予定をキャンセルする。
【００８８】
電子マネー決済の場合において、決済要求を送信している場合、再発行料課金部１４３は、電子マネーの識別番号及び再発行料金を含むチャージ要求を決済サーバ４へ送信する。決済サーバ４は、チャージ要求に含まれる識別番号に対応する利用可能額に再発行料金を加算する。決済要求をまだ送信していない場合、再発行料課金部１４３は、決済要求の送信予定をキャンセルする。
【００８９】
再発行料課金部１４３は、再発行が認められた時点から所定時間内に携帯端末３から再発行要求対象電子チケットデータが削除された場合に限り、課金を取り消してもよい。或いは再発行料課金部１４３は、再発行要求対象電子チケットデータが対応するイベントの開催日から所定日数が経過する前に携帯端末３から再発行要求対象電子チケットデータが削除された場合に限り課金を取り消してもよい。或いは再発行料課金部は、そのイベントの開始時刻、終了時刻、会場の開場時刻又は閉場時刻から所定時間内に携帯端末３から再発行要求対象電子チケットデータが削除された場合に限り課金を取り消してもよい。
【００９０】
電子チケット読取部２７１は、携帯端末３に記憶された電子チケットデータの利用時にその電子チケットデータを携帯端末３から読み取り又は受信する。例えば、近距離無線通信部２２を介して携帯端末３との間で近距離無線通信することにより、電子チケット読取部２７１は電子チケットデータを読み取り又は受信する。このとき、電子チケット削除部１４４は、電子チケットデータとともに、その電子チケットデータに対応付けて携帯端末３に記憶されていた発行状態を読み取り又は受信してもよい。
【００９１】
利用許可部２７２は、電子チケット読取部２７１により読み取られ又は受信された電子チケットデータの認証が成功した場合、その電子チケットデータの利用を許可する。例えば読み取られ又は受信された電子チケットデータが真正なデータである場合、利用許可部２７２は認証が成功したと判定してもよい。例えば、電子チケットデータが電子署名を含む場合、利用許可部２７２は、電子署名に基づく公知の方法で電子チケットデータが真正なデータであるか否かを判定してもよい。利用許可部２７２は、電子チケットデータが真正なデータであり、且つチケットＤＢ１２ｂにおいて電子チケットデータのチケット番号に対応する利用フラグがＦＡＬＳＥである場合、利用許可部２７２は認証が成功したと判定してもよい。利用許可部２７２は、例えば電子チケットデータの利用を許可するか否かを示す情報を表示部２４に表示させ、又はスピーカから出力させる。
【００９２】
知人の携帯端末３に対して再発行された再発行要求対象電子チケットデータが知人の携帯端末３から電子チケット読取部２７１により読み取られ又は受信された場合、利用許可部２７２は、チケットＤＢ１２ｂにおいてその再発行要求対象電子チケットデータのチケット番号に対応する再発行フラグがＴＲＵＥであり、且つ利用フラグがＦＡＬＳＥである場合に、利用許可部２７２は知人の携帯端末３に記憶された再発行要求対象電子チケットデータの利用を許可してもよい。これにより再発行要求者の携帯端末３に記憶された再発行要求対象電子チケットデータが既に利用されていた場合には、知人の携帯端末３に記憶された再発行要求対象電子チケットデータの利用が許可されないので、電子チケットデータの二重利用を防止することができる。再発行要求対象電子チケットデータが知人の携帯端末３からのデータであるか再発行要求者の携帯端末３からのデータであるかは、携帯端末３から電子チケットデータとともに送信される発行状態に基づいて判定可能である。
【００９３】
本実施形態においては、改札機２のシステム制御部２７が利用許可部２７２として機能するが、電子チケットサーバ１のシステム制御部１４が利用許可部２７２として機能してもよい。この場合、電子チケットサーバ１は、改札機２により携帯端末３から読み取られた電子チケットデータ及び発行状態を改札機２から受信する。電子チケットサーバ１のシステム制御部１４は、受信された電子チケットデータの認証を行い、認証が成功した場合、その電子チケットデータの利用を許可する。システム制御部１４は、電子チケットデータの認証結果を示す情報を改札機２へ返信する。
【００９４】
図７（ｂ）は、電子チケットデータが利用されるときの電子チケットデータの状態とチケットＤＢ１２ｂの内容の一例を示す図である。図７（ａ）に示す電子チケットデータＥ２の再発行の後、ユーザＵ１は携帯端末３−１を持ってユーザＵ２とともに会場の入口へ進む。入口において、携帯端末３−１が改札機２の近距離無線通信圏内に入ると、携帯端末３−１は電子チケットデータＥ１及びＥ２を改札機２へ送信する。電子チケットデータＥ１に対応する利用フラグはＦＡＬＳＥであるので、電子チケットデータＥ１の利用は許可される。この場合、電子チケットデータＥ１に対応する利用フラグはＴＲＵＥに変更される。電子チケットデータＥ２に対応する再発行フラグはＴＲＵＥであり、利用フラグはＦＡＬＳＥであるので、電子チケットデータＥ２の利用は許可される。この場合、電子チケットデータＥ２に対応する利用フラグはＴＲＵＥに変更される。また、電子チケットデータＥ２に対応する削除指示フラグはＴＲＵＥに変更される。
【００９５】
図８は、電子チケットデータが削除されるときの電子チケットデータの状態とチケットＤＢ１２ｂの内容の一例を示す図である。削除指示フラグがＴＲＵＥに変更されると、電子チケットサーバ１は、携帯端末３−２へ電子チケットデータＥ２の削除指示を送信する。携帯端末３−２は電子チケットデータＥ２を削除して削除完了応答を電子チケットサーバ１へ送信する。削除完了応答の受信に応じて、電子チケットサーバ１は、電子チケットデータＥ２のチケット番号に対応する削除指示フラグをＦＡＬＳＥに変更する。また、電子チケットサーバ１は、電子チケットデータＥ２の再発行料金の課金を取り消して、再発行料課金フラグをＦＡＬＳＥに変更する。
【００９６】
［１−６．電子チケットシステムの動作］
次に、電子チケットシステムＳの動作について、図９乃至図１２を用いて説明する。図９、図１０及び図１２は、電子チケットサーバ１において実行される処理である。電子チケットサーバ１のシステム制御部１４は、サーバプログラムに含まれる各種コードに従って、これらの図に示される処理を実行する。図１１は、改札機２において実行される処理である。改札機２のシステム制御部２７は、改札機用プログラムに含まれる各種コードに従って、図１１に示される処理を実行する。
【００９７】
図９は、本実施形態に係る電子チケットサーバ１のシステム制御部１４による再発行要求受信処理の一例を示すフローチャートである。電子チケットサーバ１が携帯端末３から再発行要求を受信したとき、システム制御部１４は再発行要求受信処理を実行する。
【００９８】
図９に示すように、再発行容認部１４２は、再発行要求から、入力されたユーザ情報を取得する。また、再発行容認部１４２は、再発行要求者のユーザＩＤ、再発行要求を送信してきた携帯端末３のユーザＩＤ、及び再発行対象チケットデータに対応する対象のイベントのイベント番号を取得する。また再発行容認部１４２は、再発行要求から、入力されたパスワードを取得する（ステップＳ１１）。例えば、再発行要求にユーザ情報として再発行要求者のユーザＩＤが含まれる場合、再発行容認部１４２は再発行要求からユーザＩＤを取得する。或いは、再発行要求にユーザ情報として電子マネーの識別番号又はメールアドレスが含まれる場合、再発行容認部１４２はこのユーザ情報に対応付けて会員ＤＢ１２ａに記憶されている会員情報からユーザＩＤを取得する。また、再発行要求に知人のユーザＩＤ及びイベント番号が含まれる場合、再発行容認部１４２は、再発行要求からユーザＩＤ及びイベント番号を取得する。或いは、再発行要求に対応知人電子チケットデータのチケット番号が含まれる場合、再発行容認部１４２はこのチケット番号に対応付けてチケットＤＢ１２ｂに記憶されているユーザＩＤ及びイベント番号を取得する。次いで、再発行容認部１４２は再発行容認判定処理を実行する（ステップＳ１２）。
【００９９】
図１０は、本実施形態に係る電子チケットサーバ１のシステム制御部１４による再発行容認判定処理の一例を示すフローチャートである。図１０に示すように、再発行容認部１４２は、再発行要求者のユーザＩＤ及び入力されたパスワードに基づいて、再発行要求者の認証が成功したか否かを判定する。例えば再発行容認部１４２は、入力されたユーザ情報に対応する会員情報が会員ＤＢ１２ｂに記憶されていない場合、認証が失敗したと判定する。入力されたユーザ情報に対応する会員情報が記憶されている場合、再発行容認部１４２はその会員情報からパスワードを取得する。再発行容認部１４２は、入力されたパスワードと会員情報から取得したパスワードが一致しない場合、認証が失敗したと判定する。再発行容認部１４２は、認証が失敗したと判定した場合には（ステップＳ２１：ＮＯ）、処理をステップＳ２２に進める。ステップＳ２２において、再発行容認部１４２は、再発行容認判定処理の処理結果を「再発行否認」に設定して、再発行容認判定処理を終了させる。再発行容認部１４２は、入力されたパスワードと会員情報から取得したパスワードが一致する場合、認証が成功したと判定する（ステップＳ２１：ＹＥＳ）。この場合、再発行容認部１４２は処理をステップＳ２３に進める。
【０１００】
ステップＳ２３において、再発行容認部１４２は、再発行要求者のユーザＩＤと、再発行要求を送信してきた携帯端末３のユーザのユーザＩＤと、対象のイベントのイベント番号とを対応付けた知人情報が知人ＤＢ１２ｃに記憶されているか否かを判定する。このとき、再発行容認部１４２は、再発行要求者のユーザＩＤと、再発行要求を送信してきた携帯端末３のユーザのユーザＩＤと、対象のイベントのイベント番号とを対応付けた知人情報が記憶されていると判定した場合には（ステップＳ２３：ＹＥＳ）、処理をステップＳ２４に進める。一方、再発行容認部１４２は、そのような知人情報が記憶されていないと判定した場合には（ステップＳ２３：ＮＯ）、処理をステップＳ２２に進める。
【０１０１】
ステップＳ２４において、再発行容認部１４２は、再発行要求者のユーザＩＤと対象のイベントのイベント番号とに対応するチケット番号をチケットＤＢ１２ｂから特定する。次いで、再発行容認部１４２は、特定されたチケット番号に対応付けてチケットＤＢ１２ｂに記憶されている利用フラグがＦＡＬＳＥであるか否かを判定する（ステップＳ２５）。このとき、再発行容認部１４２は、利用フラグがＦＡＬＳＥではないと判定した場合には（ステップＳ２５：ＮＯ）、処理をステップＳ２２に進める。一方、再発行容認部１４２は、利用フラグがＦＡＬＳＥであると判定した場合には（ステップＳ２５：ＹＥＳ）、処理をステップＳ２６に進める。
【０１０２】
ステップＳ２６において、再発行容認部１４２は、再発行要求者のユーザＩＤに対応付けて携帯端末状態ＤＢ１２ｅに記憶されている電力不足フラグがＴＲＵＥであるか否かを判定する。このとき、再発行容認部１４２は、電力不足フラグがＴＲＵＥであると判定した場合には（ステップＳ２６：ＹＥＳ）、処理をステップＳ２８に進める。一方、再発行容認部１４２は、電力不足フラグがＴＲＵＥではないと判定した場合には（ステップＳ２６：ＮＯ）、処理をステップＳ２７に進める。
【０１０３】
ステップＳ２７において、再発行容認部１４２は、再発行要求者の携帯端末３が会場から所定範囲内に存在するか否かを判定する。例えば、再発行容認部１４２は、対象のイベントのイベント番号に対応する会場位置情報を会場位置ＤＢ１２ｄから取得する。また、再発行容認部１４２は、再発行要求者のユーザＩＤに対応する携帯端末位置情報を携帯端末状態ＤＢ１２ｅから取得する。再発行容認部１４２は、会場位置情報及び携帯端末位置情報に基づいて、例えば会場と携帯端末３との距離を計算してもよい。再発行容認部１４２は、計算された距離が所定値以下である場合、再発行要求者の携帯端末３が会場から所定範囲内に存在すると判定してもよい（ステップＳ２７：ＹＥＳ）。この場合、再発行容認部１４２は処理をステップＳ２８に進める。一方、再発行容認部１４２は、計算された距離が所定値を越える場合、再発行要求者の携帯端末３が会場から所定範囲内に存在しないと判定してもよい（ステップＳ２７：ＮＯ）。この場合、再発行容認部１４２は処理をステップＳ２２に進める。
【０１０４】
ステップＳ２８において、再発行容認部１４２は、再発行容認判定処理の処理結果を「再発行容認」に設定して、再発行容認判定処理を終了させる。
【０１０５】
再発行容認判定処理を終えると、図９に示すように、再発行容認部１４２は処理結果が「再発行容認」であるか否かを判定する（ステップＳ１３）。このとき、再発行容認部１４２は、処理結果が「再発行容認」ではないと判定した場合には（ステップＳ１３：ＮＯ）、処理をステップＳ１４に進める。ステップＳ１４において、再発行容認部１４２は、再発行要求を送信してきた携帯端末３へ再発行否認応答を送信して、再発行要求受信処理を終了させる。一方、再発行容認部１４２は、処理結果が「再発行容認」であると判定した場合には（ステップＳ１３：ＹＥＳ）、処理をステップＳ１５に進める。
【０１０６】
ステップＳ１５において、再発行容認部１４２は、再発行容認判定処理において特定されたチケット番号に対応する再発行要求対象電子チケットデータを生成して、再発行要求を送信してきた携帯端末３へこの再発行要求対象電子チケットデータを送信する。次いで、再発行容認部１４２は、チケットＤＢ１２ｂにおいて再発行要求対象電子チケットデータのチケット番号に対応する再発行フラグをＴＲＵＥに変更する（ステップＳ１６）。
【０１０７】
次いで、再発行料課金部１４３は、再発行料金の課金処理を実行する（ステップＳ１７）。例えばクレジットカード決済の場合、再発行料課金部１４３は、再発行要求者のカード番号、有効期限、名義人の名前、再発行料金等を含む与信確認要求を送信し、これに応じて決済サーバ４から受信した認証番号を含む決済要求を決済サーバ４を送信する。電子マネー決済の場合、再発行料課金部１４３は、再発行要求者の電子マネーの識別番号、再発行料金等を含む決済要求を決済サーバ４へ送信する。次いで、再発行料課金部１４３は、再発行要求対象電子チケットデータのチケット番号に対応付けてチケットＤＢ１２ｂに記憶された再発行料課金フラグをＴＲＵＥに変更して（ステップＳ１８）、再発行要求受信処理を終了させる。
【０１０８】
図１１は、本実施形態に係る改札機２のシステム制御部２７による入場認証処理の一例を示すフローチャートである。携帯端末３が改札機２の近距離無線通信圏内に入ると、改札機２は、改札機２が設置された会場で開催されているイベントのイベント番号を携帯端末３へ送信する。携帯端末３は、記憶部３５に記憶されている電子チケットデータのうち、改札機２から受信したイベント番号に対応する電子チケットデータを改札機２へ送信するとともに、その電子チケットデータに対応付けて記憶部３５に記憶されている再発行状態を改札機２へ送信する。携帯端末３が、この携帯端末３のユーザに発行された電子チケットデータと知人に再発行された電子チケットデータを記憶している場合、携帯端末３はこれらの電子チケットデータを送信する改札機２へ送信する。携帯端末３から電子チケットデータを受信したとき、システム制御部２７は入場認証処理を実行する。
【０１０９】
図１１に示すように、利用許可部２７２は、番号ｉを１に設定する（ステップＳ３１）。また、利用許可部２７２は、電子チケットデータｉのチケット番号に対応付けてチケットＤＢ１２ｂに記憶された再発行フラグ及び利用フラグを電子チケットサーバ１から取得する。電子チケットデータｉは、携帯端末３から受信された電子チケットデータのうちｉ番目の電子チケットデータである。
【０１１０】
次いで、利用許可部２７２は、電子チケットデータｉに対応する発行状態が「再発行」であるか否かを判定する（ステップＳ３２）。利用許可部２７２は、発行状態が「再発行」ではないと判定した場合には（ステップＳ３２：ＮＯ）、処理をステップＳ３３に進める。一方、利用許可部２７２は、発行状態が「再発行」であると判定した場合には（ステップＳ３２：ＹＥＳ）、処理をステップＳ３５に進める。
【０１１１】
ステップＳ３３において、利用許可部２７２は、電子チケットデータｉは真正な電子チケットデータであるか否かを例えば電子署名等に基づいて判定する。このとき、利用許可部２７２は、電子チケットデータｉは真正な電子チケットデータであると判定した場合には（ステップＳ３３：ＹＥＳ）、処理をステップＳ３４に進める。一方、利用許可部２７２は、電子チケットデータｉは真正な電子チケットデータではないと判定した場合には（ステップＳ３３：ＮＯ）、処理をステップＳ４１に進める。
【０１１２】
ステップＳ３４において、利用許可部２７２は、電子チケットデータｉの利用フラグがＦＡＬＳＥであるか否かを判定する。このとき、利用許可部２７２は、利用フラグがＦＡＬＳＥであると判定した場合には（ステップＳ３４：ＹＥＳ）、処理をステップＳ３９に進める。一方、利用許可部２７２は、利用フラグがＦＡＬＳＥではないと判定した場合には（ステップＳ３４：ＮＯ）、処理をステップＳ４１に進める。
【０１１３】
ステップＳ３５において、利用許可部２７２は、電子チケットデータｉは真正な電子チケットデータであるか否かを例えば電子署名等に基づいて判定する。このとき、利用許可部２７２は、電子チケットデータｉは真正な電子チケットデータであると判定した場合には（ステップＳ３５：ＹＥＳ）、処理をステップＳ３６に進める。一方、利用許可部２７２は、電子チケットデータｉは真正な電子チケットデータではないと判定した場合には（ステップＳ３５：ＮＯ）、処理をステップＳ４１に進める。
【０１１４】
ステップＳ３６において、利用許可部２７２は、電子チケットデータｉの利用フラグがＦＡＬＳＥであるか否かを判定する。このとき、利用許可部２７２は、利用フラグがＦＡＬＳＥであると判定した場合には（ステップＳ３６：ＹＥＳ）、処理をステップＳ３７に進める。一方、利用許可部２７２は、利用フラグがＦＡＬＳＥではないと判定した場合には（ステップＳ３６：ＮＯ）、処理をステップＳ４１に進める。
【０１１５】
ステップＳ３７において、利用許可部２７２は、電子チケットデータｉの再発行フラグがＴＲＵＥであるか否かを判定する。このとき、利用許可部２７２は、再発行フラグがＴＲＵＥであると判定した場合には（ステップＳ３７：ＹＥＳ）、処理をステップＳ３８に進める。一方、利用許可部２７２は、再発行フラグがＴＲＵＥではないと判定した場合には（ステップＳ３７：ＮＯ）、処理をステップＳ４１に進める。
【０１１６】
ステップＳ３８において、利用許可部２７２は、電子チケットデータｉのチケット番号を含む削除指示送信要求を電子チケットサーバ１へ送信して、処理をステップＳ３９に進める。電子チケットサーバ１は、受信された削除指示送信要求に含まれるチケット番号に対応付けてチケットＤＢ１２ｂに記憶されている削除指示フラグをＴＲＵＥに変更する。
【０１１７】
ステップＳ３９において、利用許可部２７２は、電子チケットデータｉのチケット番号を含む利用変更要求を電子チケットサーバ１へ送信する。電子チケットサーバ１は、受信された利用変更要求に含まれるチケット番号に対応付けてチケットＤＢ１２ｂに記憶されている利用フラグをＴＲＵＥに変更する。次いで、利用許可部２７２は、電子チケットデータｉを利用した入場を許可する旨を示す情報を表示部３４に表示して（ステップＳ４０）、処理をステップＳ４２に進める。
【０１１８】
ステップＳ４１において、利用許可部２７２は、電子チケットデータｉを利用した入場を拒否する旨を示す情報を表示部３４に表示して、処理をステップＳ４２に進める。
【０１１９】
ステップＳ４２において、利用許可部２７２は、番号ｉが、携帯端末３から受信した電子チケットデータの数未満であるか否かを判定する。このとき、利用許可部２７２は、番号ｉが電子チケットデータの数未満であると判定した場合には（ステップＳ４２：ＹＥＳ）、処理をステップＳ４３へ進める。ステップＳ４３において、利用許可部２７２は、番号ｉを１増加させて、処理をステップＳ３２に進める。一方、利用許可部２７２は、番号ｉが電子チケットデータの数未満ではないと判定した場合には（ステップＳ４２：ＮＯ）、入場認証処理を終了させる。
【０１２０】
図１２は、本実施形態に係る電子チケットサーバ１のシステム制御部１４による電子チケット削除制御処理の一例を示すフローチャートである。電子チケット削除制御処理は、例えばイベントごとに実行されてもよい。例えばシステム制御部２７は、注目するイベントが開催される会場の開場時刻になったときに電子チケット削除制御処理を実行してもよい。
【０１２１】
図１２に示すように、電子チケット削除部１４４は、番号ｊを１に設定する（ステップＳ５１）。次いで、電子チケット削除部１４４は、チケットＤＢ１２ｂにおいて電子チケットデータｊのチケット番号に対応する削除指示フラグがＴＲＵＥであるか否かを判定する（ステップＳ５２）。電子チケットデータｊは、チケットＤＢ１２ｂにおいて注目するイベントのイベント番号に対応するチケット番号のうち、ｊ番目に小さいチケット番号の電子チケットデータである。電子チケット削除部１４４は、削除指示フラグがＴＲＵＥであると判定した場合には（ステップＳ５２：ＹＥＳ）、処理をステップＳ５３へ進める。一方、電子チケット削除部１４４は、削除指示フラグがＴＲＵＥではないと判定した場合には（ステップＳ５２：ＮＯ）、処理をステップＳ５８へ進める。
【０１２２】
ステップＳ５３において、電子チケット削除部１４４は、電子チケットデータｊのチケット番号を含む削除指示を、電子チケットデータｊの発行先のユーザの携帯端末３へ送信する。例えばポーリングで携帯端末３から電子チケットサーバ１へ定期的にリクエストを送信させることにより携帯端末３と電子チケットサーバ１との接続が維持されている状態であれば、電子チケット削除部１４４は携帯端末３へ削除指示等のメッセージを任意のタイミングで送信することができる。
【０１２３】
次いで、電子チケット削除部１４４は、削除指示の送信から所定時間内に、削除指示の送信先の携帯端末３から削除完了応答を受信したか否かを判定する（ステップＳ５４）。このとき、電子チケット削除部１４４は、所定時間内に削除完了応答を受信したと判定した場合には（ステップＳ５４：ＹＥＳ）、処理をステップＳ５５へ進める。一方、電子チケット削除部１４４は、所定時間内に削除完了応答を受信しなかったと判定した場合には（ステップＳ５４：ＮＯ）、処理をステップＳ５８へ進める。
【０１２４】
ステップＳ５５において、電子チケット削除部１４４は、チケットＤＢ１２ｂにおいて電子チケットデータｊの削除指示フラグをＦＡＬＳＥに変更する。
【０１２５】
次いで、再発行料課金部１４３は、電子チケットデータｊの再発行料の課金を取り消す（ステップＳ５６）。例えばクレジットカード決済の場合、再発行料課金部１４３は、再発行要求者のカード番号、有効期限、名義人の名前、マイナスの再発行料金等を含む与信確認要求を送信し、これに応じて決済サーバ４から受信した認証番号を含む決済要求を決済サーバ４を送信する。電子マネー決済の場合、再発行料課金部１４３は、再発行要求者の電子マネーの識別番号、再発行料金等を含むチャージ要求を決済サーバ４へ送信する。次いで、再発行料課金部１４３は、チケットＤＢ１２ｂにおいて電子チケットデータｊのチケット番号に対応する再発行料課金フラグをＦＡＬＳＥに変更して（ステップＳ５７）、処理をステップＳ５８に進める。
【０１２６】
ステップＳ５８において、電子チケット削除部１４４は、番号ｊが、注目するイベントに対応して発行された電子チケットデータの総数未満であるか否かを判定する。このとき、電子チケット削除部１４４は、番号ｊが発行された電子チケットデータの総数未満であると判定した場合には（ステップＳ５８：ＹＥＳ）、処理をステップＳ５９に進める。ステップＳ５９において、電子チケット削除部１４４は、番号ｊを１増加させて、処理をステップＳ５２に進める。一方、電子チケット削除部１４４は、番号ｊが発行された電子チケットデータの総数未満ではないと判定した場合には（ステップＳ５８：ＮＯ）、処理をステップＳ６０に進める。
【０１２７】
ステップＳ６０において、電子チケット削除部１４４は注目するイベントの開催日から所定日数が経過したか否かを判定する。このとき、電子チケット削除部１４４は、開催日から所定日数が経過していないと判定した場合には（ステップＳ６０：ＮＯ）、処理をステップＳ６１に進める。ステップＳ６１において、電子チケット削除部１４４は、所定時間待機して、処理をステップＳ５１に進める。一方、電子チケット削除部１４４は、開催日から所定日数が経過したと判定した場合には（ステップＳ６０：ＹＥＳ）、電子チケット削除制御処理を終了させる。
【０１２８】
以上説明したように、本実施形態によれば、電子チケットサーバ１が、対応知人電子チケットデータを記憶する知人の携帯端末３に、再発行要求者に対して発行されてその再発行要求者の携帯端末３に記憶された再発行要求対象電子チケットデータの再発行の要求と、再発行要求者に固有のユーザ情報とが入力された後、その入力されたユーザ情報を知人の携帯端末３から受信する。また、電子チケットサーバ１が、受信されたユーザ情報と、知人に固有のユーザ情報とが対応付けられていることを示す知人情報が知人ＤＢ１２ｃに記憶され、且つ、再発行要求対象電子チケットデータの利用フラグがＦＡＬＳＥである場合、知人の携帯端末３に対する再発行要求対象電子チケットデータの再発行を認める。従って、ユーザが電子チケットデータを取得した携帯端末３を利用できない状況になった場合であっても、そのユーザが電子チケットデータを適正に利用することができる。
【０１２９】
また、電子チケットサーバ１が、再発行の要求に応じて知人の携帯端末３から送信された、入力されたユーザ情報を受信してもよい。また電子チケットサーバ１が、受信されたユーザ情報と、知人の携帯端末３のユーザに固有のユーザ情報とが対応付けられていることを示す知人情報が知人ＤＢ１２ｃに記憶され、且つ、再発行要求対象電子チケットデータの利用フラグがＦＡＬＳＥである場合、再発行要求対象電子チケットデータを知人の携帯端末３へ送信してもよい。この場合、電子チケットサーバ１から携帯端末３へ真正な電子チケットデータを再発行することができる。
【０１３０】
また、改札機２が、電子チケットサーバ１から送信されて知人の携帯端末３に記憶された再発行要求対象電子チケットデータを知人の携帯端末３から読み取ってもよい。また改札機２又は電子チケットサーバ１が、読み取られた再発行要求対象電子チケットデータの再発行フラグがＴＲＵＥであり、且つ、再発行要求対象電子チケットデータの利用フラグがＦＡＬＳＥである場合、知人の携帯端末３に記憶された再発行要求対象電子チケットデータの利用を許可してもよい。この場合、最初に発行された方の電子チケットデータが利用されたにもかかわらず、再発行された方の電子チケットデータが利用されることを防止することができる。
【０１３１】
また、電子チケットサーバ１が、受信されたユーザ情報と、知人の携帯端末３のユーザに固有のユーザ情報とが対応付けられていることを示す知人情報が知人ＤＢ１２ｃに記憶され、再発行要求対象電子チケットデータの利用フラグがＦＡＬＳＥでであり、且つ、再発行要求者の携帯端末３が発行要求者により利用可能ではない場合、知人の携帯端末３に対する再発行要求対象電子チケットデータの再発行を認めてもよい。この場合、ユーザが電子チケットデータを取得した携帯端末３を利用できない状況になった場合に限り、その電子チケットデータの利用が認められる。そのため、２つの携帯端末３を用いたユーザによる電子チケットデータの二重利用を防止することができる。
【０１３２】
ここで、電子チケットサーバ１が、再発行要求者の携帯端末３の携帯端末位置情報、及び再発行要求対象電子チケットデータの利用が予定される会場位置情報に基づいて再発行要求者の携帯端末３がその会場から所定範囲内に存在していないと判定される場合、再発行要求者の携帯端末３が再発行要求者により利用可能ではないと判定してもよい。この場合、ユーザが、電子チケットデータの利用が予定される会場へ携帯端末３を持って行くことを忘れた場合であっても、そのユーザが電子チケットデータを適正に利用することができる。
【０１３３】
また、電子チケットサーバ１が、再発行要求者の携帯端末３の電力不足フラグがＴＲＵＥである場合、再発行要求者の携帯端末３が再発行要求者により利用可能ではないと判定してもよい。この場合、携帯端末３のバッテリの電力不足によりユーザがその携帯端末３を利用できない状況であっても、そのユーザが電子チケットデータを適正に利用することができる。
【０１３４】
また、電子チケットサーバ１が、再発行が認められた再発行要求対象電子チケットデータの再発行料金を再発行要求者の携帯端末３のユーザに対して課金してもよい。また電子チケットサーバ１が再発行要求者の携帯端末３に記憶された再発行要求対象電子チケットデータが利用されることなく再発行要求者の携帯端末３から削除された場合、再発行料金の課金を取り消す処理を行ってもよい。この場合、電子チケットデータが二重に発行されることによる担保として再発行料金を適正に課金することができる。
【０１３５】
［２．第２実施形態］
［２−１．電子チケットサーバのシステム制御部、改札機のシステム制御部、携帯端末のシステム制御部の機能概要］
次に、図１３を用いて、電子チケットサーバ１のシステム制御部１４、改札機２のシステム制御部２７、及び携帯端末３のシステム制御部３７の機能概要について説明する。
【０１３６】
電波の状態等により携帯端末３が電子チケットサーバ１にアクセスすることができない状態である場合、すなわちオフライン又は圏外である場合がある。第１実施形態においては、この状態においてユーザから再発行の要求が携帯端末３に入力された場合、携帯端末３は電子チケットサーバ１から再発行要求対象電子チケットデータをダウンロードすることができない。本実施形態においては携帯端末３がオフライン状態である場合であっても電子チケットデータの再発行を可能とする。具体的には、携帯端末３が再発行要求対象電子チケットデータを生成する。すなわち、携帯端末３自身が電子チケットデータを再発行する。携帯端末３が生成した再発行要求対象電子チケットデータの利用時に、改札機２が、再発行要求対象電子チケットデータの再発行を認めるか否かを判定する。再発行を認める場合、改札機２は再発行要求対象電子チケットデータの利用を許可する。再発行を認めない場合、改札機２は再発行要求対象電子チケットデータの利用を許可しない。
【０１３７】
知人の携帯端末３のシステム制御部３７は、再発行要求者に対して発行されて再発行要求者の携帯端末３に記憶された再発行要求対象電子チケットデータの再発行の要求と、再発行要求者に固有のユーザ情報とが入力部３３を用いて入力された場合、再発行要求対象電子チケットデータを生成して記憶部３５に記憶させる。この場合、再発行要求対象電子チケットデータのチケット番号が特定されていないため、再発行要求者の携帯端末３に記憶された再発行要求対象電子チケットデータと同一の再発行要求対象電子チケットデータを生成することはできない。システム制御部３７は、対応知人電子チケットデータに基づいて、対応知人電子チケットデータが利用可能なイベントと同一のイベントで利用可能であることを示す情報を含む再発行要求対象電子チケットデータを生成する。例えば、システム制御部３７はイベント番号等を含む再発行要求対象電子チケットデータを生成する。システム制御部３７は、生成された再発行要求対象電子チケットデータ、入力されたユーザ情報、及び「再発行」を示す発行状態を対応付けて記憶部３５に記憶させる。再発行要求者の認証情報が入力された場合、システム制御部３７は、生成された再発行要求対象電子チケットデータに対応付けて更に認証情報を記憶部３５に記憶させる。
【０１３８】
図１３（ａ）は、再発行の要求が入力されたときの電子チケットデータの状態とチケットＤＢ１２ｂの内容の一例を示す図である。図６（ａ）に示すように、携帯端末３−１及び３−２のそれぞれに電子チケットデータＥ１及びＥ２が記憶された後、ユーザＵ１とＵ２はイベントの会場の入口又はその付近まで行ったが、ユーザＵ２が携帯端末３−２を利用することができないことが判明した。このとき携帯端末３−１はオフライン状態である。ユーザＵ２は、電子チケットデータＥ２の再発行の要求と、ユーザＵ２のユーザＩＤを携帯端末３−１に入力する。すると、携帯端末３−１は、図１３（ａ）に示すように、電子チケットデータＥ２を生成して記憶する。オフライン状態であるので、チケットＤＢ１２ｂの再発行フラグに変化はない。
【０１３９】
再発行要求対象電子チケットデータの生成後に携帯端末３がオンライン状態になったとき、システム制御部３７は、電子チケットサーバ１へ再発行容認要求を送信してもよい。再発行容認要求は、再発行要求に含まれる情報と同様の情報を含んでもよい。従って、再発行容認要求は入力されたユーザ情報を少なくとも含む。
【０１４０】
電子チケットサーバ１の再発行要求受信部１４１は、携帯端末３から送信された再発行容認要求を受信する。
【０１４１】
再発行容認部１４２は、再発行容認要求が受信された場合、再発行要求を受信した場合と同様に、再発行容認要求に含まれるユーザ情報と、このユーザ情報を送信してきた携帯端末３のユーザに固有のユーザ情報とが対応付けられていることを示す知人情報が記憶部１２に記憶され、且つ、再発行要求対象電子チケットデータの利用フラグがＦＡＬＳＥである場合、ユーザ情報を送信してきた携帯端末３に対する再発行要求対象電子チケットデータの再発行を認める。これは事後承認となる。第１実施形態で説明された、再発行要求を受信した場合の再発行を認めるか否かの判定の種々の変形例は、再発行容認要求が受信された場合に対しても適用可能である。
【０１４２】
再発行容認部１４２は、再発行要求対象電子チケットデータの再発行を認めた場合、再発行要求対象電子チケットデータのチケット番号に対応付けてチケットＤＢ１２ｂに記憶された再発行フラグをＴＲＵＥに変更する。更に、再発行容認部１４２は、知人の携帯端末３に記憶されている再発行要求対象電子チケットデータを真正なデータにするための追加情報、又は真正な再発行要求対象電子チケットデータを携帯端末３へ送信してもよい。携帯端末３のシステム制御部３７は、受信された追加情報を、記憶部３５に記憶されている再発行要求対象電子チケットデータに追加して、再発行要求対象電子チケットデータを真正なものに書き換え、又は受信された真正な再発行要求対象電子チケットデータで、記憶部３５に記憶されている再発行要求対象電子チケットデータを書き換える。
【０１４３】
なお、再発行要求が携帯端末３に入力された時点で携帯端末３がオンライン状態であるとき、システム制御部３７は第１実施形態の場合と同様に再発行要求を電子チケットサーバ１へ送信して、電子チケットサーバ１から再発行要求対象電子チケットデータをダウンロードしてもよいし、再発行要求対象電子チケットデータを生成してもよい。
【０１４４】
本実施形態において、改札機２は、本発明の情報処理装置の一例である。改札機２の電子チケット読取部２７１は、対応知人電子チケットデータを記憶する知人の携帯端末３に、再発行要求者に対して発行されて再発行要求者の携帯端末３に記憶された再発行要求対象電子チケットデータの再発行の要求と、再発行要求者に固有のユーザ情報とが入力された後、その入力されたユーザ情報を知人の携帯端末から受信する。具体的には、携帯端末３が再発行の要求湯の入力に応じて再発行要求対象電子チケットデータを生成して記憶した後、携帯端末３が再発行容認要求を送信することなく改札機２の近距離無線通信圏内に入ったとき、改札機２の電子チケット読取部２７１は、携帯端末３に記憶された電子チケットデータを携帯端末３から近距離無線通信で受信する。このとき、電子チケット読取部２７１は、再発行要求対象電子チケットデータとともに、再発行要求対象電子チケットデータに対応付けられて携帯端末３の記憶部３５に記憶されたユーザ情報を受信する。本実施形態において、電子チケット読取部２７１は本発明の受信手段の一例である。
【０１４５】
利用許可部２７２は、電子チケット読取部２７１により受信されたユーザ情報と、このユーザ情報を送信してきた携帯端末３のユーザに固有のユーザ情報とが対応付けられていることを示す知人情報が記憶部１２に記憶され、且つ、再発行要求対象電子チケットデータの利用フラグがＦＡＬＳＥである場合、ユーザ情報を送信してきた携帯端末３に対する再発行要求対象電子チケットデータの再発行を認める。これも事後承認となる。この処理は、携帯端末３から再発行要求を受信した場合に電子チケットサーバ１の再発行容認部１４２が行う処理と基本的に同様である。第１実施形態で説明された、再発行を認めるか否かの判定の種々の変形例は、利用許可部２７２による判定に対しても適用可能である。利用許可部２７２は、利用フラグ、電力不足フラグ等の、再発行を認めるか否かの判定に必要な情報を電子チケットサーバ１から取得する。本実施形態において、利用許可部２７２は本発明の容認手段の一例である。
【０１４６】
本実施形態においても、改札機２のシステム制御部２７が利用許可部２７２として機能するが、電子チケットサーバ１のシステム制御部１４が利用許可部２７２として機能してもよい。
【０１４７】
図１３（ｂ）は、電子チケットデータが利用されるときの電子チケットデータの状態とチケットＤＢ１２ｂ及び知人ＤＢ１２ｃの内容の一例を示す図である。図１３（ａ）に示す電子チケットデータＥ２の再発行の後、ユーザＵ１は携帯端末３−１を持ってユーザＵ２とともに会場の入口へ進む。入口において、携帯端末３−１が改札機２の近距離無線通信圏内に入ると、携帯端末３−１は電子チケットデータＥ１及びＥ２を改札機２へ送信するとともに、電子チケットデータＥ２に関連付けてユーザＵ２のユーザＩＤを改札機２へ送信する。電子チケットデータＥ１に対応する利用フラグはＦＡＬＳＥであるので、電子チケットデータＥ１の利用は許可される。この場合、電子チケットデータＥ１に対応する利用フラグはＴＲＵＥに変更される。知人ＤＢ１２ｃには、ユーザＵ１のユーザＩＤとユーザＵ２のユーザＩＤを対応付けた知人情報が記憶されており、電子チケットデータＥ２に対応する利用フラグはＦＡＬＳＥである。従って、電子チケットデータＥ２の再発行が認められて電子チケットデータＥ２の利用が許可される。これに応じて、電子チケットデータＥ２に対応する再発行フラグ、利用フラグ、再発行料課金フラグ及び削除指示フラグのそれぞれがＴＲＵＥに変更される。
【０１４８】
なお、携帯端末３からの再発行容認要求に応じて電子チケットサーバ１が再発行を容認した場合、又は携帯端末３からの再発行要求対象電子チケットデータの受信に応じて改札機２がその再発行要求対象電子チケットデータの利用を許可した場合、再発行料課金部１４３は再発行料金の課金処理を行ってもよい。また、電子チケット削除部１４４は、再発行要求者の携帯端末３に記憶された再発行要求対象電子チケットデータを携帯端末３から削除するための処理を行ってもよい。
【０１４９】
［２−２．電子チケットシステムの動作］
次に、電子チケットシステムＳの動作について、図１４乃至図１６を用いて説明する。再発行要求受信処理、再発行容認判定処理及び電子チケット削除制御処理については、それぞれ図９、図１０及び図１２に示される処理と同様であってもよい。電子チケットサーバ１が携帯端末３から再発行容認要求を受信した場合の処理は、再発行要求が再発行容認要求に変わることを除いて図９に示す再発行要求受信処理と基本的に同様であってもよい。
【０１５０】
図１４及び図１５は、本実施形態に係る改札機２のシステム制御部２７による入場認証処理の一例を示すフローチャートである。図１４において図１１と同様の処理については同様の符号が付されている。
【０１５１】
図１４に示すように、利用許可部２７２は、番号ｉを１に設定する（ステップＳ３１）。また、利用許可部２７２は、電子チケットデータｉのチケット番号に対応付けてチケットＤＢ１２ｂに記憶された再発行フラグ及び利用フラグを電子チケットサーバ１から取得する。次いで、利用許可部２７２は、電子チケットデータｉに対応する発行状態が「再発行」であるか否かを判定する（ステップＳ３２）。利用許可部２７２は、発行状態が「再発行」ではないと判定した場合には（ステップＳ３２：ＮＯ）、処理をステップＳ３３に進める。その後は図１１と同様の処理が実行される。一方、利用許可部２７２は、発行状態が「再発行」であると判定した場合には（ステップＳ３２：ＹＥＳ）、処理をステップＳ８１に進める。
【０１５２】
ステップＳ８１において、利用許可部２７２は、電子チケットデータｉは携帯端末３により生成された電子チケットデータであるか否かを判定する。例えば、利用許可部２７２は、電子チケットデータｉがチケット番号を含む場合、電子チケットデータｉは携帯端末３により生成された電子チケットデータではないと判定する（ステップＳ８１：ＮＯ）。この場合、利用許可部２７２は処理をステップＳ３５に進める。その後は図１１と同様の処理が実行される。一方、利用許可部２７２は、電子チケットデータｉがチケット番号を含まない場合、電子チケットデータｉは携帯端末３により生成された電子チケットデータであると判定する（ステップＳ８１：ＹＥＳ）。この場合、利用許可部２７２は処理をステップＳ８２に進める。
【０１５３】
図１５に示すように、ステップＳ８２において、利用許可部２７２は、電子チケットデータｉとともに携帯端末３から受信した、入力されたユーザ情報及びパスワードを取得する。また、利用許可部２７２は、再発行要求者のユーザＩＤ、電子チケットデータｉを送信してきた携帯端末３のユーザのユーザＩＤ、及び再発行対象チケットデータに対応する対象のイベントのイベント番号を取得する。入力されたユーザ情報が再発行要求者のユーザＩＤである場合、利用許可部２７２はこのユーザＩＤを取得する。或いは、ユーザ情報が電子マネーの識別番号又はメールアドレスである場合、利用許可部２７２はこのユーザ情報に対応付けて会員ＤＢ１２ａに記憶されている会員情報を電子チケットサーバ１から取得し、この会員情報からユーザＩＤを取得する。また、利用許可部２７２は、電子チケットデータｉとともに携帯端末３から受信された、その携帯端末３のユーザに発行された電子チケットデータからチケット番号及び対象のイベントのイベント番号を取得する。利用許可部２７２は、取得されたチケット番号に対応付けてチケットＤＢ１２ｂに記憶されているユーザＩＤを電子チケットサーバ１から取得する。
【０１５４】
次いで、利用許可部２７２は再発行容認判定処理を実行する（ステップＳ８３）。この再発行容認判定処理は、改札機２が実行すること、処理に必要な再発行要求者の会員情報、再発行要求対象電子チケットデータの情報、知人情報、電力不足フラグ、会場位置情報、携帯端末位置情報等を電子チケットサーバ１から取得することを除いて、図１０に示される再発行容認判定処理と同様であってもよい。
【０１５５】
再発行容認判定処理を終えると、利用許可部２７２は処理結果が「再発行容認」であるか否かを判定する（ステップＳ８４）。このとき、利用許可部２７２は、処理結果が「再発行容認」ではないと判定した場合には（ステップＳ８４：ＮＯ）、処理をステップＳ４１に進める。一方、利用許可部２７２は、処理結果が「再発行容認」であると判定した場合には（ステップＳ８４：ＹＥＳ）、処理をステップＳ８５に進める。
【０１５６】
ステップＳ８５において、利用許可部２７２は、電子チケットデータｉのチケット番号を含む再発行容認通知を電子チケットサーバ１へ送信して、処理をステップＳ４０に進める。
【０１５７】
図１６は、本実施形態に係る電子チケットサーバ１のシステム制御部１４による再発行容認通知受信処理の一例を示すフローチャートである。電子チケットサーバ１が改札機２から再発行容認通知を受信したときにシステム制御部１４は再発行容認通知受信処理を実行する。
【０１５８】
図１６に示すように、再発行容認部１４２は、受信された再発行容認通知に含まれるチケット番号に対応付けてチケットＤＢ１２ｂ記憶されている再発行フラグ及び利用フラグをそれぞれＴＲＵＥに変更する（ステップＳ９１）。次いで、再発行料課金部１４３は、図９に示すステップＳ１７と同様に再発行料金の課金処理を実行する（ステップＳ９２）。次いで、再発行料課金部１４３は、再発行容認通知に含まれるチケット番号に対応付けてチケットＤＢ１２ｂに記憶された再発行料課金フラグをＴＲＵＥに変更する（ステップＳ９３）。次いで、再発行容認部１４２は、再発行容認通知に含まれるチケット番号に対応付けてチケットＤＢ１２ｂ記憶されている削除指示フラグをＴＲＵＥに変更して（ステップＳ９４）、再発行容認通知受信処理を終了させる。
【０１５９】
以上説明したように、本実施形態によれば、改札機２が、対応知人電子チケットデータを記憶する知人の携帯端末３に、再発行要求者に対して発行されてその再発行要求者の携帯端末３に記憶された再発行要求対象電子チケットデータの再発行の要求と、再発行要求者に固有のユーザ情報とが入力された後、その入力されたユーザ情報を知人の携帯端末３から受信する。また改札機２又は電子チケットサーバ１が、受信されたユーザ情報と、知人に固有のユーザ情報とが対応付けられていることを示す知人情報が知人ＤＢ１２ｃに記憶され、且つ、再発行要求対象電子チケットデータの利用フラグがＦＡＬＳＥである場合、知人の携帯端末３に対する再発行要求対象電子チケットデータの再発行を認める。従って、ユーザが電子チケットデータを取得した携帯端末３を利用できない状況になった場合であっても、そのユーザが電子チケットデータを適正に利用することができる。
【０１６０】
また、改札機２が、再発行の要求に応じて知人の携帯端末３により生成されて記憶された再発行要求対象電子チケットデータ及び入力されたユーザ情報を知人の携帯端末３から近距離無線通信により受信してもよい。また、改札機２又は電子チケットサーバ１が、受信されたユーザ情報と、知人に固有のユーザ情報とが対応付けられていることを示す知人情報が知人ＤＢ１２ｃに記憶され、且つ、再発行要求対象電子チケットデータの利用フラグがＦＡＬＳＥである場合、知人の携帯端末３に記憶された再発行要求対象電子チケットデータの利用を許可してもよい。この場合、再発行の要求が入力された時点では、ユーザ情報が入力された携帯端末３が電子チケットサーバ１に接続することができない状態であっても、電子チケットデータを取得した携帯端末３を利用できない状況になったユーザが電子チケットデータを適正に利用することができる。
【符号の説明】
【０１６１】
１  電子チケットサーバ
１１  通信部
１２  記憶部
１３  入出力インターフェース
１４  システム制御部
１４ａ  ＣＰＵ
１４ｂ  ＲＯＭ
１４ｃ  ＲＡＭ
１５  システムバス
１４１  再発行要求受信部
１４２  再発行容認部
１４３  再発行料課金部
１４４  電子チケット削除部
２  改札機
２１  有線通信部
２２  近距離無線通信部
２３  入力部
２４  表示部
２５  記憶部
２６  入出力インターフェース
２７  システム制御部
２７ａ  ＣＰＵ
２７ｂ  ＲＯＭ
２７ｃ  ＲＡＭ
２８  システムバス
３、３−１、３−２  携帯端末
３１  移動体無線通信部
３２  近距離無線通信部
３３  入力部
３４  表示部
３５  記憶部
３６  入出力インターフェース
３７  システム制御部
３７ａ  ＣＰＵ
３７ｂ  ＲＯＭ
３７ｃ  ＲＡＭ
３８  システムバス
ＮＷ  ネットワーク
Ｓ  電子チケットシステム
【図１】
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【図２】
2018163609.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2018163609.tif 000013
【図１２】
2018163609.tif 000014
【図１３】
2018163609.tif 000015
【図１４】
2018163609.tif 000016
【図１５】
2018163609.tif 000017
【図１６】
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