(57)【要約】【課題】デビットノートやクレジットノートの発行から取引先との相殺を含む債権債務管理作業までを自動化することにより、作業コストや作業ミスを削減し、作業時間を圧縮することで早期決算が実現できる債権債務管理装置などを提供することを課題とする。【解決手段】制御部１０２を備えた債権債務管理装置１００において、制御部１０２は、取引先との間で発生する債権を計上する債権計上部１０２ａと、取引先との間で発生する債務を計上する債務計上部１０２ｂと、取引先との間で所定期間に発生した債権としての請求金額および債務としての支払金額を入力し、所定期間における債権債務のトータルバランスから、その差額をデビットノートあるいはクレジットノートとして発行するデビットクレジット入力部１０２ｃとを備え、デビットクレジット入力部１０２ｃにより発行されたデビットノートあるいはクレジットノートに基づいて決済を行う。【選択図】図１
2018028843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備えた債権債務管理装置において、
前記制御部は、
取引先との間で発生する債権を計上する債権計上手段と、
前記取引先との間で発生する債務を計上する債務計上手段と、
前記取引先との間で所定期間に発生した前記債権としての請求金額および前記債務としての支払金額を入力し、所定期間における債権債務のトータルバランスから、その差額をデビットノートあるいはクレジットノートとして発行するデビットクレジット入力手段と、
を備え、
前記デビットクレジット入力手段により発行されたデビットノートあるいはクレジットノートに基づいて決済を行うことを特徴とする債権債務管理装置。
【請求項２】
前記デビットクレジット入力手段は、
前記債権および前記債務の入力時に、該債権債務の相殺対象データを紐付けるための管理番号を採番し、
前記制御部は、
前記管理番号を指定して相殺対象となる債権債務の入力データを抽出し、該抽出された入力データ同士の自動消込み処理を行う相殺入力手段、
を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の債権債務管理装置。
【請求項３】
前記管理番号は、
相殺対象となる債権債務の単位を、デビットクレジット単位とする場合はデビットクレジットＮＯとし、伝票単位とする場合は伝票ＮＯとし、明細単位とする場合は明細ＮＯとすることを特徴とする請求項２に記載の債権債務管理装置。
【請求項４】
制御部を備えた債権債務管理装置で実行される債権債務管理方法であって、
前記制御部で実行される、
取引先との間で発生する債権を計上する債権計上ステップと、
前記取引先との間で発生する債務を計上する債務計上ステップと、
前記取引先との間で所定期間に発生した前記債権としての請求金額および前記債務としての支払金額を入力し、所定期間における債権債務のトータルバランスから、その差額をデビットノートあるいはクレジットノートとして発行するデビットクレジット入力ステップと、
を含み、
前記デビットクレジット入力ステップにより発行されたデビットノートあるいはクレジットノートに基づいて決済を行うことを特徴とする債権債務管理方法。
【請求項５】
制御部を備えた債権債務管理装置において実行させるための債権債務管理プログラムであって、
前記制御部において実行させるため、
取引先との間で発生する債権を計上する債権計上ステップと、
前記取引先との間で発生する債務を計上する債務計上ステップと、
前記取引先との間で所定期間に発生した前記債権としての請求金額および前記債務としての支払金額を入力し、所定期間における債権債務のトータルバランスから、その差額をデビットノートあるいはクレジットノートとして発行するデビットクレジット入力ステップと、
を含み、
前記デビットクレジット入力ステップにより発行されたデビットノートあるいはクレジットノートに基づいて決済を行うことを特徴とする債権債務管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、債権債務管理装置、債権債務管理方法、および、債権債務管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、売り手と買い手との間で行われる取引において買い手にとっての手形決済のメリットを維持しながら、売り手に対しては現金化できることを前提とする手形類似の決済方法を提供し、また売り手が前記買い手との取引において商品の売却額に買い手の信用リスクを反映させることを可能とする決済装置及び方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１８９８６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような特許文献１にあっては、デビットノートやクレジットノートの管理は書類出力間では行われているが、精算処理の時点では通常の債権・債務と同様に改めて相殺消込を行っているため、デビットクレジット単位では相殺精算までシステム上でトータルに管理することができないという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、デビットノートやクレジットノートの発行から取引先との相殺を含む債権債務管理作業までを自動化することにより、作業コストや作業ミスを削減し、作業時間を圧縮することで早期決算を実現することができる債権債務管理装置、債権債務管理方法、および、債権債務管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る債権債務管理装置は、制御部を備えた債権債務管理装置において、前記制御部は、取引先との間で発生する債権を計上する債権計上手段と、前記取引先との間で発生する債務を計上する債務計上手段と、前記取引先との間で所定期間に発生した前記債権としての請求金額および前記債務としての支払金額を入力し、所定期間における債権債務のトータルバランスから、その差額をデビットノートあるいはクレジットノートとして発行するデビットクレジット入力手段と、を備え、前記デビットクレジット入力手段により発行されたデビットノートあるいはクレジットノートに基づいて決済を行うことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る債権債務管理装置は、前記デビットクレジット入力手段は、前記債権および前記債務の入力時に、該債権債務の相殺対象データを紐付けるための管理番号を採番し、前記制御部は、前記管理番号を指定して相殺対象となる債権債務の入力データを抽出し、該抽出された入力データ同士の自動消込み処理を行う相殺入力手段、を更に備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る債権債務管理装置は、前記管理番号は、相殺対象となる債権債務の単位を、デビットクレジット単位とする場合はデビットクレジットＮＯとし、伝票単位とする場合は伝票ＮＯとし、明細単位とする場合は明細ＮＯとすることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る債権債務管理方法は、制御部を備えた債権債務管理装置で実行される債権債務管理方法であって、前記制御部で実行される、取引先との間で発生する債権を計上する債権計上ステップと、前記取引先との間で発生する債務を計上する債務計上ステップと、前記取引先との間で所定期間に発生した前記債権としての請求金額および前記債務としての支払金額を入力し、所定期間における債権債務のトータルバランスから、その差額をデビットノートあるいはクレジットノートとして発行するデビットクレジット入力ステップと、を含み、前記デビットクレジット入力ステップにより発行されたデビットノートあるいはクレジットノートに基づいて決済を行うことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る債権債務管理プログラムは、制御部を備えた債権債務管理装置において実行させるための債権債務管理プログラムであって、前記制御部において実行させるため、取引先との間で発生する債権を計上する債権計上ステップと、前記取引先との間で発生する債務を計上する債務計上ステップと、前記取引先との間で所定期間に発生した前記債権としての請求金額および前記債務としての支払金額を入力し、所定期間における債権債務のトータルバランスから、その差額をデビットノートあるいはクレジットノートとして発行するデビットクレジット入力ステップと、を含み、前記デビットクレジット入力ステップにより発行されたデビットノートあるいはクレジットノートに基づいて決済を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、デビットノートやクレジットノートの発行から取引先との相殺を含む債権債務管理作業までを自動化することにより、作業コストや作業ミスを削減し、作業時間を圧縮することで早期決算が実現できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、債権債務管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、債権債務管理装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、本実施形態におけるデビットクレジット入力画面の一例を示す図である。
【図４】図４は、本実施形態における管理ＮＯ単位の相殺入力画面の一例を示す図である。
【図５】図５は、本実施形態におけるＢ／Ｌ  Ｄ／Ｏ単位の相殺入力画面の一例を示す図である。
【図６】図６は、本実施形態における明細単位の相殺入力画面の一例を示す図である。
【図７】図７は、利用運送事業者における海外代理店との精算処理までの流れの一例を示す図である。
【図８】図８は、輸出案件の請求と輸入案件の支払の計上例を示す図である。
【図９】図９は、比較例における月末締め処理の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、本実施形態における月末締め処理の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、本実施形態における決済処理の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、比較例における相殺処理の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、本実施形態における相殺処理の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１４】
［１．概要］
港湾のＮＶＯＣＣ業界（自社では船舶等の国際輸送手段を持たない貨物利用運送業界）の外地精算では、デビットクレジット単位での精算処理が行われている。従来システムにおいては、デビットノートおよびクレジットノートの発行から消込作業までをＥｘｃｅｌ（登録商標）等を使って手作業で作成していたため、対象となる件数が多くなればなるほど、Ｅｘｃｅｌ（登録商標）に転記するまでの対象データの抽出に漏れや転記ミスが発生し、費用対効果の出ない事務作業コストが大きくなっていた。
【００１５】
そこで、本実施形態では、海外代理店との月次での相殺決済（ネッティング）において、当月発生請求と支払料金との賃借バランスを考慮し、その差額をデビットノートあるいはクレジットノートとして発行する。これにより、当月の取引量が多い場合であっても、各売上明細や仕入明細の集計を行い、帳票を発行する作業コストを大幅に削減することができる。
【００１６】
また、本実施形態のようにして発行されたデビットノートやクレジットノートに基づいて決済を行う場合は、個別の売上明細や仕入明細に対して消込み処理を行うのではなく、デビットノートやクレジットノートを発行する前提として、債権債務の入力を行う際に、各売上明細や仕入明細同士を紐付ける管理番号（例えば、デビットクレジットＮＯ、伝票ＮＯ、明細ＮＯなど）を採番し、その管理番号を指定することにより自動消込みが可能となる。これにより、月末に集中しがちな消込み作業を自動化することで、作業ミスを減らし、作業時間が圧縮できることから、早期月次決算を実現することができる。
【００１７】
［２．構成］
本実施形態に係る債権債務管理装置の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、債権債務管理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００１８】
債権債務管理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、債権債務管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００１９】
債権債務管理装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。債権債務管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２０】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、債権債務管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、債権債務管理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２１】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。ここで、記憶部１０６は、入金予定データ記憶部１０６ａ、支払依頼データ記憶部１０６ｂ、相殺データ記憶部１０６ｃ、相殺請求データ記憶部１０６ｄ、相殺下払データ記憶部１０６ｅ等を備えている。
【００２２】
入金予定データ記憶部１０６ａは、取引先との間で発生する債権を計上し、売上明細等の入金予定データとして記憶する。
【００２３】
支払依頼データ記憶部１０６ｂは、取引先との間で発生する債務を計上し、仕入明細等の支払依頼データとして記憶する。
【００２４】
相殺データ記憶部１０６ｃは、発行されたデビットノートあるいはクレジットノートに従って入金処理あるいは支払処理を行う際に、相殺対象としている取引先のみを対象とするため、取引先の売上明細や仕入明細のデータをデビットクレジットＮＯなどの管理番号に基づいて入金予定データ記憶部１０６ａや支払依頼データ記憶部１０６ｂに対して引当処理を行い、相殺対象となったデータを記憶する。
【００２５】
相殺請求データ記憶部１０６ｄは、発行されたデビットノートあるいはクレジットノートに従って入金処理あるいは支払処理を行う際に、取引先の売上明細や仕入明細のデータをデビットクレジットＮＯなどの管理番号に基づいて入金予定データ記憶部１０６ａや支払依頼データ記憶部１０６ｂに対し引当処理を行い、相殺対象にならなかった請求データを記憶する。
【００２６】
相殺下払データ記憶部１０６ｅは、発行されたデビットノートあるいはクレジットノートに従って入金処理あるいは支払処理を行う際に、取引先の売上明細や仕入明細のデータをデビットクレジットＮＯなどの管理番号に基づいて入金予定データ記憶部１０６ａや支払依頼データ記憶部１０６ｂに対し引当処理を行い、相殺対象か否かに関わらず下請け業者に支払うべき下払データを記憶する。
【００２７】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２８】
制御部１０２は、債権債務管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。ここで、制御部１０２は、機能概念的に、債権計上部１０２ａ、債務計上部１０２ｂ、デビットクレジット入力部１０２ｃ、相殺入力部１０２ｄ等を備えている。
【００２９】
債権計上部１０２ａは、取引先との間で発生する債権を計上し、売上明細等の入金予定データを入金予定データ記憶部１０６ａに記憶させる。
【００３０】
債務計上部１０２ｂは、取引先との間で発生する債務を計上し、支払明細等の支払依頼データを支払依頼データ記憶部１０６ｂに記憶させる。
【００３１】
デビットクレジット入力部１０２ｃは、取引先との間で所定期間に発生した債権と債務を入力すると、その債権債務のバランスをとり、その差額に基づいてデビットノートあるいはクレジットノートが発行され、これにより決済を行う。また、デビットクレジット入力部１０２ｃは、取引先との間で所定期間に発生した債権と債務を入力する際に、債権債務の相殺対象データを紐付けるための管理番号を採番してもよい。この管理番号は、債権債務消込時に対象となる明細を抽出するための番号であって、例えば、同一取引先との間で所定期間に発生した債権と債務に採番されるデビットクレジットＮＯ、同一取引先との間で取引日毎に発生した債権と債務に採番される伝票ＮＯ、あるいは、同一取引先との間で一取引毎に発生した債権と債務に採番される明細ＮＯなどであってもよい。
【００３２】
相殺入力部１０２ｄは、相殺対象となる債権債務に採番された管理番号を入力することにより、相殺対象の債権債務の入力データが抽出され、その抽出された入力データ同士で自動相殺処理を行う。相殺された売上明細や支払明細は、相殺データ記憶部１０６ｃに記憶される。相殺されずに残った請求データは、相殺請求データ記憶部１０６ｄに記憶される。また、相殺対象か否かに関わらず下請け業者に支払うべき下払データは、相殺下払データ記憶部１０６ｅに記憶される。
【００３３】
［３．具体例］
本実施形態の具体例について、図２から図１３を参照して、本実施形態に係る債権債務管理装置の処理の一例について説明する。図２は、債権債務管理装置１００の処理の一例を示すフローチャートである。図３は、本実施形態におけるデビットクレジット入力画面の一例を示す図である。図４は、本実施形態における管理ＮＯ単位の相殺入力画面の一例を示す図である。図５は、本実施形態におけるＢ／Ｌ  Ｄ／Ｏ単位の相殺入力画面の一例を示す図である。図６は、本実施形態における明細単位の相殺入力画面の一例を示す図である。
【００３４】
まず、図２に示すように、債権計上部１０２ａは、海外取引先との間で発生した各債権を計上し（ステップＳＡ−１）、入金予定データ記憶部１０６ａに記憶する。また、債務計上部１０２ｂは、海外取引先との間で発生した各債務を計上し（ステップＳＡ−２）、支払依頼データ記憶部１０６ｂに記憶する。
【００３５】
そして、デビットクレジット入力部１０２ｃは、同一取引先との間で所定期間に発生した各債権債務の入力データを、入金予定データ記憶部１０６ａおよび支払依頼データ記憶部１０６ｂから読み出してデータ入力を行う。例えば、月次決算を行う場合は、決算を行う計上月を図３に示すデビットクレジット入力画面の「計上月」の欄で指定すると、該当月の債権債務データが入力され、各債権債務の明細データが図３の下欄に一覧表示される。デビットクレジット入力部１０２ｃは、計上月における債権債務のバランスをとり、その差額に応じてデビットノートあるいはクレジットノートを発行する（ステップＳＡ−３）。
【００３６】
例えば、図２のステップＳＡ−１に示す債権計上の仕訳例では、
外貨建売掛金  ／  代理店手数料収入（＄２００）
となり、ステップＳＡ−２の債務計上の仕訳例において、代理店手数料収入が訂正されると、
代理店手数料  ／  外貨建買掛金（＄９０）
となって、代理店手数料の債権債務バランスをとって、＄２００−＄９０＝＄１１０のデビットノートが発行される。
【００３７】
また、デビットクレジット入力部１０２ｃは、図３に示すデビットクレジット入力画面において、一覧表示された各債権債務の明細データに対して、債権債務の相殺対象データを紐付けるための管理番号を採番してもよい。例えば、相殺対象となる債権債務の単位をデビットクレジット単位とする場合は、デビットクレジットＮＯを管理番号として採番してもよい。さらに、相殺対象となる債権債務の単位を伝票単位とする場合は、伝票ＮＯを管理番号として採番してもよい。また、相殺対象となる債権債務の単位を明細単位とする場合は明細ＮＯを管理番号として採番してもよい。また、これ以外にも船荷証券（Ｂ／Ｌ）単位、あるいは、貨物引渡書（Ｄ／Ｏ）単位で管理番号を採番してもよい。
【００３８】
ここでは、管理番号としてデビットクレジットＮＯ（以下、ＤＣＮＯ）を採番した例を用いて、以下説明する。
【００３９】
海外取引先は、図２に示すように、代理店から発行されたデビットノートに従って入金支払を行う。この時の計上仕訳例は、入金レートを（ＪＰＹ  １０８．４０／ＵＳＤ）とすると、
＜外貨＞
預金      （＄１１０）        ／  外貨建売掛金（＄２００）
外貨建買掛金（＄９０）        ／
＜邦貨＞
預金        （￥１１，９２４）／  外貨建売掛金（￥２２，１１０）
外貨建買掛金（￥１０，３６８）／  為替差益          （￥１８２）
となる。
【００４０】
このように、本実施形態に係る債権債務管理装置１００によれば、同一取引先との間に複数の債権債務が発生しても、デビットクレジット入力部１０２ｃにおいて売りと買いの金額を相殺することにより債権債務のトータルバランスをとり、その差額分をデビットノートあるいはクレジットノートとして請求すれば良いため、各売上明細や仕入明細を集計して帳票を発行するという作業コストが削減できる。
【００４１】
さらに、本実施形態に係る債権債務管理装置１００のデビットクレジット入力部１０２ｃは、上記発行したデビットノートあるいはクレジットノートにより決済を行った際に、各売上・仕入明細とデビット・クレジットノートとを紐付けする管理番号として、ＤＣＮＯを採番する。ＤＣＮＯの採番は、図３に示すように、デビットクレジット入力画面の「自動採番」を指定すれば、ＤＣＮＯが順次更新されながら採番を行う他、前回入力されたＤＣＮＯを複写して手動で更新しながら採番してもよい。
【００４２】
本実施形態に係る海外取引先は、発行されたデビットノートあるいはクレジットノートに従って入金・支払処理を一括で行うことにより、決済することができる。
【００４３】
さらに、相殺入力部１０２ｄは、入出金情報を登録する際に、ＤＣＮＯを用いて相殺対象となる取引のみを対象とした債権債務データを読み出して、引当処理を行う。相殺を行うか否かについては、取引先マスタに区分を設けて制御を行う。例えば、図４に示す相殺入力画面で管理ＮＯ単位としてＤＣＮＯを指定すると、相殺入力部１０２ｄは、当該ＤＣＮＯが採番された債権債務の明細データを入金予定データ記憶部１０６ａおよび支払依頼データ記憶部１０６ｂから読み出して、消込み処理を行う。消込み処理された相殺対象データは、相殺データ記憶部１０６ｃに登録される。また、相殺対象にならなかった請求データは、相殺請求データ記憶部１０６ｄに登録される。また、相殺対象か否かに関わらず下請け業者に支払うデータについては、相殺下払データ記憶部１０６ｅに登録される（ステップＳＡ−４）。
【００４４】
また、相殺入力部１０２ｄは、入出金情報を登録する際に、図５の相殺入力画面に示すように、Ｂ／Ｌ（船荷証券）Ｄ／Ｏ（貨物引渡書）ＮＯを用いて相殺対象となる取引のみを対象とした債権債務データを読み出して、引当処理を行ってもよい。
【００４５】
また、相殺入力部１０２ｄは、入出金情報を登録する際に、図６の相殺入力画面に示すように、明細ＮＯを用いて相殺対象となる取引のみを対象とした債権債務データを読み出して、引当処理を行ってもよい。
【００４６】
（本実施形態と比較例の処理の違いを示す具体例）
図７は、利用運送事業者における海外代理店との精算処理までの流れの一例を示す図である。図８は、輸出案件の請求と輸入案件の支払の計上例を示す図である。図９は、比較例における月末締め処理の一例を示す図である。図１０は、本実施形態における月末締め処理の一例を示す図である。図１１は、本実施形態における決済処理の一例を示す図である。図１２は、比較例における相殺処理の一例を示す図である。図１３は、本実施形態における相殺処理の一例を示す図である。
【００４７】
例えば、国内のＮＶＯＣＣ（利用運送事業者）と海外代理店（Ａ社）との間で、海上輸送手段を使って継続的に輸出入処理を行う場合は、図７に示すように、輸出案件において国内（ＮＶＯＣＣ）業者が海外代理店（Ａ社）に対して請求し、海外代理店（Ａ社）が国内（ＮＶＯＣＣ）業者に対して支払を行う。また、図７に示すように、輸入案件では海外代理店（Ａ社）が国内（ＮＶＯＣＣ）業者に対して請求し、国内（ＮＶＯＣＣ）業者が海外代理店（Ａ社）に対して支払を行う。なお、これらの輸出入案件においては、海上運賃は後払いとなっている。
【００４８】
ここで、国内（ＮＶＯＣＣ）業者は、海外代理店（Ａ社）との間で輸出入取引がそれぞれ２月と３月にそれぞれ３件ずつ発生した場合に、債権計上部１０２ａや債務計上部１０２ｂなどにより、図８に示すような輸出案件の請求と輸入案件の支払とが計上される。
【００４９】
まず、比較例において２月度締めを行う場合は、図９に示すように、図８に示す各種計上データから、計上日が２月の請求書（計上ＮＯがＳ００１〜Ｓ００３）と支払通知書（計上ＮＯがＣ００１〜Ｃ００３）とを手作業で抽出してそれぞれの伝票を発行していた。このため、伝票発行の事務処理に手間がかかる上、請求と支払の２回の手数料が必要になる。
【００５０】
これに対し、本実施形態において２月度締めを行う場合は、デビットクレジット入力部１０２ｃでデビットクレジット入力時に採番されたＤＣＮＯ（ここでは、ＤＣ００１）を指定するだけで、図１０に示すような関連データを自動抽出することができる。図１０で抽出された同一ＤＣＮＯの明細データは、２月の計上月のみが抽出されており、請求明細の請求金額の合計が６００（＄）、支払明細の原価金額の合計が４５０（＄）となるため、債権債務のトータルバランスから差額分の１５０（＄）を算出し、デビットノートあるいはクレジットノートとして発行する。ここでは、｛請求金額＞原価金額｝であるのでデビットノートとして発行する。
【００５１】
これにより、図１１に示すように、取引先の決済サイトに従って３月３１日の決済日に、デビットノートの１５０（＄）分を入金するだけで、決済が完了するため、決済にかかる事務処理や手数料が１回で済むことになる。
【００５２】
続いて、債権債務の消込み処理を行う場合、比較例では、図１２に示す債権伝票と債務伝票の中から、今回の決済の消込み対象となる債権債務の計上明細を指定する。つまり、債権伝票の計上ＮＯがＳ００１〜Ｓ００３と、債務伝票の計上ＮＯがＣ００１〜Ｃ００３とが“対象”となり、それ以外が“対象外”となって、手動による消込み処理を行っていたため、経理作業負荷がかかっていた。
【００５３】
これに対し、本実施形態において債権債務の消込み処理を行う場合は、事前に行ったデビットクレジット入力時（ステップＳＡ−３参照）に既に相殺処理をかけているため、消込み時にデビットクレジット入力で採番されたＤＣＮＯを指定するだけで、今回の消込み処理を自動化することができる。
【００５４】
例えば、図１３に示す伝票単位における相殺処理では、ＤＣＮＯを指定し、計上日を２月２９日とすると、１５０（＄）のデビットノート発行という消込み結果が得られる。
【００５５】
また、図１３に示す明細単位における相殺処理では、ＤＣＮＯを指定すると、今回の相殺対象分となる債権明細と債務明細が自動選択されて、明細の自動消込みを行うことができる。
【００５６】
上記実施形態によれば、港湾業界特有の海外代理店との債権債務の外地精算処理において、デビットノートやクレジットノートの帳票出力だけでなく、帳票出力用に指定した債権と債務の紐付け（デビットクレジットＮＯなどの管理番号による）を、エージェント（ＡＧＥＮＴ）単位、マスタ（ＭＡＳＴＥＲ）単位、ハウス（ＨＯＵＳＥ）単位に加えて、明細単位までドリルダウンにてデビットクレジットの相殺精算処理が行えるようになった。これにより、デビットクレジットＮＯを指定し、帳票印刷を行い、デビットクレジットＮＯ単位での相殺精算までをシステムでトータルに管理できるようになった。
【００５７】
なお、上述した実施形態では、港湾業や利用運送業を一例にあげて説明したが、必ずしもこれに限定されず、例えば代理店取引業務などにおける精算業務などであっても、同様のロジックを用いて実施することが可能である。
【００５８】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００５９】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００６０】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６１】
また、債権債務管理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００６２】
例えば、債権債務管理装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて債権債務管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００６３】
また、このコンピュータプログラムは、債権債務管理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００６４】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００６５】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００６６】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００６７】
また、債権債務管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、債権債務管理装置１００は、当該情報処理装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００６８】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能付加に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、特に、港湾業、利用運送業、あるいは代理店取引業務などにおける精算業務に有用である。
【符号の説明】
【００７０】
１００  債権債務管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  債権計上部
１０２ｂ  債務計上部
１０２ｃ  デビットクレジット入力部
１０２ｄ  相殺入力部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  入金予定データ記憶部
１０６ｂ  支払依頼データ記憶部
１０６ｃ  相殺データ記憶部
１０６ｄ  相殺請求データ記憶部
１０６ｅ  相殺下払データ記憶部
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2018028843.tif 000003
【図２】
2018028843.tif 000004
【図３】
2018028843.tif 000005
【図４】
2018028843.tif 000006
【図５】
2018028843.tif 000007
【図６】
2018028843.tif 000008
【図７】
2018028843.tif 000009
【図８】
2018028843.tif 000010
【図９】
2018028843.tif 000011
【図１０】
2018028843.tif 000012
【図１１】
2018028843.tif 000013
【図１２】
2018028843.tif 000014
【図１３】
2018028843.tif 000015