(57)【要約】【課題】補助案内部材の安定性が高く動作精度に優れるレンズ鏡筒の回転進退機構を得る。【解決手段】撮影光学系の光軸まわりに回転が可能で、第１の案内面（６１）及び第２の案内面（６２）を有する第１の部材（５）と、光学要素を保持し、第１の案内面と第２の案内面に沿って移動可能な被案内部（４０）を有する第２の部材（１１）とを備え、第１の部材の回転によって第２の部材が光軸方向へ移動するレンズ鏡筒の回転進退機構において、被案内部を光軸方向において第１の案内面に向けて付勢し、第２の部材に対して光軸方向に移動可能な補助案内部材（１５）を光軸方向において第２の案内面に向けて付勢して当接させ、第２の部材と補助案内部材に、第２の部材に対する補助案内部材の光軸方向の移動を許すと共に回転方向の移動を規制する規制部（２４、３１）を設けた。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系の光軸まわりに回転が可能な第１の部材と、
前記撮影光学系を構成する光学要素を保持する第２の部材と、
前記第１の部材に設けた第１の案内面及び第２の案内面と、
前記第２の部材に設けた、前記第１の案内面と前記第２の案内面に沿って移動可能な被案内部と、
を有し、前記第１の部材の回転によって前記第２の部材が光軸方向へ移動するレンズ鏡筒の回転進退機構において、
前記被案内部は、前記光軸方向において前記第１の案内面に向けて付勢され、
前記第２の部材に対して前記光軸方向に移動可能で、前記光軸方向において前記第２の案内面に向けて付勢されて当接する補助案内部材を有し、
前記第２の部材と前記補助案内部材に設けられ、前記第２の部材に対する前記補助案内部材の前記光軸方向の移動を許すと共に前記回転方向の移動を規制する規制部を有することを特徴とするレンズ鏡筒の回転進退機構。
【請求項２】
前記規制部は、
前記補助案内部材に設けられ、前記光軸方向に延びる被挟持部と、
前記第２の部材に設けられ、前記回転方向で前記被挟持部を挟む両側に位置する一対の挟持部と、
を有し、
前記補助案内部材は、前記被挟持部から光軸を中心とする径方向に突出して前記第２の案内面に当接する付勢突起を有し、
前記一対の挟持部の少なくとも一方から前記径方向に前記被案内部が突出する、請求項１記載のレンズ鏡筒の回転進退機構。
【請求項３】
前記一対の挟持部から一対の前記被案内部が突出し、前記回転方向において前記一対の被案内部の間に前記付勢突起が位置する、請求項２記載のレンズ鏡筒の回転進退機構。
【請求項４】
前記第１の部材は、前記第１の案内面と前記第２の案内面を対向させて底面で接続して構成した有底の案内溝を備え、
前記第１の案内面と前記第２の案内面に対する前記被案内部の前記光軸方向へのクリアランスよりも、前記第１の案内面と前記第２の案内面に対する前記付勢突起の前記光軸方向へのクリアランスが大きく、かつ前記底面に対する前記被案内部の前記径方向へのクリアランスよりも、前記底面に対する前記付勢突起の前記径方向へのクリアランスが大きい、請求項２または請求項３記載のレンズ鏡筒の回転進退機構。
【請求項５】
前記補助案内部材は、前記被挟持部の前記光軸方向の延長上に位置する第１の受け面を有し、
前記第２の部材は、前記光軸方向で前記第１の受け面に対向する第２の受け面を有し、
前記第１の受け面と前記第２の受け面の間に、前記第２の部材と前記補助案内部材を前記光軸方向で反対方向に付勢する付勢部材を有する、請求項２から請求項４のいずれか１項記載のレンズ鏡筒の回転進退機構。
【請求項６】
前記回転方向への回転が規制され、前記光軸方向へ延びる直線溝を有する直進案内部材を有し、
前記第２の部材は、前記直線溝に挿入されて前記光軸方向に直線移動可能に支持される直進案内部を有し、
前記直進案内部に前記一対の挟持部が設けられている、請求項２から請求項５のいずれか１項記載のレンズ鏡筒の回転進退機構。
【請求項７】
前記第１の案内面と前記第２の案内面はそれぞれ、前記第１の部材の回転軸を中心とする螺旋状のリード面であり、前記被案内部は、前記第１の案内面と略平行な第１のリード面と、前記第２の案内面と略平行な第２のリード面とを有している、請求項１から請求項６のいずれか１項記載のレンズ鏡筒の回転進退機構。
【請求項８】
前記第１の案内面と前記第２の案内面はそれぞれ、前記第１の部材の回転軸を中心とする螺旋状のリード面であり、前記付勢突起は、前記第１の案内面と略平行な第１のリード面と、前記第２の案内面と略平行な第２のリード面とを有している、請求項２から請求項６のいずれか１項記載のレンズ鏡筒の回転進退機構。
【請求項９】
撮影光学系の光軸まわりに回転が可能で、第１の案内面及び第２の案内面を有する第１の部材と、
前記撮影光学系を構成する光学要素を保持し、前記第１の部材の回転に応じて前記第１の案内面と前記第２の案内面によって被案内部が案内されて光軸方向へ移動する第２の部材と、
前記第２の部材に対して前記光軸方向に移動可能な補助案内部材と、
前記被案内部を前記光軸方向において前記第１の案内面に向けて付勢して当接させ、前記補助案内部材を前記光軸方向において前記第２の案内面に向けて付勢して当接させる付勢手段と、
前記第２の部材と前記補助案内部材に設けられ、前記第２の部材に対する前記補助案内部材の前記光軸方向の移動を許すと共に前記回転方向の移動を規制する規制部と、
を有することを特徴とするレンズ鏡筒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ鏡筒に設けられる回転進退機構及びレンズ鏡筒に関する。
【背景技術】
【０００２】
レンズ鏡筒では、光学要素を光軸方向に移動させる等の目的で、回転動作から光軸方向への移動力を生じさせる回転進退機構が多用される。この種の回転進退機構は一般に、光軸方向に延びる仮想の回転中心（回転軸）に対して傾斜する案内面を第１の部材に備え、案内面に対して摺接可能な被案内部を第２の部材に備える。第１の部材と第２の部材が相対回転すると、案内面に沿って被案内部が移動し、その結果、第２の部材が光軸方向に移動される。具体的には、第１の部材を回転軸を中心とする環状（筒状）体とした上で、その周面に形成したリード溝やカム溝や多条ネジ（ヘリコイド）等によって案内面を構成したものが多い。
【０００３】
上記のいずれの形態の回転進退機構でも、案内面と被案内部との間には、部品の精度限界や、異素材の組み合わせによる線膨張係数の変化等を見込んで、設計上、所定のクリアランスが設けられている。こうしたクリアランスを起因としたガタつきを防いで、高精度な動作を実現するべく、いわゆるバックラッシュ除去手段が設けられる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭５８−１０２８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
バックラッシュ除去手段は、第２の部材に対して光軸方向に移動可能に支持される補助案内部材を備える。第１の部材は、互いに反対方向に向く第１の案内面と第２の案内面を備える。そして、第２の部材の被案内部を第１の案内面と第２の案内面の一方に押し付けると共に、補助案内部材を第１の案内面と第２の案内面の他方に押し付けるような付勢力を与えることにより、ガタつきを抑えることができる。
【０００６】
しかし、バックラッシュ除去手段を構成する補助案内部材が精度良く支持されていないと、補助案内部材自体の傾きや位置ずれが生じ、本来の案内対象である被案内部の位置精度に影響を及ぼすおそれがある。
【０００７】
本発明は以上の問題点に鑑みてなされたものであり、補助案内部材の安定性が高く動作精度に優れるレンズ鏡筒の回転進退機構及びレンズ鏡筒を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、撮影光学系の光軸まわりに回転が可能な第１の部材と、撮影光学系を構成する光学要素を保持する第２の部材と、第１の部材に設けた第１の案内面及び第２の案内面と、第２の部材に設けられ、第１の案内面と第２の案内面に沿って移動可能な被案内部と、を有し、第１の部材の回転によって第２の部材が光軸方向へ移動するレンズ鏡筒の回転進退機構に関するものである。被案内部は、光軸方向において第１の案内面に向けて付勢される。第２の部材に対して光軸方向に移動可能で、光軸方向において第２の案内面に向けて付勢されて当接する補助案内部材を有する。そして、第２の部材と補助案内部材に設けられ、第２の部材に対する補助案内部材の光軸方向の移動を許すと共に回転方向の移動を規制する規制部を有することを特徴とする。
【０００９】
規制部は、補助案内部材に設けられて光軸方向に延びる被挟持部と、第２の部材に設けられて回転方向で被挟持部を挟む両側に位置する一対の挟持部と、を有し、補助案内部材は被挟持部から光軸を中心とする径方向に突出して第２の案内面に当接する付勢突起を有し、一対の挟持部の少なくとも一方から被案内部が径方向に突出するように構成することが好ましい。
【００１０】
一対の挟持部から一対の被案内部が突出し、回転方向において一対の被案内部の間に付勢突起が位置する構成にしてもよい。
【００１１】
第１の部材には、第１の案内面と第２の案内面を対向させて底面で接続して構成した有底の案内溝を設ける。第１の案内面と第２の案内面に対する被案内部の光軸方向のクリアランスよりも、第１の案内面と第２の案内面に対する付勢突起の光軸方向のクリアランスが大きく、かつ底面に対する被案内部の径方向へのクリアランスよりも、底面に対する付勢突起の径方向へのクリアランスが大きいことが好ましい。
【００１２】
補助案内部材は、被挟持部の光軸方向の延長上に位置する第１の受け面を有し、第２の部材は、光軸方向で第１の受け面に対向する第２の受け面を有し、第１の受け面と第２の受け面の間に、第２の部材と補助案内部材を光軸方向で反対方向に付勢する付勢部材を有することが好ましい。
【００１３】
光軸方向へ延びる直線溝を有して回転が規制された直進案内部材を有し、第２の部材は、直線溝に挿入されて光軸方向に直線移動可能に支持される直進案内部を有し、直進案内部に一対の挟持部を設けることが好ましい。
【００１４】
第１の案内面と第２の案内面はそれぞれ、第１の部材の回転軸を中心とする螺旋状のリード面であり、被案内部は、第１の案内面と略平行な第１のリード面と、第２の案内面と略平行な第２のリード面とを有するように構成できる。また、付勢突起は、第１の案内面と略平行な第１のリード面と、第２の案内面と略平行に対向する第２のリード面とを有するように構成できる。
【００１５】
本発明はまた、レンズ鏡筒において、撮影光学系の光軸まわりに回転が可能で、第１の案内面及び第２の案内面を有する第１の部材と、撮影光学系を構成する光学要素を保持し、第１の部材の回転に応じて第１の案内面と第２の案内面によって被案内部が案内されて光軸方向へ移動する第２の部材と、第２の部材に対して光軸方向に移動可能な補助案内部材と、被案内部を光軸方向において第１の案内面に向けて付勢して当接させ、補助案内部材を光軸方向において第２の案内面に向けて付勢して当接させる付勢手段と、第２の部材と補助案内部材に設けられ、第２の部材に対する補助案内部材の光軸方向の移動を許すと共に回転方向の移動を規制する規制部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、補助案内部材の安定性が高く動作精度に優れるレンズ鏡筒の回転進退機構及びレンズ鏡筒を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態に係る回転進退機構を有するレンズ鏡筒の断面図である。
【図２】レンズ鏡筒のうち回転進退機構に関する構成要素を結像面側から見た斜視図である。
【図３】レンズ鏡筒のうち回転進退機構に関する構成要素を分解した状態で結像面側から見た斜視図である。
【図４】リード環の斜視図である。
【図５】図３から第一レンズ枠の一部と補助案内部材を拡大して示す斜視図である。
【図６】第一レンズ枠に対して補助案内部材が結像面側の移動端に位置する状態を示す斜視図である。
【図７】第一レンズ枠に対して補助案内部材が物体側の移動端に位置する状態を示す斜視図である。
【図８】組み立て時のリード環と第一レンズ枠の位置関係を物体側から見た斜視図である。
【図９】リード環と第一レンズ枠の組み立て時に、取り付け溝の導入リード面に補助案内部材の付勢突起が当接するまで挿入した状態を示す断面図である。
【図１０】図９の状態に続いて、取り付け溝の導入リード面に第一レンズ枠の被案内部が当接するまで挿入した状態を示す断面図である。
【図１１】リード溝の内部に被案内部と付勢突起が位置している組み立て完了後の状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。図１に断面構造を示すレンズ鏡筒２は、レンズ交換式のカメラシステムを構成するものであり、カメラ本体１（図１に二点鎖線で仮想的に示す）に対して着脱可能である。
【００１９】
レンズ鏡筒２内の撮影レンズ系によって形成される被写体像は、カメラ本体１内に設けた撮像素子（不図示）で受光される。撮像素子で受光した光学的な被写体像は、光電変換により信号化され、画像処理回路（不図示）による処理を経て電子的な画像データとなり、カメラ本体１に設けた表示モニタ（不図示）への画像表示や、記録媒体（不図示）への画像の記録などが行われる。
【００２０】
図１では、レンズ鏡筒２内に支持される撮影レンズ系の光軸Ｏを一点鎖線で示している。以下の説明における「光軸方向」は、光軸Ｏに沿う方向を意味する。図１中の左方が物体（被写体）側、右方が結像面側であり、撮影レンズ系は、光学要素として、物体側から順に、第一レンズ群６、第二レンズ群７及び第三レンズ群８を有する三群構成である。
【００２１】
第一レンズ群６、第二レンズ群７及び第三レンズ群８は、所定のフォーカス移動量の範囲内で光軸方向に移動可能であり、この各レンズ群６、７及び８の移動によってフォーカシングを行う。図１はフォーカス位置が無限遠の状態を示している。
【００２２】
以下、レンズ鏡筒２における各レンズ群６、７及び８の支持構造について説明する。図１に示すように、レンズ鏡筒２は、マウント３、直進案内環４（直進案内部材）、リード環５（第１の部材）、外筒９、マウントベース１０、第一レンズ枠１１（第２の部材）、第二レンズ枠１２、第三レンズ枠１３、フォーカスリング１４を備えている。マウント３と直進案内環４と外筒９とマウントベース１０は互いに固定されて固定部を構成する。リード環５は、固定部に対して、光軸Ｏを中心として回転可能に支持されている。すなわち、リード環５の回転軸（回転中心）は図２に示す光軸Ｏと一致し、光軸Ｏを中心とする周方向がリード環５の回転方向となる。第一レンズ枠１１は、固定部に対して、光軸方向に直線移動可能に支持されている。第二レンズ枠１２と第三レンズ枠１３は第一レンズ枠１１により支持されており、第一レンズ枠１１が光軸方向に直線移動すると、第二レンズ枠１２と第三レンズ枠１３も一体的に光軸方向に直線移動を行う。
【００２３】
マウント３は、レンズ鏡筒２の後端に設けられ、カメラ本体１のマウント面（不図示）に当接するマウント面や、カメラ本体１側とバヨネット結合するための爪部などを有している。
【００２４】
マウント３の前部にマウントベース１０が固定され、マウントベース１０の内側に外筒９が固定され、外筒９の内側に直進案内環４が固定されている。直進案内環４には、光軸方向に延びる直線溝４ａ（図３参照）が形成されている。直線溝４ａは光軸Ｏを中心とする周方向に略等間隔で３つ設けられており、このうち２つが図３に表れている。
【００２５】
リード環５は直進案内環４の外側に支持されている。直進案内環４とリード環５の間には、直進案内環４に対してリード環５を光軸Ｏを中心として回転可能に案内する回転案内部が設けられている。回転案内部は、直進案内環４の外周面に形成した環状溝４ｂと、リード環５の内周面に設けた突起５ａによって構成される（図３参照）。環状溝４ｂは光軸Ｏを中心とする周方向に延びており、環状溝４ｂに対して突起５ａが摺動可能に挿入される。環状溝４ｂと突起５ａの嵌合関係によって、光軸方向へのリード環５の移動が規制される。
【００２６】
外筒９の外側に、光軸Ｏを中心として回転可能にフォーカスリング１４が支持されている。また、カメラ本体１あるいはレンズ鏡筒２の内部に、フォーカシング用モータ（不図示）が内蔵されている。フォーカスリング１４の回転動作とフォーカシング用モータの回転動作を択一的にリード環５に伝達する回転伝達機構（不図示）が設けられている。
【００２７】
第一レンズ枠１１は、内部に第一レンズ群６を支持する筒状体であり、直進案内環４の内側に支持される。第一レンズ枠１１は、直進案内環４に設けた３つの直線溝４ａに挿入される３つの直進案内部１１ａ（図３参照）を有している。各直進案内部１１ａが各直線溝４ａの案内を受けることによって、第一レンズ枠１１が光軸方向へ直線移動可能に支持される（図２参照）。直進案内環４に対する径方向への第一レンズ枠１１の移動は規制される。
【００２８】
図３、図４及び図８に示すように、リード環５の内周面にリード溝６０（案内溝）が形成されており、リード溝６０に対して摺動可能に挿入される被案内部４０（図３参照）が第一レンズ枠１１に設けられている。光軸Ｏを中心とする周方向に等間隔で３つのリード溝６０が設けられ、これに応じて、周方向に等間隔で３箇所の被案内部４０が設けられている。リード溝６０は、周方向に進むにつれて光軸方向の位置を変化させる螺旋状の溝である。リード溝６０に対して被案内部４０が挿入されている状態を図２に示している。従って、リード環５が回転すると、リード溝６０内での被案内部４０の位置が変化して、第一レンズ枠１１が光軸方向に直線移動を行う。
【００２９】
第二レンズ枠１２は内部に第二レンズ群７を支持し、第三レンズ枠１３は内部に第三レンズ群８を支持する。第二レンズ枠１２と第三レンズ枠１３は第一レンズ枠１１の内部に支持される。第二レンズ枠１２と第三レンズ枠１３は、第一レンズ枠１１に対して光軸Ｏと垂直な平面に沿って位置調整可能である。レンズ鏡筒２の製造に際して、第二レンズ群７と第三レンズ群８の光軸調整を行った後に、第一レンズ枠１１に対して第二レンズ枠１２と第三レンズ枠１３を固定する。レンズ鏡筒２の完成状態では、第二レンズ枠１２と第三レンズ枠１３は第一レンズ枠１１と共に光軸方向に直線移動を行う。
【００３０】
以上の構成のレンズ鏡筒２では、フォーカスリング１４の回転操作またはフォーカシング用モータの駆動によってリード環５が回転し、第一レンズ枠１１に支持される第一レンズ群６、第二レンズ枠１２に支持される第二レンズ群７、第三レンズ枠１３に支持される第三レンズ群８が、一体的に光軸方向に移動する。そして、先に述べたように、これら３つのレンズ群６、７及び８の光軸方向移動によってフォーカシングを行う。
【００３１】
続いて、レンズ鏡筒２が備える回転進退機構の詳細を説明する。この回転進退機構は、リード溝６０と被案内部４０の嵌合関係によって、リード環５の回転に応じて第一レンズ枠１１を光軸方向に移動させるものであり、リード溝６０と被案内部４０の間のガタ（バックラッシュ）を除去する構造を有している。バックラッシュを除去するための構成要素として、図３と図５に示すように、第一レンズ枠１１には補助案内部材１５が取り付けられる。補助案内部材１５は、第一レンズ枠１１に対して光軸方向に所定の範囲で移動可能に支持されており、ガイドビス１６を介して第一レンズ枠１１に取り付けられている。補助案内部材１５は付勢バネ１７（付勢手段）によって物体側に付勢されている。
【００３２】
まず、図５を参照して、第一レンズ枠１１の構成を説明する。第一レンズ枠１１の外周面上には、先に述べた直進案内部１１ａが形成されている。直進案内部１１ａは、第一レンズ枠１１の外周面から、光軸Ｏを中心とする径方向のうち外径方向（光軸Ｏから離れる方向）に突出する突出部であり、光軸方向に延びる一対の側面２０を両側に有している。一対の側面２０が直進案内環４の直線溝４ａの対向する一対の壁面に挟まれることにより、第一レンズ枠１１が光軸方向に直線移動可能に案内される。
【００３３】
直進案内部１１ａにおける一対の側面２０の間に、光軸方向に延びるガイド溝２１が形成されている。ガイド溝２１は、物体側の端部が開放され、結像面側の端部が閉じられた長溝である。ガイド溝２１の結像面側の端部は、物体側を向くストッパ面２２となっている。また、ガイド溝２１内には、ストッパ面２２に隣接する位置に、径方向の深さを小さくした段部２３が形成されている。ガイド溝２１を挟んだ周方向の両側は、一対の立壁状の挟持部２４（規制部）になっており、一対の挟持部２４が対向する部分には、光軸方向に延びる略平行な一対の対向面２５が形成されている。一対の挟持部２４にはそれぞれ、上記の被案内部４０が外径方向に突出させて設けられている。被案内部４０の詳細については後述する。
【００３４】
第一レンズ枠１１の外周面上にはさらに、直進案内部１１ａと光軸方向に並ぶ位置関係で物体側から順に、一対のガイド突起２６、一対の支持座２７、ビス穴２８が形成されている。一対のガイド突起２６は周方向に離間して設けられており、各ガイド突起２６は光軸方向に延びる形状になっている。一対の支持座２７は、外径方向を向く面として形成されており、光軸方向に長く延びている。ビス穴２８の内側には雌ネジが形成されている。また、第一レンズ枠１１には、ガイド突起２６の物体側にバネ受け面２９（第２の受け面）が形成されている。バネ受け面２９は、結像面側を向く環状の立壁形状の面である。
【００３５】
続いて、図５を参照して、補助案内部材１５の構成を説明する。補助案内部材１５は、光軸方向に長手方向が向く細長形状の部材であり、物体側から順に基部３０と被挟持部３１（規制部）を有している。基部３０の周方向の幅は、直進案内部１１ａの周方向の幅（一対の側面２０の間隔）よりもわずかに小さい。被挟持部３１は、基部３０よりも周方向に幅狭である。
【００３６】
基部３０には、内径側（第一レンズ枠１１の外周面に対向する側）に向けて開口するガイド凹部３２とバネ室３３が形成されている。第一レンズ枠１１に設けた一対のガイド突起２６をガイド凹部３２内に挿入可能であり、付勢バネ１７をバネ室３３内に収納可能である。バネ室３３の物体側の端部はガイド凹部３２に連通しており、ガイド凹部３２の物体側の端部は開放されている。バネ室３３の結像面側の端部は閉じられており、バネ受け面３４（第１の受け面）が形成されている。
【００３７】
基部３０にはさらに、バネ室３３よりも結像面側の位置に、ビス当接凹部３５と貫通穴３６が形成されている。ビス当接凹部３５は、外径方向に向けて開放される有底の凹部である。貫通穴３６は、ビス当接凹部３５の底部から補助案内部材１５の内径側の面まで貫通している。ビス当接凹部３５と貫通穴３６はそれぞれ、光軸方向に長手方向が向く長穴である。
【００３８】
被挟持部３１は、基部３０から結像面側に突出しており、周方向の両側に一対の側面３７を有している。一対の側面３７は光軸方向に延びる略平行な面であり、その間隔は、第一レンズ枠１１に形成した一対の挟持部２４の一対の対向面２５の間にガタつきなく収まる大きさになっている。被挟持部３１の先端には、結像面側を向くストッパ面３８が形成されている。被挟持部３１のうちストッパ面３８に隣接する部分には、内径側への厚みを小さくした薄肉部３９が形成されている。補助案内部材１５はさらに、薄肉部３９から外径方向に突出する付勢突起５０が設けられている。付勢突起５０の詳細については後述する。
【００３９】
補助案内部材１５は、バネ室３３内に付勢バネ１７を収めた状態で第一レンズ枠１１に対して組み付けられる。まず、補助案内部材１５は、第一レンズ枠１１の支持座２７との当接によって径方向の位置が定まる。また、ガイド凹部３２内に一対のガイド突起２６を嵌合させ、被挟持部３１をガイド溝２１内に嵌合させ、これらの嵌合部分によって、第一レンズ枠１１に対する補助案内部材１５の周方向の移動が規制される。例えば、ガイドビス１６を中心として補助案内部材１５を回転させるような力が加わった場合に、摩擦による補助案内部材１５の回転防止や、ガイドビス１６と補助案内部材１５との間のねじれ防止、といった効果を得ることができる。特に、ガイド突起２６とガイド凹部３２の嵌合だけでなく、ガイドビス１６を挟んでガイド突起２６及びガイド凹部３２とは光軸方向の反対側に位置するガイド溝２１と被挟持部３１を嵌合させることで、補助案内部材１５の回転防止効果を高めることができる。また、ガイドビス１６に対する補助案内部材１５のねじれ防止は、ガイド突起２６とガイド凹部３２のみでは実現できず、ガイド溝２１と被挟持部３１の嵌合を要する。また、被挟持部３１の薄肉部３９がガイド溝２１内の段部２３上に支持される。これにより、径方向における被挟持部３１の支持安定性が向上する。
【００４０】
補助案内部材１５の光軸方向の長さは、第一レンズ枠１１に形成したバネ受け面２９とストッパ面３８の光軸方向間隔よりも短く、補助案内部材１５は、第一レンズ枠１１に対して光軸方向に所定量移動可能である。ガイド突起２６とガイド凹部３２が互いに接する面と、ガイド溝２１の対向面２５と被挟持部３１の側面３７は、いずれも光軸方向に延びる面であるため、第一レンズ枠１１に対する補助案内部材１５の周方向の移動を規制しながら、光軸方向への補助案内部材１５の移動を案内する。
【００４１】
補助案内部材１５の基部３０の周方向の幅は、直進案内部１１ａの周方向の幅（一対の側面２０の間隔）よりも小さいため、補助案内部材１５は直進案内環４の直線溝４ａの対向する一対の壁面には当接しない。従って、補助案内部材１５は、直線溝４ａと直進案内部１１ａによる第一レンズ枠１１の直進案内の機能を妨げない。
【００４２】
このように第一レンズ枠１１に対して支持された補助案内部材１５は、ガイドビス１６によって外径方向への移動（第一レンズ枠１１からの離脱）が規制される。図５に示すように、ガイドビス１６は、ビス当接凹部３５に挿入される頭部１６ａと、貫通穴３６に挿入される中間軸部１６ｂと、ビス穴２８に螺合する雄ネジ部１６ｃとを有している。ガイドビス１６は、頭部１６ａがビス当接凹部３５の底面に当接する位置まで締め込まれる。ビス当接凹部３５と貫通穴３６はそれぞれ、頭部１６ａと中間軸部１６ｂに対して光軸方向に余裕のある大きさを有している。従って、ガイドビス１６は、補助案内部材１５の光軸方向の移動を規制せずに、補助案内部材１５の外径方向への移動のみを規制する。
【００４３】
付勢バネ１７は圧縮バネであり、結像面側の端部をバネ受け面３４に当接させてバネ室３３内に収められる。付勢バネ１７の一部は、バネ室３３からガイド凹部３２内に入って一対のガイド突起２６の間を通り、付勢バネ１７の物体側の端部がバネ受け面２９に当接する。つまり、付勢バネ１７は、光軸方向に軸線を向けてバネ受け面２９とバネ受け面３４の間に保持される。この保持状態で、付勢バネ１７は自由状態よりも圧縮されており、バネ受け面３４を介して補助案内部材１５に対して結像面側へ向けての付勢力を付与する。なお、バネ室３３の内面と一対のガイド突起２６によって、付勢バネ１７の座屈が抑えられる。
【００４４】
補助案内部材１５は、ストッパ面３８がストッパ面２２に当接する位置が第一レンズ枠１１に対する結像面側への移動端であり、補助案内部材１５に外力を与えない状態では、補助案内部材１５は付勢バネ１７の付勢力によって結像面側への移動端に保持される。補助案内部材１５が結像面側の移動端にある状態を図６に示している。
【００４５】
補助案内部材１５は、付勢バネ１７の付勢力に抗して、物体側に所定量移動可能である。基部３０の物体側の面がバネ受け面２９に当接する位置が、第一レンズ枠１１に対する補助案内部材１５の物体側への移動端である。補助案内部材１５が物体側の移動端にある状態を図７に示している。
【００４６】
図９から図１１に示すように、第一レンズ枠１１上の一対の挟持部２４に設けた一対の被案内部４０はそれぞれ、物体側に位置するリード面４１（第１のリード面）と、結像面側に位置するリード面４２（第２のリード面）と、外径側に位置する上面４３を有し、上面４３に近づくにつれてリード面４１とリード面４２の光軸方向の間隔が小さくなる台形状断面の突起である。図６と図７に示すように、リード面４１とリード面４２はそれぞれ、周方向に進むにつれて光軸方向の位置を変化させる斜行面である。一対の被案内部４０は、互いのリード面４１が略面一となり、互いのリード面４２が略面一となる位置関係で、周方向に離間させて配置されている。
【００４７】
補助案内部材１５に設けた付勢突起５０は、物体側に位置するリード面５１（第１のリード面）と、結像面側に位置するリード面５２（第２のリード面）と、外径側に位置する上面５３を有し、上面５３に近づくにつれてリード面５１とリード面５２の光軸方向の間隔が小さくなる台形状断面の突起である。リード面５１はリード面４１と略平行な斜行面であり、リード面５２はリード面４２と略平行な斜行面である。
【００４８】
図９から図１１に示すように、付勢突起５０は被案内部４０よりも小型の断面形状に設定されている。より詳しくは、被案内部４０のリード面４１とリード面４２の光軸方向の間隔よりも、付勢突起５０のリード面５１とリード面５２の光軸方向の間隔の方が小さい。また、挟持部２４の外周面から上面４３までの被案内部４０の径方向の高さよりも、被挟持部３１の外周面から上面５３までの付勢突起５０の径方向の高さの方が小さい。
【００４９】
補助案内部材１５を第一レンズ枠１１に組み付けた状態で、周方向において一対の被案内部４０の間に付勢突起５０が位置し、一対の被案内部４０と付勢突起５０が連続的に並ぶ３連の突起構造となる（図２、図６から図８参照）。図６に示す補助案内部材１５の結像面側の移動端では、付勢突起５０は一対の被案内部４０に対してわずかに結像面側に突出する。より詳しくは、付勢突起５０におけるリード面５２が、各被案内部４０におけるリード面４２よりも結像面側に突出する。一方、図７に示す補助案内部材１５の物体側の移動端では、付勢突起５０は一対の被案内部４０に対してわずかに物体側に突出する。より詳しくは、付勢突起５０におけるリード面５１が、各被案内部４０におけるリード面４１よりも物体側に突出する。
【００５０】
続いて、図４、図９から図１１を参照して、リード環５に形成したリード溝６０の構成を説明する。リード溝６０は、物体側に位置するリード面６１（第１の案内面）と、結像面側に位置するリード面６２（第２の案内面）と、外径側に位置する底面６３を有し、底面６３に近づくにつれてリード面６１とリード面６２の光軸方向の間隔が小さくなる台形状断面の溝である。リード面６１とリード面６２はそれぞれ、周方向（リ―ド環５の回転方向）に進むにつれて光軸方向の位置を変化させる斜行面である。
【００５１】
リード溝６０のリード面６１，６２は、全体に亘って一定のリード角（光軸方向及び周方向に対する傾き）を有している。被案内部４０のリード面４１と付勢突起５０のリード面５１は、リード溝６０のリード面６１と略平行な（共通のリード角を有する）面であり、被案内部４０のリード面４２と付勢突起５０のリード面５２は、リード溝６０のリード面６２と略平行な（共通のリード角を有する）面である。
【００５２】
図１１に示すように、リード溝６０の光軸方向の幅（リード面６１とリード面６２の光軸方向の間隔）は、被案内部４０の光軸方向の幅（リード面４１とリード面４２の光軸方向の間隔）と略等しく、付勢突起５０の光軸方向の幅（リード面５１とリード面５２の光軸方向の間隔）よりも大きい。厳密には、リード溝６０と被案内部４０の間にも、摺動を可能にするための僅かなクリアランスが存在するため、リード溝６０に対する被案内部４０の光軸方向のクリアランスよりも、リード溝６０に対する付勢突起５０の光軸方向のクリアランスの方が大きい。
【００５３】
また、図１１に示すように、被案内部４０と付勢突起５０はいずれもリード溝６０の底面６３には当接していない。被案内部４０の上面４３とリード溝６０の底面６３との間のクリアランスよりも、付勢突起５０の上面５３とリード溝６０の底面６３との間のクリアランスの方が大きい。
【００５４】
リード環５の内周面にはさらに、リード溝６０に接続する取り付け溝６５が形成されている。取り付け溝６５は光軸方向に延びる溝であり、リード環５の前端部に開口し、この開口部分から結像面側に向けて延びて、リード溝６０のうち光軸方向で最も前方に位置する側の端部に接続している。取り付け溝６５の周方向の幅は、一対の被案内部４０を光軸方向に挿入可能な大きさに設定されている。取り付け溝６５の結像面側の端部（取り付け溝６５がリード溝６０に接続する部分）には、リード面６２に連続する（リード面６２と同一の斜行面である）導入リード面６６が形成されている。
【００５５】
続いて、以上の構成を有する回転進退機構の組み立てについて説明する。図８に示すように、第一レンズ枠１１とリード環５は、一対の被案内部４０とその間に位置する付勢突起５０が取り付け溝６５と光軸方向に並ぶ（リード環５の回転方向で同じ位置になる）ように互いの位置を合わせる。なお、図８では直進案内環４の図示を省略しているが、この段階で第一レンズ枠１１は直進案内環４と組み合わされて直進案内部１１ａを直線溝４ａに挿入させており、一対の被案内部４０と付勢突起５０は、直進案内環４の外周面よりも外径方向に突出している（図２参照）。第一レンズ枠１１をリード環５に取り付ける前の状態では、補助案内部材１５は付勢バネ１７の付勢力によって結像面側の移動端に保持されており、付勢突起５０が両側の被案内部４０よりも結像面側に突出している（図６参照）。
【００５６】
図８のように位置合わせした状態でリード環５と第一レンズ枠１１を光軸方向に接近させると、一対の被案内部４０と付勢突起５０が取り付け溝６５内に進入する。この進入を進めて、付勢突起５０の結像面側のリード面５２が導入リード面６６に当接した状態を図９に示す。このとき、付勢突起５０の両側に位置する被案内部４０は導入リード面６６に当接していない。
【００５７】
図９の状態では、付勢突起５０（リード面５２）を導入リード面６６に当接させた補助案内部材１５がそれ以上の結像面側への移動を規制されるのに対して、第一レンズ枠１１は結像面側へ移動する余地がある。そのため、図９の状態からさらにリード環５と第一レンズ枠１１を光軸方向に接近させると、一対の被案内部４０が導入リード面６６に接近し、やがて図１０に示すように各被案内部４０の結像面側のリード面４２が導入リード面６６に当接する。図９から図１０の状態への移行に際して、バネ受け面２９とバネ受け面３４の光軸方向の間隔が狭くなり、これに応じて付勢バネ１７が圧縮量を大きくしてチャージされる。
【００５８】
なお、図９の状態から図１０の状態になるまでの、第一レンズ枠１１に対する補助案内部材１５の光軸方向の移動量は、補助案内部材１５の最大の移動量（図６に示す結像面側の移動端から図７に示す物体側の移動端までの移動量）よりも小さい。そのため、図１０の状態においても、補助案内部材１５は第一レンズ枠１１に対してさらに物体側に相対移動できる余裕がある。これにより、部材間に多少の精度誤差がある場合でも吸収して、被案内部４０と付勢突起５０を図１０の位置まで確実に進入させることができる。
【００５９】
図１０の状態に達したら、第一レンズ枠１１に対してリード環５を図８の矢印Ｒ１方向に回転させる。なお、レンズ鏡筒２全体への組み込み前であれば、リード環５に対して第一レンズ枠１１を矢印Ｒ１と反対方向に回転させてもよい。いずれの場合も、第一レンズ枠１１とリード環５の相対回転により、一対の被案内部４０と付勢突起５０が導入リード面６６の案内を受けてリード溝６０内に進入し、図１１に示す状態になる。
【００６０】
図１１の状態では、付勢バネ１７の付勢力を受けた付勢突起５０が、結像面側のリード面５２をリード溝６０のリード面６２に押し付けている。付勢突起５０を結像面側に押圧する付勢バネ１７の反力は、バネ受け面２９を介して第一レンズ枠１１に及ぶ。この付勢バネ１７の反力は、第一レンズ枠１１に設けた各被案内部４０の物体側のリード面４１をリード溝６０のリード面６１に当接させる方向に働く。
【００６１】
従って、一対の被案内部４０と付勢突起５０がリード溝６０内に進入した状態では、付勢バネ１７の付勢力によって、リード溝６０のリード面６１とリード面６２の間で各被案内部４０と付勢突起５０が突っ張る関係になる。その結果、リード環５に対する第一レンズ枠１１のガタつきが抑えられ、第一レンズ枠１１を高精度に支持及び移動させることが可能になる。
【００６２】
以上のように、ガイドビス１６を介して補助案内部材１５を第一レンズ枠１１に組み付けた段階で、第一レンズ枠１１が補助案内部材１５と付勢バネ１７を含むバックラッシュ除去構造を備える状態になる（図６から図８参照）。この状態では、補助案内部材１５と付勢バネ１７はいずれも、ガイドビス１６によって第一レンズ枠１１に保持されているため、手などで継続的に補助案内部材１５や付勢バネ１７を押さえておく必要がない。
【００６３】
そして、被案内部４０と付勢突起５０が取り付け溝６５を通して導入リード面６６に当接する位置まで光軸方向に挿入させ（図１０）、導入リード面６６への当接で光軸方向の挿入が規制された段階で回転方向への力を与えるだけで、リード環５と第一レンズ枠１１の間の回転進退機構と、補助案内部材１５と付勢バネ１７を含むバックラッシュ除去構造が同時に完成する。
【００６４】
従って、補助案内部材１５や付勢バネ１７に対して手間のかかる保持や位置調整を行うことなく、リード環５と第一レンズ枠１１を光軸方向に接近させて移動が規制されたら相対回転させるという簡単な動作によって、組み立てを完了させることができる。
【００６５】
なお、図５から図７、図９から図１１では、周方向（リ―ド環５の回転方向）に位置を異ならせて３箇所設けられている回転進退機構及びバックラッシュ除去構造のうち１箇所を図示しているが、以上に述べた構成は、他の２箇所の回転進退機構及びバックラッシュ除去構造にも共通する。そのため、３箇所の回転進退機構及びバックラッシュ除去構造の全てで上記の効果が得られ、組み立て作業性の著しい向上を実現できる。
【００６６】
ところで、回転進退機構を高精度で円滑に動作させるためには、バックラッシュ除去構造を構成する付勢突起５０の位置や姿勢が安定している必要がある。例えば、補助案内部材１５が設計上の位置からずれている場合、リード溝６０に対する付勢突起５０の当接状態が変化する。すると、リード環５と第一レンズ枠１１の間に適切なガタ取り用の付勢力を付与できなくなったり、リード溝６０に対する被案内部４０の位置精度に悪影響が及んでしまったりするおそれがある。特に、補助案内部材１５は、付勢バネ１７の付勢力を受けることで光軸方向の位置が定められるが、それ以外の方向においても高い安定性が求められる。
【００６７】
本実施の形態では、第一レンズ枠１１と補助案内部材１５に、リード環５の回転軸に沿う方向（光軸方向）への補助案内部材１５の移動を許しながら、リード環５の回転方向（周方向）への補助案内部材１５の移動を規制する規制部が設けられている。具体的には、補助案内部材１５に設けた被挟持部３１を、第一レンズ枠１１に設けた一対の挟持部２４によって回転方向の両側から挟んでおり、被挟持部３１の側面３７と各挟持部２４の対向面２５の当接関係によって、補助案内部材１５の回転方向移動を規制する。付勢突起５０は被挟持部３１から突出しているので、付勢突起５０の基部に位置する被挟持部３１を一対の挟持部２４で挟んで強固に支持することで、付勢突起５０の安定性と位置精度を著しく向上させることができる。
【００６８】
各挟持部２４の対向面２５と被挟持部３１の側面３７はそれぞれ光軸方向に長い壁面であるため、補助案内部材１５に対する回転規制に際して、対向面２５と側面３７の当接箇所を軸とする余分なモーメント（光軸Ｏに垂直な軸を中心とする揺動方向の力）が発生しない。従って、補助案内部材１５を確実に回転規制することができる。
【００６９】
また、補助案内部材１５は、基部３０と被挟持部３１が光軸方向に並ぶ構成であり、基部３０内のバネ室３３に付勢バネ１７を配設している。そして、付勢バネ１７の軸線方向の延長上に被挟持部３１が位置するため、被挟持部３１とその両側の挟持部２４の間には、付勢バネ１７からの付勢力が作用せず、余分な動作負荷が生じない。
【００７０】
補助案内部材１５は、被挟持部３１が一対の挟持部２４の間に保持される結像面側の端部に加えて、物体側の端部においても、ガイド凹部３２と一対のガイド突起２６の嵌合によって、リード環５の回転方向への移動規制を受けている。これにより、被挟持部３１に加えて、付勢バネ１７が配設される基部３０でも優れた安定性と位置精度を得ることができる。
【００７１】
挟持部２４は被案内部４０を外周面上に有する部位であり、被案内部４０の基部に位置する挟持部２４によって被挟持部３１の位置規制を行うと、被案内部４０と付勢突起５０の相対的な位置精度の向上にも寄与する。
【００７２】
特に、本実施の形態では、一対の挟持部２４のそれぞれから被案内部４０が突設されており、補助案内部材１５を第一レンズ枠１１に組み付けた状態では、一対の被案内部４０の間に付勢突起５０が位置する３連の突起構造になる（図６から図８参照）。この３連の突起の相対的な位置関係が精度良く管理されていると、レンズ鏡筒２の完成状態でのリード環５に対する第一レンズ枠１１のスムーズな動作に加えて、リード環５に対して第一レンズ枠１１を組み付ける際の組み付け易さの向上にも寄与する。
【００７３】
例えば、本実施の形態では、上記の３連の突起（一対の被案内部４０と付勢突起５０）が３組設けられている。そのため、各組において一対の被案内部４０に対する付勢突起５０の位置精度にばらつきがあると、取り付け溝６５に挿入したときに、図１０の状態（各被案内部４０がリード溝６０内に進入可能な状態）になるタイミングにばらつきが生じるおそれがある。このばらつきが特に大きい場合には、３組のうち特定の組で、導入リード面６６よりも物体側の位置で被案内部４０の挿入移動が制限されてしまい、図１０の状態が得られなくなるおそれもある。すると、リード環５と第一レンズ枠１１を相対回転させても、リード溝６０内に被案内部４０を進入させにくい状態になってしまう。これに対して本実施の形態では、３組の突起の全てで被案内部４０と付勢突起５０の位置関係が狂いにくく、優れた組み立て作業性を得ることができる。
【００７４】
さらに、挟持部２４は、直進案内環４の直線溝４ａの案内を受ける直進案内部１１ａを構成する部位であり、被挟持部３１を含む補助案内部材１５の大部分は直線溝４ａ内に配置されるため、スペース効率に優れた構造で先に述べた効果を得ることができる。
【００７５】
先に述べたように、リード溝６０に対する被案内部４０の光軸方向のクリアランスよりも、リード溝６０に対する付勢突起５０の光軸方向のクリアランスの方が大きく、被案内部４０の上面４３とリード溝６０の底面６３との間のクリアランスよりも、付勢突起５０の上面５３とリード溝６０の底面６３との間のクリアランスの方が大きい。別言すれば、リード溝６０内での被案内部４０の断面積よりも付勢突起５０の断面積の方が小さい。そのため、リード溝６０への挿入時に付勢突起５０が被案内部４０の挿入の妨げになることがない。
【００７６】
また、補助案内部材１５のうち、ガイドビス１６による支持位置から離れた位置にある被挟持部３１の先端の付勢突起５０付近に対しては、光軸Ｏを中心とする径方向に変位させるような力が加わる可能性がある。また、部品の精度誤差によって、被挟持部３１上の付勢突起５０が、設計上の位置よりも外径方向（薄肉部３９を段部２３から離間させる方向）に突出する（あおりが生じた状態になる）可能性もある。しかし、外径方向への多少の移動や位置ずれが付勢突起５０に生じた場合でも、被案内部４０よりも小型の断面形状に設定されている付勢突起５０は、リード溝６０のリード面６２以外の面には当接せず、リード溝６０への干渉（食いつき等）を生じさせることがない。よって、先に述べた被挟持部３１に対する回転方向の位置規制を行うだけで、第一レンズ枠１１の動作の安定性と円滑性について十分な効果を得られる。
【００７７】
以上のように、本実施形態のレンズ鏡筒２は、バックラッシュ除去用の補助案内部材１５の安定性が高く動作精度に優れる回転進退機構を備えている。但し、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、上記実施の形態と異なる構成にすることも可能である。
【００７８】
上記実施の形態では、被案内部４０と付勢突起５０が、リード溝６０のリード面６１と平行なリード面４１，５１や、リード面６２と平行なリード面４２，５２を備えており、被案内部４０と付勢突起５０がいずれもリード溝６０に対して面接触する構成になっている。これと異なり、リード溝６０のリード面６１，６２に相当する案内面に対して、線接触や点接触で当接する構成を用いることも可能である。一例として、図９から図１１に表れている被案内部４０や付勢突起５０の断面形状を基準とした回転対称体を形成することにより、円錐状の外面を有する突起になる。この形態の突起は、円錐の母線に沿う線状の領域がリード溝６０のリード面６１やリード面６２に対して接触する。また、移動する部位の質量が小さくリード面６１やリード面６２に打痕が発生するおそれがない場合には、被案内部４０や付勢突起５０の形状を球体状に変更することにより、リード溝６０のリード面６１やリード面６２に対して点接触する形態にすることも可能である。
【００７９】
但し、点接触のように狭い領域で当接させると、狭い接触範囲に負荷が集中しやすくなる。これに対して、上記実施の形態の被案内部４０と付勢突起５０のように、リード面６１，６２と面接触する構成であると、強い外力が加わった場合にリード溝６０側に打痕等を形成してしまうリスクを抑えることができる。
【００８０】
また、上記実施の形態における付勢突起５０は、リード溝６０のリード面６２に対する結像面側のリード面５２の面精度が確保されていれば所要の効果を得ることができるので、物体側の形状については、リード溝６０のリード面６１に沿う形状（すなわちリード面５１）以外の形状を選択してもよい。例えば、付勢突起５０の物体側の面を、光軸Ｏに対して垂直な立壁状の平面等に変更することも可能である。
【００８１】
上記実施の形態は、回転進退の案内を行う案内面として、リード環５の回転軸（光軸Ｏ）に対して一定の傾きで螺旋状に形成されるリード溝に適用したものである。本発明は、この種のリード溝以外にも、回転軸に対する傾きが一定ではない案内面を有するカム溝を用いるタイプの回転進退機構に適用することも可能である。カム溝を用いる回転進退機構に適用する場合、上記実施形態の被案内部４０や付勢突起５０のようにリード面を案内面に対して面接触させる構成に代えて、案内面に対して線接触や点接触する形態の突起（被案内部、付勢突起）を用いるとよい。また、カム溝の導入部分（開口部分）については、回転軸に対する傾きが一定のリード溝で形成することが好ましい。これにより、組み立て時にカム溝内に被案内部や付勢突起を挿入させやすくなる。
【００８２】
また、リード溝とカム溝のいずれを用いる場合でも、その数や配置は任意に選択することができる。例えば、上記実施の形態では、周方向位置の異なる３つのリード溝６０を設けることで、第一レンズ枠１１の安定した支持と精度の高い進退動作を実現させているが、３つ以外の数のリード溝を備えた構成にすることもできる。例えば、レンズ鏡筒２では、第一レンズ枠１１の基本的な支持は直進案内環４によって行われているため、少なくとも１つのリード溝６０とこれに対応する被案内部４０及び付勢突起５０があれば、第一レンズ枠１１に光軸方向の移動を行われることが可能である。
【００８３】
上記実施の形態では、一対の挟持部２４上に一対の被案内部４０を設け、一対の被案内部４０の間に付勢突起５０を配しているが、一対の挟持部２４のいずれか一方のみに被案内部４０を設け、１つの被案内部４０と１つの付勢突起５０が回転方向に並ぶ２連の突起構造を採用することも可能である。
【００８４】
上記実施の形態では、圧縮バネである付勢バネ１７によってバックラッシュ除去用の付勢力を与えているが、圧縮バネ以外の付勢部材を用いることも可能である。例えば、バネの種類としては、引張バネや板バネ等を用いてもよい。さらにバネに限らず、ゴム等の弾性体を用いることも可能である。すなわち、必要な力量を確保できることを前提として、各種の弾性部材をバックラッシュ除去用の付勢部材として適用可能である。
【００８５】
上記実施の形態では、補助案内部材１５に設けたバネ室３３内に付勢バネ１７を配置しているが、第一レンズ枠１１にバネ室を設けて付勢バネ１７を収容してもよい。
【００８６】
本発明を適用するレンズ鏡筒の細部構造は、上記実施の形態とは異なっていてもよい。例えば、撮影光学系におけるレンズ群の数は３つ以外でもよい。また、回転進退機構によって行わせる動作は、上記実施の形態のようなフォーカシングに限られるものではなく、ズーミング等にも用いることができる。また、上記実施の形態では、光学要素（第一レンズ群６）を直接的に支持する第一レンズ枠１１に被案内部４０を備えているが、被案内部を備える部材は、光学要素を間接的に支持するものであってもよい。
【００８７】
上記実施の形態のレンズ鏡筒２は、レンズ交換式のカメラシステムを構成するものであるが、カメラ本体に対して着脱されないタイプのカメラにおけるレンズ鏡筒等にも、本発明は適用可能である。
【００８８】
また、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の他の実施の形態として、上記実施の形態や変形例を全体的又は部分的に組み合わせたものでもよい。
【００８９】
また、本発明の実施の形態は上記の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想の趣旨を逸脱しない範囲において様々に変更、置換、変形されてもよい。さらには、技術の進歩又は派生する別技術によって、本発明の技術的思想を別の仕方で実現することができれば、その方法を用いて実施されてもよい。したがって、特許請求の範囲は、本発明の技術的思想の範囲内に含まれ得る全ての実施態様をカバーしている。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
以上説明したように、本発明は、バックラッシュ除去用の補助案内部材の安定性と位置精度を向上させることができるという効果を有し、特に、回転動作を光軸方向の移動に変換させるレンズ鏡筒の回転進退機構に有用である。
【符号の説明】
【００９１】
１  カメラ本体
２  レンズ鏡筒
３  マウント
４  直進案内環（直進案内部材）
４ａ  直線溝
４ｂ  環状溝
５  リード環（第１の部材）
５ａ  突起
６  第一レンズ群（光学要素）
７  第二レンズ群（光学要素）
８  第三レンズ群（光学要素）
９  外筒
１０  マウントベース
１１  第一レンズ枠（第２の部材）
１１ａ  直進案内部
１２  第二レンズ枠
１３  第三レンズ枠
１４  フォーカスリング
１５  補助案内部材
１６  ガイドビス
１７  付勢バネ（付勢手段）
２０  側面
２１  ガイド溝
２２  ストッパ面
２３  段部
２４  挟持部（規制部）
２５  対向面
２６  ガイド突起
２７  支持座
２８  ビス穴
２９  バネ受け面（第２の受け面）
３０  基部
３１  被挟持部（規制部）
３２  ガイド凹部
３３  バネ室
３４  バネ受け面（第１の受け面）
３５  ビス当接凹部
３６  貫通穴
３７  側面
３８  ストッパ面
３９  薄肉部
４０  被案内部
４１  リード面（第１のリード面）
４２  リード面（第２のリード面）
４３  上面
５０  付勢突起
５１  リード面（第１のリード面）
５２  リード面（第２のリード面）
５３  上面
６０  リード溝（案内溝）
６１  リード面（第１の案内面）
６２  リード面（第２の案内面）
６３  底面
６５  取り付け溝
６６  導入リード面
Ｏ  光軸（回転軸）
【図１】
2018146866.tif 000003
【図２】
2018146866.tif 000004
【図３】
2018146866.tif 000005
【図４】
2018146866.tif 000006
【図５】
2018146866.tif 000007
【図６】
2018146866.tif 000008
【図７】
2018146866.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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