(57)【要約】【課題】１回の操作により、ラッチ受け部材に対するラッチ部材の係止を解除して、シャッターカーテンを開き移動させることができるようになるシャッター装置を提供すること。【解決手段】幅方向の両端部がガイドレールの内部に挿入されたシャッターカーテン１はガイドレールに案内されて開閉移動自在であり、シャッターカーテン１に、シャッターカーテン１を上方へ開き移動させるために手が掛けられる手掛け部材７と、シャッターカーテン１の幅方向に進退自在で、ガイドレールの内部のラッチ受け部材に係脱するラッチ部材とが設けられ、手掛け部材７はシャッターカーテン１を開き移動させるときにシャッターカーテン１に対し運動し、手掛け部材７とラッチ部材とが運動伝達機構で連結され、運動伝達機構は、手掛け部材の運動と連動させてラッチ部材をシャッターカーテンの幅方向内側へ後退させてラッチ受け部材への係止を解除させる。【選択図】図２
2018066134.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅方向の両端部がガイドレールの内部に挿入され、これらのガイドレールに案内されて上下方向に開閉移動自在となっているシャッターカーテンと、このシャッターカーテンに設けられ、前記シャッターカーテンを上方へ開き移動させるために手が掛けられる手掛け部材と、前記シャッターカーテンの幅方向の両端部に、このシャッターカーテンの幅方向に進退自在に配置され、進退することにより前記ガイドレールの内部に設けられているラッチ受け部材に係脱するラッチ部材と、を備えているシャッター装置において、
前記手掛け部材は、この手掛け部材により前記シャッターカーテンを上方へ開き移動させるときに前記シャッターカーテンに対し運動する運動部材となっており、前記手掛け部材と前記ラッチ部材とが、前記手掛け部材により前記シャッターカーテンを上方へ開き移動させるときの前記手掛け部材の運動と連動させて前記ラッチ部材を前記シャッターカーテンの幅方向内側へ後退させ、前記ラッチ受け部材への前記ラッチ部材の係止を解除させるための運動伝達機構により連結されていることを特徴とするシャッター装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシャッター装置において、前記ラッチ部材には、引っ張られることによりこのラッチ部材を前記シャッターカーテンの幅方向内側へ後退させるための引っ張り部材が連結され、この引っ張り部材を含んで構成されている前記運動伝達機構は、前記シャッターカーテンを上方へ開き移動させるときの前記手掛け部材の運動により、前記引っ張り部材が引っ張られる機構となっていることを特徴とするシャッター装置。
【請求項３】
請求項２に記載のシャッター装置において、前記引っ張り部材の一方の端部に前記ラッチ部材が連結されているとともに、前記引っ張り部材の他方の端部に作動体が連結され、この作動体は、前記シャッターカーテンを上方へ開き移動させるときの前記手掛け部材の運動により、前記シャッターカーテンの厚さ方向への移動成分を有する方向へ作動するものとなっていることを特徴とするシャッター装置。
【請求項４】
請求項３に記載のシャッター装置において、前記引っ張り部材は可撓性を有し、前記シャッターカーテンの幅方向が長さ方向となっている前記引っ張り部材の途中に、前記手掛け部材の運動により前記シャッターカーテンを上方へ開き移動させるときにおける前記引っ張り部材の前記作動体側の一部の向きをこの作動体の作動方向へ変換可能とする変換部材が配置されていることを特徴とするシャッター装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のシャッター装置において、前記シャッターカーテンを上方へ開き移動させるときの前記シャッターカーテンに対する前記手掛け部材の運動は、支点軸部を中心とする上向きの揺動運動であることを特徴とするシャッター装置。
【請求項６】
請求項５に記載のシャッター装置において、前記運動伝達機構は、前記支点軸部を中心とする前記手掛け部材の上向きの揺動運動によって作動する作動体を備えていることを特徴とするシャッター装置。
【請求項７】
請求項６に記載のシャッター装置において、前記作動体の作動は、前記シャッターカーテンの厚さ方向への移動であることを特徴とするシャッター装置。
【請求項８】
請求項７に記載のシャッター装置において、前記作動体は、上向きに揺動運動した前記手掛け部材が当接することにより押圧されてこの作動体が前記シャッターカーテンの厚さ方向へ移動する押圧部を有し、前記支点軸部よりも上側に配置されている前記押圧部は、上から下へ延びるにしたがい前記手掛け部材側から前記作動体側へ斜めに傾斜している傾斜部となっていることを特徴とするシャッター装置。
【請求項９】
請求項７又は８に記載のシャッター装置において、前記シャッターカーテンと前記作動体との間には、前記作動体の作動を前記シャッターカーテンの厚さ方向へ案内するためのガイド手段が設けられていることを特徴とするシャッター装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シャッターカーテンに、このシャッターカーテンの開閉移動を案内するガイドレールの内部に配置されたラッチ受け部材に係脱するラッチ部材が設けられているシャッター装置に係り、例えば、消防車等の車両に用いられる車載用シャッター装置や、窓用シャッター装置、出入口用シャッター装置として利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１には、シャッターカーテンに設けられたラッチ部材が、シャッターカーテンの開閉移動を案内するガイドレールの内部に配置されたラッチ受け部材に係脱するシャッター装置が示されている。このシャッター装置は、一層具体的には、幅方向の両端部がガイドレールの内部に挿入され、これらのガイドレールに案内されて上下方向に開閉移動自在となっているシャッターカーテンと、このシャッターカーテンに設けられ、前記シャッターカーテンを上方へ開き移動させるために手が掛けられる手掛け部材と、前記シャッターカーテンの幅方向の両端部に、このシャッターカーテンの幅方向に進退自在に配置され、進退することにより前記ガイドレールの内部に設けられているラッチ受け部と係脱するラッチ部材と、を備えたものとなっている。
【０００３】
そして、このシャッター装置では、シャッターカーテンに押し部材が設けられ、この押し部材を押し操作することにより、ラッチ部材がシャッターカーテンの幅方向内側に移動して、ラッチ受け部材に対するラッチ部材の係止が解除され、これにより、手掛け部材に掛けた手によってシャッターカーテンをガイドレールに案内させて開き移動させることができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３６０２６２号公報（０１１１段落〜０１１３段落、図１９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のシャッター装置では、ラッチ受け部材に対するラッチ部材の係止を解除して、シャッターカーテンをガイドレールに案内させて開き移動させるためには、押し部材を押し操作し、この後に、手掛け部材によりシャッターカーテンを持ち上げる操作を行うことになり、このため、２回の操作を行わなければならない。
【０００６】
本発明の目的は、１回の操作により、ラッチ受け部材に対するラッチ部材の係止を解除して、シャッターカーテンをガイドレールに案内させて開き移動させることができるようになるシャッター装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るシャッター装置は、幅方向の両端部がガイドレールの内部に挿入され、これらのガイドレールに案内されて上下方向に開閉移動自在となっているシャッターカーテンと、このシャッターカーテンに設けられ、前記シャッターカーテンを上方へ開き移動させるために手が掛けられる手掛け部材と、前記シャッターカーテンの幅方向の両端部に、このシャッターカーテンの幅方向に進退自在に配置され、進退することにより前記ガイドレールの内部に設けられているラッチ受け部材に係脱するラッチ部材と、を備えているシャッター装置において、前記手掛け部材は、この手掛け部材により前記シャッターカーテンを上方へ開き移動させるときに前記シャッターカーテンに対し運動する運動部材となっており、前記手掛け部材と前記ラッチ部材とが、前記手掛け部材により前記シャッターカーテンを上方へ開き移動させるときの前記手掛け部材の運動と連動させて前記ラッチ部材を前記シャッターカーテンの幅方向内側へ後退させ、前記ラッチ受け部材への前記ラッチ部材の係止を解除させるための運動伝達機構により連結されていることを特徴とするものである。
【０００８】
このため、このシャッター装置では、シャッターカーテンに設けられている手掛け部材は、この手掛け部材によりシャッターカーテンを上方へ開き移動させるときにシャッターカーテンに対し運動する運動部材となっており、また、手掛け部材とラッチ部材とが運動伝達機構により連結され、この運動伝達機構は、手掛け部材によりシャッターカーテンを上方へ開き移動させるときの手掛け部材の運動と連動させてラッチ部材をシャッターカーテンの幅方向内側へ後退させ、これにより、ラッチ受け部材へのラッチ部材の係止を解除させる機構となっているため、手掛け部材をシャッターカーテンに対し運動させる１回の操作を行うことにより、ラッチ受け部材に対するラッチ部材の係止を解除して、シャッターカーテンをガイドレールに案内させて開き移動させることができるようになる。
【０００９】
以上の本発明において、上述の運動伝達機構は、シャッターカーテンを上方へ開き移動させるときの手掛け部材の運動と連動させてラッチ部材をシャッターカーテンの幅方向内側へ後退させることができて、ラッチ受け部材へのラッチ部材の係止を解除できるものであれば、任意の部材からなる任意の構造のものでよい。
【００１０】
その一例の運動伝達機構は、引っ張られることによりラッチ部材をシャッターカーテンの幅方向内側へ後退させるための引っ張り部材を含んで構成された機構である。
【００１１】
このように運動伝達機構を、引っ張られることによりラッチ部材をシャッターカーテンの幅方向内側へ後退させるための引っ張り部材を含んで構成された機構とする場合には、例えば、引っ張り部材の一方の端部にラッチ部材を連結するとともに、引っ張り部材の他方の端部に作動体を連結し、この作動体を、シャッターカーテンを上方へ開き移動させるときの手掛け部材の運動により、シャッターカーテンの厚さ方向への移動成分を有する方向へ作動するものとしてもよい。
【００１２】
また、引っ張り部材を可撓性を有するものとし、シャッターカーテンの幅方向が長さ方向となっているこの引っ張り部材の途中に、手掛け部材の運動によりシャッターカーテンを上方へ開き移動させるときにおける引っ張り部材の作動体側の一部の向きをこの作動体の作動方向へ変換可能とする変換部材を配置してもよい。
【００１３】
これによると、手掛け部材の運動によりシャッターカーテンを上方へ開き移動させるときに、可撓性を有する引っ張り部材の作動体側の一部の向きを、変換部材の変換作用により、シャッターカーテンの幅方向から、作動体の作動方向であるシャッターカーテンの厚さ方向への移動成分を有する方向へと変換できることになり、このため、手掛け部材の運動による作動体の作動により、引っ張り部材にシャッターカーテンの幅方向内側への引っ張り力を生じさせることができて、この引っ張り力により、ラッチ受け部材に対するラッチ部材の係止を解除させることができるようになる。
【００１４】
また、以上の本発明において、シャッターカーテンを上方へ開き移動させるときにおけるシャッターカーテンに対する手掛け部材の運動は、任意の運動でよく、その一例の運動は、支点軸部を中心とする上向きの揺動運動であり、他の例の運動は、シャッターカーテンの厚さ方向への直線運動であり、さらに他の例の運動は、上方への直線運動である。
【００１５】
これらの運動のうち、シャッターカーテンを上方へ開き移動させるときにおけるシャッターカーテンに対する手掛け部材の運動を、支点軸部を中心とする上向きの揺動運動にすると、シャッターカーテンの上方への開き移動と手掛け部材の運動とを適合させることができ、また、手掛け部材をシャッターカーテンに支点軸部を中心に揺動運動自在に配置すればよいため、シャッターカーテンに対する手掛け部材の取付構造を簡単化することができる。
【００１６】
また、このようにシャッターカーテンを上方へ開き移動させるときにおけるシャッターカーテンに対する手掛け部材の運動を、支点軸部を中心とする上向きの揺動運動にする場合には、手掛け部材とラッチ部材との間に設けられる前述の運動伝達機構を、支点軸部を中心とする手掛け部材の上向きの揺動運動によって作動する作動体を備えたものとしてもよい。
【００１７】
そして、この作動体の作動をシャッターカーテンの厚さ方向への移動としてもよく、また、このように作動体の作動をシャッターカーテンの厚さ方向への移動とする場合には、作動体に、手掛け部材が当接して押圧されることによりこの作動体がシャッターカーテンの厚さ方向へ移動する押圧部を設けてもよい。
【００１８】
さらに、このようにする場合には、支点軸部よりも上側に配置されている押圧部を、上から下へ延びるにしたがい手掛け部材側から作動体側へ斜めに傾斜している傾斜部とすることが好ましい。
【００１９】
これによると、手掛け部材が支点軸部を中心に上向きに揺動運動すると、作動体の傾斜している押圧部のうち、手掛け部材で押圧される部分は次第に下から上へと移行するようになり、これにより、手掛け部材で押圧される部分から支点軸部までの距離が次第に大きくなるため、作動体の作動量、言い換えると、前述したラッチ部材についてのシャッターカーテンの幅方向内側への移動量を大きくすることができ、このため、ラッチ受け部材に対するラッチ部材の係止を解除するために必要とされるラッチ部材の移動量を充分に確保できるようになる。
【００２０】
また、前述したように運動伝達機構を、支点軸部を中心とする手掛け部材の揺動運動によりシャッターカーテンの厚さ方向へ移動する作動体を備えた機構とする場合には、シャッターカーテンと作動体との間に、作動体の作動をシャッターカーテンの厚さ方向へ案内するためのガイド手段を設けてもよい。
【００２１】
これによると、手掛け部材の運動を支点軸部を中心とする揺動運動にしても、ガイド手段の案内作用により、作動体をシャッターカーテンの厚さ方向へ移動させることができるようになる。
【００２２】
以上説明した本発明は、任意の用途で用いられるシャッター装置に適用することができ、すなわち、例えば、消防車等の車両に用いられる車載用シャッター装置に適用でき、また、窓用シャッター装置にも適用でき、出入口用シャッター装置にも適用できる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によると、１回の操作により、ラッチ受け部材に対するラッチ部材の係止を解除して、シャッターカーテンをガイドレールに案内させて開き移動させることができるという効果を得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るシャッター装置を、シャッターカーテンが全閉となっているときについて示す正面図である。
【図２】図２は、図１のＳ２−Ｓ２線断面図である。
【図３】図３は、シャッターカーテンを構成する部材となっている図１及び図２の複数のスラットのうち、最下段のスラットの裏面を示す図であって、この最下段のスラットの図２に示されている裏面板を省略した図である。
【図４】図４は、図２及び図３に示されている引っ張り部材となっているベルト部材の向きを変換するための方向変換体を示し、（Ａ）は、正面図であり、（Ｂ）は、平面図であり、（Ｃ）は、側面図である。
【図５】図５は、図２及び図３に示されている作動体を示し、（Ａ）は、正面図であり、（Ｂ）は、平面図であり、（Ｃ）は、側面図である。
【図６】図６は、最下段のスラットに取り付けられた変換体に、ベルト部材を連結した作動体を重ね合わせて配置したときを示す一部断面の平面図である。
【図７】図７は、作動体が作動したときを示す図６と同様の図である。
【図８】図８は、手掛け部材により作動体が作動したときを示す図２と同様の図である。
【図９】図９は、手掛け部材により作動体が作動し、ラッチ受け部材に対するラッチ部材の係止が解除されたときを示す図３と同様の図である。
【図１０】図１０は、手掛け部材が作動体を押圧するときに、作動体の押圧される部分と、手掛け部材の揺動運動の中心となっている支点軸部との間の距離が変化することを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。本実施形態に係るシャッター装置は、消防車等の車両の荷台に設置される車載用シャッター装置であり、図１には、この車載用シャッター装置のシャッターカーテン１が全閉となっているときの正面図が示されている。
【００２６】
図１に示されているように、シャッターカーテン１は、多数のスラット２が上下に連設されることにより形成され、このシャッターカーテン１の幅方向の両端部は、左右一対のガイドレール３の内部に上下にスライド自在に挿入されており、これらのガイドレール３に案内されてシャッターカーテン１は上下方向に開閉移動自在である。左右一対のガイドレール３の上部には長軸状のガイドローラが架設され、このガイドローラで案内されて開閉移動するシャッターカーテン１の上端部は、吊元部材を介して図示外の巻取軸に連結されており、この巻取軸による巻き取り作用と繰り出し作用により、シャッターカーテン１は、左右一対のガイドレール３に案内されて上下方向に開閉移動可能となっている。
【００２７】
図２は、図１のＳ２−Ｓ２線断面図である。この図２には、上下に多数連設され、かつ、互いに上下隣接しているスラット２同士が回動自在に連結されているスラット２のうち、最下段のスラット２Ａに取り付けられている部材やスラット２Ａの内部構造が示されている。上下寸法が他のスラット２よりも大きくなっている最下段のスラット２Ａの表裏両面のうち、前記荷台の外側の面となっている表面には、ベース部材４の基部４Ａがビス等の止着具５により取り付けられ、このベース部材４には、ベース部材４に設けられている支点軸部６を中心に手掛け部材７が上下に揺動自在に配置されている。このため、この手掛け部材７は、シャッターカーテン１に対し揺動運動することができる運動部材となっている。手掛け部材７に掛けた手により、手掛け部材７を支点軸部６を中心に上向きに揺動させる（図８を参照）ことにより、シャッターカーテン１をガイドレール３に案内させて上方へ開き移動させることができ、また、手掛け部材７を支点軸部６を中心にした下向きに揺動させることにより、シャッターカーテン１をガイドレール３に案内させて下方へ閉じ移動させることができる。
【００２８】
なお、上述したガイドローラや巻取軸に、シャッターカーテン１が下方へ閉じ移動するときに戻しばね力が蓄圧される戻しばねを配置しておき、この戻しばね力を補助力にして、手掛け部材７に作用させた小さな力によりシャッターカーテン１を上方へ開き移動させることができるようにしてもよい。
【００２９】
ベース部材４と手掛け部材７は、図１に示されているように、シャッターカーテン１の幅方向に延びる長さを有し、アルミ又はアルミ合金の押し出し成形品であるこれらのベース部材４と手掛け部材７の長さ方向の両端部には、カバー部材８，９が配設され、ベース部材４のカバー部材８は、図２で示すビス等の止着具１０によりベース部材４に止着され、手掛け部材７のカバー部材９は、図２で示すビス等の止着具１１により手掛け部材７に止着されている。
【００３０】
手掛け部材７には、この手掛け部材７を支点軸部６を中心に上下に揺動させたときに、手掛け部材７がベース部材４の基部４Ａに直接当接することを防止するための緩衝部材１２，１３が取り付けられている。また、手掛け部材７には、ベース部材４の基部４Ａ及び最下段のスラット２Ａとシャッターカーテン１の厚さ方向に対向する当接部７Ａが設けられ、この当接部７Ａは、支点軸部６よりも上側に配置されている。
【００３１】
図２から分かるように、それぞれのスラット２は、アルミ又はアルミ合金の押し出し成形品であり、これらのスラット２のうち、シャッターカーテン１の厚さ方向の寸法が他のスラット２よりも大きくなっている最下段のスラット２Ａの裏面には、裏面板１４がビス等の止着具１５により止着されている。また、このスラット２Ａの下面には、シャッターカーテン１が全閉位置に達したときに、図１で示されている下枠部材１６とスラット２Ａとの間の気密性を確保するための気密部材１７が取り付けられている。さらに、裏面板１４には、スラット２Ａの内外を連通させる開口部１４Ａが形成されている。
【００３２】
図３には、裏面板１４を取り外したときの最下段のスラット２Ａの裏面が示されている。この図３に示されているように、シャッターカーテン１の幅方向の両端部となっているスラット２Ａの長さ方向の両端部には、ラッチ部材２０が配置されており、これらのラッチ部材２０は、スラット２Ａにビス等の止着具２１で止着された案内カバー部材２２に案内されてシャッターカーテン１の幅方向へスライド自在となっている（図９を参照）。また、案内カバー部材２２におけるシャッターカーテン１の幅方向内側の端部から突出しているラッチ部材２０の基部２０Ａには、ばね受け部材２３が取り付けられ、このばね受け部材２３と案内カバー部材２２との間にコイルばね２４から架け渡されており、このコイルばね２４のばね力により、それぞれのラッチ部材２０の先部２０Ｂが、図３で示す通常時において、スラット２Ａの長さ方向の両端面であるシャッターカーテン１の幅方向の両端面から突出するようになっている。それぞれのラッチ部材２０の先部２０Ｂの下面２０Ｃは、上から下に延びるにしたがいシャッターカーテン１の幅方向内側へ傾斜している傾斜面となっており、先部２０Ｂの上面２０Ｄは、水平又は略水平となっている。
【００３３】
また、図３に示されているように、それぞれのガイドレール３の内部には、ラッチ受け部材２５が取り付けられ、これらのラッチ受け部材２５には、上から下に延びるにしたがいシャッターカーテン１の幅方向内側へ下り傾斜している傾斜面となっている上面２５Ａと、水平又は略水平となっている下面２５Ｂとが設けられている。
【００３４】
図３に示されているように、ラッチ部材２０の先部２０Ｂの上面２０Ｄがラッチ受け部材２５の下面２５Ｂに係止しているときは、ラッチ部材２０がラッチ受け部材２５に係止してシャッターカーテン１が上方へ開き移動不能となっているときであり、このときには、図１に示されているように、シャッターカーテン１は全閉位置に達している。また、図９に示されているように、ラッチ部材２０がコイルばね２４のばね力に抗してシャッターカーテン１の幅方向内側に移動したときには、ラッチ受け部材２５に対するラッチ部材２０の係止が解除されるため、手掛け部材７に掛けた手により、シャッターカーテン１を上方へ開き移動させることができる。この後に、手掛け部材７に掛けた手により、シャッターカーテン１が下方へ閉じ移動したときには、コイルばね２４のばね力によりシャッターカーテン１の幅方向外側へ移動していたラッチ部材２０の先部２０Ｂの下面２０Ｃが、ラッチ受け部材２５の上面２５Ａに当接し、これらの下面２０Ｃと上面２５Ａの傾斜案内作用により、ラッチ部材２０は、コイルばね２４のばね力に抗してシャッターカーテン１の幅方向内側に移動するため、ラッチ部材２０がラッチ受け部材２５を通過してシャッターカーテン１は全閉位置に達し、ラッチ部材２０は、コイルばね２４のばね力によりシャッターカーテン１の幅方向外側へ移動して旧位に復帰することになる。
【００３５】
図３に示されているように、それぞれのラッチ部材２０の基部２０Ａには、シャッターカーテン１の幅方向が長さ方向となっている２本のベルト部材２６の一方の端部が、ばね受け部材２３と共にビス等の止着具２７により止着されており、これらのベルト部材２６の他方の端部は、シャッターカーテン１の幅方向中央部であるスラット２Ａの長さ方向中央部に配置された作動体３０に連結されている。この作動体３０は図２にも示されており、図２に示されているように、作動体３０は、方向変換体３１とシャッターカーテン１の厚さ方向に重ね合された状態でスラット２Ａに配置されている。これらの作動体３０と方向変換体３１が配置されるスラット２Ａの箇所は、前述した裏面板１４により塞がれるスラット２Ａの内部である。
【００３６】
図４（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）には、方向変換体３１の正面図と平面図と側面図が示されている。方向変換体３１は、スラット２Ａに取り付けられる板状のベース部材３２と、このベース部材３２におけるシャッターカーテン１の幅方向両側に上下２個設けられたブラケット部３２Ａ，３２Ｂと、これらのブラケット部３２Ａ，３２Ｂに支持されて立設された軸部材３３と、これらの軸部材３３の外周に嵌合された筒状回転部材３４とを有するものであり、筒状回転部材３４は軸部材３３を中心に回転自在となっている。また、板状のベース部材３２には、大径の貫通孔３５が形成されているとともに、この貫通孔３５の縁部から貫通孔３５の内側に延出した左右一対のガイド突起３６が形成されており、シャッターカーテン１の幅方向に離れてベース部材３２に設けられているこれらのガイド突起３６の先端部は、シャッターカーテン１の厚さ方向に屈曲延出した屈曲延出部３６Ａとなっている。
【００３７】
図５（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）には、作動体３０の正面図と平面図と側面図が示されている。この作動体３０は、板状の基礎部材４０と、突出部材４１と、この突出部材４１を基礎部材４０に結合するための止めねじ部材４２とからなるものである。突出部材４１には、基礎部材４０に形成された凹部４０Ａに嵌入される段部４１Ａと、この段部４１Ａよりも大径の段部４１Ｂとが設けられており、この段部４１Ｂから突出部４１Ｃが段部４１Ａ側とは反対側へ突出している。段部４１Ａを基礎部材４０の凹部４０Ａに嵌入した後に、止めねじ部材４２の頭部４２Ａから延出している雄ねじ軸部４２Ｂを、凹部４０Ａまで達して基礎部材４０に形成されている孔４０Ｂに挿入し、雄ねじ軸部４２Ｂを突出部材４１に形成されている雌ねじ穴４１Ｄにねじ込んで締め付けることにより、突出部材４１は、基礎部材４０に止めねじ部材４２により結合されることになる。
【００３８】
また、突出部材４１の段部４１Ｂと突出部４１Ｃには、シャッターカーテン１の幅方向に離れている２つの箇所において、シャッターカーテン１の厚さ方向に延びるガイド溝４３が形成されている。さらに、突出部４１Ｃの先端部４１Ｅは、上から下へ延びるにしたがい基礎部材４０及び止めねじ部材４２に近づくように斜めに傾斜した傾斜部となっている。
【００３９】
図６には、方向変換体３１と作動体３０をシャッターカーテン１の厚さ方向に重ね合わせて最下段のスラット２Ａに配置したときの状態の平面図が一部を断面として示されている。スラット２Ａには貫通孔４５が形成されており、スラット２Ａに方向変換体３１を取り付けるときには、この方向変換体３１のベース部材３２に形成されている貫通孔３５とスラット２Ａの貫通孔４５とを一致させ、ベース部材３２をビス等の止着具４６によりスラット２Ａに止着する。次いで、作動体３０の突出部材４１の突出部４１Ｃを方向変換体３１側から２個の貫通孔３５，４５に挿入する作業を行い、この作業を行うときに、方向変換体３１のベース部材３２に２個設けられているガイド突起３６を、作動体３０の突出部材４１の突出部４１Ｃに２個形成されているガイド溝４３に挿入する。
【００４０】
これにより、作動体３０は、ガイド突起３６と、シャッターカーテン１の厚さ方向に延びるガイド溝４３とによるガイド作用により、スラット２Ａ及び方向変換体３１に対しシャッターカーテン１の厚さ方向に移動可能（図７を参照）となり、これらのガイド突起３６とガイド溝４３とにより、作動体３０を、スラット２Ａや方向変換体３１に対しシャッターカーテン１の厚さ方向に案内するためのガイド手段４７が構成される。
【００４１】
図３で説明した２本のベルト部材２６における作動体３０側の端部は、図６に示されているように、方向変換体３１の筒状回転部材３４を越えて作動体３０の基礎部材４０まで延出され、これらのベルト部材２６の端部は、補強部材５０とビス等の止着具５１とにより基礎部材４０に止着されている。このようにベルト部材２６の端部を作動体３０の基礎部材４０に止着することは、ベルト部材２６を方向変換体３１のベース部材３２と筒状回転部材３４との間を通して行われる。
【００４２】
以上の作業を行うと、図３で示した最下段のスラット２Ａの長さ方向の両端部、言い換えると、シャッターカーテン１の幅方向の両端部に配置された２個のラッチ部材２０は、スラット２Ａの長さ方向の中央部に配置された作動体３０に２本のベルト部材２６により連結されることになる。
【００４３】
また、以上の作業を終了したときには、図２に示されているように、作動体３０の突出部材４１の突出部４１Ｃは、スラット２Ａの表裏両面のうち、前述した荷台の外側の面となっている表面から突出することになり、このスラット２Ａの表面には、前述のベース部材４の基部４Ａが止着具５で止着されているが、この基部４Ａには、突出部４１Ｃを貫通させる開口部が形成されているため、この開口部を貫通した突出部４１Ｃの先端部４１Ｅは、ベース部材４の前述した支点軸部６を中心に揺動可能となっている手掛け部材７の前述した当接部７Ａとシャッターカーテン１の厚さ方向に対向することになる。そして、突出部４１Ｃの先端部４１Ｅは、手掛け部材７の揺動運動の中心部となっているベース部材４の支点軸部６よりも上側に配置されていることになる。
【００４４】
前述したように、シャッターカーテン１が全閉となっているときには、図３に示されているように、シャッターカーテン１の幅方向の両端部に配置されているラッチ部材２０は、ガイドレール３の内部に設けられているラッチ受け部材２５に係止されている。このため、本実施形態に係る車載用シャッター装置が荷台に設置されている車両がシャッターカーテン１を全閉にして走行しているときに、シャッターカーテン１が走行振動等により上方へ開き移動してしまうことは防止される。
【００４５】
車両が停止し、シャッターカーテン１を開き移動させるときには、最下段のスラット２Ａにベース部材４を介して配設されている手掛け部材７に手を掛けることにより、図８に示されているように、手掛け部材７を支点軸部６を中心に上向きに揺動運動させる。これにより、手掛け部材７の当接部７Ａは支点軸部６を中心とする円弧軌跡の運動を行い、この当接部７Ａが、作動体３０の突出部材４１の突出部４１Ｃを押圧することになり、このため、押圧された作動体３０全体が、図７に示されているように、方向変換体３１から離れる方向であるスラット２Ａの裏面側へ前述のガイド手段４７のガイド作用により直線的に移動する。スラット２Ａの裏面を塞いでいる裏面板１４には、図８にも示されているように、前述した開口部１４Ａが形成されているため、作動体３０についてのシャッターカーテン１の厚さ方向への移動量が大きくても、作動体３０が裏面板１４と干渉することはない。なお、スラット２Ａについてのシャッターカーテン１の厚さ方向の寸法を作動体３０の移動量よりも充分大きくすることにより、裏面板１４の開口部１４Ａを省略してもよい。
【００４６】
このように作動体３０がシャッターカーテン１の厚さ方向に移動すると、この作動体３０に端部が連結されている２本のベルト部材２６は、作動体３０に連結されている端部において、シャッターカーテン１の厚さ方向へ引っ張れることになり、この引っ張りは、ベルト部材２６の長さ方向に途中に方向変換体３１の筒状回転部材３４が配置されているため、これらのベルト部材２６に連結されているそれぞれのラッチ部材２０では、シャッターカーテン１の幅方向内側への引っ張りとなる。このため、ラッチ部材２０は、図９に示されているように、シャッターカーテン１の幅方向内側へ移動し、これにより、これらのラッチ部材２０は、ガイドレール３の内部に配置されているラッチ受け部材２５との係止が解除されることになる。
【００４７】
このため、本実施形態では、作動体３０や、筒状回転部材３４を備えている方向変換体３１、ベルト部材２６等により、手掛け部材７とラッチ部材２０との間に配置されていて、手掛け部材７の揺動運動と連動させてラッチ部材２０をシャッターカーテン１の幅方向内側へ後退させ、ラッチ受け部材２５へのラッチ部材２０の係止を解除させるための図３及び図９で示す運動伝達機構５３が構成されていることになる。
【００４８】
そして、本実施形態では、ラッチ受け部材２５に対するラッチ部材２０の係止を解除するための手掛け部材７の操作は、この手掛け部材７を支点軸部６を中心とする上向きに揺動運動させる操作であり、この操作は、シャッターカーテン１を手掛け部材７により上方へ開き移動させるための操作にもなっているため、手掛け部材７を支点軸部６を中心として上向きに揺動運動させる１回の操作により、ラッチ受け部材２５に対するラッチ部材２０の係止を解除して、シャッターカーテン１をガイドレール３に案内させて開き移動させることができる。
【００４９】
また、以上の説明から分かるように、それぞれのベルト部材２６は、手掛け部材７が上向きに揺動操作されたときに、ラッチ部材２０をシャッターカーテン１の幅方向内側へ引っ張るための引っ張り部材となっており、上述の運動伝達機構５３は、ベルト部材２６を引っ張り部材として用いた機構となっている。そして、これらのベルト部材２６は可撓性を有するものになっており、シャッターカーテン１の幅方向が長さ方向となっているこれらのベルト部材２６の途中には、方向変換体３１の筒状回転部材３４が配置されており、手掛け部材７の揺動運動でラッチ部材２０をラッチ受け部材２５から離脱させてシャッターカーテン１を上方へ開き移動させるときに、可撓性を有するベルト部材２６における作動体３０側の一部の向きは、筒状回転部材３４により、作動体３０の作動方向であるシャッターカーテン１の厚さ方向へ変換される。このため、筒状回転部材３４が変換部材となることにより、手掛け部材７を揺動運動させてシャッターカーテン１を上方へ開き移動させるための操作を行うときに、ベルト部材２６における作動体３０側の一部の向きをシャッターカーテン１の厚さ方向へ変換することができる。
【００５０】
そして、この変換部材は、方向変換体３１に設けられた軸部材３３を中心に回転可能となっている筒状回転部材３４であるため、ベルト部材２６の上記一部の向きを変換することを、ベルト部材２６を円滑に移動させながら行わせることができる。
【００５１】
また、作動体３０は、この作動体３０とシャッターカーテン１との間に設けられた前述のガイド突起３６とガイド溝４３によるガイド手段４７により、シャッターカーテン１の厚さ方向に移動が直線的に案内されるものとなっているため、手掛け部材７が支点軸部６を中心に揺動運動しても、ベルト部材２６に、前述したようにラッチ部材２０をシャッターカーテン１の幅方向内側へ引っ張るための引っ張り力を生じさせることができ、これにより、ラッチ受け部材２５に対するラッチ部材２０の係止を解除させることができる。
【００５２】
図１０には、支点軸部６を中心に揺動運動した手掛け部材７の前述の当接部７Ａが、作動体３０の突出部材４１の突出部４１Ｃを押圧するときに、突出部４１Ｃの押圧される部分と、手掛け部材７の揺動運動の中心となっている支点軸部６との間の距離が変化することが示されている。
【００５３】
すなわち、手掛け部材７が支点軸部６を中心に揺動運動すると、手掛け部材７の当接部７Ａは、支点軸部６よりも上側に配置されている突出部材４１の突出部４１Ｃの先端部４１Ｅに当接する。このため、先端部４１Ｅは、当接部７Ａにより押圧される押圧部となっており、また、この押圧部は、図２に示されているように、上から下へ延びるにしたがい手掛け部材７側から作動体３０側へ斜めに傾斜している傾斜部となっている。このため、当接部７Ａの押圧部（先端部４１Ｅ）への当接は、最初は先端部４１Ｅにおける下部４１Ｆから開始され、支点軸部６を中心とする手掛け部材７の揺動運動が進行すると、当接部７Ａの押圧部への当接は、先端部４１Ｅにおける下部４１Ｆから上部４１Ｇへと移行することになる。
【００５４】
このため、支点軸部６から、当接部７Ａの押圧部への当接箇所までの距離は、支点軸部６を中心とする手掛け部材７の揺動運動の進行に伴い、次第に大きくなる。したがって、突出部材４１の突出部４１Ｃの先端部４１Ｅが上述のように傾斜部となっている本実施形態によると、作動体３０についてのシャッターカーテン１の厚さ方向への作動量を大きくすることができ、これにより、ラッチ部材２０をラッチ受け部材２５から離脱させるために必要となるラッチ部材２０についてのシャッターカーテン１の幅方向内側への移動量を充分確保できることになる。
【００５５】
前述したように手掛け部材７を支点軸部６を中心に上向きに揺動させてシャッターカーテン１を上方へ開き移動させた後に、手掛け部材７から手を離すと、ラッチ受け部材２５よりも上方へ達しているそれぞれのラッチ部材２０は、伸び変形していたコイルばね２４のばね力により旧位に復帰し、このため、ベルト部材２６の引っ張り力により、作動体３０の突出部材４１の突出部４１Ｃは、図２に示されているように、スラット２Ａやベース部材４の基部４Ａから突出した状態に戻り、これにより、手掛け部材７は支点軸部６を中心に下向きに揺動してもとの状態に復帰する。そして、再び手掛け部材７に手を掛けて、シャッターカーテン１を下方へ閉じ移動させると、前述したように、ラッチ部材２０の先部２０Ｂの下面２０Ｃが、ラッチ受け部材２５の上面２５Ａに当接し、これらの下面２０Ｃと上面２５Ａの傾斜案内作用により、ラッチ部材２０は、コイルばね２４のばね力に抗してシャッターカーテン１の幅方向内側に移動するため、ラッチ部材２０がラッチ受け部材２５を通過してシャッターカーテン１は全閉位置に達し、この後に、ラッチ部材２０は、コイルばね２４のばね力によりシャッターカーテン１の幅方向外側へ移動して旧位に復帰する。
【００５６】
なお、ラッチ部材２０がラッチ受け部材２５を通過するときには、ベルト部材２６に撓みが生じ、この撓みにより、ラッチ部材２０がコイルばね２４のばね力に抗してシャッターカーテン１の幅方向内側に移動することが許容される。
【００５７】
以上説明した本実施形態の作動体３０は、板状の基礎部材４０と、突出部材４１と、この突出部材４１を基礎部材４０に結合するための止めねじ部材４２とからなるものであったが、板状の基礎部材４０と突出部材４１とを一体化した１個の部材とし、止めねじ部材４２を省略してもよい。
【００５８】
また、本実施形態に係るシャッター装置には、例えば、車両が悪路等を走行したときに、走行振動等により手掛け部材７が支点軸部６を中心に容易に上向きに揺動しないようにするために、小さな力を超える所定値以上の揺動力を手掛け部材７に作用させたときに、手掛け部材７を上向きに揺動運動させることができるクリック手段を設けてもよい。このクリック手段の一例は、図２及び図８に示されているように、前述したベース部材４のカバー部材８の内面に小突起５５を設けることである。手掛け部材７が支点軸部６を中心に上向きに揺動したときに、手掛け部材７の一部、図２及び図８の実施形態では、手掛け部材７に設けられている前述の当接部７Ａにおけるシャッターカーテン１の幅方向の端面が小突起５５に摩擦力をもって接触し、これにより、走行振動等により手掛け部材７が支点軸部６を中心に容易に上向きに揺動しないようにする。そして、手掛け部材７を、この手掛け部材７に作用させた所定値以上の揺動力により支点軸部６を中心に上向きに揺動させたときには、当接部７Ａの上記端面と小突起５５との間で生ずる摩擦力に抗して、手掛け部材７を上向きに揺動させることができるようにすればよい。
【００５９】
また、本実施形態に係るシャッター装置には、全閉となったシャッターカーテン１をキー操作により施錠、解錠することができる図２及び図８の施錠装置６０を設けてもよい。この施錠装置６０は、差し込まれたキーを回動操作することにより、シャッターカーテン１の幅方向に進退する左右一対のスライド部材６１を備えており、これらのスライド部材６１の先端部が、又はこれらのスライド部材６１の先端部に連結された係止部材が、左右一対のガイドレール３の内部に配置された被係止部材に係脱することにより、シャッターカーテン１がガイドレール３に対して施錠、解錠されるようになっている。
【００６０】
さらに、前述した実施形態において、作動体３０をシャッターカーテン１の厚さ方向に移動させるためにシャッターカーテン１と作動体３０との間に設けられたガイド手段４７は、ガイド突起３６とガイド溝４３からなるものであったが、ガイド手段は、これに限らず、例えば、シャッターカーテン１や方向変換体３１にブラケット部材を取り付け、このブラケット部材により、作動体３０の移動をシャッターカーテン１の厚さ方向に案内するようになっているものでもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、車載用シャッター装置や、窓用シャッター装置、出入口用シャッター装置等の各種のシャッター装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１  シャッターカーテン
３  ガイドレール
７  手掛け部材
７Ａ  当接部
２０  ラッチ部材
２５  ラッチ受け部材
２６  引っ張り部材であって、可撓性を有するベルト部材
３０  作動体
３１  方向変換体
３６  ガイド突起
３４  変換部材である筒状回転部材
４１  突出部材
４１Ｃ  突出部
４１Ｅ  突出部の先端部であって、作動体における押圧される押圧部
４３  ガイド溝
４７  ガイド手段
５３  運動伝達機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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