(57)【要約】【課題】再利用に有利な結合層を基材上に迅速に形成することができる層形成装置、シート製造装置、層形成方法を提供することにある。また、再利用に有利な結合層が形成された基材を備えるシートを提供することにある。【解決手段】セルロース繊維と樹脂とを含む繊維含有材料で構成され、他の部位との結合機能を有する結合層を基材上に形成する結合層形成部を備え、前記結合層形成部は、前記繊維含有材料を前記基材上に静電塗布方式で付与して、前記結合層の形成を行なうことを特徴とする層形成装置。【選択図】図９
2018167187.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロース繊維と樹脂とを含む繊維含有材料で構成され、他の部位との結合機能を有する結合層を基材上に形成する結合層形成部を備え、
前記結合層形成部は、前記繊維含有材料を前記基材上に静電塗布方式で付与して、前記結合層の形成を行なうことを特徴とする層形成装置。
【請求項２】
前記結合層形成部は、前記繊維含有材料を供給する材料供給部と、前記材料供給部から供給された前記繊維含有材料を担持する担持部と、前記担持部からの前記繊維含有材料を前記基材に静電転写する転写部と、を有する請求項１に記載の層形成装置。
【請求項３】
前記材料供給部は、前記結合層の形成が可能な第１位置と、前記第１位置から退避した第２位置とに変位可能である請求項２に記載の層形成装置。
【請求項４】
前記材料供給部は、前記第１位置では、当該層形成装置に装填された装填状態となり、前記第２位置では、当該層形成装置から離脱可能な離脱状態となる請求項３に記載の層形成装置。
【請求項５】
前記材料供給部は、前記繊維含有材料を色材とともに供給する請求項３または４に記載の層形成装置。
【請求項６】
前記結合層形成部は、前記結合機能の強弱を変更可能に構成されている請求項１ないし３のいずれか１項に記載の層形成装置。
【請求項７】
前記結合層形成部は、前記結合層の厚さを変更可能に構成されている請求項４に記載の層形成装置。
【請求項８】
前記結合層形成部は、静電気力を調整する静電気力調整部を有する請求項５に記載の層形成装置。
【請求項９】
前記材料供給部は、前記セルロース繊維と前記樹脂との比率を変更可能に構成されている請求項２または３に記載の層形成装置。
【請求項１０】
前記結合層形成部は、複数設けられており、
前記複数の結合層形成部には、前記セルロース繊維と前記樹脂との比率が互いに異なる前記繊維含有材料を前記基材上に静電塗布方式で付与して前記結合層を形成する結合層形成部が含まれる請求項７に記載の層形成装置。
【請求項１１】
前記結合層形成部は、前記基材上の異なる位置に、前記結合機能が大なる前記結合層と、前記結合機能が小なる前記結合層とを形成可能である請求項４ないし８のいずれか１項に記載の層形成装置。
【請求項１２】
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の層形成装置を備えることを特徴とするシート製造装置。
【請求項１３】
セルロース繊維と樹脂とを含む繊維含有材料で構成され、結合に用いられる結合機能を有する結合層を基材上に形成する結合層形成工程を有し、
前記結合層形成工程では、前記繊維含有材料を前記基材上に静電塗布方式で付与して、前記結合層の形成を行なうことを特徴とする層形成方法。
【請求項１４】
基材と、
前記基材上に形成され、セルロース繊維と樹脂とを含む繊維含有材料で構成された、結合に用いられる結合機能を有する結合層とを備えることを特徴とするシート。
【請求項１５】
前記結合機能は、前記結合層にエネルギーを付与して前記樹脂を溶融させることにより発揮される請求項１３に記載のシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、層形成装置、シート製造装置、層形成方法およびシートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、紙同士の結合は、紙同士の間に、例えばプラスチック製の結合剤（溶着材料）を介在した状態として、この状態で超音波を付与して結合剤を溶融することにより行なわれる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、特許文献１では、結合剤を含む印刷インクを、紙面上の少なくとも一部に与える処理が行われる。そして、その処理タイミングとしては、紙の製造時や、紙に対する印刷の前後または印刷中が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平３−１０８５９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、乾燥する時間が必要となる。
また、紙同士は、プラスチックで構成された結合剤を介して結着されている。このような紙は、再利用に不向きとなる。
【０００６】
本発明のいくつかの態様に係る目的の１つは、再利用に有利な結合層を基材上に迅速に形成することができる層形成装置、シート製造装置、層形成方法を提供することにある。また、本発明のいくつかの態様に係る目的の１つは、再利用に有利な結合層が形成された基材を備えるシートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の態様として実現することが可能である。
【０００８】
本発明の層形成装置は、セルロース繊維と樹脂とを含む繊維含有材料で構成され、他の部位との結合機能を有する結合層を基材上に形成する結合層形成部を備え、
前記結合層形成部は、前記繊維含有材料を前記基材上に静電塗布方式で付与して、前記結合層の形成を行なうことを特徴とする。
【０００９】
結合層の構成材料は、セルロース繊維と樹脂とを含む繊維含有材料となっている。そして、繊維含有材料は、粉体状で基材に付与された後、各工程を順に経て、結合機能を発揮し得る結合層となる。このように本発明によれば、基材に付与された繊維含有材料を乾燥させずに、結合層を形成することができる。よって、乾燥時間を省略することができ、結合層を基材に迅速に形成することができる。
【００１０】
本発明の層形成装置では、前記結合層形成部は、前記繊維含有材料を供給する材料供給部と、前記材料供給部から供給された前記繊維含有材料を担持する担持部と、前記担持部からの前記繊維含有材料を前記基材に静電転写する転写部と、を有するのが好ましい。
【００１１】
これにより、静電塗布方式を用いる簡単な方法（静電転写）で、繊維含有材料を基材に容易かつ適正に付着させることができる。また、静電塗布を用いることは、層形成装置の小型化や低騒音化にも寄与する。
【００１２】
本発明の層形成装置では、前記材料供給部は、前記結合層の形成が可能な第１位置と、前記第１位置から退避した第２位置とに変位可能であるのが好ましい。
【００１３】
これにより、例えば、セルロース繊維と樹脂との比率が異なる複数の材料供給部を用意した場合、これらの材料供給部の中から所望の材料供給部を選択して、層形成装置に設置することができる。また、材料供給部に対して、例えば保守、点検、清掃、材料（繊維含有材料）の補充、修理、整備、交換（一部の部品の交換も含む）等の各種メンテナンスを行ないたい場合、材料供給部を第１位置から第２位置に変位させることができ、その第２位置でメンテナンスを容易に行なうことができる。
【００１４】
本発明の層形成装置では、前記材料供給部は、前記第１位置では、当該層形成装置に装填された装填状態となり、前記第２位置では、当該層形成装置から離脱可能な離脱状態となるのが好ましい。
【００１５】
これにより、例えば、セルロース繊維と樹脂との比率が異なる複数の材料供給部を用意した場合、これらの材料供給部の中から所望の材料供給部を選択して、層形成装置に交換して設置することができる。また、材料供給部に対して、例えば保守、点検、清掃、材料（繊維含有材料）の補充、修理、整備、交換（一部の部品の交換も含む）等の各種メンテナンスを行ないたい場合、材料供給部を第１位置から第２位置に変位させることができ、その第２位置でメンテナンスを容易に行なうことができる。
【００１６】
本発明の層形成装置では、前記材料供給部は、前記繊維含有材料を色材とともに供給するのが好ましい。
【００１７】
これにより、例えば、基材が白色で、色材が白色以外の色、すなわち、黒色またはカラーの場合、繊維含有材料に含まれた色材がマーカーとして機能して、結合層が基材上のどこにあるのか（結合層の位置）を把握することができる。これにより、例えばシート同士を結合する際、結合のためのエネルギー付与を結合層に対して正確に行ない、確実に結合させることができる。
【００１８】
本発明の層形成装置では、前記結合層形成部は、前記結合機能の強弱を変更可能に構成されているのが好ましい。
【００１９】
これにより、基材の使用態様に応じて、結合機能（結合力）の強弱を変更することができる。
【００２０】
本発明の層形成装置では、前記結合層形成部は、前記結合層の厚さを変更可能に構成されているのが好ましい。
【００２１】
これにより、結合層の結合機能の強弱、すなわち、結合層で生じる結合力を容易に変更することができる。
【００２２】
本発明の層形成装置では、前記結合層形成部は、静電気力を調整する静電気力調整部を有するのが好ましい。
【００２３】
静電気力調整、つまり静電塗布条件が調整されることにより、結合層の厚さを変更することができる。そして、その結果、結合層の結合機能の強弱、すなわち、結合層で生じる結合力を変更することができる。
【００２４】
本発明の層形成装置では、前記材料供給部は、前記セルロース繊維と前記樹脂との比率を変更可能に構成されているのが好ましい。
【００２５】
これにより、結合層の結合機能の強弱、すなわち、結合層で生じる結合力を容易に変更することができる。
【００２６】
本発明の層形成装置では、前記結合層形成部は、複数設けられており、
前記複数の結合層形成部には、前記セルロース繊維と前記樹脂との比率が互いに異なる前記繊維含有材料を前記基材上に静電塗布方式で付与して前記結合層を形成する結合層形成部が含まれるのが好ましい。
【００２７】
これにより、セルロース繊維と前記樹脂との比率を変更することで、結合力を容易に変更することができる。
【００２８】
本発明の層形成装置では、前記結合層形成部は、前記基材上の異なる位置に、前記結合機能が大なる前記結合層と、前記結合機能が小なる前記結合層とを形成可能であるのが好ましい。
【００２９】
これにより、結合層が形成された基材の使用態様に応じて、結合力の異なる結合層を形成することができる。
【００３０】
本発明のシート製造装置は、本発明の層形成装置を備えることを特徴とする。
結合層の構成材料は、セルロース繊維と樹脂とを含む繊維含有材料となっている。そして、繊維含有材料は、粉体状で基材に付与された後、各工程を順に経て、結合機能を発揮し得る結合層となる。このように本発明によれば、基材に付与された繊維含有材料を乾燥させずに、結合層を形成することができる。よって、乾燥時間を省略することができ、結合層を基材に迅速に形成することができる。また、結合層は、セルロース繊維を含んだものであるため、シートの使用後は、結合層ごと再生または再利用することができる。
【００３１】
本発明の層形成方法は、セルロース繊維と樹脂とを含む繊維含有材料で構成され、結合に用いられる結合機能を有する結合層を基材上に形成する結合層形成工程を有し、
前記結合層形成工程では、前記繊維含有材料を前記基材上に静電塗布方式で付与して、前記結合層の形成を行なうことを特徴とする。
【００３２】
結合層の構成材料は、セルロース繊維と樹脂とを含む繊維含有材料となっている。そして、繊維含有材料は、粉体状で基材に付与された後、各工程を順に経て、結合機能を発揮し得る結合層となる。このように本発明によれば、基材に付与された繊維含有材料を乾燥させずに、結合層を形成することができる。よって、乾燥時間を省略することができ、結合層を基材に迅速に形成することができる。
【００３３】
本発明のシートは、基材と、
前記基材上に形成され、セルロース繊維と樹脂とを含む繊維含有材料で構成された、結合に用いられる結合機能を有する結合層とを備えることを特徴とする。
【００３４】
これにより、結合層は、セルロース繊維を含んだものであるため、シートの使用後は、結合層ごと再生または再利用することができる。
【００３５】
本発明のシートでは、前記結合機能は、前記結合層にエネルギーを付与して前記樹脂を溶融させることにより発揮されるのが好ましい。
【００３６】
これにより、結合層を傷めず、結合層は、結合機能を過不足なく発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】図１は、本発明のシート製造装置（第１実施形態）の上流側（本発明の層形成装置）の構成を示す概略側面図である。
【図２】図２は、本発明のシート製造装置（第１実施形態）の下流側の構成を示す概略側面図である。
【図３】図３は、本発明のシート製造装置（第１実施形態）が実行する工程を順に示す図である。
【図４】図４は、本発明のシート製造装置（第１実施形態）が備える材料供給部を変位させる過程を順に示す概略側面図である。
【図５】図５は、本発明のシート製造装置（第１実施形態）が備える材料供給部を変位させる過程を順に示す概略側面図である。
【図６】図６は、本発明のシート製造装置（第１実施形態）が備える材料供給部を変位させる過程を順に示す概略側面図である。
【図７】図７は、本発明のシート製造装置（第１実施形態）が備える材料供給部を変位させる過程を順に示す概略側面図である。
【図８】図８は、図２中の二点鎖線で囲まれた領域［Ａ］の拡大図である。
【図９】図９は、本発明のシート製造装置（第１実施形態）で製造されるシートの一例を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、図９に示すシートの使用態様の一例を示す垂直断面図である。
【図１１】図１１は、本発明のシート製造装置（第１実施形態）で製造されるシートの一例を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、本発明のシート製造装置（第１実施形態）で製造されるシートの一例を示す平面図である。
【図１３】図１３は、図１２に示すシートの使用態様の一例を示す平面図である。
【図１４】図１４は、本発明のシート製造装置（第１実施形態）で製造されるシートの一例を示す平面図である。
【図１５】図１５は、図１４に示すシートの使用態様の一例を示す斜視図である。
【図１６】図１６は、本発明のシート製造装置（第２実施形態）を示す概略側面図である。
【図１７】図１７は、本発明のシート製造装置（第２実施形態）を示す概略側面図である。
【図１８】図１８は、本発明のシート製造装置（第２実施形態）を示す概略側面図である。
【図１９】図１９は、本発明のシート製造装置（第２実施形態）で製造されるシートの使用態様の一例を示す平面図である。
【図２０】図２０は、図１９中のＢ−Ｂ線断面図である。
【図２１】図２１は、本発明のシート製造装置の第３実施形態を示す概略側面図である。
【図２２】図２２は、本発明のシート製造装置（本発明の層形成装置）を備えたシート製造システムの一例を示すブロック図である。
【図２３】図２３は、本発明のシート製造装置（本発明の層形成装置）を備えたシート製造システムの一例を示すブロック図である。
【図２４】図２４は、本発明のシート製造装置（本発明の層形成装置）を備えたシート製造システムの一例を示すブロック図である。
【図２５】図２５は、本発明のシート製造装置（本発明の層形成装置）を備えたシート製造システムの一例を示すブロック図である。
【図２６】図２６は、本発明のシート製造装置（本発明の層形成装置）を備えたシート製造システムの一例を示すブロック図である。
【図２７】図２７は、本発明のシート製造装置（本発明の層形成装置）を備えたシート製造システムの一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明の層形成装置、シート製造装置、層形成方法およびシートを添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００３９】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明のシート製造装置（第１実施形態）の上流側（本発明の層形成装置）の構成を示す概略側面図である。図２は、本発明のシート製造装置（第１実施形態）の下流側の構成を示す概略側面図である。図３は、本発明のシート製造装置（第１実施形態）が実行する工程を順に示す図である。図４〜図７は、それぞれ、本発明のシート製造装置（第１実施形態）が備える材料供給部を変位させる過程を順に示す概略側面図である。図８は、図２中の二点鎖線で囲まれた領域［Ａ］の拡大図である。図９は、本発明のシート製造装置（第１実施形態）で製造されるシートの一例を示す斜視図である。図１０は、図９に示すシートの使用態様の一例を示す垂直断面図である。図１１は、本発明のシート製造装置（第１実施形態）で製造されるシートの一例を示す斜視図である。図１２は、本発明のシート製造装置（第１実施形態）で製造されるシートの一例を示す平面図である。図１３は、図１２に示すシートの使用態様の一例を示す平面図である。図１４は、本発明のシート製造装置（第１実施形態）で製造されるシートの一例を示す平面図である。図１５は、図１４に示すシートの使用態様の一例を示す斜視図である。
【００４０】
なお、以下では、説明の便宜上、互いに直交する３つの座標軸、すなわち、ｘ軸、ｙ軸およびｚ軸が描かれた図面がある。この図面では、ｘ軸とｙ軸を含むｘｙ平面が水平方向となっており、ｚ軸が鉛直方向となっている。また、ｘ軸に平行な方向を「ｘ軸方向（第１の方向）」とも言い、ｙ軸に平行な方向を「ｙ軸方向（第２の方向）」とも言い、ｚ軸に平行な方向を「ｚ軸方向（第３の方向）」とも言う。また、各方向の矢印が向いた方向を「正」、その反対方向を「負」と言う。また、座標軸が描かれた図面では、その上側を「上」または「上方」、下側を「下」または「下方」と言うことがある。また、座標軸が描かれた図面では、その左側を「上流側」、右側を「下流側」と言うことがある。
【００４１】
本発明の層形成装置１０は、セルロース繊維と樹脂とを含む繊維含有材料で構成され、他の部位との結合機能を有する結合層９０２を基材９０１上に形成する少なくとも１つの結合層形成部１３を備え、結合層形成部１３は、繊維含有材料を基材９０１上に静電塗布方式で形成して（付与して）、結合層９０２の形成を行なう。
【００４２】
また、本発明の層形成方法は、セルロース繊維と樹脂とを含む繊維含有材料で構成され、結合に用いられる結合機能を有する結合層９０２を基材９０１上に形成する結合層形成工程を有し、結合層形成工程では、繊維含有材料を基材９０１上に静電塗布方式で形成して（付与して）、結合層９０２の形成を行なう。そして、この方法は、層形成装置１０によって実行される。
【００４３】
結合層９０２の構成材料は、セルロース繊維と樹脂とを含む繊維含有材料となっている。そして、後述するように、この繊維含有材料は、粉体状で基材９０１に付与された後、各工程を順に経て、結合機能を発揮し得る結合層９０２となる。このように本発明によれば、基材９０１に付与された繊維含有材料を乾燥させずに、結合層９０２を形成することができる。よって、乾燥時間を省略することができ、結合層９０２を基材９０１に迅速に形成することができる。
【００４４】
本発明のシート製造装置１は、層形成装置１０を備える。
また、本発明のシート９０は、基材９０１と、基材９０１上に形成され、セルロース繊維と樹脂とを含む繊維含有材料で構成された、結合に用いられる結合機能を有する結合層９０２とを備える。そして、このシート９０は、シート製造装置１によって製造される。
【００４５】
このような本発明によれば、前述した層形成装置１０（層形成方法）の利点を享受することができ、また、結合層９０２は、セルロース繊維を含んだものであるため、シート９０の使用後は、結合層９０２ごと再生または再利用することができる。
【００４６】
まず、シート製造装置１の各部の構成について説明する前に、シート製造装置１によって製造されるシート９０について説明する。
【００４７】
図９、図１１、図１２、図１４に示すように、シート９０は、基材９０１と、結合層９０２と、を有している。
【００４８】
基材９０１は、例えば、ＰＰＣ用紙である。なお、基材９０１は、古紙を解繊して製造されたリサイクルペーパーであってもよいし、ＯＨＰ（Over Head Projector）に用いるＯＨＰシート（トレンスペアレンシ）であってもよい。基材９０１は、このように可撓性を有するものであるが、これに限定されず、剛体であってもよい。また、基材９０１の平面視での形状（基材９０１の厚さ方向からみた形状）は、本実施形態では長方形であるが、これに限定されない。基材９０１が平面視で長方形の場合、そのサイズとしては、特に限定されず、例えば、Ａ判サイズであってもよいし、Ｂ判サイズであってもよい。
【００４９】
基材９０１上には、結合層９０２が形成されている。本実施形態では、結合層９０２は、基材９０１の片面に形成されている。また、シート製造装置１（層形成装置１０）では、基材９０１上の所望の位置に、様々な平面形状の結合層９０２を形成することができる（図９、図１１、図１２、図１４参照）。そして、結合層９０２は、この結合層９０２を有するシート９０と、例えば、他のシート９０等とを結合して綴じるのに用いられる（例えば、図１０、図１５参照）。以下、このような結合に用いられる機能を「結合機能」と言う。
【００５０】
結合層９０２は、セルロース繊維とセルロース繊維の少なくとも一部を被覆している疎水性材料とを含む複合体（繊維含有材料）で構成されている。結合層９０２は、後述するように、電子写真方式に類する方式による静電塗布（静電気力を利用した塗布）により、複合体を基材９０１上に付着させて、加圧加熱することにより形成される。セルロース繊維は、セルロースによって構成されている繊維である。セルロース繊維は、天然繊維であってもよいし、再生繊維であってもよいし、半合成繊維であってもよい。言い換えると、セルロース繊維は、例えば、バージンパルプ由来のものであってもよいし、紙等（古紙、再生紙等を含む）のセルロース製品由来のものであってもよいし、上記のようなセルロースを含む材料に対し化学処理を施すことにより得られた半合成繊維であってもよい。疎水性材料がセルロース繊維を被覆する前の状態において、セルロース繊維は、粉体状の繊維であってもよい。
【００５１】
なお、本発明において、セルロース繊維とは、化合物としてのセルロース（狭義のセルロース）を主成分とし繊維状をなすものであればよく、セルロース（狭義のセルロース）の他に、ヘミセルロース、リグニンを含むものであってもよい。
【００５２】
結合層９０２に含まれるセルロース繊維の大きさは、例えば、平均（個数平均）で長さ（長径）が１μｍ以上１００μｍ以下、幅（短径）が１μｍ以上３０μｍ以下であるのが好ましく、長さが５μｍ以上３０μｍ以下、幅が５μｍ以上２０μｍ以下であるのがより好ましい。セルロース繊維の長さを前記下限値より小さくした場合には、セルロース繊維の製造コストが高くなってしまうが、上記の範囲であれば製造コストを抑えることができる。さらに、セルロース繊維の大きさが前記数値範囲内であれば、セルロース繊維の長さを乾式方式で調整することができる。セルロース繊維の長さが前記上限値以下であれば、セルロース繊維同士が絡み合うことを抑制することができる。これにより、結合層９０２を形成する複合体からなる粉体の帯電量の分布の均一性を向上させることができ、よって、複合体を基材９０１上に均一に静電塗布することができる。
【００５３】
なお、セルロース繊維の大きさ（長さ、幅）は、例えば、マルバーン社（Malvern Instruments）製の粒子画像分析装置モフォロギＧ３（Morphologi G3）を用いて測定される。この装置は、自動乾式分散ユニットにより試料を均一に分散させ、該試料の静止画像を解析することにより、粒度および粒子形状を測定する装置である。
【００５４】
結合層９０２を構成する繊維含有材料には、疎水性材料が含まれており、その疎水性材料がセルロース繊維の少なくとも一部を被覆している。そして、この結合層９０２に含まれるセルロース繊維の平均アスペクト比は、３未満であるのが好ましく、２以下であるのがより好ましい。セルロース繊維の平均アスペクト比が３未満であれば、セルロース繊維同士が絡み合うことを抑制することができる。これにより、結合層９０２を形成する複合体からなる粉体の帯電量の分布の均一性を向上させることができ、よって、複合体を基材９０１上に均一に静電塗布させることができる。また、セルロース繊維の平均アスペクト比を２以下とすることにより、結合層９０２を、シート９０同士の結合時、すなわち、結合機能を発揮するときに溶融容易な多孔質にすることができる。なお、セルロース繊維の平均アスペクト比は、例えば、粒子画像分析装置モフォロギＧ３で測定されたセルロース繊維の平均長さを平均幅で割った値である。
【００５５】
疎水性材料は、例えば、加熱処理によりセルロース繊維に融着されて、複合体を形成する。疎水性材料は、セルロース繊維の表面の一部を被覆していてもよいし、セルロース繊維の表面全面を被覆していてもよい。なお、疎水性材料は、全体としてセルロース繊維よりも疎水性の高いものであればよく、例えば、セルロース繊維よりも疎水性の低い成分（親水性の高い成分）を含んでいてもよい。
【００５６】
疎水性材料は、セルロース繊維同士を結着させて、多孔質の結合層９０２を形成する。また、疎水性を有することにより、結合層９０２の疎水性、親水性のバランスを調整することができ、よって、複合体の帯電特性の安定性を優れたものとすることができる。これにより、静電塗布により結合層９０２を好適に形成することができる。例えば、疎水性材料が被覆されていないセルロース繊維では、環境（具体的には湿度）によって帯電性が変化しやすく、静電塗布により結合層９０２を形成することが困難な場合がある。
【００５７】
疎水性材料は、少なくとも樹脂を含む。樹脂は、セルロース繊維同士を結着させて、多孔質の結合層９０２を形成する。セルロース繊維を被覆する前の状態において、樹脂は、粉体状のものであってもよい。なお、結合層９０２中の樹脂の含有量は、結合層９０２で生じる結合力（結合機能の程度）によって適宜調整される。例えば、結合層９０２中の樹脂の含有量は、好ましくは１０質量％以上４０質量％以下とすることができ、より好ましくは１５質量％以上４０質量％以下とすることができ、さらに好ましくは２０質量％以上３０質量％以下とすることができる。
【００５８】
疎水性材料は、セルロース繊維同士を結着させる機能を有するとともに、セルロース繊維を被覆することにより、複合体の帯電特性を安定化させる機能も有している。また、疎水性材料は、概ね後述するような樹脂で構成されている。この樹脂は、正帯電性のものであってもよいし、負帯電性のものであってもよいが、負帯電性のものであるのが好ましい。負帯電性の樹脂は、一般に、帯電特性の安定性が特に優れている。また、負帯電性の樹脂は、正帯電性の樹脂に比べて、種類が豊富で、樹脂の特性（例えば、融点、ガラス転移温度、セルロース繊維との接合強度、帯電量、疎水性の程度等）の調整を容易に行うことができるとともに、シート９０の製造コストの抑制等の観点からも有利である。
【００５９】
疎水性材料を構成する樹脂としては、例えば、熱可塑性樹脂、硬化性樹脂等を用いることができるが、熱可塑性樹脂を用いるのが好ましい。特に、疎水性材料が熱可塑性樹脂を含むものであると、一般に、より安定した帯電特性（特に、負帯電性）が得られる。なお、疎水性材料が硬化性樹脂を含むものであると、シート９０の耐熱性、耐久性等を特に優れたものとすることができる。よって、疎水性材料としては、熱可塑性樹脂を単独で含むものの他、熱可塑性樹脂と硬化性樹脂とを含むものでもよい。
【００６０】
熱可塑性樹脂としては、例えば、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等のポリオレフィン、変性ポリオレフィン、ポリメチルメタクリレート等のアクリル樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ナイロン６、ナイロン４６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６−１２、ナイロン６−６６等のポリアミド（ナイロン）、ポリフェニレンエーテル、ポリアセタール、ポリエーテル、ポリフェニレンオキシド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリカーボネート、ポリフェニレンサルファイド、熱可塑性ポリイミド、ポリエーテルイミド、芳香族ポリエステル等の液晶ポリマー、スチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系、トランスポリイソプレン系、フッ素ゴム系、塩素化ポリエチレン系等の各種熱可塑性エラストマー等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。好ましくは、熱可塑性樹脂としては、ポリエステルまたはこれを含むものを用いる。
【００６１】
熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば、５０℃以上２００℃以下であるのが好ましく、５５℃以上１６０℃以下であるのがより好ましい。熱可塑性樹脂のガラス転移温度が前記下限値以上であれば、摩擦程度の加熱で結合層９０２が剥がれることを抑制することができ、結合層９０２の強度が低下することを抑制することができる。熱可塑性樹脂のガラス転移温度が前記上限値以下であれば、例えば結合層９０２となる複合体を加熱加圧して固着させる際に、シート９０を前記上限値よりも高い温度まで加熱する必要がなく、セルロース繊維が熱によりダメージを受けることを抑制することができる。また、前述したように結合層９０２を剥離する場合にも、結合層９０２を加熱により軟化させることができ、その際、シート９０を前記上限値よりも高い温度まで加熱する必要がない。
【００６２】
硬化性樹脂としては、例えば、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂等が挙げられ、より具体的には、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、ウレタン樹脂（ポリウレタン）、アクリル樹脂等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６３】
疎水性材料は、帯電制御剤（電荷制御剤）を含むものであってもよい。これにより、結合層９０２となる複合体は、安定した帯電性、より大きな帯電性を有することができる。なお、複合体が帯電制御剤を含んでいるか否かは、複合体の帯電量の変化の他、複合体の安息角の減少によっても確認することができる。帯電制御剤は、複合体が凝集することを抑制する凝集抑制剤としての機能を有していてもよい。疎水性材料中において、帯電制御剤は、通常、少なくともその一部が、前述した樹脂の表面に露出している。これにより、帯電制御剤を含むことによる効果がより効果的に発揮される。
【００６４】
帯電制御剤としては、例えば、シリカ（二酸化珪素）、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化セリウム、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム、炭酸カルシウム、安息香酸の金属塩、サリチル酸の金属塩、アルキルサリチル酸の金属塩、カテコールの金属塩、含金属ビスアゾ染料、ニグロシン染料、テトラフェニルボレート誘導体、第四級アンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩、塩素化ポリエステル、ニトロフニン酸等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６５】
また、帯電制御剤は、例えば、帯電特性の調整、疎水性の調整等を目的とする表面処理が施されたものであってもよい。帯電制御剤の表面処理には、例えば、シラン化合物を用いることができる。これにより、帯電制御剤に対して好適に疎水処理することができる。帯電制御剤の疎水処理に用いられるシラン化合物としては、例えば、トリメチルシラン、ジメチルシラン、トリエチルシラン、トリイソプロピルシラン、トリイソブチルシラン等のアルキルシラン類、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等のシランカップリング剤等が挙げられる。
【００６６】
帯電制御剤の形態は、特に限定されないが、粒子状（微粒子状）をなすものであるのが好ましい。帯電制御剤の体積基準の平均粒子径（体積平均粒子径）は、例えば、１ｎｍ以上１００ｎｍ以下であるのが好ましく、５ｎｍ以上５０ｎｍ以下であるのがより好ましい。帯電制御剤の粒子径が前記数値範囲内であれば、より良好な帯電効果を得ることができる。さらに、帯電制御剤の粒子径が前記数値範囲内であれば、樹脂の表面により良好にコーティングを行なうことができる。なお、帯電制御剤の体積平均粒子径は、例えば、レーザー回折・散乱法や、動的光散乱法等により求めることができる。
【００６７】
帯電制御剤の含有量は、セルロース繊維および樹脂の混合物１００質量部に対して、例えば、０．５質量部以上１０質量部以下であるのが好ましく、１質量部以上５質量部以下であるのがより好ましい。帯電制御剤の含有量の範囲が前記数値範囲内であれば、結合層９０２となる複合体は、より良好で安定した帯電性を発揮することができる。
【００６８】
疎水性材料は、白色顔料を含むものであってもよい。これにより、結合層９０２の白色度を好適に調整することができる。例えば、白色顔料によって、白色度が低い基材９０１に対しても、あるいは白色度の低いセルロース繊維を用いた場合でも、白色度の高い結合層９０２を形成することができ、印刷の見栄え（品質）を向上させることができる。
【００６９】
白色顔料の材料としては、例えば、炭酸カルシウム、二酸化チタン、硫酸バリウム、リトポン、酸化アルミニウム、酸化珪素、三酸化アンチモン、燐酸チタニウム、酸化亜鉛、鉛白、酸化ジルコニウム等の無機顔料やポリスチレン、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体等の有機微粉末等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。好ましくは、白色顔料としては、二酸化チタンや炭酸カルシウムを用いる。
【００７０】
白色顔料の配合量としては、例えば、樹脂９０質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下であるのが好ましく、３質量部以上２０質量部以下であるのがより好ましい。これにより、シート９０の製造コストの上昇を抑制しつつ、結合層９０２の白色度をより好適に高めることができる。白色顔料は、樹脂の表面、内部のいずれに配されていてもよい。
【００７１】
例えば、ポリエステル９０質量部に対して、白色顔料である炭酸カルシウムを１０質量部だけホッパー内で混合した後、二軸混練押出機に投入し溶融混練して白色の樹脂ペレットを製造した場合、この樹脂ペレットから形成される結合層９０２は、より白色度の高いものとなる。
【００７２】
疎水性材料は、上記以外の成分を含むものであってもよい。例えば、疎水性材料は、白色顔料以外の顔料や染料を含んでいてもよい。この場合、静電塗布により、色紙を簡単に低コストで得ることができる。
【００７３】
また、結合層９０２を形成する複合体の平均帯電量の絶対値は、３μＣ／ｇ以上であるのが好ましい。複合体の平均帯電量の絶対値が高い方が、静電塗布により、容易に複合体を基材９０１上に付着させて結合層９０２を形成することができる。なお、複合体の帯電量は、複合体同士を摩擦帯電させて測定することができる。帯電量の測定は、例えば、標準キャリアと称する粉体と複合体とを空気中で撹拌（混合）し、その粉体の帯電量を測定することにより行うことができる。標準キャリアとしては、例えば、日本画像学会から購入可能（正帯電極性または負帯電極性トナー用標準キャリア、「Ｐ−０１またはＮ−０１」として入手可能）な、フェライトコアを表面処理した球形キャリアで、正帯電極性トナー用または負帯電極性トナー用の標準キャリア、パウダーテック株式会社から入手可能なフェライトキャリア等を用いることができる。より具体的には、複合体の平均帯電量は、例えば、次のようにして求めることができる。上記キャリアを８０質量％、および複合体を２０質量％の混合粉体を、アクリル製の容器に投入し、６０秒間１００ｒｐｍで容器をボールミル架台に載せて容器を回転させ、キャリアと複合体（粉体）との混合を行う。混合を行った複合体とキャリアとの混合物について吸引式小型帯電量測定装置（例えば、トレック社製「Model210Hs-2」）により測定することで、平均帯電量の絶対値を求めることができる。
【００７４】
例えば、平均長さ（長径）が１８μｍ、平均幅（短径）が９μｍのセルロース繊維と、ポリエステル樹脂（ガラス転移温度：５６℃、分子量：１００００）で構成され、粒径が１μｍ〜４０μｍの粉体とを、２：８（重量比）で空気中で混合した後、加熱処理によってポリエステル樹脂をセルロース繊維に融着させて複合化した。次いで、この複合化したものに、表面が疎水化処理された二酸化珪素微粒子を重量比で１．５％になるように加えて、卓上ブレンダーに投入し、翼端速度３０ｍ／ｓで６０秒間攪拌処理した。なお、疎水化処理した無機微粒子の効果は、安息角の減少および帯電量の変化により確認することができる。通常、セルロース繊維は、比較的正帯電し易い材料であるが、ポリエステル樹脂と複合化し、この複合体を無機微粒子でコーティングすることにより負帯電し易くなる。この場合、平均帯電量は、−６μＣ／ｇとなる。
【００７５】
次に、シート製造装置１について説明する。
図１に示すように、シート製造装置１は、結合層形成部１３を有する層形成装置１０を備えている。また、シート製造装置１は、搬送部１６を備えている。さらに、図２に示すように、シート製造装置１は、表面性状処理部１４と、結合層固化部１５とを備えている。なお、シート製造装置１が備える各部の作動は、制御部（図示せず）によって制御されている。
【００７６】
図３に示すように、本実施形態では、シートの製造方法は、結合層形成工程と、表面性状処理工程と、結合層固化工程とを有する。そして、シート製造装置１はこれらの工程を順に実行することができる。すなわち、シート製造装置１では、結合層形成部１３で結合層形成工程が行なわれ、表面性状処理部１４で表面性状処理工程が行なわれ、結合層固化部１５で結合層固化工程が行なわれる。
【００７７】
図１、図２に示すように、搬送部１６は、結合層９０２が形成される以前の基材９０１、または、結合層９０２が形成された基材９０１（シート９０）を搬送するものである。
【００７８】
搬送部１６は、搬送ローラー１６３を有している。この搬送ローラー１６３は、２つで１組となって、これらの間で基材９０１を挟持しつつ搬送するよう構成されている。また、各組の搬送ローラー１６３は、基材９０１の搬送方向に沿って間隔を置いて配置されている。なお、隣り合う各組の搬送ローラー１６３同士の間隔は、基材９０１のｘ軸方向（搬送方向）の長さよりも小さいのが好ましい。
【００７９】
そして、各搬送ローラー１６３がそれぞれ矢印α１６３方向に回転することによって基材９０１を搬送することができる。なお、本実施形態では、搬送部１６は、全ての搬送ローラー１６３がモーターに接続された駆動ローラーである必要はなく、基材９０１の搬送が可能であれば、どの搬送ローラー１６３が駆動ローラーであるかについては任意である。また、搬送部１６は、基材９０１を搬送する搬送速度を変更可能に構成されている。この変更方法としては、特に限定されず、例えば、搬送ローラー１６３に接続されるモーターに対して印加する電圧を調整する方法等が挙げられる。
【００８０】
また、図１に示すように、搬送部１６には、結合層９０２が形成される以前の基材９０１が、トレイ１７から供給される。この供給は、自動的に行なわれてもよいし、手動で行なわれてもよい。また、搬送部１６には、基材９０１を１枚ごとに（毎葉に）供給するのが好ましい。また、結合層９０２が形成された基材９０１は、その搬送方向下流側で搬送部１６から別途回収される。この回収も、自動的に行なわれてもよいし、手動で行なわれてもよい。
【００８１】
搬送部１６の搬送路の途中には、結合層形成部１３が配置されている。結合層形成部１３は、繊維含有材料（複合体）を用いて結合層９０２を静電塗布方式で基材９０１に形成する装置である。結合層形成部１３は、第１担持体２４等を有する材料供給部２と、第２担持体（感光体）１３１を有する担持部１３０と、帯電部１３２と、露光部１３３と、転写部１３４と、を備え、静電印刷方式により、基材９０１上に結合層９０２を形成する装置である。
【００８２】
材料供給部２は、繊維含有材料を第２担持体１３１の外周面１３１ａに移動付着させる。材料供給部２は、貯留部２１と、攪拌機（アジテーター）２２と、供給ローラー２３と、第１担持体２４と、ブレード２５と、ハウジング２６と、を有している。
貯留部２１は、粉体状の繊維含有材料を内部に貯留している。
【００８３】
攪拌機２２は、貯留部２１内で矢印α２２方向（反時計回り）に回転することができる。これにより、貯留部２１内で繊維含有材料を攪拌し、帯電させることができる。この繊維含有材料は、矢印α２３方向（時計回り）に回転する供給ローラー２３を介して、第１担持体２４に供給される。
【００８４】
第１担持体２４は、貯留部２１から排出された繊維含有材料を担持するローラーである。この第１担持体２４は、供給ローラー２３を介して供給された繊維含有材料との間に電位差を有し、矢印α２４方向（時計回り）に回転しつつ、繊維含有材料が静電付着する。
【００８５】
ブレード２５は、第１担持体２４上に付着した繊維含有材料の厚さ（付着量）を調整して薄膜化し、摩擦帯電させる。
【００８６】
また、第１担持体２４上の繊維含有材料は、第１担持体２４と第２担持体１３１との間の電位差により、第２担持体１３１の外周面１３１ａに移動付着する。また、第１担持体２４と第２担持体１３１との電位は、適宜設定される。また、この電位の設定は、前記制御部によって制御されている。
【００８７】
ハウジング２６は、例えば箱状をなし、その内側に、攪拌機２２を内蔵した貯留部２１と、供給ローラー２３と、第１担持体２４と、ブレード２５とを一括して収納する収納部である。
【００８８】
担持部１３０は、第２担持体１３１を有している。この第２担持体１３１は、第１担持体２４から移行された繊維含有材料を外周面１３１ａに担持して、この繊維含有材料を基材９０１に転写させるローラーである。また、第２担持体１３１は、モーターに接続され、矢印α１３１方向（反時計回り）に回転することができる。これにより、第２担持体１３１は、基材９０１の搬送に伴って矢印α１３１方向に回転しつつ、基材９０１に繊維含有材料を安定して転写することができる。なお、第２担持体１３１は、その回転速度を変更可能に構成されている。この変更方法としては、特に限定されず、例えば、第２担持体１３１に接続されるモーターに印加する電圧を変更することにより可能である。また、第２担持体１３１の外周面１３１ａは、例えば、有機感光体によって形成されているのが好ましい。第２担持体１３１の回転は、前記制御部によって制御されている。また、第２担持体１３１は、アース線（図示せず）を介して接地されているのが好ましい。
【００８９】
このように、結合層形成部１３では、材料供給部２は、繊維含有材料を貯留する貯留部２１と、貯留部２１から排出された繊維含有材料を担持する第１担持体２４と、を有し、担持部１３０は、第１担持体２４から移行された繊維含有材料を担持する第２担持体１３１を有する構成となっている。これにより、基材９０１への繊維含有材料の転写を円滑かつ迅速に行うことができる。
【００９０】
第２担持体１３１の外周側には、第２担持体１３１の矢印α１３１方向に沿って、帯電部１３２、露光部１３３、材料供給部２、および転写部１３４がこの順に配列されている。
【００９１】
帯電部１３２は、第２担持体１３１の回転に伴って矢印α１３２方向（時計回り）に回転しつつ、第２担持体１３１の外周面１３１ａを一様に帯電させるローラーである。本実施形態では、帯電部１３２は、第２担持体１３１の外周面１３１ａを、例えば負電位に帯電させることができる。なお、帯電部１３２としては、例えば、オゾンを照射するコロナ帯電器、帯電ブラシ、帯電フィルム等で構成することができる。また、この帯電部１３２の作動は、前記制御部によって制御されている。
【００９２】
露光部１３３は、第２担持体１３１の外周面１３１ａを露光し、第２担持体１３１の外周面１３１ａの電位を調整する。本実施形態では、露光部１３３は、第２担持体１３１の外周面１３１ａにレーザー光ＬＢ１３３を照射し、繊維含有材料が第２担持体１３１の外周面１３１ａに移動付着するような電位に調整することができる。なお、電位の調整は、例えば、前記一様に帯電した第２担持体１３１の外周面１３１ａの一部を徐電することにより可能である。また、この露光部１３３の作動は、前記制御部によって制御されている。また、第２担持体１３１の外周面１３１ａに対する露光箇所に応じて、基材９０１に形成される結合層９０２の位置が決まる。また、第２担持体１３１の外周面１３１ａが露光された部分の形状に応じて、結合層９０２の平面形状も決まる。
【００９３】
転写部１３４は、第２担持体１３１の下側に配置され、第２担持体１３１との間で基材９０１を挟持することができる。これにより、第２担持体１３１の外周面１３１ａに付着した繊維含有材料を基材９０１に転写することができる。この転写部１３４は、矢印α１３４方向（時計回り）に回転するアイドルローラーであり、第２担持体１３１との間で、間隙（空間）である転写ニップ１３５を形成している。また、転写部１３４の外周面１３４ａは、所定の電位を有している。これにより、転写ニップ１３５では、第２担持体１３１と転写部１３４との間に電位差が生じ、よって、第２担持体１３１上の繊維含有材料が転写部１３４側に静電的に移動して、基材９０１に転写される。そして、転写された繊維含有材料は、基材９０１の移動に伴って層状に形成されて、結合層９０２となる。また、転写部１３４は、搬送部１６の搬送ローラー１６３とともに基材９０１を搬送する搬送ローラーとしての機能を有している。また、転写部１３４上（転写ニップ１３５）では、第２担持体１３１による繊維含有材料の搬送方向ＣＤ１３１と、搬送部１６による基材９０１の搬送方向ＣＤ１６とは同じとなっている（図１参照）。
【００９４】
このように転写部１３４は、第２担持体１３１との間の電位差で生じる静電気力によって繊維含有材料を転写するものである。
【００９５】
以上のように、結合層形成部１３は、主たる構成として、繊維含有材料を供給する材料供給部２と、材料供給部２から供給された繊維含有材料を担持する担持部１３０と、担持部１３０からの繊維含有材料を基材９０１に静電転写する転写部１３４と、を有するものとなっている。このように静電塗布方式を用いる簡単な方法（静電転写）で、繊維含有材料を基材９０１に容易かつ適正に付着させることができる。また、静電塗布を用いることは、層形成装置１の小型化や低騒音化にも寄与する。
【００９６】
前述したように、露光部１３３は、第２担持体１３１の外周面１３１ａの電位を調整することができる。これにより、第２担持体１３１と転写部１３４との間の電位差で生じる静電気力も調整することができる。この静電気力の調整により、第２担持体１３１から転写部１３４上の基材９０１への繊維含有材料の転写量が変化し、結果、結合層９０２の厚さを変更することができる。そして、結合層９０２の厚さの変更に伴って、結合層９０２の結合機能の強弱、すなわち、結合層９０２で生じる結合力の大小も変更することができる。一例として、結合層９０２中の樹脂の含有量を３５質量％以上４０質量％以下とした場合、結合層９０２の厚さが比較的厚く（例えば６０μｍ程度）、結合機能が強であると、例えば、１０枚以上のシート９０同士を結合して綴じるのに適している。また、結合層９０２の厚さが比較的薄く（例えば１０μｍ程度）、結合機能が弱であると、結合して綴じられたシート９０同士を剥離して分離したい場合、その分離を容易に行なうことができる。また、結合層９０２の厚さが中間の大きさで（例えば４０μｍ程度）、結合機能が中である場合、例えば、１０枚未満のシート９０同士を結合して綴じるのに適している。
【００９７】
このように、結合層形成部１３は、第２担持体１３１と転写部１３４との間の電位差で生じる静電気力を調整する静電気力調整部を有しており、その静電気力調整部としての機能を露光部１３３が担っている。そして、結合層形成部１３は、静電気力を調整することにより、結合層９０２の厚さを変更可能となり、結果、結合層９０２の結合機能の強弱を変更可能に構成されたものとなる。これにより、結合層９０２が形成された基材９０１、すなわち、シート９０の使用態様に応じて、結合機能の強弱の異なる結合層９０２を形成することができる。
【００９８】
なお、結合層９０２の厚さを変更する構成は、第２担持体１３１と転写部１３４との間の電位差で生じる静電気力を調整することに限定されず、他の構成でもよい。この構成としては、例えば、結合層形成部１３を基材９０１が通過する回数を調整することによっても可能である。
【００９９】
例えば、結合層９０２が未形成の基材９０１を、結合層形成部１３を通過させて、結合層９０２を１層形成する。これにより、結合機能が弱の結合層９０２を有するシート９０を得ることができる。
【０１００】
次いで、結合層９０２が１層形成された基材９０１を、結合層形成部１３を再度通過させれば、２層目の結合層９０２を積層して形成することができる。これにより、結合機能が中の結合層９０２（結合層９０２の積層体）を有するシート９０を得ることができる。
【０１０１】
次いで、結合層９０２が２層形成された基材９０１を、結合層形成部１３を再度通過させれば、３層目の結合層９０２を積層して形成することができる。これにより、結合機能が強の結合層９０２（結合層９０２の積層体）を有するシート９０を得ることができる。
【０１０２】
結合層形成部１３に対して、基材９０１の搬送方向下流側、すなわち、ｘ軸方向正側には、表面性状処理部１４が配置されている。
【０１０３】
ところで、結合層形成部１３で形成された直後の結合層９０２は、例えば筋ムラ等の各種のムラやうねり等（以下「筋ムラ」を代表する）が生じた状態となっている。このような状態は、その程度にもよるが、例えば、結合層９０２の結合機能を多少なりとも阻害する場合がある。そこで、ムラが生じた結合層９０２に対して表面性状を整える処理を行なう必要があり、この表面性状処理を表面性状処理部１４で行なう。本実施形態では、表面性状処理として、結合層９０２の表面９０２ａを均す均し処理と、結合層９０２を加圧する加圧処理と、結合層９０２の表面９０２ａを半固化する半固化処理とが含まれる。なお、結合層９０２にムラが生じる原因としては、例えば、結合層形成部１３を構成する部品同士の組み立て誤差（例えば層形成時や転写時の駆動歯車ピッチの誤差）によるもの、転写時の放電によるもの、転写後の搬送振動で結合層９０２が崩れたことによるもの等が挙げられる。
【０１０４】
図２に示すように、表面性状処理部１４は、均し処理部３と、加圧処理部４と、半固化処理部５と、を有している。また、均し処理部３と、加圧処理部４と、半固化処理部５とは、基材９０１の搬送方向に沿ってこの順に配置されている。
【０１０５】
前述したように、表面性状処理は、結合層９０２の表面９０２ａを均して平坦化する、すなわち、平滑化する均し処理（平坦化処理）を含む。均し処理により、結合層９０２の表面９０２ａを平滑な状態とすることができる。
【０１０６】
表面性状処理部１４では、均し処理を均し処理部３で行なう。図２、図８に示すように、均し処理部３は、均しローラー３１と、支持ローラー３２とを有している。
【０１０７】
均しローラー３１は、その駆動源であるモーター（図示せず）によって、ｙ軸回りに矢印α３１方向（反時計回り）に回転することができる。また、均しローラー３１は、結合層９０２の表面９０２ａに接することができる。そして、図８に示すように、均しローラー３１は、表面９０２ａとの接点での接線方向の速度をＶ３１とし、搬送部１６が基材９０１を搬送する速度をＶ１６としたとき、Ｖ３１＜Ｖ１６なる関係を満足するよう回転が調整されている。これにより、結合層９０２の表面９０２ａは、ｘ軸方向正側に移動するのに従って、筋ムラを形成する微小な凹凸等が潰されるとともに、繊維含有材料が搬送方向ＣＤ１６の上流側に押し戻される。これにより、結合層９０２の表面９０２ａは、うねりや凹凸等が均されて減少し、平滑化（平坦化）される。また、結合層９０２から押し戻された材料は、別途回収されて、破棄されてもよいし、再利用されてもよい。また、均しローラー３１の回転は、前記制御部によって制御されている。
【０１０８】
なお、均しローラー３１の外周面は、例えば、ステンレス鋼等のような金属材料で構成されているのが好ましい。また、均しローラー３１の外周面の表面粗さ（中心線平均粗さＲａ）は、特に限定されないが、例えば、０．１μｍ以上１００μｍ以下であるのが好ましい。
【０１０９】
また、結合層９０２には、均しローラー３１との摩擦によって生じた静電気が帯びる。そこで、図２に示すように、均しローラー３１は、アース線３３を介して接地されている。これにより、均しローラー３１を除電することができ、よって、結合層９０２を構成する繊維含有材料の粉体が均しローラー３１に付着するのを防止することができる。このように表面性状処理部１４では、基材９０１の搬送中に、結合層９０２に対して除電を行なうことができる。
【０１１０】
支持ローラー３２は、均しローラー３１の下側に配置されている。この支持ローラー３２は、ｙ軸回りに矢印α３２方向（時計回り）に回転するアイドルローラーである。これにより、支持ローラー３２は、結合層９０２が形成された基材９０１を下方から支持することができ、よって、結合層９０２の表面９０２ａに対する均し処理（平坦化処理）を十分に行なうことができる。なお、支持ローラー３２は、搬送部１６の搬送ローラー１６３とともに基材９０１を搬送する搬送ローラーとしての機能を有している。
【０１１１】
表面性状処理部１４では、加圧処理を加圧処理部４で行なう。図２に示すように、加圧処理部４は、外周部４１１がステンレス鋼等のような金属材料で構成された２つの加圧ローラー４１を有するカレンダー機である。これら２つの加圧ローラー４１は、上下に配置されており、矢印α４１方向に回転するアイドルローラーである。そして、２つの加圧ローラー４１の間を結合層９０２が通過する際に、結合層９０２に対して層厚が減少する方向に加圧することができる。これにより、加圧処理が施され、よって、結合層９０２内で繊維含有材料同士が近い位置になる。また、加圧された結合層９０２内では、繊維含有材料の密度が増加するとともに、その密度も均一化される。なお、２つの加圧ローラー４１が結合層９０２を加圧する力は、例えば、好ましくは１０ｋｇ以上２０００ｋｇ以下であり、より好ましくは１００ｋｇ以上８００ｋｇ以下である強加圧となっている。なお、結合層９０２に対する加圧は、本実施形態では１回であるが、これに限定されず、例えば複数回にわたって段階的に行なわれてもよい。また、２つの加圧ローラー４１は、搬送部１６の搬送ローラー１６３とともに基材９０１を搬送する搬送ローラーとしての機能を有している。また、２つの加圧ローラー４１は、中心間距離が可変に構成されていてもよい。これにより、加圧力を調整することができる。この調整も、前記制御部によって制御される。
【０１１２】
表面性状処理部１４では、半固化処理を半固化処理部５で行なう。図２に示すように、半固化処理部５は、チャンバー５１と、ヒーター５２とを有している。
【０１１３】
チャンバー５１は、断熱材で構成された断熱壁５１１を有している。また、チャンバー５１は、入口５１２と、出口５１３とを有している。これにより、基材９０１が結合層９０２とともにチャンバー５１内を通過することができる。
【０１１４】
ヒーター５２は、チャンバー５１内の上側に配置されている。ヒーター５２は、通電により発熱する発熱体で構成されているのが好ましく、例えば、ハロゲンヒーター（ハロゲンランプ）を用いることができる。これにより、結合層９０２は、チャンバー５１内を通過する間に上側から非接触で加熱される。この加熱により、結合層９０２の表面９０２ａ側では、熱可塑性樹脂が一旦溶融される。そして、結合層９０２がチャンバー５１内から出ると、前記溶融した熱可塑性樹脂は、例えば自然に冷却されて、結着し、固化する。この固化により、表面９０２ａには、結合層９０２の層厚に対して薄い膜が形成される。この膜化により、例えば、表面性状処理部１４の次に配置された結合層固化部１５との接触で生じる静電気で結合層９０２から繊維含有材料が飛び散ったり、搬送による振動で結合層９０２の形状が崩れてしまったりするのを防止することができる。
【０１１５】
なお、半固化処理部５での加熱温度は、例えば、熱可塑性樹脂の前記ガラス転移温度以上であり、熱可塑性樹脂の好ましくは融点以上である。この加熱温度は、前記制御部によって制御される。また、半固化処理部５での加熱時間は、例えば、チャンバー５１内を結合層９０２が移動する距離と、速度Ｖ１６との関係で求められる。
【０１１６】
表面性状処理部１４に対して、基材９０１の搬送方向下流側、すなわち、ｘ軸方向正側には、結合層固化部１５が配置されている。結合層固化部１５は、２つの固化ローラー１５１を有している。これら２つの固化ローラー１５１は、上下に配置されており、矢印α１５１方向に回転する。また、各固化ローラー１５１には、それぞれ、ヒーター１５２が内蔵されている。ヒーター１５２は、通電により発熱する発熱体で構成されているのが好ましく、例えば、ハロゲンヒーター（ハロゲンランプ）を用いることができる。そして、２つの固化ローラー１５１の間を結合層９０２が通過する際に、結合層９０２を加熱しつつ、結合層９０２に対して層厚が減少する方向に加圧することができる。これにより、結合層９０２内の熱可塑性樹脂を全体的に十分に溶融することができる。そして、結合層９０２が２つの固化ローラー１５１の間を通過した後は、前記溶融した熱可塑性樹脂は、例えば自然に冷却されて、結着し、固化する。これにより、過不足なく固化した結合層９０２が形成され、よって、結合層９０２を基材９０１に固着することができる。なお、２つの固化ローラー１５１が結合層９０２を加圧する力は、例えば、好ましくは１０ｋｇ以上２０００ｋｇ以下であり、より好ましくは１００ｋｇ以上８００ｋｇ以下である。また、結合層９０２を加熱する温度は、好ましくは１００℃以上２００℃以下であり、より好ましくは１２０℃以上１８０℃以下である。なお、結合層９０２を加熱する温度は、前記数値範囲に限定されず、熱可塑性樹脂の種類に応じて、変更することもできる。この場合、熱可塑性樹脂が軟化または溶融するまで加熱するのが好ましい。
【０１１７】
また、２つの固化ローラー１５１のうちの上側の固化ローラー１５１による加熱温度と、下側の固化ローラー１５１による加熱温度とは、同じであってもよいし、異なっていてもよい。また、下側の固化ローラー１５１は、ヒーター１５２が省略されたものであってもよい。また、２つの固化ローラー１５１は、それぞれ、搬送部１６の搬送ローラー１６３とともに基材９０１を搬送する搬送ローラーとしての機能を有している。また、２つの固化ローラー１５１は、中心間距離が可変に構成されていてもよい。これにより、加圧力を調整することができる。この調整も、前記制御部によって制御される。
【０１１８】
また、結合層９０２の固化を多段階で行なってもよい。この場合、２つの固化ローラー１５１を、ｘ軸方向に沿って複数組設置することができる。そして、各組での加熱温度をｘ軸方向正側に向かって下げてもよいし、上げてもよい。また、各組での加圧力を、ｘ軸方向正側に向かって下げてもよいし、上げてもよい。さらに、これらの条件を適宜組み合わせてもよい。
【０１１９】
このような結合層固化部１５により、結合層９０２の固化を加熱および加圧により行なうことができ、よって、シート９０は、結合層９０２が基材９０１に固着したものとして得られる。そして、このシート９０は、シート製造装置１から排出される。
【０１２０】
また、シート製造装置１では、長期間使用を継続するに際し、例えば材料供給部２に対して、交換、修理、整備、点検等の各種メンテナンスを行なうのが好ましい。そこで、本実施形態のシート製造装置１は、材料供給部２に対して、前記各種メンテナンスを行なうことができる構成となっている。以下この構成および作用について、図１、図４〜図７を参照しつつ説明する。
【０１２１】
材料供給部２は、図１に示す状態と、図１に示す状態から移動した図４〜図７に示す状態とを取り得るカートリッジとなっている。図１に示す状態では、材料供給部２は、結合層９０２の形成が可能な第１位置に位置している。一方、図４〜図７に示す状態では、材料供給部２は、第１位置から退避した第２位置に変位している。
【０１２２】
そして、結合層形成部１３には、材料供給部２の第１位置と第２位置との間の変位を可能とする支持部６が設けられている。支持部６は、材料供給部２をｘ軸方向（水平方向）に移動可能に支持する第１ガイド部６１と、材料供給部２をｚ軸方向（鉛直方向）に移動可能に支持する第２ガイド部６２と、を有している。
【０１２３】
図１に示すように、材料供給部２は、第１位置では、シート製造装置１に装填された装填状態となり、第２担持体１３１に繊維含有材料を移行させて、基材９０１に対する結合層９０２の形成が可能となる。そして、メンテナンスを行なう場合には、シート製造装置１を、結合層９０２の形成を停止した状態として、材料供給部２を第２位置に変位させる。この操作は、まず、図４に示すように、材料供給部２を第１ガイド部６１に沿わせてｘ軸方向負側、すなわち、矢印α６１方向に移動させる。次に、図５に示すように、材料供給部２を第２ガイド部６２に沿わせてｚ軸方向正側、すなわち、矢印α６２方向に移動させると、遂には、この材料供給部２をシート製造装置１から離脱させることができる。このように、材料供給部２は、第２位置では、シート製造装置１から離脱可能な離脱状態となる。そして、この離脱状態の材料供給部２に対して、メンテナンスを行なうことができる。また、材料供給部２は、離脱状態となっているため、例えば第２ガイド部６２に支持されたままの状態に比べて、メンテナンス等を容易に行なうことができる。
【０１２４】
メンテナンスの種類には、例えば、保守、点検、清掃、材料（繊維含有材料）の補充、修理、整備、交換（一部の部品の交換も含む）等がある。材料供給部２が例えば経時的な劣化により故障した場合には、材料供給部２の交換や修理が行われる。また、材料供給部２の貯留部２１に貯留されている繊維含有材料が使い切られた、すなわち、空になった場合には、材料供給部２の交換が行われる。また、材料供給部２に故障等の不具合が生じるのを未然に防止する場合には、材料供給部２の整備や点検が行われる。
【０１２５】
メンテナンス後は、図６に示すように、材料供給部２を第２ガイド部６２に沿わせてｚ軸方向負側、すなわち、矢印α６２方向とは反対の矢印β６２方向に移動させる。次に、図７に示すように、材料供給部２を第１ガイド部６１に沿わせてｘ軸方向正側、すなわち、矢印α６１方向とは反対の矢印β６１方向に移動させる。これにより、材料供給部２が第１位置に戻って、当該第１位置に位置決めされる。その後、シート製造装置１を継続して使用することができる。
【０１２６】
なお、結合層形成部１３には、第１位置にある材料供給部２を固定するロック部（図示せず）が設けられているのが好ましい。これにより、例えばシート９０を製造している最中のシート製造装置１に、各部の作動による振動が生じたとしても、材料供給部２の位置ズレを防止することができ、よって、結合層９０２の形成を安定して行なうことができる。また、材料供給部２を第２位置に移動させるときには、前記ロック部による固定状態を解除することができる。
【０１２７】
以上のように、材料供給部２は、結合層９０２の形成が可能な第１位置と、第１位置から退避した第２位置とに変位可能である。これにより、材料供給部２に対して、例えば保守、点検、清掃、材料（繊維含有材料）の補充、修理、整備、交換（一部の部品の交換も含む）等の各種メンテナンスを行ないたい場合、材料供給部２を第１位置から第２位置に変位させることができ、その第２位置でメンテナンスを容易に行なうことができる。
【０１２８】
次に、シート製造装置１により製造された種々のシート９０の例およびその使用態様について、図９〜図１５を参照しつつ説明する。
【０１２９】
図９に示すように、シート９０は、平面視で三角形をなす結合層９０２を有している。この結合層９０２は、長方形をなす基材９０１の図９中の左上の角部９０１ａ近傍に配置されている。図９では、シート９０を２枚重ね（以下、下側のシート９０を「シート９０Ａ」と言い、上側のシート９０を「シート９０Ｂ」と言う）、さらにシート９０’を重ねている。なお、シート９０’は、例えば、ＰＰＣ用紙であってもよいし、結合層９０２が未形成の基材９０１であってもよい。
【０１３０】
これらを綴じるには、図１０に示すように、例えば、携帯型の融着装置２０を用いることができる。融着装置２０は、シート９０Ａとシート９０Ｂとシート９０’とを重ねた状態で、結合層９０２が臨む部分を挟持することができる。そして、この挟持状態のまま、高周波や超音波等のエネルギーを付与することができる。これにより、シート９０Ａの結合層９０２内の樹脂が溶融して、シート９０Ａとシート９０Ｂとを融着、結合することができるとともに、シート９０Ｂの結合層９０２内の樹脂が溶融して、シート９０Ｂとシート９０’とを融着、結合することができる。よって、シート９０Ａとシート９０Ｂとシート９０’とが綴じられた冊子９０３が得られる。なお、冊子９０３は、使用後はそのまま解繊して、基材９０１に再生する（再利用する）ことができる。
【０１３１】
また、結合層９０２の結合機能は、前記のように、結合層９０２にエネルギーを付与して樹脂を溶融させることにより発揮される。これにより、結合層９０２を傷めず、結合層９０２は、結合機能を過不足なく発揮することができる。
【０１３２】
図１１に示すように、シート９０は、基材９０１の一方の長辺９０１ｂに重なって、この長辺９０１ｂに沿って帯状に形成された結合層９０２を有している。この場合も、シート９０Ａとシート９０Ｂとシート９０’とを重ねた状態で、融着装置２０によって各結合層９０２にエネルギーを付与することができる。これにより、シート９０Ａとシート９０Ｂとシート９０’とが綴じられた冊子９０３が得られる。
【０１３３】
図１２に示すように、シート９０の結合層９０２は、基材９０１の縁部に沿った余白９０１ｃを残して、基材９０１のほぼ全面に形成されている。この場合、図１３に示すように、結合層９０２の一部（例えば角部９０１ａ付近）を、結合機能を発揮させる結合機能発揮部９０２ｂとして、他との結合に用いることができる。また、例えばインクジェットプリンターを用いてシート９０に印刷する場合、結合層９０２の結合機能発揮部９０２ｂを除く部分は、インクを受容するインク受容部９０２ｃとして機能する。これにより、印字品質が向上する。
【０１３４】
図１４に示すように、シート９０は、帯状に形成された３つの結合層９０２を有している。以下、基材９０１の一方の長辺９０１ｂに重なって、この長辺９０１ｂに沿って帯状に形成された結合層９０２を「結合層９０２ｄ」と言い、基材９０１の一方の短辺９０１ｄに重なって、この短辺９０１ｄに沿って帯状に形成された結合層９０２を「結合層９０２ｅ」と言い、基材９０１の他方の短辺９０１ｅに重なって、この短辺９０１ｅに沿って帯状に形成された結合層９０２を「結合層９０２ｆ」と言う。そして、長辺９０１ｂ方向の中央にある折り曲げ線９０１ｆにて、各結合層９０２が内側となるように基材９０１を矢印α９０方向に折り曲げて谷折りとする。これにより、結合層９０２ｄは、折り曲げ線９０１ｆを介して両側の部分同士が重なり合い、結合層９０２ｅと結合層９０２ｆとが重なり合う。この状態で融着装置２０を用いることにより、図１５に示す袋体９０４が得られる。
【０１３５】
また、袋体９０４には、その開口部を覆う蓋部が設けられていてもよい。この場合、蓋部に結合層９０２が形成され、当該結合層９０２により蓋部の封止を行なうことができる。
【０１３６】
なお、基材９０１を折り曲げたときに重なり合う結合層９０２は、何れか一方にのみ形成するようにしてもよい。例えば、結合層９０２ｅと結合層９０２ｆは、何れか一方のみ形成すればよい。また、結合層９０２ｄは、折り曲げ線９０１ｆから短辺９０１ｄまたは短辺９０１ｅの何れかまで形成すればよい。
【０１３７】
＜第２実施形態＞
図１６〜図１８は、それぞれ、本発明のシート製造装置（第２実施形態）を示す概略側面図である。図１９は、本発明のシート製造装置（第２実施形態）で製造されるシートの使用態様の一例を示す平面図である。図２０は、図１９中のＢ−Ｂ線断面図である。
【０１３８】
以下、これらの図を参照して本発明の層形成装置、シート製造装置、層形成方法およびシートの第２実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０１３９】
本実施形態は、結合層形成部の配置数が異なり、結合層固化部の配置数も異なること以外は前記第１実施形態と同様である。なお、本実施形態では、表面性状処理部が省略されているが、これに限定されず、表面性状処理部が配置されていてもよい。
【０１４０】
図１６〜図１８に示すように、基材９０１が搬送される搬送路の途中には、結合層形成部１３と結合層固化部１５とが基材９０１の搬送方向に沿って複数（本実施形態では３つ）ずつ配置されている。これら３つの結合層形成部１３を、基材９０１の搬送方向上流側から順に、「結合層形成部１３Ａ」、「結合層形成部１３Ｂ」、「結合層形成部１３Ｃ」と言うことがある。また、３つの結合層固化部１５を、基材９０１の搬送方向上流側から順に、「結合層固化部１５Ａ」、「結合層固化部１５Ｂ」、「結合層固化部１５Ｃ」と言うことがある。そして、結合層固化部１５Ａは、結合層形成部１３Ａと結合層形成部１３Ｂとの間に配置され、結合層固化部１５Ｂは、結合層形成部１３Ｂと結合層形成部１３Ｃとの間に配置され、結合層固化部１５Ｃは、結合層形成部１３Ｃに対して下流側、すなわち、ｘ軸方向正側に配置されている。
【０１４１】
結合層形成部１３Ａの材料供給部２には、セルロース繊維と樹脂との比が重量比で９：１の繊維含有材料が貯留されている。図１６に示すように、結合層形成部１３Ａによって結合層９０２を形成することができる。この場合、結合層形成部１３Ａ以後の結合層形成部１３Ｂおよび結合層形成部１３Ｃでの結合層９０２の形成を省略することもできる。
【０１４２】
結合層形成部１３Ｂの材料供給部２には、セルロース繊維と樹脂との比が重量比で７：３の繊維含有材料が貯留されている。図１７に示すように、結合層形成部１３Ｂによって結合層９０２を形成することができる。この場合、結合層形成部１３Ｂの前後の結合層形成部１３Ａおよび結合層形成部１３Ｃでの結合層９０２の形成を省略することもできる。
【０１４３】
結合層形成部１３Ｃの材料供給部２には、セルロース繊維と樹脂との比が重量比で６：４の繊維含有材料が貯留されている。図１８に示すように、結合層形成部１３Ｃによって結合層９０２を形成することができる。この場合、結合層形成部１３Ｃ以前の結合層形成部１３Ａおよび結合層形成部１３Ｂでの結合層９０２の形成を省略することもできる。
【０１４４】
そして、結合層形成部１３Ａ、結合層形成部１３Ｂ、結合層形成部１３Ｃによってそれぞれ形成される結合層９０２を、同じ厚さ（例えば６０μｍ程度）として、結合機能を比較した場合、結合層形成部１３Ａによる結合層９０２は、結合機能が弱のものとなり、結合層形成部１３Ｂによる結合層９０２は、結合機能が中のものとなり、結合層形成部１３Ｃによる結合層９０２は、結合機能が強のものとなる。
【０１４５】
次に、本実施形態のシート製造装置１により製造されたシート９０の一例およびその使用態様について、図１９および図２０を参照しつつ説明する。
【０１４６】
図１９に示すように、シート９０は、結合機能が弱の結合層９０２（以下「弱結合層９０２ｇ」と言う）と、結合機能が強の結合層９０２（以下「強結合層９０２ｈ」と言う）とを有している。弱結合層９０２ｇは、短辺９０１ｄ、長辺９０１ｂ、短辺９０１ｅに沿って帯状に形成されている。強結合層９０２ｈは、長辺９０１ｂと反対側の他方の長辺９０１ｇに沿って帯状に形成されている。基材９０１の弱結合層９０２ｇと強結合層９０２ｈとで囲まれた部分には、例えば、住所等のような個人情報等が記載されている。また、シート９０は、弱結合層９０２ｇと強結合層９０２ｈとを介して、シート９０’と接合されて、シート結合体９０５となっている。
【０１４７】
図１９に示す状態のシート結合体９０５から前記個人情報を確認する場合には、図２０に示すように、シート９０’を弱結合層９０２ｇにて剥離することができる。これにより、前記個人情報が露出して、この個人情報の確認をすることができる。なお、シート９０’には、欠損部で構成された剥離開始部９０６が形成されている。シート９０’を剥離する際には、剥離開始部９０６に指を掛けて剥離を開始することができる。また、シート９０’は、剥離されたとしても、強結合層９０２ｈでシート９０と結合されているため、シート９０との分離が防止される。
【０１４８】
以上のように、本実施形態では、結合層形成部１３の材料供給部２は、セルロース繊維と樹脂との比率を変更可能に構成されている。具体的には、結合層形成部１３は、複数（本実施形態では３つ）設けられている。これら複数の結合層形成部１３には、セルロース繊維と樹脂との比率が互いに異なる繊維含有材料を基材９０１上に静電塗布方式で付与して結合層９０２を形成する結合層形成部１３、すなわち、結合層形成部１３Ａ、結合層形成部１３Ｂおよび結合層形成部１３Ｃが含まれている。これにより、例えば、図１９に示すように、結合層形成部１３は、基材９０１上の異なる位置に、結合機能が大なる強結合層９０２ｈ（結合層９０２）と、結合機能が小なる弱結合層９０２ｇ（結合層９０２）とを形成可能である。この場合、結合層形成部１３Ａを作動させて、弱結合層９０２ｇを基材９０１に形成し、次いで、その下流側で結合層形成部１３Ｃを作動させて、基材９０１の弱結合層９０２ｇと異なる位置に強結合層９０２ｈを形成する。これにより、前述したシート結合体９０５を得ることができる。
【０１４９】
なお、結合層形成部１３および結合層固化部１５の配置数は、それぞれ、本実施形態では３つであるが、これに限定されず、２つまたは４つ以上であってもよい。
【０１５０】
或いは、複数でなくとも材料供給部２（カートリッジ）を入れ替え、繰り返して印刷することでも同じようなシート結合体９０５を得ることも可能である。
【０１５１】
＜第３実施形態＞
図２１は、本発明のシート製造装置の第３実施形態を示す概略側面図である。
【０１５２】
以下、この図を参照して本発明の層形成装置、シート製造装置、層形成方法およびシートの第３実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０１５３】
本実施形態は、複数の材料供給部を選択して用いることができること以外は前記第１実施形態と同様である。
【０１５４】
図２１に示すように、本実施形態では、シート製造装置１（層形成装置１０）は、複数（図示の構成では４つ）の材料供給部２を選択して、支持部６に装填可能となっている。
【０１５５】
各材料供給部２は、繊維含有材料と色材とが貯留部２１に予め貯留されており、繊維含有材料を色材とともに供給することができる。例えば、基材９０１が白色で、色材が白色以外の色とすることができる。この場合、例えば、材料供給部２Ｙは、イエローの色材を供給するもの、材料供給部２Ｍは、マゼンタの色材を供給するもの、材料供給部２Ｃは、シアンの色材を供給するもの、材料供給部２Ｋは、ブラックの色材を供給するものとすることができる。そして、材料供給部２Ｙ、材料供給部２Ｍ、材料供給部２Ｃおよび材料供給部２Ｋの中から必要に応じて選択して、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのいずれかの色の結合層９０２を基材９０１上に形成することができる。
【０１５６】
また、各色材は、マーカーとして機能して、結合層９０２が基材９０１上のどこにあるのか（結合層９０２の位置）を把握することができる。これにより、例えばシート９０同士を結合する際、結合のためのエネルギー付与を結合層９０２に対して正確に行ない、確実に結合させることができる。
【０１５７】
なお、色材としては、特に限定されず、例えば、各種顔料等を用いることができる。そして、この色材を樹脂に溶融混練して、その混練物をセルロース繊維（繊維含有材料）と複合化したものとすることにより、繊維含有材料を色材とともに供給することができる。
【０１５８】
また、材料供給部２は、本実施形態では繊維含有材料と色材とが貯留部２１に予め貯留されたものとなっているが、これに限定されない。例えば、繊維含有材料が貯留部２１から第１担持体２４に移行される途中の過程で、色材を繊維含有材料に混合するよう構成されていてもよい。
【０１５９】
また、繊維含有材料を色材とともに供給する構成としては、図２１に示すようなカートリッジ式に限定されず、例えば、第２実施形態のように、材料供給部２を有する複数の層形成部１３、すなわち、料供給部２Ｙ、材料供給部２Ｍ、材料供給部２Ｃおよび材料供給部２Ｋをそれぞれ有する層形成部１３が上流側から順に配置された構成のものであってもよい。この場合も、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのいずれかの色の結合層９０２を基材９０１上に形成することができる。
【０１６０】
＜第４実施形態＞
図２２は、本発明のシート製造装置（本発明の層形成装置）を備えたシート製造システムの一例を示すブロック図である。
【０１６１】
以下、この図を参照して本発明の層形成装置、シート製造装置、層形成方法およびシートについて、第４実施形態として説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０１６２】
図２２に示すシート製造システム１００は、シート製造装置１（層形成装置１０）と、融着装置２００とを備えている。これにより、シート９０を製造した後、このシート９０を融着装置２００に迅速に移行させることができる。そして、融着装置２００によって、結合層９０２を溶融させて、シート９０同士を融着、結合することができる。
【０１６３】
＜第５実施形態＞
図２３は、本発明のシート製造装置（本発明の層形成装置）を備えたシート製造システムの一例を示すブロック図である。
【０１６４】
以下、この図を参照して本発明の層形成装置、シート製造装置、層形成方法およびシートについて、第５実施形態として説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０１６５】
図２３に示すシート製造システム１００は、再生装置３００と、シート製造装置１（層形成装置１０）とを備えている。再生装置３００は、例えば古紙を解繊して基材９０１に再生する装置である。これにより、基材９０１を製造した後、この基材９０１をシート製造装置１に迅速に移行させることができる。そして、シート製造装置１によって、基材９０１に結合層９０２を形成して、シート９０を製造することができる。
【０１６６】
＜第６実施形態＞
図２４は、本発明のシート製造装置（本発明の層形成装置）を備えたシート製造システムの一例を示すブロック図である。
【０１６７】
以下、この図を参照して本発明の層形成装置、シート製造装置、層形成方法およびシートについて、第６実施形態として説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０１６８】
図２４に示すシート製造システム１００は、再生装置３００と、シート製造装置１（層形成装置１０）と、融着装置２００とを備えている。これにより、基材９０１を製造した後、基材９０１をシート製造装置１に迅速に移行させることができる。そして、シート製造装置１によって、基材９０１に結合層９０２を形成して、シート９０を製造することができる。また、シート９０を製造した後、このシート９０を融着装置２００に迅速に移行させることができる。そして、融着装置２００によって、結合層９０２を溶融させて、シート９０同士を融着、結合することができる。
【０１６９】
＜第７実施形態＞
図２５は、本発明のシート製造装置（本発明の層形成装置）を備えたシート製造システムの一例を示すブロック図である。
【０１７０】
以下、この図を参照して本発明の層形成装置、シート製造装置、層形成方法およびシートについて、第７実施形態として説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０１７１】
図２５に示すシート製造システム１００は、シート製造装置１（層形成装置１０）と、印刷装置４００とを備えている。これにより、シート９０を製造した後、このシート９０を印刷装置４００に迅速に移行させることができる。そして、印刷装置４００によって、シート９０に所望の情報（例えば文字や図形等）を印刷することができる。
【０１７２】
＜第８実施形態＞
図２６は、本発明のシート製造装置（本発明の層形成装置）を備えたシート製造システムの一例を示すブロック図である。
【０１７３】
以下、この図を参照して本発明の層形成装置、シート製造装置、層形成方法およびシートについて、第８実施形態として説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０１７４】
図２６に示すシート製造システム１００は、印刷装置４００と、シート製造装置１（層形成装置１０）とを備えている。これにより、印刷装置４００によって、基材９０１に所望の情報（例えば文字や図形等）を印刷することができる。その後、この基材９０１をシート製造装置１に迅速に移行させることができる。そして、シート製造装置１によって、印刷が施された基材９０１に結合層９０２を形成して、シート９０を製造することができる。
【０１７５】
＜第９実施形態＞
図２７は、本発明のシート製造装置（本発明の層形成装置）を備えたシート製造システムの一例を示すブロック図である。
【０１７６】
以下、この図を参照して本発明の層形成装置、シート製造装置、層形成方法およびシートについて、第９実施形態として説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０１７７】
図２７に示すシート製造システム１００は、印刷装置４００と、シート製造装置１（層形成装置１０）と、融着装置２００とを備えている。これにより、印刷装置４００によって、基材９０１に所望の情報（例えば文字や図形等）を印刷することができる。その後、この基材９０１をシート製造装置１に迅速に移行させることができる。そして、シート製造装置１によって、印刷が施された基材９０１に結合層９０２を形成して、シート９０を製造することができる。また、シート９０を製造した後、このシート９０を融着装置２００に迅速に移行させることができる。そして、融着装置２００によって、結合層９０２を溶融させて、シート９０同士を融着、結合することができる。
【０１７８】
なお、本実施形態では、印刷装置４００とシート製造装置１との前後関係が逆転してもよい。
【０１７９】
以上、本発明の層形成装置、シート製造装置、層形成方法およびシートを図示の実施形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。また、層形成装置、シート製造装置およびシートを構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。
【０１８０】
また、本発明の層形成装置、シート製造装置およびシートは、前記各実施形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
【０１８１】
また、基材を搬送する搬送部としては、例えば、無端ベルトを有する構成のものであってもよし、プラテン（ステージ）を有する構成のものであってもよい。
【０１８２】
また、本発明のシート製造装置では、表面性状処理部を構成する均し処理部、加圧処理部、半固化処理部うちの少なくとも１つを省略することもできる。
【０１８３】
また、各種メンテナンスのうち、例えば整備や点検を行なうのであれば、材料供給部は、第２位置で離脱状態とならずに、第２ガイド部に支持されたままの状態であってもよい。
【０１８４】
また、前記第１実施形態では、樹脂の含有量が異なる種々のカートリッジを用意して、これらを適宜交換することにより、結合機能の強弱が異なる結合層を形成することができる。
【符号の説明】
【０１８５】
１…シート製造装置、１０…層形成装置、２…材料供給部、２Ｙ…材料供給部、２Ｍ…材料供給部、２Ｃ…材料供給部、２Ｋ…材料供給部、２１…貯留部、２２…攪拌機（アジテーター）、２３…供給ローラー、２４…第１担持体、２５…ブレード、２６…ハウジング、３…均し処理部、３１…均しローラー、３２…支持ローラー、３３…アース線、４…加圧処理部、４１…加圧ローラー、４１１…外周部、５…半固化処理部、５１…チャンバー、５１１…断熱壁、５１２…入口、５１３…出口、５２…ヒーター、６…支持部、６１…第１ガイド部、６２…第２ガイド部、１３…結合層形成部、１３Ａ…結合層形成部、１３Ｂ…結合層形成部、１３Ｃ…結合層形成部、１３０…担持部、１３１…第２担持体（感光体）、１３１ａ…外周面、１３２…帯電部、１３３…露光部、１３４…転写部、１３４ａ…外周面、１３５…転写ニップ、１４…表面性状処理部、１５…結合層固化部、１５Ａ…結合層固化部、１５Ｂ…結合層固化部、１５Ｃ…結合層固化部、１５１…固化ローラー、１５２…ヒーター、１６…搬送部、１６３…搬送ローラー、１７…トレイ、２０…融着装置、９０…シート、９０Ａ…シート、９０Ｂ…シート、９０’…シート、９０１…基材、９０１ａ…角部、９０１ｂ…長辺、９０１ｃ…余白、９０１ｄ…短辺、９０１ｅ…短辺、９０１ｆ…折り曲げ線、９０１ｇ…長辺、９０２…結合層、９０２ａ…表面、９０２ｂ…結合機能発揮部、９０２ｃ…インク受容部、９０２ｄ…結合層、９０２ｅ…結合層、９０２ｆ…結合層、９０２ｇ…弱結合層、９０２ｈ…強結合層、９０３…冊子、９０４…袋体、９０５…シート結合体、９０６…剥離開始部、１００…シート製造システム、２００…融着装置、３００…再生装置、４００…印刷装置、ＣＤ１３１…搬送方向、ＣＤ１６…搬送方向、ＬＢ１３３…レーザー光、Ｖ３１…速度、Ｖ１６…速度、α２２…矢印、α２３…矢印、α２４…矢印、α３１…矢印、α３２…矢印、α４１…矢印、α６１…矢印、α６２…矢印、α９０…矢印、α１３１…矢印、α１３２…矢印、α１３４…矢印、α１５１…矢印、α１６３…矢印、β６１…矢印、β６２…矢印
【図１】
2018167187.tif 000003
【図２】
2018167187.tif 000004
【図３】
2018167187.tif 000005
【図４】
2018167187.tif 000006
【図５】
2018167187.tif 000007
【図６】
2018167187.tif 000008
【図７】
2018167187.tif 000009
【図８】
2018167187.tif 000010
【図９】
2018167187.tif 000011
【図１０】
2018167187.tif 000012
【図１１】
2018167187.tif 000013
【図１２】
2018167187.tif 000014
【図１３】
2018167187.tif 000015
【図１４】
2018167187.tif 000016
【図１５】
2018167187.tif 000017
【図１６】
2018167187.tif 000018
【図１７】
2018167187.tif 000019
【図１８】
2018167187.tif 000020
【図１９】
2018167187.tif 000021
【図２０】
2018167187.tif 000022
【図２１】
2018167187.tif 000023
【図２２】
2018167187.tif 000024
【図２３】
2018167187.tif 000025
【図２４】
2018167187.tif 000026
【図２５】
2018167187.tif 000027
【図２６】
2018167187.tif 000028
【図２７】
2018167187.tif 000029