(57)【要約】【課題】商品の貸借又は売買においてユーザの匿名性を十分に確保し、且つ、商品の管理コストを低減すること。【解決手段】本発明の商品管理サーバは、商品の貸借を管理する商品管理サーバ５であって、商品の商品識別情報と、商品が貸借又は売買される機関の機関識別情報と、を取得する取得部と、商品識別情報と、前記機関識別情報と、を関連づけて記録する記録部１３と、貸借又は売買の対象としての商品を検索する検索部５２と、を備え、検索された商品は、当該商品に関連づけられた機関において貸借又は売買される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の貸借又は売買を管理する商品管理サーバであって、
前記商品の商品識別情報と、前記商品が貸借又は売買される機関の機関識別情報と、を取得する取得部と、
前記商品識別情報と、前記機関識別情報と、を関連づけて記録する記録部と、
前記貸借又は前記売買の対象としての前記商品を検索する検索部と、を備え、
前記検索された商品は、当該商品に関連づけられた前記機関において貸借又は売買される、
商品管理サーバ。
【請求項２】
前記機関は、複数の機関を含み、
前記取得部は、前記商品の貸主である第１ユーザの第１ユーザ位置情報と、前記商品の借主である第２ユーザの第２ユーザ位置情報と、前記複数の機関それぞれの機関位置情報と、を更に取得し、
前記検索部は、前記第１ユーザ位置情報と、前記第２ユーザ位置情報と、当該機関位置情報と、に基づいて、前記複数の機関のうち、前記第１ユーザの位置及び前記第２ユーザの位置から所定の距離以内にある機関に関連づけられた前記商品を検索する、
請求項１に記載の商品管理サーバ。
【請求項３】
前記第１ユーザと前記第２ユーザとの間において前記商品の貸借又は売買が可能か否かは、前記第１ユーザと前記第２ユーザとの親密度に基づく、
請求項２に記載の商品管理サーバ。
【請求項４】
前記第１ユーザと前記第２ユーザとの間において前記商品の貸借又は売買が可能か否かは、当該商品の属性に基づく、
請求項２又は３に記載の商品管理サーバ。
【請求項５】
前記取得部は、前記第１ユーザのユーザ識別情報を更に取得し、
前記商品識別情報と、前記ユーザ識別情報と、に基づいて前記商品を前記第１ユーザに関連づけて予め定められた表示態様で表示するための表示情報を生成する表示情報生成部を更に備える、
請求項２〜４のいずれか一項に記載の商品管理サーバ。
【請求項６】
前記表示情報生成部は、前記商品を、当該商品が貸借又は売買される前記機関に更に関連づけて表示する前記表示情報を生成する、
請求項５に記載の商品管理サーバ。
【請求項７】
前記表示情報生成部は、前記商品を、前記第２ユーザの位置から当該商品が貸借又は売買される前記機関の位置までの距離に更に関連づけて表示する前記表示情報を生成する、
請求項５又は６に記載の商品管理サーバ。
【請求項８】
商品の貸借又は売買を管理する商品管理方法であって、
前記商品の商品識別情報と、前記商品が貸借又は売買される機関の機関識別情報と、を取得するステップと、
前記商品識別情報と、前記機関識別情報と、を関連づけて記録するステップと、
前記貸借又は前記売買の対象としての前記商品を検索するステップと、を含み、
前記検索された商品は、当該商品に関連づけられた前記機関において貸借又は売買される、
商品管理方法。
【請求項９】
コンピュータに、
商品の商品識別情報と、前記商品が貸借又は売買される機関の機関識別情報と、を取得する取得部と、
前記商品識別情報と、前記機関識別情報と、を関連づけて記録する記録部と、
前記貸借又は前記売買の対象としての前記商品を検索する検索部と、
して機能させるプログラムであって、
前記検索された商品は、当該商品に関連づけられた前記機関において貸借又は売買される、
プログラム。
【請求項１０】
商品の貸借又は売買を管理する商品管理サーバと、
前記商品が貸借又は売買される機関と、
を備え、
前記商品管理サーバは、
前記商品の商品識別情報と、前記機関の機関識別情報と、を取得する取得部と、
前記商品識別情報と、前記機関識別情報と、を関連づけて記録する記録部と、
前記貸借又は前記売買の対象としての前記商品を検索する検索部と、を備え、
前記検索された商品は、当該商品に関連づけられた前記機関において貸借又は売買される、
商品管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の貸借又は売買を管理する商品管理サーバ、商品管理方法、プログラム、及び、商品管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、個人間で様々な商品を貸借可能にするプラットフォームシステムが知られている（非特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】［平成２８年８月１日検索］、インターネット＜URL : http://us.zilok.com/＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記システムにおいては、個人間における商品の貸借は、貸主が借主のもとに商品を持参し、当該商品を直接受け渡すことによって実行されたり、貸主が借主の住所に配送することによって実行されたりする。しかしながら、貸主が借主のもとに商品を持参し、当該商品を直接受け渡す場合は、貸主と借主とが対面することになる。また、貸主が借主の住所に配送する場合は、借主の住所が貸主に知られ、貸主の住所が借主に知られるおそれがあるので、貸主及び借主の匿名性が十分に確保できない。また、貸主が自身で商品の保管場所を確保しなければならない場合、商品の管理コストが増大するおそれがある。
【０００５】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、商品の貸借又は売買においてユーザの匿名性を十分に確保し、且つ、商品の管理コストを低減することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係る商品管理サーバは、商品の貸借又は売買を管理する商品管理サーバであって、商品の商品識別情報と、商品が貸借又は売買される機関の機関識別情報と、を取得する取得部と、商品識別情報と、機関識別情報と、を関連づけて記録する記録部と、貸借又は売買の対象としての商品を検索する検索部と、を備え、検索された商品は、当該商品に関連づけられた機関において貸借又は売買される。
【０００７】
上記商品管理サーバにおいて、機関は、複数の機関を含み、取得部は、商品の貸主である第１ユーザの第１ユーザ位置情報と、商品の借主である第２ユーザの第２ユーザ位置情報と、複数の機関それぞれの機関位置情報と、を更に取得し、検索部は、第１ユーザ位置情報と、第２ユーザ位置情報と、当該機関位置情報と、に基づいて、複数の機関のうち、第１ユーザの位置及び第２ユーザの位置から所定の距離以内にある機関に関連づけられた商品を検索してもよい。
【０００８】
上記商品管理サーバにおいて、第１ユーザと第２ユーザとの間において商品の貸借又は売買が可能か否かは、第１ユーザと第２ユーザとの親密度に基づいてもよい。
【０００９】
上記商品管理サーバにおいて、第１ユーザと第２ユーザとの間において商品の貸借又は売買が可能か否かは、当該商品の属性に基づいてもよい。
【００１０】
上記商品管理サーバにおいて、取得部は、第１ユーザのユーザ識別情報を更に取得し、商品識別情報と、ユーザ識別情報と、に基づいて商品を第１ユーザに関連づけて予め定められた表示態様で表示するための表示情報を生成する表示情報生成部を更に備えてもよい。
【００１１】
上記商品管理サーバにおいて、表示情報生成部は、商品を、当該商品が貸借又は売買される機関に更に関連づけて表示する表示情報を生成してもよい。
【００１２】
上記商品管理サーバにおいて、表示情報生成部は、商品を、第２ユーザの位置から当該商品が貸借又は売買される機関の位置までの距離に更に関連づけて表示する表示情報を生成してもよい。
【００１３】
本発明の一側面に係る商品管理方法は、商品の貸借又は売買を管理する商品管理方法であって、商品の商品識別情報と、商品が貸借又は売買される機関の機関識別情報と、を取得するステップと、商品識別情報と、機関識別情報と、を関連づけて記録するステップと、貸借又は売買の対象としての商品を検索するステップと、を含み、検索された商品は、当該商品に関連づけられた機関において貸借又は売買される。
【００１４】
本発明の一側面に係るプログラムは、コンピュータに、商品の商品識別情報と、商品が貸借又は売買される機関の機関識別情報と、を取得する取得部と、商品識別情報と、機関識別情報と、を関連づけて記録する記録部と、貸借又は売買の対象としての商品を検索する検索部と、して機能させるプログラムであって、検索された商品は、当該商品に関連づけられた機関において貸借又は売買される。
【００１５】
本発明の一側面に係る商品管理システムは、商品の貸借又は売買を管理する商品管理サーバと、商品が貸借又は売買される機関と、を備え、商品管理サーバは、商品の商品識別情報と、機関の機関識別情報と、を取得する取得部と、商品識別情報と、前記機関識別情報と、を関連づけて記録する記録部と、貸借又は売買の対象としての商品を検索する検索部と、を備え、検索された商品は、当該商品に関連づけられた機関において貸借又は売買される。
【００１６】
なお、本発明において、「部」、「装置」、「システム」とは、単に物理的手段を意味するものではなく、その「部」、「装置」、「システム」が有する機能をソフトウェアによって実現する場合も含む。また、１つの「部」、「装置」、「システム」が有する機能が２つ以上の物理的手段や装置により実現されても、２つ以上の「部」、「装置」、「システム」の機能が１つの物理的手段や装置により実現されてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、商品の貸借又は売買においてユーザの匿名性を十分に確保でき、且つ、商品の管理コストを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る一実施形態における商品管理システムの構成例の概要を示した図である。
【図２】本発明に係る一実施形態における商品管理サーバの構成の一例を示したブロック図である。
【図３】本発明に係る一実施形態におけるユーザ情報の一例を示す図である。
【図４】本発明に係る一実施形態における商品情報の一例を示す図である。
【図５】本発明に係る一実施形態における貸出返却機関情報の一例を示す図である。
【図６】本発明に係る一実施形態における商品検索処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図７】本発明に係る一実施形態における携帯端末の表示画面の一例を示す図である。
【図８】本発明に係る一実施形態における商品貸出返却処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図９】本発明に係る一実施形態における売主と商品と店舗との関係を示した図である。
【図１０】本発明に係る一実施形態における商品情報の一例を示す図である。
【図１１】本発明に係る一実施形態における携帯端末の表示画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。ただし、以下に説明する実施形態は、あくまでも例示であり、以下に明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。即ち、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変形（各実施例を組み合わせる等）して実施することができる。また、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付して表している。
【００２０】
本発明の一実施形態は、ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）の会員であるユーザ（貸主：商品の貸手）とユーザ（借主：商品の借手）との間の商品の貸借を管理するためのシステムである。具体的に、当該システムにおいて、ユーザは、ＳＮＳ上で貸借の対象である商品を検索し、検索された商品の貸借の取引（契約）を行い、当該取引（契約）にかかる商品を貸出返却機関で貸借する。なお、後述するとおり、当該システムは、商品の貸借だけではなく、商品の売買においても適用可能である。
【００２１】
（第１実施形態）
＜システム構成＞
図１は、本発明に係る一実施形態における商品管理システムの構成例の概要を示した図である。図１に示すように、商品管理システム１００は、例示的に、商品の貸主であるユーザＡが保有する携帯端末１Ａと、商品の貸主であるユーザＢが保有する携帯端末１Ｂと、商品が貸借される貸出返却機関３Ａ，３Ｂ，３Ｃと、携帯端末１Ａ，１Ｂと所定のネットワークＮを介して通信可能に構成されている、商品の貸借を管理する商品管理サーバ５と、を備える。
【００２２】
なお、携帯端末１は、例示的に二つの携帯端末を含み、それぞれ別個の装置として説明する場合は、以下では、携帯端末１Ａと携帯端末１Ｂとあらわす。また、同様に、貸出返却機関３は、例示的に三つの貸出返却機関を含み、それぞれ別個の装置として説明する場合は、以下では、貸出返却機関３Ａと貸出返却機関３Ｂと貸出返却機関３Ｃとあらわす。
【００２３】
商品は、ＳＮＳ上の複数のユーザＡ，Ｂ間で、貸出返却機関３を介して貸借されるものである。商品は、はさみ、自転車、醤油等の物を含む。
【００２４】
商品には、例えば、携帯端末１によって取得可能な固有の識別情報（商品ＩＤ）が付与されている。商品ＩＤを含む媒体は、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）タグやＱＲ（Ｑｕｉｃｋ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）コード等の二次元バーコード等を含む。なお、商品は、ＳＮＳ上で予め設定されたポイント等に基づいて貸借される。なお、ポイントは、貸出返却機関３が発行するポイントや電子マネーであってもよい。
【００２５】
貸出返却機関３（機関）は、商品の貸借が実行される施設を含む。貸出返却機関３Ａ，３Ｂは、ユーザＡ（携帯端末１Ａ）に対応づけられた所定の範囲Ｒ１（例えば、半径６００ｍ）に設置されており、貸出返却機関３Ａ，３Ｃは、ユーザＢ（携帯端末１Ｂ）に対応づけられた所定の範囲Ｒ２（例えば、半径４００ｍ）に設置されている。所定の範囲Ｒ１とＲ２とは、異なる大きさの範囲であってもよいし、同じ大きさの範囲であってもよい。例えば、貸出返却機関３は、コンビニエンスストア、駅内に設置された売店やロッカー、宅配便の集配所、又は、無人の貸出返却箱等を含む。
【００２６】
貸出返却機関３には、当該貸出返却機関３を識別できる固有の識別情報（機関ＩＤ）が付与されている。例えば、機関ＩＤを含む媒体は、ＩＣタグやＱＲコード等を含む。
【００２７】
貸出返却機関３を訪れたユーザＡの端末装置１Ａは、商品に付与された商品ＩＤを読み取り、商品管理サーバ５に送信するように構成されてもよい。他方、貸出返却機関３に設置されているＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅ）レジが、商品に付与された商品ＩＤを読み取り、商品管理サーバ５に送信するように構成されてもよい。なお、貸出返却機関３は、予めＳＮＳ上に登録され、管理される。
【００２８】
携帯端末１は、ユーザが所持する装置であって、ＳＮＳサーバ機能を含む商品管理サーバ５に通信可能に構成されている。例えば、ユーザＡは、携帯端末１Ａを介して、ＳＮＳにアクセスし、ユーザＡのユーザ情報をＳＮＳ会員情報として商品管理サーバ５に送信する。ユーザＢは、携帯端末１Ｂを介して、ＳＮＳにアクセスし、ユーザＢのユーザ情報をＳＮＳ会員情報として商品管理サーバ５に送信する。
【００２９】
携帯端末１Ａは、ユーザＡの指示に基づいて、ユーザＡが借りたい商品の一覧を示す借りたい商品リストＬ１を生成し、商品管理サーバ５に提供する。ユーザＢは、当該商品リストＬ１を確認すると、ユーザＢは、携帯端末１Ｂを介して、ユーザＢがユーザＡに貸したい商品の一覧を示す貸したい商品リストＬ２を商品管理サーバ５に提供する。
【００３０】
携帯端末１は、商品に付与されたＩＣタグやＱＲコード等の二次元バーコード等の識別情報を取得可能な構成を備える装置である。例えば、携帯端末１は、商品の貸出、又は、商品の返却の少なくとも一方の場合に、商品に付与された識別情報を読み取る。
【００３１】
携帯端末１は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能を備え、ＧＰＳ衛星からの信号を受信でき、携帯端末１の現在の位置情報を取得することができる。
【００３２】
携帯端末１は、例えば、携帯電話やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等のユーザが携帯する端末である。また、携帯端末１は、ユーザが利用する端末装置とし、パーソナルコンピュータ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等を含んでもよい。
【００３３】
商品管理サーバ５は、貸出返却機関３で実施される商品の貸借を管理する。例えば、商品管理サーバ５は、ユーザの要求に基づいて、ＳＮＳ上で商品の貸借の取引を実行する。以下に、商品管理サーバ５の具体的構成を示す。
【００３４】
図２は、本発明に係る一実施形態における商品管理サーバの構成の一例を示したブロック図である。図２に示すように、商品管理サーバ５は、例示的に、通信部１１と、記録部１３と、情報処理部１５と、を備える。
【００３５】
商品管理サーバ５は、例えばコンピュータシステムからなるサーバ装置等によって構成され、ソフトウェアプログラムによって実装される。また、当該プログラムは、例えば、ネットワークを介して、商品管理サーバ５の外部からダウンロードされて提供されてもよいし、又は、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等のコンピュータで読み取り可能な各種の情報記録媒体によって提供されてもよい。
【００３６】
通信部１１は、ネットワークＮを介して、携帯端末１と各種情報を送受信可能に構成されている。例えば、通信部１１は、ユーザ情報ＵＩ、商品の商品情報ＳＩ、及び貸出返却機関３の貸出返却機関情報ＫＩを取得する。また、通信部１１は、携帯端末１からユーザの要求を受信する。さらに、通信部１１は、携帯端末１又は貸出返却機関３から、商品管理サーバ５における商品の貸出処理を要求する貸出要求や商品管理サーバ５における商品の返却処理を要求する商品の返却要求を受信する。
【００３７】
記録部１３は、商品の貸借の管理に関する各種情報を記録する。記録部１３は、ユーザ情報ＵＩ、商品情報ＳＩ、及び、貸出返却機関情報ＫＩの少なくとも一以上の情報を関連づけて記録する。
【００３８】
図３は、本発明に係る一実施形態におけるユーザ情報の一例を示す図である。記録部１３は、ＳＮＳ上のユーザの名前と、ユーザＩＤと、パスワードと、商品の貸借等に使用するためのポイントと、ユーザ（携帯端末）の位置情報と、ＳＮＳにおいて友人関係にあるユーザを示す情報と、ＳＮＳ上におけるユーザの評価と、を関連付けて記録する。ここで、ユーザ（携帯端末）の位置情報は、ユーザの住所であってもよいし、携帯端末のＧＰＳ機能に基づく携帯端末の現在の位置情報であってもよい。なお、あるユーザは、他のユーザの評価を確認することで、当該他のユーザが商品の貸借取引を行う相手方として相応しいか否かを判断することが可能となる。
【００３９】
図４は、本発明に係る一実施形態における商品情報の一例を示す図である。記録部１３は、商品名と、商品ＩＤと、借主であるユーザＩＤと、貸主であるユーザＩＤと、商品の貸借が行われる貸出返却機関に対応づけられた、商品の貸借の取引に必要なポイントと、商品の貸借状況と、を関連付けて記録する。
【００４０】
例えば、貸主であるユーザＢの位置から遠い位置に設置されている貸出返却機関３Ｂに対応づけられているポイントは、ユーザＢの位置からより近い位置に設置されている貸出返却機関３Ｃに対応づけられているポイントよりも、大きくなるように設定される。
【００４１】
なお、商品「自転車Ａ」の商品の貸借状況「貸出可能（但し、ユーザＺには貸出不可）」は、「自転車Ａ」は、ユーザＺ以外のユーザには、貸出が可能な状況であることを示している。
【００４２】
図５は、本発明に係る一実施形態における貸出返却機関情報の一例を示す図である。記録部１３は、貸出返却機関の名称と、貸出返却機関のＩＤと、貸出返却機関の位置情報と、を関連づけて記録する。なお、貸出返却機関情報ＫＩは、貸出返却機関３における商品の保管スペースの空き状況を示す情報をさらに含んでもよい。
【００４３】
図２に戻り、情報処理部１５は、機能的に、表示情報生成部５０と、検索部５２と、取引処理部５４と、貸出処理部５６と、返却処理部５８と、ＳＮＳ管理部６０と、を備える。
【００４４】
表示情報生成部５０は、図１に示す携帯端末１に表示される商品の検索画面を、予め定められた表示態様で表示するための表示情報を生成する。
【００４５】
検索部５２は、貸借の対象としての商品を検索する。
【００４６】
取引処理部５４は、貸主ユーザと借主ユーザとの間において、検索部５２により検索された商品の貸借の取引を実行する。
【００４７】
貸出処理部５６は、携帯端末１又は貸出返却機関３から商品の貸出要求を受信すると、当該貸出要求に基づいて商品の貸出処理を実行する。例えば、貸出処理部５６は、商品の貸出処理として、記録部１３に記録されている商品情報ＳＩのうち、商品の貸借状況を「貸出可能」から「貸出中」に更新し、借主ユーザ情報を「−」から借主ユーザのＩＤに更新する。なお、貸出要求には、借主ユーザＩＤと、貸出対象である商品に付与された商品ＩＤと、貸出場所である貸出返却機関ＩＤと、を含む。
【００４８】
返却処理部５８は、携帯端末１又は貸出返却機関３から商品の返却要求を受信すると、当該返却要求に基づいて商品の返却処理を実行する。例えば、返却処理部５８は、商品の返却処理として、記録部１３に記録されている商品情報ＳＩのうち、商品の貸借状況を「貸出中」から「貸出可能」に更新し、借主ユーザ情報を借主ユーザのＩＤから「−」に更新する。なお、返却要求には、借主ユーザＩＤと、返却対象である商品に付与された商品ＩＤと、返却場所である貸出返却機関ＩＤと、を含む。
【００４９】
ＳＮＳ管理部６０は、ＳＮＳを利用するユーザの会員登録処理、ユーザ情報の更新処理、ユーザの取引情報の更新処理等を含むＳＮＳの管理処理を行う。
【００５０】
ＳＮＳ管理部６０は、借主ユーザと貸主ユーザとの間において商品の貸借が可能か否かを決定するための貸借制限情報を生成する。例えば、ＳＮＳ管理部６０は、借主ユーザと貸主ユーザとの親密度に基づいて貸借制限情報を生成する。ＳＮＳ管理部６０は、借主ユーザと貸主ユーザとがＳＮＳ上の友達関係である場合は、親密度が高いと判断し、借主ユーザと貸主ユーザとの間で商品の貸借を許容し、借主ユーザと貸主ユーザとがＳＮＳ上の友達関係でない場合は、親密度が低いと判断し、借主ユーザと貸主ユーザとの間で商品の貸借を禁止することを示す貸借制限情報を生成する。このような貸借制限情報を生成すれば、貸主ユーザは、自身と親密度が高い借主ユーザに限定して、商品の貸借を行うことができる。
【００５１】
ＳＮＳ管理部６０は、商品の属性に基づいて貸借制限情報を生成する。例えば、ＳＮＳ管理部６０は、借主ユーザＡと貸主ユーザＢとの間で商品を貸借する場合において、商品が「はさみ」の場合は、借主ユーザＡと貸主ユーザＢとの間で「はさみ」の貸借を許容し、商品が「自転車」の場合は、借主ユーザＡと貸主ユーザＢとの間で「自転車」の貸借を禁止することを示す貸借制限情報を生成する。なお、ＳＮＳ管理部６０は、商品の属性に基づく貸借制限情報を、例えば、借主ユーザＡと貸主ユーザＢとの間や借主ユーザＨと貸主ユーザＪとの間等の２者間の組み合わせごとに生成できる。このような貸借制限情報を生成すれば、貸主ユーザは、借主ユーザごとに、商品の属性に基づいて、貸借可能な商品を決定することができる。
【００５２】
ＳＮＳ管理部６０は、例えば、借主であるユーザがある商品を借りた場合は、当該ユーザが保有するポイントから、当該商品に対応づけられたポイントを減算する等の処理を行う。また、例えば、ＳＮＳ管理部６０は、貸出返却機関３における商品の保管スペースの空き状況を示す情報に基づいて、貸出返却機関３の保管スペースが少ないと判断した場合は、貸主ユーザに対してポイントをチャージするように構成されてもよい。商品管理サーバ５は、貸主ユーザに対してポイントがチャージされることが、貸主ユーザが、商品をＳＮＳ上に登録する際に、容易に把握できるような商品登録画面を表示するための表示情報を生成する。さらに、ＳＮＳ管理部６０は、図１に示す、ユーザＡ（携帯端末１Ａ）に対応づけられた所定の範囲Ｒ１、及び、ユーザＢ（携帯端末１Ｂ）に対応づけられた所定の範囲Ｒ２を設定するように構成されてもよい。
【００５３】
＜商品検索処理＞
図６及び図７を用いて、本発明の実施形態に係る商品検索処理フローを説明する。図６は、本発明に係る一実施形態における商品検索処理のフローチャートの一例を示す図である。図７は、図１に示す携帯端末１に表示される商品検索画面の一例を示す図である。
【００５４】
商品検索処理フローにおいて、前提として、ユーザは、例えば、ネットワークの所定のサイトより、本発明の実施形態に係る商品検索処理を含む優レンタルＳＮＳアプリケーションソフトウェアをダウンロードし、携帯端末１に実行可能なように保存しておく。そして、ユーザによりＳＮＳアプリケーションソフトウェアの実行が指示されると、ＳＮＳアプリケーションソフトウェアに基づくプログラム動作が開始する。なお、商品管理サーバ５においても、商品管理システムの要素として適切に作動するように事前にアプリケーションソフトウェアを実行する。
【００５５】
（ステップＳ１）
図２に示す通信部１１（取得部）は、商品の商品ＩＤ（商品識別情報）と、貸出返却機関３の機関ＩＤ（機関識別情報）と、を取得する。例えば、通信部１１は、図１に示す貸主ユーザＢの所持する携帯端末１Ｂからの貸したい商品リストＬ２に基づいて、商品の商品ＩＤと、貸出返却機関３の機関ＩＤと、を取得してもよい。
【００５６】
（ステップＳ３）
記録部１３は、少なくとも商品ＩＤと、機関ＩＤと、を関連づけて記録する。
【００５７】
（ステップＳ５）
検索部５２は、貸借の対象としての商品を検索する。例えば、検索部５２は、ユーザの指定に基づいて商品を検索する。
【００５８】
例えば、図２に示す表示情報生成部５０は、借主ユーザＡの商品検索画面を、予め定められた表示態様で表示するための表示情報を生成する。図７に示すように、借主ユーザＡの携帯端末１Ａは、商品管理サーバ５から受信した表示情報に基づいて、借主ユーザＡの商品検索画面Ｇを表示する。そして、借主ユーザＡは、商品検索画面Ｇにおいて、貸借を希望する「商品：はさみＡ／場所：貸出返却機関３Ａ／必要ポイント：５０」を指定し、検索部５２は、指定された当該商品の検索を実行する。
【００５９】
ここで、図７の欄Ｃ１及びＣ２に示すように、図２に示す表示情報生成部５０は、はさみＡ及び自転車Ａを含む各商品の商品ＩＤと、貸主ユーザＢ，ＺのユーザＩＤと、に基づいて各商品を貸主ユーザＢ，Ｚに関連づけて予め定められた表示態様で表示するための表示情報を生成する。このような表示情報を生成すれば、借主ユーザＡは、どの貸主ユーザからどの商品を借りることができるかを容易に把握することができる。
【００６０】
また、表示情報生成部５０は、各商品を、当該各商品が貸借される貸出返却機関３Ａ，３Ｂ，３Ｃに更に関連づけて表示する表示情報を生成してもよい。このような表示情報を生成すれば、借主ユーザＡは、どの商品をどの貸出返却機関で借りることができるかを容易に把握することができる。
【００６１】
さらに、表示情報生成部５０は、各商品を、借主ユーザＡの位置から各商品が貸借される貸出返却機関３Ａ，３Ｂ，３Ｃの位置までの距離（３００ｍ，１００ｍ，１ｋｍ）に更に関連づけて表示する表示情報を生成してもよい。このような表示画像を生成すれば、借主ユーザＡは、ある商品が貸借される貸出返却機関が、借主ユーザＡの位置からどの程度離れているかを容易に把握できる。
【００６２】
なお、借主ユーザＡの位置から各商品が貸借される貸出返却機関３Ａ，３Ｂ，３Ｃの位置までの距離は、借主ユーザＡの位置情報と、貸出返却機関３Ａ，３Ｂ，３Ｃの位置情報と、に基づいて算出される。
【００６３】
さらにまた、表示情報生成部５０は、各商品を、当該各商品が貸借される貸出返却機関３Ａ，３Ｂ，３Ｃに対応づけられた、貸借に必要なポイント（５０，１２５，２５，３００）に更に関連づけて表示する表示情報を生成してもよい。このような表示画像を生成すれば、借主ユーザＡは、ある商品の貸借に必要なポイントを容易に把握することができる。
【００６４】
検索部５２は、図１に示す、複数の貸出返却機関３Ａ，３Ｂ，３Ｃのうち、借主ユーザＡの位置及び貸主ユーザＢの位置から所定の距離以内にある貸出返却機関に関連づけられた商品を検索する。例えば、検索部５２は、通信部１１が取得した、借主ユーザＡの位置情報と、貸主ユーザＢの位置情報と、複数の貸出返却機関３Ａ，３Ｂ，３Ｃの各機関位置情報と、に基づいて、借主ユーザＡの位置及び貸主ユーザＢの位置から所定の距離（例えば、６００ｍ）以内にある貸出返却機関３Ａに関連づけられた商品「はさみＡ」を検索する。このように、借主ユーザＡの位置及び貸主ユーザＢの位置から所定の距離以内にある貸出返却機関に関連づけられた商品を検索することができれば、実際に近所に住む借主ユーザＡ及び貸主ユーザＢとの間で円滑な商品の貸借が可能となる。
【００６５】
なお、表示情報生成部５０は、ＳＮＳ管理部６０からの貸借制限情報に基づいて、貸借を禁止する商品を商品検索画面Ｇに表示しないようにするための表示情報を生成してもよい。
【００６６】
そして、取引処理部５４は、借主ユーザＡと貸主ユーザＢとの間において、検索部５２により検索された商品の貸借の取引を実行する。このように、借主ユーザＡと貸主ユーザＢとは、商品の貸借に関してＳＮＳ上で契約を締結する。
【００６７】
＜商品貸出返却処理＞
図８を用いて、本発明の実施形態に係る商品貸出返却処理の一例を説明する。図８は、商品貸出返却処理のフローチャートの一例を示す図である。
【００６８】
前提として、借主ユーザＢにより、貸借対象として、図７に示す「商品：はさみＡ／場所：貸出返却機関３Ａ／必要ポイント：５０」が指定され、ＳＮＳ上において貸主ユーザＡと借主ユーザＢとの間で「はさみＡ」の貸借取引が成立している。そして、貸主ユーザＡは、「はさみＡ」を貸出返却機関３Ａに持参又は配送等することにより、「はさみＡ」を貸出返却機関３Ａに配置する。
【００６９】
なお、はさみＡには、商品ＩＤが付与されている。貸出返却機関３Ａには、貸出返却機関３を識別可能な機関ＩＤが付与されている。例えば、はさみＡ、及び、貸出返却機関３Ａには、ＩＣタグが埋め込まれてもよいし、又は、ＱＲコード等を印字若しくは貼りつけてもよい。
【００７０】
まず、はさみＡの貸出処理フローを説明する。
【００７１】
（ステップＳ１１）
借主ユーザＢが、はさみＡを借りるため貸出返却機関３Ａを訪れると、借主ユーザＢにより携帯端末１Ｂは操作され、携帯端末１Ｂは、はさみＡに付与されているＩＣタグ又はＱＲコードから商品ＩＤを取得する。
【００７２】
（ステップＳ１３）
携帯端末１Ｂは、貸出返却機関３Ａに付与されているＩＣタグ又はＱＲコードから機関ＩＤを取得する。
【００７３】
（ステップＳ１５）
携帯端末１は、取得した商品ＩＤと機関ＩＤとに基づいて、貸出要求を生成し、商品管理サーバ５に対して商品の貸出要求を送信する。
【００７４】
（ステップＳ１７）
商品管理サーバ５は、携帯端末１からの貸出要求を受信すると貸出処理を行う。
【００７５】
次に、はさみＡの返却処理フローを説明する。
【００７６】
（ステップＳ２１）
借主ユーザＢが、はさみＡを返却するため貸出返却機関３Ａを訪れると、借主ユーザＢにより携帯端末１Ｂは操作され、携帯端末１Ｂは、はさみＡに付与されているＩＣタグ又はＱＲコードから商品ＩＤを取得する。
【００７７】
（ステップＳ２３）
携帯端末１Ｂは、貸出返却機関３Ａに付与されているＩＣタグ又はＱＲコードから機関ＩＤを取得する。
【００７８】
（ステップＳ２５）
携帯端末１は、取得した商品ＩＤと機関ＩＤとに基づいて、返却要求を生成し、商品管理サーバ５に対して商品の返却要求を送信する。
【００７９】
（ステップＳ２７）
商品管理サーバ５は、携帯端末１からの返却要求を受信すると返却処理を行う。
【００８０】
上記実施形態においては、ＳＮＳ上の複数のユーザ間における、商品の貸借について説明したが、本発明は、複数のユーザ間における商品の売買についても適用可能である。例えば、検索部によって検索された商品は、取引処理部において商品の購入決済処理が終了した場合に、当該商品に関連づけられた貸出返却機関において受け渡しされる。
【００８１】
（第２実施形態）
第２実施形態においては、ユーザ間における商品の売買を管理する商品管理システムにおいて、買主が、買主の近くの店舗において受け渡し可能な商品を購入する処理を実行する。以下では、第１実施形態と異なる点について特に説明する。
【００８２】
図９〜１１を用いて、第２実施形態を説明する。図９は、本発明に係る一実施形態における売主と、売主が保有する商品と、店舗と、の関係を示した図である。図１０は、本発明に係る一実施形態における商品情報の一例を示す図である。図１１は、図１に示す携帯端末１に表示される店舗検索画面及び商品一覧画面の一例を示す図である。
【００８３】
図９に示すように、例えば、売主Ａは、ユニフォーム及びサッカーボールを保有しており、ユニフォーム及びサッカーボールの少なくとも一方を店舗ｍにおいて売却する。売主Ｂは、バット及びグローブを保有しており、バット及びグローブの少なくとも一方を店舗ｍ及び店舗ｎの少なくとも一方において売却する。売主Ｃは、ワンピース及びパンツを保有しており、ワンピース及びパンツの少なくとも一方を店舗ｍにおいて売却する。
【００８４】
図１０に示すように、図２に示す記録部１３は、商品情報ＳＩとして、商品ＩＤと、商品カテゴリと、店舗と、商品の購入に必要なポイントと、商品の集荷の要否と、を関連づけて記録する。また、記録部１３は、商品情報ＳＩとして、商品名や商品を保有する売主ＩＤをさらに記録してもよい。なお、商品の集荷とは、例えば、店舗が売主の自宅まで売却対象としての商品を受け取りに行くことをいう。
【００８５】
図１１に示すように、例えば、商品を購入する買主Ｘの携帯端末は、商品管理サーバから受信した表示情報に基づいて、買主Ｘの店舗検索画面Ｇ１を表示する。そして、買主Ｘは、「店舗検索」画面Ｇ１において、商品の売買を希望する店舗の検索を実行する。例えば、商品管理サーバは、買主Ｘの住所から近い店舗である店舗ｍを自動的に抽出する。他方、買主Ｘは、例えば画面Ｇ１において、買主Ｘの住所から近い店舗である店舗ｍを指定してもよい。
【００８６】
次に、買主Ｘの携帯端末は、店舗ｍを商品管理サーバから受信した表示情報に基づいて、買主Ｘの「店舗ｍの商品一覧」画面Ｇ２を表示する。そして、買主Ｘは、画面Ｇ２において、店舗ｍで受け取る商品を選択する。例えば、画面Ｇ２において、買主Ｘが商品を選択すると、買主Ｘの携帯端末は、選択した商品の購入画面や、商品の重さ、材質、サイズ等が記載された商品詳細情報画面等を新たに表示するように構成されてもよい。
【００８７】
なお、画面Ｇ２において、バット及びグローブにおいては、「さらに安い店舗有  検索」ボタンが表示されており、買主Ｘが当該ボタンを選択すると、より低いポイントでバット及びグローブを購入することが可能な店舗をさらに検索することができる。例えば、店舗ｍよりも店舗ｎの方が売主Ｂの自宅から近い場合に、売主Ｂが店舗ｎにおいて売却する際のポイントを低く設定した場合、さらに安い店舗として、店舗ｎを検索することができる。
【００８８】
（効果）
以上、本発明の実施形態によれば、商品の貸借又は売買を管理する商品管理サーバにより検索された商品が、当該商品に関連づけられた、機関において貸借又は売買される。よって、商品の貸借又は売買においてユーザの匿名性を十分に確保することができ、且つ、商品の管理コストを低減できる。
【００８９】
本発明の実施形態によれば、売主にとっては、売主が保有する商品から不要品を手軽に処分できる。貸出返却機関にとっては、貸主及び借主、並びに、買主及び売主の間で受け渡しが行われる一定の期間のみ商品を保管すればよいので、長期にわたって在庫をかかえるおそれがなく、長期にわたって在庫スペースを確保する必要がない。
【００９０】
また、借主及び買主にとっては、貸主及び買主の近くの店舗に商品を受け取りにいけばよいので、輸送コストを低減できる。同様に、貸主及び売主にとっても、貸主及び売主の近くの店舗に商品を預ければよいので、輸送コストを低減できる。貸出返却機関にとっても、貸主及び借主自らが、商品を受け取りに来るし、貸主及び売主自らが、商品を預けに来るので、輸送コストを低減できる。
【００９１】
（他の実施形態）
上記実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく、変更／改良（たとえば、各実施形態を組み合わせること、各実施形態の一部の構成を省略すること）され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【００９２】
例えば、図８において説明した各処理ステップは処理内容に矛盾を生じない範囲で任意に順番を変更して又は並列に実行することができる。例えば、図８において、ステップ１１とステップＳ１３とは、並列に実行されてもよいし、ステップＳ２１とステップＳ２３とは、並列に実行されてもよい。
【００９３】
また、貸出返却機関は、必ずしも上記したような施設である必要はなく、可動式の店舗等を含んでもよいし、人等を含んでもよい。
【符号の説明】
【００９４】
１００  ：商品管理システム
１      ：携帯端末
３      ：貸出返却機関
５      ：商品管理サーバ
１１    ：通信部
１３    ：記録部
１５    ：情報処理部
５０    ：表示情報生成部
５２    ：検索部
５４    ：取引処理部
５６    ：貸出処理部
５８    ：返却処理部
６０    ：ＳＮＳ管理部
【図１】
2018028771.tif 000003
【図２】
2018028771.tif 000004
【図３】
2018028771.tif 000005
【図４】
2018028771.tif 000006
【図５】
2018028771.tif 000007
【図６】
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【図７】
2018028771.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2018028771.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月25日(2017.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の貸借又は売買を管理する商品管理サーバであって、
前記商品の商品識別情報と、前記商品が貸借又は売買される機関の機関識別情報と、を取得する取得部と、
前記商品識別情報と、前記機関識別情報と、を関連づけて記録する記録部と、
前記貸借又は前記売買の対象としての前記商品を検索する検索部と、を備え、
前記検索された商品は、当該商品に関連づけられた前記機関において貸借又は売買され、
前記機関は、複数の機関を含み、
前記取得部は、前記商品の貸主である第１ユーザの第１ユーザ位置情報と、前記商品の借主である第２ユーザの第２ユーザ位置情報と、前記複数の機関それぞれの機関位置情報と、を取得し、
前記検索部は、前記第１ユーザ位置情報と、前記第２ユーザ位置情報と、当該機関位置情報と、に基づいて、前記複数の機関のうち、前記第１ユーザの位置及び前記第２ユーザの位置から所定の距離以内にある機関に関連づけられた前記商品を検索する、
商品管理サーバ。
【請求項２】
前記第１ユーザと前記第２ユーザとの間において前記商品の貸借又は売買が可能か否かは、前記第１ユーザと前記第２ユーザとの親密度に基づく、
請求項１に記載の商品管理サーバ。
【請求項３】
前記第１ユーザと前記第２ユーザとの間において前記商品の貸借又は売買が可能か否かは、当該商品の属性に基づく、
請求項１又は２に記載の商品管理サーバ。
【請求項４】
前記取得部は、前記第１ユーザのユーザ識別情報を更に取得し、
前記商品識別情報と、前記ユーザ識別情報と、に基づいて前記商品を前記第１ユーザに関連づけて予め定められた表示態様で表示するための表示情報を生成する表示情報生成部を更に備える、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の商品管理サーバ。
【請求項５】
前記表示情報生成部は、前記商品を、当該商品が貸借又は売買される前記機関に更に関連づけて表示する前記表示情報を生成する、
請求項４に記載の商品管理サーバ。
【請求項６】
前記表示情報生成部は、前記商品を、前記第２ユーザの位置から当該商品が貸借又は売買される前記機関の位置までの距離に更に関連づけて表示する前記表示情報を生成する、
請求項４又は５に記載の商品管理サーバ。
【請求項７】
商品の貸借又は売買を管理する商品管理方法であって、
前記商品の商品識別情報と、前記商品が貸借又は売買される機関の機関識別情報と、を取得するステップと、
前記商品識別情報と、前記機関識別情報と、を関連づけて記録するステップと、
前記貸借又は前記売買の対象としての前記商品を検索するステップと、を含み、
前記検索された商品は、当該商品に関連づけられた前記機関において貸借又は売買され、
前記機関は、複数の機関を含み、
前記取得ステップは、前記商品の貸主である第１ユーザの第１ユーザ位置情報と、前記商品の借主である第２ユーザの第２ユーザ位置情報と、前記複数の機関それぞれの機関位置情報と、を取得し、
前記検索するステップは、前記第１ユーザ位置情報と、前記第２ユーザ位置情報と、当該機関位置情報と、に基づいて、前記複数の機関のうち、前記第１ユーザの位置及び前記第２ユーザの位置から所定の距離以内にある機関に関連づけられた前記商品を検索する、
商品管理方法。
【請求項８】
コンピュータに、
商品の商品識別情報と、前記商品が貸借又は売買される機関の機関識別情報と、を取得する取得部と、
前記商品識別情報と、前記機関識別情報と、を関連づけて記録する記録部と、
前記貸借又は前記売買の対象としての前記商品を検索する検索部と、
して機能させるプログラムであって、
前記検索された商品は、当該商品に関連づけられた前記機関において貸借又は売買され、
前記機関は、複数の機関を含み、
前記取得部は、前記商品の貸主である第１ユーザの第１ユーザ位置情報と、前記商品の借主である第２ユーザの第２ユーザ位置情報と、前記複数の機関それぞれの機関位置情報と、を取得し、
前記検索部は、前記第１ユーザ位置情報と、前記第２ユーザ位置情報と、当該機関位置情報と、に基づいて、前記複数の機関のうち、前記第１ユーザの位置及び前記第２ユーザの位置から所定の距離以内にある機関に関連づけられた前記商品を検索する、
プログラム。
【請求項９】
商品の貸借又は売買を管理する商品管理サーバと、
前記商品が貸借又は売買される機関と、
を備え、
前記商品管理サーバは、
前記商品の商品識別情報と、前記機関の機関識別情報と、を取得する取得部と、
前記商品識別情報と、前記機関識別情報と、を関連づけて記録する記録部と、
前記貸借又は前記売買の対象としての前記商品を検索する検索部と、を備え、
前記検索された商品は、当該商品に関連づけられた前記機関において貸借又は売買され、
前記機関は、複数の機関を含み、
前記取得部は、前記商品の貸主である第１ユーザの第１ユーザ位置情報と、前記商品の借主である第２ユーザの第２ユーザ位置情報と、前記複数の機関それぞれの機関位置情報と、を取得し、
前記検索部は、前記第１ユーザ位置情報と、前記第２ユーザ位置情報と、当該機関位置情報と、に基づいて、前記複数の機関のうち、前記第１ユーザの位置及び前記第２ユーザの位置から所定の距離以内にある機関に関連づけられた前記商品を検索する、
商品管理システム。