(57)【要約】【課題】単相２線にのみ接続される電力供給設備であっても、逆潮流を適切に検出する。【解決手段】電力システム１００は、電力系統に接続された引き込み線である単相３線の中性線に対する２つの電圧線のうち、いずれか一方の単相２線に接続された非再生電力供給設備１２０と、一方の単相２線の相間電圧値ＶＲを測定する電圧計１２０ａと、一方および他方の単相２線それぞれの電流値ＩＲ、ＩＴを測定する電流計１１４ｄと、一方の単相２線における電流値と一方の単相２線における相間電圧値とを乗じた値と、他方の単相２線における電流値と所定の想定値とを乗じた値とを加算し換算電力を導出する電力導出部と、換算電力に基づいて逆潮流か否か判定する逆潮流判定部と、を備えることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統に接続された引き込み線である単相３線の中性線に対する２つの電圧線のうち、いずれか一方の単相２線に接続された電力供給設備と、
前記一方の単相２線の相間電圧値を測定する電圧計と、
前記一方および他方の単相２線それぞれの電流値を測定する電流計と、
前記一方の単相２線における電流値と前記一方の単相２線における相間電圧値とを乗じた値と、前記他方の単相２線における電流値と所定の想定値とを乗じた値とを加算し換算電力を導出する電力導出部と、
前記換算電力に基づいて逆潮流か否か判定する逆潮流判定部と、
を備えることを特徴とする電力システム。
【請求項２】
前記電力導出部は、前記他方の単相２線における電流の方向に応じて、相間電圧値として取り得る規定最小電圧値および規定最大電圧値のいずれかを前記想定値とすることを特徴とする請求項１に記載の電力システム。
【請求項３】
前記電力系統に接続され、前記他方の単相２線における相間電圧値を測定可能な電力メータを備え、
前記電力導出部は、前記電力メータが測定した相間電圧値を前記想定値とすることを特徴とする請求項１に記載の電力システム。
【請求項４】
前記電力導出部は、前記電力メータが測定した相間電圧値を統計的に処理し、前記他方の単相２線における電流の方向に応じて、統計的に導き出した実測最小電圧値および実測最大電圧値のいずれかを前記想定値とすることを特徴とする請求項３に記載の電力システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、再生可能エネルギー以外の電力供給設備の逆潮流を検出可能な電力システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
低圧受電の需要者は、電力会社からの電気（商用電力）の供給を受けて構内の負荷設備（一般用電気工作物）で電気を使用する。また、太陽光発電設備等、再生可能エネルギー発電設備を構内に設け、負荷設備を動作させるとともに（例えば、特許文献１）、電力会社に余った電力を売電することも可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２４７７３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したように、太陽光発電設備等の再生可能エネルギー発電設備で発電された電気エネルギーは電力会社に売電できる。ただし、再生可能エネルギー発電設備で発電された電気エネルギーは優遇された有利な価格で売電できるのに対し、再生可能エネルギー発電設備以外の電力供給設備には有利な価格が適用されていない。そのため、構内に、再生可能エネルギー発電設備と再生可能エネルギー以外の電力供給設備とを併設する場合において、再生可能エネルギー発電設備で発電された電気エネルギーを有利な価格で売電するためには、その電気エネルギーが再生可能エネルギー発電設備で発電されたものであり、再生可能エネルギー以外の電力供給設備から供給されたものではないこと、すなわち、再生可能エネルギー以外の電力供給設備からは逆潮流が生じていないことを明示しなくてはならない。
【０００５】
そこで、単相３線式の電力供給設備では、接続線のＲ相、Ｔ相それぞれの電流値およびＮ相に対する相間電圧値を求め、電流値と相間電圧値の積に基づいて、再生可能エネルギー以外の電力供給設備から逆潮流が生じているか否か判定することが考えられる。
【０００６】
また、今後は、省エネルギー機器が普及し、構内の電力需要が減少すると、必ずしも単相３線式の電力供給設備を要さず、例えば、単相３線の片方に相当する単相２線のみに接続される小出力の電力供給設備を設置することが考えられる。しかし、かかる小出力の電力供給設備では、接続されている単相２線の相間電圧値を検出できるものの、接続されていない他方の単相２線の相間電圧値は検出できない。したがって、Ｒ相、Ｔ相両方の、電流値と相間電圧値との積を求めることができず、逆潮流の判定ができなくなってしまう。
【０００７】
本発明は、このような課題に鑑み、単相２線にのみ接続される電力供給設備であっても、逆潮流を適切に検出可能な電力システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の電力システムは、電力系統に接続された引き込み線である単相３線の中性線に対する２つの電圧線のうち、いずれか一方の単相２線に接続された電力供給設備と、一方の単相２線の相間電圧値を測定する電圧計と、一方および他方の単相２線それぞれの電流値を測定する電流計と、一方の単相２線における電流値と一方の単相２線における相間電圧値とを乗じた値と、他方の単相２線における電流値と所定の想定値とを乗じた値とを加算し換算電力を導出する電力導出部と、換算電力に基づいて逆潮流か否か判定する逆潮流判定部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
電力導出部は、他方の単相２線における電流の方向に応じて、相間電圧値として取り得る規定最小電圧値および規定最大電圧値のいずれかを想定値としてもよい。
【００１０】
電力系統に接続され、他方の単相２線における相間電圧値を測定可能な電力メータを備え、電力導出部は、電力メータが測定した相間電圧値を想定値としてもよい。
【００１１】
電力導出部は、電力メータが測定した相間電圧値を統計的に処理し、他方の単相２線における電流の方向に応じて、統計的に導き出した実測最小電圧値および実測最大電圧値のいずれかを想定値としてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、単相２線にのみ接続される電力供給設備であっても、逆潮流を適切に検出することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態における電力システムの接続関係を示した説明図である。
【図２】非再生電力供給設備の課題を説明するための説明図である。
【図３】第２の実施形態における電力システムの接続関係を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値等は、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００１５】
（第１の実施形態：電力システム１００）
図１は、第１の実施形態における電力システム１００の接続関係を示した説明図である。かかる図１では電力の移動を実線で、情報を含む信号を破線の矢印で示している。電力システム１００は、引き込み線１２を通じて、電力系統１４から電気（商用電力）の供給を受ける。かかる電力システム１００は、需要家単位で構成され、その範囲としては、一般用電気工作物（低圧受電の需要家）であれば、家屋等に限らず、病院、工場、ホテル、レジャー施設、商業施設、マンションといった建物単位や建物内の一部分であってもよい。
【００１６】
また、電力システム１００は、電力メータ１１２と、分電盤１１４と、再生可能エネルギー発電設備１１６と、第１個別遮断器１１８と、再生可能エネルギー発電設備以外の電力供給設備（以下、単に、「非再生電力供給設備１２０」という）と、第２個別遮断器１２２とを含んで構成される。
【００１７】
電力メータ（電力量計）１１２は、電力系統１４に引き込み線１２を介して接続され、引き込み線１２と電力システム１００との間に流れる（消費および売電）電流値を計測する。
【００１８】
分電盤１１４は、電力メータ１１２に接続され、契約容量を示すサービス遮断器（サービスブレーカ）１１４ａ、漏電の検出に応じて電気の供給を遮断する漏電遮断器（漏電ブレーカ）１１４ｂ、および、複数の分岐回路１３０それぞれに設けられ許容電流値（例えば２０Ａ）を超過すると電気の供給を遮断する配線用遮断器（安全ブレーカ）１１４ｃを有する。また、漏電遮断器１１４ｂの２次側（漏電遮断器１１４ｂと配線用遮断器１１４ｃの間）には、電圧線に対応する各相（Ｒ相、Ｔ相）の電流値を計測する電流計１１４ｄが設けられている。なお、ここでは、分電盤１１４の構成としてサービス遮断器１１４ａを挙げているが、サービス遮断器１１４ａ自体を設置しなくてもよく、また、電力メータ１１２に設けてもよい。
【００１９】
再生可能エネルギー発電設備１１６は、過電流および漏電を防止する第１個別遮断器１１８を介して漏電遮断器１１４ｂの１次側に共締めで接続され、他のエネルギーを電気エネルギーに変換して電気を生成し、生成した電気を電力系統１４より優先して、電気的エネルギーを消費する負荷設備１６に供給する。かかる再生可能エネルギー発電設備としては、例えば、太陽光発電機、風力発電機、水力発電機、地熱発電機、太陽熱発電機、大気中熱発電機等を用いることができる。したがって、生成した電気エネルギーを引き込み線１２に逆潮流させ、売電することも可能である。
【００２０】
非再生電力供給設備１２０は、過電流を防止する第２個別遮断器１２２を介して、分電盤１１４における複数の分岐回路１３０のいずれかに接続され、発電部Ｇにおいて他のエネルギーを電気エネルギーに変換して電気を生成し、再生可能エネルギー発電設備１１６と同様に、生成した電気を電力系統１４より優先して負荷設備１６に供給する。かかる非再生電力供給設備１２０としては、燃料電池、蓄電池、内燃力発電等を用いることができる。また、非再生電力供給設備１２０は、自機に接続された単相２線の相間電圧値を測定する電圧計１２０ａと、発電部Ｇからの電力供給（出力）を遮断する解列部１２０ｂと、非再生電力供給設備１２０全体を制御する制御ユニット１２０ｃを有している。
【００２１】
ところで、非再生電力供給設備１２０は、単相３線（２００Ｖ）に接続して用いるのが一般的である。この場合、配線用遮断器１１４ｃに代えて連系遮断器（２００Ｖ）を設け、その連系遮断器に非再生電力供給設備１２０を接続したり、また、漏電遮断器１１４ｂの１次側から別途の個別遮断器（２００Ｖ）を介して非再生電力供給設備１２０を接続しなければならない。
【００２２】
ただし、今後は、省エネルギー機器が普及し、電力システム１００の電力需要が減少すると、必ずしも単相３線式の電力供給設備を要さない、本実施形態のような、単相３線のＮ相（中性線）に対するＲ相（電圧線）、Ｔ相（電圧線）のうち、いずれか一方の単相２線（Ｒ相とＮ相、もしくは、Ｔ相とＮ相）のみに接続される小出力の非再生電力供給設備１２０が設置されることとなる。このように単相２線で運用できれば、連系遮断器等を介在しなくとも、図１のように、既存の分岐回路１３０を利用して屋外コンセントに非再生電力供給設備１２０を接続することが可能となり、電力システム１００内の配線を簡素化できる。
【００２３】
しかし、非再生電力供給設備１２０を単相２線にのみ接続する場合、以下の課題が生じる。具体的に説明すると、上述した再生可能エネルギー発電設備１１６等の電力供給設備で発電された電気エネルギーは、負荷設備１６に供給して余った電気エネルギーを電力会社に売電できる。ただし、再生可能エネルギー発電設備１１６で発電された電気エネルギーは優遇された有利な価格で売電できるのに対し、再生可能エネルギー発電設備以外の電力供給設備である非再生電力供給設備１２０には有利な価格が適用されていない。したがって、電力システム１００に、再生可能エネルギー発電設備１１６と非再生電力供給設備１２０とを併設する場合において、再生可能エネルギー発電設備１１６で発電された電気エネルギーを有利な価格で売電するためには、その電気エネルギーが再生可能エネルギー発電設備１１６で発電されたものであり、非再生電力供給設備１２０から供給されたものではないこと、すなわち、非再生電力供給設備１２０からは逆潮流が生じていないことを明示しなくてはならない。
【００２４】
図２は、非再生電力供給設備１２０の課題を説明するための説明図である。仮に、単相３線式の非再生電力供給設備を接続する場合、図２（ａ）のように、単相３線のＲ相（電圧線）、Ｔ相（電圧線）それぞれの電流値ＩＲ、ＩＴと、Ｎ相（中性線）に対する相間電圧値ＶＲ、ＶＴを求める。そして、それぞれの相（Ｒ相、Ｔ相）に関し、電流値と相間電圧値の積（ＩＲ×ＶＲ、ＩＴ×ＶＴ）を求め、その和（ＩＲ×ＶＲ＋ＩＴ×ＶＴ）から非再生電力供給設備の電力が逆潮流しているか否かを判定できる。しかし、本実施形態のように、単相２線式の非再生電力供給設備１２０を接続する場合、図２（ｂ）のように、接続されている単相２線の相間電圧値（ここでは、Ｒ相の相間電圧値ＶＲ）を検出できるものの、接続されていない他方の単相２線の相間電圧値（ここでは、Ｔ相の相間電圧値ＶＴ）は検出できない。
【００２５】
ここで、非再生電力供給設備１２０からの逆潮流を検知すべく、接続している相（連系相）のみの逆潮流を判定することが考えられる。すなわち、電流計１１４ｄによってＲ相、Ｔ相いずれもの電流値ＩＲ、ＩＴを測定し、いずれか一方でも逆潮流となる方向（図２の破線矢印と異なる方向）に流れている場合、解列部１２０ｂを通じて非再生電力供給設備１２０からの電力供給を遮断すれば、非再生電力供給設備１２０からの逆潮流を確実に防止することが可能となる。しかし、この場合、両相の合計では、非再生電力供給設備１２０からの逆潮流が生じていない、本来、電力供給を遮断する必要のない状況においても、電力供給を遮断する場合が生じるので、非再生電力供給設備１２０を有効に活用できない問題がある。
【００２６】
そこで、本実施形態では、測定不能な他方の単相２線の相間電圧値を推定することで、単相３線式の電力供給設備と実質的に等しい条件で逆潮流を判定する。以下、図２（ｂ）を用いて、その判定態様を詳述する。
【００２７】
電流計１１４ｄは、例えば変流器（ＣＴ）で構成され、一次巻線を配した貫通体（鉄心、コア）それぞれに、Ｒ相、Ｔ相の配線を挿通（クランプ）し、その電流値を計測値に変成して制御ユニット１２０ｃに送信する。ここでは、説明の便宜上、単にＲ相、Ｔ相に挿通する例を挙げているが、正確には、図１におけるサービス遮断器１１４ａと漏電遮断器１１４ｂとを接続する配線に設けられることが一般的である。
【００２８】
ここでは、電力系統１４から見て、再生可能エネルギー発電設備１１６が下流に位置し、そのさらに下流に、負荷設備１６および非再生電力供給設備１２０が位置する。したがって、再生可能エネルギー発電設備１１６と非再生電力供給設備１２０との間に電流計１１４ｄを配置することで、再生可能エネルギー発電設備１１６と非再生電力供給設備１２０とを切り離して考えることができ、非再生電力供給設備１２０のみの潮流態様を把握することが可能となる。
【００２９】
電圧計１２０ａは、例えば計器用変圧器（ＶＴ）で構成され、Ｎ相に対するＲ相の相間電圧値を制御ユニット１２０ｃに送信する。ここでは、電圧計１２０ａが非再生電力供給設備１２０と一体的に形成される例を挙げて説明しているが、別体として設けられてもよい。
【００３０】
制御ユニット１２０ｃは、中央処理装置（ＣＰＵ）、プログラム等が格納されたＲＯＭ、ワークエリアとしてのＲＡＭ等を含む半導体集積回路で構成される。ここでは、制御ユニット１２０ｃが非再生電力供給設備１２０と一体的に形成される例を挙げて説明しているが、別体として設けられてもよい。また、制御ユニット１２０ｃは、プログラムを動作させることで、電力導出部１４０、逆潮流判定部１４２としても機能する。
【００３１】
電力導出部１４０は、電流計１１４ｄからＲ相、Ｔ相それぞれの電流値ＩＲ、ＩＴを取得するとともに、電圧計１２０ａからＲ相の相間電圧値ＶＲを取得する。そして、電力導出部１４０は、Ｔ相の相間電圧値の所定の想定値ＶＴＡを参照し、単相３線に換算した電力（以下、単に「換算電力」という）を導出する。具体的に、電力導出部１４０は、Ｒ相に関する電力（ＩＲ×ＶＲ）と、Ｔ相に関する想定電力（ＩＴ×ＶＴＡ）とを求め、その和（ＩＲ×ＶＲ＋ＩＴ×ＶＴＡ）を導出して単相３線の換算電力とする。
【００３２】
逆潮流判定部１４２は、電力導出部１４０が導出した単相３線の換算電力に基づいて逆潮流か否か判定する。具体的に、逆潮流判定部１４２は、換算電力が負の整定値以下であれば、逆潮流が生じたとして、解列部１２０ｂを通じて非再生電力供給設備１２０からの電力供給を遮断する（出力を０とする）。なお、ここでは、解列部１２０ｂが非再生電力供給設備１２０と一体的に形成される例を挙げて説明しているが、別体として設けられてもよい。また、ここでは、電力供給を遮断もしくは出力を０にする例を挙げているが、逆潮流が生じないように出力を低下させるとしてもよい。
【００３３】
かかる構成により、単相２線にのみ接続される非再生電力供給設備１２０であっても、単相３線の換算電力を求めることができ、非再生電力供給設備１２０の逆潮流を適切に検出することが可能となる。
【００３４】
ところで、電気事業法において電力会社から供給される電力の相間電圧値は、１０１Ｖ±６Ｖの範囲内と定められている。したがって、Ｔ相の相間電圧値は、９５Ｖ（規定最小電圧値）〜１０７Ｖ（規定最大電圧値）の範囲内でしか変動しない。そこで、相間電圧値として取り得る範囲であり、さらに、引き込み線１２の電圧降下（例えば２Ｖ）を考慮して、上述したＴ相の相間電圧値の想定値ＶＴＡを選択することができる。
【００３５】
また、電力導出部１４０は、他方であるＴ相の電流の方向に応じて、想定値を決定するとしてもよい。例えば、Ｔ相の電流が逆潮流となる方向（図２の破線矢印と異なる方向）に流れているとする。このとき、Ｔ相の相間電圧値ＶＴは、規定最小電圧値（９５Ｖ）から規定最大電圧値（１０７Ｖ）の範囲で変動し得るので、Ｔ相に関する電力は、（電流値ＩＴ×規定最小電圧値）から（電流値ＩＴ×規定最大電圧値）の範囲で変動することとなる。ここでは、安全側である（電流値ＩＴ×規定最大電圧値）の値をとることで逆潮流が生じないことを明示する。すなわち、電力導出部１４０は、Ｔ相の電流が逆潮流となる方向に流れている場合、想定値ＶＴＡとして規定最大電圧値を設定する。
【００３６】
同様に、電力導出部１４０は、Ｔ相の電流が逆潮流とならない方向（図２の破線矢印と等しい方向）に流れている場合、想定値ＶＴＡとして、安全側である規定最小電圧値を設定する。
【００３７】
かかる構成により、単相２線にのみ接続される非再生電力供給設備１２０を単相３線として換算した場合の最も安全側での換算電力を求めることができ、非再生電力供給設備１２０の逆潮流をより確実かつ適切に検出することが可能となる。
【００３８】
また、ここでは、図２（ｂ）のように、Ｒ相側の単相２線に非再生電力供給設備１２０を接続する例を挙げて説明したが、図２（ｃ）に示すように、Ｔ相側の単相２線に非再生電力供給設備１２０を接続した場合も同等の計算により逆潮流を検出できる。
【００３９】
すなわち、電力導出部１４０は、電流計１１４ｄからＲ相、Ｔ相それぞれの電流値ＩＲ、ＩＴを取得するとともに、電圧計１２０ａからＴ相の相間電圧値ＶＴを取得する。そして、電力導出部１４０は、Ｒ相の相間電圧値の想定値ＶＲＡを参照し、Ｒ相に関する電力（ＩＲ×ＶＲＡ）と、Ｔ相に関する想定電力（ＩＴ×ＶＴ）とを求め、その和（ＩＲ×ＶＲＡ＋ＩＴ×ＶＴ）を導出して単相３線の換算電力とする。そして、逆潮流判定部１４２は、電力導出部１４０が導出した単相３線の換算電力が負の整定値以下であれば、逆潮流が生じたとして、解列部１２０ｂを通じて非再生電力供給設備１２０からの電力供給を遮断もしくは出力を低下させる。
【００４０】
かかる構成によっても、単相２線にのみ接続される非再生電力供給設備１２０を単相３線として換算した場合の最も安全側での換算電力を求めることができ、非再生電力供給設備１２０の逆潮流をより確実かつ適切に検出することが可能となる。
【００４１】
（第２の実施形態：電力システム２００）
図３は、第２の実施形態における電力システム２００の接続関係を示した説明図である。かかる電力システム２００では、電力導出部２４０の処理が第１の実施形態と異なるが、他の構成要素については第１の実施形態と実質的に等しい。
【００４２】
第２の実施形態において、電力導出部２４０は、想定値を固定的に選択せず、当該電力システム２００の任意の機器から相間電圧値に関する情報を取得し、その情報に基づいて想定値を随時決定する。例えば、図３の例において、電力導出部２４０は、電力メータ１１２における相間電圧値、具体的には、非再生電力供給設備１２０が接続されている相とは異なる相の相間電圧値を取得し、その相間電圧値を想定値とする。
【００４３】
かかる構成により、本来の相間電圧値に近い値を想定値とし、より厳密に換算電力を求めることができるので、非再生電力供給設備１２０の逆潮流をより適切に検出することが可能となる。
【００４４】
ただし、電力メータ１１２の相間電圧値の更新頻度によっては、本来の相間電圧値と異なる値を参照することになってしまう。例えば、電力メータ１１２が数十秒に１回のみ更新される場合、参照する相間電圧値が数十秒前の相間電圧値となる場合がある。そこで、電力導出部２４０は、かかる電力メータ１１２における相間電圧値を蓄積して、それを統計的に処理して想定値を決定してもよい。
【００４５】
例えば、電力導出部２４０は、電力メータ１１２における、過去の任意の期間（年、月、週、日、時間等）分の相間電圧値を蓄積し、その間の最小電圧値（実測最小電圧値）と最大電圧値（実測最大電圧値）とを求める。ここで、Ｔ相の相間電圧値ＶＴは、実測最小電圧値から実測最大電圧値の範囲で変動しているので、Ｔ相に関する電力は、（電流値ＩＴ×実測最小電圧値）から（電流値ＩＴ×実測最大電圧値）の範囲で変動することとなる。
【００４６】
ここで、電力導出部２４０は、Ｔ相の電流が逆潮流となる方向（図２の破線矢印と異なる方向）に流れている場合、想定値ＶＴＡとして、安全側である実測最大電圧値を設定する。また、電力導出部２４０は、Ｔ相の電流が逆潮流とならない方向（図２の破線矢印と等しい方向）に流れている場合、想定値ＶＴＡとして、安全側である実測最小電圧値を設定する。
【００４７】
かかる構成により、単相２線にのみ接続される非再生電力供給設備１２０を単相３線として換算した場合の最も安全側での換算電力を求めることができ、非再生電力供給設備１２０の逆潮流をより確実かつ適切に検出することが可能となる。
【００４８】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００４９】
例えば、上述した実施形態では、電力メータ１１２から制御ユニット１２０ｃに対し、相間電圧値を送信する例を挙げて説明したが、電力メータ１１２がスマートメータであった場合、その機能、例えば、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）を通じて電力メータ１１２から制御ユニット１２０ｃに送信してもよい。
【００５０】
また、上述した実施形態では、過去の任意の期間分の相間電圧値を蓄積し、その間の最小電圧値（実測最小電圧値）と最大電圧値（実測最大電圧値）とを求める例を挙げて説明したが、統計的に導き出した、例えば、統計的な偏差から、実効的な最小電圧値（実測最小電圧値）と最大電圧値（実測最大電圧値）とを求めるとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、再生可能エネルギー以外の電力供給設備の逆潮流を検出可能な電力システムに利用することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１２  引き込み線
１４  電力系統
１００、２００  電力システム
１１２  電力メータ
１１４ｄ  電流計
１１６  再生可能エネルギー発電設備
１２０  非再生電力供給設備（再生可能エネルギー以外の電力供給設備）
１２０ａ  電圧計
１４０、２４０  電力導出部
１４２  逆潮流判定部
【図１】
2018028487.tif 000003
【図２】
2018028487.tif 000004
【図３】
2018028487.tif 000005