(57)【要約】【課題】電子記録債権を利用した一括ファクタリングにおける決済を効率的に行う。【解決手段】債権申込データを受信する第１の受信部と、支払企業、納入企業、及びファクタリング業者のうちの少なくとも二者間でファクタリング契約が締結されているか否かを判定する判定部と、前記判定部により前記ファクタリング契約が締結されていると判定された場合、前記債権申込データに含まれる前記納入企業の識別情報が所定のデータ項目に設定された発生記録請求データを、電子債権記録機関に送信する第１の送信部と、を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
債権申込データを受信する第１の受信部と、
支払企業、納入企業、及びファクタリング業者のうちの少なくとも二者間でファクタリング契約が締結されているか否かを判定する判定部と、
前記判定部により前記ファクタリング契約が締結されていると判定された場合、前記債権申込データに含まれる前記納入企業の識別情報が所定のデータ項目に設定された発生記録請求データを、電子債権記録機関に送信する第１の送信部と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の送信部は、
前記判定部により前記ファクタリング契約が締結されていないと判定された場合、前記支払企業及び前記納入企業がそれぞれ債務者及び債権者に設定された発生記録請求データを、前記電子債権記録機関に送信する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
支払期日が所定の日数後に到来する債権の期日決済を行うための期日決済データを受信する第２の受信部と、
前記期日決済データに基づいて、前記納入企業の決済口座を特定する特定部と、
前記期日決済データに基づいて、前記特定部により特定された前記決済口座に対する振込データを作成する作成部と、
を有する、請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
債権の割引譲渡を行うための割引申込データを受信する第３の受信部を有し、
前記特定部は、
前記割引申込データに基づいて、前記納入企業の決済口座を特定し、
前記作成部は、
前記割引申込データに基づいて、前記特定部により特定された前記決済口座に対する振込データを作成する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記割引申込データに基づいて、債権をバックファイナンスに譲渡するための譲渡記録請求データを、前記電子債権記録機関に送信する第２の送信部を有する、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記譲渡記録請求データには、前記債権を前記ファクタリング業者から、該債権の買取業者に譲渡するための第１の譲渡記録請求データと、前記買取業者から前記バックファイナンスに譲渡するための第２の譲渡記録請求データとが含まれ、
前記第２の送信部は、
前記第１の譲渡記録請求データを前記電子債権記録機関に送信した後、前記第２の譲渡記録請求データを前記電子債権記録機関に送信する、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
所定の決済口座を有する支払企業の端末から前記第１の受信部が債権申込データを受信した場合であって、前記判定部により前記ファクタリング契約が締結されていると判定された場合、前記債権申込データに含まれる第１のデータ項目及び第２のデータ項目を、それぞれ前記ファクタリング業者に関する情報及び前記納入企業の識別情報に設定して、データベースに保存する保存部と、
前記保存部により保存された債権申込データを前記情報処理装置に接続される、前記支払企業の端末に送信する第３の送信部と、
を有する請求項１乃至６の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
債権申込データを受信する第１の受信手順と、
支払企業、納入企業、及びファクタリング業者のうちの少なくとも二者間でファクタリング契約が締結されているか否かを判定する判定手順と、
前記判定手順により前記ファクタリング契約が締結されていると判定された場合、前記債権申込データに含まれる前記納入企業の識別情報が所定のデータ項目に設定された発生記録請求データを、電子債権記録機関に送信する第１の送信手順と、
を有する情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータを、
債権申込データを受信する第１の受信手段、
支払企業、納入企業、及びファクタリング業者のうちの少なくとも二者間でファクタリング契約が締結されているか否かを判定する判定手段、
前記判定手段により前記ファクタリング契約が締結されていると判定された場合、前記債権申込データに含まれる前記納入企業の識別情報が所定のデータ項目に設定された発生記録請求データを、電子債権記録機関に送信する第１の送信手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業等の資金調達の効率化を実現する決済手段として、電子記録債権が知られている。電子記録債権では、電子債権記録機関（以降、「記録機関」とも表す。）の記録原簿に電子的な記録を行うことにより、債権の発生や譲渡等の効力発生要件としている。電子記録債権では、従来の紙の手形取引を電子化するだけでなく、売掛金のような指名債権も対象としている。
【０００３】
また、企業等における売掛債権を対象とした一括ファクタリングと呼ばれるサービスが知られている。一括ファクタリングでは、例えば商品やサービス等を販売・提供等した企業（納入企業）が売掛債権をファクタリング業者（以降、「回収代行業者」とも表す。）に譲渡することにより、ファクタリング業者が納入企業に代わって債権の回収を行う。一方で、納入企業は、売掛債権をファクタリング業者に譲渡することにより、売掛債権を早期に現金化することもできる。
【０００４】
更に、記録機関のデータベースに記録される電子記録債権を利用して一括ファクタリングを行う技術が知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５１４２２２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、電子記録債権の発生を記録機関に請求する場合に用いられるデータのフォーマットは、「でんさいネット」（登録商標）で規定されている。しかしながら、このデータのフォーマットは、納入企業及び回収代行業者の両者の情報（例えば、利用者番号や口座番号等）を設定することが予定されていない。
【０００７】
このため、例えば、回収代行業者の担当者等は、納入企業が回収代行業者に債権を譲渡した場合や回収代行業者が債権回収を行った場合等に、納入企業の決済口座に対する振込処理（決済処理）のオペレーションを行う必要があった。
【０００８】
本発明の一実施形態は、上記の点に鑑みてなされたもので、電子記録債権を利用した一括ファクタリングにおける決済を効率的に行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の一実施形態では、債権申込データを受信する第１の受信部と、支払企業、納入企業、及びファクタリング業者のうちの少なくとも二者間でファクタリング契約が締結されているか否かを判定する判定部と、前記判定部により前記ファクタリング契約が締結されていると判定された場合、前記債権申込データに含まれる前記納入企業の識別情報が所定のデータ項目に設定された発生記録請求データを、電子債権記録機関に送信する第１の送信部と、を有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の実施の形態によれば、電子記録債権を利用した一括ファクタリングにおける決済を効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第一の実施形態に係る電子記録債権処理システムの一例のシステム構成を示す図である。
【図２】第一の実施形態に係る電子記録債権処理装置の一例のハードウェア構成を示す図である。
【図３】第一の実施形態に係る電子記録債権処理装置の一例の機能構成を示す図である。
【図４】第一の実施形態に係る電子記録債権の発生記録処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】発生記録請求データの一例を示す図である。
【図６】電子記録債権の期日決済を説明するための一例の図である。
【図７】第一の実施形態に係る電子記録債権の期日決済処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】電子記録債権の割引譲渡を説明するための一例の図である。
【図９】第一の実施形態に係る電子記録債権の割引譲渡処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】第一の実施形態に係る電子記録債権の割引譲渡処理の他の例を示すフローチャートである。
【図１１】第二の実施形態に係る電子記録債権処理システムの一例のシステム構成を示す図である。
【図１２】第二の実施形態に係る電子記録債権処理装置の一例の機能構成を示す図である。
【図１３】第二の実施形態に係る電子記録債権の発生記録処理（１／２）の一例を示すフローチャートである。
【図１４】債権申込データＤＢに格納されている債権申込データの一例を示す図である。
【図１５】第二の実施形態に係る電子記録債権の発生記録処理（２／２）の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１３】
［第一の実施形態］
＜システム構成＞
まず、本実施形態に係る電子記録債権処理システム１のシステム構成について、図１を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係る電子記録債権処理システム１の一例のシステム構成を示す図である。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態に係る電子記録債権処理システム１は、銀行システム１０と、債務者端末２０と、債権者端末３０と、記録機関システム４０とを有し、例えばインターネットや電話回線網等の広域的なネットワークＮ１を介して通信可能に接続されている。
【００１５】
銀行システム１０は、銀行等の預貯金取扱金融機関が有するコンピュータシステム（情報処理システム）である。銀行システム１０には、電子記録債権処理装置１００と、勘定系システム２００とが含まれる。電子記録債権処理装置１００と勘定系システム２００とは、例えばＬＡＮ（Local  Area  Network）等のネットワークＮ２を介して通信可能に接続されている。
【００１６】
電子記録債権処理装置１００は、電子記録債権に関するサービスを提供する情報処理装置又は情報処理システムである。
【００１７】
電子記録債権処理装置１００は、例えば、債務者端末２０からの要求に応じて、記録機関システム４０に対して、電子記録債権の発生記録の請求等を行う。また、電子記録債権処理装置１００は、例えば、債務者端末２０からの要求に応じて、記録機関システム４０に対して、電子記録債権の譲渡記録の請求等を行う。更に、電子記録債権処理装置１００は、電子記録債権の割引が行われる場合や電子記録債権の支払期日が到来する場合等に、債権者（後述する「真正の債権者」）の決済口座に割引金額や決済金額を振り込むための処理を行う。
【００１８】
勘定系システム２００は、例えば、電子記録債権における決済口座の管理、入出金や振込、送金、為替取引、他の金融機関との資金決済等の銀行業務を実現するための各種の処理を行う情報処理装置又は情報処理システムである。
【００１９】
なお、銀行システム１０には、例えば、インターネットバンキング又はオンラインバンキング等のサービスを提供するＥＢ（Electronic  Banking）システム、上述した銀行業務の実現を支援する処理を行うシステム等の各種システムが含まれていても良い。
【００２０】
債務者端末２０は、電子記録債権の債務者となる支払企業等が利用する情報処理装置である。支払企業等の担当者等は、債務者端末２０を用いて、電子記録債権の発生記録の請求操作等を行うことができる。なお、債務者端末２０には、例えば、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、スマートフォン、タブレット端末等を用いることができる。
【００２１】
債権者端末３０は、支払企業等に対する売掛債権等の債権を有する納入企業等が利用する情報処理装置である。納入企業等の担当者等は、支払企業等及び回収代行業者と一括ファクタリング契約を締結している場合に、債権者端末３０を用いて、電子記録債権の割引譲渡の請求操作等を行うことができる。なお、債権者端末３０には、例えば、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、スマートフォン、タブレット端末等を用いることができる。
【００２２】
ここで、一括ファクタリング契約とは、納入企業等が債権を回収代行業者に譲渡することにより、回収代行業者が当該債権の回収を行う契約のことである。納入企業等は、支払期日が到来した場合、満額又は満額に近い金額の支払いを受けることができる。また、納入企業等は、支払期日前に債権の割引きを行う場合、割引代金を提供するバックファイナンス（例えば、銀行等の金融機関）に当該債権を譲渡する請求（すなわち、電子記録債権の割引譲渡の請求）を行うことで、満額から予め決められた率を割引いた金額の支払いを受けることができる。
【００２３】
支払企業等、納入企業等、及び回収代行業者の三者間で、一括ファクタリング契約を締結している場合、上記の売掛債権等の債権の電子記録債権における債務者は、支払企業等である。また、この電子記録債権における債権者は、回収代行業者となる。一方で、納入企業等は、回収代行業者に債権を譲渡することで、その回収の代行を依頼している地位にある。
【００２４】
そこで、以降では、支払企業等、納入企業等、及び回収代行業者の三者間で一括ファクタリング契約を締結している場合、便宜的に、納入企業等を「真正の債権者」とも表す。なお、このとき、支払企業等が債務者、回収代行業者が債権者である。一方で、支払企業等、納入企業等、及び回収代行業者の三者間で一括ファクタリング契約を締結していない場合は、支払企業等が債務者、納入企業等が債権者である。
【００２５】
記録機関システム４０は、記録機関が有する情報処理装置又は情報処理システムである。記録機関システム４０は、電子記録債権の発生や譲渡等の記録を管理する。
【００２６】
なお、図１に示す電子記録債権処理システム１の構成は、一例であって、他の構成であっても良い。例えば、本実施形態に係る電子記録債権処理システム１には、複数台の債務者端末２０が含まれていても良い。同様に、例えば、本実施形態に係る電子記録債権処理システム１には、複数台の債権者端末３０が含まれていても良い。更に、例えば、本実施形態に係る電子記録債権処理システム１は、記録機関システム４０が銀行システム１０に含まれる構成であっても良い。
【００２７】
＜ハードウェア構成＞
次に、本実施形態に係る電子記録債権処理装置１００のハードウェア構成について、図２を参照しながら説明する。図２は、本実施形態に係る電子記録債権処理装置１００の一例のハードウェア構成を示す図である。
【００２８】
図２に示すように、本実施形態に係る電子記録債権処理装置１００は、入力装置１１と、表示装置１２と、外部Ｉ／Ｆ１３と、通信Ｉ／Ｆ１４と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１５とを有する。また、本実施形態に係る電子記録債権処理装置１００は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１６と、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１７と、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１８とを有する。これらのハードウェアは、バスＢで互いに接続されている。
【００２９】
入力装置１１は、例えばキーボードやマウス、タッチパネル等であり、ユーザが各種の操作信号を入力するのに用いられる。表示装置１２は、例えばＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）等であり、処理結果を表示する。なお、電子記録債権処理装置１００は、入力装置１１及び／又は表示装置１２を必要なときにバスＢに接続して利用する形態であっても良い。
【００３０】
外部Ｉ／Ｆ１３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体１３ａ等がある。電子記録債権処理装置１００は、外部Ｉ／Ｆ１３を介して、記録媒体１３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体１３ａには、フレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリ等がある。なお、記録媒体１３ａには、本実施形態を実現するプログラムが格納されていても良い。
【００３１】
通信Ｉ／Ｆ１４は、電子記録債権処理装置１００をネットワークＮ１やネットワークＮ２に接続するためのインタフェースである。電子記録債権処理装置１００は、通信Ｉ／Ｆ１４を介して、債務者端末２０、債権者端末３０、記録機関システム４０、及び勘定系システム２００との間で、データ通信を行うことができる。
【００３２】
ＲＯＭ１５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリである。ＲＯＭ１５には、電子記録債権処理装置１００の起動時に実行されるＢＩＯＳ（Basic  Input／Output  System）等のプログラム、ＯＳ（Operating  System）設定やネットワーク設定等のデータが格納されている。
【００３３】
ＲＡＭ１６は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリである。ＣＰＵ１７は、ＲＯＭ１５やＨＤＤ１８等の記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ１６上に読み出し、当該プログラムやデータに基づく処理を実行することで、電子記録債権処理装置１００全体の制御やその他の機能を実現する演算装置である。
【００３４】
ＨＤＤ１８は、プログラムやデータを格納している不揮発性のメモリである。ＨＤＤ１８に格納されるプログラムやデータには、本実施形態を実現するプログラム、電子記録債権処理装置１００全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ、及びＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェア等がある。ＨＤＤ１８は、格納しているプログラムやデータを所定のファイルシステム及び／又はＤＢ（データベース）により管理している。
【００３５】
なお、電子記録債権処理装置１００は、例えば、ＨＤＤ１８に代えて又はＨＤＤ１８と併せて、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）等の記憶装置を有していても良い。
【００３６】
本実施形態に係る電子記録債権処理装置１００は、図２に示すハードウェア構成を有することにより、後述する各種処理を実現することができる。
【００３７】
＜機能構成＞
次に、本実施形態に係る電子記録債権処理装置１００の機能構成について、図３を参照しながら説明する。図３は、本実施形態に係る電子記録債権処理装置１００の一例の機能構成を示す図である。
【００３８】
図３に示すように、本実施形態に係る電子記録債権処理装置１００は、受付部１０１と、発生記録請求処理部１０２と、期日決済処理部１０３と、割引譲渡処理部１０４と、決済処理部１０５とを有する。これら各機能部は、電子記録債権処理装置１００にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵ１７に実行させる処理により実現される。
【００３９】
また、本実施形態に係る電子記録債権処理装置１００は、利用者データＤＢ１０６と、契約データＤＢ１０７と、債権データＤＢ１０８と、決済データＤＢ１０９とを有する。これら各記憶部は、例えばＨＤＤ１８を用いて実現可能である。なお、これら各記憶部のうちの少なくとも一の記憶部が、電子記録債権処理装置１００とネットワークＮ１又はネットワークＮ２を介して接続される記憶装置等を用いて実現されていても良い。
【００４０】
受付部１０１は、債務者端末２０、債権者端末３０、及び記録機関システム４０から各種のデータを受信する。例えば、受付部１０１は、電子記録債権の発生記録の請求を行うための債権申込データを債務者端末２０から受信する。また、例えば、受付部１０１は、電子記録債権の割引譲渡の請求を行うための割引申込データを債権者端末３０から受信する。更に、例えば、受付部１０１は、電子記録債権の期日決済（すなわち、電子記録債権の支払期日が到来した場合における決済）を行うための決済通知データを記録機関システム４０から受信する。
【００４１】
発生記録請求処理部１０２は、受付部１０１が債権申込データを受信した場合、電子記録債権の発生を記録機関に記録するための処理を行う。すなわち、発生記録請求処理部１０２は、債権申込データに基づいて発生記録請求データを作成して、作成した発生記録請求データを記録機関システム４０に送信することで、電子記録債権の発生記録の請求を行う。
【００４２】
このとき、発生記録請求処理部１０２は、契約データＤＢ１０７を参照して、支払企業等、納入企業等、及び回収代行業者の三者間で一括ファクタリング契約が締結されているか否かを判定する。そして、発生記録請求処理部１０２は、当該三者間で一括ファクタリング契約が締結されていない場合、支払企業等を債務者、納入企業等を債権者とした発生記録請求データを作成する。一方で、発生記録請求処理部１０２は、当該三者間で一括ファクタリング契約が締結されている場合、支払企業等を債務者、回収代行業者を債権者として、納入企業等の情報（利用者番号）を所定のデータ項目に設定した発生記録請求データを作成する。なお、発生記録請求データの詳細については後述する。
【００４３】
期日決済処理部１０３は、受付部１０１が決済通知データを受信した場合、電子記録債権の期日決済に関する処理を行う。すなわち、期日決済処理部１０３は、決済通知データに基づいて、振込データの作成を決済処理部１０５に要求する。
【００４４】
このとき、期日決済処理部１０３は、決済通知データに指定されている債権者が回収代行業者か否かを判定する。そして、期日決済処理部１０３は、決済通知データに指定されている債権者が回収代行業者でない場合、当該債権者を受取人とした振込データの作成を決済処理部１０５に要求する。一方で、期日決済処理部１０３は、決済通知データに指定されている債権者が回収代行業者である場合、真正の債権者（すなわち、納入企業等）を受取人とした振込データの作成を決済処理部１０５に要求する。
【００４５】
割引譲渡処理部１０４は、受付部１０１が割引申込データを受信した場合、電子記録債権の割引譲渡に関する処理を行う。すなわち、割引譲渡処理部１０４は、割引申込データに基づいて、真正の債権者を受取人とした割引金額の振込データの作成を決済処理部１０５に要求すると共に、電子記録債権をバックファイナンスに譲渡するための請求を記録機関システム４０に行う。
【００４６】
決済処理部１０５は、期日決済処理部１０３や割引譲渡処理部１０４からの要求に応じて、振込データを作成する。そして、決済処理部１０５は、作成した振込データを勘定系システム２００に送信する。
【００４７】
利用者データＤＢ１０６は、電子記録債権処理装置１００の利用者に関する各種情報が含まれる利用者データを格納している。利用者データでは、例えば、利用者を識別する利用者番号と、利用者の決済情報（利用者の決済口座を識別する口座番号等）とが関連付けられている。また、利用者データでは、例えば、利用者番号と、この利用者番号の利用者が回収代行業者であるか否かを示す情報とが関連付けられている。
【００４８】
契約データＤＢ１０７は、電子記録債権処理装置１００の利用者同士の一括ファクタリング契約に関する各種情報が含まれる契約データを格納している。契約データでは、例えば、利用者番号と、この利用者番号の利用者と一括ファクタリング契約を締結している利用者の利用者番号とが関連付けられている。
【００４９】
債権データＤＢ１０８は、記録機関に記録された電子記録債権に関する各種情報が含まれる債権データを格納している。債権データでは、例えば、記録機関に記録された電子記録債権を識別する記録番号と、記録機関に記録された電子記録年月日と、債権金額と、支払期日と、請求者Ｒｅｆ．Ｎｏ．とが関連付けられている。
【００５０】
決済データＤＢ１０９は、真正の債権者に関する各種情報が含まれる決済データを格納している。決済データでは、例えば、記録機関に記録された電子記録債権を識別する記録番号と、真正の債権者の決済口座を特定するための決済情報（真正の債権者の決済口座を識別する口座番号等）とが関連付けられている。
【００５１】
＜処理の詳細＞
次に、本実施形態に係る電子記録債権処理装置１００の処理の詳細について説明する。
【００５２】
≪電子記録債権の発生記録≫
以降では、支払企業等が債務者端末２０を用いて電子記録債権の発生記録を行う場合の処理について、図４を参照しながら説明する。図４は、本実施形態に係る電子記録債権の発生記録処理の一例を示すフローチャートである。
【００５３】
電子記録債権処理装置１００の受付部１０１は、電子記録債権の発生記録の請求を行うための債権申込データを債務者端末２０から受信する（ステップＳ４０１）。債権申込データには、例えば、支払企業等を識別する利用者番号、請求者情報、債務者情報、債権者情報、請求者Ｒｅｆ．Ｎｏ．、債権金額、支払期日、及び電子記録年月日等が含まれる。
【００５４】
ここで、請求者情報とは、電子記録債権の発生記録の請求を行う者（請求者）に関する情報であり、例えば、請求者の口座番号、この口座の金融機関コード、支店コード、及び口座種別コード、並びに請求者の代理人等名、代理人等住所、及び代理人等代表者名等が含まれる。債務者情報とは、債権の債務者（すなわち、支払企業等）に関する情報であり、例えば、債務者の口座番号、この口座の金融機関コード、支店コード、及び口座種別コード等が含まれる。債権者情報とは、債権の債権者（すなわち、納入企業等）に関する情報であり、例えば、債権者を識別する利用者番号、債権者の口座番号、この口座の金融機関コード、支店コード、及び口座種別コード等が含まれる。請求者Ｒｅｆ．Ｎｏ．は、備考欄や任意入力欄等として入力される情報である。債権金額、支払期日、及び電子記録年月日は、それぞれ請求対象の債権の債権金額、支払期日、及び記録機関に記録する年月日である。
【００５５】
なお、支払企業等は、納入企業等との間で債権が発生した場合に、債務者端末２０を用いて電子記録債権の発生記録の請求操作を行うことで、債権申込データを電子記録債権処理装置１００に送信することができる。
【００５６】
次に、電子記録債権処理装置１００の発生記録請求処理部１０２は、受付部１０１が債権申込データを受信すると、この債権申込データに基づいて発生記録請求データを作成する（ステップＳ４０２）。
【００５７】
ここで、発生記録請求データについて、図５を参照しながら説明する。図５は、発生記録請求データの一例を示す図である。
【００５８】
図５に示すように、発生記録請求データとは、記録機関システム４０に対して、電子記録債権の発生記録を請求するためのデータであり、依頼番号、請求者情報、債務者情報、債権者情報、請求者Ｒｅｆ．Ｎｏ．、債権金額、支払期日、電子記録年月日、及び譲渡制限有無フラグ等が含まれる。
【００５９】
依頼番号には、発生記録請求データを識別する情報が設定される。また、請求者情報、債務者情報、債権者情報、債権金額、支払期日、及び電子記録年月日には、上記のステップＳ４０１で受信した債権申込データに含まれる請求者情報、債務者情報、債権者情報、債権金額、支払期日、及び電子記録年月日が設定される。更に、請求者Ｒｅｆ．Ｎｏ．には、後述するステップＳ４０３における判定結果に応じて、三者間で一括ファクタリング契約が締結されている場合、真正の債権者（すなわち、支払企業等）の利用者番号が設定される。
【００６０】
次に、電子記録債権処理装置１００の発生記録請求処理部１０２は、契約データＤＢ１０７を参照して、支払企業等、納入企業等、及び回収代行業者の三者間で一括ファクタリングを締結しているか否かを判定する（ステップＳ４０３）。
【００６１】
すなわち、発生記録請求処理部１０２は、契約データＤＢ１０７を参照して、例えば、上記のステップＳ４０１で受信した債権申込データに含まれる支払企業等の利用者番号と、当該債権申込データに含まれる債権者情報に設定された利用者番号とに基づいて、支払企業等、納入企業等、及び回収代行業者の三者間で一括ファクタリングを締結しているか否かを判定する。
【００６２】
なお、上記のステップＳ４０３では、支払企業等、納入企業等、及び回収代行業者の三者間で一括ファクタリングを締結しているか否かを判定したが、これに限られず、例えば、支払企業等、納入企業等、及び回収代行業者のうちの少なくとも二者間で一括ファクタリングを締結しているか否かを判定しても良い。
【００６３】
ステップＳ４０３において、三者間で一括ファクタリング契約を締結していないと判定された場合、電子記録債権処理装置１００の発生記録請求処理部１０２は、上記のステップＳ４０２で作成した発生記録請求データを記録機関システム４０に送信する（ステップＳ４０４）。
【００６４】
このように、三者間で一括ファクタリング契約を締結していない場合、電子記録債権処理装置１００は、債務者を「支払企業等」、債権者を「納入企業等」とした発生記録請求データを記録機関システム４０に送信する。これにより、電子記録債権処理装置１００は、債務者が「支払企業等」、債権者が「納入企業等」である債権の発生記録を請求することができる。
【００６５】
次に、電子記録債権処理装置１００の発生記録請求処理部１０２は、電子記録債権が成立したか否かを判定する（ステップＳ４０５）。すなわち、発生記録請求処理部１０２は、上記のステップＳ４０４における発生記録請求データを記録機関システム４０に送信した後、この記録機関システム４０から返信される応答が、電子記録債権の成立を示す応答であるか否かを判定する。なお、電子記録債権の成立を示す応答には、記録機関に記録された電子記録債権を識別する記録番号が含まれる。
【００６６】
ステップＳ４０５において、電子記録債権が成立していないと判定された場合、電子記録債権処理装置１００の発生記録請求処理部１０２は、電子記録債権が成立していないことを示すエラーを、上記のステップＳ４０１の債権申込データの送信元の債務者端末２０に通知する（ステップＳ４０６）。一方で、電子記録債権が成立していると判定された場合、電子記録債権処理装置１００の発生記録請求処理部１０２は、後述するステップＳ４１２の処理に進む。
【００６７】
ステップＳ４０３において、三者間で一括ファクタリング契約を締結していると判定された場合、電子記録債権処理装置１００の発生記録請求処理部１０２は、上記のステップＳ４０２で作成した発生記録請求データの債権者情報に設定されている各情報を、回収代行業者の情報に上書き設定する（ステップＳ４０７）。
【００６８】
すなわち、発生記録請求処理部１０２は、当該発生記録請求データの債権者情報に設定されている金融機関コード、支店コード、口座種別コード、及び口座番号を、回収代行業者の金融機関コード、支店コード、口座種別コード、及び口座番号に上書き設定する。
【００６９】
次に、電子記録債権処理装置１００の発生記録請求処理部１０２は、当該発生記録請求データの請求者Ｒｅｆ．Ｎｏ．に真正の債権者（すなわち、納入企業等）の利用者番号を設定する（ステップＳ４０８）。
【００７０】
次に、電子記録債権処理装置１００の発生記録請求処理部１０２は、発生記録請求データを記録機関システム４０に送信する（ステップＳ４０９）。
【００７１】
このように、三者間で一括ファクタリング契約を締結している場合、電子記録債権処理装置１００は、債務者を「支払企業等」、債権者を「回収代行業者」とすると共に、真正の債権者（すなわち、納入企業等）の利用者番号を請求者Ｒｅｆ．Ｎｏ．に設定した発生記録請求データを記録機関システム４０に送信する。
【００７２】
これにより、電子記録債権処理装置１００は、債務者が「支払企業等」、債権者が「回収代行業者」である債権の発生記録を請求することができる。また、このとき、請求者Ｒｅｆ．Ｎｏ．に設定された利用者番号により真正の債権者を識別することができる。
【００７３】
次に、電子記録債権処理装置１００の発生記録請求処理部１０２は、電子記録債権が成立したか否かを判定する（ステップＳ４１０）。すなわち、発生記録請求処理部１０２は、上記のステップＳ４０５と同様に、発生記録請求データの送信に対して記録機関システム４０から返信される応答が、電子記録債権の成立を示す応答であるか否かを判定する。なお、電子記録債権の成立を示す応答には、記録機関に記録された電子記録債権を識別する記録番号が含まれる。
【００７４】
ステップＳ４１０において、電子記録債権が成立していると判定された場合、電子記録債権処理装置１００の発生記録請求処理部１０２は、真正の債権者の決済情報（口座番号、金融機関コード、支店コード、及び口座種別コード等）を、記録番号及び依頼番号と関連付けた決済データを作成して、決済データＤＢ１０９に保存する（ステップＳ４１１）。
【００７５】
すなわち、発生記録請求処理部１０２は、利用者データＤＢ１０６において、請求者Ｒｅｆ．Ｎｏ．に設定されている利用者番号に関連付けて記憶されている決済情報を、記録番号及び依頼番号と関連付けて決済データを作成し、決済データＤＢ１０９に保存する。なお、発生記録請求処理部１０２は、依頼番号又は記録番号のいずれか一方と、決済情報とを関連付けて決済データを作成しても良い。
【００７６】
これにより、請求者Ｒｅｆ．Ｎｏ．に設定された真正の債権者の決済情報が決済データとして決済データＤＢ１０９で管理される。
【００７７】
次に、電子記録債権処理装置１００の発生記録請求処理部１０２は、記録機関に記録された電子記録債権と同様の内容を有する債権データを作成して、債権データＤＢ１０８に保存する（ステップＳ４１２）。なお、電子記録債権は記録機関に記録されているため、電子記録債権処理装置１００は、必ずしも債権データを作成する必要はない（すなわち、電子記録債権処理装置１００は、債権データＤＢ１０８を有していなくても良い。）。
【００７８】
ステップＳ４１０において、電子記録債権が成立していないと判定された場合、電子記録債権処理装置１００の発生記録請求処理部１０２は、上記のステップＳ４０６と同様に、電子記録債権が成立していないことを示すエラーを、債権申込データの送信元の債務者端末２０に通知する（ステップＳ４１３）。
【００７９】
以上のように、本実施形態に係る電子記録債権処理装置１００は、債務者端末２０からの要求に応じて、電子記録債権の発生記録を記録機関システム４０に請求することで、記録機関に電子記録債権を記録することができる。
【００８０】
このとき、本実施形態に係る電子記録債権処理装置１００は、支払企業等、納入企業等、及び回収代行業者の三者間で一括ファクタリング契約が締結されている場合、債権者情報に回収代行業者の情報を設定すると共に、納入企業等の利用者番号を請求者Ｒｅｆ．Ｎｏ．に設定した上で、電子記録債権の発生記録を請求する。
【００８１】
これにより、本実施形態に係る電子記録債権処理装置１００では、後述するように、電子記録債権の決済期日が到来する場合や割引譲渡が請求された場合等に、真正な債権者の決済口座を特定し、決済金額を振り込むことができるようになる。
【００８２】
≪電子記録債権の期日決済≫
以降では、電子記録債権の支払期日が到来することにより期日決済が行われる場合について説明する。
【００８３】
まず、支払企業等、納入企業等、及び回収代行業者の間で一括ファクタリング契約が締結されている場合において、電子記録債権の支払期日が到来したことによる期日決済について、図６を参照しながら説明する。図６は、電子記録債権の期日決済を説明するための一例の図である。
【００８４】
図６に示すように、支払企業等、納入企業等、及び回収代行業者の間で一括ファクタリング契約が締結されている場合、支払企業等が債務者、回収代行業者が債権者である。このとき、電子記録債権の支払期日が到来した場合、この電子記録債権の決済金額は、債務者の決済口座から真正の債権者（納入企業等）の決済口座に振り込まれる。
【００８５】
これは、債権者である回収代行業者は、真正の債権者である納入企業等に代わり、債権の回収を代行しているに過ぎないためである。なお、回収代行業者は、債権の回収に係る手数料等を得ることができる。
【００８６】
次に、電子記録債権の支払期日が到来することによる期日決済処理について、図７を参照しながら説明する。図７は、本実施形態に係る電子記録債権の期日決済処理の一例を示すフローチャートである。
【００８７】
電子記録債権処理装置１００の受付部１０１は、電子記録債権の期日決済を行うための決済通知データを記録機関システム４０から受信する（ステップＳ７０１）。決済通知データには、例えば、記録番号、債務者情報、債権者情報、債権金額、及び支払期日等が含まれる。
【００８８】
なお、記録機関システム４０は、支払期日が所定の日数後に到来する電子記録債権が記録されている場合、この電子記録債権の記録番号、債務者情報、債権者情報、債権金額、及び支払期日等を含む決済通知データを電子記録債権処理装置１００に送信する。
【００８９】
次に、電子記録債権処理装置１００の期日決済処理部１０３は、期日決済が行われる電子記録債権の債権者が回収代行業者であるか否かを判定する（ステップＳ７０２）。すなわち、期日決済処理部１０３は、利用者データＤＢ１０６を参照して、決済通知データに含まれる債権情報に設定されている利用者番号と、この利用者番号の利用者が回収代行業者であることを示す情報とが関連付けられているか否かを判定する。
【００９０】
ステップＳ７０２において、期日決済が行われる電子記録債権の債権者が回収代行業者でないと判定された場合、電子記録債権処理装置１００の決済処理部１０５は、決済通知データに従って振込データを作成する（ステップＳ７０３）。
【００９１】
すなわち、決済処理部１０５は、債務者の決済口座から債権者の決済口座に対して債権金額（決済金額）を支払期日に振り込むための振込データを作成する。ここで、債務者の決済口座は、決済通知データに含まれる債務者情報に設定された金融機関コード、支店コード、支店コード、口座種別コード、及び口座番号等から特定される。また、債権者の決済口座は、決済通知データに含まれる債権者情報に設定された金融機関コード、支店コード、支店コード、口座種別コード、及び口座番号等から特定される。
【００９２】
一方、ステップＳ７０２において、期日決済が行われる電子記録債権の債権者が回収代行業者であると判定された場合、電子記録債権処理装置１００の期日決済処理部１０３は、真正の債権者（すなわち、納入企業等）の決済口座を特定する（ステップＳ７０４）。
【００９３】
すなわち、期日決済処理部１０３は、決済データＤＢ１０９を参照して、決済通知データに含まれる記録番号に関連付けられた決済情報（金融機関コード、支店コード、支店コード、口座種別コード、及び口座番号等）から、真正の債権者の決済口座を特定する。
【００９４】
次に、電子記録債権処理装置１００の決済処理部１０５は、上記のステップＳ７０２で特定された決済口座に対して支払期日に債権金額を振り込むための振込データを作成する（ステップＳ７０５）。すなわち、決済処理部１０５は、債務者の決済口座から真正の債権者の決済口座に対して債権金額を支払期日に振り込むための振込データを作成する。
【００９５】
次に、電子記録債権処理装置１００の決済処理部１０５は、上記のステップＳ７０２で作成した振込データの振込金額（すなわち、支払期日が到来する電子記録債権の債権金額）から、回収代行業者の債権回収に係る所定の手数料を減算する（ステップＳ７０６）。すなわち、振込データの振込金額は、支払期日が到来する電子記録債権の債権金額から所定の手数料を減算した金額となる。
【００９６】
次に、電子記録債権処理装置１００の決済処理部１０５は、作成した振込データを勘定系システム２００に送信する（ステップＳ７０７）。これにより、振込データで指定された決済口座に対して決済金額（債権金額又は債権金額から所定の手数料を減算した金額）が支払期日に振り込まれる。
【００９７】
以上のように、本実施形態に係る電子記録債権処理装置１００は、記録機関システム４０から決済通知データを受信した場合、支払期日が到来する電子記録債権の振込データを作成することができる。
【００９８】
このとき、本実施形態に係る電子記録債権処理装置１００は、支払期日が到来する電子記録債権の債権者が回収代行業者である場合、真正の債権者の決済口座を特定した上で、この決済口座に決済金額（債権金額又は債権金額から所定の手数料を減算した金額）を振り込むため振込データを作成する。
【００９９】
これにより、本実施形態に係る電子記録債権処理装置１００では、支払企業等、納入企業等、及び回収代行業者の三者間で一括ファクタリング契約が締結されている場合、真正の債権者（納入企業等）の決済口座に決済金額（債権金額から所定の手数料を減算した金額）を振り込むことができる。
【０１００】
≪電子記録債権の割引譲渡≫
以降では、真正の債権者により電子記録債権の割引譲渡が行われる場合について説明する。
【０１０１】
まず、支払企業等、納入企業等、及び回収代行業者の間で一括ファクタリング契約が締結されている場合において、真正の債権者（納入企業等）により電子記録債権の割引譲渡が行われる場合について、図８を参照しながら説明する。図８は、電子記録債権の割引譲渡を説明するための一例の図である。
【０１０２】
図８に示すように、払企業等、納入企業等、及び回収代行業者の間で一括ファクタリング契約が締結されている場合、支払企業等が債務者、回収代行業者が債権者である。このとき、真正の債権者（納入企業等）が電子記録債権の割引譲渡の申込みを行った場合、この電子記録債権の買い取りを行う買取業者の決済口座から真正の債権者の決済口座に割引金額が振り込まれる。これにより、真正の債権者は、電子記録債権の支払期日前に、債権代金から所定の金額を割り引いた金額（割引金額）を得ることができる。
【０１０３】
一方で、電子記録債権は、回収代行業者から買取業者に譲渡された後、この買取業者に割引金額の資金を提供したバックファイナンス（例えば、銀行等の金融機関）に譲渡される。なお、図８に示す例では、回収代行業者と買取業者とが異なる場合について説明したが、回収代行業者と買取業者とが同一の事業者であっても良い。
【０１０４】
次に、真正の債権者が債権者端末３０を用いて電子記録債権の割引譲渡を行う場合の処理について、図９を参照しながら説明する。図９は、本実施形態に係る電子記録債権の割引譲渡処理の一例を示すフローチャートである。
【０１０５】
なお、以降で説明する電子記録債権の割引譲渡処理のステップＳ９０１及びステップＳ９０２の処理は、割引希望日（真正の債権者が割引金額の振込を希望する日）の３営業日以前に行われる。また、電子記録債権の割引譲渡処理のステップＳ９０３〜ステップＳ９０６及びステップＳ９１１の処理は、割引希望日の２営業日前に行われる。更に、電子記録債権の割引譲渡処理のステップＳ９０７〜ステップＳ９１０の処理は、割引希望日に行われる。
【０１０６】
電子記録債権処理装置１００の受付部１０１は、電子記録債権の割引譲渡の請求を行うための割引申込データを債権者端末３０から受信する（ステップＳ９０１）。割引申込データには、例えば、割引譲渡の対象となる電子記録債権の記録番号、割引金額、割引金額の振込を所望する日（割引日）等が含まれる。
【０１０７】
なお、真正の債権者（納入企業等）は、債権者端末３０を用いて電子記録債権の割引譲渡の請求操作を行うことで、割引申込データを電子記録債権処理装置１００に送信することができる。
【０１０８】
次に、電子記録債権処理装置１００の割引譲渡処理部１０４は、債権データＤＢ１０８を参照して、電子記録債権の割引が可能であるか否かを判定する（ステップＳ９０２）。すなわち、割引譲渡処理部１０４は、例えば、割引申込データに含まれる割引金額が、割引譲渡の対象の電子記録債権の債権金額（又は、既に割引が行われている場合は、債権金額から当該割引金額を引いた金額）を超えていないか否かを判定する。
【０１０９】
ステップＳ９０２において、割引可能であると判定された場合、電子記録債権処理装置１００の割引譲渡処理部１０４は、決済データＤＢ１０９を参照して、真正の債権者（すなわち、納入企業等）の決済口座を特定する（ステップＳ９０３）。
【０１１０】
すなわち、割引譲渡処理部１０４は、決済データＤＢ１０９を参照して、割引申込データに含まれる記録番号に関連付けられた決済情報（金融機関コード、支店コード、支店コード、口座種別コード、及び口座番号等）から、真正の債権者の決済口座を特定する。
【０１１１】
次に、電子記録債権処理装置１００の決済処理部１０５は、上記のステップＳ９０３で特定された決済口座に対して割引金額を割引日に振り込むための振込データを作成する（ステップＳ９０４）。すなわち、決済処理部１０５は、買取会社の決済口座から真正の債権者の決済口座に対して割引金額を割引日に振り込むための振込データを作成する。
【０１１２】
次に、電子記録債権処理装置１００の決済処理部１０５は、上記のステップＳ９０４で作成した振込データを勘定系システム２００に送信する（ステップＳ９０４）。これにより、振込データで指定された決済口座に対して割引金額が割引日に振り込まれる。
【０１１３】
次に、電子記録債権処理装置１００の割引譲渡処理部１０４は、割引譲渡の対象となる電子記録債権を確定した上で、割引譲渡の対象となる電子記録債権が確定したことを、上記のステップＳ９０１の割引申込みデータの送信元の債権者端末３０に通知する（ステップＳ９０６）。
【０１１４】
次に、電子記録債権処理装置１００の割引譲渡処理部１０４は、割引譲渡の対象となる電子記録債権を、回収代行業者から買取業者へ譲渡するための譲渡記録請求データを作成する（ステップＳ９０７）。譲渡記録請求データには、割引譲渡の対象となる電子記録債権の記録番号、旧債権者となる回収代行業者の利用者番号、新債権者となる買取業者の債権者情報（利用者番号、金融機関コード、支店コード、口座種別コード、及び口座番号等）等が含まれる。
【０１１５】
次に、電子記録債権処理装置１００の割引譲渡処理部１０４は、上記のステップＳ９０７で作成した譲渡記録請求データを記録機関システム４０に送信する（ステップＳ９０８）。これにより、割引譲渡対象の電子記録債権が回収代行業者から買取業者に譲渡される。
【０１１６】
次に、電子記録債権処理装置１００の割引譲渡処理部１０４は、割引譲渡の対象となる電子記録債権を、買取業者からバックファイナンスへ譲渡するための譲渡記録請求データを作成する（ステップＳ９０９）。譲渡記録請求データには、割引譲渡の対象となる電子記録債権の記録番号、旧債権者となる買取業者の利用者番号、新債権者となるバックファイナンスの債権者情報（利用者番号、金融機関コード、支店コード、口座種別コード、及び口座番号等）等が含まれる。
【０１１７】
次に、電子記録債権処理装置１００の割引譲渡処理部１０４は、上記のステップＳ９０９で作成した譲渡記録請求データを記録機関システム４０に送信する（ステップＳ９１０）。これにより、割引譲渡対象の電子記録債権が買取業者からバックファイナンスに譲渡される。
【０１１８】
ステップＳ９０２において、割引不可であると判定された場合、電子記録債権処理装置１００の割引譲渡処理部１０４は、電子記録債権の割引譲渡を行うことができないことを、上記のステップＳ９０１の割引申込みデータの送信元の債権者端末３０に通知する（ステップＳ９１１）。
【０１１９】
以上のように、本実施形態に係る電子記録債権処理装置１００は、電子記録債権の割引譲渡の請求が行われた場合、真正の債権者の決済口座を特定した上で、この決済口座に割引金額を振り込むための振込データを作成する。
【０１２０】
これにより、本実施形態に係る電子記録債権処理装置１００では、支払企業等、納入企業等、及び回収代行業者の三者間で一括ファクタリング契約が締結されている場合、真正の債権者（納入企業等）の決済口座に割引金額を振り込むことができる。
【０１２１】
ここで、真正の債権者と債務者との間で、例えば、債権の発生と同時に割引譲渡を行う旨の契約や所定の期日に割引譲渡を行う旨の契約等が締結されている場合の割引譲渡処理について、図１０を参照しながら説明する。図１０は、本実施形態に係る電子記録債権の割引譲渡処理の他の例を示すフローチャートである。なお、図１０におけるステップＳ９０２〜ステップＳ９１１の処理は、図９におけるステップＳ９０３〜ステップＳ９１１の処理と同様であるための、その説明を省略する。
【０１２２】
電子記録債権処理装置１００の割引譲渡処理部１０４は、契約データＤＢ１０７及び債権データＤＢ１０８を参照して、割引譲渡の対象の電子記録債権を特定する（ステップＳ１００１）。
【０１２３】
すなわち、まず、割引譲渡処理部１０４は、契約データＤＢ１０７を参照して、上記のような債権の発生と同時に割日譲渡を行う旨の契約や所定の期日に割引譲渡を行う旨の契約等を締結している利用者の利用者番号を特定する。次に、割引譲渡処理部１０４は、特定した利用者番号が請求者Ｒｅｆ．Ｎｏ．に設定されている債権データのうち、割引日が到来する債権データを特定する。そして、割引譲渡処理部１０４は、特定した債権データに設定されている記録番号の電子記録債権を、割引譲渡の対象となる電子記録債権として特定する。
【０１２４】
なお、割引日が到来する債権データとは、債権の発生と同時に割日譲渡を行う旨の契約を締結している利用者の場合は、この利用者の利用者番号が設定されている債権データである。一方、所定の期日に割引譲渡を行う旨の契約を締結している利用者の場合は、この利用者の利用者番号が設定されている債権データのうち、所定の期日の３営業日前となっている債権データである。
【０１２５】
次に、電子記録債権処理装置１００の割引譲渡処理部１０４は、債権データＤＢ１０８を参照して、上記のステップＳ１００１で特定された電子記録債権の割引が可能であるか否かを判定する（ステップＳ１００２）。なお、割引金額は、例えば、上記の契約等で予め決められた金額が用いられる。
【０１２６】
以上のように、本実施形態に係る電子記録債権処理装置１００は、支払企業等と納入企業等との間で、割引譲渡に関する契約が予め締結されている場合にも、真正の債権者の決済口座を特定した上で、この決済口座に割引金額を振り込むための振込データを作成することができる。
【０１２７】
［第二の実施形態］
次に、第二の実施形態について説明する。第二の実施形態では、支払企業等の債務者が、銀行システム１０を有する銀行（預貯金取扱金融機関）の決済口座を有していない場合について説明する。言い換えれば、第二の実施形態では、支払企業等の債務者が有する決済口座の窓口金融機関が、銀行システム１０を有する銀行ではなく、他の銀行（他の預貯金取扱金融機関）である場合について説明する。
【０１２８】
なお、第二の実施形態では、主に、第一の実施形態との相違点について説明し、第一の実施形態と実質的に同一の機能を有する箇所及び実質的に同一の処理を行う箇所については同一の符号を付与し、その説明を省略する。
【０１２９】
＜システム構成＞
まず、本実施形態に係る電子記録債権処理システム１のシステム構成について、図１１を参照しながら説明する。図１１は、本実施形態に係る電子記録債権処理システム１の一例のシステム構成を示す図である。
【０１３０】
図１１に示すように、本実施形態に係る電子記録債権処理システム１は、支払企業等の債務者が有する決済口座の窓口金融機関のコンピュータシステムである銀行システム５０を有する。銀行システム５０は、銀行システム１０とは異なる銀行のコンピュータシステムである。以降では、銀行システム５０を有する銀行を、便宜上、「他行」とも表す。
【０１３１】
銀行システム５０は、債務者端末２０及び記録機関システム４０とネットワークＮ１を介して通信可能に接続されている。また、銀行システム５０は、電子記録債権に関する各種処理を行うことができる。例えば、銀行システム５０は、債務者端末２０からの要求に応じて、記録機関システム４０に対して、電子記録債権の発生請求等を行うことができる。
【０１３２】
＜機能構成＞
次に、本実施形態に係る電子記録債権処理装置１００の機能構成について、図１２を参照しながら説明する。図１２は、本実施形態に係る電子記録債権処理装置１００の一例の機能構成を示す図である。
【０１３３】
図１２に示すように、本実施形態に係る電子記録債権処理装置１００は、発生記録請求処理部１０２Ａを有する。また、本実施形態に係る電子記録債権処理装置１００は、債権申込データＤＢ１１０を有する。債権申込データＤＢ１１０は、例えばＨＤＤ１８を用いて実現可能である。なお、債権申込データＤＢ１１０は、電子記録債権処理装置１００とネットワークＮ１又はネットワークＮ２を介して接続される記憶装置等を用いて実現されていても良い。
【０１３４】
発生記録請求処理部１０２Ａは、他行の決済口座を有する債務者の債務者端末２０から債権申込データを受付部１０１が受信した場合、当該債権申込データの債権者情報及び請求者Ｒｅｆ．Ｎｏ．を上書き設定して、債権申込データＤＢ１１０に保存する。そして、発生記録請求処理部１０２Ａは、当該上書き後の債権申込データを債務者端末２０に送信する。
【０１３５】
その後、支払企業等の債務者は、債務者端末２０を用いて、当該上書き後の債権申込データを銀行システム５０に送信することで、電子記録債権の発生記録の請求を行うことができる。
【０１３６】
また、発生記録請求処理部１０２Ａは、債務者端末２０による当該発生記録の請求に応じて記録機関システム４０から発生記録通知データを受信した場合、決済データや債権データを作成するための処理を行う。すなわち、発生記録請求処理部１０２Ａは、例えば、当該発生記録通知データと所定のデータ項目が一致する債権申込データが債権申込データＤＢに格納されている否か等を判定し、当該判定結果に応じて決済データや債権データを作成する。
【０１３７】
債権申込データＤＢ１１０は、発生記録請求処理部１０２Ａにより債権者情報及び請求者Ｒｅｆ．Ｎｏ．が上書き設定された債権申込データを格納している。
【０１３８】
＜処理の詳細＞
次に、本実施形態に係る電子記録債権処理装置１００の処理の詳細について説明する。
【０１３９】
≪電子記録債権の発生記録≫
以降では、他行の決済口座を有する支払企業等が債務者端末２０を用いて電子記録債権の発生記録を行う場合の処理について説明する。まず、債務者端末２０から債権申込データを受信した場合における電子記録債権処理装置１００の処理について、図１３を参照しながら説明する。図１３は、第二の実施形態に係る電子記録債権の発生記録処理（１／２）の一例を示すフローチャートである。
【０１４０】
電子記録債権処理装置１００の受付部１０１は、債権申込データを債務者端末２０から受信する（ステップＳ１３０１）。
【０１４１】
なお、他行の決済口座を有する支払企業等は、納入企業等との間で債権が発生した場合に、債務者端末２０を用いて電子記録債権の請求操作を行うことで、債権申込データを電子記録債権処理装置１００に送信することができる。
【０１４２】
次に、電子記録債権処理装置１００の発生記録請求処理部１０２Ａは、契約データＤＢ１０７を参照して、支払企業等、納入企業等、及び回収代行業者の三者間で一括ファクタリングを締結しているか否かを判定する（ステップＳ１３０２）。
【０１４３】
すなわち、発生記録請求処理部１０２Ａは、図４のステップＳ４０３と同様に、契約データＤＢ１０７を参照して、例えば、上記のステップＳ１３０１で受信した債権申込データに含まれる支払企業等の利用者番号と、当該債権申込データに含まれる債権者情報に設定された利用者番号とに基づいて、支払企業等、納入企業等、及び回収代行業者の三者間で一括ファクタリングを締結しているか否かを判定する。
【０１４４】
ステップＳ１３０２において、三者間で一括ファクタリング契約を締結していないと判定された場合、電子記録債権処理装置１００の発生記録請求処理部１０２Ａは、処理を終了させる。
【０１４５】
一方、ステップＳ１３０２において、三者間で一括ファクタリング契約を締結していると判定された場合、電子記録債権処理装置１００の発生記録請求処理部１０２Ａは、上記のステップＳ１３０１で受信された債権申込データの債権者情報に設定されている各情報を、回収代行業者の情報に上書き設定する（ステップＳ１３０３）。
【０１４６】
すなわち、発生記録請求処理部１０２Ａは、当該債権申込データの債権者情報に設定されている金融機関コード、支店コード、口座種別コード、及び口座番号を、回収代行業者の金融機関コード、支店コード、口座種別コード、及び口座番号に上書き設定する。
【０１４７】
次に、電子記録債権処理装置１００の発生記録請求処理部１０２Ａは、当該債権申込データの請求者Ｒｅｆ．Ｎｏ．に真正の債権者（すなわち、納入企業等）の利用者番号を設定する（ステップＳ１３０４）。なお、発生記録請求処理部１０２Ａは、当該債権申込データの請求者Ｒｅｆ．Ｎｏ．に、真正の債権者の利用者番号に加えて、電子記録債権処理装置１００で一意となる所定の識別情報を設定しても良い。
【０１４８】
次に、電子記録債権処理装置１００の発生記録請求処理部１０２Ａは、上記のステップＳ１３０４で上書き設定された債権申込データを債権申込データＤＢ１１０に保存する（ステップＳ１３０５）。
【０１４９】
ここで、債権申込データＤＢ１１０に格納されている債権申込データについて、図１４を参照しながら説明する。図１４は、債権申込データＤＢ１１０に格納されている債権申込データの一例を示す図である。
【０１５０】
図１４に示すように、債権申込データＤＢ１１０に格納されている債権申込データの債権者情報には、回収代行業者の各情報（すなわち、回収代行業者の利用者番号、金融機関コード、支店コード、口座種別コード、及び口座番号）が設定されている。また、当該債権申込データの請求者Ｒｅｆ．Ｎｏ．には、真正の債権者の利用者番号が設定されている。
【０１５１】
なお、当該債権申込データの請求者Ｒｅｆ．Ｎｏ．には、真正の債権者の利用者番号に加えて、電子記録債権処理装置１００で一意となる所定の識別情報が設定されていても良い。
【０１５２】
次に、電子記録債権処理装置１００の発生記録請求処理部１０２Ａは、上記のステップＳ１３０４で上書き設定された債権申込データを債務者端末２０に送信する（ステップＳ１３０６）。
【０１５３】
これにより、その後、支払企業等の債務者は、債務者端末２０を用いて、当該上書き後の債権申込データを銀行システム５０に送信することで、電子記録債権の発生記録の請求を行うことができる。
【０１５４】
以降では、当該電子記録債権の発生記録の請求に応じて記録機関システム４０から発生記録通知データを受信した場合における電子記録債権処理装置１００の処理について、図１５を参照しながら説明する。図１５は、第二の実施形態に係る電子記録債権の発生記録処理（２／２）の一例を示すフローチャートである。
【０１５５】
電子記録債権処理装置１００の受付部１０１は、発生記録通知データを記録機関システム４０から受信する（ステップＳ１５０１）。発生記録通知データには、例えば、依頼番号、記録番号、債権者情報、債務者情報、請求者Ｒｅｆ．Ｎｏ．、債権金額、支払期日、及び電子記録年月日等が含まれる。
【０１５６】
次に、電子記録債権処理装置１００の発生記録請求処理部１０２Ａは、上記のステップＳ１５０１で受信された発生記録通知データの債権者情報が、回収代行業者の情報であるか否かを判定する（ステップＳ１５０２）。すなわち、発生記録請求処理部１０２Ａは、利用者データＤＢ１０６を参照して、当該発生記録通知データの債権者情報に設定されている利用者番号と、この利用者番号の利用者が回収代行業者であることを示す情報とが関連付けられているか否かを判定する。
【０１５７】
ステップＳ１５０２において、当該発生記録通知データの債権者情報が、回収代行業者の情報でないと判定された場合、電子記録債権処理装置１００の発生記録請求処理部１０２Ａは、処理を終了させる。
【０１５８】
一方、ステップＳ１５０２において、当該発生記録通知データの債権者情報が、回収代行業者の情報であると判定された場合、電子記録債権処理装置１００の発生記録請求処理部１０２Ａは、債権申込データＤＢ１１０を参照して、発生記録通知データと所定のデータ項目が一致する債権申込データが存在するか否かを判定する（ステップＳ１５０３）。
【０１５９】
ここで、所定のデータ項目とは、例えば、債権者情報、債務者情報、請求者Ｒｅｆ．Ｎｏ．、債権金額、支払期日、及び電子記録年月日等である。したがって、発生記録請求処理部１０２Ａは、債権者情報、債務者情報、請求者Ｒｅｆ．Ｎｏ．、債権金額、支払期日、及び電子記録年月日等が発生記録通知データと一致する債権申込データが債権申込データＤＢ１１０に存在するか否かを判定する。
【０１６０】
ステップＳ１５０３において、発生記録通知データと所定のデータ項目が一致する債権申込データが存在すると判定された場合、電子記録債権処理装置１００の発生記録請求処理部１０２Ａは、真正の債権者の決済情報を、記録番号及び依頼番号と関連付けた決済データを作成して、決済データＤＢ１０９に保存する（ステップＳ１５０４）。
【０１６１】
すなわち、発生記録請求処理部１０２Ａは、図４のステップＳ４１１と同様に、利用者データＤＢ１０６において、請求者Ｒｅｆ．Ｎｏ．に設定されている利用者番号に関連付けて記憶されている決済情報を、記録番号及び依頼番号と関連付けて決済データを作成し、決済データＤＢ１０９に保存する。なお、発生記録請求処理部１０２は、依頼番号又は記録番号のいずれか一方と、決済情報とを関連付けて決済データを作成しても良い。
【０１６２】
次に、電子記録債権処理装置１００の発生記録請求処理部１０２Ａは、図４のステップＳ４１２と同様に、記録機関に記録された電子記録債権と同様の内容を有する債権データを作成して、債権データＤＢ１０８に保存する（ステップＳ１５０５）。
【０１６３】
これにより、支払企業等の債務者が、銀行システム１０を有する銀行の決済口座を有していない場合であっても、当該債務者、真正の債権者、及び回収代行業者の三者間で一括ファクタリングを行うことができる。
【０１６４】
一方、ステップＳ１５０３において、発生記録通知データと所定のデータ項目が一致する債権申込データが存在しないと判定された場合、電子記録債権処理装置１００の発生記録請求処理部１０２Ａは、発生記録の否認を示す変更記録請求データを作成して、記録機関システム４０に送信する（ステップＳ１５０６）。
【０１６５】
＜まとめ＞
以上のように、第一の実施形態に係る電子記録債権処理装置１００は、支払企業等、納入企業等、及び回収代行業者の三者間で一括ファクタリング契約が締結されている場合、債権者情報に回収代行業者の情報を設定すると共に、納入企業等の利用者番号を請求者Ｒｅｆ．Ｎｏ．に設定した上で、電子記録債権の発生記録を請求する。
【０１６６】
また、第一の実施形態に係る電子記録債権処理装置１００は、上記の一括ファクタリング契約が締結されている電子記録債権の支払期日が到来する場合、真正の債権者の決済口座を特定した上で、この決済口座に決済金額（債権金額又は債権金額から所定の手数料を減算した金額）を振り込むことができる。
【０１６７】
更に、第一の実施形態に係る電子記録債権処理装置１００は、上記の一括ファクタリング契約が締結されている電子記録債権の割引譲渡が行われた場合、真正の債権者の決済口座を特定した上で、この決済口座に割引金額を振り込むことができる。
【０１６８】
また、第二の実施形態に係る電子記録債権処理装置１００は、他行の決済口座を有している支払企業等であっても、上記の一括ファクタリング契約に基づく一括ファクタリングを行うことができる。このため、銀行システム１０を有する銀行等は、他行の決済口座しか有していない支払企業等に対しても上記の一括ファクタリングを提供することができるようになる。
【０１６９】
なお、本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【符号の説明】
【０１７０】
１          電子記録債権処理システム
１０        銀行システム
２０        債務者端末
３０        債権者端末
４０        記録機関システム
１００      電子記録債権処理装置
１０１      受付部
１０２      発生記録請求処理部
１０３      期日決済処理部
１０４      割引譲渡処理部
１０５      決済処理部
１０６      利用者データＤＢ
１０７      契約データＤＢ
１０８      債権データＤＢ
１０９      決済データＤＢ
２００      勘定系システム
Ｎ１、Ｎ２  ネットワーク
【図１】
2018060496.tif 000003
【図２】
2018060496.tif 000004
【図３】
2018060496.tif 000005
【図４】
2018060496.tif 000006
【図５】
2018060496.tif 000007
【図６】
2018060496.tif 000008
【図７】
2018060496.tif 000009
【図８】
2018060496.tif 000010
【図９】
2018060496.tif 000011
【図１０】
2018060496.tif 000012
【図１１】
2018060496.tif 000013
【図１２】
2018060496.tif 000014
【図１３】
2018060496.tif 000015
【図１４】
2018060496.tif 000016
【図１５】
2018060496.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月14日(2017.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
債権申込データを受信する第１の受信部と、
支払企業、納入企業、及びファクタリング業者のうちの少なくとも二者間でファクタリング契約が締結されているか否かを判定する判定部と、
前記判定部により前記ファクタリング契約が締結されていると判定された場合、前記債権申込データに含まれる前記納入企業の識別情報が所定のデータ項目に設定された発生記録請求データを、電子債権記録機関に送信する第１の送信部と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の送信部は、
前記判定部により前記ファクタリング契約が締結されていないと判定された場合、前記支払企業及び前記納入企業がそれぞれ債務者及び債権者に設定された発生記録請求データを、前記電子債権記録機関に送信する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
支払期日が所定の日数後に到来する債権の期日決済を行うための期日決済データを受信する第２の受信部と、
前記期日決済データに基づいて、前記納入企業の決済口座を特定する特定部と、
前記期日決済データに基づいて、前記特定部により特定された前記決済口座に対する振込データを作成する作成部と、
を有する、請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
債権の割引譲渡を行うための割引申込データを受信する第３の受信部を有し、
前記特定部は、
前記割引申込データに基づいて、前記納入企業の決済口座を特定し、
前記作成部は、
前記割引申込データに基づいて、前記特定部により特定された前記決済口座に対する振込データを作成する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記割引申込データに基づいて、債権をバックファイナンスに譲渡するための譲渡記録請求データを、前記電子債権記録機関に送信する第２の送信部を有する、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記譲渡記録請求データには、前記債権を前記ファクタリング業者から、該債権の買取業者に譲渡するための第１の譲渡記録請求データと、前記買取業者から前記バックファイナンスに譲渡するための第２の譲渡記録請求データとが含まれ、
前記第２の送信部は、
前記第１の譲渡記録請求データを前記電子債権記録機関に送信した後、前記第２の譲渡記録請求データを前記電子債権記録機関に送信する、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
所定の決済口座を有する支払企業の端末から前記第１の受信部が債権申込データを受信した場合であって、前記判定部により前記ファクタリング契約が締結されていると判定された場合、前記債権申込データに含まれる第１のデータ項目及び第２のデータ項目を、それぞれ前記ファクタリング業者に関する情報及び前記納入企業の識別情報に設定して、データベースに保存する保存部と、
前記保存部により保存された債権申込データを前記情報処理装置に接続される、前記支払企業の端末に送信する第３の送信部と、
を有する請求項１乃至６の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
債権申込データを受信する第１の受信手順と、
支払企業、納入企業、及びファクタリング業者のうちの少なくとも二者間でファクタリング契約が締結されているか否かを判定する判定手順と、
前記判定手順により前記ファクタリング契約が締結されていると判定された場合、前記債権申込データに含まれる前記納入企業の識別情報が所定のデータ項目に設定された発生記録請求データを、電子債権記録機関に送信する第１の送信手順と、
をコンピュータが実行する情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータを、
債権申込データを受信する第１の受信手段、
支払企業、納入企業、及びファクタリング業者のうちの少なくとも二者間でファクタリング契約が締結されているか否かを判定する判定手段、
前記判定手段により前記ファクタリング契約が締結されていると判定された場合、前記債権申込データに含まれる前記納入企業の識別情報が所定のデータ項目に設定された発生記録請求データを、電子債権記録機関に送信する第１の送信手段、
として機能させるためのプログラム。