(57)【要約】      （修正有）【課題】ヨークとハブとの固定に起因するハブの変形を抑制可能なモータを提供する。【解決手段】ステータ２２Ａを有する静止部２Ａと、上下に延びる中心軸９Ａ周りに回転可能な回転部３Ａとを有する。回転部は、中心軸の周囲において環状に拡がるハブ３３Ａと、ステータと径方向に対向する磁極面を有するマグネット３４Ａと、マグネットが固定されるヨーク３５Ａとを有する。ハブは、ステータの上方に位置する円環状のハブ環状部３３２Ａと、環状部材が配置されるフランジ面３３３Ａとを有する。ヨークは、マグネットの径方向外側に位置するヨーク幅広部３５１と、ヨーク幅広部よりも径方向の幅が狭く、ヨーク幅広部よりも軸方向上側に位置するヨーク幅狭部３５２Ａとを有する。ヨーク幅狭部が、ハブ環状部に圧入により固定される。【選択図】図１
2018068005.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状部材を回転させるモータであって、
ステータを有する、静止部と、
上下に延びる中心軸周りに回転可能な回転部と、
を有し、
前記回転部は、
前記中心軸の周囲において環状に拡がるハブと、
前記ステータと径方向に対向する磁極面を有する、マグネットと、
前記マグネットが固定される、ヨークと、
を有し、
前記ハブは、
前記ステータの上方に位置する円環状のハブ環状部と、
前記環状部材が配置されるフランジ面と、
を有し、
前記ヨークは、
前記マグネットの径方向外側に位置するヨーク幅広部と、
前記ヨーク幅広部よりも径方向の幅が狭く、前記ヨーク幅広部よりも軸方向上側に位置するヨーク幅狭部と、
を有し、
前記ヨーク幅狭部が、前記ハブ環状部に圧入により固定される、モータ。
【請求項２】
請求項１に記載のモータであって、
前記ヨークと前記ハブ環状部との固定箇所と、前記ヨーク幅広部の上端とは、軸方向に離間している、モータ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のモータであって、
前記ヨーク幅狭部の軸方向の一部が、前記ハブ環状部に圧入により固定される、モータ。
【請求項４】
請求項１または請求項３に記載のモータであって、
前記ヨークと前記ハブ環状部との固定箇所は、前記ヨーク幅狭部の上端から軸方向の長さの３分の２の位置よりも上側に位置する、モータ。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のモータであって、
前記ヨーク幅広部の上面は、前記ハブ環状部の下面と接触する、モータ。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のモータであって、
前記ヨーク幅狭部の径方向の幅は、前記ヨーク幅広部の径方向の幅の２分の１以下である、モータ。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載のモータであって、
前記ハブ環状部は、
前記フランジ面の径方向の長さよりも径方向の幅が広いハブ底板部
を有し、
前記ヨークと前記ハブ環状部との固定箇所は、前記ハブ底板部と径方向に重なる、モータ。
【請求項８】
請求項７に記載のモータであって、
前記ハブ底板部は、さらに
前記ハブ底板部の下面から上側に凹む溝部
を有し、
前記溝部の径方向の長さの合計は、前記ハブ底板部の径方向の長さの２分の１以下である、モータ。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載のモータであって、
前記ハブ環状部は、
前記ハブ環状部の下面から下方に向かって突出するハブ突出部
を有し、
前記ヨークと前記ハブ環状部との固定箇所は、前記ハブ環状部の下面よりも上側に位置し、
前記マグネットの上面は、前記ハブ突出部の下面と接触する、モータ。
【請求項１０】
請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載のモータであって、
前記ヨークは、
前記ヨーク幅広部の上部から径方向内側に向かって突出するヨーク突出部
を有し、
前記ヨーク突出部の上面は、前記ハブ環状部の下面と接触し、
前記ヨーク突出部の下面は、前記マグネットの上面と接触する、モータ。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０までのいずれか１項に記載のモータであって、
前記ハブ環状部は、
前記ヨークと前記ハブ環状部との固定箇所において、前記ヨークに向かって突出するハブ突起部
を有する、モータ。
【請求項１２】
請求項１１に記載のモータであって、
前記ハブ突起部は、前記ハブ環状部の周方向の全周に亘って設けられている、モータ。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２までのいずれか１項に記載のモータであって、
前記ハブ環状部は、前記ハブ環状部と前記ヨーク幅狭部とが径方向に対向する位置において、
径方向内側に凹む凹部
を有し、
前記凹部を含む、前記ハブ環状部と前記ヨーク幅狭部との間の間隙の少なくとも一部において、さらに接着剤を有する、モータ。
【請求項１４】
請求項１３に記載のモータであって、
前記接着剤の上側の界面は、前記固定箇所よりも上側に位置する、モータ。
【請求項１５】
請求項１３または請求項１４に記載のモータであって、
前記接着剤の下側の界面は、前記凹部と径方向に重なる、モータ。
【請求項１６】
請求項１から請求項１５までのいずれか１項に記載のモータであって、
前記ハブはアルミニウム系金属製であり、前記ヨークは鉄系金属製である、モータ。
【請求項１７】
請求項１から請求項１６までのいずれか１項に記載のモータと、
前記モータの前記フランジ面に支持された前記環状部材であるディスクに対し、情報の読み出しおよび書き込みの少なくとも一方を行うアクセス部と、
前記モータの少なくとも一部と、前記アクセス部とを収容するハウジングと、
を含む、ディスク駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータおよびディスク駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハードディスク装置や光ディスク装置には、ディスクを回転させるモータが搭載される。従来のモータについては、例えば、特開２００９−１８９１５７号公報に、記載されている。当該公報のモータにおいては、シャフトの上端部に固定され、シャフトと共に回転するロータハブに、記録ディスクが保持される。ロータハブの下部の外周縁には略円筒状のヨークが固定され、このヨークの内周面に界磁用磁石が固定される。
【特許文献１】特開２００９−１８９１５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特開２００９−１８９１５７号公報の構造では、ヨークがロータハブの下部の外周縁に固定される際、径方向に肉薄の箇所に固定される。この場合、固定によりロータハブ全体が変形する虞がある。そして、ロータハブが変形すると、記録ディスク等をロータハブ上で精度よく位置決めすることが困難となり、記録ディスク等を安定して回転させることができなくなる虞がある。
【０００４】
本発明の目的は、ヨークとハブとの固定に起因するハブの変形を抑制し、ディスク等の環状部材を安定して回転させることができる構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願の例示的な第１発明は、環状部材を回転させるモータであって、ステータを有する、静止部と、上下に延びる中心軸周りに回転可能な回転部と、を有し、前記回転部は、前記中心軸の周囲において環状に拡がるハブと、前記ステータと径方向に対向する磁極面を有する、マグネットと、前記マグネットが固定される、ヨークと、を有し、前記ハブは、前記ステータの上方に位置する円環状のハブ環状部と、前記環状部材が配置されるフランジ面と、を有し、前記ヨークは、前記マグネットの径方向外側に位置するヨーク幅広部と、前記ヨーク幅広部よりも径方向の幅が狭く、前記ヨーク幅広部よりも軸方向上側に位置するヨーク幅狭部と、を有し、前記ヨーク幅狭部が、前記ハブ環状部に圧入により固定される。
【発明の効果】
【０００６】
本願の例示的な第１発明によれば、ヨークの径方向の幅が狭いヨーク幅狭部が、ハブの外周面に圧入により固定される。これにより、ヨークをハブに固定する際に加わる応力がヨークに集中し、ハブのフランジ面に影響しにくい。したがって、フランジ面の変形を抑制し、フランジ面に支持されるディスクを含む環状部材を安定して回転させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第１実施形態に係るモータの縦断面図である。
【図２】図２は、第２実施形態に係るディスク駆動装置の縦断面図である。
【図３】図３は、第２実施形態に係るモータの縦断面図である。
【図４】図４は、第２実施形態に係るモータの部分縦断面図である。
【図５】図５は、第２実施形態に係るモータの部分縦断面図である。
【図６】図６は、第２実施形態に係るヨークの径方向の幅と、ハブに固定した際の変位量との関係を解析した結果を示す図である。
【図７】図７は、第２実施形態に係るヨークの径方向の幅と、ハブに固定した際のフランジ面の傾き量との関係を解析した結果を示す図である。
【図８】図８は、変形例に係るモータの部分縦断面図である。
【図９】図９は、変形例に係るモータの部分縦断面図である。
【図１０】図１０は、変形例に係るモータの部分縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の例示的な実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本願では、モータの中心軸と平行な方向を「軸方向」、モータの中心軸に直交する方向を「径方向」、モータの中心軸を中心とする円弧に沿う方向を「周方向」、とそれぞれ称する。また、本願では、軸方向を上下方向とし、ステータに対して、ディスクを含む環状部材が配置されるハブ側を上として、各部の形状や位置関係を説明する。ただし、この上下方向の定義により、本発明に係るモータおよびディスク駆動装置の使用時の向きを限定する意図はない。また、本願において「平行な方向」とは、略平行な方向も含む。また、本願において「直交する方向」とは、略直交な方向も含む。
【０００９】
＜１．第１実施形態＞
図１は、第１実施形態に係るモータ１１Ａの縦断面図である。このモータ１１Ａは、ディスク駆動装置１Ａに用いられ、環状部材１２Ａであるディスク１２１Ａを回転させる。図１に示すとおり、モータ１１Ａは、ステータ２２Ａを有する静止部２Ａと、回転部３Ａとを有する。回転部３Ａは、静止部２Ａに対して、上下に延びる中心軸９Ａ周りに、回転可能に支持される。
【００１０】
静止部２Ａは、軸受２４Ａとベース部２１Ａとを有する。軸受２４Ａは、シャフト３１Ａを回転可能に支持する。ベース部２１Ａは、ステータ２２Ａを保持する。
【００１１】
回転部３Ａは、ハブ３３Ａと、マグネット３４Ａと、ヨーク３５Ａとを有する。ハブ３３Ａは、ベース部２１Ａの軸方向上方に配置され、中心軸９Ａの周囲において環状に拡がる。マグネット３４Ａは、略円筒状に形成され、ステータ２２Ａと径方向に対向する磁極面を有する。マグネット３４Ａは、ヨーク３５Ａに固定される。
【００１２】
ハブ３３Ａは、円環状のハブ環状部３３２Ａと、フランジ面３３３Ａとを有する。ハブ環状部３３２Ａは、ステータ２２Ａの上方に位置する。フランジ面３３３Ａは、ハブ環状部３３２Ａの下部における径方向に拡がる箇所の上面である。ディスク１２１Ａは、フランジ面３３３Ａに配置される。
【００１３】
また、ヨーク３５Ａは、ヨーク幅広部３５１Ａと、ヨーク幅広部３５１Ａよりも径方向の幅が狭いヨーク幅狭部３５２Ａとを有する。ヨーク幅広部３５１Ａは、マグネット３４Ａの径方向外側に位置する。ヨーク幅狭部３５２Ａは、ヨーク幅広部３５１Ａよりも軸方向上側に位置する。
【００１４】
図１に示すとおり、ヨーク幅狭部３５２Ａは、ハブ環状部３３２Ａに圧入により固定される。ヨーク３５Ａにおける径方向の幅が狭いヨーク幅狭部３５２Ａがハブ環状部３３２Ａに固定されることにより、固定の際に加わる応力による変形がヨーク３５Ａに集中し、ハブ３３Ａのフランジ面３３３Ａに影響しにくい。これにより、フランジ面３３３Ａが変形することを抑制できる。したがって、ディスク１２１Ａを安定して回転させることができる。また、ハブ３３Ａの変形に起因するディスク１２１Ａの読み取りエラーの発生を抑制できる。
【００１５】
＜２．第２実施形態＞
＜２−１．ディスク駆動装置の構成＞
図２は、第２実施形態に係るディスク駆動装置１の縦断面図である。ディスク駆動装置１は、中央に円孔を有する環状部材１２である磁気ディスク１２１を回転させながら、磁気ディスク１２１に対して情報の読み出しおよび書き込みを行う装置である。図２に示すように、ディスク駆動装置１は、モータ１１、２枚の磁気ディスク１２１、アクセス部１３、およびハウジング１０の一部を構成するカバー１４を有する。
【００１６】
モータ１１は、磁気ディスク１２１を支持しながら、中心軸９を中心として磁気ディスク１２１を回転させる。モータ１１は、磁気ディスク１２１の下側において径方向に広がるベース部２１を有する。モータ１１の少なくとも一部、磁気ディスク１２１、およびアクセス部１３は、ベース部２１とカバー１４とで構成されるハウジング１０の内部に、収容される。アクセス部１３は、磁気ディスク１２１の記録面に沿ってヘッド１３１を移動させて、磁気ディスク１２１に対する情報の読み出しおよび書き込みの少なくとも一方を行う。なお、ディスク駆動装置１は、１枚または３枚以上の磁気ディスク１２１を有していてもよい。
【００１７】
ハウジング１０の内部空間は、塵または埃が極度に少ない清浄な空間であることが好ましい。本実施形態では、ハウジング１０の内部に、清浄な空気が充填される。ただし、空気に代えて、ヘリウムガス、水素ガス、または窒素ガスが充填されてもよい。また、これらの気体と空気との混合気体が充填されてもよい。
【００１８】
＜２−２．モータの構成＞
続いて、上記のモータ１１の構成について説明する。図３は、第２実施形態に係るモータ１１の縦断面図である。図３に示すように、モータ１１は、静止部２と回転部３とを有する。静止部２は、ディスク駆動装置１のハウジング１０に対して、相対的に静止している。回転部３は、静止部２に対して、回転可能に支持されている。
【００１９】
本実施形態の静止部２は、ベース部２１、ステータ２２、および後述するシャフト３１を回転可能に支持する軸受２３を有する。ベース部２１は、ステータホルダ２１１と、取付板２１２とを有する。
【００２０】
取付板２１２は、ステータホルダ２１１を支持する板状の部材である。取付板２１２の材料には、例えばステンレス等の金属が用いられる。取付板２１２は、ステータホルダ２１１の周囲から径方向外側へ向けて拡がる。また、取付板２１２は、ステータホルダ２１１の下端部が嵌る円形の貫通孔２１０を有する。モータ１１の使用時には、機器の枠体に取付板２１２がねじ止め等で固定される。なお、後述するステータ２２のコイル４２に駆動電流を供給するための回路基板が、取付板２１２の表面に配置されていてもよい。
【００２１】
ステータホルダ２１１は、軸方向に延びる円筒状の部材である。ステータホルダ２１１の下端部は、取付板２１２の貫通孔２１０内に挿入され、取付板２１２に対してかしめにより固定される。ただし、取付板２１２に対するステータホルダ２１１の固定方法は、溶接等の他の方法であってもよい。また、取付板２１２とステータホルダ２１１とが、一繋がりの部材となっていてもよい。
【００２２】
ステータ２２は、ステータコア４１と複数のコイル４２とを有する電機子である。ステータコア４１は、例えば、珪素鋼板等の電磁鋼板が軸方向に積層された積層鋼板である。ステータコア４１は、ステータホルダ２１１の外周面に、例えば接着剤で固定される。また、ステータコア４１は、円環状のコアバック４１１と、コアバック４１１から径方向外側へ向けて突出した複数のティース４１２とを有する。複数のコイル４２は、複数のティース４１２の周囲に巻かれた導線の集合体である。複数のティース４１２および複数のコイル４２は、中心軸９を中心として円環状に配列される。
【００２３】
軸受２３は、シャフト３１の周囲において、軸方向に略円筒状に延びるスリーブ２４と、スリーブ２４の下端部の開口を塞ぐ円盤状のキャップ２５とを有する。スリーブ２４の下部は、ステータホルダ２１１の径方向内側に挿入され、例えば接着剤で、ステータホルダ２１１に固定される。スリーブ２４の上端部は、ステータホルダ２１１の上端部およびステータ２２の上端部よりも、軸方向上側に位置する。スリーブ２４の内周面は、シャフト３１の外周面と、径方向に対向している。
【００２４】
本実施形態の回転部３は、ハブ３３、マグネット３４、およびヨーク３５を有する。なお、回転部３は、中心軸９に沿って配置され、軸方向に延びる円柱状のシャフト３１を含む。シャフト３１は、ハブ３３と一体であっても、別の部材であってもよい。
【００２５】
シャフト３１の材料には、例えば、ステンレス等の金属が使用される。シャフト３１の外周面と、スリーブ２４の内周面とは、僅かな間隙を介して径方向に対向する。また、シャフト３１の下部には、シャフト３１の下端から径方向外側へ拡がる円盤状のシャフト環状部３１０が固定されている。シャフト環状部３１０の上面と、スリーブ２４の下面とは、僅かな間隙を介して軸方向に対向する。また、シャフト環状部３１０の下面とキャップ２５の上面とは、僅かな間隙を介して軸方向に対向する。なお、シャフト３１とシャフト環状部３１０とは、単一の部材であってもよい。これらの間隙は、互いに連続して設けられており、当該間隙に潤滑流体が連続して配置されている。シャフト３１は、スリーブ２４およびキャップ２５に対して、潤滑流体を有する当該間隙を介して、回転可能に支持されつつ、モータ１１の駆動時には、中心軸９を中心として回転する。すなわち、本実施形態では、静止部２側の部品であるスリーブ２４およびキャップ２５と、回転部３側の部品であるシャフト３１と、これらの間に介在する潤滑流体とで、流体動圧軸受である軸受２３が構成されている。潤滑流体には、例えば、ポリオールエステル系オイルやジエステル系の潤滑液が使用される。シャフト３１の上端部は、スリーブ２４の上面より上方へ突出している。ただし、モータ１１は、流体動圧軸受に代えて、すべり軸受、ボールベアリング等の他の構成の軸受を有していてもよい。
【００２６】
ハブ３３は、中心軸９の周囲において環状に拡がる部材である。ハブ３３は、円環状のハブ環状部３３２と、フランジ面３３３とを有する。ハブ環状部３３２は、ステータ２２の上方に位置する。フランジ面３３３は、ハブ環状部３３２の下部において径方向に厚く拡がるフランジ部３３４の上面である。磁気ディスク１２１は、フランジ面３３３に配置される。ハブ環状部３３２は、シャフト３１の外周面に固定され、シャフト３１の上部から環状に拡がる。ハブ環状部３３２の径方向内側には、ハブ３３を軸方向に貫く貫通孔３３０が設けられている。シャフト３１の上端部は、当該貫通孔３３０に圧入される。
【００２７】
さらに、シャフト３１の上端部の外周面と、ハブ環状部３３２の内周面との間には、接着剤（図示省略）が介在する。このように、このモータ１では、シャフト３１とハブ３３とが、圧入および接着剤によって、互いに固定される。ただし、シャフト３１とハブ３３とは、圧入のみまたは接着剤のみで固定されていてもよい。また、シャフト３１とハブ３３とが、焼き嵌め等の他の方法で固定されていてもよい。
【００２８】
また、ハブ環状部３３２は、フランジ部３３４の上部に径方向の厚さがフランジ部３３４よりも薄いハブ中間部３３５を有する。ハブ中間部３３５の外周面６３１は、磁気ディスク１２１の円孔に嵌まる。磁気ディスク１２１の内周部の少なくとも一部分は、ハブ中間部３３５の外周面６３１に接触する。これにより、磁気ディスク１２１が径方向に位置決めされながら、支持される。また、下段の磁気ディスク１２１の下面は、円環状のフランジ面３３３の少なくとも一部分に接触する。これにより、磁気ディスク１２１が、軸方向に位置決めされながら、支持される。
【００２９】
マグネット３４は、後述するヨーク３５の内周面に、例えば接着剤で固定される。本実施形態のマグネット３４には、円環状の永久磁石が用いられている。マグネット３４は、略円筒形状であり、ステータ２２の径方向外側に位置する。マグネット３４の内周面には、Ｎ極とＳ極とが周方向に交互に着磁される。また、マグネット３４の内周面は、複数のティース４１２の径方向外側の端面と、僅かな間隙を介して径方向に対向する。すなわちマグネット３４は、ステータ２２と径方向に対向する磁極面を有する。ただし、円環状のマグネット３４に代えて、複数のマグネットが用いられてもよい。複数のマグネットを用いる場合には、Ｎ極の磁極面とＳ極の磁極面とが周方向に交互に並ぶように、ヨーク３５の内周面に配置すればよい。
【００３０】
ヨーク３５の構造については、詳細を後述する。なお、ハブ３３の材料には、例えば、アルミニウム系金属等の強磁性体でない金属が使用される。ヨーク３５の材料には、例えば、鉄系金属等の強磁性体の金属が使用される。強磁性体のヨーク３５を用いることにより、マグネット３４から発生した磁束が外部に逃げてしまうことを抑制できる。
【００３１】
このようなモータ１１において、コイル４２に駆動電流を供給すると、複数のティース４１２に磁束が生じる。また、ステータ２２、複数のマグネット３４、およびヨーク３５を通る磁気回路が形成される。そして、ティース４１２とマグネット３４との間の磁束の作用により、静止部２と回転部３との間に、周方向のトルクが発生する。その結果、静止部２に対して回転部３が、中心軸９の周りを回転する。ハブ３３に支持された磁気ディスク１２１は、回転部３とともに、中心軸９の周りを回転する。
【００３２】
＜２−３．ヨークの構成、およびヨークとハブとの固定について＞
続いて、ヨーク３５の構造、およびヨーク３５とハブ３３との固定について説明する。
【００３３】
図４および図５は、モータ１１の部分縦断面図である。図４および図５に示すように、本実施形態のヨーク３５は、ヨーク幅広部３５１と、ヨーク幅広部３５１よりも径方向の幅が狭いヨーク幅狭部３５２とを有する。ヨーク幅広部３５１は、径方向内側にマグネット３４を保持する。ヨーク幅広部３５１の内周面とマグネット３４の外周面とが、例えば接着剤で固定される。ヨーク幅狭部３５２は、ヨーク幅広部３５１よりも軸方向上側に位置する。
【００３４】
ハブ環状部３３２は、下部においてフランジ面３３３の径方向の長さよりも径方向の長さが長いハブ底板部３３６を有する。ハブ底板部３３６の外周面には、径方向外側に向かって突出するハブ突起部３３７が設けられている。ヨーク幅狭部３５２は、軸方向における一部が、ハブ底板部３３６の外周面に設けられたハブ突起部３３７に対して、圧入により固定される。すなわち、当該固定箇所においては、ハブ突起部３３７がヨーク幅狭部３５２に向かって突出し押圧することにより、ヨーク幅狭部３５２が固定される。このように、ハブ３３側に突起を設けて圧入により固定することによって、ヨーク３５側に突起を設けて圧入により固定する場合よりも、製造過程でヨーク３５をハブ３３に嵌め込む際の損傷を抑制できる。なお、ヨーク３５とハブ環状部３３２との固定箇所は、ハブ底板部３３６と径方向に重なり、かつ、ヨーク幅広部３５１の上端から、軸方向に離間している。
【００３５】
なお、ハブ突起部３３７は、ハブ底板部３３６の外周面において周方向の全周に亘って設けられることが望ましい。これにより、ヨーク３５をハブ環状部３３２にしっかりと固定することができ、ヨーク３５の外れを防止できる。ただし、ハブ突起部３３７は、ハブ底板部３３６の外周面において周方向の数カ所のみに設けられてもよい。
【００３６】
さらに、図５に示すとおり、本実施形態では、ハブ底板部３３６の外周面における、ハブ底板部３３６とヨーク幅狭部３５２とが径方向に対向する位置に、径方向内側に凹む凹部３３８が設けられている。そして、モータ１１は、凹部３３８の内部、およびハブ底板部３３６とヨーク幅狭部３５２との間の間隙の少なくとも一部に、さらに接着剤３４０を有する。これにより、ヨーク３５をハブ底板部３３６に、よりしっかりと固定することができ、ヨーク３５の外れを防止できる。
【００３７】
なお、ヨーク３５をハブ底板部３３６にさらにしっかりと固定するため、接着剤３４０の上側の界面は、ハブ突起部３３７によってヨーク幅狭部３５２がハブ環状部３３２に固定されている箇所よりも上側に位置することが望ましい。
【００３８】
また、接着剤３４０の下側の界面は、凹部３３８と径方向に重なることが望ましい。これにより、凹部３３８の内部、およびハブ底板部３３６とヨーク幅狭部３５２との間の間隙の少なくとも一部において、接着剤３４０をしっかりと保持することができる。なお、接着剤３４０の下側の界面は、凹部３３８と径方向に重なる位置よりもさらに下側に位置してもよい。また、接着剤３４０の下側の下面は、後述するハブ突出部３３９の下側に位置してもよい。
【００３９】
このように、ヨーク３５における径方向の幅が狭いヨーク幅狭部３５２が、ハブ環状部３３２における径方向に厚い箇所に固定されることによって、固定の際に加わる応力による変形はヨーク３５に集中し、ハブ３３のフランジ面３３３に影響しにくい。これにより、フランジ面３３３の変形を抑制できる。したがって、ディスク１２１を安定して回転させることができる。また、ハブ３３の変形に起因するディスク１２１の読み取りエラーの発生を抑制できる。
【００４０】
なお、図５に示すとおり、ヨーク３５とハブ環状部３３２との固定箇所は、ヨーク幅狭部３５２の上端から軸方向の長さの３分の２の位置よりも上側にあることが望ましい。ヨーク幅狭部３５２の上端から軸方向の長さの３分の２の位置よりも上側で圧入することで、ヨーク幅狭部３５２が変形しやすくなる。これにより、ヨーク３５をハブ環状部３３２に固定する際に加わる応力がフランジ面３３３にさらに影響しにくくなり、フランジ面３３３の変形を抑制できる。なお、後述する図６に示すとおり、ヨーク幅狭部３５２の幅が同一の場合において、ハブ突起部３３７によってヨーク幅狭部３５２がハブ環状部３３２に圧入固定される位置が、ヨーク幅広部３５１の上端から軸方向に離間している距離が長いほど、固定の際に加わる応力による変形はヨーク３５に集中し、ハブ３３のフランジ面３３３に影響しにくい解析結果が得られている（図６において当該距離がＣよりも長いＤの解析結果参照）。
【００４１】
また、各部材の位置や大きさは、ヨーク３５をハブ環状部３３２に固定することにより、ヨーク幅広部３５１の上面が、ハブ環状部３３２の下面に接触するように、予め設定することが望ましい。これにより、製造過程でヨーク３５をハブ３３に嵌め込む際、ハブ環状部３３２の下面を用いてヨーク３５を軸方向に容易に位置決めすることができる。
【００４２】
さらに、本実施形態のハブ３３は、ハブ環状部３３２の下面から下方に向かって突出するハブ突出部３３９を有する。ハブ突出部３３９の位置や大きさは、ヨーク３５をハブ環状部３３２に固定することによりマグネット３４の上面がハブ突出部３３９の下面に接触するように設定される。これにより、製造過程でヨーク３５をハブ３３に嵌め込む際、ヨーク３５の内周面に固定されたマグネット３４を、ハブ突出部３３９の下面を用いて軸方向に容易に位置決めすることができる。ただし、ヨーク３５をハブ３３に固定する際にかかる応力をヨーク３５に集中させるため、ハブ突出部３３９を設ける場合においても、ヨーク３５とハブ環状部３３２との固定箇所は、ハブ環状部３３２の下面、すなわちハブ突出部３３９の上端よりも上側に位置することが望ましい。
【００４３】
なお、ヨーク幅狭部３５２の径方向の幅は、ヨーク幅広部３５１の径方向の幅の２分の１以下であることが望ましい。図６は、ヨーク幅広部３５１とヨーク幅狭部３５２との径方向の幅の比率と、ハブ突起部３３７の位置と、ヨーク幅狭部３５２をハブ環状部３３２に固定する際のハブ環状部３３２の変位量との関係を解析した結果を示す図である。図７は、ヨーク幅広部３５１とヨーク幅狭部３５２との径方向の幅の比率と、ハブ突起部３３７の位置と、ヨーク幅狭部３５２をハブ環状部３３２に固定する際のフランジ面３３３の傾き量との関係を解析した結果を示す図である。図６および図７において、ヨーク幅広部３５１に対するヨーク幅狭部３５２の径方向の幅の比率は、ＡとＢが等しく、また、ＣとＤが等しい。さらに、ＣとＤのヨーク幅広部３５１に対するヨーク幅狭部３５２の径方向の幅の比率は、２分の１以下であり、ＡとＢの半分である。また、ハブ突起部３３７によってヨーク幅狭部３５２がハブ環状部３３２に圧入固定される位置と、ヨーク幅広部３５１の上端との軸方向の距離は、ＡとＣが等しく、また、ＢとＤが等しい。さらに、ＢとＤは、ＡとＣよりも当該距離が長い。なお、Ｅはヨーク幅狭部３５２を設けず、ヨーク幅広部３５１の上面をハブ環状部３３２に固定した場合の解析結果である。なお、図６中において、変位量の大小に伴って、異なった色の表示がなされている。ただし、変形の様子をより分かりやすく表示するため、図６では、各部材の形状を、解析結果よりも大きく変形させている。
【００４４】
図６および図７に示すように、ヨーク幅広部３５１に対するヨーク幅狭部３５２の径方向の幅の比率を２分の１以下にしたＣとＤの場合、当該比率が大きいＡとＢと比較して、ヨーク幅狭部３５２をハブ環状部３３２に固定した際の、ハブ環状部３３２の変位量およびフランジ面３３３の傾き量が小さくなることが分かる。つまり、この場合、応力がフランジ面３３３にさらに影響しにくくなり、フランジ面３３３の変形を抑制できる。
【００４５】
さらに、ハブ突起部３３７によってヨーク幅狭部３５２がハブ環状部３３２に圧入固定される位置とヨーク幅広部３５１の上端との軸方向の距離が長いＢとＤの場合、当該距離が短いＡとＣと比較して、固定の際のハブ環状部３３２の変位量およびフランジ面３３３の傾き量が、さらに小さくなることが分かる。そして、応力がフランジ面３３３にさらに影響しにくくなり、フランジ面３３３の変形を、さらに抑制できる。
【００４６】
したがって、ヨーク幅広部３５１に対するヨーク幅狭部３５２の径方向の幅の比率が２分の１以下であり、かつ、ハブ突起部３３７によってヨーク幅狭部３５２がハブ環状部３３２に圧入固定される位置とヨーク幅広部３５１の上端との軸方向の距離が長いＤの場合、固定の際のハブ環状部３３２の変位量およびフランジ面３３３の傾き量が、最も小さくなることが分かる。そして、応力がフランジ面３３３にさらに影響しにくくなり、フランジ面３３３の変形を、最も抑制できる。
【００４７】
なお、ヨーク幅狭部３５２を設けず、ヨーク幅広部３５１の上面をハブ環状部３３２に固定したＥの場合、Ａ〜Ｄよりも、固定の際に加わる応力による変形がハブ３３に及びやすく、ハブ３３のフランジ面３３３に影響しやすいことが分かる。
【００４８】
＜３．変形例＞
以上、本発明の例示的な実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態には限定されない。
【００４９】
図８は、一変形例に係るモータ１１Ｂの部分縦断面図である。図８の例では、ハブ底板部３３６Ｂは、下面の少なくとも一部から上側に凹む溝部３４１Ｂを有する。モータ１１Ｂは、溝部３４１Ｂ内の少なくとも一部に、十分な質量を有して回転部３Ｂのバランスを修正する役割を果たすバランス修正部材３４２Ｂをさらに有してもよい。これにより、製造過程でヨーク３５Ｂをハブ３３Ｂに嵌め込んだ後に、モータ１１Ｂのバランスを修正することが出来るため、モータ１１Ｂの回転がさらに安定する。なお、溝部３４１Ｂは複数設けられてもよい。
【００５０】
なお、溝部３４１Ｂの径方向の長さの合計は、ハブ底板部３３６Ｂの径方向の長さの２分の１以下であることが望ましい。これにより、溝部３４１Ｂを設けた場合においても、ヨーク３５Ｂをハブ３３Ｂに固定の際に加わる応力がハブ３３Ｂに影響しにくく、フランジ面３３３Ｂの変形を抑制できる。
【００５１】
さらに、溝部３４１Ｂの代わりに、または溝部３４１Ｂに加えて、ハブ底板部３３６Ｂの下面から上側に向かってハブ環状部３３２Ｂを貫通する貫通孔（図示省略）を設けてもよい。当該貫通孔は、フランジ面３３３Ｂに支持されたディスク１２１Ｂを押さえつけるクランプ３５０Ｂを固定するネジの止め穴として、用いることができる。
【００５２】
図９は、他の変形例に係るモータ１１Ｃの部分縦断面図である。図９の例では、ヨーク幅狭部３５２Ｃの内周面に、径方向内側に向かって突出するヨーク突起部３５３Ｃが設けられている。ヨーク幅狭部３５２Ｃは、ヨーク突起部３５３Ｃによってハブ底板部３３６Ｃの外周面に圧入により固定されてもよい。
【００５３】
さらに、図９の例では、ハブ底板部３３６Ｃの外周面における、ハブ底板部３３６Ｃとヨーク幅狭部３５２Ｃとが径方向に対向する位置に、径方向内側に凹む凹部３３８Ｃが設けられている。そして、モータ１１Ｃは、凹部３３８Ｃの内部、およびハブ底板部３３６Ｃとヨーク幅狭部３５２Ｃとの間の間隙の少なくとも一部に、さらに接着剤３４０Ｃを有する。これにより、ヨーク３５Ｃをハブ環状部３３２Ｃに、よりしっかりと固定することができ、ヨーク３５Ｃの外れを防止できる。また、凹部３３８Ｃを有することによって、凹部３３８Ｃの内部において接着剤３４０Ｃをしっかりと保持することができる。
【００５４】
なお、接着剤３４０Ｃの下側の界面は、ハブ突出部３３９Ｃの下側に位置し、ハブ突出部３３９Ｃ、ヨーク幅広部３５１Ｃ、およびマグネット３４Ｃの間の間隙の少なくとも一部にまで接着剤３４０Ｃが及んでいてもよい。これにより、ヨーク３５Ｃをハブ底板部３３６Ｃによりしっかりと固定することができ、ヨーク３５Ｃの外れを防止できる。
【００５５】
図１０は、他の変形例に係るモータ１１Ｄの部分縦断面図である。図１０に示すように、ヨーク３５Ｄは、ヨーク幅広部３５１Ｄの上部から径方向内側に向かって突出するヨーク突出部３５４Ｄを有してもよい。ヨーク突出部３５４Ｄの上面は、ハブ環状部３３２Ｄの下面と接触する。これにより、ハブ環状部３３２Ｄの下面を用いてヨーク幅狭部３５２Ｄの軸方向の位置決めをすることができる。また、ヨーク突出部３５４Ｄの下面は、マグネット３４Ｄの上面と接触する。これにより、ヨーク３５Ｄの内周面にマグネット３４Ｄを固定する際、ヨーク突出部３５４Ｄの下面を用いてマグネット３４Ｄの軸方向の位置決めをすることができる。
【００５６】
また、本発明の環状部材には、ディスクに替えて、インペラまたはフライホイールが含まれてもよく、本発明のモータを、空気流を供給するファンモータとして使用してもよい。
【００５７】
なお、モータの細部の形状は、本願の各図に示された構成および形状と、相違していてもよい。また、上記の実施形態や変形例に登場した各要素を、矛盾が生じない範囲で、適宜に組み合わせてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、モータおよびディスク駆動装置に利用できる。
【符号の説明】
【００５９】
１，１Ａ  ディスク駆動装置
２，２Ａ  静止部
３，３Ａ，３Ｂ  回転部
９，９Ａ  中心軸
１０  ハウジング
１１，１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄ  モータ
１２，１２Ａ  環状部材
１３  アクセス部
１４  カバー
２１，２１Ａ  ベース部
２２，２２Ａ  ステータ
２３，２３Ａ  軸受
２４  スリーブ
２５  キャップ
３１，３１Ａ  シャフト
３３，３３Ａ，３３Ｂ  ハブ
３４，３４Ａ，３４Ｃ，３４Ｄ  マグネット
３５，３５Ａ，３５Ｂ，３５Ｃ，３５Ｄ  ヨーク
４１  ステータコア
４２  コイル
１２１，１２１Ａ，１２１Ｂ  （磁気）ディスク
１３１  ヘッド
２１０  貫通孔
２１１  ステータホルダ
２１２  取付板
３１０  シャフト環状部
３３０  貫通孔
３３２，３３２Ａ，３３２Ｂ，３３２Ｃ，３３２Ｄ  ハブ環状部
３３３，３３３Ａ，３３３Ｂ  フランジ面
３３４  フランジ部
３３５  ハブ中間部
３３６，３３６Ｂ，３３６Ｃ  ハブ底板部
３３７  ハブ突起部
３３８，３３８Ｃ  凹部
３３９，３３９Ｃ  ハブ突出部
３４０，３４０Ｃ  接着剤
３４１Ｂ  溝部
３４２Ｂ  バランス修正部材
３５０Ｂ  クランプ
３５１，３５１Ａ，３５１Ｃ，３５１Ｄ  ヨーク幅広部
３５２，３５２Ａ，３５２Ｃ，３５２Ｄ  ヨーク幅狭部
３５３Ｃ  ヨーク突起部
３５４Ｄ  ヨーク突出部
４１１  コアバック
４１２  ティース
６３１  外周面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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