(57)【要約】      （修正有）【課題】安定した帯電供給を可能にするとともに、長期保管（特に高温高湿度下）による動抵抗の上昇に伴う、エッジ部のキャリア付着を抑制して、安定した画像品質を得ることができる静電潜像現像剤用キャリアを提供する。【解決手段】磁性を有する芯材粒子と、前記芯材粒子の表面を被覆する被覆層とを有し、前記被覆層は、２種類以上の無機微粒子を含有し、前記２種類以上の無機微粒子の少なくとも１つが、導電性を有し、かつ３００ｎｍ〜１，０００ｎｍのピーク粒径を有する無機微粒子Ａであり、（式１）で求められる表面凹凸度が、１．１０ｍ２／ｇ〜１．９０ｍ２／ｇである静電潜像現像剤用キャリア。Ｃ−Ｆ・・・・（式１）、Ｃ：静電潜像現像剤用キャリアのＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）、Ｆ：芯材粒子のＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性を有する芯材粒子と、前記芯材粒子の表面を被覆する被覆層とを有し、
前記被覆層は、２種類以上の無機微粒子を含有し、
前記２種類以上の無機微粒子の少なくとも１つが、導電性を有し、かつ３００ｎｍ〜１，０００ｎｍのピーク粒径を有する無機微粒子Ａであり、
下記（式１）で求められる表面凹凸度が、１．１０ｍ２／ｇ〜１．９０ｍ２／ｇであることを特徴とする静電潜像現像剤用キャリア。
Ｃ−Ｆ  ・・・・（式１）
Ｃ：静電潜像現像剤用キャリアのＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）
Ｆ：芯材粒子のＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）
【請求項２】
前記表面凹凸度が、１．１０ｍ２／ｇ〜１．８０ｍ２／ｇである請求項１に記載の静電潜像現像剤用キャリア。
【請求項３】
前記静電潜像現像剤用キャリアの前記ＢＥＴ比表面積が、１．２０ｍ２／ｇ〜２．５０ｍ２／ｇである請求項１から２のいずれかに記載の静電潜像現像剤用キャリア。
【請求項４】
前記無機微粒子Ａの材質が、酸化スズ化合物である請求項１から３のいずれかに記載の静電潜像現像剤用キャリア。
【請求項５】
前記酸化スズ化合物が、インジウムドープ酸化スズ、リンドープ酸化スズ、及びタングステンドープ酸化スズの少なくともいずれかである請求項４に記載の静電潜像現像剤用キャリア。
【請求項６】
前記２種類以上の無機微粒子が、硫酸バリウム微粒子を含有する請求項１から５のいずれかに記載の静電潜像現像剤用キャリア。
【請求項７】
トナーと、請求項１から６のいずれかに記載の静電潜像現像剤用キャリアとを含有することを特徴とする現像剤。
【請求項８】
静電潜像担持体上に静電潜像を形成する手段と、
前記静電潜像担持体上に形成された静電潜像を、請求項１から６のいずれかに記載の静電潜像現像用キャリア、及びトナーを含む現像剤を用いて現像し、トナー像を形成する手段と、
前記静電潜像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体に転写する手段と、
前記録媒体に転写されたトナー像を定着させる手段とを含むことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電潜像現像剤用キャリア、現像剤、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式による画像形成では、光導電性物質等の静電潜像担持体上に静電潜像を形成し、この静電潜像に対して、帯電したトナーを付着させてトナー像を形成した後、トナー像を記録媒体に転写し、定着され、出力画像となる。
【０００３】
近年、電子写真方式による画像形成では、プリント速度の高速化も相まって、キャリアには、トナーへの素早い帯電付与能力が強く要求されている。
そのため、従来の帯電付与能力では、現像剤に補給されたトナーがキャリアと十分に摩擦帯電されないために帯電せず、現像器外にトナーが堆積してしまうトナー飛散や、白紙部にトナーが現像されてしまう地汚れといった問題が発生している。
このため、トナーの帯電量を一定に制御することがこれまで以上に求められており、従来のキャリアでは要求特性を満たすことができない。
【０００４】
そこで、さまざまな試みが行われている。
例えば、像担持体と、内部に磁界発生手段を有する現像剤担持体と、該像担持体表面に対して所定のギャップをもって対向する現像剤規制部材とを有する現像装置に用いられる静電潜像現像剤用キャリアであって、該静電潜像現像用キャリアは、磁性を有する芯材粒子と該芯材粒子表面を被覆する被覆層とからなり、嵩密度が１．６ｇ／ｃｍ３以上２．２５ｇ／ｃｍ３以下、ＢＥＴ比表面積が０．５ｍ３／ｇ以上２．０ｍ３／ｇ以下であり、５ｋＯｅで測定した際の飽和磁化σ５０００が７０ｅｍｕ／ｇ以上、かつ残留磁化σｒが２ｅｍｕ／ｇ以下である静電潜像現像剤用キャリアが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
また、磁性を有する芯材粒子表面が、導電性微粒子を含有する樹脂被覆層により被覆された静電潜像現像剤用キャリアであって、ＢＥＴ比表面積が０．８ｍ２／ｇ以上１．６ｍ２／ｇ以下である静電潜像現像剤用キャリアが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
しかし、従来技術では、帯電安定性は確保されるものの、その弊害として動抵抗の経時的な変動が起こり、結果としてエッジ部でのキャリア付着が悪化し、画像品質が低下するといった問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、安定した帯電供給を可能にするとともに、長期保管（特に高温高湿度下）による動抵抗の上昇に伴う、エッジ部のキャリア付着を抑制して、安定した画像品質を得ることができる静電潜像現像剤用キャリアを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の静電潜像現像剤用キャリアは、
磁性を有する芯材粒子と、前記芯材粒子の表面を被覆する被覆層とを有し、
前記被覆層は、２種類以上の無機微粒子を含有し、
前記２種類以上の無機微粒子の少なくとも１つが、導電性を有し、かつ３００ｎｍ〜１，０００ｎｍのピーク粒径を有する無機微粒子Ａであり、
下記（式１）で求められる表面凹凸度が、１．１０ｍ２／ｇ〜１．９０ｍ２／ｇであることを特徴とする。
Ｃ−Ｆ  ・・・・（式１）
Ｃ：静電潜像現像剤用キャリアのＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）
Ｆ：芯材粒子のＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、安定した帯電供給を可能にするとともに、長期保管（特に高温高湿度下）による動抵抗の上昇に伴う、エッジ部のキャリア付着を抑制して、安定した画像品質を得ることができる静電潜像現像剤用キャリアを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明に関するプロセスカートリッジの一例を表す図である。
【図２】図２は、本発明の画像形成装置の一例を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（静電潜像現像剤用キャリア）
本発明の静電潜像現像用キャリアは、磁性を有する芯材粒子と、前記芯材粒子の表面を被覆する被覆層とを少なくとも含有し、更に必要に応じて、その他の成分を含有する。
前記被覆層は、２種類以上の無機微粒子を含有する。
前記２種類以上の無機微粒子の少なくとも１つは、導電性を有し、かつ３００ｎｍ〜１，０００ｎｍのピーク粒径を有する無機微粒子Ａである。
前記静電潜像現像用キャリアは、下記（式１）で求められる表面凹凸度が、１．１０ｍ２／ｇ〜１．９０ｍ２／ｇである。
Ｃ−Ｆ  ・・・・（式１）
Ｃ：静電潜像現像剤用キャリアのＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）
Ｆ：芯材粒子のＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）
【００１１】
本発明の前記静電潜像現像用キャリアにおいては、前記被覆層に無機微粒子が効果的に配列され、キャリア表面に最適な表面積を付与する。
また、前記被覆層中の無機微粒子は、前記被覆層の摩耗抑制に効果があり、長期印刷時のキャリア表層の摩耗を防ぐことができる。
そのため、無機微粒子は、高速印字される昨今のプリンターにおいて被覆層の摩耗抑制のための重要な因子となっている。
【００１２】
本発明者らは、前記２種類以上の無機微粒子の少なくとも１つが、３００ｎｍ以上のピーク粒径を有することで、無機微粒子を効果的に被覆層中に配置させ、必要な表面積を得ることができ、その結果、摩耗抑制効果でキャリア表層（被覆層）の摩耗を防ぐことができることを見出した。
但し、表面積を大きくすると、キャリア表面への水分吸着がしやすくなり、高温恒湿下で長期保管を行うとキャリア表面の吸着水分量（もしくは、被覆樹脂の膨潤、含水化）の増大により、動抵抗が上昇し、結果として、エッジ部でのキャリア付着が発生し、画像品質が低下する。この現象は、無機微粒子が、導電性を有した無機微粒子である場合に顕著に起こる。
ここで、本明細書において、「動抵抗」とは、具体的には、回転体（回転しているスリーブ）上での抵抗値を意味し、スリーブにキャリアを載せて回転させた上で、電圧を掛けたとき流れる電流値から求めることができる。
また、本明細書においてエッジ部とは、現像ローラ等の現像剤担持体における、形成される画像（例えば、ベタ画像）の縁部に対応する領域を意味する。
動抵抗上昇を抑えるには、導電性を有した無機微粒子のピーク粒径を３００ｎｍ〜１，０００ｎｍに制御し、かつ、静電潜像現像剤用キャリアのＢＥＴ比表面積（Ｃ）と、芯材粒子のＢＥＴ比表面積（Ｆ）との差（Ｃ−Ｆ）を１．１０ｍ２／ｇ〜１．９０ｍ２／ｇの範囲内制御することで解決することができる。
ＢＥＴ比表面積の差（Ｃ−Ｆ）が１．９０ｍ２／ｇを超えると、前記被覆層において樹脂に被覆されていない無機微粒子が存在して水分吸着しやすくなる。また、被覆層の表面積が大きくなるので吸着面が増大するため、水分量変化が大きくなると考えられる。
また、ＢＥＴ比表面積の差（Ｃ−Ｆ）が、１．１０ｍ２／ｇ未満であると、十分な帯電能を得るのが困難になる。
【００１３】
本発明の静電潜像現像剤用キャリアでは、無機微粒子が効果的に被覆層に配列され、キャリア表面に最適な表面積を付与し、かつ、長期印刷時のキャリア表層の摩耗を防ぐことができる。
【００１４】
＜無機微粒子の粒径＞
前記無機微粒子の粒径の確認は、公知の方法で行うことができるが、本発明においては、例えば、以下の方法で測定する。
集束イオンビーム（ＦＩＢ）装置で該キャリアを切断し、その断面をＳＥＭ等で観察することによって行うことができる。なお、集束イオンビーム（ＦＩＢ）装置は、きわめて細く集束したイオンビームを試料表面で走査することにより、発生した二次電子などを検出して顕微鏡像を観察したり、試料表面を加工したりすることのできる装置である。
カーボンテープ上に試料を付着させ、表面保護及び導電処理のため、オスミウムを約２０ｎｍコーティングする。Ｃａｒｌ  Ｚｅｉｓｓ（ＳＩＩ）社製  ＮＶｉｓｉｏｎ４０を用いて、以下の条件でＦＩＢ処理を行う。
・加速電圧  ２．０ｋＶ
・アパーチャ  ３０μｍ
・Ｈｉｇｈ  Ｃｕｒｒｅｎｔ  ＯＮ
・検出器  ＳＥ２，  ＩｎＬｅｎｓ
・導電処理なし
・Ｗ．Ｄ  ５．０ｍｍ
・試料傾斜  ５４°
Ｔｈｅｒｍｏ  Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製  電子冷却型ＳＤＤ検出器ＵｌｔｒａＤｒｙ（Φ３０ｍｍ２）と、解析ソフトＴｈｅｒｍｏ  Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製  ＮＯＲＡＮ  Ｓｙｓｔｅｍ６（ＮＳＳ）とを用いて、以下の条件でＳＥＭ観察を行う。
・加速電圧  ３．０ｋＶ
・アパーチャ  １２０μｍ
・Ｈｉｇｈ  Ｃｕｒｒｅｎｔ  ＯＮ
・導電処理  Ｏｓ
・ドリフト補正  有り
・Ｗ．Ｄ  １０．０ｍｍ
・測定法  Ａｒｅａ  Ｓｃａｎ
・積算時間  １０ｓｅｃ
・積算回数  １００回
・試料傾斜  ５４°
・倍率１０，０００倍
ＳＥＭ観察結果をＴＩＦＦ画像に取り込み、Ｍｅｄｉａ  Ｃｙｂｅｒｎｅｔｉｃｓ社製のＩｍａｇｅ−Ｐｒｏ  Ｐｌｕｓを用いて、粒子だけの画像にした後、二値化処理を行い、白色の部分（微粒子部分）と黒色の部分（樹脂部分）とにわけ、白色の部分の粒径の測定を行う。また、非球形の微粒子に関しては円相当径をもって定義する。この方法を微粒子１，０００粒に対して行い、微粒子の粒度分布をプロットする。
プロットについては５ｎｍごとにグルーピングした結果で実施し、ピークについては頻度５％以下のものはピークとみなさないこととする。また、プロット上の極値をもってピークと定義する。
【００１５】
前記無機微粒子Ａのピーク粒径は３００ｎｍ〜１，０００ｎｍである。
前記ピーク粒径が３００ｎｍ以上であることは、無機微粒子が全体として小粒径にならないことを意味し、小粒径粒子の受ける運動エネルギーによる被覆層からの離脱を抑制し、長期印字に対してＢＥＴ比表面積の変化を抑制し、地汚れといった帯電に懸かる問題をさらに改善させることが可能である。
また、前記ピーク粒径が１，０００ｎｍ以下であれば、大粒径粒子に対して被覆樹脂が保持しきれず離脱する問題を抑制し、長期印字に対してＢＥＴ比表面積の変化を抑制し、地汚れといった帯電に懸かる問題をさらに改善させることが可能である。
【００１６】
＜表面凹凸度＞
前記表面凹凸度は、下記（式１）で求められ、１．１０ｍ２／ｇ〜１．９０ｍ２／ｇである。
前記表面凹凸度は、長期保管（特に高温高湿度下）による動抵抗の上昇に伴う、エッジ部のキャリア付着をより抑制する観点からは、１．８０ｍ２／ｇ以下が好ましい。
また、前記表面凹凸度は、トナー飛散を防止する観点からは、１．３０ｍ２／ｇ以上が好ましく、１．６０ｍ２／ｇ以上がより好ましい。
Ｃ−Ｆ  ・・・・（式１）
Ｃ：静電潜像現像剤用キャリアのＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）
Ｆ：芯材粒子のＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）
【００１７】
ＢＥＴ比表面積が大きいことは、トナーとキャリアとの摩擦帯電回数を増やすことを意味し、また電荷付与を可能とするキャリアの面積が大きいことを意味し、キャリアの帯電能力をトナーへ伝達する効率を上げることを意味する。
そのため、ＢＥＴ比表面積が大きいことは、近年の高画像面積又は高速印刷のために、摩擦帯電に対していち早くトナーを帯電させる要求を満たすことに繋がる。
一方で、キャリアのＢＥＴ比表面積には芯材粒子のＢＥＴ比表面積が影響される。即ち、キャリア表面凹凸が芯材粒子の凹凸に沿うことによってもキャリアのＢＥＴ比表面積が変わってくる。
芯材粒子のＢＥＴ比表面積が大きいことは、芯材粒子に凸部が存在することを意味する。芯材粒子のＢＥＴ比表面積が大きいと、現像器内でキャリアは摩擦又は衝突により運動エネルギーを受けて磨耗する。キャリアが磨耗し、被覆層に被覆されている芯材粒子がキャリア表面に露出すると、露出した箇所より電荷のリークが起こり、キャリアの帯電低下や抵抗低下を引き起こし、地汚れ又はキャリア付着といった問題をもたらし得る。芯材粒子凸部には物理的に被覆層を構成する材料が付着しづらく、被覆層が部分的に薄膜になる。被覆層の薄膜の部分では、無機微粒子の存在が疎になりやすい。疎になりやすいため、被覆層の耐磨耗性が弱い部分となる。そのため、芯材粒子に凸部が存在するほど前記問題が発生しやすくなるため、長期印字に対して致命的な課題となる。
【００１８】
本発明者らは、鋭意検討を繰り返した結果、前記のことを包括した指標となる表面凹凸度を定義した。すなわち、前記（式１）で定義される指標を設計することでプロダクションプリンティングの分野において求められる画質に対して十分な帯電制御が長期印刷に渡って可能であり、かつ現像領域に安定した現像剤量を供給することが可能であり、かつ低温定着トナーを使用した高速機においても低画像面積率の印字密度での連続通紙を可能にすることが出来るキャリア、および現像剤を得ることができることを知見した。
【００１９】
＜＜ＢＥＴ比表面積の測定＞＞
ＢＥＴ比表面積は、被測定物（キャリア又は芯材粒子）３．５ｇをＢＥＴ比表面積測定装置（ＭＯＵＮＴＥＣＨ社製  Ｍａｃｓｏｒｂ  ｍｏｄｅｌ−１２０１）を用いて測定する。
ここで、芯材粒子のＢＥＴ比表面積の測定は、本発明のキャリアを製造する際に用いる芯材粒子に対して行ってもよいし、本発明のキャリアから被覆層を除去して得られる芯材粒子に対して行ってもよい。後者の場合、本発明のキャリアから被覆層を除去する方法としては、例えば、クロロホルムを用いて被覆層を除去する方法などが挙げられる。
【００２０】
＜キャリアの体積平均粒径＞
前記静電潜像現像剤用キャリアの体積平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２８μｍ〜４０μｍが好ましい。好ましい範囲内であると、キャリア付着の発生の防止、及び画像細部の再現性の低下による画像の精細度低下の防止の点で有利である。
【００２１】
なお、本発明において、キャリア、芯材粒子、無機微粒子等の体積平均粒径は、例えば、マイクロトラック粒度分布計モデルＨＲＡ９３２０−Ｘ１００（日機装社製）を用いて測定することができる。
【００２２】
＜キャリアのＢＥＴ比表面積＞
前記静電潜像現像剤用キャリアのＢＥＴ比表面積としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１．２０ｍ２／ｇ〜２．５０ｍ２／ｇが好ましく、１．２５ｍ２／ｇ〜２．３０ｍ２／ｇがより好ましく、１．３０ｍ２／ｇ〜２．１０ｍ２／ｇが特に好ましい。
【００２３】
＜芯材粒子＞
前記芯材粒子としては、磁性を有する芯材粒子であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、鉄、コバルト等の強磁性金属；マグネタイト、ヘマタイト、フェライト等の酸化鉄；各種合金、化合物等の磁性体を樹脂中に分散させた樹脂粒子などが挙げられる。これらの中でも、環境面への配慮の点で、Ｍｎ系フェライト、Ｍｎ−Ｍｇ系フェライト、Ｍｎ−Ｍｇ−Ｓｒ系フェライトが好ましい。
【００２４】
前記芯材粒子のＢＥＴ比表面積としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１ｍ２／ｇ〜０．５０ｍ２／ｇが好ましく、０．０３ｍ２／ｇ〜０．３５ｍ２／ｇがより好ましく、０．０５ｍ２／ｇ〜０．２５ｍ２／ｇが特に好ましい。
【００２５】
＜被覆層＞
前記被覆層は、２種類以上の無機微粒子を少なくとも含有し、好ましくは樹脂を含有し、更に必要に応じて、その他の成分を含有する。
【００２６】
＜＜無機微粒子＞＞
前記被覆層は、２種類以上の無機微粒子を少なくとも含有する。
前記２種類以上の無機微粒子の少なくとも１つは、導電性を有し、かつ３００ｎｍ〜１，０００ｎｍのピーク粒径を有する無機微粒子Ａである。
【００２７】
−無機微粒子Ａ−
前記無機微粒子Ａの材質としては、導電性を有する限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、酸化スズ化合物が好ましい。前記酸化スズ化合物は、カーボンブラックのように、カラートナーや白色トナー、透明トナーと組み合わせても、トナーの持つ色を黒ずませてしまう「色汚れ」が発生してしまうことがない。また、銀の微粒子のように、導電性が良すぎるがゆえに被覆樹脂中に少量しか配合することができず、膜強度を強くする効果を期待することができなくなってしまうということが、前記酸化スズ化合物では生じない。
【００２８】
ここで、導電性とは、体積抵抗値が１０８Ω・ｃｍ以下であることをいう。非導電性とは、体積抵抗値が１０８Ω・ｃｍ超であることをいう。
【００２９】
前記酸化スズ化合物としては、錫を含有する酸化物であるかぎり、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インジウムドープ酸化スズ（ＩＴＯ）、リンドープ酸化スズ（ＰＴＯ）、タングステンドープ酸化スズ（ＷＴＯ）が好ましい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３０】
前記無機微粒子Ａ以外の無機微粒子としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、非導電性の無機微粒子などが挙げられる。前記非導電性の無機微粒子の材質としては、例えば、酸化アルミニウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、二酸化珪素、硫酸バリウム、酸化ジルコニウムなどが挙げられる。
前記無機微粒子Ａ以外の無機微粒子としては、酸化アルミニウム微粒子、硫酸バリウム微粒子が好ましく、硫酸バリウム微粒子が帯電特性の点でより好ましい。
【００３１】
前記被覆層における前記２種類以上の無機微粒子の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０質量％〜９５質量％が好ましく、２０質量％〜９０質量％がより好ましく、３０質量％〜８５質量％が特に好ましい。
【００３２】
前記被覆層における前記無機微粒子Ａの含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５質量％〜８０質量％が好ましく、１０質量％〜７０質量％がより好ましく、１５質量％〜６０質量％が特に好ましい。
【００３３】
＜＜樹脂＞＞
前記樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アクリル樹脂、アミノ樹脂、ポリビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリトリフルオロエチレン、ポリヘキサフルオロプロピレン、フッ化ビニリデンとフッ化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンとフッ化ビニリデンと非フッ化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー、シリコーン樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、シリコーン樹脂が好ましい。
【００３４】
前記樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、シランカップリング剤及びシリコーン樹脂を含有する混合物の硬化物を含む樹脂が好ましい。
【００３５】
−シリコーン樹脂−
前記シリコーン樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、少なくとも下記一般式（Ａ）で表されるＡ部分、及び下記一般式（Ｂ）で表されるＢ部分を含む共重合体を加水分解し、シラノール基を生成して縮合することにより得られる架橋物を含有する樹脂が好ましい。
【化１】
2018066892.tif 000002
ただし、前記一般式（Ａ）中、Ｒ１は、水素原子、及びメチル基のいずれかを表し、Ｒ２は、炭素原子数１〜４のアルキル基を表し、ｍは、１〜８の整数を表し、Ｘは、前記共重合体におけるモル比を表し、１０モル％〜９０モル％を表し、３０モル％〜７０モル％が好ましい。
【化２】
2018066892.tif 000003
ただし、前記一般式（Ｂ）中、Ｒ１は、水素原子及びメチル基のいずれかを表し、Ｒ２は、炭素原子数１〜４のアルキル基を表し、Ｒ３は、炭素原子数１〜８のアルキル基及び炭素原子数１〜４のアルコキシ基のいずれかを表し、ｍは、１〜８の整数を表し、Ｙは、前記共重合体におけるモル比を表し、１０モル％〜９０モル％を表し、３０モル％〜７０モル％が好ましい。
【００３６】
前記炭素原子数１〜４のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基などが挙げられる。
前記炭素原子数１〜８のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基などが挙げられる。
前記炭素原子数１〜４のアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基などが挙げられる。
【００３７】
−−Ａ部分−−
前記一般式（Ａ）で表されるＡ部分は、側鎖にメチル基が多数存在する原子団・トリス（トリメチルシロキシ）シランを有しており、樹脂全体に対してＡ成分の比率が高くなると表面エネルギーが小さくなり、トナーの樹脂成分、ワックス成分などの付着が少なくなる。
【００３８】
前記Ａ部分を形成するためのモノマーとしては、例えば、次式で示されるトリス（トリアルキルシロキシ）シラン化合物が例示される。
下式中、Ｍｅはメチル基、Ｅｔはエチル基、Ｐｒはプロピル基である。
・ＣＨ２＝ＣＭｅ−ＣＯＯ−Ｃ３Ｈ６−Ｓｉ（ＯＳｉＭｅ３）３
・ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＯＯ−Ｃ３Ｈ６−Ｓｉ（ＯＳｉＭｅ３）３
・ＣＨ２＝ＣＭｅ−ＣＯＯ−Ｃ４Ｈ８−Ｓｉ（ＯＳｉＭｅ３）３
・ＣＨ２＝ＣＭｅ−ＣＯＯ−Ｃ３Ｈ６−Ｓｉ（ＯＳｉＥｔ３）３
・ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＯＯ−Ｃ３Ｈ６−Ｓｉ（ＯＳｉＥｔ３）３
・ＣＨ２＝ＣＭｅ−ＣＯＯ−Ｃ４Ｈ８−Ｓｉ（ＯＳｉＥｔ３）３
・ＣＨ２＝ＣＭｅ−ＣＯＯ−Ｃ３Ｈ６−Ｓｉ（ＯＳｉＰｒ３）３
・ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＯＯ−Ｃ３Ｈ６−Ｓｉ（ＯＳｉＰｒ３）３
・ＣＨ２＝ＣＭｅ−ＣＯＯ−Ｃ４Ｈ８−Ｓｉ（ＯＳｉＰｒ３）３
【００３９】
前記Ａ部分を形成するためのモノマーの製造方法は特に限定されないが、トリス（トリアルキルシロキシ）シランを白金触媒の存在下にアリルアクリレートまたはアリルメタクリレートと反応させる方法や、特開平１１−２１７３８９に記載されている、カルボン酸と酸触媒の存在下で、メタクリロキシアルキルトリアルコキシシランとヘキサアルキルジシロキサンとを反応させる方法などにより得られる。
【００４０】
−−Ｂ部分−−
前記一般式（Ｂ）で表されるＡ部分は、ラジカル重合性の２官能、又は３官能性のシラン化合物から形成される。
前記シラン化合物としては、例えば、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリトキシプロピルトリ（イソプロペキシ）シラン、３−アクリロキシプロピルトリ（イソプロペキシ）シランなどが挙げられる。
【００４１】
−−Ｃ部分−−
前記共重合体は、下記一般式（Ｃ）で表されるＣ部分を更に含んでいてもよい。
【化９】
2018066892.tif 000004
ただし、前記一般式（Ｃ）中、Ｒ１は、水素原子及びメチル基のいずれかを示し、Ｒ２は、炭素原子数１〜４のアルキル基を示し、Ｚは、前記共重合体におけるモル比を示し、前記一般式（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）中、Ｘは、１０モル％〜４０モル％であり、Ｙは、１０モル％〜４０モル％であり、及びＺは、３０モル％〜８０モル％であり、６０モル％＜Ｙ＋Ｚ＜９０モル％である。
【００４２】
前記Ｃ部分は、被膜に可撓性を付与し、かつ、芯材粒子と被覆層との接着性を良好にするものである。
【００４３】
前記Ｃ部分を生じるモノマーＣ成分としては、アクリル系化合物のモノマーであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステルなどが好ましい。
前記アクリル酸エステル乃至メタクリル酸エステルとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メチルメタクリレート、メチルアクリレート、エチルメタクリレート、エチルアクリレート、ブチルメタクリレート、ブチルアクリレート、２−（ジメチルアミノ）エチルメタクリレート、２−（ジメチルアミノ）エチルアクリレート、３−（ジメチルアミノ）プロピルメタクリレート、３−（ジメチルアミノ）プロピルアクリレート、２−（ジエチルアミノ）エチルメタクリレート、２−（ジエチルアミノ）エチルアクリレートなどが挙げられる。これらの中でも、アルキルメタクリレートが好ましく、特にメチルメタクリレートが好ましい。また、これらのアクリル酸エステル乃至メタクリル酸エステルは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４４】
前記被覆層の架橋による高耐久化技術としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の方法を適宜選択することができ、例えば、特許第３６９１１１５号公報に記載の事項を適用することができる。
ここで、特許第３６９１１１５号公報には、磁性粒子表面を、少なくとも末端にビニル基を有するオルガノポリシロキサンとヒドロキシル基、アミノ基、アミド基及びイミド基からなる群から選択される少なくとも１つの官能基を有するラジカル共重合性単量体との共重合体をイソシアネート系化合物により架橋させた熱硬化性樹脂で被覆したことを特徴とする静電荷像現像用キャリアが記載されている。しかしながら、特許第３６９１１１５号公報に記載の材料では、前記被覆層の剥がれ乃至削れにおいて十分な耐久性が得られない。
【００４５】
その理由としては、十分明らかになっているとは言えないが、前述の共重合体をイソシアネート系化合物により架橋させた熱硬化性樹脂の場合、構造式からも分かるように、共重合体樹脂中のイソシアネート化合物と反応（架橋）する単位重量当りの官能基が少なく、架橋点において、ニ次元的乃至三次元的な緻密な架橋構造を形成することができない。その為に長時間使用すると、被覆層の剥がれ、削れなどが生じ易く（つまり、被覆層の耐磨耗性が小さく）、十分な耐久性が得られていないと推察される。
前記被覆層の剥がれ乃至削れが生じると、キャリア抵抗低下による画像品質の変化、キャリア付着が起こる。また、前記被覆層の剥がれ乃至削れは、現像剤の流動性を低下させ、汲み上げ量低下を引き起こし、画像濃度低下、トナー濃度の上昇に伴う地汚れ、トナー飛散の原因となる。
【００４６】
一方、本発明の静電潜像現像用キャリアにおける前記被覆層（キャリア被覆層）の一例は、単位質量当たり、二官能、乃至三官能の架橋可能な官能基（反応点）を多数（特許第３６９１１１５号公報の共重合体に比べて、２倍〜３倍多く）有した共重合体であり、これを更に、縮重合により架橋させた架橋物であるため、前記被覆層が極めて強靭で削れ難いと考えられる。
また、特許第３６９１１１５号公報に記載のイソシアネート化合物による架橋より、本発明におけるシロキサン結合による架橋の方が、結合エネルギーが大きく熱ストレスに対しても安定しているため、前記被覆層の経時安定性が保たれると推察される。
【００４７】
前記樹脂としては、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、またはこれらを併用して使用することができる。アクリル樹脂は接着性が強く脆性が低いので耐磨耗性に非常に優れた性質を持つが、その反面、表面エネルギーが高いため、スペントし易いトナーとの組み合わせでは、トナー成分スペントが蓄積することによる帯電量低下など不具合が生じる場合がある。その場合、表面エネルギーが低いためトナー成分のスペントがし難く、膜削れが生じるためのスペント成分の蓄積が進み難い効果が得られるシリコーン樹脂を併用することで、この問題を解消することができる。しかし、シリコーン樹脂は接着性が弱く脆性が高いので、耐磨耗性が悪いという弱点も有するため、この２種の樹脂の性質をバランス良く得ることが重要であり、これによりスペントがし難く耐摩耗性も有する被覆膜を得ることが可能となる。これは、シリコーン樹脂は表面エネルギーが低いためトナー成分のスペントがし難く、膜削れが生じるためのスペント成分の蓄積が進み難い効果が得られるためである。
【００４８】
本明細書でいうシリコーン樹脂とは、前記シリコーン樹脂に加え、一般的に知られているシリコーン樹脂全てを指し、オルガノシロサン結合のみからなるストレートシリコン樹脂や、アルキド、ポリエステル、エポキシ、アクリル、ウレタンなどで変性したシリコーン樹脂などが挙げられるが、これに限るものではない。例えば、市販品としてストレートシリコン樹脂としては、信越化学製のＫＲ２７１、ＫＲ２５５、ＫＲ１５２、東レ・ダウコーニング・シリコン社製のＳＲ２４００、ＳＲ２４０６、ＳＲ２４１０等が挙げられる。この場合、シリコーン樹脂単体で用いることも可能であるが、架橋反応する他成分、帯電量調整成分等を同時に用いることも可能である。さらに、変性シリコーン樹脂としては、信越化学製のＫＲ２０６（アルキド変性）、ＫＲ５２０８（アクリル変性）、ＥＳ１００１Ｎ（エポキシ変性）、ＫＲ３０５（ウレタン変性）、東レ・ダウコーニング・シリコン社製のＳＲ２１１５（エポキシ変性）、ＳＲ２１１０（アルキド変性）などが挙げられる。
【００４９】
−−シランカップリング剤−−
前記シランカップリング剤は、前記フィラーを安定して分散させることができる。
前記シランカップリング剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ｒ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、ｒ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、ｒ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）−ｒ−アミノプロピルトリメトキシシラン塩酸塩、ｒ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ｒ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、ｒ−クロルプロピルトリメトキシシラン、ヘキサメチルジシラザン、ｒ−アニリノプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、オクタデシルジメチル［３−（トリメトキシシリル）プロピル］アンモニウムクロライド、ｒ−クロルプロピルメチルジメトキシシラン、メチルトリクロルシラン、ジメチルジクロロシラン、トリメチルクロロシラン、アリルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、１，３−ジビニルテトラメチルジシラザン、メタクリルオキシエチルジメチル（３−トリメトキシシリルプロピル）アンモニウムクロライドなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５０】
前記シランカップリング剤の市販品としては、例えば、ＡＹ４３−０５９、ＳＲ６０２０、ＳＺ６０２３、ＳＨ６０２０、ＳＨ６０２６、ＳＺ６０３２、ＳＺ６０５０、ＡＹ４３−３１０Ｍ、ＳＺ６０３０、ＳＨ６０４０、ＡＹ４３−０２６、ＡＹ４３−０３１、ｓｈ６０６２、Ｚ−６９１１、ｓｚ６３００、ｓｚ６０７５、ｓｚ６０７９、ｓｚ６０８３、ｓｚ６０７０、ｓｚ６０７２、Ｚ−６７２１、ＡＹ４３−００４、Ｚ−６１８７、ＡＹ４３−０２１、ＡＹ４３−０４３、ＡＹ４３−０４０、ＡＹ４３−０４７、Ｚ−６２６５、ＡＹ４３−２０４Ｍ、ＡＹ４３−０４８、Ｚ−６４０３、ＡＹ４３−２０６Ｍ、ＡＹ４３−２０６Ｅ、Ｚ６３４１、ＡＹ４３−２１０ＭＣ、ＡＹ４３−０８３、ＡＹ４３−１０１、ＡＹ４３−０１３、ＡＹ４３−１５８Ｅ、Ｚ−６９２０、Ｚ−６９４０（いずれも、東レ・ダウコーニング社製）などが挙げられる。
【００５１】
前記シランカップリング剤の添加量としては、特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができるが、前記樹脂に対して、０．１質量％〜１０質量％が好ましい。
【００５２】
−縮重合触媒−
前記シランカップリングを使用する際には、縮重合触媒を使用することが好ましい。
前記縮重合触媒としては、例えば、チタン系触媒、スズ系触媒、ジルコニウム系触媒、アルミニウム系触媒などが挙げられる。
これら各種触媒のうち、優れた結果をもたらすチタン系触媒の中でも、特にチタンジイソプロポキシビス（エチルアセトアセテート）が触媒として最も好ましい。これは、シラノール基の縮合反応を促進する効果が大きく、且つ触媒が失活しにくいためであると考えられる。
【００５３】
（現像剤）
前記現像剤は、上述した本発明の静電潜像現像用キャリア、及びトナーを含む。
【００５４】
＜トナー＞
前記トナーは、結着樹脂を少なくとも含有し、更に必要に応じて、着色剤、帯電制御剤、離型剤などのその他の成分を含む。
【００５５】
前記トナーは、クリアトナー、モノクロトナー、及びカラートナーのいずれであってもよい。
前記クリアトナーは、着色剤を含有しないトナーである。
【００５６】
定着ローラにトナー固着防止用オイルを塗布しないオイルレスシステムに適用するために、前記トナーは、離型剤を含有してもよい。
このようなトナーは、一般に、フィルミングが発生しやすいが、本発明のキャリアは、フィルミングを抑制することができるため、本発明の現像剤は、長期に亘り、良好な品質を維持することができる。
【００５７】
さらに、カラートナー、特に、イエロートナーは、一般に、キャリアの被覆層の削れによる色汚れが発生するという問題があるが、本発明の現像剤は、色汚れの発生を抑制することができる。
【００５８】
前記トナーは、粉砕法、重合法等の公知の方法を用いて製造することができる。例えば、粉砕法を用いてトナーを製造する場合、まず、トナー材料を混練することにより得られる溶融混練物を冷却した後、粉砕し、分級して、母体粒子を作製する。次に、転写性、耐久性をさらに向上させるために、母体粒子に外添剤を添加し、トナーを作製する。
【００５９】
このとき、トナー材料を混練する装置としては、特に限定されないが、バッチ式の２本ロール；バンバリーミキサー；ＫＴＫ型２軸押出し機（神戸製鋼所社製）、ＴＥＭ型２軸押出し機（東芝機械社製）、２軸押出し機（ＫＣＫ社製）、ＰＣＭ型２軸押出し機（池貝鉄工社製）、ＫＥＸ型２軸押出し機（栗本鉄工所社製）等の連続式の２軸押出し機；コ・ニーダ（ブッス社製）等の連続式の１軸混練機等が挙げられる。
【００６０】
また、冷却した溶融混練物を粉砕する際には、ハンマーミル、ロートプレックス等を用いて粗粉砕した後、ジェット気流を用いた微粉砕機、機械式の微粉砕機等を用いて微粉砕することができる。なお、平均粒径が３μｍ〜１５μｍとなるように粉砕することが好ましい。
さらに、粉砕された溶融混練物を分級する際には、風力式分級機等を用いることができる。なお、母体粒子の平均粒径が５μｍ〜２０μｍとなるように分級することが好ましい。
また、母体粒子に外添剤を添加する際には、ミキサー類を用いて混合攪拌することにより、外添剤が解砕されながら母体粒子の表面に付着する。
【００６１】
＜＜結着樹脂＞＞
前記結着樹脂としては、特に限定されないが、ポリスチレン、ポリｐ−スチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン及びその置換体の単独重合体；スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロロメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体等のスチレン系共重合体；ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸ブチル、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族又は芳香族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【００６２】
圧力定着用の前記結着樹脂としては、特に限定されないが、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン等のポリオレフィン；エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体、エチレン−塩化ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂等のオレフィン共重合体；エポキシ樹脂、ポリエステル、スチレン−ブタジエン共重合体、ポリビニルピロリドン、メチルビニルエーテル−無水マレイン酸共重合体、マレイン酸変性フェノール樹脂、フェノール変性テルペン樹脂等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【００６３】
＜＜その他の成分＞＞
前記その他の成分としては、例えば、着色剤、離型剤、帯電制御剤、外添剤などが挙げられる。
【００６４】
−着色剤−
前記着色剤（顔料又は染料）としては、特に限定されないが、カドミウムイエロー、ミネラルファストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルスイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキ等の黄色顔料；モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダンスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダンスレンブリリアントオレンジＧＫ等の橙色顔料；ベンガラ、カドミウムレッド、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウォッチングレッドカルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ等の赤色顔料；ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ等の紫色顔料；コバルトブルー、アルカリブルー、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダンスレンブルーＢＣ等の青色顔料；クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、マラカイトグリーンレーキ等の緑色顔料；カーボンブラック、オイルファーネスブラック、チャンネルブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、アニリンブラック等のアジン系色素、金属塩アゾ色素、金属酸化物、複合金属酸化物等の黒色顔料等が挙げられ、二種以上を併用してもよい。
【００６５】
−離型剤−
前記離型剤としては、特に限定されないが、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、脂肪酸金属塩、脂肪酸エステル、パラフィンワックス、アミド系ワックス、多価アルコールワックス、シリコーンワニス、カルナウバワックス、エステルワックス等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【００６６】
−帯電制御剤−
前記帯電制御剤としては、特に限定されないが、ニグロシン；炭素数が２〜１６のアルキル基を有するアジン系染料（特公昭４２−１６２７号公報参照）；Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｙｅｌｌｏ  ２（Ｃ．Ｉ．４１０００）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｙｅｌｌｏ  ３、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｒｅｄ  １（Ｃ．Ｉ．４５１６０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｒｅｄ  ９（Ｃ．Ｉ．４２５００）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｖｉｏｌｅｔ  １（Ｃ．Ｉ．４２５３５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３（Ｃ．Ｉ．４２５５５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｖｉｏｌｅｔ  １０（Ｃ．Ｉ．４５１７０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｖｉｏｌｅｔ  １４（Ｃ．Ｉ．４２５１０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  １（Ｃ．Ｉ．４２０２５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  ３（Ｃ．Ｉ．５１００５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  ５（Ｃ．Ｉ．４２１４０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  ７（Ｃ．Ｉ．４２５９５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  ９（Ｃ．Ｉ．５２０１５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  ２４（Ｃ．Ｉ．５２０３０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ２５（Ｃ．Ｉ．５２０２５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  ２６（Ｃ．Ｉ．４４０４５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｇｒｅｅｎ  １（Ｃ．Ｉ．４２０４０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｇｒｅｅｎ  ４（Ｃ．Ｉ．４２０００）等の塩基性染料；これらの塩基性染料のレーキ顔料；Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ８（Ｃ．Ｉ．２６１５０）、ベンゾイルメチルヘキサデシルアンモニウムクロライド、デシルトリメチルクロライド等の４級アンモニウム塩；ジブチル、ジオクチル等のジアルキルスズ化合物；ジアルキルスズボレート化合物；グアニジン誘導体；アミノ基を有するビニル系ポリマー、アミノ基を有する縮合系ポリマー等のポリアミン樹脂；特公昭４１−２０１５３号公報、特公昭４３−２７５９６号公報、特公昭４４−６３９７号公報、特公昭４５−２６４７８号公報に記載されているモノアゾ染料の金属錯塩；特公昭５５−４２７５２号公報、特公昭５９−７３８５号公報に記載されているサルチル酸；ジアルキルサルチル酸、ナフトエ酸、ジカルボン酸のＺｎ、Ａｌ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｆｅ等の金属錯体；スルホン化した銅フタロシアニン顔料；有機ホウ素塩類；含フッ素４級アンモニウム塩；カリックスアレン系化合物等が挙げられるが、二種以上併用してもよい。なお、ブラック以外のカラートナーにおいては、白色のサリチル酸誘導体の金属塩等が好ましい。
【００６７】
−外添剤−
前記外添剤としては、特に限定されないが、シリカ、酸化チタン、アルミナ、炭化珪素、窒化珪素、窒化ホウ素等の無機粒子；ソープフリー乳化重合法により得られる平均粒径が０．０５μｍ〜１μｍのポリメタクリル酸メチル粒子、ポリスチレン粒子等の樹脂粒子が挙げられ、二種以上併用してもよい。これらの中でも、表面が疎水化処理されているシリカ、酸化チタン等の金属酸化物粒子が好ましい。さらに、疎水化処理されているシリカ及び疎水化処理されている酸化チタンを併用し、疎水化処理されているシリカよりも疎水化処理されている酸化チタンの添加量を多くすることにより、湿度に対する帯電安定性に優れるトナーが得られる。
【００６８】
（プロセスカートリッジ）
本発明に関するプロセスカートリッジは、静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に形成された静電潜像を、上述した本発明の静電潜像現像用キャリア及びトナーを含む現像剤を用いて現像する手段とが、一体に支持されるように形成される。
【００６９】
本発明に関するプロセスカートリッジの実施形態について、図１を用いて説明する。
図１に示されるように、プロセスカートリッジ１０は、静電潜像担持体１１、該静電潜像担持体を帯電する帯電装置１２、該静電潜像担持体上に形成された静電潜像を本発明の現像剤を用いて現像してトナー像を形成する現像装置１３、及び該静電潜像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体に転写した後、該静電潜像担持体上に残留したトナーを除去するクリーニング装置１４を有し、複写機、プリンタ等の画像形成装置の本体に対して着脱可能である。
【００７０】
（画像形成装置及び画像形成方法）
本発明の画像形成装置は、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する手段と、前記静電潜像担持体上に形成された静電潜像を、上述した本発明の静電潜像現像用キャリア及びトナーを含む現像剤を用いて現像し、トナー像を形成する手段と、前記静電潜像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体に転写する手段と、前記録媒体に転写されたトナー像を定着させる手段とを少なくとも含み、更に必要に応じてその他の手段を含む。
前記トナー像を形成する手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、磁気ブラシが形成された現像剤を用いて現像し、トナー像を形成する手段が好ましい。
【００７１】
本発明に関する画像形成方法は、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する工程と、前記静電潜像担持体上に形成された静電潜像を、上述した本発明の静電潜像現像用キャリア及びトナーを含む現像剤を用いて現像し、トナー像を形成する工程と、前記静電潜像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体に転写する工程と、前記録媒体に転写されたトナー像を定着させる工程とを少なくとも含み、更に必要に応じてその他の工程を含む。
前記トナー像を形成する工程としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、磁気ブラシが形成された現像剤を用いて現像し、トナー像を形成する工程が好ましい。
【００７２】
本発明の画像形成装置の実施形態について、図２を用いて説明する。
図２に示されるように、まず、静電潜像担持体２０が所定の周速度で回転駆動され、帯電装置３２により、静電潜像担持体２０の周面が正又は負の所定電位に均一に帯電される。次に、露光装置３３により静電潜像担持体２０の周面が露光され、静電潜像が順次形成される。更に、静電潜像担持体２０の周面に形成された静電潜像は、現像装置４０により、本発明の静電潜像現像用キャリア及びトナーを含む現像剤を用いて現像され、トナー像が形成される。次に、静電潜像担持体２０の周面に形成されたトナー像は、静電潜像担持体２０の回転と同期され、給紙部から静電潜像担持体２０と転写装置５０との間に給紙された転写紙に、順次転写される。更に、トナー像が転写された転写紙は、静電潜像担持体２０の周面から分離されて定着装置に導入されて定着された後、複写物（コピー）として、画像形成装置１００の外部へプリントアウトされる。一方、トナー像が転写された後の静電潜像担持体２０の表面は、クリーニング装置６０により、残留したトナーが除去されて清浄化された後、除電装置７０により除電され、繰り返し画像形成に使用される。
【実施例】
【００７３】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。「部」は、特に明示しない限り「質量部」を表す。
【００７４】
無機微粒子の粒径、芯材粒子のＢＥＴ比表面積、キャリアの比表面積、キャリア等の体積平均粒径は、前述の方法により、以下の機器を用いて測定した。
＜無機微粒子の粒径＞
・集束イオンビーム（ＦＩＢ）装置：Ｃａｒｌ  Ｚｅｉｓｓ（ＳＩＩ）社製  ＮＶｉｓｉｏｎ４０
・ＳＥＭ観察：Ｔｈｅｒｍｏ  Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製  電子冷却型ＳＤＤ検出器ＵｌｔｒａＤｒｙ（Φ３０ｍｍ２）
・二値化処理：Ｍｅｄｉａ  Ｃｙｂｅｒｎｅｔｉｃｓ社製のＩｍａｇｅ−Ｐｒｏ  Ｐｌｕｓ
＜ＢＥＴ比表面積＞
・ＢＥＴ比表面積測定装置：ＭＯＵＮＴＥＣＨ社製  Ｍａｃｓｏｒｂ  ｍｏｄｅｌ−１２０１
＜体積平均粒径＞
・マイクロトラック粒度分布計モデルＨＲＡ９３２０−Ｘ１００（日機装社製）
【００７５】
（芯材製造例１）
ＭｎＣＯ３、Ｍｇ（ＯＨ）２、Ｆｅ２Ｏ３、及びＳｒＣＯ３粉を秤量し混合して混合粉を得た。この混合粉を、加熱炉により８００℃、２時間、大気雰囲気下で仮焼し、得られた仮焼物を冷却後、粉砕して、粒径３μｍ以下の粉体とした。この粉体を１質量％の分散剤を水と共に加えてスラリーとし、このスラリーをスプレードライヤに供給して造粒し、平均粒径約４０μｍの造粒物を得た。この造粒物を焼成炉に装填し、窒素雰囲気下で、１１２０℃、４時間焼成し、焼成物を得た。
得られた焼成物を解砕機で解砕した後、篩い分けにより粒度調整を行い、体積平均粒径が約３５μｍ、ＢＥＴ比表面積が０．１８ｍ２／ｇの球形フェライト粒子Ｃ１を得た。
体積平均粒径は、マイクロトラック粒度分布計モデルＨＲＡ９３２０−Ｘ１００（日機装社製）を用いて水中にて、物質屈折率２．４２、溶媒屈折率１．３３、濃度を約０．０６に設定して測定した。
【００７６】
（芯材製造例２）
ＭｎＣＯ３、Ｍｇ（ＯＨ）２、及びＦｅ２Ｏ３粉を秤量し混合して混合粉を得た。この混合粉を、加熱炉により９００℃、３時間、大気雰囲気下で仮焼し、得られた仮焼物を冷却後、粉砕して、ほぼ粒径７μｍ径の粉体とした。この粉体を１質量％の分散剤を水と共に加えてスラリーとし、このスラリーをスプレードライヤに供給して造粒し、平均粒径約４０μｍの造粒物を得た。
この造粒物を焼成炉に装填し、窒素雰囲気下で、１１５０℃、５時間焼成し、焼成物を得た。得られた焼成物を解砕機で解砕した後、篩い分けにより粒度調整を行い、体積平均粒径が約３５μｍ、ＢＥＴ比表面積が０．０７ｍ２／ｇの球形フェライト粒子Ｃ２を得た。
体積平均粒径は、マイクロトラック粒度分布計モデルＨＲＡ９３２０−Ｘ１００（日機装社製）を用いて水中にて、物質屈折率２．４２、溶媒屈折率１．３３、濃度を約０．０６に設定して測定した。
【００７７】
（無機微粒子）
無機微粒子として、体積平均粒径が６００ｎｍの硫酸バリウムを微粒子Ｂ１（堺化学工業株式会社製）とした。
また別の微粒子として、表１のような体積平均粒径を有するタングステンドープ酸化スズを導電性の有する無機微粒子とした。
【００７８】
【表１】
2018066892.tif 000005
・Ｗ１：チタン工業株式会社製
・Ｗ２：チタン工業株式会社製
・Ｗ３：チタン工業株式会社製
・Ｗ４：チタン工業株式会社製
・Ｗ５：チタン工業株式会社製
【００７９】
（実施例１）
＜キャリア１の製造＞
アクリル樹脂溶液［固形分濃度２０質量％］：２０部、シリコーン樹脂溶液［固形分２０質量％］：２００部、アミノシラン［固形分１００質量％］：４．０部、無機微粒子としてＢ１：１８０部、及びＷ１：１００部、並びに触媒としてチタンジイソプロポキシビス（エチルアセトアセテート）ＴＣ−７５０（マツモトファインケミカル社製）２０部を、トルエン１，０００部で希釈して樹脂溶液を得た。
塗布物として前記樹脂溶液を用い、芯粒子として球形フェライト粒子Ｃ１を用いて、流動床型コーティング装置に微粒化ノズルを使用して、流動槽内の温度を各６５℃に制御して、塗布・乾燥した。得られたキャリアを電気炉中にて、２３０℃／１時間焼成し、キャリア１を得た。
【００８０】
（実施例２〜８、比較例１〜９）
＜キャリア２〜１７の製造＞
実施例１において、無機微粒子の種類と配合量とを表２に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして、キャリア２〜１７を得た。
表２中の数字の単位は、「質量部」である。
【００８１】
【表２】
2018066892.tif 000006
【００８２】
（トナー製造例１）
−ポリエステル樹脂Ａの合成−
冷却管、攪拌機及び窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡのエチレンオキシド２モル付加物６５部、ビスフェノールＡのプロピオンオキシド３モル付加物８６部、テレフタル酸２７４部、及びジブチルスズオキシド２部を投入し、常圧下、２３０℃で１５時間反応させた。次に、５ｍｍＨｇ〜１０ｍｍＨｇの減圧下、６時間反応させて、ポリエステル樹脂Ａを合成した。
得られたポリエステル樹脂Ａは、数平均分子量（Ｍｎ）が２，３００、重量平均分子量（Ｍｗ）が８，０００、ガラス転移温度（Ｔｇ）が５８℃、酸価が２５ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価が３５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００８３】
−スチレンアクリル樹脂Ａの合成−
冷却管、攪拌機及び窒素導入管の付いた反応槽中に、酢酸エチル３００部、スチレン１８５部、アクリルモノマー１１５部、及びアゾビスイソブチルニトリル５部を投入して、窒素雰囲気下、６５℃（常圧）で８時間反応させた。次に、メタノール２００部を加え、１時間攪拌した後、上澄みを除去し、減圧乾燥させて、スチレン−アクリル樹脂Ａを合成した。
得られたスチレンアクリル樹脂Ａは、Ｍｗが２０，０００、Ｔｇが５８℃であった。
【００８４】
−プレポリマー（活性水素基含有化合物と反応可能な重合体）の合成−
冷却管、攪拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６８２部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物８１部、テレフタル酸２８３部、無水トリメリット酸２２部、及びジブチルチンオキサイド２部を仕込み、常圧下で、２３０℃にて８時間反応させた。次いで、１０ｍｍＨｇ〜１５ｍｍＨｇの減圧下で、５時間反応させて、中間体ポリエステルを合成した。
得られた中間体ポリエステルは、数平均分子量（Ｍｎ）が２，１００、重量平均分子量（Ｍｗ）が９，６００、ガラス転移温度（Ｔｇ）が５５℃、酸価が０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価が４９ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
次に、冷却管、攪拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、前記中間体ポリエステル４１１部、イソホロンジイソシアネート８９部、及び酢酸エチル５００部を仕込み、１００℃にて５時間反応させて、プレポリマー（前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体）を合成した。
得られたプレポリマーの遊離イソシアネート含有量は、１．６０質量％であり、プレポリマーの固形分濃度（１５０℃、４５分間放置後）は５０質量％であった。
【００８５】
−ケチミン化合物（前記活性水素基含有化合物）の合成−
攪拌棒及び温度計をセットした反応容器中に、イソホロンジアミン３０部及びメチルエチルケトン７０部を仕込み、５０℃にて５時間反応を行い、ケチミン化合物（前記活性水素基含有化合物）を合成した。得られたケチミン化合物（前記活性水素機含有化合物）のアミン価は４２３であった。
【００８６】
−マスターバッチの作製−
水１，０００部、ＤＢＰ吸油量が４２ｍＬ／１００ｇ、ｐＨが９．５のカーボンブラックＰｒｉｎｔｅｘ３５（デグサ社製）５４０部、及び１，２００部のポリエステル樹脂Ａを、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）を用いて混合した。次に、二本ロールを用いて、得られた混合物を１５０℃で３０分間混練した後、圧延冷却し、パルペライザー（ホソカワミクロン社製）で粉砕して、マスターバッチを作製した。
【００８７】
−水系媒体の調製−
イオン交換水３０６部、リン酸三カルシウムの１０質量％懸濁液２６５部、及びドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１．０部を混合攪拌し、均一に溶解させて、水系媒体を調製した。
【００８８】
−−臨界ミセル濃度の測定−−
界面活性剤の臨界ミセル濃度は以下の方法で測定した。表面張力計Ｓｉｇｍａ（ＫＳＶ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）を用いて、Ｓｉｇｍａシステム中の解析プログラムを用いて解析を行なった。界面活性剤を水系媒体に対して０．０１質量％ずつ滴下し、攪拌、静置後の界面張力を測定した。得られた表面張力カーブから、界面活性剤の滴下によっても界面張力が低下しなくなる界面活性剤濃度を臨界ミセル濃度として算出した。水系媒体に対するドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムの臨界ミセル濃度を表面張力計Ｓｉｇｍａで測定を行ったところ、水系媒体の質量に対して０．０５質量％であった。
【００８９】
−トナー材料液の調製−
ビーカー内に、ポリエステル樹脂Ａを７０部、プレポリマーを１０部、及び酢酸エチル１００部を入れ、攪拌して溶解させた。離型剤としてパラフィンワックス５部（日本精鑞社製  ＨＮＰ−９  融点７５℃）、粒子調整剤としてＭＥＫ−ＳＴ（日産化学工業社製）２部、及びマスターバッチ１０部を加えて、ビーズミルのウルトラビスコミル（アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／時、ディスクの周速度６ｍ／秒で、粒径０．５ｍｍのジルコニアビーズを８０体積％充填した条件で３パスした後、前記ケチミン２．７質量部を加えて溶解させ、トナー材料液を調製した。
【００９０】
−乳化乃至分散液の調製−
前記水系媒体１５０部を容器に入れ、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業社製）を用い、回転数１２，０００ｒｐｍで攪拌し、これに前記トナー材料液１００部を添加し、１０分間混合して乳化乃至分散液（乳化スラリー）を調製した。
【００９１】
−有機溶剤の除去−
攪拌機及び温度計をセットしたコルベンに、前記乳化スラリー１００部を仕込み、攪拌周速２０ｍ／分で攪拌しながら３０℃にて１２時間脱溶剤し、分散スラリーを調製した。
【００９２】
−洗浄−
前記分散スラリー１００部を減圧濾過し、濾過ケーキを得た。濾過ケーキにイオン交換水１００部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍにて１０分間）した後濾過した。得られた濾過ケーキにイオン交換水３００部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍにて１０分間）した後濾過する操作を２回行った。得られた濾過ケーキに１０質量％水酸化ナトリウム水溶液２０部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍにて３０分間）した後減圧濾過した。得られた濾過ケーキにイオン交換水３００部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍにて１０分間）した後濾過した。得られた濾過ケーキにイオン交換水３００部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍにて１０分間）した後濾過する操作を２回行った。更に得られた濾過ケーキに１０質量％塩酸２０部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍにて１０分間）した後濾過した。
【００９３】
−界面活性剤量調製−
上記洗浄により得られた濾過ケーキに、イオン交換水３００部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍにて１０分間）した際のトナー分散液の電気伝導度を測定し、事前に作成した界面活性剤濃度の検量線より、トナー分散液の界面活性剤濃度を算出した。その値から、界面活性剤濃度が狙いの界面活性剤濃度０．０５質量％になるように、イオン交換水を追加し、トナー分散液を得た。
【００９４】
−表面処理工程−
前記所定の界面活性剤濃度に調整されたトナー分散液を、ＴＫ式ホモミキサーで５０００ｒｐｍで混合しながら、ウォーターバスで加熱温度Ｔ１＝５５℃で１０時間加熱を行なった。その後トナー分散液を２５℃まで冷却し、濾過を行なった。更に得られた濾過ケーキに、イオン交換水３００質量部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍにて１０分間）した後濾過した。
【００９５】
−乾燥−
得られた最終濾過ケーキを循風乾燥機にて４５℃で４８時間乾燥し、目開き７５μｍメッシュで篩い、トナー母体粒子１を得た。
【００９６】
−外添処理−
さらに、トナー母体粒子１を１００部に対して、平均粒径１００ｎｍの疎水性シリカ３．０部と、平均粒径２０ｎｍの酸化チタン１．０部と、平均粒径１５ｎｍの疎水性シリカ微粉体を１．５部とをヘンシェルミキサーにて混合し、［トナー１］を得た。
【００９７】
（現像剤の作製１）
実施例１〜８及び比較例１〜９で得られた［キャリア１］〜［キャリア１２］（９３０部）、及びトナー１（７０部）を混合して、タービュラーミキサーを用いて８１ｒｐｍで５分間攪拌し、評価用の［現像剤１］〜［現像剤１７］を作製した。
また、補給用現像剤は、トナー濃度が９５質量％となるように、前記キャリア及び前記トナーを用いて作製した。
【００９８】
＜現像剤特性評価＞
得られた現像剤を用いて、リコー社製  ＲＩＣＯＨ  Ｐｒｏ  Ｃ７１１０Ｓ（リコー製デジタルカラー複写機・プリンタ複合機）を用いて画像評価を実施した。
上記マシンを環境評価室（２５℃５５％の常温常湿環境）に入れて一日放置し、その後、実施例及び比較例の現像剤１〜１２と、トナー１を用いて、評価を行った。
結果を表３に示した。
【００９９】
＜＜トナー飛散＞＞
画像面積率５％の文字チャート（１文字の大きさが２ｍｍ×２ｍｍ程度）を１０万枚画像出力後に白紙画像を出力し、トナーが飛散したことによる地汚れの程度を評価した。
具体的には、Ｘ−Ｒｉｔｅ（アムテック株式会社製  Ｘ−Ｒｉｔｅ  ９３８  Ｄ５０）によりＩＤを測定し、白紙とのΔＩＤの違いで評価を行った。
評価として、「◎：非常に良好」、「○：良好」、及び「△：許容し得るレベル」を合格とし、「×：実用上使用できないレベル」を不合格とした。
〔評価基準〕
◎：０．０２＜ΔＩＤ≦０．０４
○：０．０４＜ΔＩＤ≦０．１０
△：０．１０＜ΔＩＤ≦０．２０
×：０．２０＜ΔＩＤ
【０１００】
＜＜キャリア飛散によるベタ部白抜け＞＞
５万枚画像出力後と１０万枚画像出力後にベタ画像を出力し、キャリア飛散による白抜けの数をカウントした。ベタ画像はＡ３サイズの紙に出力した。
評価として、「◎：非常に良好」、「○：良好」、及び「△：許容し得るレベル」を合格とし、「×：実用上使用できないレベル」を不合格とした。
〔評価基準〕
◎：０個
○：１個
△：２個
×：３個以上
【０１０１】
＜＜キャリア飛散によるベタ縁部白抜け＞＞
初期、及び５万枚枚画像出力後に１ｃｍ×１ｃｍの正方形のベタを１ｃｍおきに並べた画像を出力し、ベタ画像の縁部のキャリア飛散による白抜けの数をカウントした。ベタ画像はＡ３サイズの紙に出力した。この方法により、エッジ部のキャリア付着の悪化を評価した。
評価として、「◎：非常に良好」、「○：良好」、及び「△：許容し得るレベル」を合格とし、「×：実用上使用できないレベル」を不合格とした。
〔評価基準〕
◎：０個
○：１〜５個
△：６〜１０個
×：１１個以上
【０１０２】
＜＜保管後現像剤のベタ縁部白抜け＞＞
作製した現像剤を４０℃７０％ＲＨ環境下で２週間放置した後、その現像剤を用いて、１ｃｍ×１ｃｍの正方形のベタを１ｃｍおきに並べた画像を出力し、ベタ画像の縁部のキャリア飛散による白抜けの数をカウントした。
評価として、「◎：非常に良好」、「○：良好」、及び「△：許容し得るレベル」を合格とし、「×：実用上使用できないレベル」を不合格とした。
〔評価基準〕
◎：０個
○：１〜５個
△：６〜１０個
×：１１個以上
【０１０３】
【表３】
2018066892.tif 000007
【０１０４】
本発明の態様は、例えば、以下の通りである。
＜１＞  磁性を有する芯材粒子と、前記芯材粒子の表面を被覆する被覆層とを有し、
前記被覆層は、２種類以上の無機微粒子を含有し、
前記２種類以上の無機微粒子の少なくとも１つが、導電性を有し、かつ３００ｎｍ〜１，０００ｎｍのピーク粒径を有する無機微粒子Ａであり、
下記（式１）で求められる表面凹凸度が、１．１０ｍ２／ｇ〜１．９０ｍ２／ｇであることを特徴とする静電潜像現像剤用キャリアである。
Ｃ−Ｆ  ・・・・（式１）
Ｃ：静電潜像現像剤用キャリアのＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）
Ｆ：芯材粒子のＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）
＜２＞  前記表面凹凸度が、１．１０ｍ２／ｇ〜１．８０ｍ２／ｇである前記＜１＞に記載の静電潜像現像剤用キャリアである。
＜３＞  前記表面凹凸度が、１．３０ｍ２／ｇ〜１．８０ｍ２／ｇである前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の静電潜像現像剤用キャリアである。
＜４＞  前記静電潜像現像剤用キャリアの前記ＢＥＴ比表面積が、１．２０ｍ２／ｇ〜２．５０ｍ２／ｇである前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の静電潜像現像剤用キャリアである。
＜５＞  前記芯材粒子の前記ＢＥＴ比表面積が、０．０１ｍ２／ｇ〜０．５０ｍ２／ｇである前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の静電潜像現像剤用キャリアである。
＜６＞  体積平均粒径が、２８μｍ〜４０μｍである前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の静電潜像現像剤用キャリアである。
＜７＞  前記無機微粒子Ａの材質が、酸化スズ化合物である前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の静電潜像現像剤用キャリアである。
＜８＞  前記酸化スズ化合物が、インジウムドープ酸化スズ、リンドープ酸化スズ、及びタングステンドープ酸化スズの少なくともいずれかである前記＜７＞に記載の静電潜像現像剤用キャリアである。
＜９＞  前記２種類以上の無機微粒子が、硫酸バリウム微粒子を含有する前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の静電潜像現像剤用キャリアである。
＜１０＞  トナーと、前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載の静電潜像現像剤用キャリアとを含有することを特徴とする現像剤である。
＜１１＞  静電潜像担持体上に静電潜像を形成する手段と、
前記静電潜像担持体上に形成された静電潜像を、前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載の静電潜像現像用キャリア、及びトナーを含む現像剤を用いて現像し、トナー像を形成する手段と、
前記静電潜像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体に転写する手段と、
前記録媒体に転写されたトナー像を定着させる手段とを含むことを特徴とする画像形成装置である。
【０１０５】
前記＜１＞から＜９＞に記載の静電潜像現像剤用キャリア、前記＜１０＞に記載の現像剤、及び前記＜１１＞に記載の画像形成装置は、従来における前記諸問題を解決し、前記本発明の目的を達成することができる。
【符号の説明】
【０１０６】
１０    プロセスカートリッジ
１１    静電潜像担持体
１２    帯電装置
１３    現像装置
１４    クリーニング装置
２０    静電潜像担持体
３２    帯電装置
３３    露光装置
４０    現像装置
５０    転写装置
６０    クリーニング装置
７０    除電装置
１００    画像形成装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０７】
【特許文献１】特開２０１４−０７７９７４号公報
【特許文献２】特開２０１４−１５３６５２号公報
【図１】
2018066892.tif 000008
【図２】
2018066892.tif 000009