(57)【要約】【課題】紫外線を照射したときの視認性に優れるトナー、トナーカートリッジ及び画像形成装置を提供することである。【解決手段】実施形態のトナーは、第１の蛍光色素、第２の蛍光色素、及び第３の蛍光色素からなる群より選ばれる少なくとも２つ以上の蛍光色素と、バインダー樹脂と、を持つ。前記第１の蛍光色素は、４００ｎｍ以上５００ｎｍ未満の波長領域に蛍光ピークを有する。前記第２の蛍光色素は、５００ｎｍ以上６００ｎｍ未満の波長領域に蛍光ピークを有する。前記第３の蛍光色素は、６００ｎｍ以上６５０ｎｍ未満の波長領域に蛍光ピークを有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
４００ｎｍ以上５００ｎｍ未満の波長領域に蛍光ピークを有する第１の蛍光色素、５００ｎｍ以上６００ｎｍ未満の波長領域に蛍光ピークを有する第２の蛍光色素、及び６００ｎｍ以上６５０ｎｍ未満の波長領域に蛍光ピークを有する第３の蛍光色素からなる群より選ばれる少なくとも２つ以上の蛍光色素と、
バインダー樹脂と、を含む、トナー。
【請求項２】
前記第１の蛍光色素を含む、請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
下記式（１）を満たす、請求項２に記載のトナー。
０．０５≦ａ／（ｂ＋ｃ）≦３．０  ・・・（１）
式（１）中のａは、トナーの総量１００質量％に対する前記第１の蛍光色素の含有量（質量％）である。式（１）中のｂは、トナーの総量１００質量％に対する前記第２の蛍光色素の含有量（質量％）である。式（１）中のｃは、トナーの総量１００質量％に対する前記第３の蛍光色素の含有量（質量％）である。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のトナーが収容された、トナーカートリッジ。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のトナーが収容された、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、トナー、トナーカートリッジ及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ブラックライト等の紫外線の照射により可視光域の蛍光を発するトナーが、セキュリティ文書等の用途で実用化されている。蛍光を発するトナーとして、光の三原色である赤色、緑色、青色の可視光域の蛍光を発するトナーが知られている。たとえば、ブラックライト等の照射により青色の蛍光を発するトナーが知られている。
かかるトナーには、ブラックライト等の紫外線を照射したときの視認性が要求される。
【０００３】
一般的に、市販の紙には蛍光増白剤が含まれている。蛍光増白剤を含む紙は、ブラックライト等の紫外線の照射により、青色に発光する。すなわち、市販の紙がブラックライトの照射によって発する蛍光の波長域は、青色の蛍光の波長域と重複している。よって、市販の紙に印刷されたトナーが発する青色の蛍光は、市販の紙が発する蛍光と識別されにくい。そのため、青色の蛍光を発するトナーは、紫外線を照射したときの視認性が十分ではない。緑色の蛍光を発するトナーも、市販の紙が発する蛍光と緑色の蛍光とが識別されにくい。そのため、緑色の蛍光を発するトナーも、紫外線を照射したときの視認性が十分ではない。
赤色の蛍光を発するトナーは蛍光の発光強度が弱いため、紫外線を照射したときの視認性が十分ではない。さらに、赤色の蛍光を発するトナーは耐光性及び耐熱性が低いため、実用的ではない。
【０００４】
紫外線を照射したときの視認性を向上させる手段として、トナー中の蛍光色素の含有量を増やすこと、及び紙等の記録媒体に付着させるトナーの量を増やすことが挙げられる。
しかしながら、トナー中の蛍光色素の含有量が増えると、分散性、及び低温定着性等のトナーに求められる必須の特性が低下する。また、紙等に付着させるトナーの量を増やすと、ブラックライト等の紫外線が照射されていないときでも、付着したトナーが肉眼で識別されやすくなる。そのため前記の手段は、セキュリティ等の観点から好ましくない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４‐１３７５９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、紫外線を照射したときの視認性に優れるトナー、トナーカートリッジ及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態のトナーは、第１の蛍光色素、第２の蛍光色素、及び第３の蛍光色素からなる群より選ばれる少なくとも２つ以上の蛍光色素と、バインダー樹脂と、を持つ。前記第１の蛍光色素は、４００ｎｍ以上５００ｎｍ未満の波長領域に蛍光ピークを有する。前記第２の蛍光色素は、５００ｎｍ以上６００ｎｍ未満の波長領域に蛍光ピークを有する。前記第３の蛍光色素は、６００ｎｍ以上６５０ｎｍ未満の波長領域に蛍光ピークを有する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態の画像形成装置を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態のトナーについて説明する。
実施形態のトナーは、第１の蛍光色素、第２の蛍光色素、及び第３の蛍光色素からなる群より選ばれる少なくとも２つ以上の蛍光色素と、バインダー樹脂と、を含む。蛍光色素とは、ブラックライト等の紫外線を照射することにより特定の波長領域にピークを有する蛍光を発する色素を意味する。蛍光ピークは、紫外線の照射によって蛍光色素が発する蛍光の強度について測定されるスペクトルの凸状の部分をいう。
【００１０】
第１の蛍光色素について説明する。
第１の蛍光色素は、４００ｎｍ以上５００ｎｍ未満の波長領域（以下、「第１の波長領域」とも記す。）に蛍光ピークを有する。第１の蛍光色素は、第１の波長領域に蛍光ピークを１つのみ有してもよく、２つ以上有してもよい。
第１の蛍光色素が有する蛍光ピークは、明確なピーク（線スペクトル）であってもよく、幅をもったバンドスペクトルであってもよい。蛍光ピークは分光蛍光光度計「ＲＦ‐６０００」（島津製作所製）等を用いて測定される。
【００１１】
第１の蛍光色素は、３５０ｎｍ以上３８０ｎｍ未満の波長を有する紫外線等の励起光で励起されると、青色に発光する。
第１の蛍光色素としては、特に限定されず、公知の青色蛍光色素等が挙げられる。また第１の蛍光色素は、合成したものであってもよく、市販品であってもよい。第１の蛍光色素としては、チオフェン系、クマリン系、ビススチリルベンゼン系及びオキサゾール系の蛍光色素が挙げられる。第１の蛍光色素の市販品としては、「ＴＩＮＯＰＡＬ  ＯＢ」（ＢＡＳＦ社製）が挙げられる。
【００１２】
第２の蛍光色素について説明する。
第２の蛍光色素は、５００ｎｍ以上６００ｎｍ未満の波長領域（以下、「第２の波長領域」とも記す。）に蛍光ピークを有する。
第２の蛍光色素は、第２の波長領域に蛍光ピークを１つのみ有してもよく、２つ以上有してもよい。
第２の蛍光色素が有する蛍光ピークは、明確なピーク（線スペクトル）であってもよく、幅をもったバンドスペクトルであってもよい。蛍光ピークは分光蛍光光度計「ＲＦ‐６０００」（島津製作所製）等を用いて測定される。
【００１３】
第２の蛍光色素は、３５０ｎｍ以上３８０ｎｍ未満の波長を有する紫外線等の励起光で励起されると、緑色に発光する。
第２の蛍光色素としては、特に限定されず、公知の緑色蛍光色素等が挙げられる。また第２の蛍光色素は、合成したものであってもよく、市販品であってもよい。第２の蛍光色素としては、チオフェン系、β−キノフタロン系、クマリン系、ビススチリルベンゼン系及びオキサゾール系の蛍光色素が挙げられる。第２の蛍光色素の市販品としては、「ＣＡＲＴＡＸ  ＣＸＤＰ  ＰＯＷＤＥＲ」（クラリアント社製）が挙げられる。
【００１４】
第３の蛍光色素について説明する。
第３の蛍光色素は、６００ｎｍ以上６５０ｎｍ未満の波長領域（以下、「第３の波長領域」とも記す。）に蛍光ピークを有する。
第３の蛍光色素は、第３の波長領域に蛍光ピークを１つのみ有してもよく、２つ以上有してもよい。
第３の蛍光色素が有する蛍光ピークは、明確なピーク（線スペクトル）であってもよく、幅をもったバンドスペクトルであってもよい。蛍光ピークは分光蛍光光度計「ＲＦ‐６０００」（島津製作所製）等を用いて測定される。
【００１５】
第３の蛍光色素は、３５０ｎｍ以上３８０ｎｍ未満の波長を有する紫外線等の励起光で励起されると、赤色に発光する。
第３の蛍光色素としては、特に限定されず、公知の赤色蛍光色素等が挙げられる。また第３の蛍光色素は、合成したものであってもよく、市販品であってもよい。第３の蛍光色素としては、β−キノフタロン系及びユーロピウム錯体系の蛍光色素が挙げられる。第３の蛍光色素の市販品としては、「ルミライトナノＲ−Ｙ２０２」（シンロイヒ社製）が挙げられる。
【００１６】
実施形態のトナーは、第１の波長領域、第２の波長領域、及び第３の波長領域のうち、少なくとも２つ以上の波長領域に、蛍光ピークを有することが好ましい。実施形態のトナーが有する蛍光ピークについて、各波長領域における最大ピーク間の距離が５０ｎｍ以上離れていることが好ましく、６５ｎｍ以上離れていることがより好ましく、８０ｎｍ以上離れていることがさらに好ましい。
各波長領域における最大ピーク間の距離が５０ｎｍ以上離れていると、実施形態のトナーは紫外線の照射によって青色以外の色に発光しやすくなり、紫外線を照射したときの紙上の視認性が優れる。
各波長領域における最大ピークは、実施形態のトナーが蛍光ピークを有するいずれかの波長領域で、最大の蛍光強度を有するピークを意味する。たとえば、実施形態のトナーが第１の波長領域と第２の波長領域に蛍光ピークを有する場合について例示して説明する。この場合第１の波長領域で最大の蛍光強度を示す蛍光ピークの位置と、第２の波長領域で最大の蛍光強度を示す蛍光ピークの位置との間の距離は、５０ｎｍ以上離れていることが好ましい。
【００１７】
実施形態のトナーは、下記式（１）を満たすことが好ましい。
０．１質量％≦ａ＋ｂ＋ｃ≦４５質量％  ・・・（１）
式（１）中のａは、トナーの総量１００質量％に対する前記第１の蛍光色素の含有量（質量％）である。式（１）中のｂは、トナーの総量１００質量％に対する前記第２の蛍光色素の含有量（質量％）である。式（１）中のｃは、トナーの総量１００質量％に対する前記第３の蛍光色素の含有量（質量％）である。
前記ａ＋ｂ＋ｃは、０．１〜４５質量％が好ましく、０．５〜３０質量％がより好ましく、２〜２０質量％がさらに好ましい。前記ａ＋ｂ＋ｃが前記上限値以下であると、色素のトナーへの分散性が優れる。前記ａ＋ｂ＋ｃが前記下限値以上であると、紙等に付着させるトナーの量を増やすことなく、トナーに紫外線を照射したときの視認性が優れる。
【００１８】
前記ａは、０．０１〜３５質量％が好ましく、０．０５〜２３質量％がより好ましく、０．１〜１５質量％がさらに好ましい。
前記ｂは、０．０１〜２１質量％が好ましく、０．１〜１４質量％がより好ましく、０．５〜８質量％がさらに好ましい。
前記ｃは、０．０１〜２１質量％が好ましく、０．１〜１４質量％がより好ましく、０．５〜８質量％がさらに好ましい。
ａ，ｂ及びｃが、前記の好ましい範囲であると、分散性、及び紫外線を照射したときの視認性に優れるトナーが得られやすくなる。
【００１９】
実施形態のトナーは、第１の蛍光色素を含むことが好ましい。
実施形態のトナーが第１の蛍光色素を含むと、紫外線の照射によるトナーの発光強度が上昇しやすくなり、紫外線を照射したときの視認性に優れる。
実施形態のトナーが第１の蛍光色素を含む場合の、第１の蛍光色素、第２の蛍光色素、及び第３の蛍光色素の好ましい組み合わせについて説明する。
実施形態のトナーが第１の蛍光色素と、第２の蛍光色素とを含むと、紫外線の照射によってトナーがマゼンダ色に発光しやすくなり、紫外線を照射したときの視認性に優れる。実施形態のトナーが第１の蛍光色素と、第３の蛍光色素とを含むと、紫外線の照射によってトナーがシアン色に発光しやすくなり、紫外線を照射したときの視認性に優れる。
【００２０】
実施形態のトナーは、第１の蛍光色素と、第２の蛍光色素と、及び第３の蛍光色素とを含むことがより好ましい。
実施形態のトナーが、第１の蛍光色素と、第２の蛍光色素と、及び第３の蛍光色素とを含むと、紫外線の照射によってトナーが白色に発光しやすくなり、紫外線を照射したときの視認性が特に優れる。なお、ここでいう「白色」とは、視覚的に感じられる程度の白さをいう。
【００２１】
実施形態のトナーが第１の蛍光色素を含む場合、実施形態のトナーは下記式（２）を満たすことが好ましい。
０．０５≦ａ／（ｂ＋ｃ）≦３．０  ・・・（２）
式（２）中のａ，ｂ及びｃは、式（１）中のａ，ｂ及びｃと同じである。
前記ａ／（ｂ＋ｃ）は、０．０５〜３．０が好ましく、０．１〜１．５がより好ましく、０．２〜１．０がさらに好ましい。前記ａ／（ｂ＋ｃ）が前記上限値以下であると、紫外線の照射によってトナーが青色以外の色に発光しやすくなり、紫外線を照射したときの紙上の視認性が優れる。前記ａ／（ｂ＋ｃ）が前記下限値以上であると、紫外線の照射によるトナーの発光強度が上昇しやすくなり、視認性が優れる。
【００２２】
実施形態のトナーのより好ましい態様は、下記式（１），（２）を満たす。
０．１≦ａ＋ｂ＋ｃ≦４５  ・・・（１）
０．０５≦ａ／（ｂ＋ｃ）≦３．０  ・・・（２）
【００２３】
実施形態のトナーのさらに好ましい態様は、下記式（３），（４）を満たす。
０．５≦ａ＋ｂ＋ｃ≦３０  ・・・（３）
０．１≦ａ／（ｂ＋ｃ）≦１．５  ・・・（４）
【００２４】
実施形態のトナーの特に好ましい態様は、下記式（５），（６）を満たす。
２≦ａ＋ｂ＋ｃ≦２０・・・（５）
０．２≦ａ／（ｂ＋ｃ）≦１．０・・・（６）
【００２５】
実施形態のトナーは、第１の蛍光色素、第２の蛍光色素、及び第３の蛍光色素からなる群より選ばれる少なくとも２つ以上の蛍光色素を含む。このため実施形態のトナーは、３５０ｎｍ以上３８０ｎｍ未満の波長を有する紫外線等の励起光で励起されると、青色以外の色に発光しやすくなる。特に、蛍光増白剤入りの紙に印刷された場合に、実施形態のトナーが紫外線の照射によって発する光の視認性が向上する。
【００２６】
実施形態のトナーは、第１の蛍光色素、第２の蛍光色素、及び第３の蛍光色素からなる群より選ばれる少なくとも２つ以上の蛍光色素と、バインダー樹脂と、を含む。
【００２７】
バインダー樹脂について説明する。
実施形態のトナーが含有してもよいバインダー樹脂としては、スチレン系樹脂、エチレン系樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂、フェノール系樹脂、エポキシ系樹脂、アリルフタレート系樹脂、ポリアミド系樹脂、及びマレイン酸系樹脂等、トナーのバインダー樹脂として用いられる公知の樹脂が挙げられる。バインダー樹脂は、いずれか１種が単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００２８】
バインダー樹脂としては、定着性が良好なポリエステル樹脂が好ましい。前記ポリエステル樹脂としては、非結晶性ポリエステル樹脂、結晶性ポリエステル樹脂が挙げられる。実施形態のバインダー樹脂は、低温定着性が優れる点から、結晶性ポリエステル樹脂を含有することが好ましい。実施形態のバインダー樹脂は、非結晶性ポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂とを含有することがより好ましい。なお、実施形態においては、軟化点と融解温度との比（軟化点／融解温度）が０．８〜１．２であるポリエステル樹脂を結晶性ポリエステル樹脂とし、これ以外のものを非結晶性ポリエステル樹脂とする。
【００２９】
非結晶性ポリエステル樹脂としては、２価以上のアルコールと、２価以上のカルボン酸とが縮合重合したものが挙げられる。前記２価以上のカルボン酸としては、２価以上のカルボン酸、その酸無水物またはそのエステル等が挙げられる。前記エステルとしては、２価以上のカルボン酸の低級アルキル（炭素数１〜１２）エステルが挙げられる。
２価のアルコールとしては、ビスフェノールＡのアルキレンオキシド付加物が好ましい。３価以上のアルコールとしては、ソルビトール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、グリセロール、トリメチロールプロパンが好ましい。２価のカルボン酸としては、マレイン酸、フマル酸、テレフタル酸、炭素数２〜２０のアルケニル基で置換されたコハク酸が好ましい。３価以上のカルボン酸としては、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、その酸無水物またはその低級アルキル（炭素数１〜１２）エステルが好ましい。２価以上のアルコール、及び２価以上のカルボン酸は、いずれか１種が単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００３０】
上記２価以上のアルコールと、２価以上のカルボン酸とを縮合重合する際には、反応を促進させる触媒が用いられてもよい。前記触媒としては、酸化ジブチル錫、チタン化合物、ジアルコキシ錫（II）、酸化錫（II）、脂肪酸錫（II）、ジオクタン酸錫（II）、ジステアリン酸錫（II）等の公知の触媒が挙げられる。
【００３１】
結晶性ポリエステル樹脂としては、２価以上のアルコールと、２価以上のカルボン酸とが縮合重合したものが挙げられる。２価以上のアルコールとしては、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールが好ましい。２価以上のカルボン酸としては、フマル酸が好ましい。
【００３２】
バインダー樹脂は、ビニル重合性単量体、例えばスチレン、メチルスチレン、メトキシスチレン、フェニルスチレン、クロロスチレン等の芳香族系ビニル単量体類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル等のエステル系単量体類、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、マレイン酸等のカルボン酸含有単量体類、アミノアクリレート、アクリルアミド、メタクリルアミド、ビニルピリジン、ビニルピロリドン等のアミン系単量体類及びそれらの誘導体等を単独でまたは複数種で重合することにより得られる。
バインダー樹脂は、アルコール成分と、カルボン酸成分とからなる重縮合系の重合性単量体の重縮合によっても得られる。
【００３３】
重合性単量体の重合に際しては、連鎖移動剤、架橋剤、重合開始剤、界面活性剤、凝集剤、ｐＨ調整剤、消泡剤等、バインダー樹脂の重合の際に用いられる公知の助剤のいずれも用いることができる。
【００３４】
実施形態のトナーは、第１の蛍光色素、第２の蛍光色素、第３の蛍光色素、及びバインダー樹脂以外のその他の添加剤を含有してもよい。
その他の添加剤としては、帯電制御剤、離型剤、及び酸化防止剤等、公知の添加剤のいずれも用いることができる。
【００３５】
前記離型剤としては、トナーの保存性が優れやすい点から、エステルワックスが好ましい。エステルワックスは、例えば、長鎖アルキルカルボン酸と長鎖アルキルアルコールからエステル化反応により合成できる。前記長鎖アルキルカルボン酸としては、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキデン酸、ベヘニン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、モンタン酸等が挙げられる。前記長鎖アルキルアルコールとしては、パルミチルアルコール、ステアリルアルコール、アラキデルアルコール、ベヘニルアルコール、リグノセリルアルコール、セリルアルコール、モンタニルアルコール等が挙げられる。
【００３６】
トナーの製造方法について説明する。
実施形態のトナーは、例えば混練粉砕法、ケミカル法により製造できる。
混練粉砕法としては、例えば、第１〜第３の蛍光色素からなる群より選ばれる少なくとも２つ以上の蛍光色素、及びバインダー樹脂等を混合して混合物を得る混合工程、前記混合物を溶融混練して混練物を得る混練工程、前記混練物を粉砕して粉砕物を得る粉砕工程を含む製造方法が挙げられる。前記製造方法には、必要に応じて、前記粉砕物を分級する分級工程が含まれてもよい。
前記混合工程では、トナーの原料が混合されて混合物が形成される。混合工程で用いられる混合機としては、公知のものを用いることができる。
前記混練工程では、混合工程で形成された混合物が溶融混練されて混練物が形成される。混練工程で用いられる混練機としては、公知のものを用いることができる。
前記粉砕工程では、前記混練工程で形成された混練物が粉砕されて粉砕物が形成される。粉砕工程で用いられる粉砕機としては、ハンマーミル等の公知のものを用いることができる。また、前記粉砕機で得られた粉砕物はさらに微粉砕されてもよい。前記粉砕物をさらに微粉砕する粉砕機としては、公知の粉砕機を用いることができる。前記粉砕工程で得られた粉砕物は、このままトナーとされてもよいし、必要に応じて分級工程を行いトナーとされてもよい。
分級工程では、前記粉砕工程で得られた粉砕物が分級される。分級工程で用いられる分級機としては、公知のものを用いることができる。
【００３７】
実施形態のトナーの製造方法とであるケミカル法について説明する。
ケミカル法では第１〜第３の蛍光色素からなる群より選ばれる少なくとも２つ以上の蛍光色素、及びバインダー樹脂等を混合して混合物を形成する。次に前記混合物を溶融混練して混練物を形成する。次に前記混練物を粉砕して粗く粒状化された中砕粒子を形成する。次に前記中砕粒子を水系媒体と混合して混合液を調製する。次に前記混合液を機械的せん断に供して微粒子分散液を形成する。最後に前記微粒子分散液中で微粒子を凝集させてトナーとする。
【００３８】
上記のように製造されたトナーは、このままトナーとされてもよいし、必要に応じて外添剤と混合されてトナーとされてもよい。
【００３９】
外添剤について説明する。
外添剤は、トナーの流動性、帯電性及び保管時の安定性を向上するために添加される。外添剤としては、無機酸化物からなる粒子が挙げられる。前記無機酸化物としては、例えばシリカ、チタニア、アルミナ、チタン酸ストロンチウム、酸化錫等が挙げられる。また、前記無機酸化物からなる粒子は、安定性が向上される点から、疎水化剤で表面処理されてもよい。
前記無機酸化物からなる粒子の粒子群の体積平均粒径は、特に限定されないが、８〜２００ｎｍの範囲が好ましい。前記粒子の粒子群の体積平均粒径が前記下限値未満であると、転写ベルトまたは紙に対するトナーの転写効率が悪化するおそれがある。前記粒子の粒子群の体積平均粒径が前記上限値を超えると、感光体が損傷する等のおそれがある。
外添剤は、いずれか１種が単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
外添剤の添加量は、特に限定されないが、トナー全体の質量の０．２〜８．０質量％の範囲が好ましい。トナーには、上記無機酸化物からなる粒子に加えて、１μｍ以下の樹脂微粒子がさらに添加されてもよい。
【００４０】
外添剤の添加方法について説明する。
外添剤は、例えば、混合機によりトナーと混合される。前記混合機としては、トナーの製造方法において用いられる混合機と同じものが挙げられる。
外添剤は、必要に応じて、粗粒子等が篩い装置により篩分けされてもよい。前記篩い装置としては、公知のものを用いることができる。
【００４１】
以下、実施形態のトナーカートリッジについて説明する。
実施形態のトナーカートリッジは、上述の実施形態のトナーが容器に収容されてなる。前記容器としては、公知のものを使用できる。
実施形態のトナーは一成分現像剤として、あるいは、キャリアと組み合わせて二成分現像剤として用いられる。
【００４２】
以下、実施形態の画像形成装置について、図面を参照して説明する。
実施形態の画像形成装置は、上述の実施形態のトナーが装置本体に収容されてなる。前記装置本体には、一般的な電子写真装置が使用可能である。
図１は、実施形態の画像形成装置の概略構造を示す図である。
画像形成装置２０は、中間転写ベルト７と、中間転写ベルト７上に順に設けられた第１の画像形成ユニット１７Ａと、第２の画像形成ユニット１７Ｂと、その下流に設けられた定着装置２１とを備えた装置本体を有する。中間転写ベルト７の走行方向Ｘに沿って、すなわち、画像形成プロセスの進行方向に沿って、第１の画像形成ユニット１７Ａは、第２の画像形成ユニット１７Ｂの下流に設けられている。定着装置２１は、第１の画像形成ユニット１７Ａの下流に設けられている。
第１の画像形成ユニット１７Ａは、感光体ドラム１ａ、クリーニング装置１６ａ、帯電装置２ａ、露光装置３ａ、第１の現像器４ａ、及び一次転写ローラ８ａを有する。クリーニング装置１６ａ、帯電装置２ａ、露光装置３ａ、及び第１の現像器４ａは、感光体ドラム１ａの回転方向に沿ってこの順に設けられている。一次転写ローラ８ａは、感光体ドラム１ａと対面するように、中間転写ベルト７を介して感光体ドラム１ａに設けられている。
第２の画像形成ユニット１７Ｂは、感光体ドラム１ｂ、クリーニング装置１６ｂ、帯電装置２ｂ、露光装置３ｂ、第２の現像器４ｂ、及び一次転写ローラ８ｂを有する。クリーニング装置１６ｂ、帯電装置２ｂ、露光装置３ｂ、及び第２の現像器４ｂは、感光体ドラム１ｂの回転方向に沿ってこの順に設けられている。一次転写ローラ８ｂは、感光体ドラム１ｂと対面するように、中間転写ベルト７を介して感光体ドラム１ｂに設けられている。
第１の現像器４ａ内、及び第２の現像器４ｂ内には、上述の実施形態のトナーが収容されている。このトナーは、図示しないトナーカートリッジから供給される形態としてもよい。
一次転写ローラ８ａには、一次転写電源１４ａが接続されている。一次転写ローラ８ｂには、一次転写電源１４ｂが接続されている。
第１の画像形成ユニット１７Ａの下流には、二次転写ローラ９とバックアップローラ１０とが中間転写ベルト７を介して対向するように配置されている。二次転写ローラ９には、二次転写電源１５が接続されている。
定着装置２１は、互いに対向するように配置されたヒートローラ１１とプレスローラ１２とを有する。
【００４３】
画像形成装置２０により、例えば以下のようにして画像形成が行われる。
まず、帯電装置２ｂにより、感光体ドラム１ｂを一様に帯電させる。次に、露光装置３ｂにより、露光を行い、静電潜像を形成する。次に、現像器４ｂから供給される実施形態のトナーにて現像を行い、第２のトナー像を得る。
続いて、帯電装置２ａにより、感光体ドラム１ａを一様に帯電させる。次に、露光装置３ａにより、第１の画像情報（第２のトナー像）に基づいて露光を行い、静電潜像を形成する。次に、現像器４ａから供給される実施形態のトナーにて現像を行い、第１のトナー像を得る。
第２のトナー像、第１のトナー像をこの順に、一次転写ローラ８ａ、８ｂを用いて中間転写ベルト７上に転写する。
中間転写ベルト７上に第２のトナー像、第１のトナー像の順に積層された像を二次転写ローラ９とバックアップローラ１０とを介して、図示しない記録媒体上に二次転写する。
これにより、記録媒体上に第１のトナー像、第２のトナー像の順に積層された画像が形成される。
【００４４】
実施形態のトナーを含む現像剤は、図１に示す画像形成装置において適用されてもよい。図１に示す画像形成装置は、トナー像を定着させる形態であるが、この形態に限定されず、インクジェット式の形態であってもよい。
【００４５】
以上述べた少なくともひとつの実施形態のトナーによれば、市販の紙に印刷されたトナーが、紫外線の照射によって青色以外の色に発光しやすくなり、紙上の視認性が優れる。
【実施例】
【００４６】
以下、実施例を示し、実施形態をより具体的に説明する。
【００４７】
実施例１〜２４及び比較例１のトナーを以下のように製造した。
（実施例１）
ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）に、下記トナー原料を入れて混合した。
トナー原料の組成は、以下のとおりである。
第１の蛍光色素（ＴＩＮＯＰＡＬ  ＯＢ）                        ３．７質量部
第２の蛍光色素（ＣＡＲＴＡＸ  ＣＸＤＰ  ＰＯＷＤＥＲ）        ０．８質量部
第３の蛍光色素（ルミライトナノＲ−Ｙ２０２）                  ０．５質量部
結晶性ポリエステル樹脂（吸熱ピーク温度（融点）：１００℃）    １０質量部
帯電制御剤（アルミニウムとマグネシウムを含むポリサッカライドの包接化合物）
１質量部
非結晶性ポリエステル樹脂                                      ７９．０質量部
エステルワックス（吸熱ピーク温度（融点）：７０℃）      ５質量部
上記トナー原料の混合物を、二軸押し出し機で溶融混練した。この溶融混練物を冷却した後、ハンマーミルで粗粉砕した。この粗粉砕物を、ジェット粉砕機で微粉砕した。この微粉砕物を分級して粉体を得た。粉体の体積平均径は７μｍであった。
【００４８】
上記粉体１００質量部と下記外添剤とを、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）に入れて混合し、実施例１のトナーを製造した。
外添剤の組成は、以下のとおりである。
疎水性シリカＡ（商品名「ＲＸ５０」、日本アエロジル株式会社製、平均一次粒子径：３５ｎｍ）                                                      １．０質量部
疎水性シリカＢ（商品名「ＶＰ  ＳＸ１１０」、日本アエロジル株式会社製、平均一次粒子径：１００ｎｍ）                                            ０．９質量部
疎水性酸化チタン（商品名「ＳＴＴ−３０Ｓ」、チタン工業株式会社製、平均一次粒子径：２０ｎｍ）                                                  ０．５質量部
【００４９】
（実施例２〜２３、（比較例１）
表１の組成にしたがって、トナー原料を変更したこと以外は、実施例１と同様にして、実施例２〜２３、及び比較例１のトナーを製造した。
【００５０】
（実施例２４）
ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）に、下記トナー原料を入れて混合した。
トナー原料の組成は、以下のとおりである。
エステルワックス（吸熱ピーク温度（融点）：７０℃）    ５質量部
結晶性ポリエステル樹脂（吸熱ピーク温度（融点）：１００℃）  １０質量部
非結晶性ポリエステル樹脂                                    ７９．０質量部
第１の蛍光色素（ＴＩＮＯＰＡＬ  ＯＢ）                      ２．８質量部
第２の蛍光色素（ＣＡＲＴＡＸ  ＣＸＤＰ  ＰＯＷＤＥＲ）      １．１質量部
第３の蛍光色素（ルミライトナノＲ−Ｙ２０２）                １．１質量部
帯電制御剤（アルミニウムとマグネシウムを含むポリサッカライドの包接化合物）
１質量部
この混合物を、二軸押し出し機で溶融混練した。この混練物を冷却した後、ハンマーミルで粗粉砕した。この粗粉砕物を、パルベライザ（ホソカワミクロン社製）でさらに粉砕して中砕粒子を得た。中砕粒子の平均体積粒径は５９μｍであった。
この中砕粒子３０質量部と、アニオン性界面活性剤（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム）１質量部と、トリエチルアミン１質量部と、イオン交換水６８質量部を、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製）に入れて撹拌し、混合液を得た。
上記混合液を、ナノマイザー（ＹＳＮＭ−２０００ＡＲ、吉田機械興業株式会社製）に投入し、１２０℃、処理圧力１５０ＭＰａで３回繰り返し処理を行い、微粒子分散液を得た。前記微粒子分散液における微粒子の体積平均粒径は０．７μｍ（ＳＡＬＤ７０００、株式会社島津製作所製にて測定）、微粒子分散液のｐＨは８．３であった。
次に、上記微粒子分散液の固形分濃度が１８質量％になるように希釈した。前記希釈液の温度を３０℃に保持しながら、前記希釈液に０．１Ｍの塩酸をｐＨが７．０になるまで滴下した。希釈液における微粒子の体積平均粒子径は０．８３μｍであった。さらに、前記希釈液に０．１Ｍ塩酸を滴下し、微粒子のζ電位が−３０ｍＶになった時点で滴下を終了した。この時のｐＨは３．８であった。
次に、上記希釈液をパドル翼で撹拌しながら（５００ｒｐｍ）、１０℃／ｍｉｎで８０℃まで昇温し、８０℃で１時間保持した。これを冷却した後、一晩放置した。放置後の希釈液における上澄み液は透明であり、未凝集粒子は観測されなかった。前記希釈液の体積平均径は６μｍであり、２０μｍ以上の粒子は観察されなかった。前記希釈液を真空乾燥機で含水率が０．８質量％以下になるまで乾燥してトナー粒子を得た。前記トナー粒子の体積平均径は６μｍであった。前記トナー粒子１００質量部と下記外添剤とを、ヘンシェルミキサーに投入して混合し、実施例２４のトナーを製造した。
外添剤の組成は、実施例１〜２３と同様である。
【００５１】
次に、実施例１〜２４及び比較例１の各トナー６質量部と、平均粒子径４０μｍのシリコーン樹脂で表面がコートされたフェライトキャリア１００質量部をターブラミキサーで撹拌して現像剤とした。この現像剤を用いて、前記各トナーの蛍光ピーク及び視認性を以下のように評価した。
【００５２】
蛍光ピーク波長の測定方法について説明する。
実施例１〜２４及び比較例１のトナー３．０ｇを直径３ｃｍ厚み２ｍｍのペレット状に成形した。作製したペレットについて、分光蛍光光度計ＲＦ‐６０００（島津製作所製）を用いて、画像発光強度を測定した。測定条件は励起波長を３７０ｎｍ、蛍光開始波長を３００ｎｍ、蛍光終了波長を７００ｎｍ、スキャン速度を６０００ｎｍ／ｍｉｎとした。測定された蛍光スペクトルの最大ピーク位置を読み取り、蛍光ピーク波長として記録した。表１に測定結果を示す。表１中、４００ｎｍ以上５００ｎｍ未満の波長領域に測定された最大ピーク位置の波長を第１の蛍光ピーク、５００ｎｍ以上６００ｎｍ未満の波長領域に測定された最大ピーク位置の波長を第２の蛍光ピーク、６００ｎｍ以上６５０ｎｍ未満の波長領域に測定された最大ピーク位置の波長を第３の蛍光ピークとして示した。
【００５３】
【表１】
2018146920.tif 000002
【００５４】
視認性の評価方法について説明する。
市販されているｅ−ｓｔｕｄｉｏ５００５（東芝テック社製）を使用し、蛍光増白剤の入ったＭｏｎｄｉ製９０ｇ/ｍ２紙に紙上のトナー付着量１．０ｍｇ／ｃｍ２付近のベタ画像を取得した。取得したベタ画像にブラックライト（波長３７０ｎｍ）を照射したときに、青色以外の可視光として、はっきり認識できたものを◎、認識できたものを○、わずかに認識できたものを△、認識できなかったものを×とした。表１に示すように実施例のトナーは全て◎、○、または△であった。
【００５５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５６】
１ａ…感光体ドラム、２ａ…帯電装置、３ａ…露光装置、４ａ…第１の現像器、７…中間転写ベルト、８ａ…一次転写ローラ、９…二次転写ローラ、１０…バックアップローラ、１１…ヒートローラ、１２…プレスローラ、１４ａ…一次転写電源、１５…二次転写電源、１６ａ…クリーニング装置、１７Ａ…第１の画像形成ユニット、２０…画像形成装置、２１…定着装置。
【図１】
2018146920.tif 000003