(57)【要約】【課題】複数の情報提供機関から収集した情報を解析する際に、情報漏えいのリスクを低下させる。【解決手段】記憶部４２１は、複数の情報提供機関それぞれから転送される複数の情報を記憶する。抽出部４２２は、記憶部４２１が記憶する複数の情報から、解析装置４１４に対して提供される複数の解析対象情報をそれぞれ抽出する。転送部４１３は、通信ネットワーク４３１を介して複数の情報をストレージ装置４１１へ転送し、複数の解析対象情報を、通信ネットワーク４３２に接続されたストレージ装置４１２へ転送する。通信ネットワーク４３２は、通信ネットワーク４３１から分離されており、解析装置４１４は、通信ネットワーク４３２に接続される。【選択図】図４
2018028886.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報提供機関それぞれから転送される複数の情報を記憶する記憶部と、
前記複数の情報から、解析装置に対して提供される複数の解析対象情報をそれぞれ抽出する抽出部と、
第１通信ネットワークを介して前記複数の情報を第１ストレージ装置へ転送し、前記複数の解析対象情報を、第２通信ネットワークに接続された第２ストレージ装置へ転送する転送部とを備え、
前記第２通信ネットワークは、前記第１通信ネットワークから分離されており、前記解析装置は、前記第２通信ネットワークに接続されることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記抽出部は、前記複数の情報各々に含まれる複数の項目のうち解析対象の項目を指定する解析対象項目情報に基づいて、前記複数の情報各々から前記解析対象の項目の情報を抽出して、前記複数の解析対象情報を生成することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記抽出部は、前記複数の項目のうち、前記解析対象の項目以外の項目の情報を秘匿化し、秘匿化した情報を含む前記複数の解析対象情報を生成することを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
第１通信ネットワークに接続され、複数の情報提供機関それぞれから転送される複数の情報を記憶する第１ストレージ装置と、
第２通信ネットワークに接続され、解析装置に対して提供される複数の解析対象情報を記憶する第２ストレージ装置と、
前記複数の情報提供機関それぞれから前記複数の情報を受信し、前記第１通信ネットワークを介して前記複数の情報を前記第１ストレージ装置へ転送し、前記複数の情報から前記複数の解析対象情報をそれぞれ抽出し、前記複数の解析対象情報を前記第２ストレージ装置へ転送する情報処理装置とを備え、
前記第２通信ネットワークは、前記第１通信ネットワークから分離されており、前記解析装置は、前記第２通信ネットワークに接続されることを特徴とする情報処理システム。
【請求項５】
前記第２ストレージ装置は、前記第１通信ネットワークを介して前記情報処理装置から前記複数の解析対象情報を受信する第１ネットワークインタフェース部と、前記第２通信ネットワークに接続される第２ネットワークインタフェース部とを含むことを特徴とする請求項４記載の情報処理システム。
【請求項６】
複数の情報提供機関それぞれから転送される複数の情報を、第１通信ネットワークを介して第１ストレージ装置へ転送し、
前記第１通信ネットワークから分離された第２通信ネットワークに接続されている解析装置に対して提供される複数の解析対象情報を、前記複数の情報からそれぞれ抽出し、
前記複数の解析対象情報を、前記第２通信ネットワークに接続された第２ストレージ装置へ転送する、
処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項７】
コンピュータが、
複数の情報提供機関それぞれから転送される複数の情報を、第１通信ネットワークを介して第１ストレージ装置へ転送し、
前記第１通信ネットワークから分離された第２通信ネットワークに接続されている解析装置に対して提供される複数の解析対象情報を、前記複数の情報からそれぞれ抽出し、
前記複数の解析対象情報を、前記第２通信ネットワークに接続された第２ストレージ装置へ転送する、
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
複数の情報提供機関それぞれから転送される複数の情報から複数の解析対象情報をそれぞれ抽出し、抽出した前記複数の解析対象情報を複数の記憶領域にそれぞれ記憶させる複数の仮想マシンについて、前記複数の仮想マシンと前記複数の記憶領域との対応関係を示す第１情報と、前記複数の情報提供機関と前記複数の仮想マシンとの対応関係を示す第２情報とを記憶する記憶部と、
前記第１情報と前記第２情報とに基づき、前記複数の記憶領域のうち、特定の情報提供機関の解析対象情報を記憶する特定の記憶領域を特定し、前記特定の記憶領域を含むストレージ装置から前記特定の情報提供機関の解析対象情報を取得する取得部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
複数の情報提供機関それぞれから転送される複数の情報から複数の解析対象情報をそれぞれ抽出し、抽出した前記複数の解析対象情報を複数の記憶領域にそれぞれ記憶させる複数の仮想マシンについて、前記複数の仮想マシンと前記複数の記憶領域との対応関係を示す第１情報と、前記複数の情報提供機関と前記複数の仮想マシンとの対応関係を示す第２情報とに基づき、前記複数の記憶領域のうち、特定の情報提供機関の解析対象情報を記憶する特定の記憶領域を特定し、
前記特定の記憶領域を含むストレージ装置から前記特定の情報提供機関の解析対象情報を取得する、
処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１０】
コンピュータが、
複数の情報提供機関それぞれから転送される複数の情報から複数の解析対象情報をそれぞれ抽出し、抽出した前記複数の解析対象情報を複数の記憶領域にそれぞれ記憶させる複数の仮想マシンについて、前記複数の仮想マシンと前記複数の記憶領域との対応関係を示す第１情報と、前記複数の情報提供機関と前記複数の仮想マシンとの対応関係を示す第２情報とに基づき、前記複数の記憶領域のうち、特定の情報提供機関の解析対象情報を記憶する特定の記憶領域を特定し、
前記特定の記憶領域を含むストレージ装置から前記特定の情報提供機関の解析対象情報を取得する、
ことを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、プログラム、及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ビッグデータ分析に対するニーズがますます高まっている。ビッグデータ分析において、より正確で有用な分析結果を得るためには、可能な限り多くのデータサンプルの収集を行うことが望ましい。
【０００３】
政府は、国内の医療分野におけるビッグデータ分析を促進する施策を将来的に実施する計画を持っている。この施策によれば、病院の電子カルテのデータが収集され、収集されたデータが匿名データに加工され、匿名データがビッグデータ分析に利用可能なデータとして、データの利活用を希望する団体へ提供される予定である。
【０００４】
電子カルテは、患者のプライバシーに関わる個人情報を多く含むデータである。このため、これらのデータを大量に収集する際には、個人情報の流出が起こらないような対策を講じることが望まれる。
【０００５】
遺伝子情報を収集して利用する技術も知られている（例えば、特許文献１及び特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−３５３４０４号公報
【特許文献２】特開２００４−２８７８４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した政府の施策に基づいて、情報解析機関が各病院から電子カルテを収集して解析する際、解析者を介して電子カルテの個人情報が漏えいする可能性がある。
【０００８】
なお、かかる問題は、病院における電子カルテを収集する場合に限らず、他の情報提供機関における他の情報を収集する場合においても生ずるものである。
【０００９】
１つの側面において、本発明は、複数の情報提供機関から収集した情報を解析する際に、情報漏えいのリスクを低下させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
１つの案では、情報処理装置は、記憶部、抽出部、及び転送部を含む。記憶部は、複数の情報提供機関それぞれから転送される複数の情報を記憶する。抽出部は、記憶部が記憶する複数の情報から、解析装置に対して提供される複数の解析対象情報をそれぞれ抽出する。転送部は、第１通信ネットワークを介して複数の情報を第１ストレージ装置へ転送し、複数の解析対象情報を、第２通信ネットワークに接続された第２ストレージ装置へ転送する。第２通信ネットワークは、第１通信ネットワークから分離されており、解析装置は、第２通信ネットワークに接続される。
【発明の効果】
【００１１】
実施形態によれば、複数の情報提供機関から収集した情報を解析する際に、情報漏えいのリスクを低下させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】電子カルテ解析システムの構成図である。
【図２】データ提供シーケンスを示す図である。
【図３】データ解析シーケンスを示す図である。
【図４】第１の情報処理システムの構成図である。
【図５】情報抽出処理のフローチャートである。
【図６】カルテ情報の情報処理システムの具体例を示す図である。
【図７】ＶＭの機能的構成図である。
【図８】カルテ情報及び解析対象情報の論理ボリュームを示す図である。
【図９】診察情報の入力画面を示す図である。
【図１０】病院Ａのカルテ情報を示す図である。
【図１１】病院Ｂのカルテ情報を示す図である。
【図１２】解析対象項目情報を示す図である。
【図１３】病院Ａの解析対象情報を示す図である。
【図１４】病院Ｂの解析対象情報を示す図である。
【図１５】病院の統合解析対象情報を示す図である。
【図１６】カルテ情報の解析処理を示す図である。
【図１７Ａ】病院Ａの情報抽出シーケンスを示す図（その１）である。
【図１７Ｂ】病院Ａの情報抽出シーケンスを示す図（その２）である。
【図１８Ａ】病院Ｂの情報抽出シーケンスを示す図（その１）である。
【図１８Ｂ】病院Ｂの情報抽出シーケンスを示す図（その２）である。
【図１９】第１の情報解析シーケンスを示す図である。
【図２０】サーバシステム及びストレージシステムを示す図である。
【図２１】第１のボリューム割り当てシーケンスを示す図である。
【図２２】購買情報の情報処理システムの具体例を示す図である。
【図２３】購買情報の入力画面を示す図である。
【図２４】コンビニエンスストアＡの購買情報を示す図である。
【図２５】コンビニエンスストアＡの解析対象情報を示す図である。
【図２６】コンビニエンスストアＢの解析対象情報を示す図である。
【図２７】コンビニエンスストアの統合解析対象情報を示す図である。
【図２８】購買情報の解析処理を示す図である。
【図２９】第２の情報処理システムの構成図である。
【図３０】情報取得処理のフローチャートである。
【図３１】解析システムの構成図である。
【図３２】第１テーブルを示す図である。
【図３３】第２テーブルを示す図である。
【図３４】第２のボリューム割り当てシーケンスを示す図である。
【図３５】第２の情報解析シーケンスを示す図である。
【図３６】情報処理装置のハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら、実施形態を詳細に説明する。
図１は、政府の施策に基づいて電子カルテを収集して解析する、仮想的な電子カルテ解析システムの構成例を示している。図１の電子カルテ解析システムにおいて、情報提供機関は、電子カルテのデータを提供する病院であり、情報解析機関は、電子カルテのデータを収集して解析する政府等の機関であり、情報利用機関は、研究機関、製薬会社等の解析結果を利用する機関である。
【００１４】
図１の電子カルテ解析システムは、病院Ａの病院システム１０１−１、病院Ｂの病院システム１０１−２、情報解析機関の解析システム１０２、及び情報利用機関の利用者システム１０３を含む。病院システムの数は２つに限られず、病院の数が３つ以上である場合、病院システムの数も３つ以上になる。例えば、全国に存在する複数の病院が情報提供機関であってもよい。
【００１５】
病院システム１０１−ｉ（ｉ＝１，２）は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）１１１−ｉ、ＰＣ１１２−ｉ、及びストレージ装置１１３−ｉを含む。ＰＣ１１１−ｉ、ＰＣ１１２−ｉ、及びストレージ装置１１３−ｉは、例えば、Local Area Network（ＬＡＮ）によって接続されている。ＰＣ１１１−ｉ及びＰＣ１１２−ｉ内には、アプリケーションである電子カルテクライアント１４１−ｉ及び電子カルテクライアント１４２−ｉがそれぞれインストールされている。
【００１６】
解析システム１０２は、サーバ１２１、収集ストレージ装置１２２、解析装置１２３、及びサーバ１２４を含む。収集ストレージ装置１２２は、収集データベース（ＤＢ）１５１を含み、サーバ１２４は、解析結果ＤＢ１５２を含む。解析装置１２３は、例えば、解析者のＰＣである。利用者システム１０３は、ＰＣ１３１及びＰＣ１３２を含む。
【００１７】
図１の電子カルテ解析システムでは、例えば、以下の手順で電子カルテの解析が行われる。
（Ｐ１）各病院の医師は、電子カルテクライアント１４１−ｉ又は電子カルテクライアント１４２−ｉを用いて、患者の診察情報を入力する。
（Ｐ２）ストレージ装置１１３−ｉは、入力された診察情報をカルテ情報１４３−ｉとして記憶する。
（Ｐ３）医師は、ストレージ装置１１３−ｉが記憶するカルテ情報１４３−ｉの複製を、Digital Versatile Disk（ＤＶＤ）１１４−ｉに保存する。
（Ｐ４）各病院は、ＤＶＤ１１４−ｉを情報解析機関へ配送する。
（Ｐ５）情報解析機関の解析者は、解析装置１２３を用いて、配送されたＤＶＤ１１４−ｉからカルテ情報１４３−ｉを読み出し、カルテ情報１４３−ｉの複製を収集ＤＢ１５１に格納する。
（Ｐ６）解析者は、解析装置１２３を用いて、収集ＤＢ１５１から複数の患者のカルテ情報１４３−ｉを取得し、取得したカルテ情報１４３−ｉを解析する。
（Ｐ７）解析者は、解析装置１２３を用いて、解析結果に含まれる個人情報を秘匿化し、秘匿化した解析結果を解析結果ＤＢ１５２に格納する。これにより、解析結果が匿名データに加工される。
（Ｐ８）情報解析機関は、情報利用機関の利用者システム１０３に対して解析結果を提供し、情報利用機関の利用者は、ＰＣ１３１又はＰＣ１３２を用いて、解析結果ＤＢ１５２から解析結果を取得する。
【００１８】
図２は、図１の病院システム１０１−１及び病院システム１０１−２におけるデータ提供シーケンスの例を示している。病院システム１０１−１において、ＰＣ１１１−１内の電子カルテクライアント１４１−１は、病院Ａの医師の操作に基づいて、患者の診察情報を入力し（ステップ２０１）、カルテ情報１４３−１をストレージ装置１１３−１に書き込む（ステップ２０２）。
【００１９】
次に、電子カルテクライアント１４１−１は、医師の操作に基づいて、カルテ情報１４３−１の書き出しをストレージ装置１１３−１に指示する（ステップ２０３）。そして、ストレージ装置１１３−１は、カルテ情報１４３−１の複製をＤＶＤ１１４−１に書き込む（ステップ２０４）。
【００２０】
病院システム１０１−２において、ＰＣ１１１−２内の電子カルテクライアント１４１−２は、病院Ｂの医師の操作に基づいて、患者の診察情報を入力し（ステップ２０５）、カルテ情報１４３−２をストレージ装置１１３−２に書き込む（ステップ２０６）。
【００２１】
次に、電子カルテクライアント１４１−２は、医師の操作に基づいて、カルテ情報１４３−２の書き出しをストレージ装置１１３−２に指示する（ステップ２０７）。そして、ストレージ装置１１３−２は、カルテ情報１４３−２の複製をＤＶＤ１１４−２に書き込む（ステップ２０８）。
【００２２】
図３は、図１の解析システム１０２におけるデータ解析シーケンスの例を示している。まず、サーバ１２１は、情報解析機関の解析者の指示に基づいて、ＤＶＤ１１４−１からカルテ情報１４３−１を読み出し（ステップ３０１）、カルテ情報１４３−１を収集ストレージ装置１２２の収集ＤＢ１５１に書き込む（ステップ３０２）。
【００２３】
次に、サーバ１２１は、解析者の指示に基づいて、ＤＶＤ１１４−２からカルテ情報１４３−２を読み出し（ステップ３０３）、カルテ情報１４３−２を収集ＤＢ１５１に書き込む（ステップ３０４）。
【００２４】
次に、解析装置１２３は、解析者の操作に基づいて、収集ＤＢ１５１からカルテ情報１４３−１及びカルテ情報１４３−２を読み出す（ステップ３０５）。次に、解析装置１２３は、解析者の操作に基づいて、カルテ情報１４３−１及びカルテ情報１４３−２を解析し（ステップ３０６）、解析結果に含まれる個人情報を秘匿化する（ステップ３０７）。そして、解析装置１２３は、秘匿化した解析結果を、サーバ１２４の解析結果ＤＢ１５２に格納する（ステップ３０８）。
【００２５】
次に、サーバ１２４は、解析結果ＤＢ１５２に格納された解析結果を、利用者システム１０３のＰＣ１３１に提供する（ステップ３０９）。
【００２６】
図１の電子カルテ解析システムでは、各病院から情報解析機関へＤＶＤ１１４−ｉを物理的に運搬することによって、カルテ情報１４３−ｉを収集するため、情報収集に手間と時間がかかり、リアルタイムで情報を収集することが困難である。
【００２７】
また、収集ＤＢ１５１を管理する情報解析機関の解析者が、秘匿化されていないカルテ情報１４３−ｉを参照することができるため、解析者を介して患者の診察情報が漏えいする可能性がある。
【００２８】
図４は、実施形態の第１の情報処理システムの構成例を示している。図４の情報処理システム４０１は、ストレージ装置４１１、ストレージ装置４１２、及び情報処理装置４１３（コンピュータ）を含み、情報処理装置４１３は、記憶部４２１、抽出部４２２、及び転送部４２３を含む。
【００２９】
ストレージ装置４１１は、通信ネットワーク４３１に接続され、複数の情報提供機関それぞれから転送される複数の情報を記憶する。ストレージ装置４１２は、通信ネットワーク４３２に接続され、解析装置４１４に対して提供される複数の解析対象情報を記憶する。通信ネットワーク４３２は、通信ネットワーク４３１から分離されており、解析装置４１４は、通信ネットワーク４３２に接続される。
【００３０】
情報処理装置４１３は、複数の情報提供機関それぞれから複数の情報を受信し、転送部４２３は、通信ネットワーク４３１を介して、受信した複数の情報をストレージ装置４１１へ転送する。そして、情報処理装置４１３は、ストレージ装置４１１から複数の情報を取得して、記憶部４２１に記憶させる。抽出部４２２及び転送部４２３は、記憶部４２１が記憶する複数の情報に対して情報抽出処理を行う。
【００３１】
図５は、図４の情報処理装置４１３が行う情報抽出処理の例を示すフローチャートである。まず、抽出部４２２は、記憶部４２１が記憶する複数の情報から、複数の解析対象情報をそれぞれ抽出する（ステップ５０１）。そして、転送部４２３は、複数の解析対象情報をストレージ装置４１２へ転送する（ステップ５０２）。
【００３２】
このような情報処理システム４０１によれば、複数の情報提供機関から収集した情報を解析する際に、情報漏えいのリスクを低下させることができる。
【００３３】
図６は、図４の情報処理システム４０１の具体例を示している。図６の情報処理システム６００は、病院Ａの病院システム６０１−１、病院Ｂの病院システム６０１−２、情報解析機関の解析システム６０２、及び情報利用機関の利用者システム６０３を含む。図１の電子カルテ解析システムと同様に、病院システムの数は、３つ以上であってもよい。
【００３４】
病院システム６０１−ｉ（ｉ＝１，２）は、ＰＣ６１１−ｉ及びＰＣ６１２−ｉを含む。ＰＣ６１１−ｉ及びＰＣ６１２−ｉ内には、アプリケーションである電子カルテクライアント６４１−ｉ及び電子カルテクライアント６４２−ｉがそれぞれインストールされている。
【００３５】
解析システム１０２は、サーバ６２１、ストレージ装置６２２、ストレージ装置６２３、管理サーバ６２４、集約装置６２５、ストレージ装置６２６、解析装置６２７、及びサーバ６２８を含む。サーバ６２１、ストレージ装置６２２、ストレージ装置６２３、及び管理サーバ６２４は、通信ネットワーク６６１に接続されている。また、ストレージ装置６２３、集約装置６２５、ストレージ装置６２６、及び解析装置６２７は、通信ネットワーク６６２に接続されている。
【００３６】
サーバ６２１及びストレージ装置６２２は、インターネット等の通信ネットワーク上に設けられたクラウドシステムであり、サーバ６２１内では、病院Ａの仮想マシン（ＶＭ）６５１−１及び病院ＢのＶＭ６５１−２が動作する。ストレージ装置６２２は、病院ＡのＤＢ６５２−１及び病院ＢのＤＢ６５２−２を含む。
【００３７】
ストレージ装置６２３は、病院Ａの解析対象ＤＢ６５３−１及び病院Ｂの解析対象ＤＢ６５３−２を含み、解析対象項目情報６５４を記憶する。解析対象項目情報６５４は、各病院の各患者のカルテ情報に含まれる複数の項目のうち、解析対象の項目を指定する情報である。解析対象項目情報６５４は、情報解析機関によって設定されてもよく、情報提供機関によって設定されてもよい。解析対象の項目としては、例えば、患者の個人情報以外の個人が特定されない項目が指定される。
【００３８】
ストレージ装置６２２及びストレージ装置６２３は、図４のストレージ装置４１１及びストレージ装置４１２にそれぞれ対応し、サーバ６２１は、情報処理装置４１３に対応する。通信ネットワーク６６１及び通信ネットワーク６６２は、通信ネットワーク４３１及び通信ネットワーク４３２にそれぞれ対応し、ストレージ装置６２３によって分離されている。
【００３９】
管理サーバ６２４は、各ＶＭ６５１−ｉに対してＤＢ６５２−ｉ及び解析対象ＤＢ６５３−ｉの物理ボリュームを割り当てる。集約装置６２５は、統合解析対象情報６５５を生成し、ストレージ装置６２６は、統合解析対象情報６５５を記憶する。解析装置６２７は、例えば、解析者のＰＣであり、解析パターン６５６を記憶する。解析パターン６５６は、統合解析対象情報６５５に対する解析処理のパターンを指定する情報である。サーバ６２８は、解析結果ＤＢ６５７を含む。利用者システム６０３は、ＰＣ６３１及びＰＣ６３２を含む。
【００４０】
図６の情報処理システム６００では、例えば、以下の手順で電子カルテの解析が行われる。
（Ｐ１１）各病院の医師は、電子カルテクライアント６４１−ｉ又は電子カルテクライアント６４２−ｉを用いて、患者の診察情報を入力する。診察情報は、すべての病院に共通する共通フォーマットで入力される。
（Ｐ１２）電子カルテクライアント６４１−ｉ又は電子カルテクライアント６４２−ｉは、入力された診察情報を、カルテ情報として解析システム６０２のサーバ６２１へ送信する。
（Ｐ１３）サーバ６２１内のＶＭ６５１−ｉは、受信したカルテ情報を、通信ネットワーク６６１を介してストレージ装置６２２へ転送する。
（Ｐ１４）ストレージ装置６２２は、受信したカルテ情報をＤＢ６５２−ｉに格納する。
（Ｐ１５）ＶＭ６５１−ｉは、解析対象項目情報６５４を参照して、カルテ情報から解析対象の項目の情報を抽出し、通信ネットワーク６６１を介して、抽出した情報をストレージ装置６２３へ転送する。
（Ｐ１６）ストレージ装置６２３は、受信した情報を、解析対象情報として解析対象ＤＢ６５３−ｉに格納する。
（Ｐ１７）集約装置６２５は、通信ネットワーク６６２を介して、ストレージ装置６２３の解析対象ＤＢ６５３−１及び解析対象ＤＢ６５３−２から複数の解析対象情報を取得し、それらの解析対象情報をマージして統合解析対象情報６５５を生成する。そして、通信ネットワーク６６２を介して、統合解析対象情報６５５をストレージ装置６２６へ転送する。例えば、集約装置６２５は、情報利用機関が情報解析機関に対して解析結果を要求したときに、統合解析対象情報６５５を生成してもよい。
（Ｐ１８）ストレージ装置６２６は、受信した統合解析対象情報６５５を記憶する。
（Ｐ１９）情報解析機関の解析者は、解析装置６２７を用いて、解析パターン６５６に対応する統合解析対象情報６５５を、ストレージ装置６２６に対して要求する。そして、ストレージ装置６２６は、通信ネットワーク６６２を介して、統合解析対象情報６５５を解析装置６２７へ送信する。
（Ｐ２０）解析者は、解析装置６２７を用いて、統合解析対象情報６５５を解析し、解析結果をサーバ６２８へ送信する。
（Ｐ２１）サーバ６２８は、受信した解析結果を解析結果ＤＢ６５７に格納する。
（Ｐ２２）情報解析機関は、情報利用機関の利用者システム６０３に対して解析結果を提供し、情報利用機関の利用者は、ＰＣ６３１又はＰＣ６３２を用いて、解析結果を取得する。
【００４１】
このような情報処理システム６００によれば、各病院がクラウドシステム上のＤＢ６５２−ｉを利用するため、病院システム６０１−ｉ内にデータベースを設ける必要がない。この場合、各病院の医師は、カルテ情報を情報解析機関へ配送する必要がなく、ＰＣ６１１−ｉ又はＰＣ６１２−ｉを用いてＤＢ６５２−ｉにカルテ情報を送信できるため、情報収集に手間がかからず、リアルタイムで情報を収集することが可能になる。
【００４２】
また、通信ネットワーク６６１と通信ネットワーク６６２とをストレージ装置６２３によって分離することで、集約装置６２５及び解析装置６２７から、カルテ情報を記憶するストレージ装置６２２へのアクセスが禁止される。一方、集約装置６２５及び解析装置６２７からアクセス可能なストレージ装置６２３には、カルテ情報に含まれる患者の個人情報が秘匿化された解析対象情報が格納される。したがって、解析者を介して患者の個人情報が漏えいするリスクが低下する。
【００４３】
また、各病院の診察情報を共通フォーマットで入力し、共通フォーマットのカルテ情報から解析対象情報を抽出することで、複数の病院の解析対象情報の項目が統一されるため、それらの解析対象情報を容易にマージすることができる。さらに、解析装置６２７が解析パターン６５６を記憶することで、解析処理を行う際に、同じパターンの統合解析対象情報６５５を自動的に要求することが可能になる。
【００４４】
図７は、図６のＶＭ６５１−ｉの機能的構成例を示している。図７のＶＭ６５１−ｉは、電子カルテサービス７０１−ｉ、メモリ７０２−ｉ、ＤＢ７０３−ｉ、及び解析対象ＤＢ７０４−ｉを含む。電子カルテサービス７０１−ｉは、ＶＭ６５１−ｉが実行するアプリケーションであり、図４の抽出部４２２の機能を提供する。メモリ７０２−ｉは、図４の記憶部４２１内の記憶領域に対応し、モードフラグ７１１−ｉ及び患者リスト７１２−ｉを記憶する。
【００４５】
モードフラグ７１１−ｉは、各病院のカルテ情報を情報解析機関に対して提供するか否かを示し、論理“１”のとき、カルテ情報を提供することを示し、論理“０”のとき、カルテ情報を提供しないことを示す。病院がカルテ情報を提供したくない場合は、対応するＶＭ６５１−ｉのモードフラグ７１１−ｉを論理“０”に設定することで、解析対象情報の抽出を禁止することができる。したがって、カルテ情報を提供しない病院であっても、情報処理システム６００のＤＢ６５２−ｉを利用することができる。
【００４６】
患者リスト７１２−ｉは、各病院において過去に受診済みの患者の氏名と、その患者に対して付与された識別情報（ＩＤ）との間の対応関係を含む。患者リスト７１２−ｉを設けることで、ＤＢ６５２−ｉに追加された新たなカルテ情報が、受診済みの患者のカルテ情報であるか否かを判定することが可能になる。
【００４７】
ＤＢ７０３−ｉは、ＤＢ６５２−ｉの物理ボリュームに対応する論理ボリュームであり、解析対象ＤＢ７０４−ｉは、解析対象ＤＢ６５３−ｉの物理ボリュームに対応する論理ボリュームである。病院毎にＶＭ６５１−ｉを設けることで、病院間における情報漏えいのリスクが低下する。
【００４８】
図８は、図６の情報処理システム６００におけるカルテ情報及び解析対象情報の論理ボリュームの例を示している。ストレージ装置６２２は、通信ネットワーク６６１に接続されたネットワークインタフェース部８０１を含む。また、ストレージ装置６２３は、通信ネットワーク６６１に接続されたネットワークインタフェース部８０２と、通信ネットワーク６６２に接続されたネットワークインタフェース部８０３とを含む。
【００４９】
ネットワークインタフェース部８０１、ネットワークインタフェース部８０２、及びネットワークインタフェース部８０３は、ネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）等の通信回路である。
【００５０】
サーバ６２１のＶＭ６５１−ｉは、通信ネットワーク６６１を介してストレージ装置６２２にアクセスし、ＤＢ６５２−ｉの物理ボリュームに対応する論理ボリュームを、ＤＢ７０３−ｉとして保持する。ストレージ装置６２２のネットワークインタフェース部８０１は、ＶＭ６５１−ｉからの要求に応じて、物理ボリュームのカルテ情報をサーバ６２１へ送信することができる。
【００５１】
また、ＶＭ６５１−ｉは、通信ネットワーク６６１を介してストレージ装置６２３にアクセスし、解析対象ＤＢ６５３−ｉの物理ボリュームに対応する論理ボリュームを、解析対象ＤＢ７０４−ｉとして保持する。ストレージ装置６２３のネットワークインタフェース部８０２は、ＶＭ６５１−ｉからの要求に応じて、物理ボリュームの解析対象情報をサーバ６２１へ送信することができる。
【００５２】
集約装置６２５は、通信ネットワーク６６２を介してストレージ装置６２３にアクセスし、解析対象ＤＢ６５３−ｉの物理ボリュームに対応する論理ボリュームを、解析対象ＤＢ８１１−ｉとして保持する。ストレージ装置６２３のネットワークインタフェース部８０３は、集約装置６２５からの要求に応じて、物理ボリュームの解析対象情報を集約装置６２５へ送信することができる。
【００５３】
このように、ストレージ装置６２３のネットワークインタフェース部８０２及びネットワークインタフェース部８０３を、通信ネットワーク６６１及び通信ネットワーク６６２にそれぞれ結線することで、これらの通信ネットワークを物理的に分離することができる。また、通常、ストレージ装置６２３にはストレージ専用のオペレーティングシステム（ＯＳ）が搭載されているため、汎用ＯＳと比較して、ストレージ装置６２３から解析対象情報が漏えいするリスクは極めて低くなる。
【００５４】
これにより、通信ネットワーク６６１に接続されたストレージ装置６２２のＤＢ６５２−ｉへのアクセスを、病院システム６０１−ｉの利用者に対してのみ許可し、情報解析機関の解析者に対して禁止することが可能になる。
【００５５】
図９は、ＰＣ６１１−ｉ又はＰＣ６１２−ｉによって表示される、共通フォーマットを用いた診察情報の入力画面の例を示している。図９の入力画面は、患者の氏名、性別、生年月日、住所、保険証ＩＤ、血液型、病院名、アレルギー、処方、検査結果、及び病名の項目を含む。
【００５６】
図１０は、病院ＡのＤＢ６５２−１に格納されるカルテ情報の例を示している。図１０のカルテ情報は、ＩＤ、氏名、生年月日、性別、住所、血液型、保険証ＩＤ、病院名、アレルギー、処方、検査結果、及び病名の項目を含む。ＩＤは、各病院によって患者に付与されるＩＤであり、保険証ＩＤは、保険者によって被保険者に付与されるＩＤである。
【００５７】
アレルギーは、患者が持っているアレルギーを表し、処方は、診察によって決定された処方を表し、検査結果は、診察時に参照された検査結果を表し、病名は、診察によって決定された病名を表す。図１０の例では、ＩＤ“１”及びＩＤ“２”に対応する２名の患者のカルテ情報がＤＢ６５２−１に登録されている。
【００５８】
図１１は、病院ＢのＤＢ６５２−２に格納されるカルテ情報の例を示している。図１１のカルテ情報の項目も、図１０のカルテ情報と同様である。図１１の例では、ＩＤ“１”及びＩＤ“２”に対応する２名の患者のカルテ情報がＤＢ６５２−２に登録されている。
【００５９】
図１２は、解析対象項目情報６５４の例を示している。図１２の解析対象項目情報６５４の項目は、図１０及び図１１のカルテ情報の項目に対応し、各項目は“○”又は“×”のいずれかの記号を含む。
【００６０】
“○”は、秘匿化することなく提供可能な情報を表し、解析対象の項目に対応する。“×”は、秘匿化すべき情報を表し、非解析対象の項目に対応する。この例では、生年月日、性別、血液型、病院名、アレルギー、処方、検査結果、及び病名に対して“○”が設定されており、氏名、住所、及び保険証ＩＤに対して“×”が設定されている。
【００６１】
このような解析対象項目情報６５４を設けることで、共通の判断基準に従って、各病院のカルテ情報から解析対象の項目の情報を抽出することが可能になる。また、情報解析機関等によって判断基準が変更された場合でも、解析対象項目情報６５４の設定を変更するだけで、解析システム６０２の運用を継続することができる。
【００６２】
図１３は、図１２の解析対象項目情報６５４に基づいて、図１０のカルテ情報から生成される解析対象情報の例を示している。図１３の解析対象情報は、ＩＤ、生年月日、性別、住所、血液型、病院名、アレルギー、処方、検査結果、及び病名の項目を含む。この場合、氏名及び保険証ＩＤは、解析対象項目情報６５４によって秘匿化すべき情報に指定されているため、解析対象情報として抽出されていない。
【００６３】
住所も秘匿化すべき情報に指定されているが、住所の文字列に含まれる番地等を省略する秘匿化処理を適用することで、個人が特定されない情報に加工されている。例えば、ＩＤ“１”の患者の住所は、簡略化された文字列“横浜市北区”に変換されており、ＩＤ“２”の患者の住所は、簡略化された文字列“大阪市緑区”に変換されている。
【００６４】
図１４は、図１２の解析対象項目情報６５４に基づいて、図１１のカルテ情報から生成される解析対象情報の例を示している。図１４の解析対象情報の項目も、図１３の解析対象情報と同様である。
【００６５】
図１５は、図１３の解析対象情報と図１４の解析対象情報とをマージすることで生成される統合解析対象情報６５５の例を示している。図１５の統合解析対象情報６５５の項目は、図１３及び図１４の解析対象情報と同様である。ただし、図１５のＩＤは、集約装置６２５によって付与されたＩＤであり、各病院のＩＤとは異なっている。
【００６６】
図１６は、図１５の統合解析対象情報６５５に対する解析処理の例を示している。図１６の解析処理では、血液型がＢ型の患者が持っているアレルギーを抽出するために、血液型及びアレルギーの項目を含む解析パターン６５６が用いられる。その結果、Ｂ型であるＩＤ“２”の患者のアレルギーとして“無し”が抽出され、Ｂ型であるＩＤ“３”の患者のアレルギーとして“花粉”が抽出される。
【００６７】
ＩＤ“１”〜ＩＤ“４”の患者以外にも、アレルギーを持つ他の患者のエントリが統合解析対象情報６５５に含まれている場合、Ｂ型の患者の全エントリの中で複数のアレルギー各々の比率を表す円グラフ１６０１が生成される。そして、円グラフ１６０１を含む解析結果が解析結果ＤＢ６５７に格納される。円グラフ１６０１から、Ｂ型の患者には“花粉”及び“アトピー”のアレルギーが多いことが分かる。
【００６８】
図１７Ａ及び図１７Ｂは、解析システム６０２において病院Ａの解析対象情報を抽出する情報抽出シーケンスの例を示している。まず、電子カルテクライアント６４１−１は、病院Ａの医師の操作に基づいて、患者の診察情報をＶＭ６５１−１に入力する（ステップ１７０１）。そして、ＶＭ６５１−１は、入力された診察情報を、カルテ情報としてストレージ装置６２２のＤＢ６５２−１に書き込む（ステップ１７０２）。
【００６９】
次に、ＶＭ６５１−１は、モードフラグ７１１−１をチェックし（ステップ１７０３）、モードフラグ７１１−１が論理“０”である場合（ステップ１７０３，ＮＯ）、処理を終了する。一方、モードフラグ７１１−１が論理“１”である場合（ステップ１７０３，ＹＥＳ）、ＶＭ６５１−１は、あらかじめスケジュールされた抽出時刻になったか否かをチェックする（ステップ１７０４）。
【００７０】
まだ抽出時刻になっていない場合（ステップ１７０４，ＮＯ）、ＶＭ６５１−１は、ステップ１７０４の処理を繰り返す。そして、抽出時刻になった場合（ステップ１７０４，ＹＥＳ）、ＶＭ６５１−１は、患者リスト７１２−１を参照して、ＤＢ６５２−１に書き込んだカルテ情報の患者が、過去に受診済みであるか否かをチェックする（ステップ１７０５）。ＶＭ６５１−１は、カルテ情報の氏名が患者リスト７１２−１に含まれている場合、患者が受診済みであると判定し、カルテ情報の氏名が患者リスト７１２−１に含まれていない場合、患者が受診済みではないと判定する。
【００７１】
患者が受診済みではない場合（ステップ１７０５，ＮＯ）、ＶＭ６５１−１は、新たなＩＤを発行し、その患者の氏名と発行したＩＤとを対応付けて患者リスト７１２−１に登録する（ステップ１７０６）。そして、ＶＭ６５１−１は、ＤＢ６５２−１に書き込んだカルテ情報に対して、発行したＩＤを付与する。
【００７２】
一方、患者が受診済みである場合（ステップ１７０５，ＹＥＳ）、ＶＭ６５１−１は、その患者の氏名に対応するＩＤを患者リスト７１２−１から取得する（ステップ１７０７）。そして、ＶＭ６５１−１は、ＤＢ６５２−１に書き込んだカルテ情報に対して、取得したＩＤを付与する。
【００７３】
次に、ＶＭ６５１−１は、ＤＢ６５２−１から、前回の抽出時刻以降に書き込まれたカルテ情報を差分カルテ情報として読み出し（ステップ１７０８）、ストレージ装置６２３から解析対象項目情報６５４を読み出す（ステップ１７０９）。そして、ＶＭ６５１−１は、解析対象項目情報６５４を参照して（ステップ１７１０）、差分カルテ情報から解析対象の項目の情報を抽出する（ステップ１７１１）。このとき、ＶＭ６５１−１は、図１３及び図１４の住所のように、非解析対象の項目の情報を一旦抽出した上で、秘匿化処理を適用することで、個人が特定されない情報に加工することもできる。
【００７４】
次に、ＶＭ６５１−１は、ステップ１７０５の判定結果を再度チェックする（ステップ１７１２）。患者が受診済みではない場合（ステップ１７１２，ＮＯ）、ＶＭ６５１−１は、抽出した情報を、新たな患者の解析対象情報としてストレージ装置６２３の解析対象ＤＢ６５３−１に書き込む（ステップ１７１３）。
【００７５】
一方、患者が受診済みである場合（ステップ１７１２，ＹＥＳ）、ＶＭ６５１−１は、解析対象ＤＢ６５３−１に格納されている同じＩＤの解析対象情報を、抽出した情報を用いて更新する（ステップ１７１４）。例えば、抽出した情報が処方、検査結果、又は病名に対応する場合、既存の解析対象情報に含まれるその項目の情報に、抽出した情報が追加される。あるいは、既存の解析対象情報が抽出した情報に書き換えられる。
【００７６】
図１８Ａ及び図１８Ｂは、解析システム６０２において病院Ｂの解析対象情報を抽出する情報抽出シーケンスの例を示している。ステップ１８０１〜ステップ１８１４の処理は、ステップ１７０１〜ステップ１７１４の処理と同様である。
【００７７】
図１９は、解析システム６０２における第１の情報解析シーケンスの例を示している。まず、利用者システム６０３のＰＣ６３１は、情報利用機関の利用者の操作に基づいて、解析装置６２７に解析結果を要求する（ステップ１９０１）。解析装置６２７は、解析者の操作に基づいて、ＰＣ６３１からの要求を受け付け（ステップ１９０２）、集約装置６２５に解析対象情報の収集を指示する（ステップ１９０３）。
【００７８】
集約装置６２５は、ストレージ装置６２３の解析対象ＤＢ６５３−１から病院Ａの解析対象情報を取得し（ステップ１９０４）、解析対象ＤＢ６５３−２から病院Ｂの解析対象情報を取得する（ステップ１９０５）。次に、集約装置６２５は、病院Ａの解析対象情報と病院Ｂの解析対象情報とをマージして、統合解析対象情報６５５を生成する（ステップ１９０６）。そして、集約装置６２５は、統合解析対象情報６５５をストレージ装置６２６に書き込み（ステップ１９０７）、書き込み完了を解析装置６２７に通知する（ステップ１９０８）。
【００７９】
解析装置６２７は、利用者からの要求が過去の解析パターン６５６に対応するか否かをチェックする（ステップ１９０９）。利用者からの要求が過去の解析パターン６５６に対応しない場合（ステップ１９０９，ＮＯ）、解析装置６２７は、解析者の操作に基づいて、新たな解析パターン６５６を生成する（ステップ１９１０）。そして、解析装置６２７は、生成した解析パターン６５６に対応する統合解析対象情報６５５をストレージ装置６２６に対して要求し、ストレージ装置６２６から統合解析対象情報６５５を受信する（ステップ１９１１）。
【００８０】
一方、利用者からの要求が過去の解析パターン６５６に対応する場合（ステップ１９０９，ＹＥＳ）、解析装置６２７は、その解析パターン６５６に対応する統合解析対象情報６５５をストレージ装置６２６に対して要求する（ステップ１９１１）。そして、解析装置６２７は、ストレージ装置６２６から統合解析対象情報６５５を受信する。
【００８１】
次に、解析装置６２７は、解析者の操作に基づいて、受信した統合解析対象情報６５５を解析し（ステップ１９１２）、解析結果をサーバ６２８の解析結果ＤＢ６５７に格納する（ステップ１９１３）。そして、サーバ６２８は、利用者システム６０３のＰＣ６３１に解析結果を送信する（ステップ１９１４）。
【００８２】
図６の解析システム６０２では、サーバ６２１、ストレージ装置６２２、及びストレージ装置６２３が１台ずつ設けられているが、多数の病院がカルテ情報を提供する場合、複数のサーバ及び複数のストレージ装置を設けることも可能である。これにより、カルテ情報を提供する病院の数が増加しても、情報抽出処理及び解析処理を行うことができる。
【００８３】
図２０は、解析システム６０２に設けられるサーバシステム及びストレージシステムの構成例を示している。この場合、図６のサーバ６２１、ストレージ装置６２２、及びストレージ装置６２３が、サーバシステム２００１、ストレージシステム２００２、及びストレージシステム２００３にそれぞれ置き換えられる。
【００８４】
サーバシステム２００１内では、Ｎ個（Ｎは２以上の整数）の病院のＶＭ２０１１−１〜ＶＭ２０１１−Ｎが動作する。サーバシステム２００１は、複数のサーバ（不図示）を含み、各サーバ内で１つ以上のＶＭ２０１１−ｉ（ｉ＝１〜Ｎ）が動作する。ＶＭ２０１１−ｉは、図７のＶＭ６５１−ｉにおいて、ＤＢ７０３−ｉ及び解析対象ＤＢ７０４−ｉをＤＢ２０１２−ｉ及び解析対象ＤＢ２０１３−ｉにそれぞれ置き換えた構成を有する。
【００８５】
ストレージシステム２００２は、Ｎ個の病院のＤＢ２０２１−１〜ＤＢ２０２１−Ｎを含む。ストレージシステム２００２は、複数のストレージ装置（不図示）を含むストレージプールに対応し、各ストレージ装置は１つ以上のＤＢ２０２１−ｉを含む。
【００８６】
ストレージシステム２００３は、Ｎ個の病院の解析対象ＤＢ２０３１−１〜解析対象ＤＢ２０３１−Ｎを含む。ストレージシステム２００３は、複数のストレージ装置（不図示）を含むストレージプールに対応し、各ストレージ装置は１つ以上の解析対象ＤＢ２０３１−ｉを含む。
【００８７】
ストレージシステム２００３は、通信ネットワーク６６１に接続されたネットワークインタフェース部２０４１と、通信ネットワーク６６２に接続されたネットワークインタフェース部２０４２とを含む。
【００８８】
サーバシステム２００１のＶＭ２０１１−ｉは、通信ネットワーク６６１を介してストレージシステム２００２にアクセスし、ＤＢ２０２１−ｉの物理ボリュームに対応する論理ボリュームを、ＤＢ２０１２−ｉとして保持する。また、ＶＭ２０１１−ｉは、通信ネットワーク６６１を介してストレージシステム２００３にアクセスし、解析対象ＤＢ２０３１−ｉの物理ボリュームに対応する論理ボリュームを、解析対象ＤＢ２０１３−ｉとして保持する。
【００８９】
集約装置６２５は、通信ネットワーク６６２を介してストレージシステム２００３にアクセスし、解析対象ＤＢ２０１３−ｉの物理ボリュームに対応する論理ボリュームを、解析対象ＤＢ２０４１−ｉとして保持する。
【００９０】
図２１は、図２０の構成を有する解析システム６０２において、ｉ番目（ｉ＝１〜Ｎ）の病院のＶＭ２０１１−ｉに対して物理ボリュームを割り当てる、第１のボリューム割り当てシーケンスの例を示している。ｉ番目の病院の病院システム６０１−ｉは、ＰＣ６１１−ｉを含み、ＰＣ６１１−ｉ内には電子カルテクライアント６４１−ｉがインストールされている。サーバ２１０１は、サーバシステム２００１に含まれており、ストレージ装置２１０２及びストレージ装置２１０３は、ストレージシステム２００２に含まれており、ストレージ装置２１０４は、ストレージシステム２００３に含まれている。
【００９１】
まず、電子カルテクライアント６４１−ｉは、ｉ番目の病院の医師の操作に基づいて、電子カルテサービスの利用申請を、解析システム６０２の管理サーバ６２４に送信する（ステップ２１１１）。利用申請は、情報解析機関に対するカルテ情報の提供を許可するか否かを示す情報を含む。
【００９２】
管理サーバ６２４は、ＶＭの生成をサーバ２１０１に対して指示し（ステップ２１１２）、サーバ２１０１は、ＶＭ２０１１−ｉを生成する（ステップ２１１３）。サーバ２１０１は、利用申請がカルテ情報の提供を許可している場合、ＶＭ２０１１−ｉのモードフラグ７１１−ｉを論理“１”に設定し、利用申請がカルテ情報の提供を許可していない場合、モードフラグ７１１−ｉを論理“０”に設定する。
【００９３】
次に、管理サーバ６２４は、物理ボリュームの割り当てをストレージ装置２１０２に対して指示し（ステップ２１１４）、ストレージ装置２１０２は、ＤＢ２０２１−ｉの物理ボリュームを生成する（ステップ２１１５）。
【００９４】
次に、管理サーバ６２４は、ＶＭ２０１１−ｉのモードフラグ７１１−ｉをチェックする（ステップ２１１６）。モードフラグ７１１−ｉが論理“０”である場合（ステップ２１１６，ＮＯ）、管理サーバ６２４は、ＶＭの生成完了をＰＣ６１１−ｉに通知する（ステップ２１１７）。
【００９５】
一方、モードフラグ７１１−ｉが論理“１”である場合（ステップ２１１６，ＹＥＳ）、管理サーバ６２４は、物理ボリュームの割り当てをストレージ装置２１０４に対して指示する（ステップ２１１８）。そして、ストレージ装置２１０４は、解析対象ＤＢ２０３１−ｉの物理ボリュームを生成し（ステップ２１１９）、管理サーバ６２４は、ＶＭの生成完了をＰＣ６１１−ｉに通知する（ステップ２１２０）。
【００９６】
図６の情報処理システム６００において、情報提供機関は、患者の診察情報を提供する病院以外の機関であってもよい。例えば、顧客の購買情報を提供する店舗、生徒の成績情報を提供する学校、予備校等の教育機関、又は顧客の預金残高、取引実績等を提供する銀行等の金融機関を、情報提供機関の例として挙げることができる。
【００９７】
情報提供機関が店舗である場合、カルテ情報の代わりに、顧客の購買情報が収集され、顧客の嗜好等を表す解析結果が、レストラン等の情報利用機関に対して提供される。情報提供機関が教育機関である場合、生徒の成績情報が収集され、科目毎の傾向等を表す解析結果が、教育資材製作会社等の情報利用機関に対して提供される。情報提供機関が金融機関である場合、顧客の預金残高、取引実績等の情報が収集され、ローンの利用状況等を表す解析結果が、ローン会社等の情報利用機関に対して提供される。
【００９８】
図２２は、情報提供機関がコンビニエンスストアである場合の情報処理システム４０１の具体例を示している。図２２の情報処理システム２２００は、図６の情報処理システム６００において、病院システム６０１−１及び病院システム６０１−２をPoint Of Sales（ＰＯＳ）システム２２０１−１及びＰＯＳシステム２２０１−２に置き換えた構成を有する。ＰＯＳシステム２２０１−１は、コンビニエンスストアＡのシステムであり、ＰＯＳシステム２２０１−２は、コンビニエンスストアＢのシステムである。
【００９９】
ＰＯＳシステム２２０１−ｉ（ｉ＝１，２）は、ＰＯＳ端末２２１１−ｉ及びＰＯＳ端末２２１２−ｉを含む。ＰＯＳ端末２２１１−ｉ及びＰＯＳ端末２２１２−ｉ内には、アプリケーションであるＰＯＳクライアント２２２１−ｉ及びＰＯＳクライアント２２２２−ｉがそれぞれインストールされている。ＰＯＳシステム２２０１−ｉは、店舗の数と同じ台数のＰＯＳ端末を含んでいてもよい。
【０１００】
この場合、図７のＶＭ６５１−ｉは、電子カルテサービス７０１−ｉの代わりに、ＰＯＳサービスを実行し、ＤＢ６５２−ｉは、カルテ情報の代わりに、顧客の購買情報を格納する。利用者システム６０３は、例えば、レストラン等の情報利用機関のシステムである。
【０１０１】
図２３は、ＰＯＳ端末２２１１−ｉ又はＰＯＳ端末２２１２−ｉによって表示される、共通フォーマットを用いた購買情報の入力画面の例を示している。図２３の入力画面は、顧客の氏名、性別、生年月日、住所、顧客ＩＤ、職業、購入店舗名、購入日時、購入品、及び購入数の項目を含む。
【０１０２】
顧客ＩＤは、例えば、ポイントカードの発行者によって顧客に付与されるＩＤであり、コンビニエンスストアの店舗において、顧客が商品購入時にポイントカードを提示することで、店員が顧客ＩＤを入力することができる。ポイントカードの登録情報に氏名、性別、生年月日、住所、及び職業が含まれている場合、商品購入時にこれらの情報も入力される。
【０１０３】
図２４は、コンビニエンスストアＡのＤＢ６５２−１に格納される購買情報の例を示している。図２４の購買情報は、ＩＤ、氏名、生年月日、性別、住所、顧客ＩＤ、職業、購入店舗名、購入日時、購入品、及び購入数の項目を含む。ＩＤは、各コンビニエンスストアによって顧客に付与されるＩＤであり、購入品は、顧客が購入した商品の名称であり、購入数は、顧客が購入した商品の個数である。図２４の例では、ＩＤ“１”及びＩＤ“２”に対応する２名の顧客の購買情報がＤＢ６５２−１に登録されている。
【０１０４】
図２５は、解析対象項目情報６５４に基づいて、図２４の購買情報から生成される解析対象情報の例を示している。図２５の解析対象情報は、ＩＤ、生年月日、性別、住所、職業、購入店舗名、購入日時、購入品、及び購入数の項目を含む。この場合、氏名及び顧客ＩＤは、解析対象項目情報６５４によって秘匿化すべき情報に指定されているため、解析対象情報として抽出されていない。住所は、図１３の解析対象情報と同様に、個人が特定されない情報に加工されている。
【０１０５】
図２６は、解析対象項目情報６５４に基づいて、コンビニエンスストアＢの購買情報から生成される解析対象情報の例を示している。図２６の解析対象情報の項目も、図２５の解析対象情報と同様である。
【０１０６】
図２７は、図２５の解析対象情報と図２６の解析対象情報とをマージすることで生成される統合解析対象情報６５５の例を示している。図２７の統合解析対象情報６５５の項目は、図２５及び図２６の解析対象情報と同様である。
【０１０７】
図２８は、図２７の統合解析対象情報６５５に対する解析処理の例を示している。図２８の解析処理では、「さけおにぎり」を購入した顧客の年齢層を抽出するために、生年月日及び購入品の項目を含む解析パターン６５６が用いられる。その結果、「さけおにぎり」を購入したＩＤ“１”の顧客の生年月日として“１９９８／１１／１３”が抽出され、同じ商品を購入したＩＤ“４”の顧客の生年月日として“２００１／９／３”が抽出される。
【０１０８】
ＩＤ“１”〜ＩＤ“４”の顧客以外にも、「さけおにぎり」を購入した顧客のエントリが統合解析対象情報６５５に含まれている場合、それらの顧客の生年月日から年齢の分布２８０１が生成される。そして、年齢の分布２８０１を含む解析結果が解析結果ＤＢ６５７に格納される。年齢の分布２８０１から、若い人は「さけおにぎり」を好む傾向があることが分かる。
【０１０９】
ところで、図２０に示した解析システム６０２において、集約装置６２５は、ストレージシステム２００３の解析対象ＤＢ２０３１−１〜解析対象ＤＢ２０３１−Ｎから、Ｎ個の病院の解析対象情報を収集する。このため、病院の数が増加すると、解析対象情報のデータ量も増加し、解析対象情報を収集する収集時間が長くなる。
【０１１０】
例えば、解析者が特定の病院の解析対象情報のみを解析したい場合であっても、図２０の解析システム６０２ではすべての病院の解析対象情報が収集されるため、収集時間はすべての病院の解析対象情報を解析する場合と変わらない。そこで、集約装置６２５が特定の病院の解析対象情報のみを取得できる仕組みを設けることが望ましい。
【０１１１】
図２９は、このような仕組みを設けた第２の情報処理システムの構成例を示している。図２９の情報処理システム２９０１は、サーバシステム２９１１、ストレージシステム２９１２、ストレージシステム２９１３、及び情報処理装置２９１４を含む。
【０１１２】
サーバシステム２９１１は、Ｎ個の情報提供機関のＶＭ２９２１−１〜ＶＭ２９２１−Ｎを含む。ストレージシステム２９１２は、記憶領域２９２２−１〜記憶領域２９２２−Ｎを含み、ストレージシステム２９１３は、記憶領域２９２３−１〜記憶領域２９２３−Ｎを含み、情報処理装置２９１４は、取得部２９３１及び記憶部２９３２を含む。
【０１１３】
ストレージシステム２９１２は、複数のストレージ装置（不図示）を含み、記憶領域２９２２−ｉ（ｉ＝１〜Ｎ）は、いずれかのストレージ装置に含まれる。ストレージシステム２９１３は、複数のストレージ装置（不図示）を含み、記憶領域２９２３−ｉは、いずれかのストレージ装置に含まれる。
【０１１４】
ストレージシステム２９１２は、ｉ番目の情報提供機関から転送される情報を記憶領域２９２２−ｉに記憶させる。ＶＭ２９２１−ｉは、記憶領域２９２２−ｉが記憶した情報から解析対象情報を抽出し、抽出した解析対象情報を記憶領域２９２３−ｉに記憶させる。
【０１１５】
情報処理装置２９１４の記憶部２９３２は、第１情報２９４１及び第２情報２９４２を記憶する。第１情報２９４１は、ＶＭ２９２１−１〜ＶＭ２９２１−Ｎと記憶領域２９２３−１〜記憶領域２９２３−Ｎとの対応関係を示し、第２情報２９４２は、Ｎ個の情報提供機関とＶＭ２９２１−１〜ＶＭ２９２１−Ｎとの対応関係を示す。
【０１１６】
図３０は、図２９の情報処理装置２９１４が行う情報取得処理の例を示すフローチャートである。まず、取得部２９３１は、第１情報２９４１及び第２情報２９４２に基づいて、記憶領域２９２３−１〜記憶領域２９２３−Ｎのうち、特定の情報提供機関の解析対象情報を記憶する特定の記憶領域を特定する（ステップ３００１）。そして、取得部２９３１は、特定した記憶領域を含むストレージ装置から、特定の情報提供機関の解析対象情報を取得する（ステップ３００２）。
【０１１７】
このような情報処理システム２９０１によれば、複数の情報提供機関から収集した情報を解析する際に、情報漏えいのリスクを低下させることができるとともに、特定の情報提供機関の解析対象情報を収集する時間を短縮することができる。図６の情報処理システム６００は、図２９の情報処理システム２９０１の具体例に対応する。
【０１１８】
図３１は、図２９の情報処理システム２９０１の具体例に含まれる解析システム６０２の構成例を示している。図３１の解析システム６０２は、図６の解析システム６０２に受付サーバ３１０１を追加した構成を有する。ただし、図６のサーバ６２１、ストレージ装置６２２、及びストレージ装置６２３は、図２０のサーバシステム２００１、ストレージシステム２００２、及びストレージシステム２００３にそれぞれ置き換えられている。
【０１１９】
サーバシステム２００１は、図２９のサーバシステム２９１１に対応し、ＶＭ２０１１−ｉは、ＶＭ２９２１−ｉに対応する。ストレージシステム２００２は、ストレージシステム２９１２に対応し、ＤＢ２０２１−ｉの物理ボリュームは、記憶領域２９２２−ｉに対応する。ストレージシステム２００３は、ストレージシステム２９１３に対応し、解析対象ＤＢ２０３１−ｉの物理ボリュームは、記憶領域２９２３−ｉに対応する。集約装置６２５は、情報処理装置２９１４に対応する。
【０１２０】
管理サーバ６２４は、第１テーブル３１１１を記憶し、受付サーバ３１０１は、第２テーブル３１１２を記憶する。第１テーブル３１１１は、第１情報２９４１に対応し、ＶＭ２０１１−１〜ＶＭ２０１１−Ｎと解析対象ＤＢ２０３１−１〜解析対象ＤＢ２０３１−Ｎの物理ボリュームとの対応関係を示す。第２テーブル３１１２は、第２情報２９４２に対応し、Ｎ個の病院とＶＭ２０１１−１〜ＶＭ２０１１−Ｎとの対応関係を示す。
【０１２１】
集約装置６２５は、管理サーバ６２４から第１テーブル３１１１を取得し、受付サーバ３１０１から第２テーブル３１１２を取得する。次に、集約装置６２５は、第１テーブル３１１１及び第２テーブル３１１２に基づいて、特定の病院の解析対象ＤＢ２０３１−ｉの物理ボリュームを特定する。そして、集約装置６２５は、特定した解析対象ＤＢ２０３１−ｉの物理ボリュームを含むストレージ装置から、その病院の解析対象情報を取得する。
【０１２２】
図３２は、第１テーブル３１１１の例を示している。図３２の第１テーブル３１１１は、ＶＭＩＤ及び物理ボリュームＩＤの項目を含む。ＶＭＩＤは、ＶＭ２０１１−ｉのＩＤであり、物理ボリュームＩＤは、解析対象ＤＢ２０３１−ｉの物理ボリュームのＩＤである。第１テーブル３１１１は、各物理ボリュームＩＤを各ＶＭＩＤと対応付けて格納する。この例では、ＶＭＩＤ“１”は、病院ＡのＶＭ２０１１−１のＩＤであり、物理ボリュームＩＤ“Ａ２”は、病院Ａの解析対象ＤＢ２０３１−１の物理ボリュームのＩＤである。
【０１２３】
図３３は、第２テーブル３１１２の例を示している。図３３の第２テーブル３１１２は、病院名及びＶＭＩＤの項目を含む。第２テーブル３１１２は、各ＶＭＩＤを各病院の病院名と対応付けて格納する。
【０１２４】
図３４は、図３１の構成を有する解析システム６０２において、ｉ番目の病院のＶＭ２０１１−ｉに対して物理ボリュームを割り当てる、第２のボリューム割り当てシーケンスの例を示している。
【０１２５】
まず、電子カルテクライアント６４１−ｉは、ｉ番目の病院の医師の操作に基づいて、電子カルテサービスの利用申請を、解析システム６０２の受付サーバ３１０１に送信する（ステップ３４０１）。そして、受付サーバ３１０１は、ＶＭの生成を管理サーバ６２４に対して指示する（ステップ３４０２）。次のステップ３４０３〜ステップ３４１０の処理は、図２１のステップ２１１２〜ステップ２１１９の処理と同様である。
【０１２６】
その後、管理サーバ６２４は、ステップ３４０４で生成されたＶＭ２０１１−ｉのＩＤと、ステップ３４１０で生成された解析対象ＤＢ２０３１−ｉの物理ボリュームのＩＤとを対応付ける、第１テーブル３１１１のエントリを生成する（ステップ３４１１）。そして、管理サーバ６２４は、ＶＭの生成完了を受付サーバ３１０１に通知する（ステップ３４１２）。
【０１２７】
次に、受付サーバ３１０１は、ステップ３４０１で利用申請を送信したｉ番目の病院の病院名と、ステップ３４０４で生成されたＶＭ２０１１−ｉのＩＤとを対応付ける、第２テーブル３１１２のエントリを生成する（ステップ３４１３）。そして、受付サーバ３１０１は、ＶＭの生成完了をＰＣ６１１−ｉに通知する（ステップ３４１４）。
【０１２８】
図３５は、図３１の構成を有する解析システム６０２において、病院Ａの解析対象情報のみを解析する第２の情報解析シーケンスの例を示している。まず、利用者システム６０３のＰＣ６３１は、情報利用機関の利用者の操作に基づいて、解析装置６２７に解析結果を要求する（ステップ３５０１）。解析装置６２７は、解析者の操作に基づいて、ＰＣ６３１からの要求を受け付け（ステップ３５０２）、集約装置６２５に病院Ａの解析対象情報の収集を指示する（ステップ３５０３）。
【０１２９】
集約装置６２５は、管理サーバ６２４から第１テーブル３１１１を取得し（ステップ３５０４）、受付サーバ３１０１から第２テーブル３１１２を取得する（ステップ３５０５）。そして、集約装置６２５は、第１テーブル３１１１及び第２テーブル３１１２を用いて、病院Ａの解析対象ＤＢ２０３１−１の物理ボリュームを特定する（ステップ３５０６）。このとき、集約装置６２５は、図３３の第２テーブル３１１２から病院Ａに対応するＶＭＩＤ“１”を取得し、図３２の第１テーブル３１１１からＶＭＩＤ“１”に対応する物理ボリュームＩＤ“Ａ２”を取得する。
【０１３０】
次に、集約装置６２５は、物理ボリュームＩＤ“Ａ２”が示す解析対象ＤＢ２０３１−１の物理ボリュームを含むストレージ装置２１０４から、病院Ａの解析対象情報を取得する（ステップ３５０７）。そして、集約装置６２５は、病院Ａの解析対象情報を統合解析対象情報６５５としてストレージ装置６２６に書き込み（ステップ３５０８）、書き込み完了を解析装置６２７に通知する（ステップ３５０９）。
【０１３１】
次のステップ３５１０〜ステップ３５１５の処理は、図１９のステップ１９０９〜ステップ１９１４の処理と同様である。
【０１３２】
このような情報解析シーケンスによれば、集約装置６２５は、特定の病院の解析対象情報のみを収集することができ、解析に用いられない他の病院の解析対象情報を収集しなくて済むため、収集時間を短縮することができる。
【０１３３】
なお、集約装置６２５は、単一の病院の解析対象情報のみを収集する代わりに、特定の複数の病院の解析対象情報のみを収集することも可能である。この場合も、特定の複数の病院以外の病院の解析対象情報を収集しなくて済むため、収集時間を短縮することができる。図３１の構成において、情報提供機関は、店舗、教育機関、金融機関等であってもよい。
【０１３４】
図４の情報処理システム４０１、図６の情報処理システム６００、図２２の情報処理システム２２００、及び図２９の情報処理システム２９０１の構成は一例に過ぎず、情報処理システムの用途又は条件に応じて一部の構成要素を省略又は変更してもよい。例えば、図６の情報処理システム６００及び図２２の情報処理システム２２００において、解析装置６２７が統合解析対象情報６５５を生成する場合は、集約装置６２５及びストレージ装置６２６を省略することができる。
【０１３５】
図７のＶＭ６５１−ｉの構成は一例に過ぎず、情報処理システムの用途又は条件に応じて一部の構成要素を省略又は変更してもよい。
【０１３６】
図８のストレージ装置６２２及びストレージ装置６２３の構成は一例に過ぎず、情報処理システムの構成又は条件に応じて一部の構成要素を省略又は変更してもよい。
【０１３７】
図２０及び図３１のサーバシステム２００１、ストレージシステム２００２、及びストレージシステム２００３の構成は一例に過ぎず、情報処理システムの構成又は条件に応じて一部の構成要素を省略又は変更してもよい。
【０１３８】
図５及び図３０のフローチャートと図１７Ａ〜図１９、図２１、図３４、及び図３５の動作シーケンスは一例に過ぎず、情報処理システムの構成又は条件に応じて一部の処理を省略又は変更してもよい。例えば、図１９及び図３５の情報解析シーケンスにおいて、解析装置６２７は、情報利用機関からの要求の代わりに、別のイベントをトリガとして解析処理を開始してもよい。解析装置６２７は、集約装置６２５の代わりに、図１９のステップ１９０４〜ステップ１９０６の処理を行うこともできる。
【０１３９】
図９及び図２３の入力画面、図１０及び図１１のカルテ情報、図２４の購買情報、図１２の解析対象項目情報、図１３、図１４、図２５、及び図２６の解析対象情報、図１５及び図２７の統合解析対象情報は一例に過ぎない。図３２の第１テーブル３１１１及び図３３の第２テーブル３１１２も一例に過ぎない。これらの情報は、情報処理システムの用途又は条件に応じて変化する。図１６及び図２８の解析処理は一例に過ぎず、解析処理のパターンは情報利用機関からの要求に応じて変化する。
【０１４０】
図３６は、図４の情報処理装置４１３、図６及び図２２のサーバ６２１、管理サーバ６２４、集約装置６２５、及び解析装置６２７、図２９の情報処理装置２９１４として用いられる情報処理装置のハードウェア構成例を示している。図３６の情報処理装置は、Central Processing Unit（ＣＰＵ）３６０１、メモリ３６０２、入力装置３６０３、出力装置３６０４、補助記憶装置３６０５、媒体駆動装置３６０６、及びネットワーク接続装置３６０７を含む。これらの構成要素はバス３６０８により互いに接続されている。
【０１４１】
メモリ３６０２は、例えば、Read Only Memory（ＲＯＭ）、Random Access Memory（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ等の半導体メモリであり、処理に用いられるプログラム及びデータを格納する。図３６の情報処理装置が情報処理装置４１３である場合、メモリ３６０２は、図４の記憶部４２１として用いることができる。図３６の情報処理装置が情報処理装置２９１４である場合、メモリ３６０２は、図２９の記憶部２９３２として用いることができる。
【０１４２】
図３６の情報処理装置が情報処理装置４１３である場合、ＣＰＵ３６０１（プロセッサ）は、例えば、メモリ３６０２を利用してプログラムを実行することにより、図４の抽出部４２２として動作する。この場合、図７の電子カルテサービス７０１−ｉは、ＣＰＵ３６０１が実行するプログラムに対応する。
【０１４３】
図３６の情報処理装置が情報処理装置２９１４である場合、ＣＰＵ３６０１は、例えば、メモリ３６０２を利用してプログラムを実行することにより、図２９の取得部２９３１として動作する。
【０１４４】
入力装置３６０３は、例えば、キーボード、ポインティングデバイス等であり、オペレータ又はユーザからの指示又は情報の入力に用いられる。出力装置３６０４は、例えば、表示装置、プリンタ、スピーカ等であり、オペレータ又はユーザに対する問い合わせ又は処理結果の出力に用いられる。図３６の情報処理装置が解析装置６２７である場合、処理結果は、解析結果であってもよい。
【０１４５】
補助記憶装置３６０５は、例えば、磁気ディスク装置、光ディスク装置、光磁気ディスク装置、テープ装置等である。補助記憶装置３６０５は、ハードディスクドライブであってもよい。情報処理装置は、補助記憶装置３６０５にプログラム及びデータを格納しておき、それらをメモリ３６０２にロードして使用することができる。図３６の情報処理装置が情報処理装置４１３である場合、補助記憶装置３６０５は、図４の記憶部４２１として用いることができる。図３６の情報処理装置が情報処理装置２９１４である場合、補助記憶装置３６０５は、図２９の記憶部２９３２として用いることができる。
【０１４６】
媒体駆動装置３６０６は、可搬型記録媒体３６０９を駆動し、その記録内容にアクセスする。可搬型記録媒体３６０９は、メモリデバイス、フレキシブルディスク、光ディスク、光磁気ディスク等である。可搬型記録媒体３６０９は、ＤＶＤ、Compact Disk Read Only Memory（ＣＤ−ＲＯＭ）、Universal Serial Bus（ＵＳＢ）メモリ等であってもよい。オペレータ又はユーザは、この可搬型記録媒体３６０９にプログラム及びデータを格納しておき、それらをメモリ３６０２にロードして使用することができる。
【０１４７】
このように、処理に用いられるプログラム及びデータを格納するコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、メモリ３６０２、補助記憶装置３６０５、又は可搬型記録媒体３６０９のような、物理的な（非一時的な）記録媒体である。
【０１４８】
ネットワーク接続装置３６０７は、ＬＡＮ、Wide Area Network（ＷＡＮ）等の通信ネットワークに接続され、通信に伴うデータ変換を行う通信インタフェースである。図３６の情報処理装置が情報処理装置４１３である場合、ネットワーク接続装置３６０７は、図４の転送部４２３として用いることができる。情報処理装置は、プログラム及びデータを外部の装置からネットワーク接続装置３６０７を介して受信し、それらをメモリ３６０２にロードして使用することができる。
【０１４９】
なお、情報処理装置が図３６のすべての構成要素を含む必要はなく、用途又は条件に応じて一部の構成要素を省略することも可能である。例えば、オペレータ又はユーザからの指示又は情報を入力する必要がない場合は、入力装置３６０３を省略してもよく、オペレータ又はユーザに対する問い合わせ又は処理結果を出力する必要がない場合は、出力装置３６０４を省略してもよい。可搬型記録媒体３６０９を利用しない場合は、媒体駆動装置３６０６を省略してもよい。
【０１５０】
図６のＰＣ６１１−ｉ、ＰＣ６１２−ｉ、図２２のＰＣ２２１１−ｉ、ＰＣ２２１２−ｉ、図６及び図２２のＰＣ６３１、ＰＣ６３２、図３１の受付サーバ３１０１としては、図３６と同様の情報処理装置を用いることができる。
【０１５１】
開示の実施形態とその利点について詳しく説明したが、当業者は、特許請求の範囲に明確に記載した本発明の範囲から逸脱することなく、様々な変更、追加、省略をすることができるであろう。
【０１５２】
図１乃至図３６を参照しながら説明した実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
（付記１）
複数の情報提供機関それぞれから転送される複数の情報を記憶する記憶部と、
前記複数の情報から、解析装置に対して提供される複数の解析対象情報をそれぞれ抽出する抽出部と、
第１通信ネットワークを介して前記複数の情報を第１ストレージ装置へ転送し、前記複数の解析対象情報を、第２通信ネットワークに接続された第２ストレージ装置へ転送する転送部とを備え、
前記第２通信ネットワークは、前記第１通信ネットワークから分離されており、前記解析装置は、前記第２通信ネットワークに接続されることを特徴とする情報処理装置。
（付記２）
前記抽出部は、前記複数の情報各々に含まれる複数の項目のうち解析対象の項目を指定する解析対象項目情報に基づいて、前記複数の情報各々から前記解析対象の項目の情報を抽出して、前記複数の解析対象情報を生成することを特徴とする付記１記載の情報処理装置。
（付記３）
前記抽出部は、前記複数の項目のうち、前記解析対象の項目以外の項目の情報を秘匿化し、秘匿化した情報を含む前記複数の解析対象情報を生成することを特徴とする付記２記載の情報処理装置。
（付記４）
第１通信ネットワークに接続され、複数の情報提供機関それぞれから転送される複数の情報を記憶する第１ストレージ装置と、
第２通信ネットワークに接続され、解析装置に対して提供される複数の解析対象情報を記憶する第２ストレージ装置と、
前記複数の情報提供機関それぞれから前記複数の情報を受信し、前記第１通信ネットワークを介して前記複数の情報を前記第１ストレージ装置へ転送し、前記複数の情報から前記複数の解析対象情報をそれぞれ抽出し、前記複数の解析対象情報を前記第２ストレージ装置へ転送する情報処理装置とを備え、
前記第２通信ネットワークは、前記第１通信ネットワークから分離されており、前記解析装置は、前記第２通信ネットワークに接続されることを特徴とする情報処理システム。
（付記５）
前記第２ストレージ装置は、前記第１通信ネットワークを介して前記情報処理装置から前記複数の解析対象情報を受信する第１ネットワークインタフェース部と、前記第２通信ネットワークに接続される第２ネットワークインタフェース部とを含むことを特徴とする付記４記載の情報処理システム。
（付記６）
前記第２通信ネットワークを介して前記第２ストレージ装置から前記複数の解析対象情報を受信し、受信した前記複数の解析対象情報をマージして統合解析対象情報を生成する集約装置と、
前記第２通信ネットワークに接続され、前記統合解析対象情報を記憶する第３ストレージ装置とをさらに備え、
前記解析装置は、前記第２通信ネットワークを介して前記第３ストレージ装置から前記統合解析対象情報を受信し、受信した前記統合解析対象情報を解析して、解析結果を生成することを特徴とする付記４又は５記載の情報処理システム。
（付記７）
複数の情報提供機関それぞれから転送される複数の情報を、第１通信ネットワークを介して第１ストレージ装置へ転送し、
前記第１通信ネットワークから分離された第２通信ネットワークに接続されている解析装置に対して提供される複数の解析対象情報を、前記複数の情報からそれぞれ抽出し、
前記複数の解析対象情報を、前記第２通信ネットワークに接続された第２ストレージ装置へ転送する、
処理をコンピュータに実行させるプログラム。
（付記８）
前記コンピュータは、前記複数の情報各々に含まれる複数の項目のうち解析対象の項目を指定する解析対象項目情報に基づいて、前記複数の情報各々から前記解析対象の項目の情報を抽出して、前記複数の解析対象情報を生成することを特徴とする付記７記載のプログラム。
（付記９）
前記コンピュータは、前記複数の項目のうち、前記解析対象の項目以外の項目の情報を秘匿化し、秘匿化した情報を含む前記複数の解析対象情報を生成することを特徴とする付記８記載のプログラム。
（付記１０）
コンピュータが、
複数の情報提供機関それぞれから転送される複数の情報を、第１通信ネットワークを介して第１ストレージ装置へ転送し、
前記第１通信ネットワークから分離された第２通信ネットワークに接続されている解析装置に対して提供される複数の解析対象情報を、前記複数の情報からそれぞれ抽出し、
前記複数の解析対象情報を、前記第２通信ネットワークに接続された第２ストレージ装置へ転送する、
ことを特徴とする情報処理方法。
（付記１１）
前記コンピュータは、前記複数の情報各々に含まれる複数の項目のうち解析対象の項目を指定する解析対象項目情報に基づいて、前記複数の情報各々から前記解析対象の項目の情報を抽出して、前記複数の解析対象情報を生成することを特徴とする付記１０記載の情報処理方法。
（付記１２）
前記コンピュータは、前記複数の項目のうち、前記解析対象の項目以外の項目の情報を秘匿化し、秘匿化した情報を含む前記複数の解析対象情報を生成することを特徴とする付記１１記載の情報処理方法。
（付記１３）
複数の情報提供機関それぞれから転送される複数の情報から複数の解析対象情報をそれぞれ抽出し、抽出した前記複数の解析対象情報を複数の記憶領域にそれぞれ記憶させる複数の仮想マシンについて、前記複数の仮想マシンと前記複数の記憶領域との対応関係を示す第１情報と、前記複数の情報提供機関と前記複数の仮想マシンとの対応関係を示す第２情報とを記憶する記憶部と、
前記第１情報と前記第２情報とに基づき、前記複数の記憶領域のうち、特定の情報提供機関の解析対象情報を記憶する特定の記憶領域を特定し、前記特定の記憶領域を含むストレージ装置から前記特定の情報提供機関の解析対象情報を取得する取得部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
（付記１４）
複数の情報提供機関それぞれから転送される複数の情報から複数の解析対象情報をそれぞれ抽出し、抽出した前記複数の解析対象情報を複数の記憶領域にそれぞれ記憶させる複数の仮想マシンについて、前記複数の仮想マシンと前記複数の記憶領域との対応関係を示す第１情報と、前記複数の情報提供機関と前記複数の仮想マシンとの対応関係を示す第２情報とに基づき、前記複数の記憶領域のうち、特定の情報提供機関の解析対象情報を記憶する特定の記憶領域を特定し、
前記特定の記憶領域を含むストレージ装置から前記特定の情報提供機関の解析対象情報を取得する、
処理をコンピュータに実行させるプログラム。
（付記１５）
コンピュータが、
複数の情報提供機関それぞれから転送される複数の情報から複数の解析対象情報をそれぞれ抽出し、抽出した前記複数の解析対象情報を複数の記憶領域にそれぞれ記憶させる複数の仮想マシンについて、前記複数の仮想マシンと前記複数の記憶領域との対応関係を示す第１情報と、前記複数の情報提供機関と前記複数の仮想マシンとの対応関係を示す第２情報とに基づき、前記複数の記憶領域のうち、特定の情報提供機関の解析対象情報を記憶する特定の記憶領域を特定し、
前記特定の記憶領域を含むストレージ装置から前記特定の情報提供機関の解析対象情報を取得する、
ことを特徴とする情報処理方法。
【符号の説明】
【０１５３】
１０１−１、１０１−２、６０１−１、６０１−２、６０１−ｉ  病院システム
１０２、６０２  解析システム
１０３、６０３  利用者システム
１１１−１、１１１−２、１１２−１、１１２−２、１３１、１３２、６１１−１、６１１−２、６０１−ｉ、６１２−１、６１２−２、６３１、６３２  ＰＣ
１１３−１、１１３−２、４１１、４１２、６２２、６２３、６２６、２１０２〜２１０４  ストレージ装置
１１４−１、１１４−２  ＤＶＤ
１２１、１２４、６２１、６２８、２１０１  サーバ
１２２  収集ストレージ装置
１２３、４１４、６２７  解析装置
１４１−１、１４１−２、１４２−１、１４２−２、６４１−１、６４１−２、６４１−ｉ、６４２−１、６４２−２  電子カルテクライアント
１４３−１、１４３−２  カルテ情報
１５１  収集ＤＢ
１５２、６５７  解析結果ＤＢ
４０１、６００、２２００  情報処理システム
４１３、２９１４  情報処理装置
４２１、２９３２  記憶部
４２２  抽出部
４２３  転送部
４３１、４３２、６６１、６６２  通信ネットワーク
６２４  管理サーバ
６２５  集約装置
６５１−１、６５１−２、６５１−ｉ、２０１１−１〜２０１１−Ｎ、２０１１−ｉ、２９２１−１〜２９２１−Ｎ  ＶＭ
６５２−１、６５２−２、７０３−１、７０３−２、７０３−ｉ、２０１２−１〜２０１２−Ｎ、２０２１−１〜２０２１−Ｎ、２０２１−ｉ  ＤＢ
６５３−１、６５３−２、７０４−１、７０４−２、７０４−ｉ、８１１−１、８１１−２、２０１３−１〜２０１３−Ｎ、２０３１−１〜２０３１−Ｎ、２０３１−ｉ、２０４１−（Ｎ−１）〜２０４１−Ｎ  解析対象ＤＢ
６５４  解析対象項目情報
６５５  統合解析対象情報
６５６  解析パターン
６５７  解析結果ＤＢ
７０１−１、７０１−２、７０１−ｉ  電子カルテサービス
７０２−ｉ  メモリ
７１１−ｉ  モードフラグ
７１２−ｉ  患者リスト
８０１〜８０３、２０４１、２０４２  ネットワークインタフェース部
１６０１  円グラフ
２００１、２９１１  サーバシステム
２００２、２００３、２９１２、２９１３  ストレージシステム
２２０１−１、２２０１−２  ＰＯＳシステム
２２１１−１、２２１１−２、２２１２−１、２２１２−２  ＰＯＳ端末
２２２１−１、２２２１−２、２２２２−１、２２２２−２  ＰＯＳクライアント
２８０１  年齢の分布
２９２２−１〜２９２２−Ｎ、２９２３−１〜２９２３−Ｎ  記憶領域
２９３１  取得部
２９４１  第１情報
２９４２  第２情報
３１０１  受付サーバ
３１１１  第１テーブル
３１１２  第２テーブル
３６０１  ＣＰＵ
３６０２  メモリ
３６０３  入力装置
３６０４  出力装置
３６０５  補助記憶装置
３６０６  媒体駆動装置
３６０７  ネットワーク接続装置
３６０８  バス
３６０９  可搬型記録媒体
【図１】
2018028886.tif 000003
【図２】
2018028886.tif 000004
【図３】
2018028886.tif 000005
【図４】
2018028886.tif 000006
【図５】
2018028886.tif 000007
【図６】
2018028886.tif 000008
【図７】
2018028886.tif 000009
【図８】
2018028886.tif 000010
【図９】
2018028886.tif 000011
【図１０】
2018028886.tif 000012
【図１１】
2018028886.tif 000013
【図１２】
2018028886.tif 000014
【図１３】
2018028886.tif 000015
【図１４】
2018028886.tif 000016
【図１５】
2018028886.tif 000017
【図１６】
2018028886.tif 000018
【図１７Ａ】
2018028886.tif 000019
【図１７Ｂ】
2018028886.tif 000020
【図１８Ａ】
2018028886.tif 000021
【図１８Ｂ】
2018028886.tif 000022
【図１９】
2018028886.tif 000023
【図２０】
2018028886.tif 000024
【図２１】
2018028886.tif 000025
【図２２】
2018028886.tif 000026
【図２３】
2018028886.tif 000027
【図２４】
2018028886.tif 000028
【図２５】
2018028886.tif 000029
【図２６】
2018028886.tif 000030
【図２７】
2018028886.tif 000031
【図２８】
2018028886.tif 000032
【図２９】
2018028886.tif 000033
【図３０】
2018028886.tif 000034
【図３１】
2018028886.tif 000035
【図３２】
2018028886.tif 000036
【図３３】
2018028886.tif 000037
【図３４】
2018028886.tif 000038
【図３５】
2018028886.tif 000039
【図３６】
2018028886.tif 000040
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月30日(2017.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２６】
2018028886.tif 000041
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２７】
2018028886.tif 000042
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２８】
2018028886.tif 000043