(57)【要約】      （修正有）【課題】簡単な構成で容易に複数の被測定対象に温度検出線を設置することが可能な温度検出線取付治具、温度検出装置及びベルトコンベア装置を提供する。【解決手段】複数配列された被測温対象の温度を検出する温度検出線を被測温対象に取り付けるための温度検出線取付治具１０であって、基部１１と、基部１１の一端側に設けられ、被測温対象に基部１１を固定するための固定部１４と、基部１１の他端側に設けられ、被測温対象が複数配列される方向に沿って延在する温度検出線を取り付けるための取付部１３とを有する。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数配列された被測温対象の温度を検出する温度検出線を前記被測温対象に取り付けるための温度検出線取付治具であって、
基部と、
前記基部の一端側に設けられ、前記被測温対象に前記基部を固定するための固定部と、
前記基部の他端側に設けられ、前記被測温対象が複数配列される方向に沿って延在する前記温度検出線を取り付けるための取付部とを有する温度検出線取付治具。
【請求項２】
前記取付部は、前記基部の他端側が筒状に湾曲されており、
前記取付部に囲まれた内部空間に前記温度検出線が挿通される請求項１に記載の温度検出線取付治具。
【請求項３】
前記取付部は、前記内部空間から前記取付部の外側に貫通する貫通孔が設けられている請求項２に記載の温度検出線取付治具。
【請求項４】
前記取付部は、前記内部空間から前記取付部の外側に貫通する貫通孔が複数配列されて網目状に設けられている請求項２に記載の温度検出線取付治具。
【請求項５】
複数配置されるローラと、前記ローラを回転可能に支持するシャフトとを有するベルトコンベヤ装置に用いられ、前記シャフトの端部に前記固定部が固定される請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の温度検出線取付治具。
【請求項６】
前記シャフトは、外周面の一部に平坦面を有し、
前記固定部は、前記基部の一端側から前記基部の中央部側に凹んだ凹部が設けられており、
前記凹部の内壁が、前記シャフトの前記平坦面に接触して前記固定部が前記シャフトに固定される請求項５に記載の温度検出線取付治具。
【請求項７】
前記シャフトは、前記平坦面が設けられた軸部と、前記軸部の端部に配置され前記軸部と同程度の径を有する軸端部とを有し、
前記固定部は、前記基部よりも外方に向かって延出する２つの延出部を有し、２つの前記延出部の間に前記凹部が設けられており、
前記延出部が前記軸端部を挟むように折り返されて、前記固定部が前記シャフトに固定される請求項６に記載の温度検出線取付治具。
【請求項８】
前記シャフトは、平坦面が設けられた軸部と、前記軸部の端部に配置され前記軸部と同程度の径を有する軸端部とを有し、
前記固定部は、前記基部よりも外方に向かって延出し、前記基部の長さよりも長い２つの延出部を有し、２つの前記延出部の間に凹部が設けられており、
前記延出部が前記軸部を挟むようにして、前記固定部が前記シャフトに固定される請求項５に記載の温度検出線取付治具。
【請求項９】
前記固定部は、前記シャフトの外周面に沿う湾曲面を有し、前記シャフトを支持するシャフト支持部と、前記シャフトとの間に挟まれて固定され、
前記湾曲面と前記シャフトの外周面とが接触する請求項５に記載の温度検出線取付治具。
【請求項１０】
前記固定部が前記シャフトに取り付けられたときに、前記取付部に取り付けられた前記温度検出線と、前記シャフトの端部との距離が、所定の距離以下である請求項５から請求項９のいずれか１項に記載の温度検出線取付治具。
【請求項１１】
前記温度検出線は、樹脂により被覆された導電線が複数並列に設けられた火災検知線、又は熱電対を含む請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の温度検出線取付治具。
【請求項１２】
前記固定部、前記基部及び前記取付部は、金属材料が用いられる請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の温度検出線取付治具。
【請求項１３】
被測温対象が複数配列される方向に沿って延在する温度検出線と、
前記温度検出線を前記被測温対象に取り付けるための複数の温度検出線取付治具と、を有し、
前記温度検出線取付治具は、基部と、前記基部の一端側に設けられ、前記被測温対象に前記基部を固定するための固定部と、前記基部の他端側に設けられ、前記温度検出線を取り付けるための取付部とを有する温度検出装置。
【請求項１４】
搬送ベルトと、
前記搬送ベルトを支持し、前記搬送ベルトの搬送方向に複数配置されるローラと、
前記ローラを回転可能に支持するシャフトと、
被測温対象である前記シャフトに取り付けられる温度検出線取付治具とを有し、
温度検出線取付治具は、基部と、前記基部の一端側に設けられ、前記シャフトに前記基部を固定するための固定部と、前記基部の他端側に設けられ、前記シャフトが複数配列される方向に沿って延在する温度検出線を取り付けるための取付部とを有するベルトコンベア装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の被測温対象の温度を検出する温度検出線を取り付けるための温度検出線取付治具、温度検出装置及びベルトコンベア装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばベルトコンベヤ装置等の産業機械は、構成部品の摩擦や、可燃性の搬送物等の自然発熱により、温度が上昇する可能性がある。産業機械の発熱を監視する方法として、熱電対を設置する方法や、光ファイバセンサを設置して温度を検出する方法が知られている。下記特許文献１には、非接触で温度を検出することができる光ファイバセンサをベルトコンベヤ装置に設置して、ベルトコンベヤ装置の軸部の発熱を監視する軸部発熱温度計測装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−２０８２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の軸部発熱温度計測装置に用いられる光ファイバ式温度計は、例えば１ｍあたりの平均温度を示すようになっているため、検出感度が低く、自然発火する前に温度上昇を検出することが困難な場合がある。このため、特許文献１は、軸端部に光ファイバセンサを複数回巻きつけることによって検出感度を上げている。しかし、複数の軸端部のそれぞれに光ファイバを巻きつけるため、光ファイバセンサの設置が困難となる場合がある。光ファイバセンサ以外の、例えば熱電対等の温度検出線を用いる場合であっても、産業機械の複数箇所について温度を検出する場合には、複数の被測温対象にわたって温度検出線を取り付ける必要があり、温度検出線の設置が困難となる場合がある。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決して、簡単な構成で容易に複数の被測定対象に温度検出線を設置することが可能な温度検出線取付治具、温度検出装置及びベルトコンベア装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様による温度検出線取付治具は、複数配列された被測温対象の温度を検出する温度検出線を前記被測温対象に取り付けるための温度検出線取付治具であって、基部と、前記基部の一端側に設けられ、前記被測温対象に前記基部を固定するための固定部と、前記基部の他端側に設けられ、前記被測温対象が複数配列される方向に沿って延在する前記温度検出線を取り付けるための取付部とを有する。
【０００７】
これによれば、被測温対象に前記基部を固定するための固定部と、温度検出線を取り付けるための取付部とが設けられているため、温度検出線を取付部に取り付けることで、被測温対象の温度が固定部及び基部を介して温度検出線に伝達される。これにより、被測温対象の軸端部に巻きつける等の作業を行うことなく、被測温対象の温度が測定可能となる。したがって、簡単な構成で容易に複数の被測定対象に温度検出線を設置することが可能である。
【０００８】
本発明の望ましい態様として、前記取付部は、前記基部の他端側が筒状に湾曲されており、前記取付部に囲まれた内部空間に前記温度検出線が挿通される。これによれば、複数の被測温対象に温度検出線を取り付ける場合であっても、取付部の内部空間に温度検出線を通すことで、容易に温度検出線の設置が可能となる。
【０００９】
本発明の望ましい態様として、前記取付部は、前記内部空間から前記取付部の外側に貫通する貫通孔が設けられている。これによれば、取付部に取り付けられた温度検出線の状態を、貫通孔を通して観察することができる。
【００１０】
本発明の望ましい態様として、前記取付部は、前記内部空間から前記取付部の外側に貫通する貫通孔が複数配列されて網目状に設けられている。これによれば、取付部に取り付けられた温度検出線の状態を、複数の貫通孔を通して観察することができる。
【００１１】
本発明の望ましい態様として、複数配置されるローラと、前記ローラを回転可能に支持するシャフトを有するベルトコンベヤ装置に用いられ、前記シャフトの端部に前記固定部が固定される。これによれば、シャフトの温度上昇が温度検出線取付治具を介して温度検出線に伝達されるため、ローラの摩擦等によるシャフトの発熱を確実に検出することができる。
【００１２】
本発明の望ましい態様として、前記シャフトは、外周面の一部に平坦面を有し、前記固定部は、前記基部の一端側から前記基部の中央部側に凹んだ凹部が設けられており、前記凹部の内壁が、前記シャフトの前記平坦面に接触して前記固定部が前記シャフトに固定される。これによれば、シャフトの平坦面と凹部の内壁とが接触することで、良好な熱伝導が得られるため、ローラの摩擦等によるシャフトの発熱を良好に検出することができる。
【００１３】
本発明の望ましい態様として、前記シャフトは、前記平坦面が設けられた軸部と、前記軸部の端部に配置され前記軸部と同程度の径を有する軸端部とを有し、前記固定部は、前記基部よりも外方に延出する２つの延出部を有し、２つの前記延出部の間に前記凹部が設けられており、前記延出部が前記軸端部を挟むように折り返されて、前記固定部が前記シャフトに固定される。これによれば、簡便な構成でシャフトに温度検出線取付治具を固定することができる。また、延出部がシャフトの軸端部と接触することで良好な熱伝導が得られるため、ローラの摩擦等によるシャフトの発熱を良好に検出することができる。
【００１４】
本発明の望ましい態様として、前記シャフトは、平坦面が設けられた軸部と、前記軸部の端部に配置され前記軸部と同程度の径を有する軸端部とを有し、前記固定部は、前記基部よりも外方に向かって延出し、前記基部の長さよりも長い２つの延出部を有し、２つの前記延出部の間に凹部が設けられており、前記延出部が前記軸部を挟むようにして、前記固定部が前記シャフトに固定される。これによれば、延出部が基部よりも長いので、温度検出線取付治具の重心が延出部側に位置する。このため、温度検出線取付治具をシャフトに取り付けたときに抜けにくく、また、交換しやすくなる。
【００１５】
本発明の望ましい態様として、前記固定部は、前記シャフトの外周面に沿う湾曲面を有し、前記シャフトを支持するシャフト支持部と、前記シャフトとの間に挟まれて固定され、前記湾曲面と前記シャフトの外周面とが接触する。これによれば、シャフトの外周面と固定部の湾曲面とが接触することで、良好な熱伝導が得られるため、ローラの摩擦等によるシャフトの発熱を良好に検出することができる。
【００１６】
本発明の望ましい態様として、前記固定部が前記シャフトに取り付けられたときに、前記取付部に取り付けられた前記温度検出線と、前記シャフトの端部との距離が、所定の距離以下である。これによれば、シャフトの発熱が、温度検出線取付治具を介して温度検出線に良好に伝達されるため、ローラの摩擦等によるシャフトの発熱を良好に検出することができる。
【００１７】
本発明の望ましい態様として、前記温度検出線は、樹脂により被覆された導電線が複数並列に設けられた火災検知線、又は熱電対を含む。これによれば、良好な検出感度で被測温対象の発熱を検出することができる。
【００１８】
本発明の望ましい態様として、前記固定部、前記基部及び前記取付部は、金属材料が用いられる。これによれば、良好な熱伝導と、温度検出線を支持するための強度とを得ることが可能である。
【００１９】
本発明の一態様による温度検出装置は、被測温対象が複数配列される方向に沿って延在する温度検出線と、前記温度検出線を前記被測温対象に取り付けるための複数の温度検出線取付治具と、を有し、前記温度検出線取付治具は、基部と、前記基部の一端側に設けられ、前記被測温対象に前記基部を固定するための固定部と、前記基部の他端側に設けられ、前記温度検出線を取り付けるための取付部とを有する。これによれば、簡単な構成で容易に複数の被測定対象に温度検出線を設置して、被測定対象の温度上昇を検出することが可能である。
【００２０】
本発明の一態様によるベルトコンベア装置は、搬送ベルトと、前記搬送ベルトを支持し、前記搬送ベルトの搬送方向に複数配置されるローラと、前記ローラを回転可能に支持するシャフトと、被測温対象である前記シャフトに取り付けられる温度検出線取付治具とを有し、温度検出線取付治具は、基部と、前記基部の一端側に設けられ、前記シャフトに前記基部を固定するための固定部と、前記基部の他端側に設けられ、前記シャフトが複数配列される方向に沿って延在する温度検出線を取り付けるための取付部とを有する。これによれば、簡単な構成で容易に複数のシャフトに温度検出線を設置して、シャフトの温度上昇を検出することが可能である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の一態様による温度検出線取付治具、温度検出装置及びベルトコンベア装置によれば、簡単な構成で容易に複数の被測定対象に温度検出線を設置することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る温度検出装置が適用可能なベルトコンベヤ装置を備えた石炭火力発電所の概略図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る温度検出装置の模式側面図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る温度検出装置の模式正面図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る温度検出線の一例として火災検知線を示す斜視図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係る火災検知線及び計測器の模式回路図である。
【図６】図６は、温度検出線の他の例として熱電対を示す斜視図である。
【図７】図７は、熱電対及び計測器の模式回路図の一例である。
【図８】図８は、熱電対及び計測器の模式回路図の他の例である。
【図９】図９は、熱電対及び計測器の模式回路図の他の例である。
【図１０】図１０は、温度検出線の他の例として光ファイバセンサを示す斜視図である。
【図１１】図１１は、光ファイバセンサ及び計測器の模式回路図である。
【図１２】図１２は、第１の実施形態に係る温度検出線取付治具の斜視図である。
【図１３】図１３は、温度検出線取付治具をシャフト支持部に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図１４】図１４は、温度検出線取付治具がシャフトに固定された状態を示す正面図である。
【図１５】図１５は、図１４のＸＶ−ＸＶ’線に沿った断面図である。
【図１６】図１６は、第１の実施形態の変形例に係る温度検出線取付治具を示す断面図である。
【図１７】図１７は、ローラ及びシャフトの熱伝導を試験するための模擬試験体の正面図である。
【図１８】図１８は、模擬試験体の側面図である。
【図１９】図１９は、設定温度を異ならせて試験したときの各測定点での温度を示す表である。
【図２０】図２０は、第２の実施形態に係る温度検出線取付治具の斜視図である。
【図２１】図２１は、第２の実施形態に係る温度検出線取付治具がシャフトに固定された状態を示す正面図である。
【図２２】図２２は、第２の実施形態に係る温度検出線取付治具がシャフトに固定された状態を示す側面図である。
【図２３】図２３は、第２の実施形態に係るシャフトの上面図である。
【図２４】図２４は、第３の実施形態に係る温度検出線取付治具の斜視図である。
【図２５】図２５は、第３の実施形態の第１変形例に係る温度検出線取付治具の斜視図である。
【図２６】図２６は、第３の実施形態の第２変形例に係る温度検出線取付治具の斜視図である。
【図２７】図２７は、第４の実施形態に係る温度検出線取付治具の斜視図である。
【図２８】図２８は、第４の実施形態に係る温度検出線取付治具の背面図である。
【図２９】図２９は、第４の実施形態に係る温度検出線取付治具がシャフトに固定された状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に係る温度検出装置の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、この実施形態の構成要素には、発明の同一性を維持しつつ置換可能かつ置換自明なものが含まれる。また、この実施形態に記載された方法、装置及び変形例は、当業者自明の範囲内にて任意に組み合わせが可能である。
【００２４】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る温度検出装置が適用可能なベルトコンベヤ装置を備えた石炭火力発電所の概略図である。火力発電所１００は、バンカ１０４、微粉炭機１０５、ボイラ１０６、脱硝装置１０７、電気集塵機１０８及び脱硫装置１０９を有する。石炭運搬船から揚炭機で陸揚げされた石炭は、ベルトコンベヤ装置１０１で貯炭場１０２に送られる。石炭は貯炭場１０２に山積みされ貯炭される。貯炭場１０２の石炭は、消費時にベルトコンベヤ装置１０３でバンカ１０４に移送され、一時的に貯蔵される。バンカ１０４の石炭は、必要量だけ取り出されて微粉炭機１０５に送られる。石炭が微粉炭機１０５で粉砕されることにより、微粉炭が生成される。この微粉炭がボイラ１０６に供給され燃焼することにより高圧蒸気が生成し、蒸気タービンが高圧蒸気により駆動して発電する。排煙は、脱硝装置１０７、電気集塵機１０８及び脱硫装置１０９を通って、排煙に含まれる硫黄酸化物（ＳＯｘ）、窒素酸化物（ＮＯｘ）、粉塵等が除去されたのちに、煙突１１０から排出される。
【００２５】
図２は、第１の実施形態に係る温度検出装置の模式側面図である。図３は、第１の実施形態に係る温度検出装置の模式正面図である。図２及び図３に示す温度検出装置６０は、温度検出線２１Ａ、２１Ｂと、温度検出線取付治具１０とを含む。温度検出装置６０は、図１に示すベルトコンベヤ装置１０３に取り付けられ、複数のシャフト２０４、２０７の温度上昇を検出するために用いられる。
【００２６】
ベルトコンベヤ装置１０３は、ローラ駆動部２００と、駆動ローラ２０１と、搬送ベルト２０２と、搬送ベルト２０２の搬送側に設けられたローラ２０３と搬送ベルト２０２の戻り側に設けられたローラ２０６とを有する。搬送側のローラ２０３と戻り側のローラ２０６とは、それぞれ３つずつ図示しているが、搬送ベルト２０２の搬送方向又は戻り方向に沿って多数設けられる。
【００２７】
ローラ駆動部２００は、プーリ等の駆動ローラ２０１に動力を伝達し、駆動ローラ２０１を回転させる。駆動ローラ２０１の回転により、搬送ベルト２０２は所定方向に移動可能となる。上側の搬送ベルト２０２は、図２の右側に移動し、石炭を搬送する。下側の搬送ベルト２０２は、搬送方向とは反対方向に移動し戻ってくる。搬送側のローラ２０３は、それぞれ回転中心軸に沿ったシャフト２０４を有しており、シャフト支持部２０５にシャフト２０４が固定される。搬送側のローラ２０３は、軸受（図示しない）を介してシャフト２０４に回転可能に支持されている。搬送側のローラ２０３は、搬送側の搬送ベルト２０２を支えるために、搬送方向に複数設けられ、搬送ベルト２０２の搬送方向の移動に伴ってそれぞれが回転される。
【００２８】
図３に示すように、シャフト支持部２０５は、基台２１０の上側に設けられ、搬送側のローラ２０３の両端を支持する。基台２１０は複数の脚部２１１によって支持されている。本実施形態において、搬送側のローラ２０３は、３つのローラ２０３ａ、２０３ｂ、２０３ｃが接続されていてもよい。ローラ２０３ｂは基台２１０と平行に設けられる。ローラ２０３ｂの一端側にローラ２０３ａが設けられ、ローラ２０３ｂの他端側に、ローラ２０３ｃが設けられている。ローラ２０３ａ、２０３ｃは、上方に傾斜しており、搬送側のローラ２０３は、全体として、正面視で凹状となっている。
【００２９】
ローラ２０３ａは、シャフト２０４ａに回転可能に支持され、ローラ２０３ｂは、シャフト２０４ｂに回転可能に支持され、ローラ２０３ｃは、シャフト２０４ｃに回転可能に支持される。シャフト２０４ａ、シャフト２０４ｂ、シャフト２０４ｃは、ローラ２０３ａ、ローラ２０３ｂ、ローラ２０３ｃに沿って、全体として凹状となっている。この構成により、搬送ベルト２０２は、ローラ２０３ａ、２０３ｂ、２０３ｃの形状に沿って凹状となり、石炭１５０を搬送する際に落下等を抑制することができる。
【００３０】
本実施形態では、シャフト２０４ａの端部にシャフト支持部２０５が設けられ、シャフト２０４ｃの端部にシャフト支持部２０５が設けられる。また、シャフト２０４ａとシャフト２０４ｂとの接続部分、及びシャフト２０４ｃとシャフト２０４ｂとの接続部分にそれぞれシャフト支持部２０５Ａ、２０５Ａが設けられる。
【００３１】
図２に示すように、戻り側のローラ２０６は、回転中心軸に沿ったシャフト２０７を有しており、シャフト支持部２０８にシャフト２０７が固定される。戻り側のローラ２０６は、軸受（図示しない）を介してシャフト２０７に回転可能に支持されている。戻り側のローラ２０６は、戻り側の搬送ベルト２０２を支えるために、戻り側方向に沿って複数設けられ、搬送ベルト２０２の戻り側方向の移動に伴ってそれぞれが回転される。
【００３２】
図３に示すように、シャフト支持部２０８は基台２１０下側に設けられ、戻り側のローラ２０６の両端を支持する。戻り側のローラ２０６は、基台２１０と平行に設けられており、戻り側の搬送ベルト２０２は、平坦となっている。
【００３３】
ベルトコンベヤ装置１０３は、全長が数百ｍから１ｋｍまで及ぶ場合があり、搬送側のローラ２０３及び戻り側のローラ２０６は、例えば数百個配置されることとなる。搬送側のローラ２０３及び戻り側のローラ２０６は、軸受、シャフトの劣化や損傷により回転異常が発生した場合であっても、ほとんどの搬送側のローラ２０３及び戻り側のローラ２０６は正常に動作するため、搬送ベルト２０２の移動は可能である。しかし、回転異常の搬送側のローラ２０３又は戻り側のローラ２０６は、搬送ベルト２０２との接触による摩擦熱を発生したり、ローラ内部の軸受等の摩擦熱を発生し、発生した摩擦熱が搬送ベルト２０２側に伝達し続ける。このため搬送ベルト２０２の異常加熱が生じベルトコンベヤ火災の原因となる可能性がある。
【００３４】
本実施形態の温度検出装置６０は、図１に示すように、温度検出線２１Ａ、２１Ｂと、温度検出線取付治具１０と、を含む。温度検出線取付治具１０は、シャフト２０４及びシャフト２０７にそれぞれ固定されている。温度検出線２１Ａは、シャフト２０４に固定された複数の温度検出線取付治具１０に取り付けられて、搬送側のローラ２０３及びシャフト２０４の配列方向に沿った方向に延在する。これにより、温度検出線２１Ａは、複数の搬送側のローラ２０３及び複数のシャフト２０４の近傍に配置され、搬送側のローラ２０３の温度上昇を検出することが可能となっている。温度検出線取付治具１０の詳細な構成、及び温度検出線取付治具１０と温度検出線２１Ａとの取付構造は後述する。
【００３５】
温度検出線２１Ｂは、シャフト２０７に固定された複数の温度検出線取付治具１０に取り付けられて、戻り側のローラ２０６及びシャフト２０７の配列方向に沿った方向に延在する。これにより、温度検出線２１Ｂは、複数の戻り側のローラ２０６及び複数のシャフト２０７の近傍に配置され、戻り側のローラ２０６の温度上昇を検出することができる。温度検出線２１Ａ、２１Ｂはそれぞれ、計測器３０に接続される。
【００３６】
計測器３０は温度検出線２１Ａ、２１Ｂの出力信号を受け取って、出力信号に基づいて温度を計測する。計測器３０は、例えば、データロガー等を用いることができる。計測器３０は、図２及び図３に示すベルトコンベヤ装置１０３が稼働している間、連続して温度を計測することが可能である。また、計測器３０は、計測した温度と時間との関係を記憶する記憶部を備えていてもよい。
【００３７】
図２では、温度検出線２１Ａ、２１Ｂをそれぞれ１本ずつ示しているが、複数本設けてもよい。図３に示すように、シャフト２０４ａの端部、シャフト２０４ｃの端部、シャフト２０４ａとシャフト２０４ｂとの間、シャフト２０４ｃとシャフト２０４ｂとの間にそれぞれ温度検出線２１Ａが設けられていてもよい。また、シャフト２０７の両端にそれぞれ温度検出線２１Ｂが設けられていてもよい。このように、温度検出線２１Ａ、２１Ｂを多数設けることにより、確実にローラ２０３、２０６の発熱によるシャフト２０４、２０７の温度上昇を検出することができる。
【００３８】
温度検出線２１Ａ、２１Ｂは、火災検知線、熱電対、光ファイバセンサ等を用いることができる。図４は、第１の実施形態に係る温度検出線の一例として火災検知線を示す斜視図である。図５は、第１の実施形態に係る火災検知線及び計測器の模式回路図である。本実施形態の温度検出線２１Ａ及び温度検出線２１Ｂは、第１検知線２２と、第２検知線２３とを有している。第１検知線２２は、導電線２２ａと、導電線２２ａを被覆する樹脂層２２ｂとを含む。第２検知線２３は、導電線２３ａと、導電線２３ａを被覆する樹脂層２３ｂとを含む。温度検出線２１Ａ、２１Ｂは、第１検知線２２と第２検知線２３とが撚り合わされて、１本の火災検知線として用いられる。
【００３９】
図５に示すように、第１検知線２２と第２検知線２３とは、計測器３０Ａに接続されている。この第１検知線２２と第２検知線２３との間に、導通検出用の電源３２が設けられている。電源３２は、第１検知線２２と第２検知線２３との間に直流電圧を印加する。計測器３０Ａは、第１検知線２２と第２検知線２３とが導通した場合と、導通していない場合との電圧の変化を検出する。
【００４０】
温度検出線２１Ａ、２１Ｂが所定の温度以上になると、樹脂層２２ｂ及び樹脂層２３ｂが溶融して、導電線２２ａと導電線２３ａとが短絡する。これにより、温度検出線２１Ａ、２１Ｂにより温度上昇を検出することができる。
【００４１】
図６は、第１の実施形態に係る温度検出線の他の例として熱電対を示す斜視図である。図７は、熱電対及び計測器の模式回路図の一例である。図８は、熱電対及び計測器の模式回路図の他の例である。図９は、熱電対及び計測器の模式回路図の他の例である。図６に示すように、本実施形態の温度検出線２１Ｃは、１対の熱電対素線２７ａ、２７ｂが接続されて構成される。熱電対素線２７ａ、２７ｂはそれぞれ、絶縁被膜２９ａ、２９ｂにより被覆されている。熱電対素線２７ａ、２７ｂの端部が絶縁被膜２９ａ、２９ｂから露出して、互いに接続される。熱電対素線２７ａと熱電対素線２７ｂとが接続された箇所が温接点２８となる。
【００４２】
図７に示すように、本実施形態の温度検出線２１Ｃａは、熱電対２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃが複数本、計測器３０Ｂに接続されている。熱電対２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃの全長が長い場合には、補償導線２５ａ、２５ｂを介して計測器３０Ｂに接続される。
【００４３】
本実施形態の熱電対２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃは、例えばＫ熱電対を用いることができる。一方の熱電対素線２７ａは、ニッケル（Ｎｉ）及びクロム（Ｃｒ）を主とした合金（クロメル）であり、計測器３０Ｂのプラス側の端子３０ａに接続される。他方の熱電対素線２７ｂは、ニッケル（Ｎｉ）を主とした合金（アルメル）であり、計測器３０Ｂのマイナス側の端子３０ｂに接続される。基準温度となる冷接点（図示しない）は、計測器３０の内部に設けられる。計測器３０は、冷接点の温度変化を補償するための補償回路を含む。
【００４４】
熱電対２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃは、温接点２０と冷接点との間に生じる温度差により熱起電力が発生する。この熱起電力により、温接点２０とは離れた箇所で、熱電対素線２７ａと熱電対素線２７ｂとの間に電圧Ｖｔｈが発生する。この電圧Ｖｔｈは、温接点２０と冷接点との間の温度差に比例する。これにより、計測器３０Ｂは、熱電対２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃから出力される電圧Ｖｔｈに基づいて、温接点２０の温度を検出することができる。
【００４５】
また、本実施形態では、複数の熱電対２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃを計測器３０Ｂに複数本接続しているが、こうした接続方法以外に、図８及び図９に示すように、熱電対２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃを直列接続又は並列接続して温度計測してもよい。図８に示すように、熱電対２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃを直列接続した場合は、全熱電対温度の合計値が計測されることとなる。図９に示すように、熱電対２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃを並列接続した場合は、全熱電対の平均温度が計測される。
【００４６】
図１０は、温度検出線の他の例として光ファイバセンサを示す斜視図である。図１１は、光ファイバセンサ及び計測器の模式回路図である。本実施形態の温度検出線２１Ｄは、１本の光ファイバセンサであり、この光ファイバセンサは専用の計測器３０Ｅに接続される。温度検出線２１Ｄは、コア３５とクラッド３６とを含む。コア３５に入射した光は、コア３５とクラッド３６との境界で全反射を繰り返しつつ進行し、温度検出線２１Ｄの端部で反射して戻ってくる。計測器３０Ｅは、光を温度検出線２１Ｄに出射する光源と、温度検出線２１Ｄから帰ってきた反射光を受光する受光部とを含み、この反射光から温度を推定することができる。
【００４７】
次に、温度検出線をシャフト２０４に取り付けるための温度検出線取付治具の構成について説明する。図１２は、第１の実施形態に係る温度検出線取付治具の斜視図である。図１３は、温度検出線取付治具をシャフト支持部に取り付けた状態を示す斜視図である。図１４は、温度検出線取付治具がシャフトに固定された状態を示す正面図である。図１５は、図１４のＩＸ−ＩＸ’線に沿った断面図である。なお、以下の実施形態では、搬送側のローラ２０３、シャフト２０４、及び温度検出線２１Ａについて説明するが、戻り側のローラ２０６、シャフト２０７及び温度検出線２１Ｂについても同様の構成とすることができる。
【００４８】
図１２に示すように、本実施形態の温度検出線取付治具１０は、平板状の基部１１と、基部１１の一端側に設けられた対向部１２と、基部１１の他端側に設けられた取付部１３とを有する。基部１１は、第１面１１ａと、第１面１１ａの反対側の第２面１１ｂとを有する。
【００４９】
対向部１２は、基部１１の一端側を１８０℃折り返すように曲げられて形成され、基部１１の第２面１１ｂと対向する。対向部１２は、基部１１の一端側の辺に沿って設けられる。これにより、側面から見たときに、基部１１の一端側と対向部１２とで凸状となる固定部１４が構成される。この固定部１４がシャフト支持部２０５Ａに固定されることで、温度検出線取付治具１０が被測温対象であるシャフト２０４に固定される。
【００５０】
取付部１３は、基部１１の他端側が第１面１１ａ側に湾曲されて形成される。取付部１３は、基部１１の他端側の辺に沿って軸方向を有する筒状となっている。取付部１３と基部１１との内部空間１５に温度検出線２１Ａが挿通されて、温度検出線２１Ａが取付部１３に取り付けられる。
【００５１】
温度検出線取付治具１０は、１つの板状の部材を加工して、基部１１と、対向部１２と、取付部１３とが一体に形成されることが望ましい。温度検出線取付治具１０は、鉄（Ｆｅ）、又はジュラルミン等の金属材料を用いることができる。ジュラルミンは、アルミニウム（Ａｌ）に銅（Ｃｕ）、マグネシウム（Ｍｇ）、亜鉛（Ｚｎ）等が含有された合金材料である。金属材料を用いることにより、温度検出線取付治具１０は、複数のローラ２０３に亘って延在する温度検出線２１Ａを支持可能な強度を得ることができ、かつ、複数のローラ２０３の発熱を温度検出線２１Ａ、２１Ｂに伝熱できる良好な熱伝導率を有する。温度検出線取付治具１０は、上述の鉄、ジュラルミン以外の材料であってもよく、例えば、アルミニウム（Ａｌ）、アルミニウム合金、銅（Ｃｕ）又は銅合金等であってもよい。
【００５２】
図１３に示すように本実施形態のシャフト支持部２０５Ａは、第１壁部２０５ａと、第１壁部２０５ａと対向する第２壁部２０５ｂと、第１壁部２０５ａと第２壁部２０５ｂとを接続する第３壁部２０５ｃと第４壁部２０５ｄとを含む。シャフト支持部２０５Ａは、上面から見たときに第１壁部２０５ａ、第２壁部２０５ｂ、第３壁部２０５ｃ及び第４壁部２０５ｄで囲まれた略矩形状の角筒状となっている。
【００５３】
第１壁部２０５ａの上部に、第１凹部２１５ａが設けられている。第２壁部２０５ｂの上部には、第１凹部２１５ａと対向する位置に第２凹部２１５ｂが設けられている。第１凹部２１５ａの底面２０５ｅと、第２凹部２１５ｂの底面２０５ｆは、下方に向かって凹む湾曲面となっている。
【００５４】
図１３に示すように、本実施形態の温度検出線取付治具１０は、シャフト支持部２０５Ａの第１凹部２１５ａに固定部１４が噛み合ってシャフト支持部２０５Ａに固定される。固定部１４は、第１凹部２１５ａの底面２０５ｅに沿うように湾曲しており、固定部１４の内面と、第１凹部２１５ａの底面２０５ｅとが接触する。基部１１は第１壁部２０５ａの外側に配置され、基部１１の第２面１１ｂが第１壁部２０５ａと対向する。また、対向部１２は第１壁部２０５ａの内側に配置される。
【００５５】
図１４及び図１５に示すように、第１凹部２１５ａ及び第２凹部２１５ｂに亘ってシャフト２０４が嵌め込まれて、シャフト支持部２０５Ａがシャフト２０４を支持する。図１４及び図１５に示すように、シャフト支持部２０５Ａの第１凹部２１５ａに温度検出線取付治具１０の固定部１４が嵌め込まれ、固定部１４の上にシャフト２０４が嵌め込まれる。固定部１４は、シャフト２０４の自重によって、シャフト２０４と、第１凹部２１５ａの底面２０５ｅとの間に挟まれて、シャフト２０４に固定される。固定部１４の上面は、シャフト２０４の外周面に沿う湾曲面１６となっており、シャフト２０４と湾曲面１６とが接触する。湾曲面１６が設けられているため、シャフト２０４と温度検出線取付治具１０との接触面積が大きくなり、シャフト２０４の熱が効率良く温度検出線取付治具１０に伝達される。
【００５６】
取付部１３は、第１凹部２１５ａの底面２０５ｅよりも下方に配置される。温度検出線２１Ａは、取付部１３の内部空間１５に挿通されて、温度検出線取付治具１０に取り付けられる。温度検出線２１Ａは、第１壁部２０５ａに沿って延在し、図１に示すように複数の温度検出線取付治具１０に取り付けられて、複数のシャフト２０４の発熱が検出可能となっている。温度検出線取付治具１０により、温度検出線２１Ａを取付部１３に取り付けることでシャフト２０４の温度が測定可能となり、シャフト２０４の端部に温度検出線２１Ａを巻きつける等の作業が不要である。したがって、簡単な構成で容易に複数のシャフト２０４に温度検出線２１Ａを設置することが可能である。
【００５７】
図１４及び図１５に示すように、温度検出線２１Ａは、温度検出線取付治具１０に取り付けられて、シャフト２０４の中心軸Ａｘと交差する方向に延在する。温度検出線２１Ａは、シャフト２０４と所定の距離Ｄだけ離隔して配置される。ここで所定の距離Ｄは、シャフト２０４の端面５１の中心Ｃと、温度検出線２１Ａとの距離を示す。ここで、中心Ｃは、端面５１と中心軸Ａｘとが交差する位置である。本実施形態において、所定の距離Ｄを１０ｃｍ以下、より好ましくは７．５ｃｍ以下とすることで、ローラ２０３の摩擦等によるシャフト２０４の発熱が温度検出線取付治具１０を介して温度検出線２１Ａに確実に伝達される。これにより、良好な検出感度で被測温対象の発熱を検出することができる。
【００５８】
温度検出線２１Ａとして、図４に示すような火災検知線を用いる場合、第１検知線２２及び第２検知線２３が取付部１３に囲まれて配置される。取付部１３の内周面に樹脂層２２ｂ、２３ｂが接触していてもよい。これにより、シャフト２０４の温度上昇が取付部１３に伝達され、所定の温度以上になった場合、樹脂層２２ｂ、２３ｂが溶融する。これにより温度検出線２１Ａにより温度検出が可能となる。また、温度検出線２１Ａとして、図５に示すような熱電対を用いる場合、補償導線２５ａ、２５ｂを取付部１３に挿通させ、熱電対２６Ａを取付部１３の内部空間１５に配置する、又は、熱電対２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃの温接点２８を基部１１に貼り付けることにより、温度を検出することができる。
【００５９】
図１６は、第１の実施形態の変形例に係る温度検出線取付治具を示す断面図である。図１４及び図１５では、温度検出線２１Ａがシャフト２０４よりも下方に配置される例を示したが、これに限定されるものではない。図１６に示すように、本変形例の温度検出線取付治具１０Ａにおいて、基部１１は、第１面１１ａ同士が対向するように、折り返し部１１ｃで１８０°折り返されている。
【００６０】
基部１１は、折り返し部１１ｃから上方に延びている。基部１１の他端側に設けられた取付部１３は、シャフト２０４よりも上方に位置する。取付部１３に取り付けられた温度検出線２１Ａは、シャフト２０４よりも上方に配置される。このような態様であっても、シャフト２０４の中心Ｃと温度検出線２１Ａとの距離を、上述した所定の距離Ｄ以下とすることで、良好な検出感度が得られる。
【００６１】
図１６に示すように、シャフト２０４の下方に、例えば第１壁部２０５ａの支持部材２０５ｇが設けられている等、温度検出線２１Ａの設置が困難な場合がある。温度検出線取付治具１０Ａにより、温度検出線２１Ａをシャフト２０４よりも上方に配置することで、温度検出線２１Ａを容易に取り付けることが可能である。
【００６２】
なお、本実施形態のシャフト支持部２０５Ａは、図１３に示すように角筒状であるとしたが、あくまで一例であり、適宜変更してもよい。例えば、第１壁部２０５ａ又は第２壁部２０５ｂのいずれか一方が設けられていない構成であってもよく、第３壁部２０５ｃ又は第４壁部２０５ｄのいずれか一方が設けられていない構成であってもよい。また、温度検出線取付治具１０が第１壁部２０５ａに固定される例を示したが、第２壁部２０５ｂの第２凹部２１５ｂに固定されてもよい。
【００６３】
また、温度検出線取付治具１０の構成は適宜変更することができる。例えば、取付部１３は、周方向の端部と、基部１１との間に隙間を有して円筒状に設けられているが、これに限定されず、周方向の端部が基部１１に接して閉じた円筒状であってもよい。また、取付部１３は少なくとも温度検出線２１Ａを載置することができる形状であれば良く、例えば半円筒状であってもよい。
【００６４】
以上のように、本実施形態の温度検出線取付治具１０は、複数配列されたシャフト２０４（被測温対象）の温度を検出する温度検出線２１Ａをシャフト２０４に取り付けるための温度検出線取付治具１０であって、基部１１と、基部１１の一端側に設けられ、シャフト２０４に基部１１を固定するための固定部１４と、基部１１の他端側に設けられ、シャフト２０４が複数配列される方向に沿って延在する温度検出線２１Ａを取り付けるための取付部１３とを有する。
【００６５】
このような構造により、温度検出線２１Ａを取付部１３に取り付けることでシャフト２０４の温度が測定可能となり、軸端部に温度検出線２１Ａを巻きつける等の作業が不要である。したがって、簡単な構成で容易に複数のシャフト２０４に温度検出線２１Ａを設置することが可能である。また、シャフト２０４やローラ２０３の点検作業、交換作業が発生した場合であっても、温度検出線取付治具１０及び温度検出線２１Ａを取り外す必要がなく、シャフト２０４やローラ２０３の各種作業を簡便に行うことが可能である。
【００６６】
本実施形態の温度検出線取付治具１０において、取付部１３は、基部１１の他端側が筒状に湾曲されており、取付部１３に囲まれた内部空間に温度検出線２１Ａが挿通される。複数のシャフト２０４に温度検出線２１Ａを取り付ける場合であっても、取付部１３の内部空間１５に温度検出線２１Ａを通すことで、容易に温度検出線２１Ａの設置が可能となる。また、シャフト２０４の温度上昇が、取付部１３を介して良好に温度検出線２１Ａに伝達されるため、温度検出線２１Ａの検出感度を向上させることができる。
【００６７】
搬送ベルト２０２と、搬送ベルト２０２を支持し、搬送ベルト２０２の搬送方向に複数配置されるローラ２０３と、ローラ２０３を回転可能に支持するシャフト２０４を有するベルトコンベヤ装置１０３の、シャフト２０４の端部に固定部１４が固定される。これによれば、シャフト２０４の発熱が温度検出線取付治具１０、１０Ａを介して温度検出線２１Ａに伝達されるため、ローラ２０３の摩擦等によるシャフト２０４の発熱を確実に検出することができる。
【００６８】
固定部１４は、シャフト２０４の外周面に沿う湾曲面１６を有し、シャフト２０４を支持するシャフト支持部２０５と、シャフト２０４との間に挟まれて固定され、湾曲面１６とシャフト２０４の外周面とが接触する。これによれば、シャフト２０４の外周面と固定部１４の湾曲面１６とが接触することで、良好な熱伝導が得られるため、ローラ２０３の摩擦等によるシャフト２０４の発熱を良好に検出することができる。
【００６９】
（実施例）
図１７は、ローラ及びシャフトの熱伝導を試験するための模擬試験体の正面図である。図１８は、模擬試験体の側面図である。図１９は、設定温度を異ならせて試験したときの各測定点での温度を示す表である。
【００７０】
図１７及び図１８に示す模擬試験体３００は、上述したローラ２０３、シャフト２０４及び温度検出線取付治具１０の発熱状況及び熱伝導を模擬的に試験するための試験体である。模擬試験体３００は、ローラ２０３に対応するローラ部３０３と、シャフト２０４に対応するシャフト部３０４と、温度検出線取付治具１０に対応する金属板３０５とを含む。ローラ部３０３に、ヒータＨ１及びヒータＨ２が設けられている。ヒータＨ１は、シャフト２０４と軸受との間で起こる転動現象（クリープ）による発熱を模擬的に発生させるために設けられている。また、ヒータＨ２は、ローラ２０３を回転可能に支持する軸受の発熱を模擬的に発生させるために設けられている。
【００７１】
本実施例では、ヒータＨ１及びヒータＨ２を加熱してローラ２０３及びシャフト２０４の発熱状況を模擬的に再現し、模擬試験体３００の各測定箇所ＣＨ１−ＣＨ８の温度を計測した。測定箇所ＣＨ１−ＣＨ８の温度は、それぞれの箇所に熱電対を設けて測定した。測定箇所ＣＨ１は、シャフト部３０４の端面の中心位置である。測定箇所ＣＨ２は、シャフト部３０４の外周面であり、金属板３０５とローラ部３０３との間の中央部である。測定箇所ＣＨ３は、軸受が設けられる位置である。測定箇所ＣＨ４は、ローラ部３０３の外周面である。測定箇所ＣＨ５は、シャフト部３０４の端面の中心位置から２ｃｍ離れた位置である。測定箇所ＣＨ６は、シャフト部３０４の端面の中心位置から５ｃｍ離れた位置である。測定箇所ＣＨ７は、シャフト部３０４の端面の中心位置から１０ｃｍ離れた位置である。測定箇所ＣＨ８は、シャフト部３０４の端面の中心位置から１５ｃｍ離れた位置である。
【００７２】
図１９の表に示す試験１では、ヒータＨ１及びヒータＨ２の設定温度を１００℃として、各測定箇所ＣＨ１−ＣＨ８の温度を測定した。試験２では、ヒータＨ１及びヒータＨ２の設定温度を１６０℃とした。試験３では、ヒータＨ１及びヒータＨ２の設定温度を２００℃とした。
【００７３】
図１９に示すように、試験３の場合（設定温度２００℃）、測定箇所ＣＨ７（シャフト部３０４から１０ｃｍ）において８０．５℃であり、７０℃の火災検知線で検出することが可能である。ここで７０℃の火災検知線とは、温度が７０℃以上になると樹脂層２２ｂ、２３ｂ（図４参照）が溶融する火災検知線である。
【００７４】
石炭の発火温度は３００℃程度であるが、発火の前の発熱段階で温度検出をする必要性や、実際のローラの発熱事例を考慮すれば、設定温度１００℃及び設定温度１６０℃で、発熱が良好に検出できることが好ましい。試験１（設定温度１００℃）及び試験２（設定温度１６０℃）の結果から、測定箇所ＣＨ５（シャフト部３０４から２ｃｍ）における温度は、それぞれ７６．６℃、１１５．３℃であり、９０℃又は８０℃の火災検知線を用いることができる。測定箇所ＣＨ６（シャフト部３０４から５ｃｍ）における温度は、それぞれ６４．１℃、９１．３℃であり、７０℃の火災検知線を用いることができる。測定箇所ＣＨ７（シャフト部３０４から１０ｃｍ）における温度は、それぞれ４８．９℃、６６．１℃であり、７０℃の火災検知線では検出困難となる場合がある。また、これらの結果から、シャフト部３０４から７．５ｃｍ離れた位置では、７０℃の火災検知線で検出可能と推定される。
【００７５】
これらの結果から、温度検出線２１Ａとシャフト２０４との距離Ｄ（図１４、図１５参照）は、１０ｃｍ以下、より好ましくは、７．５ｃｍ以下とすることが好ましい。こうすれば、温度検出線２１Ａに火災検知線を用いた場合であっても確実にシャフト２０４の温度上昇を検出できる。
【００７６】
（第２の実施形態）
図２０は、第２の実施形態に係る温度検出線取付治具の斜視図である。図２１は、第２の実施形態に係る温度検出線取付治具がシャフトに固定された状態を示す正面図である。図２２は、第２の実施形態に係る温度検出線取付治具がシャフトに固定された状態を示す側面図である。図２３は、第２の実施形態に係るシャフトの上面図である。
【００７７】
本実施形態の温度検出線取付治具１０Ｂは、平板状の基部１１を有している。基部１１の一端側（下部）に凹部１８が設けられ、基部１１の他端側（上部）に複数の貫通孔１７が設けられている。
【００７８】
貫通孔１７は、上下方向に間隔を有して２つ設けられ、上下方向に並ぶ貫通孔１７、１７が、基部１１の上辺に沿って複数配列されている。図２１及び図２２に示すように、上下方向に並ぶ貫通孔１７と貫通孔１７との間に温度検出線２１Ａが配置される。貫通孔１７、１７を通って固定部材４１が設けられ、この固定部材４１によって温度検出線２１Ａが基部１１に取り付けられる。本実施形態において、複数の貫通孔１７及び固定部材４１が、本発明の「取付部」の一例として機能する。
【００７９】
固定部材４１は、温度検出線２１Ａを取り付けられるものであればよく、例えば紐状の樹脂材料や金属材料を用いることができる。樹脂材料を用いる場合には、上述した火災検知線の検知温度よりも高い耐熱温度を有する樹脂材料であることが好ましい。固定部材４１は、１つの基部１１において２つ設けられているが、少なくとも１つ設けられていればよく、３つ以上設けられていてもよい。
【００８０】
本実施形態において、温度検出線２１Ａは複数の貫通孔１７及び固定部材４１により固定されており、温度検出線２１Ａが基部１１の第１面１１ａ側に露出して配置される。このため、温度検出線２１Ａとして上述した火災検知線を用いた場合に、温度上昇により樹脂層２２ｂ、２３ｂ（図４参照）が溶融した箇所を視認して観察することが容易である。
【００８１】
図２０に示すように、凹部１８は、基部１１の下端側から中央部に向かって凹んでいる。基部１１の下端側には、基部１１の外方に向かって延出する延出部１９ａと延出部１９ｂとが設けられる。延出部１９ａと延出部１９ｂとの間に凹部１８が設けられる。
【００８２】
図２１から図２３に示すように、本実施形態のシャフト２０４Ａは、軸部５２と、軸端部５３とを有している。軸端部５３は、軸部５２の端部に設けられ、軸部５２の直径と同程度の直径を有している。また、軸部５２は略円柱状の部材であり、外周面の一部に平坦な側面５４、５４が設けられている。側面５４と側面５４とは、軸部５２の中心軸を挟んで設けられている。軸端部５３は、軸部５２の側面５４が設けられていない部分と同程度の直径を有し、軸部５２の側面５４が設けられた部分よりも径方向の外側まで張り出している。軸部５２がシャフト支持部２０５Ｂの凹部（図示を省略する）に嵌め込まれて、シャフト支持部２０５Ｂにシャフト２０４Ａが支持される。本実施形態において、シャフト支持部２０５Ｂは１つの壁部で構成される例を示しているが、これに限定されず、図１３に示す角筒状のシャフト支持部２０５Ａであってもよい。
【００８３】
温度検出線取付治具１０Ｂは、軸部５２が凹部１８に嵌め込まれた状態で、延出部１９ａ、１９ｂが１８０℃折り返すように曲げられる。これにより、軸端部５３が、延出部１９ａ、１９ｂにより、それぞれ軸方向に挟み込まれる。このような構成により、シャフト２０４Ａに温度検出線取付治具１０Ｂが固定される。図２１及び図２２では、貫通孔１７がシャフト２０４Ａよりも上方に設けられ、温度検出線２１Ａがシャフト２０４Ａよりも上方に取り付けられるようになっている。これに限定されず、温度検出線取付治具１０Ｂは延出部１９ａ、１９ｂが折り返されて軸端部５３に固定されるため、温度検出線取付治具１０Ｂの上下を反対に設けてもよい。貫通孔１７がシャフト２０４Ａよりも下方に設けられ、温度検出線２１Ａがシャフト２０４Ａよりも下方に取り付けられる構成であってもよい。
【００８４】
また、延出部１９ａ、１９ｂは折り曲げずに軸部５２に嵌め込むだけで固定してもよい。その際には、延出部１９ａ、１９ｂの延在方向の長さＬ２を、基部１１の長さＬ１よりも長くして、温度検出線取付治具１０Ｂの重心位置が延出部１９ａ、１９ｂ側に配置されることが好ましい。これにより、温度検出線取付治具１０Ｂが振動等で抜けることを防止でき、さらに、温度検出線取付治具１０Ｂを交換する際に、容易に交換することができる。
【００８５】
本実施形態において、軸部５２が凹部１８に嵌め込まれることにより、軸部５２の側面５４、５４と、凹部１８の内壁１８ａ、１８ａとが接触する。この接触部分において、シャフト２０４Ａの熱が温度検出線取付治具１０Ｂに良好に伝達される。また、凹部１８の上部は、シャフト２０４Ａの外周面に沿う湾曲形状となっており、凹部１８の上部とシャフト２０４Ａの外周面とが接触する。さらに、延出部１９ａ、１９ｂが、それぞれ軸端部５３を挟み込んでいるため、延出部１９ａ、１９ｂと軸端部５３との接触部分においても、熱伝達が確保される。これにより、シャフト２０４Ａの発熱が温度検出線取付治具１０Ｂを介して温度検出線２１Ａに伝達されるので、良好な検出感度を得ることができる。
【００８６】
また、温度検出線取付治具１０Ｂは、図１２等に示した温度検出線取付治具１０Ａに比べ、温度検出線２１Ａを取り付けるための取付部を円筒状に形成する必要がなく、より簡便な構成とすることが可能である。
【００８７】
以上のように、本実施形態の温度検出線取付治具１０Ｂにおいて、シャフト２０４Ａは、外周面の一部に平坦な側面５４、５４を有し、シャフト２０４Ａに基部１１を固定するための固定部は、基部１１の一端側から基部１１の中央部側に凹んだ凹部１８が設けられており、凹部１８の内壁１８ａが、シャフト２０４Ａの側面５４、５４に接触して凹部１８がシャフト２０４Ａに固定される。これによれば、シャフト２０４Ａの側面５４、５４と凹部１８の内壁１８ａとが接触することで、良好な熱伝導が得られるため、ローラ２０３の摩擦等によるシャフト２０４Ａの発熱を良好に検出することができる。
【００８８】
（第３の実施形態）
図２４は、第３の実施形態に係る温度検出線取付治具の斜視図である。本実施形態の温度検出線取付治具１０Ｃは、平板状の基部１１を有している。基部１１の一端側（下部）に凹部１８が設けられ、基部１１の他端側（上部）に取付部１３Ａが設けられている。
【００８９】
取付部１３Ａは、基部１１の他端側を円筒状に湾曲させることで形成されている。取付部１３Ａの内部空間１５Ａに温度検出線２１Ａ（図２４では省略して示す）が挿通されて、温度検出線２１Ａが温度検出線取付治具１０Ｃに取り付けられる。
【００９０】
凹部１８及び延出部１９ａ、１９ｂは、第２の実施形態の温度検出線取付治具１０Ｂと同様であり、シャフト２０４Ａの軸部５２が凹部１８に嵌め込まれ、さらに、延出部１９ａ、１９ｂが軸端部５３を挟むように折り返される。これにより、温度検出線取付治具１０Ｃとシャフト２０４Ａとの間の良好な熱伝導を確保しつつ、温度検出線取付治具１０Ｃがシャフト２０４Ａに固定される。
【００９１】
図２５は、第３の実施形態の第１変形例に係る温度検出線取付治具の斜視図である。本変形例の温度検出線取付治具１０Ｄは、図２４に示す温度検出線取付治具１０Ｃに対して、取付部１３Ａに貫通孔１７ａ、１７ａが設けられている点が異なる。貫通孔１７ａ、１７ａは、取付部１３Ａの内部空間１５Ａから取付部１３Ａの外側に貫通し、円筒状の取付部１３Ａの軸方向に沿った方向に長辺を有する矩形状である。貫通孔１７ａ、１７ａは、これに限定されず、四角形状、円形、長円形状等であってもよい。
【００９２】
温度検出線取付治具１０Ｄは、貫通孔１７ａ、１７ａが設けられているので、取付部１３Ａの内部を視認することが可能となっている。温度検出線２１Ａ（図２５では省略して示す）として上述した火災検知線を用いた場合に、温度上昇により樹脂層２２ｂ、２３ｂ（図４参照）が溶融した箇所を視認して観察することが容易である。
【００９３】
図２６は、第３の実施形態の第２変形例に係る温度検出線取付治具の斜視図である。本変形例の温度検出線取付治具１０Ｅは、図２４に示す温度検出線取付治具１０Ｃに対して、取付部１３Ａに複数の貫通孔１７ｂが設けられている点が異なる。貫通孔１７ｂは、円筒状の取付部１３Ａの軸方向に沿った方向に複数配列され、且つ、取付部１３Ａの周方向に沿った方向に複数配列される。すなわち、取付部１３Ａは、複数の貫通孔１７ｂが設けられた網目構造となっている。貫通孔１７ｂの形状は、矩形状であるが、これに限定されず、円形等であってもよい。
【００９４】
温度検出線取付治具１０Ｅは、取付部１３Ａが網目構造となっているので、複数の貫通孔１７ｂを通して、取付部１３Ａの内部を視認することが可能となっている。温度検出線２１Ａ（図２６では省略して示す）として上述した火災検知線を用いた場合に、温度上昇により樹脂層２２ｂ、２３ｂ（図４参照）が溶融した箇所を視認して観察することが容易である。
【００９５】
（第４の実施形態）
図２７は、第４の実施形態に係る温度検出線取付治具の斜視図である。図２８は、第４の実施形態に係る温度検出線取付治具の背面図である。図２９は、第４の実施形態に係る温度検出線取付治具がシャフトに固定された状態を示す側面図である。
【００９６】
本実施形態の温度検出線取付治具１０Ｆは、平板状の基部１１と、基部１１の一端側に設けられた対向部１２Ａと、基部１１と対向部１２Ａとを接続する接続部１２Ｂと、基部１１の他端側に設けられた取付部１３とを有する。基部１１は、第１面１１ａと、第１面１１ａの反対側の第２面１１ｂとを有する。
【００９７】
図２７に示すように、接続部１２Ｂは、基部１１の一端側から、第２面１１ｂと交差する方向に延びる。接続部１２Ｂは、基部１１の一端側の辺に沿って設けられる。対向部１２Ａは、接続部１２Ｂに接続されており、基部１１の第２面１１ｂと対向する。基部１１の一端側（上部）と、対向部１２Ａと、接続部１２Ｂとにより、側面から見たときに凸状となる固定部１４Ａが構成される。
【００９８】
図２８に示すように、対向部１２Ａに凹部１８Ａが設けられている。凹部１８Ａは、対向部１２Ａの下端側から上端側に向かって凹むように設けられている。対向部１２Ａは、下方に延びる延出部１９ｃ、１９ｄを有しており、凹部１８Ａの一方に延出部１９ｃが設けられ、凹部１８Ａの他方に延出部１９ｄが設けられる。凹部１８Ａの内壁１８ｂは、平坦な面となっており、凹部１８Ａの上部に位置する内壁１８ｃは湾曲した面となっている。
【００９９】
図２９に示すように、凹部１８Ａにシャフト２０４Ａの軸部５２が嵌め込まれることで、温度検出線取付治具１０Ｆが被測温対象であるシャフト２０４Ａに固定される。このとき、凹部１８Ａの平坦な内壁１８ｂが、軸部５２の平坦な側面５４と接触することで、シャフト２０４Ａと温度検出線取付治具１０Ｆとの良好な熱伝導が得られる。
【０１００】
また、接続部１２Ｂは、軸端部５３の端面よりもシャフト２０４Ａの軸方向に延びる。基部１１は、軸端部５３と対向するように配置され、接続部１２Ｂからシャフト２０４Ａよりも下方まで延びている。本実施形態では、取付部１３に取り付けられた温度検出線２１Ａは、シャフト２０４Ａよりも下方に配置される。温度検出線取付治具１０Ｆにおいて取付部１３は筒状であり、温度検出線２１Ａを挿通させることで容易に設置することができる。
【０１０１】
なお、本実施形態では、接続部１２Ｂは軸端部５３と間隔を設けて軸端部５３の上方に配置されているが、接続部１２Ｂが軸端部５３の上部と接するように配置してもよい。この場合、シャフト２０４Ａの熱が、軸端部５３及び接続部１２Ｂを介して確実に温度検出線取付治具１０Ｆに伝達される。また、基部１１は軸端部５３と間隔を設けて配置されているが、基部１１が軸端部５３と接していてもよい。
【０１０２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、この実施形態の内容によりこの発明が限定されるものではなく、適宜変更することができる。例えば、ベルトコンベヤ装置１０３のローラ温度を計測する温度検出装置６０を示したが、あくまで一例であり、温度検出装置６０は、例えばボイラ、原動機、運搬機械、動力伝達機械、工作機械等の産業機械において、複数箇所の温度を計測する用途に適用することができる。また、温度検出線取付治具１０、１０Ａ−１０Ｆについても、各種産業機械において複数箇所の温度を計測する温度検出装置６０に適用することができる。
【符号の説明】
【０１０３】
１０、１０Ａ−１０Ｆ  温度検出線取付治具
１１  基部
１１ｃ  折り返し部
１２、１２Ａ  対向部
１２Ｂ  接続部
１３、１３Ａ  取付部
１４、１４Ａ  固定部
１５、１５Ａ  内部空間
１６  湾曲面
１７、１７ａ、１７ｂ  貫通孔
１８  凹部
１８ａ  内壁
１９ａ、１９ｂ  延出部
２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ  温度検出線
２２  第１検知線
２３  第２検知線
２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃ  熱電対
３０  計測器
４１  固定部材
５１  端面
５２  軸部
５３  軸端部
５４  側面
６０  温度検出装置
１００  火力発電所
１０１、１０３  ベルトコンベヤ装置
２００  ローラ駆動部
２０１  駆動ローラ
２０２  搬送ベルト
２０３、２０３ａ、２０３ｂ、２０３ｃ、２０６  ローラ
２０４、２０４ａ、２０４ｂ、２０４ｃ、２０４Ａ、２０７  シャフト
２０５、２０５Ａ、２０５Ｂ、２０８  シャフト支持部
２１０  基台
２１１  脚部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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