(57)【要約】【課題】例えば、継手管を含む管路に対して設計内圧よりも大きな内圧を一時的に加圧する場合には、両継手部の伸縮作動を確実に拘束し、それでいて、地盤の変位や地震による強い軸方向力が作用したときには、この強い軸方向力に追従して両継手部を確実、スムーズに伸縮作動させる。【解決手段】少なくとも伸縮構造を有する一対の継手部２，３を備えた継手管１における両継手部２，３に亘って、両継手部を伸縮不能状態に拘束可能で、且つ、設計内圧に対応する不平均力以上の軸方向力で拘束力が低下する第１伸縮規制具２０が架設可能に構成され、継手管１における両継手部２，３に亘って、継手管１内に加圧された設計内圧よりも大なる内圧に対応する軸方向力を単独又は第１伸縮規制具２０との協働で受け止める第２伸縮規制具３０が脱着自在に架設可能に構成されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも伸縮構造を有する一対の継手部を備えた継手管における前記両継手部に亘って、当該両継手部を伸縮不能状態に拘束可能で、且つ、設計内圧に対応する不平均力以上の軸方向力で拘束力が低下する第１伸縮規制具が架設可能に構成されている継手管の伸縮規制構造であって、
前記継手管における前記両継手部に亘って、前記継手管内に加圧された前記設計内圧よりも大なる内圧に対応する軸方向力を単独又は前記第１伸縮規制具との協働で受け止める第２伸縮規制具が脱着自在に架設可能に構成されている継手管の伸縮規制構造。
【請求項２】
前記設計内圧よりも大なる内圧が試験内圧である請求項１記載の継手管の伸縮規制構造。
【請求項３】
前記両継手部の各々は伸縮構造と屈曲構造とを備え、前記第１伸縮規制具は、前記両継手部の外面の管周方向複数個所に設けた取付け部と、軸方向で相対向する各組の両取付け部にネジ固定される第１タイロッドから構成されている請求項１又は２記載の継手管の伸縮規制構造。
【請求項４】
前記第２伸縮規制具は、前記両継手部の外面側の各々に脱着自在に取付けられる取付け部材と、両取付け部材に亘って架設される移動規制部材から構成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の継手管の伸縮規制構造。
【請求項５】
前記第２伸縮規制具の取付け部材は、前記両継手部の外面の各々に脱着自在に取付けられる分割構造の環状取付け部材から構成され、前記移動規制部材は、前記両環状取付け部材にネジ固定される第２タイロッドから構成されている請求項４記載の継手管の伸縮規制構造。
【請求項６】
前記両環状取付け部材の各々は、前記継手部の受口部における外方ほど縮径するテーパー状外周面に面当たり状態で脱着自在に固定されている請求項５記載の継手管の伸縮規制構造。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の継手管の伸縮規制構造に用いられる前記第２伸縮規制具であって、前記設計内圧よりも大なる内圧に対応する軸方向力を単独又は前記第１伸縮規制具との協働で受け止め可能で、且つ、前記継手管における前記両継手部に亘って脱着自在に架設可能に構成されている第２伸縮規制具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも伸縮構造を有する一対の継手部を備えた継手管の伸縮規制技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
上述の継手管は、一対の継手部の伸縮構造により、耐震継手としての優れた伸縮性能を備えている。この伸縮性に優れた継手管を、曲管等の異形管に近接して設置すると、異形管において生じる設計内圧に対応する不平均力により、継手管の両継手部が最大伸長状態にまで伸びきってしまい、不同沈下等に起因する地盤の変位や地震による強い軸方向力が作用したときに伸縮作動代が確保できなくなる不都合がある。
【０００３】
そこで、従来では、例えば、特許文献１に示すように、継手管の両継手部に亘って、当該両継手部を伸縮不能状態に拘束可能で、且つ、設計内圧に対応する不平均力以上の軸方向力で拘束力が低下する伸縮規制具を架設した継手管の伸縮規制構造が採用されている。
この継手管の伸縮規制構造に用いられる伸縮規制具は、両継手部の外面の管周方向複数個所に一体形成された取付け部と、軸方向で相対向する各組の両取付け部のロッド挿通孔に挿通されるタイロッドと、各取付け部をロッド軸芯方向の両側から挾持する状態でタイロッドの雄ネジ部に螺合固定されるナットから構成されている。
伸縮規制具のタイロッドは、設計内圧に対応する不平均力では両継手部を伸縮不能状態に拘束し、設計内圧に対応する不平均力を超える軸方向力が作用すると、タイロッドの変形や破断等よって拘束力が低下する。
【０００４】
上述の継手管の伸縮規制構造では、一方の継手部の取付け部と他方の継手部の取付け部とに亘って挿通状態で架設されたタイロッドの両端部が、複数のナットで強固に固定されているので、継手管が異形管に近接して設置された場合でも、設計内圧に対応する不平均力であれば、両継手部をタイロッドで伸縮不能状態に拘束して初期の設定伸縮状態に維持することができる。
それでいて、不同沈下等に起因する地盤の変位や地震による強い軸方向力が作用したときには、タイロッドの変形、破断等によって拘束力が低下し、継手管の両継手部の伸縮作動によって管接合部での離脱を阻止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１５０４９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の継手管の伸縮規制構造では、継手管を含む管路構成部材の布設工事が完了すると、布設工事領域の管路構成部材で構成される管路に対する漏洩検査等のための流体圧試験が行われる。この流体圧試験の試験内圧は、設計内圧よりも大きい圧力で実施される場合がある。この流体圧試験時にタイロッドの変形、破断等を招来し、継手管の両継手部が伸縮作動する不都合がある。
また、タイロッドを、設計内圧よりも大きい試験内圧では変形、破断等を招来しないだけの機械強度に構成すると、タイロッドによる拘束力が強くなるため、不同沈下等に起因する地盤の変位や地震による強い軸方向力が作用したとき、最も必要とする継手管の両継手部での伸縮作動の追従性が低下する不都合がある。
【０００７】
この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、例えば、継手管を含む管路に対して設計内圧よりも大きな内圧を一時的に加圧する場合には、両継手部の伸縮作動を確実に拘束し、それでいて、地盤の変位や地震による強い軸方向力が作用したときには、この強い軸方向力に追従して両継手部を確実、スムーズに伸縮作動させることのできる継手管の伸縮規制構造、及びそれに有効に用いられる第２伸縮規制具を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による第１の特徴構成は、少なくとも伸縮構造を有する一対の継手部を備えた継手管における前記両継手部に亘って、当該両継手部を伸縮不能状態に拘束可能で、且つ、設計内圧に対応する不平均力以上の軸方向力で拘束力が低下する第１伸縮規制具が架設可能に構成されている継手管の伸縮規制構造であって、
前記継手管における前記両継手部に亘って、前記継手管内に加圧された前記設計内圧よりも大なる内圧に対応する軸方向力を単独又は前記第１伸縮規制具との協働で受け止める第２伸縮規制具が脱着自在に架設可能に構成されている点にある。
【０００９】
上記構成によれば、例えば、継手管を含む管路構成部材の布設工事が完了し、布設工事領域の管路構成部材で構成される管路に対して設計内圧よりも大きな内圧を一時的に加圧する必要が生じた場合には、継手管における両継手部に亘って第２伸縮規制具を架設する。この第２伸縮規制具の単独、又は、継手管における両継手部に亘って架設されている第１伸縮規制具との協働により、加圧された設計内圧よりも大きな内圧に対応する軸方向力を確実に受け止めることができる。これにより、設計内圧よりも大きな内圧の一時的な加圧時における第１伸縮規制具の変形、破損等を回避して、継手管の両継手部を初期の設定伸縮状態に維持することができる。
【００１０】
また、継手管を含む管路内への加圧が終了したとき、第２伸縮規制具を継手管の両継手部から撤去することにより、地盤の変位や地震による強い軸方向力が作用したときには、両継手部に亘って架設されている第１伸縮規制具でのみ受け止める状態となるため、第１伸縮規制具の拘束力が急速に低下し、地震等による強い軸方向力に追従して継手管の両継手部を確実、スムーズに伸縮作動させることができる。
【００１１】
特に、第２伸縮規制具と第１伸縮規制具との協働により、加圧された設計内圧よりも大きな内圧に対応する軸方向力を受け止める場合には、第１伸縮規制具による負担分だけ第２伸縮規制具の小型化、軽量化を図ることができる。
【００１２】
本発明による第２の特徴構成は、前記設計内圧よりも大なる内圧が試験内圧である点にある。
【００１３】
上記構成によれば、例えば、継手管を含む管路構成部材の布設工事が完了し、布設工事領域の管路構成部材で構成される管路に対する漏洩検査等のための流体圧試験を実行する場合には、継手管における両継手部に亘って第２伸縮規制具を架設する。この第２伸縮規制具の単独、又は、継手管における両継手部に亘って架設されている第１伸縮規制具との協働により、加圧された設計内圧よりも大きな試験内圧に対応する軸方向力を確実に受け止めることができる。これにより、流体圧試験時における第１伸縮規制具の変形、破損等を回避して、継手管の両継手部を初期の設定伸縮状態に維持することができる。
【００１４】
本発明による第３の特徴構成は、前記両継手部の各々は伸縮構造と屈曲構造とを備え、前記第１伸縮規制具は、前記両継手部の外面の管周方向複数個所に設けた取付け部と、軸方向で相対向する各組の両取付け部にネジ固定される第１タイロッドから構成されている点にある。
【００１５】
上記構成によれば、両継手部の外面の管周方向複数個所に設けた取付け部のうち、軸方向で相対向する各組の両取付け部に亘って第１タイロッドをネジ固定するだけの簡単な構造をもって、高い耐震性能を発揮する継手管の両継手部での伸縮作動及び屈曲作動を確実に拘束することができる。
【００１６】
本発明による第４の特徴構成は、前記第２伸縮規制具は、前記両継手部の外面側の各々に脱着自在に取付けられる取付け部材と、両取付け部材に亘って架設される移動規制部材から構成されている点にある。
【００１７】
上記構成によれば、継手管における両継手部に亘って第２伸縮規制具を架設する場合、移動規制部材が架設されている両取付け部材を両継手部の外面の各々に取付けるだけで済む。また、第２伸縮規制具を撤去する場合も、移動規制部材が架設されている両取付け部材を両継手部の外面から取外すだけで済み、第２伸縮規制具の取り扱いの容易化を図ることができる。
【００１８】
本発明による第５の特徴構成は、前記第２伸縮規制具の取付け部材は、前記両継手部の外面の各々に脱着自在に取付けられる分割構造の環状取付け部材から構成され、前記移動規制部材は、前記両環状取付け部材にネジ固定される第２タイロッドから構成されている点にある。
【００１９】
上記構成によれば、第２伸縮規制具の取付け部材が分割構造の環状取付け部材から構成されているため、この環状取付け部材を継手部の外面に対して簡単に脱着操作することができ、第２伸縮規制具の取り扱いの容易化、能率化を促進することができる。
【００２０】
本発明による第６の特徴構成は、前記両環状取付け部材の各々は、前記継手部の受口部における外方ほど縮径するテーパー状外周面に面当たり状態で脱着自在に固定されている点にある。
【００２１】
上記構成によれば、第２伸縮規制具の両環状取付け部材は、両継手部の受口における外方ほど縮径するテーパー状外周面に対して面当たり状態で固定されるため、両継手部が伸長側に離脱移動するほど離脱移動抵抗が増大し、かつ、そのときの両者の衝突力を面当たり部で分散して受け止めることができる。
それ故に、継手管内に加圧された設計内圧よりも大なる内圧に対応する軸方向力が作用したとき、この軸方向力による両継手部の伸長側への離脱移動を、両継手部の受口部のテーパー状外周面に面当たり状態で接触している第２伸縮規制具の両環状取付け部材によって確実、強力に受け止めることができる。
【００２２】
本発明による第７の特徴構成は、特徴構成１〜６のいずれか１項に記載の継手管の伸縮規制構造に用いられる前記第２伸縮規制具であって、前記設計内圧よりも大なる内圧に対応する軸方向力を単独又は前記第１伸縮規制具との協働で受け止め可能で、且つ、前記継手管における前記両継手部に亘って脱着自在に架設可能に構成されている点にある。
【００２３】
上記構成によれば、例えば、継手管を含む管路構成部材の布設工事が完了し、布設工事領域の管路構成部材で構成される管路に対して設計内圧よりも大きな内圧を一時的に加圧する必要が生じた場合には、継手管における両継手部に亘って第２伸縮規制具を架設する。この第２伸縮規制具の単独、又は、継手管における両継手部に亘って架設されている第１伸縮規制具との協働により、加圧された設計内圧よりも大きな内圧に対応する軸方向力を確実に受け止めることができる。これにより、設計内圧よりも大きな内圧の一時的な加圧時における第１伸縮規制具の変形、破損等を回避して、継手管の両継手部を初期の設定伸縮状態に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１実施形態を示す伸縮可撓管の半断側面図
【図２】第１実施形態を示す伸縮可撓管と第２伸縮規制具との分解側面図
【図３】第１実施形態を示す要部の断面図
【図４】第１実施形態を示す伸縮可撓管と第２伸縮規制具との正面図
【図５】第１実施形態を示す伸縮可撓管と第１・第２伸縮規制具の側面図
【図６】第２実施形態を示す伸縮可撓管と第１・第２伸縮規制具の側面図
【図７】第２実施形態を示す伸縮可撓管と第１・第２伸縮規制具の要部の平面図
【図８】第２実施形態を示す伸縮可撓管と第１・第２伸縮規制具の正面図
【図９】第３実施形態を示す伸縮可撓管と第１・第２伸縮規制具の側面図
【発明を実施するための形態】
【００２５】
〔第１実施形態〕
第１実施形態の継手管の伸縮規制構造について図１〜図５に基づいて説明する。
図１は、流体配管経路の一例である水道配管経路の一部を構成する継手管の一例で、伸縮構造及び屈曲構造を各々有する一対の継手部２，３を備えた鋳鉄製の伸縮可撓管１を示す。
この伸縮可撓管１は、第１管体４の管軸芯方向の両側部に挿口部４ａが形成され、各挿口部４ａには、外周面５ａ全体が部分球面状に形成されている球状リング材５が、管軸芯方向に摺動自在に外嵌されている。各球状リング材５には、第２管体６の管軸芯方向の一側部に形成された受口部６Ａが外嵌されている。各受口部６Ａの内部には、球状リング材５の部分球状の外周面５ａに沿って三次元方向に屈曲自在に外嵌される部分球面状の内周面６ａが形成されている。
【００２６】
そして、本実施形態においては、伸縮可撓管１の一方の継手部２は、第１管体４の一方の挿口部４ａと、当該挿口部４ａが挿入される一方の球状リング材５と、当該球状リング材５に外嵌される受口部６Ａを備えた一方の第２管体６とをもって構成され、第２管体６の他側部には挿口部６Ｂが形成されている。
伸縮可撓管１の他方の継手部３は、第１管体４の他方の挿口部４ａと、当該挿口部４ａが挿入される他方の球状リング材５と、当該球状リング材５に外嵌される受口部６Ａを備えた他方の第２管体６とをもって構成され、第２管体６の他端部にはフランジ６Ｃが形成されている。
【００２７】
継手部２，３の各々の伸縮構造は、管軸芯方向に摺動自在に嵌合されている第１管体４の挿口部４ａと球状リング材５との伸縮嵌合部から構成されている。
また、両挿口部４ａの外周面の先端側には、ロックリング７が嵌着されている。両球状リング材５の内周面における管軸芯方向の外方側半領域には、挿口部４ａのロックリング７との当接によって球状リング材５と第１管体４の挿口部４ａとの管軸芯方向での伸縮作動範囲を規制する伸縮規制溝８が形成されている。
【００２８】
継手部２，３の各々の屈曲構造は、三次元方向に屈曲自在に嵌合されている球状リング材５の部分球面状の外周面５ａと、第２管体６の受口部６Ａに形成されている部分球面状の内周面６ａとの屈曲嵌合部から構成されている。
【００２９】
また、各球状リング材５の内周面における管軸芯方向の内方側半領域には、第１管体４の挿口部４ａの外周面との間を密封するための第１シール材としての第１ゴム輪１０が装着されている。第２管体６の受口部６Ａの部分球面状の内周面６ａの各々には、球状リング材５の部分面球状の外周面５ａとの間を密封する第２シール材としての第２ゴム輪１１が装着されている。
【００３０】
そして、図２、図５に示すように、上述の如く構成された伸縮可撓管１の両継手部２，３に亘って、当該両継手部２，３を伸縮不能状態に拘束可能で、且つ、設計内圧に対応する不平均力以上の軸方向力で拘束力が低下する第１伸縮規制具２０と、伸縮可撓管１内に加圧された設計内圧よりも大なる内圧に対応する軸方向力を第１伸縮規制具２０との協働で受け止める第２伸縮規制具３０とが脱着自在に架設可能に構成されている。
【００３１】
第１伸縮規制具２０は、図１、図２、図４に示すように、両第２管体６の受口部６Ａの外周面のうち、伸縮可撓管１の管軸芯方向中央側に位置する略直線状の大径外周面６ｂの管周方向複数個所（本実施形態では、管周方向の４箇所）には、管径方向外方側に突出する板状の取付け部２１が一体形成されている。そのうち、管軸芯方向で相対向する各組の取付け部２１に形成されているロッド挿通孔（図示省略）に亘って、第１タイロッド２２の両端部が挿通されている。この第１タイロッド２２の両挿通部位に形成されている雄ねじ部２２Ａには、各取付け部２１を管軸芯方向から挾持する状態でナット２３が螺合固定されている。
【００３２】
当該実施形態の第１伸縮規制具２０では、管周方向に沿って４本の第１タイロッド２２が配置され、この４本の第１タイロッド２２は、設計内圧に対応する不平均力以下では変形、破断等を生じず、伸縮可撓管１の両継手部２，３を伸縮不能状態に拘束して初期の設定伸縮状態に維持する。
また、設計内圧に対応する不平均力以上の軸方向力が作用したときには、４本の第１タイロッド２２は伸び、座屈等の変形や破断を生じ、第１タイロッド２２による拘束力が低下し、伸縮可撓管１の両継手部２，３の伸縮作動を許容する。
特に、地盤の変位や地震による強い軸方向力が作用したときには、４本の第１タイロッド２２は大きな変形を生じ、強い軸方向力に追従して伸縮可撓管１の両継手部２，３を確実、スムーズに伸縮作動させることができる。
【００３３】
第２伸縮規制具３０は、図２〜図５に示すように、両継手部２，３の外面に脱着自在に取付けられる取付け部材の一例で、両継手部２，３の外面の各々に径方向又は管軸芯方向から脱着自在に取付けられる分割構造の環状取付け部材３１と、当該環状取付け部材３１に亘って架設される移動規制部材の一例で、両環状取付け部材３１に亘ってネジ固定される第２タイロッド３２から構成されている。
【００３４】
環状取付け部材３１の各々は、図２、図４に示すように、管周方向で二分割された半円弧状の一対の分割取付け体３１Ａと、両分割取付け体３１Ａの管周方向両端部から径方向外方に一体的に延設される連結片３１Ｂのうち、同じ端部側に位置する連結片３１Ｂ同士を締め付け固定する締結具３３のボルト３３Ａ・ナット３３Ｂから構成されている。
【００３５】
また、各分割取付け体３１Ａの周方向二箇所で、且つ、第１タイロッド２２に対して管周方向に偏位する位置齟齬部位には、第２タイロッド３２の両端部を貫通状態で支持するロッド挿通孔（図示省略）を備えた板状のロッド挿通支持部３４が一体形成されている。  第２タイロッド３２の両挿通部位に形成されている雄ねじ部３２Ａには、各ロッド挿通支持部３４に対して管軸芯方向の外方側から当接する状態でナット３５が螺合固定されている。
【００３６】
本実施形態では、伸縮可撓管１内に加圧される設計内圧よりも大なる内圧が、例えば、伸縮可撓管１を含む管路構成部材で管路の布設工事が完了し、布設工事領域の管路構成部材で構成される管路の漏洩検査等のための流体圧試験を実行する場合の試験内圧に設定されている。そのため、布設工事領域の管路構成部材で構成される管路内に、設計内圧よりも大なる圧力の試験流体を供給したとき、伸縮可撓管１の両継手部２，３は伸長側（引張側）に作動する。そのため、第２タイロッド３２に螺合されたナット３５は、伸縮可撓管１の伸長側（引張側）の作動のみを阻止すればよい。
尚、第２タイロッド３２の両雄ねじ部３２Ａに、各ロッド挿通支持部３４をロッド軸芯方向から挟持する状態で複数個のナット３５を螺合してもよい。
【００３７】
そして、上述の第２伸縮規制具３０の構成により、例えば、伸縮可撓管１を含む管路構成部材の布設工事が完了し、布設工事領域の管路構成部材で構成される管路に対する漏洩検査等のための流体圧試験を実行する場合には、伸縮可撓管１における両継手部２，３に亘って第２伸縮規制具３０を架設する。この第２伸縮規制具３０は、伸縮可撓管１における両継手部２，３に亘って架設されている第１伸縮規制具２０との協働により、加圧された設計内圧よりも大きな試験内圧に対応する軸方向力を確実に受け止めることができる。これにより、流体圧試験時における第１伸縮規制具２０の変形、破断等を回避することができ、伸縮可撓管１の両継手部２，３の伸縮作動を確実に拘束して初期の設定伸縮状態に維持することができる。
【００３８】
また、布設工事領域の伸縮可撓管１を含む管路に対する流体圧試験が終了したとき、第２伸縮規制具３０を伸縮可撓管１の両継手部２，３から撤去することにより、地盤の変位や地震による強い軸方向力が作用したときには、両継手部２，３に亘って架設されている第１伸縮規制具２０でのみ受け止める状態となるため、第１伸縮規制具２０の拘束力が急速に低下し、地震等による強い軸方向力に追従して伸縮可撓管１の両継手部２，３を確実、スムーズに伸縮作動させることができる。
【００３９】
しかも、伸縮可撓管１における両継手部２，３に亘って第２伸縮規制具３０を脱着する場合でも、両環状取付け部材３１が第２タイロッド３２で一体的に連結され、且つ、両環状取付け部材３１の各々が分割構造に構成されているため、伸縮可撓管１の両継手部２，３に対して能率良く容易に脱着することができ、第２伸縮規制具３０の取り扱いの容易化を図ることができる。
【００４０】
各環状取付け部材３１の両分割取付け体３１Ａの内周面３１ａの各々は、図２、図３に示すように、各第２管体６の受口部６Ａの外周面のうち、大径外周面６ｂに連続して管軸芯方向外方側ほど縮径するテーパー状外周面６ｃと同一又は略同一の勾配に形成されている。そのため、各環状取付け部材３１の両分割取付け体３１Ａが、各第２管体６の受口部６Ａのテーパー状外周面６ｃに締結具３３で締め付け固定されたとき、各分割取付け体３１Ａの内周面が、受口部６Ａのテーパー状外周面６ｃに対して面当たり又は略面当たり状態で当接するテーパー状内周面３１ａに構成されている。
【００４１】
第２伸縮規制具３０の両環状取付け部材３１は、上述の如く、両第２管体６の受口部６Ａにおける外方ほど縮径するテーパー状外周面６ｃに対して面当たり状態又は略面当たり状態で固定されるため、両継手部２，３が伸長側に離脱移動するほど離脱移動抵抗が増大し、かつ、そのときの両者の衝突力を面当たり部で分散して受け止めることができる。
それ故に、伸縮可撓管１内に加圧された設計内圧よりも大なる試験内圧に対応する軸方向力が作用したとき、この軸方向力による両継手部２，３の伸長側への離脱移動を、両継手部２，３の受口部６Ａのテーパー状外周面６ｃに面当たり状態で接触している第２伸縮規制具３０の両環状取付け部材３１によって確実、強力に受け止めることができる。
【００４２】
〔第２実施形態〕
図６〜図８は、伸縮可撓管１内に一時的に加圧された設計内圧よりも大なる内圧（試験内圧）に対応する軸方向力を第１伸縮規制具２０との協働で受け止める第２伸縮規制具３０の別実施形態を示す。この別実施形態の第２伸縮規制具３０は、両継手部２，３の外面の各々に脱着自在に取付けられる取付け部材の一例で、両第２管体６の受口部６Ａの取付け部２１に対して管径方向から脱着自在に係合保持される係合保持部４１と、管軸芯方向で相対向する二組の両係合保持部４１に亘ってネジ固定される第２タイロッド（移動規制部材の一例）４２から構成されている。
【００４３】
各係合保持部４１には、第２管体６の受口部６Ａの取付け部２１に対して管径方向から脱着自在に係合溝４１ａが形成されている。両係合保持部４１の管周方向中央部には、第２タイロッド４２の両端部を貫通状態で支持するロッド挿通孔（図示省略）が形成されている。また、第２タイロッド４２の両挿通部位に形成されている雄ねじ部４２Ａには、各係合保持部４１に対して管軸芯方向の外方側から当接する状態でナット４３が螺合固定されている。
尚、第２タイロッド４２の両雄ねじ部４２Ａに、各係合保持部４１をロッド軸芯方向から挟持する状態で複数個のナット３５を螺合してもよい。
【００４４】
尚、本実施形態では、第１伸縮規制具２０の第１タイロッド２２を取付けるために、両第２管体６の受口部６Ａに一体形成されている両取付け部２１を利用して、第２伸縮規制具３０の両係合保持部４１を、両取付け部２１に対して管径方向から係脱自在に構成してあるので、第２伸縮規制具３０の軽量化、簡素化を図ることができる。
【００４５】
〔第３実施形態〕
図９は、第１実施形態で説明した第２伸縮規制具３０の変形例を示す。第２伸縮規制具３０の一方の環状取付け部材３１の内周面３１ａは、一方の第２管体６の挿口部６Ｂの外周面と平行に形成されている。これにより、一方の環状取付け部材３１は、一方の第２管体６の挿口部６Ｂの外周面に面当たり状態で固定される。他方の環状取付け部材３１は、他方の第２管体６における受口部６Ａとフランジ６Ｃとの間の直管部６Ｄの外周面と平行に形成されている。これにより、他方の環状取付け部材３１は、他方の第２管体６の直管部６Ｄの外周面に面当たり状態で固定される。
【００４６】
第２伸縮規制具３０が両第２管体６に亘って固定された状態では、一方の環状取付け部材３１における管軸芯方向の内方側端縁（伸縮可撓管１の管軸芯方向中央側の端縁）は、一方の第２管体６の挿口部６Ｂの外周面と受口部６Ａの外周面との境界又はその近傍に位置する。他方の環状取付け部材３１における管軸芯方向の内方側端縁（伸縮可撓管１の管軸芯方向中央側の端縁）は、他方の第２管体６の直管部６Ｄの外周面と受口部６Ａの外周面との境界又はその近傍に位置する。
【００４７】
そのため、第２伸縮規制具３０が両第２管体６に亘って固定された状態では、一方の環状取付け部材３１の内方側端縁は、一方の第２管体６の受口部６Ａの外周面に接触又は近接する。他方の環状取付け部材３１の内方側端縁は、他方の第２管体６の受口部６Ａの外周面に接触又は近接する。これにより、両第２管体６の受口部６Ａを利用して第２伸縮規制具３０の管軸芯方向での位置決めを行うことができる。
【００４８】
しかも、伸縮可撓管１内に加圧された設計内圧よりも大なる試験内圧に対応する軸方向力が作用したとき、この軸方向力による両継手部２，３の伸長側への離脱移動を、両継手部２，３の受口部６Ａの外周面に係合する内方側端縁を備えた第２伸縮規制具３０の両環状取付け部材３１によって確実、強力に受け止めることができる。
【００４９】
当該実施形態では、他方の第２管体６の直管部６Ｄの外径Ｄ２が、一方の第２管体６の挿口部６Ｂの外径Ｄ１よりも大きいため、他方の環状取付け部材３１は、上述の外径差の分だけ一方の環状取付け部材３１よりも大きく構成されている。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００５０】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の各実施形態では、継手管として、伸縮構造及び屈曲構造の各々を有する一対の継手部２，３を備えた伸縮可撓管１を例に挙げて説明したが、伸縮構造のみを有する継手部２，３から構成された継手管であってもよい。
【００５１】
（２）上述の各実施形態では、第１伸縮規制具２０と第２伸縮規制具３０との協働により、伸縮可撓管１内に加圧された設計内圧よりも大なる内圧（試験内圧等）に対応する軸方向力を受け止めるように構成したが、第２伸縮規制具３０の単独により、伸縮可撓管１内に加圧された設計内圧よりも大なる内圧（試験内圧等）に対応する軸方向力を受け止めるように構成してもよい。
第２伸縮規制具３０の単独で大なる内圧（試験内圧等）に対応する軸方向力を受け止める場合には、例えば、伸縮可撓管１の両継手部２，３に亘って架設されている第１伸縮規制具２０のナット２３を緩み操作するなどして、第１伸縮規制具２０が機能しない状態に変更する。
【００５２】
（３）伸縮可撓管１の両継手部２，３に亘って架設されている第２伸縮規制具３０を脱着可能に構成する他の方法としては、例えば、両第２管体６の受口部６Ａに一体形成されている取付け部２１に切欠き部を形成し、両受口部６Ａの取付け部２１の切欠き部に対して第２伸縮規制具３０の第２タイロッド３２を脱着自在に構成してもよい。
【００５３】
（４）第２伸縮規制具３０の取付け部材としては、上述の第１実施形態の環状取付け部材３１や第２実施形態の係合保持部４１の各形態に限定されるものではない。両継手部２，３の外面側に対して脱着できる構造の取付け部材であればよい。
また、第２伸縮規制具３０の移動規制部材として、上述の各実施形態では第２タイロッド３２，４２を用いたが、この構成に限定されるものではなく、種々の形態の移動規制部材を用いることができる。
【符号の説明】
【００５４】
１        継手管（伸縮可撓管）
２        継手部
３        継手部
６Ａ      受口部
６ｃ      テーパー状外周面
２０      第１伸縮規制具
３０      第２伸縮規制具
３１      取付け部材（環状取付け部材）
３２      移動規制部材（第２タイロッド）
４２      移動規制部材（第２タイロッド）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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