(57)【要約】      （修正有）【課題】落雷誘因欠陥の特徴を事前登録されたデータセット（preexisting data set）と比較するために、画像や他のセンサデータを用いて当該欠陥の特徴を特定するための方法及び装置を提供する。【解決手段】本開示の装置３００は、ハウジング３０２と、ハウジング内に設けられるとともに、航空機３０６）における落雷誘因欠陥を検出するように構成された検知モジュール３０４と、を含む。装置は、ハウジング内に設けられるとともに、落雷誘因欠陥の画像を取得するように構成されたデータ取得モジュール３１０を、さらに含む。装置は、ハウジング内に設けられるとともに、画像を用いて、落雷誘因欠陥の特徴を特定し、当該特徴を事前登録データセットと比較するように構成された分析モジュール３１２を、さらに含む。【選択図】図３
2018076052.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
前記ハウジング内に設けられるとともに、航空機における落雷誘因欠陥を検出するように構成された検知モジュールと、
前記ハウジング内に設けられるとともに、前記落雷誘因欠陥の画像を取得するように構成されたデータ取得モジュールと、
前記ハウジング内に設けられるとともに、前記画像を用いて前記落雷誘因欠陥の特徴を特定し、前記特徴を事前登録データセットと比較するように構成された分析モジュールと、を含む装置。
【請求項２】
前記検知モジュールは、追加センサをさらに含み、前記データ取得モジュールは、前記追加センサからセンサデータを取得するようにさらに構成されており、前記分析モジュールは、特徴を特定するために、前記センサデータ及び前記画像の両方を用いるように、さらに構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記事前登録データセットは、前記航空機の正常な状態を示す、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
表示装置をさらに含み、前記表示装置は、前記ハウジングに設けられるとともに、前記落雷誘因欠陥の特徴と前記事前登録データセットとの比較に基づいて、前記航空機における前記落雷誘因欠陥の領域を表示するように構成されている、請求項１〜３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
前記ハウジングに設けられるとともに、前記特徴と前記事前登録データセットとの比較に基づいて、前記航空機の構造体構成情報の表示を、前記航空機における前記落雷誘因欠陥の領域に重ねて投影するように構成されたプロジェクタをさらに含む、請求項１〜４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記装置は、手持ち式であるか、或いは自律型検査装置に搭載される、請求項１〜５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
前記装置は、無人飛行機又は他の自律制御型装置を含み、前記装置は、
前記ハウジングに接続されたモータと、
前記モータに接続されるとともに前記無人飛行機を飛行させるように構成された揚力システムと、をさらに含む、請求項１〜６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
航空機の外面の周囲で装置を移動させ、その際、前記装置には、
ハウジングと、
前記ハウジング内に設けられるとともに、前記航空機における落雷誘因欠陥を検出するように構成された検知モジュールと、
前記ハウジング内に設けられるとともに、前記落雷誘因欠陥の画像を取得するように構成されたデータ取得モジュールと、
前記ハウジング内に設けられるとともに、前記画像を用いて前記落雷誘因欠陥の特徴を特定し、前記特徴を事前登録データセットと比較するように構成された分析モジュールと、が含まれており、
前記検知モジュールを用いて前記落雷誘因欠陥を検知し、
前記データ取得モジュールを用いて前記航空機の前記外面を走査して前記落雷誘因欠陥の画像を取得し、
前記分析モジュールを用いて、前記画像を用いた前記落雷誘因欠陥の特徴の特定を行い、
前記分析モジュールを用いて、前記特徴を事前登録データセットと比較して、比較結果を生成し、
前記分析モジュールを用いて、前記航空機が安全に飛行可能であるか否かを前記比較結果に基づいて判断し、判断結果を生成し、
前記判断結果を遠隔表示装置に送信する、ことを含む、方法。
【請求項９】
前記事前登録データセットは、前記航空機に関する公称構造データを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ハウジングに接続されたプロジェクタを用いて、前記落雷誘因欠陥が存在する前記航空機の領域に３次元グリッドを投影及び重畳することをさらに含む、請求項８又は９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、落雷誘因欠陥の特徴を事前登録されたデータセット（preexisting data set）と比較するために、画像や他のセンサデータを用いて当該欠陥の特徴を特定するための方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
落雷後における航空機の現行の欠陥検査及びベンチマーキング（benchmarking）は、完了までに多くの時間を要する。このような検査及びベンチマーキングは、通常、航空機オペレータによって行われる。多くの場合、欠陥の詳細、及び、航空機オペレータの提示する行動計画について、製造業者と連絡を取り合うのにさらなる時間を要するため、望ましくない。したがって、検査及びベンチマーキングのスピード及び精度の両方を向上させるための方法及び装置が望まれている。
【発明の概要】
【０００３】
例示的な実施形態においては、ハウジングと、前記ハウジング内に設けられるとともに、航空機における落雷誘因欠陥を検出するように構成された検知モジュールとを含む装置が提供される。前記装置は、前記ハウジング内に設けられるとともに、前記落雷誘因欠陥の画像を取得するように構成されたデータ取得モジュールを、さらに含む。前記装置は、前記ハウジング内に設けられるとともに、前記画像を用いて前記落雷誘因欠陥の特徴を特定し、前記特徴を事前登録データセットと比較するように構成された分析モジュールを、さらに含む。
【０００４】
さらに、例示的な実施形態においては、方法が提供される。前記方法は、航空機の外面の周囲で装置を移動させることを含む。前記装置は、ハウジングと、前記ハウジング内に設けられるとともに、前記航空機における落雷誘因欠陥を検出するように構成された検知モジュールと、を含む。前記装置は、前記ハウジング内に設けられるとともに、前記落雷誘因欠陥の画像を取得するように構成されたデータ取得モジュールを、さらに含む。前記装置は、前記ハウジング内に設けられるとともに、前記画像を用いて前記落雷誘因欠陥の特徴を特定し、前記特徴を事前登録データセットと比較するように構成された分析モジュールを、さらに含む。前記方法は、前記検知モジュールを用いて前記落雷誘因欠陥を検知することを、さらに含む。前記方法は、前記データ取得モジュールを用いて前記航空機の前記外面を走査して、前記落雷誘因欠陥の画像を取得することを、さらに含む。前記方法は、前記分析モジュールを用いて、前記画像を用いた前記落雷誘因欠陥の特徴の特定を行うことを、さらに含む。前記方法は、前記分析モジュールを用いて、前記特徴を事前登録データセットと比較して、比較結果を生成することを、さらに含む。前記方法は、前記分析モジュールを用いて、前記航空機が安全に飛行可能であるか否かを前記比較結果に基づいて判断し、判断結果を生成することを、さらに含む。前記方法は、前記判断結果を表示装置に送信することをさらに含む。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
例示的な実施形態に特有のものと考えられる新規な特徴は、添付の特許請求の範囲に記載されている。しかしながら、例示的な実施形態、並びに、好ましい使用形態、更にその目的及び利点は、添付の図面と共に本開示の例示的な実施形態についての以下の詳細な説明を参照することにより最もよく理解されるであろう。
【０００６】
【図１】例示的な実施形態による、航空機を示す図である。
【図２】例示的な実施形態による、落雷誘因欠陥の現行の再処理技術と、落雷誘因欠陥の改良された再処理技術とを比較するフロー図である。
【図３】例示的な実施形態による、落雷誘因欠陥の評価及びベンチマーキングを行うための装置を示すブロック図である。
【図４】例示的な実施形態による、航空機において落雷により生じた欠陥を再処理するためのフロー図を示す図である。
【図５】例示的な実施形態による、データ処理システムを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
例示的な実施形態においては、航空機及び他の複合材料構造体を検査して、落雷誘因欠陥の有無を調べ、当該欠陥をベンチマーキングするための現行の技術は、完了までに多大な時間を要することが認識及び考慮されている。また、欠陥の詳細、及び、提案する航空機オペレータの行動計画について航空機の製造業者とやりとりするために、さらに多くの時間がかかりうる。
【０００８】
現行の落雷検査において、検査と欠陥のベンチマーキングとを完了させるためには、全員で約６人の技術者が約８時間のシフトで働く必要がある。欠陥のベンチマーキングは、グリースペンを用いて行われ、当該ペンにより、欠陥の大きさを伝えるためのグリッドが航空機の構造体に描かれる。現行の処理は、典型的には倍率が約１０倍の拡大鏡を用いて、留め具及び構造体用外板の各々の位置を検査することを、さらに含む。
【０００９】
上述したように、欠陥が検出及び確認されると、グリースペンを使用して、欠陥を囲む標準単位のグリッドが示され、当該グリッドにより、欠陥の寸法がエンジニアリング部門に伝えられる。欠陥の説明及び位置の特定のために、通常、複数の連絡網が形成され、結果として、製造業者のコストが高くなる。主要な航空機製造業者は、典型的には、落雷誘因欠陥のメンテナンスをサポートするために、約１４０００人時を費やす。
【００１０】
したがって、例示的な実施形態においては、落雷誘因欠陥を検査及びベンチマーキングするために航空機の全面をメンテナンス技術者が動き回る必要があった、既存の拡大鏡を用いた現行の人為検査にとって代わるべく、この検査を向上させるツールが提供される。また、例示的な実施形態のツールは、運航管理上、特定の期間又はサイクルにおいては、欠陥の再処理（reworking）を行わずとも航空機の継続的な運航を行うことが可能であることを示す、欠陥についての表示処理を自動化することができる。
【００１１】
例示的な実施形態においては、さらに、手持ち型又は（例えば、固定位置から、或いは、俗にドローンとも呼ばれる無人飛行機（ＵＡＶ）から）吊り下げるタイプのツールが提供される。このツールは、寸法データを取得する機能と、正常時の構造体の状態についての知的データを、ツールによって収集された情報と比較する際の公称データとして利用する内部欠陥分析機能と、を組み合わせた機能を有する。このツールは、３次元で画像を取得するデータ取得ハードウェアと、熱欠陥の兆候の検知（heat inconsistency indication sensing）と、欠陥評価ディスパッチロジック（inconsistency assessment dispatch logic）が組み合わされた構造体欠陥情報と、により構成されている。
【００１２】
例示的な実施形態のツールは、航空機構造体における正確な位置を確認するために、３次元レーザーマッピング技術と内部航空機設計３次元マップとを利用する空間認識性能を有する。位置特定のために、装置は、航空機に搭載されたセンサを利用して装置画像を三角測量し、コンパレータロジックを用いて位置を取得することにより、落雷誘因欠陥の明確な位置（フレーム、ステーション、及びストリンガなど）を特定する。
【００１３】
上記装置は、実際の記録画像に一致する航空機構造体を示す画像をスクリーンに表示して、欠陥の位置及び欠陥を含む画像（affected drawings）を確認させることができる。これに代えて、或いはこれに加えて、上記装置は、上述したグリースペンを用いた手描きのグリッドに代えて、航空機自体にグリッドを投影してもよい。
【００１４】
例示的な実施形態の装置は、方形領域における、落雷誘因欠陥の深さ及び寸法を測定することができる。欠陥情報は、ツールにより収集され、その際、ツールは、欠陥の程度を迅速に示すために、設計データを用いて、欠陥位置の周囲に寸法グリッド（dimensional grid）を投影する。
【００１５】
ツールは、当該ツール内に格納された落雷誘因欠陥特徴付け情報により、早急に再処理が必要か否か、或いは制限付き運航が推奨されるか否かを示すことができる。例示的な実施形態のツールは、必要に応じて欠陥の記録及びさらなる分析を行うために、利用可能な情報を外部リソースに対して無線で提供することができる。送信される欠陥画像は、関連する構造的要素、及び、欠陥寸法を示す欠陥の周囲のグリッドに重ねられる。
【００１６】
ツールにより収集され、内部に格納された基準と比較される構造体の欠陥情報は、内部ロジックにおいて用いられる。この情報は、同じくツールにより実行されるベンチマーキング処理で記録される既知の欠陥を用いて航空機の運航が可能であるか否かを評価するためのものである。ツールは、ベンチマーキングされた欠陥と比較した許容可能な落雷誘因欠陥の限界情報を適用することにより、ユーザが航空機の利用計画を立てやすいようにする。
【００１７】
したがって、例示的な実施形態のツールにより、高度なデータ取得機能、公称設計データの使用、使用容易性を実現することができる。例示的な実施形態のツールは、落雷誘因欠陥により航空機オペレータが負うダウンタイムを大幅に削減するとともに、これに関連して航空機の製造業者が負担する支援コストを大幅に削減することができる。
【００１８】
図１は、例示的な実施形態による航空機を示す図である。航空機１００は、胴体１０６に取り付けられた翼１０２及び翼１０４と、翼１０２に取り付けられたエンジン１０８と、翼１０４に取り付けられたエンジン１１０とを含む。胴体１０６は、尾部１１２を有する。水平安定板１１４、水平安定板１１６、及び、垂直安定板１１８は、胴体１０６の尾部１１２に取り付けられている。
【００１９】
航空機１００は、運航中、又は、地上にある間においても、落雷に打たれる可能性がある。落雷により欠陥１２０が生じうる。特に、複合材料で作製された現代の航空機においては、欠陥１２０の検出が困難であるため、注意深い目視検査を要し、場合によっては、航空機１００を構成する材料の内部の非破壊検査技術を要することもある。場合によっては、欠陥１２０を解消するため、又は、欠陥１２０の領域の複合材料を適切に交換するために、欠陥１２０を再処理しなければならないことがある。また、場合によっては、後に生じうる再処理のために、単に、欠陥１２０を着目・監視するだけの場合もある。
【００２０】
図２により詳細に示すように、手作業の目視検査は、面倒で時間がかかり、費用もかさむ作業である。したがって、例示的な実施形態においては、自動化された欠陥検出システムが提供される。具体的には、航空機１００の全体（又は、一部）を走査するために、検査装置１２２を用いることができる。例示的な実施形態においては、検査装置１２２は、無人飛行機などの飛行機であってもよい。他の例示的な実施形態においては、検査装置１２２は、航空機１００の表面でカメラ及び／又は他のセンサを移動させるためのロボットアームを使用するロボットであってもよい。検査装置１２２の動作については、以下で詳細に説明する。
【００２１】
検査装置１２２は、航空機１００についてのデータを取得するための自律型データ取得装置として特徴付けることができる。検査装置１２２は、落雷誘因欠陥を有する航空機管理用の移動型処理ツール（lightning-induced inconsistency aircraft dispatch mobile disposition tool）として特徴付けることもできる。
【００２２】
検査装置１２２は、３次元位置マッピングを行うことが可能であり、航空機１００にグリッドを重ねることができる。検査装置１２２は、航空機１００及び欠陥１２０の画像を、航空機１００の正常時の特徴又は予想される特徴に関する設計データに関連させることができる。検査装置１２２は、欠陥の位置を三角測量して設計データに関連させるために利用可能な機上センサを有する。
【００２３】
検査装置１２２は、スクリーンを有していてもよいし、情報を投影して遠隔スクリーンに表示させてもよいし、航空機１００などの表面に情報を直接投影させてもよい。スクリーン画像又は送信された画像は、欠陥の位置と性質を示す。表示される画像は、その部分が通常どのように見えるかを示す図又は画像を含んでもよいし、欠陥自体の画像であってもよいし、機上マイクロメータ、視覚イメージング技術、ヒートセンサ、又は、他のセンサによって取得されるデータに加えて、（欠如した材料の面積、深さ、又は割合のうちのいずれか又は全てに関する）欠陥のサイズなどの送信データを含んでいてもよい。
【００２４】
検査装置１２２は、遠隔装置に対して破損情報を送信してもよいし、内的に設計データにアクセスしてもよい。検査装置１２２は、欠陥を記録し、当該欠陥の傾向分析又は追跡（trending or tracking）を行い、前回の欠陥からや、再処理後の亀裂の進行及び拡大を監視することができる。したがって、検査装置１２２は、検出された欠陥の許容限度を提示するとともに、推奨される再処理を提案するためのロジックを提供するスマートツールとして特徴付けることができる。
【００２５】
図２は、例示的な実施形態による、落雷誘因欠陥の現行の再処理技術と、落雷誘因欠陥の改良された再処理技術とを比較するフロー図である。方法２００及び方法２０２は、両方とも、図１に示す航空機１００などの航空機において実行することができる。ただし、方法２００は、落雷誘因欠陥の評価及び再処理を行うための、手作業による旧式の処理を示している。方法２０２は、例示的な実施形態により提供される新しい処理を示している。
【００２６】
まず、方法２００に注目する。最初に、落雷誘因欠陥についての一般的な目視検査が行われる（工程２０４）。視覚的な指標により、欠陥が発見される（工程２０６）。航空機の製造業者などのＯＥＭ（相手先ブランド製造業者）、航空機のオペレータなどのオペレータ、及び／又は、これらのうちのいずれか一方のエンティティ又は第三のエンティティのエンジニアリング部に、欠陥の情報が伝達される（工程２０８）。次に、１０倍拡大鏡を用いて、落雷誘因欠陥の詳細な目視検査が行われ、欠陥の位置にはグリースペンシルで印がつけられる（工程２１０）。再度、ＯＥＭ、オペレータ、及び、エンジニアリング部に新たな情報が伝えられる（工程２１２）。
【００２７】
次に、欠陥評価が行われ、欠陥の位置においてサイズ、位置、深さ、及び構造設計が評価される（これには、ラップスプライス情報（lap splice information）、化学ミル情報（chem mil information）、バットスプライス情報（butt splice information）、ストリンガ情報、留め具情報、外板情報などのうちのいずれか又は複数が含まれうる）（工程２１４）。再度、ＯＥＭ、オペレータ、及び、エンジニアリング部との通信が行われる（工程２１６）。
【００２８】
次に、欠陥評価を行った技術者により、例えば、限定するものではないが、重ね板（doubler）、ブレンドアウト（blend out）、留め具の交換、非破壊検査などの再処理についての解決策が提案される（工程２１８）。再度、ＯＥＭ、オペレータ、及び、エンジニアリング部との通信が行われる（工程２２０）。
【００２９】
その後、技術者は、例えば、限定するものではないが、応力、疲労及びその他についての分析など、再処理の実行可能性分析及び構造分析を行う（工程２２２）。次に、技術者は、再処理を行い、航空機を引き渡す前に最終的な検査を行う（工程２２４）。全体として、２００のフローは、複数回の通信を行う必要があるため、複数の時間浪費ポイント（time choke points）が生じ、熟練の専門家により費やされる時間が人週（person-week）を超える可能性がある。「人週」とは、４０時間、場合によっては、６０時間、又は８０時間などの、一週間の労働時間数となる、１人又は複数人の一週間の合計労働時間数として定義される。したがって、１０人のうちの各々が４時間働いた場合、労働時間の合計は４０時間であり、この時間が「人週」である。
【００３０】
次に、方法２０２に注目する。方法２０２は、図１に示す検査装置１２２などの、落雷誘因欠陥の評価ツールにより実行される。
【００３１】
最初に、上記ツールは、航空機を掃引（sweeping）して、落雷誘因欠陥の捕捉を行う（工程２２６）。この工程は、上記ツールが画像を取得すること、又は、マイクロメータ、電圧計、若しくは熱センサなどのセンサや他のセンサを使用して、航空機の表面についてのデータを収集することを含みうる。
【００３２】
次に、ツール自体が、画像と、当該ツールに含まれる寸法データ（dimensional data）とを比較して、欠陥位置、及び、当該位置における構造設計の詳細を供給する（工程２２８）。次に、上記ツールは、欠陥の寸法を伝達及び記録するために、（表示画面上及び／又は航空機に投影された）グリッド画像オーバーレイを供給する（工程２３０）。次に、上記ツールは、欠陥の深さ、寸法、熱特性、亀裂、及び、場合によっては、他のパラメータを取得するとともに、評価した欠陥と、その欠陥の位置及び種類に対応する所定の設計限界を用いて求めた当該位置における許容可能な欠陥とを比較する（工程２３２）。この工程は、上記ツールが、航空機における他の領域の検査を続けて行う間に実行することができる。その後、上記ツールは、上記欠陥について推奨する再処理を指示する（工程２３４）。これに代えて、或いは、これに加えて、上記ツールは、上記欠陥を監視することを推奨してもよいし、所定の時間枠内に再処理をすることを推奨してもよい。
【００３３】
この時点において、場合によっては、全ての検査が完了した後になって初めて、上記ツールは、ＯＥＭ、オペレータ、又はエンジニアリングスタッフに情報を伝える（工程２３６）。したがって、上記ツールは、方法２００と比較すると、複数回の通信作業を省略することができる。さらに、上記情報を無線で送信することにより、通信効率を向上させてもよい。
【００３４】
技術者は、話し合いの後、再処理及び最終的な検査を行ってから、航空機を運航させるために引き渡しを行う（工程２３８）。したがって、上記ツールは、大幅に時間を節約することができ、航空機の検査及び再処理に費やす時間及び費用を削減することができる。
【００３５】
図３は、例示的な実施形態による、落雷誘因欠陥の評価及びベンチマーキングを行うための装置を示すブロック図である。装置３００は、図１に示す検査装置１２２の例である。装置３００は、図２に示す方法２０２を実行するために使用可能である。装置３００は、図５に示すデータ処理システム５００などのコンピュータ又は他の集積回路を含みうる。
【００３６】
装置３００は、ハウジング３０２を含む。装置３００は、ハウジング３０２内に検知モジュール３０４をさらに含み、航空機３０６における落雷誘因欠陥３０８を検出するように構成されている。検知モジュール３０４は、例えば、限定するものではないが、カメラ、マイクロメータ、熱センサ、カラーセンサ、電圧計、赤外線検出器、超音波装置、航空機材料に超音波応答を誘発するためのレーザーなどの１つ又は複数の異なるデータ取得装置であってもよい。
【００３７】
装置３００は、ハウジング３０２内に設けられるとともに、落雷誘因欠陥３０８の画像を取得するように構成されたデータ取得モジュール３１０をさらに含む。データ取得モジュール３１０は、非一時的なコンピュータ記録可能記憶媒体、コンピュータ、又は、データを遠隔の記憶設備に送信するための有線又は無線の送信機であってもよい。
【００３８】
装置３００は、ハウジング３０２内に設けられた分析モジュール３１２をさらに含み、画像を用いて、落雷誘因欠陥３０８の特徴を特定するとともに、当該特徴を事前登録データセットと比較するように構成されている。事前登録データセットは、航空機３０６の正常な状態を示す。
【００３９】
分析モジュール３１２は、図５に示すデータ処理システム５００などのコンピュータであってもよい。分析モジュール３１２は、ソフトウェアをさらに含みうる。当該ソフトウェアは、データ取得モジュール３１０又は検知モジュール３０４からデータを取得して、当該データと航空機の正常な状態に関する事前登録データとを比較する機能などの、本明細書で説明する機能を実行するために用いられる。
【００４０】
装置３００の種類は様々であってもよい。例えば、例示的な実施形態においては、検知モジュール３０４は、カメラ３１４、及び／又は、追加センサ３１６などの１つ又は複数の追加のセンサを含みうる。この場合、データ取得モジュール３１０は、追加センサ３１６からセンサデータを取得するように、さらに構成されてもよい。これに加えて、分析モジュール３１２は、特徴を特定するために、センサデータ及び画像の両方を用いるように、さらに構成されてもよい。追加センサ３１６は、落雷誘因欠陥３０８の深さを検知するように構成された熱センサ、導電率センサ、及び、マイクロメータからなる群から選択される少なくとも１つの装置であってもよい。
【００４１】
他の関連する例示的な実施形態においては、検知モジュール３０４は、航空機における熱的な不整合（heat inconsistencies）、金属異常（metallic aberrations）、及び、構造的な異常（structural abnormalities）を検知するように構成されている。この場合、検知モジュール３０４は、レーザー３１８を含み、カメラ３１４は、３次元レーザーマッピングを用いて、３次元で画像を取得する。金属異常は、航空機３０６を構成する材料における導電率の変化及び質量再分配（mass redistribution）のうちの少なくとも一方であってもよい。
【００４２】
他の例示的な実施形態においては、装置３００は、ハウジング３２０上に設けられるとともに、落雷誘因欠陥３０８の特徴と事前登録データセットとの比較に基づいて、航空機３０６における落雷誘因欠陥３０８の領域を表示するように構成された表示装置３２０をさらに含む。他の例示的な実施形態においては、装置３００は、場合によっては、表示装置３２０に加えてハウジング３０２にプロジェクタ３２２を含み、上記特徴と事前登録データセットとの比較に基づいて、構造体構成情報の表示を、航空機３０６における落雷誘因欠陥３０８の領域に重ねて投影するように構成されている。
【００４３】
関連する例示的な実施形態においては、装置３００は、ハウジング３０２内に無線送信機３２４をさらに含む。無線送信機３２４は、上記表示を、航空機３０６の構造要素と共に示す３次元グリッドとして遠隔表示システムに表示するためのデータを送信するように構成されてもよい。これに加えて、ハウジング３０２内の無線送信機３２４は、外部の欠陥分析リソースに、落雷誘因欠陥３０８に関するデータを送信するように構成されてもよい。
【００４４】
他の例示的な実施形態においては、装置３００は、手持ち式でもよいし、自律型検査装置に搭載されてもよい。したがって、装置３００は、無人飛行機であってもよいし、他の自律制御型装置であってもよい。この場合、装置３００は、ハウジング３０２に接続されたモータと、当該モータに接続されるとともに無人飛行機を飛行させるように構成された揚力システムとをさらに含む。揚力システムは、例えば、航空宇宙用の推進力のための翼、プロペラ、ヘリコプターブレード、ジェット、又は、他の手段であってもよい。
【００４５】
別の例示的な実施形態においては、分析モジュール３１２は、さらに、航空機３０６が、落雷誘因欠陥３０８を考慮しても安全に飛行可能であるか否かを判断するように構成されてもよい。この場合、分析モジュール３１２は、航空機３０６を操縦する前に、落雷誘因欠陥３０８の再処理をするべきか否かについての勧告を表示するように構成されてもよい。
【００４６】
装置３００は、上記以外にも様々な種類が存在しうる。したがって、例示的な実施形態は、必ずしも上述した例に限定されるものではない。例えば、装置３００は、より多い数又はより少ない数のセンサを有していてもよいし、より多い数又はより少ない数のプロセッサを有していてもよいし、他の機能を有していてもよい。したがって、装置３００は、特許請求の範囲に記載の発明を必ずしも限定するものではない。
【００４７】
図４は、例示的な実施形態による、落雷により生じた航空機の欠陥を再処理するためのフロー図を示す。方法４００は、図１に示す検査装置１２２、又は、図３に示す装置３００などの装置を用いて実行することができる。方法４００は、図２に示す方法２０２に代わる方法であってもよい。方法４００は、上述したようなツールにおける、例えば、図５に示すデータ処理システム５００などのデータ処理システムを用いて実行することができる。
【００４８】
方法４００は、最初に、航空機の外面の周囲で装置を移動させることによって開始する（工程４０２）。この装置は、ハウジングと、前記ハウジング内に設けられるとともに、航空機における落雷誘因欠陥を検出するように構成された検知モジュールと、前記ハウジング内に設けられるとともに、前記落雷誘因欠陥の画像を取得するように構成されたデータ取得モジュールと、前記ハウジング内に設けられるとともに、前記画像を用いて前記落雷誘因欠陥の特徴を特定し、前記特徴を事前登録データセットと比較するように構成された分析モジュールと、を含みうる。
【００４９】
方法４００は、その後、前記検知モジュールを用いて前記落雷誘因欠陥を検知することを含む（工程４０４）。方法４００は、次に、前記データ取得モジュールを用いて前記航空機の前記外面を走査して前記落雷誘因欠陥の画像を取得することを含む（工程４０６）。方法４００は、次に、前記分析モジュールを用いて、前記画像を用いた前記落雷誘因欠陥の特徴の特定を行うことを含む（工程４０８）。
【００５０】
次に、方法４００は、さらに、前記分析モジュールを用いて、前記特徴を事前登録データセットと比較して、比較結果を生成することを含む（工程４１０）。方法４００は、さらに、前記分析モジュールを用いて、前記航空機が安全に飛行可能であるか否かを前記比較結果に基づいて判断し、その判断結果を生成することを含む（工程４１２）。方法４００は、さらに、前記判断結果を表示装置に送信することを含みうる（工程４１４）。その後、上記方法を終了させてもよい。
【００５１】
方法４００は変更可能である。方法４００は、上述したよりも多い数又は少ない数の工程を含んでもよい。
【００５２】
例えば、事前登録データセットは、航空機に関する公称の構造体データであってもよい。方法４００は、さらに、前記ハウジングに接続されたプロジェクタを用いて、前記落雷誘因欠陥が存在する前記航空機の領域に３次元グリッドを投影及び重畳することを含みうる。この場合、方法４００は、さらに、前記ハウジング内の送信機を用いて、前記遠隔表示装置に表示するための前記３次元グリッドを送信することを含みうる。
【００５３】
他の例示的な実施形態においては、方法４００は、さらに、前記航空機が前記落雷誘因欠陥のメンテナンスを受ける前の所定期間は、前記航空機を継続して動作させてもよい旨の勧告を前記遠隔表示装置に送信することを含みうる。他の例示的な実施形態においては、方法４００は、さらに、前記航空機が前記落雷誘因欠陥のメンテナンスを受けるまで前記航空機の動作させる上での制限の勧告を前記遠隔表示装置に送信することを含みうる。
【００５４】
さらに他の例示的な実施形態においては、前記装置は、無人飛行機又は他の自律型装置をさらに含む。この場合、前記装置を移動させることは、前記外面の周囲で前記無人飛行機を飛行させるか、或いは、ロボットのロボットアームを移動させて、前記航空機のロボット走査を実行してもよい。方法４００の変形例は上記以外にも考えられる。したがって、方法４００は、請求の範囲に記載した発明を必ずしも限定するものではない。
【００５５】
ここで図５を参照すると、例示的な実施形態によるデータ処理システムの図が示されている。図５に示すデータ処理システム５００は、例示的な実施形態を実施するために用いることができ、例えば、図１の検査装置１２２において用いたり、図３に示す分析モジュール３１２又はデータ取得モジュール３１０を含む装置３００の一部として用いたりすることができる。データ処理システム５００は、本明細書に開示されている方法、例えば、図２に示す方法２０２又は図４に示す方法４００を実施するために用いることができる。
【００５６】
この例においては、データ処理システム５００は、通信ネットワークワーク５０２を含み、当該通信ネットワークは、プロセッサユニット５０４と、メモリ５０６と、永続記憶装置５０８と、通信ユニット５１０と、入出力（Ｉ／Ｏ）ユニット５１２と、表示部５１４との間の通信を実現する。プロセッサユニット５０４は、メモリ５０６に読み込み可能なソフトウェアに対する指示を実行するように機能することができる。このソフトウェアは、連想メモリ、内容アドレス記憶メモリ、又は、本明細書の他の箇所に記載された処理を実施するためのソフトウェアであってもよい。プロセッサユニット５０４は、特定の実施形態に応じて、所定数のプロセッサ、マルチプロセッサコア、又は、他のタイプのプロセッサであってもよい。本明細書において、「所定数の」という用語が要素に関連して用いられる場合は、１つ又は複数の要素を意味する。さらに、プロセッサユニット５０４は、所定数の異種プロセッサシステムを用いて実現可能であり、このようなシステムにおいては、主プロセッサが二次プロセッサと共に単一のチップ上に設けられている。他の例としては、プロセッサユニット５０４は、同種のプロセッサを複数個含む対称型マルチプロセッサシステムであってもよい。
【００５７】
メモリ５０６及び永続記憶装置５０８は、記憶装置５１６の例である。記憶装置は、例えば、限定するものではないが、データ、関数形式のコンピュータ使用可能プログラムコードなどの情報、及び／又は、他の適切な情報を一時的、永続的、若しくは一時的及び永続的に保存可能な任意のハードウェアである。記憶装置５１６は、これらの例においては、コンピュータ可読記憶装置とも呼ばれる場合がある。メモリ５０６は、これらの例では、ランダムアクセスメモリ、又は、任意の他の適切な揮発性又は不揮発性の記憶装置であってもよい。永続記憶装置５０８は、特定の実施態様に応じて様々な形態をとることができる。
【００５８】
例えば、永続記憶装置５０８は、１つ又は複数のコンポーネント又は装置を含みうる。例えば、永続記憶装置５０８は、ハードドライブ、フラッシュメモリ、書き換え可能光ディスク、書き換え可能磁気テープ、又は、これらの組み合わせであってもよい。永続記憶装置５０８により用いられる媒体は、着脱可能であってもよい。例えば、着脱可能なハードドライブを、永続記憶装置５０８に使用することができる。
【００５９】
通信ユニット５１０は、これらの例においては、他のデータ処理システム又は装置と通信を行う。これらの例においては、通信ユニット５１０は、ネットワークインタフェースカードである。通信ユニット５１０は、物理的な通信リンク及び無線通信リンクのいずれか一方又は両方を用いて、通信を行うことができる。
【００６０】
入出力（Ｉ／Ｏ）ユニット５１２は、データ処理システム５００に接続可能な他の装置とのデータの入出力を可能にする。例えば、入出力ユニット（Ｉ／Ｏ）５１２は、キーボード、マウス、及び／又は、他の適切な入力装置を介して、ユーザ入力用の接続を確立することができる。さらに、入出力ユニット（Ｉ／Ｏ）５１２は、プリンタに出力を送信することができる。表示部５１４は、ユーザに情報を表示する機構である。
【００６１】
オペレーティングシステム、アプリケーション、及び／又は、プログラムに対する指示は、記憶装置５１６に保存でき、当該記憶装置は、通信ファブリック（communications fabric）５０２を介して、プロセッサユニット５０４と通信を行う。これらの例においては、上記指示は、永続記憶装置５０８に関数形式で保存されている。これらの命令は、メモリ５０６にロードされて、プロセッサユニット５０４によって実行されてもよい。様々な実施形態の処理は、プロセッサユニット５０４が、メモリ５０６などのメモリに保存されたコンピュータ実施命令を用いて実行することができる。
【００６２】
これらの命令は、プロセッサユニット５０４におけるプロセッサによる読み取り及び実行が可能なプログラムコード、コンピュータ使用可能プログラムコード、又はコンピュータ読取り可能プログラムコードと呼ばれる。様々な実施形態におけるコンピュータ使用可能プログラムコードは、メモリ５０６又は永続記憶装置５０８などの様々な物理的記憶媒体又はコンピュータ可読記憶媒体上で具現化することができる。
【００６３】
コンピュータ使用可能プログラムコード５１８は、選択的に着脱可能なコンピュータ可読媒体５２０に関数形式で保存されており、プロセッサユニット５０４によって実行されるために、データ処理システム５００に読み込むことも、そこに転送することもできる。コンピュータ使用可能プログラムコード５１８及びコンピュータ可読媒体５２０は、これらの例では、コンピュータプログラム製品５２２を形成している。一例においては、コンピュータ可読媒体５２０は、コンピュータ可読記憶媒体５２４、又は、コンピュータ可読信号媒体５２６であってもよい。コンピュータ可読記憶媒体５２４は、例えば、光ディスク又は磁気ディスクを含み、このようなディスクは、永続記憶装置５０８の一部であるドライブ又は他の装置に挿入又は配置されて、永続記憶装置５０８の一部である、ハードドライブなどの記憶装置にデータ転送が行われる。コンピュータ可読記憶媒体５２４は、データ処理システム５００に接続されたハードドライブ、サムドライブ、又は、フラッシュメモリなどの永続記憶装置の形態をとりうる。場合によっては、コンピュータ可読記憶媒体５２４は、データ処理システム５００から取り外し可能でなくてもよい。
【００６４】
これに代えて、コンピュータ使用可能プログラムコード５１８は、コンピュータ可読信号媒体５２６を用いてデータ処理システム５００に伝送することもできる。コンピュータ可読信号媒体５２６は、例えば、コンピュータ使用可能プログラムコード５１８を含む伝播データ信号であってもよい。例えば、コンピュータ可読信号媒体５２６は、電磁信号、光信号、及び／又は、任意の他の適切なタイプの信号であってもよい。これらの信号は、無線通信リンク、光ファイバケーブル、同軸ケーブル、ワイヤなどの通信リンク、及び／又は、任意の他の適切なタイプの通信リンクを介して送信することができる。すなわち、通信リンク及び／又は接続は、例示的な実施例において、物理的なものであってもよいし、無線であってもよい。
【００６５】
いくつかの例示的な実施形態において、コンピュータ使用可能プログラムコード５１８を、ネットワーク経由で、コンピュータ可読信号媒体５２６を介して別の装置又はデータ処理システムから永続記憶装置５０８にダウンロードし、データ処理システム５００内で使用してもよい。例えば、サーバーのデータ処理システム内のコンピュータ可読記憶媒体に格納されているコンピュータ使用可能プログラムコードを、ネットワーク経由でサーバーからデータ処理システム５００にダウンロードしてもよい。コンピュータ使用可能プログラムコード５１８を提供するデータ処理システムは、コンピュータ使用可能プログラムコード５１８の格納及び送信を実行することが可能なサーバコンピュータ、クライアントコンピュータ、又は、他のデバイスであってもよい。
【００６６】
データ処理システム５００について例示した様々なコンポーネントは、様々な実施形態が実施される態様を構成的に限定するものではない。データ処理システム５００について例示したコンポーネントに対する追加の及び／又は代替のコンポーネントを含むデータ処理システムにおいても、様々な例示的な実施形態を実施することができる。図５に示した他のコンポーネントは、図示の例示的な実施例から変更してもよい。コンピュータ使用可能プログラムコードを実行可能な任意のハードウェア装置又はシステムを用いて、様々な実施形態を実現することができる。一例として、データ処理システム５００は、無機コンポーネントと組み合わされた有機コンポーネントを含んでいてもよいし、人間を除く有機コンポーネントによって全体が構成されていてもよい。例えば、記憶装置は、有機半導体を含んで構成されていてもよい。
【００６７】
別の例示的な実施例において、プロセッサユニット５０４は、特定の用途のために製造又は構成された回路を有するハードウェアユニットの形態を有していてもよい。このタイプのハードウェアは、操作を実行する構成とするために記憶装置からメモリにコンピュータ使用可能プログラムコードを読み込む必要なく、操作を実行することができる。
【００６８】
例えば、プロセッサユニット５０４がハードウェアユニットの形態をとる場合、プロセッサユニット５０４は、回路システム、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ：application specific integrated circuit）、プログラマブルロジックデバイス、又は、所定数の操作を行うように構成された他の適切なタイプのハードウェアであってもよい。プログラマブルロジックデバイスの場合、当該デバイスは、所定数の操作を行うように構成される。当該装置は、所定数の操作を行うように、後ほど再構成してもよいし、永久的に構成してもよい。プログラマブルロジックデバイスの例としては、例えば、プログラマブルロジックアレイ、プログラマブルアレイロジック、フィールドプログラマブルロジックアレイ、フィールドプログラマブルゲートアレイ、及び、他の適切なハードウェア装置がある。このタイプの実施においては、様々な実施形態の処理をハードウェアユニットで実施することができるので、コンピュータ使用可能プログラムコード５１８を省いてもよい。
【００６９】
さらに別の実施例において、プロセッサユニット５０４は、コンピュータ及びハードウェアユニット内のプロセッサの組み合わせを用いて実施してもよい。プロセッサユニット５０４は、コンピュータ使用可能プログラムコード５１８を実行するように構成された所定数のハードウェアユニット及び所定数のプロセッサを含む。この図示の例では、処理のいくつかは所定数のハードウェアユニットにおいて実行され、他の処理は所定数のプロセッサにおいて実行される。
【００７０】
他の例として、データ処理システム５００における記憶装置は、データを格納することができる任意のハードウェア装置である。メモリ５０６、永続記憶装置５０８、及び、コンピュータ可読媒体５２０は、有形の記憶装置の例である。
【００７１】
他の例においては、通信ファブリック５０２を実現するために、システムバス又は入出力バスなどの１つ又は複数のバスを含むバスシステムを用いてもよい。当然ながら、バスシステムは、バスシステムに連結された様々なコンポーネント又は装置間のデータ転送を実現する任意の適切なタイプのアーキテクチャを用いて実施することができる。さらに、通信ユニットは、例えば、モデムやネットワークアダプタなどの、データの送受信に用いられる１つ又は複数の装置を含みうる。また、メモリは、例えば、メモリ５０６であってもよいし、通信ファブリック５０２に存在するインターフェース及びメモリコントローラハブに含まれるようなキャッシュであってもよい。
【００７２】
データ処理システム５００は、連想メモリをさらに含みうる。連想メモリは、通信ファブリック５０２と通信可能であってもよい。連想メモリは、さらに、記憶装置５１６とも通信可能であってもよいし、いくつかの例示的な実施形態においては、当該記憶装置の一部とみなされてもよい。連想メモリは複数設けられてもよい。
【００７３】
本明細書において「連想メモリ」とは、複数のデータと、これらのデータ間における複数の関連付けをいう。複数のデータ及び複数の関連情報は、非一時的なコンピュータ可読記憶媒体に格納されてもよい。複数のデータは、関連グループ毎にまとめられてもよい。連想メモリは、複数のデータ間の直接的な相互関係に加えて、これらのデータ間の少なくとも間接的な関係に基づいて、当該連想メモリへのクエリが行われるように構成されてもよい。したがって、連想メモリは、直接的な関係のみに基づいてクエリが行われるように構成されてもよいし、少なくとも間接的な関係のみに基づいてクエリが行われるように構成されてもよいし、直接的な関係及び少なくとも間接的な関係の組み合わせに基づいてクエリが行われるように構成されてもよい。連想メモリは、内容アドレス記憶メモリであってもよい。
【００７４】
したがって、連想メモリは、複数のデータ及びこれらのデータ間における複数の関連情報として特徴付けることができる。複数のデータは、収集されてから関連グループに分類されてもよい。さらに、連想メモリは、直接的な関係及び少なくとも間接的な関係を含む群、又は、複数のデータ及びこれらのデータ間の直接的な相互関係から選択された少なくとも１つの関係に基づいて、クエリが行われるように構成されてもよい。連想メモリは、ソフトウェアの形態をとってもよい。したがって、連想メモリは、直接的な相関性よりも関連性に基づいて新しい洞察を得るために、情報を収集して関連グループに分類する処理とみなすこともできる。連想メモリは、特殊用途向けプロセッサ又はフィールドプログラマブルゲートアレイなどの、ハードウェアの形態をとってもよい。
【００７５】
本明細書において「エンティティ」なる用語は、個別に存在する対象物を指すが、そのような存在は物理的存在でなくてもよい。したがって、抽象的及び法的な存在（abstractions and legal constructs）は、エンティティとみなすことができる。本明細書において、エンティティは生きていなくてもよい。連想メモリは、エンティティと連携する。
【００７６】
様々な例示的な実施形態は、全体がハードウェアの実施形態、全体がソフトウェアの実施形態、又は、ハードウェアとソフトウェアの要素とを組み合わせた実施形態の態様をとることができる。いくつかの実施形態は、例えば、限定するものではないが、ファームウェア、常駐ソフトウェア、及び、マイクロコードの形態を含むソフトウェアで実施される。
【００７７】
さらに、様々な実施形態は、コンピュータ使用可能プログラムコードを供給するコンピュータ使用可能媒体又はコンピュータ可読媒体からアクセス可能な、コンピュータプログラム製品の形態をとることができ、当該プログラムコードは、コンピュータ、又は、命令を実行する任意の装置若しくはシステムにより使用されるか、或いはこれらに関連して使用される。本開示のために、コンピュータ使用可能媒体又はコンピュータ可読媒体は、一般に、命令を実行するシステム、装置、又は素子により使用されるか、或いはこれらに関連して使用されるプログラムを内蔵、格納、通信、伝搬、又は伝送することができる任意の有形の装置であってもよい。
【００７８】
コンピュータ使用可能媒体又はコンピュータ可読媒体は、例えば、限定するものではないが、電子、磁気、光学、電磁、赤外線、若しくは半導体のシステム、又は、伝搬媒体であってもよい。コンピュータ可読媒体の非限定的な例には、半導体メモリ又は固体メモリ、磁気テープ、着脱可能コンピュータディスケット、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、硬質磁気ディスク、及び、光ディスクが含まれる。光ディスクは、コンパクトディスク読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、読み出し／書き込み用コンパクトディスク（ＣＤ−Ｒ／Ｗ）、ＤＶＤなどを含みうる。
【００７９】
さらに、コンピュータ使用可能媒体又はコンピュータ可読媒体は、コンピュータ可読プログラムコード又はコンピュータ使用可能プログラムコードを内蔵又は格納することができ、コンピュータ可読プログラムコード又はコンピュータ使用可能プログラムコードがコンピュータ上で実行されると、このコンピュータ可読プログラムコード又はコンピュータ使用可能プログラムコードの実行により、コンピュータが、通信リンクを介して、他のコンピュータ可読プログラムコード又はコンピュータ使用可能プログラムコードを送信することができる。この通信リンクは、例えば、限定するものではないが、物理的な媒体を用いてもよいし、無線の媒体を用いてもよい。
【００８０】
コンピュータ可読プログラムコード又はコンピュータ使用可能プログラムコードを格納及び／又は実行するのに適したデータ処理システムは、システムバスなどの通信ファブリックを介してメモリ要素に直接又は間接的に接続された、１つ又は複数のプロセッサを含みうる。メモリ要素は、コンピュータ使用可能プログラムコードの実際の実行中に用いられるローカルメモリと、バルクストレージと、少なくとも一部のコンピュータ可読プログラムコード又はコンピュータ使用可能プログラムコードを一時的に格納して、コードの実行中にこれらのコードをバルクストレージから取り出す回数を低減するキャッシュメモリと、を含みうる。
【００８１】
上記システムに対して、入出力装置すなわちＩ／Ｏ装置を、直接、又は、中間のＩ／Ｏコントローラを介して接続することができる。これらの装置は、例えば、限定するものではないが、キーボード、タッチスクリーンディスプレイ、及びポインティングデバイスを含みうる。さらに、様々な通信アダプタを上記システムに接続することにより、上記データ処理システムを、中間のプライベートネットワーク又はパブリックネットワークを介して、他のデータ処理システム又はリモートプリンタ又は記憶装置に接続してもよい。モデム及びネットワークアダプタの非限定的な例は、現在利用可能な種類の通信アダプタのうちのほんの数例にすぎない。
【００８２】
さらに、本開示は、以下の付記による実施形態を含む。
【００８３】
付記１．ハウジングと、前記ハウジング内に設けられるとともに、航空機における落雷誘因欠陥を検出するように構成された検知モジュールと、前記ハウジング内に設けられるとともに、前記落雷誘因欠陥の画像を取得するように構成されたデータ取得モジュールと、前記ハウジング内に設けられるとともに、前記画像を用いて前記落雷誘因欠陥の特徴を特定し、前記特徴を事前登録データセットと比較するように構成された分析モジュールと、を含む装置。
【００８４】
付記２．前記検知モジュールは、追加センサをさらに含み、前記データ取得モジュールは、前記追加センサからセンサデータを取得するようにさらに構成されており、前記分析モジュールは、特徴を特定するために、前記センサデータ及び前記画像の両方を用いるように、さらに構成されている、付記１に記載の装置。
【００８５】
付記３．前記検知モジュールは、カメラをさらに含み、前記追加センサは、前記落雷誘因欠陥の深さを検知するように構成された熱センサ、導電率センサ、及び、マイクロメータからなる群から選択される少なくとも１つを含む、付記２に記載の装置。
【００８６】
付記４．前記検知モジュールは、前記航空機における熱的な不整合、金属異常、及び、構造的な異常を検知するように構成されており、前記カメラは、３次元レーザーマッピングを用いて、前記画像を３次元で取得する、付記３に記載の装置。
【００８７】
付記５．前記金属異常は、導電率の変化及び質量再分配のうちの少なくとも一方を含む、付記４に記載の装置。
【００８８】
付記６．前記事前登録データセットは、前記航空機の正常な状態を示す、付記１に記載の装置。
【００８９】
付記７．表示装置をさらに含み、前記表示装置は、前記ハウジングに設けられるとともに、前記落雷誘因欠陥の特徴と前記事前登録データセットとの比較に基づいて、前記航空機における前記落雷誘因欠陥の領域を表示するように構成されている、付記１に記載の装置。
【００９０】
付記８．前記ハウジングに設けられるとともに、前記特徴と前記事前登録データセットとの比較に基づいて、前記航空機の構造体構成情報の表示を、前記航空機における前記落雷誘因欠陥の領域に重ねて投影するように構成されたプロジェクタをさらに含む、付記１に記載の装置。
【００９１】
付記９．前記ハウジングに設けられるとともに、遠隔表示システムに、前記航空機の前記構造体構成情報とともに上記表示を３次元グリッドとして表示するためのデータを送信するように構成された無線送信機をさらに含む、付記８に記載の装置。
【００９２】
付記１０．前記装置は、手持ち式であるか、或いは自律型検査装置に搭載される、付記１に記載の装置。
【００９３】
付記１１．前記装置は、無人飛行機又は他の自律制御型装置を含み、前記装置は、前記ハウジングに接続されたモータと、前記モータに接続されるとともに前記無人飛行機を飛行させるように構成された揚力システムと、をさらに含む、付記１に記載の装置。
【００９４】
付記１２．前記分析モジュールは、前記航空機が、前記落雷誘因欠陥を考慮しても安全に飛行可能であるか否かを判断するとともに、前記航空機を操縦する前に、前記落雷誘因欠陥の再処理をするべきか否かについての勧告を表示するように、さらに構成されている、付記１に記載の装置。
【００９５】
付記１３．前記ハウジングに設けられるとともに、外部の欠陥分析リソースに、前記落雷誘因欠陥に関するデータを送信するように構成された無線送信機をさらに含む、付記１に記載の装置。
【００９６】
付記１４．航空機の外面の周囲で装置を移動させ、その際、前記装置には、ハウジングと、前記ハウジング内に設けられるとともに、前記航空機における落雷誘因欠陥を検出するように構成された検知モジュールと、前記ハウジング内に設けられるとともに、前記落雷誘因欠陥の画像を取得するように構成されたデータ取得モジュールと、前記ハウジング内に設けられるとともに、前記画像を用いて前記落雷誘因欠陥の特徴を特定し、前記特徴を事前登録データセットと比較するように構成された分析モジュールと、が含まれており、前記検知モジュールを用いて前記落雷誘因欠陥を検知し、前記データ取得モジュールを用いて前記航空機の前記外面を走査して前記落雷誘因欠陥の画像を取得し、前記分析モジュールを用いて、前記画像を用いた前記落雷誘因欠陥の特徴の特定を行い、前記分析モジュールを用いて、前記特徴を事前登録データセットと比較して、比較結果を生成し、前記分析モジュールを用いて、前記航空機が安全に飛行可能であるか否かを前記比較結果に基づいて判断して、判断結果を生成し、前記判断結果を遠隔表示装置に送信する、ことを含む、方法。
【００９７】
付記１５．前記事前登録データセットは、前記航空機に関する公称構造データを含む、付記１４に記載の方法。
【００９８】
付記１６．前記ハウジングに接続されたプロジェクタを用いて、前記落雷誘因欠陥が存在する前記航空機の領域に３次元グリッドを投影及び重畳することをさらに含む、付記１４に記載の方法。
【００９９】
付記１７．前記ハウジング内の送信機を用いて、前記遠隔表示装置に表示するための前記３次元グリッドを送信することをさらに含む、付記１６に記載の方法。
【０１００】
付記１８．前記航空機が前記落雷誘因欠陥のメンテナンスを受ける前の所定期間だけ、前記航空機を継続して動作させる旨の勧告を前記遠隔表示装置に送信することを、さらに含む、付記１４に記載の方法。
【０１０１】
付記１９．前記航空機が前記落雷誘因欠陥のメンテナンスを受けるまで前記航空機の動作に対する制限の勧告を前記遠隔表示装置に送信することを、さらに含む、請求項１４に記載の方法。
【０１０２】
付記２０．前記装置は、無人飛行機又は他の自律型装置をさらに含み、前記装置を移動させることは、前記外面の周囲で前記無人飛行機を飛行させるか、或いは、ロボットのロボットアームを移動させて、前記航空機のロボット走査を実行することを含む、付記１４に記載の方法。
【０１０３】
様々な例示的な実施形態の説明は、例示及び説明のために提示したものであり、全てを網羅することや、開示した態様での実施形態に限定することを意図するものではない。多くの改変例及び変形例が当業者には明らかであろう。また、異なる例示的な実施形態は、他の例示的な実施形態と比べて、互いに異なる特徴を有しうる。選択した実施形態は、実施形態の原理及び実際の用途を最も的確に説明するために、且つ、当業者が、想定した特定の用途に適した種々の変形を加えた様々な実施形態のための開示を理解できるようにするために、選択且つ記載したものである。
【図１】
2018076052.tif 000003
【図２】
2018076052.tif 000004
【図３】
2018076052.tif 000005
【図４】
2018076052.tif 000006
【図５】
2018076052.tif 000007
【外国語明細書】
2018076052000001.pdf
2018076052000002.pdf
2018076052000003.pdf
2018076052000004.pdf