(57)【要約】【課題】物品を安定的に支持する。【解決手段】物品支持具３０は、上方を向く面２２ｓが形成された段差部２２を有する支柱２０に取り付けられて物品を支持する物品支持具３０であって、基部３３と、基部３３から突出し、段差部２２の面２２ｓ上の少なくとも２ヵ所で段差部２２に係合する係合部３１と、基部３３に設けられ、支柱２０から離間する方向に突出し、物品を係止可能な形状を有する物品支持部３２と、を備える。【選択図】図５
2018068952.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方を向く面が形成された段差部を有する支柱に取り付けられて物品を支持する物品支持具であって、
基部と、
前記基部から突出し、前記段差部の前記面上の少なくとも２ヵ所で前記段差部に係合する係合部と、
前記基部または前記係合部に設けられ、前記支柱から離間する方向に突出し、前記物品を係止可能な形状を有する物品支持部と、
を備える物品支持具。
【請求項２】
請求項１に記載の物品支持具であって、
前記基部は、前記支柱において前記段差部の前記面から下方の部位の外側面に沿って下方に延びて形成されており、
前記物品支持部は、前記基部に設けられている
物品支持具。
【請求項３】
請求項１または２に記載の物品支持具と、
前記物品支持具が取り付けられた前記支柱と、
を備える什器。
【請求項４】
請求項３に記載の什器であって、
前記支柱は、上方に向かって延びており、
前記支柱は、
前記支柱の延在方向に延びる筒状に形成された外柱部と、
前記延在方向に延びて形成され、前記外柱部の内部に前記延在方向に移動可能に収納された内柱部と、
を有し、
前記段差部は、前記外柱部と、前記外柱部の上端部から突出する前記内柱部と、によって構成され、
前記段差部の前記面は、前記上端部に形成されている
什器。
【請求項５】
請求項４に記載の什器であって、
前記物品支持具は、前記段差部に対して前記延在方向回りに相対回転可能に取り付けられている
什器。
【請求項６】
請求項３から５のいずれか一項に記載の什器であって、
荷重を支持可能な上面を有する載置部をさらに備え、
前記支柱は、前記段差部の上方に設けられ、前記載置部を支持する支持部をさらに有する
什器。
【請求項７】
請求項６に記載の什器であって、
前記載置部は、天板である
什器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品支持具および什器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフィスや学校などでは、天板の高さを上下方向に変更可能に構成されたデスクやテーブル、作業台などの什器が広く用いられている。これらの什器には、バッグなどの荷物を一時的に支持させるため、フックなどの係止部材が設けられている場合がある。このような什器として、例えば特許文献１に記載された天板付家具が知られている。
【０００３】
この天板付家具は、棚および天板を支持する左右一対の脚を備えている。脚の脚支柱は、その上部が下部に対して上下動するテレスコピック構造を構成しており、伸縮可能である。すなわち、脚支柱の下部に、脚支柱の上部が挿入されており、脚支柱の上部は、脚支柱の下部に対して上下方向に移動可能である。脚支柱の上端部位の外側面には、荷物を掛けることができるフックが設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５３６０７６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の天板付家具において、フックを脚支柱の上端部位の外側面に取り付ける場合には、例えば、外側面に孔を形成してその穴にフックの上端部を挿入して係止させることでフックを外側面に取り付ける。しかしながら、この場合には、フックに掛けられた荷物などの物品による荷重を脚支柱の比較的薄い板厚部分によって受けることになる。このため、物品が重い場合を考慮すると、物品支持の安定性に改善の余地があった。
【０００６】
本発明は、上記の事情を鑑みてなされたものであり、物品を安定的に支持することが可能な物品支持具および什器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第一の態様によれば、物品支持具は、上方を向く面が形成された段差部を有する支柱に取り付けられて物品を支持する物品支持具であって、基部と、前記基部から突出し、前記段差部の前記面上の少なくとも２ヵ所で前記段差部に係合する係合部と、前記基部または前記係合部に設けられ、前記支柱から離間する方向に突出し、前記物品を係止可能な形状を有する物品支持部と、を備える。
【０００８】
このような物品支持具によれば、基部から突出する係合部は支柱の段差部の上方を向く面上の少なくとも２ヵ所で段差部に係合している。これにより、物品支持具が段差部に平面で支持されるので、物品支持具の物品支持部に係止された物品を安定的に支持することができる。
【０００９】
上記の物品支持具において、前記基部は、前記支柱において前記段差部の前記面から下方の部位の外側面に沿って下方に延びて形成されていてもよい。前記物品支持部は、前記基部に設けられていてもよい。
【００１０】
このような物品支持具によれば、支柱において段差部の面から下方の部位の外側面に沿って下方に延びて形成された基部に物品支持部が設けられているので、物品支持具および物品支持具の物品支持部に係止された物品の重心をより下方に位置させることができる。よって、物品支持具の物品支持部に係止された物品をより安定的に支持することができる。
【００１１】
本発明の第二の態様によれば、什器は、上記の物品支持具と、前記物品支持具が取り付けられた前記支柱と、を備える。
【００１２】
このような什器によれば、支柱に上記の物品支持具が取り付けられているので、物品支持具の物品支持部に係止された物品をより安定的に支持することができる。
【００１３】
上記の什器において、前記支柱は、上方に向かって延びていてもよい。前記支柱は、前記支柱の延在方向に延びる筒状に形成された外柱部と、前記延在方向に延びて形成され、前記外柱部の内部に前記延在方向に移動可能に収納された内柱部と、を有していてもよい。前記段差部は、前記外柱部と、前記外柱部の上端部から突出する前記内柱部と、によって構成されていてもよい。前記段差部の前記面は、前記上端部に形成されていてもよい。
【００１４】
このような什器によれば、段差部は外柱部と外柱部の上端部から突出する内柱部とによって構成されており、段差部の面は外柱部の上端部に形成されているので、物品支持具の係合部は外柱部の上端部の面上に係合している。よって、内柱部を外柱部に対して移動させて支柱を伸縮させた場合でも、物品支持具は移動せず、物品支持具の物品支持部に係止された物品も移動しない。このため、物品支持部に係止された物品を安定的に支持することができる。
【００１５】
上記の什器において、前記物品支持具は、前記段差部に対して前記延在方向回りに相対回転可能に取り付けられていてもよい。
【００１６】
このような什器によれば、物品支持具は、段差部に対して支柱の延在方向回りに相対回転可能に取り付けられているので、物品支持具の物品支持部の向きを使用者の好みや使用状況に応じて容易に変えることができる。よって、使用者の使い勝手を良好にすることができる。
【００１７】
上記の什器において、荷重を支持可能な上面を有する載置部をさらに備えていてもよい。前記支柱は、前記段差部の上方に設けられ、前記載置部を支持する支持部をさらに有していてもよい。
【００１８】
このような什器によれば、段差部の上方に設けられた支持部が載置部を支持しているので、載置部の上面で物品などを支持するとともに、載置部の下方において物品支持具によって物品を支持することができる。よって、使用者の使い勝手を良好にすることができる。
【００１９】
上記の什器において、前記載置部は、天板であってもよい。
【００２０】
このような什器によれば、載置部が天板であるので、天板の上面を作業面として使用する使用者が、天板の下方に位置する物品支持具の物品支持部に自身の荷物などを係止させることができる。よって、什器としての使い勝手を良好にすることができる。
【発明の効果】
【００２１】
上記の物品支持具および什器によれば、物品を安定的に支持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る什器を斜め後方から見た斜視図である。
【図２】前記什器の正面図である。
【図３】前記什器の右側面図である。
【図４】前記什器の支柱が収縮した状態における前記什器の右側面図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ線における断面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線における断面図である。
【図７】前記実施形態に係る物品支持具の変形例を示す図である。
【図８】前記物品支持具の他の変形例を示す図である。
【図９】前記物品支持具のさらに他の変形例を示す図である。
【図１０】前記物品支持具のさらに他の変形例を示す図である。
【図１１】前記物品支持具のさらに他の変形例を示す図である。
【図１２】前記物品支持具のさらに他の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施形態について、図１から図６を参照して説明する。なお、以下の説明では、本実施形態に係る什器１は天板付什器である例を示している。しかしながら、本発明はこれに限定されない。
【００２４】
図１は、什器１を斜め後方から見た斜視図である。図２は、什器１の正面図である。図３は、什器１の右側面図である。図４は、什器１の支柱２０が収縮した状態における什器１の右側面図である。図５は、図３のＶ−Ｖ線における断面図である。図６は、図５のＶＩ−ＶＩ線における断面図である。なお、図６において、支柱２０の断面はその構成を簡略化して示している。
【００２５】
図１から図４に示すように、什器１は、本実施形態に係る物品支持具３０と、物品支持具３０が取り付けられた支柱２０と、を備える。また、本実施形態では、什器１は天板付什器であるので、天板４０をさらに備える。
【００２６】
天板４０は、支柱２０に支持されている。また、天板４０は、荷重を支持可能な上面４０ｔを有している。すなわち、上面４０ｔ上に物品を載置することが可能である。また、上面４０ｔは、使用者が作業を行うために使用する作業面としても機能する。本実施形態において、天板４０は、荷重を支持可能な上面を有する載置部である。
【００２７】
天板４０は、平面視で長方形の板状に形成されている。天板４０は、木製であり、例えばパーティクルボードで構成されている。なお、以下の説明では、天板４０の長辺方向を、幅方向Ｄｈと適宜称する。天板４０の短辺方向を、前後方向Ｄｆと適宜称する。加えて、什器１を設置する設置面である床面Ｆに垂直な方向を、上下方向Ｄｖと適宜称する。上下方向Ｄｖは、幅方向Ｄｈおよび前後方向Ｄｆとそれぞれ直交する。
【００２８】
天板４０の下面４０ｕには、収納トレー４１が設けられている。収納トレー４１は、底板部４１ａと、左側板部４１ｂと、右側板部４１ｃと、後板部４１ｄと、仕切り板部４１ｅと、を有している。底板部４１ａは、幅方向Ｄｈおよび前後方向Ｄｆにそれぞれ延びる長方形の板状に形成されており、天板の下面４０ｕに対して下方に間隔をあけて略平行に配置されている。左側板部４１ｂは、底板部４１ａの幅方向Ｄｈの一方（以下、この方向を幅方向Ｄｈの左方、または単に左方と適宜称する。）の端部から前後方向Ｄｆの全体に渡って上方に下面４０ｕまで延びている。右側板部４１ｃは、底板部４１ａの幅方向Ｄｈの他方（以下、この方向を幅方向Ｄｈの右方、または単に右方と適宜称する。）の端部から前後方向Ｄｆの全体に渡って上方に下面４０ｕまで延びている。後板部４１ｄは、底板部４１ａの前後方向Ｄｆの一方（以下、この方向を前後方向Ｄｆの後方、または単に後方と適宜称し、その反対の方向を前後方向Ｄｆの前方、または単に前方と適宜称する。）の端部から幅方向Ｄｈの全体に渡って上方に下面４０ｕまで延びている。仕切り板部４１ｅは、後板部４１ｄから前方に間隔をあけて配置され、底板部４１ａの前後方向Ｄｆの中間部分から幅方向Ｄｈの全体に渡って上方に下面４０ｕまで延びる板状に形成されている。
【００２９】
収納トレー４１の底板部４１ａ、左側板部４１ｂ、右側板部４１ｃ、および仕切り板部４１ｅと、天板４０の下面４０ｕと、によって囲まれる空間によって収納部４２が形成されている。収納部４２は、前後方向Ｄｆの前方が開口しており、この開口から文房具や書類、電子機器などの物品を収納部４２に収納することができる。また、収納トレー４１の後板部４１ｄと仕切り板部４１ｅとの間には、後方空間４３が形成されている。後方空間４３には、天板４０を支持する支柱２０の上部が配置されている。
【００３０】
収納トレー４１の後板部４１ｄには、前後方向Ｄｆの後方に突出するフック４４が形成されている。フック４４には、例えば、幕板として機能する板状部材を掛けることができる。
【００３１】
収納トレー４１の底板部４１ａ、左側板部４１ｂ、右側板部４１ｃ、後板部４１ｄ、および仕切り板部４１ｅは、例えばポリプロピレンなどの樹脂によって一体的に形成されている。収納トレー４１は、左側板部４１ｂ、右側板部４１ｃ、および後板部４１ｄがそれぞれ不図示のねじなどの固定具や接着材などによって天板４０の下面４０ｕに固定されることによって、下面４０ｕに取り付けられている。
【００３２】
支柱２０は、上方に向かって延びている。本実施形態では、支柱２０は、上下方向Ｄｖに沿って延びている。また、支柱２０は、天板４０を支持する支持部２１と、上方を向く面２２ｓが形成された段差部２２（図５参照）と、を有している。
【００３３】
本実施形態では、支柱２０は、上下方向Ｄｖに伸縮可能に構成されている。具体的には、支柱２０は、外柱部２３と、内柱部２４と、を有する。外柱部２３は、支柱２０の延在方向である上下方向Ｄｖに延びる筒状に形成されている。内柱部２４は、上下方向Ｄｖに延びて形成され、外柱部２３の内部に上下方向Ｄｖに移動可能に収納されている。本実施形態では、外柱部２３および内柱部２４はともに、上下方向Ｄｖに延びる円柱状の外形を有している。内柱部２４は、支柱２０が有する公知のガススプリングによる昇降機構（不図示）によって、外柱部２３に対して上下方向Ｄｖに移動させることができる。これによって、支柱２０を上下方向Ｄｖに伸縮させることができる。支柱２０を伸縮させることで、図３に示すように支柱２０が伸びており天板４０が高い位置にある状態から、図４に示すように支柱２０が縮んでおり天板４０が低い位置にある状態まで、天板４０の高さを変化させることができる。
【００３４】
支持部２１は、段差部２２の上方に設けられている。本実施形態では、内柱部２４の上部が、支持部２１を構成している。収納トレー４１の底板部４１ａには、仕切り板部４１ｅと後板部４１ｄとの間であって幅方向Ｄｈの中央部分に底板部４１ａを貫通する孔部４１ｈが形成されている。孔部４１ｈは、支柱２０が挿通可能な内径を有している。支持部２１の上部は、孔部４１ｈを挿通して、収納トレー４１の後方空間４３内に配置されている。支持部２１の上端部は、フレーム２５を介して天板４０の下面４０ｕに固定されている。支持部２１の上端部とフレーム２５との固定、およびフレーム２５と天板４０の下面４０ｕと固定はそれぞれ、不図示のねじなどの固定具によって行われている。これによって、天板４０は、支持部２１、すなわち支柱２０に支持されている。
【００３５】
支柱２０の伸縮動作は、操作レバー２６によって制御することができる。操作レバー２６は、前後方向Ｄｆに延びて設けられ、天板４０の下面４０ｕの下方であって収納トレー４１の右側板部４１ｃの右方に近接して配置されている。操作レバー２６の後端側は、後方空間４３内に配置された不図示の軸部に接続されている。この軸部は、後方空間４３内の支持部２１に配置された昇降機構のピストンロッドに当接している。操作レバー２６の前端側は、前後方向Ｄｆに天板４０の前端部の近傍まで延びている。支柱２０は、操作レバー２６の前端側を図４に示す状態から図３に示す状態へ上方に移動させることで軸部を介してピストンロッドが操作され、これによって支柱２０の昇降機構が動作するように構成されている。
【００３６】
内柱部２４は外柱部２３の内部に収納されるため、内柱部２４の外径は、外柱部２３の内径よりもやや小さく、外柱部２３の外径よりも小さい。このため、図５に示すように、外柱部２３と、外柱部２３の上端部２３ｔから突出する内柱部２４と、によって段差が形成された段差部２２が構成されている。段差部２２において、外柱部２３の上端部２３ｔに、上方を向く面２２ｓが形成されている。本実施形態では、面２２ｓは、外柱部２３の外周面２３ｓから連続しており、外柱部２３の外周面２３ｓから内柱部２４の外周面２４ｓに向かうに従って上方に延びる傾斜面である。
【００３７】
図５および図６に示すように、物品支持具３０は、基部３３と、係合部３１と、物品支持部３２と、を有する。
【００３８】
係合部３１は、基部３３から突出し、段差部２２の面２２ｓ上で段差部２２に係合している。本実施形態では、係合部３１は、円板状に形成されている。係合部３１の円の中心部には、係合部３１を上下方向Ｄｖに貫通する円形の開口３１ｈが形成されている。開口３１ｈは、内柱部２４の外径よりも大きく、外柱部２３の外径よりも小さい内径を有している。係合部３１には、開口３１ｈの下端から連続して、下方に向かうに従って径方向の外側に向かう傾斜面３１ｓが形成されている。傾斜面３１ｓが面２２ｓに当接することによって、係合部３１が面２２ｓ上で段差部２２と係合している。また、開口３１ｈには、内柱部２４において外柱部２３の上端部２３ｔから突出する部分が挿通している。
【００３９】
物品支持部３２は、基部３３に設けられている。また、物品支持部３２は、支柱２０から離間する方向に突出し、物品を係止可能な形状を有している。また、本実施形態では、基部３３は、支柱２０において段差部２２の面２２ｓから下方の部位である外柱部２３の外周面２３ｓに沿って下方に延びて形成されている。これにより、基部３３は略円筒状に形成されている。基部３３において幅方向Ｄｈの右方を向く面および左方を向く面にそれぞれ、物品支持部３２が形成されている。
【００４０】
物品支持部３２は、突出部３２ａと、板部３２ｂと、を有している。突出部３２ａは、基部３３から幅方向Ｄｈに沿って支柱２０から離間する方向に突出する略円柱状に形成されている。板部３２ｂは、突出部３２ａの突出端に設けられ、幅方向Ｄｈに垂直な平面上で円板状に形成されている。幅方向Ｄｈに垂直な断面において、板部３２ｂの外形寸法は、突出部３２ａの外形寸法よりも大きくなっている。これにより、物品支持部３２は、フック状に形成されており、バッグなどの物品を係止することができる。
【００４１】
物品支持具３０は、支柱２０への取り付け作業を容易にするため、前後方向Ｄｆに二つの部材、すなわち第一部材３４Ａおよび第二部材３４Ｂに分かれて構成されている。第一部材３４Ａおよび第二部材３４Ｂは、互いに同一の形状を有している。物品支持具３０は、第一部材３４Ａと第二部材３４Ｂとで支柱２０を挟み込むように取り付けられている。第一部材３４Ａおよび第二部材３４Ｂは、突出部３２ａに設けられたボルト取付け孔３５を用いて、ボルトおよびナットにより互いに固定されている。また、突出部３２ａにおいてボルト取付け孔３５と板部３２ｂとの間には、第一部材３４Ａと第二部材３４Ｂとの位置合わせを行うために、互いに嵌合する突起３６および溝３７が設けられている。
【００４２】
基部３３の内径は、第一部材３４Ａおよび第二部材３４Ｂが互いに固定された場合に、外柱部２３の外周面２３ｓとの間に若干の隙間が形成されるような寸法に設定されている。これによって、物品支持具３０は、支柱２０の段差部２２に対して上下方向Ｄｖ回りに相対回転可能に取り付けられている。このような構成により、物品支持具３０の物品支持部３２の向きを使用者の好みや使用状況に応じて容易に変えることができるので、使用者の使い勝手を良好にすることができる。
【００４３】
図１から図４に示すように、支柱２０の外柱部２３の下端部はベース部５０に接続されている。ベース部５０は、本体部５１と、４つの脚杆５２、５３、５４、５５と、を有している。本体部５１は、幅方向Ｄｈに延びて設けられている。本体部５１の幅方向Ｄｈの中央部分に、外柱部２３の下端部が不図示のねじなどの固定具によって固定されている。
【００４４】
脚杆５２は、本体部５１の幅方向Ｄｈの左方の端部から下方および左方に傾斜しつつ前後方向Ｄｆの前方に延びている。脚杆５２の前端部の下面には、公知のキャスター５６が設けられている。また、脚杆５３は、本体部５１の幅方向Ｄｈの左方の端部から下方および左方に傾斜しつつ前後方向Ｄｆの後方に延びている。脚杆５３の後端部の下面には、公知のキャスター５６が設けられている。
【００４５】
脚杆５４は、本体部５１の幅方向Ｄｈの右方の端部から下方および右方に傾斜しつつ前後方向Ｄｆの前方に延びている。脚杆５４の前端部の下面には、公知のキャスター５６が設けられている。また、脚杆５５は、本体部５１の幅方向Ｄｈの右方の端部から下方および右方に傾斜しつつ前後方向Ｄｆの後方に延びている。脚杆５５の後端部の下面には、公知のキャスター５６が設けられている。
【００４６】
各キャスター５６が転動することにより、什器１は床面Ｆ上を走行することができる。また、各キャスター５６には、公知のロック機構が適宜設けられている。
【００４７】
本実施形態によれば、物品支持具３０は、上方を向く面２２ｓが形成された段差部２２を有する支柱２０に取り付けられて物品を支持する物品支持具３０であって、基部３３と、基部３３から突出し、段差部２２の面２２ｓ上で段差部２２に係合する係合部３１と、基部３３に設けられ、支柱２０から離間する方向に突出し、物品を係止可能な形状を有する物品支持部３２と、を備える。
【００４８】
上述した構成によれば、基部３３から突出する係合部３１は支柱２０の段差部２２の上方を向く面２２ｓ上で段差部２２に係合している。これにより、物品支持具３０が段差部２２に平面で支持されるので、物品支持具３０の物品支持部３２に係止された物品を安定的に支持することができる。
【００４９】
また、基部３３は、支柱２０において段差部２２の面２２ｓから下方の部位である外柱部２３の外周面２３ｓに沿って下方に延びて形成されている。
【００５０】
上述した構成によれば、外柱部２３の外周面２３ｓに沿って下方に延びて形成された基部３３に物品支持部３２が設けられているので、物品支持具３０および物品支持具３０の物品支持部３２に係止された物品の重心をより下方に位置させることができる。よって、物品支持具３０の物品支持部３２に係止された物品をより安定的に支持することができる。
【００５１】
また、本実施形態によれば、什器１は、物品支持具３０と、物品支持具３０が取り付けられた支柱２０と、を備える。これにより、什器１において、物品支持具３０の物品支持部３２に係止された物品をより安定的に支持することができる。
【００５２】
また、支柱２０は、上方に向かって延びている。支柱２０は、上下方向Ｄｖに延びる筒状に形成された外柱部２３と、上下方向Ｄｖに延びて形成され、外柱部２３の内部に上下方向Ｄｖに移動可能に収納された内柱部２４と、を有する。段差部２２は、外柱部２３と、外柱部２３の上端部２３ｔから突出する内柱部２４と、によって構成されている。段差部２２の面２２ｓは、上端部２３ｔに形成されている。
【００５３】
上述した構成によれば、段差部２２は外柱部２３と外柱部２３の上端部２３ｔから突出する内柱部２４とによって構成されており、段差部２２の面２２ｓは外柱部２３の上端部２３ｔに形成されているので、物品支持具３０の係合部３１は外柱部２３の上端部２３ｔの面２２ｓ上に係合している。よって、内柱部２４を外柱部２３に対して移動させて支柱２０を伸縮させた場合でも、物品支持具３０は移動せず、物品支持具３０の物品支持部３２に係止された物品も移動しない。このため、物品支持部３２に係止された物品を安定的に支持することができる。加えて、外柱部２３に対して移動する内柱部２４には物品支持部３２に係止された物品の荷重が加わらないことから、この荷重によって内柱部２４が傾くことはないので、支柱２０の伸縮ストロークを大きく確保することができる。
【００５４】
また、物品支持具３０は、段差部２２に対して上下方向Ｄｖ回りに相対回転可能に取り付けられている。このため、物品支持具３０の物品支持部３２の向きを使用者の好みや使用状況に応じて容易に変えることができる。よって、使用者の使い勝手を良好にすることができる。
【００５５】
また、什器１は、荷重を支持可能な上面４０ｔを有する天板４０をさらに備える。支柱２０は、段差部２２の上方に設けられ、天板４０を支持する支持部２１をさらに有する。
【００５６】
上述した構成によれば、段差部２２の上方に設けられた支持部２１が天板４０を支持しているので、天板４０の上面４０ｔで物品などを支持するとともに、天板４０の下方において物品支持具３０によって物品を支持することができる。よって、使用者の使い勝手を良好にすることができる。加えて、天板４０の上面４０ｔを作業面として使用する場合には、使用者が天板４０の下方に位置する物品支持具３０の物品支持部３２に自身の荷物などを係止させることができるので、什器としての使い勝手を良好にすることができる。
【００５７】
なお、上述した本実施形態において、物品支持具３０は支柱２０の段差部２２に対して上下方向Ｄｖ回りに相対回転可能に取り付けられているとしたが、これに限らない。例えば、物品支持具３０の基部３３の内径が、第一部材３４Ａおよび第二部材３４Ｂが互いに固定された場合に支柱２０の外柱部２３の外周面２３ｓに密着するような寸法に設定されていることによって、物品支持具３０が支柱２０に対して上下方向Ｄｖ回りに回転しないように取り付けてられていてもよい。また、物品支持具３０の基部３３をねじ止めなどの公知の固定手段により外柱部２３に固定することによって、物品支持具３０が支柱２０に対して上下方向Ｄｖ回りに回転しないように構成されていてもよい。なお、これらの場合には、基部３３を外柱部２３の外周面２３ｓによって支持できるため、基部３３から突出する物品支持部３２をより安定させることができる。
【００５８】
また、上述した本実施形態において、天板４０が、荷重を支持可能な上面を有する載置部であるとしたが、載置部はこれに限らない。例えば、載置部は、荷重を支持可能な上面として、使用者が座る座面を有する座であってもよい。この場合、本実施形態に係る什器としては、椅子である。
【００５９】
また、支柱２０は、円柱状に形成されていたが、これに限らない。支柱２０は、例えば角柱状に形成されていてもよい。さらに、支柱２０は、上下方向Ｄｖに延びて形成されていたが、これに限らない。支柱２０は、上下方向Ｄｖに対して傾いていてもよく、什器の構成によっては、水平方向に配置されていてもよい。
【００６０】
また、支柱２０は、ガススプリングによる昇降機構によって上下方向Ｄｖに伸縮可能に構成されていたが、これに限らない。支柱２０は、公知のラチェット機構を用いて伸縮可能に構成されていてもよいし、公知の電動式駆動ユニットを用いて伸縮可能に構成されていてもよい。さらに、支柱２０は、伸縮可能に構成されていなくてもよい。
【００６１】
また、支柱２０の段差部２２は、円筒状の外柱部２３とその内部に収納される内柱部２４とにおいて、外柱部２３と外柱部２３の上端部２３ｔから突出する内柱部２４とから構成されているとしたが、これに限らない。例えば、一体的に形成された支柱において互いに外径の異なる部分が隣接して設けられている場合に、それらの部分によって段差部が構成されていてもよい。
【００６２】
また、物品支持具３０の係合部３１は、中央に開口３１ｈを有する円板状に形成されていたが、これに限らない。図７から図１２は、本実施形態に係る物品支持具３０の変形例を示す図である。例えば、図７に示すように、円柱状の支柱によって下側部分１２３と上側部分１２４とによって上方を向く面１２２ｓを有する段差部１２２が構成されている場合に、物品支持具１３０の係合部１３１は、基部３３から突出する複数の突出部１３１ａから構成されていてもよい。この場合、係合部１３１は、段差部１２２の面１２２ｓ上の少なくとも２ヵ所で段差部１２２と係合するように、突出部１３１ａが設けられていればよい。
【００６３】
また、例えば、図８に示す物品支持具２３０のように、基部２３３の両端部からそれぞれ係合部２３１が突出しており、係合部２３１に物品支持部２３２が設けられていてもよい。さらに、図９に示す物品支持具３３０のように、基部３３３および係合部３３１が一体的に環状に形成されており、基部３３３の外周面に物品支持部３３２が設けられていてもよい。また、この場合に、図１０に示す物品支持具３３０Ａのように、係合部３３１から延びるように物品支持部３３２が設けられていてもよい。
【００６４】
また、支柱２０の段差部２２は、支柱から突出する部分や凹む部分によって形成されていてもよい。例えば、図１１に示す例では、円柱状の支柱２２０には、支柱２２０の外周面２２０ｓから径方向の外側へ突出する鍔部２２０ａが形成されている。この鍔部２２０ａによって段差部２２２が形成されており、鍔部２２０ａの上面が段差部２２２において上方を向く面２２２ｓとなっている。支柱２２０がこのように構成されている場合に、物品支持具４３０において、基部４３３から支柱２２０に向かって突出する係合部４３１には、支柱２２０の鍔部２２０ａに係合可能な係合溝４３１ａが形成されている。係合溝４３１ａが鍔部２２０ａと係合することによって、係合部４３１が段差部２２２に係合する。また、この場合には、物品支持部４３２は、基部４３３から径方向の外側へ突出して設けられている。
【００６５】
また、図１２に示す例では、円柱状の支柱３２０には、支柱３２０の外周面３２０ｓから径方向の内側に凹む溝部３２０ａが形成されている。この溝部３２０ａによって段差部３２２が形成されており、溝部３２０ａ内の上方を向く面が段差部３２２においての上方を向く面３２２ｓとなっている。支柱３２０がこのように構成されている場合に、物品支持具５３０の係合部５３１は、基部５３３から支柱３２０に向かって突出する鍔状に形成されており、溝部３２０ａに係合可能な形状を有している。係合部５３１が溝部３２０ａと係合することによって、係合部５３１が段差部３２２に係合する。また、物品支持部５３２は、基部５３３から径方向の外側へ突出して設けられている。
【００６６】
また、物品支持具３０の係合部３１には、段差部２２の面２２ｓとの間の摩擦力を高めることが可能な部材が設けられていてもよい。
【００６７】
また、ベース部５０は、支柱２０を支持可能であれば、その構成は特に限定されない。
【００６８】
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこれら実施形態に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１  什器
２０  支柱
２１  支持部
２２、１２２  段差部
２２ｓ、１２２ｓ  面
２３  外柱部
２４  内柱部
３０、１３０、２３０、３３０、３３０Ａ  物品支持具
３１、１３１、２３１、３３１  係合部
３２、２３２、３３２、３３２Ａ  物品支持部
３３、２３３、３３３  基部
４０  天板（載置部）
４０ｔ  上面
５０  ベース部
Ｄｆ  前後方向
Ｄｈ  幅方向
Ｄｖ  上下方向
Ｆ  床面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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