(57)【要約】【課題】搬送性がよく印字適正に優れたハンディーターミナル用帳票連続体とする。【解決手段】帳票１１が切り離し線１５を介して連続形成されたハンディーターミナル用帳票連続体１０において、切り離し線は、帳票連続体の長手方向に直交する同一直線上に配列された第一の切り離し部１５Ａ、および第二の切り離し部１５Ｂと、第一の切り離し部と第二の切り離し部との間に備えられ、隣接する帳票に突出するように形成された第三の切り離し部１５Ｃとからなり、帳票が切り離し線において切り離されると、帳票の一方の辺１２には第三の切り離し部において切り離された領域が突出部１６になり、帳票の他方の辺１３には第三の切り離し部において切り離された領域に対応する部分が切り欠き部１７となるよう構成されており、切り欠き部が形成される帳票の他方の辺を巻きの開始端とし、突出部が形成される帳票の一方の辺を巻きの終端とするロール状に巻かれてなる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタ部において印字が行われる帳票が切り離し線を介して連続形成されてなるハンディーターミナル用帳票連続体において、
前記切り離し線は、前記帳票連続体の長手方向に直交する同一直線上に配列された、第一の切り離し部、および第二の切り離し部と、前記第一の切り離し部と前記第二の切り離し部との間に備えられ、隣接する前記帳票に突出するように形成された第三の切り離し部と、からなり、
前記帳票が前記切り離し線において前記帳票連続体から切り離されると、前記帳票の一方の辺には前記第三の切り離し部において切り離された領域が突出部として形成され、前記帳票の他方の辺には前記第三の切り離し部において切り離された領域に対応する部分に切り欠き部が形成されるように構成されており、
前記切り欠き部が形成される前記帳票の他方の辺を巻きの開始端とし、前記突出部が形成される前記帳票の一方の辺を巻きの終端とするロール状に巻かれることにより、前記突出部が形成される前記帳票の一方の辺が先頭となるように搬送されることを特徴とするハンディーターミナル用帳票連続体。
【請求項２】
プリンタ部において印字が行われる帳票が切り離し線を介して連続形成されてなるハンディーターミナル用帳票連続体において、
前記切り離し線は、前記帳票連続体の長手方向に直交する同一直線上に配列された、第一の切り離し部、および第二の切り離し部と、前記第一の切り離し部と前記第二の切り離し部との間に備えられ、隣接する前記帳票に突出するように形成された第三の切り離し部と、からなり、
前記第一の切り離し部と前記第二の切り離し部との間には、前記第一の切り離し部と前記第二の切り離し部との配列と同一線上に折り返し部を備え、
前記第一の切り離し部と前記折り返し部と前記第二の切り離し部とで前記帳票連続体の折り返し線をなし、
前記帳票が前記切り離し線において前記帳票連続体から切り離されると、前記帳票の一方の辺には前記第三の切り離し部において切り離された領域が突出部として形成され、前記帳票の他方の辺には前記第三の切り離し部において切り離された領域に対応する部分に切り欠き部が形成されるように構成されており、
前記切り欠き部が形成される前記帳票の他方の辺を巻き又は折りの開始端とし、前記突出部が形成される前記帳票の一方の辺を巻き又は折りの終端とするロール状に巻かれてなる又はファンフォールド状に前記折り返し線において折り畳まれることにより、前記突出部が形成される前記帳票の一方の辺が先頭となるように搬送されることを特徴とするハンディーターミナル用帳票連続体。
【請求項３】
前記第三の切り離し部は、前記第三の切り離し部における前記第一の切り離し部側、および前記第二の切り離し部側のそれぞれに、前記第三の切り離し部の突出方向とは反対方向に突出するよう形成された第四の切り離し部を一体的に備えてなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のハンディーターミナル用帳票連続体。
【請求項４】
前記帳票連続体を構成する前記帳票の印字面には、前記第三の切り離し部の近傍に二次元コードが印字される二次元コード印字領域が備えられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載のハンディーターミナル用帳票連続体。
【請求項５】
前記二次元コード印字領域は、隣り合う前記第三の切り離し部の中心同士を結ぶ仮想の中心線と、前記二次元コード印字領域の中心とが略一致するように配設されてなることを特徴とする請求項４に記載のハンディーターミナル用票連続体。
【請求項６】
前記二次元コード印字領域は、前記帳票の幅方向において、何れか一方の側辺に沿うように配設されてなることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載のハンディーターミナル用帳票連続体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタを内蔵したハンディーターミナルに用いられる帳票連続体の構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
水道、電気、ガスなどの検針業務は、ハンディーターミナルと呼ばれる携帯型の電子機器を用いて行われる。このハンディーターミナルには、プリンタ部が搭載されており、会社や個人宅の使用量メータから読み取った使用量を、キーパッドなどを使ってハンディーターミナルに情報入力すれば、検針結果などが印字された検針票がプリントアウトできる。これにより、水道、電気、ガスなどの従量制サービスの加入者に対して、その場で検針票の提供が可能となる。一般に、ハンディーターミナルのプリンタ部としては、ハンディーターミナルの携帯性や使い勝手を考慮して、インクタンクやインクリボン等が不要であり、簡素な構造で小型のサーマルプリンタが用いられることが多い。
【０００３】
このような検針票を、プリンタ部を搭載したハンディーターミナルで用いる場合、検針票がミシン目などの切り離し線を介して連続形成された帳票連続体を構成し、この帳票連続体がロール状に巻かれたロール紙を、ハンディーターミナルに備えられた帳票収容部に収容して使用するのが一般的である。この帳票収容部に収容されたロール状の帳票連続体は、プリンタ部において検針結果などが印字されながら送り出され、ハンディーターミナルの帳票排紙口から、個票となる検針票の長さ分だけ外部に排出される。そして、排出された検針票は、帳票排紙口に備えられた手切り用のカット刃を補助的に用いるなどして、前記切り離し線において帳票連続体から切り離されることにより、加入者向けの検針票が形成される。
【０００４】
ところで、このようなプリンタ部を備えたハンディーターミナルの場合、帳票連続体をスムーズに搬送することができないと、印字の欠落やダブりが起こったり、まっすぐに送出できずに帳票連続体が斜行し、正常な印字ができなくなったりする虞があった。
【０００５】
帳票連続体をスムーズに搬送するための構成として、特許文献１には、ロール紙の収容部に着目し、ロール紙（ロール状の帳票連続体）を収容するロール紙収容部（帳票収容部）の内面とロール紙の外周面との接触が、ロール紙の搬送に影響を与えるような場合であれば、ロール紙の外周面がロール紙収容部の内側面と接触しない構造とすることで、ロール紙を正常に送り出すことができる構成が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１２９１３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
帳票連続体の搬送性を良好にする方法を考えた場合、せっかく帳票連続体を帳票収容部から正常に送り出すことができたとしても、印字された検針票が正常に帳票排紙口から排出されないことがあれば問題である。つまり、印字された検針票を、排紙機構（検針票を帳票排紙口に誘導するための機構。帳票排紙口、カット刃などを含む）に引っ掛かることなくハンディーターミナルから排出させることも重要な課題の一つとして残る。
【０００８】
ここで、プリンタ部を備えたハンディーターミナルにおいて、印字された検針票が排出される手順について説明する。一般的にプリンタ部にはバックフィード機構が備えられていることから、例えば、ある一軒の検針を終えて検針票をプリントアウトすると、帳票連続体は次の検針票に印字されるまで停止状態を維持する。そして、次の検針において、検針者によりハンディーターミナルに検針結果が入力された後、検針票をプリントアウトする操作がなされると、帳票連続体は所定の量だけサーマルヘッド側に一度巻き戻される。これは、次に印字しようとする検針票の上部の余白を減らすために行われるものであり、これにより、所定の大きさからなる検針票の印字面を有効利用することが可能となる。
【０００９】
このバックフィード機構を採用したことにより、印字された検針票を切り離した直後は、検針票の上端部は排紙機構に当接した状態であるものの、新たな検針票に印字される場合は、検針票の上端側がサーマルヘッドの近傍に位置するまで帳票連続体が一度巻き戻されることから、帳票連続体は、検針票の上端部と排紙機構が離された状態から、改めて排紙機構に向けて順次搬送されることになる。
【００１０】
帳票連続体の搬送が始まると、先ず、印字が行われている検針票の上端の辺が排紙機構に当接する。この時、検針票の上端の辺の全体が、排紙機構の幅方向に対して一度に当接するから、検針票の上端の辺の全体と排紙機構との間の抵抗（摩擦力など）が大きく生じることになる。
【００１１】
更に言えば、ロール状の帳票連続体の場合、帳票連続体の全体、延いては各検針票にはカール癖が付く。検針票に一度付いたカール癖は容易には矯正されることがなく、検針票には丸まろうとする力が残る。特に、ロールの中心部に位置するほど、検針票には強いカール癖が付いて、前記プリンタ部により印字された検針票はより強く丸まろうとするから、帳票連続体の巻き方によっては、検針票を排出させようとする力に、検針票が丸まろうとする力が加わり、検針票の上端の辺の全体と排紙機構との間の抵抗（摩擦力など）が一層大きくなる場合がある。
【００１２】
このため、バックフィード機構により印字の度に検針票の上端の辺と排紙機構とが当接する構成は、検針票の上端の辺が排紙機構に引っ掛かるなどにより、帳票連続体の搬送性に影響を及ぼす虞があった。そこで、帳票連続体の搬送性を良好にするためには、帳票連続体を収容・保持する側の構成だけでなく、排出側における帳票連続体（換言すれば検針票）と排紙機構の関係に起因する問題を解消する必要があった。
【００１３】
本願発明は、上記問題に鑑み、搬送性が良好で印字適正の優れたハンディーターミナル用の帳票連続体を提供することを目的とする。また、視覚障害者にも簡単、且つ素早く二次元コードの印字位置を特定することができる帳票連続体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本願発明は、プリンタ部において印字が行われる帳票が切り離し線を介して連続形成されてなるハンディーターミナル用帳票連続体において、前記切り離し線は、前記帳票連続体の長手方向に直交する同一直線上に配列された、第一の切り離し部、および第二の切り離し部と、前記第一の切り離し部と前記第二の切り離し部との間に備えられ、隣接する前記帳票に突出するように形成された第三の切り離し部と、からなり、前記帳票が前記切り離し線において前記帳票連続体から切り離されると、前記帳票の一方の辺には前記第三の切り離し部において切り離された領域が突出部として形成され、前記帳票の他方の辺には前記第三の切り離し部において切り離された領域に対応する部分に切り欠き部が形成されるように構成されており、前記切り欠き部が形成される前記帳票の他方の辺を巻きの開始端とし、前記突出部が形成される前記帳票の一方の辺を巻きの終端とするロール状に巻かれることにより、前記突出部が形成される前記帳票の一方の辺が先頭となるように搬送されることを特徴とする。
【００１５】
また本願発明は、プリンタ部において印字が行われる帳票が切り離し線を介して連続形成されてなるハンディーターミナル用帳票連続体において、前記切り離し線は、前記帳票連続体の長手方向に直交する同一直線上に配列された、第一の切り離し部、および第二の切り離し部と、前記第一の切り離し部と前記第二の切り離し部との間に備えられ、隣接する前記帳票に突出するように形成された第三の切り離し部と、からなり、前記第一の切り離し部と前記第二の切り離し部との間には、前記第一の切り離し部と前記第二の切り離し部との配列と同一線上に折り返し部を備え、前記第一の切り離し部と前記折り返し部と前記第二の切り離し部とで前記帳票連続体の折り返し線をなし、前記帳票が前記切り離し線において前記帳票連続体から切り離されると、前記帳票の一方の辺には前記第三の切り離し部において切り離された領域が突出部として形成され、前記帳票の他方の辺には前記第三の切り離し部において切り離された領域に対応する部分に切り欠き部が形成されるように構成されており、前記切り欠き部が形成される前記帳票の他方の辺を巻き又は折りの開始端とし、前記突出部が形成される前記帳票の一方の辺を巻き又は折りの終端とするロール状に巻かれてなる又はファンフォールド状に前記折り返し線において折り畳まれることにより、前記突出部が形成される前記帳票の一方の辺が先頭となるように搬送されることを特徴とする。
【００１６】
上述した本願発明にあって、前記第三の切り離し部は、前記第三の切り離し部における前記第一の切り離し部側、および前記第二の切り離し部側のそれぞれに、前記第三の切り離し部の突出方向とは反対方向に突出するよう形成された第四の切り離し部を一体的に備えてなることを特徴とする構成が提案される。
【００１７】
上述した本願発明にあって、前記帳票連続体を構成する前記帳票の印字面には、前記第三の切り離し部の近傍に二次元コードが印字される二次元コード印字領域が備えられていることを特徴とする構成が提案される。
【００１８】
上述した本願発明にあって、前記二次元コード印字領域は、隣り合う前記第三の切り離し部の中心同士を結ぶ仮想の中心線と、前記二次元コード印字領域の中心とが略一致するように配設されてなることを特徴とする構成が提案される。
【００１９】
上述した発明にあって、前記二次元コード印字領域は、前記帳票の幅方向において、何れか一方の側辺に沿うように配設されてなることを特徴とする構成が提案される。
【発明の効果】
【００２０】
本願発明のハンディーターミナル用帳票連続体によれば、帳票が前記切り離し線において前記帳票連続体から切り離されると、前記帳票の一方の辺には前記第三の切り離し部において切り離された領域が突出部として形成され、前記帳票の他方の辺には前記第三の切り離し部において切り離された領域に対応する部分に切り欠き部が形成されるように構成されており、このような帳票を備えた帳票連続体をロール状又はファンフォールド状に加工する際に、前記帳票における前記切り欠き部が形成される他方の辺を巻きの開始端とし、前記突出部が形成される辺を巻きの終端となるとなるよう形成したことにより、前記帳票を前記ハンディーターミナルの帳票排紙口に向けて搬送させる際に、前記プリンタ部のバックフィード機構により、前記帳票連続体が所定の長さだけプリンタ部側に一度引き戻された状態から搬送が開始されても、前記突出部の先端部が先頭になって搬送されるので、前記帳票の上端である一方の辺の全体が一度に排紙機構等に当接されず、この当接面との間に生じる抵抗を小さくできるから、前記帳票が前記排紙機構等に引っ掛かることなくスムーズに前記帳票搬出口に向けて搬送させることができる。
【００２１】
また、前記突出部と前記切り欠き部は、前記帳票が前記帳票連続体から前記切り離し線において切り離されたときに形成されるものであるから、前記帳票連続体が前記プリンタ部に向けて搬送されるときは、前記帳票連続体が前記切り離し線を介して平坦の状態を保ったまま搬送されるので、前記突出部となる前記第三の切り離し部において切り離される領域の存在があっても、前記帳票連続体の搬送性を低下させることはない。
【００２２】
更に、ロール状に加工された前記帳票連続体の場合、各帳票にもカール癖が付いてしまうが、例え前記帳票にカール癖が付いていたとしても、前記突出部が前記帳票の上部をスムーズに前記帳票排紙口に向けて誘導させるので、前記帳票は適正に搬送され、印字の欠落やダブりを防止することができる。
【００２３】
また、本願発明によると、帳票連続体をロール状又はファンフォールド状に加工する際に、前記帳票における前記切り欠き部が形成される他方の辺を巻きの開始端とし、前記突出部が形成される辺を巻きの終端となるとなるよう形成したものであるから、市販されている何れのハンディーターミナルに対応する汎用性と、良好な搬送性を併せ持つことで、検針業務において印字不良の発生のない極めて利便性のよいハンディーターミナル用帳票連続体が提供できる。
【００２４】
本願発明のハンディーターミナル用帳票連続体によれば、前記第三の切り離し部における両端部側のそれぞれに、前記四の切り離し部を備えさせたことにより、前記第三の切り離し部は、前記第一の切り離し部と前記第二の切り離し部の配列に対して、隣接する帳票側に突出するように形成された切り離し部と、その突出方向とは反対方向に突出するように形成された切り離し部を備えるようになったので、前記帳票が排出されたときに、前記切り離し線とハンディーターミナルに備えられたカット刃との位置が僅かにずれ、前記帳票が、前記カット刃によって前記第一の切り離し部、または前記第二の切り離し部ではないところから切り離されたとしても、少なくとも前記第三の切り離し部に対応する部分は、該第三の切り離し部に沿うように前記帳票が切り離され、前記突出部、及び該突出部に対応する切り欠き部が必ず形成されるから、前記帳票の停止位置の精度が悪くても対応可能なハンディーターミナル用帳票連続体が提供できる。
【００２５】
また、本願発明のハンディーターミナル用帳票連続体によれば、該帳票連続体を構成する前記帳票の印字面における前記第三の切り離し部の近傍に、前記二次元コードが印字される前記二次元コード印字領域が備えられた構成にしたことから、特に、前記二次元コードとして、専用の読取装置や専用のアプリケーションプログラムがインストールされたスマートフォンにより、記録された文字情報が音声を使った読み上げにより聴取できる音声コードを利用しようとする場合、検針結果、および前記音声コードが印字された前記帳票が前記帳票連続体から切り離されると、前記音声コードが前記切り欠き部（若しくは前記突出部）の近傍に印字されているから、視覚障害者が手探りで前記切り欠き部（若しくは前記突出部）を判別することで、前記音声コードが印字された位置を簡単に特定することができるようになり、視覚障害者は言うまでもなく、日本語を解せない外国人など、印刷物を受け取った加入者が、種々の情報を音声により簡単に取得することができるなど、極めて利便性の高い前記帳票が得られるハンディーターミナル用帳票連続体を提供することができる。
【００２６】
また、上述した本願発明のハンディーターミナル用帳票連続体によれば、前記二次元コード印字領域は、前記第三の切り離し部の近傍において、隣り合う前記第三の切り離し部の中心部同士を結ぶ仮想の中心線と前記二次元コード印字領域の中心が略重なるような位置に設けられた構成にしたことにより、前記帳票が前記帳票連続体から切り離されたときに、前記突出部と前記切り欠き部の配列が、前記帳票の天地方向を示すことから、その配列と前記二次元コード印字領域の中心（換言すれば、前記二次元コードの中心）が略一致させてあることで、少なくとも前記突出部、若しくは前記切り欠き部の何れか一方が判別できれば、前記二次元コードが印字されている領域を特定できるので、前記二次元コードの近傍に前記突出部、若しくは前記切り欠き部の一方だけを設けた場合と比較して一層早く二次元コードが印字された領域を特定することができるようになり、より使いやすい帳票が得られるハンディーターミナル用帳票連続体を提供することができる。
【００２７】
また、上述した本願発明のハンディーターミナル用帳票連続体によれば、前記二次元コード印字領域が、前記帳票の幅方向において、何れか一方の側辺に寄せて沿うように設けられることにより、前記突出部と前記切り欠き部の配列と同様に、前記側辺が前記帳票の天地方向を示すので、前記切り欠き部（若しくは突出部）と該切り欠き部（若しくは突出部）の近傍に位置する前記側辺とを探るだけで、より正確、且つ容易に前記二次元コードが印字された領域の特定を行うことができるなど、より使いやすい帳票が得られるハンディーターミナル用帳票連続体とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本願発明の実施例による帳票連続体１０を用いたハンディーターミナル１の概要を示す斜視図である。
【図２】図１に示されたハンディーターミナル１から検針票１１が排出される状態を説明するための図であり、（ａ）はプリンタ部３０の要部を模式的に示す断面図であり、（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ線から見た、切り離し線１５とカット刃２５との位置関係を説明するために示す図である。
【図３】本願発明の実施例による帳票連続体１０の使用の態様を示す斜視図である。
【図４】本願発明の実施例による帳票連続体１０を説明するための図であり、（ａ）は帳票連続体１０から検針票１１を切り離すための切り離し線１５の要部を拡大した説明図であり、（ｂ）は切り離し線１５において帳票連続体１０から切り離された検針票１１の一実施例を示す正面図である。
【図５】検針票１１が切り離された後の帳票連続体１０とプリンタ部３０の状態を説明するための断面図であり、（ａ１）は検針票１１が切り離された直後の状態を示し、（ａ２）は（ａ１）におけるＢ−Ｂ線から見た、検針票１１と誘導部２５との位置関係を説明するために示す図である。（ｂ１）はプリンタ部３０のバックフィード機構により、帳票連続体１０の先端側である辺１２が所定の位置になるまで巻き戻された状態を示し、（ｂ２）は（ａ２）におけるＣ−Ｃ線から見た、検針票１１と誘導部２５との位置関係を説明するために示す図である。（ｃ１）は次の検針票１１が印字されながら排出される状態を示し、（ｃ２）は（ｃ１）におけるＤ−Ｄ線から見た、検針票１１と誘導部２５との位置関係を説明するために示す図であり、（ｃ３）は（ｃ１）における一点二鎖線で示す領域の拡大図である。
【図６】検針票１１の異なる実施例を示す正面図である。
【図７】本願発明の異なる実施例による帳票連続体１０Ａの使用の態様を示す斜視図である。
【図８】切り離し線１５の変形例の要部を拡大した説明図である。
【図９】切り離し線１５を介して連続形成された帳票連続体１０の搬送性と、検針票１１を帳票連続体１０から切り離す場合の切れ具合の評価結果を示す。
【図１０】切り離し線１５の異なる実施例を説明する図であり、（ａ）は異なる実施例の切り離し線１５´の要部を拡大した説明図であり、（ｂ）は切り離し線１５´とカット刃２５との位置関係を模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本願に係る発明（以下「本発明」と称す）の一実施例として、水道、電気、ガスなどの検針業務に利用される検針票１１が、切り離し線１５を介して連続形成された帳票連続体１０を用いて説明する。尚、以下の説明では、本発明の実施例による帳票連続体１０を構成する帳票の実施例として、水道、電気、ガスなどの検針業務に利用される検針票１１を用いるが、本発明は、この実施例に限定されるものではなく、前記検針票１１以外からなる帳票連続体にも適用できることは言うまでもない。
【００３０】
図１を参照すると、ハンディーターミナル１は、水道、電気、ガスなどの検針業務に用いられる携帯型の情報端末装置であり、筐体２と、該筐体２の前面側下方部における情報入力領域５に備えられた複数の情報入力手段５ａと、筐体２の前面側略中央に備えられた、前記情報入力手段５ａから入力された情報等を表示するディスプレイ６と、筐体２の上部に設けられた、前記検針票１１に対して検針結果などを印字するプリンタ部３０とを備える。尚、本明細書では説明を省略するが、実際のハンディーターミナル１には、前記情報入力手段５ａから入力された情報や、該情報などをディスプレイ６に表示させる電子回路が形成された基板、前記ディスプレイ６や前記プリンタ部３０を駆動する電源（バッテリ）などが備えられている。
【００３１】
更に図２を参照すると、この実施例におけるプリンタ部３０はサーマルプリンタであり、前記帳票連続体１０を受け入れる空間を有した帳票ケース２１、および前記帳票ケース２１に対して図示されない開閉機構により開閉自在に設けられた帳票カバー２２からなる帳票収容部２０と、プラテンとして機能するフィードローラ３１と、該フィードローラ３１に対向するように設けられたサーマルヘッド３２などからなる。尚、本明細書では説明を省略するが、実際のプリンタ部３０にはフィードローラ３１を駆動する駆動機構などが備えられている。
【００３２】
帳票収容部２０は、例えば、樹脂などを成形することにより形成されており、前記筐体２と一体的に形成されても良いし、前記筐体２に着脱自在に固定可能に構成された別体として構成されていてもよい。このように構成された帳票収容部２０には、前記帳票カバー２２を回動端２２ａ側から図２（ａ）に示される矢印Ｔ方向に開放することで、前記帳票連続体１０が、前記帳票ケース２１の開口部から該帳票ケース２１内に導入される。そして、前記帳票カバー２２を閉じ前記帳票ケース２１の開口部に蓋をすれば、前記帳票連続体１０は前記帳票収容部２０に収容される。
【００３３】
筐体２の前面側（図２の上方）には、前記帳票カバー２２の回動端２２ａの近傍に、印字された検針票１１が排出される帳票排紙口２３が形成されている。該帳票排紙口２３は前記筐体２の前面を貫通するように設けられた矩形の貫通孔であり、前記検針票１１の幅方向に平行で、しかもその幅方向の寸法は、前記検針票１１の幅寸法よりわずかに幅広となるように形成されている。尚、前記帳票排紙口２３の幅方向に直行する方向の寸法は、印字された前記検針票１１の排出を邪魔しない程度の寸法に形成されておればよいが、屋外などでの使用を考え、埃や水滴などが前記筐体２内部に簡単に侵入するのを防ぐため、余り広くしない程度に形成されている。
【００３４】
帳票排紙口２３について更に詳細に説明する。矩形に形成された前記帳票排紙口２３の４か所の開口縁の内、前記帳票ケース２２の回動端２２ａと平行な開口縁であって、前記回動端２２ａとは反対側に位置する開口縁２３ａには、前記帳票排紙口２３の幅方向に亘って、前記検針票１１の幅寸法より長いカット刃２５が形成されている。このカット刃２５は、印字が完了した前記検針票１１を、前記帳票連続体１０に形成された切り離し線１５（後に詳述する）において切り離す際に補助的に用いることで、前記検針票１１の切り離しを容易にするために設けられたものである。尚、このカット刃２５は、前記筐体２と一体に形成されたものが好適である。前記カット刃２５の先端部は鋸状に形成したり、先端に向けて徐々に薄肉状に窄めたりと、前記検針票１１の切り離しを容易にするものであればその形態は限定されるものではない。
【００３５】
更に、前記帳票排紙口２３の内部には、前記検針票１１を排出するための排紙機構が備えられている。この排紙機構は、前記プリンタ部３０において印字された前記検針票１１が前記帳票排紙口２３から排紙されるように設けられたものであり、前記帳票排紙口２３、前記カット刃２５などを含む構造体からなる。以下の説明ではこの排紙機構の一実施例として、前記帳票排紙口２３、前記カット刃２５に加え、前記開口縁２３ａの幅方向に沿うように、前記筐体２の内部方向に向けて立設されてなる誘導部２６を備えた例を用いて説明する。
【００３６】
前記誘導部２６における前記帳票排紙口２３側の面には、前記カット刃２５の先端部から前記誘導部２６の終端部にかけて、前記帳票ケース２２の回動端２２ａに対して反対方向に湾曲するように形成された誘導面２６ａが設けられている。この誘導面２６ａは、前記帳票連続体１０が搬送される際に、印字された前記検針票１１が前記帳票排紙口２３に向けて誘導されるよう設けられたものである。そして図１、図２によく示されるように、印字が完了した前記検針票１１は、前記切り離し線１５（後に詳述する）と前記カット刃２５が略対向するように排出され、前記検針票１１の切り離しが容易に行える構成となっている。尚、前記検針票１１が前記帳票排紙口２３から排出される構成であれば、排紙機構はこの誘導部２６に限定されるものではなくその構成は問わない。
【００３７】
次に、図２、図３を参照して、前記帳票連続体１０について説明する。本発明の実施例による帳票連続体１０は、加入者向けの個票となる前記検針票１１が切り離し線１５を介して連続形成されたものである。図３にはこの帳票連続体１０をロール状に巻き回した実施例が示されている。尚、以下の説明では、印字面１８を内側にしてロール状に巻き回した所謂内巻きタイプの帳票連続体１０を使って説明するが、印字面１８が外側となるように巻き回した所謂外巻きタイプであっても良い。また、この実施例のようなロールタイプの帳票連続体１０に限定されるものではなく、ファンフォールドタイプの帳票連続体１０Ａ（図７参照）にも適用できることは言うまでもない。尚、ファンフォールドタイプの帳票連続体１０Ａについての詳細は後述する。
【００３８】
更に図４（ａ）を参照して、本発明の実施例による帳票連続体１０に形成された前記切り離し線１５について詳細に説明する。図４（ａ）には前記切り離し線１５の要部を拡大した説明図が示されている。この図４（ａ）によく示されているように、前記切り離し線１５は、前記帳票連続体１０の側辺１０ａ（前記検針票１１の側辺でもある。以下同様）に直交する同一直線上に配列された前記第一の切り離し部１５Ａ、および前記第二の切り離し部１５Ｂと、前記第一の切り離し部１５Ａ、および前記第二の切り離し部１５Ｂの配列に対して直交する方向に突出する、湾曲状に形成された第三の切り離し部１５Ｃとからなり、前記第一の切り離し部１５Ａと前記第二の切り離し部１５Ｂは、前記第三の切り離し部１５Ｃを介して前記検針票１１の幅方向に配列されることで本発明の実施例による帳票連続体１０の前記切り離し線１５を成す（図４（ａ）中の破線で囲った区間）。
【００３９】
前記切り離し線１５について更に詳しく説明する。前記切り離し線１５を構成する前記第一の切り離し部１５Ａは、前記帳票連続体１０の一方の側辺１０ａ側から前記第三の切り離し部１５Ｃに向けて、切れ防止用アンカット部１５ｇを介してカット部１５ａとアンカット部１５ｂが繰り返し形成されている。同様に前記第二の切り離し部１５Ｂは、前記帳票連続体１０の他方の側辺（図示せず）側から前記第三の切り離し部１５Ｃに向けて、前記切れ防止用アンカット部１５ｇを介してカット部１５ａとアンカット部１５ｂが繰り返し形成されている。
【００４０】
前記切れ防止用アンカット部１５ｇは、前記帳票連続体１０の側辺１０ａに前記カット部１５ａが掛からないように備えられたものである。この切れ防止用アンカット部１５ｇを備えたことにより、前記帳票連続体１０の搬送時などにおいて、前記切り離し線１５の両端部分が前記カット部１５ａにおいて捲れ上がってしまうことが無いので、前記帳票連続体１０の搬送性の劣化を防止できる。この切れ防止用アンカット部１５ｇは、前記検針票１１が切り離されるまでは破断せず、前記検針票１１の切り離しにおいては該検針票１１の切り離しの邪魔をしない程度の寸法（例えば、０．２５ｍｍ）で形成すればよい。
【００４１】
次に、第三の切り離し部１５Ｃについて説明する。前記第三の切り離し部１５Ｃは、前記第一の切り離し部１５Ａ、および前記第二の切り離し部１５Ｂの配列と同一直線上に形成されたカット部１５ｃ１と、該カット部１５ｃ１と連接して前記第一の切り離し部１５Ａ、および前記第二の切り離し部１５Ｂの配列と直交する方向に突出する、湾曲状に形成されたカット部１５ｃ２と、からなる直線ではないカット部１５ｃが、前記第一の切り離し部１５Ａ、および前記第二の切り離し部１５Ｂの配列と平行に配列されたアンカット１５ｄを介して対向するように形成されている。
【００４２】
上記の切り離し部１５の構成は、該切り離し部１５の一実施例を図４（ａ）に基づいて説明したものであり、本発明はこの実施例に限定されず、その要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能であることは言うまでもない。上記実施例、および変形例を含めた前記切り離し線１５の具体的な構成については後に詳述する。
【００４３】
一方、前記第一の切り離し部１５Ａと前記第二の切り離し部１５Ｂとの間には、前記カット部１５ｃ１と、該カット部１５ｃ１の間を結ぶ同一直線上にあって、前記第三の切り離し部１５Ｃを構成する前記アンカット部１５ｄと対向する位置に配設されたカット部１４ｆと、該カット部１４ｆを挟むように配列されたアンカット部１４ｅと、からなる折り返し部１４Ｃが形成されている（図４（ａ）中の一点鎖線で囲った区間）。尚、本発明の実施例のように、ロールタイプの帳票連続体１０に前記折り返し部１４Ｃを適用する場合、前記カット部１４ｆは無くても良い。この折り返し部１４Ｃについての具体的な説明は後に詳述する。
【００４４】
ここで前記折り返し部１４Ｃのアンカット部１４ｅと前記第三の切り離し部１５Ｃのアンカット部１５ｄの寸法を比較すると、前記アンカット部１４ｅの寸法＞前記アンカット部１５ｄの寸法となるように形成されている。加えて、前記第三の切り離し部１５Ｃの直線ではないカット部１５ｃが、前記第一の切り離し部１５Ａ（若しくは第二の切り離し部１５Ｂ）と同一線上に形成されたカット部１５ｃ１から湾曲状に形成されたカット部１５ｃ２に至るまで、連続的にカットされていることから、例えば図４（ａ）における前記検針票１１Ａを前記切り離し線１５より切り離す場合、前記検針票１１Ａが前記第一の切り離し部１５Ａ（若しくは第二の切り離し部１５Ｂ）を経て前記第三の切り離し部１５Ｃに向けて切り離されていくと、前記第三の切り離し部１５Ｃでは、直線ではない前記カット部１５ｃが前記検針票１１Ａの切り離し端を前記アンカット部１５ｄまで一気に到達させるから、その勢いのまま直ちに前記アンカット部１５ｄを破断し、次の直線ではないカット部１５ｃを介して前記第二の切り離し部１５Ｂ（若しくは第一の切り離し部１５Ａ）に至らせることができるので、例え前記切り離し線１５が直線状に形成されていなくても、前記検針票１１Ａは前記切り離し線１５において切り離される。
【００４５】
図４（ａ）を参照すると、本発明の実施例による帳票連続体１０に上述のような切り離し線１５が形成されることにより、例えば、検針票１１Ａが前記切り離し線１５に沿うように切り離された場合、前記第三の切り離し部１５Ｃと前記折り返し部１４Ｃにより囲われた領域は、前記切り離し部１５を介して隣接する検針票１１Ｂにおいては、該検針票１１Ｂから前記検針票１１Ａ方向に突出させるように形成された突出部１６となり、一方、切り離された前記検針票１１Ａにおいては、前記突出部１６に対応する位置に、該突出部１６に対応する大きさの切り欠き部１７が形成される。この切り離された前記検針票１１Ａの一実施例を図４（ｂ）に示す。尚、図４には前記突出部１６は湾曲状に形成されている例を示したが、この形状に限定されるものではなく、例えばアンカット部１５ｄを上辺とする台形、或いは凸状に形成されていても良い。
【００４６】
本発明の実施例による帳票連続体１０では、隣り合う前記第三の切り離し部１５Ｃが、前記帳票連続体１０の長手方向に亘って、前記検針票１１の幅方向に直交する同一直線上に位置するように備えさせた例（図４（ｂ））を示したが、例えば、前記切り離し線１５（前記帳票連続体１０の一方の側辺１０ａ側から前記第一の切り離し部１５Ａ、前記第三の切り離し部１５Ｃ、前記第二の切り離し部１５Ｂを順に配設した切り離し線）と、該切り離し線１５とは逆の配列となる、前記帳票連続体１０の他方の側辺側から、前記第一の切り離し部１５Ａ、前記第三の切り離し部１５Ｃ、前記第二の切り離し部１５Ｂを順に配設した切り離し線と、を交互に備えさせることで、隣り合う前記第三の切り離し部１５Ｃが前記検針票１１の幅方向に直交する同一線上に位置しない構成であっても良い。
【００４７】
図４（ｂ）によく示されているように、前記帳票連続体１０から前記検針票１１Ａが切り離されると、該検針票１１Ａには、図４（ｂ）において上側となる辺１２には前記突出部１６が形成され、下側となる辺１３には隣接していた前記検針票１１Ｂに形成される突出部１６に対応する前記切り欠き部１７が形成される。換言すれば、本発明の実施例による帳票連続体１０は、前記検針票１１の幅方向と直交する方向において対向する二つの辺の内、一方の辺に前記突出部１６を、他方の辺に前記切欠き部１７を備えた前記検針票１１が、前記切り離し線１５を介して連続形成されたものであることがわかる。
【００４８】
ここで、図３、図４（ｂ）を参照して、本発明の実施例による帳票連続体１０の使用の態様について説明する。図３には本発明の実施例による帳票連続体１０がロール状に巻き回された実施例が示されている。即ち、図３によく示されるように、本発明の実施例による帳票連続体１０は、該帳票連続体１０をロール状に巻き回す際に、巻きの開始端となる検針票１１の辺を、前記切欠き部１７が形成される辺１３側とし、巻きの終端となる検針票１１Ａの辺を、前記突出部１６が形成される辺１２側となるようにして巻き回されたものである。つまり、図４（ｂ）の検針票１１の正面図によく示されるように、前記帳票連続体１０から切り離された前記検針票１１は、該検針票１１を正面（印字面１８）側から見たときに、前記突出部１６が形成された辺１２が前記検針票１１の上端となり、前記切り欠き部１７が形成された辺１３が検針票１１の下端となる。
【００４９】
このように、本発明の実施例による帳票連続体１０は、前記検針票１１が該帳票連続体１０から切り離された時に、上端となる辺１２に前記突出部１６が形成され、下端となる辺１３に前記切り欠き部１７が形成されるように構成された前記検針票１１を、前記切り離し線１５を介して連続形成したものであるから、前記帳票連続体１０は、その何れの面にも貫通孔や突起が形成されず全体を平坦とすることができる。しかも図４（ａ）によく示されているように、前記第三の切り離し部１５Ｃと前記折り返し部１４Ｃにより囲まれた領域（前記突出部１６若しくは前記切り欠き部１７となる領域）は、例えカット部１５ｃのカット寸法が大きく形成されていても、前記第三の切り離し部１５Ｃのアンカット部１５ｄにおいて隣接する前記検針票１１同士が連接されているので、前記帳票連続体１０をロール状に形成する場合、前記突出部１６部分も前記帳票連続体１０の周面に沿うように巻き回すことができ、前記突出部１６となる領域の存在はロールの形成を邪魔しない。そして、このように巻き回されたロールタイプの前記帳票連続体１０をハンディーターミナル１に使用する場合、該帳票連続体１０が前記プリンタ部３０に向けて搬送されるときでも、前記第三の切り離し部１５Ｃと前記折り返し部１４Ｃにより囲まれた領域が平坦のまま搬送されるので、前記帳票連続体１０の搬送性を低下させることはない。
【００５０】
次に、図４（ｂ）を参照して前記帳票連続体１０から切り離された前記検針票１１の具体的な実施例について説明する。ハンディーターミナル１から排出され、前記帳票連続体１０から切り離された前記検針票１１の印字面１８には、前記検針票１１の上端である辺１２側に、検針結果などが印字される情報印字領域４５が設けられている。また、前記検針票１１の下端である辺１３における前記切り欠き部１７が形成される近傍には、所定の二次元コード４１が印字される二次元コード印字領域４０が設けられている。尚、前記情報印字領域４５を示す二点鎖線で示した枠は、情報印字領域４５を説明するために用いたものであり、実際に使用するにあたっては、前記検針票１１の仕様に応じて、予め印刷などにより情報を印字する枠を備えさせておけばよい。同様に、前記二次元コード印字領域４０を示す二点鎖線で示した枠は、二次元コード印字領域４０を説明するために用いたものであり、実際に使用するにあたっては、この枠は無くても良い。
【００５１】
本発明の実施例による帳票連続体１０において、前記検針票１１に前記二次元コード印字領域４０を備えさせる場合は、図４（ｂ）によく示されているように、前記検針票１１は、前記突出部１６と前記切り欠き部１７が、前記検針票１１の幅方向に直交する同一直線上に位置するように前記切り離し線１５により切り離される構成が良い。尚、前記二次元コード印字領域４０についての具体的な説明は後に詳述する。
【００５２】
次に、図５を参照して、ハンディーターミナル１から前記検針票１１が切り離された後の前記帳票連続体１０と前記プリンタ部３０の状態を説明する。これらの図の中の図５（ａ２）、（ｂ２）、（ｃ２）は、それぞれ次に印字されるのを待つ前記検針票１１と前記誘導部２６との位置関係を説明するために模式的に示した概略断面図であり、実際のプリンタ部３０を構成するフィードローラ３１、サーマルヘッド３２など説明に関係ない要素は、説明を分かり易くするために省略した。尚、図５（ａ２）、（ｂ２）、（ｃ２）において示される前記検針票１１は、該検針票１１を非印字面１９側から見た図である。
【００５３】
ハンディーターミナル１に対して、検針結果が入力され、前記検針票１１をプリントアウトする操作がなされると、前記ハンディーターミナル１の前記帳票排紙口２３から印字済みの検針票１１が排出される。排出された前記検針票１１は、前記帳票排紙口２３に備えられた手切り用のカット刃２５を補助的に用いるなどして、前記切り離し線１５において前記帳票連続体１０から切り離される。この時、次に控える印字待ちの検針票１１の上端の辺１２に前記突出部１６が一体となるように残り、前記突出部１６が前記帳票排紙口２３から飛び出した状態（図５（ａ１）、（ａ２））となり、次の加入者宅の検針業務までこの停止状態を維持する。
【００５４】
印字済みの前記検針票１１を切り離した時に、前記突出部１６が次に控える印字待ちの検針票１１と一体に残るには、印字済みの前記検針票１１を前記切り離し線１５において切り離す際に、前記カット刃２５の存在があったとしても、次に控える印字待ちの前記検針票１１と一体に形成される前記突出部１６が、前記カット刃２５により切り取られないようにする必要がある。より具体的には、前記検針票１１の切り離しに際して、格別に注意することなく切り離し作業を行っても、前記突出部１６の前記折り返し部１４Ｃが、前記カット刃２５により切り離されることが無いように構成されていることが必要となる。
【００５５】
図４（ａ）を参照すると、本発明の実施例における前記折り返し部１４Ｃには、前記第三の切り離し部１５Ｃにおけるカット部１５ｃ１の形成方向に対向するように、前記検針票１１と前記突出部１６の連接部分を構成する幅広のアンカット部１４ｅが配列されており、しかも、前記第三の切り離し部１５Ｃのカット部１５ｃのカット寸法が、前記折り返し部１４Ｃの前記アンカット部１４ｅの寸法に比べて十分に幅広に形成されていると共に、前記第三の切り離し部１５Ｃの前記アンカット部１５ｄの寸法が、前記折り返し部１４Ｃのアンカット部１４ｅの寸法より短く形成されていることにより、印字済みの前記検針票１１の切り離しに際して、前記第一の切り離し部１５Ａ（若しくは前記第二の切り離し部１５Ｂ）から前記第三の切り離し部１５Ｃに向かって順に破断していくので、前記カット刃２５が前記折り返し部１４Ｃの前記アンカット部１４ｅを切り離すことはない。
【００５６】
次の加入者宅の検針業務において、ハンディーターミナル１に対して検針結果が入力され、この加入者向けの前記検針票１１をプリントアウトする操作がなされると、前記プリンタ部３０のバックフィード機構により、前記帳票連続体１０は所定の量だけ前記サーマルヘッド３２側に巻き戻され、前記検針票１１の上端である辺１２は、前記誘導部２６などの排紙機構と接触した状態（図５（ａ１）、（ａ２））から離された状態（図５（ｂ１）、（ｂ２））となる。このバックフィード機構は、次に控える印字待ちの検針票１１の上部（辺１２の側）の余白を減らすためのものであり、前記検針票１１をプリントアウトする操作がなされる度に行われる処理である。これにより、所定の大きさからなる前記検針票１１の前記印字面１８を有効利用することが可能となる。尚、本発明の実施例では、バックフィード機構の具体的な例として、印字前にバックフィードする例を示したが、印字後（カット後）にバックフィードする構成であっても良い。
【００５７】
前記帳票連続体１０が所定の量だけ巻き戻されると、前記プリンタ部３０において印字待ちの検針票１１への印字が開始され、前記情報印字領域４５に検針結果が印字されたり、前記二次元コード印字領域４０に前記二次元コード４１が印字されたりしながら、前記帳票連続体１０は前記帳票排紙口２３に向けて順次搬送される。前記帳票連続体１０の搬送が始まると、先ず、印字が行われている前記検針票１１の上端の辺１２に形成された前記突出部１６の先端部が前記誘導部２６の誘導面２６ａに当接するから、前記検針票１１と前記誘導面２６ａとの間に生じる抵抗（摩擦力）が小さい状態から、次第に前記検針票１１の上部全体が前記誘導面２６ａに沿うようにスムーズに前記帳票排紙口２３に向けて誘導される（図５（ｃ１）、（ｃ２））。尚、図５（ｃ１）中の太い破線で示された部分は、前記検針票１１が前記帳票排紙口２３に向けて搬送される過程を説明するための前記検針票１１の上部を示す仮想線である。
【００５８】
すでに詳述したように、本発明の実施例による帳票連続体１０は、該帳票連続体１０をロール状に巻き回す際に、巻きの開始端側を、前記検針票１１における前記切り欠き部１７が形成される辺１３側とし、巻きの終端となる側を、前記突出部１６が形成される辺１２側となるようにして巻き回される構成を採用している。これは、図５によく示されるように、前記帳票連続体１０が、前記プリンタ部３０のバックフィード機構により巻き戻された状態から、次に控える前記検針票１１を排出するときに、先ず、前記検針票１１の上端である辺１２に形成された前記突出部１６の先端部を、前記誘導面に２６ａに当接させることにより、前記検針票１１の上端である辺１２と誘導面２６ａとの間に生じる抵抗を小さくするためである。
【００５９】
ここで、前記検針票１１の上端である辺１２に前記突出部１６が形成されていない構成と比較する。この前記突出部１６が無い場合、前記検針票１１の上端である辺１２は、その端面が幅方向に一直線となるから、前記帳票連続体１０の搬送が始まると、前記検針票１１の上端である辺１２の全体が、一度に前記誘導面２６ａに当接することとなる。すると、前記検針票１１の辺１２の端面全体と前記誘導面２６ａとの間の生じる抵抗が大きくなることから、前記検針票１１の辺１２の端面が前記誘導面２６ａに引っ掛かるなどにより、前記帳票連続体１０の搬送性に影響を及ぼす虞が生じる。更に言えば、バックフィード機構により、前記検針票１１をプリントアウトする度に前記検針票１１の上端の辺１２と前記誘導面２６ａなどの排紙機構とが当接する構成であるから、前記検針票１１の上端の辺１２が排紙機構に引っ掛かる可能性が高くなるのである。
【００６０】
一方、図１、図２を参照にすると、本発明の実施例のように、印字面１８を内側にした内巻きタイプのロール紙として前記帳票連続体１０を巻き回した場合、前記帳票連続体１０の全体、延いては各検針票１１には、前記印字面１８を内側にするようなカール癖が付く。このカール癖はフィードローラ（プラテン）３１を通過する際に、カール癖を矯正する方向に曲げられるものの、一度付いたカール癖は容易には矯正されることがない。特に、ロールの中心部に位置するほど、前記検針票１１には強いカール癖が付くことから、前記プリンタ部３０により印字された前記検針票１１は、前記印字面１８を内側にしてより強く丸まろうとする。
【００６１】
図５（ｃ１）、（ｃ２）、（ｃ３）を参照にして、前記検針票１１に生じたカール癖について説明する。ここで図５（ｃ３）は、図５（ｃ１）における一点二鎖線で囲まれた領域を拡大したものである。本発明の実施例による帳票連続体１０の構成では、印字された前記検針票１１は、前記印字面１８が内側になるようにカールする。すると、前記突出部１６が無い検針票１１について考えた場合、カールしようとする力によって、前記突出部１６が無い検針票１１の上端である辺１２の端面全体が、前記誘導面２６ａに対して図５（ｃ３）に示された矢印Ｆ方向に押し付けられるので、前記帳票連続体１０の搬送により、検針票１１の上端である辺１２と誘導面２６ａとの当接によって生じる元々の抵抗に加え、更にカール癖による押圧力Ｆが加わることとなるので、全体の抵抗が一層大きくなることから、前記検針票１１の上端である辺１２が前記誘導部２６や前記カット刃２５などの排紙機構に引っ掛かるなどして、前記帳票連続体１０の搬送性の劣化の原因となる可能性が高くなるのである。
【００６２】
次に、本発明の実施例による帳票連続体１０とは逆に、前記検針票１１の上端である辺１２に前記切り欠き部１７を形成し、下端である辺１３に前記突出片１６を形成した場合について検討する。この実施例の場合、上述した前記検針票１１の上端である辺１２に前記突出片１６が無い場合と同様に、前記検針票１１の上欄である辺１２は切り欠き部１７の部分を除いて幅方向に一直線となり、しかも、前記検針票１１の幅方向の寸法に比べ、前記切り欠き部１７の開口部の寸法が小さいので、前記検針票１１の上端である辺１２に前記突出片１６が無い場合と比べても、前記検針票１１の上端である辺１２と前記誘導面２６ａとの抵抗は僅かに小さくなるものの大きな相違は生じない。つまり、前記検針票１１の上端である辺１２が前記誘導部２６やカット刃２５などの排紙機構に引っ掛かるなどして、前記帳票連続体１０の搬送性の劣化の原因となる虞が相変わらず残るのである。
【００６３】
以上より、本発明の実施例による帳票連続体１０は、該帳票連続体１０をロール状に巻き回す際に、巻きの開始端側を、前記検針票１１における前記切り欠き部１７が形成される辺１３側とし、巻きの終端となる側を、前記突出部１６が形成される辺１２側となるようにして巻き回される構成を採用したことにより、前記プリンタ部３０のバックフィード機構により前記帳票連続体１０が所定の長さだけ巻き戻された状態でも、次に控える印字待ちの前記検針票１１を排出させる際には、先ず前記突出部１６の先端部が前記搬出機構である前記誘導部２６の前記誘導面２６ａに当接し、前記検針票１１の上端である辺１２が全体に亘って一度に誘導面２６ａに当接させないようにすることができるから、前記誘導面２６ａとの間に生じる抵抗を小さくすることができる。
【００６４】
このため、例え前記検針票１１にカール癖が付いていたとしても、前記検針票１１の上部を、前記誘導面２６ａに沿うようにスムーズに前記帳票排紙口２３に向けて誘導させることができるので、前記検針票１１は適正に搬送され、印字の欠落やダブりを防止することができる。
【００６５】
しかも、前記突出部１６と、該突出部１６に対応するように形成される前記切り欠き部１７は、前記検針票１１が前記切り離し線１５において切り離されたときに形成されるものであるから、前記帳票連続体１０を前記プリンタ部３０に向けて搬送するときは、前記突出部１６が形成されている領域は、前記アンカット部１５ｄを介して隣接する検針票１１同士が連設されているので、前記帳票連続体１０が平坦のまま搬送されることになるから、前記突出部１６となる領域の存在があっても、前記帳票連続体１０の搬送性を低下させることはない。
【００６６】
また、本発明の実施例による帳票連続体１０は、前記検針票１１における前記切り欠き部１７が形成される辺１３を巻きの開始端側とし、前記突出部１６が形成される辺１２を巻きの終端となるようロール状に形成されたものであるから、市販されている何れのハンディーターミナルにも対応する汎用性と、良好な搬送性を併せ持つことで、検針業務において印字不良の発生のない極めて利便性のよいハンディーターミナル用帳票連続体１０を提供できる。
【００６７】
次に、前記二次元コード印字領域４０（換言すれば二次元コード４１。尚、以下では前記検針票１１の構成の説明を行うため、特に明示する場合を除いて前記二次元コード４１の記載は省略する）の配設位置について詳しく説明する。既に述べたように、前記検針票１１に前記二次元コード印字領域４０を備えさせる場合は、図４（ｂ）によく示されているように、前記検針票１１は、前記突出部１６と前記切り欠き部１７が、前記検針票１１の幅方向に直交する同一直線上に位置するように前記切り離し線１５により切り離される構成が良い。このような構成において、前記二次元コード印字領域４０は、前記検針票１１が前記帳票連続体１０から切り離されたときに、前記切り欠き部１７の近傍において、前記突出部１６と前記切り欠き部１７の中心同士を結ぶ仮想の中心線（以下、中心線という）を跨ぐように設けられておればよいが、より好ましくは図４（ｂ）によく示されているように、前記突出部１６と前記切り欠き部１７とを結ぶ中心線と前記二次元コード印字領域４０の中心とが略重なるように設けるのが良い。
【００６８】
また、本発明の実施例では、前記検針票１１が前記帳票連続体１０から切り離されたときに、前記突出部１６と前記切り欠き部１７が形成される位置の好ましい例として、前記検針票１１の幅方向において、該検針票１１の側辺１０ａに沿うように位置する（換言すれば、二次元コード印字領域４０が側辺１０ａに位置する）例を示したが、特にこの実施例に限定されるものではなく、前記突出部１６と前記切り欠き部１７が形成され、しかも、前記切り欠き部１７の近傍に前記二次元コード印字領域４０を設けることができれば、前記検針票１１の幅方向の範囲内の何れの位置に形成されても良い。
【００６９】
ここで、前記二次元コード印字領域４０に印字される前記二次元コード４１について具体的な例を挙げ詳しく説明する。本発明の実施例による帳票連続体１０に印字される前記二次元コード４１は、この二次元コード４１に記録された文字情報を、専用の二次元コード読取装置や専用のアプリケーションプログラムがインストールされたスマートフォンなどで読み取ることにより、記録された文字情報が音声を使った読み上げにより聴取できるように構成された音声コードである。
【００７０】
この音声コード４１によると、記録された文字情報が音声を使った読み上げにより聴取できることから、前記音声コード４１を前記検針票１１に利用すれば、検針結果だけでなく宣伝情報やポイント情報などの種々の情報が、例えば文章が読み取れない視覚障害者や、日本語を解せない外国人などにも提供することができる。
【００７１】
前記音声コード４１を前記検針票１１に備えさせる場合は、前記検針票１１を受け取った視覚障碍者が、前記音声コード４１が印字された位置を簡単に特定できるように、前記音声コード４１が印字される前記二次元コード印字領域４０の近傍に、手探りで判別できる位置特定用マークを備えさせることが望ましい。
【００７２】
本発明の実施例による帳票連続体１０では、上述した直線ではない前記切り離し線１５を介して前記検針票１１を連続形成したことにより、前記検針票１１が前記帳票連続体１０から切り離されたときに前記切り欠き部１７が形成されることを利用して、該切り欠き部１７を前記位置特定用マークとして利用している。つまり、前記検針票１１に前記音声コード４１を印字する場合、前記切り欠き部１７が形成される側、即ち、前記検針票１１の下端である辺１３側の前記第三の切り離し部１５Ｃの近傍に沿うように備えさせた前記二次元コード印字領域４０に前記音声コード４１を印字すれば、前記検針票１１が前記帳票連続体１０から切り離された時に、前記検針票１１には、上端となる辺１２に前記突出部１６が形成され、下端となる辺１３に前記切り欠き部１７が形成されるから、切り離された前記検針票１１には、前記切り欠き部１７の近傍に前記音声コード４１が配置されるのである。
【００７３】
尚、本発明の実施例による帳票連続体１０では、前記二次元コード印字領域４０は、前記検針票１１が前記帳票連続体１０から切り離されたときに、該検針票１１の前記切り欠き部１７が形成される近傍に備えさせる例を示したが、この実施例に限定されるものではなく、図６によく示されているように、前記二次元コード印字領域４０は、前記検針票１１の上端となる辺１２における前記突出部１６の近傍に備えさせても良いことは言うまでもない。この場合、検針結果を印字する情報印字領域４５は前記切り欠き部１７側に寄せるようにして印字すればよい。また、これまで二次元コードの実施例として前記音声コード４１を用いて説明したが、この音声コード４１に限定されるものではなく、異なる方式の二次元コードであってもよいことは言うまでもない。
【００７４】
以上より、本発明の実施例による帳票連続体１０によると、検針結果、および前記音声コード４１が印字された前記検針票１１が前記帳票連続体１０から切り離されたときに、前記音声コード４１が前記検針票１１に形成される前記切り欠き部１７の近傍に印字されるように、前記二次元コード印字領域４０が配置されていることによって、視覚障害者が手探りで前記切り欠き部１７を判別することで、前記音声コード４１が印字された位置を簡単に特定することができるようになる。このように前記音声コード４１が印字された領域の特定がでれば、専用の読取装置や専用のアプリケーションプログラムがインストールされたスマートフォンにより、記録された文字情報が音声を使った読み上げにより聴取できることから、視覚障害者は言うまでもなく、日本語を解せない外国人など、印刷物を受け取った加入者が、種々の情報を簡単に取得することができる、極めて利便性の高い検針票１１とすることができる。
【００７５】
また、本発明の実施例では、前記二次元コード印字領域４０は、前記切り欠き部１７の近傍において、前記突出部１６と前記切り欠き部１７とを結ぶ中心線を跨ぐ何れかの位置に設けられておればよいが、好ましくは、図４（ｂ）によく示されているように、前記二次元コード印字領域４０は、前記切り欠き部１７の近傍において、前記二次元コード印字領域４０の中心と、前記突出部１６と前記切り欠き部１７とを結ぶ中心線が略重なるような位置に設けてあるのが良い。これは、前記突出部１６と前記切り欠き部１７の配列が、丁度、前記帳票連続体１０より切り離された前記検針票１１の天地方向を示すことから、その配列と前記二次元コード印字領域４０の中心（換言すれば、二次元コードの中心）が略一致させてあれば、一層早く音声コード４１が印字された領域を特定することができるようになるからである。即ち、前記突出部１６、および前記切り欠き部１７を前記検針票１１の幅方向に直交する同一直線上に位置するように備えさせたことにより、少なくとも何れか一方が判別できれば、前記音声コード４１が印字されている領域を特定できるので、前記音声コード４１の近傍に前記突出部１６若しくは前記切り欠き部１７の一方だけを設けた場合と比較して利便性をよくすることができる。
【００７６】
更に本発明の実施例では、前記帳票連続体１０から前記検針票１１が切り離されたときに、前記突出部１６と前記切り欠き部１７が形成される位置は、前記切り欠き部１７の近傍に前記二次元コード４１が印字できれば、前記検針票１１の幅方向の範囲内の何れの位置に形成されても良いが、図４（ｂ）によく示されるように、前記検針票１１の一方の側辺１０ａ側に位置させた（換言すれば、前記二次元コード印字領域４０を前記検針票１１の一方の側辺１０ａ側に位置させた）実施例のように、好ましくは、前記検針票１１の一方の側辺１０ａ、若しくは他方の側辺（図示せず）に寄せて沿うように設けるのが良い。この実施例の場合、前記突出部１６と前記切り欠き部１７の配列と同様に、前記側辺１０ａが前記検針票１１の天地方向を示すので、前記一方の側辺１０ａと前記切り欠き部１７を探るだけで、より正確、且つ容易に音声コード４１が印字された領域の特定を行うことができる。
【００７７】
次に図７を参照して、本発明の実施例による帳票連続体１０の異なる実施例を説明する。この異なる実施例は、前記帳票連続体を折り重ねたファンフォールドタイプである。このファンフォールドタイプの帳票連続体１０Ａは、前記第一の切り離し部１５Ａと、前記折り返し部１４Ｃと、前記第二の切り離し部１５Ｂと、を折り返し線１４とし、該折り返し線１４、および前記切り離し線１５を介して前記検針票１１が連続形成された構成からなる。上述したロールタイプの帳票連続体１０と同様に、前記帳票連続体１０Ａを折り重ねる際に、折りの開始端側を、前記検針票１１における前記切り欠き部１７が形成される辺１３側とし、折りの終端側を、前記突出部１６が形成される辺１２側となるようにして折り重ねた構成としたことにより、前記ロールタイプの帳票連続体１０と同じ作用効果を備えさせることができる。尚、この異なる実施例の帳票連続体１０Ａでは、前記検針票１１を２単位毎に折り返して積み重ねた例を示したが、この実施例に限定されるものではなく、前記検針票１１が連続しておればこの単位数は任意に設定できる。
【００７８】
このファンフォールドタイプの帳票連続体１０Ａでは、この帳票連続体１０Ａを折り重ねる際は、前記第一の切り離し部１５Ａと、前記折り返し部１４Ｃと、前記第二の切り離し部１５Ｂとからなる前記折り返し線１４において行われ、この帳票連続体１０Ａから前記検針票１１を切り離す際は、ロールタイプの前記帳票連続体１０と同様に、前記第一の切り離し部１５Ａ、前記第三の切り離し部１５Ｃ、および前記第二の切り離し部１５Ｂからなる前記切り離し線１５において行われる。
【００７９】
更に図４（ａ）を参照すると、前記折り返し部１４Ｃは、前記検針票１１Ａを前記切り離し線１５から切り離す際に、前記帳票排紙口２３に備えられた前記カット刃２６によって切り取られず、次に連続形成された前記検針票１１Ｂと一体に残る必要がある。その為、前記折り返し部１４Ｃにおける前記カット部１４ｆを形成せず、前記カット部１５ｃ１により挟まれた領域を全て前記アンカット部１４ｅとすれば、アンカット部分が長くなることで強度が高くなり、簡単には切ら取られないようにすることできるが、一方で、アンカット部分が長すぎると、前記折り返し部１４Ｃが折り返し難くなり、また、例え折り返しができても、前記折り返し部１４Ｃに折り返し癖が強く残ることが考えられる。
【００８０】
そこで本発明の異なる実施例における前記折り返し部１４Ｃは、既に詳述したように、前記折り返し部１４Ｃのアンカット部１４ｅと前記第三の切り離し部１５Ｃのアンカット部１５ｄの寸法を、アンカット部１４ｅの寸法＞アンカット部１５ｄの寸法とする条件を維持しつつ、前記カット部１５ｃ１に加え、前記アンカット１４ｅに挟まれるように所定の長さの前記カット部１４ｆが形成されていることにより、この折り返し部１４Ｃは折り返し易さを有し、しかも、前記帳票連続体１０Ａの搬送時には、前記折り返し部１４Ｃに付いた折り癖が容易に取れ易くしたことから、前記折り返し部１４Ｃの存在があっても、前記帳票連続体１０Ａの搬送性に影響を与えることがない。
【００８１】
また、この折り返し部１４Ｃは、前記カット部１４ｆが形成されていても、前記検針票１１Ａの切り離しに際して、前記カット刃２３により切り取られることのない（換言すれば、アンカット部１５ｄの方が先に破断される程度の）強度を持たせることができる。
【００８２】
更に言えば、本発明の異なる実施例では、前記帳票連続体１０Ａを前記折り返し線１４において一度折り返すことで、前記第一の切り離し部１５Ａ、および前記第二の切り離し部１５Ｂは前記アンカット部１５ｂの強度が弱くなり、上述のロールタイプの帳票連続体１０の場合と比較して、前記第一の切り離し部１５Ａ、および前記第二の切り離し部１５Ｂは切り離しやすくなる。一方、前記折り返し部１４Ｃのアンカット部１４ｅも同様に、折り返しによって強度が弱くなるものの、既に述べたように、前記折り返し部１４Ｃのアンカット部１４ｅと前記第三の切り離し部１５Ｃのアンカット部１５ｄの寸法を、アンカット部１４ｅの寸法＞アンカット部１５ｄの寸法とした構成であることから、前記検針票１１の切り離しに際して、格別に注意することなく前記帳票連続体１０Ａから切り離しを行っても、前記カット刃２５が前記折り返し部１４Ｃの前記アンカット部１４ｅを切り離すことなく、前記切り離し線１５における切り離しを確実に行うことができる。
【００８３】
以上、本発明の異なる実施例によれば、ファンフォールドタイプの帳票連続体１０Ａにおいても、前記検針票１１における前記切り欠き部１７が形成される他方の辺１３を折りの開始端とし、前記突出部１６が形成される辺１２を折りの終端となるとなるよう形成したものであるから、上述したロールタイプの前記帳票連続体１０と同じ作用効果を得ることができる。
【００８４】
また、前記帳票連続体１０Ａを前記プリンタ部３０に向けて搬送するときは、前記突出部１６が形成されている領域は、前記アンカット部１５ｄを介して隣接する検針票１１同士が連設されているので、前記折り返し部１４Ｃは他の折り返し部（この異なる実施例では、前記第一の切り離し部１５Ａ、および前記第二の切り離し部１５Ｂ）と同様に、平坦な状態で接続されることから、前記帳票連続体１０Ａの搬送時において、前記折り返し部１４Ｃが搬送性に影響を与えることがないハンディーターミナル用帳票連続体１０Ａを提供できる。
【００８５】
以下に、発明者による評価結果を基に具体的な実施例を示し、本発明を更に詳細に説明する。
【００８６】
［実施例１］
前記帳票連続体１０の基材として、厚さ６５μｍの感熱記録用紙を用い、該基材からなる前記検針票１１の一つ分の大きさは、前記検針票１１の幅方向の寸法（図４（ｂ）中のＸで示された寸法）が７９．５ｍｍ、幅方向に直交する方向の寸法（図４（ｂ）中のＹで示された、前記第三の切り離し部１５Ｃにおける前記アンカット部１５ｄと、隣接する前記切り離し線１５における前記第一の切り離し部１５Ａと前記第二の切り離し部１５Ｂを結ぶ仮想線との間の寸法）が２３０．６ｍｍである。本発明の実施例による帳票連続体１０は、上述の構成からなる前記検針票１１が前記切り離し線１５を介して連続形成されたものである。
【００８７】
この検針票１１からなる前記帳票連続体１０において、図４（ａ）の実施例により示される前記切り離し線１５（破線で囲った区間）は、
第一の切り離し部１５Ａ、および第二の切り離し部１５Ｂは、
カット部１５ａの寸法＝１．０ｍｍ
アンカット部１５ｂの寸法＝０．６ｍｍであり、
第三の切り離し部１５Ｃは、
カット部１５ｃ１の寸法＝０．３ｍｍ
カット部１５ｃ２の寸法≒３．２ｍｍ
アンカット部１５ｄの寸法＝０．６ｍｍ
突出長Ｌ＝２．０ｍｍ（突出部１６の突出長）
幅Ｗ＝４．８ｍｍ（カット部１５ｃ１を除いた寸法＝突出部１６の幅寸法）である。
尚、前記カット部１５ｃ１と連設されてなる前記カット部１５ｃ２の長さは前記第三の切り離し部１５Ｃの形状や前記アンカット部１５ｄの寸法、個数に応じて決まり、カット部１５ｃ２の寸法≒３．２ｍｍは、図４（ａ）の実施例のように湾曲させた形状で、前記アンカット部１５ｄが一個の場合の寸法である。尚、前記第三の切り離し部１５Ｃは、この湾曲させた形状以外に、例えば前記アンカット部１５ｄを上底とする台形、或いは凸状に形成されていても良い。
【００８８】
同様に、図４（ａ）の実施例により示される前記折り返し部１４Ｃ（一点鎖線で囲った区間）は、
カット部１５ｃ１の寸法＝０．３ｍｍ
アンカット部１４ｅの寸法＝１．９ｍｍ
カット部１４ｆの寸法＝１．０ｍｍである。
折り返し部の幅＝５．４ｍｍ（０．３×２＋１．９×２＋１．０）である。
【００８９】
上記構成の前記切り取り線１５を介して前記検針票１１が連続形成された前記帳票連続体１０を、市販のハンディーターミナルに用い、隣接する前記検針票１１同士の接続の状態、および該検針票１１が前記帳票連続体１０から切り離された時の前記切り離し線１５の切り離し具合の評価を行った。
【００９０】
図９を参照して、上記実施例１の評価結果を説明する。図９の評価結果は、前記第三の切り離し部１５Ｃ部分の構成に着目した結果であり、該第三の切り離し部１５Ｃを介して隣接する前記検針票１１同士の接続状態（平坦度）と、前記検針票１１を切り離した時の前記第三の切り離し部１５Ｃにおける切り離しの状態（切れ具合）を示している。尚、図９の評価結果において示される評価のマークの意味は下記の状態を示す。
◎：評価結果＝良好な結果が得られたことを示す。
〇：評価結果＝完全ではないものの、実用上問題ないことを示す。
△：評価結果＝完全ではないが、実用上の許容限であることを示す。
【００９１】
先ず、前記カット部１５ｄの寸法に着目した評価結果について説明する。この評価では前記アンカット１５ｄが０．６ｍｍに形成された上記実施例１（図４（ａ））と、前記アンカット部１５ｄが０．３ｍｍに形成された変形例Ａを比較した。上記実施例１は前記アンカット部１５ｄが一か所で、その寸法は０．６ｍｍであるから、図９の評価結果から、前記第三の切り離し部１５Ｃ部分において、隣接する前記検針票１１同士は略平坦な状態で接続されていることが確認できた（平坦度：〇）。一方、前記検針票１１を前記帳票連続体１０から切り離した後は、前記アンカット部１５ｄが破断した部分が、前記突出部１６（または前記切り欠き部１７）に僅かに残り、きれいな湾曲状にはならないことが確認できた（切れ具合：〇）。このように上記実施例１は、平坦度も切れ具合も完全ではないものの、実用上は問題なく使用できる構成であることが分かった。
【００９２】
前記カット部１６ｄの寸法を０．３ｍｍとした以外は上記実施例１と同じ条件の変形例Ａでは、前記アンカット部１５ｄが一か所で、その寸法は０．３ｍｍであるから、この評価結果から、前記第三の切り離し部１５Ｃ部分において、隣接する前記検針票１１同士は略平坦な状態で接続されていることが確認できた（平坦度：〇）。一方、前記検針票１１を前記帳票連続体１０から切り離した後は、前記アンカット部１５ｄはきれいに破断して、前記突出部１６（前記切り欠き部１７）は略湾曲状に切り離されることが確認できた（切れ具合：◎）。この変形例Ａは、上記実施例１と同様に平坦度は完全でないものの、上記実施例１と比して切れ具合が良好であり、実用上は問題なく使用できる構成であることが分かった。
【００９３】
次に、前記アンカット部１５ｄの個数に着目した評価について説明する。この評価では前記アンカット１５ｄが一か所形成された上記実施例１（図４（ａ））と、三か所形成された変形例Ｂ（図８）を比較した。上記実施例１はアンカット部１５ｄの寸法が０．６ｍｍであるから、この寸法のアンカット部１５ｄを三か所備えさせた変形例Ｂの場合は、図９の評価結果から、前記第三の切り離し部１５Ｃ部分において、隣接する検針票１１同士は平坦な状態で接続されていることが確認できた（平坦度：◎）。一方、検針票１１を切り離した後は、前記アンカット部１５ｄが破断した部分が、前記突出部１６（または前記切り欠き部１７）に大きく残り、きれいな湾曲状にはならないことが確認できた（切れ具合：△）。このように変形例Ｂの場合、上記実施例１に比して平坦度は良いものの、切れ具合が悪く破断した部分が切り欠き部１７の近傍に印字された二次元コード４１に達する虞があるため、前記二次元コード４１が印字される前記二次元コード印字領域４０の位置を、前記第三の切り離し部１５Ｃから僅かに遠ざけるなどの考慮をすることにより、実用上においては許容限として利用できる構成であることが分かった。
【００９４】
次に、前記カット部１６ｄの寸法が０．３ｍｍからなる変形例Ｃの場合について検討を行った。この変形例Ｃではアンカット部１５ｄの寸法は０．３ｍｍであり、この寸法のアンカット部１５ｄを三か所備えさせた場合は、この評価結果から、前記第三の切り離し部１５Ｃ部分において、隣接する検針票１１とは平坦な状態で接続されていることが確認できた（平坦度：◎）。一方、検針票１１を切り離した後は、前記カット部１５ｄはきれいに破断して、前記突出部１６（前記切り欠き部１７）は略湾曲状に切り離されることが確認できた（切れ具合：◎）。この変形例Ｃは、上記実施例１、変形例Ａ、変形例Ｂに比して平坦度も切れ具合も良好であることが分かった。
【００９５】
この評価結果より、隣接する検針票１１同士の平坦度は、アンカット１５ｄの数が多いほど良好になり、検針票１１の切れ具合はアンカット１５ｄの寸法が短いほど良好になるのが分かった。以上から、前記第三の切り離し部１５Ｃにおけるアンカット１５ｄは次のように形成されるのが良い。
アンカット１５ｄの寸法＝０．１〜０．３〜０．６ｍｍ（好ましくは０．３ｍｍ）
アンカット１５ｄの数＝１〜３〜５個（好ましくは３個）
【００９６】
次に、前記第三の切り離し部１５Ｃにおける突出長Ｌ、及び幅Ｗについて評価したところ、突出長Ｌ＝１〜３ｍｍでは前記切り離し線１５において切り離し可能である（換言すれば、突出部１６は切り離されない）ことが、また、幅Ｗ＝４．８ｍｍ〜８．０ｍｍでは切り離し可能である（換言すれば、突出部１６は切り離されない）ことが、それぞれ実験的に確認できた。
【００９７】
ここで、前記第三の切り離し部１５ｃの突出長Ｌについて検討する。この突出長Ｌの長さは、換言すれば前記第三の切り離し部１５Ｃにおいて切り離される突出部１６の長さＬでもあるから、この突出部１６の長さＬが長い場合は、その長さＬに応じて切り欠き部１７の凹みも大きくなり、前記検針票１１の印字面１８の有効面積が狭くなるといった問題がある。また、前記突出部１６の腰が弱くなり、該突出部１６が持つ本来の作用である、前記検針票１１の上部を前記誘導部２６や前記カット刃２５などの排紙機構から前記帳票排紙口２３に向けて誘導することができ難くなるばかりでなく、長すぎる突起部１６が排紙機構に引っ掛かる恐れが高くなる。
【００９８】
逆に、前記突出部１６の長さＬを短くすると、前記切り欠き部１７の凹みも小さくなり、前記検針票１１の印字面１８の有効面積を広く取ることができるが、前記突出部１６の先端が排紙機構に当接すると略同時に、前記検針票１１の上端である辺１２の一部が排紙機構に当接することが考えられるため、前記突出部１６の先端が排紙機構にまず当接して、前記検針票１１を前記帳票排紙口２３に導くと言った、前記突出部１６が持つ本来の作用が低下し、前記検針票１１が排紙機構に引っ掛かる虞が高くなる。
【００９９】
次に、前記第三の切り離し部１５ｃの幅Ｗについて検討する。この幅Ｗは、換言すれば前記第三の切り離し部１５Ｃにおいて切り離される前記突出部１６の幅Ｗであるから、この幅Ｗを広くすれば前記検針票１１が前記帳票連続体１０から切り離されるときに、前記突出部１６が前記カット刃２５により切り離される虞が無くなるので良いが、幅Ｗが広すぎると、前記突出部１６の長さＬが長い場合と同様に、前記検針票１１の印字面１８の有効面積が狭くなるといった問題がある。
【０１００】
更に言えば、前記突出部１６の幅Ｗを広くすると、該突出部１６に対応するように形成される前記切り欠き部１７も幅広になるので、本発明の実施例のように、前記検針票１１に前記二次元コード印字領域４０を備えさせる例を考えると、視覚障害者は、前記突出部１６、或いは前記切り欠き部１７の位置の判別を容易に行うことができるようになるものの、その分、前記突出部１６、或いは前記切り欠き部１７の近傍に位置するように備えられる前記二次元コード印字領域４０（換言すれば、前記音声コード４１）の正確な位置の特定がし難くなる虞が生じる。
【０１０１】
逆に、前記突出部１６の幅Ｗを狭くすれば、前記検針票１１の印字面１８の有効面積を広く取ることができるが、前記検針票１１が前記帳票連続体１０から切り離されるときに、前記突出部１６が前記カット刃２５により切り離される虞が生じる。また、前記突出部１６の腰が弱くなり、前記突出部１６が持つ本来の作用を持たせることができなくなるといった問題が考えられる。
【０１０２】
以上から、前記第三の切り離し部１５Ｃの突出長Ｌ、幅Ｗ（カット部１５ｃ１を除く寸法）は、実験により得られた結果より、次のように形成されるのが良い。
突出長Ｌ＝１．０〜３．０ｍｍ（好ましくは１．５ｍｍ）
幅Ｗ＝４．８ｍｍ〜８．０ｍｍ（好ましくは４．８ｍｍ）
【０１０３】
次に、前記折り返し部１４Ｃの構成について評価を行った結果を説明する。本発明の実施例による前記折り返し部１４Ｃは、図４（ａ）によく示されているように、前記カット部１５ｃ１と、前記カット部１４ｆ、及び該カット部１４ｆを挟むように配列された前記アンカット部１４ｅとから構成されているが、この実施例に限定されるものではなく、例えば図１０（ａ）によく示されているように、前記第三の切り離し部１５Ｃの幅Ｗ（カット部１５ｃ１除く）の範囲内において、前記アンカット部１４ｅと前記カット部１４ｆの比率を変えても良い。ただし、既に詳述したように、前記検針票１１の切り離しにおいて、前記カット刃２５により前記折り返し部１４Ｃ（換言すれば、前記突出部１６となる領域）が切り離されないようにするため、前記折り返し部１４Ｃのアンカット部１４ｅと前記第三の切り離し部１５Ｃのアンカット部１５ｄの寸法を、アンカット部１４ｅの寸法＞アンカット部１５ｄの寸法とする必要がある。この条件で前記アンカット部１４ｅと前記カット部１４ｆの比率について評価したところ、アンカット部１４ｅの寸法がアンカット１５ｄの寸法の２倍以上であれば、前記折り返し部１４Ｃは切り離されることがなく、前記アンカット部１４ｅと前記カット部１４ｆの比率の影響は認められなかった。尚、前記折り返し部１４Ｃをロールタイプの帳票連続体１０に適用する場合、前記カット部１４ｆは無くても良い。
【０１０４】
以上から、前記折り返し部１４Ｃは次のように形成されるのが良い。
アンカット部１４ｅの寸法≧アンカット１５ｄの寸法×２の条件において、
アンカット部１４ｅとカット部１４ｆの寸法の比率は任意に設定してよい。
【０１０５】
［実施例２］
図１０を参照して、本発明の異なる実施例による帳票連続体１０について説明する。この異なる実施例（以下、実施例２と記載する）と上述の実施例１とは、前記切り離し線１５の構成が異なる。図１０は実施例２による帳票連続体１０に形成される切り離し線１５´の説明図であり、（ａ）は切り離し線１５´の要部を拡大した説明図、（ｂ）は切り離し線１５´とカット刃２５との位置関係を模式的に示す説明図である。
【０１０６】
この実施例２の切り離し線１５´は、上述した実施例１（変形例を含む）の前記切り離し線１５に対して、前記切り離し線１５を構成する前記第三の切り離し部１５Ｃの構成が異なり、それ以外は同じ構成である。
【０１０７】
実施例２の第三の切り離し部１５Ｃについて詳しく説明する。図１０（ａ）によく示されているように、この実施例２の第三の切り離し部１５Ｃは、該第三の切り離し部１５Ｃを構成する前記カット部１５ｃが、前記カット部１５ｃ１、および前記カット部１５ｃ２と、前記カット部１５ｃ１と前記カット部１５ｃ２との接続点から、前記第三の切り離し部１５Ｃの突出方向とは反対方向に突出するように形成されたカット部１５ｃ３（第四の切り離し部）とからなり、前記カット部１５ｃ１、前記カット部１５ｃ２、および前記カット部１５ｃ３はそれぞれ連設されるように形成されている。つまり、この実施例２の前記第三の切り離し部１５Ｃは、前記カット部１５ｃ３が備えられている点において、上記実施例１（変形例を含む）の前記第三の切り離し線１５Ｃと相違する。
【０１０８】
この実施例２における前記カット部１５ｃ３は、前記カット部１５ｃ１と前記カット部１５ｃ２との接続点から形成された例を示したが、前記カット部１５ｃ１の寸法の範囲内の任意の位置より形成できる。また、この実施例２における前記カット部１５ｃ３は、前記第一の切り離し線１５Ａと前記第二の切り離し線１５Ｂとを結ぶ仮想線に直交するように形成されているが、以下に示す条件を満たすのであれば、この実施例に限定されるものではない。
【０１０９】
この切り離し線１５´を備えてなる前記帳票連続体１０において、図１０（ａ）により示される前記切り離し線１５´（破線で囲った区間）は、
第三の切り離し部１５Ｃは、
カット部１５ｃ１の寸法＝０．３ｍｍ
カット部１５ｃ３の寸法＝１．５ｍｍ
アンカット部１５ｄの寸法＝０．３ｍｍ
突出長Ｌ＝３．０ｍｍ（突出部１６の突出長）
幅Ｗ＝４．８ｍｍ（カット部１５ｃ１を除いた寸法＝突出部１６の幅寸法）である。
尚、前記カット部１５ｃ２の長さは前記第三の切り離し部１５Ｃの形状やアンカット１５ｄの寸法、個数（実施例２では３個）に応じて決まる。
【０１１０】
図１０（ｂ）を参照して、前記切り離し線１５´についてより詳しく説明する。一般的に、印字が完了した前記検針票１１は、前記切り離し線１５´（より詳しくは、前記第一の切り離し部１５Ａと前記第二の切り離し部１５Ｂ。以下同様）と前記カット刃２５が略対向するようにハンディーターミナル１の帳票排紙口２３から排出されることで、前記検針票１１が前記切り離し線１５´において切り離される構成となっている。ところが、ハンディーターミナル１によっては、前記検針票１１を排出する際の停止位置精度により、正確に前記切り離し線１５´と前記カット刃２５が対向せず、前記切り離し線１５´の位置がカット刃２５より僅かに外方向に行き過ぎたり、僅かに届かなかったりする場合が生じる。
【０１１１】
実施例２の切り離し線１５´とカット刃２５との位置関係をより詳しく説明する。この図１０（ｂ）において、ジグザグ線２５ａ、２５ｂ、２５ｃで示されているのは、それぞれ前記カット刃２５の位置を示すための仮想線であり、このうちジグザグ線２５ａは、前記検針票１１が所定の位置で停止し、前記切り離し線１５´と前記カット刃２５が対向配置された場合の状態を示している（実施例１で説明した状態）。ジグザグ線２５ｂは、前記検針票１１が、所定の停止位置より僅かに手前で停止した状態、つまり、前記切り離し線１５´の位置がカット刃２５の位置に僅かに届かない状態の前記カット刃２５の位置を示している。ジグザグ線２５ｃは、前記検針票１１が、所定の停止位置より僅かに行き過ぎて停止した状態、つまり、前記切り離し線１５´の位置がカット刃２５の位置より僅かに行き過ぎた状態の前記カット刃２５の位置を示している。
【０１１２】
先ず、前記切り離し線１５´の位置がカット刃２５の位置に僅かに届かない状態を考える。この状態で前記検針票１１を切り離す場合、上記実施例１のように前記切り離し線１５´において切り離されればよいが、前記カット刃２５が当接した部分において前記検針票１１が切り離されてしまう虞がある。具体的には、図１０（ｂ）に示すジグザグ線２５ｂに沿うように切り離される可能性が考えられる。この時、例えば前記第三の切り離し部１５Ｃの突出長Ｌが上記実施例１で評価した最小寸法Ｌｍｉｎ＝１．０ｍｍで、前記検針票１１の停止位置の最大公差Ｔｍａｘ（換言すれば、ハンディーターミナル１の最大公差）が１．５ｍｍ（絶対値）であるとすると、最悪の条件において最小突出長Ｌｍｉｎ＜最大公差Ｔｍａｘとなるから、この状態で前記検針票１１が前記カット刃２５により切り離されると、前記突出部１６、および該突出部１６に対応する前記切り欠き部１７が形成されないことになる。
【０１１３】
そして、図１０（ｂ）によく示されるように、停止位置の公差Ｔがゼロに近づくにつれて（突出長Ｌ＞停止位置の公差Ｔ≧０）、少なくとも前記第三の切り離し部１５Ｃの部分は、前記カット刃２５に沿うように切り離されず、前記カット部１５ｃ２から順に、アンカット部１５ｄ、カット部１５ｃ２に沿うように切り離されるので、前記突出部１６、および該突出部１６に対応する前記切り欠き部１７が形成される。
【０１１４】
以上から、この実施例２における前記第三の切り離し部１５Ｃの突出長Ｌは次のように形成されるのが良い。
最大突出長Ｌｍａｘ≧突出長Ｌ≧停止位置の最大公差Ｔｍａｘ＋最小突出長Ｌｍｉｎ
尚、最大突出長Ｌｍａｘは、本発明の評価結果から３．０ｍｍが好ましく、
最小突出長Ｌｍｉｎは、本発明の評価結果から１．０ｍｍが好ましい。
【０１１５】
次に、前記切り離し線１５´の位置がカット刃２５の位置より僅かに行き過ぎた状態を考える。この状態で前記検針票１１を切り離す場合においても、上記実施例１のように前記切り離し線１５´において切り離されればよいが、前記カット刃２５が当接した部分において前記検針票１１が切り離されてしまう虞がある。具体的には、図１０（ｂ）に示すジグザグ線２５ｃに沿うように切り離される可能性が考えられる。ここで、新たに加えた前記第三の切り離し部１５Ｃの前記カット部１５ｃ３が無い場合（即ち、実施例１と同じ構成の場合）を考えると、前記突出部１６、および該突出部１６に対応する前記切り欠き部１７が形成されることはない。
【０１１６】
そこで、この実施例２では、前記切り離し線１５´の位置が前記カット刃２５の位置より僅かに行き過ぎた状態となった場合であっても、前記前記突出部１６、および該突出部１６に対応する前記切り欠き部１７が形成されるよう、前記第三の切り離し部１５Ｃに、該第三の切り離し部１５Ｃの突出方向とは反対方向に突出する新たなカット部１５ｃ３を備えさせた構成を採用している。
【０１１７】
この実施例２によると、上述のように前記検針票１１の停止位置の最大公差Ｔｍａｘが１．５ｍｍ（絶対値）とした場合、前記カット部１５ｃ３の寸法Ｈを１．５ｍｍとすれば、最悪の条件においてカット部１５ｃ３の寸法Ｈ＝最大公差Ｔｍａｘとなるから、少なくとも前記第三の切り離し部１５Ｃの部分は、前記カット部１５ｃ３から順に、カット部１５ｃ２、アンカット部１５ｄ、カット部１５ｃ２に沿うよう順に切り離されるので、前記突出部１６、および該突出部１６に対応する前記切り欠き部１７が形成される。
【０１１８】
以上から、実施例２において前記第三の切り離し部１５Ｃに新たに備えさせた前記カット部１５ｃ３の寸法Ｈは、次のように形成されるのが良い。
カット部１５ｃ３の寸法Ｈ≧停止位置の最大公差Ｔｍａｘである。
尚、カット部１５ｃ３の寸法Ｈは停止位置の最大公差Ｔｍａｘと同じ寸法が好ましい。
【０１１９】
実施例１の前記切り離し線１５と実施例２の前記切り離し線１５´の相違点は、前記第三の切り離し部１５Ｃの前記カット部１５ｃに備えさせた前記カット部１５ｃ３の有無だけであり、その他の構成については上述の実施例１、およびその変形例と同じ構成なため、その詳細は省略する。
【０１２０】
以上、本発明の実施例２による前記第三の切り離し線１５´によると、前記第三の切り離し部１５Ｃを構成する前記カット部１５ｃに前記カット部１５ｃ３を備えさせたことにより、前記第三の切り離し部１５Ｃは、前記第一の切り離し部１５Ａと前記第二の切り離し部１５Ｂとの配列に対して、隣接する前記検針票１１側に突出するよう形成された切り離し部と、その突出方向とは反対方向にも突出するよう形成された切り離し部を備えるようになったことから、前記検針票１１を前記帳票連続体１０から切り離す際に、前記切り離し線１５´と前記カット刃２５が対向するように配置されないことで、前記検針票１１が前記切り離し線１５´に沿うように切り離されなくても、少なくとも前記第三の切り離し部１５Ｃに対応する部分は、該第三の切り離し部１５Ｃに沿うように切り離され、前記突出部１６、および該突出部１６に対応する前記切り欠き部１７が必ず形成されるから、前記検針票１１の停止位置の精度が悪くても対応可能なハンディーターミナル用帳票連続体が提供できる。
【符号の説明】
【０１２１】
１          ハンディーターミナル
２          筐体
５          情報入力領域
５ａ      情報入力手段
６          ディスプレイ
１０        帳票連続体（ロールタイプ）
１０Ａ      帳票連続体（ファンフォールドタイプ）
１０ａ    側辺
１１、１１Ａ、１１Ｂ  検針票（帳票）
１２        辺（一方の辺）
１３        辺（他方の辺）
１４        折り返し線
１４Ｃ      折り返し部
１４ｅ    アンカット部
１４ｆ    カット部
１５、１５´  切り離し線
１５Ａ      第一の切り離し部
１５Ｂ      第二の切り離し部
１５ａ    カット部
１５ｂ    アンカット部
１５Ｃ、１５Ｃ´    第三の切り離し部
１５ｃ    カット部
１５ｃ３  カット部（第四の切り離し部）
１５ｄ    アンカット部
１６        突出部
１７        切り欠き部
１８        印字面
１９        非印字面
２０        帳票収容部
２１        帳票ケース
２２        帳票カバー
２２ａ    回動端
２３        帳票排紙口（排紙機構）
２３ａ    開口縁（排紙機構）
２５        カット刃（排紙機構）
２６        誘導部（排紙機構）
２６ａ    誘導面（排紙機構）
３０        プリンタ部
３１        フィードローラ（プラテン）
３２        サーマルヘッド
４０        二次元コード印字領域
４１        二次元コード（音声コード）
４５        情報印字領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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