(57)【要約】【課題】カバー部材が回転することができる範囲を示す許容回転角度の規制を解除することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１は、筐体１０と、着脱装置１００と、カバー部材１１と、回転角規制部材とを備える。筐体１０は、第１開口１０１及び装着部を有する。着脱装置１００は、第１開口１０１を介して筐体１０内部に着脱自在である。カバー部材１１は、筐体１０に回転自在に支持されて、第１開口１０１を開閉する。回転角規制部材は、カバー部材１１が回転することができる範囲を示す許容回転角度を規制する。回転角規制部材は、装着部に装着自在である。回転角規制部材が装着部に取り付けられると、カバー部材１１の許容回転角度が規制される。回転角規制部材が装着部から取り外されると、カバー部材１１の許容回転角度の規制が解除される。【選択図】図２
2018146702.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口及び装着部を有する筐体と、
前記開口を介して前記筐体内部に着脱自在な着脱装置と、
前記筐体に回転自在に支持されて、前記開口を開閉するカバー部材と、
前記カバー部材が回転することができる範囲を示す許容回転角度を規制する回転角規制部材と
を備え、
前記回転角規制部材は、前記装着部に装着自在であり、
前記回転角規制部材が前記装着部に取り付けられると、前記カバー部材の前記許容回転角度が規制され、前記回転角規制部材が前記装着部から取り外されると、前記カバー部材の前記許容回転角度の規制が解除される、画像形成装置。
【請求項２】
前記回転角規制部材の前記装着部からの取り外しを規制する着脱規制部材を更に備え、
前記着脱規制部材は、前記筐体に装着自在であり、前記着脱規制部材が前記筐体から取り外されると、前記回転角規制部材の前記装着部からの取り外しの規制が解除され、前記着脱規制部材が前記筐体に取り付けられると、前記回転角規制部材の前記装着部からの取り外しが規制される、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記回転角規制部材が前記装着部に装着される際に移動する方向を示す第１装着方向と、前記着脱規制部材が前記筐体に装着される際に移動する方向を示す第２装着方向とは互いに交差する、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記装着部は、前記回転角規制部材が挿入される装着口を有し、
前記着脱規制部材は、前記装着口に対向するカバー面を有し、
前記着脱規制部材が前記筐体に取り付けられると、前記カバー面が前記装着口と対向する、請求項２又は請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記着脱規制部材は、箱状の部材であって、
前記着脱規制部材が有する側壁によって前記カバー面が構成される、請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記着脱規制部材は、前記回転角規制部材の下方に位置し、
前記カバー面は、前記着脱規制部材が有する側壁の上面によって構成される、請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記着脱規制部材は、シートを収容するシート収容装置である、請求項２〜請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記シート収容装置は、収容するシートの大きさに応じてスライド可能なシート規制部材を有し、
前記シート規制部材は、前記筐体の外方までスライド可能である、請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記カバー部材は、
カバー本体と、
前記筐体に回転可能に支持される支点部と、
前記支点部を挟んで前記カバー本体と反対側に設けられる当接部と
を有し、
前記回転角規制部材が前記筐体に取り付けられた場合において、前記カバー本体が回転すると、前記当接部が前記回転角規制部材に当接して前記カバー部材の前記許容回転角度が規制される、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記着脱装置は、画像をシートに定着させる定着装置を含む、請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複合機のような画像形成装置は、定期的に交換が必要な装置（以下、交換対象装置）を備える。このような交換対象装置の中には、画像形成装置の筐体の内部に脱着自在に設けられるものがある。筐体には、交換対象装置の交換時に使用される開口が形成される。また、筐体には、その開口を覆う外装カバーが開閉自在に設けられる。ユーザーは、交換作業時に、外装カバーを開け、開口を介して交換対象装置を筐体内部から取り出す。しかしながら、一般的に外装カバーの回転角度は９０度未満に規制されている。このため、交換対象装置のサイズが大きい場合には、外装カバーを開くのみでは交換対象装置の交換作業を行うことができず、外装カバーを筐体から取り外す必要がある。つまり、交換対象装置のサイズが大きい場合には、外装カバーを取り外す作業が追加される。そこで、交換対象装置の交換作業の工程数を削減するための様々な技術が提案されている。例えば、特許文献１には、定着ユニットと外装カバーとが一体に構成された画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−５３９８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の画像形成装置では、定着ユニットを取り外す必要がなく、外装カバーを開けばよい場合（例えば、ジャム発生時）であっても定着ユニットを取り外さなければならない。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑み、カバー部材が回転することができる範囲を示す許容回転角度の規制を解除することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る画像形成装置は、筐体と、着脱装置と、カバー部材と、回転角規制部材とを備える。前記筐体は、開口及び装着部を有する。前記着脱装置は、前記開口を介して前記筐体内部に着脱自在である。前記カバー部材は、前記筐体に回転自在に支持されて、前記開口を開閉する。前記回転角規制部材は、前記カバー部材が回転することができる範囲を示す許容回転角度を規制する。前記回転角規制部材は、前記装着部に装着自在である。前記回転角規制部材が前記装着部に取り付けられると、前記カバー部材の前記許容回転角度が規制される。前記回転角規制部材が前記装着部から取り外されると、前記カバー部材の前記許容回転角度の規制が解除される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、カバー部材が回転することができる範囲を示す許容回転角度の規制の解除を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の外観を示す斜視図である。
【図２】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の後ろ側の外観を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る第１カバー部材の構成を示す斜視図である。
【図４】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の実施形態に係る第２カバー部材の構成を示す斜視図である。
【図５】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の実施形態に係るカセットの構成を示す斜視図である。
【図６】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の実施形態に係る画像形成装置を示す斜視図である。
【図７】本発明の実施形態に係る回転角規制部材の構成の一例を示す斜視図である。
【図８】本発明の実施形態に係る第１カバー部材と回転角規制部材とを示す図である。
【図９】図８に示す回転角規制部材の近傍を示す拡大図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る第１カバー部材と回転角規制部材とを示す図である。
【図１１】図１１に示す回転角規制部材の近傍を示す拡大図である。
【図１２】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の実施形態に係る回転角規制部材の装着方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明に係る画像形成装置の実施形態について説明する。なお、図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１０】
まず、図１を参照して、本実施形態に係る画像形成装置１の構成について説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置１の外観を示す斜視図である。本実施形態において、画像形成装置１は、電子写真方式のプリンターである。
【００１１】
図１に示すように、画像形成装置１は、筐体１０、操作パネル２、及び給紙装置３を備える。以下では、画像形成装置１の操作パネル２が配置される側を画像形成装置１の前側とし、その反対側を画像形成装置１の後ろ側として本実施形態を説明する。また、画像形成装置１を前側から見たときの右側を画像形成装置１の右側とし、その反対側を画像形成装置１の左側として本実施形態を説明する。また、画像形成装置１の前後方向及び左右方向と直交する方向において、操作パネル２が配置される側を画像形成装置１の上側とし、その反対側を画像形成装置１の下側として本実施形態を説明する。
【００１２】
操作パネル２は、液晶ディスプレー２１及び複数の操作キー２２を含む。操作パネル２は、ユーザーからの画像形成装置１に対する指示を受け付ける。
【００１３】
給紙装置３は、筐体１０の下部に配置される。給紙装置３は、シート収容装置（着脱規制部材）の一例であるカセット３１を含む。カセット３１は、複数枚のシートを収容可能である。カセット３１は、筐体１０に着脱可能である。カセット３１が筐体１０に装着された状態になると、カセット３１が有する前面３１ａの前後方向の位置と筐体１０が有する前面１０ａの前後方向の位置とが一致する。
【００１４】
なお、本実施形態に係る画像形成装置１は、一般的なプリンターが備える装置、例えば、搬送装置、画像形成部、定着装置、及び排出装置を更に備える。搬送装置は、カセット３１に収容されたシートをカセット３１から排出装置まで搬送する。画像形成部は、シートにトナー像を形成する。画像形成部は、露光装置、帯電装置、感光体ドラム、現像装置、クリーニング装置、及び転写装置などを有する。定着装置は、加圧部材及び加熱部材を有する。定着装置は、シートにトナー像を定着させる。排出装置は、トナー像が定着したシートを筐体１０の外部に排出する。
【００１５】
次に、図２（ａ）及び図２（ｂ）を参照して、本実施形態に係る画像形成装置１の後ろ側の構成について説明する。図２（ａ）及び図２（ｂ）は、本実施形態に係る画像形成装置１の後ろ側の外観を示す斜視図である。
【００１６】
図２（ａ）に示すように、筐体１０は、背面１０ｂを有する。画像形成装置１は、第１カバー部材１１及び第２カバー部材１２を更に有する。第１カバー部材１１及び第２カバー部材１２は、筐体１０の背面１０ｂ側に配置されて、回転自在に筐体１０に支持される。第１カバー部材１１は、第２カバー部材１２よりも上方に設けられる。
【００１７】
図２（ｂ）に示すように、第１カバー部材１１及び第２カバー部材１２は同時に開けることが可能である。本実施形態において、第１カバー部材１１は、下部を支点として上部が下側に向かって開き、第２カバー部材１２は、上部を支点として下部が上側に向かって開く。第１カバー部材１１が開くと、筐体１０が有する第１開口１０１が露出し、第２カバー部材１２が開くと、筐体１０が有する第２開口１０２が露出する。本実施形態において、筐体１０の内部には、着脱装置の一例である定着装置１００が着脱自在に設けられる。
【００１８】
第１カバー部材１１は、図２（ｂ）に示す第１回転方向Ｒ１又は第２回転方向Ｒ２に沿って回転する。これにより、第１開口１０１は、露出したり、第１カバー部材１１によって覆われたりする。換言すると、第１カバー部材１１が開いた状態である場合、第１開口１０１は、露出した状態となり、第１カバー部材１１が閉じた状態である場合、第１開口１０１は、第１カバー部材１１によって覆われた状態となる。本実施形態において、第１開口１０１は、定着装置１００を筐体１０の内部に装着する際又は筐体１０の内部から定着装置１００を取り外す際に使用される。また、第１開口１０１は、ジャム（シート詰まり）を発生させたシートを取り除く際に使用される。
【００１９】
第２カバー部材１２は、図２（ｂ）に示す第３回転方向Ｒ３又は第４回転方向Ｒ４に沿って回転する。これにより、第２開口１０２は、露出したり、第２カバー部材１２によって覆われたりする。換言すると、第２カバー部材１２が開いた状態である場合、第２開口１０２は、露出した状態となり、第２カバー部材１２が閉じた状態である場合、第２開口１０２は、第２カバー部材１２によって覆われた状態となる。第２カバー部材１２は、給紙装置３が有するカーソル３２の位置に応じて開閉する。詳しくは、第２カバー部材１２は、カーソル３２が筐体１０の外方に位置する場合、カーソル３２と当接して、開いた状態となる。なお、カーソル３２は、シート規制部材の一例である。
【００２０】
本実施形態に係る画像形成装置１は、回転角規制部材を備える。回転角規制部材は、第１カバー部材１１が回転することができる範囲を示す許容回転角度θＡを０度以上第１回転角度θ１以下に規制する。換言すると、許容回転角度θＡが規制されている場合、第１カバー部材１１は、第１回転角度θ１まで回転することができる。なお、第１カバー部材１１が閉じた状態である場合、第１カバー部材の回転角度θは、０度である。
【００２１】
第１カバー部材１１の許容回転角度θＡが規制されていることにより、第１カバー部材１１及び第２カバー部材１２を同時に開けた場合であっても、第１カバー部材１１と第２カバー部材１２とが当接（干渉）することを抑制することができる。なお、作業者は、ジャムが発生した際に、第１カバー部材１１を第１回転角度θ１まで開くことで、第１開口１０１を介して筐体１０の内部からシートを取り出して、ジャムを解除することができる。第１回転角度θ１は、例えば、６０度である。
【００２２】
次に図３を参照して、本実施形態に係る第１カバー部材１１の構成について説明する。図３は、本実施形態に係る第１カバー部材１１の構成を示す斜視図である。詳しくは、図３は、第１カバー部材１１が開き、第２カバー部材１２が閉じた状態を示している。
【００２３】
図３に示すように、第１カバー部材１１は、第１カバー本体１１１を有する。第１カバー本体１１１は、第１開口１０１を覆う平板状の部材である。すなわち、第１カバー本体１１１が閉じた状態になると、第１開口１０１が第１カバー本体１１１によって覆われる。図３に示す第１カバー部材１１は、第１回転角度θ１を越えて第２回転角度θ２まで回転している。換言すると、回転角規制部材による許容回転角度θＡの規制が解除されている。本実施形態において、第２回転角度θ２は、例えば９０度である。作業者は、第１カバー部材１１を第２回転角度θ２まで回転させることで、第１開口１０１を介して、筐体１０の内部に定着装置１００を装着したり、筐体１０の内部から定着装置１００を取り外したりすることができる。詳しくは、作業者は、図３に示す矢印Ａに沿って定着装置１００を移動させることにより、筐体１０の内部に定着装置１００を取り付けたり、筐体１０の内部から定着装置１００を取り外すことができる。なお、第２回転角度θ２は、９０度に限定されない。第２回転角度θ２は、９０度以上であればよい。
【００２４】
続いて、図４（ａ）及び図４（ｂ）を参照して、本実施形態に係る第２カバー部材１２の構成について説明する。図４（ａ）及び図４（ｂ）は、本実施形態に係る第２カバー部材１２の構成を示す斜視図である。詳しくは、図４（ａ）は、第１カバー部材１１及び第２カバー部材１２が閉じた状態を示し、図４（ｂ）は、第１カバー部材１１が閉じ、第２カバー部材１２が開いた状態を示す。なお、図４（ｂ）に示す画像形成装置１は、図１を参照して説明したカセット３１が筐体１０から取り外されている。
【００２５】
図４（ａ）に示すように、第２カバー部材１２は、第２カバー本体１２１を有する。第２カバー本体１２１は、第２開口１０２を覆う平板状の部材である。すなわち、第２カバー本体１２１が閉じた状態になると、第２開口１０２が第２カバー本体１２１によって覆われる。第２カバー本体１２１は、凸部１２１ａを有する。本実施形態において、第２カバー部材１２は、凸部１２１ａの上端部を軸心Ｘとして回転する。
【００２６】
また、図４（ｂ）に示すように、筐体１０は、規制部材装着部１３を更に有する。本実施形態において、規制部材装着部１３は、筐体１０の内部の右側に設けられる。規制部材装着部１３には、回転角規制部材が装着される。
【００２７】
また、図４（ｂ）に示すように、筐体１０は、カセット装着部１４を下部に有する。カセット装着部１４は、規制部材装着部１３よりも下方に位置する。カセット装着部１４には、図１を参照して説明したカセット３１が着脱自在に装着される。本実施形態において、カセット３１は、第１移動方向Ｄ１（画像形成装置１の前側から後ろ側に向かう方向）に沿って移動（スライド）させることによって、カセット装着部１４に装着される。また、カセット３１は、第２移動方向Ｄ２（画像形成装置１の後ろ側から前側に向かう方向）に沿って移動させることによって、カセット装着部１４から取り外される。
【００２８】
次に、図５（ａ）、及び図５（ｂ）を参照して、本実施形態に係るカセット３１について説明する。図５（ａ）及び図５（ｂ）は、本実施形態に係るカセット３１の構成を示す斜視図である。
【００２９】
図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、カセット３１は、箱状の部材である。カセット３１は、図２（ｂ）を参照して説明したカーソル３２に加え、右壁３１１、左壁３１２、及び底壁３１３を有する。右壁３１１は、カバー面の一例である上面３１１ａを有する。また、カセット３１は、開放された背面３１ｂを有する。図２等を参照して説明した筐体１０にカセット３１が装着された状態において、カセット３１の背面３１ｂは、筐体１０の背面１０ｂよりも筐体１０の内側（画像形成装置１の前側）に位置する。
【００３０】
カーソル３２は、カセット３１に収容されたシートの後方への移動を規制する。カーソル３２は、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示す第１移動方向Ｄ１又は第２移動方向Ｄ２（画像形成装置１の前後方向）に沿ってスライド可能に底壁３１３に支持される。カーソル３２の位置は、カセット３１に収容されるシートの大きさに応じて変化する。例えば、カセット３１がＡ４サイズのシートを収容する場合、図５（ａ）に示すように、カーソル３２の前後方向の位置は、カセット３１の背面３１ｂと一致する。一方、カセット３１がＡ４サイズよりも大きいサイズ（例えば、リーガルサイズ）のシートを収容する場合、図５（ｂ）に示すように、カーソル３２は、カセット３１の背面３１ｂよりも後方に位置する。
【００３１】
図６（ａ）及び図６（ｂ）は、本実施形態に係る画像形成装置１を示す斜視図である。詳しくは、図６（ａ）に示す画像形成装置１には、図５（ａ）に示す状態のカセット３１が装着されている。図６（ｂ）に示す画像形成装置１には、図５（ｂ）に示す状態のカセット３１が装着されている。
【００３２】
図５（ａ）に示す状態のカセット３１がカセット装着部１４に装着されている場合、カーソル３２は、筐体１０の背面１０ｂよりも前方に位置する。このため、図６（ａ）に示すように、第２カバー部材１２は、閉じた状態である。
【００３３】
一方、図５（ｂ）に示す状態のカセット３１がカセット装着部１４に装着されている場合、カーソル３２は、カセット３１の背面１０ｂよりも後方に位置する。このため、図６（ｂ）に示すように、第２カバー部材１２は、カーソル３２によって下方から支持されて開いた状態となる。詳しくは、図５（ｂ）に示す状態のカセット３１を第１移動方向Ｄ１に沿ってカセット装着部１４に装着させると、第２カバー本体１２１にカーソル３２が当接する。第２カバー本体１２１にカーソル３２が当接すると、第２カバー本体１２１に後方に向かう力が作用する。これにより、第２カバー本体１２１が軸心Ｘを回転軸として図６（ｂ）に示す第３回転方向Ｒ３に沿って回転する。そして、第２カバー本体１２１は、下方からカーソル３２によって支持された状態となる。この結果、第２カバー部材１２が開いた状態となる。
【００３４】
次に、図７を参照して、本実施形態に係る回転角規制部材５の構成について説明する。回転角規制部材５は、図４（ｂ）を参照して説明した規制部材装着部１３に装着される。図７は、本実施形態に係る回転角規制部材５の構成の一例を示す斜視図である。
【００３５】
図７に示すように、回転角規制部材５は、略Ｃ字形状の部材である。回転角規制部材５は、ベース５１、第１突設部５２、及び第２突設部５３を有する。ベース５１は、略直方体形状である。第１突設部５２及び第２突設部５３は、ベース５１の一側面に間隔をあけて設けられており、互いに対向する。ベース５１は、第１突設部５２と第２突設部５３との間に対向面５１ａを有する。第１突設部５２は、対向面５１ａと交差する規制面５２ａを有する。第２突設部５３は、規制面５２ａと対向する傾斜面５３ａを有する。傾斜面５３ａは、対向面５１ａに近いほど第１突設部５２（規制面５２ａ）に近づくように傾斜している。また、回転角規制部材５は、底面５ａを更に有する。底面５ａは、ベース５１の端面、及び第２突設部５３の端面によって構成される。詳しくは、底面５ａは、ベース５１の第２突設部５３が設けられる端部の端面を含む。また、回転角規制部材５の底面５ａは、第２突設部５３の傾斜面５３ａとは反対側の端面を含む。
【００３６】
続いて、図８〜図１１を参照して、本実施形態に係る回転角規制部材５によって第１カバー部材１１の回転角度が規制される構成について説明する。図８は、本実施形態に係る第１カバー部材１１と回転角規制部材５とを示す図である。詳しくは、図８は、第１カバー部材１１が閉じた状態を示す。
【００３７】
図８に示すように、第１カバー部材１１は、第１支点部１１２、第１支持部１１３、第２支点部１１４、及び第２支持部１１５を有する。
【００３８】
第１支点部１１２及び第２支点部１１４は、図１等を参照して説明した筐体１０に回転可能に支持される。本実施形態において、第１支点部１１２及び第２支点部１１４は、筐体１０が有する嵌合部に摺動可能に嵌合している。第１支点部１１２は、第１支持部１１３の右側面と接続する。第１支点部１１２は、第１支持部１１３の右側面から外方（画像形成装置１の右側）に向けて突出する。また、第２支点部１１４は、第２支持部１１５の左側面と接続する。第２支点部１１４は、第２支持部１１５の左側面から外方（画像形成装置１の左側）に向けて突出する。
【００３９】
本実施形態において、第１支持部１１３は、第１カバー本体１１１の基端部における右側の端部と接続する。第２支持部１１５は、第１カバー本体１１１の基端部における左側の端部と接続する。第１カバー本体１１１が閉じた状態において、第１支持部１１３及び第２支持部１１５は、第１カバー本体１１１の基端部から下方に向けて突出する。なお、第１カバー本体１１１の基端部は、第１カバー部材１１が閉じた状態において、下側の端部である。
【００４０】
第１カバー本体１１１は、第１支点部１１２及び第２支点部１１４を支点として、図２（ｂ）を参照して説明した第１回転方向Ｒ１又は第２回転方向Ｒ２に沿って回転可能である。第１カバー本体１１１が第１回転方向Ｒ１又は第２回転方向Ｒ２に沿って回転することにより、第１カバー部材１１が開閉する。なお、本実施形態において、第１カバー部材１１の軸心は、図６（ｂ）を参照して説明した第２カバー部材１２（第２カバー本体１２１）の軸心Ｘと同軸である。
【００４１】
図９は、図８に示す回転角規制部材５の近傍を示す拡大図である。図９に示すように、第１カバー部材１１は、当接部１１６を更に有する。本実施形態において、当接部１１６は、第１支点部１１２の先端部分（第１カバー本体１１１とは反対側の端部）によって構成される。換言すると、当接部１１６は、第１支点部１１２を挟んで第１カバー本体１１１とは反対側に設けられる。
【００４２】
当接部１１６は、図４（ｂ）を参照して説明した規制部材装着部１３に装着された回転角規制部材５と対向する。当接部１１６は、回転角規制部材５と対向する当接面１１６ａを有する。第１カバー部材１１が閉じた状態である場合、当接面１１６ａは、回転角規制部材５の対向面５１ａに対向する。
【００４３】
次に、図１０、及び図１１を参照して、第１カバー部材１１が開いた状態である場合の第１カバー部材１１と回転角規制部材５とについて更に説明する。
【００４４】
図１０は、本実施形態に係る第１カバー部材１１と回転角規制部材５とを示す図である。図１１は、図１０に示す回転角規制部材の近傍を示す拡大図である。
【００４５】
図１０に示すように、第１カバー部材１１が第１回転方向Ｒ１に沿って回転すると、当接部１１６が回転角規制部材５に当接する。詳しくは、図１１に示すように、図９を参照して説明した当接面１１６ａが回転角規制部材５の規制面５２ａに当接する。これにより、当接部１１６（第１カバー部材１１）の第１回転方向Ｒ１への回転が規制される。換言すると、第１カバー部材１１の許容回転角度θＡが０度以上第１回転角度θ１以下に規制される。
【００４６】
次に、図１２（ａ）〜図１２（ｃ）を参照して、規制部材装着部１３への回転角規制部材５の装着方法について説明する。図１２（ａ）〜図１２（ｃ）は、本実施形態に係る回転角規制部材５の装着方法を示す図である。図１２（ａ）〜図１２（ｃ）は、図４（ｂ）に示す規制部材装着部１３の近傍を示す拡大図である。
【００４７】
図１２（ａ）に示すように、規制部材装着部１３は、装着口１３１を有する。回転角規制部材５は、第３移動方向Ｄ３（画像形成装置１の下側から上側に向かう方向）に沿って、装着口１３１から規制部材装着部１３へ挿入される。
【００４８】
詳しくは、図１２（ｂ）に示すように、回転角規制部材５の一部が規制部材装着部１３に装着される。規制部材装着部１３に挿入された回転角規制部材５は、例えば、スナップフィット（弾性力）によって規制部材装着部１３に支持（固定）される。
【００４９】
その後、図１２（ｃ）に示すように、図５（ａ）及び図５（ｂ）を参照して説明したカセット３１がカセット装着部１４に装着されると、カセット３１の右壁３１１の上面３１１ａが装着口１３１に対向する。すなわち、カセット３１の右壁３１１の上面３１１ａが回転角規制部材５の底面５ａと対向する。カセット３１の右壁３１１の上面３１１ａが回転角規制部材５の底面５ａと対向することにより、回転角規制部材５の第４移動方向Ｄ４（画像形成装置１の上側から下側に向かう方向）への移動が規制される。この結果、回転角規制部材５の取り外しが規制される。なお、第３移動方向Ｄ３及び第４移動方向Ｄ４（第２装着方向の一例）は、図４（ｂ）、図５（ａ）及び図５（ｂ）を参照して説明した第１移動方向Ｄ１及び第２移動方向Ｄ２（第１装着方向の一例）と直交する方向である。
【００５０】
カセット３１がカセット装着部１４から取り外されると、回転角規制部材５を規制部材装着部１３から取り外すことが可能となる。作業者は、回転角規制部材５を取り外す際に、回転角規制部材５の規制部材装着部１３（装着口１３１）から突出する部分を指でつまみ、第４移動方向Ｄ４へ回転角規制部材５を移動させる。典型的には、作業者は、回転角規制部材５の第２突設部５３に指をかけて回転角規制部材５を下方に向けて引っ張る。この結果、回転角規制部材５が規制部材装着部１３から取り外される。回転角規制部材５が規制部材装着部１３から取り外されると、第１カバー部材１１の回転角度θ（許容回転角度θＡ）の規制が解除される。
【００５１】
以上、本発明の実施形態について説明した。本実施形態によれば、第１カバー部材１１の回転角度θを規制することができる。また、第１カバー部材１１の回転角度θの規制を解除することができる。詳しくは、回転角規制部材５が筐体１０（規制部材装着部１３）に装着されると、第１カバー部材１１の許容回転角度θＡが０度以上第１回転角度θ１以下に規制される。したがって、第１カバー部材１１と第２カバー部材１２とが干渉することによる第１カバー部材１１、及び／又は第２カバー部材１２の破損を抑制することができる。一方、回転角規制部材５が筐体１０（規制部材装着部１３）から取り外されると、第１カバー部材１１の回転角度θの規制が解除される。したがって、定着装置１００の交換が、第１カバー部材１１を取り外すことなく可能となる。
【００５２】
また、本実施形態によれば、第２カバー部材１２は、カーソル３２に支持されて開いた状態となる。この場合において、第１カバー部材１１が第２回転角度θ２まで回転すると、第２カバー部材１２に加え、カーソル３２を破損してしまう虞がある。しかしながら、本実施形態によれば、第１カバー部材１１の許容回転角度θＡが０度以上第１回転角度θ１以下に規制されている場合、第１カバー部材１１は第２カバー部材１２と干渉しない。したがって、カーソル３２の破損を抑制することができる。更に、本実施形態によれば、カセット３１が装着されている場合、回転角規制部材５を取り外すことができない。したがって、誤って、回転角規制部材５を取り外してしまう可能性を低減することができる。
【００５３】
また、本実施形態によれば、カセット３１の側壁を利用して、回転角規制部材５の取り外しを規制する。したがって、部品点数の増加を抑制することができる。
【００５４】
また、本実施形態によれば、回転角規制部材５の第２突設部５３は、傾斜面５３ａを有する。この結果、作業者の指を第２突設部５３に引っ掛けるためのスペースが広がり、回転角規制部材５の取り外し作業が容易になる。
【００５５】
また、本実施形態によれば、第１支持部１１３の先端部分が当接部１１６として使用される。したがって、部品点数の増加を抑制することができる。
【００５６】
なお、本実施形態では、回転角規制部材５の形状が略Ｃ字形状である場合を例に説明したが、回転角規制部材５の形状は、例えば、略Ｌ字形状であってもよい。換言すると、第２突設部５３は、省略され得る。
【００５７】
また、本実施形態では、規制部材装着部１３が筐体１０の右側に設けられる場合を例に説明したが、規制部材装着部１３は、筐体１０の左側に設けられてもよい。あるいは、規制部材装着部１３は、筐体１０の左側及び右側の両方に設けられてもよい。この場合、当接部１１６が設けられる位置及び数は、規制部材装着部１３の位置及び数に応じて変更される。
【００５８】
また、本実施形態では、着脱装置が定着装置１００である場合を例に説明したが、着脱装置は、例えば、感光体ドラムであってもよい。
【００５９】
また、本実施形態では、着脱規制部材がカセット３１である場合を例に説明したが、着脱規制部材は、例えば、筐体１０にスライド自在に支持される板状部材であってもよい。板状部材は、回転角規制部材５の規制部材装着部１３からの取り外しを規制する場合に装着口１３１と対向する。
【００６０】
以上、本発明の実施形態について、図面（図１〜図１２）を参照しながら説明した。但し、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である。また、上記の実施形態で示す数値は、一例であって特に限定されるものではなく、本発明の効果から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００６１】
例えば、本発明の実施形態では、画像形成装置１がプリンターである場合を例に説明したが、画像形成装置１は、例えば、複合機、又はコピー機であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、画像形成装置に有用である。
【符号の説明】
【００６３】
１        画像形成装置
５        回転角規制部材
１０      筐体
１１      第１カバー部材
１００    定着装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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