(57)【要約】【課題】データ管理の安全性を向上し、かつ時刻情報を付したログ管理ができる電気錠装置を提供する。【解決手段】電気錠装置１は、ドア２に設置される電気錠装置１である。電気錠装置１は、錠駆動部１１と、時刻カウンタ１４と、検知部１３５と、動作記憶部１５とを備える。錠駆動部１１は、ドア２に設けられた錠２１を駆動して施錠状態と解錠状態とを切り替える。時刻カウンタ１４は、現在の時刻を表す第１時刻情報を生成する。検知部１３５は、施錠状態と解錠状態とが切り替わったことを検知する。動作記憶部１５は、検知部１３５の検知結果を第１時刻情報に対応づけて記憶する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドアに設置される電気錠装置であって、
前記ドアに設けられた錠を駆動して施錠状態と解錠状態とを切り替える錠駆動部と、
現在の時刻を表す時刻情報を生成する時刻カウンタと、
前記施錠状態と前記解錠状態とが切り替わったことを検知する検知部と、
前記検知部の検知結果を検知時の前記時刻情報に対応づけて記憶する動作記憶部とを備える
ことを特徴とする電気錠装置。
【請求項２】
前記時刻情報を第１時刻情報とし、
携帯電話端末から、前記携帯電話端末が計時した時刻を表す第２時刻情報と端末側認証情報とを受信する通信部と、
前記通信部が受信した前記端末側認証情報の認証を行う認証部と、
前記第１時刻情報を補正する補正部とをさらに備え、
前記認証部による前記端末側認証情報の認証が成立した場合、前記補正部は、前記第２時刻情報に基づいて、前記第１時刻情報を補正するように構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の電気錠装置。
【請求項３】
記憶部をさらに備え、
前記記憶部は、予め決められた１つのマスタ認証情報又は複数のマスタ認証情報を含む複数の錠側認証情報を記憶し、
前記認証部は、
前記通信部が受信した前記端末側認証情報と前記記憶部に記憶された前記複数の錠側認証情報とを比較し、
前記端末側認証情報が前記複数の錠側認証情報のうち何れか１つに一致した場合、前記端末側認証情報の認証が成立するように構成され、
前記補正部は、前記端末側認証情報と前記１つのマスタ認証情報又は前記複数のマスタ認証情報のうち何れか１つとが一致した場合に、前記第２時刻情報に基づいて、前記第１時刻情報を補正するように構成されている
ことを特徴とする請求項２に記載の電気錠装置。
【請求項４】
前記端末側認証情報の認証が成立した場合、前記携帯電話端末から要求信号を受信すると、前記補正部によって前記第１時刻情報を補正させることを許可するように構成されている
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の電気錠装置。
【請求項５】
前記認証部による前記端末側認証情報の認証が成立し、かつ前記第１時刻情報が表す第１時刻と前記第２時刻情報が表す第２時刻との差が閾値以上の場合、前記補正部は、前記第２時刻情報に基づいて、前記第１時刻情報を補正するように構成されている
ことを特徴とする請求項２〜４の何れか一項に記載の電気錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気錠装置に関する。より詳細には、鍵装置と通信して錠の解錠及び施錠をする電気錠装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物のドアに設けられた錠を、手動及びワイヤレス発信機等を用いて、解錠することができる電気錠が提供されている（例えば、特許文献１参照）。電気錠には、ワイヤレス発信機のＩＤ番号に対応する登録ＩＤが記憶されている。電気錠は、ワイヤレス発信機から錠を解錠するために送信されるワイヤレス信号を受信する。ワイヤレス信号には、ワイヤレス発信機のＩＤ番号等が含まれている。電気錠は、ワイヤレス信号に含まれるＩＤ番号と、登録ＩＤとが合致すれば電気錠を解錠するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３２４４４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１のような電気錠は、サーバに接続されており、サーバと通信することで、例えば、時刻情報を付した施解錠のログデータがサーバに保存されるように構成されている場合がある。しかしながら、電気錠がネットワークに接続し、ネットワーク上のサーバと通信することで、ログデータがネットワーク及びサーバを介して外部に漏れてしまう虞がある。また、電気錠がサーバに接続されていることで、外部からネットワーク及びサーバを介して電気錠にアクセスされる可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記事由に鑑みてなされており、データ管理の安全性を向上し、かつ時刻情報を用いたログ管理ができる電気錠装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電気錠装置は、ドアに設置される電気錠装置である。前記電気錠装置は、錠駆動部と、時刻カウンタと、検知部と、動作記憶部とを備える。前記錠駆動部は、前記ドアに設けられた錠を駆動して施錠状態と解錠状態とを切り替える。前記時刻カウンタは、現在の時刻を表す時刻情報を生成する。前記検知部は、前記施錠状態と前記解錠状態とが切り替わったことを検知する。前記動作記憶部は、前記検知部の検知結果を検知時の前記時刻情報に対応づけて記憶する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の電気錠装置は、データ管理の安全性を向上し、かつ時刻情報を用いたログ管理ができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は本発明の実施形態に係る電気錠システムを示すブロック図である。
【図２】図２は同上の電気錠システムの動作を示すシーケンス図である。
【図３】図３は本発明の実施形態に係る電気錠装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】図４は本発明の実施形態の変形例１に係る電気錠システムを示すブロック図である。
【図５】図５は本発明の実施形態の変形例１に係る電気錠装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】図６は本発明の実施形態の変形例２に係る電気錠システムを示すブロック図である。
【図７】図７は本発明の実施形態の変形例２に係る電気錠装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態１に係る電気錠装置１について、図面を参照にして詳細に説明する。
【００１０】
電気錠装置１は、図１に示すように、建物のドア２に設けられた錠２１の解錠及び施錠を電気的に行う装置である。電気錠装置１は、携帯電話端末３と通信可能であって、携帯電話端末３との通信によって、錠２１の施錠状態と解錠状態とを切り替えることができる。なお、電気錠装置１と携帯電話端末３とで構成されているシステムを、電気錠システム１０とする。
【００１１】
ドア２は、錠２１と、操作部２２とを備える。操作部２２は、ドア２の屋内側及び屋外側に設けられている。操作部２２は、例えば、押釦スイッチ、又はドアハンドルなどである。ドア２の錠２１は、ユーザによる操作部２２の操作によって、施錠状態と解錠状態とに切り替わることができる。また、錠２１は、携帯電話端末３がユーザによって操作されることで、施錠状態と解錠状態とに切り替わることができる。
【００１２】
電気錠装置１について説明する。電気錠装置１は、錠駆動部１１と、通信部１２と、制御部１３と、時刻カウンタ１４と、動作記憶部１５とを備える。電気錠装置１は、スタンドアローン機器であって、サーバには接続されず、電池駆動で動作するように構成されている。
【００１３】
錠駆動部１１は、例えば、錠２１を施錠状態又は解錠状態に切り替えるためのモータなどで構成され、制御部１３からの指示に対応して錠２１を施錠状態又は解錠状態に切り替える。
【００１４】
通信部１２は、携帯電話端末３と通信可能に構成されている。通信部１２は、送信機能と受信機能とを備え、携帯電話端末３との間で双方向通信する。
【００１５】
制御部１３は、記憶部１３１と、認証部１３２と、通信制御部１３３と、錠制御部１３４、検知部１３５と、補正部１３６とを備える。制御部１３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）及びメモリを有するマイクロコントローラによって構成されている。制御部１３は、メモリに格納されているプログラムをＣＰＵによって実行されることで機能する。なお、ＣＰＵが実行するプログラムは、メモリカード等の記録媒体に記憶されて提供されてもよい。なお、制御部１３において、ＣＰＵとメモリとは別々の電子部品であって、互いに電気的に接続するように構成されていてもよい。
【００１６】
記憶部１３１には、錠側認証情報が記憶されている。例えば、建物の住人が複数存在し、それぞれ個別の携帯電話端末３を所持するような場合、記憶部１３１には、これら複数の携帯電話端末３に対応する複数の錠側認証情報が記憶されている。
【００１７】
認証部１３２は、端末側認証情報の認証を行う。より詳細には、認証部１３２は、通信部１２が受信した端末側認証情報と錠側認証情報とを比較し、端末側認証情報と錠側認証情報とが一致すると、携帯電話端末３の認証が成立したと判断する。
【００１８】
通信制御部１３３は、通信部１２の送信及び受信を制御する。
【００１９】
錠制御部１３４は、錠駆動部１１を制御して、錠２１を施錠状態から解錠状態、又は解錠状態から施錠状態に切り替えるように構成される。
【００２０】
検知部１３５は、錠２１が施錠状態と解錠状態との何れかに切り替わったことを検知する。より詳細には、検知部１３５は、錠２１が施錠状態から解錠状態、及び解錠状態から施錠状態に切り替わった（錠２１の状態が変化した）ことを検知する。
【００２１】
時刻カウンタ１４は、ＲＴＣ（Real Time Clock）ＩＣ（Integrated Circuit）などによって第１時刻を表す第１時刻情報を生成する。
【００２２】
補正部１３６は、時刻カウンタ１４によって生成された第１時刻情報の第１時刻がより正確な時刻になるように第１時刻情報を補正する。
【００２３】
動作記憶部１５には、検知部１３５の検知結果に、錠２１の施錠状態と解錠状態とが切り替わった時刻を付したログデータが記憶される。言い換えると、動作記憶部１５には、検知部１３５の検知結果に、検知時の第１時刻情報を用いたログデータが記憶される。
【００２４】
携帯電話端末３について説明する。携帯電話端末３は、ユーザなどが携帯することができ、かつ通話機能を有する端末、例えばスマートフォンなどである。携帯電話端末３は、電気錠装置１と通信可能な通信機能を有している。携帯電話端末３と電気錠装置１との間の通信方式は、例えば、ＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）など、電波を媒体とする無線通信である。携帯電話端末３は、通信部３１と、記憶部３２と、通信制御部３３と、時刻カウンタ３４とを備える。なお、携帯電話端末３とは、ユーザが携帯することができ、かつ通話機能を有するものであればよく、スマートフォンの他、通話機能を有するウェアラブル端末、例えば、スマートウォッチ、眼鏡型ウェアラブル端末、などでもよい。
【００２５】
通信部３１は、送信機能と受信機能とを備え、電気錠装置１との間で双方向通信をするように構成されている。
【００２６】
記憶部３２は、例えば、不揮発生メモリなどで構成されている。記憶部３２には、端末側認証情報が記憶されている。端末側認証情報は、電気錠装置１と通信可能な携帯電話端末であることを認証するために必要な情報である。端末側認証情報は、携帯電話端末３に固有に割り当てられているＭＡＣ（Media Access Control）アドレスである。電気錠装置１には、電気錠システム１０で使用される携帯電話端末３に割り当てられているＭＡＣアドレスを記憶部１３１に記憶する。
【００２７】
なお、電気錠システム１０は、電気錠装置１が携帯電話端末３を認証するために、電気錠装置１に固有に割り当てられた鍵ＩＤ（IDentification）を使用してもよい。この場合、鍵ＩＤは、錠側認証情報として記憶されており、携帯電話端末３には、当該鍵ＩＤが記憶部３２に登録される。
【００２８】
通信制御部３３は、例えば、ＣＰＵ及びメモリを主構成とするマイクロコントローラで構成されている。通信制御部３３は、メモリに格納されているプログラムをＣＰＵが実行することで機能する。なお、ＣＰＵが実行するプログラムは、メモリカード等の記録媒体に記憶されていてもよい。通信制御部３３は、通信部３１の送信及び受信を制御する。なお、通信制御部３３において、ＣＰＵとメモリとは別々の電子部品であって、互いに電気的に接続するように構成されていてもよい。
【００２９】
時刻カウンタ３４は、ＲＴＣＩＣなどによって第２時刻を表す第２時刻情報を生成する。携帯電話端末３が、例えば定期的に基地局と通信することで、時刻カウンタ３４の第２時刻情報は、自動的に補正される。また、時刻カウンタ３４は、高精度のＲＴＣＩＣによって構成されていてもよい。この結果、第２時刻情報は、正確な時刻情報になる。
【００３０】
ところで、電気錠装置１は、精度の低いＲＴＣＩＣなどを使用していることがある。この場合、第１時刻情報と現在時刻とが異なってしまうことがある。また、電気錠装置１は、電池駆動で動作するので、電池１６の交換が必要となる。電池１６を交換するために電池１６が電気錠装置１から外されると、電気錠装置１は、第１時刻情報をリセットするように構成されている場合がある。また、電池１６が電気錠装置１から外されると、電気錠装置１は、電池１６が外れている間、時刻カウンタ３４の計時が停止されるように構成されている場合がある。これらの場合、電池１６が交換された後、第１時刻情報と現在時刻とが異なってしまう。第１時刻情報が現在時刻と異なってしまうと、動作記憶部１５に記憶されるログデータには、実際の検知時刻とは異なった第１時刻情報が記憶されてしまうことになる。
【００３１】
そこで、電気錠装置１は、通信圏内の携帯電話端末３と通信し、補正部１３６が当該携帯電話端末３の第２時刻情報に基づいて、第１時刻情報を補正することができるように構成される。
【００３２】
ここで、電気錠装置１と携帯電話端末３との間の通信及び第１時刻情報の補正方法について、図２及び図３を参照して説明する。ここで、ユーザは屋外に存在し、所持している携帯電話端末３を用いて錠２１を解錠しようとする。なお、以下のシーケンスは、一例であって、携帯電話端末３の認証が成立した後に時刻補正をするシーケンスであれば以下のシーケンスに限定されない。
【００３３】
通信制御部１３３は、通信部１２から一定の周期で接続要求信号Ｘ１を送信させる（ステップＳ１）。ユーザが所持する携帯電話端末３が、電気錠装置１の通信可能圏内に入ると、通信部３１が接続要求信号Ｘ１を受信する。通信部３１が接続要求信号Ｘ１を受信すると、通信制御部３３は、接続要求信号Ｘ１の応答として、通信部３１から応答信号（ＡＣＫ）（ACKnowledgement）Ｘ２を送信させる（ステップＳ２：Ｙｅｓ）。
【００３４】
通信部１２が応答信号Ｘ２を受信すると、通信制御部１３３は、携帯電話端末３との通信が開始されたと判断する。通信制御部１３３は、通信部１２から、携帯電話端末３に端末側認証情報を要求する認証情報要求信号Ｘ３を送信させる（ステップＳ３）。通信部３１が認証情報要求信号Ｘ３を受信すると、通信制御部３３は、通信部３１から、端末側認証情報を含む認証信号Ｘ４を送信させる。通信部１２が認証信号Ｘ４を受信すると（ステップＳ４）、認証部１３２は、通信部１２が受信した端末側認証情報と錠側認証情報とを比較する（ステップＳ５）。端末側認証情報が錠側認証情報と一致すると（ステップＳ５：Ｙｅｓ）、認証部１３２は、携帯電話端末３の認証が成立したと判断する。そして、通信制御部１３３は、通信部１２から認証成立信号Ｘ５を送信させる（ステップＳ６）。
【００３５】
なお、端末側認証情報が錠側認証情報と不一致の場合（ステップＳ５：Ｎｏ）、認証部１３２が携帯電話端末３の認証が成立しないと判断し（ステップＳ７）、電気錠装置１は、ステップＳ１に戻り、接続要求信号Ｘ１を送信する。
【００３６】
電気錠装置１では、通信制御部１３３が通信部１２から認証成立信号Ｘ５を送信させると（ステップＳ６）、制御部１３は、要求待ち状態となる（ステップＳ８）。より詳細には、制御部１３は、携帯電話端末３の認証が成立すると、所定の期間Ｔ１の間、携帯電話端末３からの要求信号Ｘ６を受け付ける要求待ち状態となる。通信部１２が期間Ｔ１の間に要求信号Ｘ６を受信すると（ステップＳ９：Ｙｅｓ）、通信制御部１３３は、通信部１２から通信完了信号Ｘ７を送信する（ステップＳ１０）。ところで、要求信号Ｘ６は、要求指示と、第２時刻情報とを含む。この場合、要求指示は、施錠状態から解錠状態へ切り替えるための指示である。
【００３７】
なお、所定の期間Ｔ１の間に携帯電話端末３から要求信号Ｘ６を受信しない場合（ステップＳ９：Ｎｏ）、電気錠装置１は、ステップＳ１に戻り、接続要求信号Ｘ１を送信する。
【００３８】
補正部１３６は、通信部１２が受信した要求信号Ｘ６に含まれる第２時刻情報に基づいて第１時刻情報を補正する（ステップＳ１１）。より詳細には、補正部１３６は、第１時刻情報が第２時刻情報と一致するように、第１時刻情報を書き換えて第１時刻情報を補正する。電気錠装置１は、第２時刻情報に基づいて第１時刻情報を補正することで、より正確な時刻を計時することができる。
【００３９】
補正部１３６が第１時刻情報を補正した後、錠制御部１３４は、要求信号Ｘ６に含まれる要求指示に基づいて、錠駆動部１１を駆動させて錠２１が解錠するように、錠切替指示Ｎ１を錠駆動部１１に出力する（ステップＳ１２）。錠駆動部１１は、錠２１を解錠させる。
【００４０】
検知部１３５は、錠２１の状態変化を検知する（ステップＳ１３）。この場合、検知部１３５は、錠２１が施錠状態から解錠状態に切り替わったことを検知する。
【００４１】
動作記憶部１５には、検知部１３５が錠２１の状態変化を検知した検知結果に、補正された第１時刻情報であって、錠２１が施錠状態から解錠状態に切り替わった検知時刻を対応づけたログデータが記憶される（ステップＳ１４）。そして、動作記憶部１５にログデータが記憶されると、電気錠装置１は、ステップＳ１に戻り、接続要求信号Ｘ１を送信する。
【００４２】
なお、図３のフローチャートを参照した上述の説明では、錠２１が施錠状態であって、携帯電話端末３を使用して錠を施錠状態から解錠状態に切り替える方法を例示した。ただし、同様の方法で携帯電話端末３を使用して錠２１を解錠状態から施錠状態に切り替えることもできる。
【００４３】
本実施形態の電気錠装置１が時刻カウンタ１４を備えることで、動作記憶部１５には、検知部１３５の検知結果に、錠２１の状態が変化した検知時刻を対応づけたログデータが記憶される。さらに、本実施形態の電気錠装置１は、補正部１３６を備えることで、携帯電話端末３の第２時刻情報に基づいて、第１時刻情報を補正することができる。したがって、本実施形態の電気錠装置１は、正確な時刻情報を用いたログ管理をすることができる。
【００４４】
なお、電気錠装置１において、錠２１の施錠状態と解錠状態との切り替え方法は、携帯電話端末３からの操作による方法に限定されない。例えば、認証部１３２が携帯電話端末３の認証が成立したと判断すると、期間Ｔ１の間にユーザが操作部２２を操作することで、錠２１は、施錠状態と解錠状態とに切り替えられるように構成されてもよい。つまり、認証部１３２による携帯電話端末３の認証成立後、ユーザが、操作部２２である押釦スイッチを期間Ｔ１の間に押下することで、錠２１は、施錠状態から解錠状態に切り替えられる。
【００４５】
また、ユーザが屋内にいる場合、ユーザは、錠２１の操作部２２を直接操作することで錠２１の施錠状態と解錠状態とを切り替えることができる。電気錠装置１は、錠２１の状態が変化すると、検知部１３５が錠２１の状態の変化を検知する。そして、動作記憶部１５には、この場合の錠２１の状態変化に関するログデータが記憶される。
【００４６】
つまり、錠２１の施錠状態と解錠状態との切替方法には、以下の方法がある。携帯電話端末３の認証後、携帯電話端末３から要求信号が送信されることで錠２１の状態が切り替えられる方法、及び携帯電話端末３の認証後、ユーザによる操作部２２の操作によって錠２１の状態が切り替えられる方法がある。さらに、携帯電話端末３の認証なしで、手動で切り替えられる方法、及びドア２が閉まると自動的に錠２１が施錠状態に切り替えられる方法などがある。これらの場合において、検知部１３５は、錠２１の状態が切り替えられたことを検知する。そして、動作記憶部１５には、検知部１３５の検知結果に、第１時刻情報が対応づけられたログデータが記憶される。なお、動作記憶部１５には、上述の方法のうち、何れの方法で切り替えられたのかが記録されていることが好ましい。
【００４７】
電気錠装置１は、携帯電話端末３が電気錠装置１の通信圏内に存在しても、前回の時刻補正から所定の時間が経過するまでの間は、第１時刻情報を補正しないように構成されていてもよい。そして、前回の時刻補正から所定の時間が経過した後に通信圏内に携帯電話端末３が存在していれば、電気錠装置１は、第２時刻情報に基づいて第１時刻情報を補正するように構成されていてもよい。
【００４８】
電気錠装置１が上述のように構成されると、電気錠装置１は、補正後所定の時間の間、第１時刻情報が補正されないので、電気錠装置１の消費電力量を軽減することができる。
【００４９】
電気錠装置１には、錠２１の状態の設定を記憶するスケジュール記憶部１７をさらに備える。電気錠装置１は、時刻カウンタ１４を備えているので、予めユーザが設定した時間に錠２１を施錠状態又は解錠状態にすることができる。つまり、電気錠装置１は、毎日同じ時間に錠２１を施錠状態又は解錠状態になるように設定される。例えば、電気錠装置１は、ユーザの出入りが少ない時間帯である夜間には、錠２１を施錠状態にする。また、電気錠装置１は、ユーザが来客を予定している場合には、予め決められた時間に錠２１を解錠状態にする。ユーザが携帯電話端末３からスケジュールを設定することで、電気錠装置１は、スケジュール通りに錠２１を施錠状態又は解錠状態にするように構成されている。
【００５０】
本実施形態の電気錠システム１０では、携帯電話端末３が端末側認証情報と第２時刻情報とを別々に送信するように説明しているが、携帯電話端末３が端末認証情報と第２時刻情報とを一度に送信するように構成されていてもよい。
【００５１】
また、要求信号Ｘ６は、施錠状態又は解錠状態への切り替えを要求する要求指示と、第２時刻情報とを含む信号に限定されない。要求信号Ｘ６の要求指示は、例えば、動作記憶部１５に記憶されているログデータの送信を要求する指示でもよい。また、要求信号Ｘ６の要求指示は、電気錠装置１の設定、例えばスケジュールの設定を要求する指示でもよい。さらに、携帯電話端末３は、要求指示と第２時刻情報を別々に送信してもよい。
【００５２】
また、第１時刻情報が表す第１時刻と第２時刻情報が表す第２時刻との間に所定の時間以上の差がある場合、携帯電話端末３の第２時刻情報が正確な時刻を表していないとして、電気錠装置１は、第２時刻情報に基づいて第１時刻情報を補正しないように構成されていることが好ましい。
【００５３】
電気錠装置１は、携帯電話端末３が通信部３１から接続要求信号を送信して、電気錠装置１と通信を開始するように構成されていてもよい。
【００５４】
本実施形態の電気錠装置１は、ドア２に設置される電気錠装置１である。電気錠装置１は、錠駆動部１１と、時刻カウンタ１４と、検知部１３５と、動作記憶部１５とを備える、錠駆動部１１は、ドア２に設けられた錠２１を駆動して施錠状態と解錠状態とを切り替える。時刻カウンタ１４は、現在の時刻を表す第１時刻情報を生成する。検知部１３５は、施錠状態と解錠状態とが切り替わったことを検知する。動作記憶部１５は、検知部１３５の検知結果を検知時の第１時刻情報に対応づけて記憶する。
【００５５】
本実施形態の電気錠装置１は、ネットワーク接続されていないので、外部からネットワーク介してアクセスされない。また、本実施形態の電気錠装置１は、動作記憶部１５及び時刻カウンタ１４を備えることで、第１時刻情報を付したログデータを動作記憶部１５に記憶させることができる。本実施形態の電気錠装置１は、上述のように構成されるので、データ管理の安全性が向上し、かつ時刻情報を用いたログ管理ができる。
【００５６】
本実施形態の電気錠装置１において、時刻情報を第１時刻情報とする。電気錠装置１は、通信部１２と、認証部１３２と、補正部１３６とをさらに備えることが好ましい。通信部１２は、携帯電話端末から、携帯電話端末３が計時した第２時刻を表す第２時刻情報と端末側認証情報とを受信する。認証部１３２は、通信部１２が受信した端末側認証情報の認証を行う。補正部１３６は、第１時刻情報を補正する。認証部１３２による端末側認証情報の認証が成立した場合、補正部１３６は、第２時刻情報に基づいて、第１時刻情報を補正するように構成されている。
【００５７】
本実施形態の電気錠装置１が上述のように構成されると、電気錠装置１は、第１時刻情報が第２時刻情報によって補正されることでより正確な時刻情報を用いたログ管理をすることができる。
【００５８】
本実施形態の電気錠装置１は、端末側認証情報の認証が成立した場合、携帯電話端末３から要求信号を受信すると、補正部１３６によって第１時刻情報を補正させることを許可するように構成されていることが好ましい。
【００５９】
本実施形態の電気錠装置１が上述のように構成されると、電気錠装置１は、携帯電話端末３の認証成立の条件だけで第１時刻情報を補正する場合と比較して第１時刻情報を補正する頻度が減少し、第１時刻情報の補正に要する電力消費が減少する。この結果、電気錠装置１では、消費電力を軽減することができ、電池１６の長寿命化を図ることができる。
【００６０】
（変形例１）
変形例１の電気錠装置１Ａについて、図４及び図５を参照して説明する。変形例１の電気錠システム１０Ａは、１つの電気錠装置１Ａに対して、複数の携帯電話端末３が使用されている。電気錠システム１０Ａでは、ユーザによって、複数の携帯電話端末３のうち１以上の携帯電話端末３をマスタ端末３００として設定することができる。電気錠装置１Ａは、マスタ端末３００の時刻カウンタ３４が計時している第２時刻情報に基づいて、第１時刻情報を補正する。
【００６１】
電気錠システム１０Ａでは、マスタ端末３００以外の携帯電話端末３をスレーブ端末３０１とする。電気錠装置１Ａは、スレーブ端末３０１の第２時刻情報を時刻補正のために利用しない。
【００６２】
電気錠システム１０Ａでは、図４に示すように、１つのマスタ端末３００と、２つのスレーブ端末３０１とで構成されている。なお、上述の実施形態と重複する構成については、同じ符号を付し、詳しい説明は省略する。
【００６３】
記憶部１３１には、マスタ端末３００に予め記憶されている端末側認証情報（例えば、ＭＡＣアドレス）に対応するマスタ認証情報が記憶されている。さらに、記憶部１３１には、スレーブ端末３０１に予め記憶されている端末側認証情報（例えば、ＭＡＣアドレス）に対応するスレーブ認証情報が記憶されている。
【００６４】
以下、マスタ端末３００から受信した第２時刻情報に基づいて、補正部１３６が第１時刻情報を補正する方法を図５のフローチャートを参照して説明する。なお、変形例１の電気錠装置１Ａにおいて、携帯電話端末３と接続し、認証が成立されるまでのステップは、上述の実施形態の構成と同じである。つまり、図５に示されるステップＳ２１〜Ｓ３０は、図３のフローチャートにおけるステップＳ１〜Ｓ１０に対応しており、以下において、詳細な説明は省略する。また、変形例の電気錠装置１Ａにおいて、錠２１の操作及びログデータの作成のステップは、上述の実施形態の構成と同じである。つまり、図５に示されるステップＳ３３〜Ｓ３５は、図３のフローチャートにおけるステップＳ１２〜Ｓ１４に対応しており、以下において、詳細な説明は省略する。
【００６５】
通信部１２は、要求信号Ｘ６を受信し（ステップＳ２９：Ｙｅｓ）、さらに通信完了通知Ｘ７を送信する（ステップＳ３０）。認証部１３２は、ステップＳ２５で認証した携帯電話端末３がマスタ端末３００及びスレーブ端末３０１の何れかであるかを認証する（ステップＳ３１）。ステップＳ２５において、端末側認証情報がマスタ認証情報と一致していた場合（ステップＳ３１：Ｙｅｓ）、補正部１３６は、第１時刻情報をマスタ端末３００の第２時刻情報と一致するように書き換えて、第１時刻情報を補正する（ステップＳ３２）。動作記憶部１５には、錠２１の状態変化に関するログデータが記憶される（ステップＳ３３〜Ｓ３５）。
【００６６】
ステップＳ２５において、端末側認証情報がスレーブ認証情報と一致していた場合（ステップＳ３１：Ｎｏ）、第１時刻情報の補正は行われない。動作記憶部１５には、検知部１３５の検知結果に補正がされていない第１時刻情報を対応づけたログデータが記憶される（ステップＳ３５）。
【００６７】
なお、電気錠装置１Ａは、個別に割り当てられた鍵ＩＤと当該鍵ＩＤに対応する端末側認証情報とを比較することで、認証を行うように構成されていてもよい。鍵ＩＤは、マスタ認証情報であるマスタ鍵ＩＤと、スレーブ認証情報であるスレーブ鍵ＩＤとで構成されている。マスタ端末３００には、マスタ鍵ＩＤが記憶部３２に記憶され、スレーブ端末３０１には、スレーブ鍵ＩＤが記憶部３２に記憶される。
【００６８】
なお、電気錠システム１０Ａは、複数のマスタ端末３００を備えてもよい。
【００６９】
変形例１の電気錠装置１Ａは、記憶部１３１をさらに備えることが好ましい。記憶部１３１は、予め決められた１つのマスタ認証情報又は複数のマスタ認証情報を含む複数の錠側認証情報を記憶する。認証部１３２は、通信部１２が受信した端末側認証情報と記憶部１３１に記憶された複数の錠側認証情報とを比較する。認証部１３２は、端末側認証情報が複数の錠側認証情報のうち何れか１つに一致した場合、端末側認証情報の認証が成立するように構成されている。補正部１３６は、端末側認証情報と１つのマスタ認証情報又は複数のマスタ認証情報のうち何れか１つとが一致した場合に、第２時刻情報に基づいて、第１時刻情報を補正するように構成されていることが好ましい。
【００７０】
変形例１の電気錠装置１Ａが上述のように構成されると、第１時刻情報の補正頻度が減少し、第１時刻情報の補正に要する電力消費が減少するので、電気錠装置１Ａの消費電力を軽減することができる。したがって、変形例１の電気錠装置１Ａでは、電池１６の長寿命化を図ることができる。
【００７１】
（変形例２）
変形例２の電気錠装置１Ｂについて、図６及び図７を参照して説明する。変形例２の電気錠システム１０Ｂは、１つの電気錠装置１Ｂと１つの携帯電話端末３とを備える。変形例２の電気錠装置１Ｂは、第１時刻情報が表す第１時刻と第２時刻情報が表す第２時刻とが所定の時間である閾値Ｔｈ１、例えば、５秒以上異なる場合に、第１時刻情報が補正されるように構成されている。
【００７２】
電気錠装置１Ｂは、図６に示すように、時刻差判定部１３７をさらに備える。記憶部１３１には、閾値Ｔｈ１（例えば、５秒）が記憶されている。時刻差判定部１３７は、第１時刻情報が表す第１時刻と通信部１２が受信した第２時刻情報が表す第２時刻との差が閾値Ｔｈ１以上であるか閾値Ｔｈ１未満であるかを判断する。
【００７３】
第１時刻情報が表す第１時刻と通信部１２が受信した第２時刻情報が表す第２時刻との差が閾値Ｔｈ１以上の場合に、補正部１３６が第２時刻情報に基づいて、第１時刻情報を補正する。また、第１時刻情報に表される第１時刻と通信部１２が受信した第２時刻情報が表す第２時刻との差が閾値Ｔｈ１未満の場合、補正部１３６は、第１時刻情報を補正しない。
【００７４】
以下、図７のフローチャートを参照して、電気錠装置１が第１時刻情報を補正する方法を説明する。なお、変形例２の電気錠装置１Ｂにおいて、携帯電話端末３と接続し、認証を成立させるまでのステップは、上述の実施形態の構成と同じである。つまり、図７に示されるステップＳ４１〜Ｓ５０は、図３のフローチャートにおけるステップＳ１〜Ｓ１０に対応しており、以下において、詳細な説明は省略する。また、変形例２の電気錠装置１Ｂにおいて、錠２１の操作及びログデータの作成のステップは、上述の実施形態の構成と同じである。つまり、図７に示されるステップＳ５３〜Ｓ５５は、図３のフローチャートにおけるステップＳ１２〜Ｓ１４に対応しており、以下において、詳細な説明は省略する。
【００７５】
通信部１２は、要求信号Ｘ６を受信し（ステップＳ４９）、さらに通信完了通知Ｘ７を送信する（ステップＳ５０）。時刻差判定部１３７は、第１時刻情報が表す第１時刻と通信部１２が受信した第２時刻情報が表す第２時刻との差が閾値Ｔｈ１以上であるか否かを判断する（ステップＳ５１）。時刻差判定部１３７が第１時刻と第２時刻との差が閾値Ｔｈ１以上であると判断した場合（ステップＳ５１：Ｙｅｓ）、補正部１３６は、第１時刻情報を携帯電話端末３の第２時刻情報と一致するように書き換えて第１時刻情報を補正する（ステップＳ５２）。動作記憶部１５には、錠２１の状態変化に関するログデータが記憶される（ステップＳ５３〜５５）。
【００７６】
なお、時刻差判定部１３７は、第１時刻と第２時刻との差が閾値Ｔｈ１未満であると判断したとする（ステップＳ５１：Ｎｏ）。動作記憶部１５には、検知部１３５の検知結果に、補正がされていない第１時刻情報を対応づけたログデータが記憶される（ステップＳ５５）。
【００７７】
変形例２の電気錠装置１Ｂにおいて、認証部１３２による端末側認証情報の認証が成立し、かつ第１時刻情報が表す第１時刻と第２時刻情報が表す第２時刻との差が閾値Ｔｈ１以上の場合であるとする。補正部１３６は、第２時刻情報に基づいて第１時刻情報を補正するように構成されていることが好ましい。
【００７８】
変形例２の電気錠装置１Ｂが上述のように構成されると、第１時刻と第２時刻との差が閾値Ｔｈ１未満の場合、補正部１３６は、第１時刻情報を補正しないので、第１時刻情報の補正頻度が減少する。時刻補正の頻度が減少すると、第１時刻情報の補正に要する電力消費が減少するので、第１時刻情報の精度を維持し、かつ電気錠装置１Ｂの消費電力量を軽減することができる。したがって、変形例２の電気錠装置１Ｂでは、第１時刻情報の精度を維持し、かつ電池１６の長寿命化を図ることができる。
【符号の説明】
【００７９】
１、１Ａ、１Ｂ  電気錠装置
１１  錠駆動部
１２  通信部
１３１  記憶部
１３２  認証部
１３５  検知部
１３６  補正部
１４  時刻カウンタ
１５  動作記憶部
２  ドア
２１  錠
３  携帯電話端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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