(57)【要約】【課題】省スペースを確保しつつ、簡易な構成で且つ少ない部品点数で、現像ローラと棒状規制部材の隙間間隔の調整が可能な現像装置を提供する。【解決手段】外周面に現像剤ＤＶを担持し、感光体ドラムＤと対向する現像領域に現像剤ＤＶを回転搬送する現像ローラ３２と、前記現像領域よりも現像ローラ３２の回転方向上流側に設けられ、現像ローラによって前記現像領域に搬送される現像剤量を規制する棒状の規制部材３６と、現像ローラの外周面と規制部材３６との間に所定間隔の隙間が生じるように規制部材３６の両端部を支持する一対の支持部材８０ａ，８０ｂとを有し、一対の支持部材、８０ａ，８０ｂは前記隙間が異なる間隔となる複数の貫通孔８２ａ，８２ｂ，８２ｃを有することを特徴とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に現像剤を担持し、像担持体と対向する現像領域に現像剤を回転搬送する現像剤担持体と、
前記現像領域よりも前記現像剤担持体の回転方向上流側に設けられ、前記現像剤担持体によって前記現像領域に搬送される現像剤量を規制する棒状の規制部材と、
前記現像剤担持体の外周面と前記規制部材との間に所定間隔の隙間が生じるように前記規制部材を支持する一対の支持部材とを有し、
前記一対の支持部材は、前記隙間が異なる間隔となる複数の支持部を有することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記現像剤担持体が前記一対の支持部材に軸支されている請求項１記載の現像装置。
【請求項３】
前記一対の支持部材が前記規制部材の長手方向両端部を支持し、現像装置のハウジングに対して回転可能であり、
前記現像剤担持体の回転軸方向両端部が前記一対の支持部材の回転中心に軸支されている請求項２記載の現像装置。
【請求項４】
前記一対の支持部材が円板形状であり、
前記ハウジングは前記一対の支持部材と同一形状の貫通穴を有し、
前記一対の支持部材の外周面及び前記貫通穴の内周面の一方に突起が形成され、もう一方に前記突起が係合可能な切り欠きが２個以上形成され、
前記一対の支持部材を前記ハウジングの前記貫通穴に装着する際に、前記突起を所望の切り欠きと係合させることにより、前記隙間が所望の間隔となるように前記ハウジングに対して前記一対の支持部材が位置決めされる請求項３記載の現像装置。
【請求項５】
前記支持部が、前記一対の支持部材に形成された穴、溝、切り欠きの少なくとも１つである請求項１〜４のいずれかに記載の現像装置。
【請求項６】
前記支持部が前記一対の支持部材に設けられた穴であって、
前記規制部材の長手方向両端部が前記穴に嵌め入れられて前記規制部材が前記一対の支持部材に固定支持される請求項５記載の現像装置。
【請求項７】
前記支持部が前記一対の支持部材に設けられた円弧状の切り欠きであって、
前記規制部材の長手方向両端部が前記切り欠きに嵌め入れられて前記規制部材が前記一対の支持部材に固定支持される請求項５記載の現像装置。
【請求項８】
前記一対の支持部材が、
イエロー画像形成用の現像装置として用いる場合に前記規制部材を支持する第１支持部と、
イエロー画像以外の画像形成用現像装置として用いる場合に前記規制部材を支持する第２支持部と
を有し、
第１支持部で前記規制部材を支持した場合の前記隙間の間隔は、第２支持部で前記規制部材を支持した場合の前記隙間の間隔よりも広く設定されている請求項１〜７のいずれかに記載の現像装置。
【請求項９】
前記現像剤担持体の前記現像剤との摩擦力が大きいほど、前記複数の支持部のうち前記隙間の間隔が小さい支持部によって前記規制部材が支持される請求項１〜７のいずれかに記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は現像装置に関し、より詳細には電子写真方式の画像形成装置において用いられる現像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンター、ファクシミリ及びこれらの機能を複合して備えた電子写真方式の画像形成装置においては、形成すべき画像に応じた静電潜像を静電潜像担持体上に形成し、これを現像装置で現像する。かかる現像装置としてトナーとキャリアとを有する二成分現像剤を用いる二成分系現像装置が広く用いられている。
【０００３】
二成分系現像装置は、外周面に現像剤を担持した状態で回転して現像剤を搬送する現像ローラと、現像ローラ周面に所定間隔をおいて対向し、現像ローラにより搬送される現像剤の量を規制する規制部材を備えるものが知られている。現像ローラ外周面に担持された現像剤は、現像ローラと規制部材が対向する位置で搬送量が規制され、所定量の現像剤だけが現像ローラと規制部材の間を通過して現像領域に搬送される。
【０００４】
従来、現像剤の現像領域への搬送量を規制する部材としては板状の規制ブレードが用いられていた。現像剤の搬送量は現像ローラと規制ブレードの隙間の間隔によって決定され、現像剤搬送量を所望量とするため前記隙間の間隔を調整していた。前記隙間の間隔の調整は、例えば、現像ローラと規制ブレードとの間に隙間ゲージを差し入れて所望の隙間間隔に調整した後、規制ブレードを現像装置のハウジングにネジ等で固定するといった方法が採られていた。
【０００５】
これに対し、近年、規制ブレードに代えて丸棒状の規制部材（棒状規制部材）が用いられるようになってきた。この棒状規制部材は規制ブレードに比べて安価でかつ高精度に製造できるという利点がある。また、規制ブレードに比べて省スペース化できるといった利点もある。
【０００６】
棒状規制部材の固定として、規制ブレードのようにネジ止めするためには棒状規制部材にネジ穴を空ける必要があり加工費用が増加する。このため、棒規制部材の固定方法としては、現像装置のハウジングに溝を形成し、当該溝に棒状規制部材を嵌め込むような構成が採られている。
【０００７】
ところで、現像する画像の色（ＹＭＣＫ）によって現像領域に搬送すべき現像剤量は異なってくる。また、現像ローラと棒状規制部材の隙間間隔が同じであっても現像する画像の色によって現像剤搬送量が変わることがある。そのため、現像する画像の色ごとに現像ローラと棒状規制部材との隙間間隔を変える必要がある。
【０００８】
しかし、ハウジングの溝に嵌め込むことによって棒状規制部材をハウジングに固定している場合、現像する画像の色に対応して、溝の形成位置や形状を変えたハウジングを準備することで、現像する画像の色ごとに現像ローラと棒状規制部材の隙間間隔を変えることは可能となるが、複数種類のハウジングを作製しなけらばならずコストが増加する。あるいはまた、１つの共通するハウジングを用いても、寸法の異なる位置出し用の軸受け部品などを用いれば、現像する画像の色ごとに現像ローラと棒状規制部材の隙間間隔を変えることができるが、部品種類が多くなることや部品組みの際に間違えが生じやすいといった課題がある。
【０００９】
そこで、現像ローラと棒状規制部材の隙間間隔の調整として、例えば特許文献１では、丸棒状の規制部材において本体部の軸方向両端部に小径の支持部を設けると共に、一方の支持部の中心軸を本体部の中心軸に対して偏心させ、本体部を回転させることによって隙間間隔を調整することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１５−１３２６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、先行文献１で提案されているような本体部の端部に本体部の中心軸から偏心した位置に本体部よりも小径の支持部を形成することは、軸加工にコストと時間がかかると考えられる。
【００１２】
本発明はこのような従来の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、省スペースを確保しつつ、簡易な構成で且つ少ない部品点数で、現像ローラと棒状規制部材の隙間間隔の調整が可能な現像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記目的を達成する本発明に係る現像装置は、外周面に現像剤を担持し、像担持体と対向する現像領域に現像剤を回転搬送する現像剤担持体と、前記現像領域よりも前記現像剤担持体の回転方向上流側に設けられ、前記現像剤担持体によって前記現像領域に搬送される現像剤量を規制する棒状の規制部材と、前記現像剤担持体の外周面と前記規制部材との間に所定間隔の隙間が生じるように前記規制部材の両端部を支持する一対の支持部材とを有し、前記一対の支持部材は、前記隙間が異なる間隔となる複数の支持部を有することを特徴とする。
【００１４】
前記構成において、前記現像剤担持体が前記一対の支持部材に軸支されている構成としてもよい。
【００１５】
前記構成において、前記一対の支持部材が前記規制部材の長手方向両端部を支持し、現像装置のハウジングに対して回転可能であり、前記現像剤担持体が前記一対の支持部材の回転中心に軸支されている構成としてもよい。
【００１６】
前記構成において、前記一対の支持部材が円板形状であり、前記ハウジングは前記一対の支持部材と同一形状の貫通穴を有し、前記一対の支持部材の外周面及び前記貫通穴の内周面の一方に突起が形成され、もう一方に前記突起が係合可能な切り欠きが２個以上形成され、前記一対の支持部材を前記ハウジングの前記貫通穴に装着する際に、前記突起を所望の切り欠きと係合させることにより、前記隙間が所望の間隔となるように前記ハウジングに対して前記一対の支持部材が位置決めされる構成としてもよい。
【００１７】
前記構成において、前記支持部が、前記一対の支持部材に形成された穴、溝、切り欠きの少なくとも１つである構成としてもよい。
【００１８】
前記構成において、前記支持部が前記一対の支持部材に設けられた穴であって、前記規制部材の長手方向両端部が前記穴に嵌め入れられて前記規制部材が前記一対の支持部材に固定支持される構成としてもよい。
【００１９】
前記構成において、前記支持部が前記一対の支持部材に設けられた円弧状の切り欠きであって、前記規制部材の長手方向両端部が前記切り欠きに嵌め入れられて前記規制部材が前記一対の支持部材に固定支持される構成としてもよい。
【００２０】
前記構成において、前記一対の支持部材が、イエロー画像形成用の現像装置として用いる場合の第１支持部と、イエロー画像以外の画像形成用現像装置として用いる場合の第２支持部とを有し、第１支持部で前記規制部材を支持した場合の前記隙間の間隔は、第２支持部で前記規制部材を支持した場合の前記隙間の間隔よりも広く設定されている構成としてもよい。
【００２１】
前記構成において、前記現像剤担持体の前記現像剤との摩擦力が大きいほど、前記複数の支持部のうち前記隙間の間隔が小さい支持部によって前記規制部材が支持される構成としてもよい。なお、本明細書において現像剤担持体と現像剤との摩擦力は後述の方法により測定したものをいう。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の現像装置では、省スペースを確保しつつ、簡易な構成で且つ少ない部品点数で、現像剤担持体と棒状の規制部材の隙間間隔の調整が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る現像装置を搭載した画像形成装置の一例を示す概説図である。
【図２】現像装置３０の概説垂直断面図である。
【図３】マグネット部材３３の磁力パターンを示す図である。
【図４】一対の支持部材８０ａ，８０ａ’の説明図である。
【図５】支持部材８０ａ，８０ａ’による規制部材３６及び現像ローラ３２の支持構造を示す図である。
【図６】ハウジング３１に対する支持部材８０ａ、規制部材３６、現像ローラ３２の取り付け構造を説明する断面図である。
【図７】本発明で使用する支持部材の他の実施形態を示す側面図である。
【図８】本発明で使用する支持部材のさらに他の実施形態を示す側面図である。
【図９】現像装置３０のハウジング３１に対する支持部材８０ａの他の取り付け構造を説明する図である。
【図１０】本発明で使用する支持部材の他の実施形態を示す側面図である。
【図１１】現像ローラと現像剤との摩擦力の測定方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係る現像装置について図に基づいて詳細に説明するが、本発明はこれらの実施形態に何ら限定されるものではない。
【００２５】
図１に、本発明に係る現像装置を搭載した画像形成装置の一例を示す概説図を示す。画像形成装置の装置本体１は、主に原稿画像を読み取るイメージリーダー部１０と、読み取った画像を印刷するプリンター部２０とから構成される。イメージリーダー部１０は、不図示の原稿ガラス板の上に載置された原稿を、スキャナーを移動して読み取る公知のものである。原稿画像は、赤（Ｒ）・緑（Ｇ）・青（Ｂ）の三色に色分解されて、不図示のＣＣＤ（Charge Coupled Device）イメージセンサーにより電気信号に変換され、Ｒ・Ｇ・Ｂの画像データが得られる。
【００２６】
イメージリーダー部１０で得られた各色成分ごとの画像データは、制御部４０において各種処理が行われた上、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の各再現色の画像データに変換される。
【００２７】
画像データは、制御部４０内の画像メモリー４２に各再現色ごとに記憶され、位置ズレ補正のための補正を受けた後、記録シートの供給と同期して１走査ラインごとに読み出され、発光ダイオードの駆動信号となる。
【００２８】
記録シートは、給紙トレイ６１から一枚づつ給紙ローラ６２で取り出され、中間転写ベルト５３とタイミングを合わせて送られる。
【００２９】
中間転写ベルト５３は、駆動ローラ５１と従動ローラ５２の間に張設され、従動ローラ５２が不図示のスプリングで図１の左方向へ付勢されることにより、中間転写ベルト５３に張力が与えられている。そして、装置本体制御部４１で制御される転写モーター５４によって駆動ローラ５１が反時計方向に回転する。中間転写ベルト５３にはポリカーボネート、ポリイミド、ポリイミドアミドなどの樹脂材料が使用される。
【００３０】
中間転写ベルト５３の下方には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の現像装置３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋ（以下、総称して「現像装置３０」と記すことがある）が所定間隔で配置されている。そして、感光体ドラムＤと中間転写ベルト５３を挟んで対向する位置に、転写ローラ３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋが配置されている。感光体ドラムＤ表面に形成されたトナー像は、中間転写ベルト５３が感光体ドラムＤと転写ローラ３２との間を通過する時に中間転写ベルト５３上に１次転写される。そして、給紙トレイ６１から引き出された記録シートが、破線Ａで示す搬送経路を通って、中間転写ベルト５３と２次転写ローラ５５とのニップ部を通過する際に、中間転写ベルト５３のトナー像が記録シート上に２次転写される。その後、記録シートは定着部６３へ搬送され、ここで加熱・加圧されてトナー像が記録シートに定着される。そして、トナー像が定着された記録シートは装置外部へ排出される。一方、中間転写ベルト５３上の残留トナーは転写ベルトクリーナー１０１で回収され廃トナーボックス１０２に蓄えられる。
【００３１】
現像装置３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋには、各色トナーを一定量補給するサブホッパー７０Ｙ、７０Ｍ、７０Ｃ、７０Ｋ（以下、「サブホッパー７０」と総称することがある）が接続されており、ここからジョイント７１Ｙ、７１Ｍ、７１Ｃ、７１Ｋを介して各現像装置３０に対応するトナーが供給される。サブホッパー７０の上方には、トナーボトル７２Ｙ、７２Ｍ、７２Ｃ、７２Ｋ（以下、「トナーボトル７２」と総称することがある）が着脱自在に設けられている。サブホッパー７０内のトナー残量が少なくなると、トナーボトル７２からサブホッパー７０にトナーが供給される。トナーボトル７２内のトナーがなくなると、新しいトナーボトル７２と交換される。
【００３２】
次に、現像装置３０について具体的に説明する。図２に示すように、現像装置３０においては、トナーと磁性キャリアを含む現像剤ＤＶをハウジング３１内に収容させると共に、前記の感光体ドラムＤと所要間隔を介して対向するように現像ローラ（現像剤担持体）３２を回転可能に設けている。
【００３３】
また、この現像装置３０においては、前記のハウジング３１の内部に現像ローラ３２の軸方向に沿った隔壁３１ａを設け、この隔壁３１ａにより現像ローラ３２の軸方向に沿った第１現像剤搬送部３４と第２現像剤搬送部３５とに分離させると共に、第１現像剤搬送部３４と第２現像剤搬送部３５とに、現像剤ＤＶを混合撹拌させながら搬送させる第１撹拌部材３４ａと第２撹拌部材３５ａとを設けている。
【００３４】
そして、前記の第１撹拌部材３４ａと第２撹拌部材３５ａとを回転させて、前記の第１現像剤搬送部３４と第２現像剤搬送部３５とにおいて現像剤ＤＶを逆方向に搬送させ、前記の隔壁３１ａの両側の端部における循環口（図示せず）を通して、現像剤ＤＶを前記の第１現像剤搬送部３４と第２現像剤搬送部３５との間で循環させるようにしている。
【００３５】
また、第１現像剤搬送部３４における現像剤ＤＶを第１撹拌部材３４ａにより現像ローラ３２の外周面に供給し、このように供給された現像剤ＤＶを、現像ローラ３２の内周側に設けられたマグネット部材３３における磁極Ｓ，Ｎの磁力により現像ローラ３２の外周面に保持させるようにしている。
【００３６】
そして、このようにマグネット部材３３における磁極Ｓ，Ｎの磁力によって現像剤ＤＶを現像ローラ３２の外周面に保持させた状態で、この現像ローラ３２を回転させて、この現像ローラ３２の外周面に保持された現像剤ＤＶを感光体ドラムＤと対向する現像領域に向けて搬送させるようにしている。
【００３７】
また、このように現像剤ＤＶを現像領域に搬送させる途中において、丸棒状の規制部材３６をハウジング３１に取り付けている。より詳細には、現像ローラ３２の内周側に設けられたマグネット部材３３における規制極Ｓ３と対向する位置において、現像ローラ３２の外周面と所要間隔Ｄｂを介して対向するように規制部材３６を配置している。これによって、現像ローラ３２の外周面に保持されて現像領域に搬送される現像剤ＤＶの量が規制される。
【００３８】
そして、このように規制部材３６によって搬送量が規制された現像剤ＤＶを、現像ローラ３２により感光体ドラムＤと対向する現像領域に導き、この現像剤ＤＶ中におけるトナーを、感光体ドラムＤに形成された静電潜像の部分に供給して、感光体ドラムＤに形成された静電潜像を現像するようにしている。
【００３９】
現像ローラ３２の外表面には、現像ローラ３２の回転軸方向と平行な溝が周方向に所定間隔で複数本形成されている。現像ローラ表面に形成される溝の本数や深さは任意の値をとることができる。現像ローラ３２は溝形成の外、表面がブラスト加工されていても良い。後述のように、現像ローラ３２の表面に形成される溝の本数や深さ、ブラスト加工条件を変えることにより、現像ローラ３２の現像剤との摩擦力を変えることができ現像領域への現像剤の搬送量を変えることができる。
【００４０】
図３に、マグネット部材３３の磁力パターンを示す。マグネット部材３３は、現像極Ｎ１、剥離極Ｓ１、キャッチ極Ｓ２、搬送極Ｎ２、規制極Ｓ３から構成される５極の磁力パターンを有する。現像剤ＤＶはキャッチ極Ｓ２によって第１現像剤搬送部３４から現像ローラ３２の表面に汲み上げられる。そして、現像ローラ３２の表面に汲み上げられた現像剤ＤＶは搬送極Ｎ２によって図３において時計回りに搬送され規制極Ｓ３上に達する。規制極Ｓ３上において現像剤ＤＶは穂立ち状態となり、規制極Ｓ３と対向する位置に配置された規制部材３６によって現像領域への搬送量が規制される。次いで、規制部材３６によって所定量に規制された現像剤ＤＶは現像極Ｎ１上に搬送される。図２に示すように現像極Ｎ１と対向する位置には感光体ドラムＤが位置し、現像極Ｎ１上及びその近傍が現像領域となる。現像極Ｎ１上において現像剤ＤＶは穂立ち状態となり、穂立ち状態となった現像剤ＤＶの先端部分は感光体ドラムＤの表面を摺擦し、感光体ドラムＤ表面に形成されている静電潜像に現像剤ＤＶ中のトナーが付着し可視像化（現像）する。次に、現像ローラ３２の回転によって現像剤ＤＶは剥離極Ｓ１に搬送され、剥離極Ｓ１と隣り合うキャッチ極Ｓ２との間の反発する磁極作用によって現像剤ＤＶは現像ローラ３２の表面から離脱して第１現像剤搬送部３４に戻る。そして、キャッチ極Ｓ２によって新しい現像剤ＤＶが第１現像剤搬送部３４から現像ローラ３２の表面に汲み上げられ、前記サイクルが繰り返されて感光体ドラムＤ表面の静電潜像がトナーによって現像される。
【００４１】
図４に一対の支持部材８０ａ，８０ａ’の説明図を示し、図５に支持部材８０ａ，８０ａ’による規制部材３６及び現像ローラ３２の支持構造を示す。図４に示すように、一対の支持部材８０ａ，８０ａ’は円板形状を有し、その中心に貫通穴８１が形成されている。そして、貫通穴８１からそれぞれ半径方向に異なる距離を隔てて３つの貫通穴８２ａ，８２ｂ，８２ｃ（以下、総称して「貫通穴８２」と記すことがある。）が形成されている。なお、３の貫通穴８２ａ，８２ｂ，８２ｃは同一形状とされている。
【００４２】
図５に示すように、一対の支持部材８０ａ，８０ａ’は、現像ローラ３２及び規制部材３６の長手方向両端部に配置される。そして、現像ローラ３２の両端部からそれぞれ長手方向外方に突出した軸部３２１ａ，３２１ｂが一対の支持部材８０ａ，８０ａ’の貫通穴８１に回転自在に挿入され、規制部材３６の長手方向両端部が一対の支持部材８０ａ，８０ａ’の貫通穴８２ａに嵌め入れられることにより、現像ローラ３２及び規制部材３６は一対の支持部材８０ａ，８０ａ’で支持される。
【００４３】
図４に示すように、一対の支持部材８０ａ，８０ａ’に形成された貫通穴８２ａ，８２ｂ，８２ｃは、規制部材３６を支持するための支持部であって、貫通穴８２ａ，８２ｂ，８２ｃのいずれで規制部材３６を支持するかによって現像ローラ３２の表面と規制部材３６との隙間の間隔Ｄｂを変えることができる。図４に示す一対の支持部材８０ａ，８０ａ’では、３つの貫通穴８２ａ，８２ｂ，８２ｃを設けて前記間隔Ｄｂを３種類に可変としていたが、貫通穴８２の個数に制限はなく、前記間隔Ｄｂの所望の設定数に合わせて設ければよい。また、貫通穴８２の形状は丸形状に限定されるものではなく、規制部材３６の両端部の断面形状と一致する形状とすればよい。なお、規制部材３６の長手方向に対して垂直方向の断面形状は丸形状に限定されるものではなく、楕円形状や多角形状であっても構わない。
【００４４】
図４の一対の支持部材８０ａ，８０ａ’における貫通穴８１と各貫通穴８２ａ，８２ｂ，８２ｃとの中心間距離の一例としては、Ｄ１＝１１．１ｍｍ、Ｄ２＝１１．０ｍｍ、Ｄ３＝１０．９ｍｍが挙げられる。
【００４５】
図６に、現像装置３０のハウジング３１に対する支持部材８０ａ、規制部材３６、現像ローラ３２の取り付け構造を説明する断面図を示す。ハウジング３１の内側に支持部材８０ａが配置されている。そして、支持部材８０ａに形成された貫通穴８１に現像ローラ３２の軸部３２１ａが挿通している。また、規制部材３６の長手方向端部から外方に突出した軸部３６１が貫通穴８２ａに嵌入し、規制部材３６は支持部材８０ａ（８０ａ’）によって支持されている。
【００４６】
現像ローラ３２の軸部３２１ａは、支持部材８０ａの貫通穴８１を挿通し、軸受け３１１を介してハウジング３１に回転自在に支持されている。そして、軸部３２１ａの端部にはギア３１２が取り付けられており、不図示の駆動部から駆動力がギア３１２に伝えられ、現像ローラ３２は回転する。
【００４７】
図７に、本発明で使用する支持部材の他の実施形態を示す。図７に示す支持部材８０ｂでは、規制部材３６を支持する支持部として、図４に示した実施形態の貫通穴８２に替えて切り欠き８３ａ，８３ｂ（以下、「切り欠き８３」と総称することがある。）を設けている。切り欠き８３は、円弧状を有し、外方と連通する開口部分の距離ｄは、規制部材３６の両端部の直径よりも短く設定されている。規制部材３６の端部を支持部材８０ｂに取り付ける場合には、規制部材３６の外周を所望の切り欠き８３の開口部分に位置させ、規制部材３６を切り欠き８３の中心方向に押圧する。これにより、切り欠き８３の開口部分が広がる方向に弾性変形し、規制部材３６が切り欠き８３内に入り込む。規制部材３６が切り欠き８３に入り込んだ後、弾性変形していた開口部分は元の状態に戻り、規制部材３６が切り欠き８３から外れるのを阻止する。切り欠き８３の内径は規制部材３６の外径と同一か若干小さく設定されている。これによって、規制部材３６は切り欠き８３によって固定支持される。支持部材８０ｂの材質としては弾性変形が可能な樹脂材料などが好適である。
【００４８】
なお、この実施形態においても切り欠き８３の形成個数に限定はなく、またその形状は規制部材の外形に合わせて適宜決定すればよい。
【００４９】
図８に、本発明で使用する支持部材のさらに他の実施形態を示す。図８に示す支持部材８０ｃは円板形状を有し、その中心に現像ローラ３２の軸部を支持する貫通孔８１が形成されている。そして、規制部材３６を支持する支持部として、図４に示した実施形態の貫通穴８２に替えて支持溝８４ａ，８４ｂ，８４ｃ（以下、「支持溝８４」と総称することがある。）が形成されている。いずれの支持溝８４で規制部材３６を支持するかによって現像ローラ３２の表面と規制部材３６との隙間の間隔Ｄｂを変えることができる。図８に示す支持部材８０ｃでは、３つの支持溝８４を設けて前記間隔Ｄｂを３種類に可変としていたが、支持溝８４の個数に制限はなく、前記間隔Ｄｂの所望の設定数に合わせて設ければよい。また、支持溝８４の形状は丸形状に限定されるものではなく、規制部材３６の両端部の断面形状と一致する形状とすればよい。
【００５０】
図９に、現像装置３０のハウジング３１に対する支持部材８０ｄの他の取り付け構造を説明する図を示す。支持部材８０ｄは円板形状を有し、その中心に貫通孔８１が形成され、貫通孔８１に現像ローラ３２の軸部３２１ａが挿通される。また、貫通孔８１から半径方向に距離Ｄ１及び距離Ｄ２、周方向に３０°隔てて貫通孔８２ａ，８２ｂが形成されている。前記実施形態と同様に、規制部材３６の端部を嵌入させる貫通孔８２ａとするか貫通孔８２ｂとするかで、現像ローラ３２の外周面と規制部材３６との隙間の間隔が変更可能となる。また、円板形状の支持部材８０ｄの外周面には、半径方向外方に突出する突起８５が形成されている。
【００５１】
一方、現像装置３０のハウジング３１には、円板形状の支持部材８０ｄと同一形状の貫通穴３１３が形成されている。そして、貫通穴３１３の内周面には周方向に所定間隔（ここでは３０°）隔てて２つの切り欠き３１４ａ，３１４ｂが形成されている。
【００５２】
支持部材８０ｄのハウジング３１への取り付けは、例えば、規制部材３６を支持部材８０ｄの貫通孔８２ａによって支持固定した場合には、支持部材８０ｄの突起８５がハウジング３１の切り欠き３１４ａと係合するように、支持部材８０ｄをハウジング３１の貫通孔３１３に装着する。また、規制部材３６を支持部材８０ｄの貫通孔８２ｂによって支持固定した場合には、支持部材８０ｄの突起８５がハウジング３１の切り欠き３１４ｂと係合するように、支持部材８０ｄをハウジング３１の貫通孔３１３に装着する。
【００５３】
このような支持部材の取り付け構造とすることで、支持部材をハウジング３１に対して簡単に且つ高精度で位置決め固定することが可能となる。なお、ハウジング３１に形成する切り欠き３１４ａ，３１４ｂは、支持部材８０ｄに形成された突起８５の周方向位置、貫通孔８２の個数及び貫通孔間の周方向角度に対応して形成される。また、図９で示した実施形態では、支持部材８０ｄに突起８５を設け、ハウジング３１に切り欠き３１４ａ，３１４ｂを設けていたが、支持部材８０ｄに切り欠きを設け、ハウジング３１に突起を設けた構成としても構わない。
【００５４】
次に、本発明の現像装置の使用形態について説明する。図１に示したフルカラーの画像形成装置では、現像する画像の色（ＹＭＣＫ）によって現像領域に搬送すべき現像剤量は異なってくる。そこで、現像する画像の色ごとに現像ローラと棒状規制部材との隙間間隔を変える必要が生じることがある。具体的には、Ｙ色現像剤は顔料の特性によって帯電量が低く、その他の色に比べて現像剤の搬送量が少ない。そこで、図１０に示す支持部材８０ｅを用いて規制部材３６を支持固定する場合、Ｙ色画像形成用の現像装置では、支持部材８０ｅの貫通孔８２ａに規制部材３６の端部を嵌め入れて規制部材３６を固定支持する。一方、Ｍ色、Ｃ色、Ｋ色の現像装置では、支持部材８０ｅの貫通孔８２ｂに規制部材３６の端部を嵌め入れて規制部材３６を固定支持する。すなわち、Ｙ色現像装置ではＭＣＫ色現像装置よりも現像ローラ３２の外周面と規制部材との隙間の間隔を広くする。このように設定使用することにより、現像領域に搬送される現像剤量がＹＭＣＫ色で略同一となって画質等の向上が図れる。
【００５５】
また、現像ローラ３２と規制部材３６の隙間間隔が同じであっても現像ローラ３２と現像剤ＤＶとの摩擦力が異なると現像領域への現像剤搬送量が異なってくる。例えば、現像ローラ３２の表面に形成する軸方向に平行な溝の形成本数や溝の深さなどによって前記摩擦力は変化し現像領域への現像剤搬送量が異なってくる。前記摩擦力は、溝の本数が増えるほど、そして溝が深いほど大きくなり現像剤搬送量は多くなる。このため、現像ローラ３２の現像剤との摩擦力が大きいほど、現像ローラ３２と規制部材３６との隙間の間隔が小さくなるよう複数の支持部の中から適切な支持部を選択して規制部材３６を支持固定する。
【００５６】
なお、現像ローラと現像剤との摩擦力は図１１に示す方法で測定する。すなわち、板状の規制部材の現像剤搬送方向下流側（裏側）にステンレス製の測定シートを規制部材から所定距離だけ現像ローラ側に突出するように取り付けると共に、測定シートの裏面先端部に歪みゲージを取り付ける。現像ローラの回転によって現像剤が規制部材まで回転搬送されてくると、規制部材及び測定シートの先端部に現像剤は当たり、測定シートは、現像ローラによる現像剤の搬送力によって撓む。この現像剤の搬送力は現像ローラと現像剤との摩擦力に起因するものであり、現像ローラによる現像剤の搬送力を測定することによって現像ローラと現像剤との摩擦力を間接的に測定できる。そこで本発明では、歪みゲージによって測定シートの歪み量を検出しこれを摩擦力として評価した。
【００５７】
軸方向に平行な深さ２０μｍの溝を周方向に所定間隔で４０本形成した現像ローラＡ、溝の深さが４０μｍである点以外は構造が同じ現像ローラＢ、溝の深さが７５μｍである点以外は構造が同じ現像ローラＣをそれぞれ用いる場合を例に具体的に説明する。前述のように、溝の深さが深くなるほど現像ローラ３２と現像剤ＤＶとの摩擦力は大きくなるので、現像ローラＡ、Ｂ、Ｃの順で現像ローラと規制部材との隙間の間隔Ｄｂが小さくなるよう規制部材を支持する支持部材の支持部を選択する。例えば、図４に示した支持部材８０ａを用いるとすると、貫通孔８２ａ、８２ｂ、８２ｃと貫通孔８１との中心間距離Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３はこの順で短くなっている。すなわち、現像ローラと規制部材との隙間の間隔Ｄｂは貫通孔８２ａ、８２ｂ、８２ｃの順で小さくなっている。したがって、現像ローラＡを用いる場合には貫通孔８２ａによって規制部材を支持固定し、現像ローラＢを用いる場合には貫通孔８２ｂによって規制部材を支持固定し、現像ローラＣを用いる場合には貫通孔８２ｃによって規制部材を支持固定する。このように現像ローラと規制部材との隙間の間隔Ｄｂが異なる３つの貫通孔８２ａ，８２ｂ，８２ｃを現像ローラと現像剤との摩擦力によって使い分けることで適切な現像剤搬送量を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明の現像装置は、省スペースを確保しつつ、簡易な構成で且つ少ない部品点数で、現像剤担持体と棒状の規制部材の隙間間隔の調整が可能で有用である。
【符号の説明】
【００５９】
Ｄ  感光体ドラム
ＤＶ  現像剤
３０  現像装置
３１  ハウジング
３２  現像ローラ（現像剤担持体）
３３  マグネット部材
３６  規制部材
Ｄｂ  隙間の間隔
８０ａ（８０ａ’）  支持部材
８０ｂ  支持部材
８０ｃ  支持部材
８０ｄ  支持部材
８０ｅ  支持部材
８１  貫通孔
８２ａ，８２ｂ，８２ｃ  貫通孔（支持部）
８３ａ，８３ｂ  切り欠き（支持部）
８４ａ，８４ｂ，８４ｃ  支持溝（支持部）
８５  突起
３１３  貫通穴
３１４ａ，３１４ｂ  切り欠き
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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