(57)【要約】【課題】  防護柵を展開させる操作の手間を省略でき、避難時には、必ず防護柵が展開状態となって、より安全に速やかに避難できる避難用はしごを提供すること。【解決手段】  はしご部Ａが、建物に固定する固定柱１１と、固定柱１１との間に複数のはしご用桟１３がかけ渡される可動柱１２とから構成され、防護柵部Ｂは、上記可動柱１２と、この可動柱１２との間に複数の横材１４がかけ渡される柵用柱１５とから構成され、上記柵用柱１５を可動柱１２に接近させることによって、上記横材１４が回動しながら折りたたまれる避難用はしごを前提とし、上記横材１４の収納状態で、上記柵用柱１５と可動柱１２との対向間隔は、これら柵用柱１５と可動柱１２との密着状態よりも離れた間隔を保って、上記横材１４が鉛直線に対して角度を維持している。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
はしご部は、建物に固定する固定柱と、この固定柱との間に複数のはしご用桟がかけ渡される可動柱とから構成され、上記可動柱を固定柱に接近させることによって、上記はしご用桟が回動しながら折りたたまれ、固定柱と可動柱との間に収納される一方、
防護柵部は、上記可動柱と、この可動柱との間に複数の横材がかけ渡される柵用柱とから構成され、上記柵用柱を可動柱に接近させることによって、上記横材が回動しながら折りたたまれ、可動柱と柵用柱との間に収納され、
上記はしご部及び防護柵部の展開状態において、上記はしご用桟と上記横材とがほぼ直交する位置関係となる避難用はしごであって、
上記横材が収納された防護柵部の収納状態で、上記柵用柱と可動柱との対向間隔は、これら柵用柱と可動柱との密着状態よりも離れた間隔を保って、上記横材が鉛直線に対して角度を維持する避難用はしご。
【請求項２】
上記固定柱と可動柱とが密着したとき、これら固定柱と可動柱とが相まって収納空間を形成し、この収納空間内にはしご部と防護柵部とが収納される一方、
上記はしご部の収納状態において上記固定柱と可動柱との密着状態を維持したり、上記固定柱と可動柱との密着状態を解放したりする掛け止め機構が設けられ、
上記掛け止め機構によって上記密着状態が解放されたとき、上記固定柱と可動柱とが分離して上記はしご部が展開状態になるとともに、
上記防護柵部が、上記柵用柱の自重によって自動的に展開状態になる構成にした請求項１に記載の避難用はしご。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建物の外壁に固定される避難用はしごに関する。
【背景技術】
【０００２】
火災などの緊急時に窓から建物外へ避難するために用いる避難用はしごとして、例えば図５〜７に示すものが知られていた。
この避難用はしごは、図５に示すように、避難者が足を掛けるはしご部Ａと、はしご部Ａから避難者が落下しないように避難者を保護する防護柵部Ｂとを備えたものである。そして、非常時には、図５に示す展開状態にして使用するが、通常時には、上記はしご部Ａ及び防護柵部Ｂを折りたたんで図６に示す収納状態にしている。
【０００３】
上記はしご部Ａは、側面１ａ側が建物に固定される固定柱１と、この固定柱１との間に複数のはしご用桟３がかけ渡される可動柱２とで構成されている。
上記固定柱１は、チャンネル状の長尺部材で、固定柱１の軸方向に伸びる一対の軸受部１ｂ，１ｂ間には、上記はしご用桟３の一端側が挿入されるとともに、それを回動可能に支持する支持軸６がかけ渡されている（図７参照）。
【０００４】
また、上記可動柱２には、固体柱１の軸受部１ｂ，１ｂと対向し、可動柱２の軸方向に伸びる一対の軸受部２ａ，２ａが形成されている。この軸受部２ａ，２ａ間には、上記はしご用桟３の他端側が挿入されるともに、これを回動可能に支持する支持軸７が架け渡されている（図７参照）。
したがって、可動柱２を固定柱１から離すようにすれば、はしご用桟３が固定柱１に対して図５に示す矢印ｘ方向に回動してはしご部Ａが展開し、可動柱２を固定柱１に接近させれば、はしご用桟３が矢印ｙ方向に回動して折りたたまれ、密着した固定柱１と可動柱２との間に収納される。
【０００５】
一方、上記防護柵部Ｂは、上記可動柱２と、この可動柱２との間に複数の横材４がかけ渡される柵用柱５とで構成されている。
上記可動柱２には、上記軸受部２ａ，２ａと直交する方向に、可動柱２の軸方向に伸びる一対の軸受部２ｂ，２ｂが形成され、この軸受部２ｂ，２ｂには、上記横材４の一端側が挿入されるとともに、これを回動可能に支持する支持軸８がかけ渡されている（図５参照）。
また、上記柵用柱５はチャンネル状の長尺部材で、一対の軸受部５ａ，５ａ間には、上記横材４の他端側が挿入されるとともに、回動可能に支持する支持軸９が架け渡されている。
したがって、柵用柱５を可動柱２から離すようにすれば、横材４が矢印ｘ方向に回動して防護柵部Ｂが展開し、柵用柱５を可動柱２に接近させれば、横材４が矢印ｙ方向に回動して折りたたまれ、密着した可動柱２と柵用柱５との間に収納される。
上記のように、はしご部Ａ及び防護柵部Ｂの収納状態では、図６に示すように、固定柱１と可動柱２とが密着するとともに、可動柱２と柵用柱５も密着している。
【０００６】
上記固定柱１と可動柱２との密着状態では、図７に示すように、上記固定柱１と可動柱２との間に収納されたはしご用桟３は垂直に近い状態で維持されるとともに、上記はしご用桟３の端側を支持する支持軸７が一端側の支持軸６より上方に位置し、可動柱２が固定柱１に対して上方に持ち上がって宙に浮いた状態になっている。
このように、はしご部Ａの収納状態では、可動柱２が宙に浮いた状態になっているが、上記はしご用桟３がほぼ垂直状態のため、支持軸７に作用する可動柱２の自重が、はしご用桟３をｘ方向に回動させる力としてほとんど機能しない。なぜなら、支持軸７と支持軸６との水平方向の距離が小さく、所謂回転モーメントの腕の長さがほとんどないからである。
【０００７】
同様に、上記防護柵部Ｂの横材４も、上記柵用柱５と可動柱２とが密着した状態では、これら柵用柱５と可動柱２との間で垂直に近い状態で維持されているとともに、横材４の他端側の支持軸９が一端側の支持軸８より上方に位置し、柵用柱５が可動柱２に対して上方に持ち上がって宙に浮いた状態になっている。
このように柵用柱５が宙に浮いた状態になっているが、上記はしご用桟３と同様に、横材４がほぼ垂直状態のため、上記柵用柱５の自重は横材４を可動柱２に対して回動させる力としてほとんど機能しない。
【０００８】
つまり、上記はしご部Ａ及び防護柵部Ｂのいずれも、それを展開状態にするためには、積極的に力を作用させなければならない。
そこで、上記した従来の避難用柱では、はしご部Ａを展開状態にするために、上記固定柱１と可動柱２とを引き離すための図示しないハンドルを設け、非常時に避難者がハンドル操作によってはしご部Ａを展開できるようにしている。そして、柱部Ａが展開した後に、避難者が、柵用柱５を手で引っ張って可動柱２との間に収納されている横材４を引き出し、防護柵部Ｂを展開させるようにしていた。
この展開状態で、上記はしご用桟３と上記横材４とは直交し、はしご用桟３に足をかけた避難者が、建物の壁面と防護柵部Ｂの横材４とで囲まれるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】実開昭５１−１１５７９６号公報
【特許文献２】特開２００６−２６５９０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記従来の避難用はしごは、ハンドル操作によってはしご部Ａを展開させただけでは防護柵部Ｂが収納状態を維持したままになる。そのために、はしご部Ａを展開させる操作とは別に、防護柵部Ｂを手で展開させなくてはならない。
つまり、従来の避難用はしごは、はしご部Ａと防護柵部Ｂとを展開させて使用状態とするために２段階の操作が必要であり、その分、手間と時間がかかってしまうという問題があった。
【００１１】
しかも、はしご部Ａが展開状態になれば、柵用柱５が建物から離れてしまうため、避難者は、はしご部Ａに乗り移ってから防護柵部Ｂを展開させなければならず、特に、高所ではその操作のために恐怖を感じるという問題もあった。
また、非常時には、避難者はあわててしまって、落ち着いて展開操作をすることができないため、防護柵部Ｂの展開が不十分な状態で避難してしまったり、はしご部Ａのみを展開させた状態で避難してしまったりすることがあり、せっかく設けられた防護柵部Ｂが有効に利用されないこともあった。
この発明の目的は、防護柵を展開させる手間を省略でき、避難時には、必ず防護柵が展開状態となって、より安全に、かつ速やかに避難できる避難用はしごを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
第１の発明は、はしご部が、建物に固定する固定柱と、この固定柱との間に複数のはしご用桟がかけ渡される可動柱とから構成され、上記可動柱を固定柱に接近させることによって、上記はしご用桟が回動しながら折りたたまれ、固定柱と可動柱との間に収納される一方、防護柵部は、上記可動柱と、この可動柱との間に複数の横材がかけ渡される柵用柱とから構成され、上記柵用柱を可動柱に接近させることによって、上記横材が回動しながら折りたたまれ、可動柱と柵用柱との間に収納され、上記はしご部及び防護柵部の展開状態において、上記はしご用桟と上記横材とがほぼ直交する位置関係となる避難用はしごを前提とする。
そして、上記横材が収納された防護柵部の収納状態で、上記柵用柱と可動柱との対向間隔は、これら柵用柱と可動柱との密着状態よりも離れた間隔を保って、上記横材が鉛直線に対して角度を維持することを特徴とする。
【００１３】
第２の発明は、上記固定柱と可動柱とが密着したとき、これら固定柱と可動柱とが相まって収納空間を形成し、この収納空間内にはしご部と防護柵部とが収納される一方、上記はしご部の収納状態において上記固定柱と可動柱との密着状態を維持したり、上記固定柱と可動柱との密着状態を解放したりする掛け止め機構が設けられ、上記掛け止め機構によって上記密着状態が解放されたとき、上記固定柱と可動柱とが分離して上記はしご部が展開状態になるとともに、上記防護柵部が、上記柵用柱の自重によって自動的に展開状態になることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
第１の発明では、可動柱と柵用柱との間にかけ渡された、防護柵部の横材が、収納状態で鉛直線に対して角度を維持しているため、柵用柱の自重が、横材を可動柱に対して回動させる力として機能する。したがって、柵用柱の自重によって、収納状態の横材が自動的に回動して、防護柵部を自動的に展開させることができる。特に、柵用柱と可動柱との距離を大きく、上記横材と鉛直線との角度が大きくなればなるほど、横材を回動させる力が大きくなるので、防護柵部をより速やかに展開させることができる。
そのため、はしご部を展開状態にしてから、避難者が防護柵部を展開させる手間を省略でき、安全かつ速やかに避難できるようになる。
【００１５】
第２の発明によれば、避難者は、掛け止め機構を操作して、はしご部を展開させるだけで、防護柵が展開状態となった避難用はしごを利用して避難することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態の避難用はしごの展開状態を示した斜視図である。
【図２】実施形態の収納状態の断面図である。
【図３】実施形態の掛け止め機構周辺の斜視図である。
【図４】実施形態の掛け止め機構を構成する部材の斜視図である。
【図５】従来の避難用はしご展開状態を示した斜視図である。
【図６】従来の避難用はしごの収納状態の外観図である。
【図７】図６のVII-VII線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１〜４を用いてこの発明の一実施形態を説明する。
この実施形態の避難用はしごは、従来と同様に、図１に示すように、互いに直交する方向に展開したはしご部Ａと防護柵部Ｂとを備え、これらはしご部Ａと防護柵部Ｂとは、通常時には折りたたんで収納状態にすることができるものである。
そして、上記はしご部Ａは、側面１１ａ側を建物の外壁に固定する固定柱１１と、この固定柱１１との間に複数のはしご用桟１３が回動可能にかけ渡される上記可動柱１２とで構成され、防護柵部Ｂは、上記可動柱１２と、この可動柱１２との間に複数の横材１４がかけ渡された柵用柱１５とで構成されている。
【００１８】
そして、この実施形態の避難用はしごは、上記はしご部Ａ及び防護柵部Ｂの収納状態からハンドルＨ（図１参照）を操作してはしご部Ａを展開させると、それに伴って上記防護柵部Ｂが自動的に展開し、一度に図１の展開状態になるように構成されている。
このようなはしご部Ａ及び防護柵部Ｂの展開動作と、それを実現する構成について、以下に詳しく説明する。
なお、図１はこの実施形態の避難用はしごの展開状態、図２は収納状態の断面図である。また、図２において紙面の手前側を上方、裏面側を下方とする。
【００１９】
図１，２に示すように、固定柱１１及び可動柱１２は、それぞれ断面が略Ｌ字状の長尺部材で、図２に示すはしご部Ａ及び防護柵部Ｂの収納状態では、固定柱１１と可動柱１２とが密着し、これら密着状態の柱１，２に囲まれた内部が、はしご部Ａ及び防護柵部Ｂの収納空間となる。
上記固定柱１１は、建物の外壁側となる側面１１ａと、この側面１１ａと直交し、ハンドルＨが取り付けられる正面１１ｂとで略Ｌ字を形成している。
また、可動柱１２は、収納状態で固定柱１１の上記側面１１ａと対向する側面１２ａと、上記正面１１ｂと対向する背面１２ｂとで略Ｌ字を形成している。
上記固定柱１１は、その側面１１ａの外側に連結部１１ｃが形成され、この連結部１１ｃに固定金具１６を連結し、この固定金具１６によってこの避難用はしごを建物の外壁に固定する（図２参照）。
【００２０】
また、上記固定柱１１の側面１１ａの内側であって、上記正面１１ｂとで挟まれた角に近い部分には、軸方向に伸びるガイド凹部１１ｄが形成され、このガイド凹部１１ｄ内に長尺のスライド板１７が上下方向に摺動可能に組み込まれている。このスライド板１７は、その下端に図示しないばね部材が連結され、そのばね力と重力とによって下方に引かれ、図２に示す収納状態で、スライド板１７の摺動範囲の下端位置を保っている。
【００２１】
さらに、上記ガイド凹部１１ｄより、可動柱１２の背面１２ｂ側に近い部分には、固定柱１１の軸方向に連続する一対の軸受部１１ｅ，１１ｅが形成され、この軸受部１１ｅ，１１ｅ間には、上記はしご用桟１３の一端側が挿入され、これを回動可能に支持する支持軸１８がかけ渡されている。
一方、可動柱１２には、上記軸受部１１ｅ，１１ｅと対向する位置に、可動柱１２の軸方向に連続する一対の軸受部１２ｃ，１２ｃが形成され、この軸受部１２ｃ，１２ｃ間には、上記はしご用桟１３の他端側が挿入され、それを回動可能に支持する支持軸１９がかけ渡されている。
そして、図２の収納状態では、可動柱１２側の支持軸１９が固定柱１１側の支持軸１８よりも上方に位置するようにはしご用桟１３が折りたたまれている。つまり、はしご部Ａの収納状態では、可動柱１２が固定柱１１に対して持ち上がって宙に浮いている。
【００２２】
さらに、可動柱１２には、上記軸受部１２ｃ，１２ｃと直交する方向で、軸方向に伸びる一対の軸受部１２ｄ，１２ｄが形成され、この軸受部１２ｄ，１２ｄ間に、上記防護柵部Ｂの横材１４の一端側が挿入され、それを回動可能に支持する支持軸２０がかけ渡されている。
また、上記柵用柱１５はチャンネル状の長尺部材で、一対の側面１５ａ，１５ａが、上記軸受部１２ｄ，１２ｄと対向する位置で軸受部として機能し、この側面１５ａ，１５ａ間には、上記横材１４の他端側が挿入され、それを回動可能に支持する支持軸２１がかけ渡されている。
【００２３】
そして、図２の収納状態では、柵用柱１５側の支持軸２１の方が可動柱１２側の支持軸２０よりも上方に位置した状態で、上記横材１４が折りたたまれている。つまり、柵用柱１５が、上記可動柱１２に対して上方に持ち上がって宙に浮いた状態である。
また、この実施形態では、上記横材１４の両端側を支持する、可動柱１２側の軸受部１２ｄと、柵用柱１５側の軸受部１５ａとを密着させずに、上記横材１４が、鉛直線に対して角度を維持するようにしている。そのため、支持軸２０と２１との水平方向の距離がある程度大きくなる。
このように、横材１４が鉛直線と角度を保った構成では、柵用柱１５の自重が、斜めになった横材１４を回動させる力として防護柵部Ｂを展開する方向に作用することになるが、図２の収納状態では、固定柱１１の正面１１ｂが柵用柱１５に接触して、横材１４の開きを防止して、柵用柱１５が宙に浮いた防護柵部Ｂの収納状態が保持されるようにしている。
【００２４】
一方、固定柱１１の正面１１ｂにはハンドルＨが取り付けられているが、このハンドルＨに固定された回転軸２２は固定柱１１の正面１１ｂを貫通し、その先端が上記軸受部１１ｅに固定された軸受板２３で支持されている（図２，３参照）。また、正面１１ｂの外側にも、上記回転軸２２を支持する軸受部材２４を設けている。この軸受部材２４は、回転軸２２が貫通する筒状の軸受部２４ａと取付け板部２４ｂとからなり、上記取付け板部２４ｂが図示しないビスなどで固定柱１１の正面１１ｂに固定されている。
【００２５】
また、図２，３に示すように、上記回転軸２２は、上記固定柱１１の正面１１ｂ側から軸受板２３に向かって順番に、スペーサ２５、ピニオン２６、オープンレバー２７を貫通している。そして、上記ピニオン２６及びオープンレバー２７が、図示しないビスで上記回転軸２２に固定され、これらが回転軸２２と一体回転するようにしている。上記オープンレバー２７は、避難用はしごの収納状態では、図３に示すように、上記ハンドルＨとともに固定柱１１の軸線に沿って先端を上方に向けている。
【００２６】
さらに、図２，３に示すように、上記スライド板１７には、上記ピニオン２６とかみ合うラック２８と、フック部材２９とが固定されている。
上記フック部材２９は、図４に示す掛け止め部材３０とともに、この発明の掛け止め機構を構成するものである。
上記フック部材２９は、先端側に形成された斜面２９ａと、下方を開口した凹部２９ｂとを備えている。
【００２７】
一方、図４に示す上記掛け止め部材３０は、断面がコの字状の部材であって、図２に示すように可動柱１２の軸受部１２ｃの外側に固定される部材である。
この掛け止め部材３０の対向する面には、互いに対向する位置に上下方向に伸びる長穴３０ａ，３０ａが形成され、この長穴３０ａ，３０ａに棒部材３１がかけ渡されている。この棒部材３１は、上記長穴３０ａ内をスムーズに移動可能な寸法であり、コイルばね３２によって上方へ引き上げられている。
【００２８】
そして、図２に示す収納状態では、フック部材２９の凹部２９ｂに掛け止め部材３０の棒部材３１が嵌り、固定柱１１と可動柱１２との密着状態が維持されている。このとき、上記棒部材３１は、コイルばね３２の上方へ向かう弾性力によって上記凹部２９ｂに押し付けられ、外れることがない。
なお、図３中の符号３３は、はしご用桟１３を折りたたみ方向に押し付けるばね部材である。
【００２９】
次に、上記収納状態から、この実施形態の避難用はしごが展開状態になる過程を説明する。
まず、ハンドルＨを倒すようにして図３の矢印ｘ方向に回すと、上記回転軸２２がハンドルＨと一体回転してピニオン２６も矢印ｘ方向に回転する。ピニオン２６が回転すれば、これにかみ合っているラック２８が上昇し、このラック２８が固定されているスライド板１７も上昇する。さらに、上記スライド板１７の上昇に伴って上記フック部材２９も上昇する。
フック部材２９が上昇すれば、その凹部２９ｂが掛け止め部材３０の棒部材３１からはずれ、掛け止め機構が解除されるため、固定柱１１と可動柱１２との密着状態が解放される。
【００３０】
一方、上記回転軸２２の回転とともに、回転軸２２に固定されたオープンレバー２７も矢印ｘ方向に回動し、図２に二点鎖線で示した位置まで移動する。
オープンレバー２７は、上記した回動過程で、その先端が柵用柱１５に突き当たって柵用柱１５を固定柱１１の側面から離す方向の力を作用する。この柵用柱１５は、横材１４を介して可動柱１２と連結されているため、柵用柱１５を押す上記力は、上固定柱１１から可動柱１２を離す方向の力として作用する。
このとき、上記したように掛け止め機構によって固定柱１１と可動柱１２との密着状態が解除されているため、上記オープンレバー２７で押された柵用柱１５とともに、可動柱１２が固定柱１１から離れてはしご部Ａが展開状態となる。
【００３１】
上記のように、可動柱１２が固定柱１１から離れてはしご部Ａが展開状態になる過程では、固定柱１１の正面１１ｂに接触していた上記柵用柱１５が、上記固定柱１１の正面１１ｂから外へ出るため、防護柵部Ｂの収納状態における柵用柱１５の位置を維持する押さえ力もなくなる。
そして、防護柵部Ｂの横材１４は、鉛直線に対して角度を維持しているため、上記固定柱１１の正面１１ｂによる柵用柱１５に対する押さえ力がなくなれば、上記柵用柱１５の自重が、横材１４を回動させる力として機能する。
さらに、上記はしご部Ａが展開状態になる際には、はしご用桟１３が開きながら可動柱１２が落下するが、落下して地上に衝突した可動柱１２の衝撃と柵用柱１５の上記自重とが相まって横材１４を確実に回動させ、防護柵部Ｂが自動的に展開することになる。
【００３２】
このように、この実施形態の避難用はしごは、ハンドルＨを１回操作するだけで、はしご部Ａ及び防護柵部Ｂをほぼ同時に展開状態にすることができる。
その結果、避難者は、安全かつ速やかに避難することができる。
従来の避難用はしごでは、はしご部Ａを展開させてから、防護柵部Ｂを手で引き出さなければならなかったが、この実施形態では、はしご部Ａの展開動作に伴って防護柵部Ｂが自動的に展開するため、防護柵部Ｂを展開させるための操作が省略できる。火災などの緊急時には、避難者はあわててしまい易いので、一つでも操作を省略できることは大きなメリットである。
【００３３】
なお、ハンドルＨを操作してはしご部Ａとともに防護柵部Ｂが展開状態になった後、ハンドルＨを離すと、スライド板１７の自重と、上記した下方へ引っ張るばね部材のばね力とによって、スライド板１７が摺動範囲の下端位置に復帰する。上記スライド板１７が上記下端位置に復帰すれば、スライド板１７と一体的にラック２８が移動し、このラック２８がピニオン２６を回転させて、オープンレバー２７、フック部材２９、及びハンドルＨを、図２に示す位置に復帰させる。
【００３４】
この実施形態では、防護柵部Ｂの収納状態における横材１４が、鉛直線に対して角度を維持することによって、柵用柱１５の自重が横材１４を開く方向の力として機能し、上記防護柵部Ｂを自動的に展開させるようにしている。
なお、上記鉛直線に対する角度としては、柵用柱１５の自重が横材を開く方向の力として十分に機能する程度の大きさが必要であるが、その角度が、横材１４が鉛直線と一致する０°から、水平となる９０°に近くなればなるほど、横材１４が回動しやすくなって、防護柵部Ｂを速やかに展開させることができるようになる。
【００３５】
ただし、上記角度が大き過ぎれば、可動柱１２の軸受部１２ｄ，１２ｄと柵用柱１５との距離が大きくなって、収納状態の防護柵部Ｂの収納スペースが大きくなってしまうという問題が発生する。
また、防護柵部Ｂの展開のし易さは、横材１４の長さや、柵用柱１５の自重、支持軸２０，２１部分の回転抵抗などによっても変化する。したがって、これらの条件に応じて上記角度を設定する必要がある。
【００３６】
次に、展開状態の避難用はしごを、図２の収納状態に戻す手順を説明する。
先ず、図１に示す展開状態の防護柵部Ｂの横材１４を矢印ｙ方向へ回動させて折りたたみながら、柵用柱１５を可動柱１２の軸受部１２ｄ側へ押し付ける。このとき、柵用柱１５に形成したストッパ部１５ｂが可動柱１２の軸受部１２ｃに衝突するため（図２参照）、それ以上、柵用柱１５を可動柱１２の上記軸受部１２ｄに近づけることができない。つまり、上記横材１４を手によって折りたたむ際に、横材１４の両端側の支持軸２０，２１間距離が一定以上近づくことがなく、横材１４の鉛直線に対する角度を維持できるようにしている。このときの角度は、柵用柱１５の自重によって横材１４を回動可能にする角度である。
【００３７】
上記のようにして防護柵部Ｂを折りたたんだら、柵用柱１５と可動柱１２とを一緒につかみ、今度は、はしご用桟１３を矢印ｙ方向へ回動させて折りたたみながら、可動柱１２を固定柱１１に接近させる。すると、可動柱１２に固定された上記掛け止め部材３０と固定柱１１側の上記フック部材２９とが近づき、上記棒部材３１がフック部材２９の先端側の斜面２９ａに当接する（図４参照）。さらに、可動柱１２を、固定柱１１に密着させようと押し付けると、フック部材２９の斜面２９ｂが、コイルばね３２の引き上げ力に抗して上記棒部材３１を押し下げ、棒部材３１を越える。その結果、棒部材３１が凹部２９ｂに嵌って掛け止め機構が、両柱１１，１２の密着状態を維持することになる。
【００３８】
以上の手順で、避難用はしごを収納状態に戻すことができる。
このとき、上記柵用柱１５は、ストッパ１５ｂが軸受部１２ｃに突き当たった位置から、自重によって移動し、図２に示すように固定柱１１の正面１１ｂに接触した位置を保つ。つまり、横材１４は、柵用柱１５のストッパ部１５ｂが上記軸受部１２ｃに突き当たった状態よりも、さらに鉛直線に対する角度が大きくなって、自重で回動しやすくする位置を保つことになる。
したがって、柵用柱１５に対する固定柱１１の正面１１ｂの押さえ力が解放されれば、直ちに、防護柵部Ｂが展開することになる。
【００３９】
上記実施形態では、避難者が操作するハンドルＨが、スライド板１７の自重とばね部材の引っ張り力とによって元の位置に復帰するようにしているが、スライド板１７の下降を補助する力は、下から引っ張るものに限らず、例えば上端を押さえつける力であってもよい。
また、掛け止め機構のフック部材２９と掛け止め部材３０との位置関係や、フック部材２９の凹部２９ｂの開口の上下関係を反対にすれば、スライド板１７を下降させることによって、掛け止め機構を解除させることもできる。この場合には、操作したハンドルＨを復帰させるために、スライド板１７を上昇させる方向の力を付与することが必要になる。
【００４０】
このように、はしご部Ａの展開動作時のスライド板１７の移動方向は、上下どちらでもよい。
ただし、上記実施形態のように、スライド板１７を上昇させることによって、掛け止め機構を解除するようにした方が、スライド板１７やハンドルＨなどを初期状態に復帰させる力として、スライド板１７の自重を利用できるので、復帰を補助するばね力などを小さくできる。
【００４１】
さらに、上記ハンドルＨは、建物の各階のベランダや窓などの避難通路に応じて、固定柱１１の軸方向に間隔を保って複数取り付けることができる。なお、各ハンドルＨの取り付け位置に対応させて、上記ピニオン２６、ラック２８及びオープンレバー２７などを取り付ける必要がある。
このように、上記スライド板１７に対して複数のハンドルＨを取り付けた場合には、いずれのハンドルＨを操作した場合にも、この実施形態のはしご部Ａと防護柵部Ｂとをほぼ同時に展開状態にすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
火災などの緊急時に有効は避難用はしごである。
【符号の説明】
【００４３】
Ａ    はしご部
Ｂ    防護柵部
１１    固定柱
１２    可動柱
１３    はしご用桟
１４    横材
１５    柵用柱
２９    フック部材
３０    掛け止め部材
３１    棒部材
３２    コイルばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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