(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の搬送台車間の弛みを解消し、メンテナンス作業を必要としない仕分けコンベヤを提供する。【解決手段】クロスソータ用コンベヤのフレームを形成するリンク前後端で搬送台車を複数連結し、走行ホイールをループ状の搬送ルートに設けられた一対の走行レール上で摺接させて搬送ルートに沿って走行させる仕分けコンベヤであって、先頭の搬送台車１５の前端部に先頭の搬送台車の姿勢を安定させる姿勢安定装置８５を配置し、姿勢安定装置は先頭の搬送台車のリンク２１の延出方向を回動軸として、先頭の搬送台車のリンクに回動自在に連結される本体リンク８６と、一対の走行レール１６，１７の各走行レール上で摺接されるガイドホイールユニット８８，８９と、本体リンクに直交する方向を延出方向として本体リンクに固定され、延出方向の両端部にガイドホイールを回転自在に保持する保持クロスメンバ８７とを有する。【選択図】図５
2018122986.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロスソータ用コンベヤと、該クロスソータ用コンベヤのフレームを形成する一方向に延出されるリンクと、前記リンクの後端で且つ前記クロスソータ用コンベヤにおける搬送方向の両端に配置される走行ホイールと、を有する搬送台車を複数、前記リンクの前後端で連結し、前記走行ホイールをループ状の搬送ルートに設けられた一対の走行レール上で摺接させて、複数の前記搬送台車を前記搬送ルートに沿って走行させる仕分けコンベヤであって、
複数の前記搬送台車は、互いに前記リンクの前後端で連結することで、ループ状の搬送ルートの全長に対して前記リンクを総計した長さが短く設定され、
複数の前記搬送台車のうち、先頭の搬送台車の前端部に、前記先頭の搬送台車の姿勢を安定させる姿勢安定装置を配置し、
前記姿勢安定装置は、
前記先頭の搬送台車の前記リンクの延出方向を回動軸として、前記先頭の搬送台車の前記リンクに回動自在に連結される本体リンクと、
前記一対の走行レールの各走行レール上で摺接される第１の補助ホイールと、
前記本体リンクに直交する方向を延出方向として前記本体リンクに固定され、前記延出方向の両端部に前記第１の補助ホイールを回転自在に保持する保持クロスメンバと、
を有する
ことを特徴とする仕分けコンベヤ。
【請求項２】
請求項１に記載の仕分けコンベヤにおいて、
前記姿勢安定装置は、前記第１の補助ホイールの前方に、前記一対の走行レールの各走行レールから前記第１の補助ホイールが脱輪することを防止する脱輪防止機構を有することを特徴とする仕分けコンベヤ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の仕分けコンベヤ用レールにおいて、
前記姿勢安定装置は、
前記第１の補助ホイールと、
前記走行レールの外周面の異なる位置で摺接される第１のガイドホイールと、
前記複数のガイドホイールが軸支され、前記搬送ルートに設けられた前記一対の走行レールの曲率半径に合わせて、前記第１の補助ホイール及び前記第１のガイドホイールを回動させるブラケットと、を有する第１のガイドホイールユニットを有することを特徴とする仕分けコンベヤ。
【請求項４】
請求項３に記載の仕分けコンベヤ用レールにおいて、
前記第１のガイドホイールユニットは、
前記ブラケットと前記本体リンクとの間に配置され、前記本体リンクの延出方向において、前記第１の補助ホイールの前端部が前記第１の補助ホイールの後端部よりも前記本体リンク側に位置するように前記第１のガイドホイールユニットを付勢する第１のスプリングを設けたことを特徴とする仕分けコンベヤ。
【請求項５】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の仕分けコンベヤにおいて、
前記姿勢安定装置と、直線状に連結した複数の前記搬送台車のうち、最後尾の搬送台車との間に、前記先頭の搬送台車を前記最後尾の搬送台車に向けて付勢する第２のスプリングを配置したことを特徴とする仕分けコンベヤ。
【請求項６】
請求項５に記載の仕分けコンベヤにおいて、
前記最後尾の搬送台車と前記姿勢安定装置との間に配置される前記第２のスプリングの取付長さは、前記搬送台車が前記搬送ルートのカーブを走行するときに前記搬送台車にかかるスラスト荷重に基づいた前記第２のスプリングの変位量と、前記第２のスプリングの自然長とを加算した値であることを特徴とする仕分けコンベヤ。
【請求項７】
請求項３に記載の仕分けコンベヤにおいて、
前記走行レール上で摺接される第２の補助ホイール及び前記走行レールの外周面の異なる位置で摺接される第２のガイドホイールを含む第２のガイドホイールユニットと、
前記保持クロスメンバに軸支され、前記第２のガイドホイールユニットが前記第１のガイドホイールユニットの前方に位置するように、自由端側において前記第２のガイドホイールユニットを軸支する連結リンクと、
前記第１のガイドホイールユニットのブラケットに一端が軸支されるとともに、前記連結リンクが軸支する前記第２のガイドホイールユニットの回動軸に他端が軸支されるガススプリングと、をさらに有し、
前記第１のガイドホイールユニットは、前記連結リンクの回動に伴って前記第２のガイドホイールユニットの位置が変化したことに起因した前記ガススプリングの伸張によって回動することを特徴とする仕分けコンベヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連結された複数の搬送台車をループ状の搬送ルートに沿って走行させる仕分けコンベヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
移送された物品（搬送物）を載置し、所定位置で載置した物品を搬送方向と直交する方向に移送するコンベヤを有する搬送台車を、各搬送台車が有するフレームリンクを無端状となるように複数連結し、複数の搬送台車をフリクションドライブ方式の駆動装置を用いてフレームであるビーム状リンクを側方から送り出すように駆動し、例えばループ状の搬送ルートに沿って走行させる仕分けコンベヤが一般的に知られている。このような仕分けコンベヤでは、隣り合う２台の搬送台車のうち、先頭側の搬送台車の後端部に連結体の一端部を連結ピンにより軸着し、また、後尾側の搬送台車の先端部に連結体の他端部を連結ピンにより回動自在に軸着することで、隣り合う２台の搬送台車を連結する方法が採用される（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２５５３３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、複数の搬送台車を無端状に連結した仕分けコンベヤでは、上述したフリクションドライブ方式の駆動装置により各搬送台車のフレームであるビーム状リンクが押し出される関係で、無端チェーン状につなげられたフレームであるビーム状リンクとフリクションドライブ方式の駆動装置との位置関係が、駆動装置に引き込まれる直前は強く引かれ、駆動装置が駆動して出てきたフレームであるビーム状リンクは押出し状態であり、隣り合う２台の搬送台車の連結部分に張力変化が発生しやすい。隣り合う２台の搬送台車の連結部分の張力変化は、隣り合う２台の搬送台車の連結部分を摩耗させる原因となり、無端状に連結した複数の搬送台車のフレームであるビーム状リンクの全長が搬送ルートの全長よりも長くなることがある。その結果、複数の搬送台車間の弛みが発生し、各搬送台車が蛇行走行するとともに、搬送台車の走行時における異音や振動が発生する。さらに、隣り合う２台の搬送台車の連結部分における摩耗が激しい場合には、隣り合う２台の搬送台車の連結部分が破損し、連結が解けた台車の先頭部分が頭を下げてレールクロスメンバに引っかかって多重衝突を起こすなど、仕分けコンベヤの駆動に支障を与えてしまう。
【０００５】
したがって、複数の搬送台車を無端状に連結した仕分けコンベヤでは、複数の搬送台車の弛みを解消するためのメンテナンス作業が必要となる。例えば特許文献１に開示される仕分けコンベヤでは、連結体が有する長さ調節用部材を連結体から着脱可能とすることで、複数の搬送台車の全長を搬送ルートの全長と一致するように調整することを提案している。しかしながら、複数の搬送台車の全長を搬送ルートの全長と一致するように調整する場合、無端状に連結される搬送台車間に有する全ての連結体の各々で、搬送台車間の間隔が均一となるように調整する必要があり、調整作業が困難である。したがって、複数の搬送台車の弛みを解消するためのメンテナンス作業を必要としない仕分けコンベヤを提供することが望まれる。
【０００６】
本発明は、複数の搬送台車の弛みを解消するためのメンテナンス作業を行うことなく、仕分けコンベヤによる物品の搬送を安定して行うことができるようにした仕分けコンベヤを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明の仕分けコンベヤは、クロスソータ用コンベヤと、該クロスソータ用コンベヤのフレームを形成する一方向に延出されるリンクと、前記リンクの後端で且つ前記クロスソータ用コンベヤにおける搬送方向の両端に配置される走行ホイールと、を有する搬送台車を複数、前記リンクの前後端で連結し、前記走行ホイールをループ状の搬送ルートに設けられた一対の走行レール上で摺接させて、複数の前記搬送台車を前記搬送ルートに沿って走行させる仕分けコンベヤであって、複数の前記搬送台車は、互いに前記リンクの前後端で連結することで、ループ状の搬送ルートの全長に対して前記リンクを総計した長さが短く設定され、複数の前記搬送台車のうち、先頭の搬送台車の前端部に、前記先頭の搬送台車の姿勢を安定させる姿勢安定装置を配置し、前記姿勢安定装置は、前記先頭の搬送台車の前記リンクの延出方向を回動軸として、前記先頭の搬送台車の前記リンクに回動自在に連結される本体リンクと、前記一対の走行レールの各走行レール上で摺接される第１の補助ホイールと、前記本体リンクに直交する方向を延出方向として前記本体リンクに固定され、前記延出方向の両端部に前記第１の補助ホイールを回転自在に保持する保持クロスメンバと、を有することを特徴とする。
【０００８】
また、前記姿勢安定装置は、前記第１の補助ホイールの前方に、前記一対の走行レールの各走行レールから前記第１の補助ホイールが脱輪することを防止する脱輪防止機構を有することを特徴とする。
【０００９】
また、前記姿勢安定装置は、前記第１の補助ホイールと、前記走行レールの外周面の異なる位置で摺接される第１のガイドホイールと、前記複数のガイドホイールが軸支され、前記搬送ルートに設けられた前記一対の走行レールの曲率半径に合わせて、前記第１の補助ホイール及び前記第１のガイドホイールを回動させるブラケットと、を有する第１のガイドホイールユニットを有することを特徴とする。
【００１０】
この場合、前記第１のガイドホイールユニットは、前記ブラケットと前記本体リンクとの間に配置され、前記本体リンクの延出方向において、前記第１の補助ホイールの前端部が前記第１の補助ホイールの後端部よりも前記本体リンク側に位置するように前記第１のガイドホイールユニットを付勢する第１のスプリングを有することが好ましい。
【００１１】
また、前記姿勢安定装置と、直線状に連結した複数の前記搬送台車のうち、最後尾の搬送台車との間に、前記先頭の搬送台車を前記最後尾の搬送台車に向けて付勢する第２のスプリングを配置したことを特徴とする。
【００１２】
この場合、前記最後尾の搬送台車と前記姿勢安定装置との間に配置される前記第２のスプリングの取付長さは、前記搬送台車が前記搬送ルートのカーブを走行するときに前記搬送台車にかかるスラスト荷重に基づいた前記第２のスプリングの変位量と、前記第２のスプリングの自然長とを加算した値であることが好ましい。
【００１３】
また、前記走行レール上で摺接される第２の補助ホイール及び前記走行レールの外周面の異なる位置で摺接される第２のガイドホイールを含む第２のガイドホイールユニットと、前記保持クロスメンバに軸支され、前記第２のガイドホイールユニットが前記第１のガイドホイールユニットの前方に位置するように、自由端側において前記第２のガイドホイールユニットを軸支する連結リンクと、前記第１のガイドホイールユニットのブラケットに一端が軸支されるとともに、前記連結リンクが軸支する前記第２のガイドホイールユニットの回動軸に他端が軸支されるガススプリングと、をさらに有し、前記第１のガイドホイールユニットは、前記連結リンクの回動に伴って前記第２のガイドホイールユニットの位置が変化したことに起因した前記ガススプリングの伸張によって回動することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、複数の搬送台車の弛みを解消するためのメンテナンス作業を行うことなく、仕分けコンベヤによる物品の搬送を安定して行うことができる。また、本発明によれば、姿勢安定装置が有するガイドホイールユニットを対応する走行レールに押し当てた状態で走行させることができるので、先頭の走行台車が搬送ルートの直線からカーブに進入するとき、搬送ルートのカーブから直線に進入するときに、ガイドホイールユニットが走行レールに衝突することが防止される。したがって、先頭の搬送台車の蛇行走行や、搬送台車の走行時の振動や異音の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の仕分けコンベヤの上面図である。
【図２】搬送台車の構成の一実施形態を示す上面図である。
【図３】図２に示す搬送台車の側面図である。
【図４】図２に示す搬送台車を前方から視認したときの図である。
【図５】先頭の搬送台車の前方に設けられる姿勢安定装置の上面図である。
【図６】図５に示す姿勢安定装置の側面図である。
【図７】図５に示す姿勢安定装置を前方から視認したときの図である。
【図８】先頭の搬送台車のビーム状リンクと、姿勢安定装置の補助リンクとの連結部分を示す断面図である。
【図９】複数の搬送台車をループ状に連結した仕分けコンベヤの上面図である。
【図１０】ガイドホイールユニットを補助リンク側に付勢するスプリングを設けた姿勢安定装置の上面図である。
【図１１】最後尾の搬送台車と姿勢安定装置との間にスプリングを配設した場合の姿勢安定装置の上面図である。
【図１２】ガイドホイールユニットの他に、補助ガイドホイールユニットをさらに設けた姿勢安定装置の上面図である。
【図１３】図１２に示す姿勢安定装置の側面図である。
【図１４】図１２に示す姿勢安定装置を前方から視認したときの図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本実施形態について説明する。図１は、仕分けコンベヤ１０の一例を示す上面図である。本実施形態の仕分けコンベヤ１０は、各搬送台車のフレームをなすビーム状リンクを連結するが両端のビーム状リンクが端部を形成しループ状の搬送ルート全長より短く連結された複数の搬送台車１５を、ループ状の搬送ルートに沿って走行させるものである。ループ状の搬送ルートには、一対の走行レールが設置されており、仕分けコンベヤ１０の駆動時には、連結された各搬送台車１５は、一対の走行レールにより走行方向を規制されながら走行する。一対の走行レールの各レールは、中空の丸パイプ形状の金属材料からなる部材である。以下、一対の走行レールのうち、内側に位置する走行レールを内側レール１６、外側に位置する走行レールを外側レール１７と称する。
【００１７】
仕分けコンベヤ１０は、搬送ルートの所定位置に、且つ内側レール１６と外側レール１７との間に設置された駆動装置１８及び駆動装置１８’により駆動される。駆動装置１８及び駆動装置１８’は、一例として、フリクションドライブ方式の駆動装置が挙げられる。詳細については省略するが、フリクションドライブ方式の駆動装置は、搬送台車１５のビーム状リンク２１の両側面に圧接させる一対のフリクションベルト、一対のフリクションベルトの往き側を搬送台車１５のビーム状リンク２１の側面に圧接させる方向に押し付ける複数のフリクションローラ、及び一対のフリクションベルトの各々に対してフリクションベルト駆動プーリとフリクションベルト従動プーリで張設しフリクションベルト駆動プーリを駆動するべく設けられた一対の減速機付きモータを有する駆動装置である。
【００１８】
仕分けコンベヤ１０は、駆動時に直線状に連結された複数の搬送台車１５を図１中時計方向（図１中Ａ方向）に走行させる。各搬送台車１５が図１中Ａ方向に移動する過程で、搬送ルートの内側に位置する載込みコンベヤ１９により移送された搬送物が各搬送台車１５に受け渡され、搬送台車１５が有するクロスソータ用コンベヤユニット上に搬送物が載置される。搬送台車１５が有するクロスソータ用コンベヤユニット上に搬送物が載置された後も搬送台車１５は図１中Ａ方向に移動する。そして、搬送台車１５が所定の位置まで移動したときに、クロスソータ用コンベヤユニットが駆動して搬送物を搬送台車１５から搬送コンベヤ（払い出しコンベヤ）２０に受け渡す。なお、図１において、搬送台車１５の各々に搬送物を送り出す載込みコンベヤ１９、又は搬送台車１５から搬送物が受け渡される払い出しコンベヤ２０は一例を開示したに過ぎず、載込みコンベヤや払い出しコンベヤの位置は適宜設定されるものである。
【００１９】
以下、搬送台車１５の構成について図２から図４を用いて説明する。本実施形態では、搬送台車１５に設けられるクロスソータ用コンベヤユニットとして２つのベルトコンベヤユニット３６，３７を搬送台車１５の走行方向に並置した場合を説明するが、クロスソータ用コンベヤユニットとして１つのベルトコンベヤユニットを用いることも可能である。
【００２０】
搬送台車１５は、搬送台車１５の走行方向を延出方向とするビーム状リンク２１と、ビーム状リンク２１の延出方向に直交して所定の間隔を空けて並置される３本の支持クロスメンバ２２，２３，２４とを、骨格をなすフレームシャーシ部分として有する。
【００２１】
ビーム状リンク２１は、延出方向に直交する断面が略正方形状で、且つ中空の金属材料からなる部材である。ビーム状リンク２１は、上述したフリクションドライブ方式の駆動装置が有する一対のフリクションベルトの往き側部分を、側面で受け止める部材である。
【００２２】
３本の支持クロスメンバ２２，２３，２４は、延出方向に直交する断面が上下方向を長辺とする略長方形状で、中空の金属材料からなる部材である。３本の支持クロスメンバ２２，２３，２４のうち、支持クロスメンバ２２は側部フレーム３０を、支持クロスメンバ２３は中央フレーム３１を、支持クロスメンバ２４は側部フレーム３２を、上面に各々保持する。側部フレーム３０と中央フレーム３１との間には、支持部材３４，３５が所定の間隔を空けて配置される。なお、図示は省略するが、中央フレーム３１と側部フレーム３２との間にも同様に支持部材が所定の間隔を空けて配置される。
【００２３】
ベルトコンベヤユニット３６は、側部フレーム３０と中央フレーム３１との間に形成される空隙部分に側部フレーム３０と中央フレーム３１を自身のフレームとして配置される。また、ベルトコンベヤユニット３７は、中央フレーム３１と側部フレーム３２との間に形成される空隙部分に中央フレーム３１と側部フレーム３２を自身のフレームとして配置される。以下、ベルトコンベヤユニット３６，３７の構成は同一構成となることから、ベルトコンベヤユニット３６のみの構成について説明し、ベルトコンベヤユニット３７の構成については省略する。
【００２４】
ベルトコンベヤユニット３６は、フレーム以外としては駆動プーリ４１、従動プーリ４２、複数のローラ４３、無端ベルト４４、伝達機構４５及び駆動モータ４６から構成される。ここで、駆動プーリ４１、従動プーリ４２及び複数のローラ４３は、各プーリ及び各ローラの頂点が同一の水平面上に位置するように各々配置される。本実施形態では、駆動プーリ４１と従動プーリ４２との間に無端ベルト４４の上部（搬送物が載置される部分）を下方から支持する部材として複数のローラ４３を設けた場合を説明するが、複数のローラ４３を設ける代わりに、駆動プーリ４１及び従動プーリ４２の間に支持板を設けることも可能である。
【００２５】
駆動プーリ４１は、側部フレーム３０及び中央フレーム３１の間の空隙部分において、図２中ｙ方向における右端部に配置される。駆動プーリ４１の回転軸の一端部４１ａは、側部フレーム３０から突出している。側部フレーム３０から突出した回転軸の一端部４１ａに、伝達機構４５を構成する歯付きプーリ４８が固定される。駆動プーリ４１は、無端ベルト４４が巻き掛けられるローラ部分の両端部にＶ溝４１ｂ，４１ｃを有する。
【００２６】
従動プーリ４２は、側部フレーム３０及び中央フレーム３１の間の空隙部分において、図２中ｙ方向における左端部に配置される。従動プーリ４２は、駆動プーリ４１と同様に、無端ベルトが巻き掛けられるローラ部分の長手方向における両端部にＶ溝４２ａ，４２ｂを有する。
複数のローラ４３は、駆動プーリ４１及び従動プーリ４２の間に配置される。また、複数のローラ４３は、無端ベルト４４の内側面が摺接されるローラ部分の長手方向における両端部にＶ溝４３ａ，４３ｂを有する。
【００２７】
無端ベルト４４は、ベルトの幅方向における両端部で、かつベルトの内側面の全周に亘って突条（図示省略）が設けられる。これら突条は、無端ベルト４４を駆動プーリ４１及び従動プーリ４２に巻き掛けたときには、各プーリ及び各ローラに設けたＶ溝に入り込む。これにより、無端ベルト４４が走行したときの無端ベルト４４の蛇行が防止される。
【００２８】
伝達機構４５は、２つの歯付きプーリ４８，４９及び駆動タイミングベルト５０から構成される。２つの歯付きプーリ４８，４９のうち、歯付きプーリ４８は側部フレーム３０から突出した駆動プーリ４１の回転軸の一端部４１ａに固定され、歯付きプーリ４９は、駆動モータ４６の回転軸４６ａに固定される。駆動タイミングベルト５０は、２つの歯付きプーリ４８，４９に巻き掛けられる。したがって、駆動モータ４６の回転軸４６ａに固定される歯付きプーリ４９が主動プーリ、側部フレーム３０から突出した駆動プーリ４１の回転軸の一端部４１ａに固定される歯付きプーリ４８が従動プーリとなる。
【００２９】
駆動モータ４６は、ブラケット５１を介して側部フレーム３０に固定される。駆動モータ４６としては、例えばサーボモータが用いられる。駆動モータ４６は、例えば中央フレーム３１と側部フレーム３２との間で、且つビーム状リンク２１の上面に保持されたコントローラユニット５２から動力供給及び制御信号の授受ができるように電気的に接続される。
【００３０】
上述した搬送台車１５は、側部フレーム３２の搬送台車１５の幅方向における両端部に、ガイドホイールユニット５５，５６を有する。
【００３１】
ガイドホイールユニット５５は、搬送ルートに設けられる一対の走行レールのうち、直進部では外側レール１７の頂点、又はカーブ部では頂点近傍で摺接しながら回転する走行ホイール６１、外側レール１７の直進部では底点、又はカーブ部では底点近傍で摺接されながら回転するガイドホイール６２、及び外側レール１７の側方から摺接されながら回転するガイドホイール６３を有する。走行ホイール６１は、ブラケット６４に固定された発電機６５の回転軸６５ａに固定される。走行ホイール６１は、搬送台車１５の重量を支持して外側レール１７の頂点又は頂点近傍で摺接しながら台車の重量の大部分を外側レール１７に伝える。また、ガイドホイール６２は、走行ホイール６１との間が、外側レール１７の外径よりも若干広い間隔を空けて、且つ回転軸が走行ホイール６１の回転軸（詳細には、発電機６５の回転軸６５ａ）に対して平行となるようにブラケット６４に軸支される。また、ガイドホイール６３は、回転軸が走行ホイール６１及びガイドホイール６２の回転軸と直交するようにブラケット６４に軸支される。なお、上述したブラケット６４は、側部フレーム３２に設けたブラケット６６に軸支される。図２中符号６７は、ガイドホイールユニット５５の回転軸である。
【００３２】
発電機６５は、走行ホイール６１が外側レール１７の頂点又は頂点近傍で摺接しながら回転することを受けて発電する。発電機６５が発電することで得られる電力は、コントローラユニット５２を介して、ベルトコンベヤユニット３６，３７の駆動モータ４６に各々供給される。
【００３３】
本実施形態のガイドホイールユニット５５においては、外側レール１７の側方から摺接されながら回転するガイドホイールを１つのガイドホイールとしているが、これに限定される必要はなく、２つのガイドホイールを用いることも可能である。
【００３４】
また、本実施形態のガイドホイールユニット５５においては、走行ホイール６１を発電機６５の回転軸６５ａに固定し、走行ホイール６１の回転により発電機６５において電力を発生させている。しかしながら、発電機６５に代えて、非接触の電力供給機構を用いてもよい。図示は省略するが、非接触の電力供給機構は、例えば外側レールの外方斜め上方に設けたループコイルと、搬送台車のガイドホイールユニットに設けられ、ループコイルが挿通されるピックアップコイルが内包されたコイル部と、から構成される。この非接触の電力供給機構では、ループコイルは一次コイル、コイル部に内包されたピックアップコイルは二次コイルとして各々機能する。したがって、ループコイルに高周波の電流を流すと、ループコイルと、コイル部に内包されたピックアップコイル間に電磁誘導作用が発生し、ループコイルを流れる高周波の電流がコイル部に内包されたピックアップコイルに伝達される。なお、コイル部に内包されたピックアップコイルに伝達された高周波の電流は、図示を省略したＡ／Ｄ変換器やコンバータなどを介してコントローラユニットに供給される。
【００３５】
ガイドホイールユニット５６は、搬送ルートに設けられる一対の走行レールのうち、内側レール１６の直進部では頂点、又はカーブ部では頂点近傍で摺接しながら回転する走行ホイール７１、内側レール１６の直進部では底点、又はカーブ部では底点近傍で摺接されながら回転するガイドホイール７２、及び内側レール１６の側方から摺接しながら回転するガイドホイール７３を有する。走行ホイール７１は、ブラケット７５に軸支される。走行ホイール７１は、搬送台車１５の重量を支持して内側レール１６の頂点、又は頂点近傍で摺接しながら台車重量の大部分を内側レール１６に伝える。また、ガイドホイール７２は、走行ホイール７１との間が、内側レール１６の外径よりも若干広い間隔を空けて、且つ回転軸が走行ホイール７１の回転軸に対して平行となるようにブラケット７４に軸支される。また、ガイドホイール７３は、回転軸が走行ホイール７１の回転軸及びガイドホイール７２の回転軸と直交するようにブラケット７４に軸支される。なお、上述したブラケット７４は、支持クロスメンバ２４に設けたブラケット７５に軸支される。図２中符号７６は、ガイドホイールユニット５６の回転軸である。
【００３６】
本実施形態のガイドホイールユニット５６においては、内側レール１６の側方から摺接されながら回転するガイドホイールを１つのガイドホイールとしているが、これに限定される必要はなく、２つのガイドホイールを用いることも可能である。
【００３７】
ガイドホイールユニット５５は、走行ホイール６１が外側レール１７の頂点、又は頂点近傍で摺接され、また、ガイドホイール６２が外側レール１７の底点、又は底点近傍で摺接されることで、外側レール１７に対する搬送台車１５の上下方向に対する位置を規制する。また、ガイドホイール６３が外側レール１７の側方から摺接させることで、搬送台車１５が内側レール１６に向けて移動することを規制する。
【００３８】
ガイドホイールユニット５６は、走行ホイール７１が内側レール１６の頂点、又は頂点近傍で摺接され、また、ガイドホイール７２が内側レール１６の底点、又は底点近傍で摺接されることで、内側レール１６に対する搬送台車１５の上下方向に対する位置を規制する。また、ガイドホイール７３が内側レール１６の側方から摺接させることで、搬送台車１５が外側レール１７に向けて移動することを規制する。
【００３９】
したがって、搬送台車１５が走行する過程では、搬送台車１５は、ガイドホイールユニット５５，５６により搬送台車１５の走行方向が搬送ルートに沿って設置される一対の走行レール（内側レール１６及び外側レール１７）の延出方向に規制され、また、搬送台車１５が走行したときに、搬送台車１５が一対の走行レールから脱落することを防止する。
【００４０】
本実施形態の仕分けコンベヤ１０を構成する複数の搬送台車１５は、隣り合う２台の搬送台車１５が連結機構８０を介して連結されている。詳細については説明を省略するが、連結機構８０は、ｘ軸、ｙ軸及びｚ軸方向の３軸方向に回動する機構を有している。したがって、連結機構８０を用いて隣り合う２台の搬送台車１５を連結すると、２台の搬送台車１５のうち、一方の搬送台車１５が他方の搬送台車１５に対して、ｘ軸、ｙ軸及びｚ軸の少なくともいずれか１つの軸を中心にして回動させることが可能となる。また、連結機構８０を用いて隣り合う２台の搬送台車１５を連結すると、ｚ軸を中心とした回動中心Ｅは、２台の搬送台車１５のうち、先頭側の搬送台車１５のガイドホイールユニット５５の回動軸６７の中心６７ａ及びガイドホイールユニット５６の回動軸７６の中心７６ａを結ぶ直線Ｈ上に位置する。これにより、２台の搬送台車１５のうち、先頭側の搬送台車１５のガイドホイールユニット５５，５６が、搬送ルートの直線からカーブに移動したとき、又は搬送ルートのカーブから直線に移動したときに２台の搬送台車１５間の連結部分の落ち込みを防止することができる。
【００４１】
搬送台車のフレームをなす各ビーム状リンク２１を有端状で且つループ状搬送ルートを形成する走行レール全長より短く連結される複数の搬送台車１５のうち、先頭の搬送台車１５には、先頭の搬送台車１５の走行時の姿勢を安定させる姿勢安定装置８５が配設される。
【００４２】
図５から図９に示すように、姿勢安定装置８５は、本体リンク８６、保持クロスメンバ８７、ガイドホイールユニット（第１のガイドホイールユニットに相当）８８，８９を有する。本体リンク８６は、搬送台車１５の搬送方向である延出方向に直交する断面が略正方形状で、且つ中空の金属材料からなる部材である。本体リンク８６は、延出方向における中心近傍から先端側となる一端部にむけて先細りする形状である。本体リンク８６を先端側の一端部に向けて先細りした形状とすることで、本体リンク８６を介して、フリクションドライブ方式の駆動装置１８又は駆動装置１８’が有する一対のフリクションベルトの間に、搬送台車１５が有するビーム状リンク２１を確実に案内することが可能となる。
【００４３】
本体リンク８６は、延出方向における両端部のうちの他端部に遮蔽板９０が設けられる。遮蔽板９０の中央には、ねじ孔９０ａが形成される。一方、ビーム状リンク２１の先端には、上述した連結機構８０を接続するための遮蔽板９２が形成される。遮蔽板９２には挿通孔９２ａが形成され、本体リンク８６に対峙する面側からすべり軸受け９３が圧入される。なお、符号９４はすべり軸受け９３に挿通されるカラーである。
【００４４】
上述したビーム状リンク２１の先端部は上面が開口されている。この開口からスプリングワッシャ９５とワッシャ９６とに挿通されたボルト９７がカラー９４に挿通される。カラー９４に挿通されたボルト９７は、本体リンク８６の遮蔽板９０に設けたねじ孔９０ａに螺合される。したがって、ビーム状リンク２１と本体リンク８６とは、ビーム状リンク２１の延出方向を回転軸として相対的に回動する（ビーム状リンク２１に対して本体リンク８６を捩る）ことが可能である。
【００４５】
保持クロスメンバ８７は、延出方向に直交する断面が上下方向を長辺とする略長方形状で、中空の金属材料からなる部材である。保持クロスメンバ８７は、本体リンク８６の上部に、延出方向が本体リンク８６の延出方向と直交するように固定される。
【００４６】
ガイドホイールユニット８８は、搬送ルートに設けられる内側レール１６の直進部では頂点、又はカーブ部では頂点近傍で摺接しながら回転する走行ホイール（第１の補助ホイールに相当）１００、内側レール１６の直進部では底点、又はカーブ部では底点近傍に摺接されながら回転するガイドホイール（第１のガイドホイールに相当）１０１及び内側レール１６の側面に摺接しながら回転するガイドホイール（第１のガイドホイールに相当）１０２を有する。走行ホイール１００は、ブラケット１０３に軸支される。また、ガイドホイール１０１は、走行ホイール１００との間が内側レール１６の外径よりも若干広い間隔を空けて、且つ回転軸が走行ホイール１００の回転軸に対して平行となるようにブラケット１０３に軸支される。また、ガイドホイール１０２は、回転軸の各々が走行ホイール１００及びガイドホイール１０１の回転軸と直交するようにブラケット１０３に軸支される。なお、上述したブラケット１０３は、保持クロスメンバ８７に設けたブラケット１０４に軸支される。なお、図５中符号１０５は、ブラケット１０３の回動軸である。
【００４７】
同様にして、ガイドホイールユニット８９は、搬送ルートに設けられる外側レール１７の直進部では頂点、又はカーブ部では頂点近傍で摺接しながら回転する走行ホイール（第１の補助ホイールに相当）１１０、外側レール１７の直進部では底点、又はカーブ部では底点近傍で摺接されながら回転するガイドホイール（第１のガイドホイールに相当）１１１及び外側レール１７の側面に摺接しながら回転するガイドホイール（第１のガイドホイールに相当）１１２を有する。走行ホイール１１０は、ブラケット１１３に軸支される。また、ガイドホイール１１１は、走行ホイール１１０との間が外側レール１７の外径よりも若干広い間隔を空けて、且つ回転軸が走行ホイール１１０の回転軸に対して平行となるようにブラケット１１３に軸支される。また、ガイドホイール１１２は、回転軸の各々が走行ホイール１１０及びガイドホイール１１１の回転軸と直交するようにブラケット１１３に軸支される。なお、上述したブラケット１１３は、保持クロスメンバ８７に設けたブラケット１１４に軸支される。なお、図５中符号１１５は、ブラケット１１３の回動軸である。
【００４８】
脱輪防止用ストッパ（脱輪防止機構に相当）１２１は、保持クロスメンバ８７の延出方向における一端部に設けた保持ブラケット１２２と、保持ブラケット１２２の下端部に固定されるＬ字状のブラケット１２３とから構成される。脱輪防止用ストッパ１２１は、Ｌ字状のブラケット１２３の底面の高さが内側レール１６の頂点よりも若干高くなる位置となるように設けられる。脱輪防止用ストッパ１２１は、ガイドホイールユニット８８の走行ホイール１００が内側レール１６から脱輪することを防止する。なお、脱輪防止用ストッパ１２１を、保持ブラケット１２２及びＬ字状のブラケット１２３との２つの部材から構成しているが、１つの部材から構成することも可能である。
【００４９】
脱輪防止用ストッパ（脱輪防止機構に相当）１２５は、保持クロスメンバ８７の延出方向における他端部に設けた保持ブラケット１２６と、保持ブラケット１２６の下端部に固定されるＬ字状のブラケット１２７とから構成される。脱輪防止用ストッパ１２５は、Ｌ字状のブラケット１２７の底面の高さが外側レール１７の頂点よりも若干高くなる位置となるように設けられる。脱輪防止用ストッパ１２５は、ガイドホイールユニット８９の走行ホイール１１０が外側レール１７から脱輪することを防止する。なお、脱輪防止用ストッパ１２５を、保持ブラケット１２２及びＬ字状のブラケット１２３との２つの部材から構成しているが、１つの部材から構成することも可能である。
【００５０】
上述した本体リンク８６の上面には、監視カメラ１３０がブラケット１３１を介して設けられる。監視カメラ１３０は、搬送ルート状に落下物の有無を検出するために設けられる。詳細は図示を省略するが、監視カメラ１３０は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）に代表される無線ＬＡＮ通信を、仕分けコンベヤ１０の駆動を制御する外部通信機器との間で行う装置側通信機器（ルーター）に接続される。装置側通信機器は、先頭の搬送台車１５のビーム状リンク２１と本体リンク８６との連結部分に設けたひずみゲージ１３５、ガイドホイールユニット８８，８９に設けた距離センサ１３６，１３７、先頭の搬送台車１５に設けた加速度計１３８、各搬送台車１５を複数台統括して設けられたコントローラユニット５２等と接続される。各搬送台車１５を複数台統括するコントローラユニット５２は、各搬送台車１５間の連結機構８０部分に沿わせて有線で各搬送台車の番地や搬送物の情報も保有しながら適宜駆動モータ４６の運転制御信号を指令として出力し駆動プーリ４１を駆動して無端ベルト４４を動作させ、且つひずみゲージ１３５、距離センサ１３６，１３７、加速度計１３８の各情報を演算し所定の規定値との差分を演算して正常異常を判断して装置側通信機器へ出力する。そして、装置側通信機器は、各部からの検出信号やコントローラユニット５２からの信号を、装置側通信機器を介して、外部通信機器に送信する。また、装置側通信機器は、外部通信機器からの各搬送台車の番地や搬送物の情報信号を駆動信号を受信する。
【００５１】
ひずみゲージ１３５は、先頭の搬送台車１５のビーム状リンク２１と本体リンク８６と間のひずみを検出する。ひずみゲージ１３５を設けることで、姿勢安定装置８５が有するガイドホイールユニット８８の走行ホイール１００と内側レール１６との間の異物噛み込みやガイドホイールユニット８９の走行ホイール１１０と外側レール１７との間の異物噛み込みを検出することができる。また、ひずみゲージ１３５を設けることで、ガイドホイールユニット８８の走行ホイール１００、ガイドホイール１０１，１０２における軸受けの破損、ガイドホイールユニット８９の走行ホイール１１０、ガイドホイール１１１，１１２における軸受けの破損の他、先頭の搬送台車１５のビーム状リンク２１の遮蔽板９２の挿通孔９２ａに圧入されたすべり軸受け９３の破損等を検出することができる。
【００５２】
距離センサ１３６は、ガイドホイールユニット８８に設けられ、内側レール１６までの距離を検出する。また、距離センサ１３７は、ガイドホイールユニット８９に設けられ、外側レール１７までの距離を検出する。これら距離センサ１３６，１３７を設けることで、ガイドホイールユニット８８，８９の各走行ホイール１００，１１０の摩耗状況を検出することができる。
【００５３】
加速度計１３８は、先頭の搬送台車１５のビーム状リンク２１に配設される。加速度計１３８は、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸方向における加速度を各々検出することで、先頭の搬送台車１５のガイドホイールユニット５５の走行ホイール６１、ガイドホイール６２，６３や、ガイドホイールユニット５６の走行ホイール７１、ガイドホイール７２，７３の摩耗の他、内側レール１６及び外側レール１７の異常を検出することができる。
【００５４】
コントローラユニット５２は、発電機６５が発電することで得られる電力を、ベルトコンベヤユニット３６，３７の駆動モータ４６に各々供給する。この際、コントローラユニットは、ベルトコンベヤユニット３６，３７の駆動モータ４６に各々供給する電力量を、装置側通信機器を介して外部通信機器に送信する。これにより、ベルトコンベヤユニットの駆動状態（駆動日数、駆動時間）の他、ベルトコンベヤユニット３６，３７に載置される搬送物の重量を監視することが可能となる。
【００５５】
図９に示す仕分けコンベヤ１０’は、例えば搬送ルートがトラック形状からなるループ状の搬送ルートで、且つ複数の搬送台車１５が無端状に連結されている。このような仕分けコンベヤ１０’では、搬送ルートに設けた駆動装置１８の上部に位置する搬送台車１５’と駆動装置１８’の上部に位置する搬送台車１５’が各駆動装置１８，１８’の駆動力が直接伝達されることで、図９中Ｂ方向に送り出される。その結果、駆動装置１８，１８’の駆動力が直接伝達されていない搬送台車１５’は、駆動装置１８，１８’の駆動力が直接伝達された搬送台車１５’に働く駆動力に基づいた押圧力又は引張力が他の搬送台車１５’に伝達されることで搬送ルート上を走行することが可能となる。このため、各搬送台車１５’間では、連結部において張力変動が発生し、連結部の摩耗を発生させる。その結果、仕分けコンベヤの駆動時間が長期化するに従い、無端状に連結される搬送台車の全長が搬送ルートの全長よりも長くなる事象が発生し、各搬送台車が蛇行走行する。
【００５６】
一方、本実施形態の仕分けコンベヤ１０では、図１に示すように、直線状に連結した複数の搬送台車１５を、例えば搬送ルートがトラック形状からなるループ状の搬送ルートで走行させる。この場合、先頭の搬送台車１５が搬送ルートに設けた駆動装置１８又は駆動装置１８’の駆動力が直接伝達されると、図１中Ａ方向に送り出される。先頭の搬送台車１５が搬送ルートに設けた駆動装置１８によって送り出された後は、後続の搬送台車１５に働く駆動力に基づいた押圧力によって搬送ルート上を走行する。したがって、先頭の搬送台車は、駆動装置１８，１８’により押し出される搬送台車１５までの台数が多くになるに従って、駆動装置１８，１８’により押し出される搬送台車１５が押し出す押出力は分散され、先頭の搬送台車１５の推進力が低下する。そこで、本実施形態の仕分けコンベヤ１０では、先頭の搬送台車１５に姿勢安定装置８５を設けることで、先頭の搬送台車１５の推進力が低下した場合であっても、先頭の搬送台車１５を安定して走行させる。その結果、先頭の搬送台車１５の蛇行走行が抑制され、搬送台車１５のガイドホイールユニット５５，５６と走行レールのカーブ部突入部との衝突による振動や異音などの発生を防止できる。
【００５７】
また、本実施形態の仕分けコンベヤ１０では、複数の搬送台車１５を搬送台車１５のフレームをなす各ビーム状リンク２１を有端状で且つループ状の搬送ルートを形成する走行レールの全長より短く連結した状態で搬送ルートを走行させる。したがって、複数の搬送台車１５’を無端状に連結した仕分けコンベヤ１０’では、各搬送台車１５’を連結した連結機構において発生する張力変化による摩耗等により、連結した複数の搬送台車の全長が搬送ルートの全長よりも長くなることがあるが、本実施形態の仕分けコンベヤ１０では、搬送台車のフレームをなす各ビーム状リンク２１を有端状で且つループ状搬送ルートを形成する走行レール全長より短く複数の搬送台車１５を連結することで、複数の搬送台車の全長は搬送ルートの全長よりも短く設定されることとなる。したがって、直線状に連結した複数の搬送台車の全長が搬送ルートの全長よりも長くなることがなく、連結した複数の搬送台車の全長を搬送ルートの全長と同一にする調整（メンテナンス）作業を行う必要がなくなる。
【００５８】
上述した実施形態では、保持クロスメンバ８７の両端部にガイドホイールユニット８８，８９を軸支した姿勢安定装置８５について説明している。しかしながら、上述した姿勢安定装置８５の場合には、搬送ルートに設けられたカーブを先頭の搬送台車１５が走行する過程で、ガイドホイールユニット８８のガイドホイール１０２が走行レール１６の側方に、又はガイドホイールユニット８９のガイドホイール１１２が走行レール１７の側方に接触しない場合がある。このような場合には、ガイドホイールユニット８８の走行ホイール１００と走行レール１６との間、又はガイドホイールユニット８９の走行ホイール１１０と走行レール１７との間で生じる摩擦力の差や先頭の搬送台車１５における推進力の差によって、ガイドホイールユニット８８又はガイドホイールユニット８９が揺動してしまい、先頭の搬送台車１５の走行軌跡が安定せず、蛇行走行となる場合がある。さらに、ガイドホイールユニット８８又はガイドホイールユニット８９の揺動により、ガイドホイールユニット８８のガイドホイール１０２が走行レール１６に衝突する、又はガイドホイールユニット８９のガイドホイール１１２が走行レール１７に衝突して異音を発生させる他、先頭の搬送台車１５に振動を与える原因となる。
【００５９】
したがって、図１０に示すように、ガイドホイールユニット８８のブラケット１０３と本体リンク８６との間にスプリング（第１のスプリングに相当）１４０を配置し、本体リンク８６の延出方向において、走行ホイール１００の前端部が走行ホイール１００の後端部よりも本体リンク８６側に位置するようにガイドホイールユニット８８を図１０中Ｄ１方向に付勢する。また、ガイドホイールユニット８９のブラケット１１３と本体リンク８６との間にスプリング（第１のスプリングに相当）１４１を配置し、本体リンク８６の延出方向において、走行ホイール１１０の前端部が走行ホイール１１０の後端部よりも本体リンク８６側に位置するようにガイドホイールユニット８９を図１０中Ｄ２方向に付勢する。このように、ガイドホイールユニット８８のブラケット１０３と本体リンク８６との間にスプリング１４０を、ガイドホイールユニット８９のブラケット１１３と本体リンク８６との間にスプリング１４１を各々配置することで、特にガイドホイール１０２，１１２の走行レール１６，１７の側面への追従がよくなり、ガイドホイールユニット８８，８９の走行レールに対する姿勢が安定し、先頭の搬送台車１５が搬送ルートを走行したときの異音の発生や振動の発生を抑制することができる。
【００６０】
また、この他に、姿勢安定装置と最後尾の搬送台車との間をスプリング（第２のスプリングに相当）などにより連結することで、最後尾の搬送台車の推進力を先頭の搬送台車に付加することで、先頭の搬送台車１５の姿勢安定装置８５にあるガイドホイールユニット８８，８９の走行レール１６，１７のカーブ部での方向転換のスラスト荷重を、スプリング連結による方向転換をサポートすることで減らし、先頭の搬送台車の走行を安定させることも可能である。図１１に示すように、最後尾の支持クロスメンバ２４にブラケット１４５を設け、また、姿勢安定装置８５の本体リンク８６にブラケット１４６を設ける。そして、これらブラケット１４５，１４６にスプリング１４７を配設する。ここで、スプリング１４７の取付長さＬ１を以下に設定することが好ましい。
【００６１】
例えば、先頭の搬送台車１５が搬送ルートの搬送する際に先頭の搬送台車１５の重心に係る遠心力をＦとすると、姿勢安定装置８５のガイドホイールユニット８８，８９の走行ホイール１００，１１０、及び先頭の搬送台車１５のガイドホイールユニット５５，５６の走行ホイールにかかるスラスト荷重Ｆｓは、Ｆｓ＝Ｆ／２となる。
【００６２】
なお、搬送台車の重量をＭ、搬送速度をＶ、搬送ルートのカーブの半径をＲ、重力をｇとする場合、遠心力Ｆは以下の式（１）で示される。
【００６３】
Ｆ＝（Ｍ×Ｖ２）／（Ｒ×ｇ）        ・・・（１）
例えば、上述したスラスト荷重Ｆｓの１／３程度をスプリング１４７で負担すると、スプリング１４７に生じる荷重Ｐｓは、Ｐｓ＝（Ｆｓ／３）／ｓｉｎθとなる。なお、角度θは、搬送台車１５が走行するときに、スプリング１４７の長手方向と、搬送台車１５のビーム状リンク２１の延出方向とがなす角度である。
【００６４】
例えばスプリングの自由長をＬ０、バネ定数をｋ、スプリング１４１に係る初張力をＰｉとした場合、搬送ルートのカーブを走行したときのスプリング１４１の変位量は、変位量を記号δとすると、以下の式（２）で表される。
【００６５】
δ＝（Ｐｓ−Ｐｉ）／ｋ      ・・・（２）
したがって、スプリング１４７の自然長をＬ０とすると、取付長さＬ１は、以下の式（３）で表される。
【００６６】
Ｌ１＝Ｌ０＋δ      ・・・（３）
したがって、最後尾の搬送台車のブラケットと、姿勢安定装置のブラケットとの間に配設されるスプリングの取付長さは、式（３）で表される取付長さＬ１となるように設定される。
【００６７】
なお、スプリング１４７の取付長Ｌ１を搬送台車に係るスラスト荷重に基づいて設定することを例に挙げているが，例えば駆動装置１８又は駆動装置１８’により押し出される搬送台車の推力に基づいて、スプリング１４７の取付長Ｌ１を設定することも可能である。この場合、駆動装置１８又は駆動装置１８’における推力をＴＰとした場合、スプリング１４７に生じる荷重Ｐｓは、Ｐｓ＝α×ＴＰで表される。なお、記号αは、係数である。
【００６８】
本実施形態では、保持クロスメンバ８７の両端部にガイドホイールユニット８８，８９を各々配置した姿勢安定装置８５について説明しているが、保持クロスメンバ８７の両端部に設けたガイドホイールユニット８８，８９の前方に補助ガイドホイールユニットをさらに設けることも可能である。図１２から図１４に示すように、姿勢安定装置１５０を、補助リンク１５１、保持クロスメンバ１５２、ガイドホイールユニット（第１のガイドホイールユニットに相当）１５３，１５４の他、補助ガイドホイールユニット（第２のガイドホイールユニットに相当）１５５，１５６から構成する。
【００６９】
ガイドホイールユニット１５３は、内側レール１６の直進部では頂点、又はカーブ部では頂点近傍に摺接されながら回転する走行ホイール（第１の補助ホイールに相当）１６１、内側レール１６の直進部では底点、又はカーブ部では底点近傍に摺接されながら回転するガイドホイール１６２及び内側レール１６の側面に外側方から摺接されながら回転するガイドホイール１６３ａ，１６３ｂを有する。ガイドホイール１６２は、走行ホイール１６１との間が、内側レール１６の外径よりも若干広い間隔を空けて、且つ回転軸が走行ホイール１６１の回転軸に対して平行となるようにブラケット１６４に軸支される。また、ガイドホイール１６３ａ，１６３ｂは、回転軸の各々が走行ホイール１６１及びガイドホイール１６２の回転軸と直交するようにブラケット１６４に軸支される。上述したブラケット１６４は、保持クロスメンバ１５２に設けたブラケット１６６に軸支される。なお、ガイドホイール１６３ａ，１６３ｂは、１個のガイドホイールとしてもよい。
【００７０】
ガイドホイールユニット１５４は、外側レール１７の直進部では頂点、又はカーブ部では頂点近傍に摺接されながら回転する走行ホイール（第１の補助ホイールに相当）１７１、外側レール１７の直進部では底点、又はカーブ部では底点近傍に摺接されながら回転するガイドホイール１７２及び外側レール１７の側面に外側方から摺接されながら回転するガイドホイール１７３ａ，１７３ｂを有する。ガイドホイール１７２は、走行ホイール１７１との間が、外側レール１７の外径よりも若干広い間隔を空けて、且つ回転軸が走行ホイール１７１の回転軸に対して平行となるようにブラケット１７４に軸支される。また、ガイドホイール１７３ａ，１７３ｂは、回転軸の各々が走行ホイール１７１及びガイドホイール１７２の回転軸と直交するようにブラケット１７４に軸支される。上述したブラケット１７４は、保持クロスメンバ１５２に設けたブラケット１７６に軸支される。なお、ガイドホイール１７３ａ，１７３ｂは、１個のガイドホイールとしてもよい。
【００７１】
補助ガイドホイールユニット１５５は、内側レール１６の直進部では頂点、又はカーブ部では頂点近傍に摺接されながら回転する走行ホイール（第２の補助ホイールに相当）１８１、内側レール１６の直進部では底点、又はカーブ部では底点近傍に摺接されながら回転するガイドホイール（第２のガイドホイールに相当）１８２及び内側レール１６の側面に外側方から摺接されながら回転するガイドホイール（第２のガイドホイールに相当）１８３ａ，１８３ｂを有する。ガイドホイール１８２は、走行ホイール１８１との間が、内側レール１６の外径よりも若干広い間隔を空けて、且つ回転軸が走行ホイール１８１の回転軸に対して平行となるようにブラケット１８４に軸支される。また、ガイドホイール１８３ａ，１８３ｂは、各回転軸が走行ホイール１８１及びガイドホイール１８２の回転軸と直交するようにブラケット１８４に軸支される。なお、ガイドホイール１８３ａ，１８３ｂは、１個のガイドホイールとしてもよい。
【００７２】
補助ガイドホイールユニット１５６は、外側レール１７の直進部では頂点、又はカーブ部では頂点近傍に摺接されながら回転する走行ホイール（第２の補助ホイールに相当）１９１、外側レール１７の直進部では底点、又はカーブ部では底点近傍に摺接されながら回転するガイドホイール（第２のガイドホイールに相当）１９２及び外側レール１７の側面に外側方から摺接されながら回転するガイドホイール（第２のガイドホイールに相当）１９３ａ，１９３ｂを有する。ガイドホイール１９２は、走行ホイール１９１との間が、外側レール１７の外径よりも若干広い間隔を空けて、且つ回転軸が走行ホイール１９１の回転軸に対して平行となるようにブラケット１９４に軸支される。また、ガイドホイール１９３ａ，１９３ｂは、各回転軸が走行ホイール１９１及びガイドホイール１９２の回転軸と直交するようにブラケット１９４に軸支される。なお、ガイドホイール１９３ａ，１９３ｂは、１個のガイドホイールとしてもよい。
【００７３】
補助ガイドホイールユニット１５５は、リンク（連結リンクに相当）２０１及びガススプリング２０２によって、ガイドホイールユニット１５３の前方に保持される。リンク２０１は、長手方向の一端部が保持クロスメンバ１５２に軸着され、長手方向の他端部が補助ガイドホイールユニット１５５のブラケット１８４に軸着される。したがって、ガススプリング２０２が取り付けられていない場合には、補助ガイドホイールユニット１５５は、リンク２０１の一端部（符号２０１ａ）を回動軸として回動し、また、リンク２０１は、保持クロスメンバ１５２に軸着される他端部（符号２０１ｂ）を回動軸として回動する。
【００７４】
ガススプリング２０２は、長手方向の一端部がリンク２０１の他端部と同軸となるように補助ガイドホイールユニット１５５のブラケット１８４に軸着される。また、ガススプリング２０２は、長手方向の他端部がガイドホイールユニット１５３のブラケット１６４に軸着される。したがって、ガススプリング２０２は、補助ガイドホイールユニット１５５を押圧して、補助ガイドホイールユニット１５５のガイドホイール１８３ａ，１８３ｂを内側レール１６の側方に押し当てる。
【００７５】
補助ガイドホイールユニット１５６は、リンク２０３及びガススプリング２０４によって、ガイドホイールユニット１５４の前方に保持される。リンク２０３は、長手方向の一端部が保持クロスメンバ１５２に軸着され、長手方向の他端部が補助ガイドホイールユニット１５６のブラケット１９４に軸着される。したがって、ガススプリング２０４が取り付けられていない場合には、補助ガイドホイールユニット１５６は、リンク２０３の一端部（符号２０３ａ）を回動軸として回動し、また、リンク２０３は、保持クロスメンバ１５２に軸着される他端部（符号２０３ｂ）を回動軸として回動する。
【００７６】
ガススプリング２０４は、長手方向の一端部がリンク２０３の他端部と同軸となるように補助ガイドホイールユニット１５６のブラケット１９４に軸着される。また、ガススプリング２０４は、長手方向の他端部がガイドホイールユニット１５４のブラケット１７４に軸着される。したがって、ガススプリング２０４は、補助ガイドホイールユニット１５６を押圧して、補助ガイドホイールユニット１５６のガイドホイール１９３ａ，１９３ｂを外側レール１７の側方に押し当てる。
【００７７】
例えば、走行する先頭の搬送台車１５が搬送ルートの直線から右側に湾曲するカーブに到達したときには、内側レール１６の側方によってカーブの曲率が大きくなるほど右へ補助ガイドホイールユニット１５５が押圧される。したがって、補助ガイドホイールユニット１５５はリンク２０１により、図１２中Ｄ３方向に回動する。これを受けて、ガススプリング２０２は縮みながら、ガイドホイールユニット１５３のブラケット１６４を押圧する。したがって、ガイドホイールユニット１５３は、図１２中Ｄ４方向に回動する。これにより、補助ガイドホイールユニット１５５が先方でカーブ曲率に倣ってガイドホイールユニット１５３の舵を切ってくれて、補助ガイドホイールユニット１５５のガイドホイール１８３ａ，１８３ｂの移動により、ガイドホイールユニット１５３のガイドホイール１６３ａ，１６３ｂが内側レール１６の側方に押し当てられる。先方の補助ガイドホイールユニット１５５でのカーブの曲率と、搬送台車側のガイドホイールユニット１５３でのカーブの曲率との違いによる、倣い移動のずれは、ガススプリング２０２の伸縮にて吸収してくれる。
【００７８】
一方、補助ガイドホイールユニット１５６は、外側レール１７が右へ湾曲することで右へ移動するのだが、ガススプリング２０４が伸びることで外側レール１７に向けて押圧される。したがって、補助ガイドホイールユニット１５６はリンク２０３により、図１２中Ｄ５方向に回動する。これに合わせて、ガイドホイールユニット１５４は、ガススプリング２０４に引っ張られ、図１２中Ｄ６方向に回動する。これにより、補助ガイドホイールユニット１５６のガイドホイール１９３ａ，１９３ｂだけでなく、ガイドホイールユニット１５４のガイドホイール１７３ａ，１７３ｂが外側レール１７の側方に押し当てられる。このように、補助ガイドホイールユニット１５６が先方でカーブ曲率に倣ってガイドホイールユニット１５４の舵を切ってくれる。
【００７９】
その後、走行する先頭の搬送台車１５が搬送ルートのカーブから直線に到達したときには、ガススプリング２０２が伸びる。その結果、補助ガイドホイールユニット１５５は内側レール１６に向けて押圧される。したがって、補助ガイドホイールユニット１５５は、図１２中Ｄ７方向に回動する。これに合わせて、ガイドホイールユニット１５３は、図１２中Ｄ８方向に回動する。これにより、補助ガイドホイールユニット１５５のガイドホイール１８３ａ，１８３ｂだけでなく、ガイドホイールユニット１５３のガイドホイール１６３ａ，１６３ｂが内側レール１６の側方に押し当てられる。
【００８０】
一方、補助ガイドホイールユニット１５６は外側レール１７により押圧される。したがって、補助ガイドホイールユニット１５６はリンク２０３により、図１２中Ｄ９方向に回動する。これを受けて、ガススプリング２０４は縮みながら、ガイドホイールユニット１５４のブラケット１７４を押圧する。したがって、ガイドホイールユニット１５４は、図１２中Ｄ１０方向に回動する。これにより、補助ガイドホイールユニット１５６のガイドホイール１９３ａ，１９３ｂだけでなく、ガイドホイールユニット１５４のガイドホイール１７３ａ，１７３ｂが外側レール１７の側方に押し当てられる。
【００８１】
なお、走行する先頭の搬送台車が搬送ルートの直線から左側に湾曲するカーブに到達した場合には、補助ガイドホイールユニット１５６が図１２中Ｄ９方向に回動すると同時に、ガイドホイールユニット１５４も図１２中Ｄ１０方向に回動する。その結果、補助ガイドホイールユニット１５６のガイドホイール１９３ａ，１９３ｂだけでなく、ガイドホイールユニット１５４のガイドホイール１７３ａ，１７３ｂが外側レール１７の側方に押し当てられる。同時に、補助ガイドホイールユニット１５５が図１２中Ｄ７方向に回動すると同時に、ガイドホイールユニット１５３も図１２中Ｄ８方向に回動する。その結果、補助ガイドホイールユニット１５５のガイドホイール１８３ａ，１８３ｂだけでなく、ガイドホイールユニット１５３のガイドホイール１６３ａ，１６３ｂが内側レール１６の側方に押し当てられる。
【００８２】
このように、ガイドホイールユニット１５３，１５４の前方に補助ガイドホイールユニット１５５，１５６を設け、補助ガイドホイールユニット１５５，１５６をリンク２０１，２０３及びガススプリング２０２，２０４によって保持することで、補助ガイドホイールユニット１５５のガイドホイール１８３ａ，１８３ｂ及び補助ガイドホイールユニット１５６のガイドホイール１９３ａ，１９３ｂだけでなく、ガイドホイールユニット１５３のガイドホイール１６３ａ，１６３ｂ及び，ガイドホイールユニット１５４のガイドホイール１７３ａ，１７３ｂを搬送ルートに設けた走行レールに各々押し当てることができ、先頭の搬送台車１５の姿勢を安定させることができる。
【００８３】
この場合であっても、先頭の搬送台車１５における蛇行走行が抑制され、また、先頭の搬送台車１５の蛇行走行が抑制される。その結果、搬送台車１５と走行レールとの衝突による振動や異音などの発生を防止できる。
【符号の説明】
【００８４】
１０…仕分けコンベヤ、１５…搬送台車、５５，５６，８８，８９，１５３，１５４…ガイドホイールユニット、６１，７１，１００，１１０…走行ホイール、８５，１５０…姿勢安定装置、８６…本体リンク、８７，１５２…保持クロスメンバ、１２１，１２５…脱輪防止用ストッパ、１０１，１０２，１１１，１１２…ガイドホイール、１４０，１４１…スプリング、１４７…スプリング、１５５，１５６…補助ガイドホイールユニット、２０１，２０３…リンク、１６１，１７１…走行ホイール、１８１，１９１…走行ホイール、２０２，２０４…ガススプリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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