(57)【要約】【課題】照明装置を制御する制御システムを低コストで構成でき、制御システムにおける通信量を低減できる照明装置を提供する。【解決手段】本発明は、照明手段と、前記照明手段の近傍に人が存在するか否かを検知する人感検知手段と、前記照明手段の点灯・消灯状態を把握する把握手段と、前記人感検知手段の検知結果と前記把握手段で把握された前記照明手段の点灯・消灯状態とに基づき、前記人感検知手段の検知結果の送信条件を決定する決定手段と、前記決定手段で決定された送信条件に従って、前記人感検知手段の検知結果を管理装置側へ送信する送信手段とを備えたことを特徴とする。【選択図】図１
2018060683.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明手段と、
前記照明手段の近傍に人が存在するか否かを検知する人感検知手段と、
前記照明手段の点灯・消灯状態を把握する把握手段と、
前記人感検知手段の検知結果と前記把握手段で把握された前記照明手段の点灯・消灯状態とに基づき、前記人感検知手段の検知結果の送信条件を決定する決定手段と、
前記決定手段で決定された送信条件に従って、前記人感検知手段の検知結果を管理装置側へ送信する送信手段と、
を備えたことを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記送信条件は、第１の場合に前記人感検知手段の検知結果の送信間隔を第１の送信間隔に設定し、前記人感検知手段の検知結果を前記管理装置側へ送信することの必要性が前記第１の場合より低い第２の場合に前記人感検知手段の検知結果の送信間隔を前記第１の送信間隔より長い第２の送信間隔に設定することを含む
ことを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記送信手段による送信が実施されたタイミングから経過した時間をカウントするカウント手段と、
前記カウント手段によりカウントされた時間と前記送信条件により設定された送信間隔に応じた時間とを比較する比較手段と、
前記比較手段の比較結果に応じて、前記送信手段による送信実施の可否を判断する判断手段と、
をさらに備えた
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記照明手段の近傍の明るさを検知する明るさ検知手段をさらに備え、
前記把握手段は、前記明るさ検知手段の検知結果に基づいて、前記照明手段の点灯・消灯状態を把握する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項５】
第１の照明装置と、
前記第１の照明装置を管理する管理装置と、
を備え、
前記第１の照明装置は、
第１の照明手段と、
前記第１の照明手段の近傍に人が存在するか否かを検知する第１の人感検知手段と、
前記第１の照明手段の点灯・消灯状態を把握する第１の把握手段と、
前記第１の人感検知手段の検知結果と前記第１の把握手段で把握された前記第１の照明手段の点灯・消灯状態とに基づき、前記第１の人感検知手段の検知結果の送信条件を決定する第１の決定手段と、
前記第１の決定手段で決定された送信条件に従って、前記第１の人感検知手段の検知結果を前記管理装置側へ送信する第１の送信手段と、
を有し、
前記管理装置は、
前記第１の送信手段により送信された前記第１の人感検知手段の検知結果を収集する収集手段と、
前記収集手段で収集された前記第１の人感検知手段の検知結果に基づいて、前記第１の照明手段の制御情報を決定する制御手段と、
を有し、
前記第１の照明装置は、前記制御手段により決定された制御情報を前記管理装置側から受信する第１の受信手段をさらに有し、
前記第１の照明手段は、前記第１の受信手段で受信された制御情報に従って動作する
ことを特徴とする制御システム。
【請求項６】
第２の照明手段を有する第２の照明装置をさらに備え、
前記管理装置は、前記第２の照明装置をさらに管理し、
前記制御手段は、前記収集手段で収集された前記第１の人感検知手段の検知結果に基づいて、前記第２の照明手段の制御情報をさらに決定し、
前記第２の照明装置は、前記制御手段により決定された制御情報を前記管理装置側から受信する第２の受信手段をさらに有し、
前記第２の照明手段は、前記第２の受信手段で受信された制御情報に従って動作する
ことを特徴とする請求項５に記載の制御システム。
【請求項７】
照明装置の近傍に人が存在するか否かを検知する人感検知工程と、
前記照明装置の点灯・消灯状態を把握する把握工程と、
前記人感検知工程の検知結果と前記把握工程で把握された前記照明装置の点灯・消灯状態とに基づき、前記人感検知工程の検知結果の送信条件を決定する決定工程と、
前記決定工程で決定された送信条件に従って、前記人感検知工程の検知結果を前記管理装置側へ送信する工程と、
を備えたことを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明装置、制御システム、及び制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
人感センサの検知結果に応じて照明装置を点灯させる制御システムが既に知られている。
【０００３】
特許文献１には、人感センサを含む照明制御装置が複数の照明領域のそれぞれに設けられた制御システムにおいて、自己の照明領域の照明制御装置と隣接する照明領域の照明制御装置とに１つのグループアドレスを割り当て、グループアドレスを用いて自己の照明領域の人感センサの人感検知情報をグループ内の照明制御装置に一斉送信させることが記載されている。これにより、特許文献１によれば、人感検知情報の通信をグループ内のみに制限し通信量を低減できるので、照明装置の制御の応答の遅れを防止できるとされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の制御システムでは、照明装置の制御が分散制御で行われる。すなわち、特許文献１に記載の制御システムでは、人感検知情報に基づく照明装置の制御が複数の照明制御装置のそれぞれで行われるので、システム全体で見た場合の照明装置の制御についての処理量が増大しやすく、システムのコストが増大しやすい。
【０００５】
一方、照明装置の制御を１つの制御装置により集中制御するようにシステムを構成すれば、システム全体としてみた場合に、人感検知情報に基づく照明装置の制御についての処理量を低減でき、システムを低コストで構成できる。しかし、このシステムにおいて、照明装置で人の存在が検知される度に人感情報が照明装置側から制御装置側に送信されると、通信量が増大しやすく、人感情報に応じた制御装置側から照明装置側への制御情報の送信が遅延しやすい。これにより、人の存在が検知されたタイミングに対して照明装置の点灯が大幅に遅れることがある。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、照明装置を制御する制御システムを低コストで構成でき、制御システムにおける通信量を低減できる照明装置、制御システム、及び制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、照明手段と、前記照明手段の近傍に人が存在するか否かを検知する人感検知手段と、前記照明手段の点灯・消灯状態を把握する把握手段と、前記人感検知手段の検知結果と前記把握手段で把握された前記照明手段の点灯・消灯状態とに基づき、前記人感検知手段の検知結果の送信条件を決定する決定手段と、前記決定手段で決定された送信条件に従って、前記人感検知手段の検知結果を管理装置側へ送信する送信手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、制御システムを低コストで構成でき、制御システムにおける通信量を低減できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態にかかる制御システムの概略構成を示す図。
【図２】実施形態における照明装置の外観構成を示す斜視図。
【図３】実施形態における検知モジュールの構成を示す図。
【図４】実施形態における中継装置の構成を示す図。
【図５】実施形態における管理装置の構成を示す図。
【図６】実施形態における照明モジュールの構成を示す図。
【図７】実施形態にかかる制御システムの動作を示す図。
【図８】実施形態における人感センサによる人感検知情報を示す図。
【図９】実施形態における照明制御エリアのレイアウトを示す図。
【図１０】実施形態における人感センサの検知範囲を示す図。
【図１１】実施形態における照明制御エリアに対する人感検知情報を示す図。
【図１２】実施形態にかかる検知モジュールの動作を示すフローチャート。
【図１３】実施形態における送信動作を示すタイムチャート。
【図１４】実施形態における送信動作を示すタイムチャート。
【図１５】実施形態における送信動作を示すタイムチャート。
【図１６】実施形態にかかる制御システムの動作を示すフローチャート。
【図１７】実施形態の変形例における検知／照明一体化モジュールの構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照して、実施形態にかかる制御システムを詳細に説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではない。
【００１１】
（実施形態）
実施形態にかかる制御システム１００について説明する。制御システム１００は、複数の照明装置のそれぞれについて点灯・消灯状態を自動的に制御する。制御システム１００は、赤外線センサ等の人感センサで人の存在を検知すると、自動的に照明装置を点灯させ、人がいなくなると自動的に照明装置を消灯させる。人が照明装置の近傍に存在する場合に人からの照明装置の操作によらずに照明装置が点灯され得るので快適性を向上でき、また、人が照明装置の近傍に存在しなくなれば人からの照明装置の操作によらずに照明装置が消灯され得るので容易に消費電力を低減できる。
【００１２】
例えば、制御システム１００は、図１に示すように構成される。図１は、制御システム１００の構成を示す図である。制御システム１００は、所定空間の一例である居室αの天井β側に設置された複数の照明装置１−（１，１），・・・，１−（１，ｍ），・・・，１−（ｎ，１），・・・，１−（ｎ，ｍ）、複数の空調装置２−１〜２−ｐ、中継装置４、及び管理装置５が有線ネットワークＮを介して通信可能な構成を有している。ｎ，ｍ，ｐは、それぞれ、任意の整数である。なお、以降、複数の照明装置１−（１，１）〜１−（ｎ，ｍ）のうち、任意の照明装置を示す場合には「照明装置１」と示す。図１では、居室αの床面に垂直な方向をＺ方向とし、Ｚ方向に垂直な平面内で直交する２方向がＸ方向及びＹ方向として示されている。
【００１３】
照明装置１は、図１に示されているように、天井βがｎ×ｍ分割された各領域９−（１，１）〜９−（ｎ，ｍ）にそれぞれ設置されている。複数の照明装置１−（１，１）〜１−（ｎ，ｍ）は、Ｙ方向にｎ行を配列しＸ方向にｍ列を配列することで構成されている。そして、一部の照明装置１（例えば、図９に示す照明装置１−（１，１）など）には、検知モジュール３が設けられている。検知モジュール３は、所定空間の一例である居室αの環境に関する環境情報を取得する環境情報取得装置である。１つの領域９のサイズは、例えば５０ｃｍ〜数ｍの広さ（正方形）であるが、領域９のサイズは照明装置１の大きさや性能などに応じて適宜決定される。なお、天井βが分割された各領域９は同じサイズでなくてもよく、各領域９が正方形でなくてもよい。例えば、６角形などの多角形とすると正方形の場合と同様に照明装置１同士の距離が等しくなる。
【００１４】
また、空調装置２は、天井βに適切な間隔をおいて設置されている。空調装置２は好ましくは等間隔に設置されるが、等間隔でなくてもよい。照明装置１と空調装置２の数が異なるのは、照明装置１と空調装置２でカバーできる範囲が異なったり、サイズが異なったり、コストが異なるなどの理由によるものである。照明装置１と空調装置２の数は任意に決定できる。また、複数の空調装置２−１〜２−ｐのうち、任意の空調装置を示す場合には「空調装置２」と示す。
【００１５】
照明装置１は、例えば、蛍光灯型ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）である。照明装置１の検知モジュール３は、例えばサーモパイル（Thermopile）の機能によって、居室α内を複数領域（ここでは、ｎ×ｍ領域）に分けた温度分布を検出する。そして、一部の照明装置１（例えば、図９に示す照明装置１−（１，１）など）は検知モジュール３を有し、検知モジュール３は、検知結果を管理装置５に送信する。送信には無線ＬＡＮ等が使用されるが有線で送信してもよい。居室αの床は、熱源として検知される対象である人などが存在する場所である。
【００１６】
空調装置２は、所定空間の一例である居室αを空気調和する装置（図１では室内機が図示されている）である。室外機は空調装置２（室内機）ごとに又は複数の空調装置２（複数の室内機）に共通に所定の場所に設置されている。なお、図１では空調装置２と管理装置５が有線で接続されているが、無線で通信してもよい。
【００１７】
中継装置４は、例えば、無線ゲートウェイであり、検知モジュール３から送信された熱源データを受信し、有線ネットワークＮを介して管理装置５に送信する。有線ネットワークＮは、ＬＡＮ（Local  Area  Network）によって構築されており、一部にインターネットが含まれる場合もある。
【００１８】
管理装置５は制御装置の機能を有し、サーバと呼ばれる場合がある。管理装置５は、中継装置４から送られて来た熱源データ等に基づいて、照明装置１，空調装置２を制御するための制御データを生成する。管理装置５は、生成した制御データを照明装置１及び空調装置２に送信する。照明装置１は、制御データに基づいて、ＬＥＤの調光制御を行なう。空調装置２は、制御データに基づいて、温度、湿度、風力、及び風向の制御を行なう。したがって、管理装置５は照明と空調の両方を制御して、居室の人に対し快適性と省エネルギー性が考慮された空間を提供できる。
【００１９】
なお、これまでの説明で明らかなように、検知モジュール３が搭載された一部の照明装置（例えば、図９に示す照明装置１−（１，１）など）は、居室αの温度分布を検知するだけでなく、自装置のＬＥＤの調光制御を行なう。一部の照明装置１は、検知モジュール３を有するが、他の検知モジュール３を有さない照明装置１と同等の機能（照明モジュール６）を有している（図９参照）。検知モジュール３は、空調装置２の内部又は近くに設置されていてもよい。また、検知モジュール３は、照明装置１又は空調装置２とは別体に設置されていてもよい。
【００２０】
次に、図２を用いて、照明装置１の外観構成について説明する。図２は、照明装置１の一例を示す外観斜視図である。
【００２１】
図２に示されているように、蛍光灯型ＬＥＤ照明器具としての照明装置１は、直管型のＬＥＤランプ１３０を有している。照明装置１は、居室αの天井βの対応する領域９の中央部あたりに設置された装置本体１２０に取り付けられる。装置本体１２０の両端部には、それぞれソケット１２１ａ及びソケット１２１ｂが設けられている。このうち、ソケット１２１ａは、ＬＥＤランプ１３０に給電する給電端子（１２４ａ１、１２４ａ２）を有する。
【００２２】
また、ソケット１２１ｂも、ＬＥＤランプ１３０に給電する給電端子（１２４ｂ１，１２４ｂ２）を有する。これにより、装置本体１２０は、電源からの電力をＬＥＤランプ１３０に供給することができる。
【００２３】
一方、ＬＥＤランプ１３０は、透光性カバー１３１と、この透光性カバー１３１の両端部にそれぞれ設けられる口金（１３２ａ，１３２ｂ）を有する。このうち、透光性カバー１３１は、例えば、アクリル樹脂等の樹脂材料で形成され、内部の光源を覆う様に設けられる。複数の照明装置１−（１，１）〜１−（ｎ，ｍ）のうち、一部の照明装置１は、透光性カバー１３１に沿って隣接して又は透光性カバー１３１の内部に、検知モジュール３及び照明モジュール６を有する。他の照明装置１は、透光性カバー１３１に沿って隣接して又は透光性カバー１３１の内部に、検知モジュール３を有さずに、照明モジュール６を有する（図９参照）。
【００２４】
更に、口金１３２ａには、ソケット１２１ａの給電端子（１２４ａ１，１２４ａ２）にそれぞれ接続される端子ピン（１５２ａ１，１５２ａ２）が設けられている。また、口金１３２ｂには、ソケット１２１ｂの給電端子（１２４ｂ１，１２４ｂ２）にそれぞれ接続される端子ピン（１５２ｂ１，１５２ｂ２）が設けられている。そして、ＬＥＤランプ１３０が装置本体１２０に装着されることで、装置本体１２０から各給電端子（１２４ａ１，１２４ａ２，１２４ｂ１，１２４ｂ２）を介して、各端子ピン（１５２ａ１，１５２ａ２，１５２ｂ１，１５２ｂ２）からの電力供給が可能となる。これにより、ＬＥＤランプ１３０の照明モジュール６は、透光性カバー１３１を介して外部に光を照射する。また、検知モジュール３は、装置本体１２０から供給される電力で動作する。
【００２５】
次に、図３を用いて検知モジュール３のハードウェア構成を説明する。ここで、図３は検知モジュール３のハードウェア構成を示すブロック図である。図３に示すように、検知モジュール３は、無線モジュール３１、アンテナＩ／Ｆ３２、アンテナ３８、センサドライバ３４、人感センサ３６、照度センサ３７、温湿度センサ３３、マイクロコントローラ３５、及び、上記各構成要素を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスラインを有する。
【００２６】
無線モジュール３１は、無線通信を行なうための部品である。無線モジュール３１は、アンテナＩ／Ｆ３２及びアンテナ３８を介して、外部の装置との無線通信を実現する。無線モジュール３１は、ＡＲＩＢ  ＳＴＤ-Ｔ１０８（テレメータ、テレコントロールなどの用途で用いられる９２０ＭＨｚ帯無線）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＷｉＦｉ（登録商標）、又はＺＩＧＢＥＥ（登録商標）等の通信方式による通信を行なうことができる。なお、無線モジュール３１の通信方式は、無線通信だけでなく、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）ケーブルやＰＬＣ（Power  Line  Communications）などの有線通信であってもよい。無線モジュール３１は、マイクロコントローラ３５が実行する通信制御プログラムの制御下で動作する。
【００２７】
人感センサ３６は、赤外線を検知することにより居室α内の温度分布を検知する熱型検出素子である。人感センサ３６は、熱型検出素子を用いることで人や物の表面温度を検知できるので、人の近い場所の温度を検知できる。熱型検出素子は、光を吸収して熱に変換する吸収層を持ち、吸収層の温度変化を電気信号として外部に出力する。熱型検出素子にはサーモパイルセンサ、ボロメータ、焦電素子、電圧−電流特性が変化するダイオードなどがある。
【００２８】
例えば、人感センサ３６がサーモパイルセンサを用いて温度分布を検知する場合、サーモパイルセンサは天井に下に向けて配置され下の面を所定数のメッシュに分割した単位で表面温度を検知する。メッシュの分割は、４×４、３×２、１×８、８×８、１６×１６などが考えられ、サーモパイルセンサは、さらに細かく分割されたエリアを検知できるものであってもよい。また、焦電センサや１×１のエリアを検知するセンサのように分割できないものを用いる場合や、焦電センサや１×１のエリアを検知するセンサを複数用いてメッシュのようなエリアを構築する方法もある。
【００２９】
照度センサ３７は、居室α内の対応する領域の明るさ（照度）を検知するセンサである。すなわち、照度センサ３７は、居室α内の対応する領域９の明るさ（照度）を検知することで、照明モジュール６が点灯しているのか消灯しているのかを示す情報（検知結果）を生成することができる。温湿度センサ３３は、居室αの検知モジュール３の近くの温度及び湿度を検知するセンサである。温湿度センサ３３が検知する温度は、天井面の温湿度から水蒸気量への変換に使用され、この水蒸気量とサーモパイルによる床面の温度から床面の湿度が算出される。
【００３０】
センサドライバ３４は、人感センサ３６、照度センサ３７、及び温湿度センサ３３のインタフェースである。センサドライバ３４は、マイクロコントローラ３５から送信される、人感センサ３６、照度センサ３７、及び温湿度センサ３３を駆動させる命令をそれぞれにセンサに適したコマンドに変換して各センサに送出する。また、センサドライバ３４は、各センサが検出した信号をマイクロコントローラ３５が使用できる形式に変換しマイクロコントローラ３５に送出する。
【００３１】
マイクロコントローラ３５は、検知モジュール３の全体を制御する制御装置である。マイクロコントローラ３５は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）等を有しプログラムを実行するマイコンなどの情報処理装置である。あるいは、マイクロコントローラ３５は、ＩＣなどのハードウェアで構築されていてもよい。マイクロコントローラ３５は、例えば、人感センサ３６、照度センサ３７、及び温湿度センサ３３が温度等を検知するタイミングを制御したり、各センサが検出したデータ（照度データ）を加工したりする。例えば、マイクロコントローラ３５は、人感センサ３６から出力された温度分布データから、熱源の有無を示す熱源データを生成する。マイクロコントローラ３５は、熱源データを含む検知データを管理装置５に送信する。
【００３２】
次に、図４を用いて中継装置４のハードウェア構成を説明する。図４は中継装置４のハードウェア構成を示すブロック図である。図４に示すように、中継装置４は、無線モジュール４１、アンテナＩ／Ｆ４２、アンテナ４８、マイクロプロセッサ４３、メモリ４４、有線ネットワークモジュール４５、及び、上記各構成要素を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスラインを有する。
【００３３】
無線モジュール４１は、アンテナＩ／Ｆ４２及びアンテナ４８を介して、外部の装置（検知モジュール３、照明モジュール６など）との無線通信を実現する。無線モジュール４１は、ＡＲＩＢ  ＳＴＤ-Ｔ１０８（テレメータ、テレコントロールなどの用途で用いられる９２０ＭＨｚ帯無線）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＷｉＦｉ（登録商標）、又はＺＩＧＢＥＥ（登録商標）等の通信方式による通信を行なうことができる。なお、無線モジュール４１の通信方式は、無線通信だけでなく、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）ケーブルやＰＬＣ（Power  Line  Communications）などの有線通信であってもよい。無線モジュール４１は、マイクロプロセッサ４３が実行する通信制御プログラムの制御下で動作する。
【００３４】
メモリ４４は、マイクロプロセッサ４３の作業領域として使用されたり、転送すべきデータを一時的に保持したりする。有線ネットワークモジュール４５は、有線ネットワークＮを介して、外部の装置（管理装置５など）との有線通信を実現する。マイクロプロセッサ４３は、中継装置４の全体を制御する制御装置である。マイクロプロセッサ４３は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）等を有しプログラムを実行するマイコンなどの情報処理装置である。あるいは、マイクロプロセッサ４３は、ＩＣなどのハードウェアで構築されていてもよい。
【００３５】
次に、図５を用いて、管理装置５のハードウェア構成について説明する。図５は、管理装置５のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００３６】
管理装置５は、情報処理装置として構成されている。管理装置５は、マイクロプロセッサ５３、メモリ５４、ストレージ５９、有線ネットワークモジュール５５、ビデオモジュール５６、装置制御モジュール５７、及びバスラインを有する。バスラインは、上記各構成要素を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等である。
【００３７】
マイクロプロセッサ５３は、管理装置５全体の動作を制御する。メモリ５４は、ＩＰＬ（Initial  Program  Loader）等のマイクロプロセッサ５３の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ、マイクロプロセッサ５３のワークエリアとして使用されるＲＡＭを有する。ストレージ５９は、管理プログラム等の各種データを記憶するＨＤ（Hard  Disk）、マイクロプロセッサ５３の制御にしたがってＨＤに対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）を有する。有線ネットワークモジュール５５は、有線ネットワークＮを介して、外部の装置（中継装置４など）との有線通信を実現する。
【００３８】
また、管理装置５は、図示しないが、キーボード、マウス、メディアＩ／Ｆ、ディスプレイなどを有していてもよい。キーボードは、文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを有する。マウスは、各種指示の選択や実行、処理対象の選択、カーソルの移動などを行う。メディアＩ／Ｆは、不揮発性半導体メモリやディスク媒体などのメディアに対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御する。ディスプレイは、カーソル、メニュー、ウィンドウ、文字、又は画像などの各種情報を表示する。
【００３９】
ビデオモジュール５６は、マイクロプロセッサ５３の制御に従い、ディスプレイの表示制御を行う。装置制御モジュール５７は、マイクロプロセッサ５３の制御に従い、照明装置１の制御データや空調装置２の制御データを生成する。
【００４０】
図示した管理装置５のハードウェア構成は、１つの筐体に収納されていたりひとまとまりの装置として備えられていたりする必要はなく、管理装置５が備えていることが好ましいハード的な要素を示す。また、クラウドコンピューティングに対応するため、本実施形態の管理装置５の物理的な構成は固定的でなくてもよく、負荷に応じてハード的なリソースが動的に接続・切断されることで構成されてよい。
【００４１】
なお、管理プログラムは実行可能な形式や圧縮形式などで不揮発性半導体メモリやディスク媒体などの記憶媒体に記憶された状態で配布されるか、又は、プログラムを配信するサーバから配信される。
【００４２】
次に、図６を用いて、照明モジュール６について説明する。図６は、照明モジュール６のハードウェア構成を示すブロック図である。図６に示すように、照明モジュール６は、無線モジュール６１、アンテナＩ／Ｆ６２、アンテナ６８、ＬＥＤドライバ６４、マイクロコントローラ６５、複数のＬＥＤ６３−１，６３−２，・・・，６３−ｋ、及び、上記各構成要素を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスラインを有する。ｋは、任意の正の整数である。
【００４３】
無線モジュール６１は、無線通信を行なうための部品である。無線モジュール６１は、アンテナＩ／Ｆ６２及びアンテナ６８を介して、外部の装置（中継装置４など）との無線通信を実現する。無線モジュール６１は、ＡＲＩＢ  ＳＴＤ-Ｔ１０８（テレメータ、テレコントロールなどの用途で用いられる９２０ＭＨｚ帯無線）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＷｉＦｉ（登録商標）、又はＺＩＧＢＥＥ（登録商標）等の通信方式による通信を行なうことができる。なお、無線モジュール６１の通信方式は、無線通信だけでなく、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）ケーブルやＰＬＣ（Power  Line  Communications）などの有線通信であってもよい。無線モジュール６１は、マイクロコントローラ６５が実行する通信制御プログラムの制御下で動作する。
【００４４】
図６に示すように、照明モジュール６のマイクロコントローラ６５は、管理装置５から送信された制御データに基づいてＬＥＤドライバ６４を介してＬＥＤ６３−１，６３−２，・・・，６３−ｋの調光の制御を行う。例えば、マイクロコントローラ６５は、制御データに従い、各ＬＥＤ６３の点灯・消灯状態を制御したり、各ＬＥＤ６３を点灯させた状態でその発光強度を制御したりする。
【００４５】
次に、図７を用いて、制御システム１００の概略動作を説明する。図７は、制御システム１００の動作を示す図である。
【００４６】
検知モジュール３における人感センサ３６の検知結果（人感検知情報）は、センサドライバ３４、マイクロコントローラ３５、無線モジュール３１、アンテナＩ／Ｆ３２、アンテナ３８経由で中継装置４へ送信される（図３参照）。
【００４７】
このとき、マイクロコントローラ３５は、例えば、図８（ａ）に示すような人感センサ３６の検知信号に応じて、図８（ｂ）に示すような人感センサ３６の検知結果（人感検知情報）を生成する。無線モジュール３１は、人感検知情報を無線プロトコルのパケットに変換する。
【００４８】
例えば、検知モジュール３のマイクロコントローラ３５は、人感センサ３６の検知信号に応じて、各メッシュ領域ａ１１〜ａ３２の温度をアルゴリズム処理して（閾値範囲（例えば、３０℃〜３５℃）と比較して）、各メッシュ領域ａ１１〜ａ３２の熱源の有無（人の在不在）を判定する。マイクロコントローラ３５は、メッシュ領域ａ１１〜ａ３２の温度が閾値範囲に収まれば、そのメッシュ領域に人が存在していると判定し、メッシュ領域ａ１１〜ａ３２の温度が閾値範囲から外れれば、そのメッシュ領域に人が存在していないと判定する。図８（ｂ）では、図８（ａ）の検知結果に対して、メッシュ領域ａ１１，ａ２１に人が存在し（「１」で示されている）、メッシュ領域ａ３１，ａ１２，ａ２２，ａ３２に人が不在である（「０」で示されている）と判定された場合が例示されている。
【００４９】
図７に戻り、中継装置４で受信された無線プロトコルのパケットは、無線モジュール４１で翻訳され人感センサ３６の検知結果（人感検知情報）に戻されメモリ４４に一時的に保存される（図４参照）。中継装置（無線ゲートウェイ）４は、例えば１秒の周期で通知された複数の検知モジュール３の検知結果（人感検知情報）をパッキングして有線ネットワークＮ経由で管理装置５に転送する。管理装置５は、受信された検知モジュール３の検知結果（人感検知情報）をストレージ５９に蓄積する。
【００５０】
ここで、図８（ｂ）に示すような人感センサ３６の検知結果（人感検知情報）を居室αの全体について見える化するために、管理装置５は、複数の人感センサ３６の検知結果を収集して統合する。例えば、天井βが５×６分割された各領域９−（１，１）〜９−（５，６）に配置されている場合、複数の照明装置１−（１，１）〜１−（５，６）は、図９に示すように照明制御エリアＩＡ内にレイアウトされる。図９は、照明制御エリアＩＡのレイアウトを示す図である。図９では、居室αの全体が照明制御エリアＩＡの全体とすると、その照明制御エリアＩＡ内に検知モジュール３（人感センサ３６）付きの照明装置１−（１，１），１−（３，１），１−（５，１），１−（２，２），・・・，１−（４，６）と検知モジュール３（人感センサ３６）の無い照明装置１−（２，１），１−（４，１），１−（１，２），・・・，１−（５，６）とが交互に等間隔で配置されている。検知モジュール３（人感センサ３６）付きの照明装置１と検知モジュール３（人感センサ３６）の無い照明装置１とは、互いに配置のピッチがＸ方向及びＹ方向のそれぞれについて半ピッチずれるように配置されている。
【００５１】
なお、図９で１本として図示されている照明装置１の各配置箇所には、複数本の照明装置１が集合されて１つの灯具として配置されていてもよい。その場合は、設置コスト上からも、検知モジュール３（人感センサ３６）付きの照明装置１は１灯具に１つが良いと考えられるが、状況によっては１灯具内に、検知モジュール３（人感センサ３６）付きの照明装置１を複数本設置しても良い。
【００５２】
図９に示すようにレイアウトされた複数の照明装置１−（１，１）〜１−（５，６）は、照明制御エリアＩＡ内における四角の破線で囲まれた部分エリアＡ〜Ｃの単位で照明の制御が行われ得る。例えば、部分エリアＡの中の人感センサ３６のいずれか１つが人を検知した場合、部分エリアＡ全体の照明装置１−（１，１）〜１−（５，３）を点灯させるものとする。
【００５３】
図９では、検知モジュール３（人感センサ３６）付きの照明装置１と検知モジュール３（人感センサ３６）の無い照明装置１とが交互に等間隔で配置されているが、これは各人感センサ３６の検知範囲が図１０に示すようになっているためである。すなわち、１つの人感センサ３６で検知可能な範囲が破線の領域だとすると、全ての照明装置１に人感センサ３６を取り付けなくとも、照明制御エリアＩＡ全体をほぼ漏れなくどこかの人感センサ３６の検知範囲に入れることができる。ただし、人感センサ３６によっては、条件（天井の高さなど）によっては検知範囲が狭くなることもあるため、適宜設置取り付け個数を調整すれば良い。複数本の照明装置１が集合されて１つの灯具として配置される場合、全ての灯具に少なくとも１つ人感センサ３６が設置されても良い。
【００５４】
管理装置５は、図９に示すようにレイアウトされた複数の人感センサ３６の検知結果を収集して統合することで、例えば図１１に示すような照明制御エリアＩＡ（図９参照）に対する人感検知情報を生成できる。図１１は、照明制御エリアＩＡに対する人感検知情報を示す図である。図１１におけるブロックＢは、照明装置１−（２，２）の人感センサ３６の検知結果により得られた人感検知情報を示している。管理装置５は、図１１に示すような人感検知情報を、ビデオモジュール５６によりディスプレイに表示させることで見える化させることができる。
【００５５】
また、図１１に示すような人感検知情報を用いて、照明装置１や空調装置２の制御が行われ得る。検知モジュール３における温湿度センサ３３の検知結果、照度センサ３７の検知結果は、それぞれ、センサドライバ３４、マイクロコントローラ３５、無線モジュール３１、アンテナＩ／Ｆ３２、アンテナ３８経由で中継装置４へ送信される（図３参照）。中継装置４で受信された検知結果は、ネットワークＮ経由で管理装置５へ転送される。管理装置５では、メッシュ毎の人感検知情報と温湿度センサ３３の検知結果（温度、湿度）と照度センサ３７の検知結果（照度）とを使い、人の不在時には照明装置１や空調装置２を停止させたり、照明装置１や空調装置２の動作を制限して明るすぎ、冷やし過ぎを抑制させるなどの制御をする。これにより、省エネルギーを実現する。
【００５６】
例えば、照明装置１を制御する場合、管理装置５の装置制御モジュール５７は、人感検知情報と照明装置１の点灯・消灯状態とを加味し、照明制御情報（ＯＦＦ／ＯＮや調光率、調光速度などを制御する情報）を決定する。決定された制御情報は、管理装置５から中継装置４を介して照明装置１へ送信される。照明装置１の照明モジュール６は、照明制御情報を受信して調光を行う。
【００５７】
図７〜図１１に示されるように、制御システム１００は、複数の照明装置１−（１，１）〜１−（ｎ，ｍ）の制御を１つの管理装置５により集中制御するように構成されている。これにより、システム全体としてみた場合に、人感検知情報に基づく複数の照明装置１−（１，１）〜１−（ｎ，ｍ）の制御についての処理量を低減でき、システムを低コストで構成できる。
【００５８】
しかし、この制御システム１００において、複数の照明装置１で人の存在が検知される度に人感検知情報が照明装置１側から管理装置５側に送信されると、通信量が増大しやすい。制御システム１００における通信量が過度に増大すると、中継装置４における情報の転送動作が停滞したり、中継装置４及び管理装置５の間の通信が停滞したりすることがある。これにより、人感検知情報に応じた管理装置５側から照明装置１側への制御情報の送信が遅延しやすいので、人の存在が検知されたタイミングに対して照明装置１の点灯が大幅に遅れることがある。
【００５９】
そこで、本実施形態では、検知モジュール３（人感センサ３６）を有する各照明装置１において人感センサ３６の検知結果と照明モジュール６の点灯・消灯状態とに基づいて人感センサ３６の検知結果の送信を適切に制限するよう送信条件を決定させることで、制御システム１００における通信量の抑制を図る。
【００６０】
具体的には、図３に示すように、検知モジュール３のマイクロコントローラ３５は、把握部３５ａ及び決定部３５ｂを有する。
【００６１】
把握部３５ａは、照明モジュール６の点灯・消灯状態を把握する。把握部３５ａは、検知結果を照度センサ３７から取得し、照度センサ３７の検知結果（領域９の照度）に基づいて、照明モジュール６の点灯・消灯状態を把握する。把握部３５ａは、照度センサ３７の検知結果に基づいて、検知モジュール３の対応する領域の照度の照度が所定の閾値より高ければ、照明モジュール６が点灯していると判断でき、検知モジュール３の対応する領域の照度の照度が所定の閾値より低ければ、照明モジュール６が消灯していると判断できる。
【００６２】
あるいは、把握部３５ａは、ＬＥＤドライバ６４から各ＬＥＤ６３へ供給されているＬＥＤ駆動信号（駆動電流等）を検知し、検知されたＬＥＤ駆動信号に基づいて、照明モジュール６の点灯・消灯状態を把握する。把握部３５ａは、検知されたＬＥＤ駆動信号に基づいて、ＬＥＤ駆動信号のレベルが所定の閾値を超えていれば、照明モジュール６が点灯していると判断でき、ＬＥＤ駆動信号のレベルが所定の閾値より超えていなければ、照明モジュール６が消灯していると判断できる。
【００６３】
あるいは、把握部３５ａは、照明制御情報をアンテナ３８、アンテナＩ／Ｆ３２、無線モジュール３１経由で取得し、取得された照明制御情報に基づいて、照明モジュール６の点灯・消灯状態を把握する。把握部３５ａは、照明制御情報が照明モジュール６の点灯を指示する情報であれば、照明モジュール６が点灯していると判断でき、照明制御情報が照明モジュール６の消灯を指示する情報であれば、照明モジュール６が消灯していると判断できる。
【００６４】
決定部３５ｂは、人感センサ３６の検知結果と把握部３５ａで把握された照明モジュール６の点灯・消灯状態とに基づき、人感センサ３６の検知結果の送信条件を決定する。決定部３５ｂは、制御対象の領域に人が存在しているのかどうかと照明モジュール６が点灯しているのか消灯しているのかとによって、人感センサ３６の検知結果の送信条件を変える。 
【００６５】
図９に示す照明制御エリアＩＡでは、例えば部分エリアＡ全体が消灯している状態において、部分エリアＡ内の人感センサ３６のいずれかが人を検知した場合、直ぐに部分エリアＡ全体の照明装置１−（１，１）〜１−（５，３）を点灯させる必要がある。このため、部分エリアＡ内の検知モジュール３から管理装置５側へ人感検知情報を直ぐに送信させる必要がある。
【００６６】
一方、部分エリアＡが点灯している状態では、部分エリアＡ内の人感センサ３６のいずれかが人を検知したとしても、既に部分エリアＡ全体の照明装置１−（１，１）〜１−（５，３）が点灯している。このため、部分エリアＡ内の検知モジュール３から管理装置５側へ人感検知情報を急いで送信させる必要はない。
【００６７】
この点を考慮し、検知モジュール３は、図１２に示すような動作を行う。図１２は、検知モジュール３の動作を示すフローチャートである。
【００６８】
検知モジュール３において、マイクロコントローラ３５は、人感センサ３６が人の存在を検知したか否かを判断する（Ｓ１）。マイクロコントローラ３５は、人感センサ３６が人の存在を検知した場合（Ｓ１でＹｅｓ）、照明モジュール６が点灯しているか否かを判断する（Ｓ２）。
【００６９】
マイクロコントローラ３５は、照明モジュール６が点灯していない状態であれば（Ｓ２でＮｏ）、直ぐに照明モジュール６を点灯させる必要があるため、無線モジュール６１及びアンテナＩ／Ｆ６２を制御して、人感検知情報を管理装置６５側へ送信させる（Ｓ３）。
【００７０】
マイクロコントローラ３５は、照明モジュール６が点灯している状態であれば（Ｓ２でＹｅｓ）、直ぐに送信する必要は無いため、前回の人感検知情報の送信タイミングから第１の送信間隔に応じた時間が経過しているのかを確認する（Ｓ４）。第１の送信間隔に応じた時間は、例えば、１５秒である。マイクロコントローラ３５は、前回の人感検知情報の送信タイミングから第１の送信間隔に応じた時間が経過していれば（Ｓ４でＹｅｓ）、人感検知情報を管理装置５側へ送信させる（Ｓ３）。
【００７１】
マイクロコントローラ３５は、前回の人感検知情報の送信タイミングから第１の送信間隔に応じた時間が経過していなければ（Ｓ４でＮｏ）、前回の人感検知情報の送信タイミングから第１の送信間隔に応じた時間が経過するまで（Ｓ６でＮｏ）、無線モジュール６１及びアンテナＩ／Ｆ６２を送信待ち状態に制御する（Ｓ５）。これにより、検知モジュール３（照明装置１側）から管理装置５側への人感検知情報の送信を適切に制限できる。
【００７２】
マイクロコントローラ３５は、前回の人感検知情報の送信タイミングから第１の送信間隔に応じた時間が経過すると（Ｓ６でＹｅｓ）、人感検知情報を管理装置５側へ送信させる（Ｓ３）。
【００７３】
マイクロコントローラ３５は、人感センサ３６が人の存在を検知していない場合（Ｓ１でＮｏ）、前回の人感検知情報の送信タイミングから第２の送信間隔に応じた時間が経過するまで（Ｓ８でＮｏ）、無線モジュール６１及びアンテナＩ／Ｆ６２を送信待ち状態に制御する（Ｓ７）。第２の送信間隔は、第１の送信間隔より長い。これにより、検知モジュール３（照明装置１側）から管理装置５側への人感検知情報の送信を適切に制限できる。
【００７４】
マイクロコントローラ３５は、前回の人感検知情報の送信タイミングから第２の送信間隔に応じた時間が経過すると（Ｓ８でＹｅｓ）、人感検知情報を管理装置５側へ送信させる（Ｓ３）。
【００７５】
マイクロコントローラ３５は、人感検知情報の管理装置５側への送信（Ｓ３）が完了すると、送信からどのくらい時間が経過しているのかを把握するための送信タイマーを１度リセットしてから（Ｓ９）、送信タイマーのカウントを再び開始する（Ｓ１０）。
【００７６】
次に、図１３〜図１５を用いて、具体的な送信動作（送信判断）に関する例を説明する。図１３〜図１５は、照明装置１（検知モジュール３）の送信動作を示す図である。
【００７７】
図１３（ａ）は、人感検知が発生せず照明装置１が消灯している状態における人感検知情報の送信動作を示している。このようなケースでは、人感センサ３６の故障検知の目的で、定期間隔で（第２の送信間隔に応じた時間が経過する度に）人感検知情報（不在情報（０））が送信されている。第２の送信間隔は、故障検知で必要な時間に設定することになるため、通信量の観点から考えると、通常の送信間隔（第１の送信間隔）よりも長くすることが望ましい。また、このケースでは人感検知情報の値としては変化しておらず、故障検知など、特定の目的を持っていない場合は、情報を伝達する必要性が無いため、全く送信しないという方式でも問題ない。
【００７８】
図１３（ｂ）は、人感検知が発生せず照明装置１が点灯している状態における人感検知情報の送信動作を示している。これも図１３（ａ）の場合と同様の送信動作で問題に無いが、用途によっては、図１３（ａ）と区別するために、送信の間隔を変えても構わない。
【００７９】
図１４（ａ）は、照明装置１が消灯している状態で人感検知があった場合（すなわち、状態変化した場合）、その後すぐに人感検知情報（在情報（１））を送信する送信動作を示している。人感検知があったとき、照明装置１が消灯しているケースでは、照明装置１を出来るだけ早く点灯させる必要があるため、優先的に人感検知情報の送信を行う。
【００８０】
図１４（ｂ）は、照明装置１が点灯している状態で人感検知があった場合（すなわち、状態変化した場合）の送信動作を示している。この場合は、定期間隔（第１の送信間隔に応じた時間が経過する度に）で人感検知情報（在情報（１））の送信を実施する。また、第１の送信間隔は、図１３（ａ）や図１３（ｂ）で送信が行われる定期間隔（第２の送信間隔）より短くすることができる。人感センサ３６が焦電センサのように、不在検知をタイマーで実施する（最終検知から一定時間経過したときに不在とする）ようなケースがあり、今回の実施形態のような照明制御を実施した場合に、送信間隔を長くしてしまうと、消灯までの時間が長くなり、省エネに繋がりにくくなることが考えられる。このため、第１の送信間隔は、第２の送信間隔よりも短くすることが望ましい。また、図１４（ｂ）では、人感検知を継続している場合が示されているが、人感検知情報の送信タイミングの間に１回でも人感検知があれば、図１４（ｂ）と同じ送信動作にして良い。
【００８１】
また、図１４（ｂ）のようなケースでは、定期送信を待つ間に人感検知が複数回発生することが考えられる。このとき、人感検知情報が焦電センサのように、在情報に意味を持つ場合は、照明制御の観点であれば、定期送信時間内に複数回の人感検知の発生があっても、１回分の人感検知情報を送信すれば良い。在の時間などを必要な情報として管理する場合には、この限りではない。人感検知情報がサーモパイルのように、在・不在情報やその位置に意味を持つ場合は、各画素の人感検知情報をＡＮＤして送信する方式や、最新の人感検知情報を送信するという方式でも構わない。
【００８２】
図１４（ｃ）は、照明装置１が点灯している状態で人感検知が無くなった場合（すなわち、状態変化した場合）の送信動作を示す。この場合、人感検知が無くなった後は、定期間隔で（第２の送信間隔に応じた時間が経過する度に）不在情報（０）を送信する。
【００８３】
図１５（ａ）は、照明装置１が点灯している状態で人感検知が不在から在へ変化し、かつその変化の前回送信からの時間が第１の送信間隔（例えば、１５秒）以下の場合の送信動作を示す。この場合、人感検知が在から不在へ変化した後、第１の送信間隔に応じた時間が継消したタイミングで在情報（１）を送信すると、次に第２の送信間隔に応じた時間が経過したタイミングで不在情報（０）を送信する。そして、人感検知が不在から在に変化すると、前回の送信タイミングから第１の送信間隔に応じた時間が継消したタイミングで在情報（１）を送信する。
【００８４】
図１５（ｂ）は、照明装置１が点灯している状態で人感検知が不在から在へ変化、かつ前回送信からの時間が第１の送信間隔（例えば、１５秒）以上の場合の送信動作を示す。この場合、人感検知が不在から在に変化すると、すぐに、在情報（１）を送信する。
【００８５】
ただし、図１５（ｂ）は図１４（ａ）とは少し条件が異なる（図１４（ａ）は消灯状態での人感検知であるのに対し、図１５（ｂ）は点灯状態での人感検知）ため、例えば図１４（ａ）で到達保証送信を実施しているような場合、図１５（ｂ）は“すぐに送信は行うが、到達保証送信を実施しない“など、区別することも可能である。ただし、照明制御を焦電センサのように、最終の人感検知情報から一定時間後に照明をＯＦＦするようなシステムで、そのように区別を行う場合は、照明装置１の点灯時の定期間隔送信における定期間隔の設定時間と最終の人感検知情報から消灯までの時間とを加味し、図１４（ａ）と図１５（ｂ）のどちらの送信を行うのかの判断を実施しないと、照明装置１が消灯した直後に点灯するという動作が発生するため、ユーザーに不快感を与える可能性があり、注意が必要である。例えば、照明装置１の点灯時の定期間隔送信における定期間隔が第１の送信間隔（例えば、１５秒）であり、最終の人感検知情報から消灯までの時間が１５分だった場合、１４分４５秒から１５分までの１５秒間は、図１５（ｂ）の条件であっても、図１４（ａ）の制御（到達保証送信）を行うことなどが考えられる。
【００８６】
次に、照度センサ３７を用いて、照明の点灯状態の精度を上げるための制御システム１００の動作について図１６を用いて説明する。図１６は、制御システム１００の動作を示すフローチャートである。
【００８７】
制御システム１００では、照明モジュール６に調光指示を出すだけであり、その制御指示を受けた照明モジュール６における各ＬＥＤが点灯しているか否かの判断はできない。調光指示を受けて、照明モジュール６は、調光を実施するが、ハードウェアとして指示が伝達できていない場合など、照明システムとしては調光をしているように振舞っているが、狙い通りに点灯できていないことも考えられる。
【００８８】
そのため、照明装置１に照度センサ３７（図３参照）を取り付け、照明指示による点灯前後の照度値を比較し、照明装置１を点灯したこと及び消灯したことの区別を行うことが考えられる。照度センサ３７としては調光率の上がること及び下がることも検出できるが、今回の実施形態では点いているか消えているかによる制御切換えになっているため、点いているか消えているかが判断できれば良い。
【００８９】
照明装置１は管理装置５側から照明制御情報を受信すると（Ｓ１１）、カウンタＮを「０」にリセットし（Ｓ１２）、ＬＥＤ素子（電源）へ調光指示を行う前に照度測定値をデータ１として取得し保持する（Ｓ１３）。その後調光を実施し（Ｓ１４）、指示実施後に再度照度測定値をデータ２として取得し保持する（Ｓ１５）。照明装置１は、今回受信した制御が明るくする制御（ＯＦＦからＯＮや、０％から１００％方向への調光指示）か否かを判断する（Ｓ１６）。照明制御情報で指示された制御が明るくする制御であれば（Ｓ１６でＹｅｓ）、照明装置１は、保持したデータ１とデータ２との関係が、データ１＜データ２になっていれば（Ｓ１７でＹｅｓ）、正常終了し、照明装置１は指示通りに点灯していたと判断できる。
【００９０】
照明制御情報で指示された制御が明るくする制御である（Ｓ１６でＹｅｓ）にも関わらず、データ１≧データ２の関係になっていた場合（Ｓ１７でＮｏ）は、調光が実施されていない可能性があるため、カウンタＮに１を加算し（Ｓ１８）、再度調光指示を実施する。カウンタＮが５以上になるまで（Ｓ１９でＮｏ）これを繰り返し、カウンタＮが５以上になった場合は（Ｓ１９でＹｅｓ）、照明装置確認メッセージを管理装置５側へ送信する（Ｓ２０）。
【００９１】
照明制御情報で指示された制御が明るくする制御でないならば（Ｓ１６でＮｏ）、保持したデータ１とデータ２の関係が、データ１＞データ２になっていれば（Ｓ２１でＹｅｓ）正常終了する。データ１≦データ２の関係になっていた場合（Ｓ２１でＮｏ）は、調光が実施されていない可能性があるため、カウンタＮに１を加算し（Ｓ２２）、再度調光指示を実施する。カウンタＮが５以上になるまで（Ｓ２３でＮｏ）これを繰り返し、カウンタＮが５以上になった場合（Ｓ２３でＹｅｓ）は、照明装置確認メッセージを管理装置５側へ送信する（Ｓ２４）。
【００９２】
このような処理を実施することで、照明制御が狙い通りに実施されているか否かを照明装置１側で判断させ管理装置５側へ通知させることができる。
【００９３】
本実施形態による効果の例について説明する。人感検知情報の情報量が１ｂｙｔｅで、照明点灯中に毎秒人感検知がある状態が１時間継続される場合で説明を行う。図９のように、多数の人感センサ３６がある場合、特定の領域内で人の動きがあっただけで、人を検知してしまうため、この例は十分想定できるユースケースと考えられる。
【００９４】
照明装置１の点灯中に毎秒人感検知があった場合、この状態が１時間継続されると、このシステムの空間には、１時間で３６００ｂｙｔｅの通信が発生することになる。これに本実施形態の技術を適用すると、照明点灯中の定期送信を１５秒間隔にした場合、通信量は２４０ｂｙｔｅ（１５分の１）となり大幅に通信量が削減される。また、人感センサ３６の数が多くなったり、照明制御のエリアが広くなったりするほど、本実施形態の効果は大きくなる。
【００９５】
以上のように、実施形態では、制御システム１００の各検知モジュール３において、人感センサ３６の検知結果と照明モジュール６の点灯・消灯状態とに基づき、人感センサ３６の検知結果の送信条件を決定し、その決定された送信条件に従って、人感センサ３６の検知結果を管理装置５側へ送信する。その送信条件は、人感センサ３６の検知結果の送信の必要性が高い場合に比べて低い場合に送信を制限して待機状態にさせるような条件とすることができる。これにより、人感センサ３６の検知結果の送信を適切に制限でき、制御システム１００における通信量を抑制できる。また、検知モジュール３の動作の工夫で通信量を抑制できるので、人感センサ３６の数が増えても、コストアップなしに通信量を抑えることができる。
【００９６】
なお、検知モジュール３付きの照明装置１において、検知モジュール３と照明モジュール６とが一体化されていてもよい。例えば、検知モジュール３と照明モジュール６とが一体化された検知／照明一体化モジュール３’は、図１７に示すように、構成され得る。これにより、検知モジュール３と照明モジュール６との間で、アンテナＩ／Ｆ３２’、無線モジュール３１’、マイクロコントローラ３５’を共通化できるので、部品点数を削減でき、組み込み先の照明装置１を容易にコンパクト化できる。
【符号の説明】
【００９７】
１  照明装置
２  空調装置
３  検知モジュール
４  中継装置
５  管理装置
６  照明モジュール
１００  制御システム
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９８】
【特許文献１】特開２００２−２９９０７５号公報
【図１】
2018060683.tif 000003
【図２】
2018060683.tif 000004
【図３】
2018060683.tif 000005
【図４】
2018060683.tif 000006
【図５】
2018060683.tif 000007
【図６】
2018060683.tif 000008
【図７】
2018060683.tif 000009
【図８】
2018060683.tif 000010
【図９】
2018060683.tif 000011
【図１０】
2018060683.tif 000012
【図１１】
2018060683.tif 000013
【図１２】
2018060683.tif 000014
【図１３】
2018060683.tif 000015
【図１４】
2018060683.tif 000016
【図１５】
2018060683.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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