(57)【要約】【課題】遮熱性能を適切に確保することが可能な防火扉を実現する。【解決手段】防火扉１は、板状に形成されると共に第一板状部材１０と第二板状部材２０との間に配置される中間部材３０と、第一板状部材１０と中間部材３０との間に配置される第一断熱材５１と、第二板状部材２０と中間部材３０との間に配置される第二断熱材５２と、第一断熱材５１を貫通するように配置されて、第一板状部材１０と中間部材３０とを連結する第一連結部材６１と、第二断熱材５２を貫通するように配置されて、第二板状部材２０と中間部材３０とを連結する第二連結部材６２と、を備える。第一連結部材６１は、第二板状部材２０及び第二連結部材６２のいずれに対しても間隔を空けて配置され、第二連結部材６２は、第一板状部材１０に対して間隔を空けて配置され、第一板状部材１０と第二板状部材２０とが間隔を空けて配置されている。【選択図】図１
2018021420.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状に形成される第一板状部材と、板状に形成されると共に前記第一板状部材に対して板厚方向に見て重なる位置に配置される第二板状部材と、を備えた防火扉であって、
板状に形成されると共に前記第一板状部材と前記第二板状部材との間に配置される中間部材と、
前記第一板状部材と前記中間部材との間に配置される第一断熱材と、
前記第二板状部材と前記中間部材との間に配置される第二断熱材と、
前記第一断熱材を貫通するように配置されて、前記第一板状部材と前記中間部材とを連結する第一連結部材と、
前記第二断熱材を貫通するように配置されて、前記第二板状部材と前記中間部材とを連結する第二連結部材と、を備え、
前記第一連結部材は、前記第二板状部材及び前記第二連結部材のいずれに対しても間隔を空けて配置され、
前記第二連結部材は、前記第一板状部材に対して間隔を空けて配置され、
前記第一板状部材と前記第二板状部材とが間隔を空けて配置されている防火扉。
【請求項２】
前記第一板状部材と前記中間部材との間に配置される第一スペーサと、前記第二板状部材と前記中間部材との間に配置される第二スペーサと、を更に備え、
前記第一スペーサ及び前記第二スペーサのそれぞれは、前記板厚方向に延びる筒状に形成され、
前記第一スペーサの内周面によって囲まれる空間を前記第一連結部材が貫通し、
前記第二スペーサの内周面によって囲まれる空間を前記第二連結部材が貫通し、
前記中間部材が、前記第一板状部材及び前記第二板状部材のいずれに対しても間隔を空けて配置されている請求項１に記載の防火扉。
【請求項３】
前記第一板状部材の外周部において前記板厚方向における前記第二板状部材側に向かって延びる第一延設部と、前記第二板状部材の外周部において前記板厚方向における前記第一板状部材側に向かって延びる第二延設部とのうちの、少なくとも一方の延設部が形成され、
前記中間部材が、前記第一延設部及び前記第二延設部の少なくとも一方に固定されている請求項１に記載の防火扉。
【請求項４】
前記中間部材は、板状に形成される複数枚の部材であって、前記板厚方向に互いに間隔を空けて配置される複数枚の中間板状部材と、前記板厚方向に隣接する２枚の前記中間板状部材の間に配置される中間断熱材と、を備え、
前記第一連結部材は、いずれか１枚の前記中間板状部材である第一中間板状部材と前記第一板状部材とを連結し、
前記第二連結部材は、前記第一中間板状部材とは別の１枚の前記中間板状部材である第二中間板状部材と前記第二板状部材とを連結している請求項１から３のいずれか一項に記載の防火扉。
【請求項５】
前記第二中間板状部材は、前記板厚方向における前記第一板状部材と前記第一中間板状部材との間に配置されている請求項４に記載の防火扉。
【請求項６】
前記板厚方向に隣接する２枚の前記中間板状部材の間に配置される第三スペーサを更に備え、
前記第三スペーサは、前記板厚方向に延びる筒状に形成され、
前記第三スペーサの内周面によって囲まれる空間を前記第一連結部材、前記第二連結部材、又は、２枚の前記中間板状部材を連結する第三連結部材が貫通し、
前記第一中間板状部材及び前記第二中間板状部材のそれぞれが、前記第一板状部材及び前記第二板状部材のいずれに対しても間隔を空けて配置されている請求項４又は５に記載の防火扉。
【請求項７】
前記第一中間板状部材及び前記第二中間板状部材のそれぞれが、前記第一連結部材、前記第二連結部材、又は２枚の前記中間板状部材を連結する第三連結部材が前記板厚方向に貫通する第一貫通孔と、前記第一貫通孔とは別の第二貫通孔とを含む、複数の貫通孔を備えている請求項４から６のいずれか一項に記載の防火扉。
【請求項８】
前記第一連結部材と前記第二連結部材とが、前記板厚方向に見て、互いに重複しないように配置されている請求項１から７のいずれか一項に記載の防火扉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防火扉に関する。
【背景技術】
【０００２】
防火扉は、一般に、建物や設備等に形成される開口部を開閉自在に設けられる。そして、火災が発生した際に防火扉にて開口部を閉じることで、当該開口部を介した延焼を抑制することが可能となる。例えば特開２００９−１３７６７５号公報（特許文献１）には、昇降体の昇降移動経路が建物の複数の階に亘って形成される設備において、当該昇降移動経路を形成するための床部の開口部を開閉自在に防火扉を設ける技術が開示されている。このような防火扉を設けることで、ある階において火災が発生した場合における他の階への延焼を抑制することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１３７６７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１には防火扉の断熱性能（遮熱性能）についての言及はない。遮熱性能が低い場合、火炎に曝される側（防火扉における火災が発生している側。以下、「火災側」という）から背面側（以下、「非火災側」という）への伝熱が大きく、可燃物が引火・発火し非火災側で延焼が発生する場合がある。そこで、防火扉は、遮炎性能や遮煙性能の他に、遮熱性能も優れていることが望ましい。
【０００５】
このため、近年遮熱性能を適切に確保することが可能な防火扉の実現が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記に鑑みた、板状に形成される第一板状部材と、板状に形成されると共に前記第一板状部材に対して板厚方向に見て重なる位置に配置される第二板状部材と、を備えた防火扉の特徴構成は、板状に形成されると共に前記第一板状部材と前記第二板状部材との間に配置される中間部材と、前記第一板状部材と前記中間部材との間に配置される第一断熱材と、前記第二板状部材と前記中間部材との間に配置される第二断熱材と、前記第一断熱材を貫通するように配置されて、前記第一板状部材と前記中間部材とを連結する第一連結部材と、前記第二断熱材を貫通するように配置されて、前記第二板状部材と前記中間部材とを連結する第二連結部材と、を備え、前記第一連結部材は、前記第二板状部材及び前記第二連結部材のいずれに対しても間隔を空けて配置され、前記第二連結部材は、前記第一板状部材に対して間隔を空けて配置され、前記第一板状部材と前記第二板状部材とが間隔を空けて配置されている点にある。
【０００７】
上記の特徴構成によれば、第一板状部材が第一連結部材により中間部材に連結されると共に、第二板状部材が第二連結部材により中間部材に連結されるため、第一板状部材と第二板状部材とを直接連結する直接連結部材を用いることなく、第一板状部材と第二板状部材とを、これらの間に配置される中間部材を介して連結することができる。すなわち、直接連結部材を用いる場合には、当該直接連結部材が第一板状部材と第二板状部材との間の熱橋となり、第一板状部材と第二板状部材との間の熱抵抗値が低下して防火扉の遮熱性能が低下するおそれがあるが、上記の特徴構成によれば、このような直接連結部材を用いることなく、第一板状部材と第二板状部材とを連結することができる。その上で、上記の特徴構成によれば、第一連結部材が第二板状部材及び第二連結部材のいずれに対しても間隔を空けて配置されると共に、第二連結部材が第一板状部材に対して間隔を空けて配置され、更に、第一板状部材と第二板状部材とが間隔を空けて配置される。これにより、第一板状部材と第二板状部材との接触による熱伝導を回避することができると共に、第一板状部材と第二板状部材とを接続する熱抵抗値の低い伝熱経路が第一連結部材や第二連結部材によって形成されることも抑制することができる。この結果、第一板状部材と第二板状部材との間の熱抵抗値を、第一断熱材や第二断熱材の熱抵抗値に応じた比較的高い値とすることが可能となる。
以上のように、上記の特徴構成によれば、第一板状部材と第二板状部材との間の熱抵抗値を高く確保しつつ、第一板状部材と第二板状部材とを連結することができ、この結果、遮熱性能を適切に確保することが可能な防火扉を実現することができる。
【０００８】
ここで、前記第一板状部材と前記中間部材との間に配置される第一スペーサと、前記第二板状部材と前記中間部材との間に配置される第二スペーサと、を更に備え、前記第一スペーサ及び前記第二スペーサのそれぞれは、前記板厚方向に延びる筒状に形成され、前記第一スペーサの内周面によって囲まれる空間を前記第一連結部材が貫通し、前記第二スペーサの内周面によって囲まれる空間を前記第二連結部材が貫通し、前記中間部材が、前記第一板状部材及び前記第二板状部材のいずれに対しても間隔を空けて配置されていると好適である。
【０００９】
この構成によれば、第一断熱材の機械的強度に頼ることなく、第一板状部材と中間部材との板厚方向の間隔を第一スペーサによって保持することができるため、第一断熱材を挟んで配置される第一板状部材と中間部材とを、第一連結部材によって強固に連結することが可能となる。同様に、第二断熱材の機械的強度に頼ることなく、第二板状部材と中間部材との板厚方向の間隔を第二スペーサによって保持することができるため、第二断熱材を挟んで配置される第二板状部材と中間部材とを、第二連結部材によって強固に連結することが可能となる。この結果、防火扉の全体としての機械的強度を適切に確保することが可能となる。
また、上記の構成によれば、中間部材が第一板状部材及び第二板状部材のいずれに対しても間隔を空けて配置されるため、第一板状部材と第二板状部材とを接続する熱抵抗値の低い伝熱経路が中間部材を経由するように形成されることを回避しやすいという利点もある。
更に、上記の構成によれば、第一連結部材が第一スペーサの内周面によって囲まれる空間を貫通するように配置され、第二連結部材が第二スペーサの内周面によって囲まれる空間を貫通するように配置される。よって、第一スペーサの内周面によって囲まれる空間内に第一断熱材が存在しない構成とすることで、防火扉の組み立て時における第一連結部材と第一断熱材との接触を回避することが容易となる。同様に、第二スペーサの内周面によって囲まれる空間内に第二断熱材が存在しない構成とすることで、防火扉の組み立て時における第二連結部材と第二断熱材との接触を回避することが容易となる。例えば、防火扉の組み立て時に連結部材（第一連結部材又は第二連結部材）と断熱材（第一断熱材又は第二断熱材）とが断熱材の破片が発生する程度に接触した場合には、当該破片が防火扉の組み立ての支障となり得るが、上記の構成によれば、防火扉の組み立て時における連結部材と断熱材との接触を回避することが容易となるため、断熱材の破片が組み立て時に発生し難い防火扉を実現することができる。
【００１０】
或いは、前記第一板状部材の外周部において前記板厚方向における前記第二板状部材側に向かって延びる第一延設部と、前記第二板状部材の外周部において前記板厚方向における前記第一板状部材側に向かって延びる第二延設部とのうちの、少なくとも一方の延設部が形成され、前記中間部材が、外周部において前記第一延設部及び前記第二延設部の少なくとも一方に固定されていると好適である。
【００１１】
この構成によれば、第一板状部材及び第二板状部材の双方が連結される中間部材の外周部が、第一板状部材（第一延設部）及び第二板状部材（第二延設部）の少なくとも一方に固定される。よって、中間部材を介した第一板状部材と第二板状部材との連結を強固なものとして、防火扉の全体としての機械的強度を適切に確保することが可能となる。
【００１２】
上記の各構成の防火扉において、前記中間部材は、板状に形成される複数枚の部材であって、前記板厚方向に互いに間隔を空けて配置される複数枚の中間板状部材と、前記板厚方向に隣接する２枚の前記中間板状部材の間に配置される中間断熱材と、を備え、前記第一連結部材は、いずれか１枚の前記中間板状部材である第一中間板状部材と前記第一板状部材とを連結し、前記第二連結部材は、前記第一中間板状部材とは別の１枚の前記中間板状部材である第二中間板状部材と前記第二板状部材とを連結していると好適である。
【００１３】
この構成によれば、第一板状部材が第一連結部材を介して連結される第一中間板状部材と、第二板状部材が第二連結部材を介して連結される第二中間板状部材とが、互いに別の中間板状部材とされると共に、これらの第一中間板状部材と第二中間板状部材との間に、中間断熱材及び他の中間板状部材のうちの少なくとも中間断熱材が配置される。よって、第一板状部材及び第二板状部材の双方が同一の中間板状部材に連結される場合に比べて、第一板状部材及び第一連結部材と、第二板状部材及び第二連結部材との間の熱抵抗値を高く確保することが容易となる。
【００１４】
ここで、前記第二中間板状部材は、前記板厚方向における前記第一板状部材と前記第一中間板状部材との間に配置されていると好適である。
【００１５】
この構成によれば、第一板状部材を第一連結部材により第一中間板状部材に連結することで、第一板状部材及び第一中間板状部材に対する板厚方向における第二中間板状部材の相対位置を固定することが可能となる。よって、第一中間板状部材と第二中間板状部材とを連結する連結部材を用いることなく、第一板状部材と第二板状部材とを中間部材を介して連結することが可能となり、その分だけ防火扉の構成の簡素化を図ることができる。
【００１６】
また、前記板厚方向に隣接する２枚の前記中間板状部材の間に配置される第三スペーサを更に備え、前記第三スペーサは、前記板厚方向に延びる筒状に形成され、前記第三スペーサの内周面によって囲まれる空間を前記第一連結部材、前記第二連結部材、又は、２枚の前記中間板状部材を連結する第三連結部材が貫通し、前記第一中間板状部材及び前記第二中間板状部材のそれぞれが、前記第一板状部材及び前記第二板状部材のいずれに対しても間隔を空けて配置されていると好適である。
【００１７】
この構成によれば、中間断熱材の機械的強度に頼ることなく、板厚方向に隣接する２枚の中間板状部材の間隔を第三スペーサによって保持することができるため、中間部材の全体としての機械的強度を適切に確保することが容易となる。
また、上記の構成によれば、第一中間板状部材及び第二中間板状部材のそれぞれが、第一板状部材及び第二板状部材のいずれに対しても間隔を空けて配置されるため、第一板状部材と第二板状部材とを接続する熱抵抗値の低い伝熱経路が第一中間板状部材や第二中間板状部材を経由するように形成されることを回避しやすいという利点もある。
更に、上記の構成によれば、連結部材（第一連結部材、第二連結部材、又は第三連結部材）が、第三スペーサの内周面によって囲まれる空間を貫通するように配置されるため、第三スペーサの内周面によって囲まれる空間内に中間断熱材が存在しない構成とすることで、防火扉の組み立て時における連結部材と中間断熱材との接触を回避することが容易となる。例えば、防火扉の組み立て時に連結部材と中間断熱材とが中間断熱材の破片が発生する程度に接触した場合には、当該破片が防火扉の組み立ての支障となり得るが、上記の構成によれば、防火扉の組み立て時における連結部材と中間断熱材との接触を回避することが容易となるため、中間断熱材の破片が組み立て時に発生し難い防火扉を実現することができる。
【００１８】
また、前記第一中間板状部材及び前記第二中間板状部材のそれぞれが、前記第一連結部材、前記第二連結部材、又は２枚の前記中間板状部材を連結する第三連結部材が前記板厚方向に貫通する第一貫通孔と、前記第一貫通孔とは別の第二貫通孔とを含む、複数の貫通孔を備えていると好適である。
【００１９】
この構成によれば、第一中間板状部材及び第二中間板状部材の双方について、板面に沿う方向の熱の移動に対する熱抵抗値を、第二貫通孔が設けられる分だけ高めることができる。よって、第一板状部材と第二板状部材とを接続する熱抵抗値の低い伝熱経路が第一中間板状部材や第二中間板状部材を経由するように形成されることを回避しやすくなる。
【００２０】
上記の各構成の防火扉において、前記第一連結部材と前記第二連結部材とが、前記板厚方向に見て、互いに重複しないように配置されていると好適である。
【００２１】
この構成によれば、第一連結部材と第二連結部材との離間距離を適切に確保して、第一板状部材と第二板状部材とを接続する熱抵抗値の低い伝熱経路が第一連結部材及び第二連結部材を経由するように形成されることを回避しやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施形態に係る防火扉の断面図
【図２】実施形態に係る防火扉の一部の断面図
【図３】実施形態に係る防火扉の一部の平面図
【図４】その他の実施形態に係る防火扉の一部の断面図
【図５】その他の実施形態に係る中間板状部材の一部の平面図
【図６】その他の実施形態に係る防火扉の一部の断面図
【図７】その他の実施形態に係る防火扉の一部の断面図
【図８】その他の実施形態に係る防火扉の一部の断面図
【図９】その他の実施形態に係る防火扉の一部の断面図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
防火扉の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２４】
図１に示すように、防火扉１は、板状に形成される第一板状部材１０と、板状に形成されると共に第一板状部材１０に対して板厚方向Ｚに見て重なる位置に配置される第二板状部材２０と、を備えている。本実施形態では、第一板状部材１０と第二板状部材２０とは、板厚方向Ｚに見て（すなわち、平面視で）互いに同一の形状に形成されており、第一板状部材１０と第二板状部材２０とは、板厚方向Ｚに見て完全に重なるように配置されている。ここで、板厚方向Ｚは、全体として板状に形成される防火扉１の厚さ方向（板面に直交する方向）である。防火扉１が、全体として湾曲した板状に形成される場合や、巻き取りのため等に曲げ変形可能な板状に形成される場合等には、各位置において板厚方向Ｚを個別に定義することができる。本実施形態では、防火扉１は、全体として平板状に形成されている。また、本実施形態では、防火扉１は、曲げ変形可能な柔軟性は備えていない。第一板状部材１０や第二板状部材２０として、耐火性を有する材料により形成された板材を用いることができる。耐火性を有する材料として、ステンレス、鉄、アルミニウム等の金属材料を例示することができる。
【００２５】
防火扉１は、板状に形成されると共に第一板状部材１０と第二板状部材２０との間に配置される中間部材３０と、第一板状部材１０と中間部材３０との間に配置される第一断熱材５１と、第二板状部材２０と中間部材３０との間に配置される第二断熱材５２と、を備えている。本実施形態では、第一板状部材１０、第二板状部材２０、及び中間部材３０のそれぞれが、平板状に形成されている。そして、第一板状部材１０、第二板状部材２０、及び中間部材３０は、互いに平行に配置されている。よって、本実施形態では、第一断熱材５１は、第一板状部材１０と中間部材３０との間に形成される平板状の断熱層に設けられ、第二断熱材５２は、第二板状部材２０と中間部材３０との間に形成される平板状の断熱層に設けられている。また、本実施形態では、第一板状部材１０、第二板状部材２０、及び中間部材３０のそれぞれの板厚方向が、防火扉１の全体としての板厚方向Ｚに一致する。後述するように、本実施形態では、中間部材３０は、板厚方向Ｚに間隔を空けて配置される２枚の中間板状部材４０（第一中間板状部材４１及び第二中間板状部材４２）と、これら２枚の中間板状部材４０の間に配置される中間断熱材５４とを備えている（図２参照）。
【００２６】
第一断熱材５１や第二断熱材５２として、板状（ここでは平板状）に成形された断熱材を用いることができる。第一断熱材５１や第二断熱材５２として、熱伝導率の低い（熱抵抗値の高い）断熱材を用いることが好ましく、例えば、静止空気よりも低い熱伝導率を有する断熱材を用いることができる。静止空気よりも低い熱伝導率を有する断熱材として、粒径が５ｎｍ〜３０ｎｍの超微粉（例えば、ヒュームドシリカの粉体）を主原料とし、１００ｎｍ以下の微細な空間を含むマイクロポア構造を有する微細多孔性断熱材を例示することができる。
【００２７】
防火扉１は、第一断熱材５１を貫通するように配置されて、第一板状部材１０と中間部材３０とを連結する第一連結部材６１と、第二断熱材５２を貫通するように配置されて、第二板状部材２０と中間部材３０とを連結する第二連結部材６２と、を備えている。すなわち、第一板状部材１０と第二板状部材２０とは、中間部材３０を介して互いに連結されている。第一板状部材１０と第二板状部材２０とを直接連結する連結部材（以下、「直接連結部材」という。）を用いた場合には、当該直接連結部材が第一板状部材１０と第二板状部材２０との間の熱橋となるおそれがあるが、中間部材３０を介して第一板状部材１０と第二板状部材２０とが互いに連結される構成とすることで、このような直接連結部材を不要としている。なお、本実施形態では、防火扉１は、複数の第一連結部材６１と複数の第二連結部材６２とを備えている。第一連結部材６１や第二連結部材６２として、例えば、ステンレス等の金属材料により形成された連結部材や、セラミック材料により形成された連結部材を用いることができる。
【００２８】
図２に示すように、本実施形態では、第一連結部材６１は、雄ねじであり、第一板状部材１０を板厚方向Ｚに貫通するように形成された第一挿通孔１２よりも大径の頭部と、中間部材３０に形成された第一締結孔９１に締結される軸部とを備えている。本実施形態では、第一締結孔９１は、後述する第一中間板状部材４１に形成されている。第一断熱材５１には、第一連結部材６１の軸部が挿通される挿通孔が、第一断熱材５１を板厚方向Ｚに貫通するように形成されており、第一連結部材６１は、第一挿通孔１２及び第一断熱材５１に形成された上記挿通孔に対して中間部材３０とは反対側から板厚方向Ｚに挿通された状態で、第一締結孔９１に締結されている。すなわち、第一板状部材１０と中間部材３０とは、第一断熱材５１を間に挟んだ状態で、第一連結部材６１と第一締結孔９１との締結により互いに連結される。これにより、第一板状部材１０は、中間部材３０との板厚方向Ｚの間隔（本実施形態では、第二中間板状部材４２との板厚方向Ｚの間隔）が第一断熱材５１の板厚（板厚方向Ｚの幅）に応じた第一間隔（第一断熱材５１の板厚以上の間隔）となるように、中間部材３０に対して固定される。なお、第二断熱材５２における第一締結孔９１と板厚方向Ｚに対向する部分には、第一締結孔９１とは反対側に窪む凹部が形成されており、第一連結部材６１の軸部の先端部（ねじ先）が当該凹部に挿入されている。第一断熱材５１の機械的強度が第一板状部材１０と中間部材３０との間隔を保持するのに十分でない場合には、例えば、後述する図４に示す例のように、第一板状部材１０と中間部材３０との間隔を保持するためのスペーサ（第一スペーサ７１）を用いることで、第一板状部材１０と中間部材３０との間隔を第一間隔に保持することができる。
【００２９】
また、図２に示すように、本実施形態では、第二連結部材６２は、雄ねじであり、第二板状部材２０を板厚方向Ｚに貫通するように形成された第二挿通孔２２よりも大径の頭部と、中間部材３０に形成された第二締結孔９２に締結される軸部とを備えている。本実施形態では、第二締結孔９２は、後述する第二中間板状部材４２に形成されている。第二断熱材５２には、第二連結部材６２の軸部が挿通される挿通孔が、第二断熱材５２を板厚方向Ｚに貫通するように形成されており、第二連結部材６２は、第二挿通孔２２及び第二断熱材５２に形成された上記挿通孔に対して中間部材３０とは反対側から板厚方向Ｚに挿通された状態で、第二締結孔９２に締結されている。すなわち、第二板状部材２０と中間部材３０とは、第二断熱材５２を間に挟んだ状態で、第二連結部材６２と第二締結孔９２との締結により互いに連結される。これにより、第二板状部材２０は、中間部材３０との板厚方向Ｚの間隔（本実施形態では、第一中間板状部材４１との板厚方向Ｚの間隔）が第二断熱材５２の板厚（板厚方向Ｚの幅）に応じた第二間隔（第二断熱材５２の板厚以上の間隔）となるように、中間部材３０に対して固定される。なお、第一断熱材５１における第二締結孔９２と板厚方向Ｚに対向する部分には、第二締結孔９２とは反対側に窪む凹部が形成されており、第二連結部材６２の軸部の先端部（ねじ先）が当該凹部に挿入されている。第二断熱材５２の機械的強度が第二板状部材２０と中間部材３０との間隔を保持するのに十分でない場合には、例えば、後述する図４に示す例のように、第二板状部材２０と中間部材３０との間隔を保持するためのスペーサ（第二スペーサ７２）を用いることで、第二板状部材２０と中間部材３０との間隔を第二間隔に保持することができる。
【００３０】
図２に示すように、本実施形態では、中間部材３０は、板状に形成される複数枚の部材であって、板厚方向Ｚに互いに間隔を空けて配置される複数枚の中間板状部材４０と、板厚方向Ｚに隣接する２枚の中間板状部材４０の間に配置される中間断熱材５４と、を備えている。すなわち、中間部材３０における板厚方向Ｚの両端部のそれぞれに中間板状部材４０が配置され、板厚方向Ｚに隣接する２枚の中間板状部材４０の間に形成される断熱層のそれぞれに、中間断熱材５４が設けられる。本実施形態では、中間板状部材４０のそれぞれは平板状に形成されている。そして、複数の中間板状部材４０は、互いに平行に配置されている。中間板状部材４０として、例えば、ステンレス、鉄、アルミニウム等の金属材料により形成された板材を用いることができる。中間板状部材４０として、第一板状部材１０や第二板状部材２０と同じ材料により形成された板材を用いることもできる。また、中間断熱材５４として、板状（ここでは平板状）に成形された断熱材を用いることができる。中間断熱材５４として、熱伝導率の低い（熱抵抗値の高い）断熱材を用いることが好ましく、例えば、第一断熱材５１や第二断熱材５２と同一の材料及び構造の断熱材を用いることができる。
【００３１】
本実施形態では、中間部材３０は、２枚の中間板状部材４０を備えている。そして、第一連結部材６１は、いずれか１枚の中間板状部材４０である第一中間板状部材４１と第一板状部材１０とを連結し、第二連結部材６２は、第一中間板状部材４１とは別の１枚の中間板状部材４０である第二中間板状部材４２と第二板状部材２０とを連結している。本実施形態では、第二中間板状部材４２は、板厚方向Ｚにおける第一板状部材１０と第一中間板状部材４１との間に配置されている。そのため、図２に示すように、第一中間板状部材４１には、第二連結部材６２の軸部が挿通される第二中間挿通孔９５が第一中間板状部材４１を板厚方向Ｚに貫通するように形成され、第二中間板状部材４２には、第一連結部材６１の軸部が挿通される第一中間挿通孔９４が第二中間板状部材４２を板厚方向Ｚに貫通するように形成されている。また、中間断熱材５４には、第一連結部材６１の軸部が挿通される挿通孔及び第二連結部材６２の軸部が挿通される挿通孔の双方が、中間断熱材５４を板厚方向Ｚに貫通するように形成されている。第二中間板状部材４２が板厚方向Ｚにおける第一板状部材１０と第一中間板状部材４１との間に配置されるため、第一板状部材１０と第一中間板状部材４１とが連結されると共に第二板状部材２０と第二中間板状部材４２とが連結された状態で、第一中間板状部材４１と第二中間板状部材４２との板厚方向Ｚの間隔は、中間断熱材５４の板厚（板厚方向Ｚの幅）に応じた第三間隔（中間断熱材５４の板厚以上の間隔）となる。中間断熱材５４の機械的強度が第一中間板状部材４１と第二中間板状部材４２との間隔を保持するのに十分でない場合には、例えば、後述する図４に示す例のように、第一中間板状部材４１と第二中間板状部材４２との間隔を保持するためのスペーサ（第三スペーサ７３）を用いることで、第一中間板状部材４１と第二中間板状部材４２との間隔を第三間隔に保持することができる。
【００３２】
ところで、防火扉１の遮熱性能を適切に確保するためには、第一板状部材１０と第二板状部材２０とを接続する熱抵抗値の低い伝熱経路が形成されることを抑制する必要がある。この点に関し、図１及び図２に示すように、第一連結部材６１は、第二板状部材２０及び第二連結部材６２のいずれに対しても間隔を空けて配置され、第二連結部材６２は、第一板状部材１０に対して間隔を空けて配置され、更に、第一板状部材１０と第二板状部材２０とが間隔を空けて配置されている。これにより、第一板状部材１０と第二板状部材２０との接触による熱伝導を回避することができると共に、第一板状部材１０と第二板状部材２０とを接続する熱抵抗値の低い伝熱経路が第一連結部材６１や第二連結部材６２によって形成されることも抑制できる。この結果、第一板状部材１０と第二板状部材２０との間の熱抵抗値を、第一断熱材５１や第二断熱材５２の熱抵抗値に応じた比較的高い値とすることが可能となっている。なお、本実施形態では、図３に示すように、第一連結部材６１と第二連結部材６２とを板厚方向Ｚに見て互いに重複しないように配置することで、第一連結部材６１と第二連結部材６２との間隔を適切に確保している。図３に示す例では、複数の第一連結部材６１が板厚方向Ｚに見て正方格子状に配置され、板厚方向Ｚに見て格子中心（正方形の中心）に相当する位置に第二連結部材６２が配置されているが、例えば、複数の第一連結部材６１が板厚方向Ｚに見て三角格子状に配置され、板厚方向Ｚに見て格子中心（三角形の中心）に相当する位置に第二連結部材６２が配置される構成とすることもできる。また、少なくとも一部の第一連結部材６１や第二連結部材６２が、板厚方向Ｚに見て不規則に配置される構成とすることもできる。
【００３３】
本実施形態では、中間部材３０を、第一板状部材１０及び第二板状部材２０のいずれに対しても間隔を空けて配置することでも、第一板状部材１０と第二板状部材２０との間の熱抵抗値の向上を図っている。すなわち、第一板状部材１０と第二板状部材２０とを接続する熱抵抗値の低い伝熱経路が中間部材３０を経由するように形成されることを回避することで、第一板状部材１０と第二板状部材２０との間の熱抵抗値の向上を図っている。なお、本実施形態に係る防火扉１のように、中間部材３０に断熱材（中間断熱材５４）が備えられる場合、中間部材３０を第一板状部材１０及び第二板状部材２０のいずれに対しても間隔を空けて配置するという場合の“中間部材３０”は、中間部材３０における断熱材を除く部分、又は、中間部材３０の全体とされる。本実施形態では、中間部材３０の全体が、第一板状部材１０及び第二板状部材２０のいずれに対しても間隔を空けて配置されている。
【００３４】
図２に示すように、第一板状部材１０の外周部には、板厚方向Ｚにおける第二板状部材２０側に向かって延びる第一延設部１１が形成されている。また、第二板状部材２０の外周部には、板厚方向Ｚにおける第一板状部材１０側に向かって延びる第二延設部２１が形成されている。すなわち、本実施形態では、第一板状部材１０の外周部において板厚方向Ｚにおける第二板状部材２０側に向かって延びる第一延設部１１と、第二板状部材２０の外周部において板厚方向Ｚにおける第一板状部材１０側に向かって延びる第二延設部２１との、双方の延設部が形成されている。第一板状部材１０と第二板状部材２０とが間隔を空けて配置されるように、第一延設部１１と第二延設部２１とは、隙間Ｇを空けて板厚方向Ｚに対向するように配置されている。本実施形態では、この隙間Ｇの板厚方向Ｚの位置は、第一中間板状部材４１と第二中間板状部材４２との間の板厚方向Ｚの領域内の位置である。第一断熱材５１、第二断熱材５２、及び中間部材３０は、第一延設部１１及び第二延設部２１よりも内側（板厚方向Ｚに直交する面に沿って防火扉１の中心部に向かう側）に配置される。すなわち、第一断熱材５１、第二断熱材５２、及び中間部材３０は、第一板状部材１０の平板部分及び第二板状部材２０の平板部分によって板厚方向Ｚの両側を区画されると共に、第一板状部材１０の第一延設部１１及び第二板状部材２０の第二延設部２１によって外周（平面視での外周）を区画される領域内に配置されている。
【００３５】
そして、第一中間板状部材４１及び第二中間板状部材４２のそれぞれが、第一板状部材１０及び第二板状部材２０のいずれに対しても間隔を空けて配置されている。具体的には、第一中間板状部材４１は、第一中間板状部材４１の外周部の全域において、板厚方向Ｚに直交する方向に延設部（ここでは、第二延設部２１）と間隔を空けて配置されることで、第一板状部材１０及び第二板状部材２０のいずれに対しても間隔を空けて配置されている。また、第二中間板状部材４２は、第二中間板状部材４２の外周部の全域において、板厚方向Ｚに直交する方向に延設部（ここでは、第一延設部１１）と間隔を空けて配置されることで、第一板状部材１０及び第二板状部材２０のいずれに対しても間隔を空けて配置されている。更には、第二中間板状部材４２と第一連結部材６１とが接触しないように、第一連結部材６１の軸部が挿通される第一中間挿通孔９４が第一連結部材６１の軸部よりも大径に形成されていると共に、第一中間板状部材４１と第二連結部材６２とが接触しないように、第二連結部材６２の軸部が挿通される第二中間挿通孔９５が第二連結部材６２の軸部よりも大径に形成されている。これにより、第一板状部材１０及び第一連結部材６１と、第二板状部材２０及び第二連結部材６２との間の熱抵抗値を高く確保することが可能となっている。以上のような構成とすることで、第一板状部材１０と第二板状部材２０とを接続する熱抵抗値の低い伝熱経路が中間部材３０を経由するように形成されることを、回避することが可能となっている。
【００３６】
なお、図２に示すように、本実施形態では、第一断熱材５１、第二断熱材５２、及び中間断熱材５４も、第一中間板状部材４１や第二中間板状部材４２と同様に、それぞれの外周部の全域において、板厚方向Ｚに直交する方向に第一延設部１１や第二延設部２１と間隔を空けて配置されている。そして、第一断熱材５１、第二断熱材５２、及び中間部材３０のそれぞれの外周部と、延設部（第一延設部１１及び第二延設部２１）との間に、第三断熱材５３が配置されている。第三断熱材５３の板厚方向Ｚの幅は、第一板状部材１０と第二板状部材２０との板厚方向Ｚの間隔に応じた値に設定されている。また、第三断熱材５３は、板厚方向Ｚに直交する方向に沿って外側（防火扉１の中心部から離れる側）に突出するように形成されて、第一延設部１１と第二延設部２１との間の隙間Ｇに挿入される突部５５を有している。この突部５５によって、第一板状部材１０（第一延設部１１）と第二板状部材２０（第二延設部２１）との接触をより確実に回避することが可能となっている。なお、第三断熱材５３として、熱伝導率の低い（熱抵抗値の高い）断熱材を用いることが好ましく、例えば、第一断熱材５１や第二断熱材５２と同一の材料及び構造の断熱材を用いることができる。
【００３７】
以上で説明したような防火扉１は、例えば、建物や設備等に形成される開口部を開閉自在に設けられる。そして、防火扉１にて開口部が閉じられている状態で、火災が発生した際における当該開口部を介した延焼を抑制することが可能となる。なお、防火扉１は、開き戸、引き戸、折り戸等のあらゆる形態の扉の扉体として用いることができ、複数の扉体で構成される扉の扉体として用いることもできる。また、防火扉１は、水平方向に開口する開口部や鉛直方向に開口する開口部等のあらゆる方向に開口する開口部に設けることができる。例えば、防火扉１を、鉛直方向に開口するように床部に設けられた開口部を開閉するための、水平方向に沿ってスライド移動する扉体として用いることができる。
【００３８】
〔その他の実施形態〕
防火扉のその他の実施形態について説明する。なお、以下のそれぞれの実施形態で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００３９】
（１）上記の実施形態では、第一板状部材１０と中間部材３０との板厚方向Ｚの間隔が第一断熱材５１により保持され、第二板状部材２０と中間部材３０との板厚方向Ｚの間隔が第二断熱材５２により保持される構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、図４に一例を示すように、防火扉１が、第一板状部材１０と中間部材３０との間に配置される第一スペーサ７１と、第二板状部材２０と中間部材３０との間に配置される第二スペーサ７２と、を備える構成とすることもできる。この場合、第一断熱材５１の機械的強度に頼ることなく、第一板状部材１０と中間部材３０との板厚方向Ｚの間隔を第一スペーサ７１によって保持することができると共に、第二断熱材５２の機械的強度に頼ることなく、第二板状部材２０と中間部材３０との板厚方向Ｚの間隔を第二スペーサ７２によって保持することができる。また、上記の実施形態では、板厚方向Ｚに隣接する２枚の中間板状部材４０の板厚方向Ｚの間隔が中間断熱材５４により保持される構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、図４に一例を示すように、防火扉１が、板厚方向Ｚに隣接する２枚の中間板状部材４０の間に配置される第三スペーサ７３を備える構成とすることもできる。この場合、中間断熱材５４の機械的強度に頼ることなく、板厚方向Ｚに隣接する２枚の中間板状部材４０の板厚方向Ｚの間隔を第三スペーサ７３によって保持することができる。第一スペーサ７１、第二スペーサ７２、及び第三スペーサ７３として、例えば、ステンレス等の金属材料により形成されたスペーサや、セラミック材料により形成されたスペーサを用いることができる。
【００４０】
図４に示す例では、第一スペーサ７１、第二スペーサ７２、及び第三スペーサ７３のそれぞれが、板厚方向Ｚに延びる筒状（ここでは円筒状）に形成されている。そして、第一スペーサ７１の内周面（第一内周面７１ａ）によって囲まれる空間を第一連結部材６１が貫通し、第二スペーサ７２の内周面（第二内周面７２ａ）によって囲まれる空間を第二連結部材６２が貫通している。また、第三スペーサ７３の内周面（第三内周面７３ａ）によって囲まれる空間を第一連結部材６１又は第二連結部材６２が貫通している。
【００４１】
具体的には、第一断熱材５１に形成された第一連結部材６１の軸部を挿通するための挿通孔に第一スペーサ７１が嵌合され、中間断熱材５４に形成された第一連結部材６１の軸部を挿通するための挿通孔に第三スペーサ７３が嵌合されている。そして、これらの第一スペーサ７１及び第三スペーサ７３を貫通するように、第一連結部材６１が配置されている。なお、第一スペーサ７１は、第一挿通孔１２及び第一中間挿通孔９４（図２参照）よりも大径に形成され、第一連結部材６１が貫通する第三スペーサ７３は、第一中間挿通孔９４よりも大径（図４に示す例では、第一スペーサ７１と同径）に形成されている。
【００４２】
また、第二断熱材５２に形成された第二連結部材６２の軸部を挿通するための挿通孔に第二スペーサ７２が嵌合され、中間断熱材５４に形成された第二連結部材６２の軸部を挿通するための挿通孔に第三スペーサ７３が嵌合されている。そして、これらの第二スペーサ７２及び第三スペーサ７３を貫通するように、第二連結部材６２が配置されている。なお、第二スペーサ７２は、第二挿通孔２２及び第二中間挿通孔９５（図２参照）よりも大径に形成され、第二連結部材６２が貫通する第三スペーサ７３は、第二中間挿通孔９５よりも大径（図４に示す例では、第二スペーサ７２と同径）に形成されている。
【００４３】
そして、第一内周面７１ａによって囲まれる空間は、第一断熱材５１が存在しない中空空間とされ、第二内周面７２ａによって囲まれる空間は、第二断熱材５２が存在しない中空空間とされ、第三内周面７３ａによって囲まれる空間は、中間断熱材５４が存在しない中空空間とされている。これにより、防火扉１の組み立て時における第一連結部材６１と第一断熱材５１及び中間断熱材５４との接触を回避することや、防火扉１の組み立て時における第二連結部材６２と第二断熱材５２及び中間断熱材５４との接触を回避することが容易となっている。
【００４４】
なお、ここでは、第一スペーサ７１、第二スペーサ７２、及び第三スペーサ７３のそれぞれが、板厚方向Ｚに延びる円筒状に形成される場合を例として説明したが、第一スペーサ７１、第二スペーサ７２、及び第三スペーサ７３の少なくともいずれかが、角筒状や、周方向に連続しない不連続部を有する筒状に形成される構成とすることもできる。また、第一スペーサ７１、第二スペーサ７２、及び第三スペーサ７３の少なくともいずれかが、例えば板厚方向Ｚに見てＬ字状の形状等、筒状以外の板厚方向Ｚに延びる形状に形成される構成とすることもできる。更には、ここでは、第一スペーサ７１、第二スペーサ７２、及び第三スペーサ７３のそれぞれに、いずれかの連結部材が貫通するように配置される構成を例として説明したが、第一スペーサ７１、第二スペーサ７２、及び第三スペーサ７３の少なくともいずれかが、いずれの連結部材も貫通しない位置に配置される構成とすることもできる。すなわち、防火扉１が、いずれの連結部材も貫通しないスペーサ（第一スペーサ７１、第二スペーサ７２、又は第三スペーサ７３）を備える構成とすることもできる。
【００４５】
（２）上記の実施形態では、第一中間板状部材４１を板厚方向Ｚに貫通するように、第一締結孔９１及び第二中間挿通孔９５が形成され、第二中間板状部材４２を板厚方向Ｚに貫通するように、第二締結孔９２及び第一中間挿通孔９４が形成される構成を例として説明した。なお、第一締結孔９１及び第一中間挿通孔９４は、第一連結部材６１が板厚方向Ｚに貫通する貫通孔であり、第二締結孔９２及び第二中間挿通孔９５は、第二連結部材６２が板厚方向Ｚに貫通する貫通孔である。すなわち、第一連結部材６１、第二連結部材６２、又は２枚の中間板状部材４０を連結する第三連結部材６３（図６参照）が板厚方向Ｚに貫通する貫通孔を第一貫通孔８１とすると、これらの第一締結孔９１、第二締結孔９２、第一中間挿通孔９４、及び第二中間挿通孔９５は、いずれも、第一貫通孔８１である。しかし、上記のような構成に限定されることなく、第一中間板状部材４１及び第二中間板状部材４２のそれぞれが、第一貫通孔８１と、第一貫通孔８１とは別の第二貫通孔８２（好ましくは複数の第二貫通孔８２）とを含む、複数の貫通孔を備える構成とすることもできる。このように構成される第一中間板状部材４１を図５に例示する。このような構成の第一中間板状部材４１及び第二中間板状部材４２を用いることで、第一中間板状部材４１及び第二中間板状部材４２の双方について、板面に沿う方向の熱の移動に対する熱抵抗値を、第二貫通孔８２が設けられる分だけ高めることができる。
【００４６】
（３）上記の実施形態では、第二中間板状部材４２が、板厚方向Ｚにおける第一板状部材１０と第一中間板状部材４１との間に配置される構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、図６に一例を示すように、第一中間板状部材４１が、板厚方向Ｚにおける第一板状部材１０と第二中間板状部材４２との間に配置される構成とすることもできる。この場合、図６に示すように、２枚の中間板状部材４０を連結する第三連結部材６３を用いることで、第一板状部材１０と第二板状部材２０とを中間部材３０を介して連結することが可能となる。
【００４７】
図６に示す例では、第三連結部材６３は雄ねじであり、第一中間板状部材４１を板厚方向Ｚに貫通するように形成された第三中間挿通孔９６よりも大径の頭部と、第二中間板状部材４２に形成された第三締結孔９３に締結される軸部とを備えている。中間断熱材５４には、第三連結部材６３の軸部が挿通される挿通孔が、中間断熱材５４を板厚方向Ｚに貫通するように形成されており、第三連結部材６３は、第三中間挿通孔９６及び中間断熱材５４に形成された上記挿通孔に対して第二断熱材５２とは反対側（第二板状部材２０とは反対側）から板厚方向Ｚに挿通された状態で、第三締結孔９３に締結されている。第三中間挿通孔９６及び第三締結孔９３は、上述した第一貫通孔８１である。第三連結部材６３として、例えば、ステンレス等の金属材料により形成された連結部材や、セラミック材料により形成された連結部材を用いることができる。
【００４８】
なお、本例のように第一中間板状部材４１が板厚方向Ｚにおける第一板状部材１０と第二中間板状部材４２との間に配置される構成において、防火扉１が上述した第一スペーサ７１、第二スペーサ７２、及び第三スペーサ７３（図４参照）を備える構成とした場合、第三スペーサ７３の内周面である第三内周面７３ａによって囲まれる空間を、第三連結部材６３が貫通する構成とすることができる。
【００４９】
（４）上記の実施形態では、中間部材３０が、第一板状部材１０及び第二板状部材２０のいずれに対しても間隔を空けて配置される構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、中間部材３０が、当該中間部材３０の外周部において、第一延設部１１及び第二延設部２１の少なくとも一方に固定される構成とすることもできる。例えば、図７に示す例のように、中間部材３０が備える第一中間板状部材４１の外周部が第二延設部２１に固定され、中間部材３０が備える第二中間板状部材４２の外周部が第一延設部１１に固定される構成とすることができる。第一中間板状部材４１と第二延設部２１との固定方法や、第二中間板状部材４２と第一延設部１１との固定方法は、例えば溶接による固定とすることができる。なお、図７に示す例では、中間断熱材５４に、第一延設部１１と第二延設部２１との間の隙間Ｇに挿入される突部５５が設けられている。
【００５０】
（５）上記の実施形態では、中間部材３０が２枚の中間板状部材４０を備える構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、中間部材３０が３枚以上の中間板状部材４０を備える構成や、中間部材３０が１枚の中間板状部材４０のみを備える構成とすることもできる。後者の構成では、中間部材３０が１枚の中間板状部材４０により構成される。このような構成の一例を図８に示す。この場合、１枚の中間板状部材４０に、第一締結孔９１及び第二締結孔９２の双方が形成される。なお、本例のように中間部材３０が１枚の中間板状部材４０のみを備える構成において、防火扉１が上述した第一スペーサ７１及び第二スペーサ７２（図４参照）を備える構成とすることもできる。
【００５１】
（６）上記の実施形態では、第一板状部材１０における第一連結部材６１の軸部が板厚方向Ｚに貫通する部分に、当該軸部よりも大径の第一挿通孔１２が形成されると共に、第二板状部材２０における第二連結部材６２の軸部が板厚方向Ｚに貫通する部分に、当該軸部よりも大径の第二挿通孔２２が形成される構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、第一板状部材１０における第一連結部材６１の軸部が板厚方向Ｚに貫通する部分や、第二板状部材２０における第二連結部材６２の軸部が板厚方向Ｚに貫通する部分に、連結部材の軸部が締結（螺合）される締結孔（雌ネジ孔）が形成される構成とすることもできる。このような構成の一例を図９に示す。図９に示す例では、第一板状部材１０における第一連結部材６１の軸部が板厚方向Ｚに貫通する部分に、第一連結部材６１の軸部が締結される第六締結孔１３が形成されていると共に、第二板状部材２０における第二連結部材６２の軸部が板厚方向Ｚに貫通する部分に、第二連結部材６２の軸部が締結される第七締結孔２３が形成されている。
【００５２】
また、上記の実施形態では、第一連結部材６１が、いずれか１枚の中間板状部材４０と第一板状部材１０とを連結し、第二連結部材６２が、いずれか１枚の中間板状部材４０と第二板状部材２０とを連結する構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、第一連結部材６１が複数枚の中間板状部材４０と第一板状部材１０とを連結し、第二連結部材６２が複数枚の中間板状部材４０と第二板状部材２０とを連結する構成とすることもできる。例えば図９に示す例のように、中間部材３０が２枚の中間板状部材４０を備える構成において、第一連結部材６１が、当該２枚の中間板状部材４０と第一板状部材１０とを連結し、第二連結部材６２が、当該２枚の中間板状部材４０と第二板状部材２０とを連結する構成とすることができる。図９に示す例では、２枚の中間板状部材４０のそれぞれにおける第一連結部材６１の軸部が板厚方向Ｚに貫通する部分に、第一連結部材６１の軸部が締結される第四締結孔９７が形成されていると共に、２枚の中間板状部材４０のそれぞれにおける第二連結部材６２の軸部が板厚方向Ｚに貫通する部分に、第二連結部材６２の軸部が締結される第五締結孔９８が形成されている。
【００５３】
上記のように、第一連結部材６１の軸部が締結される締結孔を、１枚の中間板状部材４０だけでなく第一板状部材１０や他の中間板状部材４０にも形成することで、第一板状部材１０と中間部材３０とを第一連結部材６１によってより一層強固に連結することが可能となる。同様に、第二連結部材６２の軸部が締結される締結孔を、１枚の中間板状部材４０だけでなく第二板状部材２０や他の中間板状部材４０にも形成することで、第二板状部材２０と中間部材３０とを第二連結部材６２によってより一層強固に連結することが可能となる。この結果、中間部材３０を介した第一板状部材１０と第二板状部材２０との連結を一層強固なものとして、防火扉１の全体としての機械的強度を適切に確保することができる。
【００５４】
（７）上記の実施形態で示した第一連結部材６１や第二連結部材６２の構成は一例であり、第一連結部材６１や第二連結部材６２の構成は適宜変更可能である。同様に、第三連結部材６３の構成も適宜変更可能である。例えば、第一連結部材６１が、第一断熱材５１に対して板厚方向Ｚの互いに反対側から挿入される雄ねじと雌ねじ（内周面に溝が形成された段付き円筒状部材等）とを備え、当該雄ねじと雌ねじとが螺合した状態で、第一板状部材１０と中間部材３０とが連結される構成とすることができる。また、例えば、第一連結部材６１等の連結部材が、タップ加工（或いはバーリング加工及びタップ加工）等により中間板状部材４０に形成された締結孔に締結される構成に代えて、連結部材が、中間板状部材４０に溶接等で固定されたナットに締結される構成とすることもできる。
【００５５】
（８）上記の実施形態では、第一板状部材１０の外周部において板厚方向Ｚにおける第二板状部材２０側に向かって延びる第一延設部１１と、第二板状部材２０の外周部において板厚方向Ｚにおける第一板状部材１０側に向かって延びる第二延設部２１との、双方の延設部が形成される構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、第一延設部１１及び第二延設部２１のうちの一方のみの延設部が形成される構成や、第一延設部１１及び第二延設部２１のいずれもが形成されない構成とすることもできる。また、第一板状部材１０とは別の部材であって第一延設部１１に相当する部材が、第一板状部材１０に固定される構成や、第二板状部材２０とは別の部材であって第二延設部２１に相当する部材が、第二板状部材２０に固定される構成とすることもできる。
【００５６】
（９）上記の実施形態では、第一連結部材６１と第二連結部材６２とが板厚方向Ｚに見て互いに重複しないように配置される構成を例として説明したが、第一連結部材６１と第二連結部材６２とが板厚方向Ｚに見て互いに重複するように配置される構成とすることもできる。例えば、第一連結部材６１の頭部と第二連結部材６２の頭部とが板厚方向Ｚに見て互いに重複すると共に、第一連結部材６１の軸部と第二連結部材６２の軸部とが板厚方向Ｚに見て互いに重複しないように配置される構成とすることができる。
【００５７】
（１０）上記の実施形態で説明したように、第一断熱材５１、第二断熱材５２、及び中間断熱材５４として、板状に成形された断熱材を用いることができるが、このような板状に成形された断熱材に代えて、ゲル状や粉体状等の少なくともある程度の流動性を有する断熱材を用いることもできる。
【００５８】
（１１）その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で単なる例示に過ぎないと理解されるべきである。従って、当業者は、本開示の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜、種々の改変を行うことが可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１：防火扉
１０：第一板状部材
１１：第一延設部
２０：第二板状部材
２１：第二延設部
３０：中間部材
４０：中間板状部材
４１：第一中間板状部材
４２：第二中間板状部材
５１：第一断熱材
５２：第二断熱材
５４：中間断熱材
６１：第一連結部材
６２：第二連結部材
６３：第三連結部材
７１：第一スペーサ
７１ａ：第一内周面（内周面）
７２：第二スペーサ
７２ａ：第二内周面（内周面）
７３：第三スペーサ
７３ａ：第三内周面（内周面）
８１：第一貫通孔
８２：第二貫通孔
Ｚ：板厚方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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