(57)【要約】【課題】回転軸に取り付けられたナット部材の軸線周りの姿勢を所定の姿勢に保持することのできるモータ、およびモータ装置を提供すること。【解決手段】モータ１において、フレーム３０のベース部３１には、ナット部材５０に向けて突出した凸部３５が設けられ、ナット部材５０には、ナット部材５０が軸線Ｌ周りの一方方向ＣＷに回転した際に凸部３５に当接する第１当接部５６０と、ナット部材５０が軸線Ｌ周りの他方方向ＣＣＷに回転した際に凸部３５に当接する第２当接部５７０とが設けられている。従って、ナット部材５０の軸線Ｌ周りの姿勢を第１当接部５６０が凸部３５と当接する角度位置と第２当接部５７０が凸部３５と当接する角度位置との間に保持することができる。ナット部材５０は、第１当接部５６０が凸部３５と当接する角度位置と第２当接部５７０が凸部３５と当接する角度位置との間で回転が許容されている。【選択図】図１
2018068070.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータおよびロータを備えたモータ本体と、
外周面に螺旋溝が形成され、前記ロータの回転に伴って軸線周りに回転する回転軸と、
前記モータ本体との連結部分から前記回転軸に沿って延在するベース部、および前記ベース部の前記モータ本体から離間する位置で屈曲して前記回転軸を回転可能に支持する板部を備えたフレームと、
前記回転軸に取り付けられたナット部材と、
を有し、
前記ベース部および前記ナット部材のうちの一方側部材には、他方側部材に向けて突出した凸部が設けられ、
前記他方側部材には、前記一方側部材に向けて突出して前記ナット部材が前記軸線周りの一方方向に回転した際に前記凸部に当接する第１当接部が設けられていることを特徴とするモータ。
【請求項２】
前記他方側部材には、前記一方側部材に向けて突出して前記ナット部材が前記軸線周りの他方方向に回転した際に前記凸部に当接する第２当接部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記第１当接部が前記凸部と当接する角度位置と前記第２当接部が前記凸部と当接する角度位置との間には、前記ナット部材の前記軸線周りの回転が許容される角度範囲が存在することを特徴とする請求項２に記載のモータ。
【請求項４】
前記一方側部材は、前記ベース部であり、
前記他方側部材は、前記ナット部材であることを特徴とする請求項１から３までの何れか一項に記載のモータ。
【請求項５】
前記凸部は、前記ベース部に対して一体に設けられていることを特徴とする請求項４に記載のモータ。
【請求項６】
前記ベース部は、前記回転軸に一方面を向けた板状であり、
前記ベース部の前記一方面とは反対側の面である他方面には、前記凸部と重なる領域に凹部が形成されていることを特徴とする請求項５に記載のモータ。
【請求項７】
前記凸部は、前記ナット部材の前記軸線方向における移動範囲の全体にわたって延在していることを特徴とする請求項４から６までの何れか一項に記載のモータ。
【請求項８】
前記凸部は、前記ナット部材の前記軸線方向における移動範囲の一部に設けられていることを特徴とする請求項４から６までの何れか一項に記載のモータ。
【請求項９】
請求項１から８までの何れか一項に記載のモータが装置本体に搭載されたモータ装置であって、
前記ナット部材には、前記ベース部とは反対側に向けて突出した接続部が形成され、
前記装置本体には、前記接続部と連結されて前記ナット部材と一体に移動する被駆動部材と、前記回転軸に沿って延在し、前記ナット部材の前記回転軸との供回りを防止する供回り防止部と、が設けられていることを特徴とするモータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転軸にナット部材が取り付けられたモータ、およびモータを備えたモータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
被駆動部材をモータによって直線駆動するモータ装置において、モータには、ステータおよびロータを備えたモータ本体と、ロータの回転に伴って軸線周りに回転する回転軸と、回転軸の外周面に形成された螺旋溝に係合するナット部材とが設けられる。また、モータには、モータ本体との連結部分から回転軸に沿って延在するベース部、およびベース部のモータ本体とは反対側の端部で屈曲して回転軸を回転可能に支持する板部を備えたフレームが設けられる（特許文献１参照）。特許文献１に記載のモータでは、モータ軸自身が、外周面に螺旋溝が形成された回転軸として構成されているが、モータ軸と別体の回転軸を設け、モータ軸の回転を、歯車伝達機構を介して回転軸に伝達する構成が採用されることもある（特許文献２参照）。特許文献１、２のいずれに記載のモータでも、モータ装置に搭載する際に装置本体側の被駆動部材とナット部材とを連結するとともに、装置本体側でナット部材と回転軸との供回りを防止しておけば、被駆動部材をナット部材と一体に直線移動させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１８９１９０号公報
【特許文献２】特開２００９−１２４８６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１、２に記載のモータのいずれにおいても、モータ単体の状態では、ナット部材がねじ軸上で軸線周りに回転可能であるため、モータをモータ装置に搭載する際、ナット部材の軸線周りの姿勢によっては、装置本体側の被駆動部材とナット部材との連結に多大な手間がかかるという問題点がある。なお、特許文献１に記載のナット部材では、装置本体側の被駆動部材と連結される凸部がナット部材に形成されているが、かかる凸部をベース部に当接させてナット部材の軸線周りの姿勢を規定した場合には、装置本体側の被駆動部材と凸部との連結が困難である。
【０００５】
以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、回転軸に取り付けられたナット部材の軸線周りの姿勢を所定の姿勢に保持することのできるモータ、およびかかるモータを用いたモータ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解消するため、本発明に係るモータは、ステータおよびロータを備えたモータ本体と、外周面に螺旋溝が形成され、前記ロータの回転に伴って軸線周りに回転する回転軸と、前記モータ本体との連結部分から前記回転軸に沿って延在するベース部、および前記ベース部の前記モータ本体から離間する位置で屈曲して前記回転軸を回転可能に支持する板部を備えたフレームと、前記回転軸に取り付けられたナット部材と、を有し、前記ベース部および前記ナット部材のうちの一方側部材には、他方側部材に向けて突出した凸部が設けられ、前記他方側部材には、前記一方側部材に向けて突出して前記ナット部材が前記軸線周りの一方方向に回転した際に前記凸部に当接する第１当接部が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
本発明において、ベース部およびナット部材のうちの一方側部材には、他方側部材に向けて突出した凸部が設けられ、他方側部材には、一方側部材に向けて突出してナット部材が軸線周りの一方方向に回転した際に凸部に当接する第１当接部が設けられているため、ナット部材の軸線周りの姿勢を第１当接部が凸部と当接するように保持しておける。従って、モータをモータ装置に搭載する際、ナット部材の軸線周りの姿勢を規定することができるので、装置本体側の被駆動部材をナット部材と容易に連結させることができる。また、凸部が当接する第１当接部が他方側部材から一方側部材に向けて突出した構成であるため、ナット部材の軸線周りの姿勢が適正となる状態で、ナット部材の軸線周りの姿勢を規定することが容易である。
【０００８】
本発明において、前記他方側部材には、前記一方側部材に向けて突出して前記ナット部材が前記軸線周りの他方方向に回転した際に前記凸部に当接する第２当接部が設けられていることが好ましい。かかる態様によれば、ナット部材の軸線周りの姿勢を第１当接部が凸部と当接する角度位置と第２当接部が凸部と当接する角度位置との間に設定することができる。
【０００９】
本発明において、前記第１当接部が前記凸部と当接する角度位置と前記第２当接部が前記凸部と当接する角度位置との間には、前記ナット部材の前記軸線周りの回転が許容される角度範囲が存在することが好ましい。かかる態様によれば、モータをモータ装置に搭載した際、ナット部材の軸線周りの姿勢を凸部が第１当接部および第２当接部と当接しない姿勢とすることができる。従って、回転軸上でナット部材が移動した際、ナット部材とベース部との間に余計な摩擦等が発生しにくい。
【００１０】
本発明において、前記一方側部材は、前記ベース部であり、前記他方側部材は、前記ナット部材である態様を採用することができる。かかる態様によれば、凸部を軸線方向における任意の範囲に設けることができる。
【００１１】
本発明において、前記凸部は、前記ベース部に対して一体に設けられていることが好ましい。かかる態様によれば、別部材で凸部を構成する場合と違って、部品点数が増えないという利点がある。
【００１２】
本発明において、前記ベース部は、前記回転軸に一方面を向けた板状であり、前記ベース部の前記一方面とは反対側の面である他方面には、前記凸部と重なる領域に凹部が形成されていることが好ましい。すなわち、凸部については、板状のベース部に対するプレス加工によって形成することが好ましい。
【００１３】
本発明において、前記凸部は、前記ナット部材の前記軸線方向における移動範囲の全体にわたって延在している態様を採用することができる。かかる態様によれば、モータをモータ装置に搭載する際、ナット部材が回転軸上のいずれの位置にあっても、ナット部材を軸線周りの適正な姿勢とすることができる。
【００１４】
本発明において、前記凸部は、前記ナット部材の前記軸線方向における移動範囲の一部に設けられている態様を採用してもよい。かかる態様でも、モータをモータ装置に搭載する際、ナット部材が、回転軸上において凸部が形成されている位置にあれば、ナット部材を軸線周りの適正な姿勢とすることができる。
【００１５】
本発明に係るモータが装置本体に搭載されたモータ装置において、前記ナット部材には、前記ベース部とは反対側に向けて突出した接続部が形成され、前記装置本体には、前記接続部と連結されて前記ナット部材と一体に移動する被駆動部材と、前記回転軸に沿って
延在し、前記ナット部材の前記回転軸との供回りを防止する供回り防止部と、が設けられている態様を採用することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明において、ベース部およびナット部材のうちの一方側部材には、他方側部材に向けて突出した凸部が設けられ、他方側部材には、一方側部材に向けて突出してナット部材が軸線周りの一方方向に回転した際に凸部に当接する第１当接部が設けられているため、ナット部材の軸線周りの姿勢を第１当接部が凸部と当接するように保持しておける。従って、モータをモータ装置に搭載する際、ナット部材の軸線周りの姿勢を規定することができるので、装置本体側の被駆動部材をナット部材と容易に連結させることができる。また、凸部が当接する第１当接部が他方側部材から一方側部材に向けて突出した構成であるため、ナット部材の軸線周りの姿勢が適正となる状態で、ナット部材の軸線周りの姿勢を規定することが容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態１に係るモータの斜視図である。
【図２】図１に示すモータの側面図である。
【図３】図１に示すモータを、ナット部材を通る位置で軸線に直交するように切断したときの断面図である。
【図４】本発明の実施の形態２に係るモータの斜視図である。
【図５】図４に示すモータの側面図である。
【図６】本発明の実施の形態３に係るモータを、ナット部材を通る位置で軸線に直交するように切断したときの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図面を参照して、本発明を適用したモータの一例を説明する。なお、以下の説明するモータ１では、回転軸２０の軸線Ｌが延在している方向（軸線Ｌ方向）のうち、モータ本体１０から回転軸２０が突出している側を出力側Ｌ１とし、モータ本体１０から回転軸２０が突出している側とは反対側を反出力側Ｌ２として説明する。また、回転軸２０の外周面に形成されている螺旋溝２１については、その形成範囲を一点鎖線で示してある。
【００１９】
［実施の形態１］
図１は、本発明の実施の形態１に係るモータ１の斜視図である。図２は、図１に示すモータ１の側面図である。図１および図２に示すように、モータ１は、ステータ１６およびロータ１７を備えたモータ本体１０と、ロータ１７の回転に伴って軸線Ｌ周りに回転する回転軸２０と、回転軸２０に取り付けられたナット部材５０を有している。モータ１は、ロータ１７から出力側Ｌ１に向けて延在したモータ軸１８を有しており、モータ軸１８は、モータ本体１０の出力側Ｌ１の端部１１から出力側Ｌ１に突出している。本形態では、モータ軸１８自身の外周面に螺旋溝２１が形成されており、モータ軸１８自身によって回転軸２０が構成されている。
【００２０】
螺旋溝２１は、回転軸２０（モータ軸１８）の軸線Ｌ方向の途中部分から先端側（出力側Ｌ１）に形成されており、螺旋溝２１が形成されている範囲がナット部材５０の軸線Ｌ方向における移動範囲Ｌｍである。
【００２１】
モータ１は、モータ本体１０に対して出力側Ｌ１にフレーム３０を有している。フレーム３０は、モータ本体１０との連結部分３４から回転軸２０に沿って延在するベース部３１と、ベース部３１のモータ本体１０から離間する位置で屈曲した第１板部３２とを備えており、第１板部３２は、回転軸２０のモータ本体１０とは反対側の端部２５（先端部）を軸受４０を介して回転可能に支持している。本形態において、第１板部３２は、ベース
部３１のモータ本体１０からとは反対側（出力側Ｌ１）の端部３１１で屈曲している。フレーム３０は、ベース部３１のモータ本体１０の側（出力側Ｌ２）の端部３１２で屈曲して第１板部３２と軸線Ｌ方向で対向する第２板部３３とを有しており、第２板部３３には、モータ軸１８を出力側Ｌ１に向けて突出させる開口部（図示せず）が形成されている。第２板部３３は、モータ本体１０の出力側Ｌ１の端部１１に溶接等によって固定されて、フレーム３０とモータ本体１０との連結部分３４を構成している。フレーム３０は、板材をプレス加工により形成したものである。従って、ベース部３１は板状である。
【００２２】
（ナット部材５０周辺の構成）
図３は、図１に示すモータ１を、ナット部材５０を通る位置で軸線Ｌに直交するように切断したときの断面図である。本形態では、図１、図２および図３を参照して以下に説明するように、ベース部３１およびナット部材５０のうちの一方側部材には、他方側部材に向けて突出した凸部が設けられ、他方側部材には、一方側部材に向けて突出してナット部材５０が軸線Ｌ周りの一方方向ＣＷに回転した際に凸部に当接する第１当接部が設けられている。また、本形態において、他方側部材には、一方側部材に向けて突出してナット部材５０が軸線Ｌ周りの他方方向ＣＣＷに回転した際に凸部に当接する第２当接部が設けられている。
【００２３】
本形態においては、以下に説明するように、一方側部材がベース部３１であり、ベース部３１に凸部３５が形成されている。従って、本形態では、他方側部材がナット部材５０であり、ナット部材５０に第１当接部５６０および第２当接部５７０が形成されている。より具体的には、ベース部３１において、回転軸２０およびナット部材５０と対向する一方面３１６には、回転軸２０およびナット部材５０に向けて突出した凸部３５が設けられている。本形態において、凸部３５は、ナット部材５０の軸線Ｌ方向における移動範囲Ｌｍの全体にわたって延在している。
【００２４】
図３に示すように、凸部３５は、断面台形形状であり、ベース部３１に対するプレス加工によって形成された部分である。このため、ベース部３１の一方面３１６とは反対側の面である他方面３１７には、凸部３５と重なる領域に凹部３５５が形成されている。
【００２５】
ナット部材５０は、回転軸２０が貫通する貫通穴５１が形成され、貫通穴５１の内周面には、回転軸２０の螺旋溝２１と係合する雌ねじ５２が形成されている。また、ナット部材５０は、ベース部３１に向けて突出した第１凸部５６と、第１凸部５６に対して軸線Ｌ周りの一方方向ＣＷで離間する位置でベース部３１に向けて突出した第２凸部５７とが形成されており、モータ１をモータ装置１００に搭載する際、第１凸部５６と第２凸部５７との間に形成された凹部５８の内側にベース部３１の凸部３５が位置している。
【００２６】
第１凸部５６の第２凸部５７側の面は、ベース部３１に向けて突出してナット部材５０が軸線Ｌ周りの一方方向ＣＷに回転した際に凸部３５の側面に当接する第１当接部５６０を構成しており、第１当接部５６０は、ナット部材５０が軸線Ｌ周りの一方方向ＣＷへの可動範囲を規定している。第２凸部５７の第１凸部５６側の面は、ベース部３１に向けて突出してナット部材５０が軸線Ｌ周りの他方方向ＣＣＷに回転した際に凸部３５の側面に当接する第２当接部５７０を構成しており、第２当接部５７０は、ナット部材５０が軸線Ｌ周りの他方方向ＣＣＷへの可動範囲を規定している。本形態において、第１当接部５６０および第２当接部５７０は各々、斜面になっているとともに、凸部３５の両側の側面も斜面になっている。このため、第１当接部５６０および第２当接部５７０は各々、凸部３５の側面に当接する際、概ね、面で当接する。このため、ナット部材５０を樹脂成形品等で形成した場合でも、ナット部材５０に変形が発生しにくい。
【００２７】
ここで、ナット部材５０の凹部５８の周方向の幅Ｗ５８（第１当接部５６０と第２当接
部５７０との間隔）は、ベース部３１の凸部３５の周方向の幅Ｗ３５より広い。このため、第１当接部５６０が凸部３５と当接する角度位置と第２当接部５７０が凸部３５と当接する角度位置との間には、ナット部材５０の軸線Ｌ周りの回転が許容される角度範囲が存在している。図３において、幅Ｗ５８は、第１当接部５６０および第２当接部５７０の突出高さの１／２に相当する部分での間隔を示し、幅Ｗ３５は、凸部３５の突出高さの１／２に相当する部分の幅を示している。
【００２８】
ナット部材５０には、ベース部３１とは反対側に形成された円弧状の端部５４からベース部３１と反対側に向けて突出した接続部５９が形成されている。従って、モータ１をモータ装置１００に搭載する際、モータ装置１００の装置本体１１０に設けられた被駆動部材１２０は、接続部５９と連結されてナット部材５０と一体に軸線Ｌに沿って移動する。また、装置本体１１０には、軸線Ｌに沿って延在する供回り防止部１３０が設けられており、供回り防止部１３０は、ナット部材５０の回転軸２０との供回りを防止する。かかる供回り防止部１３０は、例えば、図３に示すように、接続部５９に対して軸線Ｌ周りの両側から当接してナット部材５０の供回りを防止するガイド部として構成される。また、図示を省略するが、供回り防止部１３０は、被駆動部材１２０の軸線Ｌ周りの回転を防止することにより、ナット部材５０の供回りを防止するように構成されることもある。
【００２９】
（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態のモータ１では、ベース部３１およびナット部材５０のうち、ベース部３１（一方側部材）に、ナット部材５０（他方側部材）に向けて突出した凸部３５が設けられている。これに対して、ナット部材５０には、ベース部３１に向けて突出してナット部材５０が軸線Ｌ周りの一方方向ＣＷに回転した際に凸部３５に当接する第１当接部５６０が設けられている。このため、ナット部材５０の軸線Ｌ周りの姿勢を第１当接部５６０が凸部３５と当接するように保持しておくことができ、この状態で、ナット部材５０の接続部５９は、ベース部３１とは反対側に位置する。従って、モータ１をモータ装置１００に搭載する際、装置本体１１０側の被駆動部材１２０をナット部材５０の接続部５９と容易に連結させることができる。また、凸部３５と当接する第１当接部５６０がナット部材５０かベース部３１に向けて突出した構成であるため、ベース部３１およびナット部材５０の形状やサイズ等を大幅に変更しなくても、ナット部材５０の軸線Ｌ周りの姿勢が適正となる状態で、ナット部材５０の軸線Ｌ周りの姿勢を規定することが容易である。
【００３０】
また、ナット部材５０には、ベース部３１に向けて突出してナット部材５０が軸線Ｌ周りの他方方向ＣＣＷに回転した際に凸部３５に当接する第２当接部５７０が設けられている。このため、ナット部材５０の軸線Ｌ周りの姿勢を第１当接部５６０が凸部３５と当接する角度位置と第２当接部５７０が凸部３５と当接する角度位置との間に位置する姿勢に保持することができる。従って、モータ１をモータ装置１００に搭載する際、装置本体１１０側の被駆動部材１２０をナット部材５０の接続部５９と連結させることがより容易である。
【００３１】
また、第１当接部５６０が凸部３５と当接する角度位置と第２当接部５７０が凸部３５と当接する角度位置との間には、ナット部材５０の軸線Ｌ周りの回転が許容される角度範囲が存在する。このため、モータ１をモータ装置１００に搭載した際、ナット部材５０の軸線Ｌ周りの姿勢を第１当接部５６０および第２当接部５７０が凸部３５と干渉しない姿勢とすることができる。従って、回転軸２０上でナット部材５０が移動した際、ナット部材５０とベース部３１との間に余計な摩擦等が発生しにくい。
【００３２】
また、凸部３５がベース部３１の側に形成されているため、凸部３５を軸線Ｌ方向における任意の範囲に設けることができる。例えば、凸部３５を、ナット部材５０の軸線Ｌ方
向における移動範囲Ｌｍの全体にわたって延在するように構成することができる。このため、モータ１をモータ装置１００に搭載する際、ナット部材５０が回転軸２０上のいずれの位置にあっても、ナット部材５０を軸線Ｌ周りの適正な姿勢とすることができる。
【００３３】
また、凸部３５は、ベース部３１に対して一体に設けられているため、別部材で凸部３５を構成する場合と違って、部品点数が増えないという利点がある。また、ベース部３１は、板状であり、ベース部３１の他方面３１７には、凸部３５と重なる領域に凹部３５５が形成されている。すなわち、凸部３５については、板状のベース部３１に対するプレス加工によって形成することができるので、凸部３５の形成が容易である。
【００３４】
［実施の形態２］
図４は、本発明の実施の形態２に係るモータ１の斜視図である。図５は、図４に示すモータ１の側面図である。本形態の基本的な構成は、実施の形態１と同様であるため、共通する部分には同一の符号を付して図示し、それらの説明を省略する。実施の形態１では、凸部３５がナット部材５０の軸線Ｌ方向における移動範囲Ｌｍの全体にわたって延在していたが、本形態では、図４および図５に示すように、凸部３５がナット部材５０の軸線Ｌ方向における移動範囲Ｌｍの一部に設けられている。例えば、凸部３５は、ナット部材５０の軸線Ｌ方向における移動範囲Ｌｍのうち、モータ本体１０から最も離間した位置に設けられている。
【００３５】
このように構成した形態でも、モータ１をモータ装置１００に搭載する際、ナット部材５０が回転軸２０上において、凸部３５が形成されている位置にあれば、ナット部材５０を軸線Ｌ周りの適正な姿勢とすることができる。
【００３６】
［実施の形態３］
図６は、本発明の実施の形態３に係るモータ１を、ナット部材５０を通る位置で軸線Ｌに直交するように切断したときの断面図である。本形態の基本的な構成は、実施の形態１と同様であるため、共通する部分には同一の符号を付して図示し、それらの説明を省略する。実施の形態１では、フレーム３０のベース部３１に凸部３５が形成され、ナット部材５０に第１当接部５６０および第２当接部５７０が形成されていたが、本形態では、図６に示すように、ナット部材５０に凸部５５が形成され、フレーム３０のベース部３１に第１当接部３６０および第２当接部３７０が形成されている。
【００３７】
より具体的には、ナット部材５０には、フレーム３０のベース部３１に向けて突出した凸部５５が設けられている。凸部５５は、断面台形形状である。これに対して、ベース部３１は、ナット部材５０および回転軸２０に向けて突出した第１凸部３６と、第１凸部３６に対して軸線Ｌ周りの他方方向ＣＣＷで離間する位置でナット部材５０および回転軸２０に向けて突出した第２凸部３７とが形成されており、第１凸部３６と第２凸部３７との間に形成された凹部３８の内側にナット部材５０の凸部５５が位置している。
【００３８】
第１凸部３６の第２凸部３７側の面は、ナット部材５０および回転軸２０に向けて突出してナット部材５０が軸線Ｌ周りの一方方向ＣＷに回転した際に凸部５５の側面に当接する第１当接部３６０を構成している。第２凸部３７の第１凸部３６側の面は、ナット部材５０および回転軸２０に向けて突出してナット部材５０が軸線Ｌ周りの他方方向ＣＣＷに回転した際に凸部５５の側面に当接する第２当接部３７０を構成している。本形態において、第１当接部３６０および第２当接部３７０は各々、斜面になっているとともに、凸部５５の両側の側面も斜面になっている。このため、第１当接部３６０および第２当接部３７０は各々、凸部５５の側面に当接する際、概ね面で当接する。このため、ナット部材５０を樹脂成形品等で形成した場合でも、ナット部材５０に変形が発生しにくい。
【００３９】
ここで、ベース部３１の凹部３８の周方向の幅Ｗ３８（第１当接部３６０と第２当接部３７０との間隔）は、ナット部材５０の凸部５５の周方向の幅Ｗ５５より広い。このため、第１当接部３６０が凸部５５と当接する角度位置と第２当接部３７０が凸部５５と当接する角度位置との間には、ナット部材５０の軸線Ｌ周りの回転が許容される角度範囲が存在している。
【００４０】
また、第１凸部３６および第２凸部３７は、ベース部３１に対するプレス加工によって形成された部分である。このため、ベース部３１の他方面３１７には、第１凸部３６と重なる領域に凹部３６５が形成され、第２凸部３７と重なる領域に凹部３７５が形成されている。
【００４１】
このように構成したモータ１でも、実施の形態１と同様、ベース部３１およびナット部材５０のうち、ナット部材５０（一方側部材）には、ベース部３１（他方側部材）に向けて突出した凸部５５が設けられている。これに対して、ベース部３１には、ナット部材５０および回転軸２０に向けて突出してナット部材５０が軸線Ｌ周りの一方方向ＣＷに回転した際に凸部５５に当接する第１当接部３６０が設けられている。このため、ナット部材５０の軸線Ｌ周りの姿勢を第１当接部３６０が凸部５５と当接するように設定しておくことができ、ナット部材５０の接続部５９をベース部３１とは反対側に突出した状態とすることができる。従って、モータ１をモータ装置１００に搭載する際、装置本体１１０側の被駆動部材１２０をナット部材５０の接続部５９と容易に連結させることができる。また、ベース部３１には、ナット部材５０および回転軸２０に向けて突出してナット部材５０が軸線Ｌ周りの他方方向ＣＣＷに回転した際に凸部５５に当接する第２当接部３７０が設けられている。このため、ナット部材５０の軸線Ｌ周りの姿勢を第１当接部３６０が凸部５５と当接する角度位置と第２当接部３７０が凸部５５と当接する角度位置との間に設定することができる等、実施の形態１と同様な効果を奏する。
【００４２】
［他の実施の形態］
上記実施の形態１等では、２つの当接部（第１当接部５６０および第２当接部５７０）を設けたが、第１当接部５６０のみを設けてもよい。上記実施の形態では、凸部３５、第１当接部３６０、および第２当接部３７０をフレーム３０自身に一体に形成したが、別体の部材をフレーム３０に取り付けることにより、凸部３５、第１当接部３６０、および第２当接部３７０を構成してもよい。また、上記実施の形態では、凸部５５、第１当接部５６０、および第２当接部５７０をナット部材５０自身に一体に形成したが、別体の部材をナット部材５０に取り付けることにより、凸部５５、第１当接部５６０、および第２当接部５７０を構成してもよい。
【００４３】
上記実施の形態１等では、モータ軸１８自身が、螺旋溝２１が形成された回転軸２０になっていたが、モータ軸１８から歯車伝達機構等を介して回転が伝達される回転軸２０に螺旋溝２１が形成されているモータ１に本発明を適用してもよい。上記実施の形態２では、凸部３５を移動範囲Ｌｍの出力側Ｌ１の端部に設けたが、移動範囲Ｌｍの反出力側Ｌ２の端部や、移動範囲Ｌｍの途中位置に凸部３５を設けてもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１…モータ、１０…モータ本体、１６…ステータ、１７…ロータ、１８…モータ軸、２０…回転軸、２１…螺旋溝、３０…フレーム、３１…ベース部、３２…第１板部、３３…第２板部、３４…連結部分、３５、５５…凸部、３６、５６…第１凸部、３７、５７…第２凸部、５０…ナット部材、５９…接続部、１００…モータ装置、１１０…装置本体、１２０…被駆動部材、１３０…供回り防止部、３１６…一方面、３１７…他方面、３６０、５６０…第１当接部、３７０、５７０…第２当接部、Ｌ…軸線、Ｌ１…出力側、Ｌ２…反出力側、ＣＷ…一方方向、ＣＣＷ…他方方向、Ｌｍ…移動範囲
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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