(57)【要約】      （修正有）【課題】様々な種類の低融点トナーの固着が効果的に抑制され、低融点トナーの定着に特に優れた画像形成装置用チューブを提供する。【解決手段】フッ素系樹脂により形成された単層構造からなるチューブで１であって、外表面１ａは入射角６０°での光沢度が４以上であり、前記フッ素系樹脂が、導電材及びフィラーの少なくとも一方を含んでいる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フッ素系樹脂により形成された外表面を備える画像形成装置用チューブであって、
前記外表面は、入射角６０°での光沢度が４以上であり、
低融点トナーの定着に用いられる画像形成装置用チューブ。
【請求項２】
前記フッ素系樹脂が、導電材及びフィラーの少なくとも一方を含んでいる、請求項１に記載の画像形成装置用チューブ。
【請求項３】
前記フッ素系樹脂が、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、フッ化エチレンプロピレン（ＦＥＰ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）、テトラフルオロエチレンヘキサフルオロプロピレンビニリデンフルオライド（ＴＨＶ）、及びテトラフルオロエチレン−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）からなる群より選択される少なくとも１種を含んでいる、請求項１または２に記載の画像形成装置用チューブ。
【請求項４】
前記フッ素系樹脂により形成された単層構造である、請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置用チューブ。
【請求項５】
フッ素系樹脂により形成された外表面を備える画像形成装置用チューブの製造方法であって、
内周面を有する円筒形状のシリンダー、前記シリンダーの内側に挿入される外周面を有する円柱形状の芯体、及びフッ素系樹脂により形成された外表面を備えるフッ素樹脂チューブを準備する工程１と、
前記フッ素樹脂チューブの外表面が、前記シリンダーの内周面側になるようにして、前記フッ素樹脂チューブを前記シリンダーの内周面と前記芯体の外周面との隙間に配置する工程２と、
前記芯体を加熱により膨張させて、前記フッ素樹脂チューブの外表面を前記シリンダーの内周面に押圧し、前記フッ素樹脂チューブの外表面の入射角６０°での光沢度を４以上にする工程３と、
を備える、画像形成装置用チューブの製造方法。
【請求項６】
少なくとも、基材層と、表面層とを備える積層体からなる定着ベルトであって、
前記表面層が、請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置用チューブにより構成されている、定着ベルト。
【請求項７】
少なくとも、芯金と、前記芯金を被覆する弾性層と、前記弾性層の上に形成された表面層とを備える定着ロールであって、
前記表面層が、請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置用チューブにより構成されている、定着ロール。
【請求項８】
少なくとも、基材層と、表面層とを備える積層体からなる加圧ベルトであって、
前記表面層が、請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置用チューブにより構成されている、加圧ベルト。
【請求項９】
少なくとも、芯金と、前記芯金を被覆する弾性層と、前記弾性層の上に形成された表面層とを備える加圧ロールであって、
前記表面層が、請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置用チューブにより構成されている、加圧ロール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置などに用いられる、低融点トナー用の画像形成装置用チューブに関する。具体的には、トナーとして低融点トナーを用い、デジタル印刷機、複写機、レーザービームプリンタ、ファクシミリ等の電子写真方式を用いた画像形成装置に使用される定着部材（例えば、定着ベルト、定着ロール、加圧ベルト、加圧ロールなど）の表面層を構成する画像形成装置用チューブ、その製造方法、及び当該チューブを表面層として備える定着部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置においては、まず、像担持体上に形成された静電潜像をトナーで現像する。次に、現像されたトナー像を中間転写ベルト上に一次転写した後、これを用紙等の記録媒体上に二次転写する。さらに、当該記録媒体上の未定着のトナー像を、定着部材を用いて、加熱・加圧して画像を当該記録媒体に定着させる。
【０００３】
近年、省資源化の要求が高まっており、画像形成装置の消費電力を抑える取り組みがなされている。画像形成装置に使用される電力のうち、７０％〜８０％程度がトナーの定着工程で消費されることが知られている。これは、定着工程において、記録媒体上の未定着のトナー像を加熱する際に必要な熱量が大きいことに起因している。
【０００４】
このため、定着工程において、より低温で定着できる低融点トナーを用いた画像形成装置の開発が盛んになっている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００５】
また、低融点トナーを用いることにより、消費電力の低減だけでなく、画像形成装置を待機状態から使用可能状態にする迄の時間を短縮することも可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−２１８３２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述の通り、近年、低融点トナーを用いた画像形成装置の開発が盛んになっているが、本発明者等が検討したところ、低融点トナーの種類によっては、定着部材に固着しやすいものが存在することが明らかとなった。さらに、本発明者等は、低融点トナーの種類によっては、低融点トナーの定着時の温度が高くなるにつれて、定着部材の外表面への低融点トナーが顕著になるものが存在することを見出した。低融点トナーが定着部材表面に固着すると、固着したトナーが、他の記録媒体に転写されたり、両面印刷の裏面印刷時に記録媒体の巻き付きなどが発生の原因となる。
【０００８】
本発明は、様々な種類の低融点トナーの定着時に固着の発生が生じにくく、低融点トナーの定着に用いるための画像形成装置用チューブ、その製造方法、及び当該チューブを表面層として備える定着部材を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記の従来技術の課題を解決するために鋭意検討を重ねた。その結果、フッ素系樹脂により形成された外表面を備える画像形成装置用チューブにおいて、当該外表面の入射角６０°での光沢度を４以上とすることにより、様々な種類の低融点トナーの固着が効果的に抑制され、低融点トナーの定着に特に優れた画像形成装置用チューブとなることを見出した。本発明は、かかる知見に基づき、さらに検討を重ねて完成した発明である。
【００１０】
すなわち、本発明は、下記に掲げる態様の発明を提供する。
項１．  フッ素系樹脂により形成された外表面を備える画像形成装置用チューブであって、
前記外表面は、入射角６０°での光沢度が４以上であり、
低融点トナーの定着に用いられる画像形成装置用チューブ。
項２．  前記フッ素系樹脂が、導電材及びフィラーの少なくとも一方を含んでいる、項１に記載の画像形成装置用チューブ。
項３．  前記フッ素系樹脂が、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、フッ化エチレンプロピレン（ＦＥＰ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）、テトラフルオロエチレンヘキサフルオロプロピレンビニリデンフルオライド（ＴＨＶ）、及びテトラフルオロエチレン−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）からなる群より選択される少なくとも１種を含んでいる、項１または２に記載の画像形成装置用チューブ。
項４．  前記フッ素系樹脂により形成された単層構造である、項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置用チューブ。
項５．  フッ素系樹脂により形成された外表面を備える画像形成装置用チューブの製造方法であって、
内周面を有する円筒形状のシリンダー、前記シリンダーの内側に挿入される外周面を有する円柱形状の芯体、及びフッ素系樹脂により形成された外表面を備えるフッ素樹脂チューブを準備する工程１と、
前記フッ素樹脂チューブの外表面が、前記シリンダーの内周面側になるようにして、前記フッ素樹脂チューブを前記シリンダーの内周面と前記芯体の外周面との隙間に配置する工程２と、
前記芯体を加熱により膨張させて、前記フッ素樹脂チューブの外表面を前記シリンダーの内周面に押圧し、前記フッ素樹脂チューブの外表面の入射角６０°での光沢度を４以上にする工程３と、
を備える、画像形成装置用チューブの製造方法。
項６．  少なくとも、基材層と、表面層とを備える積層体からなる定着ベルトであって、
前記表面層が、項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置用チューブにより構成されている、定着ベルト。
項７．
少なくとも、芯金と、前記芯金を被覆する弾性層と、前記弾性層の上に形成された表面層とを備える定着ロールであって、
前記表面層が、項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置用チューブにより構成されている、定着ロール。
項８．  少なくとも、基材層と、表面層とを備える積層体からなる加圧ベルトであって、
前記表面層が、項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置用チューブにより構成されている、加圧ベルト。
項９．  少なくとも、芯金と、前記芯金を被覆する弾性層と、前記弾性層の上に形成された表面層とを備える加圧ロールであって、
前記表面層が、項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置用チューブにより構成されている、加圧ロール。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、様々な種類の低融点トナーの固着が効果的に抑制され、低融点トナーの定着に特に優れた画像形成装置用チューブ、その製造方法、及び当該チューブを表面層として備える定着部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の画像形成装置用チューブの一例の径方向における略図的断面図である。
【図２】本発明の定着ベルトまたは加圧ベルトの一例の径方向における略図的断面図である。
【図３】本発明の定着ロールまたは加圧ロールの一例の径方向における略図的断面図である。
【図４】本発明の画像形成装置用チューブの一例の略図的斜視図である。
【図５】本発明の画像形成装置用チューブの外表面の光沢度を高める方法を説明するための模式図である。
【図６】実施例において、低融点トナーの固着性の評価法を説明するための模式図である。
【図７】実施例において、光沢度を測定した箇所を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の画像形成装置用チューブは、フッ素系樹脂により形成された外表面を備える画像形成装置用のチューブであって、外表面は、入射角６０°での光沢度が４以上であり、低融点トナーの定着に用いられるものであることを特徴とする。以下、本発明の画像形成装置用チューブ、その製造方法、及び当該チューブを表面層として備える定着部材（例えば、定着ベルト、定着ロール、加圧ベルト、加圧ロールなど）について、図１〜図６を参照しながら詳述する。
【００１４】
本発明においては、画像形成装置用チューブ１０の外表面１ａの入射角６０°での光沢度が、４以上に設定されているため、画像形成装置用チューブ１０の外表面１ａに対する様々な種類の低融点トナーの固着を効果的に抑制することができる。
【００１５】
低融点トナーの固着をより一層効果的に抑制する観点からは、画像形成装置用チューブ１０の外表面１ａの入射角６０°での光沢度としては、好ましくは４〜４０、より好ましくは１２〜４０が挙げられる。当該光沢度がこのような範囲にあることにより、低融点トナーの定着時の温度が高くなった場合（例えば、定着時の温度が１２０℃〜１５０℃程度に上昇した場合）についても、様々な種類の低融点トナーの固着を効果的に抑制することができる。
【００１６】
本発明において、画像形成装置用チューブ１０の外表面１ａの入射角６０°での光沢度は、画像形成装置用チューブ１０を静置し、外表面１ａに光沢度計を押し当てて入射角６０°の条件で測定した値である。
【００１７】
本発明において、低融点トナーとしては、特に制限されず、通常のトナーよりも低い温度で定着される公知の低融点トナーが挙げられる。低融点トナーの定着温度としては、通常、１５０℃以下、好ましくは１３０℃〜１５０℃程度が挙げられる。なお、通常のトナーの定着温度は、通常、１６０℃以上である。
【００１８】
また、低融点トナーの融点としては、１５０℃以下、好ましくは５０℃〜１００℃が挙げられる。低融点トナーのガラス転移点（Ｔｇ）としては、特に制限されないが、例えば７０℃以下、好ましくは４５℃〜７０℃が挙げられる。なお、低融点トナーの融点及びガラス転移点（Ｔｇ）は、それぞれ、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定された値である。
【００１９】
また、低融点トナーの流動開始温度としては、特に制限されないが、例えば１１０℃以下、好ましくは１０５℃以下が挙げられる。
【００２０】
低融点トナーの市販品としては、ＰｘＰトナー（リコー社製）、ＥＡ−Ｅｃｏトナー（富士ゼロックス社製）、ＣＡＰトナー（シャープ社製）、デジタルトナーＨＤ（コニカミノルタ製）、ｐＱトナー（キヤノン製）などが挙げられる。
【００２１】
本発明において、画像形成装置用チューブ１０の外表面１ａは、フッ素系樹脂により形成されている。フッ素系樹脂としては、特に制限されず、好ましくはテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、フッ化エチレンプロピレン（ＦＥＰ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）、テトラフルオロエチレンヘキサフルオロプロピレンビニリデンフルオライド（ＴＨＶ）、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）等が挙げられる。フッ素系樹脂は、１種類単独で使用してもよいし、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。本発明において、画像形成装置用チューブ１０の外表面１ａの入射角６０°での光沢度を４以上とし、低融点トナーの固着を効果的に抑制する観点から、フッ素系樹脂としては、これらの中でも、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）が好ましい。フッ素系樹脂は、１種類単独で使用してもよいし、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２２】
本発明において、フッ素系樹脂は、導電材及びフィラーの少なくとも一方を含んでいることが好ましい。導電材としては、特に制限されず、公知の画像形成装置用チューブに使用される電子導電性物質、イオン導電性物質などの導電材を使用することができる。導電材は、１種類単独で使用してもよいし、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２３】
電子導電性物質としては、例えば、カーボンブラック、ＳＡＦ、ＩＳＡＦ、ＨＡＦ、ＦＥＦ、ＧＰＦ、ＳＲＦ、ＦＴ、ＭＴ、酸化処理等を施したカラー（インク）用カーボン、熱分解カーボン、天然グラファイト、人造グラファイト等の導電性炭素系物質、アンチモンドープの酸化錫、酸化インジウム−酸化錫複合酸化物（ITO）等の導電性金属酸化物、酸化チタン、酸化亜鉛、ニッケル、銅、銀、ゲルマニウム、アルミニウム、銅合金等の金属及び金属酸化物、ポリアニリン、ポリピロール、ポリアセチレン等の導電性ポリマー等が挙げられる。
【００２４】
イオン導電性物質としては、例えば、過塩素酸ナトリウム、過塩素酸リチウム、過塩素酸カルシウム、塩化リチウム等の無機イオン性導電物質、トリデシルメチルジヒドロキシエチルアンモニウムパークロレート、ラウリルトリメチルアンモニウムパークロレート、変性脂肪族・ジメチルエチルアンモニウムエトサルフェート、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−（３’−ドデシロキシ−２’−ヒドロキシプロピル）メチルアンモニウムエトサルフェート、３−ラウルアミドプロピル−トエイメチルアンモニウムメチルサルフェート、ステアルアミドプロピルジメチル−β−ヒドロキシエチル−アンモニウム−ジハイドロジェンフォスフェート、テトラブチルアンモニウムホウフッ酸塩、ステアリルアンモニウムアセテート、ラウリルアンモニウムアセテート等の第４級アンモニウムの過塩素酸塩、硫酸塩、エトサルフェート塩、メチルサルフェート塩、リン酸塩、ホウフッ化水素酸塩、アセテート等の有機イオン性導電物質、あるいは電荷移動錯体等が挙げられる。
【００２５】
導電材として、特に、カーボンブラックを用いることが好ましい。カーボンブラックとしては、具体的には、ガスブラック、アセチレンブラック、オイルファーネスブラック、サーマルブラック、チャネルブラック、ケッチェンブラック、カーボンナノチューブ等が挙げられる。より少量の混合で所望の導電率を得るのに有効なものとしては、ケッチェンブラック、アセチレンブラックとオイルファーネスブラックが挙げられる。なお、ケッチェンブラックとは、コンタクティブファーネス系のカーボンブラックである。
【００２６】
フッ素系樹脂に導電材が含まれる場合、導電材の含有量としては、特に制限されないが、フッ素系樹脂１００質量部に対して、好ましくは２〜１８質量部程度、より好ましくは５〜１５質量部程度、さらに好ましくは５〜１２質量部程度が挙げられる。
【００２７】
また、フィラーとしては、特に制限されないが、耐摩耗性を向上させる観点から、シリカ、マイカ、酸化亜鉛、酸化クロム、ＰＴＦＥ、高分子シリコン、などが挙げられる。フィラーは、１種類単独で使用してもよいし、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２８】
フッ素系樹脂にフィラーが含まれる場合、フィラーの含有量としては、特に制限されないが、耐摩耗性を効果的に向上させる観点からは、フッ素系樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．１〜５０質量部程度、より好ましくは０．３〜１０質量部程度、さらに好ましくは０．５〜５質量部程度が挙げられる。
【００２９】
また、本発明において、フッ素系樹脂は、必要に応じて、熱伝導材を含んでいてもよい。熱伝導材としては、特に制限されず、公知の画像形成装置用チューブに使用されるものを使用することができる。好ましい熱伝導材としては、例えば、金属窒化物、シリコン、スズ等を挙げることができる。金属窒化物としては、具体的には、窒化ホウ素、窒化アルミニウム等が挙げられる。
【００３０】
フッ素系樹脂に熱伝導材が含まれる場合、熱伝導材の含有量としては、特に制限されないが、フッ素系樹脂１００質量部に対して、好ましくは１０質量部以下、より好ましくは５質量部以下、さらに好ましくは３質量部以下が挙げられる。
【００３１】
さらに、本発明において、フッ素系樹脂は、必要に応じて、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、滑剤、防曇剤、スリップ剤、難燃剤、表面調整剤等の公知の画像形成装置用チューブに使用される添加剤を少なくとも１種含んでいてもよい。フッ素系樹脂にこれらの添加剤が含まれる場合、各添加剤の含有量としては、特に制限されないが、フッ素系樹脂１００質量部に対して、それぞれ、好ましくは１０質量部以下、より好ましくは５質量部以下、さらに好ましくは３質量部以下が挙げられる。
【００３２】
本発明の画像形成装置用チューブ１０は、例えば図１に示されるように、フッ素系樹脂により形成された層１のみを備える単層構造であってもよいし、図示しないが、フッ素系樹脂により形成された層の複層構造であってもよい。
【００３３】
本発明の画像形成装置用チューブ１０は、通常、円筒形状を有している。本発明の画像形成装置用チューブ１０の軸方向ｚの長さとしては、画像形成装置のサイズに応じて適宜設定すればよく、例えば、２０〜１２０ｃｍ程度が挙げられる。また、円周方向Ｐの長さとしては、画像形成装置のサイズに応じて適宜設定すればよく、例えば、２５〜１０００ｍｍ程度が挙げられる。
【００３４】
本発明の画像形成装置用チューブ１０の厚みとしては、特に制限されないが、好ましくは１０〜１００μｍ程度、より好ましくは２０〜５０μｍ程度が挙げられる。
【００３５】
また、本発明の定着部材は、本発明の画像形成装置用チューブ１０を表面層１として備えている。例えば、本発明の画像形成装置用チューブ１０を定着ベルト１１または加圧ベルト１２として用いる場合、定着ベルト１１または加圧ベルト１２は、図２に示されるように、少なくとも、基材層２と表面層１とを備える積層体とすることができる。また、定着ベルト１１または加圧ベルト１２は、少なくとも、基材層２と、弾性層４と、表面層１とを備える積層体とすることもできる。
【００３６】
基材層２としては、特に制限されず、公知の定着部材の基材層に使用されている樹脂または金属により構成することができる。樹脂としては、例えば、ポリイミド（PI）、ポリエーテルイミド（PEI）、ポリアミドイミド（PAI）、ポリエーテルケトン（PEK）、ポリエーテルエーテルケトン（PEEK）、ポリフェニルスルホン（PPSU）等が挙げられる。金属としては、例えば、ニッケルなどが挙げられる。
【００３７】
基材層２の厚みとしては、特に制限されないが、好ましくは５０〜２００μｍ程度、より好ましくは６０〜１６０μｍ程度が挙げられる。
【００３８】
さらに、本発明の画像形成装置用チューブ１０を定着ロール１３または加圧ロール１４として用いる場合、定着ロール１３または加圧ロール１４は、図３に示されるように、少なくとも、芯金３と、芯金３を被覆する弾性層４と、弾性層４の上に形成された表面層１とを備える構成とすることができる。
【００３９】
芯金３を構成する金属としては、特に制限されず、公知の定着ロール１３または加圧ロール１４に使用される金属を使用することができる。金属としては、好ましくはニッケル、ステンレス鋼（ＳＵＳ）などが挙げられる。
【００４０】
また、定着ベルト１１、加圧ベルト１２、定着ロール１３または加圧ロール１４において、弾性層４を構成する弾性体としては、特に制限されず、公知の定着部材に使用されるものが挙げられ、好ましくはシリコーンゴムが挙げられる。弾性層４の厚みとしては、特に制限されないが、例えば定着ロールであれば３０００〜６０００μｍ程度が好ましく、例えば定着ベルトであれば１００〜４００μｍ程度が好ましい。
【００４１】
フッ素系樹脂により形成された外表面を備える円筒形状の画像形成装置用チューブの製造方法としては、公知の方法を採用することができる。例えば、前述のフッ素系樹脂、必要に応じて添加される導電材などを含む樹脂組成物を溶融押出成形により円筒形状に押し出した後、冷却しながら平坦状にローラに巻き取る方法が挙げられる。溶融押出成形は、例えば、二軸押出機を用いて行うことができる。
【００４２】
本発明の画像形成装置用チューブ１０の製造方法としては、特に制限されない。例えば、公知の方法により製造された、フッ素系樹脂により形成された外表面を備える円筒形状の画像形成装置用チューブの外表面の光沢度を、後述の方法によって、入射角６０°での光沢度を４以上に高める方法が挙げられる。
【００４３】
また、本発明の画像形成装置用チューブを表面層として備える定着ベルトまたは加圧ベルトは、表面層の内面に基材層の外面を重ね合わせる公知の方法により製造することができる。表面層（画像形成装置用チューブ）は、前述の通り、溶融押出成形により製造してもよいし、円筒状金型を用いた遠心成型により成膜して製造してもよい。同様に、基材層も、溶融押出成形により製造してもよいし、円筒状金型を用いた遠心成型により成膜して製造してもよい。また、表面層の内面に基材層の外面を重ね合わせる際に、表面層と基材層との間に弾性層４を配置してもよい。
【００４４】
また、定着ロール及び加圧ロールは、それぞれ、円筒形状の芯金の外表面上に弾性層及び表面層を順次形成する方法や、弾性層と表面層の積層体に芯金を挿入する方法などの公知の方法により製造することができる。
【００４５】
光沢度の調整
円筒形状の画像形成装置用チューブの外表面の光沢度は、次の工程を備える方法により、外表面１ａの入射角６０°での光沢度を４以上に高め、本発明の画像形成装置用チューブ１０とすることができる。
工程１：内周面を有する円筒形状のシリンダー、前記シリンダーの内側に挿入される外周面を有する円柱形状の芯体、及びフッ素系樹脂により形成された外表面を備えるフッ素樹脂チューブを準備する。
工程２：前記フッ素樹脂チューブの外表面が、前記シリンダーの内周面側になるようにして、前記フッ素樹脂チューブを前記シリンダーの内周面と前記芯体の外周面との隙間に配置する。
工程３：前記芯体を加熱により膨張させて、前記フッ素樹脂チューブの外表面を前記シリンダーの内周面に押圧し、前記フッ素樹脂チューブの外表面の入射角６０°での光沢度を４以上にする。
【００４６】
工程１においては、図５に示されるように、内周面２０ａを有する円筒形状のシリンダー２０、当該シリンダー２０の内側に挿入される外周面３０ａを有する円柱形状の芯体３０、フッ素系樹脂により形成された外表面を備える円筒形状のフッ素樹脂チューブを準備する。このとき、フッ素樹脂チューブは、前述の基材層１や弾性層４の上に積層されていてもよい。すなわち、定着ベルトまたは加圧ベルトの状態で外表面１ａの入射角６０°での光沢度を４以上に高める工程を行ってもよい。
【００４７】
シリンダー２０の材質としては、特に制限されないが、好ましくはステンレス鋼（ＳＵＳ）などの金属が挙げられる。また、芯体３０の材質としては、特に制限されないが、後述の工程３において、加熱によって膨張して、フッ素樹脂チューブの外表面１ａをシリンダー２０の内周面２０ａに強く押圧する観点からは、好ましくはポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などのフッ素系樹脂が挙げられる。シリンダー２０及び芯体３０のサイズは、フッ素樹脂チューブのサイズに応じて適宜設定すればよい。
【００４８】
次に、工程２において、フッ素樹脂チューブの外表面１ａが、シリンダー２０の内周面２０ａ側になるようにして、フッ素樹脂チューブをシリンダー２０の内周面２０ａと芯体３０の外周面３０ａとの隙間に配置する（図５の画像形成装置用チューブ１０の位置にフッ素樹脂チューブを配置する）。隙間の大きさとしては、後述の工程３において、芯体３０が加熱により膨張して、フッ素樹脂チューブの外表面１ａをシリンダー２０の内周面２０ａに強く押圧できれば特に制限されないが、通常０．１〜１．０ｍｍ程度である。なお、工程２において、シリンダー２０及び芯体３０は、例えば固定具４０等で固定することが好ましい。
【００４９】
工程３において、芯体３０を加熱により膨張させて、フッ素樹脂チューブの外表面１ａをシリンダー２０の内周面２０ａに押圧し、フッ素樹脂チューブの外表面１ａの入射角６０°での光沢度を４以上に高める。
【００５０】
工程３において、芯体３０の加熱温度としては、特に制限されないが、好ましくは１５０〜２２０℃程度、より好ましくは１８０〜２００℃程度が挙げられる。また、加熱時間としては、特に制限されないが、好ましくは２０〜１８０分間程度、より好ましくは３０〜６０分間程度が挙げられる。
【００５１】
芯体３０を加熱する手段としては、特に制限されず、例えば、オーブンによる加熱などが挙げられる。
【００５２】
以上のような光沢度の調整を行うことによって、低融点トナーの定着に用いられる本発明の画像形成装置用チューブ１０を好適に製造することができる。
【実施例】
【００５３】
以下に、実施例及び比較例を示して本発明を詳細に説明する。ただし、本発明は、実施例に限定されない。なお、以下の実施例において、各低融点トナーの融点は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定された値である。
【００５４】
＜実施例１−８及び比較例１−２＞
表１に記載のフッ素系樹脂（Ａ：カーボンブラックが配合されたＰＦＡ樹脂（商品名「ＡＰ２３０ＡＳ」、ダイキン工業株式会社製）、Ｂ：カーボンブラックが配合されたＰＦＡ樹脂（商品名「Ｃ９０６８」、三井デュポンフロロケミカル株式会社製））を、環状ダイスを用いて溶融押出し、単層により形成された円筒形状の画像形成装置用チューブ（フッ素樹脂チューブ）を用意した。画像形成装置用チューブのサイズは、厚み３０μｍ、軸方向の長さ２５０ｍｍ、円周方向Ｐの長さ５７.５ｍｍである。
【００５５】
次に、図５に示されるように、画像形成装置用チューブ１０の外表面１ａが、シリンダー２０の内周面２０ａ側になるようにして、画像形成装置用チューブ１０をシリンダー２０の内周面２０ａと芯体３０の外周面３０ａとの隙間に挿入した。このとき、シリンダー２０及び芯体３０は、固定具４０で固定した。次に、それぞれ、芯体３０を表１に記載の加熱温度までオーブンを用いて加熱し、芯体３０を加熱により膨張させて、画像形成装置用チューブ１０の外表面１ａをシリンダー２０の内周面２０ａに押圧し、画像形成装置用チューブ１０の外表面１ａの入射角６０°での光沢度を高めた。なお、比較例１、２においては、光沢度を高める工程を行わずに、用意した画像形成装置用チューブをそのまま用いた。
【００５６】
＜光沢度の測定＞
実施例及び比較例で得られた各画像形成装置用チューブの光沢度は、以下のようにして測定した。画像形成装置用チューブ１０を静置し、外表面１ａに日本電色工業株式会社製の光沢度計(Model PG-1M型)を押し当てて入射角６０°における光沢度を測定した。なお、光沢度の測定は、図７に測定箇所Ｓとして示すように、画像形成装置用チューブを軸方向に切開し、周方向Ｐに等間隔で２か所、軸方向ｚに等間隔で４か所の計８点（Ｓ）を測定し、それらの測定値の平均値とした。結果を表１に示す。
【００５７】
＜低融点トナー１の固着性の評価＞
図６に示されるようにして、低融点トナー１（融点６０．２℃）の固着性を評価した。まず、実施例１、５及び比較例１，２で得られた各画像形成装置用チューブ１０から、50ｍｍ×40ｍｍのシート状の試験片１０ａを切り出した。次に、表２に記載の各温度に設定したホットプレート５０の上に、低融点トナー１（リコー社製の商品名ＰｘＰトナー、融点６０．２℃、マゼンダ、塗布量０．２７ｍｇ／ｃｍ2）を塗布した紙６０を、塗布面が上になるようにして置いた。次に、各試験片６０の外表面側が低融点トナー側となるようにして、各試験片１０ａを紙６０の上に置いた。次に、試験片１０ａの上にシート状のゴム７０を置き、さらに、４８ｍｍ×３０ｍｍの金属シート８０（３７．９ｇ）を置き、金属シート８０の上から２．３ｋｇのおもり９０を載せ、５分間静置した。次に、試験片１０ａと紙６０を剥がし、試験片１０ａの外表面をマイクロスコープ（６０倍）で観察して、各設定温度における低融点トナー１の固着性を以下の基準により評価した。結果を表２に示す。
０：トナーが全く残っていない
１：トナーが全体的に約１０％以下残っている
２：トナーが全体的に約１０％超、約２０％以下残っている
３：トナーが全体的に約２０％超、約５０％以下残っている
４：トナーが全体的に約５０％超、約７０％以下残っている
５：トナーの塊が残っている
【００５８】
＜低融点トナー２の固着性の評価＞
実施例１〜８及び比較例１、２で得られた各画像形成装置用チューブについて、表３に記載の各温度に設定したホットプレートを用い、低融点トナー１の代わりに低融点トナー２（富士ゼロックス社製の商品名ＥＡ−Ｅｃｏトナー、融点５９．１℃、マゼンダ、塗布０．５６ｍｇ／ｃｍ2）を用いたこと以外は、前述の＜低融点トナー１の固着性の評価＞と同様にして、各設定温度における低融点トナー２の固着性の評価を行った。結果を表３に示す。
【００５９】
【表１】
2018028637.tif 000003
【００６０】
なお、同じフッ素系樹脂及び同じ加熱温度において、光沢度が異なる（実施例２と実施例３、実施例７と実施例８）のは、製造工程における加工時間とシリンダーの内面粗さの違いに起因している。
【００６１】
【表２】
2018028637.tif 000004
【００６２】
表２に示される結果から明らかな通り、低融点トナー１を用いた場合には、実施例１，５及び比較例１，２において、設定温度が高くなっても、低融点トナー１の固着はそれ程大きくないことが分かる。
【００６３】
【表３】
2018028637.tif 000005
【００６４】
一方、表３に示される結果から明らかな通り、低融点トナー２を用いた場合には、比較例１，２においては、トナーの固着が顕著に大きくなることが分かる。これに対して、画像形成装置用チューブの外表面の入射角６０°での光沢度が４以上である実施例１〜８では、低融点トナー１とは異なる低融点トナー２を用い、設定温度が高くなっても、トナーの固着が効果的に抑制されていることが分かる。
【００６５】
＜実施例９−１２＞
表４に記載のフッ素系樹脂（Ａ：カーボンブラックが配合されたＰＦＡ樹脂（商品名「ＡＰ２３０ＡＳ」、ダイキン工業株式会社製）、Ｂ：カーボンブラックが配合されたＰＦＡ樹脂（商品名「Ｃ９０６８」、三井デュポンフロロケミカル株式会社製））を、環状ダイスを用いて溶融押出し、単層により形成された円筒形状の画像形成装置用チューブ（フッ素樹脂チューブ）を用意した。画像形成装置用チューブのサイズは、厚み３０μｍ、軸方向の長さ２５０ｍｍ、円周方向の長さ５７.５ｍｍである。
【００６６】
次に、実施例１−８と同様、図５に示されるように、画像形成装置用チューブ１０の外表面１ａが、シリンダー２０の内周面２０ａ側になるようにして、画像形成装置用チューブ１０をシリンダー２０の内周面２０ａと芯体３０の外周面３０ａとの隙間に挿入した。このとき、シリンダー２０及び芯体３０は、固定具４０で固定した。次に、それぞれ、芯体３０を表１に記載の加熱温度までオーブンを用いて加熱し、芯体３０を加熱により膨張させて、画像形成装置用チューブ１０の外表面１ａをシリンダー２０の内周面２０ａに押圧し、画像形成装置用チューブ１０の外表面１ａの入射角６０°での光沢度を高めた。
【００６７】
次に、実施例１−８と同様にして、実施例９−１２で得られた画像形成装置用チューブの光沢度の測定を行った。結果を表４に示す。
【００６８】
＜低融点トナー３，４の固着性の評価＞
実施例９、１１及び比較例１，２で得られた各画像形成装置用チューブについて、表５に記載の各温度に設定したホットプレートを用い、低融点トナー１の代わりに低融点トナー３（キャノン社製の商品名ｐＱトナー、融点６４．６、マゼンダ、塗布０．２７ｍｇ／ｃｍ2）を用いたこと以外は、前述の＜低融点トナー１の固着性の評価＞と同様にして、各設定温度における低融点トナー３の固着性の評価を行った。結果を表５に示す。
【００６９】
実施例１０、１２及び比較例１，２で得られた各画像形成装置用チューブについて、表６に記載の各温度に設定したホットプレートを用い、低融点トナー１の代わりに低融点トナー４（コニカミノルタ社製の商品名デジタルトナーＨＤ、融点６３．３℃、マゼンダ、塗布０．５１ｍｇ／ｃｍ2）を用いたこと以外は、前述の＜低融点トナー１の固着性の評価＞と同様にして、各設定温度における低融点トナー４の固着性の評価を行った。結果を表６に示す。
【００７０】
【表４】
2018028637.tif 000006
【００７１】
なお、同じフッ素系樹脂及び同じ加熱温度において、光沢度が異なる（実施例９と実施例１０、実施例１１と実施例１２）のは、製造工程における加工時間とシリンダーの内面粗さの違いに起因している。
【００７２】
【表５】
2018028637.tif 000007
【００７３】
【表６】
2018028637.tif 000008
【００７４】
＜実施例１３＞
フッ素系樹脂（Ｃ：三井デュポンフロロケミカル株式会社製、シリカ含有量１質量％のＰＦＡ）を、環状ダイスを用いて溶融押出し、単層により形成された円筒形状の画像形成装置用チューブ（フッ素樹脂チューブ）を用意した。画像形成装置用チューブのサイズは、厚み３０μｍ、軸方向の長さ２５０ｍｍ、円周方向の長さ５１．７ｍｍである。
【００７５】
次に、実施例１−８と同様、図５に示されるように、画像形成装置用チューブ１０の外表面１ａが、シリンダー２０の内周面２０ａ側になるようにして、画像形成装置用チューブ１０をシリンダー２０の内周面２０ａと芯体３０の外周面３０ａとの隙間に挿入した。このとき、シリンダー２０及び芯体３０は、固定具４０で固定した。次に、それぞれ、芯体３０を表１に記載の加熱温度までオーブンを用いて加熱し、芯体３０を加熱により膨張させて、画像形成装置用チューブ１０の外表面１ａをシリンダー２０の内周面２０ａに押圧し、画像形成装置用チューブ１０の外表面１ａの入射角６０°での光沢度を高めた。
【００７６】
次に、実施例１−８と同様にして、実施例１３で得られた画像形成装置用チューブの光沢度の測定を行った。結果を表７に示す。
【００７７】
【表７】
2018028637.tif 000009
【００７８】
＜低融点トナー２の固着性の評価＞
実施例１３で得られた各画像形成装置用チューブについて、表８に記載の各温度に設定したホットプレートを用い、低融点トナー１の代わりに低融点トナー２（富士ゼロックス社製の商品名ＥＡ−Ｅｃｏトナー、融点５９．１℃、マゼンダ、塗布０．５６ｍｇ／ｃｍ2）を用いたこと以外は、前述の＜低融点トナー１の固着性の評価＞と同様にして、各設定温度における低融点トナー２の固着性の評価を行った。結果を表８に示す。
【００７９】
【表８】
2018028637.tif 000010
【符号の説明】
【００８０】
１…フッ素系樹脂により形成された層（表面層）
１ａ…外表面
２…基材層
３…芯金
４…弾性層
１０…画像形成装置用チューブ
１１…定着ベルト
１２…加圧ベルト
１３…定着ロール
１４…加圧ロール
１０ａ…試験片
２０…シリンダー
３０…芯体
４０…固定具
５０…ホットプレート
６０…紙
７０…ゴム
８０…金属シート
９０…おもり
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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