(57)【要約】【課題】  耐マーカー性の発現時間を短縮し、耐マーカー性に優れる画像を記録するとともに、インクの固着回復性に優れる水性インクを提供する。【解決手段】  顔料、ウレタン樹脂、及び水溶性有機溶剤を含有するインクジェット用の水性インクであって、前記ウレタン樹脂が、ポリイソシアネート、及び酸基を有しないポリオールを含むポリオールのそれぞれに由来するユニットを有し、前記ポリオールのうち、酸基を有するポリオールの占める割合（モル％）が、１０モル％以下であり、前記水溶性有機溶剤が、比誘電率が３０．０以下の第１水溶性有機溶剤を含むことを特徴とする水性インク。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料、ウレタン樹脂、及び水溶性有機溶剤を含有するインクジェット用の水性インクであって、
前記ウレタン樹脂が、ポリイソシアネート、及び酸基を有しないポリオールを含むポリオールのそれぞれに由来するユニットを有し、
前記ポリオールのうち、酸基を有するポリオールの占める割合（モル％）が、１０モル％以下であり、
前記水溶性有機溶剤が、温度２５℃での比誘電率が３０．０以下の第１水溶性有機溶剤を含むことを特徴とする水性インク。
【請求項２】
前記酸基を有しないポリオールが、ポリエーテルポリオールを含む請求項１に記載の水性インク。
【請求項３】
前記ポリエーテルポリオールが、ポリエチレングリコール、又はポリプロピレングリコールを含む請求項１又は２に記載の水性インク。
【請求項４】
前記第１水溶性有機溶剤の含有量（質量％）が、前記ウレタン樹脂の含有量（質量％）に対する質量比率で、２．０倍以上１０．０倍以下である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項５】
前記顔料が、自己分散顔料である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項６】
前記ポリオールが、酸基を有しないポリオールのみである請求項１乃至５のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項７】
インクと、前記インクを収容するインク収容部とを備えているインクカートリッジであって、
前記インクが、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の水性インクであることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項８】
インクをインクジェット方式の記録ヘッドから吐出して記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、
前記インクが、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の水性インクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水性インク、インクカートリッジ、及びインクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、記録媒体として普通紙などを用い、文字や図表などを含むビジネス文章などの印刷にもインクジェット記録方法が利用されており、このような用途への利用頻度が格段に増えてきている。このような用途では、高いレベルの画像の発色性や堅牢性（光、オゾンガス、水などへの耐性）が要求されるため、色材として顔料を用いたインク（顔料インク）が利用されることが多い。
【０００３】
色材として染料を用いたインクと比して、顔料インクで記録される画像の発色性が高い要因は、記録媒体の表面上に存在する色材量が多いためである。これは、染料は記録媒体の内部にまで浸透するのに対し、顔料はインクが記録媒体に付与される過程や付与された後に起こる液体成分の蒸発により、急速に凝集するという特性を有するためである。しかし、顔料インクは、色材である顔料が記録媒体の表面上に存在しやすいため、記録した画像をすぐにマーカーペンでなぞると、画像とマーカーペンが汚染されてしまう、つまり画像の耐マーカー性が低いという課題を抱えている。
【０００４】
顔料インクで記録される画像特性などを向上するために、インクにウレタン樹脂を添加することが検討されている（特許文献１及び２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１７９６５７号公報
【特許文献２】特開２００８−２６６５９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者らは、上記顔料インクについて改めて検討を行った。特許文献１及び２に記載のインクで画像を記録すると、画像の耐マーカー性が記録後の早期に発現しない上に、画像の耐マーカー性の到達レベルは依然として不十分であり、さらなる向上の余地があることが判明した。
【０００７】
さらに、特許文献１及び２のインクをインクジェット記録装置に搭載した状態で長期間放置すると、記録ヘッドの吐出口付近でのインクの水分蒸発に伴い、インク中の水溶性有機溶剤の種類によっては、インクの固着回復性が不十分であることがわかった。
【０００８】
したがって、本発明の目的は、耐マーカー性の発現に要する時間を短縮し、耐マーカー性に優れる画像を記録しうるとともに、固着回復性に優れる水性インクを提供することにある。また、本発明の別の目的は、前記水性インクを用いたインクカートリッジ、及びインクジェット記録方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的は、以下の本発明によって達成される。すなわち、本発明のインクは、顔料、ウレタン樹脂、及び水溶性有機溶剤を含有するインクジェット用の水性インクであって、前記ウレタン樹脂が、ポリイソシアネート、及び酸基を有しないポリオールを含むポリオールのそれぞれに由来するユニットを有し、前記ポリオールのうち、酸基を有するポリオールの占める割合（モル％）が、１０モル％以下であり、前記水溶性有機溶剤が、温度２５℃での比誘電率が３０．０以下の第１水溶性有機溶剤を含むことを特徴とする水性インクに関する。
【００１０】
また、本発明は、インクと、前記インクを収容するインク収容部とを備えているインクカートリッジであって、前記インクが、前記水性インクであることを特徴とするインクカートリッジに関する。
【００１１】
また、本発明は、インクをインクジェット方式の記録ヘッドから吐出して、記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、前記インクが、前記構成の水性インクであることを特徴とするインクジェット記録方法に関する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、耐マーカー性の発現に要する時間を短縮し、耐マーカー性に優れる画像を記録するとともに、インクの固着回復性に優れる水性インク、前記水性インクを用いたインクカートリッジ、及びインクジェット記録方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明のインクカートリッジの一実施形態を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明のインクジェット記録方法に用いられるインクジェット記録装置の一例を模式的に示す図であり、（ａ）はインクジェット記録装置の主要部の斜視図、（ｂ）はヘッドカートリッジの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、好ましい実施の形態を挙げて、さらに本発明を詳細に説明する。本発明においては、化合物が塩である場合は、インク中では塩はイオンに解離して存在し得るが、便宜上、「塩を含有する」と表現する。また、インクジェット用の水性インクのことを、単に「インク」と記載することがある。物性値は、特に断りのない限り、温度２５℃における値である。
【００１５】
ウレタン樹脂とは、広義には、（ポリ）イソシアネートを用いて合成される樹脂である。インクジェット用の水性インクに一般的に用いられるウレタン樹脂は、ポリイソシアネートと、それと反応する成分（ポリオールやポリアミン）を用いて合成され、必要に応じて架橋剤や鎖延長剤も用いられる。このような成分を用いて合成されたウレタン樹脂は、ハードセグメントとソフトセグメントという主に２つのセグメントで構成される。
【００１６】
ハードセグメントは、ポリイソシアネート、ポリアミンや酸基を有するポリオール、及び架橋剤や鎖延長剤などの、分子量が相対的に小さい化合物に由来するユニットで構成される。ハードセグメントにはウレタン結合が多く存在し、ウレタン結合間の水素結合によりハードセグメント部分が密集して存在しやすいため、ハードセグメントは主にウレタン樹脂の強度に寄与する。一方、ソフトセグメントは、酸基を有しないポリオールなどの、分子量が相対的に大きい化合物に由来するユニットで構成される。ソフトセグメントは、ハードセグメントと比較すると密集して存在しづらいため、ソフトセグメントは主にウレタン樹脂の柔軟性に寄与する。このように、ウレタン樹脂は、強度と柔軟性を兼ね備え、高い弾性を発現する。
【００１７】
先ず、本発明者らは、耐マーカー性の発現に要する時間（耐マーカー性の発現時間）を短縮するために、ウレタン樹脂の構成について検討を行った。インクが記録媒体に付着して、インク中の水が蒸発すると、樹脂の近傍に存在している水が離れ、樹脂の疎水性部分と顔料の粒子表面との疎水性相互作用により、樹脂が顔料を被覆することで、画像の耐マーカー性が向上する。この過程において、画像の耐マーカー性は、樹脂の近傍に存在している水が離れることにより発現する。
【００１８】
しかし、ウレタン樹脂は、水素結合力の強いウレタン結合（−ＮＨ−ＣＯ−）を有しているため、ウレタン樹脂の近傍に水が存在しやすい。さらに、酸基を有するウレタン樹脂は、酸基の間の反発により、ウレタン樹脂が広がりやすくなり、酸基のまわりに水が存在しやすくなる。記録媒体にインクが付着した直後は、ウレタン樹脂の近傍に存在している水の一部が離れても、ウレタン樹脂の近傍に未だ多くの水が存在している。そのため、画像の耐マーカー性は、早期に発現しない。
【００１９】
そこで、できる限り酸基を減らしたウレタン樹脂を用いることとした。つまり、本発明のインクは、樹脂が有するポリオールのうち、酸基を有するポリオールの占める割合が、１０モル％以下であるウレタン樹脂を含有する。このウレタン樹脂は、酸基が少ないため、水がすばやく離れる。記録媒体にインクが付着してインク中の水が蒸発した直後に、ウレタン樹脂からすばやく水が離れるため、画像の耐マーカー性が早期に発現する。
【００２０】
しかし、できる限り酸基を減らしたウレタン樹脂を含有するインクが記録ヘッドの吐出口まで満たされた状態で、装置を長期間放置すると、吐出口付近でのインク中の水の蒸発により、ウレタン樹脂が顔料とともに凝集する。これにより、インクが増粘し、インクの固着回復性が得られないことがわかった。その理由は以下の通りである。
【００２１】
できる限り酸基を減らしたウレタン樹脂は、酸基を有するユニットが少ない。そのため、インク中の水が蒸発すると、ウレタン樹脂の間の距離が近くなり、ウレタン樹脂のポリオールの間などで相互作用する。ウレタン樹脂が凝集すると、顔料を巻き込んで大きな凝集物が生じるため、インクが増粘し、吐出口に固着する。回復動作を行っても、吐出口付近にインクが固着しているため、インクの固着回復性が得られない。
【００２２】
そこで、本発明者らは、できる限り酸基を減らしたウレタン樹脂とともにインクに含有させる水溶性有機溶剤が、比誘電率が３０．０以下である第１水溶性有機溶剤を含むと、樹脂の凝集を抑制し、インクの固着回復性が得られることを見出した。
比誘電率が３０．０を超えると、ポリオールの水素原子及び酸素原子がそれぞれδ＋及びδ−に分極しにくくなるため、ポリオールが相互作用し、絡みやすくなる。絡み合ったポリオールが顔料を巻き込んで大きな凝集物になるため、インクの固着回復性が得られない。
【００２３】
吐出口付近ではインク中に水が多く存在し、樹脂が凝集しにくい条件であるため、第１水溶性有機溶剤により、樹脂の凝集を抑制することができる。一方、記録媒体では、吐出口付近と比べて、水が少なく、樹脂が凝集しやすい条件であるため、第１水溶性有機溶剤が存在しても、樹脂の凝集を抑制しにくい。インク中の水とともにウレタン樹脂が記録媒体に浸透にくく、記録媒体にウレタン樹脂が残りやすいと、できる限り酸基を減らしたウレタン樹脂を用いれば、ウレタン樹脂から水がすばやく離れる。そのため、インク中の第１水溶性有機溶剤の有無にかかわらず、画像の耐マーカー性は早期に発現する。
【００２４】
インクが、できる限り酸基を減らしたウレタン樹脂と第１水溶性有機溶剤を含有することで、早期に耐マーカー性が発現するだけでなく、耐マーカー性のレベルも向上する。酸基を有するポリオールが少ないため、ウレタン樹脂の疎水性部分と顔料の粒子表面が疎水性相互作用しやすい。これにより、顔料の近傍にウレタン樹脂が存在しやすいため、ウレタン樹脂が顔料を被覆することが可能になる。しかし、酸基を有するポリオールが少ないため、ポリオールの間で相互作用して、ウレタン樹脂が凝集しやすい。インクが第１水溶性有機溶剤を含有することで、ウレタン樹脂の凝集を抑制し、樹脂が均一に顔料を被覆できる。これにより、画像の耐マーカー性が向上する。
【００２５】
比誘電率が３０．０を超えると、ポリオールの水素原子及び酸素原子がそれぞれδ＋及びδ−に分極しにくくなるため、ポリオールが相互作用し、ウレタン樹脂が凝集してしまう。ウレタン樹脂が均一に顔料を覆えないため、画像の耐マーカー性は得られない。
【００２６】
＜インク＞
本発明のインクは、顔料、ウレタン樹脂、及び水溶性有機溶剤を含有する水性インクである。以下、「（メタ）アクリル酸」、「（メタ）アクリレート」と記載した場合は、「アクリル酸、メタクリル酸」、「アクリレート、メタクリレート」を表すものとする。
【００２７】
（顔料）
本発明のインクは、無機顔料や有機顔料などの顔料を含有する。顔料種としては、カーボンブラック、炭酸カルシウム、酸化チタンなどの無機顔料；アゾ、フタロシアニン、キナクドリンなどの有機顔料などが挙げられる。また、調色などの目的のために、顔料に加えてさらに染料などを併用してもよい。インク中の顔料の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、０．５質量％以上１０．０質量％以下であることが好ましく、１．０質量％以上１０．０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００２８】
顔料の分散方式としては、樹脂分散剤を用いる樹脂分散顔料、樹脂分散剤を必要としない自己分散顔料などが挙げられる。
【００２９】
樹脂分散顔料に用いる樹脂分散剤としては、インクジェット用のインクに使用可能な公知の（共）重合体をいずれも用いることができる。好適な樹脂分散剤としては、以下に挙げるような親水性ユニット及び疎水性ユニットを有する共重合体（アクリル樹脂など）が挙げられる。親水性ユニットとしては、（メタ）アクリル酸やその塩などの親水性単量体に由来するユニットが挙げられる。また、疎水性ユニットとしては、スチレンやその誘導体、ベンジル（メタ）アクリレートなどの芳香環を有する単量体；（メタ）アクリル酸エステルなどの脂肪族基を有する単量体などの疎水性単量体に由来するユニットが挙げられる。
【００３０】
自己分散顔料としては、顔料の粒子表面に直接又は他の原子団（−Ｒ−）を介してアニオン性基が結合したものを用いることができる。アニオン性基としては、−ＣＯＯＭ、−ＳＯ３Ｍ、−ＰＯ３Ｍ２などが挙げられる。Ｍとしては、それぞれ独立に、水素原子；アルカリ金属；アンモニウム（ＮＨ４）；有機アンモニウムが挙げられる。他の原子団（−Ｒ−）としては、アルキレン基；アリーレン基；アミド基；スルホニル基；イミノ基；カルボニル基；エステル基；エーテル基；これらの基を組み合わせた基などが挙げられる。
【００３１】
なかでも、自己分散顔料を用いることが好ましい。樹脂分散顔料は、自己分散顔料と比べて、顔料の粒子表面の露出が少ない。そのため、ウレタン樹脂の有する疎水性部分と顔料の粒子表面が疎水性相互作用しにくくなり、ウレタン樹脂が顔料を被覆しにくくなる。これにより、画像の耐マーカー性が十分に得られない場合がある。
【００３２】
（ウレタン樹脂）
上述の通り、インクジェット用の水性インクに一般的に用いられるウレタン樹脂は、少なくとも、ポリイソシアネートと、それと反応する成分（ポリオールやポリアミン）を用いて合成され、必要に応じて架橋剤や鎖延長剤も用いられる。本発明のインクに用いるウレタン樹脂は、ポリイソシアネート、及び酸基を有しないポリオールを含むポリオールのそれぞれに由来するユニットを有する。本発明においては、ウレタン樹脂についての「ユニット」とは、１の単量体に由来する繰り返し単位のことを指すものとする。以下、ウレタン樹脂の構成ユニットとなる各単量体について説明する。なお、ウレタン樹脂による作用を効率よく発揮させるためには、アクリル樹脂鎖が組み込まれているようなウレタン樹脂（いわゆるウレタン−アクリル複合樹脂）とすることはあまり好ましくない。また、活性エネルギー線硬化型のウレタン樹脂、すなわち重合性基を有するウレタン樹脂とすることもあまり好ましくない。
【００３３】
［ポリイソシアネート］
本発明における「ポリイソシアネート」とは、ポリオールやポリアミンなどと反応するために、分子中に２以上のイソシアネート基を有する化合物を意味する。樹脂に占めるポリイソシアネートに由来するユニットの割合）は、１０モル％以上８０モル％以下であることが好ましい。ポリイソシアネートとしては、脂肪族や芳香族のポリイソシアネートなどが挙げられる。
【００３４】
脂肪族ポリイソシアネートとしては、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２−メチルペンタン−１，５−ジイソシアネート、３−メチル−１，５−ペンタンジイソシアネートなどの鎖状構造を有するポリイソシアネート；イソホロンジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサンなどの環状構造を有するポリイソシアネート；などが挙げられる。
【００３５】
芳香族ポリイソシアネートとしては、トリレンジイソシアネート、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジベンジルジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、ジアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、テトラアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００３６】
なかでも、ポリイソシアネートは、脂肪族ポリイソシアネートであることが好ましく、イソホロンジイソシアネート、及びヘキサメチレンジイソシアネートからなる群より選択される少なくとも１種であることがさらに好ましい。
【００３７】
［ポリオール］
上記のポリイソシアネートとの反応によってウレタン樹脂を構成するユニットとなる成分としては、ポリオールを用いることができる。本発明における「ポリオール」とは、分子中に２以上のヒドロキシ基を有する化合物を意味し、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオールなどの酸基を有しないポリオール；酸基を有するポリオール；などが挙げられる。ポリオールは、１種、又は必要に応じて２種以上を用いることができる。樹脂に占めるポリオールに由来するユニットの割合（モル％）は、１０モル％以上８０モル％以下であることが好ましい。
【００３８】
〔酸基を有しないポリオール〕
ポリエーテルポリオールとしては、アルキレンオキサイド及びポリオール類の付加重合物；（ポリ）アルキレングリコールなどのグリコール類；などが挙げられる。アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、α−オレフィンオキサイドなどが挙げられる。また、アルキレンオキサイドと付加重合するポリオール類としては、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、４，４−ジヒドロキシフェニルプロパン、４，４−ジヒドロキシフェニルメタン、水素添加ビスフェノールＡ、ジメチロール尿素及びその誘導体などのジオール；グリセリン、トリメチロールプロパン、１，２，５−ヘキサントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール、トリメチロールメラミン及びその誘導体、ポリオキシプロピレントリオールなどのトリオール；などが挙げられる。グリコール類としては、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、（ポリ）テトラメチレングリコール、ネオペンチルグリコールなどの（ポリ）アルキレングリコール；エチレングリコール−プロピレングリコール共重合体；などが挙げられる。
【００３９】
ポリエステルポリオールとしては、酸エステルなどが挙げられる。酸エステルを構成する酸成分としては、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、テトラヒドロフタル酸などの芳香族ジカルボン酸；前記芳香族ジカルボン酸の水素添加物などの脂環族ジカルボン酸；マロン酸、コハク酸、酒石酸、シュウ酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、アルキルコハク酸、リノレイン酸、マレイン酸、フマル酸、メサコン酸、シトラコン酸、イタコン酸などの脂肪族ジカルボン酸；などが挙げられる。これらの無水物、塩、誘導体（アルキルエステル、酸ハライド）なども酸成分として用いることができる。また、酸成分とエステルを形成する成分としては、ジオール、トリオールなどのポリオール類；（ポリ）アルキレングリコールなどのグリコール類；などが挙げられる。ポリオール類やグリコール類としては、上記のポリエーテルポリオールを構成する成分として例示したものが挙げられる。
【００４０】
ポリカーボネートポリオールとしては、公知の方法で製造されるポリカーボネートポリオールを用いることができる。具体的には、ポリヘキサメチレンカーボネートジオールなどのアルカンジオール系ポリカーボネートジオールなどが挙げられる。また、アルキレンカーボネート、ジアリールカーボネート、ジアルキルカーボネートなどのカーボネート成分やホスゲンと、脂肪族ジオール成分と、を反応させて得られるポリカーボネートジオールなどが挙げられる。
【００４１】
なかでも、酸基を有しないポリオールは、ポリエーテルポリオールを含むことが好ましい。ポリエステルポリオールやポリカーボネートポリオールは、ポリエーテルポリオールと比べて、親水性が低い。そのため、ウレタン樹脂中のポリオールの相互作用により、ウレタン樹脂が凝集すると、顔料を巻き込んで大きな凝集物が生じるため、インクが増粘し、インクの固着回復性が十分に得られない場合がある。さらに、ポリエーテルポリオールは、有している炭素の数が少なく、より親水性が高いポリエチレングリコール、又はポリプロピレングリコールを含むことが好ましい。
【００４２】
ポリオールのうち、酸基を有しないポリオールの占める割合（モル％）は、９０モル％以上であることが好ましく、１００モル％であることがさらに好ましい。
【００４３】
〔酸基を有するポリオール〕
酸基を有するポリオールとしては、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基、ホスホン酸基などの酸基を有するポリオールが挙げられる。酸基はカルボン酸基であることが好ましい。カルボン酸基を有するポリオールとしては、ジメチロール酢酸、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸、ジメチロール酪酸などが挙げられる。なかでも、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸が好ましい。酸基を有するポリオールの酸基は塩型であってもよく、塩を形成するカチオンとしては、リチウム、ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属のイオン、アンモニウムイオン、ジメチルアミンなどの有機アミンのカチオンなどが挙げられる。なかでも、酸基を有するポリオールは、カルボン酸基を有するポリオールであることが好ましく、ジメチロールプロピオン酸であることがさらに好ましい。なお、汎用の酸基を有するポリオールの分子量は高くても４００程度であるので、酸基を有するポリオールに由来するユニットは、基本的にはウレタン樹脂のハードセグメントとなる。
【００４４】
ポリオールのうち、酸基を有するポリオールの占める割合（モル％）は、１０モル％以下であり、０モル％であることが好ましい。つまり、ポリオールは、酸基を有しないポリオールのみであることが好ましい。酸基を有するポリオールに由来するユニットが存在すると、ウレタン樹脂の近傍に水が存在しやすいため、画像の耐マーカー性が早期に発現しにくくなる場合がある。さらに、酸基を有するポリオールに由来するユニットが存在すると、ウレタン樹脂の疎水性部分と顔料の粒子表面が疎水性相互作用しにくくなるため、ウレタン樹脂が顔料を被覆しにくくなる。これにより、画像の耐マーカー性が十分に得られない場合がある。
【００４５】
〔鎖延長剤、架橋剤〕
ウレタン樹脂には、架橋剤や鎖延長剤が用いられていてもよい。通常、架橋剤はプレポリマーの合成の際に用いられ、鎖延長剤は予め合成されたプレポリマーに対して鎖延長反応を行う際に用いられる。基本的には、架橋剤や鎖延長剤としては、架橋や鎖延長など目的に応じて、水や、上記で挙げたポリイソシアネート、ポリオールの他に、ポリアミンなどからも適宜に選択して用いることができる。ポリアミンとしては、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキシレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、イソホロンジアミン、キシリレンジアミン、ジフェニルメタンジアミン、水素添加ジフェニルメタンジアミン、ヒドラジン、ポリアミドポリアミン、ポリエチレンポリイミンなどが挙げられる。なお、汎用の酸基を有するポリオールと同様に汎用のポリアミンの分子量は高くても４００程度であるので、ポリアミンに由来するユニットは、基本的にはウレタン樹脂のハードセグメントとなる。鎖延長剤として、ウレタン樹脂を架橋させることができるものを用いることもできる。
【００４６】
［含有量］
インク中のウレタン樹脂の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、０．１質量％以上１０．０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以上４．０質量％以下であることがさらに好ましい。また、ウレタン樹脂の含有量（質量％）は、顔料の含有量（質量％）に対する質量比率で、０．１倍以上２．０倍以下であることが好ましい。前記比率が０．１倍未満であると、顔料に対してウレタン樹脂が少なすぎるため、画像の耐マーカー性が十分に得られない場合がある。前記比率が２．０倍を超えると、顔料に対してウレタン樹脂が多いため、ウレタン樹脂の間で凝集しやすく、インクの固着回復性が十分に得られない場合がある。
【００４７】
［合成方法］
ウレタン樹脂の合成方法としては、従来、ウレタン樹脂の合成方法として一般的に利用されているもののいずれも利用することができる。例えば、以下の方法が挙げられる。ポリイソシアネート、及び、それと反応する化合物（ポリオールやポリアミン）を用いて、プレポリマーを合成する。この際、必要に応じて沸点１００℃以下の有機溶剤を使用してもよく、また、中和剤を用いてプレポリマーの酸基を中和する。その後、鎖延長剤や架橋剤を含む液体中にプレポリマーを添加し、鎖延長反応や架橋反応を行う。次いで、有機溶剤を使用した場合には除去して、ウレタン樹脂を得る。
【００４８】
中和剤としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミンなどの有機塩基；水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニアなどの無機塩基；などが挙げられる。中和剤は、プレポリマーが有する酸性基１モル当たり、好ましくは０．５〜１．０モル、より好ましくは０．８〜１．０モル用いる。この範囲外であると、ウレタン樹脂を含む液体の不安定化や粘度上昇が生じ、インク調製の作業性が若干低下する場合がある。
【００４９】
ウレタン樹脂の合成に用いる化合物（ポリイソシアネート、ポリオール、ポリアミンなど）の１分子当たりの反応基（イソシアネート基、ヒドロキシ基、アミノ基、イミノ基など）の数は、所望とするウレタン樹脂の特性に合わせて決定する。例えば、１分子当たり１つの反応基を持つ化合物は、ウレタン樹脂の末端に存在するユニットとなる。また、１分子当たり２つ以上の反応基を持つ化合物は、ウレタン樹脂を構成する他のユニットに挟まれる位置に存在するユニットとなり、なかでも、１分子当たり３つ以上の反応基を持つ化合物は、ウレタン樹脂を架橋させるためのユニットとなる。ウレタン樹脂を架橋させたい場合には、所望の架橋度に応じて、構成ユニットとして１分子当たり３つ以上の反応基を持つ化合物に由来するユニットを用いればよい。逆に、ウレタン樹脂を架橋させたくない場合には、構成するユニットとして１分子当たり２つの反応基を持つ化合物に由来するユニットのみを用いればよい。
【００５０】
［分析方法］
ウレタン樹脂の組成は、以下の方法によって分析することができる。先ず、ウレタン樹脂を含有するインクから、ウレタン樹脂を抽出する方法について説明する。具体的には、インクを８０，０００ｒｐｍで遠心分離して分取した上澄み液に、過剰の酸（塩酸など）を添加して析出したウレタン樹脂を抽出することができる。また、前記上澄み液を乾固させることによってウレタン樹脂を分取することもできる。また、顔料を溶解しないが、ウレタン樹脂は溶解するような有機溶剤（ヘキサンなど）を用いて、インクからウレタン樹脂を抽出することもできる。なお、インクからも分析を行うことはできるが、上述の方法によって抽出したウレタン樹脂（固形分）を用いることで、より精度が高い分析を行うことができる。
【００５１】
上記のようにして分取したウレタン樹脂を乾燥させた後、重水素化ジメチルスルホキシドに溶解させて測定対象の試料を調製する。そして、この試料について、プロトン核磁気共鳴法（１Ｈ−ＮＭＲ）により分析を行って得られたピークの位置から、ポリイソシアネート、ポリオール、ポリアミンなどの種類を確認することができる。さらに、各成分の化学シフトのピークの積算値の比から、組成比を算出することもできる。また、ウレタン樹脂を熱分解ガスクロマトグラフィーにより分析しても、ポリイソシアネート、ポリオール、ポリアミンなどの種類を確認することができる。さらに、カーボン核磁気共鳴分光法（１３Ｃ−ＮＭＲ）により分析を行って、酸基を有しないポリオールの単位ユニットの繰り返し数を求め、数平均分子量を算出することができる。
【００５２】
さらに、乾燥させた酸析物をテトラヒドロフランに溶解し、水酸化カリウムのエタノール滴定液を用いた電位差滴定により、ポリオールのうち、酸基を有するポリオールの占める割合を測定することができる。
【００５３】
（水溶性有機溶剤）
通常「水溶性有機溶剤」とは液体を指すものであるが、本発明においては、温度２５℃で固体であるものも水溶性有機溶剤に含めることとする。水溶性有機溶剤の具体例としては、以下に示すものなどが挙げられる（括弧内の数値は、温度２５℃における比誘電率を表す）。メチルアルコール（３３．１）、エチルアルコール（２３．８）、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール（１８．３）、ｎ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコールなどの炭素数１乃至４の１価アルコール類。１，２−プロパンジオール（２８．８）、１，３−ブタンジオール（３０．０）、１，４−ブタンジオール（３１．１）、１，５−ペンタンジオール（２７．０）、１，２−ヘキサンジオール（１４．８）、１，６−ヘキサンジオール（７．１）、２−メチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール（２３．９）などの２価アルコール類。１，２，６−ヘキサントリオール（２８．５）、グリセリン（４２．３）、トリメチロールプロパン（３３．７）、トリメチロールエタンなどの多価アルコール類。エチレングリコール（４０．４）、ジエチレングリコール（３１．７）、トリエチレングリコール（２２．７）、テトラエチレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール、チオジグリコールなどのアルキレングリコール類。ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル（９．８）などのグリコールエーテル類。数平均分子量６００のポリエチレングリコール（１１．５）、同１，０００のポリエチレングリコール（４．６）、ポリプロピレングリコールなどの数平均分子量２００乃至１，０００のポリアルキレングリコール類。２−ピロリドン（２８．０）、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（３２．０）、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、Ｎ−メチルモルホリン、尿素（１１０．３）、エチレン尿素（４９．７）、トリエタノールアミン（３１．９）などの含窒素化合物類。ジメチルスルホキシド（４８．９）、ビス（２−ヒドロキシエチルスルホン）などの含硫黄化合物類。インクに含有させる水溶性有機溶剤としては、比誘電率が３．０以上のものが好ましく、温度２５℃での蒸気圧が水より低いことが好ましい。
【００５４】
水溶性有機溶剤の比誘電率は、誘電率計（例えば、ＢＩ−８７０、ＢＲＯＯＫＨＡＶＥＮ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ製など）を用いて、周波数１０ｋＨｚの条件で、測定することができる。温度２５℃で固体の水溶性有機溶剤の比誘電率は、５０．０質量％水溶液の比誘電率を測定し、下記式（Ａ）から算出することができる。
εｓｏｌ＝２ε５０％−εｗａｔｅｒ    ・・・（１）
εｓｏｌ：温度２５℃で固体の水溶性有機溶剤の比誘電率
ε５０％：温度２５℃で固体の水溶性有機溶剤の５０．０質量％水溶液の比誘電率
εｗａｔｅｒ：水の比誘電率
温度２５℃で固体の水溶性有機溶剤の比誘電率を５０．０質量％水溶液の比誘電率から算出する理由は、以下に示す通りである。温度２５℃で固体の水溶性有機溶剤のうち、インクの構成成分となりうるものには、５０．０質量％を超える高濃度水溶液の調製が困難なものがある。一方、１０．０質量％以下の低濃度水溶液では水の比誘電率が支配的となり、水溶性有機溶剤の確からしい（実効的な）比誘電率の値を得ることは困難である。そこで、本発明者らが検討を行ったところ、インクに用いる温度２５℃で固体の水溶性有機溶剤のほとんどが、測定対象となる水溶液を調製可能であり、かつ、算出される比誘電率も本発明の効果と整合することが判明した。以上の理由により、本発明においては５０．０質量％水溶液の比誘電率から、温度２５℃で固体の水溶性有機溶剤の比誘電率を算出して用いることとした。温度２５℃で固体の水溶性有機溶剤であっても、水への溶解度が低く、５０．０質量％水溶液を調製できないものについては、飽和濃度の水溶液を利用し、上記のεｓｏｌを算出する場合に準じて算出した比誘電率の値を便宜的に用いる。
【００５５】
［第１水溶性有機溶剤］
インクは、比誘電率が３０．０以下の第１水溶性有機溶剤を含有する。第１水溶性有機溶剤の比誘電率は、１０．０以上であることが好ましい。比誘電率が１０．０未満であると、顔料を分散させている親水性基による反発が生じにくくなるため、顔料が凝集しやすい。これにより、インクの固着回復性が十分に得られない場合がある。さらに、比誘電率が１０．０未満であると、水溶性有機溶剤自体が記録媒体に浸透しやすいため、水溶性有機溶剤とともにウレタン樹脂も浸透してしまい、顔料の近傍にウレタン樹脂が存在しにくくなる。ウレタン樹脂が顔料を被覆できず、画像の耐マーカー性が十分に得られない場合がある。インク中の第１水溶性有機溶剤の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、３．５質量％以上２０．０質量％以下であることが好ましい。
【００５６】
第１水溶性有機溶剤としては、１，３−ブタンジオール（３０．０）、１，２−プロパンジオール（２８．８）、１，２，６−ヘキサントリオール（２８．５）、２−ピロリドン（２８．０）、１，５−ペンタンジオール（２７．０）、エチルアルコール（２３．８）、トリエチレングリコール（２３．７）、イソプロピルアルコール（１８．３）、１，２−ヘキサンジオール（１４．８）、数平均分子量６００のポリエチレングリコール（１１．５）、トリエチレングリコールモノブチルエーテル（９．８）、１，６−ヘキサンジオール（７．１）、数平均分子量１，０００のポリエチレングリコール（４．６）などが挙げられる。なかでも、第１水溶性有機溶剤は、トリエチレングリコール（２３．７）であることが好ましい。なお、インクが、比誘電率が３０．０以下の第１水溶性有機溶剤を含有すれば、さらに比誘電率が３０．０を超える水溶性有機溶剤も併用して用いることができる。
【００５７】
第１水溶性有機溶剤の含有量（質量％）は、ウレタン樹脂の含有量（質量％）に対する質量比率で、２．０倍以上１０．０倍以下であることが好ましい。前記比率が２．０倍未満であると、ウレタン樹脂に対して第１水溶性有機溶剤が少ないため、ウレタン樹脂が凝集しやすくなり、インクの固着回復性が十分に得られない場合がある。前記比率が１０．０倍を超えると、ウレタン樹脂に対して第１水溶性有機溶剤が多いため、ウレタン樹脂の近傍以外にも第１水溶性有機溶剤が多く存在し、インクの粘度が上がりやすい。これにより、インクの固着回復性が十分に得られない場合がある。
【００５８】
（水性媒体）
本発明のインクは、水及び水溶性有機溶剤の混合溶媒である水性媒体を含有する。水としては脱イオン水（イオン交換水）を用いることが好ましい。水溶性有機溶剤は、第１水溶性有機溶剤を含むこと以外は、特に限定されるものではない。水溶性有機溶剤としては、その他のアルコール類、グリコール類、グリコールエーテル類、及び含窒素化合物類などの水性のインクに使用可能なものをいずれも用いることができる。また、これらの水溶性有機溶剤の１種又は２種以上をインクに含有させることができる。
【００５９】
インク中の水の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、４５．０質量％以上９５．０質量％以下であることが好ましい。また、インク中の水溶性有機溶剤の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、３．０質量％以上５５．０質量％以下であることが好ましい。この含有量は、第１水溶性有機溶剤を含む値である。水溶性有機溶剤の含有量が３．０質量％未満であると、インクをインクジェット記録装置に用いる場合に吐出安定性などの信頼性が十分に得られない場合がある。また、水溶性有機溶剤の含有量が５５．０質量％超であると、インクの粘度が上昇して、インクの供給不良が起きる場合がある。
【００６０】
（その他の成分）
本発明のインクには、必要に応じて、界面活性剤、ｐＨ調整剤、消泡剤、防錆剤、防腐剤、防黴剤、酸化防止剤、還元防止剤、及びキレート剤などの種々の添加剤を含有させてもよい。
【００６１】
（インクの物性）
本発明においては、２５℃における、インクのｐＨ、静的表面張力、粘度が以下の範囲内であることが好ましい。ｐＨは５．０以上１０．０以下であることが好ましく、７．０以上９．５以下であることがさらに好ましい。静的表面張力は３０ｍＮ／ｍ以上４５ｍＮ／ｍ以下であることが好ましく、３５ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下であることがさらに好ましい。また、粘度は１．０ｍＰａ・ｓ以上５．０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。
【００６２】
＜インクカートリッジ＞
本発明のインクカートリッジは、インクと、このインクを収容するインク収容部とを備える。そして、このインク収容部に収容されているインクが、上記で説明した本発明のインクである。図１は、本発明のインクカートリッジの一実施形態を模式的に示す断面図である。図１に示すように、インクカートリッジの底面には、記録ヘッドにインクを供給するためのインク供給口１２が設けられている。インクカートリッジの内部はインクを収容するためのインク収容部となっている。インク収容部は、インク収容室１４と、吸収体収容室１６とで構成されており、これらは連通口１８を介して連通している。また、吸収体収容室１６はインク供給口１２に連通している。インク収容室１４には液体のインク２０が収容されており、吸収体収容室１６には、インクを含浸状態で保持する吸収体２２及び２４が収容されている。インク収容部は、液体のインクを収容するインク収容室を持たず、収容されるインク全量を吸収体により保持する形態であってもよい。また、インク収容部は、吸収体を持たず、インクの全量を液体の状態で収容する形態であってもよい。さらには、インク収容部と記録ヘッドとを有するように構成された形態のインクカートリッジとしてもよい。
【００６３】
＜インクジェット記録方法＞
本発明のインクジェット記録方法は、上記で説明した本発明のインクをインクジェット方式の記録ヘッドから吐出して記録媒体に画像を記録する方法である。インクを吐出する方式としては、インクに力学的エネルギーを付与する方式や、インクに熱エネルギーを付与する方式が挙げられる。本発明においては、インクに熱エネルギーを付与してインクを吐出する方式を採用することが特に好ましい。本発明のインクを用いること以外、インクジェット記録方法の工程は公知のものとすればよい。
【００６４】
図２は、本発明のインクジェット記録方法に用いられるインクジェット記録装置の一例を模式的に示す図であり、（ａ）はインクジェット記録装置の主要部の斜視図、（ｂ）はヘッドカートリッジの斜視図である。インクジェット記録装置には、記録媒体３２を搬送する搬送手段（不図示）、及びキャリッジシャフト３４が設けられている。キャリッジシャフト３４にはヘッドカートリッジ３６が搭載可能となっている。ヘッドカートリッジ３６は記録ヘッド３８及び４０を具備しており、インクカートリッジ４２がセットされるように構成されている。ヘッドカートリッジ３６がキャリッジシャフト３４に沿って主走査方向に搬送される間に、記録ヘッド３８及び４０から記録媒体３２に向かってインク（不図示）が吐出される。そして、記録媒体３２が搬送手段（不図示）により副走査方向に搬送されることによって、記録媒体３２に画像が記録される。
【実施例】
【００６５】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、下記の実施例によって何ら限定されるものではない。なお、成分量に関して「部」及び「％」と記載しているものは特に断らない限り質量基準である。
【００６６】
略称は以下の通りである。ＨＤＩ：ヘキサメチレンジイソシアネート、ＩＰＤＩ：イソホロンジイソシアネート、ＴＤＩ：トリレンジイソシアネート、ＭＤＩ：ジフェニルメタンジイソシアネート、ＰＰＧ：ポリプロピレングリコール、ＰＴＭＧ：ポリテトラメチレングリコール、ＰＥＧ：ポリエチレングリコール、ＰＣ：ポリヘキサメチレンカーボネートジオール、ＰＥＳ：ポリエステルポリオール、ＤＭＰＡ：ジメチロールプロピオン酸、ＥＤＡ：エチレンジアミン。
【００６７】
＜ウレタン樹脂の合成＞
表１に記載の酸基を有しないポリオールをメチルエチルケトンに溶解させた後、表１に記載のポリイソシアネートを加えた。さらに、必要に応じて、表１に記載の酸基を有するポリオールを加え、温度７５℃で１時間反応させて、プレポリマー溶液を得た。得られたプレポリマー溶液を温度６０℃まで冷却して、水酸化カリウム水溶液を加え、酸基を中和した。その後、温度４０℃まで冷却してイオン交換水を添加し、ホモミキサーで高速撹拌することで乳化した。乳化後、鎖延長剤を加え、鎖延長反応を温度３０℃にて１２時間行った。フーリエ変換型赤外分光光度計（ＦＴ−ＩＲ）によりイソシアネート基の存在が確認されなくなったところで、この溶液から、加熱減圧下でメチルエチルケトンを留去し、ウレタン樹脂の含有量が２０．０％であるウレタン樹脂を含む液体を得た。表１の下段に、ポリオールのうち、酸基を有するポリオールの割合（モル％）（表中「酸基を有するポリオールの割合」と記載）、及びウレタン樹脂の酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）を記載する。
【００６８】
ウレタン樹脂の酸価の測定方法は、以下の通りである。流動電位滴定ユニット（ＰＣＤ−５００）を搭載した電位差自動滴定装置（ＡＴ−５１０、京都電子工業製）を用い、電位差を利用したコロイド滴定により、テトラヒドロフランに溶解させたウレタン樹脂について、酸価を測定した。この際、滴定試薬としては、水酸化カリウムのエタノール溶液を用いた。ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリヘキサメチレンカーボネートジオール、ポリエステルポリオール、ポリテトラメチレングリコールに付した数値は、数平均分子量である。
【００６９】
【表１】
2018076400.tif 000002
【００７０】
＜顔料分散液の調製＞
（顔料分散液１）
自己分散顔料を含む市販の顔料分散液（Ｃａｂ−Ｏ−Ｊｅｔ３００、キャボット製）を準備した。この自己分散顔料の顔料種はカーボンブラックである。顔料の含有量を適量の水で調製して、顔料分散液１を得た。顔料分散液１には、ベンゼンカルボン酸基が粒子表面に結合した自己分散顔料が含まれており、顔料の含有量は１０．０％であった。
【００７１】
（顔料分散液２）
自己分散顔料を含む市販の顔料分散液（Ｃａｂ−Ｏ−Ｊｅｔ２６０、キャボット製）を準備した。この自己分散顔料の顔料種はＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２である。顔料の含有量を適量の水で調製して、顔料分散液２を得た。顔料分散液２には、スルホン酸基を含む官能基が粒子表面に結合した自己分散顔料が含まれており、顔料の含有量は１０．０％であった。
【００７２】
（顔料分散液３）
顔料１０．０部、樹脂を含む液体２０．０部、及びイオン交換水７０．０部を混合して、混合物を得た。顔料としては、カーボンブラック（ブラックパールズ８８０、キャボット製）を用いた。また、樹脂を含む液体としては、スチレン−アクリル酸共重合体を、共重合体の酸価に対して等モル量の水酸化ナトリウム水溶液で中和し、樹脂の含有量が２０．０％である液体を用いた。スチレン−アクリル酸共重合体は、酸価が１４０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量が１０，０００である。得られた混合物を、バッチ式縦型サンドミル（アイメックス製）を用いて３時間分散した後、ポアサイズが１．２μｍであるミクロフィルター（富士フイルム製）で加圧ろ過した。次いで、イオン交換水を加えて、顔料の含有量が１０．０％、樹脂の含有量が４．０％である顔料分散液３を得た。
【００７３】
＜インクの調製＞
表２〜４に記載の各成分を混合した。ポリエチレングリコールに付した数値は、数平均分子量である。アセチレノールＥ１００は、川研ファインケミカル製のノニオン性界面活性剤である。表中、括弧内の数値は、温度２５℃における比誘電率を表す。表２〜４の下段には、ウレタン樹脂の含有量（％）、第１水溶性有機溶剤の含有量（％）、及びウレタン樹脂の含有量に対する第１水溶性有機溶剤の含有量（倍）（表中「第１水溶性有機溶剤／ウレタン樹脂（倍）」と記載）を記載する。
【００７４】
【表２】
2018076400.tif 000003
【００７５】
【表３】
2018076400.tif 000004
【００７６】
【表４】
2018076400.tif 000005
【００７７】
＜評価＞
上記で得られた各インクをそれぞれインクカートリッジに充填し、熱エネルギーの作用により記録ヘッドからインクを吐出するインクジェット記録装置（ＰＩＸＵＳ  ＭＧ８１３０」、キヤノン製）に搭載した。本実施例においては、１／６００インチ×１／６００インチの単位領域に、１滴当たりの質量が３０ｎｇ±１０％であるインク滴を１滴付与する条件で記録したベタ画像の記録デューティを１００％と定義する。記録条件は、温度：２３℃、相対湿度：５５％とした。本発明においては以下の各評価項目の評価基準において、ＡＡ〜Ｂを許容できるレベル、Ｃを許容できないレベルとした。評価結果を表５に示す。
【００７８】
（耐マーカー性の発現時間）
上記のインクジェット記録装置を用いて、普通紙（ＰＰＣ用紙ＧＦ−５００、キヤノン製）に、記録デューティが１００％である、太さ１／１０インチの縦罫線を記録した。黄色ラインマーカー（ＯＰＴＥＸ、ゼブラ製）で、記録の３０秒後及び１分後にそれぞれ、縦罫線の異なる部分をなぞった。その後、すぐに非記録部をなぞり、ラインマーカーの汚染状態を目視で確認した。
Ａ：３０秒後になぞると、ペン先に少し着色の汚染があるが、非記録部をなぞっても、非記録部がほとんど汚れなかった。
Ｂ：１分後になぞると、ペン先に少し着色の汚染があるが、非記録部をなぞっても、非記録部がほとんど汚れなかった。
Ｃ：１分後になぞると、ペン先に着色の汚染があり、非記録部をなぞると、非記録部が汚れた。
【００７９】
（耐マーカー性）
上記のインクジェット記録装置を用いて、普通紙（ＰＰＣ用紙ＧＦ−５００、キヤノン製）に、記録デューティが１００％である、太さ１／１０インチの縦罫線を記録した。黄色ラインマーカー（ＯＰＴＥＸ、ゼブラ製）で、記録の５分後に縦罫線をなぞった。その後、すぐに非記録部をなぞり、ラインマーカーの汚染状態を目視で確認した。
【００８０】
Ａ：５分後になぞっても、ペン先に着色の汚染がなく、非記録部をなぞっても、非記録部が汚れなかった。
【００８１】
Ｂ：５分後になぞると、ペン先に少し着色の汚染があるが、非記録部をなぞっても、非記録部がほとんど汚れなかった。
【００８２】
Ｃ：５分後になぞると、ペン先に着色の汚染があり、非記録部をなぞると、非記録部が汚れた。
【００８３】
（固着回復性）
上記のインクジェット記録装置を用いて、普通紙（ＰＰＣ用紙ＧＦ−５００、キヤノン製）に、ＰＩＸＵＳ  ＭＧ８１３０のノズルチェックパターンを記録した。その後、インクジェット記録装置から、インクカートリッジを搭載した記録ヘッド（ヘッドカートリッジ）を取り外し、温度３０℃、相対湿度１０％の環境で７日間放置した。そして、このヘッドカートリッジを再び上記のインクジェット記録装置に装着し、ノズルチェックパターンを記録した。ノズルチェックパターンが正常に記録されず、目詰まりが発生した場合、プリンタドライバからクリーニングを行った後に、再びノズルチェックパターンを記録した。この時点でも目詰まりが発生した場合には、プリンタドライバからクリーニングを行った後に、さらに強力クリーニングを行った後、再びノズルチェックパターンを記録した。それでも目詰まりが発生し場合には、強力クリーニングとノズルチェックパターンを繰り返し記録した。このようにして、ノズルチェックパターンを正常に記録することができるようになるまでに要した強力クリーニングの回数により、固着回復性を評価した。
ＡＡ：１回の強力クリーニングにより、ノズルチェックパターンが正常に記録された。
Ａ：２回の強力クリーニングにより、ノズルチェックパターンが正常に記録された。
Ｂ：３回の強力クリーニングにより、ノズルチェックパターンが正常に記録された。
Ｃ：ノズルチェックパターンが正常に記録されるまでに、４回以上の強力クリーニングを要した。
【００８４】
実施例２７及び２８の評価結果は、耐マーカー性の発現時間、耐マーカー性、及び固着回復性がいずれもＢであるが、他のＢよりも劣っていた。
【００８５】
【表５】
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【図１】
2018076400.tif 000007
【図２】
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