(57)【要約】【課題】杭の施工管理者に提出される報告書用データを確実に取得可能であるとともに、報告書用データのバックアップデータも保存可能な杭の施工管理システム、及び、施工管理方法を提供する。【解決手段】杭の施工管理システムは、機器を使用した杭の施工に関する施工管理データを計測可能な計測装置と、施工管理データに基づいて報告書用データを出力可能な施工管理装置と、施工管理データを、施工現場名及び施工日時とともに少なくとも１組のデータとして記録可能であり、且つ、記録した少なくとも１組のデータを送信可能な記録装置と、記録装置から送信された少なくとも１組のデータを保存可能なファイル管理装置と、を有する。計測装置は、機器の電源投入に対応して施工管理データの計測を自動的に開始するように構成され、記録装置は、少なくとも１組のデータをファイル管理装置に向けて定時に自動的に送信するように構成されている。【選択図】  図１
2018021335.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器を使用した杭の施工に関する施工管理データを計測可能な計測装置と、
前記杭の施工現場に配置され、前記計測装置によって計測された前記施工管理データを受け取り可能であり、且つ、前記施工管理データに基づいて報告書用データを出力可能な施工管理装置と、
前記杭の施工現場に配置され、前記計測装置によって計測された施工管理データを、施工現場名及び施工日時とともに少なくとも１組のデータとして記録可能であり、且つ、記録した前記少なくとも１組のデータを前記杭の施工現場の外へ送信可能な記録装置と、
前記杭の施工現場の外に配置され、前記記録装置から送信された前記少なくとも１組のデータを保存可能なファイル管理装置と、
を備え、
前記計測装置は、前記機器の電源投入に対応して前記施工管理データの計測を自動的に開始するように構成され、
前記記録装置は、前記少なくとも１組のデータを前記ファイル管理装置に向けて定時に自動的に送信するように構成されている
ことを特徴とする杭の施工管理システム。
【請求項２】
前記施工管理装置が出力した前記報告書用データと、当該報告書用データが出力される以前に前記ファイル管理装置に保存された前記少なくとも１組のデータに含まれる前記施工管理データとが相互に一致するか否か判定可能な情報処理装置を更に備える
ことを特徴とする請求項１に記載の杭の施工管理システム。
【請求項３】
前記情報処理装置は、前記施工管理装置が出力した前記報告書用データ及び当該報告書用データが出力される以前に前記ファイル管理装置に保存された前記少なくとも１組のデータに含まれる前記施工管理データのグラフを重ね合わせて表示可能である
ことを特徴とする請求項２に記載の杭の施工管理システム。
【請求項４】
前記情報処理装置は、前記施工管理装置が出力した前記報告書用データと前記記録装置に記録された前記施工管理データとが相互に一致するか否か判定可能である
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の杭の施工管理システム。
【請求項５】
前記情報処理装置は、前記施工管理装置が出力した前記報告書用データと、当該報告書用データが出力される以前に前記ファイル管理装置に保存された前記少なくとも１組のデータに含まれる前記施工管理データとが相互に一致しないと判定された場合に、当該判定結果を証明する証明書を発行するように構成されている
ことを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項に記載の杭の施工管理システム。
【請求項６】
前記情報処理装置は、前記施工管理装置が出力した前記報告書用データと、当該報告書用データが出力される以前に前記ファイル管理装置に保存された前記少なくとも１組のデータに含まれる前記施工管理データとが相互に一致するか否か、前記報告書用データ及び前記施工管理データの２つのグラフを複数のピクセルに分割し、前記複数のピクセル同士を比較することによって判定可能である
ことを特徴とする請求項２乃至５の何れか１項に記載の杭の施工管理システム。
【請求項７】
前記情報処理装置は、前記施工管理装置が出力した前記報告書用データと、当該報告書用データが出力される以前に前記ファイル管理装置に保存された前記少なくとも１組のデータに含まれる前記施工管理データとが相互に一致するか否か、前記報告書用データ及び前記施工管理データの近似式に基づいて判定可能である
ことを特徴とする請求項２乃至５の何れか１項に記載の杭の施工管理システム。
【請求項８】
前記情報処理装置は、前記施工管理装置が出力した前記報告書用データと、当該報告書用データが出力される以前に前記ファイル管理装置に保存された前記少なくとも１組のデータに含まれる前記施工管理データとが相互に一致するか否か、前記報告書用データと前記施工管理データの相関係数に基づいて判定可能である
ことを特徴とする請求項２乃至５の何れか１項に記載の杭の施工管理システム。
【請求項９】
前記情報処理装置は、前記施工管理装置が出力した前記報告書用データと、当該報告書用データが出力される以前に前記ファイル管理装置に保存された前記少なくとも１組のデータに含まれる前記施工管理データとが相互に一致するか否か、前記報告書用データ及び前記施工管理データのフーリエ変換スペクトルに基づいて判定可能である
ことを特徴とする請求項２乃至５の何れか１項に記載の杭の施工管理システム。
【請求項１０】
前記施工管理データは、前記杭のための杭孔を掘削する際の地盤の抵抗値の深さ方向プロファイル、又は、前記杭孔に注入されたセメント量に関するデータである
ことを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の杭の施工管理システム。
【請求項１１】
機器を使用した杭の施工に関する施工管理データを、計測装置を使用して計測する計測工程と、
前記杭の施工現場に配置された施工管理装置によって、前記計測装置によって計測された前記施工管理データを受け取る施工管理データ受け取り工程と、
前記施工管理装置によって、前記施工管理データに基づいて報告書用データを出力する報告書用データ出力工程と、
前記杭の施工現場に配置された記録装置によって、前記計測装置によって計測された施工管理データを、施工現場名及び施工日時とともに少なくとも１組のデータとして記録し、且つ、記録した前記少なくとも１組のデータを前記杭の施工現場の外へ送信する記録送信工程と、
前記杭の施工現場の外に配置されたファイル管理装置によって、前記記録装置から送信された前記少なくとも１組のデータを保存する保存工程と、
を備え、
前記計測工程において、前記計測装置は、前記機器の電源投入に対応して前記施工管理データの計測を自動的に開始し、
前記記録送信工程において、前記記録装置は、前記少なくとも１組のデータを前記ファイル管理装置に向かって定時に自動的に送信する
ことを特徴とする杭の施工管理方法。
【請求項１２】
前記施工管理装置が出力した前記報告書用データと、当該報告書用データが出力される以前に前記ファイル管理装置に保存された前記少なくとも１組のデータに含まれる前記施工管理データとが相互に一致するか否か判定する判定工程を更に備える
ことを特徴とする請求項１１に記載の杭の施工管理方法。
【請求項１３】
前記判定工程において、前記施工管理装置が出力した前記報告書用データ及び当該報告書用データが出力される以前に前記ファイル管理装置に保存された前記少なくとも１組のデータに含まれる前記施工管理データのグラフを重ね合わせて表示する
ことを特徴とする請求項１２に記載の杭の施工管理方法。
【請求項１４】
前記施工管理装置が出力した前記報告書用データと前記記録装置に記録された前記施工管理データとが相互に一致するか否か判定する予備判定工程を更に備える
ことを特徴とする請求項１２又は１３に記載の杭の施工管理方法。
【請求項１５】
前記判定工程において、前記施工管理装置が出力した前記報告書用データと、当該報告書用データが出力される以前に前記ファイル管理装置に保存された前記少なくとも１組のデータに含まれる前記施工管理データとが相互に一致しないと判定された場合に、当該判定結果を証明する証明書を発行する証明書発行工程を更に備える
ことを特徴とする請求項１２乃至１４の何れか１項に記載の杭の施工管理方法。
【請求項１６】
前記判定工程は、
前記報告書用データ及び前記施工管理データの２つのグラフを複数のピクセルに分割する工程と、
前記複数のピクセル同士を比較する工程と
を含む
ことを特徴とする請求項１２乃至１５の何れか１項に記載の杭の施工管理方法。
【請求項１７】
前記判定工程において、前記施工管理装置が出力した前記報告書用データと、当該報告書用データが出力される以前に前記ファイル管理装置に保存された前記少なくとも１組のデータに含まれる前記施工管理データとが相互に一致するか否か、前記報告書用データ及び前記施工管理データの近似式に基づいて判定する
ことを特徴とする請求項１２乃至１５の何れか１項に記載の杭の施工管理方法。
【請求項１８】
前記判定工程において、前記施工管理装置が出力した前記報告書用データと、当該報告書用データが出力される以前に前記ファイル管理装置に保存された前記少なくとも１組のデータに含まれる前記施工管理データとが相互に一致するか否か、前記報告書用データと前記施工管理データの相関係数に基づいて判定する
ことを特徴とする請求項１２乃至１５の何れか１項に記載の杭の施工管理方法。
【請求項１９】
前記判定工程において、前記施工管理装置が出力した前記報告書用データと、当該報告書用データが出力される以前に前記ファイル管理装置に保存された前記少なくとも１組のデータに含まれる前記施工管理データとが相互に一致するか否か、前記報告書用データ及び前記施工管理データのフーリエ変換スペクトルに基づいて判定する
ことを特徴とする請求項１２乃至１５の何れか１項に記載の杭の施工管理方法。
【請求項２０】
前記施工管理データは、前記杭のための杭孔を掘削する際の地盤の抵抗値の深さ方向プロファイル、又は、前記杭孔に注入されたセメント量に関するデータである
ことを特徴とする請求項１１乃至１９の何れか１項に記載の杭の施工管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、杭の施工管理システム、及び、施工管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
杭を施工する際には、種々の施工管理データが計測され、施工管理データに基づいて、構築した杭が仕様を満たしているか否かが判断される。例えば、杭孔が支持層に到達したか否かの判断は、施工管理データとして、掘削機の電動モータの電流値に基づいて行われている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
具体的には、杭孔の掘削現場では、杭孔が支持層に到達したか否かを確認するために、掘削機の電動モータの電流値等が計測装置によって測定され、コンピュータ及び／又はペンレコーダを使用して測定結果のチャートが作成される。杭孔の掘削作業の担当者は、チャートを目視することにより、掘削中の杭孔が支持層に到達したか否かを容易に確認することができる。そして、杭孔の掘削作業の担当者は、チャートのコピーを添付した報告書を作成し、作成した報告書を杭の施工管理者に送付する。杭の施工管理者は、杭孔が支持層に到達したことを、報告書に添付されたチャートに基づいて確認することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許４９５８０２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
報告書には、報告書用データとして、計測装置による測定結果のチャートのコピーが添付されるべきであるが、計測装置の電源の入れ忘れや、ペンレコーダのインク切れ等の人為的ミスによって、チャートが作成されない場合がある。また、チャートが作成されたとしても、チャートを毀損したり紛失してしまうことがある。このような場合、杭の施工は正しく行われたとしても、それを証明するものが存在しないことになってしまう。
【０００６】
上述の事情に鑑みて、本発明の少なくとも一実施形態の目的は、杭の施工管理者に提出される報告書用データを確実に取得可能であるとともに、報告書用データのバックアップデータも保存可能な杭の施工管理システム、及び、施工管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明の少なくとも一実施形態に係る杭の施工管理システムは、
機器を使用した杭の施工に関する施工管理データを計測可能な計測装置と、
前記杭の施工現場に配置され、前記計測装置によって計測された前記施工管理データを受け取り可能であり、且つ、前記施工管理データに基づいて報告書用データを出力可能な施工管理装置と、
前記杭の施工現場に配置され、前記計測装置によって計測された施工管理データを、施工現場名及び施工日時とともに少なくとも１組のデータとして記録可能であり、且つ、記録した前記少なくとも１組のデータを前記杭の施工現場の外へ送信可能な記録装置と、
前記杭の施工現場の外に配置され、前記記録装置から送信された前記少なくとも１組のデータを保存可能なファイル管理装置と、
を備え、
前記計測装置は、前記機器の電源投入に対応して前記施工管理データの計測を自動的に開始するように構成され、
前記記録装置は、前記少なくとも１組のデータを前記ファイル管理装置に向けて定時に自動的に送信するように構成されている。
【０００８】
上記構成（１）によれば、計測装置が、機器の電源投入に対応して施工管理データの計測を自動的に開始するように構成されているので、施工管理データを漏れなく確実に取得可能である。一方、施工管理データが、記録装置に記録されるとともに、施工現場の外に配置されたファイル管理装置にも保存される。これら記録装置やファイル管理装置に保存された施工管理データは、報告書用データのバックアップデータとして使用可能である。このため上記構成（１）によれば、報告書用データのバックアップデータも保存可能である。
【０００９】
（２）幾つかの実施形態では、上記構成（１）において、
前記施工管理装置が出力した前記報告書用データと、当該報告書用データが出力される以前に前記ファイル管理装置に保存された前記少なくとも１組のデータに含まれる前記施工管理データとが相互に一致するか否か判定可能な情報処理装置を更に備える。
【００１０】
報告書の作成者は、多数の施工管理データのチャートをコピーし、コピーしたチャートを杭毎に整理して報告書に貼り付けなければならない。この作業は煩雑であるため、当該作業の際、本来一の杭のチャートのコピーが貼り付けられるべき位置に、他の杭のチャートのコピーが誤って貼り付けられてしまうことがある。この結果として、同じチャートのコピーが、別個のものとして、報告書に重複して貼り付けられてしまうことがある。
この点、上記構成（２）によれば、情報処理装置によって、施工管理装置が出力した報告書用データと、報告書用データが出力される以前にファイル管理装置に保存された施工管理データとが相互に一致するか否か判定される。判定結果が一致すれば、報告書用データに重複があることに気付くことができる。このため、上記構成（２）によれば、過去に計測された施工管理データが、報告書に誤って添付されることを防止可能であり、或いは、既に報告書に添付された重複する施工管理データを発見することができる。
【００１１】
（３）幾つかの実施形態では、上記構成（２）において、
前記情報処理装置は、前記施工管理装置が出力した前記報告書用データ及び当該報告書用データが出力される以前に前記ファイル管理装置に保存された前記少なくとも１組のデータに含まれる前記施工管理データのグラフを重ね合わせて表示可能である。
上記構成（３）によれば、グラフを重ね合わせて表示することで、施工管理装置が出力した報告書用データと、報告書用データが出力される以前にファイル管理装置に保存された施工管理データとが相互に一致するか否かを目視によってより一層的確に判定することができる。
【００１２】
（４）幾つかの実施形態では、上記構成（２）又は（３）において、
前記情報処理装置は、前記施工管理装置が出力した前記報告書用データと前記記録装置に記録された前記施工管理データとが相互に一致するか否か判定可能である。
上記構成（４）では、情報処理装置が、施工管理装置が出力した報告書用データと記録装置に記録された施工管理データとが相互に一致するか否か判定する。判定の結果、施工管理装置が出力した報告書用データと記録装置に記録された施工管理データとが相互に一致すれば、報告書用データが適正なものであることがわかる。このため上記構成（４）によれば、適正な報告書用データと、当該報告書用データが出力される以前にファイル管理装置に保存された施工管理データとが相互に一致するか否かを判定することができる。
【００１３】
（５）幾つかの実施形態では、上記構成（２）乃至（４）の何れか１つにおいて、
前記情報処理装置は、前記施工管理装置が出力した前記報告書用データと、当該報告書用データが出力される以前に前記ファイル管理装置に保存された前記少なくとも１組のデータに含まれる前記施工管理データとが相互に一致しないと判定された場合に、当該判定結果を証明する証明書を発行するように構成されている。
上記構成（５）によれば、証明書を発行することで、証明書に基づいて、施工管理装置が出力した報告書用データとファイル管理装置に保存された施工管理データとの間で重複がないことを、杭の施工管理者等、杭の施工に責任を有する者が容易に知ることができる。
【００１４】
（６）幾つかの実施形態では、上記構成（２）乃至（５）の何れか１つにおいて、
前記情報処理装置は、前記施工管理装置が出力した前記報告書用データと、当該報告書用データが出力される以前に前記ファイル管理装置に保存された前記少なくとも１組のデータに含まれる前記施工管理データとが相互に一致するか否か、前記報告書用データ及び前記施工管理データの２つのグラフを複数のピクセルに分割し、前記複数のピクセル同士を比較することによって判定可能である。
上記構成（６）によれば、グラフを複数のピクセルに分割し、複数のピクセル同士を比較することで、施工管理装置が出力した報告書用データと、報告書用データが出力される以前にファイル管理装置に保存された施工管理データとが相互に一致するか否かを的確に判定することができる。
【００１５】
（７）幾つかの実施形態では、上記構成（２）乃至（５）の何れか１つにおいて、
前記情報処理装置は、前記施工管理装置が出力した前記報告書用データと、当該報告書用データが出力される以前に前記ファイル管理装置に保存された前記少なくとも１組のデータに含まれる前記施工管理データとが相互に一致するか否か、前記報告書用データ及び前記施工管理データの近似式に基づいて判定可能である。
上記構成（７）によれば、近似式同士を比較することによって、施工管理装置が出力した報告書用データと、報告書用データが出力される以前にファイル管理装置に保存された施工管理データとが相互に一致するか否かを的確に判定することができる。
【００１６】
（８）幾つかの実施形態では、上記構成（２）乃至（５）の何れか１つにおいて、
前記情報処理装置は、前記施工管理装置が出力した前記報告書用データと、当該報告書用データが出力される以前に前記ファイル管理装置に保存された前記少なくとも１組のデータに含まれる前記施工管理データとが相互に一致するか否か、前記報告書用データと前記施工管理データの相関係数に基づいて判定可能である。
上記構成（８）によれば、相関係数に基づいて、施工管理装置が出力した報告書用データと、報告書用データが出力される以前にファイル管理装置に保存された施工管理データとが相互に一致するか否かを的確に判定することができる。
【００１７】
（９）幾つかの実施形態では、上記構成（２）乃至（５）の何れか１つにおいて、
前記情報処理装置は、前記施工管理装置が出力した前記報告書用データと、当該報告書用データが出力される以前に前記ファイル管理装置に保存された前記少なくとも１組のデータに含まれる前記施工管理データとが相互に一致するか否か、前記報告書用データ及び前記施工管理データのフーリエ変換スペクトルに基づいて判定可能である。
上記構成（９）によれば、フーリエ変換スペクトル同士を比較することによって、施工管理装置が出力した報告書用データと、報告書用データが出力される以前にファイル管理装置に保存された施工管理データとが相互に一致するか否かを的確に判定することができる。
【００１８】
（１０）幾つかの実施形態では、上記構成（１）乃至（９）の何れか１つにおいて、
前記施工管理データは、前記杭のための杭孔を掘削する際の地盤の抵抗値の深さ方向プロファイル、又は、前記杭孔に注入されたセメント量に関するデータである。
上記構成（１０）によれば、地盤の抵抗値の深さ方向プロファイル、又は、杭孔に注入されたセメント量に関するデータを、漏れなく確実に取得可能であるとともに、これらデータのバックアップデータも保存可能である。
【００１９】
（１１）本発明の少なくとも一実施形態に係る杭の施工管理方法は、
機器を使用した杭の施工に関する施工管理データを、計測装置を使用して計測する計測工程と、
前記杭の施工現場に配置された施工管理装置によって、前記計測装置によって計測された前記施工管理データを受け取る施工管理データ受け取り工程と、
前記施工管理装置によって、前記施工管理データに基づいて報告書用データを出力する報告書用データ出力工程と、
前記杭の施工現場に配置された記録装置によって、前記計測装置によって計測された施工管理データを、施工現場名及び施工日時とともに少なくとも１組のデータとして記録し、且つ、記録した前記少なくとも１組のデータを前記杭の施工現場の外へ送信する記録送信工程と、
前記杭の施工現場の外に配置されたファイル管理装置によって、前記記録装置から送信された前記少なくとも１組のデータを保存する保存工程と、
を備え、
前記計測工程において、前記計測装置は、前記機器の電源投入に対応して前記施工管理データの計測を自動的に開始し、
前記記録送信工程において、前記記録装置は、前記少なくとも１組のデータを前記ファイル管理装置に向かって定時に自動的に送信する。
【００２０】
上記構成（１１）によれば、計測工程において、計測装置が、機器の電源投入に対応して施工管理データの計測を自動的に開始するので、施工管理データを漏れなく確実に取得可能である。一方、施工管理データが、記録装置に記録されるとともに、施工現場の外に配置されたファイル管理装置にも保存される。これら記録装置やファイル管理装置に保存された施工管理データは、報告書用データのバックアップデータとして使用可能である。このため上記構成（１１）によれば、報告書用データのバックアップデータも保存可能である。
【００２１】
（１２）幾つかの実施形態では、上記構成（１１）において、
前記施工管理装置が出力した前記報告書用データと、当該報告書用データが出力される以前に前記ファイル管理装置に保存された前記少なくとも１組のデータに含まれる前記施工管理データとが相互に一致するか否か判定する判定工程を更に備える。
【００２２】
報告書の作成者は、多数の施工管理データのチャートをコピーし、コピーしたチャートを杭毎に整理して報告書に貼り付けなければならない。この作業は煩雑であるため、当該作業の際、本来一の杭のチャートのコピーが貼り付けられるべき位置に、他の杭のチャートのコピーが誤って貼り付けられてしまうことがある。この結果として、同じチャートのコピーが、別個のものとして、報告書に重複して貼り付けられてしまうことがある。
この点、上記構成（１２）によれば、判定工程において、施工管理装置が出力した報告書用データと、報告書用データが出力される以前にファイル管理装置に保存された施工管理データとが相互に一致するか否か判定される。判定結果が一致すれば、報告書用データに重複があることに気付くことができる。このため、上記構成（１２）によれば、過去に計測された施工管理データが、報告書に誤って添付されることを防止可能であり、或いは、既に報告書に添付された重複する施工管理データを発見することができる。
【００２３】
（１３）幾つかの実施形態では、上記構成（１２）において、
前記判定工程において、前記施工管理装置が出力した前記報告書用データ及び当該報告書用データが出力される以前に前記ファイル管理装置に保存された前記少なくとも１組のデータに含まれる前記施工管理データのグラフを重ね合わせて表示する。
上記構成（１３）によれば、グラフを重ね合わせて表示することで、施工管理装置が出力した報告書用データと、報告書用データが出力される以前にファイル管理装置に保存された施工管理データとが相互に一致するか否かを目視によってより一層的確に判定することができる。
【００２４】
（１４）幾つかの実施形態では、上記構成（１２）又は（１３）において、
前記施工管理装置が出力した前記報告書用データと前記記録装置に記録された前記施工管理データとが相互に一致するか否か判定する予備判定工程を更に備える。
上記構成（１４）では、予備判定工程において、施工管理装置が出力した報告書用データと記録装置に記録された施工管理データとが相互に一致するか否か判定する。判定の結果、施工管理装置が出力した報告書用データと記録装置に記録された施工管理データとが相互に一致すれば、報告書用データが適正なものであることがわかる。このため上記構成（１４）によれば、適正な報告書用データと、当該報告書用データが出力される以前にファイル管理装置に保存された施工管理データとが相互に一致するか否かを判定することができる。
【００２５】
（１５）幾つかの実施形態では、上記構成（１２）乃至（１４）の何れか１つにおいて、
前記判定工程において、前記施工管理装置が出力した前記報告書用データと、当該報告書用データが出力される以前に前記ファイル管理装置に保存された前記少なくとも１組のデータに含まれる前記施工管理データとが相互に一致しないと判定された場合に、当該判定結果を証明する証明書を発行する証明書発行工程を更に備える。
上記構成（１５）によれば、証明書を発行することで、証明書に基づいて、施工管理装置が出力した報告書用データとファイル管理装置に保存された施工管理データとの間で重複がないことを、杭の施工管理者等、杭の施工に責任を有する者が容易に知ることができる。
【００２６】
（１６）幾つかの実施形態では、上記構成（１２）乃至（１５）の何れか１つにおいて、
前記判定工程は、
前記報告書用データ及び前記施工管理データの２つのグラフを複数のピクセルに分割する工程と、
前記複数のピクセル同士を比較する工程と
を含む。
上記構成（１６）によれば、グラフを複数のピクセルに分割し、複数のピクセル同士を比較することで、施工管理装置が出力した報告書用データと、報告書用データが出力される以前にファイル管理装置に保存された施工管理データとが相互に一致するか否かを的確に判定することができる。
【００２７】
（１７）幾つかの実施形態では、上記構成（１２）乃至（１５）の何れか１つにおいて、
前記判定工程において、前記施工管理装置が出力した前記報告書用データと、当該報告書用データが出力される以前に前記ファイル管理装置に保存された前記少なくとも１組のデータに含まれる前記施工管理データとが相互に一致するか否か、前記報告書用データ及び前記施工管理データの近似式に基づいて判定する。
上記構成（１７）によれば、近似式同士を比較することによって、施工管理装置が出力した報告書用データと、報告書用データが出力される以前にファイル管理装置に保存された施工管理データとが相互に一致するか否かを的確に判定することができる。
【００２８】
（１８）幾つかの実施形態では、上記構成（１２）乃至（１５）の何れか１つにおいて、
前記判定工程において、前記施工管理装置が出力した前記報告書用データと、当該報告書用データが出力される以前に前記ファイル管理装置に保存された前記少なくとも１組のデータに含まれる前記施工管理データとが相互に一致するか否か、前記報告書用データと前記施工管理データの相関係数に基づいて判定する。
上記構成（１８）によれば、相関係数に基づいて、施工管理装置が出力した報告書用データと、報告書用データが出力される以前にファイル管理装置に保存された施工管理データとが相互に一致するか否かを的確に判定することができる。
【００２９】
（１９）幾つかの実施形態では、上記構成（１２）乃至（１５）の何れか１つにおいて、
前記判定工程において、前記施工管理装置が出力した前記報告書用データと、当該報告書用データが出力される以前に前記ファイル管理装置に保存された前記少なくとも１組のデータに含まれる前記施工管理データとが相互に一致するか否か、前記報告書用データ及び前記施工管理データのフーリエ変換スペクトルに基づいて判定する。
上記構成（１９）によれば、フーリエ変換スペクトル同士を比較することによって、施工管理装置が出力した報告書用データと、報告書用データが出力される以前にファイル管理装置に保存された施工管理データとが相互に一致するか否かを的確に判定することができる。
【００３０】
（２０）幾つかの実施形態では、上記構成（１１）乃至（１９）の何れか１つにおいて、
前記施工管理データは、前記杭のための杭孔を掘削する際の地盤の抵抗値の深さ方向プロファイル、又は、前記杭孔に注入されたセメント量に関するデータである。
上記構成（２０）によれば、地盤の抵抗値の深さ方向プロファイル、又は、杭孔に注入されたセメント量に関するデータを、漏れなく確実に取得可能であるとともに、これらデータのバックアップデータも保存可能である。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の少なくとも一実施形態によれば、杭の施工管理者に提出される報告書用データを確実に取得可能であるとともに、報告書用データのバックアップデータも保存可能な杭の施工管理システム、及び、施工管理方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態に係る杭の施工管理システムを、杭の施工に使用される機器の一例として掘削機とともに概略的に示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る杭の施工管理方法の概略的な手順を示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施形態に係る杭の施工管理方法の概略的な手順を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態に係る杭の施工管理方法の概略的な手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態に係る杭の施工管理方法の概略的な手順を示すフローチャートである。
【図６】複数のピクセルに分割された報告書用データ及び施工管理データのグラフを概略的に示す図である。
【図７】近似式を用いた判定工程の概略的な手順を示すフローチャートの一部である。
【図８】近似式を用いた判定工程の概略的な手順を示すフローチャートの一部である。
【図９】図７及び図８に示した判定工程で算出される近似式を説明するための図である。
【図１０】相関係数を用いた判定工程の概略的な手順を示すフローチャートの一部である。
【図１１】フーリエ変換スペクトルを用いた判定工程の概略的な手順を示すフローチャートの一部である。
【図１２】フーリエ変換スペクトルを用いた判定工程の概略的な手順を示すフローチャートの一部である。
【図１３】図１１及び図１２に示した判定工程で算出される２つのフーリエ変換スペクトルを概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、添付図面を参照して本発明の幾つかの実施形態について説明する。ただし、実施形態として記載されている又は図面に示されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
【００３４】
図１は、本発明の一実施形態に係る杭の施工管理システム１を、杭の施工に使用される機器２の一例として掘削機とともに概略的に示す図である。
図１に示したように、杭の施工管理システム１は、計測装置１０（１０ａ，１０ｂ）と、施工管理装置１２と、記録装置１４と、ファイル管理装置１６とを有している。
【００３５】
計測装置１０は、機器２を使用した杭の施工に関する施工管理データを計測可能である。例えば、施工管理データが杭孔の掘削に関するデータである場合、計測装置１０ａは深度計であり、計測装置１０ｂは電流計である。電流計は、掘削機の電動モータに供給される電流値を計測可能であり、当該電流値は、地盤を掘削する際の地盤の抵抗値を表す。このように施工管理データが杭孔の掘削に関するデータである場合、当該データは、相互に関連付けられた深度と電流値を含んでいる。
【００３６】
施工管理装置１２は、杭の施工現場に配置される。例えば、施工管理装置１２は掘削機に配置される。施工管理装置１２は、計測装置１０によって計測された施工管理データを受け取り可能であり、且つ、施工管理データに基づいて報告書用データを出力可能である。例えば、施工管理装置１２として、コンピュータやペンプロッタを用いることができる。
【００３７】
記録装置１４は、杭の施工現場に配置される。例えば、記録装置１４は掘削機に配置される。記録装置１４は、計測装置１０によって計測された施工管理データを、施工現場名及び施工日時とともに少なくとも１組のデータとして記録可能であり、且つ、記録した少なくとも１組のデータを杭の施工現場の外へ送信可能である。なお、記録装置１４は、データを読み出し可能且つ変更不能に記録可能であり、記録装置１４自体が通信機能を有していない場合には、記録装置１４に通信装置を外付けしてもよい。
【００３８】
ファイル管理装置１６は、杭の施工現場の外に配置される。例えば、ファイル管理装置１６は、杭の施工業者の社屋等に配置されたサーバによって構成される。ファイル管理装置１６は、記録装置１４から送信された少なくとも１組のデータを保存可能である。例えば、ファイル管理装置１６は、インターネット１８を介して、記録装置１４が送信した少なくとも１組のデータを受信可能である。
【００３９】
そして、本実施形態では、計測装置１０は、機器２の電源投入に対応して施工管理データの計測を自動的に開始するように構成され、記録装置１４は、少なくとも１組のデータをファイル管理装置１６に向けて定時に自動的に送信するように構成されている。
そのために、例えば、計測装置１０、施工管理装置１２及び記録装置１４は、機器２の電源回路２０に接続され、機器２の電源投入に連動して動作開始可能に構成される。
【００４０】
上記構成によれば、計測装置１０が、機器２の電源投入に対応して施工管理データの計測を自動的に開始するように構成されているので、施工管理データを漏れなく確実に取得可能である。一方、施工管理データが、記録装置１４に記録されるとともに、施工現場の外に配置されたファイル管理装置１６にも保存される。これら記録装置１４やファイル管理装置１６に保存された施工管理データは、報告書用データのバックアップデータとして使用可能である。このため上記構成によれば、報告書用データのバックアップデータも保存可能である。
【００４１】
図２は、本発明の一実施形態に係る杭の施工管理方法の概略的な手順を示すフローチャートである。図２に示した杭の施工管理方法は、例えば、図１に示した杭の施工管理システム１を用いて実施可能である。
【００４２】
図２に示したように、杭の施工管理方法は、計測工程Ｓ１、施工管理データ受け取り工程Ｓ２、報告書用データ出力工程Ｓ３、記録送信工程Ｓ４、及び、保存工程Ｓ５を有している。
【００４３】
図１を参照すると、計測工程Ｓ１においては、機器２を使用した杭の施工に関する施工管理データを、計測装置１０を使用して計測する。
施工管理データ受け取り工程Ｓ２においては、杭の施工現場に配置された施工管理装置１２によって、計測装置１０によって計測された施工管理データを受け取る。
【００４４】
報告書用データ出力工程Ｓ３においては、施工管理装置１２によって、施工管理データに基づいて報告書用データを出力する。例えば、施工管理装置１２は、プリンタを用いて紙に報告書用データのグラフ（チャート）を描画することによって、報告書用データを出力する。
【００４５】
記録送信工程Ｓ４においては、杭の施工現場に配置された記録装置１４によって、計測装置１０によって計測された施工管理データを、施工現場名及び施工日時とともに少なくとも１組のデータとして記録し、且つ、記録した少なくとも１組のデータを杭の施工現場の外へ送信する。
保存工程Ｓ５においては、杭の施工現場の外に配置されたファイル管理装置１６によって、記録装置１４から送信された少なくとも１組のデータを保存する。
【００４６】
そして、本実施形態では、計測工程Ｓ１において、計測装置１０は、機器２の電源投入に対応して施工管理データの計測を自動的に開始し、記録送信工程Ｓ４において、記録装置１４は、少なくとも１組のデータをファイル管理装置１６に向かって定時に自動的に送信する。
【００４７】
上記構成によれば、計測工程Ｓ１において、計測装置１０が、機器２の電源投入に対応して施工管理データの計測を自動的に開始するので、施工管理データを漏れなく確実に取得可能である。一方、施工管理データが、記録装置１４に記録されるとともに、施工現場の外に配置されたファイル管理装置１６にも保存される。これら記録装置１４やファイル管理装置１６に保存された施工管理データは、報告書用データのバックアップデータとして使用可能である。このため上記構成によれば、報告書用データのバックアップデータも保存可能である。
【００４８】
幾つかの実施形態では、杭の施工管理システム１は、図１に示したように、情報処理装置２２を更に有していても良い。情報処理装置２２は、例えばコンピュータとモニタ等によって構成され、杭の施工業者の社屋等に配置される。
【００４９】
情報処理装置２２は、施工管理装置１２が出力した報告書用データと、当該報告書用データが出力される以前にファイル管理装置１６に保存された少なくとも１組のデータに含まれる施工管理データとが相互に一致するか否か判定可能である。
【００５０】
報告書の作成者は、多数の施工管理データのチャートをコピーし、コピーしたチャートを杭毎に整理して報告書に貼り付けなければならない。この作業は煩雑であるため、当該作業の際、本来一の杭のチャートのコピーが貼り付けられるべき位置に、他の杭のチャートのコピーが誤って貼り付けられてしまうことがある。この結果として、同じチャートのコピーが、別個のものとして、報告書に重複して貼り付けられてしまうことがある。
【００５１】
この点、上記構成によれば、情報処理装置２２によって、施工管理装置１２が出力した報告書用データと、報告書用データが出力される以前にファイル管理装置１６に保存された施工管理データとが相互に一致するか否か判定される。判定結果が一致すれば、報告書用データに重複があることに気付くことができる。このため、上記構成によれば、過去に計測された施工管理データが、報告書に誤って添付されることを防止可能であり、或いは、既に報告書に添付された重複する施工管理データを発見することができる。
なお、情報処理装置２２は、インターネット１８等を通じて報告書用データのグラフを取得して判定に用いてもよいし、報告書用データの数値データを取得して判定に用いてもよい。
【００５２】
図３は、本発明の一実施形態に係る杭の施工管理方法の概略的な手順を示すフローチャートである。図３に示した杭の施工管理方法は、例えば、図１に示した杭の施工管理システム１を用いて実施可能である。
【００５３】
図３に示した杭の施工管理方法は、図２に示した杭の施工管理方法と比べたときに、判定工程Ｓ６を更に有している。
図１を参照すると、判定工程Ｓ６においては、施工管理装置１２が出力した報告書用データと、当該報告書用データが出力される以前にファイル管理装置１６に保存された少なくとも１組のデータに含まれる施工管理データとが相互に一致するか否か判定する。
【００５４】
上記構成によれば、判定工程Ｓ６において、施工管理装置１２が出力した報告書用データと、報告書用データが出力される以前にファイル管理装置１６に保存された施工管理データとが相互に一致するか否か判定される。判定結果が一致すれば、報告書用データに重複があることに気付くことができる。このため、上記構成によれば、過去に計測された施工管理データが、報告書に誤って添付されることを防止可能であり、或いは、既に報告書に添付された重複する施工管理データを発見することができる。
【００５５】
幾つかの実施形態では、杭の施工管理システム１の情報処理装置２２は、施工管理装置１２が出力した報告書用データ及び当該報告書用データが出力される以前にファイル管理装置１６に保存された少なくとも１組のデータに含まれる施工管理データのグラフを重ね合わせて表示可能である。
【００５６】
幾つかの実施形態では、杭の施工管理方法の判定工程Ｓ６において、施工管理装置１２が出力した報告書用データ及び当該報告書用データが出力される以前にファイル管理装置に保存された少なくとも１組のデータに含まれる施工管理データのグラフを重ね合わせて表示する。
【００５７】
上記構成の杭の施工管理システム１及び杭の施工管理方法によれば、グラフを重ね合わせて表示することで、施工管理装置１２が出力した報告書用データと、報告書用データが出力される以前にファイル管理装置１６に保存された施工管理データとが相互に一致するか否かを目視によってより一層的確に判定することができる。
なお例えば、２つのグラフを識別し易くするために、重ね合わされる２つのグラフの色を異ならせてもよい。
また、２つのグラフを重ね合わせる際に、一方のグラフの縦横の縮尺を変更したり、縦横の零点位置を変更してもよい。
【００５８】
幾つかの実施形態では、杭の施工管理システム１の情報処理装置２２は、施工管理装置１２が出力した報告書用データと記録装置１４に記録された施工管理データとが相互に一致するか否か判定可能である。
上記構成では、情報処理装置２２が、施工管理装置１２が出力した報告書用データと記録装置１４に記録された施工管理データとが相互に一致するか否か判定する。判定の結果、施工管理装置１２が出力した報告書用データと記録装置１４に記録された施工管理データとが相互に一致すれば、報告書用データが適正なものであることがわかる。このため上記構成によれば、適正な報告書用データと、当該報告書用データが出力される以前にファイル管理装置に保存された施工管理データとが相互に一致するか否かを判定することができる。
なおこの場合、情報処理装置２２は、インターネット１８等を通じて記録装置１４に記録された施工管理データを取得可能である。
【００５９】
図４は、本発明の一実施形態に係る杭の施工管理方法の概略的な手順を示すフローチャートである。図４に示した杭の施工管理方法は、例えば、図１に示した杭の施工管理システム１を用いて実施可能である。
図４に示した杭の施工管理方法は、図３に示した杭の施工管理方法と比べたときに、予備判定工程Ｓ７を更に有している。予備判定工程Ｓ７においては、施工管理装置１２が出力した報告書用データと記録装置１４に記録された施工管理データとが相互に一致するか否か判定する。
【００６０】
上記構成では、予備判定工程Ｓ７において、施工管理装置１２が出力した報告書用データと記録装置１４に記録された施工管理データとが相互に一致するか否か判定する。判定の結果、施工管理装置１２が出力した報告書用データと記録装置１４に記録された施工管理データとが相互に一致すれば、報告書用データが適正なものであることがわかる。このため上記構成によれば、適正な報告書用データと、当該報告書用データが出力される以前にファイル管理装置１６に保存された施工管理データとが相互に一致するか否かを判定することができる。
【００６１】
なお、予備判定工程Ｓ７において、施工管理装置１２が出力した報告書用データと記録装置１４に記録された施工管理データとが相互に一致しない場合、施工管理装置１２が出力した報告書用データが適正なものであるか確認し、必要に応じて適正なものを用意する判定対象確認工程Ｓ８を更に備えていてもよい。
判定対象確認工程Ｓ８では、杭の施工現場名や当該施工現場で構築される杭の本数等を確認することによって、施工管理装置１２が出力した報告書用データが判定対象として適正なものであるか確認し、必要に応じて適正なものを用意することができる。
なお、情報処理装置２２が、当該判定対象確認工程Ｓ８を実行可能に構成されていてもよい。
【００６２】
幾つかの実施形態では、杭の施工管理システム１の情報処理装置２２は、施工管理装置１２が出力した報告書用データと、当該報告書用データが出力される以前にファイル管理装置１６に保存された少なくとも１組のデータに含まれる施工管理データとが相互に一致しないと判定された場合に、当該判定結果を証明する証明書を発行するように構成されている。
【００６３】
図５は、本発明の一実施形態に係る杭の施工管理方法の概略的な手順を示すフローチャートである。図５に示した杭の施工管理方法は、例えば、図１に示した杭の施工管理システム１を用いて実施可能である。
【００６４】
図５に示した杭の施工管理方法は、図４に示した杭の施工管理方法と比べたときに、証明書発行工程Ｓ９を更に有している。証明書発行工程Ｓ９では、判定工程Ｓ６において、施工管理装置１２が出力した報告書用データと、当該報告書用データが出力される以前にファイル管理装置１６に保存された少なくとも１組のデータに含まれる施工管理データとが相互に一致しないと判定された場合に、当該判定結果を証明する証明書を発行する。つまり証明書は、報告書用データが、過去に施工された杭の施工管理データと重複しないことを証明するものである。
【００６５】
上記構成の杭の施工管理システム１及び杭の施工管理方法によれば、証明書を発行することで、証明書に基づいて、施工管理装置１２が出力した報告書用データとファイル管理装置１６に保存された施工管理データとの間で重複がないことを、杭の施工管理者等、杭の施工に責任を有する者が容易に知ることができる。
【００６６】
幾つかの実施形態では、杭の施工管理システム１の情報処理装置２２は、施工管理装置１２が出力した報告書用データと、当該報告書用データが出力される以前にファイル管理装置１６に保存された少なくとも１組のデータに含まれる施工管理データとが相互に一致すると判定された場合に、画像や音声にて警告を発するように構成されていてもよい。
幾つかの実施形態では、杭の施工管理方法は、図５に示したように、警告工程Ｓ１０を更に有していてもよい。警告工程Ｓ１０では、判定工程Ｓ６において施工管理装置１２が出力した報告書用データと、当該報告書用データが出力される以前にファイル管理装置１６に保存された少なくとも１組のデータに含まれる施工管理データとが相互に一致すると判定された場合に、画像や音声にて警告を発する。
【００６７】
上記構成の杭の施工管理システム１及び杭の施工管理方法によれば、警告によって、施工管理装置１２が出力した報告書用データとファイル管理装置１６に保存された施工管理データとの間で重複が有ることを、杭の施工管理者等、杭の施工に責任を有する者が容易に知ることができる。
【００６８】
ここで、図６は、幾つかの実施形態に係る、施工管理装置１２が出力した報告書用データと、当該報告書用データが出力される以前にファイル管理装置１６に保存された少なくとも１組のデータに含まれる施工管理データとが相互に一致するか否かを判定する方法を説明するための図である。
【００６９】
幾つかの実施形態では、杭の施工管理システム１の情報処理装置２２は、施工管理装置１２が出力した報告書用データと、当該報告書用データが出力される以前にファイル管理装置１６に保存された少なくとも１組のデータに含まれる施工管理データとが相互に一致するか否か、図６に示したように、報告書用データ及び施工管理データの２つのグラフを複数のピクセルｐに分割し、複数のピクセルｐ同士を比較することによって判定可能である。
幾つかの実施形態では、杭の施工管理方法の判定工程Ｓ６は、前記報告書用データ及び前記施工管理データの２つのグラフを複数のピクセルｐに分割する工程と、前記複数のピクセルｐ同士を比較する工程とを有している。
【００７０】
上記構成の杭の施工管理システム１及び杭の施工管理方法によれば、グラフを複数のピクセルｐに分割し、複数のピクセルｐ同士を比較することで、施工管理装置１２が出力した報告書用データと、報告書用データが出力される以前にファイル管理装置１６に保存された施工管理データとが相互に一致するか否かを的確に判定することができる。
なお例えば、各ピクセルｐには、１又は０の２つの値が割り当てられ、ピクセル同士でこれらの値が一致するか否かで、報告書用データと施工管理データの間に相互に一致するものがあるか否かを判定することができる。
【００７１】
幾つかの実施形態では、ピクセルｐの大きさを変更しながら、ピクセルｐ同士の比較を繰り返してもよい。ピクセルｐの大きさを変化させながら、ピクセルｐ同士の比較を繰り返すことで、報告書用データと施工管理データの間に相互に一致するものがあるか否かをより一層的確に判定することができる。
【００７２】
幾つかの実施形態では、杭の施工管理システム１の情報処理装置２２は、施工管理装置１２が出力した報告書用データと、当該報告書用データが出力される以前にファイル管理装置１６に保存された少なくとも１組のデータに含まれる施工管理データとが相互に一致するか否か、報告書用データ及び施工管理データの近似式に基づいて判定可能である。
幾つかの実施形態では、杭の施工管理方法の判定工程Ｓ６において、施工管理装置１２が出力した報告書用データと、当該報告書用データが出力される以前にファイル管理装置１６に保存された少なくとも１組のデータに含まれる施工管理データとが相互に一致するか否か、報告書用データ及び施工管理データの近似式に基づいて判定する。
【００７３】
上記構成の杭の施工管理システム１及び杭の施工管理方法によれば、近似式同士を比較することによって、施工管理装置１２が出力した報告書用データと、報告書用データが出力される以前にファイル管理装置１６に保存された施工管理データとが相互に一致するか否かを的確に判定することができる。
【００７４】
ここで図７及び図８は、近似式を用いた判定工程Ｓ６の概略的な手順を示すフローチャートである。図９は、近似式を説明するための図である。
図７及び図８に示した判定工程Ｓ６は、工程Ｓ１１，Ｓ１２，Ｓ１４，Ｓ１６，Ｓ１８，Ｓ２０，Ｓ２２，Ｓ２４，Ｓ２６，Ｓ２８，Ｓ３０，Ｓ３２，Ｓ３４，Ｓ３６，Ｓ３８を有している。
【００７５】
工程Ｓ１１では、判定対象の孔（杭孔）の掘削時に取得された報告書用データ（数値データ（深度ｄ，電流値ｉ））を用意する。なお、数値データは、地盤の掘削抵抗を表すものであり、電流値ｉは、掘削機の電動モータに供給されるものである。
【００７６】
工程Ｓ１２では、工程Ｓ１１で用意した報告書用データを支持層区間と非支持層区間に分離する。
工程Ｓ１４では、工程Ｓ１２で分離して得られた支持層区間の報告書用データについて、直線近似式：
ｙ＝ａ０ｘ＋ｂ０
を算出する。ただし、係数ａ及び定数ｂの添字０は、判定対象の孔を表す。ｘは深度に相当し、ｙは電流値ｉに相当する。なお、変曲点がある場合には、直線近似式ではなく、曲線近似式を算出してもよい。
【００７７】
工程Ｓ１６では、ファイル管理装置１６に保存されている全ての孔(１〜Ｎ)で取得された施工管理データを支持層区間と非支持層区間に分離する。
工程Ｓ１８では、全ての孔(１〜Ｎ)の支持層区間の施工管理データについて、直線近似式：
ｙ＝ａｎｘ＋ｂｎ
を算出する。ただし、係数ａ及び定数ｂの添字ｎは、孔の番号１〜Ｎを表す。ｘは深度に相当し、ｙは電流値ｉに相当する。なお、変曲点がある場合には、直線近似式ではなく、曲線近似式を算出してもよい。
【００７８】
工程Ｓ２０では、係数ａ１〜ａＮの中に、係数ａ０と類似するものがあるか、即ち、ａ０＝ａｉを満たす係数があるか判定する。
工程Ｓ２０の判定結果が肯定的なものである場合、即ち、ａ０＝ａｉである場合、工程Ｓ２２にて、類似する孔ｉの支持層区間のデータについて標準偏差σ１ｉを算出する。
工程Ｓ２４では、定数ｂ０と定数ｂｉの差の絶対値が、標準偏差σ１ｉのα１倍未満であるか否かが判定される。なお、α１は適当な定数であり、例えば、０．５〜２の範囲の値である。
【００７９】
工程Ｓ２４の判定結果が肯定的なものである場合、即ち｜ｂｉ−ｂ０｜＜α１σ１ｉである場合、工程２６において、非支持層区間の報告書用データについて直線近似式：
ｙ＝ｃ０ｘ＋ｄ０
を算出する。ただし、係数ｃ及び定数ｄの添字０は、判定対象の孔のものであることを表している。ｘは深度に相当し、ｙは電流値ｉに相当する。なお、変曲点がある場合には、直線近似式ではなく、曲線近似式を算出してもよい。
そして工程Ｓ２８において、孔ｉの非支持層区間の施工管理データについて直線近似式：
ｙ＝ｃｉｘ＋ｄｉ
を算出する。ただし、係数ｃ及び定数ｄの添字ｉは、孔の番号ｉを表している。ｘは深度に相当し、ｙは電流値ｉに相当する。なお、変曲点がある場合には、直線近似式ではなく、曲線近似式を算出してもよい。
【００８０】
工程Ｓ３０では、係数ｃ０と係数ｃｉが相互に類似するか否か、即ち、ｃ０＝ｃｉを満たすか否かを判定する。
工程Ｓ３０の判定結果が肯定的なものである場合、即ち、ｃ０＝ｃｉである場合、工程Ｓ３２にて、孔ｉの非支持層区間のデータについて標準偏差σ２ｉを算出する。
工程Ｓ３４では、定数ｄ０と定数ｄｉの差の絶対値が、標準偏差σ２ｉのα２倍未満であるか否かが判定される。なお、α２は適当な定数であり、例えば、０．５〜２の範囲の値である。
工程Ｓ３４の判定結果が肯定的なものである場合、即ち｜ｄｉ−ｄ０｜＜α２σ２ｉである場合、工程Ｓ３６において、判定対象の報告書用データと、ファイル管理装置１６に保存された施工管理データが相互に類似又は一致すると判定する。
【００８１】
一方、工程Ｓ２０、工程Ｓ２４、工程Ｓ３０又は工程Ｓ３４の判定結果が否定的なものである場合、工程Ｓ３８おいて、判定対象の報告書用データと、ファイル管理装置１６に保存された施工管理データが相互に類似しない又は不一致であると判定する。
【００８２】
幾つかの実施形態では、杭の施工管理システム１の情報処理装置２２は、施工管理装置１２が出力した報告書用データと、当該報告書用データが出力される以前にファイル管理装置１６に保存された少なくとも１組のデータに含まれる施工管理データとが相互に一致するか否か、報告書用データと施工管理データの相関係数に基づいて判定可能である。
幾つかの実施形態では、杭の施工管理方法の判定工程Ｓ６において、施工管理装置１２が出力した報告書用データと、当該報告書用データが出力される以前にファイル管理装置１６に保存された少なくとも１組のデータに含まれる施工管理データとが相互に一致するか否か、報告書用データと施工管理データの相関係数に基づいて判定する。
【００８３】
上記構成の杭の施工管理システム１及び杭の施工管理方法によれば、相関係数に基づいて、施工管理装置１２が出力した報告書用データと、報告書用データが出力される以前にファイル管理装置１６に保存された施工管理データとが相互に一致するか否かを的確に判定することができる。
なお相関係数は、ピアソンの相関係数であってもよいし、スピアマンの相関係数であってもよい。
【００８４】
ここで図１０は、相関係数を用いた判定工程Ｓ６の概略的な手順を示すフローチャートである。
図１０に示した判定工程Ｓ６は、工程Ｓ１１，Ｓ１２，Ｓ１６，Ｓ４０，Ｓ４２，Ｓ４４，Ｓ４６，Ｓ３６，Ｓ３８を有している。
【００８５】
工程Ｓ１１では、判定対象の孔（杭孔）の掘削時に取得された報告書用データ（数値データ（深度ｄ，電流値ｉ））を用意する。
工程Ｓ１２では、工程Ｓ１２では、工程Ｓ１１で用意した報告書用データを支持層区間と非支持層区間に分離する。
工程Ｓ１６では、ファイル管理装置１６に保存されている全ての孔(１〜Ｎ)で取得された施工管理データを支持層区間と非支持層区間に分離する。
【００８６】
工程Ｓ４０では、支持層区間の報告書用データと、各孔(１〜Ｎ)の支持層区間の施工管理データについて、相互に相関係数Ｒ１０ｎを算出する。ただし、相関係数Ｒ１０ｊの添字１は、支持層区間での相関係数であることを表し、添字０は判定対象の孔を表し、添字ｎは孔の番号１〜Ｎを表している。
【００８７】
なお、相関係数Ｒ１０ｎを算出する際、支持層区間と非支持層区間の境界、即ち支持層区間の最上端深度が同一深度になるように、報告書用データ及び施工管理データの２つの数値データの深度の零点を調整してもよい。また、相関係数Ｒ１０ｎを算出するにあたり、支持層区間の数値データが足りない場合には、数値データの代わりに、数値データの直線近似式又は曲線近似式を用いて、相関係数Ｒ１０ｎを算出してもよい。
【００８８】
工程Ｓ４２では、全ての相関係数Ｒ１０ｎについて、相関係数Ｒ１０ｎが、閾値Ｒ１ｔｈよりも大きいか否か判定する。閾値Ｒ１ｔｈは、例えば０．８〜０．９の範囲の値である。
工程Ｓ４２の判定結果の少なくとも一部に肯定的なものがある場合、すなわち特定の番号ｉについてＲ１０ｉ＞Ｒ１ｔｈである場合、工程Ｓ４４にて、非支持層区間の報告書用データと、孔ｉの非支持層区間の施工管理データについて、相関係数Ｒ２０ｉを算出する。ただし、相関係数Ｒ２０ｉの添字２は、非支持層区間での相関係数であることを表し、添字０は判定対象の孔を表し、添字ｉは孔の番号を表している。
【００８９】
なお、相関係数Ｒ２０ｉを算出する際、支持層区間と非支持層区間の境界、即ち支持層区間の最上端深度が同一深度になるように、報告書用データ及び施工管理データの２つの数値データの深度の零点を調整してもよい。また、相関係数Ｒ２０ｉを算出するにあたり、非支持層区間の数値データが足りない場合には、数値データの代わりに、数値データの直線近似式又は曲線近似式を用いて、相関係数Ｒ２０ｉを算出してもよい。
【００９０】
工程Ｓ４６では、相関係数Ｒ２０ｉが、閾値Ｒ２ｔｈよりも大きいか否か判定する。閾値Ｒ２ｔｈは、例えば０．８〜０．９の範囲の値である。
工程Ｓ４６の判定結果が肯定的なものである場合、即ちＲ２０ｉ＞Ｒ２ｔｈである場合、工程Ｓ３６において、判定対象の報告書用データと、ファイル管理装置１６に保存された施工管理データが相互に類似又は一致すると判定する。
【００９１】
一方、工程Ｓ４２又は工程Ｓ４６の判定結果が否定的なものである場合、工程Ｓ３８おいて、判定対象の報告書用データと、ファイル管理装置１６に保存された施工管理データが相互に類似しない又は不一致であると判定する。
【００９２】
幾つかの実施形態では、杭の施工管理システム１の情報処理装置２２は、施工管理装置１２が出力した報告書用データと、当該報告書用データが出力される以前にファイル管理装置に保存された少なくとも１組のデータに含まれる施工管理データとが相互に一致するか否か、報告書用データ及び施工管理データのフーリエ変換スペクトルに基づいて判定可能である。
幾つかの実施形態では、杭の施工管理方法の判定工程Ｓ６において、施工管理装置１２が出力した報告書用データと、当該報告書用データが出力される以前にファイル管理装置１６に保存された少なくとも１組のデータに含まれる施工管理データとが相互に一致するか否か、報告書用データ及び施工管理データのフーリエ変換スペクトルに基づいて判定する。
【００９３】
上記構成の杭の施工管理システム１及び杭の施工管理方法によれば、フーリエ変換スペクトル同士を比較することによって、施工管理装置１２が出力した報告書用データと、報告書用データが出力される以前にファイル管理装置１６に保存された施工管理データとが相互に一致するか否かを的確に判定することができる。
【００９４】
ここで図１１及び図１２は、フーリエ変換スペクトルを用いた判定工程Ｓ６の概略的な手順を示すフローチャートである。図１３は、図１１及び図１２に示した判定工程Ｓ６で得られる２つのフーリエ変換スペクトルを概略的に示す図である。
図１１及び図１２に示した判定工程Ｓ６は、工程Ｓ１１，Ｓ１２，Ｓ４８，Ｓ１６，Ｓ５０，Ｓ５２，Ｓ５４，Ｓ５６，Ｓ５８，Ｓ６０，Ｓ６２，Ｓ３６，Ｓ３８を有している。
【００９５】
工程Ｓ１１では、判定対象の孔（杭孔）の掘削時に取得された報告書用データ（数値データ（深度ｄ，電流値ｉ））を用意する。
工程Ｓ１２では、工程Ｓ１２では、工程Ｓ１１で用意した報告書用データを支持層区間と非支持層区間に分離する。
工程Ｓ４８では、工程Ｓ１２で分離して得られた支持層区間の報告書用データについて、フーリエ変換スペクトル、すなわち周波数スペクトルＦ１０を算出する。ただし、周波数スペクトルＦ１０の添字１は、支持層区間での周波数スペクトルであることを表し、添字０は判定対象の孔のものであることを表している。
【００９６】
工程Ｓ１６では、ファイル管理装置１６に保存されている全ての孔(１〜Ｎ)で取得された施工管理データを支持層区間と非支持層区間に分離する。
工程Ｓ５０では、全ての孔(１〜Ｎ)の支持層区間の施工管理データについて、フーリエ変換スペクトル、すなわち周波数スペクトルＦ１１〜Ｆ１Ｎを算出する。ただし、周波数スペクトルＦ１１〜Ｆ１Ｎの添字１は、支持層区間での周波数スペクトルであることを表し、添字１〜Ｎは、孔の番号を表している。
【００９７】
工程Ｓ５２では、周波数スペクトルＦ１０と各周波数スペクトルＦ１１〜Ｆ１Ｎ間の距離Ｌ１０ｎを算出する。距離Ｌ１０ｎの添字１は、支持層区間での距離であることを表し、添字０は判定対象の孔を表し、添字ｎは孔の番号１〜Ｎを表している。例えば、距離Ｌ１０ｎは、図１３に示したように、所定の周波数ｆ１における２つの周波数スペクトルの振幅の差である。周波数ｆ１は適宜設定可能である。
工程Ｓ５４では、全ての距離Ｌ１０ｎについて、距離Ｌ１０ｎが、閾値Ｌ１ｔｈよりも小さいか否か判定する。閾値Ｌ１ｔｈは、適宜設定可能である。
【００９８】
工程Ｓ５４の判定結果の少なくとも一部に肯定的なものがある場合、すなわち、特定の番号ｉについてＬ１０ｉ＜Ｌ１ｔｈである場合、工程Ｓ５６にて、非支持層区間の報告書用データについて、フーリエ変換スペクトル、すなわち周波数スペクトルＦ２０を算出する。周波数スペクトルＦ２０の添字２は、非支持層区間での周波数スペクトルであることを表し、添字０は判定対象の孔を表している。
そして、工程Ｓ５８にて、孔ｉの非支持層区間の施工管理データについて、フーリエ変換スペクトル、すなわち周波数スペクトルＦ２ｉを算出する。周波数スペクトルＦ２ｉの添字２は、非支持層区間での周波数スペクトルであることを表し、添字ｉは孔の番号を表している。
【００９９】
工程Ｓ６０では、周波数スペクトルＦ２０と周波数スペクトルＦ２ｉの間の距離Ｌ２０ｉを算出する。距離Ｌ２０ｉの添字２は、非支持層区間での距離であることを表し、添字０は、判定対象の孔を表し、添字ｉは、孔の番号を表している。例えば、距離Ｌ２０ｉは、所定の周波数ｆ２における２つの周波数スペクトルの振幅の差である。周波数ｆ２は適宜設定可能である。
工程Ｓ６２では、距離Ｌ２０ｉが、閾値Ｌ２ｔｈよりも小さいか否か判定する。閾値Ｌ２ｔｈは、適宜設定可能である。
【０１００】
工程Ｓ６２の判定結果が肯定的なものである場合、即ちＬ２０ｉ＜Ｌ２ｔｈである場合、工程Ｓ３６において、判定対象の報告書用データと、ファイル管理装置１６に保存された施工管理データが相互に類似又は一致すると判定する。
【０１０１】
一方、工程Ｓ５０又は工程Ｓ５６の判定結果が否定的なものである場合、工程Ｓ３８おいて、判定対象の報告書用データと、ファイル管理装置１６に保存された施工管理データが相互に類似しない又は不一致であると判定する。
【０１０２】
最後に、本発明は上述した幾つかの実施形態に限定されることはなく、上述した実施形態に変形を加えた形態や、これらの形態を適宜組み合わせた形態も含む。
例えば、上述した実施形態では、施工管理データは、杭のための杭孔を掘削する際の地盤の抵抗値を表す、深度と電流値からなる深さ方向プロファイルに関するデータであったが、地盤の抵抗値を表す指標として、電流値の外に、積分電流値や油圧等を用いてもよい。また、施工管理データとして、杭孔に注入されたセメント量に関するデータを採用してもよく、施工管理データは、杭の施工に関するものであれば、特に限定されることはない。
【０１０３】
また、上述した実施形態では、ピクセル同士の比較、近似式、相関係数、又は、フーリエ変換スペクトルを用いて判定を行っていたが、ピクセル同士の比較、近似式、相関係数、又は、フーリエ変換スペクトルを用いて簡易的な判定を行った後、グラフの重ね合わせを行って高精度な判定を行ってもよい。そしてこの場合、簡易的な判定で類似していると判定された報告書用データ及び施工管理データについて、高精度な判定を行うようにしてもよい。
更に、上述した実施形態では、予備判定工程Ｓ７においても、判定工程Ｓ６と同様の判定方法を採用可能である。
【符号の説明】
【０１０４】
１              施工管理システム
２              機器
１０，１０ａ，１０ｂ  計測装置
１２            施工管理装置
１４            記録装置
１６            ファイル管理装置
１８            インターネット
２０            電源回路
２２            情報処理装置
ｐ              ピクセル
Ｓ１            計測工程
Ｓ２            施工管理データ受け取り工程
Ｓ３            報告書用データ出力工程
Ｓ４            記録送信工程
Ｓ５            保存工程
Ｓ６            判定工程
Ｓ７            予備判定工程
Ｓ８            判定対象確認工程
Ｓ９            証明書発行工程
Ｓ１０          警告工程
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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