(57)【要約】【課題】本発明は、接着強度のばらつきが比較的少なく、かつ現場での作業性に優れるコンベヤベルトのガイド常温圧着方法を提供することを目的とする。【解決手段】本発明のコンベヤベルトのガイド常温圧着方法は、本体ベルトの表面又は裏面にガイドを常温で圧着するコンベヤベルトのガイド常温圧着方法であって、上記本体ベルト及び上記ガイドの圧着面をバフ加工する工程と、上記バフ加工工程後の上記圧着面に常温接着剤を塗布する工程と、雰囲気温度及び湿度を測定する工程と、上記測定工程後に加圧しながら上記本体ベルト及び上記ガイドを貼り合わせる工程とを備え、上記貼り合わせ工程を、上記測定工程における温度が１５℃以上５０℃以下であり、湿度が２０％以上６５％以下である場合にのみ行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ベルトの表面又は裏面にガイドを常温で圧着するコンベヤベルトのガイド常温圧着方法であって、
上記本体ベルト及び上記ガイドの圧着面をバフ加工する工程と、
上記バフ加工工程後の上記圧着面に常温接着剤を塗布する工程と、
雰囲気温度及び湿度を測定する工程と、
上記測定工程後に加圧しながら上記本体ベルト及び上記ガイドを貼り合わせる工程と
を備え、
上記貼り合わせ工程を、上記測定工程における温度が１５℃以上５０℃以下であり、湿度が２０％以上６５％以下である場合にのみ行うコンベヤベルトのガイド常温圧着方法。
【請求項２】
上記貼り合わせ工程における加圧が空気圧又は油圧である請求項１に記載のコンベヤベルトのガイド常温圧着方法。
【請求項３】
上記貼り合わせ工程での加圧時の圧力が０．１ＭＰａ以上３ＭＰａ以下である請求項１又は請求項２に記載のコンベヤベルトのガイド常温圧着方法。
【請求項４】
上記測定工程で測定される温度に基づいて圧着面の温度を制御する工程をさらに備える請求項１、請求項２又は請求項３に記載のコンベヤベルトのガイド常温圧着方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンベヤベルトのガイド常温圧着方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
物品の搬送に用いられるコンベヤベルトには、物品のベルトからの脱落防止やベルトの蛇行防止等を目的として本体ベルトの表面又は裏面にガイドが設けられることがある。
【０００３】
このようなガイドを備えるコンベヤベルトとしては、図１Ａに示すような狭いスペースで低位置から高位置まで運搬物を搬送する急傾斜用コンベヤベルト１００、図１Ｂに示すような荷こぼれを防止するサイドウォール付コンベヤベルト１１０、図１Ｃに示すような粉状物を急傾斜搬送するひれ付コンベヤベルト１２０等が公知である。例えば急傾斜用コンベヤベルト１００を例にとって説明すると、図１Ａに示すように急傾斜用コンベヤベルト１００は、帯状でエンドレスの本体ベルト１０１と、この本体ベルト１０１の両側縁部に接着され、本体ベルト１０１に平行な断面形状が波形である一対の波桟１０２と、この一対の波桟１０２の間を連結し、本体ベルト１０１の周方向に一定間隔で配設される横桟１０３とを備える。
【０００４】
このようなコンベヤベルトは、通常、エンドレスベルトとするための本体ベルト１０１両端の接着は、例えばコンベヤベルトを設置する現場（搬送設備内）で行われる。このため、現場での作業効率の観点から、工場出荷時には本体ベルト１０１両端付近のガイド（波桟１０２及び横桟１０３）は本体ベルト１０１に接着されない状態で出荷され、現場でガイドが接着される。
【０００５】
現場で接着作業では、工場とは異なり使用できる工具が制限される。このため、現場での波桟の接着には、常圧接着剤を用い、ハンマー等で作業員が叩き圧着を行うのが一般的である。しかし、このような作業員による叩き圧着では、特に搬送能力の高い大型の本体ベルトを有する急傾斜用コンベヤベルトの場合、十分な接着強度を得ることが難しい。
【０００６】
このガイドの接着方法としては、ゴム糊を塗布した本体ベルト及びガイドとの間に生ゴムシートを挟み込み外部から熱及び圧力を加えて熱加硫接着を行う方法が知られている（特開２００６−１７６２２５号公報）。この従来の接着方法では生ゴムシートを用いて熱加硫接着を行うことでばらつきが少なく強固な接着を達成している。
【０００７】
しかし、この従来の接着方法では熱加硫を用いるため、加熱装置が必要となる。加熱装置は一般にヒータとこのヒータを制御するコントローラ、電源等が必要であり、装置として携帯性に劣る。また、熱加硫接着は熱及び圧力を３０分程度以上加える必要があるため、作業効率が劣る。従って、この従来の接着方法は、現場作業には不向きである。このため、加熱が不要で、すなわち常温接着剤を用いた現場作業に好適なガイドの接着方法が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−１７６２２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、以上のような事情に基づいてなされたものであり、接着強度のばらつきが比較的少なく、かつ現場での作業性に優れるコンベヤベルトのガイド常温圧着方法の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、常温接着剤を用いる場合であっても、温度及び湿度の環境条件と、ガイドの圧着時の圧力とを管理することで接着強度のばらつきが低減できることを知得し、本発明を完成させた。
【００１１】
すなわち、上記課題を解決するためになされた発明は、本体ベルトの表面又は裏面にガイドを常温で圧着するコンベヤベルトのガイド常温圧着方法であって、上記本体ベルト及び上記ガイドの圧着面をバフ加工する工程と、上記バフ加工工程後の上記圧着面に常温接着剤を塗布する工程と、雰囲気温度及び湿度を測定する工程と、上記測定工程後に加圧しながら上記本体ベルト及び上記ガイドを貼り合わせる工程とを備え、上記貼り合わせ工程を、上記測定工程における温度が１５℃以上５０℃以下であり、湿度が２０％以上６５％以下である場合にのみ行う。
【００１２】
当該コンベヤベルトのガイド常温圧着方法は、加圧しながら上記本体ベルト及び上記ガイドを貼り合わせる。このため、作業員がハンマーで叩き圧着を行う等の従来の常温接着剤を用いた工法に比べて圧力の制御精度が向上する。また、当該コンベヤベルトのガイド常温圧着方法は、貼り合わせ工程で温度及び湿度の環境条件が上記範囲内である場合にのみ貼り合わせを行う。このため、常温接着剤を用いても接着強度のばらつきが比較的少ない。また、常温接着剤を用いるので加圧時間が比較的短く、作業効率が高い。従って、当該コンベヤベルトのガイド常温圧着方法は、作業場所が限定されず、特に現場での作業に好適である。
【００１３】
上記貼り合わせ工程における加圧が空気圧又は油圧であるとよい。本発明者らは、加圧に空気圧又は油圧を用いることで圧着機の携帯性を維持することができ、現場での作業に好適であることを見出した。つまり、上記貼り合わせ工程における加圧を空気圧又は油圧とすることで、圧着機の携帯性が向上する。
【００１４】
上記貼り合わせ工程での加圧時の圧力としては、０．１ＭＰａ以上３ＭＰａ以下が好ましい。上記貼り合わせ工程での加圧時の圧力を上記範囲内とすることで、接着剤内への気泡の誘因を抑止しつつ、ガイドの接着強度をさらに高めることができる。
【００１５】
上記測定工程で測定される温度に基づいて圧着面の温度を制御する工程をさらに備えるとよい。このように圧着面の温度制御工程をさらに備えることで、環境条件を整え、貼り合わせ工程の作業効率を高めることができる。
【００１６】
ここで、「常温」とは、５℃以上５０℃以下の温度を指す。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、本発明のコンベヤベルトのガイド常温圧着方法は、接着強度のばらつきが比較的少なく、かつ現場での作業性に優れる。従って、本発明のコンベヤベルトのガイド常温圧着方法は、コンベヤベルトのエンドレス作業や、波桟や横桟等の突起部材を貼り換える補修作業において好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１Ａ】急傾斜用コンベヤベルトの構成を示す模式的斜視図である。
【図１Ｂ】サイドウォール付コンベヤベルトの構成を示す模式的斜視図である。
【図１Ｃ】ひれ付コンベヤベルトの構成を示す模式的斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るコンベヤベルトのガイド常温圧着方法を示すフロー図である。
【図３】図２のコンベヤベルトのガイド常温圧着方法で用いる波桟常温圧着機を示す模式的側面図である。
【図４】図３のコンベヤベルトの波桟常温圧着機の模式的上面図である。
【図５】図３とは異なる波桟常温圧着機を示す模式的側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を適宜図面を参照しつつ詳説する。
【００２０】
当該コンベヤベルトのガイド常温圧着方法は、図２に示すようにバフ加工工程Ｓ１と、接着剤塗布工程Ｓ２と、測定工程Ｓ３と、環境条件判定工程Ｓ４と、貼り合わせ工程Ｓ５と、温度制御工程Ｓ６とを主に備える。
【００２１】
当該コンベヤベルトのガイド常温圧着方法は、例えばガイドとして急傾斜用コンベヤベルトの波桟を圧着する場合、図３に示すような波桟常温圧着機１を用いて行うことができる。以下、図３に示す波桟常温圧着機１について説明する。
【００２２】
＜波桟常温圧着機＞
図３に示す波桟常温圧着機１は、平行に配設されたベースフレーム２及びハンガーフレーム３と、このベースフレーム２及びハンガーフレーム３を連結する支持フレーム４と、上記ベースフレーム２に配設される支持部材５と、上記ハンガーフレーム３に連結する押圧部材６と、上記支持部材５及び上記押圧部材６間を加圧する加圧装置７と、加圧時の圧力、周囲温度、及び周囲湿度を測定する測定機構８と、上記加圧装置７の加圧を制御する加圧制御機構９とを主に備える。上記波桟常温圧着機１は、本体ベルトの長さ方向に沿って波桟を圧着することができる。
【００２３】
（フレーム）
図３に示す波桟常温圧着機１は、それぞれ２つずつのベースフレーム２及びハンガーフレーム３と、１つの支持フレーム４とを有する。また、上記支持フレーム４は、上記ベースフレーム２及び上記ハンガーフレーム３を一端側のみで連結する。また、２つのベースフレーム２及び２つのハンガーフレーム３は、それぞれ平面視で上記支持フレーム４の幅方向両端に１つずつ配設される。
【００２４】
上記ベースフレーム２、ハンガーフレーム３、及び支持フレーム４の材質としては、上記波桟常温圧着機１の強度が維持できるものであれば、特に限定されず、例えば鉄、アルミニウム、ジュラルミン等の金属や木などとすることができる。中でも軽量で強度の高いジュラルミンが好ましい。これらのフレームをジュラルミンで構成することで、強度を維持しつつ上記波桟常温圧着機１の携帯性を向上できる。
【００２５】
上記ベースフレーム２は、それぞれ板状であり、２つの上記ベースフレーム２は平行に配設される。また、上記ベースフレーム２の長さ方向が桟常温圧着機の長さ方向と一致し、上記ベースフレーム２の厚さ方向が桟常温圧着機の高さ方向と一致し、上記ベースフレーム２の幅方向が桟常温圧着機の幅方向と一致する。
【００２６】
また、上記ハンガーフレーム３は、それぞれ側面視で支持フレーム４側が広い板状である。このようにハンガーフレーム３を、側面視で支持フレーム４側を広くすることで、一端側で支えられる支持フレーム４に加わる荷重を減少させることができるので、ハンガーフレーム３の先端が下垂し難く、押圧部材６を支持し易い。また、２つの上記ハンガーフレーム３は平行に配設される。
【００２７】
また、上記支持フレーム４は、板状であり、その厚さ方向がベースフレーム２及びハンガーフレーム３の長さ方向（ベースフレーム方向）と一致する。
【００２８】
（支持部材）
支持部材５は、上記ハンガーフレーム３と対向し、かつ本体ベルトを支持する支持面５ａを有する。図３の波桟常温圧着機１では、この支持部材５は支持面５ａが空気圧によりハンガーフレーム３方向へ膨張するエアバッグで構成されている。
【００２９】
また、上記支持部材５は電熱線を備えており、支持面５ａを恒温保持することができるように構成されている。
【００３０】
（押圧部材）
押圧部材６は、支持部材５の支持面側に波桟と嵌合する波形嵌合部６１と、２つのハンガーフレーム３間に架け渡される押圧部材用桁６２と、この押圧部材用桁６２の下方に波形嵌合部６１を連結する複数の連結軸６３とを有する。
【００３１】
上述のように上記波形嵌合部６１は、波桟と嵌合可能に構成される。具体的には、上記波形嵌合部６１は、支持フレーム４とは反対側の上記波桟常温圧着機１の幅方向が波形状である。上記波形嵌合部６１は、この波形により波桟と嵌合できる。上記波形の形状は、波桟の形状に合わせて適宜選択される。
【００３２】
また、上記波形嵌合部６１は、上記支持フレーム４と反対側から着脱可能に構成され、押圧する波桟の形状に嵌合する波形嵌合部６１に取り替えて使用することができる。また、上記波形嵌合部６１は、上記支持部材５の表面と対向し、かつ波桟を押圧する押圧面６ａを有する。この押圧面６ａは、支持部材５の表面が空気圧により膨張する部分と対向するように構成される。
【００３３】
また、連結軸６３は、それぞれ上記波形状部分の凸部の中心軸上に位置し、複数の連結軸６３により上記波形嵌合部６１の重心位置が押されるように配設される。
【００３４】
（加圧装置）
加圧装置７は、上記支持部材５及び上記押圧部材６間を加圧する。つまり、上記波桟常温圧着機１は、この支持部材５及び上記押圧部材６間に波桟を挟んで圧着することができる。図２の波桟常温圧着機１の加圧手段は空気圧である。具体的には、上記加圧装置７は、圧縮空気を蓄える空気ボンベ７１と、この空気ボンベ７１から支持部材５のエアバッグへ圧縮空気を送る圧送管７２を備え、空気ボンベ７１の圧縮空気を支持部材５のエアバッグへ送ることで支持部材５及び上記押圧部材６間を加圧できる。
【００３５】
（測定機構）
測定機構８は、圧力センサ、温度センサ、及び湿度センサを備える。この測定機構８は、図３の波桟常温圧着機１では、支持フレーム４に取り付けられているが、環境条件が測定できる限り、他の場所、例えば波桟常温圧着機１の外に設置されていてもよい。
【００３６】
上記圧力センサは、上記加圧装置７による加圧時の圧力を測定する。具体的には、支持部材５のエアバッグによる加圧力が測定される。このような加圧センサとしては、公知のセンサを用いることができる。
【００３７】
上記温度センサは、上記波桟常温圧着機１の周囲温度を測定する。また、上記湿度センサは、上記波桟常温圧着機１の周囲湿度を測定する。これらの温度センサ及び湿度センサとしては、公知のセンサを用いることができる。なお、温度センサとしては、レーザ温度計を用いるとよい。レーザ温度計を用いることで本体ベルトと波桟との接着面近傍の温度を測定できるので、当該コンベヤベルトのガイド常温圧着方法の管理精度が向上する。
【００３８】
これらの測定結果は、加圧制御機構９へ送られる。
【００３９】
（加圧制御機構）
加圧制御機構９は、上記測定機構８の測定結果に基づいて上記加圧装置７の加圧を制御する。具体的には、例えば加圧制御機構９は周囲温度及び周囲湿度が所定範囲内にあるときのみ加圧を行い、その加圧力を圧力センサの数値に基づいて制御する。このような制御は例えばマイクロコントローラユニットを用いて行うことができる。この加圧制御機構９は、図３の波桟常温圧着機１では、支持フレーム４に取り付けられている。
【００４０】
＜コンベヤベルトのガイド常温圧着方法＞
次に、当該コンベヤベルトのガイド常温圧着方法について説明する。
【００４１】
（バフ加工工程）
バフ加工工程Ｓ１では、本体ベルト及びガイドの接着面をバフ加工する。具体的には、本体ベルト及びガイドの接着面をサンドペーパー、ワイヤーブラシ等でバフ掛けする。このように接着面をバフ加工することで、接着面の汚れが取り除かれる他、接着面に凹凸が生じるので、接着時にアンカー効果が生じ接着強度が高まる。
【００４２】
（接着剤塗布工程）
接着剤塗布工程Ｓ２では、バフ加工工程Ｓ１後の本体ベルト及びガイドの接着面に接着剤を塗布する。
【００４３】
上記接着剤としては、特段の加温を必要とせず常温で硬化、架橋反応する常温接着剤が用いられる。上記常温接着剤としては、特に限定されないが、環境条件に対する依存性が低いゴム加工用常温加硫接着剤、例えば溶剤としてポリクロロプレンを含有し、硬化剤としてイソシアネートを含有する接着剤を用いるとよい。
【００４４】
（測定工程）
測定工程Ｓ３では、雰囲気温度及び湿度を測定する。この測定は、例えば上記波桟常温圧着機１の測定機構８が備える温度センサ及び湿度センサを用いて行うことができる。
【００４５】
（環境条件判定工程）
環境条件判定工程Ｓ４では、上記測定工程Ｓ３における温度及び湿度の測定結果に基づき貼り合わせ工程Ｓ５の実施が可能であるか否かの判定を行う。この環境条件判定は、加圧制御機構９により行うことができる。
【００４６】
上記温度判定条件の下限としては、１５℃であり、２０℃がより好ましい。一方、上記温度判定条件の上限としては、５０℃であり、３５℃がより好ましい。上記温度判定条件が上記下限未満であると、常温接着剤の硬化が遅くなり過ぎ、作業効率が低下するおそれがある。逆に、上記温度判定条件が上記上限を超えると、常温接着剤内に気泡を誘因し易く、接着強度が不十分となるおそれがある。
【００４７】
また、上記湿度判定条件の下限としては、２０％であり、２５％がより好ましい。一方、上記湿度判定条件の上限としては、６５％であり、５５％がより好ましい。上記湿度判定条件が上記下限未満であると、常温接着剤の硬化が早くなり過ぎ、接着強度が不十分となるおそれがある。逆に、上記湿度判定条件が上記上限を超えると、常温接着剤内に気泡を誘因し易く、接着強度が不十分となるおそれがある。
【００４８】
なお、この環境条件判定工程Ｓ４で、温度及び湿度の測定結果が、温度判定条件及び湿度判定条件の双方を満足する場合は、貼り合わせ工程Ｓ５を実施し、いずれかを満たさない場合は、温度制御工程Ｓ６を実施する。
【００４９】
（貼り合わせ工程）
貼り合わせ工程Ｓ５では、空気圧により加圧しながら本体ベルト及びガイドを貼り合わせる。具体的には、例えば上記波桟常温圧着機１を用いてガイドとして波桟を貼り合わる場合、以下の手順で行う。まず、上記接着剤塗布工程Ｓ２で接着剤を塗布後の本体ベルト及び波桟の接着面を重ね合わせて位置合わせを行い、この本体ベルトと波桟とを重ね合わせた急傾斜用コンベヤベルトを上記波桟常温圧着装置の波形嵌合部６１と支持部材５との間に載置する。このとき、波桟と波形嵌合部６１とを嵌合させる。次に、上記波桟常温圧着装置１の加圧制御機構９により波形嵌合部６１と支持部材５との間の圧力制御を行いながら、本体ベルトと波桟とを圧着する。
【００５０】
上記加圧時の圧力の下限としては、０．１ＭＰａが好ましく、０．５ＭＰａがより好ましい。一方、上記圧力の上限としては、３ＭＰａが好ましく、２ＭＰａがより好ましい。上記圧力が上記下限未満であると、ガイドの接着強度が不足するおそれがある。圧力を高めるほど接着強度は向上すると考えられてきたが、本発明者らは、加圧時の圧力を高め過ぎると、接着剤内への気泡が誘因され、かえって接着強度が低下することを知得した。つまり、上記圧力が上記上限を超えると、接着剤内への気泡の誘因により接着強度が低下するおそれがある。
【００５１】
上記加圧時間の下限としては、１秒が好ましく、５秒がより好ましく、７秒がさらに好ましい。一方、上記加圧時間の上限としては、６０秒が好ましく、１５秒がより好ましく、１３秒がさらに好ましい。上記加圧時間が上記下限未満であると、ガイドの接着強度が不足するおそれがある。逆に、上記加圧時間が上記上限を超えると、作業効率が低下するおそれがある。
【００５２】
（温度制御工程）
温度制御工程Ｓ６では、上記測定工程Ｓ３で測定される温度に基づいて圧着面の温度を制御する。
【００５３】
具体的には、温度制御工程Ｓ６では、測定工程Ｓ３で測定される温度が温度判定条件より低い場合、支持部材５に設けられた電熱線を用いて支持面５ａを加温し、温度判定条件内となる支持面５ａを恒温保持する。
【００５４】
測定工程Ｓ３で測定される温度が温度判定条件内であっても、湿度が湿度判定条件より高い場合は、支持面５ａを加温してもよい。一般に温度が高い方が湿度が下がる傾向となるため、支持面５ａを加温することで、湿度を下げることができる。また、温度判定条件及び湿度判定条件のいずれも満たす場合であっても、所定の目標値となるよう温度や湿度を調整してもよい。
【００５５】
温度制御工程Ｓ６で圧着面の温度を制御した後は、測定工程Ｓ３に戻り、雰囲気温度及び湿度を測定する。この測定により環境条件判定工程Ｓ４で貼り合わせ工程Ｓ５の実施が可能と判断されれば、貼り合わせ工程Ｓ５で本体ベルト及びガイドを貼り合わせる。
【００５６】
一方、環境条件判定工程Ｓ４で貼り合わせ工程Ｓ５の実施が不可能と判断されれば、再び温度制御工程Ｓ６を実施する。
【００５７】
ここで、例えば温度が温度判定条件より高い場合等、電熱線を用いた加温では、環境条件判定工程Ｓ４での温度判定条件及び湿度判定条件の双方を満足できないと判断される場合、温度制御工程Ｓ６において処理を中止するとよい。この場合、周囲環境条件がガイドの圧着に適さない状態にあることを表示又は警告音等により示すことが好ましい。また、所定回数、例えば５回、温度制御工程Ｓ６を通過する場合には、環境条件を満たすことができないと判断し、処理を中止してもよい。
【００５８】
＜利点＞
当該コンベヤベルトのガイド常温圧着方法は、上記本体ベルト及び上記ガイドを貼り合わせる。このため、作業員が叩き圧着を行う工法に比べて圧力の制御精度が向上する。また、当該コンベヤベルトのガイド常温圧着方法は、貼り合わせ工程Ｓ５で温度及び湿度の環境条件が上記範囲内である場合にのみ貼り合わせを行う。このため、常温接着剤を用いても接着強度のばらつきが比較的少ない。また、常温接着剤を用いるので加圧時間が比較的短く、作業効率が高い。また、空気圧よる加圧はコンパクトな機構で実現できるので、圧着機の携帯性が向上できる。従って、当該コンベヤベルトのガイド常温圧着方法は、現場での作業に好適である。
【００５９】
［その他の実施形態］
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、上記態様の他、種々の変更、改良を施した態様で実施することができる。
【００６０】
上記実施形態では、加圧装置の加圧手段として空気圧を用いる場合を説明したが、油圧を用いてもよい。油圧により加圧する場合、例えば図４に示す波桟常温圧着機１０のように加圧装置として油圧制御装置１１を押圧部材６上に備え、油圧により波形嵌合部６１を支持部材５の方向へ加圧する構成とすることができる。このような油圧制御装置１１としては、公知のものを用いることができる。油圧により加圧する場合でも、圧着機の携帯性が維持できる。
【００６１】
上記実施形態では、当該コンベヤベルトのガイド常温圧着方法が温度制御工程Ｓ６を備える場合を説明したが、温度制御工程Ｓ６は必須の工程ではなく、省略可能である。この場合、環境条件判定工程Ｓ４で温度判定条件及び湿度判定条件の双方を満足できないと判断されるときは、処理を中止するとよい。なお、温度制御工程Ｓ６を省略する場合、支持部材５の電熱線は不要であり、省略することができる。
【００６２】
また、上記実施形態では、電熱線による加温により環境条件を制御する方法を説明したが、冷却により環境条件を制御してもよい。冷却方法としては、例えば支持部材内に冷水を流す水冷を挙げることができる。また、加温と冷却との双方により制御してもよい。
【００６３】
上記実施形態では、急傾斜用コンベヤベルトの波桟を接着する場合について説明したが、当該コンベヤベルトのガイド常温圧着方法は、他のガイド、例えばコンベヤベルトの横桟や蛇行防止用Ｖガイド等の接着に用いてもよい。
【実施例】
【００６４】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、当該発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００６５】
［実施例１］
急傾斜用コンベヤベルトの波桟及び横桟を図３に示す波桟常温圧着機及び横桟常温圧着機（不図示）を用いて、図２に示す本発明のコンベヤベルトのガイド常温圧着方法に従って本体ベルトに圧着した。このときの雰囲気温度及び湿度は、温度が１０℃、湿度が６３％であった。このため、遠赤外線ヒータを用いて、温度４０°、湿度６３％となるよう雰囲気温度及び湿度を調整した。また、波桟の圧着条件は空気圧を用い０．７５ＭＰａで５秒間とし、横桟の圧着条件は油圧を用い２５ＭＰａで５秒間とした。
【００６６】
圧着した波桟及び横桟について剥離試験を行った。剥離試験は、ＪＩＳ−Ｋ６５２６−１（２０１３）に準拠し、２５ｍｍ幅の試験片を切り出し、毎分５０ｍｍの速度で１８０°剥離を行い平均接着強度（Ｎ／ｍｍ）を求めた。なお、測定には島津製作所製オートグラフを用いた。測定は１２箇所で行い、その平均値、最大値、最小値を算出した。結果を表１に示す。
【００６７】
［比較例１］
実施例１において波桟常温圧着機及び横桟常温圧着機を用いる代わりに電動ハンマーを使用して波桟及び横桟を本体ベルトに圧着した。このとき、平均接着強度が同程度となるように圧着時間を調整した。比較例１の平均接着強度、最大値、最小値を表１に示す。なお、電動ハンマーにより叩き圧着した時間は、３分である。
【００６８】
【表１】
2018122951.tif 000003
【００６９】
波桟及び横桟の接着強度は、４Ｎ／ｍｍ以上であれば実用に耐え得る。実施例１及び比較例１の圧着方法は、いずれもこの基準値を超えており、十分な接着強度を達成できている。作業時間は、比較例１の３分に対し、実施例１では５秒であり、当該常温圧着方法を用いることで作業効率が高められることが分かる。
【００７０】
また、実施例１の圧着方法では、波桟と横桟との平均接着強度の差異が０．４Ｎ／ｍｍで接着強度が安定しているのに対し、比較例１の圧着方法では１．１Ｎ／ｍｍと差異が大きい。このことから、当該常温圧着方法を用いることで接着強度のばらつきを低減できると判断される。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明のコンベヤベルトのガイド常温圧着方法は、接着強度のばらつきが比較的少なく、かつ現場での作業性に優れる。従って、本発明のコンベヤベルトのガイド常温圧着方法は、コンベヤベルトのエンドレス作業や、波桟や横桟等の突起部材を貼り換える補修作業において好適に用いられる。
【符号の説明】
【００７２】
Ｓ１  バフ加工工程
Ｓ２  接着剤塗布工程
Ｓ３  測定工程
Ｓ４  環境条件判定工程
Ｓ５  貼り合わせ工程
Ｓ６  温度制御工程
１、１０  波桟常温圧着機
２  ベースフレーム
３  ハンガーフレーム
４  支持フレーム
５  支持部材
５ａ  支持面
６  押圧部材
６１  波形嵌合部
６２  押圧部材用桁
６３  連結軸
６ａ  押圧面
７  加圧装置
７１  空気ボンベ
７２  圧送管
８  測定機構
９  加圧制御機構
１１  油圧制御装置
１００  急傾斜用コンベヤベルト
１０１  本体ベルト
１０２  波桟
１０３  横桟
１１０  サイドウォール付コンベヤベルト
１２０  ひれ付コンベヤベルト
【図１Ａ】
2018122951.tif 000004
【図１Ｂ】
2018122951.tif 000005
【図１Ｃ】
2018122951.tif 000006
【図２】
2018122951.tif 000007
【図３】
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【図４】
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【図５】
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