(57)【要約】【課題】  １つの脚立を作業台と兼用可能とする。【解決手段】  左右一対の第１、第２の脚部８、１１の上端部を向かい合わせ、連結した脚立１において、第１、第２の脚部８、１１を各々、２つ折り自在に連結した上部梯子枠２と下部梯子枠４、２つ折り自在に連結した上部梯子枠３と下部梯子枠５から構成する。下部梯子枠４の上端部に水平に支軸１４、下端部に水平に棒状の被係合部材１６、下部梯子枠５の上端部に水平に支軸１５、下端部に水平に棒状の被係合部材１７を取着する。長方形状の踏み板１８、１９の各々の長手方向の一端側を支軸１４の左側、支軸１５の右側に回動自在に軸支させる。脚立使用時は、踏み板１８、１９の他端側の係合手段６０、６１を被係合部材１７、１６に係合し、作業台使用時は、脚立１を四つ折りし、踏み板１８、１９の他端側の係合手段６０、６１を支軸１５、１４に係合する。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の支柱脚間に上下に間隔をあけて複数の水平な踏桟を取着して形成した梯子枠を４個備え、その内、２個を同じ長さの下部梯子枠、他の２個を同じ長さの上部梯子枠とし、下部梯子枠の１つの上端部と上部梯子枠の１つの下端部を突き合せて第１の連結手段で伸ばしと折り畳み可能に連結して第１の脚部を構成し、
下部梯子枠の他の１つの上端部と上部梯子枠の他の１つの下端部を突き合せて第２の連結手段で伸ばしと折り畳み可能に連結して第２の脚部を構成し、
第１の脚部と第２の脚部の両上端部を向かい合わせて第３の連結手段で回動自在に連結し、
第１の脚部と第２の脚部の内、同じ高さで第１の連結手段近くに踏桟と平行な第１、第２の支軸を支柱脚間に固定し、
第１の脚部と第２の脚部の内、同じ高さで下端近くに踏桟と平行な棒状の第１、第２の被係合部材を支柱脚間に固定し、
第１の支軸の左側に長方形状の第１の踏み板の長手方向の一端部を回動自在に軸支させ、第１の踏み板の長手方向の他端部に第２の支軸の左側または第２の被係合部材に係脱自在に係合可能な係合手段を装備し、
第２の支軸の右側に長方形状の第２の踏み板の長手方向の一端部を回動自在に軸支させ、第２の踏み板の長手方向の他端部に第１の支軸の右側または第１の被係合部材に係脱自在に係合可能な係合手段を装備したこと、
を特徴とする脚立。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は脚立に係り、とくに作業台と兼用可能な脚立に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から脚立と作業台の兼用道具として、特開２００３−２４７３３８号公報（文献１）の作業台がある。この作業台は、各々単独で使用可能な同一形状の２つの脚立を横に併設し、各脚立の踏み板の間に、水平に足場板を配設するようにしたものである。しかしながら、上記した兼用道具では２脚の脚立が必要となる欠点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２４７３３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記した従来の問題に鑑みなされたもので、１つの脚立を作業台と兼用可能とした脚立を提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明では、
一対の支柱脚間に上下に間隔をあけて複数の水平な踏桟を取着して形成した梯子枠を４個備え、その内、２個を同じ長さの下部梯子枠、他の２個を同じ長さの上部梯子枠とし、下部梯子枠の１つの上端部と上部梯子枠の１つの下端部を突き合せて第１の連結手段で伸ばしと折り畳み可能に連結して第１の脚部を構成し、
下部梯子枠の他の１つの上端部と上部梯子枠の他の１つの下端部を突き合せて第２の連結手段で伸ばしと折り畳み可能に連結して第２の脚部を構成し、
第１の脚部と第２の脚部の両上端部を向かい合わせて第３の連結手段で回動自在に連結し、
第１の脚部と第２の脚部の内、同じ高さで第１の連結手段近くに踏桟と平行な第１、第２の支軸を支柱脚間に固定し、
第１の脚部と第２の脚部の内、同じ高さで下端近くに踏桟と平行な棒状の第１、第２の被係合部材を支柱脚間に固定し、
第１の支軸の左側に長方形状の第１の踏み板の長手方向の一端部を回動自在に軸支させ、第１の踏み板の長手方向の他端部に第２の支軸の左側または第２の被係合部材に係脱自在に係合可能な係合手段を装備し、
第２の支軸の右側に長方形状の第２の踏み板の長手方向の一端部を回動自在に軸支させ、第２の踏み板の長手方向の他端部に第１の支軸の右側または第１の被係合部材に係脱自在に係合可能な係合手段を装備したこと、
を特徴としている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、１つの脚立を作業台としても使用でき利便性が向上する。また、脚立を構成している部材だけを用いて作業台を構成でき、他の補助部材を別途用意する必要がない。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は本発明の一実施例に係る脚立の脚立使用状態を示す外観斜視図である（実施例１）。
【図２】図２は図１の側面図である。
【図３】図３は図１の脚立の作業台使用状態を示す外観斜視図である。
【図４】図４は図３の側面図である。
【図５】図５は図３の平面図である。
【図６】図６は図１中の踏み板の回動側端部に備えられた係合手段を示す一部省略した外観斜視図である。
【図７】図７は図６の一部省略した断面図である。
【図８】図８は係合手段を支軸に係合させる方法を示す説明図である。
【図９】図９は係合手段を支軸から外す方法を示す説明図である。
【図１０】図１０は開き度固定手段の構成図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の最良の形態を実施例に基づき説明する。
【実施例１】
【０００９】
図１は本発明の一実施例に係る脚立の脚立使用状態を示す外観斜視図、図２は図１の側面図、図３は本発明の実施例に係る脚立の作業台使用状態を示す外観斜視図、図４は図３の側面図、図５は図３の平面図、図６は図１中の踏み板の回動側端部に備えられた係合手段を示す一部省略した外観斜視図、図７は図６の一部省略した断面図、図８は係合手段を支軸に係合させる方法を示す説明図、図９は係合手段を支軸から外す方法を示す説明図、図１０は開き度固定手段の構成図であり、これらの図を参照して本発明の実施例を説明する。
図１において、１は脚立であり、この内、２と３は脚立１の上部を構成する上部梯子枠、４と５は脚立１の下部を構成する下部梯子枠である。上部梯子枠２、３は上下に延びた一対の平行な支柱脚２１と２２、３１と３２と、一対の支柱脚２１と２２の間に上下に等間隔離すとともに地面と平行に取着された板状の踏桟２３乃至２５、３３乃至３５とから構成されており、踏桟２３乃至２５、３３乃至３５は脚立として使用する際に、踏み面２３Ａ乃至２５Ａ、３３Ａ乃至３５Ａが水平となる角度で固着されている。下部梯子枠４と５は上下に延びた一対の平行な支柱脚４１と４２、５１と５２と、一対の支柱脚４１と４２の間に上下に離して地面と平行に取着された断面三角形状の踏桟４３と４４、５３と５４とから構成されており、踏桟４３と４４、５３と５４は脚立として使用する際に、踏み面４３Ａと４４Ａ、５３Ａと５４Ａが水平となり、作業台として使用する際に、踏み面４３Ｂと４４Ｂ、５３Ｂと５４Ｂが水平となる。上部梯子枠２、３、下部梯子枠４、５は四つとも同じ長さに形成されている。また、上部梯子枠２と３は脚立１を側面から見た場合に左右対称に構成されており、下部梯子枠４と５も脚立１を側面から見た場合に左右対称に構成されている（図２参照）。
【００１０】
上部梯子枠２の下端部と下部梯子枠４の上端部は突き合わされて、第１の回動軸支手段としての一対のヒンジ軸付連結金具６、７により回動自在に連結されて第１の主脚８が構成されており、上部梯子枠２と下部梯子枠４を直線的に伸びた状態と折り畳んだ状態に変形可能になっている。具体的には、支柱脚２１、２２の下端部と支柱脚４１、４２の上端部が一対のヒンジ軸付連結金具６、７により回動自在に連結されている。また、上部梯子枠３の下端部と下部梯子枠５の上端部は突き合わされて、第２の回動軸支手段としての一対のヒンジ軸付連結金具９、１０により回動自在に連結されて第２の主脚１１が構成されており、上部梯子枠３と下部梯子枠５を直線的に伸びた状態と折り畳んだ状態に変形可能になっている。具体的には、支柱脚３１、３２の下端部と支柱脚５１、５２の上端部が一対のヒンジ軸付連結金具９、１０により回動自在に連結されている。
【００１１】
第１、第２の主脚８、１１は互いの上端部（上部梯子枠２、３の上端部）が向かい合わされて、第３の回動軸支手段としての一対のヒンジ軸付連結金具１２、１３により回動自在に連結されており、第１、第２の主脚８、１１を閉じたり、所望角度に開いたりすることが可能となっている。具体的には、支柱脚２１、２２の上端部と支柱脚３１、３２の上端部が一対のヒンジ軸付連結金具１２、１３により回動自在に連結されている。
【００１２】
第１の主脚８の内、第１の回動軸支手段としてのヒンジ軸付連結金具６、７の直ぐ近くに相当する支柱脚４１と４２の上端部間に踏桟４３、４４と平行な棒状の支軸１４が固着されており、第２の主脚１１の内、第２の回動軸支手段としてのヒンジ軸付連結金具９、１０の直ぐ近くの支柱脚５１と５２の上端部間に踏桟５３、５４と平行な棒状の支軸１５が固着されている。図１、図２おいて、第１の主脚８の支軸１４と第２の主脚１１の支軸１５は地面から見て同じ高さに装着されている（脚立１を側面から見たときに左右対称位置）。
また、第１の主脚８の下端近くに相当する支柱脚４１と４２の下端部間に踏桟４３、４４と平行な棒状の被係合部材１６が固着されており、第２の主脚１１の下端近くに相当する支柱脚５１と５２の下端部間に踏桟５３、５４と平行な棒状の被係合部材１７が固着されている。図１、図２において、第１の主脚８の被係合部材１６と第２の主脚１１の被係合部材１７は地面から見て同じ高さに装着されている（脚立１を側面から見たときに左右対称位置）。
支軸１４と１５、被係合部材１６と１７は全て平行に配設されている。
【００１３】
第１の主脚８の支軸１４の内、左右方向の中央から見た左側には長方形の板状の踏み板１８の長手方向の一端部が回動自在に軸支されている。踏み板１８は長手方向の支軸１４とは反対側の一端部（回動側端部）に備えられた係合手段６０により、第２の主脚１１の支軸１５の内、左右方向の中央から見た左側に係脱自在に係合したり、第２の主脚１１の下端部の被係合部材１７に係脱自在に係合可能になっている（図１、図２、図５、図６参照）。
また、第２の主脚１１の支軸１５の内、左右方向の中央から右側には長方形の板状の踏み板１９の長手方向の一端部が回動自在に軸支されている。踏み板１９は長手方向の支軸１５とは反対側の一端部（回動側端部）に備えられた係合手段６１により、第１の主脚８の支軸１４の内、左右方向の中央から右側に係脱自在に係合したり、第１の主脚８の下端部の被係合部材１６に係脱自在に係合可能になっている（図１、図２、図５参照）。
脚立１を脚立として使用する場合は、踏み板１８の回動側端部の係合手段６０を被係合部材１７に係合し、踏み板１９の回動側端部の係合手段６１を被係合部材１６に係合する（図１参照）。脚立１を作業台として使用する場合は、踏み板１８の回動側端部の係合手段６０を支軸１５に係合し、踏み板１９の回動側端部の係合手段６１を支軸１４に係合する（図５参照）。
【００１４】
図６、図７に示す如く、係合手段６０は、踏み板１８の回動側端部の端縁１８ａに沿って踏み板１８の横幅方向に延設して設けられた断面台形状の凹部６２と、踏み板１８の内、凹部６２の脇側の端縁１８ａの左右２箇所に穿設された方形の取り付け口６３に支軸６４により起伏回動自在に軸支されて凹部６２の開口６５を閉塞したり、開放したりする一対のロックレバー６６と、凹部６２の両側壁６７、６８に穿設されてロックレバー６６を起伏動作可能とするための空間を空ける穴部６９、７０と、端縁１８ａ側の穴部７０に装備されて、ロックレバー６６の支軸６４より先端側の係合部７１を常時、凹部６２の開口６５方向へ付勢する付勢バネ７２とを有している。付勢バネ７２は取り付け口６３の下端（穴部７０の上端）近くに設けられた支軸７２Ａに巻回されおり、一端側が直線的に延設されてロックレバー６６の係合部７１の下面に押接し、他端側が直線的に延設されて穴部７０の内壁に押接している。
係合部７１は凹部６２の開口６５を横断する幅より長く形成されており、先端が穴部６９の天井７３に当接することで回動移動が制限される。ロックレバー６６の支軸６４より手前側は端縁１８ａより外側に延設されて操作部７４を形成しており、ロックレバー６６を手動で回動操作して凹部６２の開口６５を開放可能になっている。
【００１５】
係合手段６０により踏み板１８の回動側端部を支軸１５または被係合部材１７に係合する際、踏み板１８を回動させて凹部６２を支軸１５または被係合部材１７に向けて移動し（図８（１）参照）、穴部６９の天井７３に係合した状態となっている係合部７１に支軸１５または被係合部材１７を押接させ、付勢バネ７２に抗して回動させて開口６５を開放させながら、支軸１５または被係合部材１７を凹部６２の中に挿入する（図８（２）、（３）参照）。挿入後、ロックレバー６６が付勢バネ７２により復帰回動し、穴部６９の天井７３に係合して開口６５を閉塞した状態にロックする。従って、係合手段６０が支軸１５または被係合部材１７に係合状態となる（図８（４）参照) 。
係合状態から、操作部７４を付勢バネ７２に抗して図７、  図９の時計方向へ押圧してロックレバー６６を回動し、係合部７１を穴部７０に収納し、凹部６２の開口６５を開放させることで（図９（１）、（２）参照）、支軸１５または被係合部材１７を凹部６２から外部へ取り出し、係合手段６０による係合を外すことができる（図９（３）参照）。支軸１５または被係合部材１７の係合解除後、ロックレバー６６が付勢バネ７２により復帰回動し、穴部６９の天井７３に係合して開口６５を閉塞した状態に戻る（図９（４）参照）。
踏み板１９の係合手段６１も６０と同様に構成されている。
【００１６】
図１に戻って、第１の主脚８のヒンジ軸付連結金具６、７の近くには、上部梯子枠２と下部梯子枠４の開き角度を１８０度伸ばした状態と、６０度近くの折り畳んだ状態に仮固定するための一対の開き度固定手段８０、８１が装備されている。開き度固定手段８０は支柱脚４１の上端部と支柱脚２１の下端部に設けられており、開き度固定手段８１は支柱脚４２の上端部と支柱脚２２の下端部に設けられている。
図１０に示す如く開き度固定手段８１は、支柱脚４２の上端部の側面に植設された軸ピン８２に一端部が回動自在に軸支された板状の止め金具８３と、支柱脚２２の下端部の側面に植設された嵌合ピン８４とからなり、止め金具８３の長手方向の２箇所に嵌合穴８５、８６が形成されている。開き度固定手段８０も８１と同様に構成されており、図５に示す如く、支柱脚４１の上端部の側面に植設された軸ピン８２に一端部が回動自在に軸支された板状の止め金具８３と、支柱脚２１の下端部の側面に植設された嵌合ピン８４とからなり、止め金具８３の長手方向の２箇所に嵌合穴８５、８６が形成されている。
脚立として使用する場合、止め金具８３の回動側端部の端に近い方の嵌合穴８５に嵌合ピン８４を嵌合させることにより、上部梯子枠２と下部梯子枠４を直線的に伸ばした状態で仮固定でき、作業台として使用する場合、止め金具８３の軸ピン８２に近い方の嵌合穴８６に嵌合ピン８４を嵌合させることにより、上部梯子枠２と下部梯子枠４を約６０度の開き度に折り畳んだ状態で仮固定できる。
【００１７】
同様に、図１、図３における第２の主脚１１のヒンジ軸付連結金具９、１０の近くには、上部梯子枠３と下部梯子枠５を伸ばした状態で仮固定したり、折り畳んだ状態で仮固定するための一対の開き度固定手段９０、９１が装備されている。開き度固定手段９０は支柱脚５１の上端部と支柱脚３１の下端部に設けられており、開き度固定手段９１は支柱脚５２の上端部と支柱脚３２の下端部に設けられている。
図１０に示す如く開き度固定手段９１は、支柱脚５２の上端部の側面に植設された軸ピン９２に一端部が回動自在に軸支された板状の止め金具９３と、支柱脚３２の下端部の側面に植設された嵌合ピン９４とからなり、止め金具９３の長手方向の２箇所に嵌合穴９５、９６が形成されている。開き度固定手段９０も９１と同様に構成されており、図５に示す如く、支柱脚５１の上端部の側面に植設された軸ピン９２に一端部が回動自在に軸支された板状の止め金具９３と、支柱脚３１の下端部の側面に植設された嵌合ピン９４とからなり、止め金具９３の長手方向の２箇所に嵌合穴９５、９６が形成されている。
脚立として使用する場合、止め金具９３の嵌合穴９５、９６の内、回動側端部の端に近い方の嵌合穴９５に嵌合ピン９４を嵌合させることにより、上部梯子枠３と下部梯子枠５を直線的に伸ばした状態で仮固定でき、作業台として使用する場合、軸ピン９２に近い方の嵌合穴９６に嵌合ピン９４を嵌合させることにより、上部梯子枠３と下部梯子枠５を約６０度の開き度に折り畳んだ状態で仮固定できる。
【００１８】
第１の主脚８を構成する下部梯子枠４の支柱脚４１、４２の下端部と、第２の主脚１１を構成する下部梯子枠５の支柱脚５１、５２の下端部には、滑り止めキャップ１００乃至１０３が嵌着されている。
【００１９】
次に、上記した実施例の作用を説明する。
（１）脚立として使用する場合（図１、図２参照）
予め、踏み板１８、１９の係合手段６０、６１は支軸１４、１５、被係合部材１６、１７から外してあるものとする。また、左右一対の止め金具８３、９３も係合ピン８４、９４から外してあるものとする。
脚立１を脚立として使用したい場合、ヒンジ軸付連結金具１２、１３を上方向きにし、第１の主脚８の上部梯子枠２と下部梯子枠４を直線的に伸ばし、第２の主脚１１の上部梯子枠３と下部梯子枠５を直線的に伸ばす。そして、踏み板１８の回動側端部を回動して、係合手段６０を第２の主脚１１の下部の被係合部材１７に係合させ、踏み板１９の回動側端部を回動させて係合手段６１を第１の主脚８の下部の被係合部材１６に係合させる。これにより、脚立１を脚立として使用可能となり、踏み板１８、１９が第１の主脚８と第２の主脚１１に対し交差した筋交いとなり、脚立として使用する際の安全強度が著しく向上する。
次に、第１の主脚８の上部梯子枠２と下部梯子枠４を直線的に伸ばした状態で、左右一対の止め金具８３の嵌合穴８５に嵌合ピン８４を嵌脱自在に嵌合して仮固定する。また、第２の主脚１１の上部梯子枠３と下部梯子枠５を直線的に伸ばした状態で、左右一対の止め金具９３の嵌合穴９５に嵌合ピン９４を嵌脱自在に嵌合して仮固定する。これにより、第１、第２の主脚８、１１が直線的に延びた状態で安定する。
なお、ヒンジ軸付連結金具１２、１３を上方向きにし、第１の主脚８の上部梯子枠２と下部梯子枠４を直線的に伸ばし、第２の主脚１１の上部梯子枠３と下部梯子枠５を直線的に伸ばしたあと、先に、左右一対の止め金具８３の嵌合穴８５に嵌合ピン８４を嵌脱自在に嵌合して仮固定し、左右一対の止め金具９３の嵌合穴９５に嵌合ピン９４を嵌脱自在に嵌合して仮固定する。次に、踏み板１８の回動側端部を回動して、係合手段６０を第２の主脚１１の下部の被係合部材１７に係合させ、踏み板１９の回動側端部を回動させて係合手段６１を第１の主脚８の下部の被係合部材１６に係合させるようにしても良い。
【００２０】
（２）作業台として使用する場合（図３乃至図５参照）
予め、踏み板１８、１９の係合手段６０、６１は支軸１４、１５、被係合部材１６、１７から外してあるものとする。また、左右一対の止め金具８３、９３も係合ピン８４、９４から外してあるものとする。
脚立１を作業台として使用したい場合、ヒンジ軸付連結金具１２、１３を下方向きにして、まず、第１の主脚８の上部梯子枠２と下部梯子枠４を６０度近くに折り畳み、左右一対の止め金具８３の嵌合穴８６に嵌合ピン８４を嵌脱自在に嵌合して仮固定する。また、第２の主脚１１の上部梯子枠３と下部梯子枠５を６０度近くに折り畳み、左右一対の止め金具９３の嵌合穴９６に嵌合ピン９４を嵌脱自在に嵌合して仮固定する。これにより、第１、第２の主脚８、１１が山形に折り畳まれた状態で安定する。
次に、踏み板１８の回動側端部を回動して、係合手段６０を支軸１５に係合させ、踏み板１９の回動側端部を回動させて係合手段６１を支軸１４に係合させる。踏み板１８、１９は水平かつ同一面上に並置される。これにより、脚立１を作業台として使用可能となる。
【００２１】
この実施例によれば、脚立１を脚立としても作業台としても使用でき利便性が向上する。また、脚立１を構成している部材だけを用いて作業台を構成でき、他の補助部材を別途用意する必要がない。また、脚立として使用場合、踏み板１８、１９を交差した筋交いとして利用できるので、脚立として使用する際の安全強度が著しく向上する。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
本発明は、脚立若しくは作業台に適用可能である。
【符号の説明】
【００２３】
１  脚立
２、３  上部梯子枠
４，５  下部梯子枠
８  第１の主脚
１１  第２の主脚
１４、１５  支軸
１６、１７  被係合部材
１８、１９  踏み板
６０、６１  係合手段
８０、８１、９０、９１  開き度固定手段
【図１】
2018076756.tif 000003
【図２】
2018076756.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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