(57)【要約】【課題】施工作業における負担を軽減すると共に、ユニット建物であっても断熱性能を得ることができる建物の断熱構造を得ることを目的とする。【解決手段】一対の断熱材４２、４４には、一対のテープ部材５６、５８がそれぞれ設けられている。そして、建物ユニット１４、１５を建物基礎に配設した状態で建物ユニット１４、１５の床材３２、４０の上方側から、Ｖ字状に屈曲された一対の断熱材４２、４４を床大梁１８、３４間の隙間３６内へ挿入させた後、この断熱材４２、４４を展開させ、テープ部材５６、５８を上方へ向かって引張ることで、隙間３６を塞ぐことができる。このため、隙間３６を塞ぐための断熱材を床下空間２８へ潜って床大梁１８、３４に取付ける作業をする必要はなく、施工作業における負担を軽減すると共に、ユニット建物１２であっても断熱性能を得ることができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｖ字状に配置した場合に、対向して配置された一対の床梁間の隙間の幅よりも狭くなり、かつ展開した場合には、前記隙間の幅よりも広くなるように設定された一対の断熱材と、
前記一対の断熱材を展開可能に連結し、前記一対の床梁の上方側から当該一対の断熱材が前記隙間を通過し展開した状態で上方へ向かって引張ることで前記一対の断熱材が前記一対の床梁の下面にそれぞれ接触して前記隙間を塞ぎ、当該一対の断熱材が展開した状態を維持する引上げ手段と、
を有する建物の断熱構造。
【請求項２】
前記一対の床梁間の隙間内に断熱部材が配置されている請求項１に記載の建物の断熱構造。
【請求項３】
前記引上げ手段は、長尺状を成す一対のテープ部材を備え、
前記一対のテープ部材のうち、一方のテープ部材は、長手方向の一端部に設けられ前記一対の断熱材のうち他方の断熱材の下面に接着された第１接着部と、前記第１接着部よりも前記長手方向の中央部側に設けられ前記一対の断熱材のうち一方の断熱材の上面に接着された第２接着部と、を含んで構成され、
前記一対のテープ部材のうち、他方のテープ部材は、長手方向の一端部に設けられ前記一対の断熱材のうち一方の断熱材の下面に接着された第３接着部と、前記第３接着部よりも前記長手方向の中央部側に設けられ前記一対の断熱材のうち他方の断熱材の上面に接着された第４接着部と、を含んで構成されている請求項１又は請求項２に記載の建物の断熱構造。
【請求項４】
前記一対のテープ部材の長手方向の他端部には、前記床梁の上壁部に固定される固定部がそれぞれ設けられている請求項３に記載の建物の断熱構造。
【請求項５】
前記床梁は、当該床梁の上部に設けられた上壁部と、前記上壁部と対向して前記床梁の下部に設けられた下壁部と、前記上壁部の端部と前記下壁部の端部を繋ぐ縦壁部と、を含んで構成され、
前記断熱材は、
前記下壁部の下面と接触する一般部と、
前記一般部と繋がり前記下壁部の端面と接触する外縁凸部と、
を含んで構成されている請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の建物の断熱構造。
【請求項６】
前記一対の断熱材は、隣接して配置された建物ユニットの床梁間に配置されている請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の建物の断熱構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の断熱構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、互いに連結された断熱材を床梁に接触させて断熱性能を向上させる技術が開示されている。具体的には、この先行技術では、梁床断熱部材が、梁側断熱部と床側断熱部とを備えており、梁側断熱部と床側断熱部とは上下方向の一方の面において、可撓性を有するシート状の連結材で連結されている。
【０００３】
また、上下方向の他方の面には、切り込みが形成され、この切込み部を介して、梁床断熱部材が屈曲可能とされる。このため、梁床断熱部材が屈曲された状態で、梁床断熱部材を梁の側面と床スラブの下面に当接させることで、梁から床スラブの下面に亘って断熱性能を得ることができるというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１９４４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、鉄骨を用いた建築工法では、鉄骨軸組工法及びユニット工法が主な例として挙げられる。例えば、鉄骨軸組工法による建物の場合、上記先行技術を適用すると、梁の側面と床スラブの下面というように、断熱材を配置する面が連続しているため問題は生じない。
【０００６】
しかしながら、ユニット工法による建物では、建物ユニット間において隙間が生じるため、建物ユニット間で対向する床梁と床梁の間に設けられる隙間に断熱材を配置する必要がある。この場合、床下空間へ潜って断熱材を下方側から支持して当該隙間内に配置させることとなる。したがって、施工作業において負担が増大する。
【０００７】
本発明は上記問題を考慮し、施工作業における負担を軽減すると共に、ユニット建物であっても断熱性能を得ることができる建物の断熱構造を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の態様に係る建物の断熱構造は、Ｖ字状に配置した場合に、対向して配置された一対の床梁間の隙間の幅よりも狭くなり、かつ展開した場合には、前記隙間の幅よりも広くなるように設定された一対の断熱材と、前記一対の断熱材を展開可能に連結し、前記一対の床梁の上方側から当該一対の断熱材が前記隙間を通過し展開した状態で上方へ向かって引張ることで前記一対の断熱材が前記一対の床梁の下面にそれぞれ接触して前記隙間を塞ぎ、当該一対の断熱材が展開した状態を維持する引上げ手段と、を有している。
【０００９】
第１の態様に係る建物の断熱構造では、一対の断熱材は、Ｖ字状に配置した場合に対向して配置された一対の床梁間の隙間の幅よりも狭くなる。このため、屈曲させＶ字状に配置した一対の断熱材を、一対の床梁間の隙間内へ挿入させることができる。さらに、一対の断熱材は、展開した場合に一対の床梁間の隙間の幅よりも広くなるように設定されている。これにより、一対の断熱材が、一対の床梁間の隙間を通過し展開すると、一対の床梁間の隙間を塞ぐことができる。これにより、建物の断熱性能を得ることができる。
【００１０】
ここで、一対の断熱材は引上げ手段によって展開可能に連結されている。そして、一対の床梁の上方側から当該一対の断熱材が一対の床梁間の隙間を通過し、かつ一対の断熱材が展開した状態で、引上げ手段を上方へ向かって引張ることで、一対の断熱材が一対の床梁の下面にそれぞれ接触して、当該一対の床梁間の隙間が塞がれると共に、当該一対の断熱材が展開した状態が維持される。つまり、本態様では、一対の床梁の上方側から当該一対の断熱材を一対の床梁の下側へ配置することができるため、床下空間へ潜って作業する必要もなく、ユニット建物であっても断熱性能を得ることができる。
【００１１】
第２の態様に係る建物の断熱構造は、第１の態様に係る建物の断熱構造において、前記一対の床梁間の隙間内に断熱部材が配置されている。
【００１２】
第２の態様に係る建物の断熱構造では、一対の床梁間の隙間内に断熱部材が配置されているため、そうでない場合と比較して、さらに断熱性能を向上させることができる。
【００１３】
第３の態様に係る建物の断熱構造は、第１の態様又は第２の態様に係る建物の断熱構造において、前記引上げ手段は、長尺状を成す一対のテープ部材を備え、前記一対のテープ部材のうち、一方のテープ部材は、長手方向の一端部に設けられ前記一対の断熱材のうち他方の断熱材の下面に接着された第１接着部と、前記第１接着部よりも前記長手方向の中央部側に設けられ前記一対の断熱材のうち一方の断熱材の上面に接着された第２接着部と、を含んで構成され、前記一対のテープ部材のうち、他方のテープ部材は、長手方向の一端部に設けられ前記一対の断熱材のうち一方の断熱材の下面に接着された第３接着部と、前記第３接着部よりも前記長手方向の中央部側に設けられ前記一対の断熱材のうち他方の断熱材の上面に接着された第４接着部と、を含んで構成されている。
【００１４】
第３の態様に係る建物の断熱構造では、引上げ手段は、長尺状を成す一対のテープ部材を備えている。この一対のテープ部材のうち、一方のテープ部材は、第１接着部及び第２接着部を含んで構成されており、第１接着部は、一方のテープ部材の長手方向の一端部に設けられ、一対の断熱材のうち他方の断熱材の下面に接着されている。一方、第２接着部は、当該一方のテープ部材の第１接着部よりも一方のテープ部材の長手方向の中央部側に設けられており、一対の断熱材のうち一方の断熱材の上面に接着されている。
【００１５】
また、一対のテープ部材のうち、他方のテープ部材は、第３接着部及び第４接着部を含んで構成されており、第３接着部は、他方のテープ部材の長手方向の一端部に設けられ、一対の断熱材のうち一方の断熱材の下面に接着されている。一方、第４接着部は、他方のテープ部材の第３接着部よりも当該他方のテープ部材の長手方向の中央部側に設けられており、一対の断熱材のうち他方の断熱材の上面に接着されている。
【００１６】
この態様によると、一対の断熱材がＶ字状に屈曲した状態では、一方の断熱材の内側面の上縁と他方の断熱材の内側面の上縁とは（一対のテープ部材を介して）接触しており（連結部）、一方の断熱材の内側面の下縁と他方の断熱材の内側面の下縁との間は離間している。
【００１７】
このため、一対の断熱材がＶ字状に屈曲した状態から展開すると、一方の断熱材は、一方のテープ部材の第１接着部を介して、連結部を中心に下方側へ回動する。一方、他方の断熱材は、他方のテープ部材の第３接着部を介して、連結部を中心に下方側へ回動する。これにより、一方の断熱材の内側面の下縁と他方の断熱材の内側面の下縁が近接し略接触して、一対の断熱材によって一対の床梁間の隙間を塞ぐことができる。
【００１８】
第４の態様に係る建物の断熱構造は、第３の態様に係る建物の断熱構造において、前記一対のテープ部材の長手方向の他端部には、前記床梁の上壁部に固定される固定部がそれぞれ設けられている。
【００１９】
第４の態様に係る建物の断熱構造では、一対のテープ部材の長手方向の他端部には、床梁の上壁部に固定される固定部がそれぞれ設けられているため、一対のテープ部材の長手方向の他端部側を上方へ向かって引張り、当該固定部を床梁の上壁部にそれぞれ固定することにより、一対の断熱材は展開された状態が維持される。
【００２０】
第５の態様に係る建物の断熱構造は、第１の態様〜第４の何れか１の態様に係る建物の断熱構造において、前記床梁は、当該床梁の上部に設けられた上壁部と、前記上壁部と対向して前記床梁の下部に設けられた下壁部と、前記上壁部の端部と前記下壁部の端部を繋ぐ縦壁部と、を含んで構成され、前記断熱材は、前記下壁部の下面と接触する一般部と、前記一般部と繋がり前記下壁部の端面と接触する外縁凸部と、を含んで構成されている。
【００２１】
第５の態様に係る建物の断熱構造では、床梁は、床梁の上部に設けられた上壁部と、床梁の下部に設けられた下壁部と、上壁部の端部と下壁部の端部を繋ぐ縦壁部と、を含んで構成されている。一方、断熱材は、床梁の下壁部の下面と接触する一般部と、当該一般部と繋がり下壁部の端面と接触する外縁凸部と、を含んで構成されている。
【００２２】
このため、断熱材の一般部が床梁の下壁部の下面と接触した状態で、断熱材の外縁凸部が床梁の下壁部の端面に接触する。これにより、一対の床梁の離間方向に対して断熱材の移動を規制することができる。
【００２３】
また、断熱材に床梁の下壁部の端面と接触する外縁凸部が設けられることによって、床梁の下壁部は断熱材の一般部及び外縁凸部によって囲まれることとなる。つまり、床梁の下壁部と断熱材とが連続して密着される。これにより、断熱材に外縁凸部が設けられていない場合と比較して、一対の床梁間の隙間を確実に塞ぐことができる。
【００２４】
第６の態様に係る建物の断熱構造は、第１の態様〜第５の何れか１の態様に係る建物の断熱構造において、前記一対の断熱材は、隣接して配置された建物ユニットの床梁間に配置されている。
【００２５】
本態様では、一対の断熱材を屈曲させた状態で、当該一対の断熱材を床上側から一対の床梁間の隙間内へ挿入させ、当該一対の断熱材が一対の床梁間を通過すると、一対の断熱材は展開し、引上げ手段を上方へ向かって引張ることで、一対の床梁間の隙間を塞ぐ。つまり、本態様では、床下空間へ潜って作業する必要がない、
【００２６】
したがって、第６の態様に係る建物の断熱構造では、隣接して配置された建物ユニットの床梁間に一対の断熱材を配置することができる。
【発明の効果】
【００２７】
以上説明したように、本発明に係る建物の断熱構造は、施工作業における負担を軽減すると共に、ユニット建物であっても断熱性能を得ることができる、という優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本実施の形態に係る建物の断熱構造を構成する一対の断熱材を示す斜視図である。
【図２】本実施の形態に係る建物の断熱構造を構成する一対の断熱材を隣接する建物ユニット間の床大梁と床大梁の間の隙間を通過させる状態を示す断面図である。
【図３】本実施の形態に係る建物の断熱構造を構成する一対の断熱材を隣接する建物ユニット間の床大梁と床大梁の間の隙間を通過させた状態を示す断面図である。
【図４】本実施の形態に係る建物の断熱構造を構成する一対の断熱材で隣接する建物ユニット間の床大梁と床大梁の間の隙間を塞いだ状態を示す断面図である。
【図５】本実施の形態に係る建物の断熱構造を構成する一対の断熱材で塞いだ隣接する建物ユニット間の床大梁と床大梁の間の隙間内に断熱部材を配置した状態を示す断面図である。
【図６】本実施の形態に係る建物の断熱構造を構成する一対の断熱材の変形例を示す図４に対応する断面図である。
【図７】本実施の形態に係る建物の断熱構造が適用される建物ユニットの骨格を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面を用いて、本発明の一実施形態に係る建物の断熱構造について説明する。
【００３０】
（建物の断熱構造の構成）
まず、本実施の形態に係る建物の断熱構造の構成について説明する。
【００３１】
一般に、ユニット建物は、複数の建物ユニットで構成されており、建物基礎によって支持されている。そして、建物基礎は、ユニット建物の全周に沿って連続して設けられており、この建物基礎により囲まれた内側空間は床下空間となって屋外に連通されている。
【００３２】
ここで、図２には、ユニット建物１２を構成し隣接して配置された建物ユニット１４、１５の下部を構成する断熱構造１０が示されている。例えば、建物ユニット１４、１５間において、対向して配置された床大梁１８及び床大梁３４は、ユニット建物１２の高さ方向に沿って切断したときの断面形状がコ字状を成す溝形鋼により形成されている。
【００３３】
具体的に説明すると、床大梁１８、３４は、高さ方向に沿って配置されるウエブ部（縦壁部）２６、５４と、ウエブ部２６、５４の上端からそれぞれ略水平に張り出す上フランジ部（上壁部）２２、５５と、ウエブ部２６、５４の下端からそれぞれ略水平に張り出し上フランジ部２２、５５と対向して形成された下フランジ部（下壁部）２４、５７と、を含んで構成されている。
【００３４】
建物ユニット１４における床大梁１８の上フランジ部２２の上には、当該床大梁１８の長手方向に沿って床根太３０が設けられている。床根太３０は角柱状を成しており、床大梁１８の上フランジ部２２のウエブ部２６側に配置されている。また、床大梁１８と対向して配置された図示しない床大梁との間には床小梁１９が架け渡されており、床小梁１９及び床根太３０の上には、床材３２が敷設されている。なお、床材３２の仕上げ面には、図示しない床仕上げ材が敷設されている。
【００３５】
一方、建物ユニット１５においても建物ユニット１４と同様に、床大梁３４の上フランジ部５５の上には、当該床大梁３４の長手方向に沿って床根太３１が設けられており、上フランジ部５５のウエブ部５４側に配置されている。また、床大梁３４と対向して配置された図示しない床大梁との間には床小梁３５が架け渡されており、床小梁３５及び床根太３１の上には、床材４０が敷設され、床材４０の仕上げ面には、図示しない床仕上げ材が敷設されている。
【００３６】
以上のようにして配置された床大梁１８、３４の内部には、例えばグラスウール等の繊維系の断熱部材３７がそれぞれ充填されている。また、床大梁１８と床部材３４間には、床大梁１８と床大梁３４の間には、隙間３６が設けられている。この隙間３６内には、図６に示されるように、断熱部材３８が配置され、建物ユニット１４の床材３２と建物ユニット１５の床材４０の間には、床下地材４１を介してドッキング部床材４３が配置されるようになっている。
【００３７】
ところで、前述のように、床大梁１８と床大梁３４の間には、隙間３６が設けられ、この隙間３６内には断熱部材３８が配置されているが、本実施形態では、この断熱部材３８は、一対の断熱材４２、４４によって支持されている。以下、一対の断熱材４２、４４について具体的に説明する。
【００３８】
図１及び図６に示されるように、一対の断熱材４２、４４はそれぞれ板状を成す、例えば、硬質ウレタンフォーム等の硬質系断熱材によって形成されている。そして、断熱材４２の上面４２Ａは床大梁１８の下面１８Ａに接触し、断熱材４４の上面４４Ａは床大梁３４の下面３４Ａに接触すると共に、断熱材４２と断熱材４４とで互いに対向する内側面４２Ｂ、４４Ｂ同士が接触している。この状態で、断熱部材３８は、断熱材４２及び断熱材４４によって支持可能とされる。
【００３９】
さらに、一対の断熱材４２、４４は、一般部４６、４８及び外縁凸部５０、５２を含んでそれぞれ構成されており、一般部４６、４８は、床大梁１８、３４の下面１８Ａ、３４Ａにそれぞれ接触するようになっている。一方、外縁凸部５０、５２は、床大梁１８、３４の下面１８Ａ、３４Ａからはみ出して配置される。
【００４０】
ここで、外縁凸部５０、５２は、図６で示す断面形状において、略矩形状を成しており、一般部４６、４８の板厚よりも厚肉となっている。そして、外縁凸部５０、５２の一部を構成する縦壁面５０Ａ、５２Ａは、一般部４６、４８が床大梁１８、３４の下面１８Ａ、３４Ａにそれぞれ接触した状態で、一対の床大梁１８、３４の下フランジ部２４、５７の端面２４Ａ、５７Ａにそれぞれ接触するようになっている。
【００４１】
また、図１に示されるように、一対の断熱材４２、４４には、例えば、布部材やナイロンなどの樹脂で形成された長尺状を成すテープ部材（引上げ手段）５６、５８がそれぞれ接着されている。
【００４２】
ここで、テープ部材５６は、接着部（第１接着部）５６Ａ、接着部（第２接着部）５６Ｂ及び固定部５６Ｃを含んで構成されている。接着部５６Ａはテープ部材５６の長手方向の一端部に設けられており、接着部５６Ｂは接着部５６Ａよりもテープ部材５６の長手方向の中央部側に設けられている。また、固定部５６Ｃはテープ部材５６の長手方向の他端部に設けられている。
【００４３】
一方、テープ部材５８は、接着部（第３接着部）５８Ａ、接着部（第４接着部）５８Ｂ及び固定部５８Ｃを含んで構成されている。接着部５８Ａはテープ部材５８の長手方向の一端部に設けられており、接着部５８Ｂは接着部５８Ａよりもテープ部材５８の長手方向の中央部側に設けられている。また、固定部５８Ｃはテープ部材５８の長手方向の他端部に設けられている。
【００４４】
そして、テープ部材５６の接着部５６Ａは、断熱材４４の下面４４Ｃの断熱材４２と対向する内側面４４Ｂ側に接着され、接着部５６Ｂは、断熱材４２の上面４２Ａの内側面４２Ｂ側に接着されている。また、テープ部材５８の接着部５８Ａは、断熱材４２の下面４２Ｃの断熱材４４と対向する内側面４２Ｂ側に接着され、接着部５８Ｂは、断熱材４４の上面４４Ａの内側面４４Ｂ側に接着されている。
【００４５】
以上のような構成により、図３に示されるように、断熱材４２と断熱材４４は、一対のテープ部材５６、５８を介して連結されると共に、断熱材４２の上面４２Ａと断熱材４４の上面４４Ａが近接する方向へＶ字状に屈曲可能とされる。そして、一対の断熱材４２、４４がＶ字状に屈曲した状態では、対向して配置された建物ユニット１４の床大梁１８と建物ユニット１４の床大梁３４の間の隙間３６の幅よりも狭くなるように設定されている。
【００４６】
ここで、図４に示されるように、断熱材４２、４４は、テープ部材５６、５８の接着部５６Ｂ、５８Ｂにより、図心Ｏよりも内側面４２Ｂ、４４Ｂ側にそれぞれ支点Ｑ、Ｒが設けられている。このため、断熱材４２、４４は、支点Ｑ、Ｒを中心にそれぞれ回転可能となる。したがって、一対の断熱材４２、４４がＶ字状に屈曲した状態では、断熱材４２の内側面４２Ｂの上縁４２Ｂ１と断熱材４４の内側面４４Ｂの上縁４４Ｂ１とは、テープ部材５６、５８を介して接触している（連結部Ｐ）ため、断熱材４２、４４は、テープ部材５６、５８によって吊り下げられた状態で、連結部Ｐを中心に自重により展開することとなる。
【００４７】
（建物の断熱構造の作用及び効果）
次に、本実施の形態に係る建物の断熱構造の作用及び効果について説明する。
【００４８】
図１に示されるように、本実施形態では、一対の断熱材４２、４４には、一対のテープ部材５６、５８がそれぞれ設けられ、テープ部材５６の接着部５６Ａは、断熱材４４の下面４４Ｃの内側面４４Ｂ側に接着され、接着部５６Ｂは、断熱材４２の上面４２Ａの内側面４２Ｂ側に接着されている。また、テープ部材５８の接着部５８Ａは、断熱材４２の下面４２Ｃの内側面４２Ｂ側に接着され、接着部５８Ｂは、断熱材４４の上面４４Ａの内側面４４Ｂ側に接着されている。
【００４９】
図３に示されるように、一対の断熱材４２、４４をＶ字状に屈曲させた状態で、当該一対の断熱材４２、４４を床材３２、４０の上方側から床大梁１８、３４間の隙間３６内へ挿入させる。
【００５０】
ここで、一対の断熱材４２、４４がＶ字状に屈曲した状態では、断熱材４２の内側面４２Ｂの上縁４２Ｂ１と断熱材４４の内側面４４Ｂの上縁４４Ｂ１とは、テープ部材５６、５８を介して接触している（連結部Ｐ）。一方、断熱材４２の内側面４２Ｂの下縁４２Ｂ２と断熱材４４の内側面４４Ｂの下縁４４Ｂ２との間は離間している。
【００５１】
このため、図４に示されるように、一対の断熱材４２、４４が一対の床大梁１８、３４間を通過すると、断熱材４２、４４は、自重により連結部Ｐを中心に展開する。さらに、一対のテープ部材５６、５８の固定部５６Ｃ、５８Ｃ側を上方へ向かって引張ると、一対の断熱材４２、４４は、テープ部材５６の接着部５６Ａを介して、連結部Ｐを中心に下方側へ回動し、断熱材４４は、テープ部材５８の接着部５８Ａを介して、連結部Ｐを中心に下方側へ回動する。
【００５２】
これにより、断熱材４２の内側面４２Ｂの下縁４２Ｂ２と断熱材４４の内側面４４Ｂの下縁４４Ｂ２は互いに略接触する。すなわち、本実施形態では、一対の断熱材４２、４４が展開した状態で、床材３２、４０の上方側から一対のテープ部材５６、５８の固定部５６Ｃ、５８Ｃ側を上方へ向かって引張ると、一対の断熱材４２、４４は、展開した状態が維持される。
【００５３】
なお、テープ部材５６の固定部５６Ｃは床大梁１８の上フランジ部２２に接着や締結等により固定され、テープ部材５８の固定部５８Ｃは床大梁３４の上フランジ部５５に接着や締結等により固定される。
【００５４】
また、一対の断熱材４２、４４が展開した状態では、図１及び図５に示されるように、一対の断熱材４２、４４の一般部４６、４８の上面４２Ａ、４４Ａは、一対の床大梁１８、３４の下面１８Ａ、３４Ａにそれぞれ接触する。このとき、断熱材４２の内側面４２Ｂと断熱材４４の内側面４４Ｂが接触し、一対の床大梁１８、３４間の隙間３６を塞ぐことができる。
【００５５】
すなわち、本実施形態では、建物ユニット１４、１５を図示しない建物基礎に配設した状態で建物ユニット１４、１５の床材３２、４０の上方側から、Ｖ字状に屈曲された一対の断熱材４２、４４を床大梁１８、３４間の隙間３６内へ挿入させた後、当該一対の断熱材４２、４４を展開させ、隙間３６を塞ぐことができる。
【００５６】
したがって、本実施形態では、隙間３６を塞ぐための断熱材（図示省略）を床下空間２８へ潜って床大梁１８、３４に取付ける作業をする必要はない。このため、本実施形態では、施工作業における負担を軽減すると共に、ユニット建物１２であっても断熱性能を得ることができる。
【００５７】
また、本実施形態では、断熱材４２の外縁凸部５０は、床大梁１８の下フランジ部２４の端面２４Ａに接触し、断熱材４４の外縁凸部５２は、床大梁３４の下フランジ部５７の端面５７Ａに接触している。これにより、一対の床大梁１８、３４において、床大梁１８、３４同士の離間方向に対して一対の断熱材４２、４４の移動を規制することができる。
【００５８】
さらに、本実施形態では、一対の断熱材４２、４４に一対の床大梁１８、３４の下フランジ部２４、５７の端面２４Ａ、５７Ａと接触する外縁凸部５０、５２が設けられることによって、床大梁１８、３４の下フランジ部２４、５７は、断熱材４２、４４の一般部４６、４８及び外縁凸部５０、５２によってそれぞれ囲まれることとなる。
【００５９】
つまり、床大梁１８、３４の下フランジ部２４、５７と断熱材４２、４４とが連続して密着される。これにより、図示はしないが、断熱材４２、４４に外縁凸部５０、５２が設けられていない場合と比較して、一対の床大梁１８、３４の隙間３６を確実に塞ぐことができる。
【００６０】
さらに、図６に示されるように、一対の断熱材４２、４４が展開された状態で、床大梁１８と床大梁３４の間の隙間３６内には断熱部材３８が配置されている。換言すると、断熱部材３８は、一対の断熱材４２、４４によって支持されている。
【００６１】
以上のように、本実施形態では、一対の断熱材４２、４４によって、一対の床大梁１８、３４間の隙間３６を塞ぐと共に、当該隙間３６内には断熱部材３８を配置するため、建物において、断熱性能を向上させることができる。
【００６２】
また、本実施形態では、断熱材４２、４４は、硬質系断熱材によってそれぞれ形成されている。例えば、図示はしないが、断熱材が、グラスウール等の繊維系断熱材など、軟質系断熱材によって形成された場合、断熱材は変形可能となる。
【００６３】
これに対して、本実施形態では、前述のように、断熱材４２、４４が硬質系断熱材によって形成されている。これにより、断熱材４２、４４の上面４２Ａ、４４Ａが、一対の床大梁１８、３４の下面１８Ａ、３４Ａにそれぞれ接触した状態で、当該床大梁１８、３４の下面１８Ａ、３４Ａに対して、断熱材４２、４４を均一に接触させることができる。
【００６４】
すなわち、床大梁１８、３４の下面１８Ａ、３４Ａに断熱材４２、４４の上面４２Ａ、４４Ａを接触させた場合、軟質系断熱材よりも硬質系断熱材の方が密着性が高くなる。したがって、軟質系断熱材よりも密着性が高くなる分、軟質系断熱材よりも厚み（硬質系断熱材の板厚）を薄くすることができ、結果的に、その分、床下空間２８を確保することができる。
【００６５】
また、前述のように、本実施形態では、一対の断熱材４２、４４をＶ字状に屈曲させた状態で、当該一対の断熱材４２、４４を床材３２、４０の上方側から床大梁１８、３４間の隙間３６内へ挿入させ展開させた後、一対のテープ部材５６、５８を上方へ向かって引張って、一対の断熱材４２、４４が展開した状態を維持することができる。換言すると、本実施形態では、硬質断熱材の断熱材４２、４４であっても床大梁１８、３４の下フランジ部２４、５７に対して、断熱材４２、４４を密着させることができる。
【００６６】
さらに、本実施形態では、断熱材４２、４４には、布部材やナイロンなどの樹脂で形成されたテープ部材５６、５８がそれぞれ接着されている。すなわち、テープ部材５６、５８は、固形部材ではないため、自由に取り回しすることができる。また、テープ部材５６、５８を介して一対の断熱材４２、４４が展開した状態が維持できればよいため、テープ部材５６、５８の構成はこれに限るものではない。
【００６７】
また、以上の実施形態では、図１に示されるように、一対の断熱材４２、４４は板状を成し、断熱材４２の内側面４２Ｂと断熱材４４の内側面４４Ｂは、断熱材４２、４４の内側面４２Ｂ、４４Ｂの上縁４２Ｂ１、４４Ｂ１から下縁４２Ｂ２、４４Ｂ２に亘って、それぞれ直線状に形成されているが、これに限るものではない。
【００６８】
例えば、図７に示されるように、断熱材６０の内側面６０Ａと断熱材６２の内側面６２Ａとで、上下に重なり合うようにしてもよい。具体的には、断熱材６０の内側面６０Ａの下部側に突出部６４を設け、断熱材６２の内側面６２Ａの上部側に突出部６６を設け、突出部６４と突出部６６とで上下に重なり合うようにする。これにより、断熱材６０、６２において、一対の床大梁１８、３４間の隙間３６をさらに確実に塞ぐことができる。
【００６９】
以上、本発明を実施するための一形態として一実施例を用いて説明したが、本発明はこうした一実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、上述した一実施例に種々の変形及び置換を加えることができる。
【符号の説明】
【００７０】
１０      建物の断熱構造
１２      ユニット建物（建物）
１４      建物ユニット
１５      建物ユニット
１８      床大梁（床梁）
１８Ａ    下面（床梁の下面）
２２      上フランジ部（上壁部、床梁）
２４      下フランジ部（下壁部、床梁）
２４Ａ    端面（下壁部の端面）
２６      ウエブ部（縦壁部、床梁）
３４      床大梁（床梁）
３４Ａ    下面（床梁の下面）
３６      隙間
３８      断熱部材
４２      断熱材
４２Ａ    上面（断熱材の上面）
４２Ｃ    下面（断熱材の下面）
４４      断熱材
４４Ａ    上面（断熱材の上面）
４４Ｃ    下面（断熱材の下面）
４６      一般部（断熱材）
４８      一般部（断熱材）
５０      外縁凸部（断熱材）
５０Ａ    縦壁面
５２      外縁凸部（断熱材）
５２Ａ    縦壁面
５４      ウエブ部（縦壁部、床梁）
５５      上フランジ部（上壁部、床梁）
５６      テープ部材（引上げ手段）
５６Ａ    接着部（第１接着部、テープ部材）
５６Ｂ    接着部（第２接着部、テープ部材）
５６Ｃ    固定部（テープ部材）
５７      下フランジ部（下壁部、床梁）
５７Ａ    端面（下壁部の端面）
５８      テープ部材（引上げ手段）
５８Ａ    接着部（第３接着部、テープ部材）
５８Ｂ    接着部（第４接着部、テープ部材）
５８Ｃ    固定部（テープ部材）
６０      断熱材
６２      断熱材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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