(57)【要約】【課題】液圧縮の低減を図ることができる機構を備えた圧縮機を提供する。【解決手段】圧縮機１００は、蒸発器と吸入室Ｈ１との間の低圧側冷媒循環路ＬＬに設けられる開閉弁３０を備える。開閉弁３０は、弁室３１と、弁室３１に収容される弁体３２と、弁体３２を弁室３１の一端側に向かって付勢する付勢部材３３とを含む。弁体３２は、弁室３１の蒸発器側の一端から流入する冷媒が衝突してその冷媒流れによる動圧を受ける受け面３２１と、弁室３１の他端から吸入室Ｈ１に向かって延び弁室３１と吸入室Ｈ１とを連通する弁孔Ｌ１１の弁室側開口に対向して配置される弁部３２２と、を有する。開閉弁３０は、冷媒がガス状態で受け面３２１に衝突している状態では、弁孔Ｌ１１の弁室側開口を開放して低圧側冷媒循環路ＬＬの開度を最大とし、冷媒が液状態で受け面３２１に衝突している状態では、低圧側冷媒循環路ＬＬの開度を最小とするように構成される。【選択図】図３
2018066290.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機構をハウジング内に備え、冷凍装置の蒸発器から前記ハウジング内の吸入室に導かれる冷媒を前記圧縮機構により圧縮して吐出する圧縮機であって、
前記蒸発器と前記吸入室との間の低圧側冷媒循環路に設けられる開閉弁を備え、
前記開閉弁は、
前記低圧側冷媒循環路の一部を構成する弁室と、
前記弁室に収容される弁体であって、前記弁室の前記蒸発器側の一端から流入する冷媒が衝突してその冷媒流れによる動圧を受ける受け面と、前記弁室の他端から前記吸入室に向かって延び前記弁室と前記吸入室とを連通する弁孔の弁室側開口に対向して配置される弁部と、を有する弁体と、
前記弁体を前記弁室の前記一端側に向かって付勢する付勢部材と、
を含み、
前記冷媒がガス状態で前記受け面に衝突している状態では、前記弁部が前記付勢部材の付勢力によって前記弁孔の弁室側開口の周囲に設けられる弁座から離れることにより、前記弁孔の弁室側開口を開放して前記低圧側冷媒循環路の開度を最大とし、前記冷媒が液状態で前記受け面に衝突している状態では、前記弁部が前記動圧によって前記弁座に当接することにより、前記低圧側冷媒循環路の開度を最小又は前記低圧側冷媒循環路を全閉とするように構成されている、
圧縮機。
【請求項２】
前記弁室は、一方向に直線的に延び、
前記受け面は、前記弁室の前記一端側の開口と対向するように配置されている、請求項１に記載の圧縮機。
【請求項３】
前記受け面は、前記弁室の延伸方向と直交するように延設されている、請求項２に記載の圧縮機。
【請求項４】
前記開閉弁は、前記弁孔の孔断面積よりも小さい通路断面積を有する絞り通路であって前記弁部が前記弁座に当接した状態で、前記低圧側冷媒循環路の開度を最小として最小流量の前記冷媒の流れを許容する絞り通路を、更に有する、請求項１〜３のいずれか一つに記載の圧縮機。
【請求項５】
前記弁室は、円柱状に形成され、
前記弁体は、前記弁室を前記一端側の領域である第１領域と前記他端側の領域である第２領域とに区画する円筒状の区画部と、前記区画部と前記弁部との間を連結し前記区画部より小径の外径を有する円筒状の軸部と、前記第１領域と前記第２領域とを連通する内部通路と、を更に有し、
前記区画部は、その外周面が前記弁室を形成する周壁の内周面に支持されると共に、その前記第２領域側の端面が前記付勢部材により押圧され、
前記内部通路は、前記区画部及び前記軸部の内側の領域からなる第１内部通路であって、その通路終端が前記弁部により規定される第１内部通路と、前記第１内部通路と前記第２領域とを連通する第２内部通路とにより構成され、
前記弁部は、その前記第１内部通路側の一端面が前記受け面を構成し、その他端面が前記弁座に当接する、請求項４に記載の圧縮機。
【請求項６】
前記第２内部通路は、前記軸部の周壁を貫通する軸部通路と、前記絞り通路とにより構成されている、請求項５に記載の圧縮機。
【請求項７】
前記絞り通路は、前記弁部に形成されている、請求項６に記載の圧縮機。
【請求項８】
前記絞り通路は、前記弁部と前記弁座により協働して形成されている、請求項６に記載の圧縮機。
【請求項９】
前記開閉弁は、前記弁室の前記一端側に配置され、前記弁体の前記蒸発器側への移動を規制すると共に前記弁室の前記一端側の開口断面積よりも小さい孔断面積を有する入口孔が形成された円環状の規制部材を更に含み、
前記第１内部通路の通路断面積、及び、前記第２内部通路の通路断面積は、それぞれ、前記入口孔の前記孔断面積と前記弁孔の孔断面積のうちの小さい方の孔断面積よりも大きく設定されている、請求項５〜８のいずれか一つに記載の圧縮機。
【請求項１０】
前記付勢部材は、前記冷媒がガス状態で前記受け面に衝突している通常運転時において、前記動圧の所定の最大動圧により前記受け面に作用する力よりも大きい付勢力を有する、請求項５〜９のいずれか一つに記載の圧縮機。
【請求項１１】
前記弁部と前記弁座との間に配置された弾性を有するシール部材を更に備える、請求項１〜１０のいずれか一つに記載の圧縮機。
【請求項１２】
前記開閉弁は、前記蒸発器と前記吸入室との間の前記低圧側冷媒循環路のうちの前記ハウジング内の部分を構成する通路に配置される、請求項１〜１１のいずれか一つに記載の圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮機に関し、特に、冷凍装置の冷媒を圧縮して吐出する圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の圧縮機は、例えば、車両用空調システムに組み込まれ、冷凍装置の蒸発器からハウジング内の吸入室に導かれる冷媒を圧縮機構により圧縮して吐出するように構成されている。前記車両用空調システムにおいて、その冷凍装置の蒸発器と圧縮機との間の冷媒循環路（低圧側配管）が長くなると、圧縮機が長時間停止した場合に、前記冷媒循環路に液冷媒が多く残留する現象が起こる。そして、前記冷媒循環路の一部が圧縮機よりも重力方向下側に位置していると、停止状態の圧縮機内には、液冷媒がほとんど残留していない。例えば、このような状態で、圧縮機を起動させると、前記冷媒循環路内の液冷媒が一気に圧縮機に流入して、圧縮機内で液圧縮が発生する。その結果、圧縮機内で異常な圧力上昇や異音が発生するという問題があった。
【０００３】
上述の液圧縮に対する対策がなされた圧縮機が特許文献１に記載されている。特許文献１に記載の圧縮機は、吐出容量を変更できる容量制御機構を備えた可変容量式の圧縮機であり、起動してから所定時間経過後に、容量制御信号を前記容量制御機構に送信することにより、液冷媒が一気に流入しないように構成され、これにより、液圧縮の低減を図っている。このように、特許文献１に記載の圧縮機は、可変容量式の圧縮機を前提とした制御により液圧縮の低減を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１５７５３５公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、前記液圧縮の問題は、可変容量式の圧縮機に限らず、固定容量式の圧縮機においても発生し得る。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の圧縮機では、可変容量式の圧縮機を前提とした制御により前記液圧縮の低減を図っているため、この制御方法を固定容量式の圧縮機に適用して、固定容量式の圧縮機における液圧縮の問題を解決することはできない。そのため、液圧縮の問題に対して、制御的な対策ではなく、ハード（機構）的な対策が望まれている。
【０００７】
そこで、本発明は、液圧縮の低減を図ることができる機構を備えた圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一側面によると、圧縮機は、圧縮機構をハウジング内に備え、冷凍装置の蒸発器から前記ハウジング内の吸入室内に導かれる冷媒を前記圧縮機構により圧縮して吐出する。前記圧縮機は、前記蒸発器と前記吸入室との間の低圧側冷媒循環路に設けられる開閉弁を備える。前記開閉弁は、前記低圧側冷媒循環路の一部を構成する弁室と、前記弁室に収容される弁体であって、前記弁室の前記蒸発器側の一端から流入する冷媒が衝突してその冷媒流れによる動圧を受ける受け面と、前記弁室の他端から前記吸入室に向かって延び前記弁室と前記吸入室とを連通する弁孔の弁室側開口に対向して配置される弁部と、を有する弁体と、前記弁体を前記弁室の前記一端側に向かって付勢する付勢部材と、を含む。前記開閉弁は、前記冷媒がガス状態で前記受け面に衝突している状態では、前記弁部が前記付勢部材の付勢力によって前記弁孔の弁室側開口の周囲に設けられる弁座から離れることにより、前記弁孔の弁室側開口を開放して前記低圧側冷媒循環路の開度を最大とし、前記冷媒が液状態で前記受け面に衝突している状態では、前記弁部が前記動圧によって前記弁座に当接することにより、前記冷媒循環路の開度を最小又は前記低圧側冷媒循環路を全閉とするように構成されている。
【発明の効果】
【０００９】
前記一側面による圧縮機において、前記開閉弁は、前記冷媒がガス状態で前記受け面に衝突している状態では、前記弁部が前記付勢部材の付勢力によって前記弁座から離れることにより、前記弁孔の弁室側開口を開放して前記低圧側冷媒循環路の開度を最大とし、前記冷媒が液状態で前記受け面に衝突している状態では、前記弁部が前記動圧によって前記弁座に当接することにより、前記低圧側冷媒循環路を全閉又は前記低圧側冷媒循環路の開度を最小とする。このため、前記冷媒がガス状態で流入する通常運転時には、前記付勢部材の付勢力を利用して前記低圧側冷媒循環路の全開状態を維持し、前記冷媒が液冷媒で流入する異常時には、前記受け面に衝突する前記冷媒の冷媒流れによる動圧を利用して前記低圧側冷媒循環路の開度を最小又は前記低圧側冷媒循環路を全閉として前記圧縮機構における液圧縮を低減することができる。つまり、可変容量式の圧縮機を前提とした制御ではなく、固定容量式及び可変容量式に共通の前記低圧側冷媒循環路に、動圧が過大になった場合にのみ前記低圧側冷媒循環路の開度を最小又は前記低圧側冷媒循環路を全閉とする前記開閉弁（機構）を設けることにより、液圧縮を低減することができる。
このようにして、固定容量式及び可変容量式のいずれにおいても液圧縮の低減を図ることができる開閉弁（機構）を備えた圧縮機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る固定容量式の圧縮機の概略構成を説明するためのブロック図である。
【図２】前記圧縮機の開閉弁を含む要部の拡大断面図である。
【図３】液冷媒が流入した場合における前記開閉弁の状態を示した図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る可変容量式の圧縮機の概略構成を説明するためのブロック図である。
【図５】前記開閉弁にシール部材を設けた変形例（変形例１）を示す図である。
【図６】前記開閉弁の規制部材の変形例を示す図である。
【図７】前記開閉弁の規制部材の別の変形例を示す図である。
【図８】前記開閉弁の絞り通路の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照しつつ本発明の実施形態に係る圧縮機を説明する。実施形態に係る圧縮機は、主に車両用空調システムに適用される圧縮機として構成されている。第１実施形態では、吐出容量が固定されている固定容量式の圧縮機の場合の一例を、第２実施形態では、吐出容量を変更可能な可変容量式の圧縮機の場合の一例を、それぞれ挙げて説明する。
【００１２】
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の第１実施形態に係る固定容量式の圧縮機１００の概略構成を説明するためのブロック図である。図２及び図３は、圧縮機１００の要部の拡大断面図であり、図２は圧縮機停止時及び通常運転時における要部の状態を、図３は異常時における要部の状態の一例を示している。
圧縮機１００は、図１に示すように、車両用空調システムに組み込まれ、ハウジング１０と、圧縮機構２０と、開閉弁３０とを含んで構成されている。圧縮機１００は、冷凍装置の蒸発器側から機外低圧側冷媒循環路Ｌ１及びハウジング１０に形成された吸入ポートＰ１を経由して機内に流入する冷媒を圧縮機構２０により圧縮する。そして、圧縮機１００は、圧縮機構２０により圧縮した冷媒を、ハウジング１０に形成された吐出ポートＰ２及び機外高圧側冷媒循環路Ｌ２を経由して冷凍装置の凝縮器側へ吐出させ、冷媒を冷凍装置に循環供給するように構成されている。
【００１３】
前記ハウジング１０は、図１から図３に示すように、複数のシリンダボア１１ａが形成されたシリンダブロック１１と、シリンダブロック１１の一端にバルブプレート１２等を介して設けられ、吸入室Ｈ１及び吐出室Ｈ２が内部に区画形成されたシリンダヘッド１３と、シリンダブロック１１の他端に図示省略されたガスケット等を介して設けられたフロントハウジング１４と、を含む。
【００１４】
シリンダブロック１１のシリンダボア１１ａ内には圧縮機構２０を構成するピストン２１が配置されている。このピストン２１の端面とシリンダボア１１ａの内周面とバルブプレート１２とによって圧縮室Ｈ３が形成されている。また、シリンダブロック１１とフロントハウジング１４とによってクランク室Ｈ４が形成されており、ピストン２１を往復動させるための図示省略した駆動軸がクランク室Ｈ４内に設けられている。
【００１５】
シリンダヘッド１３には、その中央部に配置された吸入室Ｈ１と、吸入室Ｈ１を環状に取り囲む吐出室Ｈ２とが区画形成されている。吸入ポートＰ１は、例えば、シリンダヘッド１３の外周部に設けられ外部に開口するように形成されている。吸入ポートＰ１と吸入室Ｈ１とは、開閉弁３０の後述する弁体３２を収容する弁室３１、及び、弁室３１と吸入室Ｈ１とを連通する弁孔Ｌ１１により連通されている。吸入室Ｈ１と圧縮室Ｈ３とは、バルブプレート１２に設けられた連通孔１２ａ、及び、吸入弁形成板１５に形成された吸入弁１５ａからなる通路Ｌ１２により連通されている。圧縮室Ｈ３と吐出室Ｈ２とは、バルブプレート１２に設けられた連通孔１２ｂ及び吐出弁形成板１６に形成された吐出弁１６ａからなる通路Ｌ２１により連通されている。吐出ポートＰ２は、例えば、シリンダヘッド１３の外周部に設けられ外部に開口するように形成されている。吐出室Ｈ２と吐出ポートＰ２とは、シリンダヘッド１３の形成壁を貫通して形成される通路Ｌ２２により連通されている。このようにして、冷凍装置の蒸発器側から機外低圧側冷媒循環路Ｌ１、吸入ポートＰ１、弁室３１、弁孔Ｌ１１、吸入室Ｈ１、通路Ｌ１２（１２ａ、１５ａ）、圧縮室Ｈ３、通路Ｌ２１（１２ｂ、１６ａ）、吐出室Ｈ２、通路Ｌ２２、吐出ポートＰ２、及び、機外高圧側冷媒循環路Ｌ２からなる冷媒循環路が構成されている。本実施形態では、前記蒸発器と吸入室Ｈ１との間の低圧側冷媒循環路ＬＬは、機外低圧側冷媒循環路Ｌ１、吸入ポートＰ１、弁室３１、及び、弁孔Ｌ１１により構成されている。
【００１６】
前記圧縮機構２０は、例えば、シリンダボア１１ａ内を往復動して冷媒を圧縮する往復動式の機構を有して構成されるものである。圧縮機構２０は、例えば、シリンダボア１１ａ内に配置されるピストン２１と、図示省略した駆動軸と、ピストン往復動機構２２とを含む。前記駆動軸は、図示省略したエンジン等の外部駆動源に電磁クラッチを介して連結され、外部駆動源からの回転動力が電磁クラッチを介して伝達されると回転する。前記ピストン往復動機構は、ピストン２１のクランク室Ｈ４側の端部に連結され、前記駆動軸の回転運動をピストン２１の往復動に変換して伝達するものである。前記駆動軸が回転すると、ピストン２１が一定のストロークでシリンダボア１１ａ内を往復動するように構成されている。これにより、圧縮機構２０を作動させると、冷凍装置の蒸発器からの冷媒は、低圧側循環路ＬＬを介して吸入室Ｈ１に導かれた後、通路Ｌ１２を経由して圧縮室Ｈ３に導入される。そして、圧縮室Ｈ３には、前記一定のストロークにより定まる一定の容量の冷媒が吸入されて圧縮される。圧縮された冷媒は、吐出されて、通路Ｌ２１、吐出室Ｈ２、吐出ポートＰ２、及び、機外高圧側冷媒循環路Ｌ２を経由して冷凍装置の凝縮器側に供給される。
このようにして、圧縮機構２０をハウジング１０内に備え、冷凍装置の蒸発器側からハウジング１０内の吸入室Ｈ１内に導かれる冷媒を圧縮機構２０により圧縮して吐出する固定容量式の圧縮機１００が構成されている。
【００１７】
前記開閉弁３０は、冷凍装置の前記蒸発器と吸入室Ｈ１との間の低圧側冷媒循環路ＬＬに設けられる。本実施形態では、具体的には、開閉弁３０は、低圧側冷媒循環路ＬＬのうちのハウジング１０（詳しくはシリンダヘッド１３）内の部分を構成する機内通路に配置されている。言い換えると、開閉弁３０は、ハウジング１０内に収容されている。以下では、開閉弁３０について詳述する。
【００１８】
本実施形態では、開閉弁３０は、弁室３１と、弁体３２と、付勢部材３３と、規制部材３４と、絞り通路３５とを含んで構成されている。
【００１９】
前記弁室３１は、低圧側冷媒循環通路ＬＬの一部を構成するものである。弁室３１を形成する周壁３１ａは、例えば、シリンダヘッド１３を形成するシリンダヘッド形成部材の一部からなる。弁室３１の前記蒸発器側の一端は吸入ポートＰ１に接続されている。本実施形態では、弁室３１は、一方向に直線的に延び、円柱状に形成されている。具体的には、弁室３１は、その中心軸線が吸入ポートＰ１の中心軸線と一致する形成されている。また、弁室３１の前記一端側には、規制部材３４が配置され、弁室３１の他端側には、弁体３２の後述する弁部３２２が接離する円形の弁座３１ｂが形成されている。この弁座３１ｂは、例えば、前記シリンダヘッド形成部材の一部からなる。前述した弁孔Ｌ１１は、この弁座３１ｂと吸入室Ｈ１との間の前記シリンダヘッド形成部材を貫通するように形成されている。言い換えると、弁孔Ｌ１１は、弁室３１の前記他端から吸入室Ｈ１に向かって延び弁室３１と吸入室Ｈ１とを連通し、弁座３１ｂは、弁孔Ｌ１１の弁室側開口の周囲に設けられる。このように、弁室３１は、前記シリンダヘッド形成部材の一部からなる周壁３１ａ及び弁座３１ｂと、規制部材３４とにより区画されている。
【００２０】
前記弁体３２は、弁室３１に収容され、樹脂又は金属等の適宜の材質からなる部材であり、弁室３１の延伸方向の全長よりも短い全長を有して形成され、弁室３１内で移動可能に支持されている。弁体３２は、少なくとも受け面３２１と、弁部３２２とを有する。なお、本実施形態では、弁体３２は、区画部３２３と、軸部３２４と、内部通路３２５と、を更に有している。これら（３２３、３２４、３２５）については後に詳述する。
【００２１】
前記受け面３２１は、弁室３１の前記蒸発器側の一端から流入する冷媒が衝突してその冷媒流れによる動圧を受ける部位である。本実施形態では、受け面３２１は、弁室３１の前記一端側の開口と対向するように配置されると共に、弁室３１の延伸方向と直交するように延設されている。この受け面３２１は、本実施形態では、円形であり、弁部３２２の弁座３１ｂ側の端面とは反対側の一端面（言い換えると、後述する第１内部通路３２５ａ側の一端面）により構成されている。
【００２２】
ここで、前記動圧は、流体（冷媒）の流速Ｖの二乗と流体密度（冷媒密度）ρに比例する。例えば、冷媒としてＲ１３４ａを使用する場合、１０℃での冷媒密度ρは、ガス（蒸気）状態で約２０ｋｇ／ｍ3であり、液状態で約１２６１ｋｇ／ｍ3である。このように、冷媒がガス状態から液状態に変わると、その冷媒密度が著しく大きくなる。そのため、冷媒が液状態で受け面３２１に衝突したときに受け面３２１に作用する動圧は、流速を同じとすれば、冷媒がガス状態で受け面３２１に衝突したときに受け面３２１に作用する動圧よりも著しく大きくなる。この受け面３２１に作用する動圧は、弁体３２を閉弁方向に移動させる力となるため、冷媒が液状態で受け面３２１に衝突すると、弁体３２を閉弁方向に移動させる力が急激に上昇する。開閉弁３０は、液冷媒の流入により弁体３２を閉弁方向に移動させる力が急激に上昇することを利用して、冷媒が液状態で受け面３２１に衝突している起動時等の異常時に、弁体３２を閉弁方向に移動させるように構成されている。
【００２３】
前記弁部３２２は、弁孔Ｌ１１の弁室側開口に対向して配置される。弁部３２２は、詳しくは、概ね円盤状に形成され、弁孔Ｌ１１の孔径より大きな外径を有し、弁孔Ｌ１１の弁室側開口及びその周囲の弁座３１ｂに対向する。弁部３２２は、その前記一端面が受け面３２１を構成し、その他端面が弁座３１ｂに当接する。
【００２４】
前記付勢部材３３は、弁体３２を弁室３１の前記一端側に向かって付勢する部材であり、例えば、圧縮コイルばねからなるものである。付勢部材３３は、その一端が弁座３１ｂに当接し、その他端が後述する区画部３２３の軸部３２４側の端面に当接している。付勢部材３３は、図２に示すように、弁体３２を開弁方向に付勢し、圧縮機停止時及び冷媒がガス状態で受け面３２１に衝突している通常運転時では、弁体３２の区画部３２３を規制部材３４に押付けている。このように、圧縮機停止時及び通常運転時では、弁体３２が付勢部材３３により付勢されて規制部材３４に押付けられる。この状態で、弁部３２２は弁座３１ｂから最大に離れて、低圧側冷媒循環路ＬＬの開度が最大（全開）となる。この付勢部材３３の付勢力の設定については、後に詳述する。
【００２５】
前記規制部材３４は、弁室３１の前記一端側に配置され、弁体３２の前記蒸発器側への移動を規制する円環状の部材である。また、規制部材３４には、弁室３１の前記一端側の開口断面積よりも小さい孔断面積を有する入口孔３４ａが形成されている。規制部材３４は、例えば、ばね用鋼製の止め輪からなるものである。規制部材３４は、弁室３１を形成する周壁３１ａの吸入ポートＰ１側の端部に形成された溝部内に係止された状態で、その内側部分が周壁３１ａから内側に突出している。規制部材３４の前記内側部分が弁体３２（詳しくは区画部３２３）に当接して弁体３２の移動を規制している。
【００２６】
前記絞り通路３５は、弁孔Ｌ１１の孔断面積よりも小さい通路断面積を有し、弁部３２２が弁座３１ｂに当接した状態で、低圧側冷媒循環路ＬＬの開度を最小として最小流量の冷媒の流れを許容するものである。したがって、本実施形態では、弁部３２２が閉弁方向に移動して弁座３１ｂに当接した状態（異常時）であっても、冷媒（液冷媒）の最小流量の流れは許容されている。つまり、低圧側冷媒循環路ＬＬの異常時における最小開度は、絞り通路３５の流路断面積で設定されている。
【００２７】
本実施形態では、絞り通路３５は、弁部３２２に形成されている。具体的には、絞り通路３５は、弁部３２２の前記一端面と弁部３２２の前記他端面との間を貫通し、その前記他端面側の開口が弁孔Ｌ１１の弁室側開口と対向するように形成されている。
【００２８】
このようにして、本実施形態では、開閉弁３０は、図２に示すように、冷媒がガス状態で受け面３２１に衝突している状態では、弁部３２２が付勢部材３３の付勢力によって弁座３１ｂから離れることにより、弁孔Ｌ１１の弁室側開口を開放して低圧側冷媒循環路ＬＬの開度を最大とするように構成されている。また、開閉弁３０は、図３に示すように、冷媒が液状態で受け面３２１に衝突している状態では、弁部３２２が受け面３２１に作用する前記動圧によって弁座３１ｂに当接することにより、低圧側冷媒循環路ＬＬの開度を最小とするように構成されている。つまり、開閉弁３０は、圧縮機停止時及び冷媒がガス状態で受け面３２１に衝突している通常運転時（図２参照）には、付勢部材３３により低圧側冷媒循環路ＬＬの開度を最大にする。そして、開閉弁３０は、冷媒が液状態で受け面３２１に衝突している起動時等の異常時（図３参照）には、冷媒密度の上昇による動圧の急激な上昇を受け面３２１により感知し、受け面３２１に作用する動圧を利用して付勢部材３３の付勢力に抗して弁体３２を、その弁部３２２が弁座３１ｂに当接するところまで移動させる。開閉弁３０は、この閉弁状態であっても、絞り通路３５により、最小流量の液冷媒の流れを許容する。
【００２９】
次に、前述した区画部３２３、軸部３２４及び内部通路３２５について説明する。
本実施形態では、弁体３２は、前述したように、区画部３２３と、軸部３２４と、内部通路３２５と、を更に有している。
【００３０】
前記区画部３２３は、弁室３１を前記一端側の領域である第１領域Ｓ１（図３参照）と前記他端側の領域である第２領域Ｓ２（図２参照）とに区画する円筒状の部材である。区画部３２３は、その外周面が弁室３１を形成する周壁３１ａの内周面に支持されると共に、その第２領域Ｓ２側の端面が付勢部材３３により押圧される。具体的には、区画部３２３は、弁部３２２よりも規制部材３４側に配置されている。区画部３２３の外周面と弁室３１を形成する周壁３１ａの内周面との間の隙間は、冷媒に混入して流れる異物が引っ掛からない程度に小さく設定されている。
【００３１】
前記軸部３２４は、弁部３２２と区画部３２３との間を連結し区画部３２３より小径の外径を有する円筒状の部材であり、例えば、弁部３２２の外径と同径の外径を有すると共に、区画部３２３の内径と略同径の内径を有する。
【００３２】
前記内部通路３２５は、第１領域Ｓ１と第２領域Ｓ２とを連通する通路であり、第１内部通路３２５ａと、第２内部通路３２５ｂとにより構成されている。
【００３３】
前記第１内部通路３２５ａは、区画部３２３及び軸部３２４の内側の領域からなり、その通路終端が弁部３２２により規定される。第１内部通路３２５ａは、規制部材３４に形成された入口孔３４ａから流入する冷媒を弁体３２内に受け入れるための円柱状の領域であり、その中心軸線が弁室３１の中心軸線及び吸入ポートＰ１の中心軸線と一致するように形成されている。第１内部通路３２５ａ内に流入した冷媒は、第１内部通路３２５ａの通路終端に位置する受け面３２１に衝突する。
【００３４】
前記第２内部通路３２５ｂは、第１内部通路３２５ａと第２領域Ｓ２とを連通する通路であり、第１内部通路３２５ａ内に受け入れられた冷媒を第２領域Ｓ２に導くための通路である。本実施形態では、第２内部通路３２５ｂは、具体的には、軸部３２４の周壁を貫通する軸部通路３２５ｂ１と、前述した絞り通路３５とにより構成されている。軸部通路３２５ｂ１は、例えば、軸部３２４の周方向に間隔をあけて複数個所（図２及び図３では４箇所）に設けられている。冷媒がガス状態で受け面３２１に衝突している通常運転時（図２参照）には、第１内部通路３２５ａ内に受け入れられた冷媒の大半は、第２内部通路３２５ｂのうちの軸部通路３２５ｂ１を経由して第２領域Ｓ２に導かれ、その後、弁孔Ｌ１１を介して吸入室Ｈ１に導かれる。一方、冷媒が液状態で受け面３２１に衝突している起動時等の異常時（図３参照）には、第１内部通路３２５ａ内に受け入れられた冷媒は、絞り通路３５及び弁孔Ｌ１１を経由して吸入室Ｈ１に導かれる。
【００３５】
ここで、吸入ポートＰ１、入口孔３４ａ、第１内部通路３２５ａ、第２内部通路３２５ｂ（複数の軸部通路３２５ｂ１、絞り通路３５）、及び、弁孔Ｌ１１の各断面積の大小関係について説明する。つまり、低圧側冷媒循環路ＬＬのうちのハウジング１０内の部分を構成する機内通路の各部位における断面積について説明する。
【００３６】
本実施形態では、前記機内通路の中で、吸入ポートＰ１は最大の通路断面積を有し、絞り通路３５は最小の通路断面積を有する。そして、入口孔３４ａの孔断面積が弁孔Ｌ１１の孔断面積よりも大きくなるように設定されている。また、第１内部通路３２５ａの通路断面積は、弁孔Ｌ１１の孔断面積よりも大きく設定されている。同様に、第２内部通路３２５ｂの通路断面積（つまり、本実施形態では４つの軸部通路３２５ｂ１の合計通路断面積と、絞り通路３５の通路断面積との総合計の面積）は、弁孔Ｌ１１の孔断面積よりも大きく設定されている。したがって、第１内部通路３２５ａの通路断面積、及び、第２内部通路３２５ａの通路断面積は、それぞれ、入口孔３４ａの孔断面積と弁孔Ｌ１１の孔断面積のうちの小さい方（本実施形態では、弁孔Ｌ１１の孔断面積）の孔断面積よりも大きく設定されている。つまり、内部通路３２５の部分が前記機内通路の中の絞り部にならないように、内部通路３２５の通路断面積は、弁孔Ｌ１１の孔断面積よりも大きく設定されている。このため、冷媒の流量が増大しても、第１領域Ｓ１の圧力と第２領域Ｓ２の圧力との差圧（静圧差）により弁体３２に作用する力はさほど大きくならない。したがって、弁体３２が作動して閉弁方向に移動するか否かは、概ね、受け面３２１に作用する動圧による閉弁方向の力が付勢部材３３の付勢力による開弁方向の力よりも大きいか否かで決まり、動圧が弁体３２の作動についての支配的なパラメータとなる。
【００３７】
次に、付勢部材３３の付勢力の設定について説明する。
本実施形態では、付勢部材３３は、冷媒がガス状態で受け面３２１に衝突している通常運転時において、前記動圧の所定の最大動圧（通常運転時に想定される最大の動圧）により受け面３２１に作用する力よりも大きい付勢力を有する。つまり、付勢部材３３の付勢力は、圧縮機停止時及び前記通常運転時では、図２に示すように、低圧側冷媒循環路ＬＬを最大開度に維持するように設定されている。
【００３８】
次に、本実施形態における圧縮機１００の開閉弁３０の動作を図１及び図３を参照して説明する。なお、本実施形態では、図１に示すように、冷凍装置の蒸発器と圧縮機１００との間の機外低圧側冷媒循環路Ｌ１は比較的に長く、且つ、その一部が圧縮機１００よりも重力方向下側に位置している。したがって、圧縮機１００が長時間停止した場合には、機外低圧側冷媒循環路Ｌ１のうちの少なくとも高さ位置が低い部位には、液冷媒が多く残留する。そして、圧縮機１００は、長時間停止すると、液冷媒が内部にほとんど残留していない状態になる。以下では、このような状態で、圧縮機１００を起動させたものとして説明する。
【００３９】
圧縮機１００を起動させると、まず、機外低圧側冷媒循環路Ｌ１内のガス状態の冷媒が吸入ポートＰ１を介して圧縮機１００内に流入する。吸入ポートＰ１に流入したガス状態の冷媒は、入口孔３４ａを介して第１内部通路３２５ａに流入して受け面３２１に衝突する。このときに生じる動圧により弁体３２に作用する閉弁方向の力は付勢部材３３の付勢力よりも小さいため、開閉弁３０は低圧側冷媒循環路ＬＬを最大開度に維持している。そのため、第１内部通路３２５ａ内に流入したガス冷媒は、第２内部通路３２５ｂを介して、第２領域Ｓ２に流入する。そして、第２領域Ｓ２に流入した冷媒は、弁孔Ｌ１１を流通して、吸入室Ｈ１に導かれる。吸入室Ｈ１に導かれた冷媒は、通路Ｌ１２を流通して、圧縮室Ｈ３に導かれて、ピストン２１により圧縮される。圧縮された冷媒は、通路Ｌ２１、吐出室Ｈ２、通路Ｌ２２、及び、吐出ポートＰ２を経由して吐出される。
【００４０】
次に、上記ガス状態の冷媒に遅れて、吸入ポートＰ１には機外低圧側冷媒循環路Ｌ１内に残留していた液状態の冷媒が一気に流入し始める。この液状態の冷媒が受け面３２１に衝突すると、受け面３２１は、液冷媒の冷媒流れによる動圧を受けて、冷媒密度の上昇による動圧の急激な上昇を感知する。このとき、受け面３２１に作用する動圧による閉弁方向の力が付勢部材３３の付勢力による開弁方向の力よりも大きくなり、弁体３２は、動圧によりその弁部３２２が弁座３１ｂに当接するところまで移動する。開閉弁３０は、この閉弁状態であっても、絞り通路３５により低圧側冷媒循環路ＬＬを最小開度とし、最小流量の液冷媒の流れを許容する。絞り通路３５を流通した液冷媒は、弁孔Ｌ１１、吸入室Ｈ１、通路Ｌ１２を介して圧縮室Ｈ３に導かれることになる。しかし、圧縮室Ｈ３に導かれる液冷媒の流量は微小であるため、液圧縮による圧力上昇や異音の発生は無視できる程度である。
【００４１】
その後、機外低圧側冷媒循環路Ｌ１内の液冷媒が無くなり、受け面３２１にガス状態の冷媒が衝突し始める。このとき、受け面３２１に作用する動圧による閉弁方向の力が付勢部材３３の付勢力による開弁方向の力よりも小さくなり、弁体３２は、付勢力によりその区画部３２３が規制部材３４に当接するところまで移動する。この状態で、開閉弁３０は低圧側冷媒循環路ＬＬを最大開度に維持する。これにより、圧縮機１００は通常運転状態に復帰する。
【００４２】
本実施形態による圧縮機１００によれば、開閉弁３０は、冷媒がガス状態で受け面３２１に衝突している状態では、弁部３２２が付勢部材３３の付勢力によって弁座３１ｂから離れることにより、弁孔Ｌ１１の弁室側開口を開放して低圧側冷媒循環路ＬＬの開度を最大とし、冷媒が液状態で受け面３２１に衝突している状態では、弁部３２２が動圧によって弁座３１ｂに当接することにより、低圧側冷媒循環路ＬＬの開度を最小とする。このため、冷媒がガス状態で流入する通常運転時には、付勢部材３３の付勢力を利用して低圧側冷媒循環路ＬＬの全開状態を維持し、冷媒が液冷媒で流入する異常時には、受け面３２１に衝突する冷媒の冷媒流れによる動圧を利用して低圧側冷媒循環路ＬＬの開度を最小として圧縮機構２０における液圧縮を低減することができる。つまり、可変容量式の圧縮機を前提とした制御ではなく、固定容量式及び可変容量式に共通の低圧側冷媒循環路ＬＬに、動圧が過大になった場合にのみ低圧側冷媒循環路ＬＬの開度を最小とする開閉弁３０（機構）を設けることにより、液圧縮を低減することができる。
このようにして、固定容量式及び可変容量式のいずれにおいても液圧縮の低減を図ることができる開閉弁３０（機構）を備えた圧縮機１００を提供することができる。
【００４３】
〔第２実施形態〕
図４は、本発明の第２実施形態に係る可変容量式の圧縮機１００’の概略構成を説明するためのブロック図である。なお、この可変容量式の圧縮機１００’における開閉弁３０は、第１実施形態の固定容量式の圧縮機１００における開閉弁３０と同じである。以下では、第１実施形態と異なる構成について説明し、同じ要素については同じ符号をつけて説明を省略する。
【００４４】
前記圧縮機１００’は、クランク室（調圧室）Ｈ４内の調圧によって冷媒の吐出容量を変更できるように構成された斜板式の可変容量圧縮機である。
【００４５】
本実施形態において、図示省略した前記駆動軸は、クランク室Ｈ４を横断（図４では左右方向に延伸）し、その一端部がフロントハウジング１４を貫通してフロントハウジング１４の外側まで延伸している。前記駆動軸は、その前記一端部が図示省略したエンジン等の外部駆動源に電磁クラッチを介して連結され、外部駆動源からの回転動力が電磁クラッチを介して伝達されると回転する。
【００４６】
本実施形態において、ピストン往復動機構２２は、前記駆動軸に固定されるロータ（図示省略）にリンク機構（図示省略）を介して連結される概ね円盤状の斜板２２１を含む。斜板２２１の中央部には、前記駆動軸が挿通される貫通孔（図示省略）が形成されている。斜板２２１は、前記貫通孔に前記駆動軸が挿通された状態で、その外周部が一対のシュー２２２を介してピストンのクランク室Ｈ４側に突設された端部２２３に収容されている。前記貫通孔は、斜板２２１が最大傾角から最小傾角の範囲で傾動可能な形状に形成されている。斜板２２１が前記駆動軸に直交するときの斜板２２１の傾角を０°とした場合、前記最小傾角は略０°となる。また、前記駆動軸には、傾角を減少させる方向に斜板２２１を付勢する傾角減少バネ（図示省略）と、傾角を増大させる方向に斜板２２１を付勢する傾角増大バネ（図示省略）とが、斜板２２１を挟んで装着されている。圧縮機停止時には、斜板２２１の傾角が、例えば、最小傾角よりも若干大きくなるように各バネの付勢力が設定されている。ピストン往復動機構２２は、前記駆動軸が回転すると、前記駆動軸と伴に回転し、斜板２２１及び一対のシュー２２２を介して回転運動をピストン２１の往復動に変換する。ピストン２１のストロークは、斜板２２１の傾角により定まる。冷媒の吐出容量は、斜板２２１の傾角が大きいほど大きくなる。斜板２２１の傾角は、後述する制御弁４０により適宜に調整できるように構成されている。
【００４７】
圧縮機１００’は、圧力供給通路Ｌ３と、放圧通路Ｌ４と、制御弁４０とを更に含む。  前記圧力供給通路Ｌ３は、吐出室Ｈ２とクランク室Ｈ４とを連通する通路であり、吐出室Ｈ２とクランク室Ｈ４との間のシリンダヘッド１３やシリンダブロック１１や貫通するように形成されている。また、圧力供給通路Ｌ３には、制御弁４０が設けられている。前記放圧通路Ｌ４は、クランク室Ｈ４と吸入室Ｈ１とを連通し、クランク室Ｈ４内の冷媒を吸入室Ｈ１に流出させる（排出する）ための通路である。放圧通路Ｌ４には、オリフィス等の絞り部ＯＬが設けられている。
【００４８】
前記制御弁４０は、圧力供給通路Ｌ３の開度（通路断面積）を調整し、これによって、吐出室Ｈ２内の冷媒のクランク室Ｈ４への導入量（圧力供給量）を制御するものである。制御弁４０は、例えば、シリンダヘッド１３内に設けられる。制御弁４０には、連通路Ｌ５を介して吸入室Ｈ１の圧力が導入されるように構成されている。制御弁４０は、具体的には、連通路Ｌ５を介して導入される吸入室Ｈ１の圧力と、外部信号に基づき内蔵するソレノイドに流れる電流によって発生する電磁力とに応じて圧力供給通路Ｌ３の開度（通路断面積）を調整し、これによって、吐出室Ｈ２内の冷媒のクランク室Ｈ４への導入量（圧力供給量）を制御する。制御弁４０は、クランク室Ｈ４への導入量を制御することにより、斜板２２１の傾角、つまり、ピストン２１のストロークを増大又は減少させる。詳しくは、冷媒のクランク室Ｈ４への導入量を増大させると、吐出容量を減少させることができ、導入量を減少させると、吐出容量を増大させることができる。このようにして、制御弁４０により冷媒の吐出容量を可変制御できるように構成されている。
【００４９】
ここで、制御弁４０は、圧縮機停止時には、前記ソレノイドへの通電が遮断され、圧力供給通路Ｌ３の開度を最大にするように構成されている。また、圧縮機１００’内に液冷媒が残留していない状態で、圧縮機１００’が起動されると共に外部信号に基づいて制御弁４０の前記ソレノイドに電流が流れると、制御弁４０は、圧力供給通路Ｌ３を全閉する特性を有している。その結果、起動直後に、クランク室Ｈ４内の圧力が急激に低下する。そして、このクランク室Ｈ４内の圧力低下に応じて斜板２２１の傾角が直ちに最大になり、これにより、冷媒の吐出容量は最大吐出容量になる。このような現象は、従来の斜板式の可変容量圧縮機において共通する現象である。したがって、従来の斜板式の可変容量圧縮機において、起動後に、ガス状態の冷媒が流入し、その後遅れて液冷媒が流入すると、吐出容量が最大吐出容量の状態で圧縮することになるため、液圧縮により著しい圧力上昇や異音が発生する。そのため、液圧縮の低減は、固定容量式の圧縮機よりも強く求められている。この点、本実施形態における可変容量式の圧縮機１００’は、第１実施形態で詳述した開閉弁３０を有しているため、固定容量式の圧縮機１００と同じように、液圧縮を低減することができる。
【００５０】
上記各実施形態では、弁室３１は、一方向に直線的に延び、例えばその中心軸線が吸入ポートＰ１の中心軸線と一致するように形成され、受け面３２１は、弁室３１の前記一端側の開口と対向するように配置されている。これにより、吸入ポートＰ１に流入した液冷媒が受け面３２１に衝突するまでの間に、その液冷媒の流れを緩めることなく、受け面３２１に直接的に衝突させることができる。その結果、動圧の上昇を受け面３２１で確実に感知することができるため、液冷媒が流入する異常時に弁体３２を確実に作動させることができる。弁室３１は、より具体的には、その中心軸線が吸入ポートＰ１の中心軸線と一致するように形成されている。
【００５１】
上記各実施形態では、受け面３２１は、弁室３１の延伸方向と直交するように延設されている。このため、液冷媒の流入による動圧の上昇をより確実に感知し、弁体３２をより確実に作動させることができる。
【００５２】
上記各実施形態では、開閉弁３０は、弁部３２２が弁座３１ｂに当接した状態で、低圧側冷媒循環路ＬＬの開度を最小として最小流量の冷媒の流れを許容する絞り通路３５を有する。これにより、液冷媒が流入する異常時に、液圧縮を低減しつつ、最小流量の液冷媒の流れを許容することができる。その結果、液圧縮による異常な圧力上昇や異音の発生を防止又は抑制しつつ、低圧側冷媒循環路ＬＬを全閉した場合に想定される弁体３２の微小な振動の発生を防止することができる。
【００５３】
上記各実施形態では、弁体３２は、弁室３１を第１領域Ｓ１と第２領域Ｓ２とに区画する区画部３２３と、区画部３２３と弁部３２２との間を連結する軸部３２４と、第１内部通路３２５ａと第２内部通路３２５ｂとからなり第１領域Ｓ１と第２領域Ｓ２と連通する内部通路３２５、を更に有している。このように、通常運転時において、冷媒を流通させるための通路を、弁体３２の内部に形成したため、開閉弁３０をコンパクトに形成することができる。また、第１内部通路３２５ａは、弁体３２の区画部３２３及び軸部３２４の内側の領域からなると共に、その通路終端が弁部３２２（受け面３２１）により規定されている。これにより、入口孔３４ａを介して第１領域Ｓ１に流入した冷媒を、第１内部通路３２５ａにより効率的に受け入れると共に、その通路終端に位置させた受け面３２１により冷媒流れの動圧を効果的に受けることができる。
【００５４】
上記各実施形態では、第２内部通路３２５ｂは、軸部３２４の周壁を貫通する軸部通路３２５ｂ１と、絞り通路３５とにより構成されている。これにより、内部通路３２５の一部を利用して、絞り通路３５を容易に形成することができるため、弁体３２をコンパクトに形成することができる。
【００５５】
上記各実施形態では、絞り通路３５は、弁部３２２に形成される構成としため、絞り通路３５をより容易に形成することができる。
【００５６】
上記各実施形態では、開閉弁３０は、第１内部通路３２５ａの通路断面積、及び、第２内部通路３２５ｂの通路断面積は、それぞれ、入口孔３４ａの孔断面積と弁孔Ｌ１１の孔断面積のうちの小さい方の孔断面積よりも大きく設定されている。これにより、内部通路３２５の部分が絞り部にならないようにすることができるため、第１領域Ｓ１の圧力と第２領域Ｓ２の圧力との差圧により弁体３２に作用する力を小さくすることができる。その結果、弁体３２が閉弁方向に移動するか否かを、概ね、受け面３２１に作用する動圧による閉弁方向の力と付勢部材３３の付勢力による開弁方向の力の大小関係のみにより規定することができる。したがって、液冷媒が流入する異常時に開閉弁３０が閉弁方向に動作するように、付勢部材３３の付勢力を容易に設定することができる。
【００５７】
上記各実施形態では、付勢部材３３は、冷媒がガス状態で受け面３２１に衝突している通常運転時において、動圧の所定の最大動圧により受け面３２１に作用する力よりも大きい付勢力を有する。これにより、圧縮機停止時及び前記通常運転時では、低圧側冷媒循環路ＬＬを最大開度に維持することができるため、通常運転を妨げないように構成することができる。
【００５８】
上記各実施形態では、開閉弁３０は、低圧側冷媒循環路ＬＬのうちのハウジング１０（シリンダヘッド１３）内の部分を構成する通路に配置されている。これにより、開閉弁３０を圧縮機１００の本体と一体的に設けることができる。
【００５９】
上記各実施形態では、弁室３１及び弁座３１ｂは、ハウジング１０（シリンダヘッド１３）を形成するハウジング形成部材（シリンダヘッド形成部材）と一体的に形成されている。これにより、弁体３２を収容するケース部材が不要となり、開閉弁３０をコンパクトに形成できると共に、開閉弁３０の構造を簡素化することができる。
【００６０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の各実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想に基づいて種々の変形や変更が可能である。そのうちのいくつかを以下に記載する。
【００６１】
例えば、図５に示すように、開閉弁３０は、弁部３２２と弁座３１ｂとの間に配置された弾性を有するシール部材３６を更に備えてもよい。シール部材３６は、樹脂又はゴム材料からなる。これにより、弁体３２の弁部３２２が弁座３１ｂに直接的に衝突することがないため、異常時における弁部３２２の衝撃を緩和し、開閉弁３０の作動に起因する異音の発生を防止することができる。
【００６２】
また、規制部材３４は、止め輪からなる場合を一例に挙げて説明したが、これに限らない。例えば、図６に示すように、規制部材３４は、周壁３１ａの一部を塑性変形させて形成した突設させた複数の突設部３４ｂからなるものとしてもよい。この場合、弁体３２及び付勢部材３３を弁室３１に挿入した後に、適宜の治具により、周壁３１ａの一部をその内周面から内側に突出するように塑性変形させることにより、複数の突設部３４ｂを形成すればよい。また、図７に示すように、規制部材３４を、吸入ポートＰ１に接続する機外低圧側冷媒循環路Ｌ１の接続部により構成してもよい。前記接続部よりなる規制部材３４は、吸入ポートＰ１内に挿入される嵌合部３４１と、規制部材３４をシリンダヘッド１３に固定するためのフランジ部３４２と、嵌合部３４１と吸入ポートＰ１の内周面との間に設けられるシール部材３４３とを有し、嵌合部３４１の端面により、弁体３２の移動を規制するように構成されている。この場合、嵌合部３４１の弁室３１側の開口が、入口孔３４ａとなる。図６及び図７に示す変形例により、規制部材３４としての専用部品が不要となり、開閉弁３０の構造を簡素化することができる。
【００６３】
また、絞り通路３５は、弁部３２２を貫通させて形成する構成に限らない。例えば、図８に示すように、絞り通路３５は、弁部３２２と弁座３１ｂにより協働して形成してもよい。具体的には、弁部３２２の周縁部から突設される円環状突設部３２２ａに溝を形成し、弁部３２２の円環状突設部３２２ａが弁座３１ｂに当接したときに、前記溝と弁座３１ｂにより絞り通路３５が形成されるように構成する。
【００６４】
また、上記各実施形態では、開閉弁３０は、規制部材３４を備えるものとしたが、備えなくてもよい。この場合、通常運転時において、弁体３２が不安定にならないように付勢部材３３の付勢力を設定すればよい。また、弁体３２は、区画部３２３及び軸部３２４を含むものとしたが、これに限らない。例えば、弁体３２は、弁部３２２と付勢部材３３の機能を一体化させた板状のリード弁により構成してもよい。この場合、リード弁形成板の一端が弁座３１ｂに固定され、他端が弁孔Ｌ１１の弁室側開口と対向すると共に初期状態で弁座３１ｂとの間に所定の隙間が確保されるように配置する。この所定の隙間は、低圧側冷媒循環路ＬＬの前記最大開度を確保可能に設定される。そして、リード弁形成板の他端に受け面３２１を形成すると共に、リード弁形成板の受け面３２１の部位を貫通させて絞り通路３５を形成するとよい。
【００６５】
また、上記各実施形態では、絞り通路３５を設ける場合を一例に挙げて説明したが、絞り通路３５は設けなくてもよい。この場合、開閉弁３０は、冷媒が液状態で受け面３２１に衝突している状態では、弁部３２２が動圧によって弁座３１ｂに当接することにより、低圧側冷媒循環路ＬＬを全閉とするように構成されている。そのため、異常時には、弁体３２が微小に振動する可能性があるが、液圧縮による異常な圧力上昇や異音の発生を低減又は防止するという課題については解決できる。
【００６６】
また、上記各実施形態では、前記ハウジング形成部材を利用して弁室３１及び弁座３１ｂを構成したが、これに限らず、弁室３１及び弁座３１ｂを構成するケース部材を別途設けてもよい。この場合、弁体３２及び付勢部材３３を前記ケース部材に収容し、開閉弁３０の組立体をシリンダヘッド１３内に配置してもよい。また、開閉弁３０は、低圧側冷媒循環路ＬＬのうちのハウジング１０内の部分を構成する機内通路に限らず、機外低圧側冷媒循環路Ｌ１に配置してもよい。この場合、開閉弁３０の前記組立体を機外低圧側冷媒循環路Ｌ１に接続すればよい。
【００６７】
圧縮機１００、１００’は、電磁クラッチを装着した圧縮機に限らず、クラッチレス圧縮機としてもよい。圧縮機１００、１００’の圧縮機構２０は、ピストン往復動式に限らず、スクロール式、ベーン式等の適宜の形式の圧縮機構を備えてもよい。また、可変容量式の圧縮機１００’は、斜板式に限らず、揺動板式であってもよい。また、圧縮機１００、１００’は、圧縮機構２０を駆動するモータと一体化されていてもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１０・・・・・ハウジング
２０・・・・・圧縮機構
３０・・・・・開閉弁
３１・・・・・弁室
３１ａ・・・・弁座
３２・・・・・弁体
３２１・・・・受け面
３２２・・・・弁部
３２３・・・・区画部
３２４・・・・軸部
３２５・・・・内部通路
３２５ａ・・・第１内部通路
３２５ｂ・・・第２内部通路
３２５ｂ１・・軸部通路
３３・・・・・付勢部材
３４・・・・・規制部材
３４ａ・・・・入口孔
３５・・・・・絞り通路
３６・・・・・シート部材
１００・・・・固定容量式の圧縮機（圧縮機）
１００’・・・可変容量式の圧縮機（圧縮機）
Ｌ１１・・・・弁孔
ＬＬ・・・・・低圧側冷媒循環路
Ｈ１・・・吸入室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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