(57)【要約】【課題】スリットが形成された加圧部材をベルトの内側に設けて、ベルトを回転体に向けて加圧してニップ部を形成する構成において、スリットの間隔が加圧部材の長手方向で同じ構成に比べて、加圧部材のニップ部を形成する部位が変形するのを抑制する。【解決手段】搬送部３２は、定着ロール３６と、ベルト３８と、加圧部材４２と、制限部４４とを有する。定着ロール３６は、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向を軸方向として回転する。ベルト３８は、無端状とされ、定着ロール３６と共にニップ部Ｎを形成する。加圧部材４２は、ベルト３８の内側に設けられ、Ｚ方向の両端部でかつニップ部Ｎを形成する部位にスリット７２が形成され、ベルト３８を定着ロール３６に向けて加圧する。制限部４４は、スリット７２の対向面７３、７５の間に設けられ、対向面７３、７５の間隔が狭くなることを制限する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の搬送方向と直交する方向を軸方向として回転する回転体と、
前記回転体と共に前記記録媒体を挟むニップ部を形成する無端状のベルトと、
前記ベルトの内側に設けられ、前記軸方向の両端部でかつ前記ニップ部を形成する部位に前記軸方向に窪んだスリットが形成され、前記ベルトを前記回転体に向けて加圧する加圧部材と、
前記スリットを前記加圧部材が加圧する加圧方向から見た場合に、前記スリットの一対の対向面の間に設けられ、該対向面の間隔が狭くなることを制限する制限部と、
を有する搬送装置。
【請求項２】
前記加圧部材は、前記スリットに対する一方側が前記ニップ部を形成するニップ形成部とされ、前記スリットに対する他方側が本体部とされ、
前記制限部は、前記他方側の前記対向面から突出されている請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記加圧部材は、前記スリットに対する一方側が前記ニップ部を形成するニップ形成部とされ、前記スリットに対する他方側が本体部とされ、
前記ニップ形成部には、該ニップ形成部の前記軸方向の中央部における前記加圧方向の高さに比べて前記加圧方向の高さが低い低位部が形成されている請求項１又は請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
加熱源と、
前記加熱源により加熱され、前記ニップ部で現像剤を溶融すると共に加圧して記録媒体に定着する前記回転体としての定着回転体を有する請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の搬送装置と、
を有する定着装置。
【請求項５】
現像剤像を形成する現像剤像形成手段と、
前記現像剤像形成手段で形成された現像剤像を前記記録媒体に定着する請求項４に記載の定着装置と、
を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の像加熱装置は、加圧部材及び加熱部材によって内側面を支持された定着ベルトに昇降可能な加圧ローラを圧接させて、記録材の加熱ニップ部を形成している。加熱部材の下面には、中央部が両端部よりも定着ベルト側へ突出した円弧状の補正形状が形成されている。また、加圧部材の下面には、中央部が両端部よりも上方へ窪んだ円弧状の補正形状が形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１８１８４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
スリットが形成された加圧部材をベルトの内側に設けて、ベルトを回転体に向けて加圧してニップ部を形成する構成がある。この構成では、加圧部材のニップ部を形成する部位でかつスリットの周辺部となる部位において、ニップ部からの反力が作用することで、当該部位が変形する可能性がある。
【０００５】
本発明は、スリットが形成された加圧部材をベルトの内側に設けて、ベルトを回転体に向けて加圧してニップ部を形成する構成において、スリットの間隔が加圧部材の長手方向で同じ構成に比べて、加圧部材のニップ部を形成する部位が変形するのを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に係る搬送装置は、記録媒体の搬送方向と直交する方向を軸方向として回転する回転体と、前記回転体と共に前記記録媒体を挟むニップ部を形成する無端状のベルトと、前記ベルトの内側に設けられ、前記軸方向の両端部でかつ前記ニップ部を形成する部位に前記軸方向に窪んだスリットが形成され、前記ベルトを前記回転体に向けて加圧する加圧部材と、前記スリットを前記加圧部材が加圧する加圧方向から見た場合に、前記スリットの一対の対向面の間に設けられ、該対向面の間隔が狭くなることを制限する制限部と、を有する。
【０００７】
本発明の請求項２に係る搬送装置の前記加圧部材は、前記スリットに対する一方側が前記ニップ部を形成するニップ形成部とされ、前記スリットに対する他方側が本体部とされ、前記制限部は、前記他方側の前記対向面から突出されている。
【０００８】
本発明の請求項３に係る搬送装置の前記加圧部材は、前記スリットに対する一方側が前記ニップ部を形成するニップ形成部とされ、前記スリットに対する他方側が本体部とされ、前記ニップ形成部には、該ニップ形成部の前記軸方向の中央部における前記加圧方向の高さに比べて前記加圧方向の高さが低い低位部が形成されている。
【０００９】
本発明の請求項４に係る定着装置は、加熱源と、前記加熱源により加熱され、前記ニップ部で現像剤を溶融すると共に加圧して記録媒体に定着する前記回転体としての定着回転体を有する請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の搬送装置と、を有する。
【００１０】
本発明の請求項５に係る画像形成装置は、現像剤像を形成する現像剤像形成手段と、前記現像剤像形成手段で形成された現像剤像を前記記録媒体に定着する請求項４に記載の定着装置と、を有する。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明は、スリットが形成された加圧部材をベルトの内側に設けて、ベルトを回転体に向けて加圧してニップ部を形成する構成において、スリットの間隔が加圧部材の長手方向で同じ構成に比べて、加圧部材のニップ部を形成する部位が変形するのを抑制することができる。
【００１２】
請求項２の発明は、ニップ形成部側に制限部を形成した構成に比べて、ニップ形成部の曲げ剛性が高くなるのを抑制することができる。
【００１３】
請求項３の発明は、ニップ形成部の中央部と端部とで加圧方向の高さが同じ構成に比べて、ニップ形成部の曲げ剛性が高くなるのを抑制することができる。
【００１４】
請求項４の発明は、スリットの間隔が加圧部材の長手方向で同じ構成に比べて、定着回転体への現像剤のオフセットを抑制できる。
【００１５】
請求項５の発明は、スリットの間隔が加圧部材の長手方向で同じ構成に比べて、定着後の出力画像の不良を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置を示す構成図である。
【図２】本実施形態に係る定着装置を定着ロールの軸方向に見た状態を示す縦断面図である。
【図３】本実施形態に係る加圧部材の斜視図である。
【図４】本実施形態に係る加圧部材のスリットが形成された部位の部分拡大図である。
【図５】本実施形態に係る加圧部材の縦断面図（図４の５−５線断面図）である。
【図６】本実施形態に係る加圧部材の低位部を示す部分拡大図である。
【図７】本実施形態に係る加圧部材の低位部及びスリットを示す部分拡大図である。
【図８】（Ａ）本実施形態に係る加圧部材のスリットが形成された部位の部分拡大図であり、（Ｂ）本実施形態の第１変形例に係る加圧部材のスリットが形成された部位の部分拡大図である。
【図９】（Ａ）本実施形態に係る加圧部材のスリットが形成された部位の非加圧状態を示す模式図であり、（Ｂ）本実施形態に係る加圧部材のスリットが形成された部位の加圧状態を示す模式図である。
【図１０】本実施形態に係るベルトの軸方向位置と面圧との関係を示すグラフである。
【図１１】（Ａ）本実施形態の第２変形例に係る加圧部材のスリットが形成された部位の部分拡大図であり、（Ｂ）本実施形態の第３変形例に係る加圧部材のスリットが形成された部位の部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本実施形態に係る搬送装置、定着装置及び画像形成装置の一例について説明する。
【００１８】
[全体構成]
図１には、本実施形態の画像形成装置１０が示されている。なお、以下の説明では、図１に矢印Ｙで示す方向を装置高さ方向、矢印Ｘで示す方向を装置幅方向とする。また、装置高さ方向及び装置幅方向のそれぞれに直交する方向（Ｚで示す）を装置奥行き方向とする。そして、画像形成装置１０を正面視して、装置高さ方向、装置幅方向、装置奥行き方向をＹ方向、Ｘ方向、Ｚ方向と記載する。さらに、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向のそれぞれ一方側と他方側を区別する必要がある場合は、画像形成装置１０を正面視して、上側をＹ側、下側を−Ｙ側、右側をＸ側、左側を−Ｘ側、奥側をＺ側、前側を−Ｚ側と記載する。
【００１９】
画像形成装置１０は、用紙Ｐを搬送するロール対１３を含む搬送ユニット１２と、搬送ユニット１２により搬送される用紙Ｐ上にトナーＴを用いてトナー像Ｇを形成する画像形成部１４と、トナー像Ｇを加熱及び加圧して用紙Ｐに定着する定着装置３０と、を有する。図１に示す符号Ｋの線は、用紙Ｐの搬送経路を表している。用紙Ｐは、記録媒体の一例である。トナーＴは、現像剤の一例である。トナー像Ｇは現像剤像の一例である。画像形成部１４は、現像剤像形成手段の一例である。
【００２０】
画像形成部１４は、画像形成ユニット２０と、画像形成ユニット２０の各部の動作を制御して用紙Ｐ上にトナー像Ｇを形成させる制御部２２とを有している。画像形成ユニット２０は、一例として、公知の電子写真方式である帯電、露光、現像、転写の各工程を行うように構成されている。
【００２１】
[要部構成]
次に、定着装置３０について説明する。
【００２２】
図２に示す定着装置３０は、搬送装置の一例としての搬送部３２と、加熱源の一例としての加熱部３４とを有する。搬送部３２及び加熱部３４は、定着装置３０の装置本体となる直方体状の図示しない筐体内に収容されている。
【００２３】
〔搬送部〕
搬送部３２は、定着ロール３６と、定着ロール３６と共に用紙Ｐを挟むベルト３８と、ベルト３８の内側に設けられベルト３８を定着ロール３６に向けて加圧する加圧部材４２と、後述する対向面７３、７５の間隔が狭くなることを制限する制限部４４とを有する。定着ロール３６は、回転体及び定着回転体の一例である。また、搬送部３２には、一例として、加圧部材４２を支持する支持部材４６、４７と、支持部材４６、４７を加圧部材４２側に加圧するコイルバネ４８と、ベルト３８を加圧する板バネ５２と、ベルト３８の内周面に接触するフェルト５４とが設けられている。なお、図２では、ベルト３８の幅方向（Ｚ方向）の−Ｚ側の端部における各部材が示されている。また、加圧部材４２及び板バネ５２と、ベルト３８との間には、摩擦抵抗を減らすための図示しない摺動シートが設けられている。
【００２４】
＜定着ロール＞
定着ロール３６は、一例として、アルミニウムからなる円筒状の芯金３６Ａの外周面にシリコンゴム製の弾性体層及びフッ素樹脂製の離型層を含む被覆部３６Ｂが形成された構成とされている。また、定着ロール３６は、用紙Ｐの搬送経路Ｋに対して、トナー像Ｇ側にＺ方向を軸方向として、該軸周りに回転可能に配置されている。つまり、定着ロール３６は、用紙Ｐの搬送方向と直交するＺ方向を軸方向として回転するようになっている。芯金３６Ａの内側には、後述する加熱部３４が設けられている。
【００２５】
さらに、定着ロール３６の芯金３６ＡのＺ側端部には、図示しないギヤが設けられている。このギヤは、図示しない駆動手段であるモータにより回転されるようになっている。そして、定着ロール３６は、加熱部３４により加熱され、ベルト３８と共に回転しながら後述するニップ部ＮでトナーＴ（図１参照）を溶融すると共に加圧して、用紙Ｐ上のトナー像Ｇを用紙Ｐに定着するようになっている。
【００２６】
＜ベルト＞
ベルト３８は、一例として、ポリイミド製の基層と該基層に積層されたフッ素樹脂製の離型層とを有する無端状に形成されている。また、ベルト３８は、用紙Ｐの搬送経路Ｋに対して、トナー像Ｇ側とは反対側にＺ方向を軸方向として、該軸周りに回転（周回移動）可能に配置されている。具体的には、後述する加圧部材４２及び板バネ５２がベルト３８の内周面に接触して、ベルト３８が定着ロール３６の外周面に押し付けられる（加圧される）ことで、ベルト３８が、定着ロール３６の回転に同期して周回移動するようになっている。
【００２７】
定着ロール３６の外周面とベルト３８の外周面とが用紙Ｐを挟む部位でありかつ用紙Ｐ上のトナー像Ｇが加熱及び加圧される部位をニップ部Ｎと称する。つまり、ベルト３８は、定着ロール３６と共に用紙Ｐを挟むニップ部Ｎを形成している。なお、ニップ部Ｎにおいて、非通紙時には定着ロール３６とベルト３８が接触する。
【００２８】
本実施形態では、用紙Ｐの搬送方向におけるニップ部Ｎよりも上流側の搬送経路ＫＡが、Ｙ側が−Ｙ側よりも−Ｘ側（定着ロール３６側）となるようにＹ方向に対して僅かに傾いた斜め方向に沿って配置されている。また、本実施形態では、用紙Ｐの搬送方向におけるニップ部Ｎよりも下流側の搬送経路ＫＢが、Ｙ側が−Ｙ側よりも−Ｘ側（定着ロール３６側）となるようにＹ方向に対して大きく傾いた斜め方向に沿って配置されている。搬送経路ＫＡ及び搬送経路ＫＢは、搬送経路Ｋに含まれる。
【００２９】
＜支持部材及びコイルバネ＞
支持部材４６、４７は、金属製（一例として、ステンレス鋼製）であり、それぞれＺ方向から見た場合の断面がＬ字状でかつＺ方向を軸方向とする長尺状の部材である。また、支持部材４６、４７は、ベルト３８の内側に、Ｚ方向から見た場合にニップ部Ｎ側に向けて開口する逆Ｕ字状となるように配置されている。支持部材４６、４７のＺ方向の幅は、後述する加圧部材４２のＺ方向の幅よりも長くなっている。
【００３０】
支持部材４６、４７のＺ方向の両端部は、図示しないガイド部材によって、定着ロール３６側に向けて案内されるようになっている。さらに、支持部材４６、４７のＺ方向の両端部には、１本ずつ設けられたコイルバネ４８の一端が接触している。２本のコイルバネ４８は、図示しないプレートに接触することで圧縮されており、支持部材４６、４７及び加圧部材４２を定着ロール３６側に向けて付勢している。
【００３１】
なお、コイルバネ４８と接触する図示しないプレートは、カムを用いた図示しないリトラクト機構部により移動可能とされている。つまり、加圧部材４２は、図示しないリトラクト機構部が駆動されることにより、ベルト３８を加圧する加圧状態と、ベルト３８を加圧しない非加圧状態とに切り替えられるようになっている。
【００３２】
＜フェルト＞
フェルト５４には、潤滑剤としてのオイルが染み込んでいる。また、フェルト５４は、支持部材４６の加圧部材４２側とは反対側の面に固定されている。さらに、フェルト５４は、ベルト３８の内周面と接触しており、ベルト３８の内周面にオイルを塗布している。
【００３３】
＜加圧部材＞
図３に示す加圧部材４２は、一例として、ポリイミド樹脂製とされている。また、加圧部材４２は、Ｚ方向を軸方向として延びる長尺の部材とされている。さらに、加圧部材４２は、Ｚ方向の中央に対してＺ側と−Ｚ側とが対称な形状とされている。このため、以後の説明では、Ｚ方向の端部について説明するときには−Ｚ側について説明し、Ｚ側の説明を省略する。
【００３４】
加圧部材４２のＺ方向の幅は、画像形成装置１０（図１参照）で用いられる最大の用紙ＰのＺ方向の幅よりも長くかつベルト３８のＺ方向の幅よりも長く設定されている。また、加圧部材４２は、本体部５６と、縦壁部５８と、段差部６２と、ニップ形成部６４と、第１被取付部６６及び第２被取付部６８（図２参照）とを含んで一体的に形成された構成とされている。さらに、加圧部材４２には、スリット７２が形成されている。
【００３５】
以後の説明では、加圧部材４２の長手方向をＺ方向、Ｚ方向と直交する方向でありかつ縦壁部５８が延びる方向をＡ方向、Ａ方向及びＺ方向と直交する方向をＢ方向と称する。図２に示すように、Ａ方向は、Ｘ方向と角度θをなす方向である。Ｂ方向は、Ｙ方向と角度θをなす方向である。つまり、加圧部材４２は、縦壁部５８がＹ方向に対して角度θで傾く方向に沿うように、ベルト３８の内側に配置されている。また、Ａ方向は、加圧部材４２がベルト３８を定着ロール３６に向けて加圧する加圧方向となっている。
【００３６】
図５には、Ａ方向を図示の上下方向として、加圧部材４２の縦断面が示されている。ここで、本体部５６に対して、Ｂ方向における縦壁部５８が配置された側をＢ側、ニップ形成部６４が配置された側を−Ｂ側と称する。また、本体部５６に対して、Ａ方向における縦壁部５８が延びる側を−Ａ側、−Ａ側とは反対側をＡ側と称する。
【００３７】
（本体部）
本体部５６は、Ａ方向から見た場合に、Ｚ方向を長手方向としＢ方向を短手方向とする矩形状に形成されている。また、本体部５６は、−Ｂ側がＢ側よりもＡ側に位置するように斜め方向に延びている。本体部５６におけるＡ側（上側）の面には、Ｚ方向から見た場合にＡ側に向けて板状に突出されたリブ５６Ａが形成されている。本体部５６における−Ａ側（下側）の面は、後述する板バネ５２が取付けられる被取付面５６Ｂとされている。
【００３８】
（縦壁部）
縦壁部５８は、本体部５６におけるＢ側の端部から−Ａ側に向けて延びている。また、縦壁部５８は、Ｂ方向から見た場合に、Ｚ方向を長手方向としＡ方向を短手方向とする矩形状に形成されている。さらに、縦壁部５８には、リブ５８Ａ、リブ５８Ｂ、リブ５８Ｃが形成されている。
【００３９】
（段差部）
図３に示すように、段差部６２は、本体部５６の被取付面５６Ｂに対して後述するニップ形成部６４の−Ａ側の平面６５Ａの方が−Ａ側に位置するように、本体部５６とニップ形成部６４とを繋いでいる。
【００４０】
（ニップ形成部）
図５に示すように、ニップ形成部６４は、本体部５６に対する−Ｂ側に配置され、本体部５６の−Ｂ側の端部よりも−Ａ側に位置している。また、ニップ形成部６４は、Ｚ方向から見た場合の断面形状がＬ字状に形成されている。具体的には、ニップ形成部６４は、Ｂ方向に延びる底壁６５と、底壁６５の−Ｂ側からＡ方向に沿ってＡ側に延びる縦壁６７とを有する。底壁６５の−Ａ側でかつＢ方向の中央よりもＢ側となる部位には、平面６５Ａが形成されている。底壁６５と縦壁６７との間の面は、外側に向けて凸状となる円弧状の曲面６５Ｂとされている。曲面６５Ｂは、ベルト３８（図２参照）の内周面と接触してニップ部Ｎ（図２参照）を形成する面である。
【００４１】
ここで、図２に示すニップ部Ｎは、ベルト３８が定着ロール３６と共に用紙Ｐを挟む部位である。また、ニップ部Ｎは、用紙Ｐの進入位置から排出位置までの部位であり、ニップ形成部６４がＡ方向に用紙Ｐを加圧する部位と、後述する板バネ５２が用紙ＰをＡ方向とは異なる方向に加圧する部位とを含んでいる。さらに、ニップ部Ｎは、ベルト３８のＺ側端から−Ｚ側端まで形成されている。
【００４２】
図６に示すように、縦壁６７のＺ方向の中央部では、Ａ方向の高さがＨ１とされている。また、縦壁６７のＺ方向の両端部では、それぞれＡ方向の高さがＨ２（＜Ｈ１）とされている。つまり、ニップ形成部６４のＺ方向の両端部には、Ｚ方向の中央部のＡ方向の高さＨ１に比べて、Ａ方向の高さＨ２が低い低位部７４が形成されている。
【００４３】
低位部７４は、縦壁６７のＺ方向の両端部において、Ｂ方向から見た場合にＺ方向を長手方向としＡ方向を短手方向とする矩形状に切り欠かれた部位で構成されている。なお、低位部７４のＺ方向の長さをＬ２とする。長さＬ２は、一例として、後述するスリット７２のＺ方向の長さＬ１（図４参照）に合わせて設定されている。
【００４４】
（第１被取付部）
図５に示すように、第１被取付部６６は、本体部５６のＡ側の面からＡ側（上側）に向けて直立する壁６６Ａと、壁６６Ａに形成され壁６６ＡのＡ側端部から−Ａ側に向けて窪んだ凹部６６Ｂとを有する。壁６６Ａは、Ｚ方向を厚さ方向として、Ａ−Ｂ面に沿って配置されている。凹部６６Ｂの形状及び大きさは、支持部材４７（図２参照）の−Ａ側の端部がＡ方向に嵌められる（取付けられる）ように設定されている。
【００４５】
（第２被取付部）
第２被取付部６８は、ニップ形成部６４のＡ側の面からＡ側（上側）に向けて直立する壁６８Ａと、壁６８Ａに形成され壁６８ＡのＡ側端部から−Ａ側に向けて窪んだ凹部６８Ｂとを有する。壁６８Ａは、Ｚ方向を厚さ方向として、Ａ−Ｂ面に沿って配置されている。凹部６８Ｂの形状及び大きさは、支持部材４６（図２参照）の−Ａ側の端部がＡ方向に嵌められる（取付けられる）ように設定されている。
【００４６】
（スリット）
図４に示すスリット７２は、加圧部材４２におけるＺ方向の両端部に、Ｚ方向に沿って内側（中央側）に向けて窪んで形成されている。言い換えると、加圧部材４２では、スリット７２に対する一方側（−Ｂ側）がニップ形成部６４とされ、スリット７２に対する他方側（Ｂ側）が本体部５６とされている。
【００４７】
また、スリット７２は、Ａ方向から見た場合にＺ方向を長手方向としＢ方向を短手方向とする矩形状に形成されている。ここで、スリット７２のＺ方向の長さをＬ１とする。長さＬ１は、スリット７２のＺ側（奥側）の端面のＺ方向における位置が、最大幅の用紙ＰのＺ方向外側端のＺ方向における位置よりも、Ｚ方向の中央側となるように設定されている。
【００４８】
さらに、スリット７２は、一例として、段差部６２とＺ方向に並んでいる。言い換えると、スリット７２は、段差部６２の−Ｚ側端部に対する−Ｚ側と、段差部６２のＺ側端部に対するＺ側とに形成されている。また、スリット７２は、Ｂ方向及びＸ方向（図２参照）において対向する一対の対向面７３、７５を有する。
【００４９】
図７に示すように、対向面７３は、本体部５６の−Ｚ側端部でかつ−Ｂ側の端部に形成されている。また、対向面７３は、−Ｂ側からＢ方向に見た場合にＺ方向に長い矩形状に形成されている。さらに、対向面７３は、Ａ−Ｚ面に沿っている。
【００５０】
図４に示すように、対向面７５は、ニップ形成部６４の−Ｚ側端部でかつＢ側の端部に形成されている。また、対向面７５は、Ｂ方向から見た場合にＺ方向に長い矩形状に形成されている。さらに、対向面７５は、Ａ−Ｚ面に沿っている。ここで、図５に示すように、対向面７３と対向面７５とのＢ方向の間隔をｄ１とする。
【００５１】
＜制限部＞
図８（Ａ）に示すように、制限部４４は、スリット７２をＡ方向から見た場合に、対向面７３と対向面７５との間に設けられている。具体的には、制限部４４は、対向面７３から対向面７５に向けて突出されている。また、制限部４４は、一例として、対向面７３におけるＺ方向の中央よりも−Ｚ側に形成された外側制限部４４Ａと、対向面７３におけるＺ方向の中央よりもＺ側に形成された内側制限部４４Ｂとを有する。外側制限部４４Ａの対向面７３からのＢ方向の突出長さと、内側制限部４４Ｂの対向面７３からのＢ方向の突出長さとは、一例として、ほぼ同じ長さとされている。
【００５２】
図４及び図７に示すように、外側制限部４４Ａ及び内側制限部４４Ｂは、一例として、Ｂ−Ｚ面に沿った面の形状がそれぞれＺ方向に長い矩形である直方体状に形成されている。言い換えると、外側制限部４４Ａ及び内側制限部４４Ｂは、それぞれＢ方向を厚さ方向とする板状に形成されている。
【００５３】
また、外側制限部４４Ａ及び内側制限部４４Ｂは、対向面７３から対向面７３の−Ａ側の端点（下端）を越えて、それぞれ本体部５６よりも−Ａ側にＡ方向に沿って延びている。これにより、図５に示すように、制限部４４は、Ｂ方向で対向面７５と対向している。そして、制限部４４は、ニップ形成部６４がニップ部Ｎ（図２参照）からの反力によって本体部５６側に変位した場合に、対向面７５と接触して、対向面７３と対向面７５との間隔ｄ１が狭くなることを制限するようになっている。
【００５４】
＜板バネ＞
図２に示す板バネ５２は、ベルト３８のニップ部Ｎにおける内側でかつベルト３８と加圧部材４２との間に配置され、Ｚ方向に延びている。また、板バネ５２は、一例として、ステンレス鋼板を曲げることで、Ｚ方向から見た場合にＵ字状に形成されている。具体的には、板バネ５２は、加圧部材４２の被取付面５６Ｂに接着により取付けられる取付部５２Ａと、取付部５２Ａに対して弾性変形する弾性部５２Ｂとを有する。そして、板バネ５２は、被取付面５６Ｂに取付部５２Ａが取付けられた状態において、弾性部５２Ｂがベルト３８の内周面と接触することで、ベルト３８を定着ロール３６に向けて押し付けている。なお、板バネ５２は、ベルト３８の周方向におけるニップ部Ｎの中央位置よりも上流側（ニップ部Ｎの用紙Ｐの進入口側）において、ベルト３８と接触している。
【００５５】
〔加熱部〕
図２に示す加熱部３４は、一例として、ハロゲンヒータ３４Ａ、３４Ｂと、画像形成装置１０（図１参照）の図示しない電源とを有している。ハロゲンヒータ３４Ａ、３４Ｂは、図示しない電源からの通電により発熱し、定着ロール３６の芯金３６Ａを加熱することで、定着ロール３６全体を加熱するようになっている。ハロゲンヒータ３４Ａ、３４Ｂへの通電の有無は、定着ロール３６の外周面の温度を検知する図示しない温度センサの検知結果に基づいて、制御部２２（図１参照）により行われる。
【００５６】
[作用]
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００５７】
図２に示す搬送部３２及び定着装置３０では、ニップ部Ｎを形成していない非加圧状態において、図９（Ａ）に示すように、制限部４４と対向面７５とが離れている。この非加圧状態において、図示しないリトラクト機構部が駆動されることで、図２に示すように、コイルバネ４８が圧縮される。そして、支持部材４６、４７を介してコイルバネ４８の弾性力を受けた加圧部材４２が、ベルト３８を定着ロール３６に向けてＡ方向に加圧する。なお、定着ロール３６はＡ方向に移動しない。これにより、ニップ部Ｎが形成される。そして、ニップ部Ｎを通過する用紙Ｐに対して、加圧力が作用するようになる。搬送部３２では、加圧部材４２にスリット７２が形成されている。このため、加圧部材４２がニップ部Ｎからの反力を受けた場合に、ニップ形成部６４が変形して反力を低減させる。
【００５８】
図１０には、ニップ部Ｎ（図２参照）における軸方向（Ｚ方向）位置とニップ部Ｎにおける面圧との関係がグラフＧ１、Ｇ２で示されている。グラフＧ１は、本実施形態の構成を用いた場合の軸方向位置と面圧との関係を表している。グラフＧ２は、比較例として、スリット７２（図２参照）が形成されていない構成を用いた場合の軸方向位置と面圧との関係を表している。なお、定着ロール３６（図２参照）のＺ方向の中央位置をＺｃとし、用紙ＰのＺ方向の両端となる位置をＺａ、Ｚｅとし、スリット７２のＺ方向の内側端となる位置をＺｂ、Ｚｄとしている。グラフＧ１、Ｇ２を見比べると、グラフＧ１の方が、グラフＧ２よりも面圧が最大となる位置が軸方向の中央側となりかつ最大となる面圧が低くなることが分かる。これは、スリット７２が形成されていることにより、用紙Ｐの両端部に作用する面圧が低くなるためである。
【００５９】
図２に示す搬送部３２及び定着装置３０では、加圧状態（ニップ部Ｎが形成された状態）において、定着ロール３６が回転され、ベルト３８が従動回転される。このとき、図９（Ｂ）に示すように、ニップ形成部６４は、ニップ部Ｎ（図２参照）からの反力Ｆを受けて、対向面７３側に変形する場合がある。
【００６０】
ここで、搬送部３２では、ニップ形成部６４が対向面７３側に変形したときに、制限部４４が対向面７５と接触することで、スリット７２の間隔が狭くなることが制限される。これにより、制限部４４が無く、スリット７２の間隔ｄ１（図５参照）が加圧部材４２の長手方向で同じ構成に比べて、ニップ形成部６４が対向面７３側へ変形することが抑制される。また、ニップ形成部６４が対向面７３側へ変形することが抑制されることから、用紙Ｐの搬送方向におけるニップ部Ｎの幅が、Ｚ方向の中央部と両端部とで変わることが抑制される。
【００６１】
また、図２に示すように、搬送部３２では、制限部４４が本体部５６側の対向面７３から突出されている。このため、ニップ形成部６４側の対向面７５に制限部４４を形成した構成（図８（Ｂ）参照）に比べて、ニップ部Ｎからの反力に対するニップ形成部６４の曲げ剛性が高くなることが抑制される。
【００６２】
さらに、図６に示すように、搬送部３２では、ニップ形成部６４に低位部７４が形成されている。このため、ニップ形成部６４のＺ方向の中央部のＡ方向の高さＨ１と、端部のＡ方向の高さＨ２とが同じ構成に比べて、ニップ部Ｎからの反力に対するニップ形成部６４の曲げ剛性が高くなることが抑制される。
【００６３】
図２に示す定着装置３０では、ニップ形成部６４が対向面７３側（Ｂ側）へ変形することが抑制されることにより、ベルト３８の回転方向におけるニップ部Ｎの幅の変動が抑制される。これにより、制限部４４が無く、スリット７２の間隔ｄ１が加圧部材４２の長手方向で同じ構成に比べて、定着ロール３６へのトナーＴ（図１参照）のオフセットが抑制される。
【００６４】
図１に示す画像形成装置１０では、定着装置３０における定着ロール３６へのトナーＴのオフセットが抑制されることにより、制限部４４が無く、スリット７２の間隔ｄ１が加圧部材４２の長手方向で同じ構成に比べて、定着後の出力画像の不良が抑制される。出力画像の不良は、例えば、用紙Ｐの画像以外の地肌部の汚れや、画像の色ムラ、画像の位置ずれなどがある。
【００６５】
なお、本発明は、上記の実施形態に限定されない。
【００６６】
以下、本実施形態の第１変形例、第２変形例、第３変形例及び他の変形例について説明する。なお、前述した本実施形態と基本的に同一の部材及び部位には、本実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【００６７】
＜第１変形例＞
図８（Ｂ）には、第１変形例の搬送部８０が示されている。搬送部８０は、搬送部３２（図２参照）において、制限部４４が本体部５６側の対向面７３ではなく、ニップ形成部６４側の対向面７５に形成された構成とされている。制限部４４の形成部位以外の構成は搬送部３２と同様である。反力に対するニップ形成部６４の曲げ剛性が過剰に高くなる虞が無い場合は、このように、対向面７５に制限部４４を形成してもよい。制限部４４が対向面７３と接触することで、ニップ形成部６４の変形が抑制される。
【００６８】
＜第２変形例＞
図１１（Ａ）には、第２変形例の搬送部９０が示されている。搬送部９０は、搬送部３２（図２参照）において、加圧部材４２及び制限部４４（図２参照）に換えて、加圧部材９２及び制限部９４が設けられている。加圧部材９２は、加圧部材４２において、スリット７２（図８（Ａ）参照）に換えて、スリット９６が形成された構成とされている。なお、加圧部材９２におけるスリット９６以外の構成は、加圧部材４２と同様の構成とされている。
【００６９】
スリット９６は、加圧部材９２におけるＺ方向の両端部でかつニップ部Ｎ（図２参照）を形成する部位に、Ｚ方向に沿って内側に向けて窪んで形成されている。言い換えると、加圧部材９２では、スリット９６に対する一方側がニップ形成部６４とされ、スリット９６に対する他方側が本体部５６とされている。また、スリット９６は、Ａ方向から見た場合に、Ｚ方向の端部におけるＢ方向の間隔が、Ｚ方向の中央部側におけるＢ方向の間隔よりも広くなるように、三角形状に形成されている。
【００７０】
スリット９６は、一例として、本体部５６側の対向面９７と、ニップ形成部６４側の対向面９８とを有する。対向面９８は、Ａ−Ｚ面に沿った平面とされている。対向面９７は、Ａ方向から見た場合にＺ方向に対して交差する方向に傾斜した傾斜面とされている。スリット９６における三角形の頂点に相当する位置は、図示しない用紙ＰのＺ方向の両端の位置よりもＺ方向の内側に位置している。
【００７１】
制限部９４は、角柱状に形成されている。また、制限部９４は、Ｚ方向の外側に配置された外側制限部９４Ａと、外側制限部９４ＡよりもＺ方向の内側に配置された内側制限部９４Ｂとを有する。外側制限部９４Ａ及び内側制限部９４Ｂは、対向面９７からＢ方向に沿って、対向面９８に向けて突出されている。また、外側制限部９４Ａの−Ｂ側の端面９５Ａ及び外側制限部９４Ａの−Ｂ側の端面９５Ｂは、一例として、対向面９８とほぼ平行に配置されている。このように、Ｚ方向の中央側の間隔が短く、外側の間隔が長いスリット９６において、制限部９４を設けてもよい。制限部９４が対向面９８と接触することで、ニップ形成部６４の変形が抑制される。
【００７２】
＜第３変形例＞
図１１（Ｂ）には、第３変形例の搬送部１００が示されている。搬送部１００は、搬送部９０（図１１（Ａ）参照）において、制限部９４（図１１（Ａ）参照）に換えて制限部１０２が設けられた構成とされている。制限部１０２以外の構成は搬送部９０と同様である。制限部１０２は、Ｚ方向の外側に配置された外側制限部１０２Ａと、外側制限部１０２Ａよりも内側に配置された内側制限部１０２Ｂとを有する。また、制限部１０２は、スリット９６の対向面９８から、対向面９７に向けて突出されている。
【００７３】
外側制限部１０２ＡのＢ側の端面は、対向面９７とほぼ平行に配置される傾斜面１０３Ａとされている。内側制限部１０２ＢのＢ側の端面は、対向面９７とほぼ平行に配置される傾斜面１０３Ｂとされている。傾斜面１０３Ａと対向面９７とのＢ方向の間隔と、傾斜面１０３Ｂと対向面９７とのＢ方向の間隔とは、ほぼ同じ大きさとされている。ニップ部Ｎにおける反力に対するニップ形成部６４の曲げ剛性が、過剰に高くなる虞が無い場合は、このように、対向面９８に制限部１０２を形成してもよい。制限部１０２が対向面９７と接触することで、ニップ形成部６４の変形が抑制される。
【００７４】
＜他の変形例＞
搬送部３２において、反力に対するニップ形成部６４の曲げ剛性が過剰に高くなる虞が無い場合は、低位部７４を形成せずに、ニップ形成部６４の高さをＺ方向で揃えてもよい。また、第１変形例の搬送部８０において、反力に対するニップ形成部６４の曲げ剛性が過剰に高くなる虞が無い場合は、低位部７４を形成せずに、ニップ形成部６４の高さをＺ方向で揃えてもよい。
【００７５】
制限部４４、９４は、加圧部材４２と一体に形成されたものに限らず、加圧部材４２とは別体で構成されていてもよい。例えば、定着装置３０の図示しない筐体に固定され、スリット７２の対向面７３と対向面７５との間に配置された制限部を用いてもよい。
【００７６】
回転体は、定着ロール３６に限らず、加熱されない搬送ロールであってもよい。また、回転体は、中実の部材で構成されてもよい。さらに、回転体は、定着ベルトと該定着ベルトの内側に接触するパッドとの組合せで構成されてもよい。定着ロール３６の外周面は、Ｘ方向から見た場合に、直線状、クラウン状、逆クラウン状のいずれであってもよい。
【００７７】
加圧部材４２、９２のＺ方向の幅は、支持部材４６、４７のＺ方向の幅と同じ大きさであってもよい。
【００７８】
一対の対向面は、ほぼ平行に並んだ対向面７３、７５や、一方が他方に対して斜め方向に傾いた対向面９７、９８に限らず、両方がＢ方向に対して傾いた構成（Ａ方向から見た場合に台形状に配置される構成）であってもよい。また、一対の対向面は、平面状のものに限らず、湾曲した面であってもよい。
【００７９】
搬送装置は、搬送部３２、８０、９０、１００のように、定着装置３０に設けられるものに限らず、画像形成装置１０の定着装置３０以外の搬送経路Ｋに設けられるものであってもよい。また、画像形成装置１０以外で、用紙Ｐやフィルムなどの記録媒体を搬送するものであってもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１０  画像形成装置
１４  画像形成部（現像剤像形成手段の一例）
３０  定着装置
３２  搬送部（搬送装置の一例）
３４  加熱部（加熱源の一例）
３６  定着ロール（回転体及び定着回転体の一例）
３８  ベルト
４２  加圧部材
４４  制限部
５６  本体部
６４  ニップ形成部
７２  スリット
７３  対向面
７４  低位部
７５  対向面
８０  搬送部
９０  搬送部
９２  加圧部材
９４  制限部
９６  スリット
９７  対向面
９８  対向面
１００  搬送部
１０２  制限部
Ｎ  ニップ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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