(57)【要約】【課題】簡単な構造でしわや撓みの発生を防ぎながら紙葉類の搬送姿勢を補正することが可能な紙葉類斜行補正装置を提供する。【解決手段】紙葉類斜行補正装置１は、紙葉類における搬送方向に直交する幅よりも小さい幅を有する無端帯状の一対の挟持搬送ベルト１５ａを有し、当該一対の挟持搬送ベルト１５ａによって紙葉類を両面から挟持した状態で所定の搬送方向へ第１速度で搬送する挟持搬送部１５と、挟持搬送部１５で搬送される紙葉類の搬送方向における後端部に当接可能な当接部１６ｂを有し、当該当接部１６ｂが第１速度よりも速い第２速度で搬送方向へ移動しながら当該後端部に当接して当該紙葉類を当該搬送方向へ押し出す押出し部１６とを備えている。一対の挟持搬送ベルト１５ａは、紙葉類が当接部１６ｂによって押されたときに当該紙葉類の旋回を許容するように、当該紙葉類を挟持するように構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送方向に搬送される紙葉類の姿勢を補正する紙葉類斜行補正装置であって、
前記紙葉類における前記搬送方向に直交する幅よりも小さい幅を有する挟持搬送体を有し、当該挟持搬送体によって前記紙葉類を両面から挟持した状態で所定の搬送方向へ第１速度で搬送する挟持搬送部と、
前記挟持搬送部で搬送される前記紙葉類の前記搬送方向における後端部に当接可能な当接部を有し、当該当接部が前記第１速度よりも速い第２速度で前記搬送方向へ移動しながら当該後端部に当接して当該紙葉類を当該搬送方向へ押し出す押出し部と
を備えており、
前記挟持搬送体は、前記紙葉類が前記当接部によって押されたときに当該紙葉類の旋回を許容するように、当該紙葉類を挟持するように構成されている、
紙葉類斜行補正装置。
【請求項２】
前記挟持搬送体は、無端帯状の一対の挟持搬送ベルトである、
請求項１に記載の紙葉類斜行補正装置。
【請求項３】
前記当接部は、前記挟持搬送体の幅方向両側にそれぞれ配置されている、
請求項１または２に記載の紙葉類斜行補正装置。
【請求項４】
前記挟持搬送体は、当該挟持搬送体に挟持された状態で搬送される前記紙葉類が前記押出し部の当接部によって押されたときに、当該紙葉類の前記第２速度での移動を許容するように当該紙葉類が滑ることが可能な性質を有する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の紙葉類斜行補正装置。
【請求項５】
前記挟持搬送部は、
前記挟持搬送ベルトが前記搬送方向に走行可能に掛け回された一対の搬送プーリと、
前記一対の搬送プーリのうちの少なくとも１つの搬送プーリを回転駆動する駆動軸と、
前記挟持搬送ベルトが前記第１速度以上の速度で走行したときに前記搬送プーリが前記駆動軸に対して空転することを許容するように前記搬送プーリと前記駆動軸とを接続するワンウェイクラッチと、
を有する、
請求項２に記載の紙葉類斜行補正装置。
【請求項６】
前記押出し部は、
前記当接部が外周面に配置された無端状の走行ベルトと、
前記走行ベルトが前記搬送方向に走行可能に掛け回された一対の走行プーリと
をさらに有する、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の紙葉類斜行補正装置。
【請求項７】
前記押出し部における前記搬送方向の上流側に配置され、当該押出し部に前記紙葉類を送り出すフィードローラをさらに備え、
前記押出し部は、前記一対の走行プーリのうちの少なくとも１つの走行プーリを回転駆動する駆動部を有し、
前記駆動部は、前記フィードローラの回転に同期して前記走行プーリを回転させる、
請求項６に記載の紙葉類斜行補正装置。
【請求項８】
前記走行ベルトの上端面は、前記挟持搬送体の前記紙葉類を挟持する部分と同じ高さに位置している、
請求項６または７に記載の紙葉類斜行補正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙幣などの紙葉類を集積された状態から一枚ずつ送り出す紙葉類斜行補正装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、紙幣などの紙葉類の真偽や種類を判別するために紙幣処理機などの紙葉類処理装置が広く普及している。このような紙葉類処理装置では、紙葉類を識別部へ一枚ずつ送るときに、紙葉類が搬送方向に対して傾いた姿勢で搬送、いわゆる斜行している状態では識別部による紙葉類の正確な識別が難しくなる。そこで、紙葉類処理装置には、識別部の搬送方向上流側において、紙葉類の斜行を補正する斜行補正装置が設けられている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載されている斜行補正装置は、図１３の平面図に示されるように、搬送方向Ａに延びるように配置された複数の搬送ベルト５１と、当該搬送ベルト５１の間に配置された複数の補正ローラ５２と、補正ローラ５２を回転自在に支持する回転軸５３とを有する。補正ローラ５２および回転軸５３は、当該補正ローラ５２が搬送ベルト５１によって搬送される紙幣Ｐを挟むことができるように、図１３の紙面垂直方向に並んで上下両側に配置される。回転軸５３は、図示しない支持フレームによって支持されている。支持フレームは、垂直軸（図１３の紙面垂直方向に延びる軸）回りに旋回可能である。これら補正ローラ５２およびそれを支持する回転軸５３は、図示しない支持フレームおよびそれを旋回させる支持フレーム旋回用のモータによって、垂直軸を回転中心として矢印の方向に旋回することが可能である。
【０００４】
図１３の斜行補正装置では、搬送ベルト５１によって搬送方向Ａに搬送される紙幣Ｐが搬送方向Ａに対して傾斜しているときには、図示しないセンサが紙幣Ｐの傾斜角度などの搬送状態を検知し、補正ローラ５２および回転軸５３を紙幣Ｐの傾きが補正する方向へ旋回させる。旋回後の補正ローラ５２が紙幣Ｐに当接して紙幣Ｐを搬送方向Ａに向くように補正することにより、紙幣Ｐの搬送方向Ａに対する角度のズレ（スキュー）を補正することが可能である。
【０００５】
しかし、このような図１３の斜行補正装置では、紙幣Ｐの搬送状態を検出し、検出結果から補正ローラ５２を旋回させてスキューを補正するため、センサ、補正ローラ旋回用のモータ、および当該モータを制御する制御部等が必要であるので、斜行補正装置の構造が複雑であるとともに製造コストが増大するという問題がある。したがって、より簡単な構造の斜行補正装置が要求されている。
【０００６】
より簡単な構造の斜行補正装置としては、図１４に示されるように、ストッパ６５を紙葉類Ｐの前端部に当接させる斜行法制装置が特許文献２によって知られている。
【０００７】
この斜行補正装置は、具体的には、紙葉類Ｐを載置した状態で搬送方向Ａに搬送する無端状の搬送ベルト６１と、搬送ベルト６１が掛け回されたプーリ６２と、搬送ベルト６１の上方において当該搬送ベルト６１に対向して配置された無端状のベルト部材６４と、当該ベルト部材６４の下面から下方に突出して設けられたストッパ６５と、当該ベルト部材６４が掛け回された一対のプーリ６６、６７とを備えている。
【０００８】
この図１４の構成では、紙葉類Ｐは搬送ベルト６１に載置された状態で搬送方向Ａに搬送され、当該搬送ベルト６１の下流側の一対の搬送ロール６３へ送り込まれる前に一旦、静止状態のストッパ６５に紙葉類Ｐの前端部を突き当てて、紙葉類Ｐの前端部が搬送方向Ａに対しほぼ直交する状態となるように補正される。その後、ストッパ６５を搬送方向Ａに移動して紙葉類Ｐから退避することにより、紙葉類Ｐは搬送ロール６３側へ搬送される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許４６０１７９２号公報
【特許文献２】特許２５７１３８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、特許文献２記載の斜行補正装置では、ストッパ６５に紙葉類Ｐの前端部を突き当てて紙葉類Ｐの斜行補正を行うので、紙葉類Ｐはストッパ６５によって搬送方向Ａへの進行を阻止された状態で搬送ベルト６１から力を受け続けるので、紙葉類Ｐにしわや撓みが生じるおそれがある。紙葉類Ｐにしわや撓みが生じれば、斜行補正後の識別部による紙葉類Ｐの識別精度に影響を与えるという問題がある。
【００１１】
本発明は、かかる問題を解決するためになされたものであり、簡単な構造でしわや撓みの発生を防ぎながら紙葉類の搬送姿勢を補正することが可能な紙葉類斜行補正装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するためのものとして、本発明の紙葉類斜行補正装置は、搬送方向に搬送される紙葉類の姿勢を補正する紙葉類斜行補正装置であって、前記紙葉類における前記搬送方向に直交する幅よりも小さい幅を有する挟持搬送体を有し、当該挟持搬送体によって前記紙葉類を両面から挟持した状態で所定の搬送方向へ第１速度で搬送する挟持搬送部と、前記挟持搬送部で搬送される前記紙葉類の前記搬送方向における後端部に当接可能な当接部を有し、当該当接部が前記第１速度よりも速い第２速度で前記搬送方向へ移動しながら当該後端部に当接して当該紙葉類を当該搬送方向へ押し出す押出し部とを備えており、前記挟持搬送体は、前記紙葉類が前記当接部によって押されたときに当該紙葉類の旋回を許容するように、当該紙葉類を挟持するように構成されていることを特徴とする。
【００１３】
かかる構成によれば、紙葉類が搬送方向に対して傾いたまま挟持搬送部の無端帯状の挟持搬送体によって両面から当該紙葉類の一部が挟持された状態で第１速度で搬送方向へ搬送されているときに、押出し部の当接部が当該挟持搬送体からの幅方向にはみ出ている紙葉類の後端部に当接して第１速度よりも速い第２速度で当該紙葉類を当該搬送方向へ押し出す。これによって、紙葉類が挟持搬送体で挟持された状態で当接部によって押されて旋回する。その結果、紙葉類は挟持搬送体に挟持された状態で当接部によって後方側から押されることにより、しわや撓みの発生を防ぎながら搬送方向に対する傾きが補正され、紙葉類の搬送姿勢を補正することが可能である。
【００１４】
この構成では、上記のように当接部が第２速度で移動して紙葉類の後端部を搬送方向の後方側から押すことによって当該紙葉類の傾きを補正する。そのため、従来のように紙葉類の傾きを検知するセンサやスキュー補正用のローラを旋回させる複雑な機構が不要になるので、構造が簡単である。
【００１５】
前記挟持搬送体は、紙葉類を円滑に挟持搬送することが可能である点で、無端帯状の一対の挟持搬送ベルトであるのが好ましい。
【００１６】
前記当接部は、前記挟持搬送体の幅方向両側にそれぞれ配置されているのが好ましい。
【００１７】
かかる構成によれば、当接部は、当該挟持搬送体の間から幅方向の両側にはみ出ている紙葉類の後端部にそれぞれ当接することが可能である。これにより、紙葉類が搬送方向に対して幅方向のいずれの方向に傾いても確実に傾きを補正することが可能である。
【００１８】
前記挟持搬送体は、当該挟持搬送体に挟持された状態で搬送される前記紙葉類が前記押出し部の当接部によって押されたときに、当該紙葉類の前記第２速度での移動を許容するように当該紙葉類が滑ることが可能な性質を有するのが好ましい。
【００１９】
かかる構成によれば、挟持搬送体で挟持されて第１速度で搬送される紙葉類が押出し部の当接部によって後端部を押されたきに、紙葉類は挟持搬送体に挟持された状態で旋回した後に、当該挟持搬送体に対して滑りながら当接部とともに第１速度よりも速い第２速度で移動することが可能である。これにより、紙葉類はしわや撓みを防ぎながら搬送姿勢を補正することができるとともに補正後に高速の第２速度で移動することが可能であるので、作業効率が向上する。
【００２０】
前記挟持搬送部は、前記挟持搬送ベルトが前記搬送方向に走行可能に掛け回された一対の搬送プーリと、前記一対の搬送プーリのうちの少なくとも１つの搬送プーリを回転駆動する駆動軸と、前記挟持搬送ベルトが前記第１速度以上の速度で走行したときに前記搬送プーリが前記駆動軸に対して空転することを許容するように前記搬送プーリと前記駆動軸とを接続するワンウェイクラッチとを有してもよい。
【００２１】
かかる構成によれば、挟持搬送体で挟持されて第１速度で搬送される紙葉類が挟持搬送部の当接部によって後端部を押されたきに、紙葉類は挟持搬送体に挟まれた状態で旋回した後に、紙葉類および挟持搬送体が第１速度以上の速度になったときには挟持搬送ベルトが掛け回された搬送プーリがワンウェイクラッチにより駆動軸に対して空転する。これにより、紙葉類は、当接部とともに第１速度よりも速い第２速度で移動することが可能である。その結果、紙葉類はしわや撓みを防ぎながら搬送姿勢を補正することができるとともに補正後に高速の第２速度で移動することが可能であるので、作業効率が向上する。
【００２２】
前記押出し部は、前記当接部が外周面に配置された無端状の走行ベルトと、前記走行ベルトが前記搬送方向に走行可能に掛け回された一対の走行プーリとをさらに有するのが好ましい。
【００２３】
かかる構成では、当接部は、無端状の接部用走行ベルトの外周面に配置されている。そのため、無端状の走行ベルトが一対の走行プーリの間を周回走行することにより、当接部は、第２速度で搬送方向の上流側端部と下流側端部との間を往復移動し続けることが可能である。このため、挟持搬送部の挟持搬送体に紙葉類が連続的に送り込まれても、当接部をそれぞれの紙葉類の後端部に当接可能な位置に配置することが可能になり、紙葉類の連続的な斜行補正が可能になる。
【００２４】
前記押出し部における前記搬送方向の上流側に配置され、当該押出し部に前記紙葉類を送り出すフィードローラをさらに備え、前記押出し部は、前記一対の走行プーリのうちの少なくとも１つの走行プーリを回転駆動する駆動部を有し、前記駆動部は、前記フィードローラの回転に同期して前記走行プーリを回転させるのが好ましい。
【００２５】
かかる構成により、押出し部の走行プーリがフィードローラの回転に同期して回転することにより、紙葉類が押出し部に送り込まれたときに当接部が紙葉類の後端部に当接可能な位置になるようなタイミングで、当該当接部および走行ベルトを周回走行することが可能になり、当接部が紙葉類の後端部に確実に当接することが可能である。
【００２６】
前記走行ベルトの上端面は、前記挟持搬送体の前記紙葉類を挟持する部分と同じ高さに位置しているのが好ましい。
【００２７】
かかる構成により、挟持搬送体に挟持された紙葉類のうち当該挟持搬送ベルトの幅方向にはみ出ている部分を走行ベルトの上端面に載置することが可能である。そのため、当該はみ出ている部分の撓みを防ぎながら紙葉類の傾きを確実に補正することが可能である。
【発明の効果】
【００２８】
以上説明したように、本発明の紙葉類斜行補正装置によれば、簡単な構造でしわや撓みの発生を防ぎながら紙葉類の搬送姿勢を補正することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の紙葉類斜行補正装置の実施形態である紙幣斜行補正装置の全体構成を示す斜視図である。
【図２】図１の紙幣斜行補正装置の構成を示す正面図である。
【図３】図２の紙幣斜行補正装置の各ローラおよびプーリの搬送速度を模式的に示す説明図である。
【図４】図２の紙幣斜行補正装置を簡易モデル化した説明図である。
【図５】図４の紙幣斜行補正装置の動作説明図であり、（ａ）は紙幣、挟持搬送部、および押出し部の平面図、（ｂ）は紙幣斜行補正装置の正面図である。
【図６】図４の紙幣斜行補正装置の動作説明図であり、（ａ）は紙幣、挟持搬送部、および押出し部の平面図、（ｂ）は紙幣斜行補正装置の正面図である。
【図７】図４の紙幣斜行補正装置の動作説明図であり、（ａ）は紙幣、挟持搬送部、および押出し部の平面図、（ｂ）は紙幣斜行補正装置の正面図である。
【図８】図４の紙幣斜行補正装置の動作説明図であり、（ａ）は紙幣、挟持搬送部、および押出し部の平面図、（ｂ）は紙幣斜行補正装置の正面図である。
【図９】図４の紙幣斜行補正装置の動作説明図であり、（ａ）は紙幣、挟持搬送部、および押出し部の平面図、（ｂ）は紙幣斜行補正装置の正面図である。
【図１０】図４の紙幣斜行補正装置の動作説明図であり、（ａ）は紙幣、挟持搬送部、および押出し部の平面図、（ｂ）は紙幣斜行補正装置の正面図である。
【図１１】図４の紙幣斜行補正装置の動作説明図であり、（ａ）は紙幣、挟持搬送部、および押出し部の平面図、（ｂ）は紙幣斜行補正装置の正面図である。
【図１２】図４の紙幣斜行補正装置の動作説明図であり、（ａ）は紙幣、挟持搬送部、および押出し部の平面図、（ｂ）は紙幣斜行補正装置の正面図である。
【図１３】従来の斜行補正装置の一例を示す平面図である。
【図１４】従来の斜行補正装置の他の例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照しながら本発明の紙葉類斜行補正装置の実施形態である紙幣斜行補正装置についてさらに詳細に説明する。
【００３１】
図１〜４に示されるように、紙幣斜行補正装置１は、水平方向である搬送方向Ａに搬送される紙幣Ｐの姿勢を補正する構成を有しており、紙幣Ｐを１枚ずつ繰り出す繰出し部２と、第１搬送部３と、紙幣Ｐの斜行を補正する補正部４と、第２搬送部５とを有する。
【００３２】
繰出し部２は、集積された複数の紙幣Ｐのうち最下層の紙幣Ｐを送り出すピックローラ１１と、フィードローラ１２と、リターンローラ１３とを有する。フィードローラ１２は、図示しないモータにより搬送方向Ａに紙幣Ｐを送り出す方向に回転し、フィードローラ１２の下流側の補正部４へ送り出す。フィードローラ１２の周面の一部には、紙幣Ｐに接触して搬送方向Ａへ送り出す接触部１２ａが設けられている。接触部１２ａは紙幣Ｐとの間の摩擦係数が大きい材料、例えばゴムなどで製造される。フィードローラ１２およびリターンローラ１３は、１枚の紙幣Ｐの通過を許容するように紙幣Ｐの搬送経路を挟んで上下に並んで配置されている。
【００３３】
第１搬送部３は、補正部４へ紙幣Ｐを送り出すために上下一対の第１搬送ローラ１４を有する。
【００３４】
第２搬送部５は、補正部４によって斜行を補正された紙幣Ｐを受け取って搬送方向Ａへ送り出すために上下一対の第２搬送ローラ１７を有する。
【００３５】
補正部４は、紙幣Ｐの斜行を補正する構成として、挟持搬送部１５と、押出し部１６とを有する。
【００３６】
挟持搬送部１５は、図１〜２に示されるように、挟持搬送体としての搬送方向Ａに延びる上下一対の無端帯状の挟持搬送ベルト１５ａと、それぞれの挟持搬送ベルト１５ａが掛け回された一対の搬送プーリ１５ｂ、１５ｃとを有する。一対の搬送プーリ１５ｂ、１５ｃのうち駆動側の搬送プーリ１５ｂは、水平に延びる駆動軸１５ｅに固定され、図示しないモータの駆動力を受けて駆動軸１５ｅとともに回転する。従動側の搬送プーリ１５ｃは、水平に延びる軸、例えば、上側の支持軸１５ｆおよび下側の押出し部１６の駆動軸１６ｅなどにベアリングを介して回転自在に支持されている。
【００３７】
挟持搬送ベルト１５ａは、図１および図５（ａ）に示されるように、紙幣Ｐにおける搬送方向Ａに直交する幅よりも小さい幅を有する。したがって、一対の挟持搬送ベルト１５ａで紙幣Ｐの中央部分を挟んだ状態では、紙幣Ｐの両側の部分は、一対の挟持搬送ベルト１５ａの間から当該挟持搬送ベルト１５ａの幅方向Ｂの両側にはみ出るようになっている。
【００３８】
一対の挟持搬送ベルト１５ａは、駆動側の搬送プーリ１５ｂが駆動軸１５ｅから駆動力を受けて回転することにより、紙幣Ｐを上下両面から挟持した状態で所定の搬送方向Ａへ第１速度Ｘ１で搬送する。
【００３９】
押出し部１６は、下側の挟持搬送ベルト１５ａの幅方向Ｂの両側に配置されて搬送方向Ａに延びる一対の無端状の走行ベルト１６ａと、それぞれの走行ベルト１６ａの外周面に配置された当接部１６ｂと、それぞれの挟持搬送ベルト１５ａが掛け回された一対の走行プーリ１６ｃ、１６ｄと、駆動軸１６ｅと、モータ３１とを有する。
【００４０】
本実施形態では、当接部１６ｂは、一対の挟持搬送ベルト１５ａの幅方向Ｂの両側に配置された一対の走行ベルト１６ａの外周面にそれぞれ配置されている。そのため、図８〜１０に示されるように、当接部１６ｂは、挟持搬送ベルト１５ａの両側から紙幣Ｐの後端部Ｐ１に当接して当該紙幣Ｐを搬送方向Ａに押すことが可能である。
【００４１】
それぞれの走行ベルト１６ａの上端面は、一対の挟持搬送ベルト１５ａの紙幣Ｐを挟持する対向部分と同じ高さに位置している。
【００４２】
当接部１６ｂは、挟持搬送部１５で搬送される紙幣Ｐの搬送方向Ａにおける後端部Ｐ１に当接可能な形状を有する。すなわち、当接部１６ｂは、走行ベルト１６ａの外周面において当該外周面から外側に離れる方向へ突出する突起などによって構成される。当接部１６ｂは、搬送方向Ａに進行しているときに当該搬送方向Ａを向く平面を有し、当該平面は幅方向Ｂに広がる。
【００４３】
当接部１６ｂは、例えば、走行ベルト１６ａとともにゴムなどで一体形成されるが、本発明はこれに限定されるものではなく、当接部１６ｂを走行ベルト１６ａとは異なる材料で製造した後に当該走行ベルト１６ａの外周面に固着してもよい。
【００４４】
当接部１６ｂは、走行ベルト１６ａの周方向において少なくとも１つ配置されていればよく、走行ベルト１６ａの周長が長い場合には２個以上設けてもよい。
【００４５】
一対の走行プーリ１６ｃ、１６ｄのうち駆動側の走行プーリ１６ｄは、水平に延びる駆動軸１６ｅに固定され、モータ３１が発生した駆動力を駆動軸１６ｅを介して受けることによって回転する。従動側の走行プーリ１６ｃは、水平に延びる軸、例えば、挟持搬送部１５の下側の駆動軸１５ｅなどにベアリングを介して回転自在に支持されている。
【００４６】
一対の走行ベルト１６ａは、駆動側の走行プーリ１６ｄが駆動軸１６ｅを介してモータ３１の駆動力を受けて回転することにより、当該走行ベルト１６ａの上面側では、当接部１６ｂを第１速度Ｘ１よりも速い（例えば、２倍の速度）第２速度Ｘ２で搬送方向Ａへ移動させる。
【００４７】
高速の第２速度Ｘ２で移動する当接部１６ｂは、図６〜１０に示されるように、上下一対の挟持搬送ベルト１５ａで挟持された状態で第１速度Ｘ１で搬送方向Ａに搬送される紙幣Ｐを後方から追いかけていく。当接部１６ｂは、紙幣Ｐの後端部Ｐ１に追いついたときに、第２速度Ｘ２で移動しながら当該後端部Ｐ１に当接して紙幣Ｐを搬送方向Ａへ押し出す。これにより、紙幣Ｐを水平面上で旋回させることによって、当該紙幣Ｐの当該搬送方向Ａに対する傾きを補正することが可能である。
【００４８】
一対の挟持搬送ベルト１５ａは、紙幣Ｐが当接部１６ｂによって押されたときに当該紙幣Ｐの旋回を許容するように、当該紙幣Ｐを挟持するように構成されており、挟持搬送ベルト１５ａによる紙幣Ｐを挟持する力が紙幣Ｐの旋回に影響を与えない。一対の挟持搬送ベルト１５ａは、例えば、紙幣Ｐが一対の挟持搬送ベルト１５ａ間で旋回しやすいように、紙幣Ｐとの間の摩擦係数の低い材料、例えば樹脂製のフィルムなどで形成されたり、または、当該一対の挟持搬送ベルト１５ａの幅を紙幣Ｐの幅よりも十分に小さくしたり、またはその両方の構成であればよい。
【００４９】
また、一対の挟持搬送ベルト１５ａは、当該一対の挟持搬送ベルト１５ａに挟持された状態で搬送される紙幣Ｐが押出し部１６の当接部１６ｂによって押されたときに、当該紙幣Ｐの第２速度Ｘ２での移動を許容するように当該紙幣Ｐが滑ることが可能な性質を有する。一対の挟持搬送ベルト１５ａは、例えば、紙幣Ｐが一対の挟持搬送ベルト１５ａ間で滑って第２速度Ｘ２で移動可能なように、上記のように紙幣Ｐとの間の摩擦係数の低い材料、例えば樹脂製のフィルムなどで形成される。
【００５０】
また、本実施形態の斜行補正装置１は、モータ３１がフィードローラ１２の回転に同期するように駆動側の走行プーリ１６ｄを回転させるように構成されている。具体的には、斜行補正装置１は、フィードローラ１２の回転角度を検知する回転角度検知部３３と、当該回転角度に基づいてモータ３１の駆動を制御する制御部３２とを備える。これにより、制御部３２は、フィードローラ１２の回転角度に基づいて、フィードローラ１２の回転に同期するように駆動側の走行プーリ１６ｄを回転させるように  モータ３１の駆動を制御することが可能である。
【００５１】
また、本実施形態では、挟持搬送ベルト１５ａよりも搬送方向Ａの上流側に紙幣通過センサ３４が設けられている。したがって、制御部３２は、紙幣通過センサ３４が当該紙幣Ｐの通過を確認したか否かによって駆動側の走行プーリ１６ｄの回転を変えるように  モータ３１の駆動を制御することが可能である。これにより、一対の挟持搬送ベルト１５ａの間に紙幣Ｐが送り込まれた後に当該紙幣Ｐの後端部Ｐ１よりも搬送方向Ａの上流側に当接部１６ｂが配置されるようなタイミングで駆動側の走行プーリ１６ｄを確実に回転させることが可能である。
【００５２】
本実施形態では、図２に示されるように、フィードローラ１２の周長は、当該フィードローラ１２が１回転したときに１枚の紙幣Ｐが繰り出されて一対の挟持搬送ベルト１５ａの後端部Ｐ１まで挟持されるように設定されている。すなわち、フィードローラ１２の周長は、先行する紙幣Ｐの先端部Ｐ２から後続の紙幣Ｐの先端部Ｐ２までの距離になるように設定される。
【００５３】
また、図２に示される押出し部１６の走行ベルト１６ａの周長は、フィードローラ１２の周長の２倍に設定されている。そのため、各走行ベルト１６ａの外周面には、等距離に２個の当接部１６ｂが配置されている。各当接部１６ｂは、フィードローラ１２の回転（具体的には、接触部１２ａの搬送方向Ａの前方側の端部の回転）に同期するように、走行ベルト１６ａの周方向に移動する。したがって、図２に示されるフィードローラ１２が１回転する毎に、先行する紙幣Ｐと後続の紙幣Ｐが図２に示される位置関係を保ちながら、紙幣Ｐの繰り出しおよび搬送が行われる。その結果、当接部１６ｂが紙幣Ｐの後端部以外の部位に衝突する不具合を回避することが可能である。
【００５４】
図３に示される挟持搬送部１５の駆動側のプーリ１５ｂは、第１速度Ｘ１で紙幣Ｐを搬送するように回転する。一方、押出し部１６の駆動側のプーリ１６ｄは、第１速度Ｘ１に対して２倍の速度の第２速度Ｘ２で紙幣Ｐを搬送するように回転するように設定されている。また、押出し部１６の搬送方向Ａの上流側および下流側のそれぞれのローラ、すなわち、フィードローラ１２、第１搬送ローラ１４、および第２搬送ローラ１７も第２速度Ｘ２で紙幣Ｐを搬送するように回転するように設定されている。
【００５５】
つぎに、上記のように構成された本実施形態の斜行補正装置１の動作説明について説明する。
【００５６】
まず、上記の図３に示される挟持搬送部１５の駆動側のプーリ１５ｂ、押出し部１６の駆動側のプーリ１６ｄ、フィードローラ１２、第１搬送ローラ１４、および第２搬送ローラ１７の回転を開始する。これにより、挟持搬送部１５の挟持搬送ベルト１５ａは、第１速度Ｘ１で周回走行し、押出し部１６の走行ベルト１６ａは、第１速度Ｘ１よりも２倍速い第２速度Ｘ２で周回走行する。このとき、押出し部１６の走行ベルト１６ａは、当接部１６ｂがフィードローラ１２から送られる紙幣Ｐの後端部Ｐ１よりも搬送方向Ａの上流側の位置になるようなタイミングで、当接部１６ｂをフィードローラ１２の回転と同期させながら走行ベルト１６ａの周方向に移動させるように周回走行する。
【００５７】
図５〜６に示されるように、繰出し部２に集積された紙幣Ｐは、ピックローラ１１およびフィードローラ１２の回転によって、接触部１２ａに接触しながら１枚ずつ搬送方向Ａの下流側の第１搬送部３へ送り出される。繰出し部２から繰り出された紙幣Ｐは、第１搬送部３の一対の第１搬送ローラ１４に挟持された状態で搬送方向Ａの下流側の補正部４の挟持搬送部１５に確実に搬送される。
【００５８】
なお、図５〜１２では、紙幣Ｐはその長辺が挟持搬送ベルト１５ａの幅方向Ｂに延びるように横向きで搬送されているが、本発明はこれに限定されるものではなく、紙幣Ｐの長辺が搬送方向Ａに延びる縦向きで搬送してもよい。
【００５９】
ついで、図７に示されるように、紙幣Ｐの幅方向Ａの中央部分は、挟持搬送部１５の一対の挟持搬送ベルト１５ａによって両面から挟持される。紙幣Ｐは、速度Ｘ２で搬送する第１搬送ローラ１４から解放されて搬送方向Ａに対して傾斜した状態で搬送方向Ａに第１速度Ｘ１で搬送される。
【００６０】
ついで、図８〜９に示されるように、一対の挟持搬送ベルト１５ａによって挟持された紙幣Ｐが第１速度Ｘ１で搬送される間に、押出し部１６では、当該挟持搬送ベルト１５ａの両側に配置された一対の走行ベルト１６ａにそれぞれ配置された一対の当接部１６ｂが幅方向Ｂに並んだ状態で、高速の第２速度Ｘ２で紙幣Ｐに追いつき、当該一対の当接部１６ｂのうちの一方の当接部１６ｂが搬送方向Ａに対して傾斜した紙幣Ｐの後端部Ｐ１（具体的には、傾斜した後端部Ｐ１のうち搬送方向Ａの後方側にある部分）に当接する。このとき、傾斜した紙幣Ｐは、一対の当接部１６ｂのうちの一方の当接部１６ｂによって、紙幣Ｐにおける中心から幅方向Ｂに偏った位置で後方から押されることによって、一対の挟持搬送ベルト１５ａで挟持された状態で紙幣Ｐが幅方向Ｂに延びる方向へ旋回する。そして、紙幣Ｐの後端部Ｐ１が一対の当接部１６ｂに同時に当接する状態になったときに旋回を停止する。これにより、紙幣Ｐは搬送方向Ａに対する傾きが補正される。
【００６１】
その後、図９〜１０に示されるように、傾きが補正された紙幣Ｐは、一対の挟持搬送ベルト１５ａに挟まれた状態で一対の当接部１６ｂに押されることにより、補正後の姿勢を保持した状態で、一対の挟持搬送ベルト１５ａの間を滑りながら第２速度Ｘ２で下流側の第２搬送部５へ搬送される。
【００６２】
その後、紙幣Ｐは、図１１〜１２に示されるように、第２搬送部５の一対の第２搬送ローラ１７に挟持されながら搬送されて、斜行補正装置１の外部の識別部などへ送られる。
【００６３】
以上のように構成された本実施形態の紙幣斜行補正装置１は、紙幣Ｐを第１速度Ｘ１で挟持搬送する無端帯状の一対の挟持搬送ベルト１５ａを有する挟持搬送部１５と、第１速度Ｘ１よりも速い第２速度Ｘ２で移動して紙幣Ｐの後端部Ｐ１に当接して当該紙幣Ｐを後方から押す当接部１６ｂを有する押出し部１６とを有する。この構成では、紙幣Ｐが搬送方向Ａに対して傾いたまま挟持搬送部１５の無端帯状の一対の挟持搬送ベルト１５ａによって両面から当該紙幣Ｐの一部が挟持された状態で第１速度Ｘ１で搬送方向Ａへ搬送されているときに、押出し部１６の当接部１６ｂが当該一対の挟持搬送ベルト１５ａの間から幅方向Ｂにはみ出ている紙幣Ｐの後端部Ｐ１に当接して第１速度Ｘ１よりも速い第２速度Ｘ２で紙幣Ｐを搬送方向Ａへ押し出す。これによって、紙幣Ｐが一対の挟持搬送ベルト１５ａで挟持された状態で当接部１６ｂによって押されて旋回する。その結果、紙幣Ｐは一対の挟持搬送ベルト１５ａに挟持された状態で当接部１６ｂによって後方側から押されることにより、しわや撓みの発生を防ぎながら搬送方向Ａに対する傾きが補正され、紙幣Ｐの搬送姿勢を補正することが可能である。
【００６４】
この構成では、上記のように当接部１６ｂが第２速度Ｘ２で移動して紙幣Ｐの後端部Ｐ１を搬送方向Ａの後方側から押すことによって当該紙幣Ｐの傾きを補正する。そのため、従来のように紙幣Ｐの傾きを検知するセンサやスキュー補正用のローラを旋回させる複雑な機構が不要になるので、構造が簡単である。
【００６５】
しかも、上記の構成では、紙幣Ｐの長辺が挟持搬送ベルト１５ａの幅方向Ｂに延びる横向きの状態で紙幣Ｐが搬送される場合だけでなく、当該紙幣Ｐの長辺が搬送方向Ａに延びる縦向きの状態で紙幣Ｐが搬送される場合も、紙幣Ｐの搬送姿勢を補正することが可能である。
【００６６】
また、本実施形態の紙幣斜行補正装置１では、当接部１６ｂは、一対の挟持搬送ベルト１５ａの幅方向Ｂの両側にそれぞれ配置されている。そのため、当接部１６ｂは、当該一対の挟持搬送ベルト１５ａの間から幅方向Ｂの両側にはみ出ている紙幣Ｐの後端部Ｐ１にそれぞれ当接することが可能である。これにより、紙幣Ｐが搬送方向Ａに対して幅方向Ｂのいずれの方向に傾いても確実に傾きを補正することが可能である。
【００６７】
さらに、本実施形態の紙幣斜行補正装置１では、一対の挟持搬送ベルト１５ａは、当該一対の挟持搬送ベルト１５ａに挟持された状態で搬送される紙幣Ｐが押出し部１６の当接部１６ｂによって押されたときに、当該紙幣Ｐの第２速度Ｘ２での移動を許容するように当該紙幣Ｐが滑ることが可能な性質を有する。この構成によれば、一対の挟持搬送ベルト１５ａで挟持されて第１速度Ｘ１で搬送される紙幣Ｐが押出し部１６の当接部１６ｂによって後端部Ｐ１を押されたきに、紙幣Ｐは一対の挟持搬送ベルト１５ａの間に挟まれた状態で旋回した後に、当該一対の挟持搬送ベルト１５ａの間で滑りながら当接部１６ｂとともに第１速度Ｘ１よりも速い第２速度Ｘ２で移動することが可能である。これにより、紙幣Ｐはしわや撓みを防ぎながら搬送姿勢を補正することができるとともに補正後に高速の第２速度Ｘ２で移動することが可能であるので、作業効率が向上する。
【００６８】
また、本実施形態の紙幣斜行補正装置１では、当接部１６ｂは、無端状の接部用走行ベルトの外周面に配置されている。そのため、無端状の走行ベルト１６ａが一対の走行プーリ１６ｃ、１６ｄの間を周回走行することにより、当接部１６ｂは、第２速度Ｘ２で搬送方向Ａの上流側端部と下流側端部との間を往復移動し続けることが可能である。このため、挟持搬送部１５の一対の挟持搬送ベルト１５ａの間に紙幣Ｐが連続的に送り込まれても、当接部１６ｂをそれぞれの紙幣Ｐの後端部Ｐ１に当接可能な位置に配置することが可能になり、紙幣Ｐの連続的な斜行補正が可能になる。
【００６９】
さらに、本実施形態の紙幣斜行補正装置１では、押出し部１６は、一対の走行プーリ１６ｃ、１６ｄのうちの駆動側のプーリ１６ｄを回転駆動する駆動部であるモータ３１を有する。斜行補正装置１は、モータ３１がフィードローラ１２の回転に同期するように駆動側の走行プーリ１６ｄを回転させるように構成されている。具体的には、制御部３２は、フィードローラ１２の回転に同期して走行プーリ１６ｄを回転させるようにモータ３１を制御する。これにより、紙幣Ｐが押出し部１６に送り込まれたときに当接部１６ｂが紙幣Ｐの後端部Ｐ１に当接可能な位置になるようなタイミングで、当該当接部１６ｂおよび走行ベルト１６ａを周回走行することが可能になり、当接部１６ｂが紙幣Ｐの後端部Ｐ１に確実に当接することが可能である。
【００７０】
また、本実施形態では、制御部３２は、挟持搬送ベルト１５ａの上流側の紙幣通過センサ３４が当該紙幣Ｐの通過を確認したか否かによって駆動側の走行プーリ１６ｄの回転を変えるように  モータ３１の駆動を制御する。したがって、一対の挟持搬送ベルト１５ａの間に紙幣Ｐが送り込まれた後に当該紙幣Ｐの後端部Ｐ１よりも搬送方向Ａの上流側に当接部１６ｂが配置されるようなタイミングで駆動側の走行プーリ１６ｄを確実に回転させることが可能である。これにより、当接部１６ｂが紙幣Ｐの後端部Ｐ１により確実に当接することが可能である。
【００７１】
さらに、本実施形態の紙幣斜行補正装置１では、走行ベルト１６ａの上端面は、一対の挟持搬送ベルト１５ａの紙幣Ｐを挟持する対向部分と同じ高さに位置している。かかる構成により、一対の挟持搬送ベルト１５ａに挟持された紙幣Ｐのうち当該挟持搬送ベルト１５ａの幅方向Ｂにはみ出ている部分を走行ベルト１６ａの上端面に載置することが可能である。そのため、当該はみ出ている部分の撓みを防ぎながら紙幣Ｐの傾きを確実に補正することが可能である。
【００７２】
（変形例）
（Ａ）
なお、上記の実施形態では、一対の挟持搬送ベルト１５ａに挟持された状態で搬送される紙幣Ｐが押出し部１６の当接部１６ｂによって押されたときに、当該紙幣Ｐの第２速度Ｘ２での移動を許容するように、一対の挟持搬送ベルト１５ａは、紙幣Ｐが滑ることが可能な性質、例えば摩擦係数の低い樹脂製のフィルムなどで形成されているが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００７３】
本発明は、一対の挟持搬送ベルト１５ａに挟持された状態で搬送される紙幣Ｐが押出し部１６の当接部１６ｂによって押されたときに、当該紙幣Ｐの第２速度Ｘ２での移動を許容する構成として種々の態様を含む。例えば、挟持搬送部１５が駆動側の搬送プーリと駆動軸とを連結するワンウェイクラッチ１５ｄ（図２参照）を有してもよい。
【００７４】
ワンウェイクラッチ１５ｄは、挟持搬送ベルト１５ａが第１速度Ｘ１以上の速度で走行したときに、駆動側の搬送プーリ１５ｂが駆動軸１５ｅに対して空転することを許容するように当該搬送プーリ１５ｂと駆動軸１５ｅとを連結する。
【００７５】
上記のようにワンウェイクラッチ１５ｄを有する構成では、一対の挟持搬送ベルト１５ａで挟持されて第１速度Ｘ１で搬送される紙幣Ｐが挟持搬送部１５の当接部１６ｂによって後端部Ｐ１を押されたきに、紙幣Ｐは一対の挟持搬送ベルト１５ａの間に挟まれた状態で旋回した後に、紙幣Ｐおよび一対の挟持搬送ベルト１５ａが第１速度Ｘ１以上の速度になったときには挟持搬送ベルト１５ａが掛け回された搬送プーリ１５ｂがワンウェイクラッチ１５ｄにより駆動軸に対して空転する。これにより、紙幣Ｐは、当接部１６ｂとともに第１速度Ｘ１よりも速い第２速度Ｘ２で移動することが可能である。その結果、紙幣Ｐはしわや撓みを防ぎながら搬送姿勢を補正することができるとともに補正後に高速の第２速度Ｘ２で移動することが可能であるので、作業効率が向上する。
【００７６】
（Ｂ）
上記実施形態では、図８（ａ）に示されるように、押出し部１６は、挟持搬送ベルト１５ａの幅方向Ｂの両側において、走行ベルト１６ａおよび当接部１６ｂをそれぞれ有しているが、本発明はこれに限定されない。本発明の変形例として、押出し部１６は、挟持搬送ベルト１５ａの幅方向Ｂの一方の側のみに、走行ベルト１６ａおよび当接部１６ｂを有し、他方の側に紙幣Ｐにおける幅方向Ｂを向く側辺Ｐ３（図８（ａ）では短辺）に当接して搬送方向Ａに紙幣Ｐを案内可能な案内部材３５を設けてもよい。案内部材３５は、搬送方向Ａに延びる平面を有している。一方の側の当接部１６ｂが紙幣Ｐの後端部Ｐ１を押して旋回させるときに、案内部材３５が紙幣Ｐの側辺Ｐ３に当接して紙幣Ｐを搬送方向Ａに案内することにより、紙幣Ｐの搬送姿勢を補正することが可能である。
【００７７】
（Ｃ）
上記実施形態では、押出し部１６は、一対の走行ベルト１６ａを有し、当接部１６ｂが走行ベルト１６ａの外周面に配置されているが、本発明はこれに限定されるものではない。押出し部１６は、当接部１６ｂを有し、当接部１６ｂが第１速度Ｘ１よりも速い第２速度Ｘ２で搬送方向Ａへ移動しながら第１速度Ｘ１で移動する紙幣Ｐの後端部Ｐ１に当接して紙幣Ｐを搬送方向Ａへ押し出す構成あればよい。したがって、本発明の変形例として、押出し部１６は、当接部１６ｂを第２速度Ｘ２で搬送方向Ａへ直線移動させる直動機構（たとえばエアシリンダやリニアモータなど）を有するものであってもよい。
【００７８】
（Ｄ）
紙葉類を挟持搬送する挟持搬送体としては、上記実施形態のように、紙葉類を円滑に挟持搬送することが可能な点で、無端帯状の一対の挟持搬送ベルト１５ａが用いられるのが好ましいが、本発明はこれに限定されるものではない。挟持搬送体の他の例としては、紙葉類を挟持搬送可能なローラ対を搬送方向Ａに並べて配置した構成でもよい。さらに他の例としては、下側にベルトまたはローラを配置し、上側に滑りやすいフィルムなどの帯状の部材を配置した構成でも紙葉類を挟持搬送する挟持搬送体として機能することが可能である。
【００７９】
（Ｅ）
また、上記実施形態では、押出し部１６の走行ベルト１６ａおよび当接部１６ｂがフィードローラ１２の回転と同期して周回走行しているが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明の変形例として、フィードローラ１２から押出し部１６へ送られる紙幣Ｐを紙幣通過センサ３４で検知したときに、制御部３２がモータ３１の駆動を開始して、押出し部１６の走行ベルト１６ａおよび当接部１６ｂを周回走行させるようにしてもよい。この場合、挟持搬送部１５に搬入された紙幣Ｐの後端部Ｐ１が搬送プーリ１５ｂと走行プーリ１６ｃ間を通過した後であって、かつ、次の紙幣Ｐが搬入される前のタイミングで当接部１６ｂが走行プーリ１６ｃを通過するようにモータ３１の駆動を制御すればよい。
【００８０】
（Ｆ）
なお、上記の実施形態では、紙葉類斜行補正装置で斜行補正される紙葉類の一例として、紙幣を例に挙げて説明しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、紙幣以外の紙葉類、例えば、紙状の薄いものであって集積可能な物、例えば、ハガキやコピー用紙などの紙で出来たものや、プラスチック製のカードなどでも、本発明の紙葉類斜行補正装置で斜行補正が可能である。
【符号の説明】
【００８１】
１  斜行補正装置
２  繰出し部
３  第１搬送部
４  角度補正部
５  第２搬送部
１２  フィードローラ
１５  挟持搬送部
１５ａ  挟持搬送ベルト（挟持搬送体）
１６  押出し部  
１６ａ  走行ベルト
１６ｂ  当接部
１６ｃ、１６ｄ  走行プーリ
３１  モータ
【図１】
2018167922.tif 000003
【図２】
2018167922.tif 000004
【図３】
2018167922.tif 000005
【図４】
2018167922.tif 000006
【図５】
2018167922.tif 000007
【図６】
2018167922.tif 000008
【図７】
2018167922.tif 000009
【図８】
2018167922.tif 000010
【図９】
2018167922.tif 000011
【図１０】
2018167922.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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