(57)【要約】【課題】仮止め可能な情報表示ラベルを提供すること。【解決手段】情報表示ラベル１は、略長方形状のラベル本体２と、粘着部１２と、粘着部１２が剥離可能に貼付される仮止め部１４と、粘着部１２が剥離不能に貼付される貼付部１６とを有し、粘着部１２、仮止め部１４、及び、貼付部１６が、ラベル本体２の長手方向における異なる位置にそれぞれ設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
略長方形状のラベル本体と、粘着部と、前記粘着部が剥離可能に貼付される仮止め部と、前記粘着部が剥離不能に貼付される貼付部とを有し、前記粘着部、前記仮止め部、及び、前記貼付部が、前記ラベル本体の長手方向における異なる位置にそれぞれ設けられた情報表示ラベル。
【請求項２】
前記粘着部を前記仮止め部に貼り付けた時に前記粘着部から前記仮止め部までの間のラベル本体の部分により形成されるループが、該ループ内に人の手指を挿入できる長さを有する請求項１に記載の情報表示ラベル。
【請求項３】
前記ラベル本体は長手方向に対して略垂直に延びる第１端及び第２端を有し、前記粘着部はラベル本体の長手方向の中央よりも第１端寄りに設けられ、前記仮止め部及び前記貼付部はタグ本体の長手方向の中央よりも第２端寄りに設けられている請求項１又は２に記載の情報表示ラベル。
【請求項４】
前記粘着部よりも第１端寄りに、非粘着性の把持部をさらに備えている請求項１〜３のいずれかに記載の情報表示ラベル。
【請求項５】
ラベル本体の裏面に前記粘着部、前記仮止め部、及び、前記貼付部をこの順で備えている請求項１〜４のいずれかに記載の情報表示ラベル。
【請求項６】
同種であるが属性が異なる複数の対象に使用する用途に用いられる請求項１〜５のいずれかに記載の情報表示ラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報表示ラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
都心では自転車利用者が多くなってきており、駅周辺等の放置自転車又はバイク（以下、自転車等）が問題となっている。駐輪禁止区域に放置された自転車等には、警察官又はその区域の所有者若しくは運営者により、駐輪禁止のタグが付けられることがある。
【０００３】
自転車等に取り付けられる駐輪整理用の駐輪券又はタグとしては、特許文献１及び２のようなものが存在したが、これらは駐輪の許可用の駐輪券又はタグであり、領収書も添付されている態様である。また、使用前は長い短冊状の状態であり、使用時にループ又はリング状にして自転車等に取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録公報第2515644号
【特許文献２】実用新案登録公報第3093516号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、仮止め位置で二つ折りの状態で保管でき、駐輪券又は駐車禁止のタグ等として使用可能な情報表示ラベルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記の目的を達成すべく、情報表示ラベルのラベル本体の長手方向における異なる位置に、粘着部と、粘着部が剥離可能に貼付される仮止め部と、粘着部が剥離不能に貼付される貼付部とを設けることにより上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明は以下を包含する。
略長方形状のラベル本体と、粘着部と、前記粘着部が剥離可能に貼付される仮止め部と、前記粘着部が剥離不能に貼付される貼付部とを有し、前記粘着部、前記仮止め部、及び、前記貼付部が、前記ラベル本体に、かつ、前記ラベル本体の長手方向における異なる位置にそれぞれ設けられた情報表示ラベル。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の情報表示ラベルは、二つ折りの状態でコンパクトに保管可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態の情報表示ラベルの裏面の略平面図。
【図２】図１の情報表示ラベルの表面の略平面図。
【図３】図１の情報表示ラベルの裏面の略側面図。
【図４】仮止め位置にある図１の情報表示ラベルの表面の略平面図。
【図５】使用位置にある図１の情報表示ラベルの表面の略平面図。
【図６】（Ａ）〜（Ｃ）図１の情報表示ラベルの使用状態を説明する略図。
【図７】図１の情報表示ラベルの別例の略平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図１〜７を参照して説明する。
【００１１】
図１は、第１実施形態の情報表示ラベル１の裏面を示している。図２は、第１実施形態の情報表示ラベル１の表面を示している。情報表示ラベル１は、略長方形状のラベル本体２を有する。情報表示ラベル１は、ラベル本体２の長手方向（長さ方向とも言う）に対して略垂直に延びる第１端としての先端３を有する。情報表示ラベル１は、ラベル本体２の長手方向に対して略垂直に延びる第２端としての基端４を有する。図２に示すように、ラベル本体２の裏面には、駐輪禁止を示す駐輪禁止表示５が設けられている。駐輪禁止表示５は情報表示ラベル１の先端３と基端４を合わせて二つ折りにしたときに、情報表示ラベル１の少なくとも片面に設けられていればよいが、本実施形態では両面に駐輪禁止表示５が設けられている。また、情報表示ラベル１の表面には、日時を記入する欄６が設けられている。この欄６には、情報表示ラベル１を貼り付けた日時を記載することができる。
【００１２】
図１に示すように、ラベル本体２の裏面には、先端３から基端４に向かって、ラベル本体の長手方向に、把持部１０、粘着部１２、粘着部１２が剥離可能に貼付される仮止め部１４、及び、粘着部１２が剥離不能に貼付される貼付部１６がこの順序で設けられている。把持部１０は非粘着性である。ラベル本体２の長手方向における粘着部１２と仮止め部１４との間には、粘着部１２を仮止め部１４に貼付するときのガイドとしての役割を果たす折り線１７が設けられている。貼付部１６は、基端部分１９のうち、情報表示ラベル１を自転車又はバイク（以下、自転車等）に巻き付けて使用したときに粘着部１２が接着される部分を指す。本実施形態では特に、情報表示ラベル１の先端３と基端４を合わせて情報表示ラベル１を二つ折りにしたときに粘着部１２が貼付されるラベル本体２の領域を指す。
【００１３】
図３に示すように、ラベル本体２は、紙、合成紙、合成樹脂製フィルム等の基材２０から構成される。紙は表面に防水加工を施したものであってもよい。合成紙とは、合成樹脂を主成分として紙的性質を与える加工をした物であって、紙的用途に使用されるものをいい、具体例としては株式会社ユポ・コーポレーション製「ユポ（登録商標）」、日本製紙パピリア株式会社製「オーパー（登録商標）」、日清紡績株式会社製造「ピーチコート（登録商標）」などが挙げられる。好ましくはラベル本体２は、雨の日の屋外での使用に適するように、防水加工を施した紙、合成紙、合成樹脂製フィルム等の防水性の基材２０から構成される。
【００１４】
図１の粘着部１２は、図３に示すように、ラベル本体２の上記基材２０と、基材２０の上に積層された粘着剤層２２とにより構成される。粘着剤層２２を構成する粘着剤には公知の粘着剤を使用することができる。例えば、ゴム系、アクリル系、又は、シリコーン系の粘着剤を使用することができる。粘着剤は粘着付与剤を含んでいてもよい。粘着剤層２２は、ベタ塗り状であってもよいし、ストライプ状であってもよい。粘着剤層２２がストライプ状である場合、ラベル本体２の長手方向に対して略垂直に延びるストライプ状の粘着剤層がラベル本体２の長手方向に沿って複数設けられていてもよい。このようにすることにより、粘着剤層２２がベタ塗り状である場合と比較して、粘着部１２が仮止め部１４からさらに容易に剥離可能でありながら、貼付部１６にしっかりと貼着することが可能となる場合もある。
【００１５】
仮止め部１４は、ラベル本体２の上記基材２０と基材２０の上に積層された剥離剤層２４とにより構成される。剥離剤層２４を構成する剥離剤には、ジメチルポリシロキサン等のシリコーン系の成分を含む剥離剤を使用することができ、そのような剥離剤は公知である。
【００１６】
本実施形態では、把持部１０、粘着部１２と仮止め部１４との間の部分１３、仮止め部１４より基端側の部分全体である基端部分１９（貼付部１６を含む）は、基材２０により構成されているが、基材２０の表面にこれら以外の別の層が積層されていてもよい。
【００１７】
本実施形態では、粘着部１２はラベル本体２の長手方向の中央よりも先端３寄りに設けられている。仮止め部１４及び貼付部１６はラベル本体２の長手方向の中央よりも基端４寄りに設けられている。
【００１８】
図１及び図４に示すように、情報表示ラベル１を折り線１７で折り返すことにより、粘着部１２が仮止め部１４と重ね合わされ、粘着部１２は剥離可能に仮止め部１４に貼付される。このとき、情報表示ラベル１が粘着部１２よりも先端側に把持部１０を備えているため、情報表示ラベル１の使用者は、把持部１０を把持することにより、粘着部１２を仮止め部１４から剥離し、又は、仮止め部１４に対し接着することができる。情報表示ラベル１は、粘着部１２が仮止め部１４に貼付された二つ折りの状態でコンパクトに保管することができる。なお図４では、二つ折りにされた状態の情報表示ラベル１の各部分の位置関係を明確にするために、情報表示ラベル１の表面に設けられた駐輪禁止表示５は省略されている。
【００１９】
本実施形態の情報表示ラベル１は、仮止め部１４を備えているため、粘着部１２と基材２０とが接着して剥離不能になるのを防ぐために粘着部１２の露出面に剥離紙を設ける必要がない。そのため、情報表示ラベル１を使用する際に粘着部１２から剥離すべき剥離紙が存在しないため、剥離された剥離紙によるゴミの発生がない。
【００２０】
図４の状態にあるとき、基端部分１９は、先端３よりも基端側において、剥がし口として延在していることが好ましい。この場合、基端部分１９が情報表示ラベル１の使用者の手により把持可能であるため、粘着部１２を仮止め部１４から剥離すること及び粘着部１２を貼付部１６に対して貼付することがより容易となる。
【００２１】
また、図５に示すように、情報表示ラベル１は、先端３と基端４とが重ね合わせるように二つ折りにされることにより、粘着部１２と仮止め部１４との間の粘着力よりも強い粘着力で粘着部１２と貼付部１６とが貼着するように構成されている。粘着部１２と貼付部１６とが貼着されている状態において、粘着部１２は貼付部１６に剥離不能に貼付されることが好ましい。ここで、「剥離不能」とは情報表示ラベル１の使用者が粘着部１２を貼付部１６から剥離すべく引き離そうとしたときに、剥離できないか、又は剥離できたとしても破損や貼付部１６における粘着部１２の粘着剤の糊残りなしに剥離できないことを指す。なお図５において駐輪禁止表示５は省略されている。
【００２２】
情報表示ラベル１の長手方向の全長は好ましくは１５０〜３００ｍｍ、より好ましくは２００〜２６０ｍｍである。情報表示ラベル１の幅方向の全長は好ましくは３５〜７５ｍｍ、より好ましくは４５〜６５ｍｍである。情報表示ラベル１の長手方向における把持部１０の長さは好ましくは０〜２０ｍｍ、より好ましくは３〜１０ｍｍである。情報表示ラベル１の長手方向における粘着部１２の長さは好ましくは１０〜５０ｍｍ、より好ましくは２０〜４０ｍｍである。情報表示ラベル１の長手方向における仮止め部１４の長さは、粘着部１２の剥離を容易にするために、粘着部１２の長さと同じかそれよりも長いことが好ましく、好ましくは１０〜６０ｍｍ、より好ましくは２０〜５０ｍｍである。情報表示ラベル１の長手方向における基端部分１９の長さは好ましくは０〜６０ｍｍ、より好ましくは１０〜５０ｍｍである。
【００２３】
ここで、情報表示ラベル１の使用方法について説明する。  情報表示ラベル１の使用者は、図４に示される状態の情報表示ラベル１の把持部１０の両面を指で挟み、粘着部１２を仮止め部１４から剥離する。
【００２４】
次に、粘着部１２が仮止め部１４から離れることにより、展開された情報表示ラベル１を、駐輪禁止区域に置かれている自転車等のハンドル、サドル、ペダル、車輪、フレーム、かご等の部品３０（図５ではハンドルに接続されたフレーム）に巻き付け、粘着部１２を貼付部１６に貼り付ける。このとき、粘着部１２と貼付部１６との接着により形成される粘着部１２から貼付部１６までの間のラベル本体２の部分により形成されるループ（環状構造）内に、上記自転車等の部品３０が挿通されるように、情報表示ラベル１を自転車等に取り付ける。このようにして、情報表示ラベル１が自転車等に取り付けられる。
【００２５】
好ましい実施形態では、情報表示ラベル１を片手で使用することができる。これを図６（Ａ）〜（Ｃ）を参照しながら詳しく説明する。
【００２６】
図６（Ａ）に示すように、粘着部１２が仮止め部１４に貼着された状態の情報表示ラベル１の粘着部１２から仮止め部１４までの間のラベル本体２の部分により形成されたループ内に、情報表示ラベル１の使用者の手指（図では人差し指と中指）を挿入する。このループの大きさは、ループ内に人の手指を少なくとも一本挿入できる大きさであり、好ましくは２本以上挿入できる大きさである。限定ではないが、上記のループの全周長さは３５ｍｍ以上であることが好ましく、４５ｍｍ以上であることがより好ましく、５５ｍｍ以上であることがさらに好ましい。ただし、ループが大きすぎると片手で使用することが難しくなるため、ループの全周長さは、８５ｍｍ以下であることが好ましく、７５ｍｍ以下であることがより好ましく、６５ｍｍ以下であることがさらに好ましい。
【００２７】
基端部分１９の長さは好ましくは０〜６０ｍｍ、より好ましくは１０〜５０ｍｍであり、かつループの大きさが好ましくは３５ｍｍ以上であり、より好ましくは４５ｍｍ以上であり、さらに好ましくは５５ｍｍ以上であると、情報表示ラベル１の使用者は情報表示ラベル１を片手で自転車等に取り付けて使用することが容易となる。
【００２８】
親指はループの外側（情報表示ラベル１の表面側）に配置し、薬指と小指もループの外側（情報表示ラベル１の表面側）に配置する。なお、ループ内に挿入するのは人差し指、中指、薬指の３つであってもよいし、親指と人差し指であってもよい。
【００２９】
次に、ループ内の中指とループ外の薬指で情報表示ラベル１を挟みつつ、ループ内の人差し指とループ外の親指でも情報表示ラベル１を挟み、ループの径を拡大する方向に指で力を加えて粘着部１２を仮止め部１４から剥離し、図６（Ｂ）に示すように、粘着部１２と仮止め部１４を引き離す。
【００３０】
次に、図６（Ｂ）の状態から、親指と人差し指で情報表示ラベル１の先端３を情報表示ラベル１の基端４に近づけ、図６（Ｃ）に示すように粘着部１２を貼付部１６に貼付する。ここで、粘着部１２が貼付部１６に接着されていれば、先端３と先端４は位置が整合していなくてもよい。このようにして、片手でも情報表示ラベル１が自転車等に取り付けられる。
【００３１】
ここまで、本発明を第１実施形態を例にとって説明してきたが、本発明はこれに限られず、以下のような種々の変形が可能である。
・把持部１０は省略してもよい。
・折り線１７は省略してもよい。
・貼付部１６は、上記第１実施例では、情報表示ラベル１の先端３と基端４を合わせて情報表示ラベル１を二つ折りにしたときに粘着部１２が貼付されるラベル本体２の領域としたが、情報表示ラベル１を貼り付ける際に先端３と基端４とが必ずしも合わされている必要はない。貼付部１６は、基端部分１９のうち、情報表示ラベル１を自転車又はバイクに巻き付けて使用したときに粘着部１２が接着される部分であればよい。貼付部１６は基端部分１９に対応していてもよい。また、貼付部１６は、仮止め部１４よりも先端寄りに存在していてもよい。さらに、貼付部１６は、仮止め部１４よりも先端寄りの位置及び仮止め部１４よりも基端寄りの位置の両方に存在していてもよい。これにより、情報表示ラベル１を巻き付ける対象の大きさが異なっていても、その対象に合わせてループの大きさを調整して貼り付けることが可能になる。なお、貼付部１６は情報表示ラベル１の表面に存在していてもよい。また、貼付部１６は、情報表示ラベル１の裏面及び表面の両面に設けられていてもよい。貼付部１６が両面に設けられていると、対象物の大きさに合わせて粘着部１２を貼り付ける位置を両面から選択することができるため、ループの大きさを調整できる範囲がさらに広くなる。
・本発明の第１実施形態の情報表示ラベル１は、駐輪禁止表示５を有しているが、本発明の情報表示ラベルは、駐輪禁止表示５以外の表示を有するものであってもよい。本発明の情報表示ラベルは、片手でも容易に取り扱い可能であり、情報表示ラベルの使用時に剥離紙等のゴミが生じないものであるため、同種であるが属性が異なる複数の対象に使用する用途に適している。複数の対象とは、例えば、特定又は不特定の多数の対象である。対象としては、車両（特に自動二輪車（原動機付自転車を除く）、原動機付き自転車、軽車両）、ベビーカー、人、動物、手荷物、買い物かご等が挙げられる。本発明の情報表示ラベルは、例えば、駐輪券、手荷物用タグ、買い物かごシール、入場券、家畜用管理タグ等としても使用することができる。つまり、駐輪禁止表示５に代えて、駐車許可、手荷物に関する情報、買い物かごに関する情報、入場許可、家畜の情報等の各種情報を示す表示が設けられていてもよい。例えば、本発明の情報表示ラベルが駐車禁止ラベルである場合、該ラベルを使用する対象は、自転車やバイク等の乗り物であり、同種であるが、それらの乗り物の大きさ及び所有者という属性は異なる。
・図７に示すように、使用者が情報表示ラベル１を二つ折りにするのを促すために、情報表示ラベル１の長手方向の両端付近に、互いの重ね合わせを促すための印２６が設けられていてもよい。
【００３２】
以上、本発明の実施形態について具体的に説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想に基づく各種の変形が可能である。
【００３３】
例えば、上述の実施形態において挙げた構成、方法、工程、形状、材料及び数値などはあくまでも例に過ぎず、必要に応じてこれと異なる構成、方法、工程、形状、材料及び数値などを用いてもよい。
【００３４】
また、上述の実施形態の構成、方法、工程、形状、材料及び数値などは、本発明の主旨を逸脱しない限り、互いに組み合わせることが可能である。
また、本発明は以下の構成を採用することもできる。
［１］略長方形状のラベル本体と、粘着部と、前記粘着部が剥離可能に貼付される仮止め部と、前記粘着部が剥離不能に貼付される貼付部とを有し、前記粘着部、前記仮止め部、及び、前記貼付部が、前記ラベル本体の長手方向における異なる位置にそれぞれ設けられた情報表示ラベル。
［２］前記粘着部を前記仮止め部に貼り付けた時に前記粘着部から前記仮止め部までの間のラベル本体の部分により形成されるループが、該ループ内に人の手指を挿入できる長さを有する［１］に記載の情報表示ラベル。
［３］前記ラベル本体は長手方向に対して略垂直に延びる第１端及び第２端を有し、前記粘着部はラベル本体の長手方向の中央よりも第１端寄りに設けられ、前記仮止め部及び前記貼付部はタグ本体の長手方向の中央よりも第２端寄りに設けられている［１］又は［２］に記載の情報表示ラベル。
［４］前記粘着部よりも第１端寄りに、非粘着性の把持部をさらに備えている［１］〜［３］のいずれかに記載の情報表示ラベル。
［５］ラベル本体の裏面に前記粘着部、前記仮止め部、及び、前記貼付部をこの順で備えている［１］〜［４］のいずれかに記載の情報表示ラベル。
［６］同種であるが属性が異なる複数の対象に使用する用途に用いられる［１］〜［５］のいずれかに記載の情報表示ラベル。 
【符号の説明】
【００３５】
１・・・情報表示ラベル、２…ラベル本体、３…第１端としての先端、４…第２端としての基端、５…駐輪禁止表示、１０…把持部、１２…粘着部、１４…仮止め部、１６…貼付部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2018028561.tif 000008
【図７】
2018028561.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月17日(2017.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材から構成された略長方形状のラベル本体の長手方向 に、粘着部と、前記粘着部が剥離可能に貼付される仮止め部とを備えた情報表示ラベルであって、情報表示ラベルは前記ラベル本体の長手方向に対して略垂直に延びる先端及び基端を有し、
前記粘着部はラベル本体の長手方向の中央よりも前記先端寄りに設けられ、前記仮止め部はタグ本体の長手方向の中央よりも前記基端寄りに設けられ、
前記基材における前記仮止め部から前記基端までの部分である基端部分は前記粘着部が剥離不能に貼付される貼付部を有し、前記情報表示ラベルの長手方向における前記基端部分の長さは１０〜５０ｍｍであり、
前記粘着部を前記仮止め部に貼り付けた時に前記粘着部から前記仮止め部までの間のラベル本体の部分により形成されるループが、該ループ内に人の手指を挿入できる長さを有し、前記ループの全周の長さが３５ｍｍ以上８５ｍｍ以下である、情報表示ラベル。
【請求項２】
前記粘着部と前記仮止め部の間に前記粘着部を前記仮止め部に貼付するガイドのための折り線が設けられている請求項１に記載の情報表示ラベル。
【請求項３】
前記粘着部よりも第１端寄りに、非粘着性の把持部をさらに備えている請求項１又は２に記載の情報表示ラベル。
【請求項４】
同種であるが属性が異なる複数の対象に使用する用途に用いられる請求項１〜３のいずれかに記載の情報表示ラベル。
【請求項５】
駐車禁止ラベルである請求項４に記載の情報表示ラベル。