(57)【要約】【課題】本発明は、流動性、難燃性、及び耐衝撃性に優れた樹脂組成物及び成形体を提供することを目的とする。【解決手段】本発明の樹脂組成物は、（ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂２５〜６０質量部と、（ｂ）スチレン−アクリロニトリル共重合体２〜２０質量部と、（ｃ）リン系化合物５〜３０質量部と、（ｄ）無機充填材１０〜５０質量部と、（但し、前記（ａ）成分、前記（ｂ）成分、前記（ｃ）成分、及び前記（ｄ）成分の合計を１００質量部とする）を含み、ＩＳＯ−１５１０３に準じて作製した試験片において、（ｂ）成分を含む長径が０．１μｍ以上の分散粒子が存在しないことを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂２５〜６０質量部と、
（ｂ）スチレン−アクリロニトリル共重合体２〜２０質量部と、
（ｃ）リン系化合物５〜３０質量部と、
（ｄ）無機充填材１０〜５０質量部と、
（但し、前記（ａ）成分、前記（ｂ）成分、前記（ｃ）成分、及び前記（ｄ）成分の合計を１００質量部とする）を含み、
ＩＳＯ−１５１０３に準じて作製した試験片において、（ｂ）成分を含む長径が０．１μｍ以上の分散粒子が存在しないことを特徴とする、樹脂組成物。
【請求項２】
前記（ａ）成分が、
（ａ−１）還元粘度が０．３０〜０．４０ｄＬ／ｇのポリフェニレンエーテル系樹脂と、
（ａ−２）還元粘度が０．４５〜０．５５ｄＬ／ｇのポリフェニレンエーテル系樹脂と、
を含み、
（ａ−１）成分と（ａ−２）成分との合計含有量に対する（ａ−２）成分の含有量の割合（（ａ−２）成分の含有量／（（ａ−１）成分の含有量＋（ａ−２）成分の含有量）×１００）が、１０〜６０％である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記（ｂ）成分が、アクリロニトリル単位を５〜１５質量％含有する共重合体である、請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記（ａ）成分、前記（ｂ）成分、前記（ｃ）成分、前記（ｄ）成分の合計１００質量部に対して、（ｅ）ポリテトラフルオロエチレン０．０２〜０．３質量部を更に含有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂組成物を含むことを特徴とする、成形体。
【請求項６】
（ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂２５〜６０質量部と、
（ｂ）スチレン−アクリロニトリル共重合体２〜２０質量部と、
（ｃ）リン系化合物５〜３０質量部と、
（ｄ）無機充填材１０〜５０質量部と、
（但し、前記（ａ）成分、前記（ｂ）成分、前記（ｃ）成分、及び前記（ｄ）成分の合計を１００質量部とする）を含む樹脂組成物からなる成形体であって、
（ｂ）成分を含む長径が０．１μｍ以上の分散粒子が存在しないことを特徴とする、成形体。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂組成物を含むことを特徴とする、インクジェットプリンター部品又は部材。
【請求項８】
インクジェットプリンター部品又は部材である、請求項５又は６に記載の成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物及び成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリフェニレンエーテル系樹脂は、優れた電気絶縁性に加え、耐熱性、耐加水分解性及び難燃性を有していることから、家電・ＯＡ機器、自動車部品等に広く使用されている。
【０００３】
これらの材料には火災の問題等から高い難燃性が要求されており、ポリフェニレンエーテル系樹脂はハロゲン化合物を用いることなくリン化合物を添加することによって高度な難燃性が得られるため、安全上からも利用価値が高まっている。
【０００４】
また、近年、部品の小型化や構造の複雑化が進み、これらの材料は薄肉で成形されることが多くなり、射出成形時に良好な流動性（成形加工性）や機械的物性を有していることも要求されている。
【０００５】
従来、流動性、機械的物性等のバランス、難燃性に優れたポリフェニレンエーテル系樹脂を用いる技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−３１３２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示されている樹脂材料は、薄肉成形体としたときの難燃性（特に、厚さ１ｍｍ以下の成形体としたときの難燃性）が必ずしも十分ではないという問題を有している。
【０００８】
そこで本発明においては、流動性、難燃性、及び耐衝撃性に優れた樹脂組成物及び成形体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討を行った結果、ポリフェニレンエーテル系樹脂、スチレン−アクリロニトリル共重合体、リン系化合物、及び無機充填剤を特定の割合で混合し、特定のモルフォロジーを有する樹脂組成物において、流動性、難燃性、耐衝撃性の改良効果が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明は、以下の通りである。
【００１１】
［１］
（ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂２５〜６０質量部と、
（ｂ）スチレン−アクリロニトリル共重合体２〜２０質量部と、
（ｃ）リン系化合物５〜３０質量部と、
（ｄ）無機充填材１０〜５０質量部と、
（但し、前記（ａ）成分、前記（ｂ）成分、前記（ｃ）成分、及び前記（ｄ）成分の合計を１００質量部とする）を含み、
ＩＳＯ−１５１０３に準じて作製した試験片において、（ｂ）成分を含む長径が０．１μｍ以上の分散粒子が存在しないことを特徴とする、樹脂組成物。
【００１２】
［２］
前記（ａ）成分が、
（ａ−１）還元粘度が０．３０〜０．４０ｄＬ／ｇのポリフェニレンエーテル系樹脂と、
（ａ−２）還元粘度が０．４５〜０．５５ｄＬ／ｇのポリフェニレンエーテル系樹脂と、
を含み、
（ａ−１）成分と（ａ−２）成分との合計含有量に対する（ａ−２）成分の含有量の割合（（ａ−２）成分の含有量／（（ａ−１）成分の含有量＋（ａ−２）成分の含有量）×１００）が、１０〜６０％である、［１］に記載の樹脂組成物。
【００１３】
［３］
前記（ｂ）成分が、アクリロニトリル単位を５〜１５質量％含有する共重合体である、［１］又は［２］に記載の樹脂組成物。
【００１４】
［４］
前記（ａ）成分、前記（ｂ）成分、前記（ｃ）成分、前記（ｄ）成分の合計１００質量部に対して、（ｅ）ポリテトラフルオロエチレン０．０２〜０．３質量部を更に含有する、［１］〜［３］のいずれかに記載の樹脂組成物。
【００１５】
［５］
［１］〜［４］のいずれかに記載の樹脂組成物を含むことを特徴とする、成形体。
【００１６】
［６］
（ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂２５〜６０質量部と、
（ｂ）スチレン−アクリロニトリル共重合体２〜２０質量部と、
（ｃ）リン系化合物５〜３０質量部と、
（ｄ）無機充填材１０〜５０質量部と、
（但し、前記（ａ）成分、前記（ｂ）成分、前記（ｃ）成分、及び前記（ｄ）成分の合計を１００質量部とする）を含む樹脂組成物からなる成形体であって、
（ｂ）成分を含む長径が０．１μｍ以上の分散粒子が存在しないことを特徴とする、成形体。
【００１７】
［７］
［１］〜［４］のいずれかに記載の樹脂組成物を含むことを特徴とする、インクジェットプリンター部品又は部材。
【００１８】
［８］
インクジェットプリンター部品又は部材である、［５］又は［６］に記載の成形体。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、流動性、難燃性、及び耐衝撃性に優れた樹脂組成物及び成形体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、実施例、比較例で用いた二軸押出機のスクリュー構成、バレルの設定温度を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」と言う。）について詳細に説明する。以下の本実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではない。また、本発明は、その要旨の範囲内で適宜変形して実施することができる。
【００２２】
＜樹脂組成物＞
本発明の樹脂組成物は、（ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂２５〜６０質量部と、（ｂ）スチレン−アクリロニトリル共重合体２〜２０質量部と、（ｃ）リン系化合物５〜３０質量部と、（ｄ）無機充填材１０〜５０質量部と、（但し、上記（ａ）成分、上記（ｂ）成分、上記（ｃ）成分、及び上記（ｄ）成分の合計を１００質量部とする）を含み、ＩＳＯ−１５１０３に準じて作製した試験片において、（ｂ）成分を含む長径が０．１μｍ以上の分散粒子が存在しない。
なお、「（ｂ）成分を含む長径が０．１μｍ以上の分散粒子が存在しない」とは、ＩＳＯ−１５１０３に準じて作製した試験片のＳＥＭの倍率４０００倍における画像観察において、（ｂ）成分を含む長径が０．１μｍ以上の分散粒子が１つも存在しないことをいう。（ｂ）成分を含む分散粒子は、Ｏｓ及びＲｕ染色をした試験片を観察することで判別できる。具体的には、後述の実施例に記載の方法において、（ｂ）成分を含む長径が０．１μｍ以上の分散粒子が１つも検出されないことをいう。
【００２３】
ＩＳＯ−１５１０３に準じて作製した試験片における、上記分散粒子の数は、樹脂組成物中の成分（ａ）〜（ｄ）の含有量、押出機への原料の投入方法、混練段階での押出機のスクリューの回転数、スクリュー構成、混練温度、成形時のシリンダー温度（溶融温度）、成形サイクル時間等により調整することができる。
【００２４】
−（ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂−
（ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂（本明細書において、「ＰＰＥ」と称する場合や、単に「（ａ）成分」と称する場合がある。）は、フェニレンエーテルの単独重合体（ホモポリマー）でもよいし、フェニレンエーテルと他の単量体との共重合体（コポリマー）でもあってもよい。
上記（ａ）成分は、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２５】
上記（ａ）成分として、例えば、下記式（１）で表される繰り返し単位構造（フェニレンエーテルに由来する単位構造）を有する単独重合体及び／又は共重合体が挙げられる。
【化１】
2018028061.tif 000002
［式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜７の第１級のアルキル基、又は炭素数１〜７の第２級のアルキル基、フェニル基、ハロアルキル基、アミノアルキル基、炭化水素オキシ基、及び少なくとも２個の炭素原子がハロゲン原子と酸素原子とを隔てているハロ炭化水素オキシ基からなる群より選ばれる一価の基を表す。］
【００２６】
上記（ａ）成分としては、例えば、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−フェニル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジクロロ−１，４−フェニレンエーテル）等の単独重合体；２，６−ジメチルフェノールと他のフェノール類（例えば、２，３，６−トリメチルフェノールや２−メチル−６−ブチルフェノール）等との共重合体；等が挙げられる。中でも、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールが好ましく、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）がより好ましい。
【００２７】
上記（ａ）成分の製造方法は、従来公知の方法を適用できる。上記（ａ）成分の製造方法としては、例えば、第一銅塩とアミンとのコンプレックスを触媒として用いて、２，６−キシレノール等を酸化重合することによって製造する方法、特開昭５０−１５０７９８号公報、特開昭５０−０５１１９７号公報、特開昭６３−１５２６２８号公報等に記載される方法等が挙げられる。
【００２８】
上記（ａ）成分の還元粘度（０．５ｇ／ｄＬのクロロホルム溶液、３０℃測定、ウベローデ型粘度管で測定）は、流動性の観点から、０．７ｄＬ／ｇ以下であることが好ましく、０．６ｄＬ／ｇ以下であることがより好ましく、難燃性の観点から０．１５ｄＬ／ｇ以上であることが好ましく、０．２ｄＬ／ｇ以上であることがより好ましい。
【００２９】
上記（ａ）成分としては、還元粘度が異なる２以上のポリフェニレンエーテルを混合して用いてもよい。上記（ａ）成分としては、流動性と難燃性とのバランスの観点から、（ａ−１）還元粘度が０．３０〜０．４０ｄＬ／ｇのポリフェニレンエーテル系樹脂と、（ａ−２）還元粘度が０．４５〜０．５５ｄＬ／ｇのポリフェニレンエーテル系樹脂とを含み、（ａ−１）成分と（ａ−２）成分との合計含有量に対する（ａ−２）成分の含有量の割合（（ａ−２）成分の含有量／（（ａ−１）成分の含有量＋（ａ−２）成分の含有量）×１００）が、１０〜６０％であるものが好ましく、より好ましくは２０％〜５０％である。
【００３０】
上記（ａ）成分は、全部又は一部が変性された変性ポリフェニレンエーテルを含んでいてもよい。
ここでいう変性ポリフェニレンエーテルとは、分子構造内に少なくとも１個の炭素−炭素二重結合及び／又は三重結合を有するとともに、カルボン酸基、酸無水物基、アミノ基、水酸基及びグリシジル基からなる群より選ばれる少なくとも１個の基を有する変性化合物（以下、単に「変性化合物」と記載する場合がある。）で変性されたポリフェニレンエーテルをいう。変性化合物は１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３１】
上記変性ポリフェニレンエーテルの製造方法としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ラジカル開始剤の存在下又は非存在下で、（１）１００℃以上ポリフェニレンエーテルのガラス転移温度未満の範囲の温度で、ポリフェニレンエーテルを溶融させることなく、ポリフェニレンエーテルと変性化合物とを反応させる方法、（２）ポリフェニレンエーテルのガラス転移温度以上３６０℃以下の範囲の温度で、ポリフェニレンエーテルと変性化合物とを溶融混練し、反応させる方法、（３）ポリフェニレンエーテルのガラス転移温度未満の温度で、ポリフェニレンエーテルと変性化合物とを溶液中で反応させる方法等が挙げられ、これらいずれの方法でもよいが、生産性の観点から、（１）又は（２）の方法が好ましい。
【００３２】
次に、変性ポリフェニレンエーテルを製造するために用いる、上記変性化合物について説明する。
【００３３】
炭素−炭素二重結合を有するとともに、カルボン酸基及び／又は酸無水物基を有する上記変性化合物としては、例えば、マレイン酸、フマル酸、クロロマレイン酸、シス−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、及びこれらの酸無水物等が挙げられる。
中でも、ポリフェニレンエーテル系樹脂との反応性の観点から、マレイン酸、フマル酸、無水マレイン酸が好ましく、フマル酸、無水マレイン酸がより好ましい。また、これら不飽和ジカルボン酸の２個のカルボキシル基のうちの１個又は２個がエステルになっている化合物も変性化合物として使用可能である。
【００３４】
炭素−炭素二重結合を有するとともに、水酸基を有する上記変性化合物としては、例えば、アリルアルコール、４−ペンテン−１−オール等の一般式ＣnＨ2n-1ＯＨ（ｎは正の整数）で表される不飽和アルコール、１，４−ペンタジエン−３−オール等の一般式ＣnＨ2n-3ＯＨ（ｎは２以上の正の整数）で表される不飽和アルコール、一般式ＣnＨ2n-5ＯＨ（ｎは３以上の正の整数）で表される不飽和アルコール、ＣnＨ2n-7ＯＨ（ｎは４以上の正の整数）で表される不飽和アルコール等が挙げられる。
【００３５】
炭素−炭素二重結合を有するとともに、グリシジル基を有する上記変性化合物としては、例えば、アリルグリシジルエーテル、グリシジルアクリレート、グリシジルメタアクリレート、エポキシ化天然油脂等が挙げられる。中でも、グリシジルアクリレート、グリシジルメタアクリレートが好ましい。
【００３６】
変性ポリフェニレンエーテルを製造する際の変性化合物の添加量は、ポリフェニレンエーテル１００質量部に対して、０．１〜１０質量部が好ましく、０．３〜５質量部がより好ましく、０．５〜３質量部がさらに好ましい。０．１質量部以上であればポリフェニレンエーテルの変性による効果が発現しやすく、１０質量部以下であれば変性による副作用が発現しにくい。
【００３７】
ラジカル開始剤を用いて変性ポリフェニレンエーテルを製造する際の、ラジカル開始剤の添加量は、ポリフェニレンエーテル１００質量部に対して、０．００１〜１質量部が好ましく、より好ましくは０．０１〜０．５質量部、さらに好ましくは０．０５〜０．３質量部である。０．００１質量部以上であれば変性効率に優れる。また、１質量部以下であれば変性ポリフェニレンエーテルの低分子量化が起こりにくく、変性率と物性とのバランスに優れる。
【００３８】
また、変性ポリフェニレンエーテルへの変性化合物の付加率は、変性ポリフェニレンエーテルを１００質量％に対して０．０１〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．０５〜３質量％、さらに好ましくは０．１〜１質量％である。変性ポリフェニレンエーテル中の未反応の変性化合物及び／又は変性化合物の重合体の残存量としては、５質量％未満が好ましく、より好ましくは３質量％以下、さらに好ましくは１質量％以下である。
【００３９】
本実施形態の樹脂組成物における（ａ）成分の含有量は、流動性、難燃性バランスの観点から、（ａ）成分、（ｂ）成分、（ｃ）成分、及び（ｄ）成分の合計１００質量部に対して、２５〜６０質量部であり、好ましくは２５〜５０質量部、より好ましくは３０〜４０質量部である。
【００４０】
−（ｂ）スチレン−アクリロニトリル共重合体−
本実施形態の樹脂組成物は、（ｂ）スチレン−アクリロニトリル共重合体（本明細書において、単に「（ｂ）成分」と称する場合がある。）を含有する。
上記（ｂ）成分は、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４１】
（ｂ）成分における、アクリロニトリル単位（アクリロニトリルに由来する単位構造）の含有量は、５〜１５質量％が好ましく、より好ましくは７〜１１質量％、さらに好ましくは８〜１０質量％、特に好ましくは８．５〜９．５質量％である。（ｂ）成分において、流動性の観点からアクリロニトリル単位の含有量は５質量％以上が望ましい。一方、良好な相溶性を得、成形体における機械的物性の改良、燃焼時の滴下防止性の改良を図る観点から、アクリロニトリル単位の含有量は１５質量％以下とすることが望ましい。
【００４２】
（ｂ）成分のメルトフローレートは、好ましくは５〜１００ｇ／１０分、より好ましくは３０〜８０ｇ／１０分である。（ｂ）成分のメルトフローレートが高いほど本実施形態における樹脂組成物の流動性が良好なものとなるが、成形体において、実用上十分な機械的物性を確保する観点から１００ｇ／１０分以下であることが好ましい。
なお、メルトフローレートは、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８に準拠して、２２０℃、１０ｋｇ荷重の条件で測定される値をいう。
【００４３】
本実施形態の樹脂組成物において、（ｂ）成分を含む長径が０．１μｍ以上の分散粒子が存在しないことが好ましい。これにより、優れた燃焼時の滴下防止性と耐衝撃性が発現する。
なお、樹脂組成物中の分散粒子も、後述の実施例の「（ｂ）成分を含む長径が０．１μｍ以上の分散粒子の有無」と同様の方法により測定することができる。
【００４４】
本実施形態の樹脂組成物において、（ｂ）成分の含有量は、燃焼時の滴下防止性と機械的物性バランスの観点から、（ａ）成分、（ｂ）成分、（ｃ）成分、及び（ｄ）成分の合計１００質量部に対して、２〜２０質量部であり、好ましくは３〜１８質量部、より好ましくは５〜１５質量部である。
【００４５】
−（ｃ）リン系化合物−
本実施形態の樹脂組成物は、（ｃ）リン系化合物（本明細書において、単に「（ｃ）成分」と称する場合がある。）を含有する。
上記（ｃ）成分は、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４６】
上記（ｃ）成分としては、有機リン化合物、赤リン、及び無機系リン酸塩等の当業界で知られたリン含有難燃剤であればいずれも使用できる。その中でもリン酸エステル化合物が好ましい。
上記（ｃ）成分としては、以下に限定されるものではないが、例えば、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリプロピルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリペンチルホスフェート、トリヘキシルホスフェート、トリシクロヘキシルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、ジクレジルフェニルホスフェート、ジメチルエチルホスフェート、メチルジブチルホスフェート、エチルジプロピルホスフェート、ヒドロキシフェニルジフェニルホスフェート等のリン酸エステル化合物；これらを各種置換基で変性した変性リン酸エステル化合物；各種の縮合タイプの縮合リン酸エステル系化合物等が挙げられる。これらの中でも、縮合リン酸エステル系化合物が好ましい。
【００４７】
上記縮合リン酸エステル系化合物としては、下記式（２）及び下記式（３）で表される縮合リン酸エステルからなる群より選ばれる少なくとも１種を主成分として含むものが好ましい。
ここでいう「主成分」とは、下記式（２）及び下記式（３）で表される芳香族縮合リン酸エステルからなる群より選ばれる少なくとも１種の含有量が、（ｃ）成分１００質量％に対して、９０質量％以上含まれることをいい、好ましくは９５質量％以上、より好ましくは１００質量％である。
【化２】
2018028061.tif 000003
［式（２）中、Ｑ41、Ｑ42、Ｑ43、及びＱ44は、各々独立して、炭素原子数１〜６のアルキル基であり；Ｒ41、及びＲ42は、メチル基であり；Ｒ43、及びＲ44は、各々独立して、水素原子又はメチル基であり；ｘは、０以上の整数であり；ｐ1、ｐ2、ｐ3、及びｐ4は、それぞれ、０〜３の整数であり；ｑ1、及びｑ2は、それぞれ、０〜２の整数である］
【化３】
2018028061.tif 000004
［式（３）中、Ｑ51、Ｑ52、Ｑ53、及びＱ54は、各々独立して、炭素原子数１〜６のアルキル基であり；Ｒ51は、メチル基であり；ｙは、０以上の整数であり；ｒ1、ｒ2、ｒ3、及びｒ4は、それぞれ、０〜３の整数であり；ｓ1は、０〜２の整数である］
【００４８】
なお、上記式（２）及び上記式（３）で表される縮合リン酸エステル化合物は、それぞれ複数種の分子を含んでよい。また、式（２）のｘ、及び式（３）のｙは、１〜３の整数であることが好ましい。
【００４９】
中でも、上記（ｃ）成分としては、式（２）におけるＲ43及びＲ44がメチル基を表し、ｐ1、ｐ2、ｐ3、ｐ4、ｑ1、及びｑ2が０である縮合リン酸エステル、式（２）におけるＱ41、Ｑ42、Ｑ43、Ｑ44、Ｒ43及びＲ44がメチル基を表し、ｑ1、及びｑ2が０であり、ｐ1、ｐ2、ｐ3、及びｐ4が１〜３の整数であり、ｘが１〜３の整数（特にｘが１）であるリン酸エステルを、（ｃ）成分１００質量％に対して、５０質量％以上含むものであることが好ましい。これらの縮合リン酸エステル系化合物を用いることで、樹脂組成物の成形加工時の揮発性が一層低減できる。
【００５０】
本実施形態の樹脂組成物における（ｃ）成分の含有量は、流動性及び難燃性と機械的物性バランスの観点から、（ａ）成分、（ｂ）成分、（ｃ）成分、及び（ｄ）成分の合計１００質量部に対して、５〜３０質量部であり、好ましくは１０〜２５質量部、より好ましくは１０〜２０質量部である。
【００５１】
−（ｄ）無機充填材−
本実施形態の樹脂組成物に含まれる（ｄ）無機充填材（本明細書において、単に「（ｄ）成分」と称する場合がある。）としては、ガラス繊維、ガラスフレーク、マイカ、ウォラストナイト、タルク、焼成クレー等が挙げられる。低寸法異方性が要求される場合にはガラスビーズやガラスフレークを、高剛性、高耐衝撃性が要求される場合にはガラス繊維やウィスカー類を、導電性付与の目的には金属繊維を、高比重が要求される場合には酸化鉄を、選択して用いることが好ましい。
上記（ｄ）成分は１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよく、また、本発明の目的を損なわない範囲で、所望に応じシラン系カップリング剤による表面処理や、集束剤による集束処理が施されたものも用いることができる。
【００５２】
本実施形態の樹脂組成物における（ｄ）成分の含有量は、機械的物性及び寸法特性と流動性バランスの観点から、（ａ）成分、（ｂ）成分、（ｃ）成分、及び（ｄ）成分の合計１００質量部に対して、１０〜５０質量部であり、好ましくは１５〜４５質量部、より好ましくは２０〜４０質量部である。
【００５３】
−（ｅ）ポリテトラフルオロエチレン−
本実施形態の樹脂組成物は、さらに（ｅ）ポリテトラフルオロエチレン（本明細書において、単に「（ｅ）成分」と称する場合がある。）（ＰＴＦＥ）を含んでいてもよい。
上記（ｅ）成分は、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５４】
上記（ｅ）成分としては、テトラフルオロエチレンの単独重合体、テトラフルオロエチレンと、ジフルオロエチレン、トリフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン等との共重合体等が挙げられる。
【００５５】
これらＰＴＦＥの製造方法としては、例えば、テトラフルオロエチレンモノマーを原料とし、過酸化物を用いたラジカル重合による乳化重合法、もしくは懸濁重合法により製造する方法が挙げられる。具体的には、米国特許第２，３９３，６９７号明細書及び米国特許第２，５３４，０５８号明細書に開示され、例えば、テトラフルオロエチレンを水性媒体中で、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム等のラジカル開始剤を用いて、７〜７０ｋｇ／ｃｍ2の加圧下、０〜２００℃の温度で重合し、次いで懸濁液、分散液又は乳濁液から凝析により、又は沈殿により、ポリテトラフルオロエチレン粉末が得る方法等が挙げられる。
例えば、また、フッ素原子の一部を別の置換基もしくは元素で置き換えた変性タイプも用いられる。この方法によって得られるＰＴＦＥは、粉体もしくはディスバージョンの形態を取るが、高度に結晶質となりかつ容易にフィブリル化するものが好ましい。
【００５６】
本実施形態の樹脂組成物における（ｅ）成分の含有量は、燃焼時の滴下防止性と流動性バランスの観点から、（ａ）成分、（ｂ）成分、（ｃ）成分、及び（ｄ）成分の合計１００質量部に対して、０．０２〜０．５質量部が好ましく、より好ましくは０．０２〜０．４質量部、さらに好ましくは０．０２〜０．３質量部である。
【００５７】
＜添加剤＞
本実施形態の樹脂組成物には、更に他の特性を付与するため、本発明の効果を損なわない範囲で、例えば、可塑剤、酸化防止剤、並びに紫外線吸収剤等の安定剤、帯電防止剤、離型剤、染顔料、上記以外のその他の樹脂等の添加剤を添加することができる。また、従来から知られた各種難燃剤、及び難燃助剤、例えば結晶水を含有する、水酸化マグネシウム等のアルカリ土類金属水酸化物、水酸化アルミニウム、アルカリ金属水酸化物、ホウ酸亜鉛化合物、スズ酸亜鉛化合物等を添加して更なる難燃性の向上も可能である。
【００５８】
本実施形態の樹脂組成物は、他の成分として、ポリスチレン、シンジオタクチックポリスチレン、及びハイインパクトポリスチレンからなる群より選ばれるいずれか１種を更に含有させてもよい。（ａ）成分とこれらの樹脂を併用することで、成形加工性を向上させることができる。
【００５９】
＜樹脂組成物の物性＞
本実施形態の樹脂組成物のメルトフローレートは、流動性に一層優れる観点から、１０ｇ／１０分以上であることが好ましく、より好ましくは１５ｇ／１０分以上、さらに好ましくは２０ｇ／１０分以上である。また、燃焼試験時の滴下性防止の観点から５０ｇ／１０分以下であることが好ましい。
なお、樹脂組成物のメルトフローレートは、ＩＳＯ１１３３に準拠して測定することができ、具体的には、後述の実施例に記載の方法で測定することができる。
【００６０】
本実施形態の樹脂組成物のシャルピー衝撃強度は、耐衝撃性に一層優れる観点から、４〜３０ｋＪ／ｍ2であることが好ましい。
なお、樹脂組成物のシャルピー衝撃強度は、ＩＳＯ１７９に準拠して測定することができ、具体的には、後述の実施例に記載の方法で測定することができる。
【００６１】
本実施形態の樹脂組成物は、厚さ１．０ｍｍの射出試験片を用いた、ＵＬ−９４垂直燃焼試験に基づく難燃性の評価において、Ｖ−０、Ｖ−１の評価であることが好ましい。
また、本実施形態の樹脂組成物は、厚さ０．７５ｍｍの射出試験片を用いた、ＵＬ−９４垂直燃焼試験に基づく難燃性の評価において、Ｖ−０、Ｖ−１の評価であることが好ましい。
なお、樹脂組成物の難燃性は、後述の実施例に記載の方法で評価することができる。
【００６２】
＜樹脂組成物の製造方法＞
本実施形態の樹脂組成物の製造方法は、例えば、二軸押出機を用いて、上述の各成分を溶融混練する方法が挙げられる。上記二軸押出機としては、例えば、コペリオン社製のＺＳＫシリーズ、東芝機械社製のＴＥＭシリーズ、日本製鋼所社製のＴＥＸシリーズ等が挙げられる。
【００６３】
押出機のＬ／Ｄ（バレル有効長／バレル内径）は、含有成分をより均一に混練でき、一層優れた難燃性が得られる観点から、２０以上７５以下であることが好ましく、より好ましくは３０以上６０以下である。
【００６４】
押出機の構成については、特に限定されないが、例えば、原料の流れ方向に対し、上流側に第１原料供給口、該第１原料供給口より下流に第１真空ベント、該第１真空ベントの下流に第２原料供給口を設け、該第２原料供給口の下流に液添ポンプを設け、該液添ポンプの下流に第３原料供給口を設け、該第３原料供給口の下流に第２真空ベントを設けたものが好ましい。特に、第１真空ベントの上流にニーディングセクションを設け、液添ポンプと第３原料供給口の間にニーディングセクションを設け、第３原料供給口と第２真空ベントの間にニーディングセクションを設けたものがより好ましい。
【００６５】
本実施形態の樹脂組成物の製造方法における、溶融混練温度、スクリュー回転数等は、特に限定されず、溶融混練温度２００〜３７０℃、スクリュー回転数１００〜１２００ｒｐｍ（好ましくは１６０〜１２００ｒｐｍ）の範囲から適宜好適な条件を選択することができる。
樹脂組成物に、優れた燃焼時の滴下防止性、一層優れた耐衝撃性を発現させる観点から、溶融混練温度は２８０〜３２０℃とすることが好ましく、スクリュー回転数は２５０〜５５０ｒｐｍとすることが好ましい。
【００６６】
バレルに設けられるスクリュー構成としては、特に限定されることなく、右巻き、左巻き、直交（Ｎ型）、逆送り（Ｌ型）ニーディングディスクエレメントを適宜設ける構成としてよく、特に、優れた燃焼時の滴下防止性、耐衝撃性を発現させる観点から、第１原料供給口と第２原料供給口との間に、少なくとも１つの直交（Ｎ型）ニーディングディスクエレメント、少なくとも１つの逆送り（Ｌ型）ニーディングディスクエレメントを設ける構成が好ましい。また、一層効率よく樹脂組成物を練ることができ、溶融混練温度を上げることなく樹脂組成物を製造することができるという観点から、液添ポンプと第２真空ベントの間に少なくとも１つの直交ニーディングディスクエレメントを含むセクションを設けること好ましく、より好ましくは液添ポンプと第３原料供給口との間に少なくとも１つの直交ニーディングディスクエレメントを含むセクションを設け、第３原料供給口と第２真空ベントとの間に少なくとも１つの直交ニーディングディスクエレメントと少なくとも１つの逆送りニーディングディスクエレメントとを含むセクションを設ける構成がより好ましい。
【００６７】
二軸押出機に原料を供給するための原料供給装置としては、特に限定されず、例えば、単独スクリューフィーダー、二軸スクリューフィーダー、テーブルフィーダー、ロータリーフィーダー等が挙げられる。これらの中でも、原料供給の変動誤差が少ないという観点から、ロスインウェイトフィーダーが好ましい。
【００６８】
液状の原料を供給する際は、押出機シリンダー部分に、液添ポンプ等を用いて、直接液状の原料をシリンダー系中に送り込むことで混練りすることができる。液添ポンプとしては、特に限定されず、例えば、ギアポンプやフランジ式ポンプ等が挙げられる。これらの中でも、ギアポンプが好ましい。さらに、液添ポンプに使用する液状原料を貯めておくタンク、そのタンクとポンプ間の配管、及びポンプと押出機シリンダー間の配管等液状原料の流路となる部分等を、ヒーター等で加温することがより好ましい。これにより液状原料の粘度を低減することができるため、液添ポンプにかかる負荷を低減することができ、操作性等の観点から好ましい。
【００６９】
本実施形態の樹脂組成物の製造方法において、流動性、難燃性、及び耐衝撃性により優れた樹脂組成物が得られる観点から、第１原料供給口から（ａ）成分の全量、（ｂ）成分の全量又は一部、（ｅ）成分の全量又は一部を添加し、第２原料供給口から（ｂ）成分の残り（但し、第１原料供給口から（ｂ）成分を全量添加した場合を除く）、（ｄ）成分の全量又は一部、液添ポンプから（ｃ）成分の全量、第３原料供給口から（ｄ）成分の残り（但し、第２原料供給口から（ｄ）成分を全量添加した場合を除く）を添加することが好ましい。中でも、（ｂ）成分の添加位置に関して、優れた燃焼時の滴下防止性、耐衝撃性を発現させる観点から、第１原料供給口から（ａ）成分と同時に添加することが好ましい。
【００７０】
＜成形体＞
本実施形態の樹脂組成物は、これを成形することにより成形体とすることができる。成形方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、射出成形、中空成形、押出成形、シート成形、フィルム成形等、公知の成形方法を用いることもできる。上述の樹脂組成物を成形して得られる成形体は、種々の成形体として用いることができ、特に、家電、ＯＡ機器等に好適に使用できる。すなわち、本実施形態の成形体は、上記した樹脂組成物を含む、成形体である。
【００７１】
本実施形態の成形体は、薄肉成形体であることが好ましい。本実施形態の成形体の厚さは、１ｍｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．８ｍｍ以下である。
【００７２】
本実施形態の成形体は、（ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂２５〜６０質量部と、（ｂ）スチレン−アクリロニトリル共重合体２〜２０質量部と、（ｃ）リン系化合物５〜３０質量部と、（ｄ）無機充填材１０〜５０質量部と、（但し、前記（ａ）成分、前記（ｂ）成分、前記（ｃ）成分、及び前記（ｄ）成分の合計を１００質量部とする）を含む樹脂組成物からなる成形体であることが好ましい。さらに、上記成形体は、（ｂ）成分を含む長径が０．１μｍ以上の分散粒子が存在しないことが好ましい。
なお、「（ｂ）成分を含む長径が０．１μｍ以上の分散粒子が存在しない」とは、成形体のＳＥＭの倍率４０００倍における画像観察において、（ｂ）成分を含む長径が０．１μｍ以上の分散粒子が１つも存在しないことをいう。（ｂ）成分を含む分散粒子は、Ｏｓ及びＲｕ染色をした成形体を観察することで判別できる。具体的には、後述の実施例に記載の方法において、（ｂ）成分を含む長径が０．１μｍ以上の分散粒子が１つも検出されないことをいう。
【００７３】
本実施形態の樹脂組成物の成形方法は、特に限定されず、例えば、射出成形機を用いて、成形する方法等が挙げられる。このような射出成型機としては、特に限定されず、例えば、ＴＯＳＨＩＢＡ社製、「ＩＳ１００ＧＮ」等が挙げられる。
【００７４】
本実施形態の樹脂組成物の成形方法における、溶融温度、金型温度等は、溶融温度２００〜３２０℃、金型温度３０〜１００℃の範囲から適宜好適な条件を選択することができる。特に、（ｂ）成分を含む長径が０．１μｍ以上の分散粒子を発生させず、ＵＬ-９４垂直燃焼試験において優れた難燃性が得られるという観点から、溶融温度は２００〜３００℃が好ましく、２２０〜２８０℃が更に好ましい。成形サイクル時間は１１０秒以下が好ましく、１００秒以下がより好ましく、６０秒以下が更に好ましい。
【実施例】
【００７５】
以下、実施例及び比較例によって、本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、使用した原料は下記の通りである。
【００７６】
（ａ）ポリフェニレンエーテル樹脂
（ａ−１）還元粘度（０．５ｇ／ｄＬのクロロホルム溶液、３０℃測定）０．３５ｄＬ／ｇのポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）
（ａ−２）還元粘度（０．５ｇ／ｄＬのクロロホルム溶液、３０℃測定）０．５２ｄＬ／ｇのポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）
【００７７】
（ｂ）スチレン−アクリロニトリル共重合体
（ｂ）のＡＳ共重合体は、以下のようにして製造した。
アクリロニトリル４．７質量部、スチレン７３．３質量部、エチルベンゼン２２質量部、重合開始剤としてのｔ−ブチルパーオキシ−イソプロピルカーボネート０．０２質量部よりなる混合液を、２．５リットル／時間の流速で、容量５リットルの完全混合型反応機に連続的に供給し、１４２℃で重合を行って重合液を得た。
得られた重合液を連続してベント付き押出機に導き、２６０℃、４０Ｔｏｒｒの条件下で未反応モノマー及び溶剤を除去し、ポリマーを連続して冷却固化し、細断して粒子状のスチレン−アクリロニトリル共重合体（以下、「ＡＳ」ということもある）を得た。
このスチレン−アクリロニトリル共重合体について、赤外吸収スペクトル法により組成分析したところ、アクリロニトリル単位９質量％とスチレン単位９１質量％であった。また、このスチレン−アクリロニトリル共重合体のメルトフローレートは、７８ｇ／１０分（ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８準拠、２２０℃、１０ｋｇ荷重で測定）であった。
【００７８】
（ｃ）リン系化合物
縮合リン酸エステル系化合物、商品名「Ｅ８９０」、大八化学工業株式会社製
【００７９】
（ｄ）無機充填材
（ｄ−１）商品名「ＢＨＴマイカ２００Ｄ」、西日本貿易株式会社製
（ｄ−２）商品名「ＣＳＦ  ３ＰＥ  ２９３」、日東紡績株式会社製
【００８０】
（ｅ）ポリテトラフルオロエチレン
商品名「メタブレンＡ３８００」、三菱レイヨン株式会社製
【００８１】
（添加剤）
ポリスチレン、商品名「ＧＰＰＳ  ６８０」、ＰＳジャパン株式会社製
【００８２】
実施例１〜１１及び比較例１〜１２で得られた樹脂組成物の評価は、以下の方法及び条件で行った。
〔試験片の作製〕
実施例１〜１１及び比較例１〜１２で得られた樹脂組成物ペレットを９０℃で１時間乾燥した。乾燥後の樹脂組成物ペレットから、ＩＳ−１００ＧＮ型射出成形機（東芝機械株式会社製、シリンダー温度（溶融温度）を２４０℃〜２８０℃、成形サイクル時間を６０秒、金型温度を８０℃に設定）を用いて、ＩＳＯ−１５１０３に準じて試験片を作製した。
【００８３】
＜（ｂ）成分を含む長径が０．１μｍ以上の分散粒子の有無＞
上記試験片を研磨加工して垂直な断面を作製し、Ｏｓ及びＲｕ染色を実施した後、Ｏｓコーティングを施し、ＳＥＭ（装置：ＨＩＴＡＣＨＩ  ＳＵ８２２０、加速電圧：４ｋＶ、ＷＤ：８．０−８．３ｍｍ、倍率：４０００倍）にて断面観察した。分散粒子は正円ではないため、断面において観察される分散粒子の径のうち最も長い径となっている部分を長径とし、０．１μｍ以上の長径をもつ（ｂ）成分を含む分散粒子の有無を確認した。０．０２ｍｍ×０．０３ｍｍの断面に相当する拡大画像を３枚観察し、（ｂ）成分を含む長径が０．１μｍ以上の分散粒子が１個もない場合を「無」、（ｂ）成分を含む長径が０．１μｍ以上の分散粒子が１個以上ある場合を「有」と評価した。
なお、比較例１及び比較例３では、（ｂ）成分を使用していないため、分散粒子径を測定できなかった。
【００８４】
＜メルトフローレート（ＭＦＲ）＞
実施例１〜１１及び比較例１〜１２で得られた樹脂組成物ペレットを用い、ＩＳＯ−１１３３に準じて２５０℃、１０ｋｇ荷重の条件で、メルトフローレート（ｇ／１０分）を測定した。
評価基準としては、メルトフローレートが大きい値であるほど流動性に優れていると評価した。
【００８５】
＜シャルピー衝撃強度＞
ＩＳＯ−１７９に準拠し、上記試験片の中央にノッチ（切り欠き）を付けて、ノッチ付きシャルピー衝撃試験片を作製した。該ノッチ付きシャルピー衝撃試験片について、耐衝撃性評価として、ＩＳＯ−１７９に準拠し、２３℃におけるシャルピー衝撃強度（ｋＪ／ｍ2）を測定した。
評価基準としては、測定値が大きい値であるほど耐衝撃性に優れていると評価した。
【００８６】
＜難燃性＞
ＵＬ−９４垂直燃焼試験に基づき、０．７５ｍｍ厚さ、１．０ｍｍ厚さの２種類の射出成形試験片を用いて難燃性を評価した。
まず、実施例１〜１１及び比較例１〜１２で得た樹脂組成物ペレットを、２２０〜２４０℃に設定したスクリューインライン型射出成形機（商品名「ＳＨ１００Ｃ」、住友重機械工業株式会社製）に供給し、金型温度３０℃、シリンダー温度（溶融温度）２２０℃〜２４０℃の条件で射出成形することで、当該規格で規定された寸法（長さ１２５ｍｍ×幅１３ｍｍ、厚さは０．７５ｍｍ及び１．０ｍｍの２種類）の試験片を製造した。
上記試験片にガスバーナーの炎を当てて、その燃焼の程度を評価した。
なお、難燃等級には、ＵＬ９４垂直試験によって分類される難燃性のクラスを示した。全ての試験片で試験は５本行い判定した。分類方法の概要は以下の通りである。
Ｖ−１：５本の合計燃焼時間２５０秒以下、最大燃焼時間３０秒以下、有炎滴下なし
有炎滴下有：少なくとも１本の試験片で、接炎後、滴下物によって、下に設置している綿が着火した
【００８７】
＜曲げ弾性率＞
上記試験片を用い、ＩＳＯ−１７８に準拠し、２ｍｍ／分にて、曲げ弾性率（ＧＰａ）を測定した。
評価基準としては、曲げ弾性率が大きい値であるほど剛性に優れていると評価した。
【００８８】
実施例１２及び比較例１３〜１４で得られた樹脂組成物の評価を、以下の方法及び条件で行った。
【００８９】
＜難燃性＞
ＵＬ−９４垂直燃焼試験に基づき、０．７５ｍｍ厚さ、１．０ｍｍ厚さの２種類の射出成形試験片を用いて難燃性を評価した。
まず、実施例１２及び比較例１３〜１４で得た樹脂組成物ペレットを、２２０〜２４０℃に設定したスクリューインライン型射出成形機（商品名「ＳＨ１００Ｃ」、住友重機械工業株式会社製）に供給し、金型温度３０℃、表３中に示したシリンダー温度（溶融温度）及び成形サイクル時間の条件で射出成形することで、当該規格で規定された寸法（長さ１２５ｍｍ×幅１３ｍｍ、厚さは０．７５ｍｍ及び１．０ｍｍの２種類）の試験片を製造した。
上記試験片にガスバーナーの炎を当てて、その燃焼の程度を評価した。
なお、難燃等級には、ＵＬ９４垂直試験によって分類される難燃性のクラスを示した。全ての試験片で試験は５本行い判定した。分類方法の概要は以下の通りである。
Ｖ−１：５本の合計燃焼時間２５０秒以下、最大燃焼時間３０秒以下、有炎滴下なし
有炎滴下有：少なくとも１本の試験片で、接炎後、滴下物によって、下に設置している綿が着火した
【００９０】
＜（ｂ）成分を含む長径が０．１μｍ以上の分散粒子の有無＞
上記の難燃性評価用に作製した試験片を研磨加工して垂直な断面を作製し、Ｏｓ及びＲｕ染色を実施した後、Ｏｓコーティングを施し、ＳＥＭ（装置：ＨＩＴＡＣＨＩ  ＳＵ８２２０、加速電圧：４ｋＶ、ＷＤ：８．０−８．３ｍｍ、倍率：４０００倍）にて断面観察した。分散粒子は正円ではないため、断面において観察される分散粒子の径のうち最も長い径となっている部分を長径とし、０．１μｍ以上の長径をもつ（ｂ）成分を含む分散粒子の有無を確認した。０．０２ｍｍ×０．０３ｍｍの断面に相当する拡大画像を３枚観察し、（ｂ）成分を含む長径が０．１μｍ以上の分散粒子が１個もない場合を「無」、（ｂ）成分を含む長径が０．１μｍ以上の分散粒子が１個以上ある場合を「有」と評価した。
なお、上記評価では、長さ１２５ｍｍ×幅１３ｍｍ、厚さは０．７５ｍｍの試験片を使用した。
【００９１】
以下、各実施例及び各比較例について詳述する
樹脂組成物の製造装置として、二軸押出機（商品名「ＺＳＫ２５−ＷＬＥ」、コペリオン社製）を用いた。該二軸押出機においてバレル数は１２ブロックであり、原料の流れ方向について、上流から１バレル目（第１供給口）、６バレル目（第２供給口）、９バレル目（第３供給口）にそれぞれ１ヶ所の計３ヶ所の供給口を設け、７バレル目に液添ポンプを設け、５バレル目、１１バレル目の２ヶ所に真空ベントを設けた。また、第２供給口、第３供給口への原料供給方法は、押出機サイド開放口から強制サイドフィーダーを用いて供給する方法とした。
製造方法１〜６における、バレルに設けるスクリュー構成、バレルの設定温度は、図１に記載の通りである。なお、上記スクリュー構成の標記に用いたニーディングディスクの略号の意味は、以下のとおりである。
・Ｒ１：ニーディングディスクライト（Ｌ／Ｄ＝０．９６）
・Ｒ２：ニーディングディスクライト（Ｌ／Ｄ＝０．４８）
・Ｌ：ニーディングディスクレフト（Ｌ／Ｄ＝０．４８）
・Ｎ：ニーディングディスクニュートラル（Ｌ／Ｄ＝１．０４）
・逆：２条フライトスクリュー逆送り（Ｌ／Ｄ＝０．４８）
【００９２】
〔実施例１〜１２、比較例１〜１４〕
上記のように設定した二軸押出機に、表１、２、３に示した組成、製造条件の下、吐出量１５ｋｇ／時間の条件にて溶融混練し、樹脂組成物のペレットを得た。
各実施例及び比較例について、上述の測定方法により樹脂組成物、成形体の評価を行った結果を表１、２、３に示す。
【００９３】
【表１】
2018028061.tif 000005
【００９４】
【表２】
2018028061.tif 000006
【００９５】
【表３】
2018028061.tif 000007
【００９６】
表１、２、３に示すとおり、スチレン−アクリロニトリル共重合体を含む長径が０．１μｍ以上の分散粒子が存在しない実施例１〜１１は、いずれも流動性、難燃性、機械的物性に優れていることがわかった。また、実施例１２は、難燃性に優れていた。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明によれば、流動性、難燃性、機械的物性に優れた樹脂組成物を提供することができ、家電・ＯＡ機器用途等の材料として産業上の利用可能性を有している。
【図１】
2018028061.tif 000008