(57)【要約】【課題】  車両に一旦戻らなくても離れた位置から当該車両の周囲に向けて直ちに警報を発することができるとともに、作業員に対して直接的に注意喚起することができる、車両用警報制御装置および車両用警報制御システムを提供する。【解決手段】  外部操作端末２から送信される前記警笛４の作動を指示する警笛作動信号を受信する信号受信手段１０と、この信号受信手段１０が前記警笛作動信号を受信したときに前記警笛４を作動させるとともに、警報器６０を備えた外部受信端末３に対して前記警報器６０の作動を指示する警報器作動信号を出力する警報制御手段１１と、この警報制御手段１１から出力された前記警報器作動信号を無線で前記外部受信端末３へ送信する信号送信手段１９とを有する。【選択図】  図２
2018028806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載された警笛および拡声器を制御する車両用警報制御装置であって、
外部操作端末から送信される前記警笛の作動を指示する警笛作動信号を受信する信号受信手段と、
この信号受信手段が前記警笛作動信号を受信したときに前記警笛を作動させるとともに、警報器を備えた外部受信端末に対して前記警報器の作動を指示する警報器作動信号を出力する警報制御手段と、
この警報制御手段から出力された前記警報器作動信号を無線で前記外部受信端末へ送信する信号送信手段とを有する、前記車両用警報制御装置。
【請求項２】
前記警報制御手段は、前記警笛作動信号とこの信号と同じ伝送路を使って送信される音声信号とを有する重畳信号から前記警笛作動信号を復元する警笛信号復元部と、前記重畳信号から復元される前記警笛作動信号の有無を判別する警笛作動信号判別部と、前記警笛作動信号があると判別された場合には前記拡声器から前記警笛作動信号を出力しないようにする警笛信号消音部とを有する、請求項１に記載の車両用警報制御装置。
【請求項３】
前記警報制御手段は、前記信号送信手段から前記外部受信端末に対して接続確認信号を定期的に出力させる接続確認信号出力部を有する、請求項１または請求項２に記載の車両用警報制御装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の車両用警報制御装置と、前記警笛の作動を指示する警笛作動信号を送信する外部操作端末と、前記警報器作動信号を受信して警報器を作動させる外部受信端末とを有する、車両用警報制御システム。
【請求項５】
前記外部受信端末の前記警報器は、ヘルメットに搭載可能な警報ブザーおよび／または前記ヘルメットを被る作業員が視認可能な位置に固定可能な警報灯を備えてなる、請求項４に記載の車両用警報制御システム。
【請求項６】
前記外部操作端末は、音声入力のオンオフの切り替えを行う音声入力スイッチ部および前記警笛の作動を指示する警笛スイッチ部を備える入力手段と、前記音声入力スイッチ部と前記警笛スイッチ部とが同時に押下された場合に、前記警笛作動信号を出力する警笛作動信号出力部を有する操作制御手段と、前記警笛作動信号を無線で送信する無線送信手段とを有する、請求項４または請求項５に記載の車両用警報制御システム。
【請求項７】
前記外部操作端末は、直流電流の放電のみを行う１次電池と、直流電流の放電および充電を行う２次電池とを有する電源供給手段と、前記２次電池の残量が少なくなった場合に、前記１次電池から電源を供給させる電源供給制御手段とを有する、請求項４から請求項６のいずれかに記載の車両用警報制御システム。
【請求項８】
請求項３に記載の車両用警報制御装置と、前記警笛の作動を指示する警笛作動信号を送信する外部操作端末と、前記警報器作動信号を受信して警報器を作動させる外部受信端末とを有する、車両用警報制御システムであって、
前記外部受信端末は、圏外報知器を備えており、定期的に送信される前記接続確認信号により通信圏内か否かを判別する通信圏内判別部と、この通信圏内判別部により圏外であると判別されたときに前記圏外報知器から圏外である旨を報知する圏外報知器作動制御部とを有する、前記車両用警報制御システム。
【請求項９】
前記外部受信端末の前記圏外報知器は、ヘルメットを被る作業員が視認可能な位置に固定可能な報知灯を備えてなる、請求項８に記載の車両用警報制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部操作によって車両の警笛や拡声器を作動させる車両用警報制御装置および車両用警報制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高速道路上における事故処理は、安全に処理作業を行うために後続車両の監視を行う監視員と、事故処理を行う作業員とが一組になって作業を行っている。従来、監視員は、後続車両の追突などの危険を察知した場合、ホイッスル等の警笛を鳴らすことで作業員にその危険を知らせている。
【０００３】
しかし、ホイッスル等の警笛音のみでは、その危険性を充分に伝えることができないことから、車両から音声を発する事ができる発明が提案されている。例えば、特開２００５−１４１０７９号公報には、複数のスピーカホーンを備えた音声信号報知装置およびそれを備えた警光灯が開示されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１４１０７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された発明を含め、従来の車両に搭載された拡声器は、車両内部に装備されている有線マイクにより操作しなければならず、監視員が拡声器を用いた警報を行うためには監視位置から一旦車両に戻る必要がある。このため、監視員が危険を察知しても、迅速に警報を発することができないという問題がある。
【０００６】
また、通常、複数の作業員が事故処理にあたっており、監視員から離れている場合もあるため、警報そのものに気づかないといった問題もある。
【０００７】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであって、車両に一旦戻らなくても離れた位置から当該車両の周囲に向けて直ちに警報を発することができるとともに、作業員に対して直接的に注意喚起することができる、車両用警報制御装置および車両用警報制御システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る車両用警報制御装置は、車両から離れた位置から当該車両の周囲に向けて直ちに警報を発信させるとともに、作業員に対して直接的に注意喚起することができるという課題を解決するために、車両に搭載された警笛および拡声器を制御する車両用警報制御装置であって、外部操作端末から送信される前記警笛の作動を指示する警笛作動信号を受信する信号受信手段と、この信号受信手段が前記警笛作動信号を受信したときに前記警笛を作動させるとともに、警報器を備えた外部受信端末に対して前記警報器の作動を指示する警報器作動信号を出力する警報制御手段と、この警報制御手段から出力された前記警報器作動信号を無線で前記外部受信端末へ送信する信号送信手段とを有する。
【０００９】
また、本発明の一態様として、信号送受信にかかる構成の簡易化および軽量化とともに、警笛作動信号に基づくトーン音が拡声器から発せられるのを防止するという課題を解決するために、前記警笛作動信号とこの信号と同じ伝送路を使って送信される音声信号とを有する重畳信号から前記警笛作動信号を復元する警笛信号復元部と、前記重畳信号から復元される前記警笛作動信号の有無を判別する警笛作動信号判別部と、前記警笛作動信号があると判別された場合には前記拡声器から前記警笛作動信号を出力しないようにする警笛信号消音部とを有してもよい。
【００１０】
さらに、本発明の一態様として、外部受信端末に対して車両用警報制御装置の通信圏外にいる旨を報知するという課題を解決するために、前記警報制御手段は、前記信号送信手段から前記外部受信端末に対して接続確認信号を定期的に出力させる接続確認信号出力部を有してもよい。
【００１１】
本発明に係る車両用警報制御システムは、車両から離れた位置から当該車両の周囲に向けて直ちに警報を発信させるとともに、作業員に対して直接的に注意喚起するという課題を解決するために、前記車両用警報制御装置と、前記警笛の作動を指示する警笛作動信号を送信する外部操作端末と、前記警報器作動信号を受信して警報器を作動させる外部受信端末とを有する。
【００１２】
また、本発明の一態様として、作業員に対して直接的に注意喚起を促すという課題を解決するために、前記外部受信端末の前記警報器は、ヘルメットに搭載可能な警報ブザーおよび／または前記ヘルメットを被る作業員が視認可能な位置に固定可能な警報灯を備えてなるようにしてもよい。
【００１３】
さらに、本発明の一態様として、警笛の誤操作を防止するという課題を解決するために、前記外部操作端末は、音声入力のオンオフの切り替えを行う音声入力スイッチ部および前記警笛の作動を指示する警笛スイッチ部を備える入力手段と、前記音声入力スイッチ部と前記警笛スイッチ部とが同時に押下された場合に、前記警笛作動信号を出力する警笛作動信号出力部を有する操作制御手段と、前記警笛作動信号を無線で送信する無線送信手段とを有してもよい。
【００１４】
また、本発明の一態様として、電池切れによって警報操作ができなくなるという課題を解決するために、前記外部操作端末は、直流電流の放電のみを行う１次電池と、直流電流の放電および充電を行う２次電池とを有する電源供給手段と、前記２次電池の残量が少なくなった場合に、前記１次電池から電源を供給させる電源供給制御手段とを有してもよい。
【００１５】
さらに、本発明の一態様として、外部受信端末に対して車両用警報制御装置の通信圏外にいる旨を報知するという課題を解決するために、前記外部受信端末は、圏外報知器を備えており、定期的に送信される前記接続確認信号により通信圏内か否かを判別する通信圏内判別部と、この通信圏内判別部により圏外であると判別されたときに前記圏外報知器から圏外である旨を報知する圏外報知器作動制御部とを有してもよい。
【００１６】
また、本発明の一態様として、外部受信端末を携帯する作業員が通信圏外にいる旨を直接的に報知するという課題を解決するために、ヘルメットを被る作業員が視認可能な位置に固定可能な報知灯を備えてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、車両から離れた位置から当該車両の周囲に向けて直ちに警報を発することができるとともに、作業員に対して直接的に注意喚起することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る車両用警報制御システムの一実施形態を示す全体構成図である。
【図２】本実施形態の車両用警報制御システムを示すブロック図である。
【図３】本実施形態における電源供給制御部および電源供給手段を示すブロック図である。
【図４】本実施形態における警報灯（報知灯）を示す正面図である。
【図５】本実施形態の車両用警報制御システムにおける各種信号のフローを示す信号フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る車両用警報制御装置および車両用警報制御システムの一実施形態について、図面を用いて説明する。
【００２０】
まず、本実施形態の車両用警報制御装置１を搭載する車両６について簡単に説明する。前記車両６は、主に、四輪の自動車であって、例えば警備車両のように、警笛４（クラクション）を備えている。この警笛４は、接点信号を受信すると接点（スイッチ）がオン状態となることで所定の警報音を発するようになっている。また、当該車両６は、音声を入力する有線マイク５１やその音声を増幅させるアンプ５２および増幅された音声を出力するスピーカー５３等を備えた拡声器５が搭載されている。なお、車両用警報制御装置１を搭載する車両６は、四輪の自動車に限定されるものではなく、自動二輪やその他特殊車両等であってもよい。
【００２１】
本実施形態の車両用警報制御システム１００は、図１に示すように、車両６に搭載された警笛４や拡声器５への入力操作を行う外部操作端末２と、前記車両６に搭載されて前記警笛４および前記拡声器５を制御する車両用警報制御装置１と、この車両用警報制御装置１から出力される警報器作動信号によって作動する警報器６０を備えた外部受信端末３とを有する。以下、各構成について説明する。
【００２２】
外部操作端末２は、例えば、道路上で後続車両等を監視する監視員７が携帯する端末であり、図２に示すように、主として、音声信号の入力や警笛４の作動指示の入力を行う入力手段２０と、警笛作動信号を出力する操作制御手段２４と、各構成部に供給する電源である電源供給手段２７と、この電源供給手段２７を制御する電源供給制御手段２６と、各種信号を車両用警報制御装置１へ無線送信する無線送信手段２８とを有する。
【００２３】
入力手段２０は、音声入力のオンオフを行う音声入力スイッチ部２１と、車両６の警笛４のオンオフを行う警笛スイッチ部２２と、音声入力を行うマイク部２３とによって構成されている。
【００２４】
音声入力スイッチ部２１は、プッシュ・トゥー・トーク（PTT:Push To Talk）操作によりマイク部２３から音声入力を行うためのスイッチであり、押しボタンによるモーメンタリ式のスイッチ等によって構成されている。
【００２５】
警笛スイッチ部２２は、警笛４の作動を指示するためのスイッチであり、音声入力スイッチ部２１と同様に、モーメンタリ式のスイッチ等によって構成されている。
【００２６】
マイク部２３は、音声入力スイッチ部２１が押下されたときに入力された音声を音声信号に変換するためのものであり、市販のマイクによって構成されている。また、マイク部２３には、図示しないが、可変式の増幅器が接続されており、外部操作端末２において車両６に搭載された拡声器５から出力される音声の音量を任意に調整することができるようになっている。
【００２７】
操作制御手段２４は、入力手段２０および無線送信手段２８を制御するとともに、各種の演算処理を実行するものである。本実施形態における操作制御手段２４は、ＭＰＵ（Micro Processing Unit)等のプロセッサによって構成されおり、警笛作動信号を出力する警笛作動信号出力部２５として機能するようになっている。
【００２８】
警笛作動信号出力部２５は、音声入力スイッチ部２１と警笛スイッチ部２２とが同時に押下された場合に、警笛４の作動を指示する警笛作動信号を無線送信手段２８に出力するように機能するものである。本実施形態では、警笛作動信号としてトーン信号、つまり所定の周波数の音声信号として出力するようになっており、音声信号と警笛作動信号とは重畳された重畳信号として同じ伝送路を使って車両用警報制御装置１に送信されるようになっている。
【００２９】
電源供給手段２７は、各構成部に電源を供給するためのものであり、直流電流の放電のみを行う１次電池７１（例えば、乾電池）と、直流電流の放電および充電を行う２次電池７２（例えば、リチウムポリマー電池）とによって構成されている。１次電池７１および２次電池７２は、図３に示すように、電気的に並列に接続されている。また、前記２次電池７２は、充電直後においてその電圧が１次電池７１の電圧より高くなるようになっている。
【００３０】
電源供給制御手段２６は、２次電池７２の残量が少なくなった場合に１次電池７１からの供給に自動的に切り替えるためのものであり、複数のダイオード７４ａ、７４ｂ、７４ｃからなる制御回路等によって構成されている。具体的には、図３に示すように、１次電池７１から直列に接続される１次電池用ダイオード７４ａと、２次電池７２から順に直列に接続される切替用ダイオード７４ｃおよび２次電池用ダイオード７４ｂとを有している。
【００３１】
１次電池用ダイオード７４ａは、２次電池７２から電源が供給されている場合に、１次電池７１の電圧を遮断することのできるダイオードであり、本実施形態では、ショットキーバリアダイオードによって構成されている。
【００３２】
２次電池用ダイオード７４ｂは、１次電池７１から電源が供給されている場合に、２次電池７２の電圧を遮断することのできるダイオードであり、１次電池用ダイオード７４ａと同様、ショットキーバリアダイオードによって構成されている。
【００３３】
切替用ダイオード７４ｃは、２次電池７２の電圧から切替用ダイオード７４ｃのＶｆ（順方向降下電圧）を減算した値が１次電池７１の電圧より高い場合に２次電池７２から電源が供給するとともに、２次電池７２の電圧が放電により降下して１次電池７１の電圧が２次電池７２の電圧から切替用ダイオード７４ｃのＶｆを減算した値より高い場合に１次電池７１から電源が供給されるような特性を有している。つまり、当該切替用ダイオード７４ｃは、１次電池７１に比べて２次電池７２の電圧が高い場合は２次電池７２から放電させ、２次電池７２の電圧が予め定められた放電終止電圧まで低くなると１次電池７１から放電させるように自動的に切り替わるようになっている。
【００３４】
無線送信手段２８は、音声信号および警笛作動信号を車両用警報制御装置１へ送信するためのものであり、音声信号と警笛作動信号とが重畳された重畳信号を電波信号に変調して車両用警報制御装置１に無線で送信するようになっている。本実施形態では、所定の通信圏内（例えば、５０〜１００ｍの範囲内）で接続可能な、単向通信方式の無線送信機等によって構成されている。
【００３５】
つぎに、車両用警報制御装置１の構成について説明する。車両用警報制御装置１は、車両６に搭載された警笛４および拡声器５を制御するためのであり、図２に示すように、外部操作端末２から送信される重畳信号を受信する信号受信手段１０と、この信号受信手段１０が受信した重畳信号により警笛４および拡声器５を作動させるとともに警報器作動信号を送信する警報制御手段１１と、この警報制御手段１１から送信された警報器作動信号を無線で外部受信端末３に送信する信号送信手段１９とを有する。
【００３６】
信号受信手段１０は、外部操作端末２から音声信号および警笛作動信号を受信するためのものであり、前記外部操作端末２の無線送信手段２８と同じ規格の無線受信機によって構成されている。本実施形態における信号受信手段１０は、外部操作端末２から受信した電波信号を重畳信号に復調して警報制御手段１１に送信するようになっている。
【００３７】
警報制御手段１１は、信号送信手段１９、警笛４および拡声器５を制御するため各種の演算処理を実行するものである。本実施形態における警報制御手段１１は、ＭＰＵ等のプロセッサから構成されており、図２に示すように、重畳信号から警笛作動信号を復元する警笛信号復元部１２と、前記警笛作動信号の有無を判別する警笛信号判別部１３と、前記重畳信号から警笛作動信号を消音する警笛信号消音部１４と、音声信号を拡声器５から発声させる拡声器作動制御部１５と、前記警笛作動信号に基づき警笛４の作動を制御する警笛作動制御部１６と、警報器作動信号を出力する警報器作動信号出力部１７と、接続確認信号を出力する接続確認信号出力部１８として機能するようになっている。
【００３８】
警笛信号復元部１２は、重畳信号に重畳されている警笛作動信号を復元するものである。本実施形態では、重畳信号を信号処理することにより警笛作動信号を復元（デコード）するようになっている。また、警笛作動信号は、警笛信号判別部１３、警笛作動制御部１６および警報器作動信号出力部１７に送信される。
【００３９】
警笛信号判別部１３は、前記警笛信号復元部１２により重畳信号から復元された信号に警笛作動信号が含まれているか否かを判別するようになっている。また、警笛作動信号が含まれていると判別した場合には当該警笛作動信号を警笛信号消音部１４に送信するようになっている。
【００４０】
警笛信号消音部１４は、トーン信号として送信された警笛作動信号を拡声器５から出力しないようにするものであり、本実施形態では、前記警笛信号判別部１３により警笛作動信号があると判別された場合に、重畳信号から復元された警笛作動信号に係る音を消音するようになっている。
【００４１】
拡声器作動制御部１５は、前記音声信号を拡声器５のアンプ５２に出力するものである。本実施形態では、拡声器５の有線マイク５１により入力された音声信号と、外部操作端末２から送信された音声信号の両方を出力するようになっている。
【００４２】
警笛作動制御部１６は、警笛４の作動を制御するためのものであり、警笛信号復元部１２から警笛作動信号が送信された場合に、前記警笛作動信号を警笛４の作動のオンオフを切り替えるための接点信号に変換して、警笛４に出力するようになっている。
【００４３】
警報器作動信号出力部１７は、外部受信端末３の警報器６０を作動させるためのものである。つまり、警報器作動信号出力部１７は、車両６の警笛４から警報音を出力するとともに、警笛信号復元部１２から送信される警笛作動信号を受信すると、警報器作動信号を信号送信手段１９に出力して当該信号を外部受信端末３に送信するようになっている。
【００４４】
接続確認信号出力部１８は、信号送信手段１９から外部受信端末３に対して接続確認信号を定期的に出力させるためのものであり、本実施形態では、数秒ごとに接続確認信号を信号送信手段１９に出力するようになっている。これにより外部受信端末３側では通信圏内にあるか否かを判断できるようになっている。
【００４５】
信号送信手段１９は、警報器作動信号をはじめとする各種の信号を外部受信端末３へ送信するためのものである。本実施形態における信号送信手段１９は、所定の通信範囲内（例えば、５０〜８０ｍの範囲）で接続可能な単向通信方式の無線送信機等によって構成されており、警報制御手段１１から出力された警報器作動信号および接続確認信号を電波信号に変調して、外部受信端末３へ無線で送信するようになっている。
【００４６】
つぎに、外部受信端末３について説明する。外部受信端末３は、主として、道路上で事故処理等を行う作業員８が携帯する端末であり、図２に示すように、警報ブザー６１および警報灯６２を備えてなる警報器６０と、報知灯６４を備えてなる圏外報知器６３と、車両用警報制御装置１から送信される警報器作動信号を受信する無線受信手段３１と、警報器６０および圏外報知器６３の作動を制御する受信制御手段３２とを有する。
【００４７】
警報器６０は、作業員８に対して警報を発信するためのものであり、本実施形態では、ヘルメット９に搭載可能な警報ブザー６１と、このヘルメット９を被る作業員８から視認可能な位置に固定可能な警報灯６２とによって構成されている。
【００４８】
警報ブザー６１は、スピーカー等によって構成されており、受信制御手段３２によって制御されることで所定の警報音を発するようになっている。
【００４９】
警報灯６２は、ＬＥＤ等のランプによって構成されており、受信制御手段３２と有線で接続されている。本実施形態における警報灯６２は、図４に示すように、３つのランプ６６ａ、６６ｂ、６６ｃからなり、作業員８が視認することができるように、ヘルメット９のバイザー部の下面等に固定されている。
【００５０】
なお、警報器６０は、本実施形態において警報ブザー６１および警報灯６２によって構成されているが、この構成に限られるものではなく、どちらか一方によって構成されていてもよいし、他の警報手段を備えていてもよい。
【００５１】
圏外報知器６３は、外部受信端末３が車両用警報制御装置１と通信することのできる通信圏の外に移動した場合に通信圏外である旨を報知するためのものである。本実施形態における圏外報知器６３は、ヘルメット９を被る作業員８から視認可能な位置に固定可能な報知灯６４によって構成されている。なお、図２に示すように、警報器６０と圏外報知器６３とは、説明の便宜上、別体として図示しているが、以下に示すように共通する構成としてもよい。
【００５２】
報知灯６４は、警報灯６２と同様に、ＬＥＤ等のランプによって構成されており、本実施形態では、警報灯６２の３つのランプ６６ａ、６６ｂ、６６ｃの点灯パターンを適宜変更させることで、報知灯６４と警報灯６２とを区別できるようになっている。
【００５３】
なお、圏外報知器６３は、本実施形態において報知灯６４によって構成されているが、この構成に限られるものではなく、ブザー等の他の報知手段を採用してもよい。
【００５４】
無線受信手段３１は、各種の信号を受信するためのものであり、本実施形態では、車両用警報制御装置１から送信される警報器作動信号および接続確認信号を受信するようになっている。当該無線受信手段３１は、前記車両用警報制御装置１の信号送信手段１９と同じ規格の無線受信機によって構成されている。また、無線受信手段３１は、車両用警報制御装置１から受信した電波信号を復調して得られた警報器作動信号および接続確認信号を受信制御手段３２に出力するようになっている。
【００５５】
受信制御手段３２は、警報器６０および圏外報知器６３を制御するとともに、各種の演算処理を実行するものである。本実施形態における受信制御手段３２は、ＭＰＵ等のプロセッサから構成されており、図２に示すように、警報器６０の作動を制御する警報器作動制御部３３と、車両用警報制御装置１における通信圏の内側か否かを判別する通信圏内判別部３４と、圏外報知器６３の作動を制御する圏外報知器作動制御部３５として機能するようになっている。
【００５６】
警報器作動制御部３３は、警報器６０の作動を制御するためのものであり、本実施形態では、無線受信手段３１により警報器作動信号を受信すると、警報器６０の警報ブザー６１および警報灯６２を作動させるようになっている。具体的には、警報器作動信号を受信していない場合は、警報ブザー６１を消音状態に制御するとともに、警報灯６２の３つのランプ６６ａ、６６ｂ、６６ｃをいずれも消灯した状態に制御する。一方、警報器作動信号を受信した場合には、警報ブザー６１が所定の警報音を発するように制御するとともに、警報灯６２の３つのランプ６６ａ、６６ｂ、６６ｃを所定間隔、例えば、０．５〜１秒間隔で点滅させるように制御する。
【００５７】
通信圏内判別部３４は、車両用警報制御装置１から定期的に送信される接続確認信号の受信を確認することで外部受信端末３が通信圏内か否かを判別するためのものである。本実施形態における通信圏内判別部３４は、車両用警報制御装置１から数秒ごとに送信される接続確認信号の受信に１回でも失敗すると通信圏外であると判別し、その後に連続して所定回数の接続確認信号を受信したときに通信圏内であると判別するようになっている。
【００５８】
圏外報知器作動制御部３５は、圏外報知器６３の作動を制御するためのものであり、通信圏内判別部３４により判別された内容に応じて、圏外報知器６３の報知灯６４を作動させるようになっている。具体的には、通信圏内判別部３４により通信圏外であると判別された場合には、警報灯６２における３つのランプ６６ａ、６６ｂ、６６ｃのうち、特定の１つのランプ６６ｃを点灯させるように制御する。一方、通信圏内であると判別した場合には、報知灯６４として点灯させた警報灯６２を消灯状態に制御する。
【００５９】
つぎに、本実施形態の車両用警報制御システム１００における各構成の作用について説明する。
【００６０】
まず、外部操作端末２について説明する。外部操作端末２は、図１に示すように、主に、道路作業において後続車等を監視する監視員７によって携帯される。そして、監視員７が危険を察知したり、あるいは業務連絡を作業員８に通知するために拡声器５を用いて警報を発する場合、外部操作端末２では、音声入力スイッチ部２１のみが押下されマイク部２３に音声が入力される。このとき、マイク部２３では、入力された音声を音声信号に変換し、図５に示すように、当該音声信号を無線送信手段２８に送信する。
【００６１】
一方、警笛４を用いて警報を発する場合には、警笛スイッチ部２２とともに音声入力スイッチ部２１が押下される。操作制御手段２４の警笛作動信号出力部２５は、警笛スイッチ部２２とともに音声入力スイッチ部２１が押下されることで、警笛作動信号を無線送信手段２８に出力する。このように、警笛４を作動させる場合には、警笛スイッチ部２２のみならず音声入力スイッチ部２１を押下しなければならないため、誤操作や外部操作端末２が何かに衝突等して意図せず警笛４が作動するのを防止することができる。
【００６２】
無線送信手段２８では、音声信号および警笛作動信号を重畳させた重畳信号を電波信号に変調して車両用警報制御装置１に送信する。このとき、警笛作動信号は、所定の周波数の音からなるトーン信号からなるため、音声信号と共通の無線通信手段２８による無線送信が可能となる。これにより、外部操作端末２の小型化や作製費用の削減を図ることができる。
【００６３】
電源供給制御手段２６では、２次電池７２の電圧と順方向電圧との差が１次電池７１の電圧より高い値になっている場合、切替用ダイオード７４ｃによって２次電池７２からの放電を行う。このとき、１次電池７１に接続された１次電池用ダイオード７４ａでは、１次電池７１の放電を遮断するため、２次電池７２のみが放電されて消費される。
【００６４】
これに対し、２次電池７２の放電に伴い電圧が予め定められた放電終止電圧まで低くなると、切替用ダイオード７４ｃは放電する電池を２次電池７２から１次電池７１に切り替える。このとき、２次電池７２に接続された２次電池用ダイオード７４ｂは、２次電池７２の放電を遮断するため、１次電池７１のみが放電されて消費される。
【００６５】
このように、電源供給制御手段２６では、２つの種類の異なる電池を適宜切り替えることで、仮に２次電池７２の放電が終了しても１次電池７１に自動的に切り替えられ、２種類の電池の放電が終了するまでの間は使用し続けることができる。これにより警報システムが突然の電池切れにより使用できないという事態を回避できる。
【００６６】
つぎに、車両用警報制御装置１について説明する。車両用警報制御装置１の信号受信手段１０では、外部操作端末２から送信された電波信号を受信する。信号受信手段１０では、受信した電波信号を音声信号および警笛作動信号からなる重畳信号に復調して、警報制御手段１１に送信する。
【００６７】
警報制御手段１１の警笛信号復元部１２では、音声信号が重畳されている重畳信号から警笛作動信号を復元する。復元された警笛作動信号は、警笛信号判別部１３、警笛作動制御部１６および警報器作動信号出力部１７に送信される。
【００６８】
警笛信号判別部１３では、警笛信号復元部１２によって復元された警笛作動信号の有無を判別する。ここで、警笛作動信号があると判別された場合には、警笛作動信号を警笛信号消音部１４に出力する。そして、警笛信号消音部１４では重畳信号から警笛作動信号に係る音を消音する。
【００６９】
一方、警笛作動信号がないと判別された場合には、重畳信号は音声信号のみによる信号であるため、拡声器作動制御部１５では前記重畳信号を拡声器５から発声させる。
【００７０】
よって、本実施形態における拡声器５からは、音声信号のみが発声され、警笛作動信号の音が発せられるのを防ぐことができる。
【００７１】
警笛作動制御部１６では、警笛信号復元部１２により復元された警笛作動信号に基づき警笛４を作動させる。本実施形態では、警笛４に接点信号を送信することにより、警笛４の接点が作動し、警笛４が発せられる。このように、車両６から離れた広範囲に渡って、車両６に搭載された警笛４および拡声器５を作動操作することが可能となる。このため、作業員８に危険を伝えたい場合、一旦、車両６まで戻る必要がなく、音声信号および警笛作動信号をリアルタイムに処理し、監視員７から直ちに警笛４および拡声器５を作動させることが可能となる。
【００７２】
また、警報器作動信号出力部１７では、警報器作動信号を信号送信手段１９に出力する。そして、信号送信手段１９では、出力された警報器作動信号を電波信号に変調して外部受信端末３へ無線で送信する。これにより、警笛４を作動させるのと同じタイミングで警報器６０を備える外部受信端末３に対して警報器６０の作動を指示することが可能となる。
【００７３】
一方、警報制御手段１１の接続確認信号出力部１８では、警笛４や拡声器５の作動とは別に、外部受信端末３との通信接続を確保するため定期的に接続確認信号を信号送信手段１９に出力する。信号送信手段１９では、出力された接続確認信号を電波信号に変調して外部受信端末３へ無線で送信する。
【００７４】
つぎに、外部受信端末３の作用について説明する。外部受信端末３の無線受信手段３１では、車両用警報制御装置１から送信される電波信号を受信する。無線受信手段３１では、受信された電波信号を警報器作動信号または接続確認信号へと復調して受信制御手段３２に出力する。
【００７５】
受信制御手段３２の警報器作動制御部３３では、警報器作動信号を受信すると、警報器作動制御部３３が警報ブザー６１および警報灯６２を作動させる。具体的には、警報ブザー６１から所定の警報音を発し、警報灯６２のランプ６６ａ、６６ｂ、６６ｃを全て点滅する。警報灯６２は、作業員８の視界に入るように設置されているため、確実にその点滅に気づくことができる。これにより、作業員８は、車両６の警笛４が鳴った音が自身に対して発せられた注意喚起であることを認識することができ、監視員７の注意喚起を直接的に作業員８に伝達することが可能となる。
【００７６】
一方、受信制御手段３２の通信圏内判別部３４では、接続確認信号に基づき外部受信端末３が車両用警報制御装置１の通信圏内か否かを判別する。具体的には、車両用警報制御装置１から数秒ごとに送信される接続確認信号を１回でも受信できない場合に、通信圏外であると判別する。
【００７７】
当該判別の結果、通信圏外である場合には、圏外報知器作動制御部３５が圏外報知器６３を作動させる。具体的には、報知灯６４として、警報灯６２における３つのランプ６６ａ、６６ｂ、６６ｃのうち、所定の１つのランプ６６ｃを点灯させる。これにより、作業員８は、車両用警報制御装置１の通信圏外に出たことを確認することが可能となり、通信圏内に戻る動機づけとなる。
【００７８】
一方、通信圏外であると判別された場合、通信圏内判別部３４では、引き続き通信圏内か否かを判別する。具体的には、接続確認信号が所定の回数連続して受信された場合に、通信圏内に復帰したと判別する。圏外報知器作動制御部３５では、通信圏内に復帰したと判別した場合には、点灯させていたランプ６６ｃを消灯する。これにより、作業員８は、車両用警報制御装置１の通信圏内に復帰できたことを確認することができる。
【００７９】
以上のような本実施形態によれば、以下のような効果を奏する。
１．車両６から離れた位置において作業現場の安全を監視する監視員７が、作業現場の危険を察知すると、その場から直ちに警笛４および拡声器５を作動させて、車両６の周囲に警報を発信することができる。
２．車両６の警笛４を作動させるとともに作業員８が携帯する警報器６０を作動させることにより、作業員８は車両６の警笛４が自身に対する注意喚起であることを容易に認識することができ、安全な場所に即座に待避する等の安全行動を確実にとることができる。
３．音声信号と警笛作動信号とが同じ伝送路を使って送信可能とすることで、外部操作端末２の小型化および製作費の削減を図ることができる。
４．外部受信端末３の警報器６０および報知器を作業員８の被るヘルメット９に搭載することで、警報および圏外報知を音と光によって直接的に伝達することができる。
５．外部操作端末２においては、車両６の警笛４を操作するには警笛スイッチ部２２のみならず音声入力スイッチ部２１の操作も必要となるため、誤作動等により意図せず警笛４が作動しないようにすることができる。
６．外部操作端末２では、１次電池７１をバックアップ電源として自動的に切り替えることができる。
【００８０】
なお、本発明に係る車両用警報制御システム１００は、前述した実施形態に限定されるものではなく、適宜変更することができる。例えば、本実施形態において、車両用警報制御システム１００は、１台の外部操作端末２と、１台の外部受信端末３とによって構成されているが、この構成に限定されるものではなく、１台または複数台の外部操作端末２と、１台または複数台の外部受信端末３とを含む構成であってもよい。これにより、複数人の監視員７がそれぞれ外部操作端末２を携帯するとともに、複数の作業員８がそれぞれ外部受信端末３を備えたヘルメット９を着用することで、広範囲から作業現場の安全を監視することができるとともに、各作業員８の安全を充分に確保することができる。
【符号の説明】
【００８１】
１００  車両用警報制御システム
１  車両用警報制御装置
２  外部操作端末
３  外部受信端末
４  警笛
５  拡声器
６  車両
７  監視員
８  作業員
９  ヘルメット
１０  信号受信手段
１１  警報制御手段
１２  警笛信号復元部
１３  警笛信号判別部
１４  警笛信号消音部
１５  拡声器作動制御部
１６  警笛作動制御部
１７  警報器作動信号出力部
１８  接続確認信号出力部
１９  信号送信手段
２０  入力手段
２１  音声入力スイッチ部
２２  警笛スイッチ部
２３  マイク部
２４  操作制御手段
２５  警笛作動信号出力部
２６  電源供給制御手段
２７  電源供給手段
２８  無線送信手段
３１  無線受信手段
３２  受信制御手段
３３  警報器作動制御部
３４  通信圏内判別部
３５  圏外報知器作動制御部
５１  有線マイク
５２  アンプ
５３  スピーカー
６０  警報器
６１  警報ブザー
６２  警報灯
６３  圏外報知器
６４  報知灯
６６（６６ａ、６６ｂ、６６ｃ）  ランプ
７１  １次電池
７２  ２次電池
７４ａ  １次電池用ダイオード
７４ｂ  ２次電池用ダイオード
７４ｃ  切替用ダイオード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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