(57)【要約】      （修正有）【課題】第２識別情報に関連づけて記憶される第２宛先情報の数が第２上限値に達している場合であっても、第２宛先情報を第２識別情報に関連付けて記憶することができる情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置は、記憶部と、設定部とを備える。記憶部は、第１識別情報２０３ａと第１宛先情報２０２ａとを関連付けて記憶し、第２識別情報２０３ｂと第２宛先情報２０２ｂとを関連付けて記憶する。設定部は、第１識別情報２０３ａに関連づけて記憶可能な第１宛先情報２０２ａの数を示す第１上限値２０５ａを設定すると共に、第２識別情報２０３ｂに関連づけて記憶可能な第２宛先情報２０２ｂの数を示す第２上限値２０５ｂを設定する。設定部は、第２識別情報２０３ｂに設定された第２上限値２０５ｂを増やすときに、第１識別情報２０３ａに設定された第１上限値２０５ａを減らす。【選択図】図２
2018062082.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ユーザーを識別する第１識別情報と、情報の宛先を示す第１宛先情報とを関連付けて記憶すると共に、前記第１ユーザーと異なる第２ユーザーを識別する第２識別情報と、情報の宛先を示す第２宛先情報とを関連付けて記憶する記憶部と、
前記第１識別情報に関連づけて記憶可能な前記第１宛先情報の数を示す第１上限値を設定すると共に、前記第２識別情報に関連づけて記憶可能な前記第２宛先情報の数を示す第２上限値を設定する設定部と
を備え、
前記設定部は、前記第２識別情報に設定された前記第２上限値を増やすときに、前記第１識別情報に設定された前記第１上限値を減らす、情報処理装置。
【請求項２】
前記記憶部が前記第１ユーザー及び前記第２ユーザーと異なる第３ユーザーを識別する第３識別情報を新たに記憶するとき、前記設定部は、前記第１上限値及び前記第２上限値のうちの少なくとも１つの値を減らすと共に、前記第３識別情報に関連づけて記憶可能な第３宛先情報の数を示す第３上限値を設定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記記憶部に記憶された前記第１宛先情報及び前記第２宛先情報のうちの少なくとも１つを削除する削除部をさらに備え、
前記記憶部が前記第３識別情報を新たに記憶するとき、前記削除部は、前記記憶部に記憶された前記第１宛先情報及び前記第２宛先情報のうちの少なくとも１つを削除し、
前記設定部は、前記削除部に削除された前記第１宛先情報及び／又は前記第２宛先情報に対応する前記第１上限値及び／又は前記第２上限値を減らすと共に、前記第３上限値を設定する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記記憶部は、前記第１宛先情報及び前記第２宛先情報の各々と、前記記憶部が前記第１宛先情報及び前記第２宛先情報の各々を記憶している記憶日数とを関連付けて記憶し、
前記記憶部が前記第３識別情報を新たに記憶するとき、前記削除部は、前記記憶日数に基づいて、前記記憶部に記憶された前記第１宛先情報及び前記第２宛先情報のうちの少なくとも１つを削除する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１宛先情報又は前記第２宛先情報に情報を送信する送信部をさらに備え、
前記記憶部は、前記第１宛先情報及び前記第２宛先情報の各々と、前記送信部が前記第１宛先情報及び前記第２宛先情報の各々に情報を送信した送信回数とを関連付けて記憶し、
前記記憶部が前記第３識別情報を新たに記憶するとき、前記削除部は、前記送信回数に基づいて、前記記憶部に記憶された前記第１宛先情報及び前記第２宛先情報のうちの少なくとも１つを削除する、請求項３または請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記記憶部が前記第３識別情報を新たに記憶するとき、前記設定部は、前記第１上限値及び前記第２上限値に基づいて前記第１上限値及び前記第２上限値のうちの少なくとも１つを減らすと共に、前記第３上限値を設定する、請求項３から請求項５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記記憶部は、前記第１ユーザー及び前記第２ユーザーの各々の権限を、前記第１識別情報及び前記第２識別情報の各々に関連づけて記憶し、
前記記憶部が前記第３識別情報を新たに記憶するとき、前記設定部は、前記権限に基づいて、前記第１上限値及び前記第２上限値のうちの少なくとも１つを減らすと共に、前記第３上限値を設定する、請求項３から請求項６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記記憶部は、前記第１ユーザー及び前記第２ユーザーの各々が前記情報処理装置を使用した使用回数を、前記第１識別情報及び前記第２識別情報の各々に関連づけて記憶し
前記記憶部が前記第３識別情報を新たに記憶するとき、前記設定部は、前記使用回数に基づいて、前記第１識別情報の前記第１上限値及び前記第２識別情報の前記第２上限値のうちの少なくとも１つを減らすと共に、前記第３上限値を設定する、請求項３から請求項７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記設定部が前記第１上限値を減らした場合に、前記第１ユーザーに前記第１上限値が減らされたことを通知し、前記設定部が前記第２上限値を減らした場合に、前記第２ユーザーに前記第２上限値が減らされたことを通知する通知部をさらに備える、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の情報処理装置と、
前記情報を示す画像をシートに形成する画像形成部と
を備える、画像形成装置。
【請求項１１】
第１ユーザーを識別する第１識別情報と、情報の宛先を示す第１宛先情報とを関連付けて記憶すると共に、前記第１ユーザーと異なる第２ユーザーを識別する第２識別情報と、情報の宛先を示す第２宛先情報とを関連付けて記憶する手順と、
前記第１識別情報に関連づけて記憶可能な前記第１宛先情報の数を示す第１上限値を設定すると共に、前記第２識別情報に関連づけて記憶可能な前記第２宛先情報の数を示す第２上限値を設定する手順と、
前記第２識別情報に設定された前記第２上限値を増やすときに、前記第１識別情報に設定された前記第１上限値を減らす手順と
を含む、情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、画像形成装置又はファクシミリ装置のような情報処理装置を、複数のユーザーが共同で使用する場合がある。情報処理装置が備える記憶部の記憶容量には上限がある。
【０００３】
そこで、特許文献１に記載のファクシミリ装置では、使用者（ユーザー）毎に記憶部の使用できる記憶容量の上限が設定されている。ファクシミリ装置は、ファクシミリ装置が受信した画像データの宛先人が現在使用している記憶部の使用容量を計算する。そして、ファクシミリ装置は、使用容量と、宛先人に設定された記憶部を使用できる記憶容量の上限とを比較する。ファクシミリ装置は、画像データの宛先人の使用容量が上限を超えていれば、ファクシミリ装置が受信した画像データを記憶部から取り出して画像形成部に送る。画像形成部は、記憶部から取り出した画像データをプリンタ部によって強制的に紙に印刷させる。従って、記憶部から取り出した画像データを記憶部の記憶領域から削除できるため、必要な記憶領域を確保できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０６−２６８８７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のファクシミリ装置では、各使用者は、使用者毎に設定された記憶容量の上限を超えて、画像データを記憶部に記憶させることができない。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、第２識別情報に関連づけて記憶される第２宛先情報の数が第２上限値に達している場合であっても、新たに第２宛先情報を第２識別情報に関連付けて記憶することができる情報処理装置、情報処理方法及び画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の観点によれば、情報処理装置は、記憶部と、設定部とを備える。記憶部は、第１ユーザーを識別する第１識別情報と、情報の宛先を示す第１宛先情報とを関連付けて記憶すると共に、前記第１ユーザーと異なる第２ユーザーを識別する第２識別情報と、情報の宛先を示す第２宛先情報とを関連付けて記憶する。設定部は、前記第１識別情報に関連づけて記憶可能な前記第１宛先情報の数を示す第１上限値を設定すると共に、前記第２識別情報に関連づけて記憶可能な前記第２宛先情報の数を示す第２上限値を設定する。前記設定部は、前記第２識別情報に設定された前記第２上限値を増やすときに、前記第１識別情報に設定された前記第１上限値を減らす。
【０００８】
本発明の第２の観点によれば、画像形成装置は、本発明の第１の観点に係る情報処理装置と、画像形成部とを備える。画像形成部は、前記情報を示す画像をシートに形成する。
【０００９】
本発明の第３の観点によれば、情報処理方法は、第１ユーザーを識別する第１識別情報と、情報の宛先を示す第１宛先情報とを関連付けて記憶すると共に、前記第１ユーザーと異なる第２ユーザーを識別する第２識別情報と、情報の宛先を示す第２宛先情報とを関連付けて記憶する手順と、前記第１識別情報に関連づけて記憶可能な前記第１宛先情報の数を示す第１上限値を設定すると共に、前記第２識別情報に関連づけて記憶可能な前記第２宛先情報の数を示す第２上限値を設定する手順と、前記第２識別情報に設定された前記第２上限値を増やすときに、前記第１識別情報に設定された前記第１上限値を減らす手順とを含む。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、第２識別情報に関連づけて記憶される第２宛先情報の数が第２上限値に達している場合であっても、新たに第２宛先情報を第２識別情報に関連付けて記憶することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態１に係る情報処理装置を示す図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る情報処理装置の記憶部が記憶するテーブルを示す図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る情報処理装置の表示部が表示する第１画面を示す図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る情報処理装置の表示部が表示する第２画面を示す図である。
【図５】本発明の実施形態１に係る情報処理装置の表示部が表示する第２画面を示す図である。
【図６】本発明の実施形態１に係る情報処理装置の表示部が表示する第３画面を示す図である。
【図７】本発明の実施形態１に係る情報処理装置が実行する情報処理方法を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態２に係る画像形成装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図中、同一または相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１３】
（実施形態１）
図１を参照して、本発明の実施形態１に係る情報処理装置１について説明する。図１は、情報処理装置１を示す。情報処理装置１は、例えば、画像形成装置、画像読取装置、ファクシミリ装置、又は複合機である。複合機は、例えば、画像形成機能、画像読取機能、複写機能、及び、ファクシミリ送受信機能のうち少なくとも２つの機能を備える。図１に示すように、情報処理装置１は、制御部１０と、記憶部２０と、表示部３０とを備える。情報処理装置１は、複数のユーザーに共同で使用される。
【００１４】
記憶部２０は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、及びＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の半導体メモリーを有する。記憶部２０は、例えば、制御部１０によって実行される種々のコンピュータープログラムを記憶する。
【００１５】
表示部３０は、ディスプレーから構成される。ディスプレーは、タッチパネル機能を有するＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、又は有機ＥＬＤ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ）を含む。表示部３０は、例えば、情報処理装置１の各種の設定画面を表示する。
【００１６】
制御部１０は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。制御部１０は、設定部１０１と、削除部１０２と、通知部１０３と、送信部１０４とを含む。設定部１０１、削除部１０２、通知部１０３、及び送信部１０４の各々の詳細については、図２〜図７を参照して説明する。
【００１７】
次に、図１及び図２を参照して記憶部２０が記憶するテーブル２１について説明する。図２は、記憶部２０が記憶するテーブル２１を示す。記憶部２０は、宛先識別情報２０１と、宛先情報２０２と、ユーザー識別情報２０３と、ユーザー名２０４と、上限値２０５と、送信回数２０６と、記憶日数２０７と、権限２０８と、使用回数２０９とを関連付けて記憶する。
【００１８】
記憶部２０は、宛先識別情報２０１と、宛先情報２０２と、ユーザー識別情報２０３と、ユーザー名２０４と、上限値２０５と、送信回数２０６と、記憶日数２０７と、権限２０８と、使用回数２０９とをテーブル２１に格納して管理している。情報処理装置１の管理者は、テーブル２１をエクスポートできる。情報処理装置１の管理者は、エクスポートされたファイルを更新し、更新したファイルを情報処理装置１にインポートすることができる。インポートされたファイルによって、テーブル２１が更新される。従って、情報処理装置１の管理者は、容易にテーブル２１を管理することができる。テーブル２１からエクスポートされたファイルの形式は、例えばＣＳＶ（Ｃｏｍｍａ−Ｓｅｐａｒａｔｅｄ  Ｖａｌｕｅｓ）形式である。
【００１９】
ユーザー名２０４は、情報処理装置１を共同で使用する複数のユーザーの各々の名前を示す文字列である。情報処理装置１を共同で使用する複数のユーザーには、第１ユーザー及び第１ユーザーと異なる第２ユーザーが含まれる。ユーザー名２０４は、第１ユーザーを示すユーザー名２０４ａ、及び第２ユーザーを示すユーザー名２０４ｂを含む。本実施形態において、ユーザー名２０４ａは、「Ｙａｍａｄａ」である。ユーザー名２０４ｂは、「Ｋｉｍｕｒａ」である。
【００２０】
本実施形態において、ユーザー名２０４を構成する文字は、アルファベットである。ただし、ユーザー名２０４をＣＰＵが認識できる限り、ユーザー名２０４を構成する文字は、数字、平仮名、カタカナ、漢字、符号又は記号であってもよい。また、ユーザー名２０４を構成する文字は、数字、アルファベット、平仮名、カタカナ、漢字、符号及び記号のうちの少なくとも２つの組み合わせであってもよい。
【００２１】
ユーザー識別情報２０３は、情報処理装置１を共同で使用する複数のユーザーの各々を識別する識別子である。ユーザー識別情報２０３は、第１ユーザーを識別する第１識別情報２０３ａ、及び第２ユーザーを識別する第２識別情報２０３ｂを含む。本実施形態において、第１識別情報２０３ａは「１」である。第２識別情報２０３ｂは「２」である。また、テーブル２１には、１０個のユーザー識別情報２０３が格納されている。従って、情報処理装置１は、１０人のユーザーに共同で使用されている。
【００２２】
本実施形態において、ユーザー識別情報２０３を構成する文字は、数字である。ただし、情報処理装置１を共同で使用する複数のユーザーの各々をＣＰＵが識別できる限り、ユーザー識別情報２０３を構成する文字は、アルファベット、平仮名、カタカナ、漢字、符号、又は記号であってもよい。また、ユーザー識別情報２０３は、複数の文字を含む文字列であってもよい。この場合、ユーザー識別情報２０３を構成する複数の文字は、数字、アルファベット、平仮名、カタカナ、漢字、及び記号のうちの少なくとも２つの組み合わせであってもよい。
【００２３】
宛先情報２０２は、情報の宛先を示す。宛先情報２０２は、例えば電子メールアドレス、電話番号、又はファクシミリ番号である。制御部１０の送信部１０４は、宛先情報２０２に情報を送信する。送信部１０４が宛先情報２０２に送信する情報は、例えば、画像データ又は電子メールである。本実施形態において、宛先情報２０２は、第１ユーザーが送信する情報の宛先を示す第１宛先情報２０２ａと、第２ユーザーが送信する情報の宛先を示す第２宛先情報２０２ｂとを含む。記憶部２０は、第１ユーザーを識別する第１識別情報２０３ａと、第１宛先情報２０２ａとを関連付けて記憶すると共に、第２ユーザーを識別する第２識別情報２０３ｂと第２宛先情報２０２ｂとを関連付けて記憶する。
【００２４】
本実施形態において、第１識別情報２０３ａに関連づけて記憶される第１宛先情報２０２ａは、２つである。また、第２識別情報２０３ｂに関連づけて記憶される第２宛先情報２０２ｂは、１つである。
【００２５】
宛先識別情報２０１は、複数の宛先情報２０２の各々を識別する識別子である。本実施形態において、２つの第１宛先情報２０２ａの各々を識別する宛先識別情報２０１は、「１」及び「２」の各々である。また、第２宛先情報２０２ｂを識別する宛先識別情報２０１は、「３」である。
【００２６】
本実施形態において、宛先識別情報２０１を構成する文字は、数字である。ただし、複数の宛先識別情報２０１の各々をＣＰＵが識別できる限り、宛先識別情報２０１を構成する文字は、アルファベット、平仮名、カタカナ、漢字、符号又は記号であってもよい。また、宛先識別情報２０１を構成する文字は、数字、アルファベット、平仮名、カタカナ、漢字、符号及び記号のうちの少なくとも２つの組み合わせであってもよい。
【００２７】
上限値２０５は、ユーザー識別情報２０３に関連づけて記憶可能な宛先情報２０２の数を示す。上限値２０５は、第１識別情報２０３ａに関連づけて記憶可能な第１宛先情報２０２ａの数を示す第１上限値２０５ａと、第２識別情報２０３ｂに関連づけて記憶可能な第２宛先情報２０２ｂの数を示す第２上限値２０５ｂとを含む。
【００２８】
本実施形態において、第１上限値２０５ａには、「２」が設定されている。すなわち、記憶部２０は、第１ユーザーの第１識別情報２０３ａに、２つの第１宛先情報２０２ａを関連づけて記憶することが可能である。記憶部２０は、第１識別情報２０３ａと２つの第１宛先情報２０２ａとを関連づけて記憶しているため、記憶部２０が第１識別情報２０３ａに関連づけて記憶可能な第１宛先情報２０２ａの数は、上限に達している。
【００２９】
また、本実施形態において、第２上限値２０５ｂには、「３」が設定されている。すなわち、記憶部２０は、第２ユーザーの第２識別情報２０３ｂに、３つの第２宛先情報２０２ｂを関連付けて記憶することが可能である。記憶部２０は、第２識別情報２０３ｂと１つの第２宛先情報２０２ｂとを関連づけて記憶しているため、記憶部２０が第２識別情報２０３ｂに関連づけて記憶可能な第２宛先情報２０２ｂの数は、上限に達していない。記憶部２０は、さらに２つの第２宛先情報２０２ｂを第２識別情報２０３ｂに関連づけて記憶可能である。
【００３０】
設定部１０１は、第１上限値２０５ａを設定すると共に、第２上限値２０５ｂを設定する。具体的には、記憶部２０は、複数の上限値２０５の各々に値を割り当てるための割当値を有する。割当値は、記憶部２０が記憶可能な宛先情報２０２の最大数に相当する。設定部１０１は、割当値のうちの一部を第１上限値２０５ａに割り当てて第１上限値２０５ａを設定すると共に、割当値のうちの一部を第２上限値２０５ｂに割り当てて第２上限値２０５ｂを設定する。
【００３１】
送信回数２０６は、制御部１０の送信部１０４が、宛先情報２０２に情報を送信した回数を示す。記憶部２０は、第１宛先情報２０２ａ及び第２宛先情報２０２ｂの各々と、送信部１０４が第１宛先情報２０２ａ及び第２宛先情報２０２ｂの各々に情報を送信した送信回数２０６とを関連付けて記憶する。本実施形態において、宛先識別情報２０１が「１」である第１宛先情報２０２ａに送信部１０４が情報を送信した回数は、１０回である。また、宛先識別情報２０１が「２」である第１宛先情報２０２ａに送信部１０４が情報を送信した回数は、１７回である。
【００３２】
記憶日数２０７は、記憶部２０が宛先情報２０２を記憶している日数を示す。記憶部２０は、第１宛先情報２０２ａ及び第２宛先情報２０２ｂの各々と、記憶部２０が第１宛先情報２０２ａ及び第２宛先情報２０２ｂの各々を記憶している記憶日数２０７とを関連付けて記憶している。本実施形態に置いて、宛先識別情報２０１が「１」である第１宛先情報２０２ａを記憶部２０が記憶している日数は、１５０日である。また、本実施形態において、宛先識別情報２０１が「２」である第１宛先情報２０２ａを記憶部２０が記憶している日数は、１４８日である。
【００３３】
権限２０８は、情報処理装置１を共同で使用する複数のユーザーの各々が有する権限を示す。記憶部２０は、第１ユーザー及び第２ユーザーの各々の権限２０８を、第１識別情報２０３ａ及び第２識別情報２０３ｂの各々に関連づけて記憶する。
【００３４】
本実施形態において、第１ユーザーのＹａｍａｄａは、情報処理装置１の管理者である。従って、テーブル２１では、第１ユーザーのＹａｍａｄａの権限２０８が「管理者」と示されている。情報処理装置１の管理者は、情報処理装置１のユーザーであって、情報処理装置１を管理する権限を有する。また、第２ユーザーのＫｉｍｕｒａは、情報処理装置１のユーザーである。従って、テーブル２１では、第２ユーザーのＫｉｍｕｒａの権限２０８が「ユーザー」と示されている。情報処理装置１のユーザーは、情報処理装置１のユーザーであって、情報処理装置１を管理する権限を有しない。
【００３５】
使用回数２０９は、情報処理装置１を共同で使用する複数のユーザーの各々が情報処理装置１を使用した回数を示す。記憶部２０は、複数のユーザーの各々が情報処理装置１を使用した使用回数を、複数のユーザー識別情報２０３の各々に関連づけて記憶する。すなわち、記憶部２０は、第１ユーザー及び第２ユーザーの各々が情報処理装置１を使用した使用回数を、第１識別情報２０３ａ及び第２識別情報２０３ｂの各々に関連づけて記憶する。本実施形態において、使用回数２０９は、情報処理装置１を共同で使用する複数のユーザーの各々が送信部１０４を介して情報を送信した回数である。ただし、使用回数２０９は、情報処理装置１を共同で使用する複数のユーザーの各々が情報処理装置１にログインした回数であってもよい。
【００３６】
本実施形態において、第１識別情報２０３ａに関連づけて記憶される使用回数２０９は「２７回」である。従って、第１ユーザーのＹａｍａｄａは、送信部１０４を介して、情報を２７回送信している。また、第２識別情報２０３ｂに関連づけて記憶される使用回数２０９は「１３回」である。従って、第２ユーザーのＫｉｍｕｒａは、送信部１０４を介して、情報を１３回送信している。
【００３７】
次に、図１〜図３を参照して、情報処理装置１の管理者が上限値２０５を設定するときの操作について説明する。図３は、表示部３０が表示する第１画面Ｓ１を示す。情報処理装置１の管理者が上限値２０５を設定するときに、表示部３０は、第１画面Ｓ１を表示する。情報処理装置１の管理者は、複数のユーザー識別情報２０３の各々に設定される複数の上限値２０５の各々を変更できる。
【００３８】
第１画面Ｓ１は、ユーザー名２０４と、ユーザー名２０４の各々に対応する上限値２０５と、ユーザー名２０４の各々に対応するチェックボックス３１と、検索用入力フォーム３２と、変更ボタン３３と、キャンセルボタン３４と、使用状況表示枠３５と、第１ソートボタン３６と、第２ソートボタン３７とを含む。第１画面Ｓ１に表示されるユーザー名２０４の数には上限が設定される。本実施形態において、第１画面Ｓ１には、複数のユーザー名２０４のうち、５つのユーザー名２０４が表示されている。
【００３９】
複数のユーザー名２０４の各々に隣り合って表示される複数の上限値２０５の各々は、複数のユーザー名２０４の各々に対応するユーザー識別情報２０３に関連づけて設定された値である。なお、上限値２０５が、記憶部２０に記憶可能な宛先情報２０２の上限数に対応していることを理解し易くするため、図３〜図６では、上限値２０５の項目名を「上限数」と表記している。
【００４０】
複数のチェックボックス３１のうちのいずれかが選択されると、選択されたチェックボックス３１には、チェックマークが表示される。そして、選択されたチェックボックス３１に隣り合って表示されるユーザー名２０４が選択される。情報処理装置１の管理者は、上限値２０５を変更したいユーザーのユーザー名２０４に隣り合って表示されるチェックボックス３１を選択する。本実施形態において、ユーザー名２０４が「Ｈｏｎｄａ」であるユーザーが選択されている。
【００４１】
検索用入力フォーム３２には、文字が入力される。表示部３０は、検索用入力フォーム３２に入力された文字を含むユーザー名２０４を、第１画面Ｓ１に表示する。例えば、検索用入力フォーム３２に「ａ」が入力されたことに応じて、表示部３０は、「ａ」を含むユーザー名２０４を、第１画面Ｓ１に表示する。
【００４２】
使用状況表示枠３５には、記憶部２０が記憶可能な宛先情報２０２の最大数が表示されると共に、割当値のうち上限値２０５の各々に割り当てられていない値が表示される。割当値のうち上限値２０５の各々に割り当てられていない値は、現時点で上限値２０５を増やすことのできる値に相当する。なお、第１画面Ｓ１では、記憶部２０が記憶可能な宛先情報２０２の最大数は、「宛先情報登録最大件数」と表記されている。また、割当値のうち上限値２０５の各々に割り当てられていない値は、「上限数設定可能数」と表記されている。
【００４３】
本実施形態において、記憶部２０が有する割当値は、２０００である。従って、使用状況表示枠３５には、宛先情報登録最大件数が２０００件であると表示されている。また、本実施形態において、割当値のうち、複数の上限値２０５の各々に割り当てられていない値は、２０である。従って、使用状況表示枠３５には、上限数設定可能数が２０であると表示されている。
【００４４】
ユーザー名２０４が選択されている状態で、変更ボタン３３が選択されることに応じて、表示部３０は、選択されているユーザー名２０４に対応する上限値２０５を変更する画面を表示する。そして、情報処理装置１の管理者は、選択したユーザー名２０４に対応する上限値２０５を変更する。一方、キャンセルボタン３４が選択されることに応じて、表示部３０は、第１画面Ｓ１を閉じる。そして、表示部３０は、第１画面Ｓ１を表示する前に表示していた画面を表示する。
【００４５】
ここで、割当値のうち上限値２０５の各々に割り当てられていない値が「０」である場合、すなわち、記憶部２０が有する割当値が全て割り当てられている場合について説明する。ユーザー識別情報２０３に設定された上限値２０５を増やすとき、すなわち、情報処理装置１の管理者がユーザー識別情報２０３に関連づけて記憶可能な宛先情報２０２の数を増やすとき、設定部１０１は、他のユーザー識別情報２０３に設定された上限値２０５を減らす。このとき設定部１０１は、項目５０に基づいて、複数の上限値２０５のうちから、値を減らす上限値２０５を選択する。例えば、第２識別情報２０３ｂに設定された第２上限値２０５ｂを増やすとき、設定部１０１は、項目５０に基づいて、第１識別情報２０３ａに設定された第１上限値２０５ａを減らす。項目５０の詳細については、後述する。
【００４６】
第１ソートボタン３６が選択されることに応じて、表示部３０は、第１画面Ｓ１に表示するユーザー名２０４の順番を並べ替える。例えば、第１ソートボタン３６が選択されることに応じて、表示部３０は、第１画面Ｓ１に表示されるユーザー名２０４をアルファベット順に並べ替える。そして、表示部３０は、ユーザー名２０４の順番を並べ替えることに併せて、上限値２０５の順番を並べ替える。ここで、ユーザー名２０４が規則的に並べ替えられる限り、表示部３０は、第１画面Ｓ１に表示されるユーザー名２０４を五十音順に並べ替えてもよい。
【００４７】
第２ソートボタン３７が選択されることに応じて、表示部３０は、第１画面Ｓ１に表示する上限値２０５の順番を並べ替える。例えば、第２ソートボタン３７が選択されることに応じて、表示部３０は、第１画面Ｓ１に表示される上限値２０５を降順に並べ替える。そして、表示部３０は、上限値２０５の順番を並べ替えることに併せて、ユーザー名２０４の順番を並べ替える。なお、表示部３０は、第１画面Ｓ１に表示される上限値２０５を昇順に並べ替えてもよい。
【００４８】
次に、図１、図２、及び図４を参照して、情報処理装置１のユーザーが宛先情報２０２を記憶部２０に記憶させるときの操作について説明する。図４は、表示部３０が表示する第２画面Ｓ２を示す。情報処理装置１のユーザーが記憶部２０に記憶させる宛先情報２０２を変更するときに、表示部３０は、第２画面Ｓ２を表示する。第２画面Ｓ２は、上限値２０５と、チェックボックス３１と、キャンセルボタン３４と、宛先情報用入力フォーム３８と、削除ボタン３９と、登録ボタン４０とを含む。なお、本実施形態では、第１ユーザーのＹａｍａｄａが記憶部２０に記憶させる第１宛先情報２０２ａを変更するときに表示される第２画面Ｓ２を例に挙げて説明する。
【００４９】
図４では、第１ユーザーのＹａｍａｄａは、１つの第１宛先情報２０２ａを記憶部２０に記憶させている。すなわち、記憶部２０は、第１ユーザーの第１識別情報２０３ａと、１つの第１宛先情報２０２ａとを関連付けて記憶している。第２画面Ｓ２に表示される上限値２０５が示すように、記憶部２０は、第１識別情報２０３ａと、２つの第１宛先情報２０２ａとを関連付けて記憶可能である。従って、第１ユーザーのＹａｍａｄａは、さらに１つの第１宛先情報２０２ａを記憶部２０に記憶させることができる。
【００５０】
宛先情報用入力フォーム３８の数は、上限値２０５に対応する。本実施形態において、第２画面Ｓ２は、２つの宛先情報用入力フォーム３８を含んでいる。宛先情報用入力フォーム３８内には、第１ユーザーの第１識別情報２０３ａに関連づけられている第１宛先情報２０２ａが表示される。
【００５１】
「未登録」と表示された宛先情報用入力フォーム３８に隣り合って表示されるチェックボックス３１が選択されると、ユーザーは、宛先情報用入力フォーム３８に宛先情報２０２を入力できる。選択されたチェックボックス３１に隣り合う宛先情報用入力フォーム３８内に宛先情報２０２が入力された状態で、登録ボタン４０が選択されることに応じて、記憶部２０は、入力された宛先情報２０２をユーザー識別情報２０３に関連づけて記憶する。
【００５２】
次に、図１、図２、及び図５を参照して、情報処理装置１のユーザーが宛先情報２０２を記憶部２０から削除するときの操作について説明する。図５は、表示部３０が表示する第２画面Ｓ２を示す。
【００５３】
図５では、第１ユーザーのＹａｍａｄａは、２つの第１宛先情報２０２ａを記憶部２０に記憶させている。すなわち、記憶部２０は、第１ユーザーの第１識別情報２０３ａと、２つの第１宛先情報２０２ａとを関連付けて記憶している。第２画面Ｓ２に表示される上限値２０５が示すように、記憶部２０は、第１ユーザーの第１識別情報２０３ａと、２つの第１宛先情報２０２ａとを関連付けて記憶可能である。従って、第１ユーザーのＹａｍａｄａが記憶部２０に記憶可能な第１宛先情報２０２ａの数は、上限に達している。
【００５４】
チェックボックス３１が選択されると、選択されたチェックボックス３１に隣り合う宛先情報用入力フォーム３８内に表示される第１宛先情報２０２ａが選択される。第１宛先情報２０２ａが選択されている状態で、削除ボタン３９が選択されることに応じて、制御部１０の削除部１０２は、選択された第１宛先情報２０２ａを削除する。
【００５５】
記憶部２０が第１識別情報２０３ａに関連づけて記憶可能な第１宛先情報２０２ａの数が上限に達しているとき、登録ボタン４０は選択できない状態になっている。すなわち、登録ボタン４０は、非活性化された状態になる。例えば、登録ボタン４０は、グレーアウトしている。
【００５６】
次に、図１、図２及び図６を参照して、情報処理装置１の管理者が、項目５０の優先順位５１を変更するときの操作について説明する。図６は、表示部３０が表示する第３画面Ｓ３を示す。設定部１０１は、優先順位５１の高い項目５０に基づいて、上限値２０５を設定する。情報処理装置１の管理者が、項目５０の優先順位５１を変更するときに、表示部３０は、第３画面Ｓ３を表示する。
【００５７】
第３画面Ｓ３は、キャンセルボタン３４と、上昇ボタン４１と、下降ボタン４２と、複数の項目５０と、複数の項目５０の各々に対応する優先順位５１と、複数の項目５０の各々に対応するチェックボックス３１とを含む。
【００５８】
記憶部２０が第１ユーザー及び第２ユーザーと異なる第３ユーザーを識別する第３識別情報を新たに記憶するとき、設定部１０１は、記憶部２０が有する割当値のうち、割り当てられていない値がデフォルト値以上であるか否かを判定する。デフォルト値は、情報処理装置１の管理者が任意に設定できる。
【００５９】
記憶部２０が有する割当値のうち、上限値２０５に割り当てられていない値がデフォルト値以上である場合、設定部１０１は、デフォルト値に従って、割当値の一部を第３上限値に割り当て、第３上限値を設定する。第３上限値は、第３識別情報に関連づけて記憶可能な第３宛先情報の数を示す。
【００６０】
一方、記憶部２０が有する割当値のうち、上限値２０５に割り当てられていない値がデフォルト値未満である場合、設定部１０１は、優先順位５１の高い項目５０に基づいて、既にユーザー識別情報２０３に設定されている上限値２０５を減らすと共に、減らした値を第３上限値に割り当てて、第３上限値を設定する。
【００６１】
例えば、デフォルト値が「２」である場合、設定部１０１は、記憶部２０が有する割当値のうち、上限値２０５に割り当てられていない値が２以上であるか否かを判定する。記憶部２０が有する割当値のうち、上限値２０５に割り当てられていない値が２以上である場合、設定部１０１は、第３上限値を「２」に設定する。記憶部２０が有する割当値のうち、上限値２０５に割り当てられていない値が１である場合、設定部１０１は、既にユーザー識別情報２０３に設定されている上限値２０５を「１」減らし、第３上限値を「２」に設定する。
【００６２】
従って、情報処理装置１の管理者が値を減らす上限値２０５を選択することなく、設定部１０１が優先順位５１の高い項目５０に基づいて上限値２０５を減らす。その結果、情報処理装置１の管理者が第３上限値を設定するときの負担を軽減できる。以下、記憶部２０が有する割当値のうち、上限値２０５に割り当てられていない値がデフォルト値未満である場合を例に挙げて、複数の項目５０の詳細について説明する。
【００６３】
まず、複数の項目５０のうち、優先順位５１の高い項目５０が記憶日数２０７である場合について説明する。記憶部２０が第３識別情報を新たに記憶するとき、削除部１０２は、記憶日数２０７に基づいて、記憶部２０に記憶された複数の宛先情報２０２のうちの少なくとも１つを削除する。
【００６４】
本実施形態において、削除部１０２は、記憶日数２０７が長い宛先情報２０２を優先して削除する。つまり、削除部１０２は、記憶日数２０７が「１５０日」である宛先情報２０２を記憶部２０から削除する。従って、情報処理装置１の管理者に宛先情報２０２を選択させることなく、他の宛先情報２０２よりも古い宛先情報２０２を記憶部２０から削除することができる。その結果、より新しい宛先情報２０２を優先的に記憶部２０に記憶させることができる。
【００６５】
ただし、削除部１０２は、記憶日数２０７が短い宛先情報２０２を優先して削除してもよい。この場合、削除部１０２は、記憶日数２０７が「２３日」である宛先情報２０２を削除する。従って、情報処理装置１の管理者に宛先情報２０２を選択させることなく、他の宛先情報２０２よりも新しい宛先情報２０２を記憶部２０から削除することができる。その結果、長い期間、情報処理装置１に記憶されている宛先情報２０２を優先的に記憶部２０に記憶させることができる。
【００６６】
設定部１０１は、削除部１０２に削除された宛先情報２０２に対応する上限値２０５を減らすと共に、第３上限値を設定する。従って、第３識別情報に第３上限値を設定できない場合であっても、情報処理装置１の管理者が上限値２０５を設定することなく、第３上限値を設定することができる。その結果、情報処理装置１の管理者の利便性をさらに向上できる。
【００６７】
次に、複数の項目５０のうち、優先順位５１の高い項目５０が送信回数２０６である場合について説明する。記憶部２０が第３識別情報を新たに記憶するとき、削除部１０２は、送信回数２０６に基づいて、記憶部２０に記憶された複数の宛先情報２０２のうちの少なくとも１つを削除する。
【００６８】
本実施形態において、削除部１０２は、送信回数２０６が多い宛先情報２０２を優先して削除する。具体的には、削除部１０２は、送信回数２０６が「２３」である宛先情報２０２を記憶部２０から削除する。従って、情報を送信される頻度の高い宛先情報２０２を優先的に記憶させることができる。その結果、ユーザーの利便性を向上できる。
【００６９】
ただし、削除部１０２は、送信回数２０６が少ない宛先情報２０２を優先して削除してもよい。この場合、削除部１０２は、送信回数２０６が「１」である宛先情報２０２を削除する。そして、優先順位５１の高い項目５０が記憶日数２０７である場合と同様に、設定部１０１は、削除部１０２に削除された宛先情報２０２に対応する上限値２０５を減らすと共に、第３上限値を設定する。
【００７０】
１つの項目５０に基づいて削除するように選択された宛先情報２０２の数がデフォルト値以上である場合、削除部１０２は、次に優先順位５１の高い項目５０に基づいて、削除する宛先情報２０２を絞り込む。例えば、デフォルト値が「２」である場合、１つの項目５０に基づいて削除するように選択された宛先情報２０２の数が５個であれば、削除部１０２は、次に優先順位５１の高い項目５０に基づいて、削除する宛先情報２０２が２個になるまで絞り込む。
【００７１】
次に、複数の項目５０のうち、優先順位５１の高い項目５０が上限値２０５である場合について説明する。記憶部２０が第３識別情報を新たに記憶するとき、設定部１０１は、既に記憶部２０に記憶されているユーザー識別情報２０３に対応する上限値２０５に基づいて、複数の上限値２０５のうちの少なくとも１つを減らすと共に、第３上限値を設定する。
【００７２】
本実施形態において、設定部１０１は、高い値の上限値２０５を優先して減らす。つまり、設定部１０１は、「５」である上限値２０５を減らす。従って、複数のユーザーの各々が記憶部２０に記憶可能な宛先情報２０２の数を平均化できる。また、上限値２０５が高い場合、ユーザー識別情報２０３に関連づけて記憶可能な宛先情報２０２が上限に達していない可能性がある。従って、ユーザー識別情報２０３に関連づけて記憶可能な宛先情報２０２が上限に達していないユーザーの上限値２０５を優先して減らすことができる。その結果、記憶部２０の記憶容量を有効に活用できる。ただし、設定部１０１は、低い値の上限値２０５を優先して減らしてもよい。この場合、設定部１０１は、「２」である上限値２０５を減らす。
【００７３】
次に、複数の項目５０のうち、優先順位５１の高い項目５０が権限２０８である場合について説明する。記憶部２０が第３識別情報を新たに記憶するとき、設定部１０１は、権限２０８に基づいて、複数の上限値２０５のうちの少なくとも１つを減らすと共に、第３上限値を設定する。
【００７４】
本実施形態において、設定部１０１は、権限２０８が「ユーザー」と示されるユーザーの上限値２０５を減らす。従って、情報処理装置１の管理者にユーザー識別情報２０３を選択させることなく、情報処理装置１を管理する権限を有しないユーザーの上限値２０５を優先的に減らすことができる。その結果、情報処理装置１の管理者に操作させることなく、新たに第３上限値を設定することができる。ただし、設定部１０１は、権限２０８が「管理者」と示されるユーザーの上限値２０５を減らしてもよい。その結果、情報処理装置１の管理者にユーザー識別情報２０３を選択させることなく、情報処理装置１の管理者の上限値２０５を優先的に減らすことができる。
【００７５】
次に、複数の項目５０のうち、優先順位５１の高い項目５０が使用回数２０９である場合について説明する。記憶部２０が第３識別情報を新たに記憶するとき、設定部１０１は、使用回数２０９に基づいて、既に設定されている複数の上限値２０５のうちの少なくとも１つを減らすと共に、第３上限値を設定する。
【００７６】
本実施形態において、設定部１０１は、使用回数２０９の少ないユーザーの上限値２０５を減らす。つまり、設定部１０１は、使用回数２０９が「２」であるユーザーの上限値２０５を減らす。従って、情報処理装置１を使用する頻度の高いユーザーほど、記憶できる宛先情報２０２が多く、情報処理装置１を使用する頻度の低いユーザーほど、記憶できる宛先情報２０２が少ない。その結果、記憶部２０の記憶容量を有効に活用できる。ただし、設定部１０１は、使用回数２０９の多いユーザーの上限値２０５を減らしてもよい。この場合、設定部１０１は、使用回数２０９が「４０」であるユーザーの上限値２０５を減らす。その結果、使用回数２０９が少ないユーザーに、情報処理装置１の使用を促すことができる。
【００７７】
ただし、１つの項目５０に基づいて上限値２０５を減らすように選択されたユーザーの上限値２０５がデフォルト値未満である場合、設定部１０１は、次に優先順位５１の高い項目５０に基づいて、上限値２０５を減らすユーザーを新たに選択する。例えば、デフォルト値が「２」である場合、１つの項目５０に基づいて選択されたユーザーの上限値が「１」であれば、設定部１０１は、次に優先順位５１の高い項目５０に基づいて、上限値２０５を減らすユーザーを新たに選択する。
【００７８】
制御部１０の通知部１０３は、上限値２０５を減らされたユーザーに、上限値２０５が減らされたことを通知する。例えば、通知部１０３は、設定部１０１が第１上限値２０５ａを減らした場合に、第１ユーザーに第１上限値２０５ａが減らされたことを通知する。また、通知部１０３は、設定部１０１が第２上限値２０５ｂを減らした場合に、第２ユーザーに第２上限値２０５ｂが減らされたことを通知する。従って、情報処理装置１の管理者が、上限値２０５を減らされたユーザーに上限値２０５を減らしたことを通知する手間を削減できる。その結果、情報処理装置１の管理者の利便性をさらに向上できる。
【００７９】
具体的には、設定部１０１が上限値２０５を減らしたことに応じて、通知部１０３は、上限値２０５を減らされたユーザーの宛先情報を取得する。そして、取得された宛先情報が電子メールアドレスである場合、通知部１０３は、取得した宛先情報に上限値２０５が減らされたことを通知するための電子メールを送信する。
【００８０】
上昇ボタン４１が選択されることに応じて、選択されたチェックボックス３１に隣り合って表示される項目５０の優先順位５１が上がる。例えば、本実施形態において、複数の項目５０のうち上限数が選択されている。上昇ボタン４１が１回選択されることに応じて、上限数の優先順位５１は、「３」から「２」に上がる。そして、送信回数の優先順位５１は、「２」から「３」に下がる。
【００８１】
下降ボタン４２が選択されることに応じて、選択されたチェックボックス３１に隣り合って表示される項目５０の優先順位５１が下がる。例えば、本実施形態において、下降ボタン４２が１回選択されることに応じて、上限数の優先順位５１は、「３」から「４」に下がる。そして、権限の優先順位５１は、「４」から「３」に上がる。
【００８２】
以上、図１〜図６を参照して説明したように、本実施形態によれば、ユーザー識別情報２０３に関連づけて記憶可能な宛先情報２０２の数を増やすときに、複数の上限値２０５のうちの少なくとも１つが減らされると共に、複数の上限値２０５のうちの他の１つが増やされる。従って、ユーザー識別情報２０３に関連づけて記憶可能な宛先情報２０２の数が上限に達している場合であっても、新たに宛先情報２０２をユーザー識別情報２０３に関連づけて記憶可能である。その結果、ユーザーの利便性を向上できる。
【００８３】
また、本実施形態によれば、第２識別情報２０３ｂに関連づけて記憶可能な第２宛先情報２０２ｂの数を増やすときに、第１上限値２０５ａが減らされると共に、第２上限値２０５ｂが増やされる。従って、第２識別情報２０３ｂに関連づけて記憶される第２宛先情報２０２ｂの数が第２上限値２０５ｂに達している場合であっても、新たに第２宛先情報２０２ｂを第２識別情報２０３ｂに関連付けて記憶することができる。その結果、ユーザーの利便性をさらに向上できる。
【００８４】
さらに、本実施形態によれば、記憶部２０が第３ユーザーを識別する第３識別情報を新たに記憶するとき、第１上限値２０５ａ及び第２上限値２０５ｂのうちの少なくとも１つの値が減らされると共に、第３上限値が設定される。従って、第３識別情報に第３上限値を設定できない場合に、情報処理装置１の管理者が他の上限値２０５を設定し直すことなく、第３上限値を設定することができる。その結果、情報処理装置１の管理者の負担をさらに軽減できる。
【００８５】
次に、図１、図２及び図７を参照して情報処理装置１が実行する情報処理方法について説明する。図７は、情報処理装置１が実行する情報処理方法を示すフローチャートである。情報処理装置１は、ステップＳ１００〜ステップＳ１３５を実行することによって、情報処理装置１を使用する第３ユーザーを新たに追加し、第３ユーザーを識別する第３識別情報に上限値２０５を設定する。なお、本実施形態において、第１ユーザーの第１識別情報２０３ａ及び第２ユーザーの第２識別情報２０３ｂは、既に記憶部２０に記憶されている。
【００８６】
ステップＳ１００において、情報処理装置１を使用する第３ユーザーが新たに登録される。すなわち、記憶部２０は、第３識別情報を新たに記憶する。ステップＳ１０５において、設定部１０１は、記憶部２０が有する割当値のうち、第１識別情報２０３ａ及び第２識別情報２０３ｂの各々に割り当てられていない値がデフォルト値以上であるか否かを判定する。
【００８７】
ステップＳ１０５において、設定部１０１が肯定的判定（ＹＥＳ）をする場合、処理は、ステップＳ１１０に進む。ステップＳ１１０において、設定部１０１は、デフォルト値に従って、第３識別情報に関連づけて記憶可能な宛先情報２０２の数を示す第３上限値を設定する。
【００８８】
一方、ステップＳ１０５において、設定部１０１が否定的判定（ＮＯ）をする場合、処理は、ステップＳ１１５に進む。ステップＳ１１５において、設定部１０１は、第１識別情報２０３ａ及び第２識別情報２０３ｂの各々に設定されている上限値２０５を減らすために、優先順位５１の高い項目５０を取得する。
【００８９】
ステップＳ１２０において、設定部１０１は、ステップＳ１１５で取得した項目５０に基づいて、第１上限値２０５ａ及び第２上限値２０５ｂのうちの少なくとも１つを減らす。例えば、優先順位５１の高い項目５０に基づいて、削除部１０２が第１宛先情報２０２ａ及び第２宛先情報２０２ｂのうちの少なくとも１つを削除する。そして、設定部１０１は、削除部１０２に削除された第１宛先情報２０２ａ及び／又は第２宛先情報２０２ｂに対応する第１上限値２０５ａ及び／又は第２上限値２０５ｂを減らす。また例えば、設定部１０１は、優先順位５１の高い項目５０に基づいて、第１上限値２０５ａ及び第２上限値２０５ｂのうちの少なくとも１つを減らす。
【００９０】
ステップＳ１２５において、設定部１０１は、デフォルト値に従って、新たに追加された第３識別情報に、第３上限値を設定する。
【００９１】
ステップＳ１３０において、通知部１０３は、ステップＳ１２０で第１上限値２０５ａ及び第２上限値２０５ｂのうちの少なくとも１つを減らされたユーザーの宛先情報を取得する。ステップＳ１３５において、通知部１０３は、ステップＳ１３０で取得した宛先情報に電子メールを送信し、上限値２０５が減らされたことを通知する。
【００９２】
以上、図１〜図７を参照して説明したように、本実施形態によれば、記憶部２０が有する割当値のうち、割り当てられていない値がデフォルト値未満である場合に、第３ユーザーを新たに追加するとき、既に記憶部２０に記憶されている上限値２０５のうちの少なくとも１つが減らされる。従って、情報処理装置１の管理者に操作させることなく、第３識別情報の第３上限値に値が割り当てられ、第３上限値が設定される。その結果、情報処理装置１の管理者の負荷を軽減できる。
【００９３】
（実施形態２）
図８を参照して、実施形態１で説明した情報処理装置１が画像形成装置２である場合について説明する。図８は、画像形成装置２を示す。画像形成装置２は、制御部１０と、記憶部２０と、表示部３０と、原稿搬送部１００と、画像読取部１１０と、収納部１２０と、搬送部１３０と、画像形成部１４０と、定着部１５０と、排出部１６０とを備える。シートＴは、シート搬送方向に沿って画像形成装置２の内部を搬送される。
【００９４】
制御部１０は、実施形態１に係る制御部１０として機能し、記憶部２０は、実施形態１に係る記憶部２０として機能し、表示部３０は、実施形態１に係る表示部３０として機能する。
【００９５】
本実施形態において、制御部１０は、画像形成装置２の各要素を制御する。具体的には、制御部１０が、記憶部２０に格納されたコンピュータープログラムを実行することにより、表示部３０、原稿搬送部１００、画像読取部１１０、収納部１２０、搬送部１３０、画像形成部１４０、及び定着部１５０を制御する。
【００９６】
原稿搬送部１００は、画像読取部１１０に向けて原稿を搬送する。画像読取部１１０は、原稿の画像を読み取って画像データを生成する。収納部１２０はシートＴを収納する。収納部１２０は、カセット１２１及び手差しトレイ１２３を含む。カセット１２１はシートＴを積載する。シートＴは、カセット１２１又は手差しトレイ１２３から搬送部１３０に送り出される。シートＴは、例えば、普通紙、コピー紙、再生紙、薄紙、厚紙、光沢紙、又はＯＨＰ（Ｏｖｅｒｈｅａｄ  Ｐｒｏｊｅｃｔｏｒ）シートである。
【００９７】
搬送部１３０は、画像形成部１４０にシートＴを搬送する。画像形成部１４０は、制御部１０の送信部１０４が送信する情報を示す画像をシートＴに形成（印刷）する。画像の転写されたシートＴは定着部１５０に向けて搬送される。定着部１５０は、シートＴを加熱及び加圧して、シートＴに画像を定着させる。画像が定着されたシートＴは排出部１６０に向けて搬送される。排出部１６０はシートＴを排出する。
【００９８】
以上、図８を参照して説明したように、実施形態２によれば、画像形成装置２は、実施形態１に係る情報処理装置１として機能する。従って、第２識別情報２０３ｂに関連づけて記憶される第２宛先情報２０２ｂの数が第２上限値２０５ｂに達している場合であっても、新たに第２宛先情報２０２ｂ報を第２識別情報２０３ｂに関連付けて記憶することができる。その他、実施形態２では、実施形態１と同様の効果を得ることができる。
【００９９】
以上、図面（図１〜図８）を参照しながら本発明の実施形態について説明した。但し、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である（例えば、下記に示す（１）及び（２））。図面は、理解しやすくするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の厚み、長さ、個数等は、図面作成の都合上から実際とは異なる。また、上記の実施形態で示す各構成要素の形状、寸法等は一例であって、特に限定されるものではなく、本発明の効果から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【０１００】
（１）図１及び図２を参照して説明したように、記憶部２０が記憶する送信回数２０６は、制御部１０の送信部１０４が宛先情報２０２に情報を送信した回数を示した。ただし、記憶部２０は、送信回数２０６に代えて送信頻度を記憶してもよい。送信頻度は、送信部１０４が宛先情報２０２に情報を送信する頻度を示す。送信頻度は、送信回数２０６を記憶日数２０７で除算した値である。
【０１０１】
（２）図１及び図２を参照して説明したように、記憶部２０が記憶する使用回数２０９は、情報処理装置１を共同で使用する複数のユーザーの各々が情報処理装置１を使用した回数を示した。ただし、記憶部２０は、使用回数２０９に代えて使用頻度を記憶してもよい。使用頻度は、情報処理装置１を使用する複数のユーザーの各々が情報処理装置１を使用する頻度を示す。使用頻度は、使用回数２０９を、そのユーザーのユーザー識別情報２０３が記憶部２０に記憶された日数で除算した値である。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明は、情報処理装置、画像形成装置及び情報処理方法に関するものであり、産業上の利用可能性を有する。
【符号の説明】
【０１０３】
１      情報処理装置
１０      制御部
１０１    設定部
１０２    削除部
１０３    通知部
１０４    送信部
２０      記憶部
２０２ａ  第１宛先情報
２０２ｂ  第２宛先情報
２０３ａ  第１識別情報
２０３ｂ  第２識別情報
２０５ａ  第１上限値
２０５ｂ  第２上限値
２０６    送信回数
２０７    記憶日数
２０８    権限
２０９    使用回数
【図１】
2018062082.tif 000003
【図２】
2018062082.tif 000004
【図３】
2018062082.tif 000005
【図４】
2018062082.tif 000006
【図５】
2018062082.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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