(57)【要約】【課題】斜板の傾角の変更をスムーズに行うこと。【解決手段】可変容量型斜板式圧縮機は、回転軸２１の外周面に開口するとともに制御通路２９と斜板室２４とを連通する排出通路２１ａと、制御通路２９の内部を回転軸線方向に移動可能であるとともに排出通路２１ａを開閉する弁体５０と、排出通路２１ａを閉鎖する方向に弁体５０を付勢する付勢ばね５４とを備える。弁体５０には、制御通路２９における弁体５０よりも制御圧室側と制御通路２９における弁体５０よりも圧力調整室１５ｃ側とを連通する連通路５１が形成されている。連通路５１は、絞り５１ｓを有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸入圧領域、吐出圧領域、及び複数のシリンダボアが形成されたシリンダブロックを有するハウジングと、
前記ハウジングに回転可能に支持される回転軸と、
前記回転軸からの駆動力を得て回転して前記回転軸の回転軸線方向に対して傾動可能な斜板と、
前記シリンダボアに往復動可能に収納され、前記斜板に係留されるピストンと、
前記斜板の傾角を変更可能なアクチュエータと、を備え、
前記アクチュエータは、
前記回転軸に設けられる区画体と、
前記回転軸線方向に移動可能な移動体と、
前記区画体と前記移動体とによって区画され、内部の圧力によって前記移動体を移動させる制御圧室と、を備え、
前記ハウジングには、前記吸入圧領域と前記吐出圧領域とに連通する圧力調整室が形成されており、
前記回転軸には、前記回転軸の軸内に形成され、前記制御圧室と前記圧力調整室とを連通する制御通路が形成されており、
前記圧力調整室の圧力を制御する制御機構を備え、
前記制御機構によって前記圧力調整室に導入される前記吸入圧領域及び前記吐出圧領域の圧力が制御されることにより、前記移動体の前記回転軸線方向への移動に伴い、前記斜板の傾角が変更されて、前記ピストンが前記斜板の傾角に応じたストロークで往復動する可変容量型斜板式圧縮機であって、
前記回転軸には、前記回転軸の軸内に形成され、前記回転軸の外周面に開口するとともに前記制御通路と前記吸入圧領域とを連通する排出通路が設けられ、
前記制御通路の内部を前記回転軸線方向に移動可能であるとともに前記排出通路を開閉する弁体と、
前記排出通路を閉鎖する方向に前記弁体を付勢する付勢部材と、
前記弁体に形成されるとともに前記制御通路における前記弁体よりも前記制御圧室側と前記制御通路における前記弁体よりも前記圧力調整室側とを連通する連通路と、を備え、
前記連通路の少なくとも一部が絞りになっており、
前記弁体は、前記制御通路における前記絞りよりも前記制御圧室側の圧力と前記制御通路における前記絞りよりも前記圧力調整室側の圧力との差圧に基づき、前記排出通路を開閉することを特徴とする可変容量型斜板式圧縮機。
【請求項２】
前記弁体は、前記制御通路における前記絞りよりも前記制御圧室側と前記排出通路との間をシールする端面シール部を有していることを特徴とする請求項１に記載の可変容量型斜板式圧縮機。
【請求項３】
前記弁体は、前記圧力調整室と前記排出通路との間をシールする外面シール部を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の可変容量型斜板式圧縮機。
【請求項４】
前記制御通路の内部には、前記弁体が着座することで、前記制御通路における前記絞りよりも前記制御圧室側と前記排出通路との間をシールする端面シール部材が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の可変容量型斜板式圧縮機。
【請求項５】
前記制御通路の内部には、前記圧力調整室と前記排出通路との間をシールする外面シール部材が設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項４に記載の可変容量型斜板式圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可変容量型斜板式圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、可変容量型斜板式圧縮機のハウジングは、シリンダブロックと、シリンダブロックの一端に連結されたフロントハウジングと、シリンダブロックの他端に連結されたリヤハウジングとを備えている。リヤハウジングには、吸入室及び吐出室が形成されている。ハウジング内には回転軸が回転可能に支持されている。また、ハウジング内におけるフロントハウジングとシリンダブロックとの間には斜板室が形成されている。斜板室には、回転軸から駆動力を得て回転するとともに回転軸の回転軸線方向に対して傾動可能な斜板が収容されている。シリンダブロックには、シリンダブロックの軸方向に沿って貫通するとともに吸入室及び吐出室に連通するシリンダボアが回転軸の周囲に複数形成されている。各シリンダボア内にはピストンが往復動可能に収納されている。各ピストンは、一対のシューを介して斜板の外周部に係留されている。そして、回転軸の回転に伴う斜板の回転運動が、シューを介してピストンの往復直線運動に変換される。
【０００３】
ここで、斜板の傾角を変更するために、斜板室にアクチュエータを備えたものが、例えば特許文献１に開示されている。このようなアクチュエータは、回転軸に設けられる区画体と、斜板室内で回転軸の回転軸線方向に移動する移動体と、区画体と移動体とによって区画される制御圧室とを有する。斜板室は、外部冷媒回路から冷媒ガスが吸入される吸入圧領域となっている。シリンダブロックには、斜板室と吸入室とを連通する吸入通路が形成されている。
【０００４】
また、リヤハウジングには圧力調整室が形成されている。圧力調整室と吐出室とは給気通路を介して連通している。給気通路上にはオリフィスが設けられている。また、圧力調整室と吸入室とは抽気通路を介して連通している。抽気通路上には、制御機構としての電磁式の制御弁が設けられている。制御弁は、吸入室の圧力に基づき抽気通路の開度を調整する。これにより、抽気通路を流れる冷媒ガスの流量が調整され、圧力調整室の圧力が制御される。回転軸には、回転軸の軸内に形成され、圧力調整室と制御圧室とを連通する制御通路が形成されている。
【０００５】
そして、吐出室から給気通路、圧力調整室及び制御通路を介した制御圧室への冷媒ガスの供給と、制御圧室から制御通路、圧力調整室及び抽気通路を介した吸入室への排出とが行われ、制御圧室の圧力が変更される。移動体は、制御圧室と斜板室との圧力差に伴って区画体に対して回転軸の軸方向に移動する。この移動体の回転軸の軸方向への移動に伴い、斜板の傾角が変更されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭５２−１３１２０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記構成のアクチュエータにおいて、制御圧室には、吐出室からの高温高圧の冷媒ガスが供給されるが、斜板室内の冷媒ガスは吐出室の冷媒ガスに比べて低温であるため、制御圧室の冷媒ガスが、斜板室内の冷媒ガスによって冷やされて凝縮し、液化してしまう虞がある。このように、制御圧室の冷媒ガスは、吸入圧領域の冷媒ガスによって冷やされて凝縮し、液化することがある。制御圧室で液化した液冷媒は、冷媒ガスに比べて、制御圧室から制御通路、圧力調整室及び抽気通路を介して吸入室へ排出され難いため、制御圧室の圧力の変更がスムーズに行われず、斜板の傾角の変更をスムーズに行うことができなくなってしまう。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、斜板の傾角の変更をスムーズに行うことができる可変容量型斜板式圧縮機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する可変容量型斜板式圧縮機は、吸入圧領域、吐出圧領域、及び複数のシリンダボアが形成されたシリンダブロックを有するハウジングと、前記ハウジングに回転可能に支持される回転軸と、前記回転軸からの駆動力を得て回転して前記回転軸の回転軸線方向に対して傾動可能な斜板と、前記シリンダボアに往復動可能に収納され、前記斜板に係留されるピストンと、前記斜板の傾角を変更可能なアクチュエータと、を備え、前記アクチュエータは、前記回転軸に設けられる区画体と、前記回転軸線方向に移動可能な移動体と、前記区画体と前記移動体とによって区画され、内部の圧力によって前記移動体を移動させる制御圧室と、を備え、前記ハウジングには、前記吸入圧領域と前記吐出圧領域とに連通する圧力調整室が形成されており、前記回転軸には、前記回転軸の軸内に形成され、前記制御圧室と前記圧力調整室とを連通する制御通路が形成されており、前記圧力調整室の圧力を制御する制御機構を備え、前記制御機構によって前記圧力調整室に導入される前記吸入圧領域及び前記吐出圧領域の圧力が制御されることにより、前記移動体の前記回転軸線方向への移動に伴い、前記斜板の傾角が変更されて、前記ピストンが前記斜板の傾角に応じたストロークで往復動する可変容量型斜板式圧縮機であって、前記回転軸には、前記回転軸の軸内に形成され、前記回転軸の外周面に開口するとともに前記制御通路と前記吸入圧領域とを連通する排出通路が設けられ、前記制御通路の内部を前記回転軸線方向に移動可能であるとともに前記排出通路を開閉する弁体と、前記排出通路を閉鎖する方向に前記弁体を付勢する付勢部材と、前記弁体に形成されるとともに前記制御通路における前記弁体よりも前記制御圧室側と前記制御通路における前記弁体よりも前記圧力調整室側とを連通する連通路と、を備え、前記連通路の少なくとも一部が絞りになっており、前記弁体は、前記制御通路における前記絞りよりも前記制御圧室側の圧力と前記制御通路における前記絞りよりも前記圧力調整室側の圧力との差圧に基づき、前記排出通路を開閉する。
【００１０】
例えば、制御圧室の圧力を減少させる際には、制御機構によって圧力調整室の圧力を減少させるように圧力調整室の圧力を制御し、制御圧室の冷媒ガスを制御通路、絞り及び圧力調整室を介して吸入圧領域へ排出させる。このとき、制御通路における絞りよりも制御圧室側の圧力は、制御通路における絞りよりも圧力調整室側の圧力よりも高くなっている。そして、制御通路における絞りよりも制御圧室側の圧力と制御通路における絞りよりも圧力調整室側の圧力との差圧に基づき、弁体が排出通路を開放する方向に移動する。このとき、制御圧室に液化した冷媒ガスが存在していても、液化した液冷媒が、制御通路に排出されるとともに、回転軸の遠心力によって、制御通路における回転軸の径方向外側に飛ばされた液冷媒が、排出通路を介して吸入圧領域に排出される。よって、制御圧室で液化した液冷媒を吸入圧領域に素早く排出することができ、制御圧室の圧力の変更をスムーズに行うことができる。その結果、斜板の傾角の変更をスムーズに行うことができる。
【００１１】
上記可変容量型斜板式圧縮機において、前記弁体は、前記制御通路における前記絞りよりも前記制御圧室側と前記排出通路との間をシールする端面シール部を有しているとよい。
【００１２】
これによれば、端面シール部によって、制御通路における絞りよりも制御圧室側と排出通路との間をシールしつつも、弁体における制御通路の内部での回転軸の回転軸線方向の位置決めをすることができる。
【００１３】
上記可変容量型斜板式圧縮機において、前記弁体は、前記圧力調整室と前記排出通路との間をシールする外面シール部を有するとよい。
これによれば、制御機構によって制御圧室の圧力を増大させる制御を行う際に、圧力調整室から制御通路を通過する冷媒ガスが、排出通路を介して吸入圧領域に漏れてしまうことを抑制することができる。
【００１４】
上記可変容量型斜板式圧縮機において、前記制御通路の内部には、前記弁体が着座することで、前記制御通路における前記絞りよりも前記制御圧室側と前記排出通路との間をシールする端面シール部材が設けられているとよい。これによれば、端面シール部材によって、制御通路における絞りよりも制御圧室側と排出通路との間を好適にシールすることができる。
【００１５】
上記可変容量型斜板式圧縮機において、前記制御通路の内部には、前記圧力調整室と前記排出通路との間をシールする外面シール部材が設けられているとよい。これによれば、制御機構によって制御圧室の圧力を増大させる制御を行う際に、圧力調整室から軸内通路を通過する冷媒ガスが、排出通路を介して吸入圧領域に漏れてしまうことを外面シール部材によって抑制することができる。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、斜板の傾角の変更をスムーズに行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施形態における可変容量型斜板式圧縮機を示す側断面図。
【図２】可変容量型斜板式圧縮機の部分拡大断面図。
【図３】制御圧室、圧力調整室、吸入室、及び吐出室の関係を示す模式図。
【図４】斜板の傾角が最小傾角のときの可変容量型斜板式圧縮機を示す側断面図。
【図５】可変容量型斜板式圧縮機の部分拡大断面図。
【図６】第２の実施形態における斜板の傾角が最大傾角のときの可変容量型斜板式圧縮機の部分拡大断面図。
【図７】斜板の傾角が最小傾角のときの可変容量型斜板式圧縮機の部分拡大断面図。
【図８】（ａ）及び（ｂ）は別の実施形態における可変容量型斜板式圧縮機の部分拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１の実施形態）
以下、可変容量型斜板式圧縮機を具体化した第１の実施形態を図１〜図５にしたがって説明する。なお、可変容量型斜板式圧縮機は車両空調装置に用いられる。
【００１９】
図１に示すように、可変容量型斜板式圧縮機１０のハウジング１１は、互いに連結された筒状のシリンダブロックとしての第１シリンダブロック１２及び第２シリンダブロック１３と、第１シリンダブロック１２に連結されたフロントハウジング１４と、第２シリンダブロック１３に連結されたリヤハウジング１５とを備えている。
【００２０】
フロントハウジング１４と第１シリンダブロック１２との間には、第１弁・ポート形成体１６が介在されている。また、リヤハウジング１５と第２シリンダブロック１３との間には、第２弁・ポート形成体１７が介在されている。
【００２１】
フロントハウジング１４と第１弁・ポート形成体１６との間には、吸入室１４ａ及び吐出室１４ｂが区画されている。吐出室１４ｂは吸入室１４ａの外周側に配置されている。また、リヤハウジング１５と第２弁・ポート形成体１７との間には、吸入室１５ａ及び吐出室１５ｂが区画されている。さらに、リヤハウジング１５には、圧力調整室１５ｃが形成されている。圧力調整室１５ｃは、リヤハウジング１５の中央部に位置しており、吸入室１５ａは、圧力調整室１５ｃの外周側に配置されている。さらに、吐出室１５ｂは吸入室１５ａの外周側に配置されている。各吐出室１４ｂ，１５ｂ同士は、図示しない吐出通路を介して接続されている。そして、吐出通路は図示しない外部冷媒回路に接続されている。各吐出室１４ｂ，１５ｂは吐出圧領域となっている。
【００２２】
第１弁・ポート形成体１６には、吸入室１４ａに連通する吸入ポート１６ａ、及び吐出室１４ｂに連通する吐出ポート１６ｂが形成されている。第２弁・ポート形成体１７には、吸入室１５ａに連通する吸入ポート１７ａ、及び吐出室１５ｂに連通する吐出ポート１７ｂが形成されている。各吸入ポート１６ａ，１７ａには、図示しない吸入弁機構が設けられるとともに、各吐出ポート１６ｂ，１７ｂには、図示しない吐出弁機構が設けられている。
【００２３】
ハウジング１１内には回転軸２１が回転可能に支持されている。回転軸２１において、回転軸線Ｌが延びる方向である回転軸線方向（回転軸２１の軸方向）の一端側であり、ハウジング１１の前方側（一方側）に位置する前端部側は、第１シリンダブロック１２に貫設された軸孔１２ｈに挿通されている。そして、回転軸２１の前端は、フロントハウジング１４内に位置している。また、回転軸２１において、回転軸線方向の他端側であり、ハウジング１１の後方側（他方側）に位置する後端部側は、第２シリンダブロック１３に貫設された軸孔１３ｈに挿通されている。そして、回転軸２１の後端は、圧力調整室１５ｃ内に位置している。
【００２４】
回転軸２１は、その前端部側が軸孔１２ｈを介して第１シリンダブロック１２に回転可能に支持されるとともに、後端部側が軸孔１３ｈを介して第２シリンダブロック１３に回転可能に支持されている。フロントハウジング１４と回転軸２１との間にはリップシール型の軸封装置２２が介在されている。回転軸２１の前端には、動力伝達機構ＰＴを介して外部駆動源としての車両のエンジンＥが作動連結されている。本実施形態では、動力伝達機構ＰＴは、常時伝達型のクラッチレス機構（例えばベルト及びプーリの組合せ）である。
【００２５】
ハウジング１１内には、第１シリンダブロック１２及び第２シリンダブロック１３により区画された斜板室２４が形成されている。斜板室２４には、回転軸２１から駆動力を得て回転して回転軸２１の回転軸線方向に対して傾動可能な斜板２３が収容されている。斜板２３には、回転軸２１が挿通可能な挿通孔２３ａが形成されている。そして、回転軸２１が挿通孔２３ａに挿通されることにより、斜板２３が回転軸２１に取り付けられている。
【００２６】
第１シリンダブロック１２には、第１シリンダブロック１２の軸方向に貫通形成される第１シリンダボア１２ａが回転軸２１の周囲に複数（図１では１つの第１シリンダボア１２ａのみ図示）配列されている。各第１シリンダボア１２ａは、吸入ポート１６ａを介して吸入室１４ａに連通するとともに、吐出ポート１６ｂを介して吐出室１４ｂに連通している。
【００２７】
第２シリンダブロック１３には、第２シリンダブロック１３の軸方向に貫通形成される第２シリンダボア１３ａが回転軸２１の周囲に複数（図１では１つの第２シリンダボア１３ａのみ図示）配列されている。各第２シリンダボア１３ａは、吸入ポート１７ａを介して吸入室１５ａに連通するとともに、吐出ポート１７ｂを介して吐出室１５ｂに連通している。
【００２８】
第１シリンダボア１２ａ及び第２シリンダボア１３ａは、前後で対となるように配置されている。対となる第１シリンダボア１２ａ及び第２シリンダボア１３ａ内には、ピストンとしての両頭ピストン２５が前後方向へ往復動可能にそれぞれ収納されている。すなわち、本実施形態の可変容量型斜板式圧縮機１０は、両頭ピストン型斜板式圧縮機である。
【００２９】
各両頭ピストン２５は、一対のシュー２６を介して斜板２３の外周部に係留されている。そして、回転軸２１の回転に伴う斜板２３の回転運動が、シュー２６を介して両頭ピストン２５の往復直線運動に変換される。
【００３０】
各第１シリンダボア１２ａ内には、両頭ピストン２５と第１弁・ポート形成体１６とによって第１圧縮室２０ａが区画されている。各第２シリンダボア１３ａ内には、両頭ピストン２５と第２弁・ポート形成体１７とによって第２圧縮室２０ｂが区画されている。
【００３１】
第１シリンダブロック１２には、軸孔１２ｈに連続するとともに軸孔１２ｈよりも大径である第１大径孔１２ｂが形成されている。第１大径孔１２ｂは、斜板室２４に連通している。斜板室２４と吸入室１４ａとは、第１シリンダブロック１２及び第１弁・ポート形成体１６を貫通する吸入通路１２ｃにより連通している。
【００３２】
第２シリンダブロック１３には、軸孔１３ｈに連続するとともに軸孔１３ｈよりも大径である第２大径孔１３ｂが形成されている。第２大径孔１３ｂは、斜板室２４に連通している。斜板室２４と吸入室１５ａとは、第２シリンダブロック１３及び第２弁・ポート形成体１７を貫通する吸入通路１３ｃにより連通している。
【００３３】
第２シリンダブロック１３の周壁には吸入口１３ｓが形成されている。吸入口１３ｓは外部冷媒回路に接続されている。そして、外部冷媒回路から吸入口１３ｓを介して斜板室２４に吸入された冷媒ガスは、吸入通路１２ｃ，１３ｃを介して吸入室１４ａ，１５ａに吸入される。よって、吸入室１４ａ，１５ａ及び斜板室２４は、吸入圧領域となっており、圧力がほぼ等しくなっている。
【００３４】
回転軸２１は、第１大径孔１２ｂ内に配置される環状のフランジ部２１ｆを有する。なお、フランジ部２１ｆは、回転軸２１とは別体であり、回転軸２１に圧入されている。回転軸２１の軸方向において、フランジ部２１ｆと第１シリンダブロック１２との間には第１スラスト軸受２７ａが配設されている。また、回転軸２１における後端側には、第２大径孔１３ｂ内に配置される環状のフランジ部２１ｇが突設されている。回転軸２１の軸方向において、フランジ部２１ｇと第２シリンダブロック１３との間には第２スラスト軸受２７ｂが配設されている。
【００３５】
斜板室２４内には、斜板２３における回転軸２１の回転軸線方向に対する斜板２３の傾角を変更可能なアクチュエータ３０が配置されている。アクチュエータ３０は、フランジ部２１ｆよりも後方側であって、且つ斜板２３よりも前方側に配置されている。アクチュエータ３０は、回転軸２１と一体回転可能な環状の区画体３１を有する。区画体３１には、回転軸２１が挿入される挿入孔３１ｈが形成されている。そして、回転軸２１が挿入孔３１ｈ内に圧入されることにより、区画体３１が回転軸２１に一体化されている。
【００３６】
アクチュエータ３０は、フランジ部２１ｆと区画体３１との間に配置されるとともに斜板室２４内で回転軸２１の回転軸線方向に移動可能な有底円筒状の移動体３２を有する。移動体３２は、第１大径孔１２ｂの内側に侵入可能に配置されている。移動体３２は、回転軸２１が貫挿される貫挿孔３２ｅを有する円環状の底部３２ａと、底部３２ａの外周縁から回転軸２１の軸方向に延びる円筒部３２ｂとを有する。移動体３２は、回転軸２１と一体回転可能になっている。円筒部３２ｂの内周面と区画体３１の外周面との間はシール部材３３によりシールされるとともに、貫挿孔３２ｅと回転軸２１との間はシール部材３４によりシールされている。そして、アクチュエータ３０は、区画体３１と移動体３２とにより区画される制御圧室３５を有する。
【００３７】
斜板室２４内において、斜板２３とフランジ部２１ｇとの間にはラグアーム４０が配設されている。ラグアーム４０は一端から他端に向かって略Ｌ字形状に形成されている。ラグアーム４０の一端にはウェイト部４０ａが形成されている。ウェイト部４０ａは、斜板２３の溝部２３ｂを通過して斜板２３の前面側に位置している。
【００３８】
ラグアーム４０の一端側は、溝部２３ｂ内を横切る第１ピン４１によって斜板２３の上端側（図１における上側）に連結されている。これにより、ラグアーム４０の一端側は、第１ピン４１の軸心を第１揺動中心Ｍ１として、斜板２３に対して第１揺動中心Ｍ１周りで揺動可能に支持されている。ラグアーム４０の他端側は、回転軸２１に一体的に設けられる図示しない支持部材に対して第２ピン４２によって連結されている。これにより、ラグアーム４０の他端側は、第２ピン４２の軸心を第２揺動中心Ｍ２として、支持部材に対して第２揺動中心Ｍ２周りで揺動可能に支持されている。
【００３９】
移動体３２の円筒部３２ｂの先端には、斜板２３側に向けて突出する連結部３２ｃが設けられている。連結部３２ｃには第３ピン４３が挿通可能な移動体側挿通孔３２ｈが形成されている。また、斜板２３の下端側（図１における下側）には、第３ピン４３が挿通可能な斜板側挿通孔２３ｈが形成されている。そして、第３ピン４３によって連結部３２ｃが斜板２３の下端側に連結されている。
【００４０】
回転軸２１には、回転軸２１の軸内に形成され、制御圧室３５と圧力調整室１５ｃとを連通する制御通路２９が形成されている。制御通路２９は、回転軸２１の軸方向に延びる第１軸内通路２９ａと、第１軸内通路２９ａに連通するとともに回転軸２１の径方向に延びる第２軸内通路２９ｂとから形成されている。第２軸内通路２９ｂの一端は第１軸内通路２９ａの先端に連通するとともに、他端は制御圧室３５に開口している。第１軸内通路２９ａの後端は、圧力調整室１５ｃに開口している。よって、制御圧室３５と圧力調整室１５ｃとは、第１軸内通路２９ａ及び第２軸内通路２９ｂを介して連通している。
【００４１】
図２に示すように、第１軸内通路２９ａは、第２軸内通路２９ｂに連通する小径路２９１ａと、小径路２９１ａよりも大径である大径路２９２ａとを有する。大径路２９２ａは、小径路２９１ａに連続するとともに小径路２９１ａから圧力調整室１５ｃに向けて延びている。小径路２９１ａと大径路２９２ａとの間には、回転軸２１の径方向に沿って延びる当接部２９３ａが形成されている。
【００４２】
回転軸２１には、回転軸２１の軸内に形成され、回転軸２１の外周面に開口するとともに第１軸内通路２９ａの大径路２９２ａと斜板室２４とを連通する排出通路２１ａが設けられている。排出通路２１ａは、第１軸内通路２９ａから回転軸２１の径方向に沿って延びている。排出通路２１ａは、フランジ部２１ｇに近接した位置に配置されている。
【００４３】
第１軸内通路２９ａの大径路２９２ａの内部には、排出通路２１ａを開閉する柱状の弁体５０が配置されている。弁体５０は、第１軸内通路２９ａの内部を回転軸２１の回転軸線方向に移動可能になっている。弁体５０には、第１軸内通路２９ａにおける弁体５０よりも制御圧室３５側と第１軸内通路２９ａにおける弁体５０よりも圧力調整室１５ｃ側とを連通する連通路５１が形成されている。連通路５１は、弁体５０における制御圧室３５側の端部に形成される絞り５１ｓと、絞り５１ｓに連通するとともに圧力調整室１５ｃに向かうにつれて拡径していく拡径部５１ａと、拡径部５１ａよりも内径が大径であるとともに回転軸２１の軸方向に延びる大径部５１ｂとを有する。拡径部５１ａと大径部５１ｂとの間には、回転軸２１の径方向に延びる端面５１ｃが形成されている。
【００４４】
弁体５０は、制御通路２９における絞り５１ｓよりも制御圧室３５側と排出通路２１ａとの間をシールする端面シール部５２を有する。端面シール部５２は、弁体５０における制御圧室３５側の端面に形成されている。さらに、弁体５０は、圧力調整室１５ｃと排出通路２１ａとの間をシールする外面シール部５３を有する。外面シール部５３は、弁体５０の外周面全周に亘って形成されている。
【００４５】
第１軸内通路２９ａの内部には、排出通路２１ａを閉鎖する方向に弁体５０を付勢する付勢部材としての付勢ばね５４が配設されている。付勢ばね５４の一端は端面５１ｃに当接するとともに、他端は第１軸内通路２９ａの後端に圧入された環状のストッパ部材５４ａに当接している。弁体５０は、付勢ばね５４の付勢力によって当接部２９３ａに向けて付勢されている。端面シール部５２は当接部２９３ａに当接可能になっている。
【００４６】
制御通路２９における絞り５１ｓよりも制御圧室３５側の圧力に基づく弁体５０に付与される荷重が、制御通路２９における絞り５１ｓよりも圧力調整室１５ｃ側の圧力に基づく弁体５０に付与される荷重と、付勢ばね５４の付勢力に基づく弁体５０に付与される荷重との合計よりも小さい場合がある。この場合、弁体５０は、端面シール部５２が当接部２９３ａに当接している状態で位置決めされており、端面シール部５２により、制御通路２９における絞り５１ｓよりも制御圧室３５側と排出通路２１ａとの間がシールされている。
【００４７】
一方、制御通路２９における絞り５１ｓよりも制御圧室３５側の圧力に基づく弁体５０に付与される荷重が、制御通路２９における絞り５１ｓよりも圧力調整室１５ｃ側の圧力に基づく弁体５０に付与される荷重と、付勢ばね５４の付勢力に基づく弁体５０に付与される荷重との合計よりも大きくなる場合がある。この場合、弁体５０は、端面シール部５２が当接部２９３ａから離れる方向へ移動する。そして、端面シール部５２が、排出通路２１ａよりも圧力調整室１５ｃ側に位置するまで弁体５０が移動すると、制御通路２９における絞り５１ｓよりも制御圧室３５側と排出通路２１ａとが連通する。
【００４８】
したがって、弁体５０は、制御通路２９における絞り５１ｓよりも制御圧室３５側の圧力と制御通路２９における絞り５１ｓよりも圧力調整室１５ｃ側の圧力との差圧に基づき、排出通路２１ａを開閉する。
【００４９】
制御圧室３５と圧力調整室１５ｃとは、弁体５０が、端面シール部５２が当接部２９３ａに当接している状態で位置決めされているときには、第２軸内通路２９ｂ、小径路２９１ａ、絞り５１ｓ、拡径部５１ａ、大径部５１ｂ、大径路２９２ａ、ストッパ部材５４ａの内側を介して連通している。また、制御圧室３５と圧力調整室１５ｃとは、弁体５０が、端面シール部５２が当接部２９３ａから離れる方向へ移動したときには、第２軸内通路２９ｂ、小径路２９１ａ、大径路２９２ａ、絞り５１ｓ、拡径部５１ａ、大径部５１ｂ、ストッパ部材５４ａの内側を介して連通している。
【００５０】
図３に示すように、圧力調整室１５ｃと吸入室１５ａとは抽気通路３６を介して連通している。抽気通路３６には制御機構としての電磁式の制御弁３６ｓが設けられている。制御弁３６ｓは、吸入室１５ａの圧力に基づき抽気通路３６の開度を調整することが可能になっている。そして、制御弁３６ｓにより、抽気通路３６を流れる冷媒ガスの流量が調整され、圧力調整室１５ｃの圧力が制御される。また、圧力調整室１５ｃと吐出室１５ｂとは給気通路３７を介して連通している。給気通路３７にはオリフィス３７ａが設けられており、給気通路３７を流れる冷媒ガスの流量がオリフィス３７ａにより絞られている。
【００５１】
そして、吐出室１５ｂから給気通路３７、圧力調整室１５ｃ、第１軸内通路２９ａ及び第２軸内通路２９ｂを介した制御圧室３５への冷媒ガスの供給と、制御圧室３５から第２軸内通路２９ｂ、第１軸内通路２９ａ、圧力調整室１５ｃ及び抽気通路３６を介した吸入室１５ａへの冷媒ガスの排出とが行われる。これにより、制御圧室３５の圧力が制御される。そして、制御圧室３５と斜板室２４との圧力差に伴って、移動体３２が区画体３１に対して回転軸２１の軸方向に移動するようになっている。よって、制御圧室３５に供給される冷媒ガスは、移動体３２の移動制御を行うために用いられる制御ガスである。
【００５２】
制御弁３６ｓの弁開度を増大させると、制御圧室３５から第２軸内通路２９ｂ、第１軸内通路２９ａ、圧力調整室１５ｃ及び抽気通路３６を介して吸入室１５ａへ排出される冷媒ガスの流量が多くなる。これにより、圧力調整室１５ｃの圧力が吸入室１５ａの圧力とほぼ等しくなり、制御圧室３５の圧力も吸入室１５ａの圧力とほぼ等しくなる。よって、制御圧室３５と斜板室２４との圧力差が少なくなることで、斜板２３に作用する両頭ピストン２５からの圧縮反力によって、斜板２３が第３ピン４３を介して移動体３２を牽引し、移動体３２の底部３２ａが区画体３１に近づくように移動体３２が移動する。
【００５３】
図４に示すように、移動体３２の底部３２ａが区画体３１に近づくように移動体３２が移動すると、斜板２３が第１揺動中心Ｍ１周りで揺動する。この斜板２３における第１揺動中心Ｍ１周りの揺動に伴って、ラグアーム４０が第２揺動中心Ｍ２周りで揺動し、ラグアーム４０がフランジ部２１ｇに接近する。これにより、斜板２３の傾角が小さくなる。斜板２３の傾角が小さくなると、両頭ピストン２５のストロークが小さくなって吐出容量が減る。
【００５４】
制御弁３６ｓの弁開度を減少させると、制御圧室３５から第２軸内通路２９ｂ、第１軸内通路２９ａ、圧力調整室１５ｃ及び抽気通路３６を介して吸入室１５ａへ排出される冷媒ガスの流量が少なくなる。そして、吐出室１５ｂから給気通路３７、圧力調整室１５ｃ、第１軸内通路２９ａ及び第２軸内通路２９ｂを介した制御圧室３５への冷媒ガスの供給が行われることで、制御圧室３５の圧力が吐出室１５ｂの圧力とほぼ等しくなる。よって、制御圧室３５と斜板室２４との圧力差が大きくなることで、移動体３２が第３ピン４３を介して斜板２３を牽引しながら、移動体３２の底部３２ａが区画体３１から離間するように移動する。
【００５５】
図１に示すように、移動体３２の底部３２ａが区画体３１から離間するように移動体３２が移動すると、斜板２３が第１揺動中心Ｍ１周りで、斜板２３の傾角減少時の揺動方向とは逆方向に揺動する。この斜板２３の第１揺動中心Ｍ１周りでの斜板２３の傾角減少時の揺動方向とは逆方向の揺動に伴って、ラグアーム４０が第２揺動中心Ｍ２周りで、斜板２３の傾角減少時の揺動方向とは逆方向に揺動し、ラグアーム４０がフランジ部２１ｇから離間する。これにより、斜板２３の傾角が大きくなり、両頭ピストン２５のストロークが大きくなって吐出容量が増える。
【００５６】
次に、第１の実施形態の作用について説明する。
吐出容量を減少させるために、制御圧室３５の圧力を減少させる際には、制御弁３６ｓの弁開度を増大させて、圧力調整室１５ｃの圧力を減少させるように圧力調整室１５ｃの圧力を制御し、制御圧室３５の冷媒ガスを第２軸内通路２９ｂ、第１軸内通路２９ａ、圧力調整室１５ｃ及び抽気通路３６を介して吸入室１５ａへ排出させる。このとき、制御通路２９における絞り５１ｓよりも制御圧室３５側の圧力は、制御通路２９における絞り５１ｓよりも圧力調整室１５ｃ側の圧力よりも高くなっている。
【００５７】
図５に示すように、制御通路２９における絞り５１ｓよりも制御圧室３５側の圧力に基づく弁体５０に付与される荷重が、制御通路２９における絞り５１ｓよりも圧力調整室１５ｃ側の圧力に基づく弁体５０に付与される荷重と、付勢ばね５４の付勢力に基づく弁体５０に付与される荷重との合計よりも大きい場合がある。この場合、弁体５０が排出通路２１ａを開放する方向に移動する。すなわち、端面シール部５２が当接部２９３ａから離れる方向へ弁体５０が移動し、制御通路２９における絞り５１ｓよりも制御圧室３５側と排出通路２１ａとが連通する。
【００５８】
このとき、制御圧室３５の冷媒ガスが斜板室２４内の冷媒ガスによって冷やされて凝縮し、液化した冷媒ガスが制御圧室３５内に存在する場合がある。この場合、液化した液冷媒が、制御通路２９に排出されるとともに、回転軸２１の遠心力によって、制御通路２９における回転軸２１の径方向外側に飛ばされた液冷媒が、排出通路２１ａを介して斜板室２４に排出される。よって、制御圧室３５で液化した液冷媒が吸入圧領域である斜板室２４に素早く排出され、制御圧室３５の圧力の変更がスムーズに行われる。その結果、斜板２３の傾角の変更がスムーズに行われる。
【００５９】
また、弁体５０が、圧力調整室１５ｃと排出通路２１ａとの間をシールする外面シール部５３を有する。このため、例えば、可変容量型斜板式圧縮機１０において吐出容量を増大させるために、制御圧室３５の圧力を増大させる制御を行う際に、圧力調整室１５ｃから制御通路２９を通過する冷媒ガスが、排出通路２１ａを介して斜板室２４に漏れてしまうことが抑制される。
【００６０】
第１の実施形態では以下の効果を得ることができる。
（１）制御通路２９における絞り５１ｓよりも制御圧室３５側の圧力に基づく弁体５０に付与される荷重が、制御通路２９における絞り５１ｓよりも圧力調整室１５ｃ側の圧力に基づく弁体５０に付与される荷重と、付勢ばね５４の付勢力に基づく弁体５０に付与される荷重との合計よりも大きい場合がある。この場合、弁体５０が排出通路２１ａを開放する方向に移動する。このとき、制御圧室３５の冷媒ガスが斜板室２４内の冷媒ガスによって冷やされて凝縮し、液化した液冷媒が、制御通路２９に排出されるとともに、回転軸２１の遠心力によって、制御通路２９における回転軸２１の径方向外側に飛ばされた液冷媒が、排出通路２１ａを介して斜板室２４に排出される。よって、制御圧室３５で液化した液冷媒を斜板室２４に素早く排出することができ、制御圧室３５の圧力の変更をスムーズに行うことができる。その結果、斜板２３の傾角の変更をスムーズに行うことができる。
【００６１】
（２）弁体５０は端面シール部５２を有している。これによれば、端面シール部５２によって、制御通路２９における絞り５１ｓよりも制御圧室３５側と排出通路２１ａとの間をシールしつつも、弁体５０における制御通路２９の内部での回転軸２１の回転軸線方向の位置決めをすることができる。
【００６２】
（３）弁体５０は、圧力調整室１５ｃと排出通路２１ａとの間をシールする外面シール部５３を有する。これによれば、制御圧室３５の圧力を増大させる制御を行う際に、圧力調整室１５ｃから制御通路２９を通過する冷媒ガスが、排出通路２１ａを介して斜板室２４に漏れてしまうことを抑制することができる。
【００６３】
（４）本実施形態では、可変容量型斜板式圧縮機１０において吐出容量を減少させるために、制御圧室３５の圧力を減少させる際には、制御弁３６ｓの弁開度を増大させて、制御圧室３５の冷媒ガスを第２軸内通路２９ｂ、第１軸内通路２９ａ、圧力調整室１５ｃ及び抽気通路３６を介して吸入室１５ａへ排出させる。このとき、制御通路２９における絞り５１ｓよりも制御圧室３５側の圧力に基づく弁体５０に付与される荷重が、制御通路２９における絞り５１ｓよりも圧力調整室１５ｃ側の圧力に基づく弁体５０に付与される荷重と、付勢ばね５４の付勢力に基づく弁体５０に付与される荷重との合計よりも大きくなると、弁体５０が排出通路２１ａを開放する。よって、制御圧室３５の冷媒ガスの一部が、排出通路２１ａを介して斜板室２４にも排出されるため、排出通路２１ａが設けられていない構成に比べて、制御弁３６ｓを通過する冷媒ガスの流量が少なくなる。したがって、制御弁３６ｓの弁開度が小さくても、制御圧室３５の圧力を減少させることができるため、制御弁３６ｓを小型化することができる。
【００６４】
（第２の実施形態）
以下、可変容量型斜板式圧縮機を具体化した第２の実施形態を図６及び図７にしたがって説明する。なお、以下に説明する実施形態では、既に説明した第１の実施形態と同一構成について同一符号を付すなどして、その重複する説明を省略又は簡略する。
【００６５】
図６に示すように、リヤハウジング１５における第２シリンダブロック１３側の端面において、圧力調整室１５ｃの周囲の部位には、第２弁・ポート形成体１７を貫通して第２シリンダブロック１３の第２大径孔１３ｂに向けて突出する環状の突出部１５ｆが形成されている。突出部１５ｆの突出端面は、第２スラスト軸受２７ｂに接触している。突出部１５ｆの内周面と回転軸２１の外周面との間には、斜板室２４と圧力調整室１５ｃとの間をシールするシール部材２１ｓが設けられている。シール部材２１ｓは、回転軸２１の外周面に装着されている。
【００６６】
突出部１５ｆの突出端面には、回転軸２１の径方向に延びる第１溝部１５１ｆが形成されている。また、突出部１５ｆの外周面には、第１溝部１５１ｆに連通するとともに回転軸２１の軸方向に延びる第２溝部１５２ｆが形成されている。さらに、リヤハウジング１５における第２シリンダブロック１３側の端面には、回転軸２１の径方向に延びる第３溝部１５３ｆが形成されている。第３溝部１５３ｆの一端は第２溝部１５２ｆに連通するとともに、他端は吸入室１５ａに連通している。
【００６７】
第２の実施形態の排出通路２１ａは、回転軸２１における第１溝部１５１ｆに連通する位置に形成されている。よって、排出通路２１ａは、第１溝部１５１ｆ、第２溝部１５２ｆ及び第３溝部１５３ｆを介して吸入室１５ａに連通している。
【００６８】
第１軸内通路２９ａの大径路２９２ａの内部には、排出通路２１ａを開閉する柱状の弁体６０が配置されている。弁体６０は、第１軸内通路２９ａの内部を回転軸２１の軸方向に移動可能になっている。
【００６９】
弁体６０には、第１軸内通路２９ａにおける弁体６０よりも制御圧室３５側と第１軸内通路２９ａにおける弁体６０よりも圧力調整室１５ｃ側とを連通する連通路６１が形成されている。連通路６１は、弁体６０における制御圧室３５側の端部に形成される絞り６１ｓと、絞り６１ｓに連通するとともに絞り６１ｓよりも内径が大径である中径部６１ａと、中径部６１ａに連通するとともに中径部６１ａよりも内径が大径である大径部６１ｂとを有する。中径部６１ａと大径部６１ｂとの間には、回転軸２１の径方向に延びる端面６１ｃが形成されている。
【００７０】
弁体６０は、内側に中径部６１ａを形成する小径筒６０ａと、内側に大径部６１ｂを形成する大径筒６０ｂとを有する。弁体６０の外面において、小径筒６０ａと大径筒６０ｂとの間には、回転軸２１の径方向に延びる段差部６０ｃが形成されている。
【００７１】
第１軸内通路２９ａの大径路２９２ａの内部において、小径筒６０ａの周囲には、円筒状のケース６２が配置されている。ケース６２には、排出通路２１ａに連通する連通孔６２ｈが形成されている。ケース６２は、連通孔６２ｈと排出通路２１ａとが連通した状態で、第１軸内通路２９ａの大径路２９２ａの内周面に対して位置決めされている。
【００７２】
第１軸内通路２９ａの大径路２９２ａの内部において、ケース６２よりも制御圧室３５側には、ゴム製である環状の端面シール部材６３ａが配置されている。端面シール部材６３ａにおけるケース６２側の内周縁には、弁体６０における制御圧室３５側の端部が着座可能になっている。
【００７３】
端面シール部材６３ａの外径は、第１軸内通路２９ａの大径路２９２ａの内径よりも大きく設計されている。そして、端面シール部材６３ａは、第１軸内通路２９ａの大径路２９２ａの内部に対して、弾性変形した状態で強制的に挿入されている。端面シール部材６３ａは、第１軸内通路２９ａの大径路２９２ａの内部において、ケース６２よりも制御圧室３５側で、原形状に復帰しようとする復帰力によって、端面シール部材６３ａの外周面が大径路２９２ａの内周面に押し付けられている。これにより、端面シール部材６３ａが第１軸内通路２９ａの大径路２９２ａの内周面に対して位置決めされている。
【００７４】
第１軸内通路２９ａの大径路２９２ａの内部において、ケース６２よりも圧力調整室１５ｃ側であって、且つ弁体６０の段差部６０ｃよりも制御圧室３５側には、ゴム製である環状の外面シール部材６３ｂが配置されている。外面シール部材６３ｂには、弁体６０の段差部６０ｃが着座可能になっている。
【００７５】
外面シール部材６３ｂの外径は、端面シール部材６３ａと同様に、第１軸内通路２９ａの大径路２９２ａの内径よりも大きく設計されている。そして、外面シール部材６３ｂは、第１軸内通路２９ａの大径路２９２ａの内部に対して、弾性変形した状態で強制的に挿入されている。外面シール部材６３ｂは、第１軸内通路２９ａの大径路２９２ａの内部において、ケース６２よりも圧力調整室１５ｃ側であって、且つ弁体６０の段差部６０ｃよりも制御圧室３５側で、原形状に復帰しようとする復帰力によって、外面シール部材６３ｂの外周面が大径路２９２ａの内周面に押し付けられている。これにより、外面シール部材６３ｂが第１軸内通路２９ａの大径路２９２ａの内周面に対して位置決めされており、外面シール部材６３ｂにおける弁体６０の小径筒６０ａに対する締め付け力がほとんど生じないようになっている。したがって、弁体６０が回転軸２１の軸方向に移動する際に、外面シール部材６３ｂの内周面と弁体６０の小径筒６０ａの外周面との間で摺動抵抗が生じ難くなっている。
【００７６】
第１軸内通路２９ａの内部には、排出通路２１ａを閉鎖する方向に弁体６０を付勢する付勢部材としての付勢ばね６４が配設されている。付勢ばね６４の一端は端面６１ｃに当接するとともに、他端はストッパ部材５４ａに当接している。弁体６０は、付勢ばね６４の付勢力によって端面シール部材６３ａに向けて付勢されている。
【００７７】
制御通路２９における絞り６１ｓよりも制御圧室３５側の圧力に基づく弁体６０に付与される荷重が、制御通路２９における絞り６１ｓよりも圧力調整室１５ｃ側の圧力に基づく弁体６０に付与される荷重と、付勢ばね６４の付勢力に基づく弁体６０に付与される荷重との合計よりも小さい場合がある。この場合、弁体６０は、弁体６０における制御圧室３５側の端部が端面シール部材６３ａにおけるケース６２側の内周縁に着座した状態で位置決めされており、制御通路２９における絞り６１ｓよりも制御圧室３５側と排出通路２１ａとの間がシールされている。
【００７８】
また、弁体６０における制御圧室３５側の端部が端面シール部材６３ａにおけるケース６２側の内周縁に着座した状態で位置決めされているとき、弁体６０の段差部６０ｃは、外面シール部材６３ｂに着座している。これにより、圧力調整室１５ｃと排出通路２１ａとの間がシールされている。したがって、外面シール部材６３ｂは、圧力調整室１５ｃと排出通路２１ａとの間をシールしている。
【００７９】
図７に示すように、制御通路２９における絞り６１ｓよりも制御圧室３５側の圧力に基づく弁体６０に付与される荷重が、制御通路２９における絞り６１ｓよりも圧力調整室１５ｃ側の圧力に基づく弁体６０に付与される荷重と、付勢ばね６４の付勢力に基づく弁体６０に付与される荷重との合計よりも大きくなる場合がある。この場合、弁体６０は、弁体６０における制御圧室３５側の端部が端面シール部材６３ａから離れる方向へ移動し、制御通路２９における絞り６１ｓよりも制御圧室３５側と排出通路２１ａとが連通孔６２ｈを介して連通する。
【００８０】
制御圧室３５と圧力調整室１５ｃとは、弁体６０が、弁体６０における制御圧室３５側の端部が端面シール部材６３ａに着座した状態で位置決めされているときには、第２軸内通路２９ｂ、小径路２９１ａ、絞り６１ｓ、中径部６１ａ、大径部６１ｂ、大径路２９２ａ、ストッパ部材５４ａの内側を介して連通している。また、制御圧室３５と圧力調整室１５ｃとは、弁体６０が、弁体６０における制御圧室３５側の端部が端面シール部材６３ａから離れる方向へ移動したときには、第２軸内通路２９ｂ、小径路２９１ａ、大径路２９２ａ、絞り６１ｓ、中径部６１ａ、大径部６１ｂ、ストッパ部材５４ａの内側を介して連通している。
【００８１】
次に、第２の実施形態の作用について説明する。
吐出容量を減少させるために、制御圧室３５の圧力を減少させる際には、制御弁３６ｓの弁開度を増大させて、圧力調整室１５ｃの圧力を減少させるように圧力調整室１５ｃの圧力を制御し、制御圧室３５の冷媒ガスを第２軸内通路２９ｂ、第１軸内通路２９ａ、圧力調整室１５ｃ及び抽気通路３６を介して吸入室１５ａへ排出させる。このとき、制御通路２９における絞り６１ｓよりも制御圧室３５側の圧力は、制御通路２９における絞り６１ｓよりも圧力調整室１５ｃ側の圧力よりも高くなっている。
【００８２】
制御通路２９における絞り６１ｓよりも制御圧室３５側の圧力に基づく弁体６０に付与される荷重が、制御通路２９における絞り６１ｓよりも圧力調整室１５ｃ側の圧力に基づく弁体６０に付与される荷重と、付勢ばね６４の付勢力に基づく弁体６０に付与される荷重との合計よりも大きい場合がある。この場合、弁体６０が排出通路２１ａを開放する方向に移動する。すなわち、弁体６０における制御圧室３５側の端部が端面シール部材６３ａから離れる方向へ弁体６０が移動し、制御通路２９における絞り６１ｓよりも制御圧室３５側と排出通路２１ａとが連通孔６２ｈを介して連通する。
【００８３】
このとき、制御圧室３５の冷媒ガスが斜板室２４内の冷媒ガスによって冷やされて凝縮し、液化した冷媒ガスが制御圧室３５内に存在する場合がある。この場合、液化した液冷媒が、制御通路２９に排出されるとともに、回転軸２１の遠心力によって、制御通路２９における回転軸２１の径方向外側に飛ばされた液冷媒が、排出通路２１ａ、第１溝部１５１ｆ、第２溝部１５２ｆ及び第３溝部１５３ｆを介して吸入室１５ａに排出される。よって、制御圧室３５で液化した液冷媒が吸入圧領域である吸入室１５ａに素早く排出され、制御圧室３５の圧力の変更がスムーズに行われる。その結果、斜板２３の傾角の変更がスムーズに行われる。
【００８４】
また、制御通路２９における絞り６１ｓよりも制御圧室３５側の圧力に基づく弁体６０に付与される荷重が、制御通路２９における絞り６１ｓよりも圧力調整室１５ｃ側の圧力に基づく弁体６０に付与される荷重と、付勢ばね６４の付勢力に基づく弁体６０に付与される荷重との合計よりも小さい場合がある。この場合、弁体６０の段差部６０ｃは、外面シール部材６３ｂに着座しており、圧力調整室１５ｃと排出通路２１ａとの間がシールされている。このため、例えば、可変容量型斜板式圧縮機１０において吐出容量を増大させるために、制御圧室３５の圧力を増大させる制御を行う際に、圧力調整室１５ｃから制御通路２９を通過する冷媒ガスが、排出通路２１ａから第１溝部１５１ｆ、第２溝部１５２ｆ及び第３溝部１５３ｆを介して吸入室１５ａに漏れてしまうことが抑制される。
【００８５】
第２の実施形態では以下の効果を得ることができる。
（５）制御通路２９の内部には、弁体６０が着座することで、制御通路２９における絞り６１ｓよりも制御圧室３５側と排出通路２１ａとの間をシールする端面シール部材６３ａが設けられている。これによれば、端面シール部材６３ａによって、制御通路２９における絞り６１ｓよりも制御圧室３５側と排出通路２１ａとの間を好適にシールすることができる。
【００８６】
（６）制御通路２９の内部には、圧力調整室１５ｃと排出通路２１ａとの間をシールする外面シール部材６３ｂが設けられている。これによれば、制御圧室３５の圧力を増大させる制御を行う際に、圧力調整室１５ｃから制御通路２９を通過する冷媒ガスが、排出通路２１ａから第１溝部１５１ｆ、第２溝部１５２ｆ及び第３溝部１５３ｆを介して吸入室１５ａに漏れてしまうことを外面シール部材６３ｂによって抑制することができる。
【００８７】
（７）外面シール部材６３ｂは、原形状に復帰しようとする復帰力によって、外面シール部材６３ｂの外周面が大径路２９２ａの内周面に押し付けられることで、第１軸内通路２９ａの大径路２９２ａの内周面に対して位置決めされている。これにより、外面シール部材６３ｂにおける弁体６０の小径筒６０ａに対する締め付け力がほとんど生じないようになっている。したがって、弁体６０が回転軸２１の軸方向に移動する際に、外面シール部材６３ｂの内周面と弁体６０の小径筒６０ａの外周面との間で摺動抵抗が生じ難く、弁体６０をスムーズに移動させることができる。
【００８８】
なお、上記各実施形態は以下のように変更してもよい。
○  図８（ａ）及び（ｂ）に示すように、弁体５０Ａは、外面シール部５５を有していてもよい。制御通路２９における絞り５１ｓよりも制御圧室３５側の圧力に基づく弁体５０Ａに付与される荷重が、制御通路２９における絞り５１ｓよりも圧力調整室１５ｃ側の圧力に基づく弁体５０Ａに付与される荷重と、付勢ばね５４の付勢力に基づく弁体５０Ａに付与される荷重との合計よりも小さいときがある。この場合、外面シール部５５における制御圧室３５側の端部は、制御通路２９における絞り５１ｓよりも制御圧室３５側と排出通路２１ａとの間をシールしている。また、弁体５０Ａは、圧力調整室１５ｃと排出通路２１ａとの間をシールする端面シール部５６を有していてもよい。
【００８９】
制御通路２９における絞り５１ｓよりも制御圧室３５側の圧力に基づく弁体５０Ａに付与される荷重が、制御通路２９における絞り５１ｓよりも圧力調整室１５ｃ側の圧力に基づく弁体５０Ａに付与される荷重と、付勢ばね５４の付勢力に基づく弁体５０Ａに付与される荷重との合計よりも大きくなる場合がある。この場合、弁体５０Ａが排出通路２１ａを開放する方向に移動する。すなわち、外面シール部５５が排出通路２１ａよりも圧力調整室１５ｃ寄りに配置されるまで弁体５０Ａが移動し、制御通路２９における絞り５１ｓよりも制御圧室３５側と排出通路２１ａとが連通する。
【００９０】
○  図８（ａ）及び（ｂ）に示す実施形態において、端面シール部５６の代わりに、弁体５０Ａは、圧力調整室１５ｃと排出通路２１ａとの間をシールする外面シール部を有していてもよい。
【００９１】
○  第１の実施形態において、弁体５０に、圧力調整室１５ｃと排出通路２１ａとの間をシールする外面シール部５３が無くてもよい。
○  第１の実施形態において、弁体５０に端面シール部５２が無く、代わりに、制御通路２９の内部に、弁体５０が着座することで、制御通路２９における絞り５１ｓよりも制御圧室３５側と排出通路２１ａとの間をシールする端面シール部材が設けられていてもよい。
【００９２】
○  第１の実施形態において、弁体５０に外面シール部５３が無く、代わりに、制御通路２９の内部に、圧力調整室１５ｃと排出通路２１ａとの間をシールする外面シール部材が設けられていてもよい。
【００９３】
○  第１の実施形態の弁体５０において、第１軸内通路２９ａにおける弁体５０よりも制御圧室３５側と第１軸内通路２９ａにおける弁体５０よりも圧力調整室１５ｃ側とを連通する連通路５１全体が絞りとなっていてもよい。
【００９４】
○  第２の実施形態において、端面シール部材６３ａが、弁体６０における制御圧室３５側の端部に取り付けられていてもよい。そして、端面シール部材６３ａが、当接部２９３ａに当接することにより、制御通路２９における絞り６１ｓよりも制御圧室３５側と排出通路２１ａとの間がシールされるようにしてもよい。
【００９５】
○  第２の実施形態において、外面シール部材６３ｂが、弁体６０の小径筒６０ａの外周面に取り付けられていてもよい。この場合、弁体６０の小径筒６０ａの外周面と第１軸内通路２９ａの大径路２９２ａの内周面との間が外面シール部材６３ｂによってシールされることにより、制御通路２９における弁体６０よりも圧力調整室１５ｃ側と排出通路２１ａとの間がシールされる。
【００９６】
○  上記各実施形態において、アクチュエータ３０は、制御圧室３５の圧力が吸入室１５ａの圧力とほぼ等しくなることで、斜板２３の傾角が大きくなるように移動体３２が移動するとともに、制御圧室３５の圧力が吐出室１５ｂの圧力とほぼ等しくなることで、斜板２３の傾角が小さくなるように移動体３２が移動する構成であってもよい。すなわち、アクチュエータ３０は、吐出容量を増大させるために、制御圧室３５の圧力が減少する構成であってもよい。
【００９７】
○  上記各実施形態において、圧力調整室１５ｃと吐出室１５ｂとを連通する給気通路３７上に電磁式の制御弁が設けられており、圧力調整室１５ｃと吸入室１５ａとを連通する抽気通路にオリフィスが設けられている構成であってもよい。
【００９８】
○  上記各実施形態において、可変容量型斜板式圧縮機１０は、両頭ピストン２５を採用した両頭ピストン型斜板式圧縮機であったが、片頭ピストンを採用した片頭ピストン型斜板式圧縮機であってもよい。
【００９９】
○  上記各実施形態において、クラッチを介して外部駆動源から駆動力を得るようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１００】
１０…可変容量型斜板式圧縮機、１１…ハウジング、１２…シリンダブロックとしての第１シリンダブロック、１２ａ…シリンダボアとしての第１シリンダボア、１３…シリンダブロックとしての第２シリンダブロック、１３ａ…シリンダボアとしての第２シリンダボア、１４ａ，１５ａ…吸入圧領域である吸入室、１４ｂ，１５ｂ…吐出圧領域である吐出室、１５ｃ…圧力調整室、２１…回転軸、２１ａ…排出通路、２３…斜板、２４…吸入圧領域である斜板室、２５…ピストンとしての両頭ピストン、２９…制御通路、３０…アクチュエータ、３１…区画体、３２…移動体、３５…制御圧室、３６ｓ…制御機構としての制御弁、５０，５０Ａ，６０…弁体、５１，６１…連通路、５１ｓ，６１ｓ…絞り、５２…端面シール部、５３…外面シール部、５４，６４…付勢部材としての付勢ばね、６３ａ…端面シール部材、６３ｂ…外面シール部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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