(57)【要約】【課題】大勢の顧客が店舗に出入りする状況になっても商品の清算処理が迅速に行われ、且つ清算処理の完了直後でも購入し忘れた商品を迅速に購入可能とする店舗内清算システムを提供する。【解決手段】顧客によって店舗Ｓ内の商品の確認及び選択が可能で、且つ店舗Ｓ内での購入を終了させる終了情報が入力可能な１台以上の店舗携帯端末１４及び個人携帯端末１６と、商品の清算処理が可能な清算装置２２、清算装置２２とは別体で店舗Ｓに設置され、清算処理の完了後に顧客の店舗Ｓ内からの退出を可能とするゲート装置２４と、店舗Ｓ内の商品の商品情報を保持するコンピュータ１２と、を備え、コンピュータ１２は、終了情報を受信後に、商品情報に基づき店舗携帯端末１４及び個人携帯端末１６で選択された全ての商品の合計金額を算出し、合計金額の金額情報を清算装置２２に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客によって店舗内の商品の確認及び選択が可能で、且つ該店舗内での購入を終了させる終了情報が入力可能な１台以上の携帯端末と、
該商品の清算処理が可能な清算手段と、
該清算手段とは別体で前記店舗に設置され、前記清算処理の完了後に前記顧客の該店舗内からの退出を可能とする退出制限手段と、
前記店舗内の前記商品の商品情報を保持し、前記携帯端末と該清算手段と該退出制限手段と通信可能なコンピュータと、を備え、
該コンピュータは、前記終了情報を受信後に、前記商品情報に基づき該携帯端末で選択された全ての前記商品の合計金額を算出し、該合計金額の金額情報を前記清算手段に送信する
ことを特徴とする店舗内清算システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記店舗内に前記コンピュータと通信可能に設置され、前記商品の重量を計量可能な計量手段を備え、
前記コンピュータは、前記終了情報を受信すると前記商品情報に基づき前記携帯端末で選択された全ての前記商品の合計総重量を算出し、前記計量手段によって計量された全ての前記商品の実際の計量総重量が前記合計総重量と同一である場合に、前記合計金額を算出する
ことを特徴とする店舗内清算システム。
【請求項３】
請求項２において、
前記計量手段は、前記清算手段を備えていることを特徴とする店舗内清算システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記コンピュータと通信可能で、前記店舗内の商品の確認が可能な確認手段を備え、
前記携帯端末で選択された前記商品が前記店舗内で類似する類似商品を有する場合には、前記コンピュータは、前記確認手段で前記商品の商品情報の再確認後に、前記合計金額を算出することを特徴とする店舗内清算システム。  
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記携帯端末は、前記清算手段を備えていることを特徴とする店舗内清算システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記携帯端末は、前記商品の画像撮像またはバーコードの読み取りを可能とする検出部を備え、該検出部の出力により該商品の確認がなされることを特徴とする店舗内清算システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記携帯端末は、前記店舗内に移動可能に配置されていることを特徴とする店舗内清算システム。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記携帯端末は、前記顧客個人の所有であることを特徴とする店舗内清算システム。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかにおいて、
前記携帯端末は、透過型のヘッドマウントディスプレイを備えていることを特徴とする店舗内清算システム。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかにおいて、
前記清算手段は、前記店舗から前記顧客に割り当てられた会員識別コードが記録された会員カードの読み取りと書き込みとが可能とされていることを特徴とする店舗内清算システム。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記清算手段は、前記清算処理の完了後に前記退出制限手段を開状態とする制御情報を前記会員カードに付与する付与機能を有し、
該会員カードが該退出制限手段に係合することで前記顧客の該店舗内からの退出を可能とすることを特徴とする店舗内清算システム。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれかにおいて、
前記清算手段は、前記清算処理の完了後に前記退出制限手段を開状態とする切符を発券する発券機能を有し、
該切符が該退出制限手段に回収されることで前記顧客の該店舗内からの退出を可能とすることを特徴とする店舗内清算システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大勢の顧客が来店する店舗内で商品の清算処理を行う店舗内清算システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１の背景技術に示す如く、スーパーマーケットや量販店やホームセンタ等の小売店では、顧客が購入した全ての商品の種類、個数、金額等の商品情報を、店舗従業員が清算装置でバーコードリーダ等を用いて入力することで、清算処理を行っている。このため、顧客が購入する商品が多いほど清算装置での清算処理に時間がかかり、清算装置に顧客の長い行列が発生しやすい。
【０００３】
そこで、特許文献１では、顧客が有する携帯電話で商品コードを読み取り、顧客が購入する商品の合計金額を携帯電話で確認することを提案している。これによれば、清算装置に顧客が来る以前に商品情報の入力が完了可能となるので、清算装置での清算処理の時間が短くなり、清算装置で顧客の長い行列が発生することを低減することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２２７６４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、清算装置は、複数が並べられて一般に店舗内から顧客が退出する際の通路の役割も果たしている場合が多い。即ち、清算装置は店舗の出入り口近傍に設置され、大勢の顧客が店舗に出入りする状況になると、清算装置付近までも混雑してしまい、結果的に清算装置での清算処理の完了までに長い時間がかかるおそれがある。また、清算処理の完了直後に購入し忘れた商品の購入をしようとした場合には、顧客は清算装置による通路から商品の置かれていない場所に一旦出て、再度商品の置かれている店舗内の売り場に戻らなければならないという煩わしさがあった。  
【０００６】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであって、大勢の顧客が店舗に出入りする状況になっても商品の清算処理が迅速に行われ、且つ清算処理の完了直後でも例えば購入し忘れた商品を迅速に購入可能とする店舗内清算システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下の実施例により上記課題を解決することができる。
【０００８】
（１）顧客によって店舗内の商品の確認及び選択が可能で、且つ該店舗内での購入を終了させる終了情報が入力可能な１台以上の携帯端末と、該商品の清算処理が可能な清算手段と、該清算手段とは別体で前記店舗に設置され、前記清算処理の完了後に前記顧客の該店舗内からの退出を可能とする退出制限手段と、前記店舗内の前記商品の商品情報を保持し、前記携帯端末と該清算手段と該退出制限手段と通信可能なコンピュータと、を備え、該コンピュータは、前記終了情報を受信後に、前記商品情報に基づき該携帯端末で選択された全ての前記商品の合計金額を算出し、該合計金額の金額情報を前記清算手段に送信することを特徴とする店舗内清算システム。
【０００９】
本実施例では、清算処理の完了後に顧客の店舗内からの退出を可能とする退出制限手段が清算手段とは別体で設置されている。即ち、清算手段と退出制限手段とを互いに離して設置することができる。このため、少なくとも顧客の退出の状況に関わらず、清算処理が迅速に行われることとなる。同時に、清算処理の完了直後は、顧客はまだ店舗内に留まった状態であるので、例えば購入し忘れた商品の購入をすること等が煩わしくならない。
【００１０】
（２）前記店舗内に前記コンピュータと通信可能に設置され、前記商品の重量を計量可能な計量手段を備え、前記コンピュータは、前記終了情報を受信すると前記商品情報に基づき前記携帯端末で選択された全ての前記商品の合計総重量を算出し、前記計量手段によって計量された全ての前記商品の実際の計量総重量が前記合計総重量と同一である場合に、前記合計金額を算出することを特徴とする（１）に記載の店舗内清算システム。
【００１１】
（３）前記計量手段は、前記清算手段を備えていることを特徴とする（２）に記載の店舗内清算システム。
【００１２】
（４）前記コンピュータと通信可能で、前記店舗内の商品の確認が可能な確認手段を備え、前記携帯端末で選択された前記商品が前記店舗内で類似する類似商品を有する場合には、前記コンピュータは、前記確認手段で前記商品の商品情報の再確認後に、前記合計金額を算出することを特徴とする（１）乃至（３）のいずれかに記載の店舗内清算システム。
【００１３】
（５）前記携帯端末は、前記清算手段を備えていることを特徴とする（１）乃至（４）のいずれかに記載の店舗内清算システム。
【００１４】
（６）前記携帯端末は、前記商品の画像撮像またはバーコードの読み取りを可能とする検出部を備え、該検出部の出力により該商品の確認がなされることを特徴とする（１）乃至（５）のいずれかに記載の店舗内清算システム。
【００１５】
（７）前記携帯端末は、前記店舗内に移動可能に配置されていることを特徴とする（１）乃至（６）のいずれかに記載の店舗内清算システム。
【００１６】
（８）前記携帯端末は、前記顧客個人の所有であることを特徴とする（１）乃至（６）のいずれかに記載の店舗内清算システム。
【００１７】
（９）前記携帯端末は、透過型のヘッドマウントディスプレイを備えていることを特徴とする（１）乃至（８）のいずれかに記載の店舗内清算システム。
【００１８】
（１０）前記清算手段は、前記店舗から前記顧客に割り当てられた会員識別コードが記録された会員カードの読み取りと書き込みとが可能とされていることを特徴とする（１）乃至（９）のいずれかに記載の店舗内清算システム。
【００１９】
（１１）前記清算手段は、前記清算処理の完了後に前記退出制限手段を開状態とする制御情報を前記会員カードに付与する付与機能を有し、該会員カードが該退出制限手段に係合することで前記顧客の該店舗内からの退出を可能とすることを特徴とする（１０）に記載の店舗内清算システム。
【００２０】
（１２）前記清算手段は、前記清算処理の完了後に前記退出制限手段を開状態とする切符を発券する発券機能を有し、該切符が該退出制限手段に回収されることで前記顧客の該店舗内からの退出を可能とすることを特徴とする（１）乃至（１１）のいずれかに記載の店舗内清算システム。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、大勢の顧客が店舗に出入りする状況になっても商品の清算処理が迅速に行われ、且つ清算処理の完了直後でも例えば購入し忘れた商品を迅速に購入可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施例に係る店舗内清算システムが用いられる店舗における装置レイアウトの一例を示す模式図
【図２】店舗内清算システムにおける各装置の関係の一例を示すブロック図
【図３】各装置の構成の一例を示すブロック図（コンピュータ（Ａ）、店舗携帯端末（Ｂ）、個人携帯端末（Ｃ）、確認装置（Ｄ））
【図４】各装置の構成の一例を示すブロック図（計量装置（Ａ）、清算装置（Ｂ）、ゲート装置（Ｃ））
【図５】携帯端末の一例を示す概略図（店舗携帯端末（Ａ）、個人携帯端末（Ｂ）、（Ｃ））
【図６】計量装置の一例を示す概略図
【図７】店舗内清算システムにおける清算手順を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【実施例１】
【００２４】
最初に、本発明の実施例に係る店舗内清算システムの構成について、図１を用いて説明する。
【００２５】
本実施例の店舗内清算システム１０は、図１、図２に示す如く、店舗Ｓ内に設置され、コンピュータ１２と、１台以上の店舗携帯端末（携帯端末、確認手段、清算手段）１４と、個人携帯端末（携帯端末、確認手段であり携帯電話やスマートフォンを含む）１６と、１台以上の確認装置（確認手段）１８と、１台以上の計量装置（計量手段）２０と、１台以上の清算装置（清算手段）２２と、１台以上のゲート装置（退出制限手段）２４と、を備える。コンピュータ１２は、無線あるいは有線で店舗携帯端末１４、個人携帯端末１６、確認装置１８、計量装置２０、清算装置２２、及びゲート装置２４と互いに（インターネットやイントラネット経由を含み）通信可能とされている。なお、図１で、符号ＳＣは商品棚であり、例えば商品棚ＳＣの側面に、商品の購入が終了した際に店舗携帯端末１４または個人携帯端末１６で読み込む終了バーコードＥＳが貼り付けてある。また、図１では示していないが、店舗Ｓには、ゲート装置２４以外に顧客の入店のみを自在に可能とするゲートが複数配置され、そのゲートの近傍には複数のバスケット及びカートが配置されている。
【００２６】
なお、本実施例では、顧客が、現金、一般のクレジット、あるいは店舗Ｓの会員カードで、購入する商品の清算を行うことができる。会員カードは、店舗Ｓから顧客に割り当てられた会員識別コードが記録されたカードであり、顧客に対して店舗Ｓから無償又は有償で付与される。会員カードは、例えば会員識別コードをＪＡＮコードと称されるバーコードや、ＱＲコード（登録商標）或いは数値の形式で記載している。あるいは、会員カードは、例えば接触・非接触式カード（ＩＣカードや磁気カード等）、又はＩＣカードと同様のＩＣチップが内蔵された個人携帯端末１６等によるカード機能を含み、会員識別コードが磁気的に会員カードに記録されていてもよいし、会員識別コードが会員カードに内蔵されたＩＣチップに記録されていてもよい。
【００２７】
以下、詳細に説明する。
【００２８】
前記コンピュータ１２は、図１に示す如く、店舗Ｓ内に設置されている（これに限らず、コンピュータ１２は、店舗Ｓの外部に設置されていてもよい）。そして、コンピュータ１２は、図３（Ａ）に示す如く、通信部１２Ａと処理部１２Ｂと記憶部１２Ｃと入力部１２Ｄと表示部１２Ｅとを有する。通信部１２Ａは、通信部１４Ａ、１６Ａ、１８Ａ、２０Ａ、２２Ａ、２４Ａを介して携帯端末１４、１６及び他の装置１８、２０、２２、２４（装置等と総称する）と各種情報の送受信を行う。なお、通信部１２Ａを介して、コンピュータ１２は、インターネットに接続可能とされている。このため、店舗Ｓの商品情報等はコンピュータ１２上だけなく、クラウドサーバ等にも蓄積でき、コンピュータ１２は適宜商品情報等にアクセスすることが可能とされている。
【００２９】
処理部１２Ｂは、通信部１２Ａと記憶部１２Ｃと入力部１２Ｄと表示部１２Ｅと接続されている。処理部１２Ｂは、主に通信部１２Ａを介して得られた情報や記憶部１２Ｃに記憶された情報の処理を行う。例えば、商品情報等に基づき、複数の商品の合計金額や合計総重量を算出したり、売上の集計や、在庫管理などを行うことができる。
【００３０】
記憶部１２Ｃは、店舗Ｓ内の全ての商品情報等を保持している。商品情報は商品名、商品画像、商品重量、数量、仕入れ時期、製造年月日、消費期限、賞味期限等とされている。また、記憶部１２Ｃは、各商品に対して店舗Ｓ内で類似する類似商品があるか否かが判別でき、且つその類似商品を参照可能とする類似商品マスタ１２ＣＡを保持している。また、記憶部１２Ｃは、店舗内清算システム１０の全体を制御するための制御プログラム１２ＣＢや店舗Ｓに登録された会員情報１２ＣＣ等を保持している。会員情報１２ＣＣは、会員識別コードに対応して会員の氏名、住所、年齢、性別、銀行口座、ポイント残高、過去購入情報（購入時期、購入頻度、購入金額、購入品目、購入数量等）等とされている。更に、記憶部１２Ｃは、売上情報や在庫情報等を保持している（商品情報等は、上記情報全てを含んでいる）。なお、通常の店舗内清算システム１０による処理は自動で行われる。このため、入力部１２Ｄからの入力で、店舗内清算システム１０の維持・修正、装置等の個別制御、及び店舗Ｓでの清算結果の処理等が行われる。表示部１２Ｅは、処理部１２Ｂでの処理状況等を表示する。
【００３１】
前記店舗携帯端末１４は、図１に示す如く、ゲート装置２４の近傍に複数が店舗Ｓ内に移動可能に配置されている。店舗携帯端末１４は、いわばタブレット端末と称される一種の小型のコンピュータである。つまり、店舗携帯端末１４は、図３（Ｂ）に示す如く、通信部１４Ａと処理部１４Ｂと記憶部１４Ｃと入力部１４Ｄと表示部１４Ｅと検出部１４Ｆとカード受入部１４Ｇとを有する。
【００３２】
通信部１４Ａは、通信部１２Ａを介してコンピュータ１２と各種情報の送受信を行う（他の通信部１６Ａ〜２４Ａも同じ）。例えば、店舗携帯端末１４は、通信部１４Ａを介して、コンピュータ１２から店舗Ｓ内の商品情報を受信することができる。なお、店舗携帯端末１４は、通信部１４Ａで直接インターネットに接続されてもよい（他の通信部１６Ａ〜２４Ａも同じ）。
【００３３】
処理部１４Ｂは、通信部１４Ａと記憶部１４Ｃと入力部１４Ｄと表示部１４Ｅと検出部１４Ｆとカード受入部１４Ｇとに接続されている。処理部１４Ｂは、処理した結果を表示部１４Ｅで表示させるようにしている。また、処理部１４Ｂは、通信部１４Ａを介して得られた情報、記憶部１４Ｃに記憶された情報、検出部１４Ｆからの出力の処理を行う。さらに、処理部１４Ｂは、カード受入部１４Ｇからの情報の読み出し及びカード受入部１４Ｇへの情報の書き込みの処理を行う。記憶部１４Ｃは、店舗携帯端末１４を動作させるプログラム（買い物専用ソフト）や処理部１４Ｂで処理された結果や店舗Ｓ内の商品情報等を記憶することができる。
【００３４】
入力部１４Ｄは、商品の確認・選択・決定等の清算処理に必要な一連の行為の確定を可能としている。
【００３５】
検出部１４Ｆは、商品の画像撮像及び商品のバーコードの読み取りを可能とするカメラ、または商品のバーコードの読み取りを可能とするレーザスキャナを有する。検出部１４Ｆがカメラを有しそのカメラが商品または商品のバーコードを撮像した際には、その画像からその商品を確認可能とする画像処理の機能を処理部１４Ｂは備えている。つまり、店舗携帯端末１４は、商品をバスケットに入れる際に、あるいはコンピュータ１２の要求に従いそのバスケットに入れた商品の商品情報の再確認の際に、検出部１４Ｆの出力により商品の認識を行い、顧客により商品の確認がなされる。この商品の認識により、コンピュータ１２から送信された商品情報に基づいて、選択した商品の形状・価格・重量だけでなく産地や鮮度（加工日、生産日等）等も表示部１４Ｅに表示することが可能となる。その際には、その鮮度に応じた割引率なども表示部１４Ｅに表示することが可能となる。なお、検出部１４Ｆがカメラを有する場合には、画像から商品を特定するための画像処理ソフトが記憶部１４Ｃに記憶されている。画像処理ソフトは、処理部１４Ｂで動作し、商品の形状から商品を認識するために、商品の形状を求めてその形状に似ている商品については、いくつかの候補を表示部１４Ｅに表示し、顧客が正しい商品を選択し決定できる構成となっている。この画像処理ソフトを用いることで、顧客は複数の商品を同時に確認することも可能となる。なお、店舗Ｓ内には、肉や魚や惣菜など量り売りする商品があるが、それらの商品の売り場の量りでは計量時にバーコードを表示（印刷出力でもよい）する。購入の際には、そのバーコードを検出部１４Ｆで取り込むことで、処理部１４Ｂでは重さを含む商品情報を認識することができる。また、検出部１４Ｆは、会員識別コードがＪＡＮコードと称されるバーコードや、ＱＲコード（登録商標）或いは数値の形式で記載されている場合はその会員カードも読み取り可能である。そして、検出部１４Ｆは、商品棚ＳＣの側面の終了バーコードＥＳも読み取り可能である。つまり、顧客は、この終了バーコードＥＳを店舗携帯端末１４で認識することで、店舗携帯端末１４から購入終了の終了情報をコンピュータ１２に送信することができる。即ち、店舗携帯端末１４は、顧客によって店舗Ｓ内の商品の確認及び選択が可能で、且つ店舗Ｓ内での購入を終了させる終了情報が入力可能とされている（なお、この終了情報は、入力部１４Ｄで直接入力してもよい）。
【００３６】
カード受入部１４Ｇは、接触・非接触式カードの読み取りと書き込みとが可能とされている。カード受入部１４Ｇは、顧客の会員情報が記録された店舗Ｓの会員カードがＩＣカードであれば、その読み取りと書き込みとが可能とされている。カード受入部１４Ｇは、一般のクレジットカードであれば、少なくともその読み取りが可能とされている。つまり、処理部１４Ｂは、カード受入部１４Ｇからの出力により、商品の清算をすることが可能となる。また、カード受入部１４Ｇが会員カードに書き込みを行うことができる場合には、更に清算処理の完了後にゲート装置２４を開状態とする制御情報を書き込み可能な会員カードに付与することが可能である（付与機能）。即ち、店舗携帯端末１４は、清算手段を備えているといえる。しかも、カード受入部１４Ｇが会員カードを読み取った場合には、店舗携帯端末１４は、顧客のその店舗Ｓでの過去購入情報、ポイント残高等を照会することができる。
【００３７】
なお、会員カードがなくても、入力部１４Ｄから会員識別コードを入力することで、店舗携帯端末１４で会員情報を参照することが可能とされている。このため、顧客は表示部１４Ｅで過去購入情報を確認でき、定期的に購入している商品を参照して、購入忘れを防止でき且つ価格の変動情報も確認することができる。また、会員情報を参照することで、顧客の利用頻度に応じた割引の紹介なども表示部１４Ｅに表示することができる。カード受入部１４Ｇは、店舗携帯端末１４に一体に設けられているが、脱着可能とされていてもよい。
【００３８】
なお、店舗携帯端末１４の外観は、例えば、図５（Ａ）に示す如く、液晶や有機ＥＬの表示部１４Ｅと同じ面に入力部１４Ｄが図示せぬスピーカー、マイクロフォン等とともに設けられ、その背面にカメラ等の検出部１４Ｆとカード受入部１４Ｇとが設けられている。
【００３９】
前記個人携帯端末１６は、顧客個人の所有であり、図３（Ｃ）に示す如く、通信部１６Ａと処理部１６Ｂと記憶部１６Ｃと入力部１６Ｄと表示部１６Ｅと検出部１６Ｆとを有する。個人携帯端末１６は、店舗携帯端末１４のカード受入部１４Ｇの機能を除いて、他の機能は店舗携帯端末１４と同一である。このため、個人携帯端末１６の各機能についての説明は省略する。
【００４０】
なお、個人携帯端末１６の外観は、例えば、図５（Ｂ）に示す如く、一般的なスマートフォンの形状とされ、表示部１６Ｅに入力部１６Ｄが設けられ、その背面に検出部１６Ｆが設けられている。これに限らず、個人携帯端末１７は、図５（Ｃ）に示す眼鏡型の形状であってもよい。この個人携帯端末１７は、メガネレンズの一部に表示部１７Ｅを備え、且つ検出部１７Ｆをメガネのフレームの部分に備える透過型のヘッドマウントディスプレイを備え、音声、ジャスチャー、あるいは視線による選択及び入力が可能とされている。
【００４１】
前記確認装置１８は、図１に示す如く、店舗Ｓ内に設置されている。そして、確認装置１８は、図３（Ｄ）に示す如く、通信部１８Ａと処理部１８Ｂと記憶部１８Ｃと表示部１８Ｅと検出部１８Ｆとを有する。処理部１８Ｂは、通信部１８Ａと記憶部１８Ｃと表示部１８Ｅと検出部１８Ｆとに接続されている。処理部１８Ｂは、コンピュータ１２の要求に従い、処理を行い、処理部１８Ｂは、処理した結果を表示部１８Ｅで表示させるようにしている。また、処理部１８Ｂは、通信部１８Ａを介して得られた情報、記憶部１８Ｃに記憶された情報、検出部１８Ｆからの出力の処理を行う。検出部１８Ｆは、検出部１４Ｆと同様の構成であり、商品の画像撮像及び商品のバーコードの読み取りを可能とするカメラ、または商品のバーコードの読み取りを可能とするレーザスキャナを有する。つまり、処理部１８Ｂで、店舗Ｓ内の商品の認識が可能とされている。確認装置１８は、コンピュータ１２の要求に従いバスケットに入れた商品の商品情報の確認の際に、商品または商品のバーコードの撮像、あるいは商品のバーコードのレーザスキャンを行う。記憶部１８Ｃは、確認装置１８を動作させるプログラムや処理部１８Ｂで処理された結果等を記憶する。このため、顧客は、確認装置１８を使って商品の商品情報の再確認を行うことができる。なお、顧客が店舗携帯端末１４の検出部１４Ｆ（あるいは個人携帯端末１６の検出部１６Ｆ）を使って商品の商品情報の再確認を行う場合には、店舗携帯端末１４（あるいは個人携帯端末１６）が確認手段として機能する。
【００４２】
前記計量装置２０は、図１に示す如く、店舗Ｓ内に設置されている。そして、計量装置２０は、図４（Ａ）に示す如く、通信部２０Ａと処理部２０Ｂと記憶部２０Ｃと表示部２０Ｅと計量部２０Ｆとを有する。
【００４３】
処理部２０Ｂは、通信部２０Ａと記憶部２０Ｃと表示部２０Ｅと計量部２０Ｆとに接続されている。処理部２０Ｂは、処理した結果を表示部２０Ｅで表示させるようにしている。また、処理部２０Ｂは、通信部２０Ａを介して得られた情報、記憶部２０Ｃに記憶された情報、計量部２０Ｆからの出力の処理を行う。計量部２０Ｆは、重量計を備え、商品の重量を計量可能であり、処理部２０Ｂでは計量部２０Ｆによって計量された全ての商品の実際の計量総重量を求めることが可能とされている。記憶部２０Ｃは、通信部２０Ａを介して、コンピュータ１２から送信された店舗携帯端末１４または個人携帯端末１６で選択された全ての商品の合計総重量の重量情報を記憶する。このため、処理部２０Ｂでは、合計総重量と計量総重量とを比べ、許容誤差の範囲で同一であれば、清算処理が可能であることを示す清算可能情報を、通信部２０Ａを介してコンピュータ１２に送信する。なお、合計総重量と計量総重量とが許容誤差の範囲で同一でなければ、処理部２０Ｂは、表示部２０Ｅに同一でない旨を表示し、再度の計量を顧客に促すことができる。その際には、単に再度の計量総重量を計量させるだけでもよいが、以下に示すように確認装置１８まで用いてもよい。まず、処理部２０Ｂは、重量の誤差が大きい商品を表示部２０Ｅに表示させ、その商品だけを確認装置１８で確認し、個別に再度計量するように指示する。商品の確認ができた段階で、再度、計量総重量を計量する。同時に、その商品の重量の誤差を誤差情報としてコンピュータ１２に送信し、その誤差情報を商品の商品情報として追加記憶しておく。
【００４４】
前記清算装置２２は、図４（Ｂ）に示す如く、通信部２２Ａと処理部２２Ｂと記憶部２２Ｃと入力部２２Ｄと表示部２２Ｅとカード受入部２２Ｆと現金受入部２２Ｇと発券部２２Ｈとを有する。処理部２２Ｂは、通信部２２Ａと記憶部２２Ｃと入力部２２Ｄと表示部２２Ｅとカード受入部２２Ｆと現金受入部２２Ｇと発券部２２Ｈとに接続されている。処理部２２Ｂは、通信部２２Ａを介して、コンピュータ１２からの清算処理の開始情報を受信し、清算処理を開始する。また、処理部２２Ｂは、通信部２２Ａを介して、コンピュータ１２から送信された商品の合計金額の総額情報を、記憶部２２Ｃに記憶させる。同時に、処理部２２Ｂは、合計金額を表示部２２Ｅで表示させる。そして、処理部２２Ｂは、表示部２２Ｅに現金での清算か、カードでの清算かを表示させる。入力部２２Ｄを介した顧客の選択を経た後（これらを経ずに顧客が直接カードの挿入または現金の投入があってもよい）、カード受入部２２Ｆへのカードの挿入、若しくは現金受入部２２Ｇへの現金の投入で、処理部２２Ｂは清算処理を行う。カードでの清算であれば、カード決済に必要な情報の入力要求を処理部２２Ｂは表示部２２Ｅに表示させる。現金での清算であれば、合計金額と同一となる金額の投入があることを確認する。処理部２２Ｂは、現金あるいは一般のクレジットカードによって清算処理が完了した段階で、発券部２２Ｈからゲート装置２４を開状態とする切符を発券させる。即ち、清算装置２２はゲート装置２４を開状態とする切符を発券する発券機能を有する。また、処理部２２Ｂは、店舗Ｓの書き込み可能な会員カードによって清算処理が完了した段階で、会員カードにゲート装置２４を開状態とする制御情報を付与する。即ち、清算装置２２はゲート装置２４を開状態とする制御情報を会員カードに付与する付与機能を有する。なお、本実施例においては、会員カードでの清算は、店舗携帯端末１４で行ってもよいし、清算装置２２で行ってもよい。また、顧客は、清算装置２２で会員カードを用いて清算した場合でも、発券を要求してもよい。
【００４５】
なお、清算装置２２は、図１に示す如く、確認装置１８や計量装置２０とは別体としているが、図６に示すように、それらが全て一体とされていてもよい（つまり、計量装置２３が確認手段と清算手段を備えているともいえる）。図６の計量装置２３は、ベルトコンベアＢＣに商品を載せることで、商品の重量を計量することができる。同時に、ベルトコンベアＢＣが移動することで、コラムユニットＣＵに設けられた図示せぬ検出部で、商品を個別に確認することが可能とされている。そして、例えば、コラムユニットＣＵに設けられた表示部２３Ｅの指示に従い、清算処理を行ってもよい。このような計量装置２３を用いることで、より処理スピードを高速化し、計量手段と確認手段の設置面積を低減することが可能となる。
【００４６】
前記ゲート装置２４は、図１に示す如く、店舗Ｓの図示しない出入り口付近に清算装置２２と別体で設置され、清算処理の完了後に顧客の店舗Ｓ内からの退出を可能としている。ゲート装置２４は、図４（Ｃ）に示す如く、通信部２４Ａと処理部２４Ｂとカード感知部２４Ｆと切符受入部２４Ｇと駆動部２４Ｈとを有する。処理部２４Ｂは、通信部２４Ａとカード感知部２４Ｆと切符受入部２４Ｇと駆動部２４Ｈとに接続されている。処理部２４Ｂは、通信部２４Ａを介して、コンピュータ１２からの指示で駆動部２４Ｈを開状態若しくは閉状態に制御することもできる。カード感知部２４Ｆは会員カードの接近または接触（係合）により、会員カードに付与された制御情報を読み取ることができる。切符受入部２４Ｇは、清算装置２２により発券された切符を回収することができる。駆動部２４Ｈは、入店が自在なゲート機構であり、処理部２４Ｂに制御され、顧客の店舗Ｓ内からの退出を制限する。即ち、ゲート装置２４は、カード感知部２４Ｆに会員カードが係合することで、顧客の店舗Ｓ内からの退出を可能とする。あるいは、ゲート装置２４は、切符が切符受入部２４Ｇに回収されることで、顧客の店舗Ｓ内からの退出を可能とする。
【００４７】
次に、店舗内清算システムにおける清算手順を、主に図７を用いて説明する。
【００４８】
まず、顧客は、店舗Ｓの図示しない出入り口よりゲートあるいはゲート装置２４を通り、店舗Ｓ内に入店する（ステップＳ２）。そして、顧客は図示しないバスケットを保持する。その際にはやはり図示しないカートを顧客は利用することができる。そして、顧客は、店舗携帯端末１４または個人携帯端末１６を起動させる。なお、店舗携帯端末１４の場合は、顧客が手に取った際にその店舗Ｓにおける買い物専用ソフトが起動するようにされていてもよい。個人携帯端末１６の場合は、顧客自身がその店舗Ｓにおける買い物専用ソフトを起動させてもよいし、店舗Ｓ内に顧客が入店した際に自動的にその店舗Ｓにおける買い物専用ソフトが起動するようになっていてもよい。その買い物専用ソフトが起動した際には、店舗携帯端末１４または個人携帯端末１６はコンピュータ１２と通信をして、店舗Ｓ内の商品の商品情報をその記憶部１４Ｃ、あるいは１６Ｃに記憶する。そして、もし顧客が会員カードを有している場合には、会員カードの会員識別コードを店舗携帯端末１４または個人携帯端末１６に（検出部１４Ｆ、１６Ｆやカード受入部１４Ｇに読み取らせて、あるいは直接）入力する。これにより、顧客は、過去購入情報を参照することができる。
【００４９】
次に、顧客は、買い物を開始する（ステップＳ４）。具体的には、顧客は、購入を希望する商品の置いてある商品棚ＳＣに行き、そこで、その商品を手に取り、店舗携帯端末１４または個人携帯端末１６で、その商品または商品のバーコードの画像撮像あるいは商品のバーコードのレーザスキャンを行う。すると、記憶部１４Ｃ、１６Ｃに記憶された商品情報に基づいて、表示部１４Ｅ、１６Ｅにはその商品の画像とその商品情報（少なくとも価格）とが表示されるので、顧客は商品を確認する。なお、商品または商品のバーコードの画像撮像あるいは商品のバーコードのレーザスキャンの結果、記憶部１４Ｃ、１６Ｃに記憶された商品情報に基づいて、商品としていくつかの候補がある場合には、表示部１４Ｅ、１６Ｅはそれを全て表示する。顧客はそれらの表示に基づいて商品の選択と確定を行う。この買い物の工程は、顧客が購入を希望している商品全てに対して行われる。なお、商品を選択するたびに、金額は累積され、顧客は表示部１４Ｅ、１６Ｅでその合計金額を確認することができる。
【００５０】
次に、買い物を終了する（ステップＳ６）。つまり、顧客が購入を希望している商品全てに対して買い物の工程が終了するので、顧客は終了バーコードＥＳを店舗携帯端末１４または個人携帯端末１６で読み取る。すると、店舗携帯端末１４または個人携帯端末１６からは、終了情報がコンピュータ１２に送信される（顧客が直接入力部１４Ｄ、１６Ｄで終了情報を入力してもよい）。この時、店舗携帯端末１４または個人携帯端末１６から、購入する全ての商品の商品情報もコンピュータ１２に送信される。
【００５１】
次に、類似商品の有無確認をする（ステップＳ８）。つまり、コンピュータ１２は、送信された購入する全ての商品の商品情報を類似商品マスタ１２ＣＡに参照する。類似商品があれば（ステップＳ８でＹｅｓ）、その商品の確認を行う（ステップＳ１０）。つまり、コンピュータ１２は、類似商品の商品情報を、店舗携帯端末１４または個人携帯端末１６に送信する。顧客は、店舗携帯端末１４または個人携帯端末１６の表示部１４Ｅ、１６Ｅに表示された類似商品を、確認装置１８で確認する（店舗携帯端末１４または個人携帯端末１６でその類似商品の確認を行ってもよい）。顧客は、この類似商品の商品情報の再確認後に、店舗携帯端末１４または個人携帯端末１６からその確認及び終了情報をコンピュータ１２に送信する。
【００５２】
次に、商品の計量を行う（ステップＳ１２）。つまり、コンピュータ１２は、類似商品がないと判定した際（ステップＳ８でＮｏ）、あるいは確認及び終了情報を受信した際には、店舗携帯端末１４または個人携帯端末１６に商品の計量が可能となったことを示す計量要求情報を送信する。同時に、コンピュータ１２は、使用可能な計量装置２０の選択情報を送信する。顧客は、店舗携帯端末１４または個人携帯端末１６の表示部１４Ｅ、１６Ｅで使用可能な計量装置２０を確認し、使用する計量装置２０を決定し、その決定した計量装置２０を特定する特定情報をコンピュータ１２に送信する。
【００５３】
次に、重量の確認をする（ステップＳ１４）。コンピュータ１２は、店舗携帯端末１４または個人携帯端末１６から送信された計量装置２０を特定する特定情報を受信する。そして、コンピュータ１２は、商品情報に基づき店舗携帯端末１４または個人携帯端末１６で選択された全ての商品の合計総重量を算出し、その計量装置２０に合計総重量の重量情報を送信する。計量装置２０はコンピュータ１２からの合計総重量の重量情報を受信し、計量準備が完了したことを表示部２０Ｅに表示するとともに、合計総重量の重量情報を記憶部２０Ｃに記憶する。顧客は、表示部２０Ｅの表示に従い、店舗携帯端末１４または個人携帯端末１６で選択された全ての商品を、計量装置２０の計量部２０Ｆに載せて計量を行う。計量された全ての商品の実際の計量総重量が合計総重量と許容誤差の範囲で同一である場合（ステップＳ１４のＹｅｓ）、清算処理に進む。計量総重量が合計総重量と許容誤差の範囲で同一でなければ（ステップＳ１４のＮｏ）、再度計量をやり直す。その際には、重量誤差の大きい商品を個別に計量したり、場合によってはその商品の商品情報を確認装置１８で確認することから行ったりする。そして、計量総重量が合計総重量と許容誤差の範囲で同一となるまで計量を繰り返して行う。計量総重量が合計総重量と許容誤差の範囲で同一となった段階で、計量装置２０はコンピュータ１２に清算可能情報を送信する。
【００５４】
次に、清算処理を行う（ステップＳ１６)。コンピュータ１２は、清算可能情報を受信すると、商品情報に基づき店舗携帯端末１４または個人携帯端末１６で選択された全ての商品の合計金額を計算する。そして、コンピュータ１２は、店舗携帯端末１４または個人携帯端末１６に、合計金額の金額情報と、清算処理が可能であることと、使用可能な清算装置２２の選択情報を送信する。
【００５５】
ここで、顧客が書き込みも可能な会員カードを所持し、且つ店舗携帯端末１４を用いている場合には、顧客は、店舗携帯端末１４での清算処理を選択し、会員カードを店舗携帯端末１４に読み取らせる。顧客は、合計金額を確認して、会員カードでの清算処理を行う。そして、店舗携帯端末１４は必要な情報をコンピュータ１２等と通信し、その清算処理を完了させる。店舗携帯端末１４は、清算処理の完了後にゲート装置２４を開状態とする制御情報を会員カードに付与する。
【００５６】
上記以外の場合には、店舗携帯端末１４または個人携帯端末１６で、顧客は、合計金額と、清算処理が可能なことと、使用可能な清算装置２２とを確認する。そして、顧客は、使用する清算装置２２を決定し、その決定した清算装置２２を特定する特定情報を送信する。すると、コンピュータ１２は、開始情報と、商品情報に基づき店舗携帯端末１４または個人携帯端末１６で選択された全ての商品の合計金額の金額情報と、を特定情報に特定された清算装置２２に送信する。清算装置２２は、開始情報とコンピュータ１２からの金額情報を受信し、合計金額と清算準備が完了したことと清算順序とを表示部２２Ｅに表示するとともに、合計金額の金額情報を記憶部２２Ｃに記憶する。一方、顧客は、表示部２２Ｅの表示に従い、現金、一般のクレジットカード、あるいは会員カードによる清算処理を行う。清算装置２２は、清算処理の完了後に発券部２２Ｈでゲート装置２４を開状態とする切符を発券する。なお、会員カードが書き込み可能であれば、清算処理の完了後に、ゲート装置２４を開状態とする制御情報を会員カードに付与する。そして、清算装置２２は、清算完了したという完了情報をコンピュータ１２に送信する。コンピュータ１２は、完了情報を受信して、記憶部１２Ｃの会員情報１２ＣＣ、商品情報、販売情報、及び在庫情報等を更新する。
【００５７】
そして、顧客は、退出する（ステップＳ１８）。顧客は、使用したカート、バスケット、店舗携帯端末１４を所定の場所に返却する。そして、清算装置２２から切符が発券された場合には、その切符をゲート装置２４で回収させる。若しくは店舗携帯端末１４また清算装置２２で制御情報が付与された会員カードをゲート装置２４に係合させる。すると、ゲート装置２４の駆動部２４Ｈが駆動され、顧客の店舗Ｓからの退出が所定時間の間可能となる。ゲート装置２４は、顧客の退出の際に、退出情報をコンピュータ１２に送信する。コンピュータ１２は、その退出情報を受信し、顧客の退出を会員情報の一部として記録することができる。
【００５８】
このように、本実施例においては、清算処理の完了後に顧客の店舗Ｓ内からの退出を可能とするゲート装置２４が店舗携帯端末１４や清算装置２２等の清算手段とは別に設置されている。即ち、清算手段とゲート装置２４とを互いに離して設置することができる。このため、少なくとも顧客の退出の状況に関わらず、清算処理が迅速に行われることとなる。同時に、清算処理の完了直後は、顧客が店舗Ｓ内に留まった状態であるので、例えば購入し忘れた商品の購入をすること等が煩わしくならない。
【００５９】
また、本実施例においては、計量装置２０を備え、コンピュータ１２が終了情報を受信すると商品情報に基づき合計総重量を算出し、計量総重量が合計総重量と同一である場合に、合計金額を算出している。このため、店舗従業員の確認が十分になされなくても未清算の商品の店舗Ｓ外への持ち出しの生じるおそれを低減でき、清算処理を確実に実施することが可能となる。
【００６０】
また、本実施例においては、確認装置１８、店舗携帯端末１４、及び個人携帯端末１６を備え、店舗携帯端末１４または個人携帯端末１６で選択された商品が店舗Ｓ内で類似する類似商品を有する場合には、コンピュータ１２が確認装置１８、店舗携帯端末１４、あるいは個人携帯端末１６で商品の商品情報の再認識後に、合計金額を算出する。このため、顧客による購入する商品の取り違いを防止することができる。
【００６１】
また、本実施例においては、清算手段として店舗携帯端末１４と清算装置２２とを備えている。これらは、清算処理を基本的に顧客が全て行うことができる構成となっているので、清算処理に多くの店舗従業員を割り当てることを回避することができる。同時に、清算処理も店舗携帯端末１４と清算装置２２とに分散され行われるので、清算処理を行う清算装置２２の設置面積を削減することが可能となる。
【００６２】
また、本実施例においては、店舗携帯端末１４及び個人携帯端末１６が商品の画像撮像またはバーコードの読み取りを可能とする検出部１４Ｆ、１６Ｆを備え、検出部１４Ｆ、１６Ｆの出力により商品の確認がなされる。このため、顧客がバスケットに商品を入れる際に顧客によって購入する商品の品目や価格などの確認を確実にでき、顧客が効率的に商品を選択することが可能となる。
【００６３】
また、本実施例においては、店舗携帯端末１４が店舗Ｓ内に移動可能に配置されている。このため、顧客が個人携帯端末１６を有していなくても、店舗Ｓで商品の購入を円滑に行うことができる。
【００６４】
また、本実施例においては、顧客個人の所有の個人携帯端末１６を使用することができる。このため、店舗携帯端末１４を用いなくても店舗Ｓで商品の購入を円滑に行うことができる。
【００６５】
また、本実施例において、図５（Ｃ）に示すような個人携帯端末１７が用いられてもよい。この場合には、顧客は両手を自在に使用できるので、商品をより多く保持するでき、商品の選択や確認をより自由に行うことができる。
【００６６】
また、本実施例において、図６に示すような確認手段と清算手段とを備えた計量装置２３が用いられてもよい。この場合には、各装置の設置面積を削減することが可能となる。
【００６７】
また、本実施例においては、店舗携帯端末１４が会員カードの読み取りと書き込みとが可能とされている。このため、顧客が書き込み可能な会員カードで清算を行う場合には、別に設けられた清算装置２２を使用する必要がなく、且つ別に切符の発券を必要とすることもなく、その会員カードをゲート装置２４に係合させることで、顧客は店舗Ｓ内から退出することが可能となる。
【００６８】
また、本実施例においては、清算装置２２が清算処理の完了後にゲート装置２４を開状態とする制御情報を会員カードに付与する付与機能を有し、会員カードがゲート装置２４に係合することで顧客の店舗Ｓ内からの退出を可能とする。このため、顧客が清算装置２２で清算処理を行った場合でも書き込み可能な会員カードを有する顧客は、別に切符の発券を必要とすることなく、店舗Ｓ内から退出することが可能となる。
【００６９】
また、本実施例においては、清算装置２２が清算処理の完了後にゲート装置２４を開状態とする切符を発券する発券機能を有し、切符がゲート装置２４に回収されることで顧客の店舗Ｓ内からの退出を可能とする。このため、書き込み可能な会員カードを有さない顧客は、清算装置２２で切符の発券を受けることで、店舗Ｓ内から退出することが可能となる。
【００７０】
即ち、本実施例によれば、大勢の顧客が店舗に出入りする状況になっても商品の清算処理が迅速に行われ、且つ清算処理の完了直後でも例えば購入し忘れた商品を迅速に購入可能となる。
【００７１】
本発明について実施例を挙げて説明したが、本発明は実施例に限定されるものではない。即ち、本発明の要旨を逸脱しない範囲においての改良並びに設計の変更が可能なことは言うまでも無い。
【００７２】
例えば、実施例においては、店舗携帯端末１４や清算装置２２などの清算手段から出力される会員カードや切符などのカード部材をゲート装置２４に係合（回収を含む）させることで、顧客の店舗Ｓ内からの退出を可能としていたが、本発明はこれに限定されない。例えば、店舗携帯端末１４が所定の場所に返却された時点で、店舗携帯端末１４からコンピュータ１２に特定情報を送信する。コンピュータ１２はその特定情報に基づきゲート装置２４を開状態とする制御情報をゲート装置２４に送信する。そして、ゲート装置２４が開状態とされるような構成であってもよい。
【００７３】
また、実施例においては、店舗Ｓ内に計量装置２０を備えていたが、本発明はこれに限定されない。例えば、計量装置２０による計量がなされずに、購入する商品の清算処理がなされてもよい。その場合には、計量装置２０の設置面積を削減することが可能となる。
【００７４】
また、実施例においては、確認装置１８を備えていたが、本発明はこれに限定されない。例えば、確認装置１８を備えていなくてもよい。商品の確認は店舗携帯端末１４や個人携帯端末１６で行ってもよいし行わなくてもよい。その場合には、確認装置１８の設置面積を削減することが可能となる。
【００７５】
また、実施例においては、個人携帯端末１６は清算手段を備えておらず、店舗携帯端末１４が清算手段を備えていたが、本発明はこれに限定されない。例えば、個人携帯端末１６だけが清算手段を備えていてもよい。あるいは両方の携帯端末１４、１６に清算手段が備えられていてもよいし、備えられていなくてもよい。両方の携帯端末１４、１６に清算手段が備えられていない場合には、清算装置２２を別に用いればよい。なお、両方の携帯端末１４、１６は、清算処理をカード番号等を入力するなどして行い、ゲート装置２４の動作をコンピュータ１２や別に設けた発券機から発券された切符で制御するようにしてもよい。
【００７６】
また、実施例においては、確認装置１８、計量装置２０、及び清算装置２２は、基本的に店舗従業員を不要としているが、本発明はこれに限定されない。例えば、これらの装置等の全部あるいは一部を、店舗従業員が動作あるいは動作補助してもよい。
【００７７】
また、実施例においては、店舗携帯端末１４及び個人携帯端末１６が検出部を備え、検出部の出力により商品の確認がなされていたが、本発明はこれに限定されない。例えば、店舗携帯端末１４及び個人携帯端末１６がこのような検出部を備えなくてもよい。店舗携帯端末及び個人携帯端末の表示部で店舗Ｓ内の商品情報を表示させ、顧客が店舗Ｓ内の商品と突き合わせることで、商品の確認及び選択をするようにしてもよい。
【００７８】
また、実施例においては、店舗携帯端末１４が店舗Ｓ内に移動可能に配置されていたが、本発明はこれに限定されない。例えば、顧客が個人携帯端末１６を使用するならば店舗携帯端末１４を配置しなくてもよい。逆に、顧客が店舗携帯端末１４を用いるならば、顧客個人の所有の個人携帯端末１６を用いなくてもよい。
【００７９】
また、実施例においては、清算装置２２が会員カードの読み取りと書き込みとが可能とされていたが、本発明はこれに限定されない。例えば、清算装置２２は、会員カードの読み取りだけがなされるだけでもよいし、会員カード自体が使用できなくてもよい。清算が他のクレジットカードや現金でなされてもよい。
【００８０】
また、実施例においては、コンピュータ１２は、装置等とは別体とされていたが、本発明はこれに限定されない。例えば、コンピュータ１２は、いずれかの装置等と一体とされていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明は、例えばスーパーマーケット等の大勢の顧客が来店する店舗内で商品の清算処理を行う店舗内清算システムに好適である。
【符号の説明】
【００８２】
１０…店舗内清算システム
１２…コンピュータ
１２Ａ、１４Ａ、１６Ａ、１８Ａ、２０Ａ、２２Ａ、２４Ａ…通信部
１２Ｂ、１４Ｂ、１６Ｂ、１８Ｂ、２０Ｂ、２２Ｂ、２４Ｂ…処理部
１２Ｃ、１４Ｃ、１６Ｃ、１８Ｃ、２０Ｃ、２２Ｃ…記憶部
１２ＣＡ…類似商品マスタ
１２ＣＢ…制御プログラム
１２ＣＣ…会員情報
１２Ｄ、１４Ｄ、１６Ｄ、２２Ｄ…入力部
１２Ｅ、１４Ｅ、１６Ｅ、１７Ｅ、１８Ｅ、２０Ｅ、２２Ｅ、２３Ｅ…表示部
１４…店舗携帯端末
１４Ｆ、１６Ｆ、１７Ｆ、１８Ｆ…検出部
１４Ｇ、２２Ｆ…カード受入部
１６、１７…個人携帯端末
１８…確認装置
２０、２３…計量装置
２０Ｆ…計量部
２２…清算装置
２２Ｇ…現金受入部
２２Ｈ…発券部
２４…ゲート装置
２４Ｆ…カード感知部
２４Ｇ…切符受入部
２４Ｈ…駆動部
ＢＣ…ベルトコンベア
ＣＵ…コラムユニット
ＥＳ…終了バーコード
Ｓ…店舗
ＳＣ…商品棚
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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