(57)【要約】【課題】登録装置と精算装置とを備える商品販売データ処理システムにおいて、登録装置と精算装置とで扱うデータが異なる場合であっても、精算装置にて精算に関連する処理が適切に行われるようにする。【解決手段】商品の登録が行われる登録装置から出力された精算情報を取り込む取込手段と、取込手段により取り込まれた精算情報に基づいて精算を行う精算手段と、精算の終了に応じて、精算情報に対応する会計の内容を示すデータを出力するデータ出力手段とを備え、データ出力手段は、登録された商品に関する情報を含まず、ヘッダー情報と、支払いに関する合計金額と支払金額と釣銭とに関する金額関連情報とを含むレシートデータを出力するようにして精算装置を構成する。【選択図】図７
2018060269.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の登録が行われる登録装置から出力された精算情報を取り込む取込手段と、
前記取込手段により取り込まれた精算情報に基づいて精算を行う精算手段と、
精算の終了に応じて、前記精算情報に対応する会計の内容を示すデータを出力するデータ出力手段とを備え、
前記データ出力手段は、登録された商品に関する情報を含まず、ヘッダー情報と、支払いに関する合計金額と支払金額と釣銭とに関する金額関連情報とを含むレシートデータを出力することを特徴とする
精算装置。
【請求項２】
前記精算情報は、当該精算情報の出力元の登録装置を識別する登録装置識別情報を含み、
前記登録装置識別情報は、前記レシートデータの、前記ヘッダー情報と前記金額関連情報との間において示されることを特徴とする
請求項１に記載の精算装置。
【請求項３】
取引において登録された商品に関する登録商品情報と、登録された商品の合計金額と、取引のもとでの支払いに関する合計金額とを取得する取得手段と、
提示される情報に前記登録商品情報及び前記合計金額を含む第１の媒体と、提示される情報に自装置を示す登録装置識別情報と前記支払いに関する合計金額とを含み前記登録商品情報を含まない第２の媒体とをそれぞれ出力する媒体出力手段と
を備えることを特徴とする登録装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の精算装置と、請求項３に記載の登録装置とを備える商品販売データ処理システム。
【請求項５】
精算装置としてのコンピュータを、
商品の登録が行われる登録装置から出力された精算情報を取り込む取込手段、
前記取込手段により取り込まれた精算情報に基づいて精算を行う精算手段、
精算の終了に応じて、前記精算情報に対応する会計の内容を示すデータとして、登録された商品に関する情報を含まず、ヘッダー情報と、支払いに関する合計金額と支払金額と釣銭とに関する金額関連情報とを含むレシートデータを出力するデータ出力手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、精算装置、登録装置、商品販売データ処理システム、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商品の登録を行う登録装置と、登録装置により登録された商品について精算を行う精算装置とを備えるＰＯＳ（Point Of Sales）システムが知られている。このようなＰＯＳシステムでは、登録装置は、登録された商品に応じた取引情報を通信経由で精算装置に送信し、精算装置は、受信された取引情報を利用して精算処理を行うようにされている。あるいは、登録装置は、取引情報のコードが印刷された伝票を発行し、精算装置は、伝票のコードを読み取ることで取得した取引情報を利用して精算処理を行うようにされている。また、精算装置において精算処理の終了に応じて客に向けて発行されるレシートには、登録装置にて登録された商品、合計金額、客からの預かり金額、釣銭などが印刷される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２１１９１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように登録装置と精算装置とが分離されたＰＯＳシステムを店舗が導入するにあたり、登録装置と精算装置とで異なるメーカのものを採用する場合がある。このようなケースが生じる場合の一例として、商品の登録から精算処理までの一連の会計処理を１台で行うことのできるＰＯＳレジスタを既に運用していた店舗が、新たにＰＯＳレジスタとは異なるメーカの精算装置を導入し、既に導入していたＰＯＳレジスタについては登録装置として使用することで、登録装置と精算装置とが分離されたＰＯＳシステムを構築するような場合を挙げることができる。
【０００５】
このように登録装置と精算装置とでメーカが異なる場合には、登録装置で扱うデータの構成と、精算装置で扱うデータの構成とが異なる場合があるため、精算装置が登録装置から出力される情報を適切に処理して精算を行うことが困難となる。このようにデータの構成が異なる場合であっても、精算装置において、適切に精算に関連する処理が行われるようにすることが求められる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決する本発明の一態様は、商品の登録が行われる登録装置から出力された精算情報を取り込む取込手段と、前記取込手段により取り込まれた精算情報に基づいて精算を行う精算手段と、精算の終了に応じて、前記精算情報に対応する会計の内容を示すデータを出力するデータ出力手段とを備え、前記データ出力手段は、登録された商品に関する情報を含まず、ヘッダー情報と、支払いに関する合計金額と支払金額と釣銭とに関する金額関連情報とを含むレシートデータを出力することを特徴とする精算装置である。
【０００７】
また、本発明の一態様は、取引において登録された商品に関する登録商品情報と、登録された商品の合計金額と、取引のもとでの支払いに関する合計金額とを取得する取得手段と、提示される情報に前記登録商品情報及び前記合計金額を含む第１の媒体と、提示される情報に自装置を示す登録装置識別情報と前記支払いに関する合計金額とを含み前記登録商品情報を含まない第２の媒体とをそれぞれ出力する媒体出力手段とを備えることを特徴とする登録装置である。
【０００８】
また、本発明の一態様は、上記の精算装置と、登録装置とを備える商品販売データ処理システムである。
【０００９】
また、本発明の一態様は、精算装置としてのコンピュータを、商品の登録が行われる登録装置から出力された精算情報を取り込む取込手段、前記取込手段により取り込まれた精算情報に基づいて精算を行う精算手段、精算の終了に応じて、前記精算情報に対応する会計の内容を示すデータとして、登録された商品に関する情報を含まず、ヘッダー情報と、支払いに関する合計金額と支払金額と釣銭とに関する金額関連情報とを含むレシートデータを出力するデータ出力手段として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、登録装置と精算装置とを備える商品販売データ処理システムにおいて、登録装置と精算装置とで扱うデータが異なる場合であっても、精算装置にて精算に関連する処理が適切に行われるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態におけるＰＯＳシステムの構成例を示す図である。
【図２】本実施形態における登録装置と精算装置の外観例を示す図である。
【図３】本実施形態における登録装置の構成例を示す図である。
【図４】本実施形態における精算装置の構成例を示す図である。
【図５】本実施形態における商品登録結果レシート、精算利用レシート、及び精算情報のコードフォーマットの例を示す図である。
【図６】本実施形態における精算画面の一例を示す図である。
【図７】本実施形態における精算結果レシートの一例を示す図である。
【図８】本実施形態における精算画面の一例を示す図である。
【図９】本実施形態における登録装置と精算装置とが実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜実施形態＞
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態に係るＰＯＳシステム１（商品販売データ処理システムの一例）の構成例を示している。同図に示すＰＯＳシステム１は、管理装置１０と、２台の登録装置２０−１、２０−２と、３台の精算装置３０−１、３０−２、３０−３とを含んで構成されている。
なお、以降の説明にあたり、登録装置２０−１、２０−２について特に区別しない場合には、登録装置２０と記載する。また、精算装置３０−１、３０−２、３０−３について特に区別しない場合には、精算装置３０と記載する。
管理装置１０と登録装置２０と精算装置３０とは、有線または無線接続のＬＡＮ（Local Area Network）１１で相互に接続されている。
【００１３】
なお、同図に示したＰＯＳシステム１の構成は一例である。例えば、ＰＯＳシステム１は、１台または３台以上の登録装置２０を含む構成としてもよいし、２台以下または４台以上の精算装置３０を含む構成としてもよい。また、本実施形態のＰＯＳシステム１は、管理装置１０を含まない構成としてもよい。
なお、ＰＯＳシステム１の構成として、管理装置１０を含まない構成とする場合には、他の装置（例えば、複数の登録装置２０のうち代表となる１台の登録装置２０）に、管理装置１０としての機能を兼用させてもよい。
【００１４】
管理装置１０は、ＰＯＳシステム１を管理する情報処理装置であり、ＰＯＳシステム１において登録装置２０や精算装置３０などを管理し、商品マスタなどの種々の情報を管理する。管理装置１０は、登録装置２０及び各精算装置３０に、最新の商品マスタを適宜送信する。商品マスタとは、各商品の商品識別情報（例えば、ＪＡＮコード）、商品名（品名、アイテム名）、販売価格、値引き情報などの商品情報を格納したファイルである。
管理装置１０は、最新の商品情報が反映された商品マスタを、外部（例えば、本部のサーバ、リムーバブル形式の記憶媒体）から取得し、登録装置２０及び各精算装置３０に適宜送信する。
【００１５】
登録装置２０は、購入対象の商品を登録する商品登録処理を実行する。商品の登録は、例えば、スキャナを用いて、商品に付されているバーコードを読み取るか、商品登録画面に表示されたプリセットボタン等を操作することにより行われる。
また、登録装置２０は、１取引ごとに対応して登録された商品の精算に用いられる情報（以下、取引情報という）を生成し、記憶する。
【００１６】
取引情報は、当該取引情報を識別するための取引情報識別情報、登録日時、登録された各商品の商品識別情報、登録された各商品の商品名、販売価格、値引き情報、購入対象の商品の品数を示す取引点数（購入点数）、購入対象の商品の総額（合計金額）、お会計券で発行されたか、精算する精算装置を指定したのかの情報を含む。また、取引情報は、当該取引情報を生成した登録装置２０（すなわち、当該取引情報に係る商品を登録した登録装置２０）を識別するための登録装置識別情報をさらに含んでもよい。
【００１７】
取引情報は、例えば管理装置１０によって店舗における売上げの実績として管理される。また、精算装置３０が精算処理に用いる精算情報は、取引情報から生成される。精算処理とは、登録された商品の代金を、現金、電子マネー、クレジットカードなどを選択的に用いて支払い、決済する処理である。
【００１８】
本実施の形態では、複数の精算装置３０が存在するが、複数のうちのいずれか１台が、登録装置２０において生成された商品登録データを用いて精算処理を実行する。複数の精算装置３０のうちから、精算処理を実行させるべき精算装置３０を指定する態様としては、下記の第１の指定態様と第２の指定態様が挙げられる。
【００１９】
第１の指定態様は、精算処理を実行させる精算装置３０を、店員が登録装置２０にて指定する態様である。
すなわち、店員が、精算装置３０を指定する操作を登録装置２０に対して行うことによって、複数の精算装置３０のうちから精算処理を実行させる精算装置３０を指定する。
なお、登録装置２０において、各精算装置３０の稼働状況を示した稼働情報を表示するようにし、登録装置２０において、店員が精算装置３０を指定する際に、各精算装置３０の稼働状況を確認できるようにしてもよい。
【００２０】
店員が精算装置３０を指定した場合には、ＬＡＮ１１を介して、登録装置２０において生成された商品登録データを含む精算情報が、指定された精算装置３０に送信される。すなわち、登録装置２０は、商品登録処理に続いて精算装置３０が指定された場合には、指定された精算装置３０に対し、当該商品登録処理に基づく取引情報から生成された精算情報を送信する。
なお、本実施の形態では、登録装置２０は、直接、精算装置３０に精算情報を送信するが、管理装置１０を経由して、精算装置３０に精算情報を送信してもよい。
【００２１】
また、第２の指定態様は、精算処理用の媒体（精算利用レシート）を登録装置２０から発行させ、店員から手渡しされた精算利用レシートを、客が１つの精算装置３０に読み取らせる態様である。
すなわち、客が、店員から手渡しされた精算利用レシートを精算装置３０に読み取らせることによって、複数の精算装置３０のうちから精算処理を実行させる精算装置３０を指定する。
【００２２】
本実施形態の精算利用レシートには、発行元の登録装置２０に関する所定の情報と精算情報とが、バーコード（一次元コード）や２次元コードなどのコードの形式で印字（印刷）されている。精算装置３０は、精算利用レシートのコードを読み取ることにより精算情報を取得する。
【００２３】
精算装置３０は、上記のように取得された精算情報を利用して、客の操作に応じて精算処理を実行する。
【００２４】
なお、以降の本実施形態の説明においては、第２の指定態様により精算処理を実行すべき精算装置３０の指定が客により行われる場合を例に挙げる。
【００２５】
次に、図２〜図４を参照して、登録装置２０及び精算装置３０の構成例について説明する。
図２は、登録装置２０と精算装置３０との外観例を示す斜視図である。図３は、登録装置２０の構成例を示すブロック図である。図４は、精算装置３０の構成例を示すブロック図である。
【００２６】
登録装置２０は、図３に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１と、記憶部２０２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０３と、スキャナ部２０４と、店員用表示部２０５と、客用表示部２０５ａと、操作部２０６と、通信部２０７と、ブザー２０８と、印刷部２０９と、カードリーダ２１０を備える。これらは、バスを介して相互に通信可能である。
【００２７】
ＣＰＵ２０１は、中央演算処理装置であり、記憶部２０２に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、登録装置２０の動作を制御する。
記憶部２０２は、ＣＰＵ２０１の補助記憶装置であって、プログラムをはじめとしてＣＰＵ２０１が利用する各種の情報を記憶する。
【００２８】
ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主記憶装置であって、種々の情報を記憶する。例えば、ＲＡＭ２０３は、管理装置１０から取得した商品マスタや、商品登録処理後に生成された精算情報などを記憶する。
スキャナ部２０４は、商品に付されているバーコード（商品コード）を光学的に読み取る。
【００２９】
店員用表示部２０５は、タッチパネル（例えば、液晶タッチパネル）であり、店員用の種々の情報を表示する。
例えば、店員用表示部２０５は、商品情報（商品コード等）に関連付けられているプリセットボタンを配置した商品登録画面などを表示する。
【００３０】
客用表示部２０５ａは、客用の種々の情報を表示する。例えば、客用表示部２０５ａは、登録した商品の価格等を表示する。客用表示部２０５ａは、タッチパネル（例えば、液晶タッチパネル）であってもよい。
【００３１】
操作部２０６は、登録装置２０を動作させるための各種の操作ボタン（小計キー、現計キー、置数キー、訂正キー、及びプリセットキー等）を備える。例えば、操作部２０６は、操作ボタン（プリセットキー）が操作されることにより、そのプリセットキーに予め設定登録されている商品情報（商品コード等）について、操作入力を受け付ける。
【００３２】
通信部２０７は、ＬＡＮ１１を介して、他の装置と通信する。
ブザー２０８は、店員が操作を確認することが必要な場合などに、ブザー音を発生させる。
印刷部２０９は、必要に応じて媒体を印刷して発行する。例えば、印刷部２０９は、レシートを印刷して発行することができる。
【００３３】
カードリーダ２１０は、例えばＩＣ（Integra Circuit）カード形式のＲＦＩＤ（Radio Frequency Identifier）タグに対する情報の読み出しを行うデバイスである。
【００３４】
図２においては、スキャナ部２０４、店員用表示部２０５、操作部２０６、印刷部２０９及びカードリーダ２１０を含む登録装置２０の外観例が示される。
【００３５】
精算装置３０は、図４に示すように、ＣＰＵ３０１と、記憶部３０２と、ＲＡＭ３０３と、スキャナ部３０４と、表示部３０５と、操作部３０６と、通信部３０７と、ブザー３０８と、印刷部３０９と、決済部３１０と、サインポール３１１と、人感知センサ３１２と、カードリーダ３１３とを備える。これらは、バスを介して相互に通信可能である。
【００３６】
ＣＰＵ３０１は、中央演算処理装置であり、記憶部３０２に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、精算装置３０の動作を制御する。
記憶部３０２は、ＣＰＵ３０１の補助記憶装置であって、プログラムをはじめとしてＣＰＵ３０１が利用する各種の情報を記憶する。
【００３７】
ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１の主記憶装置であって、種々の情報を記憶する。例えば、ＲＡＭ３０３は、管理装置１０から取得した商品マスタや、登録装置２０から取得した精算情報を記憶する。
スキャナ部３０４は、例えば、精算利用レシートに印刷されたコード（バーコードまたは２次元コード）や、会員カード等に付されているコード（会員コード）を光学的に読み取る。
【００３８】
表示部３０５は、タッチパネル（例えば、液晶タッチパネル）であり、種々の情報を表示する。例えば、表示部３０５は、合計金額などが表示される精算画面を表示する。
【００３９】
操作部３０６は、精算装置３０を動作させるための各種の操作ボタン（訂正キー及びプリセットキー等）を備える。例えば、操作部３０６は、操作ボタン（訂正キー）が操作されることにより、操作入力の訂正を受け付ける。
【００４０】
通信部３０７は、ＬＡＮ１１を介して、他の装置と通信する。
ブザー３０８は、エラー等が発生した場合、エラーを報知するブザー音を発生させる。
印刷部３０９は、媒体を印刷して発行する。例えば、印刷部３０９は、精算処理（すなわち、商品の買上金額の決済）が終了した場合、客が持ち帰る精算結果レシートを印刷して発行する。
【００４１】
決済部３１０は、決済（精算）に関する処理を行う。本実施形態における決済部３１０が対応可能な決済の種別としては、現金による決済と、クレジットカードの使用による決済と、電子マネーの使用による決済とのうちの少なくともいずれか１つである場合を例に挙げる。
現金による決済に対応するため、決済部３１０は、釣銭機を備える。釣銭機は、紙幣の投入及び排出をする紙幣投入口、硬貨を投入するための硬貨投入口、釣銭を排出する釣銭排出口を備えている。決済部３１０は、釣銭機によって、現金により決済を実行し、決済を実行した結果（例えば、決済が成立したか否かを示す情報）を、バスを介してＣＰＵ３０１に出力する。
また、クレジットカードの使用による決済に対応する場合、決済部３１０は、クレジットカードリーダを備え、クレジットカードリーダにより読み込まれた情報を利用して精算処理を行う。
また、電子マネーの使用による決済に対応する場合、決済部３１０は、電子マネーリーダを備え、電子マネーリーダにより読み込まれた情報を利用して精算処理を行う。
【００４２】
サインポール３１１は、複数色の表示灯を有し、それらの表示灯を点灯や点滅させることで、精算装置３０が店員により指定された装置であることを示す情報を報知したり、操作可能である旨を報知したりする。
人感知センサ３１２は、精算装置３０の正面の所定圏内に人物（客）がいることを検知するセンサである。
【００４３】
カードリーダ３１３は、例えばＩＣカード形式のＲＦＩＤタグに対する情報の読み出しを行うデバイスである。
【００４４】
図２においては、スキャナ部３０４、表示部３０５、操作部３０６、印刷部３０９、決済部３１０、サインポール３１１及びカードリーダ３１３などを含む精算装置３０の外観構成が示される。
【００４５】
本実施形態におけるＰＯＳシステム１は、登録装置２０のメーカと精算装置３０のメーカとが異なる。このため、登録装置２０にて扱われるデータの構成と精算装置３０にて扱われるデータの構成とが異なっている。
登録装置２０と精算装置３０とが同じメーカであって、双方で扱うデータの構成が同じであれば、登録装置２０にて１取引分の商品登録処理に応じて生成された取引情報をそのまま精算装置３０に送信し、精算装置３０にて精算に関連する処理（例えば、精算処理と精算結果を示すレシート（精算結果レシート）の発行）を実行させることができる。
しかしながら、本実施形態のように登録装置２０と精算装置３０とで扱うデータの構成が異なる場合には、上記のように取引情報をそのまま登録装置２０から精算装置３０に送信しても、精算装置３０が適切に精算に関連する処理を行うことは難しい。
そこで、本実施形態においては、以下に説明するようにして、ＰＯＳシステム１について、精算に関連する処理が精算装置３０にて適切に行われるように構成される。
【００４６】
登録装置２０にて１取引に応じた商品の登録が完了したことに応じて、店員は小計操作を行う。小計操作は、例えば操作部２０６に含まれる小計キー、または店員用表示部２０５に表示される小計キーに対する操作として行われる。
小計操作が行われたことに応じて、登録装置２０は、商品登録結果レシートと精算利用レシートとの２種のレシートを発行する。ここでの発行とは、印刷部２０９によりレシート用の用紙に印刷を行って、印刷された用紙をレシートとして印刷部２０９から排出させることである。
なお、商品登録結果レシート及び精算利用レシートの発行のトリガとなる操作は、小計操作に限定されない。例えば、お会計券発行キー、精算装置指定キー、現計キー等に対する操作であってもよい。お会計券発行キーは、お会計券の発行を指示する操作が行われるキーである。精算装置指定キーは、複数の精算装置３０のうちから今回の取引に対応する精算処理を実行させる精算装置３０を指定する操作が行われるキーである。現計キーは、現計を行うために操作されるキーである。
【００４７】
商品登録結果レシートは、１取引に対応する商品の登録結果を示すレシートである。図５（ａ）は、商品登録結果レシートの一例を示している。同図の商品登録結果レシートは、税込の単価が１００円の商品を１つ登録した場合に対応する。
同図の商品登録結果レシートにおいては、登録装置番号領域ＡＲ１、レシート番号領域ＡＲ２、商品内訳領域ＡＲ３、及び総計提示領域ＡＲ４の各領域が設けられる。
登録装置番号領域ＡＲ１には、登録装置番号が示される。登録装置番号領域ＡＲ１にて示される登録装置番号は、レジ番号とも呼ばれ、商品登録結果レシートの発行元の登録装置２０に付与された番号（登録装置番号）を示す。
レシート番号領域ＡＲ２には、当該商品登録結果レシートに付与された番号（レシート番号）が示される。
商品内訳領域ＡＲ３には、登録された商品の内訳が示される。同図の商品内訳領域ＡＲ３には、税込の単価が１００円の「商品１」が１つ登録されたことが示されている。
総計提示領域ＡＲ４においては、登録された商品に応じた総計に関する情報として、小計金額、買上点数（登録された商品の総数）、及び合計金額等の情報（金額関連情報の一例）が示される。
【００４８】
精算利用レシートは、客が精算装置３０での精算を行うのに使用するレシートである。図５（ｂ）は、精算利用レシートの一例を示している。同図の精算利用レシートは、図５（ａ）の商品登録結果レシートが対応するのと同じ取引に対応して発行されたものである。図５（ｂ）の精算利用レシートと図５（ａ）の商品登録結果レシートとは、登録装置２０において商品登録が行われた同じ取引に応じて発行されたものである。このため、精算利用レシートと商品登録結果レシートとのそれぞれにおいて印刷される登録装置２０の担当者（扱い者）名は、「店員１」で共通である。
同図の精算利用レシートにおいては、登録装置番号領域ＡＲ１１とレシート番号領域ＡＲ１２とが設けられる。
登録装置番号領域ＡＲ１１には、図５（ａ）の商品登録結果レシートと同じ登録装置番号が示される。
レシート番号領域ＡＲ１２には、当該精算利用レシートに付与されたレシート番号が示される。なお、同図の例では、レシート番号領域ＡＲ１２におけるレシート番号は「Ｓ０２５４」と示されている。一方、図５（ａ）の商品登録結果レシートにおけるレシート番号領域ＡＲ２は「Ｒ０２５４」である。つまり、図５の例では、同じ取引に対応する商品登録結果レシートと精算利用レシートとでは、レシート番号における２桁目から５桁目までの数字による番号部分を共通としている。なお、商品登録結果レシートと精算利用レシートとでレシート番号を連番としてもよい。この場合、例えば、商品登録結果レシートのレシート番号領域ＡＲ２において「０２５４」との番号が示されていれば、精算利用レシートのレシート番号領域ＡＲ１２には「０２５５」との番号が示される。
そのうえで、精算利用レシートには、バーコードが印刷されるバーコード領域ＡＲ１３が設けられている。バーコード領域ＡＲ１３のバーコードは、精算情報を示す。
【００４９】
図５（ｃ）は、本実施形態における精算情報のコードフォーマットの一例を示している。同図の精算情報は、１６桁のコード長を有する。１６桁の各桁には「０」〜「９」のいずれかの値が格納される。
精算情報としての１６桁のコードにおいて、第１桁のコード「Ｃ」は、精算情報に応じた商品の登録が行われた際の登録装置２０の「モード（状態）」を示す。「モード」としてコード「Ｃ」＝「０」の場合には、登録装置２０が登録モードであることを示し、コード「Ｃ」＝「１」の場合には、登録装置２０が訓練モードであることを示す。登録モードは、通常の営業に対応するモードであって、取引ごとに応じた商品の登録結果が実績として計上されるモードである。一方、訓練モードは、店員が登録装置２０の操作を練習する際に使用されるモードであって、取引ごとに応じた商品の登録結果が実績として計上されないモードである。
また、精算情報としての１６桁のコードにおける第２桁と第３桁の２桁によるコード「ＲＲ」は、登録装置番号を示す。
また、精算情報としての１６桁のコードにおける第４桁から第７桁の４桁によるコード「ｒｒｒｒ」は、対応の精算利用レシートに付与されたレシート番号を示す。
また、精算情報としての１６桁のコードにおける第８桁から第１３桁の６桁によるコード「ＰＰＰＰＰＰ」は、客が授受すべき取引金額（「支払いに関する合計金額」の一例）を示す。ここでの取引金額は、例えば取引において客が品券を使用することなく登録された商品の合計金額の全額を支払う場合には、登録された商品の「合計金額」となる。
また、客が、支払いにあたり品券を使用する場合には、品券の処理は、登録装置２０にて行われる。つまり、客は、品券を使用する際には、登録装置２０を操作する店員にその旨を申し出て品券を手渡す。品券を受け取った店員は、品券利用を宣言するとともに品券の額面を入力する操作を行う。登録装置２０は、入力された品券の額面と登録された商品との差額に基づいて、「取引金額」として、客が支払うべき「支払金額」または客に払い戻すべき「払戻金額」を算出する。
例えば、客が使用する品券の額面が、登録された商品の合計金額よりも少ない場合には、「取引金額」は、入力された品券の額面を合計金額から差し引いた「支払金額」となる。また、客が使用する品券の額面が商品の合計金額よりも多い場合、「取引金額」は、品券の額面から商品の合計金額を差し引いた「払戻金額」となる。なお、例えばコード「ＰＰＰＰＰＰ」により「払戻金額」を示す場合には、例えばコード「ＰＰＰＰＰＰ」における第８桁などの特定の桁について、「払戻金額」であることを示す特定の値とするようにして、「支払金額」と区別するようにされればよい。
【００５０】
また、精算情報としての１６桁のコードにおける第１４桁から第１６桁の３桁によるコードはチェックデジットである。
【００５１】
なお、精算利用レシートにおいては、上記の取引金額（合計金額、支払金額及び払戻金額のうちのいずれか）が印刷されてよい。図５（ｂ）には、取引金額として、１００円の「合計金額」が印刷された例が示されている。同図において取引金額（合計金額）は、「バーコードを精算装置に読み取らせて精算してくだい」との案内メッセージとバーコード領域ＡＲ１３との間の位置に印刷されているが、取引金額の印刷位置は特に限定されるものではない。取引金額は、例えば案内メッセージの上の部分の位置に印刷されてもよい。
このように精算利用レシートに取引金額が示されるようにすることで、客は、自分自身が精算装置３０での精算にて幾らの支払いを行えばよいのかを精算の前に把握できる。
【００５２】
前述のように、商品登録結果レシートと精算利用レシートは、１取引に応じた商品の登録が完了し、例えば小計操作が行われたことに応じて登録装置２０により発行される。店員は、発行された商品登録結果レシートと精算利用レシートとを客に手渡し、精算利用レシートを使用して任意の精算装置３０にて精算を行ってもらうように伝える。また、客は、商品登録結果レシートを見ることで、自分が購入しようとして登録装置２０にて登録を受けた商品の内訳を確認することができる。
【００５３】
例えば、図５（ａ）の商品登録結果レシートと図５（ｂ）の精算利用レシートとを受け取った客は、店舗に設置された複数の精算装置３０のうちから任意の精算装置３０に赴き、精算利用レシートに印刷されたバーコードを精算装置３０のスキャナ部３０４により読み取らせる。
ここでは、図５（ｂ）の精算利用レシートのバーコードは、税込の単価が１００円の商品を１つ登録したことに応じて、現金により１００円の代金を支払う場合に対応する精算情報が示されている場合を例に挙げる。従って、精算情報における第８桁から第１３桁の６桁によるコード「ＰＰＰＰＰＰ」によっては、「支払金額」が１００円であることが示されている。
上記の精算情報のバーコードが印刷された精算利用レシートを読み取った精算装置３０は、表示部３０５において図６（ａ）に示す態様の精算画面を表示する。同図の精算画面においては、支払金額が１００円であり、現金払いであることが示されるとともに、決済部３１０における貨幣投入口（紙幣投入口、硬貨投入口）への現金の投入を促すメッセージが表示されている。
そこで、客は、支払金額である１００円以上の現金を貨幣投入口に入れる。ここでは、客が１０００円を入れた場合を例に挙げる。客により１０００円が投入されたことに応じて、精算画面は、図６（ａ）から図６（ｂ）の状態に変化する。図６（ｂ）の精算画面においては、図６（ａ）にて表示されていた支払金額に加え、客の投入した１０００円が預かり金として表示されるとともに、１０００円の預かり金に対する１００円の支払金額の差額である９００円が釣銭（「おつり」）として表示される。また、図６（ｂ）の精算画面においては、「おわり」ボタンＢＴ１が配置されるとともに、客に対して、預かり金と釣銭とが正しければ「おわり」ボタンＢＴ１を操作してもらうよう促すメッセージが表示される。
客は、精算画面に表示された預かり金と釣銭との額面を確認し、問題が無ければ「おわり」ボタンＢＴ１に対する操作を行う。
終わりボタンＢＴ１に対する操作が行われたことに応じて精算が終了する。精算の終了に応じて、精算装置３０は、先ず、釣銭がある場合には釣銭を決済部３１０における釣銭排出口から排出させる。この際、表示部３０５においては、排出された釣銭を受け取ってもらうことを客に促すメッセージが表示される。
【００５４】
客により釣銭が取り出され、決済部３１０における釣銭排出口の釣銭の受け部に釣銭の残っていないことが検出されると、精算装置３０は、今回の精算結果を示す精算結果レシートを発行する。精算結果レシートの発行は、精算装置３０が印刷部３０９によりレシート用紙に印刷を行わせ、印刷されたレシート用紙を排出させることによって行われる。
また、精算結果レシートが発行される際には、図示は省略するが、発行された精算結果レシートを受け取ってもらうことを客に促すメッセージが表示部３０５にて表示される。
また、図６（ｂ）の精算画面においては、「おわり」ボタンＢＴ１とともに、領収書発行ボタンＢＴ２が配置される。図６（ｂ）の精算画面においては、領収書が必要な場合には領収書発行ボタンＢＴ２を操作することを客に案内する表示も行われる。客は、領収書が必要であれば、領収書発行ボタンＢＴ２を操作する。領収書発行ボタンＢＴ２が操作された場合には、精算結果レシートとともに領収書も発行され、表示部３０５においては、精算結果レシートとともに領収書の受け取りも促すメッセージが表示される。
【００５５】
図７は、図６の精算画面に対応する精算の終了に応じて発行された精算結果レシート（精算情報に対応する会計の内容を示す媒体の一例）の態様例を示している。
同図の精算結果レシートにおいては、ヘッダー領域ＡＲ２０、精算装置番号領域ＡＲ２１、精算結果レシート番号領域ＡＲ２２、精算装置識別番号領域ＡＲ２３、商品内訳領域ＡＲ２４、及び精算結果領域ＡＲ２５が設けられる。
【００５６】
ヘッダー領域ＡＲ２０には、ヘッダー情報が示される。ここでのヘッダー領域ＡＲ２０には、ヘッダー情報として、客に対する定型的なメッセージが所定のデザインに組み込まれたかたちで表される。また、同図のヘッダー領域ＡＲ２０の内容は、例えば図５（ａ）、図５（ｂ）に示した商品登録結果レシート、精算利用レシートにおけるヘッダー領域の部分と共通となっている。
精算装置番号領域ＡＲ２１には、精算結果レシートの発行元の精算装置３０に付与された精算装置番号（レジ番号）が示される。
精算結果レシート番号領域ＡＲ２２には、精算結果レシートに付与された精算結果レシート番号が示される。
精算装置識別番号領域ＡＲ２３には、精算結果レシートの発行元の精算装置３０を一意に識別する精算装置識別番号が示される。精算装置番号（レジ番号）が店舗において精算装置３０ごとに一意となるように付された番号であるのに対して、精算装置識別番号は、精算装置３０としての製品ごとに一意となるように付された番号である。精算装置識別番号領域ＡＲ２３の領域は、例えば登録装置２０と精算装置３０とでデータ構成が同じであるようなＰＯＳシステムの構成のもとでは、登録装置２０を操作する店員の名称などの店員に関する情報が示される領域として使用される。
【００５７】
商品内訳領域ＡＲ２４は、本来は登録装置２０にて登録された商品についての内訳が示される領域である。しかしながら、図５（ｃ）に示したように、図５（ｂ）の精算利用レシートに印刷されるバーコードには、登録された商品に関する情報は含まれない。このため、商品内訳領域ＡＲ２４に登録された商品の内訳を示すことはできない。そこで、この場合には、商品内訳領域ＡＲ２４において、登録された商品に関する情報（登録商品情報）に代えて、精算装置３０がコードとして読み取った精算情報の出力元の登録装置２０に関する登録装置関連情報が示される。
【００５８】
具体的には、商品内訳領域ＡＲ２４において、登録装置関連情報領域ＡＲ３０が設けられる。登録装置関連情報領域ＡＲ３０においては、登録装置番号領域ＡＲ３１とレシート番号領域ＡＲ３２とが設けられる。登録装置番号領域ＡＲ３１には、登録装置２０に付与された登録装置番号（登録装置識別情報）が示される。レシート番号領域ＡＲ３２には、登録装置２０が同じ対象の取引に対応して発行した商品登録結果レシートのレシート番号が示される。登録装置番号領域ＡＲ３１における登録装置番号と、レシート番号領域ＡＲ３２におけるレシート番号は、精算利用レシートに印刷されたバーコードの読み取り（取り込み）によって取得された精算情報に含まれる登録装置番号とレシート番号を利用して印刷される。
【００５９】
このように、本実施形態においては、会計の内容を示す精算結果レシートにおいて、商品登録情報が会計の内容から除外される。即ち、精算結果レシートの商品内訳領域ＡＲ２４において、商品登録情報に代えて、精算情報の出力元の登録装置２０に関連する情報が示される。また、登録装置２０にて発行される商品登録結果レシートには、商品登録結果レシートの発行元の登録装置２０が示されることになる。これにより、例えば会計に何らかの問題などがあって客からの問合せを受けたような場合に、客が持つ精算結果レシートと商品登録結果レシートを見ることで、商品の登録が行われた登録装置２０を容易に特定することができる。
【００６０】
精算結果領域ＡＲ２５には精算結果が示される。具体的には、同図のように、登録された商品に応じた合計金額と、客からの預かり金額と、釣銭とが示される。
【００６１】
また、精算利用レシートのバーコードから読み取った精算情報において示される取引金額が、客の使用した品券の額面から合計金額を差し引いた「払戻金額」である場合、精算装置３０は、精算情報の読み取りに応じて以下のように動作する。つまり、精算装置３０は、図６（ａ）に代えて、図８に示される精算画面を表示するとともに、払戻金を釣銭排出口から排出させる。同図の精算画面においては、「払戻金額」の額面とともに、排出された払戻金を受け取ってもらうことを客に促すメッセージが表示される。
客により払戻金が取り出され、決済部３１０における釣銭排出口の釣銭の受け部に払戻金の残っていないことが検出されると、精算装置３０は、精算結果レシートを発行する。図示は省略するが、精算結果レシートの精算結果領域ＡＲ２５には、合計金額に代えて払戻金額の額面が印刷されて示されるようにすればよい。この場合の精算結果領域ＡＲ２５において、預かり金及び釣銭は示されない。
【００６２】
図９のフローチャートを参照して、本実施形態の登録装置２０と精算装置３０とが実行する処理手順例について説明する。
ステップＳ１０１：登録装置２０は、１取引に対応して商品を登録する商品登録操作が行われたか否かについて判定する。
ステップＳ１０２：ステップＳ１０１にて商品登録操作の行われたことが判定された場合、登録装置２０は、商品登録操作に応じた商品登録処理を実行する。
ステップＳ１０３：ステップＳ１０１にて商品登録操作が行われていないと判定された場合、登録装置２０は、さらに小計操作が行われたか否かについて判定する。なお、１取引において商品が１つも登録されていない状態のもとで小計操作が行われたとしても小計操作は無効とされ、小計操作が行われたとの判定は得られない。
ステップＳ１０４：ステップＳ１０３にて小計操作の行われたことが判定された場合、登録装置２０は、１取引におけるこれまでの商品登録結果が反映された商品登録結果レシートを印刷部２０９から発行させる。
ステップＳ１０５：続いて、登録装置２０は、精算利用レシートを印刷部２０９から発行させる。精算利用レシートには、前述のように、今回の取引における取引金額を含む精算情報のバーコードが印刷される。
【００６３】
ステップＳ２０１：精算装置３０は、精算情報の取り込みが行われるのを待機している。
ステップＳ２０２：スキャナ部３０４により精算利用レシートのバーコードの読み取りが行われたことに応じて精算情報の取り込みが行われると、精算装置３０は、精算処理を開始する。ステップＳ２０２により精算処理が開始されることで、精算装置３０は、図６または図８に示したような精算画面を表示させるとともに、客による貨幣の投入などの操作に応じて精算処理を進めていく。
ステップＳ２０３：精算装置３０は、精算処理が終了するのを待機する。ここでの精算処理の終了は、精算処理に利用する精算情報に含まれていた取引金額が「合計金額」であった場合には、預かり金の投入に応じて排出された釣銭の取り出されたことが検出された段階となる。ただし、「合計金額」と預かり金とが等しく釣銭がない場合には、投入された預かり金が合計金額と等しいことが精算装置３０によって判断されたことを以て精算処理の終了となる。また、精算処理に利用する精算情報に含まれていた取引金額が「払戻金額」であった場合には、排出された払戻金の取り出されたことが検出されたことを以て精算処理の終了となる。
ステップＳ２０４：精算装置３０は、ステップＳ２０３により精算処理の終了したことが判定されると、印刷部３０９により精算結果レシートを発行させる。
【００６４】
＜変形例＞
上記実施形態においては、精算処理を実行させる精算装置３０を指定する態様として、客に手渡しされる精算利用レシートを登録装置２０から発行させ、店員から手渡しされた精算利用レシートを、客が１つの精算装置３０に読み取らせる態様（第２の指定態様）が採られる場合を例に挙げていた。
しかしながら、本実施形態においては、精算処理を実行させる精算装置３０を登録装置２０により指定する態様（第１の指定態様）が採られてもよい。この場合、例えば商品の登録処理を終えた段階で、店員が、精算装置３０ごとの利用状況などを確認したうえで、精算処理を実行させる精算装置３０を決定し、決定した精算装置３０を選択する操作を行う。この操作に応じて、登録装置２０は、ＬＡＮ１１経由の通信を介して、選択された精算装置３０に対して精算情報を送信することにより精算処理の実行を指示する。この場合、精算装置３０は、送信された精算情報の受信により精算情報の取り込みを行う。精算情報を取り込んだ精算装置３０は、先に図６、図７により説明したのと同様に精算処理と精算結果レシートの発行を行う。なお、本変形例のように通信経由で登録装置２０から精算装置３０に精算情報を送信する場合には、例えば、登録装置２０から管理装置１０を経由したうえで精算装置３０に精算情報が送信されるようにしてもよい。
【００６５】
なお、本実施形態によるＰＯＳシステム１は、現金と品券とによる支払いの他、クレジットカード、プリペイドカード、ポイントカードなどによるカード対応の支払いにも対応可能なように構成されてよい。この場合には、例えば精算装置３０にてクレジットカード、プリペイドカード、ポイントカード等のカードの読み込みがカードリーダ２１０により行われ、精算装置３０が読み込まれたカードの情報に応じた決済に関する処理を実行する。この場合、精算結果レシートの精算結果領域には、合計金額などとともに、カードにより支払われた金額の額面が示されればよい。
【００６６】
なお、図５（ｂ）精算利用レシートにおけるバーコード領域ＡＲ１３のバーコードは、管理装置１０などの上位装置に精算情報を問い合わせるための取引番号を示してもよい。この場合、精算装置３０は、バーコード領域ＡＲ１３のバーコードの読み取りによって取得した取引番号により、上位装置に該当の取引情報の問合せを行うことで、取引情報を取得する。
【００６７】
なお、登録装置２０にて合計金額の全てについて品券、電子マネー、クレジットカード等で決済された場合には、例えば図５（ａ）の商品登録結果レシートの総計提示領域ＡＲ４においてさらに支払金額も印刷した精算結果レシートを登録装置２０から発行させるようにしてよい。この場合、登録装置２０は、図５（ａ）、図５（ｂ）に示した商品登録結果レシートと精算利用レシートとを発行しなくともよい。このような精算結果レシートを登録装置２０から発行することで、客が精算結果レシートのみを受け取るために精算装置３０にまで赴く必要がなくなる。
【００６８】
なお、本実施形態において、客に対して紙媒体のレシートに代えて、電子レシートを発行するようにしてもよい。この場合、例えば商品登録結果レシートと精算利用レシートとについては、商品登録結果レシートを電子レシートにより発行し、精算利用レシートを紙媒体により発行するようにしてよい。電子レシートは例えば精算が完了した後において、精算結果を示す精算結果情報が精算装置３０から電子レシートサーバに送信され、電子レシートサーバが精算結果情報に基づいて作成した電子レシートを客の端末に対して、例えば電子メールや電子レシート受け取りのアプリケーションに対するプッシュ通知などにより送信する。また、電子レシートは、電子レシートの閲覧サイトなどで閲覧可能なようにアップロードされてもよい。
また、電子レシートは、例えば登録装置２０による商品登録結果を示す内容と、精算装置３０における精算処理の結果を示す内容とを統合した内容を有するものとして作成され、客側に通知されるようにしてもよい。
【００６９】
また、登録装置２０は、客が店舗の会員として登録されている場合には、図５（ａ）、図５（ｂ）に示した商品登録結果レシートと精算利用レシートとにおいて、会員情報をさらに印刷してよい。店員は、客が会員である場合に、客から会員カードを受け取り、スキャナ部２０４またはカードリーダ２１０により会員カードから会員番号を読み取らせる。登録装置２０は、読み取った会員番号に対応付けられた会員情報を管理装置１０から取得し、取得した会員情報を、商品登録結果レシートや精算利用レシートに印刷する。商品登録結果レシートや精算利用レシートに印刷される会員情報としては、例えば取引金額等に応じて会員に付与されるポイントに関する情報等を挙げることができる。
【００７０】
また、商品登録結果レシート、精算利用レシート、精算結果レシート等の発行として登録装置２０や精算装置３０から出力されたデータは、例えばそれぞれに付与されたレシート番号などによって管理された態様で電子ジャーナルとして出力されるようにしてよい。
【００７１】
また、図５（ｃ）にて説明したように、精算情報には、第１桁のコードによって、登録装置２０が登録モードと訓練モードとのいずれであるのかが示される。一方、精算装置３０も登録モードと訓練モードとでモードの変更が可能である。
登録モードでは登録装置２０と精算装置３０とにおける会計結果が実績として計上されるのに対して、訓練モードでは登録装置２０と精算装置３０とにおける会計結果は実績として計上されない。このために、商品の登録から精算処理までの一連の会計処理が行われるにあたっては、登録装置２０と精算装置３０とが互いに同じモードであることが必要である。
そこで、精算装置３０は、取り込まれた精算情報における第１桁のコードを参照して登録モードと訓練モードとのいずれのモードであるのかを認識する。そのうえで、精算装置３０は、認識したモードが自己に設定されているモードと一致しているか否かについて判定する。精算装置３０は、モードが一致していれば精算処理を実行するが、一致していない場合には精算処理を実行せずに、モードが一致していないことを所定の態様により報知するようにしてもよい。
【００７２】
なお、上記各実施形態において、複数の精算装置３０のうちから精算処理を実行させる精算装置３０を指定する態様としては、精算処理を実行させる精算装置３０を、店員が登録装置２０にて指定する態様（第１の指定態様）と、客に手渡しされる精算利用レシートを登録装置２０から発行させ、店員から手渡しされた精算利用レシートを、客が１つの精算装置３０に読み取らせる態様（第２の指定態様）とを挙げている。しかながら、精算装置３０を指定する態様としては、上記の態様に限定されない。例えば、以下のように精算装置３０を指定する態様であってもよい。
１つの態様として、商品登録の完了に応じて店員用表示部２０５に表示された送信ボタンに対して行われた操作に応じて（あるいは商品登録の完了を宣言するような操作であってもよい）、登録装置２０が、例えば精算装置３０に状態の問合せを行って精算処理が可能な（例えば、障害が発生しておらず、使用中でもない）精算装置３０を認識し、使用中でない精算装置３０のうちから所定の規則（例えば精算装置番号順）に従って、１つの精算装置３０を決定する。そして、登録装置２０は、決定した精算装置３０に精算情報を送信して精算処理の実行を指示する。
また、もう１つの態様として、予め精算装置３０について精算処理の優先順位を設定しておくようにする。そのうえで、商品登録の完了に応じて、店員用表示部２０５に精算装置３０への精算情報の送信を指示する送信ボタンの操作が有効となるように表示する。送信ボタンが操作されたことに応じて、登録装置２０は、設定された優先順位に従った順で精算装置３０の精算処理が可能であるか否かを確認し、精算処理が可能であることが確認されなければ、優先順位が次の精算装置３０について確認するようにする。そのうえで、登録装置２０は、最初に精算処理が可能であることが確認された精算装置３０に精算情報を送信して精算処理の実行を指示する。
【００７３】
＜実施形態の総括＞
以上説明したように、本実施形態の一態様は、商品の登録が行われる登録装置２０から出力された精算情報を取り込む取込手段と、取込手段により取り込まれた精算情報に基づいて精算を行う精算手段と、精算の終了に応じて、精算情報に対応する会計の内容を示すデータを出力するデータ出力手段とを備え、データ出力手段は、登録された商品に関する情報を含まず、ヘッダー情報と、支払いに関する合計金額と支払金額と釣銭とに関する金額関連情報とを含む精算結果レシート（レシートデータの一例）を出力することを特徴とする精算装置３０である。
上記構成によれば、登録装置２０からは１取引に応じた精算情報が出力され、精算装置３０が精算情報を取り込んで精算処理を行うようにされる。そのうえで、精算装置３０は、精算処理の終了に応じて、登録された商品に関する情報を会計の内容から除外した精算結果レシートを出力する。これにより、登録装置２０と精算装置３０とで扱うデータが異なるために登録された商品に関する情報を精算装置３０が取得できなくとも、精算装置３０が精算結果レシートを出力することが可能になる。即ち、登録装置２０と精算装置３０とを備えるＰＯＳシステム１（商品販売データ処理システムの一例）において、登録装置２０と精算装置３０とで扱うデータが異なる場合であっても、精算装置３０にて精算に関連する処理が適切に行われるようにすることができる。
【００７４】
また、本実施形態の一態様は、上記の精算装置３０であって、精算情報は、当該精算情報の出力元の登録装置２０を識別する登録装置識別情報を含み、登録装置識別情報は、レシートデータの、ヘッダー情報と金額関連情報との間において示されることを特徴とする。
上記構成によれば、精算装置３０は、精算情報において示される取引金額に基づいて客からの入金、あるいはカード類の提示に応じて精算、決済を行うことが可能となり、精算結果レシートには、精算処理の結果とともに、精算情報に含まれる登録装置識別情報に基づき、今回の取引に対応して商品を登録した登録装置２０を示す情報を印刷することが可能となる。
【００７５】
また、本実施形態の一態様は、取引において登録された商品に関する登録商品情報と、登録された商品の合計金額と、取引のもとの支払いに関する合計金額とを取得する取得手段と、提示される情報に登録商品情報及び合計金額を含む商品登録結果レシート（第１の媒体の一例）と、提示される情報に自装置を示す登録装置識別情報と支払いに関する合計金額とを含み登録商品情報を含まない精算利用レシート（第２の媒体の一例）とをそれぞれ出力する媒体出力手段とを備えることを特徴とする登録装置２０である。
【００７６】
また、本実施形態の一態様は、上記の精算装置３０と、上記の登録装置２０とを備えるＰＯＳシステム１（商品販売データ処理システムの一例）である。
【００７７】
また、本実施形態の一態様は、精算装置３０としてのコンピュータを、商品の登録が行われる登録装置２０から出力された精算情報を取り込む取込手段、取込手段により取り込まれた精算情報に基づいて精算を行う精算手段、精算の終了に応じて、精算情報に対応する会計の内容を示すデータとして、登録された商品に関する情報を含まず、ヘッダー情報と、支払いに関する合計金額と支払金額と釣銭とに関する金額関連情報とを含むレシートデータを出力するデータ出力手段として機能させるためのプログラムである。
【００７８】
なお、上述の登録装置２０または精算装置３０としての機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述の登録装置２０または精算装置３０としての処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。配信サーバの記録媒体に記憶されるプログラムのコードは、端末装置で実行可能な形式のプログラムのコードと異なるものでもよい。すなわち、配信サーバからダウンロードされて端末装置で実行可能な形でインストールができるものであれば、配信サーバで記憶される形式は問わない。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に端末装置で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１  ＰＯＳシステム、１０  管理装置、１１  ＬＡＮ、２０（２０−１、２０−２）  登録装置、３０（３０−１〜３０−３）  精算装置、２０１  ＣＰＵ、２０２  記憶部、２０３  ＲＡＭ、２０４  スキャナ部、２０５  店員用表示部、２０５ａ  客用表示部、２０６  操作部、２０７  通信部、２０８  ブザー、２０９  印刷部、２１０  カードリーダ、３０１  ＣＰＵ、３０２  記憶部、３０３  ＲＡＭ、３０４  スキャナ部、３０５  表示部、３０６  操作部、３０７  通信部、３０８  ブザー、３０９  印刷部、３１０  決済部、３１１  サインポール、３１２  人感知センサ、３１３  カードリーダ
【図１】
2018060269.tif 000003
【図２】
2018060269.tif 000004
【図３】
2018060269.tif 000005
【図４】
2018060269.tif 000006
【図５】
2018060269.tif 000007
【図６】
2018060269.tif 000008
【図７】
2018060269.tif 000009
【図８】
2018060269.tif 000010
【図９】
2018060269.tif 000011