(57)【要約】【課題】列車利用者の安全性を担保しつつ車種の異なる車両の複数のドア配置への対応が容易であるホーム柵構成用の可動バーユニットを実現する。【解決手段】一方向に長い直方体状をなす筐体（３３）と、該筐体の内部にその長手方向に沿って往復移動可能に収納された可動バー（３１）と、該可動バーを軸方向へ移動させるための駆動手段（３５）とを備えた可動バーユニット（１３）において、筐体の側壁（側板３３Ａ）には可動バーが突出したり後退したりすることが可能な開口（３３Ｂ）が形成されているとともに、筐体の上壁および底壁には、突起および該突起と係合可能な係合穴が、互いに対応する部位に位置するように形成され、支持台もしくは固定柵上に設置されることで可動ホーム柵を構成可能にした。【選択図】図１
2018122664.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に長い直方体状をなす筐体と、該筐体の内部にその長手方向に沿って往復移動可能に収納された可動バーと、該可動バーを軸方向へ移動させるための駆動手段と、を備え、
前記筐体の側壁には、前記可動バーが突出したり後退したりすることが可能な開口が形成されているとともに、
前記筐体の上壁および底壁には、突起および該突起と係合可能な係合穴が、互いに対応する部位に位置するように形成され、
支持台もしくは固定柵上に設置されることでホーム柵を構成可能であることを特徴とする可動バーユニット。
【請求項２】
前記筐体内の前記開口に対応する部位には、前記可動バーが後退する方向へ移動する際に、前記開口の内側へ異物が進入したことを検知して前記可動バーの移動を停止させるための引込み防止機構が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の可動バーユニット。
【請求項３】
前記引込み防止機構は、前記開口の形状の半分に対応した凹部を有し当該凹部が互いに向い合うように配置されることで前記開口に対応した形状の開口を形成可能な一対のカバー部材と、該カバー部材の移動を検知可能な移動検知手段と、を備え、
前記一対のカバー部材は、互いに向い合う側と反対側に設けられたヒンジ機構によりそれぞれ回動可能に構成されていることを特徴とする請求項２に記載の可動バーユニット。
【請求項４】
前記一対のカバー部材は、前記ヒンジ機構の回動軸が鉛直方向を向くように配設されていることを特徴とする請求項３に記載の可動バーユニット。
【請求項５】
前記一対のカバー部材の互いに対向する側の上端部および下端部には、互いに重なり合う段差部がそれぞれ形成され、上端部に形成されている前記段差部と下端部に形成されている前記段差部とは重なる面の向きが逆であることを特徴とする請求項３または４に記載の可動バーユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道駅のプラットホームに設置されるホーム柵に適用して有効な技術に関し、特に水平方向に移動可能なバーを備え支持台もしくは固定柵上に設置されることでホーム柵を構成可能な可動バーユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、鉄道路線の駅のプラットホーム（以下、単にホームと称する）には、乗降者の安全を確保するために、開閉可能なドアパネルとドアパネルを収納する安全柵を兼ねた戸袋とを備えたホームドア装置が設置されるようになっている。また、ホームによっては、列車が停車した際にホームと列車との間に隙間が生じることがあり、かかる隙間に利用者が転落するのを防止するため、ホーム柵を設置する意義がある。一方、簡易式のロープ柵を設けているホームもあるが、停車する列車の車種が複数ある場合には、ドア位置が異なることがあり、その場合には、ロープの架け替えが必要であり、人手を要していた。
【０００３】
また、従来のホームドア装置の多くは、乗降者の安全確保に効果的であるものの、製造コストが高いとともに、装置が重くホームの強化が必要となることが多いため設置コストが高いという課題がある。また、従来のホームドア装置は、一般にドア位置が固定されているため、車種の異なる車両の複数のドア配置への対応が難しいなどの課題が普及の妨げとなっている。
これらの課題に対し、軽量化を図った可動バー式のホーム用乗降通路開閉装置や、戸袋自体も可動式とすることで開口位置を変えられるようにしたホームドア装置に関する発明が提案されている（特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５８２８０５４号公報
【特許文献２】特開２０１６−１２０７４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されている可動バー式のホーム用乗降通路開閉装置は、列車のドア位置が異なる場合における開閉位置の変更については考慮していないため、複数車種の列車が停止するホームへの対応が難しいという課題がある。また、可動バー式のホーム柵の場合、バーの後退の際に異物を引き込むおそれがあるが、特許文献１にはそのような引込み防止対策については開示されていない。
また、戸袋も可動式とした特許文献２に記載されているホームドア装置は、製造コスト、重量などの課題が解決できていない。
【０００６】
また、従来のホームドア装置は、いずれかのドアで故障が発生した場合、ホーム上のすべてのドアを動作させることができなくなり、故障が発生したドアの修理が終了するまで安全柵としての機能が果たせないという課題がある。
さらに、そもそもドア故障の主な原因としては、ドアやバーの後退の際の異物の引込みが考えられるが、従来の引込み防止対策は、光電センサを用いるものやドアまたはバーの駆動モータのトルク異常を検出して開閉動作を停止するもので、対策が充分でなかった。また、物理的な引込み防止対策として、ドアやバーの出入り口に、フラップシールやウェザーストリップモールのようなものを設けることも考えられるが、乗客の衣服や手荷物が接触するおそれがあるとともに、耐久性に難があるため定期的に交換するなどメンテナンスが必要になるという課題がある。
【０００７】
本発明は、上記のような課題に着目してされたもので、その目的とするところは、列車利用者の安全性を担保しつつ車種の異なる車両の複数のドア配置への対応が容易であるホーム柵構成用の可動バーユニットを提供することにある。
本発明の他の目的は、故障時の対応が容易であり、故障発生時にホーム柵全体が停止したり長時間にわたって機能を果たせなくなったりすることがない可動バーユニットを提供することにある。
本発明のさらに他の目的は、バーの後退の際に異物を引き込むおそれの少ない可動バーユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る可動ホーム柵構成用の可動バーユニットは、
一方向に長い直方体状をなす筐体と、該筐体の内部にその長手方向に沿って往復移動可能に収納された可動バーと、該可動バーを軸方向へ移動させるための駆動手段と、を備え、
前記筐体の側壁には、前記可動バーが突出したり後退したりすることが可能な開口が形成されているとともに、
前記筐体の上壁および底壁には、突起および該突起と係合可能な係合穴が、互いに対応する部位に位置するように形成され、
支持台もしくは固定柵上に設置されることでホーム柵を構成可能にしたものである。
【０００９】
上記手段によれば、複数の可動バーユニットを適宜組み合わせることで、列車利用者の安全性を担保しつつ車種の異なる車両の複数のドア配置への対応が容易である可動ホーム柵をプラットホーム上に構成することができる。また、各可動バーユニットの筐体の上壁および底壁には、突起および該突起と係合可能な係合穴が、互いに対応する部位に位置するように形成されているため、複数の可動バーユニットを任意の数だけ容易に積み上げて所望の高さを有する可動ホーム柵をプラットホーム上に構成することができる。さらに、可動バーがユニット化されているため、故障時の対応が容易であり、故障発生時に全体が停止したり長時間にわたって機能を果たせなくなったりするのを回避することができる。
【００１０】
ここで、望ましくは、前記筐体内の前記開口に対応する部位には、前記可動バーが後退する方向へ移動する際に、前記開口の内側へ異物が進入したことを検知して前記可動バーの移動を停止させるための引込み防止機構を設けるようにする。
かかる構成によれば、可動バーの後退の際に、可動バーと開口（バーの出入り口）との隙間に異物を引き込むのを防止することができる。
【００１１】
また、望ましくは、前記引込み防止機構は、前記開口の形状の半分に対応した凹部を有し当該凹部が互いに向い合うように配置されることで前記開口に対応した形状の開口を形成可能な一対のカバー部材と、該カバー部材の移動を検知可能な移動検知手段と、を備え、
前記一対のカバー部材は、互いに向い合う側と反対側に設けられたヒンジ機構によりそれぞれ回動可能に構成する。
かかる構成によれば、２つに分割されたリング状のカバー部材の回動により、可動バーと開口（バーの出入り口）との隙間への異物の引き込みを検知するので、確実に異物の引き込みを検知することができる。
【００１２】
さらに、望ましくは、前記一対のカバー部材は、前記ヒンジ機構の回動軸が鉛直方向を向くように配設する。
かかる構成によれば、可動バーと開口（バーの出入り口）との隙間への異物の引き込んだ際に、鉛直方向の軸を中心としてカバー部材が回動するので、一対のカバー部材の回動動作のバランスが良くなり、引き込み検知動作がばらつくのを回避できるとともに、故障の発生を減らすことができる。
【００１３】
また、望ましくは、前記一対のカバー部材の互いに対向する側の上端部および下端部には、互いに重なり合う段差部がそれぞれ形成され、上端部に形成されている前記段差部と下端部に形成されている前記段差部とは重なる面の向きが逆であるように構成する。
かかる構成によれば、一対のカバー部材のうちいずれか一方のカバー部材に外力が作用して回動した際に、他方のカバー部材も連動して回動することになるので、より確実に異物の引き込みを検知することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、列車利用者の安全性を担保しつつ車種の異なる車両の複数のドア配置への対応が容易であるホーム柵構成用の可動バーユニットを実現することができる。また、故障時の対応が容易であり、故障発生時に全体が停止したり長時間にわたって機能を果たせなくなることがない可動バーユニットを実現することができる。さらに、バーの後退の際に異物を引き込むおそれの少ない可動バーユニットを実現することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る可動ホーム柵の一実施形態を示す分解斜視図である。
【図２】実施形態の可動ホーム柵の組み立て状態を示す正面図である。
【図３】（Ａ）は実施形態の可動ホーム柵の第１の使用例を示す図、（Ｂ）は実施形態の可動ホーム柵の第２の使用例を示す図である。
【図４】実施形態の可動ホーム柵を構成する可動バーユニットの詳細を示す拡大斜視図である。
【図５】実施例の可動バーユニットの側壁部を可動バーの突出側から見た斜視図である。
【図６】実施例の可動バーユニットの内部構造（引込み防止機構）を示す斜視図である。
【図７】実施例の可動バーユニットに設けられている引込み防止機構を構成するバー出入り口のカバーの動作状態を示す断面平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を用いて本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明に係る可動ホーム柵の一実施形態を示す分解斜視図、図２はその組み立て状態を示す斜視図である。
図１に示すように、本実施形態の可動ホーム柵１０は、支持台１１Ａ〜１１Ｃによってホーム上に固定される格子状の固定柵１２と、軸方向に移動可能なパイプ状の可動バー３１およびその駆動機構３２を有し前記固定柵１２の上部に取り付けられる可動バーユニット１３Ａおよび１３Ｂと、可動バーユニット１３Ｂの上面に載置される天板カバー１４と、可動バーユニット１３Ａおよび１３Ｂを駆動制御するための制御盤１５と、制御盤１５に対する指令を入力するための操作盤１６Ａおよび１６Ｂとを備える。
【００１７】
可動バー３１は、カーボンファイバやグラスファイバなど軽量な素材で形成されており、可動バーユニット１３Ａ，１３Ｂから突出する方向へ移動して片持ち支持された状態（突出状態）でのたわみが少なくなるように構成されている。また、可動バー３１は、全体の長さが１〜２ｍ程度であるが、数１０ｃｍの短いパイプを複数個繋ぎ合わせることで所望の長さに設定するとともに、異なる長さの可動バーを用意したり、長さの変更があった際に容易に対応できるようにされている。
【００１８】
操作盤１６Ａは可動バーユニット１３Ａの動作を指令するもの、操作盤１６Ｂは可動バーユニット１３Ｂの動作を指令するものであり、制御盤１５と操作盤１６Ａ，１６Ｂは、固定柵１２の側面に取り付け可能に構成されている。また、図示しないが、図１に示す可動ホーム柵１０は１つのホーム上に複数台設置されており、それらを同時に動作させるための駅制御盤も設置され、図示しないケーブルによって各制御盤１５と接続される。また、制御盤１５と可動バーユニット１３Ａ，１３Ｂとは、制御盤１５から延設され先端にコネクタを有するケーブル１７によって接続される。
【００１９】
可動バーユニット１３Ａと１３Ｂは同一構成を有しており、図１および図２に示すものでは、可動バーユニット１３Ａの上に、上下を逆にした可動バーユニット１３Ｂを載置することで、それぞれのユニットから可動バー３１が逆向きに突出するように構成されている。可動バー３１およびその駆動機構３２がユニットとして構成されているため、例えば同じ向きの２つのユニットを上下に積むことで同一方向に２本の可動バー３１が突出するホーム柵や、４つのユニットを２つずつ逆向きして交互に積み上げることで、可動バー３１が固定柵１２を挟んで左右方向へそれぞれ２本ずつ突出可能なホーム柵を構成することもできる。また、固定柵１２の高さを変えることで、可動バー３１の高さを変えることができる。
【００２０】
可動バーユニット１３Ａと１３Ｂ（以下、これらを区別しないときは単に可動バーユニット１３と記す）に内蔵される可動バー３１の長さは同一であるのが、製造コスト上、有利であるが、適用するホームによっては、同一長さの可動バーユニットのみで所望の位置に乗降通路を形成することができないことがある。そのような場合には、長さが異なる複数の可動バーユニットを用意しておいて、長さが異なるものを適宜組み合わせて可動ホーム柵１０を構成するようにしてもよい。
また、可動バーユニット１３を複数個積み重ねた状態で、図２に示すように複数の可動バーユニットを覆う大きさの前面パネル１８を、可動バーユニット（１３Ａ，１３Ｂ）の前面に装着して、ユニット同士がずれないように一体化するようにしても良い。
【００２１】
図３には、図１に示す可動ホーム柵１０を並べて配置する際の可動バーユニット１３の配設例を示す。図３（Ａ）に示されているように、乗降通路を挟んで向き合う可動ホーム柵１０は、可動バー３１が同一の高さになるように可動バーユニットを載置し、隣り合う乗降通路同士では、可動ホーム柵１０の可動バーが異なる高さになるように配置する。これにより、同一の乗降通路において、左右の可動ホーム柵１０から突出した可動バーの高さがずれてしまうのを回避することができるとともに、すべての可動バーの高さが同一になるように配置する場合に比べて、固定柵１２の幅を小さくすることができる。
なお、ホームによっては、図３（Ｂ）に示すように、すべての可動バーの高さが同一になるように、可動バーユニット１３を背中合わせにして配置することも可能である。
【００２２】
上述したような構成を有する可動ホーム柵１０によれば、３ドア車両や４ドア車両のようにドア位置が異なる複数車種の列車が停車する場合にも、停車した列車のドア位置に合わせた開閉が可能になる。また、現在主流である開閉ドアと戸袋を有するホームドア装置に比べて、総重量を低減することができるため、従来行われていたホームの強度を高める大掛かりな工事が必要でなくなる場合もある。
さらに、本実施形態の可動ホーム柵１０は、可動バーユニット１３はもちろんのこと、固定柵１２を外すことができるので、駅設備の保守のために、ホームに横付けした作業車からホーム上へ比較的大きな機材や設備を降ろしたり、ホームから作業車へ機材や撤去した設備を積載したりする作業を容易に行える。
【００２３】
次に、可動バーユニット１３の具体的な構成例について説明する。
図４に示すように、可動バーユニット１３は、一方の面（図では前面）が開口した横長な直方体状の本体フレーム３３と、該本体フレーム３３の後壁中央に長手方向に沿って固定されたガイドレール３４と、モータを内蔵し本体フレーム３３の底壁に固定された駆動ユニット３５と、該駆動ユニット３５のモータの回転軸に装着された駆動プーリ３６Ｂと、本体フレーム３３の可動バー突出側の端部に固定されたブロック３７に回転可能に支持された従動プーリ３６Ａと、前記駆動プーリ３６Ｂと従動プーリ３６Ａと間に捲回されたコグドベルト３８と、該コグドベルト３８の一部を挟持し前記ガイドレール３４に沿って移動可能に設けられた可動ブロック３９とを備える。
【００２４】
本体フレーム３３の底面と上面には突起および該突起に対応した位置に形成された係合穴が設けられており、複数の可動バーユニット１３を積み重ねた際に、下側ユニットの上面の突起または係合穴と、上側ユニットの係合穴または突起とが係合することで、位置合わせをすることができるように構成されている。突起の代わりに鉤状のフックを設けるとともに、係合穴を少しずらした位置に形成し、フックを他のユニットの係合穴に係合させるようにして２つのユニットを重ねた後、フレーム全体をスライドさせることでフックを係合穴の縁部に噛み合せて結合状態を維持できるように構成しても良い。
【００２５】
可動バー３１は、その一端が上記可動ブロック３９に固定されており、駆動ユニット３５のモータが駆動されることによって駆動プーリ３６Ｂが回転されると、コグドベルト３８が移送され、それによって可動ブロック３９がガイドレール３４に沿って移動し、可動バー３１が突出する方向または後退する方向へ移動されるように構成されている。
また、本体フレーム３３の可動バー突出側端部には可動バー３１の出入り口に対応して引込み防止機構４０が設けられているとともに、本体フレーム３３の他方の端部の側壁３３Ａには警報音等を発するためのスピーカ５０が設けられている。
【００２６】
さらに、本体フレーム３３の可動バー突出側の側壁には、異物の有無を検出するための光電センサ６０が設けられている。光電センサ６０は、透過型でも反射型でもよいが、主として可動バー３１の出入り口近傍における異物の有無を検出したい場合には反射型を用いるのが望ましい。透過型のセンサの場合には、対向する可動バーユニットの一方に発光素子を設け、他方に受光素子を設ける。光電センサ６０が異物を検出した場合には、各可動バーユニット１３に設けられているモータへの通電スイッチをオフさせ、可動バー３１を緊急停止させるように構成することができる。
【００２７】
さらに、図示しないが、駆動ユニット３５のモータヘ流れる電流の変化を監視してトルク変動を検出し、異常なトルクが検出された場合にモータの駆動すなわちモータへの電流の供給を遮断する機能も設けられている。なお、この機能は、前述の制御盤１５に持たせることもできるが、可動バーユニット１３それぞれに持たせることもできる。
上記のように３種類の監視機能を持たせることで、可動ホーム柵１０の安全性を高めることができる。特に、引込み防止機構４０は、機械的な安全装置であるため、ノイズに強く信頼性が高いという利点がある。
【００２８】
また、本実施形態では、各可動バーユニット１３それぞれに３種類の監視機能が設けられているため、いずれかのユニットに故障が発生したとしても、他のユニットに悪影響を与えることがない。その結果、故障した可動バーユニット１３のある乗降通路にのみ駅係員が立ち会って誘導することで、他の可動ホーム柵１０を停止させることなく、稼働を続けられるという利点がある。また、可動ホーム柵１０が可動バーユニット１３で構成されているため、故障が発生した可動バーユニット１３のみを外して、予備の可動バーユニット１３を付け替えることで再稼働することができるので、故障によるホーム柵の稼働停止時間を短縮することができる。
【００２９】
次に、上記３種類の監視機能のうち引込み防止機構４０の詳細について、図５〜図７を用いて説明する。このうち、図５は可動バーユニット１３の側壁部を可動バー３１の突出側から見た斜視図、図６は可動バーユニット１３の内部構造（引込み防止機構４０）を示す斜視図、図７は引込み防止機構４０を構成するカバーの動作状態を示す断面平面図である。
図５において、符号３３Ａが付されているのは、可動バーユニット１３のフレーム３３を構成する側板であり、該側板３３Ａは、外形がほぼ矩形状をなし中央に円形の開口３３Ｂが形成されたプレート部３３ａと該プレート部３３ａの外縁部を９０度内側へ折り曲げることで形成された起立壁３３ｂとを備え、プレート部３３ａと起立壁３３ｂに囲まれた空間内に引込み防止機構４０が設けられている。
【００３０】
引込み防止機構４０は、図６に示すように、プレート部３３ａの内側面に接した状態で上記開口３３Ｂを挟んで対向するように配設された一対のカバー４１Ａ，４１Ｂと、カバー４１Ａ，４１Ｂを外側方向へ付勢する一対のトーションバネ４２Ａ，４２Ｂと、カバー４１Ａ，４１Ｂの回動を検知する一対のフレキシブル・ロッド形スイッチ（以下、触覚スイッチと称する）４３Ａ，４３Ｂと、カバー４１Ａ，４１Ｂの回動位置規制を行うストッパ片４４Ａ，４４Ｂと、を備える。
上記一対のカバー４１Ａ，４１Ｂは、開口３３Ｂと反対側の辺に設けられたヒンジ機構４５Ａ，４５Ｂによって、回動可能に支承されているとともに、ヒンジ機構４５Ａ，４５Ｂを構成する回動軸４５ａ，４５ｂに挿通されたトーションバネ４２Ａ，４２Ｂによって外側方向すなわちプレート部３３ａの内側面に接する方向へ回動付勢されている。
【００３１】
また、カバー４１Ａ，４１Ｂは、合成樹脂で構成され、対向する側に半円状の凹部４１ａ，４１ｂが設けられており、凹部４１ａと４１ｂとが合わさることで、上記側板３３Ａの中央に形成されている円形の開口３３Ｂに対応する開口が形成され、該開口内を前記可動バー３１が挿通可能に構成されている。なお、凹部４１ａと４１ｂの縁部には、外側方向へ盛り上がった半円環状のリブＲ１,Ｒ２が形成されており、該リブＲ１,Ｒ２の外周の径が上記側板３３Ａの中央の円形の開口３３Ｂの径よりも僅かに小さくなるように設定されており、カバー４１Ａ，４１Ｂがトーションバネ４２Ａ，４２Ｂによって外側方向へ付勢されると、リブＲ１,Ｒ２が側板３３Ａ中央の開口３３Ｂに嵌合することで、フレーム３３の側板３３Ａの外側面とカバー４１Ａ，４１Ｂの外側面との間に段差が生じないように構成されている。
【００３２】
さらに、カバー４１Ａ，４１Ｂは、お互いの突合せ部に、前後逆向きの段差Ｓ１，Ｓ２が形成されており、段差Ｓ１，Ｓ２同士が重なることで、カバー４１Ａと４１Ｂとが平坦になるように構成されている。しかも、上記段差Ｓ１，Ｓ２は、上部側と下部側とで重なりが逆になるように形成されており、このような、逆重なり構造によって、一方のカバー４１Ａ（４１Ｂ）を回動させると、段差を介して力が他方のカバー４１Ｂ（４１Ａ）に伝わり、両方のカバー４１Ａ，４１Ｂが連動して回動するようになっている。
【００３３】
また、カバー４１Ａ，４１Ｂは、ヒンジ機構４５Ａ，４５Ｂを構成する回動軸４５ａ，４５ｂが鉛直方向を向くように、つまりカバー４１Ａ，４１Ｂが左右対称の配置になるように設けられている。カバー４１Ａ，４１Ｂを、回動軸４５ａ，４５ｂが水平方向になるように、つまりカバー４１Ａ，４１Ｂが上下対称の配置になるように構成することも可能であるが、そのような配置にすると、カバー４１Ａ，４１Ｂの重量の影響でトーションバネ４２Ａと４２Ｂに作用する力が均等にならないため、円滑な動きが期待できなくなるとともに、部品の耐久性にも差が出てしまうおそれがあるが、本実施形態ではそのような不具合が発生するのを回避することができる。
【００３４】
さらに、特に限定されるものでないが、カバー４１Ａ，４１Ｂの上部と下部すなわち上記段差Ｓ１，Ｓ２の近傍には、上方と下方へ突出する突出部４６Ａ，４６Ｂが設けられているとともに、該突出部４６Ａ，４６Ｂの内側に水平方向の溝部４６ａ，４６ｂが形成されており、この溝部４６ａ，４６ｂに、上記回動検知用の触覚スイッチ４３Ａ，４３Ｂの触覚（検出子）４３ａ，４３ｂがそれぞれ当接されるように構成されている。
前述したように、カバー４１Ａ，４１Ｂは一方を回動させると他方が連動して回動する構成であるので、触覚スイッチが一つであってもカバー４１Ａ，４１Ｂの回動を検知することはできるが、触覚スイッチを２個設けておくことで、一方が故障したとしても他方の触覚スイッチでカバー４１Ａ，４１Ｂの回動を検知することができる。
【００３５】
上記のような構成を有する引込み防止機構４０によれば、可動バー３１が後退する際に、乗降者の指や手荷物の一部等の異物が可動バー３１と側板３３Ａの中央の開口３３Ｂとの隙間に引き込まれたとしても、開口内側のカバー４１Ａ，４１Ｂが回動して触覚スイッチ４３Ａ，４３Ｂがそれを検知し、モータの回転を停止させることで、それ以上の引込みを防止することができる。また、触覚スイッチ４３Ａ，４３Ｂがカバー４１Ａ，４１Ｂの回動を検知した際に、モータを一旦逆転させてから停止させても良く、それによって引き込まれた異物を排出させることができる。
【００３６】
さらに、カバー４１Ａ，４１Ｂの回動規制を行うストッパ片４４Ａ，４４Ｂが設けられているため、異物を引き込んでも、図７に示すようにカバー４１Ａ，４１Ｂの回動が所定角度で阻止され、異物が奥まで引き込まれることがない。また、このとき触覚スイッチ４３Ａ，４３Ｂが故障していたとしても、モータのトルクが増加するので、制御系がそれを検知してモータを停止させることができる。
さらに、バーの出入り口を覆うカバー４１Ａ，４１Ｂが合成樹脂製であるため、誤って乗降者の指が引き込まれたとしても傷つけたりするおそれもない。
【００３７】
以上本発明者によってなされた発明を実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、カバー４１Ａ，４１Ｂの回動を触覚スイッチで検出しているが、マイクロスイッチや光電式のセンサであっても良い。また、前記実施形態では、可動バーと開口（バーの出入り口）との隙間を覆うカバー部材を２分割しているが、３分割あるいは４分割の構成にしても良い。
さらに、前記実施形態においては、駅制御盤によって可動ホーム柵１０の可動バーユニット１３を作動させると説明したが、列車の乗務員が列車側の開扉ボタンまたは閉扉ボタンを操作したことを無線通信（電波）で可動ホーム柵１０へ知らせ、可動バーユニット１３を動作させるように構成しても良い。
【００３８】
また、上記実施形態においては、固定柵と複数の可動バーユニットとで可動ホーム柵を構成すると説明したが、フレーム（筐体）が可動バーユニットと同じ（共通）で内部に可動バーおよび駆動装置を内蔵していないダミーユニットを別途用意しておいて、固定柵とダミーユニットと可動バーユニットとを組み合わせることによって、任意の高さで任意の本数の可動バーを有する可動ホーム柵を構成することも可能である。
【符号の説明】
【００３９】
１０  可動ホーム柵
１１Ａ〜１１Ｃ  支持台
１２  固定柵
１３Ａ，１３Ｂ  可動バーユニット
１４  天板カバー
１５  制御盤
１６Ａ，１６Ｂ  操作盤
３１  可動バー
３３  本体フレーム
３３ａ，３３ｂ  起立壁
３４  ガイドレール
３５  駆動ユニット
３６Ａ，３６Ｂ  プーリ
３８  コグドベルト
３９  可動ブロック
４０  引込み防止機構
４１Ａ，４１Ｂ  カバー
４１ａ，４１ｂ  凹部
４２Ａ，４２Ｂ  トーションバネ
４３Ａ，４３Ｂ  触覚スイッチ
４３ａ，４３ｂ  検出子
４４Ａ，４４Ｂ  ストッパ片
４５Ａ，４５Ｂ  ヒンジ機構
４５ａ，４５ｂ  回転軸
４６Ａ，４６Ｂ  突出部
４６ａ，４６ｂ  溝部
【図１】
2018122664.tif 000003
【図２】
2018122664.tif 000004
【図３】
2018122664.tif 000005
【図４】
2018122664.tif 000006
【図５】
2018122664.tif 000007
【図６】
2018122664.tif 000008
【図７】
2018122664.tif 000009