(57)【要約】【課題】信頼性の高いブレーキ力を備えたブレーキ装置を提供すること。【解決手段】被制動物体の底部２の下面にブレーキ板１３の一端を回動自在に支持させ、前記ブレーキ板をその他端が接地するようにスプリング１６を配設するとともに、前記被制動物体にハンドルを設置し、当該ハンドルを前記ブレーキ板に連係させ、かつ、前記ブレーキ板の軸１４から他端１３ｂまでの距離Ｌを前記ブレーキ板の軸から床Ａまでの距離Ｈよりも僅かに大きく設定したブレーキ装置とした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被制動物体の底部下面にブレーキ部材の一端を回動自在に支持させ、前記ブレーキ部材の他端を接地方向に付勢する付勢手段を設けるとともに、前記被制動物体にハンドルを設置し、当該ハンドルを前記ブレーキ部材に連係させて上記付勢手段による付勢力に抗して前記ブレーキ部材の他端を引き上げるように構成し、かつ、前記ブレーキ部材の回動軸部から他端までの距離を前記ブレーキ部材の回動軸部から接地面までの距離よりも僅かに大きく設定したことを特徴とする、ブレーキ装置。
【請求項２】
矩形を成す上記底部の４隅に車輪を配置し、上記ブレーキ部材を前記底部の辺に沿って配置された車輪間にそれぞれ設置したことを特徴とする、請求項１に記載のブレーキ装置。
【請求項３】
上記底部を囲むように立設された側壁に上記ハンドルとしてレバーを配設し、当該レバーの端部をワイヤーを介して上記ブレーキ部材に連結させたことを特徴とする、請求項１又は２に記載のブレーキ装置。
【請求項４】
上記被制動物体が、車輪を備えた台車であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブレーキ装置に関するもので、特には、車輪を備えた台車等に好適に用いることができる、ブレーキ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、工場の製造ライン等において使用される台車では、小回りの効く、機動性に優れた台車を実現するために、全輪を自由輪としている場合がある。この場合、方向が自由に変わる車輪にブレーキ部材を周接してブレーキ（摩擦）を掛けることは、構造的に複雑なものとなる。
そこで、車輪とは別に、台車の底板下面にブレーキ部材を設置し、このブレーキ部材を接地させることによってブレーキを掛けることが、例えば、特許文献１に提案されている。
【０００３】
この特許文献１に開示された技術は、複数の車輪および把持部を有する台車本体と、該台車本体を制動するブレーキ機構とを備えたワーク搬送台車において、前記ブレーキ機構は、床面を押圧することで該床面との間に生じる摩擦力により前記台車本体を制動する制動部材と、前記把持部もしくはその近傍に配設され、前記制動部材の押圧動作を操作する操作部とを有し、前記制動部材による前記床面への押圧力が、前記車輪と前記床面との当接状態を維持し得る程度に制御されているワーク搬送台車である。
また、前記ブレーキ機構は、前記制動部材に対して前記床面を押圧するための付勢力を常時付与する付勢手段をさらに有し、かつ、前記操作部を操作することで、前記制動部材を前記付勢手段の付勢力に抗して前記床面から離間させるように構成されているワーク搬送台車である。
【０００４】
上記した特許文献１に開示されたブレーキ機構は、車輪に直接ブレーキを掛けるものではなく、方向が自由に変わる車輪、すなわち自由輪を用いた台車においても好適に用いることができるものであった。また、常時ブレーキが掛けられた状態にあるため、非操作時（放置時）において勝手に台車が移動し難く、安全性の高い台車を提供できるものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−６９９１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１に開示されたブレーキ機構にあっては、単に平板状の制動部材を床面に押圧し、床面との間に生じる摩擦力によりブレーキを掛けるものであるため、そのブレーキ力（制動力）の信頼性は低いものであった。
【０００７】
本発明は、上述した特許文献１に開示された技術に比し、よりブレーキ力を高めたブレーキ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した目的を達成するため、本発明は、次の〔１〕〜〔４〕に記載のブレーキ装置とした。
〔１〕被制動物体の底部下面にブレーキ部材の一端を回動自在に支持させ、前記ブレーキ部材の他端を接地方向に付勢する付勢手段を設けるとともに、前記被制動物体にハンドルを設置し、当該ハンドルを前記ブレーキ部材に連係させて上記付勢手段による付勢力に抗して前記ブレーキ部材の他端を引き上げるように構成し、かつ、前記ブレーキ部材の回動軸部から他端までの距離を前記ブレーキ部材の回動軸部から接地面までの距離よりも僅かに大きく設定したことを特徴とする、ブレーキ装置。
〔２〕矩形を成す上記底部の４隅に車輪を配置し、上記ブレーキ部材を前記底部の辺に沿って配置された車輪間にそれぞれ設置したことを特徴とする、上記〔１〕に記載のブレーキ装置。
〔３〕上記底部を囲むように立設された側壁に上記ハンドルとしてレバーを配設し、当該レバーの端部をワイヤーを介して上記ブレーキ部材に連結させたことを特徴とする、上記〔１〕又は〔２〕に記載のブレーキ装置。
〔４〕上記被制動物体が、車輪を備えた台車であることを特徴とする、上記〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載のブレーキ装置。
【発明の効果】
【０００９】
上記した本発明のブレーキ装置によれば、ブレーキを掛けられた被制動物体（例えば、台車）に、さらに該被制動物体を動かそうとする負荷が働いたときには、ブレーキ部材が床に食い込むように作用し、その結果制動力が増すので、信頼性の高いブレーキ装置となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係るブレーキ装置を適用したかご台車の一実施形態を示した斜視図である。
【図２】図１に示したブレーキ装置におけるブレーキ部材の非作動状態（ａ）と、そのときの車輪と床との接地状態（ｂ）を示した概念図である。
【図３】図１に示したブレーキ装置におけるブレーキ部材の作動時における接地状態（ａ）と、そのときの車輪と床との接地状態（ｂ）を示した概念図である。
【図４】図１に示したブレーキ装置におけるブレーキ部材の作動時における起立状態（ａ）と、そのときの車輪の浮遊状態（ｂ）を示した概念図である。
【図５】図１に示したブレーキ装置におけるハンドルを示した概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係るブレーキ装置を、図面に示した実施形態に基づいて詳細に説明するが、本発明は、何らこの実施形態に限定されるものではない。
【００１２】
図面は、被制動物体としてかご台車に本発明に係るブレーキ装置を適用した場合を示している。
このかご台車１は、矩形の底部（底板）２の４隅に車輪３が設置され、底板２の周辺に柵状の側壁４が立設されているものである。ここで、車輪３は何れも自由輪であり、いわゆる全自由輪式の台車構造をなしている。また、側壁４の一面は、両開きの扉４ａに構成されている。
【００１３】
この台車１のブレーキ装置１０では、底板２の下面にブレーキ部１１が設置され、側壁４に操作部１２が設けられている。
【００１４】
ブレーキ部１１は、底板２の周縁で車輪３，３間に位置され、底板２から下方に向けて延設されたブラケット５に設けられている。ブレーキ部１１は、矩形状のブレーキ部材であるブレーキ板１３を備えている。ブレーキ板１３は、図２（ａ）に示すように、一端（基端）１３ａが底板２の周辺と平行に配置された回動軸部となる軸１４によって底板２に回動自在に保持され、他端（先端）１３ｂが内方に向かって延びている。この先端１３ｂには、コンクリート等の床Ａとの摩擦抵抗が大きな材質、例えばゴム製のシュー１５が装着されている。また、軸１４には、付勢手段である捩じりコイルスプリング１６が巻回されている。当該スプリング１６は、その一端がブレーキ板１３に係止され、他端がブラケット５に係止され、それによってブレーキ板１３は、先端１３ｂが接地する方向にコイルスプリング１６により付勢されている。
【００１５】
ブレーキ板１３は、図２（ａ）に示すように、回動軸部となる軸１４から先端までの長さＬが軸１４から接地面である床Ａまでの高さＨよりも僅か、具体的には１〜１０ｍｍ、好ましくは１〜７ｍｍ、より好ましくは２〜５ｍｍ大きく設定されている。
【００１６】
図示した実施形態の場合、ブレーキを掛けられた状態（ブレーキ板１３が接地方向にコイルスプリング１６により付勢された状態）において、図３（ａ）に示すように、ブレーキ板１３の水平面に対する角度を約７５度として接地している。この状態で、さらに、台車１に大きな負荷が働き、台車１が一方（図３、図４において矢印で示した左方向）へ移動されようとした場合には、ブレーキ板１３は反時計方向（ブレーキ板１３が立つ方向）へ回動されることになる。その結果、図４（ａ）に示すように、ブレーキ板１３はストッパー１７に当接する位置にまで回動し、水平面に対する角度が約８５度と床に食い込むように立ち上がり、それに伴い図４（ｂ）に示すように、車輪３が床Ａから離反αし、台車１の車輪３による転動力が無くなる。すなわち大きな制動力が働く状態となり、台車１はさらに移動し難いものとなる。なお、ブレーキ板１３の水平面に対する角度は約８５度としているが、この角度は小さすぎると楔効果が得られなくなる。したがって、８０度以上９０度未満の適宜な角度を設定することが好ましい。
【００１７】
一方、操作部１２は、図５に示すように、ハンドルとしてレバー１８を備えている。レバー１８はＬ字状を成し、その中間部が軸１９によって側壁４に保持されている。このレバー１８では、軸１９から一方端にわたって握持部１８ａが形成され、他方端１８ｂにケーブル２０の一端が結合されている。そして、ケーブル２０の他端は、連結ブラケット２１の一端に連結されている。この連結ブラケット２１の他端には、４本のブレーキケーブル２２のインナーケーブル２２ａがそれぞれ連結されている。
【００１８】
ブレーキケーブル２２は、側壁４および底板２に沿って各ブレーキ部１１に配設され、それらのインナーケーブル２２ａが、図２（ａ）に示すように、ブレーキ板１３のブラケット１３ｃに係合されている。
【００１９】
次に、上記のように構成された本発明に係るブレーキ装置１０を備えたかご台車１のブレーキ操作の一態様を説明する。
【００２０】
まず、図１或いは図５において、操作部１２のレバー１８が実線で示す位置にある場合、すなわち、レバー１８に対して作業者が何らの回転力を付与していない場合、各ブレーキ板１３はブレーキケーブル２２を介して上方への引き上げ力を受けない。そのため、各ブレーキ板１３は、スプリング１６の付勢力によって回動され、図３（ａ）に示すように、他端１３ｂが床Ａに接地し、ブレーキの作動状態となる。
【００２１】
この状態で台車１に負荷、例えば人の衝突、地震などにより負荷がかかり、台車１が移動されそうになると、その移動方向に対向するブレーキ板１３に、図４（ａ）に示すように、そのブレーキ板１３を立ち上げる方向に回動する力が作用し、それによって台車１が押し上げられ、車輪３は床Ａから離反αした状態となり、床Ａとの摩擦力が飛躍的に増大し、台車１はさらに移動し難いものとなる。
【００２２】
次に、作業者がワークの台車１への積載作業あるいは積降し作業を終えて台車１を移動させる場合には、作業者がレバー１８を握持することで、図５において鎖線で示した回動位置にレバー１８を引き上げると、該レバー１８の動きに連動してブレーキケーブル２２が引き上げられ、図２（ａ）に示すように、各ブレーキ板１３がスプリング１６の付勢力に抗して上方に引き上げられる。これにより、ブレーキ板１３の他端１３ｂが床Ａから離反され、床Ａに対する押圧力が解消されることで、ブレーキ板１３による制動力を受けることなく、台車１を水平方向に自由に移動操作することができるものとなる。
【００２３】
続いて、台車１がワークの積降し位置あるいは積載位置に到着して、当該位置において積降し作業あるいは積載作業を開始する場合、作業者がレバー１８を手から離すと、ブレーキケーブル２２によるブレーキ板１３の上方への引き上げ力が解除される。それにより、ブレーキ板１３にはスプリング１６からの付勢力のみが作用し、ブレーキ板１３が床Ａに押圧され、上記したブレーキの作動状態となる。
【００２４】
以上、本発明に係るブレーキ装置の実施形態を説明したが、本発明は、何ら既述の実施形態に限定されず、特許請求の範囲に記載した技術的思想としての本発明の範囲内において、種々の変形及び変更が可能であることは当然である。
【００２５】
例えば、上記実施形態においては、被制動物体としてかご台車１に本発明に係るブレーキ装置１０を適用したが、他の一般的な車輪付き台車は無論、車輪が付いていない物体、例えば机、本箱、タンス、食器棚、テレビ台等にも本発明に係るブレーキ装置は適用することができる。
また、上記実施形態では、ブレーキ部材としてブレーキ板１３を４か所に設置しているが、例えば移動方向が決まった一方向である場合には、１カ所でもよく、移動方向に対応してその数及び設置方向を決定すればよい。
更には、上記実施形態では、ブレーキ部材として板状のブレーキ板１３を示したが、丸棒、長さ調節のできるボルト等としても良く、また、このような比較的重量物をブレーキ部材として用いた場合には、該丸棒等のブレーキ部材の自重を、該ブレーキ部材の他端を接地方向に付勢する付勢手段とみなすことができ、別部材としての付勢手段を設ける必要はない。また、ブレーキ部材として板バネをヘの字に曲げたものを用いた場合には、該板バネがブレーキ部材のみならず、板バネ自体が持つ弾性を本発明の付勢手段とみなすことができ、更には板バネのヘの字に曲げた角部を本発明の回動軸部とみなすことができ、別部材としての付勢手段や回動軸部を設ける必要はない。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本発明に係るブレーキ装置によれば、ブレーキを掛けられた被制動物体に、さらに被制動物体を動かそうとする負荷が働いたときには、ブレーキ板が床に食い込むように作用し、その結果制動力が増すため、非常に動き難いものとなる。そのため、工場などにおいて使用する車輪付き台車は無論、地震時等において移動が懸念される机、本箱、タンス、食器棚、テレビ台等にも、本発明に係るブレーキ装置は広く使用することができる。
【符号の説明】
【００２７】
１  かご台車
２  底部（底板）
３  車輪
４  側壁
４ａ  扉
５  ブラケット
１０  ブレーキ装置
１１  ブレーキ部
１２  操作部
１３  ブレーキ板（ブレーキ部材）
１３ａ  ブレーキ板の一端（基端）
１３ｂ  ブレーキ板の他端（先端）
１３ｃ  ブラケット
１４  軸（回動軸部）
１５  シュー
１６  スプリング（付勢手段）
１７  ストッパー
１８  レバー（ハンドル）
１８ａ  握持部
１８ｂ  他方端
１９  軸
２０  ケーブル
２１  連結ブラケット
２２  ブレーキケーブル
２２ａ  インナーケーブル
Ａ  床（接地面）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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