(57)【要約】【課題】営業活動に係るリソースを適切に配分する。【解決手段】営業活動支援装置１は、営業員の複数の訪問先のそれぞれに対応して、営業員が訪問先に対して消費したリソース量に基づいて訪問先から得られる収益を予測する収益予測関数を生成する関数生成部１２４と、営業員が複数の訪問先に消費可能な合計リソース量の上限値と、複数の訪問先から得られる収益の上限値又は当該収益の上限値に対応する時間の上限値と、を取得する制約条件取得部１２５と、複数の訪問先のそれぞれに対して生成された収益予測関数と、合計リソース量の上限値と、複数の訪問先のそれぞれに対応する収益の上限値又は時間の上限値とに基づいて、複数の訪問先のそれぞれに対する収益の合計が最大となる、営業員がそれぞれの訪問先に対して消費するリソース量を算出する算出部１２６と、を備える。【選択図】図２
2018028775.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
営業員の複数の訪問先のそれぞれに対応して、前記営業員が前記訪問先に対して消費したリソース量に基づいて前記訪問先から得られる収益を予測する関数を生成する関数生成部と、
前記営業員が複数の前記訪問先に消費可能な合計リソース量の上限値と、複数の前記訪問先から得られる収益の上限値又は当該収益の上限値に対応する時間の上限値と、を取得する取得部と、
複数の前記訪問先のそれぞれに対して生成された前記関数と、前記合計リソース量の上限値と、複数の前記訪問先のそれぞれに対応する前記収益の上限値又は前記時間の上限値とに基づいて、複数の前記訪問先のそれぞれに対する収益の合計が最大となる、前記営業員がそれぞれの訪問先に対して消費するリソース量を算出する算出部と、
を備える営業活動支援装置。
【請求項２】
前記関数生成部は、前記営業員が前記訪問先に対して単位時間あたりに消費したリソース量を示す情報と、当該訪問先に対する前記単位時間あたりの収益を示す情報とを複数取得し、取得した複数の情報に基づいて、前記関数を生成する、
請求項１に記載の営業活動支援装置。
【請求項３】
前記関数生成部は、取得した複数の情報のそれぞれについて消費したリソース量に対して得られる収益を算出し、当該複数の情報において、算出された収益が他の情報に比べて所定割合以上乖離している情報を除外して前記関数を生成する、
請求項２に記載の営業活動支援装置。
【請求項４】
前記取得部は、複数の前記訪問先から得られる収益の下限値又は当該収益の下限値に対応する時間の下限値を更に取得し、
前記算出部は、前記関数と、前記合計リソース量の上限値と、複数の前記訪問先のそれぞれに対応する前記収益の上限値又は前記時間の上限値と、複数の前記訪問先のそれぞれに対応する前記収益の下限値又は前記時間の下限値とに基づいて、前記営業員がそれぞれの訪問先に対して消費するリソース量を算出する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の営業活動支援装置。
【請求項５】
前記リソース量は、前記営業員の前記訪問先への滞在時間であり、
前記算出部は、前記営業員が複数の前記訪問先のそれぞれに訪問した場合の収益の合計が最大となる、それぞれの訪問先への滞在時間を算出する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の営業活動支援装置。
【請求項６】
前記営業員の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記位置情報と前記訪問先の位置とに基づいて、前記営業員が複数の前記訪問先のそれぞれに対応する単位時間あたりの滞在時間を特定する特定部を更に備え、
前記関数生成部は、複数の訪問先のそれぞれに対して特定された滞在時間と、複数の訪問先のそれぞれの収益との関係に基づいて前記関数を生成する、
請求項５に記載の営業活動支援装置。
【請求項７】
コンピュータが実行する、
営業員の複数の訪問先のそれぞれに対応して、前記営業員が前記訪問先に対して消費したリソース量に基づいて前記訪問先から得られる収益を予測する関数を生成するステップと、
前記営業員が複数の前記訪問先に消費可能な合計リソース量の上限値と、複数の前記訪問先から得られる収益の上限値又は当該収益の上限値に対応する時間の上限値と、を取得するステップと、
複数の前記訪問先のそれぞれに対して生成された前記関数と、前記合計リソース量の上限値と、複数の前記訪問先のそれぞれに対応する前記収益の上限値又は前記時間の上限値とに基づいて、複数の前記訪問先のそれぞれに対する収益の合計が最大となる、前記営業員がそれぞれの訪問先に対して消費するリソース量を算出するステップと、
を含む営業活動支援方法。
【請求項８】
コンピュータを、
営業員の複数の訪問先のそれぞれに対応して、前記営業員が前記訪問先に対して消費したリソース量に基づいて前記訪問先から得られる収益を予測する関数を生成する関数生成部、
前記営業員が複数の前記訪問先に消費可能な合計リソース量の上限値と、複数の前記訪問先から得られる収益の上限値又は当該収益の上限値に対応する時間の上限値と、を取得する取得部、及び
複数の前記訪問先のそれぞれに対して生成された前記関数と、前記合計リソース量の上限値と、複数の前記訪問先のそれぞれに対応する前記収益の上限値又は前記時間の上限値とに基づいて、複数の前記訪問先のそれぞれに対する収益の合計が最大となる、前記営業員がそれぞれの訪問先に対して消費するリソース量を算出する算出部、
として機能させる営業活動支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、営業活動支援装置、営業活動支援方法、及び営業活動支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンピュータを用いて営業活動を支援することが行われている。例えば、特許文献１には、複数の営業員が訪問先のそれぞれに対して行った営業活動における顧客との面談時間と、ベテラン営業員が作成した指導ルールに記述された条件とに基づいて、営業員の営業活動に対するアドバイスを提示するシステムが開示されている。当該システムによれば、営業員は、訪問時間を見直す等のアドバイスに基づいて、営業活動を改善することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−８９４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、営業員の訪問先への訪問時間等、営業活動に係るリソースは有限であることから、複数の訪問先に対してリソースを適切に配分することが重要となる。しかしながら、特許文献１に記載のシステムでは、複数の訪問先へのリソースの配分について考慮されておらず、リソースを適切に配分することができないという問題があった。このため、営業員が複数の訪問先のそれぞれに対する個別のアドバイスを受けたとしても、当該訪問先に対して配分するリソースが足りないことによって、複数の訪問先に対する営業活動を改善することができないという問題が生じることがあった。
【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、営業活動に係るリソースを適切に配分することができる営業活動支援装置、営業活動支援方法及び営業活動支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様に係る営業活動支援装置は、営業員の複数の訪問先のそれぞれに対応して、前記営業員が前記訪問先に対して消費したリソース量に基づいて前記訪問先から得られる収益を予測する関数を生成する関数生成部と、前記営業員が複数の前記訪問先に消費可能な合計リソース量の上限値と、複数の前記訪問先から得られる収益の上限値又は当該収益の上限値に対応する時間の上限値と、を取得する取得部と、複数の前記訪問先のそれぞれに対して生成された前記関数と、前記合計リソース量の上限値と、複数の前記訪問先のそれぞれに対応する前記収益の上限値又は前記時間の上限値とに基づいて、複数の前記訪問先のそれぞれに対する収益の合計が最大となる、前記営業員がそれぞれの訪問先に対して消費するリソース量を算出する算出部と、を備える。
【０００７】
前記関数生成部は、前記営業員が前記訪問先に対して単位時間あたりに消費したリソース量を示す情報と、当該訪問先に対する前記単位時間あたりの収益を示す情報とを複数取得し、取得した複数の情報に基づいて、前記関数を生成してもよい。
【０００８】
前記関数生成部は、取得した複数の情報のそれぞれについて消費したリソース量に対して得られる収益を算出し、当該複数の情報において、算出された収益が他の情報に比べて所定割合以上乖離している情報を除外して前記関数を生成してもよい。
【０００９】
前記取得部は、複数の前記訪問先から得られる収益の下限値又は当該収益の下限値に対応する時間の下限値を更に取得し、前記算出部は、前記関数と、前記合計リソース量の上限値と、複数の前記訪問先のそれぞれに対応する前記収益の上限値又は前記時間の上限値と、複数の前記訪問先のそれぞれに対応する前記収益の下限値又は前記時間の下限値とに基づいて、前記営業員がそれぞれの訪問先に対して消費するリソース量を算出してもよい。
【００１０】
前記リソース量は、前記営業員の前記訪問先への滞在時間であり、前記算出部は、前記営業員が複数の前記訪問先のそれぞれに訪問した場合の収益の合計が最大となる、それぞれの訪問先への滞在時間を算出してもよい。
【００１１】
前記営業員の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、前記位置情報と前記訪問先の位置とに基づいて、前記営業員が複数の前記訪問先のそれぞれに対応する単位時間あたりの滞在時間を特定する特定部を更に備え、前記関数生成部は、複数の訪問先のそれぞれに対して特定された滞在時間と、複数の訪問先のそれぞれの収益との関係に基づいて前記関数を生成してもよい。
【００１２】
本発明の第２の態様に係る営業活動支援方法は、コンピュータが実行する、営業員の複数の訪問先のそれぞれに対応して、前記営業員が前記訪問先に対して消費したリソース量に基づいて前記訪問先から得られる収益を予測する関数を生成するステップと、前記営業員が複数の前記訪問先に消費可能な合計リソース量の上限値と、複数の前記訪問先から得られる収益の上限値又は当該収益の上限値に対応する時間の上限値と、を取得するステップと、複数の前記訪問先のそれぞれに対して生成された前記関数と、前記合計リソース量の上限値と、複数の前記訪問先のそれぞれに対応する前記収益の上限値又は前記時間の上限値とに基づいて、複数の前記訪問先のそれぞれに対する収益の合計が最大となる、前記営業員がそれぞれの訪問先に対して消費するリソース量を算出するステップと、を含む。
【００１３】
本発明の第３の態様に係る営業活動支援プログラムは、コンピュータを、営業員の複数の訪問先のそれぞれに対応して、前記営業員が前記訪問先に対して消費したリソース量に基づいて前記訪問先から得られる収益を予測する関数を生成する関数生成部、前記営業員が複数の前記訪問先に消費可能な合計リソース量の上限値と、複数の前記訪問先から得られる収益の上限値又は当該収益の上限値に対応する時間の上限値と、を取得する取得部、及び複数の前記訪問先のそれぞれに対して生成された前記関数と、前記合計リソース量の上限値と、複数の前記訪問先のそれぞれに対応する前記収益の上限値又は前記時間の上限値とに基づいて、複数の前記訪問先のそれぞれに対する収益の合計が最大となる、前記営業員がそれぞれの訪問先に対して消費するリソース量を算出する算出部、として機能させる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、営業活動に係るリソースを適切に配分することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係る営業活動支援システムの概要を示す図である。
【図２】本実施形態に係る営業活動支援装置の構成を示す図である。
【図３】滞在実績情報の一例を示す図である。
【図４】営業実績情報の一例を示す図である。
【図５】一の訪問先における複数年における滞在時間と収益との関係を示す図である。
【図６】営業活動支援装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［営業活動支援システムＳの概要］
図１は、本実施形態に係る営業活動支援システムＳの概要を示す図である。営業活動支援システムＳは、営業活動支援装置１と、携帯端末２とを備える。営業活動支援システムＳは、企業等の営業員の営業活動を支援するシステムであり、複数の訪問先のそれぞれに対して割り当てるリソースとしての営業員の滞在時間を算出して提示する。なお、図１では、一の営業員に対応する一の携帯端末２のみ表示しているが、複数の営業員のそれぞれに対応して複数の携帯端末２が存在しているものとする。営業活動支援システムＳは、複数の営業員のそれぞれについて、複数の訪問先のそれぞれに対する滞在時間を算出するものとする。
【００１７】
営業活動支援装置１は、例えば企業内部に設置されているサーバである。携帯端末２は、営業員が携帯するスマートフォンやタブレットやハンディ端末等の端末であり、電話回線やインターネット回線等の通信回線を介して営業活動支援装置１と通信可能である。
【００１８】
携帯端末２は、自身の位置を示す位置情報と、営業員の複数の訪問先のそれぞれに対する収益を示す収益情報とを営業活動支援装置１に送信する（図１の（１））。営業活動支援装置１は、取得した位置情報及び収益情報に基づいて、複数の訪問先のそれぞれに対応する、滞在時間と収益との関係を示す収益予測関数を生成するとともに（図１の（２））、営業員に対して定められている最大滞在時間等の制約条件を取得する（図１の（３））。
【００１９】
営業活動支援装置１は、生成した収益予測関数と、取得した制約条件に基づいて、各訪問先における滞在時間を算出し（図１の（４））、算出結果を携帯端末２に通知する（図１の（５））。このようにすることで、営業活動支援装置１は、営業活動に係るリソースとしての営業員の各訪問先に滞在すべき時間を適切に配分することができる。
以下、営業活動支援装置１の構成について説明する。
【００２０】
［営業活動支援装置１の構成例］
図２は、本実施形態に係る営業活動支援装置１の構成を示す図である。
営業活動支援装置１は、記憶部１１と、制御部１２とを備える。
【００２１】
記憶部１１は、例えば、ＲＯＭ及びＲＡＭ等である。記憶部１１は、営業活動支援装置１を機能させるための各種プログラムを記憶する。例えば、記憶部１１は、営業活動支援装置１の制御部１２を、後述する位置情報取得部１２１、特定部１２２、収益情報取得部１２３、関数生成部１２４、制約条件取得部１２５、算出部１２６、及び通知部１２７として機能させる営業活動支援プログラムを記憶する。
【００２２】
また、記憶部１１は、営業に関する各種情報として、移動履歴情報１１１と、顧客位置情報１１２と、滞在実績情報１１３と、営業実績情報１１４とを記憶する。
移動履歴情報１１１は、携帯端末２の位置情報と、営業活動支援装置１が当該位置情報を取得した時間とを関連付けた情報であり、制御部１２によって記憶される。顧客位置情報１１２は、営業員が訪問する複数の顧客（訪問先）の所在地を示す情報として、住所を示す住所情報や、住所に対応する緯度経度を示す緯度経度情報を記憶する。
【００２３】
滞在実績情報１１３は、営業員の複数の訪問先のそれぞれに対する滞在時間を示す情報を記憶する。営業実績情報１１４は、営業員の複数の訪問先のそれぞれに対する収益を示す情報を記憶する。滞在実績情報１１３及び営業実績情報１１４の詳細については後述する。
【００２４】
制御部１２は、例えばＣＰＵである。制御部１２は、記憶部１１に記憶されている各種プログラムを実行することにより、営業活動支援装置１に係る機能を制御する。制御部１２は、位置情報取得部１２１と、特定部１２２と、収益情報取得部１２３と、関数生成部１２４と、制約条件取得部１２５と、算出部１２６と、通知部１２７とを備える。
【００２５】
位置情報取得部１２１は、営業員の位置を示す位置情報を取得する。具体的には、位置情報取得部１２１は、営業員が所持する携帯端末２から、携帯端末２の位置を示す位置情報と、営業員を識別する営業員識別情報とを受信する。位置情報取得部１２１は、営業員が所持する携帯端末２から定期的に送信された、携帯端末２の位置情報を、営業員の位置を示す位置情報として取得する。位置情報取得部１２１は、位置情報と、位置情報を取得した時刻とを関連付けて移動履歴情報１１１として記憶部１１に記憶させる。なお、位置情報取得部１２１は、位置情報の他に、携帯端末２が測定した気圧を示す気圧情報を取得してもよい。営業活動支援装置１は、気圧情報を取得することにより、携帯端末２の高さを推定することができる。したがって、営業活動支援装置１は、例えばビル等において営業員が滞在した階を特定し、訪問先を精度よく特定することができる。
【００２６】
特定部１２２は、移動履歴情報１１１に含まれる位置情報と、当該位置情報に関連付けられている時間と、顧客位置情報１１２が示す顧客の位置情報とに基づいて、営業員が複数の訪問先のそれぞれに対して単位時間あたりの滞在時間を特定する。例えば、特定部１２２は、移動履歴情報１１１が更新されると、複数の訪問先のそれぞれに対する営業員の年度毎の滞在時間を特定し、特定した年度毎の滞在時間を滞在実績情報１１３として記憶部１１に記憶させる。図３は、滞在実績情報１１３の一例を示す図である。図３に示されるように、滞在実績情報１１３には、複数の訪問先のそれぞれに対する年度毎（単位時間毎）の滞在時間が含まれていることが確認できる。なお、特定部１２２は、例えば、年度が替わる日時の所定時間前に、複数の訪問先のそれぞれに対する営業員の年度毎の滞在時間を特定するようにしてもよい。
【００２７】
収益情報取得部１２３は、営業員の複数の訪問先のそれぞれに対する収益を示す収益情報を取得する。具体的には、収益情報取得部１２３は、営業員が所持する携帯端末２から送信された収益情報を取得する。収益情報には、営業員を識別する営業員識別情報と、訪問先を識別する訪問先識別情報と、収益の時期を示す収益時期情報と、収益の額を示す収益額情報とが含まれている。収益情報取得部１２３は、収益情報を取得すると、複数の訪問先のそれぞれの単位時間ごとの収益を示す営業実績情報１１４を更新する。図４は、営業実績情報１１４の一例を示す図である。図３に示されるように、営業実績情報１１４には、複数の訪問先のそれぞれに対する年度毎（単位時間毎）の収益が含まれていることが確認できる。なお、収益情報取得部１２３は、携帯端末２とは異なる外部機器から収益情報を取得してもよい。
【００２８】
関数生成部１２４は、営業員の訪問先のそれぞれに対応して、営業員が訪問先に対して消費したリソース量としての滞在時間に基づいて、訪問先から得られる収益を予測する収益予測関数を生成する。具体的には、関数生成部１２４は、特定部１２２によって複数の訪問先のそれぞれに対して特定された滞在時間と、収益情報取得部１２３が取得した複数の訪問先のそれぞれの収益との関係に基づいて収益予測関数を生成する。
【００２９】
より具体的には、関数生成部１２４は、滞在実績情報１１３及び営業実績情報１１４を参照し、複数の訪問先のそれぞれについて、営業員が訪問先に対して単位時間あたりに消費したリソースとしての滞在時間を示す情報と、当該訪問先に対する単位時間あたりの収益を示す情報とを複数取得し、取得した複数の情報に基づいて、収益予測関数を生成する。
【００３０】
例えば、関数生成部１２４は、滞在実績情報１１３及び営業実績情報１１４に示されている全ての訪問先（訪問先Ａ〜Ｄ）のそれぞれについて、年度毎の滞在時間と収益を示す情報を取得する。図５は、訪問先Ａにおける複数年における滞在時間と収益との関係を示す図である。図５に示されるように、複数年における滞在時間と収益との関係には一定の相関があることが確認できる。関数生成部１２４は、複数年における滞在時間と収益との関係について回帰分析を行い、収益予測関数ｆ（ｔ）として、式（１）に示す回帰直線を示す一次関数を生成する。例えば、関数生成部１２４は、最小二乗法を用いて収益予測関数ｆ（ｔ）を生成する。ここで、ｔは時間、ａｉ、ｂｉはそれぞれ訪問先ｉに対応するパラメータである。
ｆｉ（ｔ）＝ａｉｔ＋ｂｉ・・・（１）
【００３１】
ここで、関数生成部１２４は、取得した複数の情報のそれぞれについて消費したリソース量（滞在時間）に対して得られる収益を算出し、当該複数の情報において、算出された収益が他の情報に比べて所定割合以上乖離している情報を除外して収益予測関数を生成する。例えば、図５に示す例では、滞在時間が３０時間であるのに対して、収益が０の情報が存在しており、他の情報に比べて収益が低い。このため、関数生成部１２４は、当該情報を除外して回帰分析を行う。このようにすることで、営業活動支援装置１は、経済不況等の偶発的な外部要因により発生した、他の情報との相関が低い情報を除外して、複数の情報の傾向に対応した収益予測関数を生成することができる。
【００３２】
制約条件取得部１２５は、営業員が複数の訪問先に消費可能な合計リソース量としての合計滞在時間の上限値を取得する。例えば、制約条件取得部１２５は、滞在実績情報１１３を参照し、営業員の複数の訪問先に対する最も新しい年の合計滞在時間を算出し、当該算出結果を合計滞在時間の上限値として取得する。なお、制約条件取得部１２５は、滞在実績情報１１３を参照し、営業員の複数の訪問先に対する年度毎の合計滞在時間を算出し、最大の合計滞在時間を合計滞在時間の上限値として取得してもよい。
【００３３】
また、制約条件取得部１２５は、複数の訪問先のそれぞれから得られる収益の上限値を取得する。例えば、制約条件取得部１２５は、営業実績情報１１４を参照し、複数の訪問先のそれぞれについて、年度毎の収益のうち、最大の収益を取得する。なお、制約条件取得部１２５は、携帯端末２等の外部装置から複数の訪問先のそれぞれに対応する収益の上限値を取得してもよい。
【００３４】
また、制約条件取得部１２５は、収益の上限値を取得する代わりに、収益の上限値に対応する滞在時間の上限値を取得してもよい。例えば、制約条件取得部１２５は、複数の訪問先のそれぞれについて、年度毎の収益のうち最大の収益を特定し、生成した収益予測関数に基づいて、最大の収益となるときの滞在時間を、収益の上限値に対応する滞在時間の上限値として取得してもよい。なお、制約条件取得部１２５は、携帯端末２等の外部装置から、複数の訪問先のそれぞれに対応する滞在時間の上限値を取得してもよい。
【００３５】
算出部１２６は、複数の訪問先のそれぞれに対して生成された収益予測関数と、制約条件取得部１２５が取得した合計リソース量の上限値（合計滞在時間の上限値）と、複数の訪問先のそれぞれに対応する収益の上限値又は滞在時間の上限値とに基づいて、複数の訪問先のそれぞれに対する収益の合計が最大となる、営業員がそれぞれの訪問先に対して消費するリソース量（滞在時間）を算出する。
【００３６】
制約条件取得部１２５が複数の訪問先のそれぞれに対応する時間の上限値を取得した場合、制約条件は以下の式（２）〜（４）で示される。この場合、算出部１２６は、式（２）〜（４）を満たしつつ、複数の訪問先のそれぞれの収益予測関数ｆｉ（ｔｉ）の合計値が最大となるときの、時間ｔｉの値を算出する。例えば、制約条件取得部１２５は、線形計画問題を解くためのアルゴリズムを用いて時間ｔｉの値を算出する。ここで、ｔｍａｘｉは、複数の訪問先のそれぞれに対応する収益の上限値、ｔｍａｘは、合計滞在時間の上限値である。
ｔｉ＞０・・・（２）
ｔｉ＜ｔｍａｘｉ・・・（３）
Σｔｉ＝ｔｍａｘ・・・（４）
【００３７】
また、制約条件取得部１２５が複数の訪問先のそれぞれに対応する収益の上限値を取得した場合、制約条件は、以下の式（２）、（４）、（５）で示される。この場合、算出部１２６は、式（２）、（４）、（５）を満たしつつ、複数の訪問先のそれぞれの収益予測関数ｆｉ（ｔｉ）の合計値が最大となるときの、時間ｔｉの値を算出する。ここで、Ｅｍａｘｉは、複数の訪問先のそれぞれに対応する収益の上限値である。
ｔｉ＞０・・・（２）
ｆｉ（ｔｉ）＜Ｅｍａｘｉ・・・（５）
Σｔｉ＝ｔｍａｘ・・・（４）
【００３８】
例えば、図３及び図４に示す例でそれぞれの収益予測関数ｆｉ（ｔ）（ｉ＝１〜４）を算出すると、ｆ１（ｔ）〜ｆ４（ｔ）は、以下の式（６）〜（９）で示される。ここで、ｆ１（ｔ）は訪問先Ａ、ｆ２（ｔ）は訪問先Ｂ、ｆ３（ｔ）は訪問先Ｃ、ｆ４（ｔ）は訪問先Ｄに対応するものとする。
【００３９】
ｆ１（ｔ）＝０．２５６８ｔ−２．１６２２・・・（６）
ｆ２（ｔ）＝０．２０３３ｔ−４．４・・・（７）
ｆ３（ｔ）＝０．２０３７ｔ＋０．１３２９・・・（８）
ｆ４（ｔ）＝０．３１４１ｔ＋１．４１４８・・・（９）
【００４０】
また、制約条件取得部１２５が取得した制約条件が、ｔｉ≧０、Σｔｉ＝２３０、ｆ１（ｔ１）≦１０、ｆ２（ｔ２）≦１２、ｆ３（ｔ３）≦３０、ｆ４（ｔ４）≦５であるものとすると、算出部１２６は、ｔ１＝４７、ｔ２＝８０、ｔ３＝９２、ｔ４＝１１と算出する。また、算出部１２６は、ｆ１（ｔ１）＝９．９１、ｆ２（ｔ２）＝１１．８６、ｆ３（ｔ３）＝１８．８７、ｆ４（ｔ４）＝４．８７と算出する。ここで、算出部１２６は、算出した結果について、四捨五入する等の補正を行ってもよい。
【００４１】
なお、制約条件取得部１２５は、複数の訪問先から得られる収益の下限値を更に取得してもよい。例えば、制約条件取得部１２５は、営業実績情報１１４を参照し、複数の訪問先のそれぞれについて、年度毎の収益のうち、最低の収益を取得する。ここで、最低の収益が所定の閾値よりも低い場合には、所定の閾値を最低の収益として取得してもよい。
【００４２】
また、制約条件取得部１２５は、収益の下限値を取得する代わりに、収益の下限値に対応する時間の下限値を取得してもよい。例えば、制約条件取得部１２５は、複数の訪問先のそれぞれについて、収益の下限値を特定し、生成した収益予測関数に基づいて、収益の下限値となるときの滞在時間を、収益の下限値に対応する時間の下限値として取得してもよい。
【００４３】
この場合、算出部１２６は、収益予測関数と、合計リソース量の上限値と、複数の訪問先のそれぞれに対応する収益の上限値又は滞在時間の上限値と、複数の訪問先のそれぞれに対応する収益の下限値又は滞在時間の下限値とに基づいて、営業員がそれぞれの訪問先に対する滞在時間を算出してもよい。このようにすることで、営業活動支援装置１は、収益が少ない訪問先への最低限の滞在時間を考慮したうえで、収益が最大となる滞在時間を算出することができる。
【００４４】
通知部１２７は、算出部１２６が算出した複数の訪問先のそれぞれに割り当てるリソース量としての滞在時間を示す情報を携帯端末２に通知する。これにより、営業員は、今後どのような配分で複数の訪問先に対して訪問すると収益が高められるかを把握することができる。なお、通知部１２７は、携帯端末２に、複数の訪問先のそれぞれに営業員が滞在する滞在時間を通知したが、これに限らない。例えば、営業員の上長等の通知先を予め記憶部１１に記憶しておき、当該通知先に、複数の訪問先のそれぞれに対応する滞在時間を通知してもよい。また、通知部１２７は、算出部１２６が算出した結果を、新しい単位期間（新しい年度）の目標値として記憶部１１に記憶したり、当該目標値を営業実績情報１１４に記憶させたりしてもよい。
【００４５】
［営業活動支援装置１における処理の流れ］
続いて、営業活動支援装置１における処理の流れについて説明する。図６は、営業活動支援装置１における処理の流れを示すフローチャートである。
【００４６】
まず、位置情報取得部１２１は、携帯端末２の位置情報を営業員の位置情報として取得する（Ｓ１）。
続いて、特定部１２２は、位置情報を取得したことに応じて、当該位置情報に基づいて営業員の訪問先を特定し、位置情報を取得した時間に基づいて営業員の滞在時間を算出する。そして、特定部１２２は、滞在実績情報１１３を参照し、特定した訪問先の滞在時間を更新する（Ｓ２）。なお、特定部１２２は位置情報を取得したことに応じて滞在実績情報１１３を更新したが、収益予測関数を生成するタイミングで滞在実績情報１１３を更新してもよい。
【００４７】
収益情報取得部１２３は、携帯端末２から収益情報を取得すると（Ｓ３）、当該収益情報に基づいて営業実績情報１１４を更新する（Ｓ４）。なお、収益情報取得部１２３は、収益情報を記憶部１１に記憶しておき、収益予測関数を生成するタイミングで営業実績情報１１４を更新してもよい。また、本フローチャートでは、Ｓ１及びＳ２に係る処理の後にＳ３及びＳ４に係る処理が行われることとしたが、Ｓ３及びＳ４に係る処理の後にＳ１及びＳ２に係る処理が行われたり、Ｓ１及びＳ２に係る処理、又はＳ３及びＳ４に係る処理がそれぞれ連続して行われたりしてもよい。
【００４８】
制御部１２は、複数の訪問先への滞在時間の算出タイミングが到来したか否かを判定する（Ｓ５）。例えば、制御部１２は、現在時刻が、所定時期（例えば、年度が替わるタイミングの１月前等）を超えたか否かを判定することにより、算出タイミングが到来したか否かを判定する。制御部１２は、算出タイミングが到来したと判定すると、Ｓ６に処理を移し、算出タイミングが到来していないと判定すると、Ｓ１に処理を移す。なお、制御部１２は、携帯端末２等の外部装置から滞在時間の算出指示を受け付けたことに応じて算出タイミングが到来したと判定するようにしてもよい。
【００４９】
Ｓ６において、関数生成部１２４は、滞在実績情報１１３及び営業実績情報１１４を参照し、複数の訪問先のそれぞれの、年度ごとの営業員の単位時間あたりの滞在時間と、単位時間あたりの収益とに基づいて、複数の訪問先のそれぞれの収益予測関数を生成する。
【００５０】
続いて、制約条件取得部１２５は、制約条件としての、合計滞在時間の上限値と、複数の訪問先から得られる収益の上限値及び下限値、又は滞在時間の上限値及び下限値とを取得する（Ｓ７）。
続いて、算出部１２６は、生成された複数の訪問先のそれぞれの収益予測関数と、取得された制約条件とに基づいて、複数の訪問先のそれぞれへの営業員の滞在時間を算出する（Ｓ８）。
続いて、通知部１２７は、算出された複数の訪問先のそれぞれへの営業員の滞在時間を、当該営業員が所持する携帯端末２に通知する（Ｓ９）。
【００５１】
［本実施形態における効果］
以上のとおり、本実施形態に係る営業活動支援システムＳでは、営業活動支援装置１は、複数の訪問先のそれぞれに対して生成された収益予測関数と、合計滞在時間（合計リソース量）の上限値と、複数の訪問先のそれぞれに対応する収益の上限値又は滞在時間の上限値とに基づいて、複数の訪問先のそれぞれに対する収益の合計が最大となる、営業員がそれぞれの訪問先に対する滞在時間（消費するリソース量）を算出する。このようにすることで、営業活動支援装置１は、営業活動に係るリソースとしての営業員の各訪問先に滞在すべき時間を適切に配分することができる。
【００５２】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。例えば、特定部１２２は、位置情報取得部１２１が取得した位置情報に基づいて訪問先及び当該訪問先への滞在時間を特定したが、これに限らない。例えば、特定部１２２は、携帯端末２から訪問先を示す情報と、当該訪問先への滞在時間を示す情報を取得することにより、営業員の訪問先及び当該訪問先への滞在時間を特定してもよい。
【００５３】
また、装置の分散・統合の具体的な実施形態は以上に図示するものに限られず、その全部又は一部について、種々の付加等に応じて、又は、機能負荷に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、上述の実施形態では、企業の内部に設けられたサーバを営業活動支援装置１として機能させたが、営業員が所持する携帯端末２を営業活動支援装置として機能させるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１・・・営業活動支援装置、１１・・・記憶部、１２・・・制御部、１２１・・・位置情報取得部、１２２・・・特定部、１２３・・・収益情報取得部、１２４・・・関数生成部、１２５・・・制約条件取得部、１２６・・・算出部、１２７・・・通知部、２・・・携帯端末、Ｓ・・・営業活動支援システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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