(57)【要約】【課題】本発明は、従来にない非常に実用的な不同沈下した建物の傾斜修復方法を提供することを目的とする。【解決手段】地盤Ｅに設けられる下基礎部２と、この下基礎部２の上に設けられ上部に建物50が構築される上基礎部１とからなる基礎構造Ｓを有する前記建物50が不同沈下により傾斜した場合の傾斜修復方法であって、前記下基礎部２に対して前記上基礎部１を上昇離反させ、続いて、傾斜した前記下基礎部２を適宜な手段８により水平状態とし、続いて、前記下基礎部２と地盤Ｅとの間の空隙Ｘに充填材３を配し、続いて、前記下基礎部２に対して前記上基礎部１を降下当接させる不同沈下した建物の傾斜修復方法である。【選択図】図１
2018028222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の基礎構造を有する前記建物が不同沈下により傾斜した場合の傾斜修復方法であって、前記下基礎部に対して前記上基礎部を上昇離反させ、続いて、傾斜した前記下基礎部を適宜な手段により水平状態とし、続いて、前記下基礎部と前記地盤との間の空隙に充填材を配し、続いて、前記下基礎部に対して前記上基礎部を降下当接させることを特徴とする不同沈下した建物の傾斜修復方法。
記
地盤に設けられる下基礎部と、この下基礎部の上に設けられ上部に建物が構築される上基礎部とからなり、前記下基礎部と前記上基礎部とは接離可能に構成されている基礎構造。
【請求項２】
請求項１記載の不同沈下した建物の傾斜修復方法において、前記下基礎部と前記上基礎部は平面視同形状であり、前記下基礎部に対して前記上基礎部を上昇離反させるとともに回転させ、傾斜している前記下基礎部の低くなっている部分を露出させることを特徴とする不同沈下した建物の傾斜修復方法。
【請求項３】
請求項２記載の不同沈下した建物の傾斜修復方法において、前記適宜な手段は、前記露出した部分を吊り上げる吊り上げ手段であることを特徴とする不同沈下した建物の傾斜修復方法。
【請求項４】
請求項１〜３いずれか１項に記載の不同沈下した建物の傾斜修復方法において、前記下基礎部には貫通孔が設けられ、水平状態とした前記下基礎部と地盤との間の空隙に前記貫通孔を介して充填材を配することを特徴とする不同沈下した建物の傾斜修復方法。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか１項に記載の不同沈下した建物の傾斜修復方法において、前記上基礎部は、所定高さの枠部の内方を所定高さの桟で適宜区画した構造であり、また、前記下基礎部は、底板上に所定高さの枠部を設け、この枠部の内方を所定高さの桟で適宜区画した構造であり、前記桟は、前記上基礎部及び前記下基礎部を当接させた際、上下方向において合致しない位置に設けられていることを特徴とする不同沈下した建物の傾斜修復方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不同沈下した建物の傾斜修復方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、地盤の一部が沈下することで（不同沈下）、傾斜した建物を修復する方法として、特開２００２−２９５０２７に開示されるような傾斜修復方法（以下、従来法）が提案されている。
【０００３】
この従来法は、傾斜した基礎構造周辺の地盤を掘削し、基礎構造と地盤との間にジャッキ（鋼管杭）を入れて建物及び基礎構造を持上げ、ジャッキをそのままとして基礎構造の水平状態を保持する工法であり、建物を建て替えずに建物の傾斜を修復することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２９５０２７公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来法は、前述したように基礎構造周辺を掘削するのが非常に厄介であり、しかも、重量のある建物及び基礎構造の双方を持ち上げるため、精度良く水平状態を得ることは難しい。
【０００６】
本発明は、前述した問題点を解消するもので、従来にない非常に実用的な不同沈下した建物の傾斜修復方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【０００８】
下記の基礎構造Ｓを有する前記建物50が不同沈下により傾斜した場合の傾斜修復方法であって、前記下基礎部２に対して前記上基礎部１を上昇離反させ、続いて、傾斜した前記下基礎部２を適宜な手段８により水平状態とし、続いて、前記下基礎部２と前記地盤Ｅとの間の空隙Ｘに充填材３を配し、続いて、前記下基礎部２に対して前記上基礎部１を降下当接させることを特徴とする不同沈下した建物の傾斜修復方法に係るものである。
【０００９】
記
地盤Ｅに設けられる下基礎部２と、この下基礎部２の上に設けられ上部に建物50が構築される上基礎部１とからなり、前記下基礎部２と前記上基礎部１とは接離可能に構成されている基礎構造Ｓ。
【００１０】
また、請求項１記載の不同沈下した建物の傾斜修復方法において、前記下基礎部２と前記上基礎部１は平面視同形状であり、前記下基礎部２に対して前記上基礎部１を上昇離反させるとともに回転させ、傾斜している前記下基礎部２の低くなっている部分Ｌを露出させることを特徴とする不同沈下した建物の傾斜修復方法に係るものである。
【００１１】
また、請求項２記載の不同沈下した建物の傾斜修復方法において、前記適宜な手段８は、前記露出した部分を吊り上げる吊り上げ手段であることを特徴とする不同沈下した建物の傾斜修復方法に係るものである。
【００１２】
また、請求項１〜３いずれか１項に記載の不同沈下した建物の傾斜修復方法において、前記下基礎部２には貫通孔５が設けられ、水平状態とした前記下基礎部２と地盤Ｅとの間の空隙Ｘに前記貫通孔５を介して充填材３を配することを特徴とする不同沈下した建物の傾斜修復方法に係るものである。
【００１３】
また、請求項１〜４いずれか１項に記載の不同沈下した建物の傾斜修復方法において、前記上基礎部１は、所定高さの枠部１ａの内方を所定高さの桟１ｂで適宜区画した構造であり、また、前記下基礎部２は、底板２ｄ上に所定高さの枠部２ａを設け、この枠部２ａの内方を所定高さの桟２ｂで適宜区画した構造であり、前記桟１ｂ，２ｂは、前記上基礎部１及び前記下基礎部２を当接させた際、上下方向において合致しない位置に設けられていることを特徴とする不同沈下した建物の傾斜修復方法に係るものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は上述のように構成したから、不同沈下した建物の修正が簡易且つ良好に行えるなど、従来にない実用的な不同沈下した建物の傾斜修正方法となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施例に係る基礎構造の分解斜視図である。
【図２】本実施例に係る基礎構造の平面図である。
【図３】本実施例に係る基礎構造の平面図である。
【図４】本実施例に係る基礎構造の平面図である。
【図５】本実施例に係る基礎構造の説明断面図である。
【図６】本実施例に係る不同沈下した建物の傾斜修正方法の工程説明図である。
【図７】本実施例に係る不同沈下した建物の傾斜修正方法の工程説明図である。
【図８】本実施例に係る不同沈下した建物の傾斜修正方法の工程説明図である。
【図９】本実施例に係る不同沈下した建物の傾斜修正方法の工程説明図である。
【図１０】本実施例に係る不同沈下した建物の傾斜修正方法の工程説明図である。
【図１１】本実施例に係る不同沈下した建物の傾斜修正方法の工程説明図である。
【図１２】本実施例に係る不同沈下した建物の傾斜修正方法の工程説明図である。
【図１３】本実施例に係る不同沈下した建物の傾斜修正方法の工程説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
好適と考える本発明の実施形態を、図面に基づいて本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００１７】
不同沈下した建物50の傾斜を補修する際、下基礎部２に対して上基礎部１を上昇離反させ、続いて、傾斜した下基礎部２を適宜な手段８により水平状態とし、続いて、下基礎部２と地盤Ｅとの間の空隙Ｘに充填材３を配し、続いて、下基礎部２に対して上基礎部１を降下当接させる。
【００１８】
従って、前述した従来例のように基礎構造周辺の地盤を掘削する必要が無く、しかも、重量の少ない下基礎部２の水平状態を得れば良いから、高精度な作業が簡易且つ良好に行えることになる。
【実施例】
【００１９】
本発明の具体的な実施例について図面に基づいて説明する。
【００２０】
本実施例は、不同沈下により傾斜した建物50の傾斜修復方法である。
【００２１】
本実施例の建物50は、本工法を実現する下記の基礎構造Ｓを有している。
【００２２】
具体的には、この基礎構造Ｓは、図１〜５に図示したように地盤Ｅに設けられる下基礎部２と、この下基礎部２の上に設けられ上部に建物50が構築される上基礎部１とからなり、下基礎部２と上基礎部１とは接離可能に構成されている。
【００２３】
下基礎部２は、図１，２に図示したように適宜なコンクリート製の部材で形成されたものであり、底板２ｄ上に所定高さの枠部２ａを設け、この枠部２ａの内方を所定高さの桟２ｂで格子状に適宜区画した構造である。
【００２４】
この下基礎部２の平面視形状は、後述する上基礎部１と同様、建物50の形状に合わせて適宜設計され、本実施例では平面視方形状に形成されている。
【００２５】
また、下基礎部２の桟２ｂは、上基礎部１の桟１ｂとの間で人が通行不能とならず人通行空間Ｈが形成されるように構成されている。
【００２６】
具体的には、本実施例に係る基礎構造Ｓは、上下の桟１ｂ，２ｂの一部同士が上下方向に合致しない位置に設けられており、この上下の桟１ｂ，２ｂ同士間に人通行空間Ｈが形成されている（図４，５参照）。
【００２７】
また、下基礎部２は、底板２ｄの所定位置に蓋５ａ付きの貫通孔５（ＶＰ管）が設けられており、この貫通孔５は下基礎部２と地盤Ｅとの間隙Ｘに充填材３（モルタル）を充填する際に使用される。尚、貫通孔５は鋼管やボイド管でも良い。
【００２８】
また、下基礎部２は、上面部所定位置（４隅部とその他の複数箇所（合計９カ所））に上基礎部１と重合当接する重合部２ｃが設けられ、この重合部２ｃには免震装置51を設ける凹部２ｃ’が設けられている。本実施例では、免震装置51は４隅部だけ配設しているが、全ての箇所に設けても良い。
【００２９】
符号６は捨てコンクリート、７は防湿ポリシートである。
【００３０】
上基礎部１は、図１，３に図示したように適宜なコンクリート製の部材で形成されたものであり、所定高さの枠部１ａの内方を所定高さの桟１ｂで格子状に適宜区画した構造である。
【００３１】
この上基礎部１の平面視形状は、前述した下基礎部２と同様、建物50の形状に合わせて平面視方形状に形成されており、上面部位には建物50が構築される。
【００３２】
また、前述したように、上基礎部１の桟１ｂは、下基礎部２の桟２ｂとの間で人が通行不能とならず人通行空間Ｈが形成されるように構成されている（図４，５参照）。
【００３３】
また、上基礎部１は、下面部所定位置（４隅部とその間の合計９カ所）に上基礎部１と重合当接する重合部１ｃが設けられ、この重合部１ｃには免震装置51を設ける凹部１ｃ’が設けられている。
【００３４】
以上の構成から成る基礎構造Ｓを具備した建物50が不同沈下により傾斜した場合の傾斜修復方法について説明する。
【００３５】
先ず、上基礎部１及び建物50を下基礎部２に対し建物50中心付近を回転軸として適宜な手段（例えば小型重機）により回転（旋回転）させる（図６参照）。この上基礎部１を回転させる前に、作業者は基礎構造Ｓ内に入り、上基礎部１と下基礎部２とを連結する免震装置51などの連結を解除しておく。
【００３６】
続いて、上基礎部１を回転させ、傾斜により低くなっている下基礎部２（図７中Ｌの部分）を露出させる。
【００３７】
続いて、上基礎部１の下面部位にして低くなっている部分Ｌをまたぐ両側角部にジャッキ装置52の上部を当て、ジャッキ装置52の（株）は基礎構造Ｓの周囲地盤Ｅで支持し、上基礎部１を上昇離反させる（図７，８参照）。尚、上基礎部１を上昇させた後、上基礎部１を旋回転させても良い。
【００３８】
続いて、傾斜している下基礎部２の低くなっている部分Ｌの上面部位に連結した連結体４を、適宜な手段８（例えば小型重機）で吊り上げ、傾斜状態の下基礎部２を水平状態とする（図９，10参照）。尚、連結体４は、下基礎部２のどの位置（例えば枠状部２ａの内面）に連結しても良い。
【００３９】
続いて、水平状態とした下基礎部２と地盤Ｅとの間隙Ｘに、下基礎部２に設けられた貫通孔５から充填材３（モルタル）を配し、充填材３を硬化させ、下基礎部２の水平状態を固定化させる（図11，12参照）。
【００４０】
続いて、水平状態となった下基礎部２に対して上基礎部１を降下させて当接し、その後、上基礎部１を回転させて下基礎部２と合致させる（図13参照）。尚、上基礎部１を回転させた後に降下させて下基礎部２と当接しても良い。
【００４１】
本実施例は上述のように構成したから、基礎構造周辺の地盤を掘削する必要が無く、しかも、重量の少ない下基礎部２の水平状態を得れば良いから、高精度な作業が簡易且つ良好に行えることになる。
【００４２】
また、本実施例は、下基礎部２と上基礎部１は平面視同形状であり、下基礎部２に対して上基礎部１を上昇離反させるとともに回転させ、傾斜している下基礎部２の低くなっている部分を露出させ、この露出した部分を適宜な手段８で吊り上げるから、下基礎部２の吊り上げたい位置（傾斜下方部位）を確実に吊り上げることができ、しかも、この下基礎部２を吊り上げるための連結体４を設けた位置は、作業終了後には上基礎部１で隠れることになるから体裁も良い。
【００４３】
また、本実施例は、下基礎部２には貫通孔５が設けられ、水平状態とした下基礎部２と地盤Ｅとの間の空隙Ｘに該貫通孔５を介して充填材３を配するから、基礎構造周辺の地盤Ｅを掘削することなく充填材３を簡易且つ確実に配することができる。
【００４４】
また、本実施例は、上基礎部１及び下基礎部２は、枠部１ａ，２ａの内方に桟１ｂ，２ｂが設けられた構造であり、上基礎部１及び下基礎部２を当接した際、桟１ｂ，２ｂが上下方向において合致しない位置に設けられているから、上下の桟１ｂ，２ｂ同士間に人が通行できる人通行空間Ｈが形成され、この人通行空間Ｈにより本実施例に係る建物50の傾斜修復方法を良好に実現することができ、基礎構造Ｓのメンテナンスも良好に行える。
【００４５】
尚、本発明は、本実施例に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【符号の説明】
【００４６】
Ｅ  地盤
Ｓ  基礎構造
Ｘ  空隙
Ｌ  低くなっている部分
１  上基礎部
１ａ  枠部
１ｂ  桟
２  下基礎部
２ａ  枠部
２ｂ  桟
２ｄ  底板
３  充填材
５  貫通孔
８  適宜な手段
50  建物
【図１】
2018028222.tif 000003
【図２】
2018028222.tif 000004
【図３】
2018028222.tif 000005
【図４】
2018028222.tif 000006
【図５】
2018028222.tif 000007
【図６】
2018028222.tif 000008
【図７】
2018028222.tif 000009
【図８】
2018028222.tif 000010
【図９】
2018028222.tif 000011
【図１０】
2018028222.tif 000012
【図１１】
2018028222.tif 000013
【図１２】
2018028222.tif 000014
【図１３】
2018028222.tif 000015