(57)【要約】【課題】剥離後の下地画像の視認性に優れるスクラッチ画像形成方法、及び、スクラッチ画像形成物の提供。また、剥離後の下地画像の視認性に優れるスクラッチ画像形成物が得られるスクラッチ画像形成用トナーの提供。【解決手段】基材上に有する下地画像上に隠蔽性圧力トナーを圧力定着することにより隠蔽層を形成する工程を含むスクラッチ画像形成方法。基材上に下地画像を有し、該下地画像上に隠蔽性圧力トナーを圧力定着してなる隠蔽層を有するスクラッチ画像形成物。隠蔽性圧力トナーであるスクラッチ画像形成用トナー。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に有する下地画像上に隠蔽性圧力トナーを圧力定着することにより隠蔽層を形成する工程を含む
スクラッチ画像形成方法。
【請求項２】
該隠蔽性圧力トナーが、バロプラスチック樹脂を含有する圧力可塑性トナーを含む請求項１に記載のスクラッチ画像形成方法。
【請求項３】
該下地画像が、熱可塑性トナーにより形成された画像である請求項１又は請求項２に記載のスクラッチ画像形成方法。
【請求項４】
該隠蔽性圧力トナーが、熱可塑性トナーと圧力可塑性トナーとの混合物である請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のスクラッチ画像形成方法。
【請求項５】
該熱可塑性トナーが、隠蔽剤を含有する請求項４に記載のスクラッチ画像形成方法。
【請求項６】
基材上に下地画像を有し、
該下地画像上に隠蔽性圧力トナーを圧力定着してなる隠蔽層を有する
スクラッチ画像形成物。
【請求項７】
該隠蔽性圧力トナーが、バロプラスチック樹脂を含有する圧力可塑性トナーを含む請求項６に記載のスクラッチ画像形成物。
【請求項８】
該隠蔽性圧力トナーが、熱可塑性トナーと圧力可塑性トナーとの混合物である請求項６又は請求項７に記載のスクラッチ画像形成物。
【請求項９】
該熱可塑性トナーが、隠蔽剤を含有する請求項８に記載のスクラッチ画像形成物。
【請求項１０】
該隠蔽性圧力トナーが隠蔽層形成可能なスクラッチ画像形成用トナー。
【請求項１１】
該隠蔽性圧力トナーが、バロプラスチック樹脂を含有する圧力可塑性トナーを含む請求項１０に記載のスクラッチ画像形成用トナー。
【請求項１２】
該隠蔽性圧力トナーが、熱可塑性トナーと圧力可塑性トナーとの混合物である請求項１０又は請求項１１に記載のスクラッチ画像形成用トナー。
【請求項１３】
該熱可塑性トナーが、隠蔽剤を含有する請求項１２に記載のスクラッチ画像形成用トナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクラッチ画像形成方法、スクラッチ画像形成物、及び、スクラッチ画像形成用トナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
スクラッチ画像形成は、剥離性のインクにより隠蔽層（スクラッチ隠蔽層）を作製し、インスタント宝くじ、景品くじ、ダイレクトメール、キャンペーンシート等として利用が広がっている。
スクラッチ隠蔽層は、下地画像を外部から視認させないようにする隠蔽性と、コインや爪等により擦ることで下地画像を視認させるための剥離性とを有する。
また、従来、スクラッチ隠蔽層は、オフセット印刷、グラビア印刷、スクリーン印刷等により形成されていた。
【０００３】
従来のスクラッチ画像形成方法、装置又はシートとしては、以下に示す特許文献１乃至特許文献４に記載された方法、装置又はシートが知られている。
特許文献１には、隠蔽画像の上に剥離性を有する剥離画像を形成する剥離・隠蔽画像形成モードを有し、トナー像をシート上に形成し加熱することでシートにトナー像を定着する定着装置を備えた電子写真方式の画像形成装置において、剥離画像の定着強度＜隠蔽画像の定着強度であることを特徴とする画像形成装置が記載されている。
【０００４】
特許文献２には、被マスキング画像上に、当該被マスキング画像に対応させて、マスキング下地層とスクラッチ可能なマスキング層をこの順に電子写真法により積層して画像を形成するスクラッチ画像形成方法であって、少なくとも下記工程（１）及び（２）を有することを特徴とするスクラッチ画像形成方法が記載されている。
（１）前記マスキング下地層をクリアトナーを用いて形成するマスキング下地層形成工程
（２）前記マスキング層を有色トナーを用いて形成するマスキング層形成工程
【０００５】
特許文献３には、シートの所定部に隠蔽情報を設けてなり、前記隠蔽情報表示領域をトナーの弱定着領域としてなり、該弱定着領域にトナー層からなるスクラッチ層を形成して、隠蔽情報を隠蔽してなることを特徴とするスクラッチ部付きシートが記載されている。
【０００６】
特許文献４には、電子写真方式でオンデマンドに形成された剥離性を有する画像を具備し、該画像は、剥離剤を含むトナーによって作製されているスクラッチシートが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−４３５３４号公報
【特許文献２】特開２０１４−１６５６０号公報
【特許文献３】特開平１０−１５７３６０号公報
【特許文献４】特許第４１３９６４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、スクラッチ画像を形成するトナーとして、熱可塑性トナーを用いた場合に比べ、必要な定着性や隠蔽性を確保しつつ剥離後の下地画像の視認性に優れるスクラッチ画像形成方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は、以下の手段により解決される。すなわち、
請求項１に係る発明は、
基材上に有する下地画像上に隠蔽性圧力トナーを圧力定着することにより隠蔽層を形成する工程を含む
スクラッチ画像形成方法である。
【００１０】
請求項２に係る発明は、
該隠蔽性圧力トナーが、バロプラスチック樹脂を含有する圧力可塑性トナーを含む請求項１に記載のスクラッチ画像形成方法である。
【００１１】
請求項３に係る発明は、
該下地画像が、熱可塑性トナーにより形成された画像である請求項１又は請求項２に記載のスクラッチ画像形成方法である。
【００１２】
請求項４に係る発明は、
該隠蔽性圧力トナーが、熱可塑性トナーと圧力可塑性トナーとの混合物である請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のスクラッチ画像形成方法である。
【００１３】
請求項５に係る発明は、
該熱可塑性トナーが、隠蔽剤を含有する請求項４に記載のスクラッチ画像形成方法である。
【００１４】
請求項６に係る発明は、
基材上に下地画像を有し、
該下地画像上に隠蔽性圧力トナーを圧力定着してなる隠蔽層を有する
スクラッチ画像形成物である。
【００１５】
請求項７に係る発明は、
該隠蔽性圧力トナーが、バロプラスチック樹脂を含有する圧力可塑性トナーを含む請求項６に記載のスクラッチ画像形成物である。
【００１６】
請求項８に係る発明は、
該隠蔽性圧力トナーが、熱可塑性トナーと圧力可塑性トナーとの混合物である請求項６又は請求項７に記載のスクラッチ画像形成物である。
【００１７】
請求項９に係る発明は、
該熱可塑性トナーが、隠蔽剤を含有する請求項８に記載のスクラッチ画像形成物である。
【００１８】
請求項１０に係る発明は、
隠蔽性圧力トナーである隠蔽層が形成可能なスクラッチ画像形成用トナーである。
【００１９】
請求項１１に係る発明は、
該隠蔽性圧力トナーが、バロプラスチック樹脂を含有する圧力可塑性トナーを含む請求項１０に記載のスクラッチ画像形成用トナーである。
【００２０】
請求項１２に係る発明は、
該隠蔽性圧力トナーが、熱可塑性トナーと圧力可塑性トナーとの混合物である請求項１０又は請求項１１に記載のスクラッチ画像形成用トナーである。
【００２１】
請求項１３に係る発明は、
該熱可塑性トナーが、金属顔料を含有する請求項１２に記載のスクラッチ画像形成用トナーである。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１に係る発明によれば、隠蔽層を形成するトナーとして、熱可塑性トナーのみを用いた場合に比べ、必要な定着性や隠蔽性を確保しつつ剥離後の下地画像の視認性に優れるスクラッチ画像形成方法を提供することができる。
請求項２に係る発明によれば、該隠蔽性圧力トナーがバロプラスチック樹脂を含有しない場合に比べ、必要な定着性や隠蔽性を確保しつつ剥離後の下地画像の視認性により優れるスクラッチ画像形成方法を提供することができる。
請求項３に係る発明によれば、該下地画像がインクにより形成された画像である場合に比べ、必要な定着性や隠蔽性を確保しつつ剥離後の下地画像の視認性により優れるスクラッチ画像形成方法を提供することができる。
請求項４に係る発明によれば、該隠蔽性圧力トナーが圧力可塑性トナーのみからなる場合に比べ、必要な定着性や隠蔽性を確保しつつ剥離後の下地画像の視認性により優れるスクラッチ画像形成方法を提供することができる。
請求項５に係る発明によれば、該圧力可塑性トナーのみが隠蔽剤を含有する場合に比べ、必要な定着性や隠蔽性を確保しつつ剥離後の下地画像の視認性により優れるスクラッチ画像形成方法を提供することができる。
【００２３】
請求項６に係る発明によれば、隠蔽層が熱可塑性トナーを定着してなる層である場合に比べ、必要な定着性や隠蔽性を確保しつつ剥離後の下地画像の視認性に優れるスクラッチ画像形成物を提供することができる。
請求項７に係る発明によれば、該隠蔽性圧力トナーが、バロプラスチック樹脂を含有しない場合に比べ、剥離後の下地画像の視認性により優れるスクラッチ画像形成物を提供することができる。
請求項８に係る発明によれば、該隠蔽性圧力トナーが、圧力可塑性トナーのみからなる場合に比べ、必要な定着性や隠蔽性を確保しつつ剥離後の下地画像の視認性により優れるスクラッチ画像形成物を提供することができる。
請求項９に係る発明によれば、該圧力可塑性トナーのみが金属顔料を含有する場合に比べ、必要な定着性や隠蔽性を確保しつつ剥離後の下地画像の視認性により優れるスクラッチ画像形成物を提供することができる。
【００２４】
請求項１０に係る発明によれば、熱可塑性トナーである場合に比べ、必要な定着性や隠蔽性を確保しつつ剥離後の下地画像の視認性に優れるスクラッチ画像形成物が得られるスクラッチ画像形成用トナーを提供することができる。
請求項１１に係る発明によれば、該隠蔽性圧力トナーがバロプラスチック樹脂を含有しない場合に比べ、必要な定着性や隠蔽性を確保しつつ剥離後の下地画像の視認性により優れるスクラッチ画像形成物が得られるスクラッチ画像形成用トナーを提供することができる。
請求項１２に係る発明によれば、該隠蔽性圧力トナーが圧力可塑性トナーのみからなる場合に比べ、必要な定着性や隠蔽性を確保しつつ剥離後の下地画像の視認性により優れるスクラッチ画像形成物が得られるスクラッチ画像形成隠蔽層形成用トナーを提供することができる。
請求項１３に係る発明によれば、該圧力可塑性トナーのみが金属顔料を含有する場合に比べ、必要な定着性や隠蔽性を確保しつつ剥離後の下地画像の視認性により優れるスクラッチ画像形成物が得られるスクラッチ画像形成隠蔽層形成用トナーを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本実施形態について詳細に説明する。
【００２６】
（スクラッチ画像形成方法）
本実施形態に係るスクラッチ画像形成方法は、基材上に有する下地画像上に隠蔽性圧力トナーを圧力定着することにより隠蔽層を形成する工程を含む。
【００２７】
スクラッチ画像は、剥離性のインクにより隠蔽画像を画像形成し、インスタント宝くじ、景品くじ、ダイレクトメール、キャンペーンシート等として利用が広がっている。
また、電子写真方式による画像形成は、少部数時には１枚あたりの価格が低く、デザインなどの自由度が広く、オンデマンド性に優れ、特に少部数画像形成において有用な方法である。
本発明者らは、電子写真方式を応用して、スクラッチ画像形成を行うことを検討したが、従来の熱可塑性トナーを用いる方法（例えば、特許文献１乃至４に記載された方法）では、隠蔽層が剥離され難く、下地画像の損傷や隠蔽層の残留などにより、剥離後の下地画像の視認性が低下する場合があった。
【００２８】
そこで、本実施形態に係るスクラッチ画像形成方法は、基材上に有する下地画像上に隠蔽性圧力トナーを圧力定着することにより隠蔽層を形成する工程を含む。
この構成とすることで、剥離後の下地画像の視認性に優れるスクラッチ画像形成方法が得られる。このような効果が得られる作用については明確ではないが、以下のように推測される。
【００２９】
従来の熱可塑性トナーのみにより隠蔽層を形成した場合では、下地画像と隠蔽層との定着性、及び、膜物性に大きな差がなく、剥離時に下地画像を損ない、剥離後の下地画像の視認性が低下する場合があった。
隠蔽層を、隠蔽性圧力トナーを圧力定着することにより、下地画像と隠蔽層との定着性、及び、膜物性に違いが生じ、隠蔽層の剥離を容易に行え、剥離後の下地画像の視認性に優れるためと推定している。
また、本実施形態に係るスクラッチ画像形成方法は、前述したように、オンデマンドでのスクラッチ画像形成物の作製を容易に行える。
【００３０】
以下、本実施形態に係るスクラッチ画像形成方法の詳細について説明する。
【００３１】
＜基材＞
本実施形態に係るスクラッチ画像形成方法に用いられる基材は、その表面に少なくとも下地画像を有する。
該下地画像上には、隠蔽層が形成される。
本実施形態に係るスクラッチ画像形成方法に用いる基材は、隠蔽層が形成される下地画像以外にも、所望に応じ、隠蔽層が形成されない部分に画像が形成されていてもよいし、また、下地画像のない基材上に隠蔽層を更に形成してもよい。
本実施形態における「（下地）画像」とは、絵などの画像のみでなく、文字や文章等も含む広義の画像を意味する。
該下地画像は、インク等により形成された画像であっても、トナーにより形成された画像であってもよいが、剥離後の下地画像の視認性の観点から、熱可塑性トナーにより形成された画像であることが好ましい。
該下地画像の形成に用いられるインク及びトナーとしては、特に制限はなく、公知のものが用いられる。
【００３２】
本実施形態に用いられる基材としては、特に制限はなく、公知の記録媒体が用いられる。
基材としては、紙や樹脂シート等が挙げられ、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される普通紙、ＯＨＰシート等が挙げられる。
中でも、表面が平滑な基材が好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、画像形成用のアート紙等が、該基材として好適に使用される。
基材の幅、厚み、形状等は、特に制限はなく、所望の幅、厚み、形状等であればよい。
【００３３】
また、本実施形態に係るスクラッチ画像形成方法においては、下地画像と隠蔽層とが直接接していることが好ましい。
従来のスクラッチ画像形成方法では、隠蔽層の易剥離性の観点から、下地画像上にニス等を用いた易剥離層を形成する場合があるが、本実施形態に係るスクラッチ画像形成方法においては、隠蔽性圧力トナーを圧力定着することにより形成した隠蔽層が剥離性に優れるため、易剥離層を形成しなくともよい。
【００３４】
本実施形態に係るスクラッチ画像形成方法に用いられる基材は、少なくとも一方の面に下地画像を有していればよく、両方の面に下地画像を有していてもよい。また、該下地画像は、基材の一面全体に有していても、面の一部に有していてもよい。
【００３５】
本実施形態に係るスクラッチ画像形成方法は、下地画像を有する基材を準備する工程を含むことが好ましい。
本実施形態に係るスクラッチ画像形成方法において、作製された下地画像を有する基材を用いてもよいし、下地画像を有する基材を作製してもよい。
【００３６】
＜圧力定着＞
本実施形態に係るスクラッチ画像形成方法においては、隠蔽性圧力トナーを圧力定着することにより隠蔽層を形成する。
該隠蔽性圧力トナーの圧力定着時の圧力（以下、「圧着圧力」ともいう。）は、使用する隠蔽性圧力トナーの組成や物性に依存するが、最大圧力が１ＭＰａ以上２０ＭＰａ以下とされることが好ましく、２ＭＰａ以上１６ＭＰａ以下であることがより好ましく、３ＭＰａ以上１４ＭＰａ以下であることが更に好ましい。上記範囲であると、隠蔽層の形成性及び定着性に優れる。
【００３７】
該隠蔽性圧力トナーの圧力定着に用いられる加圧方法及び加圧手段としては、特に限定されず、従来公知の定着装置を用いた方法など、公知の加圧方法を使用することが可能であり、例えば、圧着ロールを用いた加圧方法が挙げられる。
圧着ロールとしては、例えば、円筒の芯金上にフッ素系樹脂（例えばテフロン（登録商標））、シリコーン系樹脂、パーフルオロアルキレート等が被覆された圧着ロールが例示でき、また、高い定着圧力を得るためには、ＳＵＳ製の圧着ロールを使用してもよい。該圧着ロールを用いた圧力定着は、一般に２つのロール間に基材を通過させることにより行われるが、２つのロールを同一の材料で形成してもよいし、異なる材料で形成してもよい。例えば、ＳＵＳ／ＳＵＳ、ＳＵＳ／シリコン樹脂、ＳＵＳ／ＰＦＡ、ＰＦＡ／ＰＦＡ等の組み合わせが挙げられる。
【００３８】
本実施形態において、圧着ロール等の圧力分布は、市販の圧力分布測定センサーにより測定することができ、具体的には、蒲田工業（株）製、ローラ間圧力測定システム等により測定する。本実施形態において、圧着圧力の最大圧力とは基材進行方向における定着ニップ入り口から出口に至る圧力の変化における最大値を表す。
【００３９】
本実施形態において、該圧力定着は、加熱せずに行われることが好ましい。ここで、加熱せずに圧着が行われるとは、圧着手段への直接の加熱手段を有していないことを意味するものである。したがって、他の動力の発する熱等により、機内の温度が環境温度以上となることを妨げるものではない。
圧着温度は、１５℃以上５０℃以下であることが好ましく、１５℃以上４５℃以下であることがより好ましく、１５℃以上４０℃以下であることが更に好ましい。圧着温度が上記範囲内であれば、良好な定着性が得られる。
【００４０】
形成する隠蔽層の厚みは、特に制限はなく、所望の厚みであればよいが、隠蔽性及び定着性の観点から、１μｍ以上５０μｍ以下が好ましく、３μｍ以上４０μｍ以下がより好ましく、５μｍ以上３０μｍ以下が更に好ましい。
【００４１】
＜隠蔽性圧力トナー＞
本実施形態に用いられる隠蔽性圧力トナーとしては、圧力に対する可塑挙動を示し、かつ隠蔽性を有するトナーであれば、特に制限はないが、結着樹脂、着色剤及び離型剤を含むトナー粒子を含むトナーであることが好ましく、該トナー粒子及び外添剤を含むトナーであることがより好ましい。
【００４２】
また、本実施形態に用いられる隠蔽性圧力トナーは、１種のみの圧力可塑性トナーであってもよいし、熱可塑性トナーと圧力可塑性トナーとの混合物であってもよい。
本実施形態に用いられる隠蔽性圧力トナーは、剥離後の下地画像の視認性、及び、物性調整の容易性の観点から、熱可塑性トナーと圧力可塑性トナーとの混合物であることが好ましく、隠蔽性を有する熱可塑性トナーと透明圧力可塑性トナーとの混合物であることがより好ましい。
熱可塑性トナーと圧力可塑性トナーとの混合物を隠蔽性圧力トナーとして用いる場合、加圧時に熱可塑性トナー間で圧力可塑性トナーが変形流動し、トナー全体としての圧力可塑性が得られ、また、圧力可塑性トナーが接着剤のような役割を果たし、隠蔽層が圧力定着により形成されると考えられる。
また、熱可塑性トナーと圧力可塑性トナーとの混合物を用いることにより、透明な圧力可塑性トナーと、例えば、既存の複数色の熱可塑性トナー（銀トナー、金トナー、シアントナー、マゼンタトナー、イエロートナーなど）と混合して、任意の色相の隠蔽層が得られる。
【００４３】
本実施形態に用いられる熱可塑性トナーとしては、特に制限はなく、公知の熱可塑性トナーが用いられる。
中でも、熱可塑性トナーとして、剥離後の下地画像の視認性、及び、物性調整の容易性の観点から、後述する隠蔽剤を含有する熱可塑性トナーを用いることが好ましく、金属顔料のような隠蔽剤を含有する熱可塑性トナーを用いることがより好ましい。
本実施形態に用いられる隠蔽性圧力トナーが熱可塑性トナーと圧力可塑性トナーとの混合物である場合、熱可塑性トナーと圧力可塑性トナーとの質量比は、剥離後の下地画像の視認性、隠蔽性及び定着性の観点から、６０：４０乃至９５：５であることが好ましく、７０：３０乃至９０：１０であることがより好ましい。
また、熱可塑性トナーと圧力可塑性トナーとの体積平均粒径比は、剥離後の下地画像の視認性、隠蔽性及び定着性の観点から、５：１乃至１：５であることが好ましく、２：１乃至１：２であることがより好ましい。
【００４４】
＜＜圧力に対する可塑挙動＞＞
可塑性とは一般に、固体に力を加えて弾性限界を越える変形を与えたとき、力を取り去っても歪（ひず）みがそのまま残る性質を言い、トナーに対して圧力を加えたときの変形がそのまま残る性質を圧力可塑性という。本実施形態に用いられる圧力可塑性を有するトナーは、下記式１を満たすことが好ましく、下記式１を満たし、加熱していない状態においても圧力に対し可塑挙動を示し、定められた圧力以上の加圧下において流動性を示すことがより好ましい。
式１：２０℃≦Ｔ（１ＭＰａ）−Ｔ（１０ＭＰａ）
式１において、Ｔ（１ＭＰａ）は、フローテスターを用いて測定した、印加圧力１ＭＰａにおいて粘度が１０４Ｐａ・ｓになるときの温度を表し、Ｔ（１０ＭＰａ）は、フローテスターを用いて測定した、印加圧力１０ＭＰａにおいて粘度が１０４Ｐａ・ｓになるときの温度を表す。
【００４５】
Ｔ（１ＭＰａ）−Ｔ（１０ＭＰａ）で表される温度差（以下「温度差ΔＴ」とも称す）は、２０℃以上であり、４０℃以上が好ましく、６０℃以上がより好ましく、６０℃以上１２０℃以下が更に好ましい。温度差ΔＴが２０℃以上であれば、圧力に対する可塑挙動が十分となり優れた圧着性能が発揮される。
また、温度差ΔＴは、１２０℃以下が好ましく、１００℃以下がより好ましい。温度差ΔＴが１２０℃以下であることにより、トナーが柔らかくなりすぎず、トナーの定着性に優れる。
Ｔ（１０ＭＰａ）の値は、１４０℃以下であることが好ましく、１３０℃以下であることが好ましく、１２０℃以下であることがより好ましい。Ｔ（１０ＭＰａ）の値が１４０℃以下であれば、通常の圧力付与手段を用いて、定着時の基材の加熱量を低減し、又は、加熱を行わずに圧力のみにより定着することが容易となる。
また、Ｔ（１０ＭＰａ）の値は、６０℃以上であることが好ましく、６５℃以上であることが好ましく、７０℃以上であることがより好ましい。Ｔ（１０ＭＰａ）の値が６０℃以上であれば、トナーの定着性に優れる。
温度差ΔＴの測定は、フローテスターを用いた方法により行う。フローテスターとしては、例えば、（株）島津製作所製フローテスターＣＦＴ−５００が挙げられる。
温度差ΔＴの具体的な測定方法は、下記の通りである。
トナーを圧縮固化してペレット状の試料を作製する。作製した試料をフローテスターにセットして、測定温度を５０℃以上１５０℃以下の範囲で５０℃から徐々に加熱し（＋１℃／ｍｉｎの昇温速度）、定められた押し出し圧力を印加した条件下で、試料の粘度を測定する。印加圧力を１ＭＰａに固定して、１ＭＰａにおける温度に対する粘度を測定する。得られた粘度のグラフから、印加圧力１ＭＰａにおいて粘度が１０４Ｐａ・ｓになるときの温度Ｔ（１ＭＰａ）を決定する。印加圧力１ＭＰａを１０ＭＰａとした以外は、Ｔ（１ＭＰａ）と同様の方法により、Ｔ（１０ＭＰａ）を決定する。得られたＴ（１ＭＰａ）及びＴ（１０ＭＰａ）から差をとり温度差ΔＴ（Ｔ（１ＭＰａ）−Ｔ（１０ＭＰａ））を算出する。
【００４６】
＜＜結着樹脂＞＞
本実施形態に用いられる熱可塑性トナーに用いられる結着樹脂としては、公知の熱可塑性樹脂を用いればよく、スチレンアクリル樹脂又はポリエステル樹脂であることが好ましい。
本実施形態に用いられる圧力可塑性トナーに用いられる結着樹脂としては、トナーとして該式１を満たすものであれば、特に制限はなく、圧力に対する可塑挙動を示す公知の樹脂が用いられるが、剥離後の下地画像の視認性の観点から、バロプラスチックを含む樹脂であることが好ましい。すなわち、本実施形態に用いられる隠蔽性圧力トナーは、剥離後の下地画像の視認性の観点から、バロプラスチック樹脂を含有する圧力可塑性トナーを含むことが好ましい。
バロプラスチックとは、圧力流動性を示す樹脂であり、高いガラス転移温度を有する樹脂と低いガラス転移温度を有する樹脂とを少なくとも組み合わせて構成したブロック共重合体であることが好ましい。
高いガラス転移温度を有する樹脂と低いガラス転移温度を有する樹脂とが、例えば、ブロック共重合体の各ブロックをそれぞれ形成している場合のように、ミクロな相分離状態を形成している場合、その樹脂は、圧力に対し可塑的挙動を示し、一定以上の加圧下においては常温領域でも流動性を示し、このような樹脂はバロプラスチックと呼ばれる。
以下に、本実施形態に用いられるバロプラスチックについて、好ましい２形態を挙げて説明する。
【００４７】
−バロプラスチック−
〔第１の実施形態〕
本実施形態に用いられる圧力可塑性トナーは、圧力が印加された際に可塑挙動を示しやすい観点から、ガラス転移温度（Ｔｇ）が異なる２種の樹脂を少なくとも含むことが好ましい。本実施形態に用いられる圧力可塑性トナーが、該２種の樹脂を少なくとも含む場合、トナーは相分離構造を形成しやすくなる。そのため、該トナーは定められた圧力以上の加圧下において流動性を示しやすくなり、優れた圧力定着性能が発揮されやすくなる、と考えられる。
【００４８】
本実施形態に用いられる圧力可塑性トナーが３種以上の樹脂を含む場合、３種以上の樹脂のうち、少なくとも２種の樹脂の、ガラス転移温度が異なればよい。
【００４９】
本実施形態に用いられる圧力可塑性トナーは、２種の樹脂のガラス転移温度が、３０℃以上異なることが好ましく、３５℃以上異なることがより好ましい。２種の樹脂のガラス転移温度が３０℃以上異なると、これら２種の樹脂を含むトナーはより低圧力で定着させやすくなる。
本実施形態に用いられる圧力可塑性トナーは、３種以上の樹脂を含んでもよく、その場合、そのうちの２種が上記関係にあることが好ましい。
【００５０】
該２種の樹脂のうち、２種の樹脂の合計質量に対する、ガラス転移温度が高い樹脂の含有量は、５質量％以上７０質量％以下が好ましく、１０質量％以上６０質量％以下がより好ましく、２０質量％以上５０質量％以下が更に好ましい。ガラス転移温度が高い樹脂の含有量が５質量％以上７０質量％以下であると、低圧力における定着性に優れる。
【００５１】
本実施形態に用いられる圧力可塑性トナーが３種以上の複数の樹脂を含む場合、３種以上の複数の樹脂の合計質量に対する、該２種の樹脂の含有量は、８０質量％以上９９質量％以下がよく、８５質量％以上９５質量％以下が好ましく、８５質量％以上９５質量％以下がより好ましい。該２種の樹脂の含有量が８０質量％以上９９質量％以下であると、低圧力における定着性に優れる。
【００５２】
ガラス転移温度が異なる２種の樹脂の少なくとも一方は、ガラス転移温度が４０℃以上であることが好ましく、４５℃以上がより好ましく、５０℃以上が更に好ましい。ガラス転移温度が４０℃以上であると、保存安定性に優れたトナーとしやすくなる。
【００５３】
ガラス転移温度が４０℃以上である樹脂の含有量は、ガラス転移温度が異なる２種の樹脂の質量に対して、５質量％以上７０質量％以下がよく、１０質量％以上６０質量％以下が好ましく、２０質量％以上５０質量％以下がより好ましい。
【００５４】
上記２種の樹脂のうちガラス転移温度の高い方の当該温度は、４０℃以上がよく、４０℃以上６０℃未満が好ましく、４０℃以上５５℃未満がより好ましい。当該温度が６０℃未満であると、常温（機内温度５０℃以下）での圧力による圧着を行いやすくなる。
【００５５】
該２種の樹脂のうちガラス転移温度の低い方の当該温度は、１０℃未満がよく、−１００℃以上１０℃未満が好ましく、−８０℃以上１０℃未満がより好ましい。当該温度が１０℃未満であると、低圧力における定着が行いやすい。
【００５６】
本実施形態に用いられる圧力可塑性トナーは、３種以上の複数の樹脂を含んでもよく、その場合、そのうちの２種の樹脂のガラス転移温度が３０℃以上異なる関係にあり、その少なくとも一方のガラス転移温度が４０℃以上であることが好ましい。
【００５７】
「ガラス転移温度が異なる２種の樹脂」について上述した態様は、「溶融温度が異なる２種の樹脂」、及び、「ガラス転移温度と溶融温度が異なる非結晶性樹脂と結晶性樹脂」にも当てはまる場合がある。
ガラス転移温度の制御は主に、樹脂の主鎖中の、芳香環やシクロヘキサン環などの剛直な単位の密度によってし得る。すなわち、主鎖中のメチレン基、エチレン基、オキシエチレン基などの密度が高ければガラス転移温度は低下し、芳香環やシクロヘキサン環などが多くなれば上昇することになる。更には脂肪族などの側鎖の密度を高めると、ガラス転移温度を低下させることになる。これらを考慮することによって、様々なガラス転移温度の樹脂が得られる。
また、溶融温度の制御についても同様に、剛直な単位の密度によりし得る。
【００５８】
以下、該２種の樹脂が、ガラス転移温度の異なる２種の非結晶性樹脂である場合、ガラス転移温度の高い方を「高Ｔｇ樹脂」と称し、ガラス転移温度の低い方を「低Ｔｇ樹脂」と称して説明する。
該２種の樹脂が、溶融温度の異なる２種の結晶性樹脂である場合、溶融温度の高い方を「高融点樹脂」と称し、溶融温度が低い方を「低融点樹脂」と称して説明する。
該２種の樹脂が、ガラス転移温度と溶融温度が異なる非結晶性樹脂と結晶性樹脂であり、ガラス転移温度が溶融温度より高い場合、「高Ｔｇ樹脂」「低融点樹脂」と称し、ガラス転移温度が融解温度より低い場合、「低Ｔｇ樹脂」「高融点樹脂」と称して説明する。
【００５９】
本実施形態に用いられる圧力可塑性トナーが高Ｔｇ樹脂と低Ｔｇ樹脂とを含む態様としては、圧力が印加された際に可塑挙動を示しやすい相分離構造を形成しうる態様が好ましい。当該態様としては、例えば、高Ｔｇ樹脂と低Ｔｇ樹脂とを両方含む混合物を含むトナー；高Ｔｇ樹脂と低Ｔｇ樹脂とが海島構造を形成している樹脂を含むトナー；高Ｔｇ樹脂と低Ｔｇ樹脂とがコア／シェル構造を形成する樹脂粒子を含むトナー；等が挙げられる。
【００６０】
本実施形態に用いられる圧力可塑性トナーが、高融点樹脂と低融点樹脂とを含む態様、高Ｔｇ樹脂と低融点樹脂とを含む態様、及び低Ｔｇ樹脂と高融点樹脂とを含む態様である場合も、樹脂の種類を変更した以外は、上述の高Ｔｇ樹脂と低Ｔｇ樹脂とを含む態様と同様である。
本実施形態に用いられる圧力可塑性トナーの態様の例を、以下に、高Ｔｇ樹脂と低Ｔｇ樹脂とを含む態様を例にして、より詳細に説明する。
【００６１】
高Ｔｇ樹脂と低Ｔｇ樹脂とを両方含む混合物としては、高Ｔｇ樹脂の粒子が分散した樹脂粒子分散液と、低Ｔｇ樹脂の粒子が分散した樹脂粒子分散液と、を混合した樹脂粒子分散液；高Ｔｇ樹脂を含む粉体と、低Ｔｇ樹脂を含む粉体と、を混合した粉体；高Ｔｇ樹脂を含む固形物と、低Ｔｇ樹脂を含む固形物と、を融解して混合した固形物；等が挙げられる。
【００６２】
高Ｔｇ樹脂と低Ｔｇ樹脂とが海島構造を形成している樹脂は、海相中に島相が存在する相分離構造を形成する。上記海島構造を形成している樹脂は、高Ｔｇ樹脂が海相、低Ｔｇ樹脂が島相であってもよいし、高Ｔｇ樹脂が島相、低Ｔｇ樹脂が海相であってもよいが、高Ｔｇ樹脂が海相、低Ｔｇ樹脂が島相であることが好ましい。
【００６３】
トナー中に含まれる樹脂の海島構造は、次に示す方法で確認する。トナーをエポキシ樹脂に包埋した後、ダイヤモンドナイフ等で切片を作製し、作製した切片をデシケータ内で四酸化オスミウムを用いて染色し、染色された切片を透過型電子顕微鏡にて観察し、樹脂の構造を確認する。ここで、海島構造の海相と島相とは、四酸化オスミウムによる樹脂の染色度合いに起因する濃淡で区別される。
【００６４】
島相の長径は、５００ｎｍ以下であることが好ましい。高Ｔｇ樹脂が海相、低Ｔｇ樹脂が島相である場合、島相となる低Ｔｇ樹脂相は、微細に分布することが好ましく、かかる場合、島相の直径は５００ｎｍ以下が好ましく、５ｎｍ以上５００ｎｍ以下がより好ましく、５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下がより好ましく、１００ｎｍ以上３００ｎｍ以下が特に好ましい。島相の直径が５００ｎｍ以下であると、圧力可塑挙動が十分となりやすく、圧力定着時に定着されやすくなる。島相の直径が５ｎｍ以上であると、高Ｔｇ樹脂と低Ｔｇ樹脂とが混合溶解せずに良好に海島構造を形成しやすくなり、加圧していない常温でも可塑化しているために生じるブロッキングなどが発生しにくくなる。
【００６５】
島相の長径は、以下の方法で算出される。トナーをエポキシ樹脂に包埋した後、ダイヤモンドナイフ等で切片を作製し、得られた切片を透過型電子顕微鏡で観察する。島相の長径は、切片で観察された島相を１００個任意で選択し、ルーゼックス画像解析装置を用いて平均長径を算出することにより算出される。
【００６６】
海相を形成する樹脂の質量に対する、島相を形成する樹脂の質量の比は、０．２５以上であることが好ましい。
適切な圧力可塑挙動を発現させるためには、例えば、高Ｔｇ樹脂が海相、低Ｔｇ樹脂が島相である場合、低Ｔｇ樹脂の質量の比は、高Ｔｇ樹脂の質量に対して０．３以上が好ましく、０．４以上がより好ましく、０．５以上が更に好ましい。
また、低Ｔｇ樹脂の質量の比は、高Ｔｇ樹脂の質量に対して１．５未満であることが好ましい。１．５未満であると、常温における可塑化が発生しにくくなる。
【００６７】
海島構造の形成に用いられる樹脂としては、例えば、付加重合型樹脂、重縮合樹脂がよい。
【００６８】
高Ｔｇ樹脂と低Ｔｇ樹脂とがコア／シェル構造を形成する樹脂粒子は、芯部（コア粒子）とこの芯部を被覆する被覆層（シェル層）とを有する樹脂粒子である。
バロプラスチックとしては、高Ｔｇ樹脂と低Ｔｇ樹脂とがコア／シェル構造を形成する樹脂粒子を凝集してなる樹脂が好適に挙げられる。
【００６９】
高Ｔｇ樹脂が芯部、低Ｔｇ樹脂が被覆層であってもよいし、高Ｔｇ樹脂が被覆層、低Ｔｇ樹脂が芯部であってもよいが、高Ｔｇ樹脂が被覆層、低Ｔｇ樹脂が芯部であることが好ましい。
【００７０】
芯部の直径は、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。被覆層の厚みは、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上８０ｎｍ以下が好ましい。
【００７１】
コア／シェル構造は、次に示す方法により確認する。トナーをエポキシ樹脂に包埋した後、ダイヤモンドナイフ等で切片を作製し、得られた切片を透過型電子顕微鏡で観察して、樹脂粒子の構造を確認する。
【００７２】
コア／シェル構造の形成に用いられる樹脂としては、例えば、付加重合型樹脂、重縮合樹脂がよい。
中でも、該海島構造、又は、該コア／シェル構造における高Ｔｇ樹脂としては、圧着性及び剥離性の観点から、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、及び、スチレン−アクリル樹脂よりなる群から選ばれた樹脂が好ましく、スチレン−アクリル樹脂がより好ましい。該海島構造、又は、該コア／シェル構造における低Ｔｇ樹脂としては、圧着性及び剥離性の観点から、ポリエステル樹脂、及び、アクリル樹脂よりなる群から選ばれた樹脂が好ましく、アクリル樹脂がより好ましく、ｎ−ブチルアクリレートの単独重合体及び共重合体、並びに、２−エチルヘキシルアクリレートの単独重合体及び共重合体よりなる群から選ばれた樹脂が更に好ましく、ｎ−ブチルアクリレートの単独重合体、又は、２−エチルヘキシルアクリレートの単独重合体が特に好ましい。
【００７３】
〔第２の実施形態〕
本実施形態に用いられる圧力可塑性トナーは、圧力が印加された際に可塑挙動を示しやすい観点から、１分子中に、２つのガラス転移温度を有する樹脂を含むことが好ましい。本実施形態に用いられる圧力可塑性トナーが、当該樹脂を含む場合、トナーは相分離構造を形成しやすくなる。そのため、該トナーは定められた圧力以上の加圧下において流動性を示しやすくなり、定着性に優れると考えられる。
【００７４】
１分子中に、２つのガラス転移温度を有する樹脂は、トナーがより低圧力で定着しやすい観点から、２つのガラス転移温度が３０℃以上異なることが好ましく、５０℃以上異なることがより好ましい。
【００７５】
樹脂が１分子中に２つのガラス転移温度を有する場合、当該樹脂は、ガラス転移温度の異なる樹脂のブロック共重合体又はグラフト共重合体であることが好ましい。この場合、ガラス転移温度が高い方の樹脂に由来するセグメントを「高Ｔｇセグメント」と称し、ガラス転移温度が低い方の樹脂に由来するセグメントを「低Ｔｇセグメント」と称する。
【００７６】
該樹脂における高Ｔｇセグメントの割合は、５質量％以上７０質量％以下がよく、１０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。高Ｔｇセグメントの割合が５質量％以上７０質量％以下であると、低圧力における定着が行いやすく、画像の定着度が悪化しにくい。
【００７７】
該樹脂は、４０℃以上のガラス転移温度を有することが好ましく、４５℃以上がより好ましく、５０℃以上が更に好ましい。ガラス転移温度が４０℃以上であると、保存安定性に優れたトナーとしやすくなる。
【００７８】
該ブロック共重合体は、圧力が印加された際に可塑挙動を示すならば、その構成セグメントの連結形式はいかなるものでも構わない。
該ブロック共重合体としては、例えば、高ＴｇセグメントをＡ、低ＴｇセグメントをＢとすると、ＡＢ型、ＡＢＡ型、ＢＡＢ型、（ＡＢ）ｎ型、（ＡＢ）ｎＡ型、Ｂ（ＡＢ）ｎ型等のブロック共重合体が挙げられる。
【００７９】
該ブロック共重合体が形成する相分離構造は、構成セグメントの種類及び分子量により、熱力学的に最も安定な構造が存在し、一般的には、Ｃセグメント、Ｄセグメントからなる共重合体では、連結形式には依らず、Ｃ／Ｄ組成比にのみ依存し、Ｃ／Ｄ比の増加に伴い、Ｃが球状ドメインでＤがマトリックス（Ｃ球Ｄマトリックス）（海島）、Ｃが棒状ドメインでＤがマトリックス（シリンダ）、ＣとＤとが入れ子（ジャイロイド）、Ｃ／Ｄ交互層（ラメラ）、Ｄが棒状ドメインでＣがマトリックス（シリンダ）、ＤとＣとが入れ子（ジャイロイド）、Ｄが球状ドメインでＣがマトリックス（Ｄ球Ｃマトリックス）（海島）へと系統的に変化する。
【００８０】
しかしながら、湿式法によりトナーを製造する場合には、用いる溶媒及び乾燥速度等により、相分離状態が任意に制御される。例えば、Ｃ／Ｄ比が大きく熱力学的にはＤ球Ｃマトリックスを取る場合でも、溶媒として、Ｄの良溶媒であり、かつ、Ｃの貧溶媒である溶媒を選択すれば、Ｃ球Ｄマトリックス構造が得られる。
【００８１】
また、Ｃ、Ｄ両者の良溶媒を用い、急速に溶媒を除去すると、スピノーダル分解状態で凍結した相分離構造（変調構造）が得られる。また、Ｃ／Ｄ比が大きく熱力学的にはＤ球Ｃマトリックスを取る共重合体に、Ｄのみと相溶性のある重合体を添加すると、Ｃが球、Ｄ及びＤのみと相溶性のある重合体がマトリックスとなる相分離構造も得られる。
【００８２】
該ブロック共重合体が形成する相分離構造の繰り返し単位のサイズは、ブロック共重合体の分子量の増加に伴い、大きくなる。ブロック共重合体の重量平均分子量は、３，０００以上５００，０００以下がよく、５，０００以上４００，０００以下が好ましく、６，０００以上３００，０００以下がより好ましい。
【００８３】
該Ｃ球Ｄマトリックス及びＤ球Ｃマトリックスは、高Ｔｇセグメントと低Ｔｇセグメントとを有するブロック共重合体が海島構造を形成している樹脂粒子、又はこれを含む組成物を表す。この海島構造は、前述の高Ｔｇ樹脂と低Ｔｇ樹脂とが形成している海島構造と同様である。
【００８４】
高Ｔｇセグメントと低Ｔｇセグメントとを有するブロック共重合体又はグラフト共重合体は、コア／シェル構造を形成する樹脂粒子の態様をとりうる。コア／シェル構造は、上述の高Ｔｇ樹脂と低Ｔｇ樹脂とが形成するコア／シェル構造と同様である。
【００８５】
また、該ブロック共重合体又はグラフト共重合体がコア／シェル構造を形成する樹脂粒子の製造方法は、例えば、乳化凝集法により芯部となる凝集粒子を作製した後、凝集粒子の表面に単量体を重合させてシェル層を形成して、該樹脂粒子を製造する方法がある。
【００８６】
該ブロック共重合体又はグラフト重合体の合成方法としては、"第4版実験化学講座28 高分子合成(丸善、1992)"、"マクロモノマーの化学と工業(アイピーシー、1990)"、"高分子の相溶化と評価技術(技術情報協会、1992)"、"高分子新素材One Point 12 ポリマーアロイ(共立、1988)"、"Angew. Macromol. Chem., 143, pp.1-9 (1986)"、"日本接着学会誌, 26, pp.112-118 (1990)"、"Macromolecules, 28, pp.4893-4898 (1995)"、"J. Am. Chem. Soc., 111, pp.7641-7643 (1989)"、特開平６−８３０７７号公報等の文献に記載されている任意の適当な合成法を用いることがよい。
ブロック共重合体又はグラフト共重合体の合成に用いる樹脂としては、例えば、付加重合型樹脂、重縮合樹脂がよい。
【００８７】
〔樹脂の温度特性〕
樹脂の「結晶性」とは、示差走査熱量測定において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有することを指し、具体的には、昇温速度１０（℃／ｍｉｎ）で測定した際の吸熱ピークの半値幅が１０℃以内であることを指す。また、樹脂の「非結晶性」とは、半値幅が１０℃を超えること、階段状の吸熱量変化を示すこと、又は明確な吸熱ピークが認められないことを指す。
【００８８】
樹脂のガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。また、樹脂の溶融温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の溶融温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００８９】
以下に一例として、高Ｔｇ樹脂と低Ｔｇ樹脂とを含むトナーのガラス転移温度の測定について、トナーの態様ごとに説明する。
トナーが、高Ｔｇ樹脂と低Ｔｇ樹脂とを両方含む混合物を含む態様である場合、混合する前の高Ｔｇ樹脂及び低Ｔｇ樹脂のガラス転移温度をそれぞれ測定する。
トナーが、高Ｔｇ樹脂と低Ｔｇ樹脂とが海島構造を形成している樹脂を含む態様である場合、海島構造を形成している樹脂を作製する前の、高Ｔｇ樹脂及び低Ｔｇ樹脂のガラス転移温度を、それぞれ測定する。
【００９０】
トナーが、高Ｔｇ樹脂と低Ｔｇ樹脂とがコア／シェル構造を形成している樹脂粒子を含む（好ましくは高Ｔｇ樹脂と低Ｔｇ樹脂とがコア／シェル構造を形成している樹脂粒子凝集した）態様であり、乳化凝集法で該樹脂粒子を作製する場合、該樹脂粒子を作製する前の、高Ｔｇ樹脂及び低Ｔｇ樹脂のガラス転移温度を、それぞれ測定する。
高融点樹脂と低融点樹脂とを含むトナーの溶融温度の測定方法も、ガラス転移温度を溶融温度に変更した以外は、高Ｔｇ樹脂と低Ｔｇ樹脂とを含むトナーのガラス転移温度の測定方法と同様である。また、高Ｔｇ樹脂と低融点樹脂とを含むトナー等、他の樹脂の組合せのトナーのガラス転移温度及び溶融温度の測定方法も、上述の測定方法と同様である。
【００９１】
トナーが、高Ｔｇセグメントと低Ｔｇセグメントとを有するブロック共重合体又はグラフト共重合体を含むものである場合、トナー中のブロック共重合体又はグラフト共重合体のＤＳＣ測定を行い、得られたＤＳＣ曲線から、上記ブロック共重合体又はグラフト共重合体の分子内の高Ｔｇセグメント由来のガラス転移温度と低Ｔｇセグメント由来のガラス転移温度とを決定する。
他の態様のブロック共重合体又はグラフト共重合体を含むトナーのガラス転移温度又は溶融温度の測定方法についても同様である。
【００９２】
−樹脂−
該バロプラスチックの原料や後述するコア／シェル構造を有する粒子のシェル層等に好適に用いられる樹脂について説明する。
また、本実施形態に用いられる圧力可塑性トナーは、該バロプラスチック以外の樹脂として、後述の樹脂を含有していてもよいが、その含有量は、該バロプラスチックの含有量未満であることが好ましい。
樹脂としては、例えば、付加重合型樹脂、重縮合樹脂等が挙げられる。
【００９３】
付加重合型樹脂は、エチレン性不飽和二重結合を有する単量体の重合体である。
付加重合型樹脂を構成する単量体（エチレン性不飽和二重結合を有する単量体）としては、例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等の（メタ）アクリル酸エステル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の（メタ）アクリロニトリル類；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等のエチレン性不飽和カルボン酸；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；イソプレン、ブテン、ブタジエンなどのオレフィン類などや、β−カルボキシエチルアクリレートが挙げられる。これらの単量体のうち、１種の単量体を重合してなる単独重合体、２種以上の単量体を共重合してなる共重合体、これらの混合物であってもよい。
【００９４】
付加重合型樹脂は、必要に応じて酸性極性基、塩基性極性基、又はアルコール性水酸基を含有してもよい。該酸性極性基としては、例えば、カルボキシ基、スルホン酸基、酸無水物等が挙げられる。
【００９５】
付加重合型樹脂に酸性極性基を含有させるための単量体としては、例えば、カルボキシ基又はスルホン酸基を有するα，β−エチレン性不飽和化合物等が挙げられる。これらの単量体のうち、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、スルホン化スチレン、アリルスルホコハク酸等が好ましい。
【００９６】
該塩基性極性基としては、例えば、アミノ基、アミド基、ヒドラジド基等が挙げられる。
付加重合型樹脂に塩基性極性基含有させるための単量体としては、例えば、窒素原子を有する単量体（以下、「含窒素モノマー」ともいう。）が挙げられる。これらの含窒素モノマーのうち、（メタ）アクリル酸アミド化合物、（メタ）アクリル酸ヒドラジド化合物、又は（メタ）アクリル酸アミノアルキル化合物が好ましい。
ここで、上記の「（メタ）アクリル酸」等の表記は、メタクリル酸及びアクリル酸の両方の構造を取り得ることを表す省略的表記である。以下の表記も同様である。
【００９７】
（メタ）アクリル酸アミド化合物としては、例えば、アクリル酸アミド、メタクリル酸アミド、アクリル酸メチルアミド、メタクリル酸メチルアミド、アクリル酸ジメチルアミド、アクリル酸ジエチルアミド、アクリル酸フェニルアミド、アクリル酸ベンジルアミド等が挙げられる。
【００９８】
（メタ）アクリル酸ヒドラジド化合物としては、例えば、アクリル酸ヒドラジド、メタクリル酸ヒドラジド、アクリル酸メチルヒドラジド、メタクリル酸メチルヒドラジド、アクリル酸ジメチルヒドラジド、アクリル酸フェニルヒドラジド等が挙げられる。
【００９９】
（メタ）アクリル酸アミノアルキル化合物は、（メタ）アクリル酸モノアルキルアミノアルキル化合物、（メタ）アクリル酸ジアルキルアミノアルキル化合物であってもよい。（メタ）アクリル酸アミノアルキル化合物としては、例えば、アクリル酸２−アミノエチル、メタクリル酸２−アミノエチル、（メタ）アクリル酸２−（ジエチルアミノ）エチル等が挙げられる。
【０１００】
アルコール性水酸基を形成するための単量体としては、例えば、ヒドロキシ（メタ）アクリレート類が好ましく、具体的には、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１０１】
付加重合型樹脂の重合には連鎖移動剤を用いてもよい。
連鎖移動剤としては、特に制限はないが、例えば、チオール成分を有する化合物が挙げられる。チオール成分を有する化合物としては、例えば、メルカプタン等が挙げられる。メルカプタンのうち、ヘキシルメルカプタン、ヘプチルメルカプタン、オクチルメルカプタン、ノニルメルカプタン、デシルメルカプタン、ドデシルメルカプタン等のアルキルメルカプタン類が好ましい。
【０１０２】
付加重合型樹脂には、架橋剤を添加し、架橋樹脂としてもよい。架橋剤としては、例えば、分子内に２以上のエチレン性不飽和基を有する多官能単量体が挙げられる。
上記多官能単量体としては、例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン等の芳香族の多ビニル化合物類；フタル酸ジビニル、イソフタル酸ジビニル、テレフタル酸ジビニル、ホモフタル酸ジビニル、トリメシン酸ジビニル／トリビニル、ナフタレンジカルボン酸ジビニル、ビフェニルカルボン酸ジビニル等の芳香族多価カルボン酸の多ビニルエステル類；ピリジンジカルボン酸ジビニル等の含窒素芳香族化合物のジビニルエステル類；ピロムチン酸ビニル、フランカルボン酸ビニル、ピロール−２−カルボン酸ビニル、チオフェンカルボン酸ビニル等の不飽和複素環化合物カルボン酸のビニルエステル類；ブタンジオールメタクリレート、ヘキサンジオールアクリレート、オクタンジオールメタクリレート、デカンジオールアクリレート、ドデカンジオールメタクリレート等の直鎖多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステル類；ネオペンチルグリコールジメタクリレート、２−ヒドロキシ−１，３−ジアクリロキシプロパン等の分枝、置換多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステル類；ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレンポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート類；コハク酸ジビニル、フマル酸ジビニル、マレイン酸ビニル／ジビニル、ジグリコール酸ジビニル、イタコン酸ビニル／ジビニル、アセトンジカルボン酸ジビニル、グルタル酸ジビニル、３，３’−チオジプロピオン酸ジビニル、ｔｒａｎｓ−アコニット酸ジビニル／トリビニル、アジピン酸ジビニル、ピメリン酸ジビニル、スベリン酸ジビニル、アゼライン酸ジビニル、セバシン酸ジビニル、ドデカン二酸ジビニル、ブラシル酸ジビニル等の多価カルボン酸の多ビニルエステル類等が挙げられる。これらの架橋剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１０３】
上記架橋剤のうち、ブタンジオールメタクリレート、ヘキサンジオールアクリレート、オクタンジオールメタクリレート、デカンジオールアクリレート、ドデカンジオールメタクリレート等の直鎖多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステル類；ネオペンチルグリコールジメタクリレート、２−ヒドロキシ−１，３−ジアクリロキシプロパン等の分枝、置換多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステル類；ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレンポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート類などを用いることが好ましい。
架橋剤の含有量は、付加重合型樹脂を構成する単量体総量の０．０５質量％以上５質量％以下が好ましく、０．１質量％以上１．０質量％以下がより好ましい。
【０１０４】
付加重合型樹脂は、ラジカル重合開始剤を用いて、ラジカル重合により製造してもよい。ラジカル重合用開始剤としては、特に制限はなく、公知のラジカル重合開始剤が挙げられる。
【０１０５】
ラジカル重合用開始剤の使用量は、付加重合型樹脂を構成する単量体総量の０．０１質量％以上１５質量％以下が好ましく、０．１質量％以上１０質量％以下がより好ましい。
【０１０６】
付加重合型樹脂の重量平均分子量は１，５００以上６０，０００以下であることが好ましく、３，０００以上４０，０００以下であることがより好ましい。
なお、重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー（株）製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、東ソー（株）製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）溶媒で行う。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作製した分子量校正曲線を使用して算出する。
【０１０７】
重縮合樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂が挙げられる。このポリエステル樹脂は、結晶性でも非結晶性でもよい。
ポリエステル樹脂を構成する単量体としては、例えば、１分子中にカルボキシル基を２個以上含有する多価カルボン酸及び１分子中に水酸基を２個以上含有する多価アルコール、ヒドロキシカルボン酸が挙げられる。
【０１０８】
結晶性ポリエステル樹脂を得るために使用される多価カルボン酸のうち、ジカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、グルタル酸、コハク酸、マレイン酸、アジピン酸、β−メチルアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ノナンジカルボン酸、デカンジカルボン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、フマル酸、シトラコン酸、ジグリコール酸、シクロヘキサン−３，５−ジエン−１，２−カルボン酸、リンゴ酸、クエン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、マロン酸、ピメリン酸、酒石酸、粘液酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラクロルフタル酸、クロルフタル酸、ニトロフタル酸、ｐ−カルボキシフェニル酢酸、ｐ−フェニレン二酢酸、ｍ−フェニレンジグリコール酸、ｐ−フェニレンジグリコール酸、ｏ−フェニレンジグリコール酸、ジフェニル酢酸、ジフェニル−ｐ，ｐ’−ジカルボン酸、ナフタレン−１，４−ジカルボン酸、ナフタレン−１，５−ジカルボン酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等が挙げられる。これらのジカルボン酸は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０９】
ジカルボン酸以外の多価カルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレントリカルボン酸、ナフタレンテトラカルボン酸、ピレントリカルボン酸、ピレンテトラカルボン酸等が挙げられる。
【０１１０】
また、これらカルボン酸のカルボキシ基を酸無水物、混合酸無水物、酸塩化物、又は、エステル等に誘導したものを用いてもよい。これらのジカルボン酸以外の多価カルボン酸のうち、１種単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。これらの多価カルボン酸は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１１】
結晶性ポリエステル樹脂を得るために使用される多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−ブテンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタングリコール、１，６−ヘキサングリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＺ、水素添加ビスフェノールＡ、シクロヘキサンジメタノール、及び、これらのアルキレンオキサイド付加物等が挙げられる。これらの多価アルコールのうち、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用して用いてもよい。
【０１１２】
上記の多価カルボン酸と多価アルコールとを組み合わせて重縮合させることで、所望の結晶性ポリエステル樹脂が得られる。
結晶性ポリステル樹脂としては、例えば、１，９−ノナンジオールと１，１０−デカンジカルボン酸とを重縮合して得られるポリエステル樹脂、シクロヘキサンジオールとアジピン酸とを重縮合して得られるポリエステル樹脂、１，６−ヘキサンジオールとセバシン酸とを重縮合して得られるポリエステル樹脂、エチレングリコールとコハク酸とを重縮合して得られるポリエステル樹脂、エチレングリコールとセバシン酸とを重縮合して得られるポリエステル樹脂、１，４−ブタンジオールとコハク酸とを重縮合して得られるポリエステル樹脂等が挙げられる。
【０１１３】
また、上記の多価カルボン酸と多価アルコールは、それぞれ１種ずつ単独で用いても、一方が１種単独で他方が２種以上用いても、それぞれ２種以上ずつ用いてもよい。単量体としてヒドロキシカルボン酸を用いる場合、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよく、多価カルボン酸、多価アルコールを併用してもよい。
【０１１４】
非結晶性ポリエステル樹脂を得るために使用される多価カルボン酸としては、例えば、上記多価カルボン酸のうち、ジカルボン酸としては、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラクロロフタル酸、クロロフタル酸、ニトロフタル酸、ｐ−カルボキシフェニル酢酸、ｐ−フェニレン二酢酸、ｍ−フェニレンジグリコール酸、ｐ−フェニレンジグリコール酸、ｏ−フェニレンジグリコール酸、ジフェニル酢酸、ジフェニル−ｐ，ｐ’−ジカルボン酸、ナフタレン−１，４−ジカルボン酸、ナフタレン−１，５−ジカルボン酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等が挙げられる。
【０１１５】
また、該ジカルボン酸以外の多価カルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレントリカルボン酸、ナフタレンテトラカルボン酸、ピレントリカルボン酸、ピレンテトラカルボン酸等が挙げられる。また、これらカルボン酸のカルボキシ基を酸無水物、酸塩化物、又は、エステル等に誘導したものを用いてもよい。これらの多価カルボン酸は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１１６】
これらの中でも、テレフタル酸やその低級エステル、ジフェニル酢酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等を用いることが好ましい。なお、低級エステルとは、炭素数１以上８以下の脂肪族アルコールのエステルをいう。
【０１１７】
非結晶性ポリエステル樹脂を得るために使用される多価アルコールとしては、例えば、上記多価アルコールが挙げられる。これらの多価アルコールのうち、特に、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＺ、水素添加ビスフェノールＡ、シクロヘキサンジメタノール、及び、これらのアルキレンオキサイド付加物等を用いることが好ましい。これらの多価アルコールは、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１１８】
また、上記の重縮合性単量体の組み合わせによって、非結晶性樹脂や結晶性樹脂が容易に得られる。
該多価カルボン酸及び多価アルコールは、１種の重縮合樹脂を作製するために、それぞれ１種ずつを単独で用いても、一方が１種で他方が２種以上用いても、それぞれ２種以上ずつを用いてもよい。また、１種の重縮合樹脂を作製するためヒドロキシカルボン酸を用いる場合、１種単独で用いても、２種以上を用いてもよく、多価カルボン酸や多価アルコールを併用してもよい。
【０１１９】
重縮合樹脂の重量平均分子量は１，５００以上６０，０００以下であることが好ましく、３，０００以上４０，０００以下がより好ましい。また、単量体のカルボン酸価数、アルコール価数の選択などによって枝分かれや架橋などを有していてもよい。
【０１２０】
＜＜隠蔽剤＞＞
本実施形態に用いられる圧力可塑性トナーは、隠蔽性の観点から、隠蔽剤を含有することが好ましいが、隠蔽性を有する熱可塑性トナーを併用する場合は、隠蔽剤を含有しなくともよい。
本実施形態に用いられる隠蔽性を有する熱可塑性トナーは、隠蔽性の観点から、隠蔽剤を含有することが好ましい。
隠蔽剤としては、隠蔽性の観点から、着色剤が好ましく、顔料がより好ましく、金属顔料が更に好ましい。
本実施形態に用いられる着色剤としては、通常トナーに用いる着色剤を用いることができるが、より隠蔽性を高めるとともに通常画像形成における隠蔽部の表現と同様にするというためには、高輝性粒子を用いるか、又は、併用することが好ましい。
高輝性粒子としては、アルミニウム、黄銅、青銅、ニッケル、ステンレス、亜鉛などの金属顔料、酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウムなどの白色顔料、黄色酸化鉄を被覆した雲母、層状ケイ酸塩、層状アルミニウムのケイ酸塩などの被覆薄片状無機結晶基質、単結晶板状酸化チタン、塩基性炭酸塩、酸オキシ塩化ビスマス、天然グアニン、薄片状ガラス粉、金属蒸着された薄片状ガラス粉などを挙げられる。
また、隠蔽性の観点から、黒色顔料も好ましく挙げられる。黒色顔料としては、カーボンブラック等が挙げられる。
これらの中でも、金属顔料が好ましく、アルミニウム顔料がより好ましい。また、アルミニウム顔料は、扁平な形状又は鱗片状の形状を有することが好ましい。
また、本実施形態に用いられる隠蔽性圧力トナーは、隠蔽性の目的だけでなく、所望の色のスクラッチ画像形成隠蔽層を形成するため、公知の着色剤を含有してもよい。
【０１２１】
隠蔽剤は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
また、隠蔽剤は、必要に応じて表面処理された着色剤を用いてもよく、分散剤と併用してもよい。また、隠蔽剤は、複数種を併用してもよい。
分散剤としては、顔料の分散等に用いられる公知の分散剤が用いられる。
隠蔽剤の含有量としては、トナーの全質量に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、３質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【０１２２】
＜＜離型剤＞＞
本実施形態に用いられる圧力可塑性トナー及び熱可塑性トナーは、離型剤を含有してもよい。
離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス；カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成又は鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられる。離型剤は、これに限定されるものではない。
【０１２３】
離型剤の融解温度は、５０℃以上１１０℃以下が好ましく、６０℃以上１００℃以下がより好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【０１２４】
離型剤の含有量としては、例えば、トナー粒子の全質量に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【０１２５】
＜＜その他の添加剤＞＞
本実施形態に用いられる圧力可塑性トナー及び熱可塑性トナーは、その他の添加剤を含有してもよい。その他の添加剤は、内添剤としてトナー粒子に含まれる。
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の添加剤が挙げられる。これらの添加剤としては、静電荷像現像用トナーに含まれる内添剤として公知のものが使用可能である。
【０１２６】
＜＜トナー粒子の特性等＞＞
トナー粒子は、単層構造の粒子であってもよいし、芯部（コア粒子）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された、所謂コア／シェル構造を有する粒子であってもよい。
ここで、コア／シェル構造を有するトナー粒子は、例えば、結着樹脂と、必要に応じて着色剤、離型剤、及び、その他添加剤よりなる群から選ばれた少なくとも１種と、を含んで構成された芯部と、結着樹脂を含んで構成された被覆層と、により構成されていることがよい。
該バロプラスチックは、コア又はシェルのみに有していても、コア及びシェルの両方に有していてもよいが、コアのみ、又は、コア及びシェルの両方に有していることが好ましい。
【０１２７】
トナー粒子の体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）としては、２μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、４μｍ以上８μｍ以下がより好ましい。
【０１２８】
なお、トナー粒子の各種平均粒径、及び各種粒度分布指標は、コールターマルチサイザーII（ベックマン・コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−II（ベックマン・コールター社製）を使用して測定される。
測定に際しては、分散剤として、界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい）の５質量％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加える。これを電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加する。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーIIにより、アパーチャー径として１００μｍのアパーチャーを用いて２μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒径の粒子の粒度分布を測定する。なお、サンプリングする粒子数は５０，０００個である。
測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャンネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒径を体積粒径Ｄ１６ｖ、数粒径Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖ、累積数平均粒径Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒径を体積粒径Ｄ８４ｖ、数粒径Ｄ８４ｐと定義する。
これらを用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２、数平均粒度分布指標（ＧＳＤｐ）は（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）１／２として算出される。
【０１２９】
トナー粒子の形状係数ＳＦ１としては、１１０以上１５０以下が好ましく、１２０以上１４０以下がより好ましい。
【０１３０】
なお、形状係数ＳＦ１は、下記式により求められる。
式：ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００
上記式中、ＭＬはトナー粒子の絶対最大長、Ａはトナー粒子の投影面積を各々示す。
具体的には、形状係数ＳＦ１は、主に顕微鏡画像又は走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を画像解析装置を用いて解析することによって数値化され、以下のようにして算出される。すなわち、スライドガラス表面に散布した粒子の光学顕微鏡像をビデオカメラによりルーゼックス画像解析装置に取り込み、１００個の粒子の最大長と投影面積を求め、上記式によって計算し、その平均値を求めることにより得られる。
【０１３１】
＜＜外添剤＞＞
外添剤としては、例えば、無機粒子が挙げられる。該無機粒子としては、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。
【０１３２】
外添剤としての無機粒子の表面は、疎水化処理が施されていることが好ましい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
疎水化処理剤の量としては、無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下であることが好ましい。
【０１３３】
外添剤としては、樹脂粒子（ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、メラミン樹脂等の樹脂粒子）、クリーニング活剤（例えば、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子）等も挙げられる。
【０１３４】
外添剤の外添量としては、例えば、トナーの全質量に対して、０．０１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上２．０質量％以下がより好ましい。
【０１３５】
＜＜圧力可塑性トナーの製造方法＞＞
本実施形態に係る圧力可塑性トナー（隠蔽性圧力トナー）の製造方法は特に限定されないが、公知である混練粉砕製法等の乾式法や、乳化凝集法や溶解懸濁法、懸濁重合法、又は、ＰｘＰ法等の湿式法等によって作製してよい。これらの方法の中でも、トナーの構造、平均粒径、粒径分布などを制御しやすいという観点から、乳化凝集法や溶解懸濁法、懸濁重合法、又は、ＰｘＰ法等のいわゆるケミカル製法であることが好ましく、乳化凝集法及び溶解懸濁法がより好ましい。
以下、代表的な製法として、乳化凝集法及び溶解懸濁法について説明する。
【０１３６】
−乳化凝集法−
本実施形態において乳化凝集法は、トナーを構成する原料を乳化して樹脂粒子（乳化粒子）を形成する乳化工程と、該樹脂粒子を含む凝集体を形成する凝集工程と、凝集体を融合させる融合工程と、を有してもよい。
【０１３７】
〔乳化工程〕
例えば樹脂粒子分散液の作製は、水系媒体と結着樹脂とを混合した溶液に、分散機により剪断力を与えることにより行ってもよい。その際、加熱して樹脂成分の粘性を下げて粒子を形成してもよい。また分散した樹脂粒子の安定化のため、分散剤を使用してもよい。
更に、樹脂が油性で水への溶解度の比較的低い溶剤に溶解するものであれば、該樹脂をそれらの溶剤に解かして水中に分散剤や高分子電解質と共に粒子分散し、その後加熱又は減圧して溶剤を蒸散することにより、樹脂粒子分散液が作製される。
【０１３８】
本実施形態においては、乳化工程に用いられる結着樹脂として、前述のバロプラスチックを用いることが好ましい。
【０１３９】
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水；アルコール類；などが挙げられるが、水であることが好ましい。
また、乳化工程に使用される分散剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリメタクリル酸ナトリウム等の水溶性高分子；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタデシル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム等のアニオン性界面活性剤、ラウリルアミンアセテート、ステアリルアミンアセテート、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド等のカチオン性界面活性剤、ラウリルジメチルアミンオキサイド等の両性イオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン等のノニオン性界面活性剤等の界面活性剤；リン酸三カルシウム、水酸化アルミニウム、硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム等の無機塩；等が挙げられる。
【０１４０】
該乳化液の作製に用いる分散機としては、例えば、ホモジナイザー、ホモミキサー、加圧ニーダー、エクストルーダー、メディア分散機等が挙げられる。樹脂粒子の大きさとしては、その平均粒径（体積平均粒径）は１．０μｍ以下が好ましく、６０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の範囲であることがより好ましく、１５０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下の範囲であることが更に好ましい。６０ｎｍ未満では、樹脂粒子が分散液中で安定な粒子となるため、該樹脂粒子の凝集が困難となる場合がある。また１．０μｍを超えると、樹脂粒子の凝集性が向上しトナー粒子を作製することが容易となるが、トナー粒子の粒径分布が広がってしまう場合がある。
【０１４１】
離型剤分散液の調製に際しては、離型剤を、水中にイオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基などの高分子電解質と共に分散した後、離型剤の融解温度以上の温度に加熱すると共に、強いせん断力が付与されるホモジナイザーや圧力吐出型分散機を用いて分散処理する。上記処理を経ることにより、離型剤分散液が得られる。分散処理の際、ポリ塩化アルミニウム等の無機化合物を分散液に添加してもよい。好ましく無機化合物としては、例えば、ポリ塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム、高塩基性ポリ塩化アルミニウム（ＢＡＣ）、ポリ水酸化アルミニウム、塩化アルミニウム等が挙げられる。これらの中でも、ポリ塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム等が好ましい。該離型剤分散液は乳化凝集法に用いられるが、トナーを懸濁重合法により製造する際にも該離型剤分散液を用いてもよい。
【０１４２】
分散処理により、体積平均粒径が１μｍ以下の離型剤粒子を含む離型剤分散液が得られる。なお、より好ましい離型剤粒子の体積平均粒径は１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下である。
体積平均粒径が１００ｎｍ以上であることにより、使用される結着樹脂の特性にも影響されるものの、一般的に離型剤成分がトナー中に取り込まれやすくなる。また、５００ｎｍ以下であることで、トナー中の離型剤の分散状態が良好となる。
【０１４３】
着色剤分散液の調製は、公知の分散方法が利用でき、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル、アルティマイザーなどの一般的な分散手段を採用することができ、なんら制限されるものではない。着色剤は、水中にイオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基などの高分子電解質と共に分散される。分散させた着色剤粒子の体積平均粒径は１μｍ以下であればよいが、８０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲であれば、凝集性を損なうことなく、かつ、トナー中の着色剤の分散が良好で好ましい。
【０１４４】
〔凝集工程〕
該凝集工程においては、樹脂粒子の分散液、剥離剤（又はその分散液）、着色剤分散液、離型剤分散液等を混合して混合液とし、樹脂粒子のガラス転移温度以下の温度で加熱して凝集させ、凝集粒子を形成する。凝集粒子の形成は、撹拌下、混合液のｐＨを酸性にすることによってなされる場合が多い。ｐＨとしては、２以上７以下の範囲が好ましく、この際、凝集剤を使用することも有効である。
なお、凝集工程において、離型剤分散液は、樹脂粒子分散液等の各種分散液と共に一度に添加及び混合してもよいし、複数回に分割して添加してもよい。
【０１４５】
凝集剤としては、該分散剤に用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、無機金属塩の他、２価以上の金属錯体が好適に用いられる。特に、金属錯体を用いた場合には界面活性剤の使用量を低減でき、帯電特性が向上するため特に好ましい。
【０１４６】
該無機金属塩としては、特に、アルミニウム塩及びその重合体が好適である。より狭い粒度分布を得るためには、無機金属塩の価数が１価より２価、２価より３価、３価より４価の方が、また、同じ価数であっても重合タイプの無機金属塩重合体の方が、より適している。
本実施形態においては、アルミニウムを含む４価の無機金属塩の重合体を用いることが、狭い粒度分布を得るためには好ましい。
【０１４７】
〔融合工程〕
融合工程においては、該凝集工程に準じた撹拌条件下で、凝集粒子の懸濁液のｐＨを３以上９以下の範囲に上昇させることにより凝集の進行を止め、該樹脂のガラス転移温度以上の温度で加熱を行うことにより凝集粒子を融合させる。該加熱の時間としては、融合がされる程度行えばよく、０．５時間以上１０時間以下程度行えばよい。
【０１４８】
融合後に冷却し、融合粒子を得る。また冷却の工程で、樹脂のガラス転移温度近傍（ガラス転移温度±１０℃の範囲）で冷却速度を落とす、いわゆる徐冷をすることで結晶化を促進してもよい。
融合して得た融合粒子は、ろ過などの固液分離工程や、洗浄工程、乾燥工程を経てトナー粒子とされる。
乾燥工程としては、例えば気流乾燥装置を用いる方法が挙げられ、例えばフラッシュジェットドライヤーを用いた乾燥処理や、流動床（Fluid Bed）による処理等が挙げられる。特に、フラッシュジェットドライヤーを用いた乾燥処理の場合、気流温度（入口気流温度）を３０℃以上７０℃以下（より好ましくは４０℃以上６０℃以下）に設定することが好ましい。
【０１４９】
〔外添工程〕
得られたトナー粒子には、流動化剤や助剤等の外添剤を添加処理してもよい。外添剤としては、上述の公知の粒子が使用される。
これらは、例えばＶ型ブレンダーやヘンシェルミキサー、レディゲミキサー等によって行うことができ、段階を分けて付着させることが可能となる。トナー粒子に上記成分を外添することにより、トナーである本実施形態に用いられる圧力可塑性トナーが得られる。
【０１５０】
−溶解懸濁法−
本実施形態において溶解懸濁法は、有機溶剤中に少なくとも結着樹脂を含むトナー成分を溶解又は分散させて油相を調製する油相調製工程と、該油相成分を水相中で懸濁造粒する造粒工程と、溶媒を除去する溶媒除去工程と、を有してもよい。
【０１５１】
〔油相調製工程〕
溶解懸濁法では、まず、上記の少なくとも結着樹脂を含むトナー成分を有機溶剤中に溶解又は分散させて油相を調製する。
【０１５２】
本実施形態においては、上記結着樹脂として、前述のバロプラスチックを用いることが好ましい。
【０１５３】
用いられる有機溶剤は、結着樹脂の種類に依存するが、一般に、トルエン、キシレン、ヘキサン等の炭化水素、塩化メチレン、クロロホルム、ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素、エタノール、ブタノール、ベンジルアルコールエーテル、テトラヒドロフラン等のアルコール又はエーテル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピル等のエステル、アセトン、メチルエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサン等のケトン類が用いられる。これらの溶媒は、結着樹脂を溶解させる必要があるが、必要に応じて添加される着色剤、及び、その他の添加剤は溶解しなくてもよい。油相に用いる結着樹脂、着色剤等のトナーの成分と溶剤の質量比は、造粒のしやすさ、又は、最終的なトナーの収率の点で、１０：９０から８０：２０が好ましい。
【０１５４】
本実施形態においては、油相を調製する前に、着色剤を予めシナージストと分散剤とによって分散させた着色剤分散液を作製し、これを結着樹脂等と混合してもよい。着色剤分散液の作製に際しては、まず、シナージストと分散剤とを着色剤に付着させる。着色剤への付着は、通常の撹拌装置を使用して行う。具体的には、例えばアトライター、ボールミル、サンドミル、振動ミル等の粒状メディアを装備した容器に着色剤、シナージスト、及び分散剤を投入し、この容器を好ましい温度範囲、例えば２０℃から１６０℃の温度範囲に保ち、撹拌する方法が使用される。粒状メディアとしては、ステンレス鋼、炭素鋼等の鋼、アルミナ、ジルコニア、シリカ等が好ましく用いられる。これらの撹拌装置により、着色剤の凝集を解き、着色剤の平均粒径が好ましくは０．５μｍ以下、より好ましくは０．３μｍ以下になるまで、着色剤を分散させ、撹拌負荷をかけてシナージストと分散剤とを着色剤に付着させる。これを、溶剤で希釈して、着色剤分散液とする。
【０１５５】
また、本実施形態においては、着色剤分散液と結着樹脂等とを混合する際に、着色剤が凝集しないように、高速剪断等により再度分散させておくことが好ましい。分散は、各種ホモミキサー、ホモジナイザー、コロイドミル、ウルトラタラックス、クレアミル等の高速羽根回転型や強制間隔通過型の高速剪断機構を備えた分散機により行ってもよい。油相液調製の際に、油相液中、好ましくは１μｍ以下、より好ましくは０．５μｍ以下、更に好ましくは０．３μｍ以下にまで、着色剤を分散しておくことが好ましい。
【０１５６】
〔造粒工程〕
次に、これら油相成分は水相中で求められる粒径になるように懸濁造粒される。なお、水相の主要媒体は水であり、また分散剤として炭酸カルシウム、りん酸カルシウムなどの無機粒子を用いてもよい。本実施形態において、水相の主要媒体とは、水相における溶媒の全質量に対し５０質量％以上含まれる溶媒をいう。水相における溶媒の全質量に対する水の含有量は、８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましい。上限は特に限定されず、１００質量％であってもよい。
分散剤（分散安定剤）は、親水性コロイドを形成することにより油相液滴を分散安定化する。無機の分散としては、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、リン酸三カルシウム、ヒドロキシアパタイト、珪酸ケイソウ土、粘土などがある。これらの無機の分散剤の粒径は好ましくは１μｍから２μｍ、より好ましくは０．１μｍ以下であり、ボールミル、サンドミル、アトライター等の湿式分散機により求められる粒径まで粉砕した後使用することが好ましい。これらの無機の分散剤の粒径が２μｍ以下であると、造粒したトナー粒子の粒度分布が狭く、トナー粒子に好適であるので好ましい。
単独で、又は、これら無機の分散剤と併用して用いてもよい有機の分散剤としては、具体的には、ゼラチン、ゼラチン誘導体（例えば、アセチル化ゼラチン、フタル化ゼラチン、コハク化ゼラチン等）、アルブミン、カゼイン等の蛋白質類、コロジオン、アラビアゴム、寒天、アルギン酸、セルロース誘導体（例えば、カルボキシメチルセルロースのアルキルエステル、ヒドロキシメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等）、合成高分子（例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸塩、ポリメタクリル酸塩、ポリマレイン酸塩、ポリスチレンスルホン酸塩）等が挙げられる。これらの有機分散剤は、単独で用いてもよく、また、二種類以上を混合して用いてもよい。
分散剤は、水相の主要媒体の全質量に対して０．００１質量％から５質量％の範囲で用いることが好ましい。
【０１５７】
水相には分散補助剤を併用してもよい。分散補助剤には界面活性剤が好適であり、イオン性、非イオン性の界面活性剤類が挙げられる。これらの分散補助剤は、単独で用いてもまた二種類以上を混合して用いてもよい。分散補助剤は、水相の主要媒体に対して０．００１質量％から５質量％の範囲で用いることが好ましい。
【０１５８】
油相と水相の混合比率は、最終的なトナーの粒径や、製造装置によっても異なるが、質量比で、油相／水相が１０／９０から９０／１０が好ましい。また、水相中での油相の造粒は、高速剪断下で行うのが好ましい。特にトナーの粒径を２μｍから１０μｍの範囲にする場合は、使用する高速剪断機構を備えた分散機の選定に注意を払うことが好ましい。中でも各種ホモミキサー、ホモジナイザー、コロイドミル、ウルトラタラックス、クレアミル等の高速羽根回転型や強制間隔通過型の乳化分散機が好適である。
【０１５９】
〔溶媒除去工程〕
造粒工程中又は造粒工程後、溶媒（溶剤）を取り除く。溶剤の除去は、常温（例えば２５℃）で行ってもよく、又は、減圧で行ってもよい。常温で行うためには、溶剤の沸点より低く、かつ樹脂のＴｇを考慮した温度をかけることが好ましい。樹脂のＴｇを大きく超えるとトナーの合一が起こることがある。通常４０℃程度で３時間から２４時間撹拌することが好ましい。減圧する際は２０ｍｍＨｇから１５０ｍｍＨｇで行うのが好ましい。
【０１６０】
得られた造粒物（スラリー物）は、溶媒除去後に、塩酸、硝酸、蟻酸、酢酸等の、無機分散剤を水溶化する酸類で洗浄するのが好ましい。これによりトナー粒子表面に残存する無機分散剤が除去される。上記酸又はアルカリ処理した造粒物は、水酸化ナトリウム等のアルカリ水で再度洗浄してもよい。これにより、酸性雰囲気下に置かれることで不溶化したトナー粒子表面の一部のイオン性物質が、再度、可溶化除去され、帯電性や粉体流動性が向上する。こうした酸やアルカリ水での洗浄は、トナー粒子表面に遊離し付着したワックスを洗浄除去する効果を有する。洗浄時のｐＨ、洗浄の回数、洗浄時の温度等の条件の他、撹拌機や超音波分散装置等を用いると洗浄が効果的に実施され、更に好ましい。その後ろ過、デカンテーション、遠心分離等のごとき工程を実施してもよく、乾燥後トナー粒子が得られる。
乾燥としては、例えば気流乾燥装置を用いる方法が挙げられ、例えばフラッシュジェットドライヤーを用いた乾燥処理や、流動床（Fluid Bed）による処理等が挙げられる。特に、フラッシュジェットドライヤーを用いた乾燥処理における気流温度については、前述と同様である。
【０１６１】
＜電子写真方式＞
本実施形態に係るスクラッチ画像形成方法は、隠蔽層を隠蔽性圧力トナーを圧力定着することにより形成するため、電子写真方式によりス隠蔽層を形成することが好ましい。
本実施形態に用いられる画像形成装置及び画像形成方法としては、公知の電子写真方式の画像形成装置及び画像形成方法が用いられる。
本実施形態に用いられる画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、隠蔽性圧力トナーを含有する静電荷像現像剤を収容し、該静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を圧力定着する定着手段と、を備えることが好ましい。
圧力定着する定着手段としては、前述した定着手段が好適に用いられる。
【０１６２】
また、本実施形態に用いられる画像形成装置では、例えば、像保持体の表面を帯電する帯電工程と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、隠蔽性圧力トナーを含有する静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を圧力定着する定着工程と、を有する画像形成方法（本実施形態に係る画像形成方法）が実施される。
【０１６３】
本実施形態に用いられる画像形成装置は、像保持体の表面に形成されたトナー画像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー画像の転写後、帯電前の像保持体の表面をクリーニングするクリーニング手段を備えた装置；トナー画像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電手段を備える装置等の周知の画像形成装置が適用される。
中間転写方式の装置の場合、転写手段は、例えば、表面にトナー画像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写手段と、を有する構成が適用される。
【０１６４】
＜静電荷像現像剤＞
該隠蔽層の形成に用いられる静電荷像現像剤としては、隠蔽性圧力トナーを少なくとも含むものが挙げられる。
該スクラッチ画像形成隠蔽層の形成に用いられる静電荷像現像剤は、隠蔽性圧力トナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、隠蔽性圧力トナーとキャリアと混合した二成分現像剤であってもよい。
【０１６５】
キャリアとしては、特に制限はなく、静電荷像現像剤の分野において公知のキャリアを使用することが可能である。キャリアとしては、例えば、磁性粉からなる芯材の表面に被覆樹脂を被覆した被覆キャリア；マトリックス樹脂中に磁性粉が分散又は配合された磁性粉分散型キャリア；多孔質の磁性粉に樹脂を含浸させた樹脂含浸型キャリア；等が挙げられる。
なお、磁性粉分散型キャリア及び樹脂含浸型キャリアは、当該キャリアの構成粒子を芯材とし、これに被覆樹脂により被覆したキャリアであってもよい。
【０１６６】
磁性粉としては、例えば、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等が挙げられる。
【０１６７】
導電性粒子としては、金、銀、銅等の金属、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム等の粒子が挙げられる。
【０１６８】
被覆樹脂、及びマトリックス樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
なお、被覆樹脂、及びマトリックス樹脂には、導電材料等、その他添加剤を含ませてもよい。
【０１６９】
ここで、芯材の表面に被覆樹脂を被覆するには、被覆樹脂、及び必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
具体的な樹脂被覆方法としては、芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液を芯材表面に噴霧するスプレー法、芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
【０１７０】
二成分現像剤における、トナーとキャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００が好ましく、３：１００乃至２０：１００がより好ましい。
【０１７１】
（スクラッチ画像形成物）
本実施形態に係るスクラッチ画像形成物は、基材上に下地画像を有し、該下地画像上に隠蔽性圧力トナーを圧力定着してなる隠蔽層を有する。
本実施形態に係るスクラッチ画像形成物は、前述した本実施形態に係るスクラッチ画像形成方法により好適に製造される。
本実施形態に係るスクラッチ画像形成物における、下地画像を有する基材、隠蔽性圧力トナー、及び、隠蔽層は、前述した本実施形態に係るスクラッチ画像形成方法における下地画像を有する基材、隠蔽性圧力トナー、及び、スクラッチ画像形成隠蔽層とそれぞれ同義であり、好ましい態様も同様である。
また、本実施形態に係るスクラッチ画像形成物は、下地画像を有する基材上に隠蔽性圧力トナーを圧力定着してなる隠蔽層を少なくとも有していればよく、該隠蔽層が一部剥離されたものも含まれる。
【０１７２】
（スクラッチ画像形成用トナー）
本実施形態に係るスクラッチ画像形成用トナーは、隠蔽性圧力トナーである。
本実施形態に係るスクラッチ画像形成用トナーにおける隠蔽性圧力トナーは、前述した本実施形態に係るスクラッチ画像形成方法における隠蔽性圧力トナーと同義であり、好ましい態様も同様である。
【０１７３】
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るスクラッチ画像形成用トナーを含む。
また、本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るスクラッチ画像形成用トナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、本実施形態に係るスクラッチ画像形成用トナーとキャリアと混合した二成分現像剤であってもよい。
キャリアとしては、特に制限はなく、前述したものが好適に用いられる。
【０１７４】
本実施形態に係るトナーカートリッジは、本実施形態に係るスクラッチ画像形成用トナーを少なくとも収容しているトナーカートリッジである。
本実施形態に係るトナーカートリッジは、本実施形態に係るスクラッチ画像形成用トナーを静電荷像現像剤として収納していてもよい。
また、本実施形態に係るプロセスカートリッジは、現像剤保持体を備え、本実施形態に係るスクラッチ画像形成用トナー、又は、本実施形態に係る静電荷像現像剤を少なくとも収容しているプロセスカートリッジである。
【０１７５】
本実施形態に係るトナーカートリッジは、画像形成装置に着脱可能であることが好ましい。すなわち、トナーカートリッジが着脱可能な構成を有する画像形成装置において、本実施形態に係るスクラッチ画像形成用トナーを収納したトナーカートリッジが好適に使用される。
また、トナーカートリッジは、トナー及びキャリアを収納するカートリッジであってもよく、トナーを単独で収納するカートリッジとキャリアを単独で収納するカートリッジとを別体としたものでもよい。
【０１７６】
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、画像形成装置に脱着されることが好ましい。
また、本実施形態に係るプロセスカートリッジは、その他必要に応じて、除電手段等、その他の部材を含んでもよい。
トナーカートリッジ及びプロセスカートリッジとしては、公知の構成を採用してもよく、例えば、特開２００８−２０９４８９号公報、及び、特開２００８−２３３７３６号公報等を参照してもよい。
【実施例】
【０１７７】
以下、実施例及び比較例を挙げ、本実施形態をより具体的に詳細に説明するが、本実施形態は以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」及び「％」は質量基準である。
なお、トナーのＴ（１ＭＰａ）−Ｔ（１０ＭＰａ）＝ΔＴの値は、前述した方法により測定した。
【０１７８】
（実施例１（乳化凝集法））
＜隠蔽剤粒子分散液（１）の調製＞
・アルミニウム顔料（昭和アルミパウダー（株）製、２１７３ＥＡ）：１００部
・アニオン界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲ）：１．５部
・イオン交換水：９００部
アルミニウム顔料のペーストから溶剤を除去した後、以上を混合し、乳化分散機キャビトロン（太平洋機工（株）製、ＣＲ１０１０）を用いて１時間分散して、光輝性顔料粒子（アルミニウム顔料）を分散させてなる金属顔料粒子分散液（固形分濃度：１０％）を調製した。
【０１７９】
＜樹脂粒子分散液（１）：高Ｔｇ樹脂の調製＞
スチレン：４５０部
ｎ−ブチルアクリレート：１５０部
アクリル酸：１２部
ドデカンチオール：９部
該成分を混合溶解して溶液を調製した。
他方、アニオン性界面活性剤（ダウ・ケミカル社製、ＤＯＷＦＡＸ２Ａ１）２０部をイオン交換水２５０部に溶解し、該溶液を加えてフラスコ中で分散し乳化した（単量体乳化液Ａ）。
更に、同じくアニオン性界面活性剤（ダウ・ケミカル社製、ＤＯＷＦＡＸ２Ａ１）３部を５５５部のイオン交換水に溶解し、重合用フラスコに仕込んだ。
重合用フラスコを密栓し、還流管を設置し、窒素を注入しながら、ゆっくりと撹拌しながら、７５℃まで重合用フラスコをウォーターバスで加熱し、保持した。
過硫酸アンモニウム９部をイオン交換水４３部に溶解し、重合用フラスコ中に定量ポンプを介して、２０分かけて滴下した後、単量体乳化液Ａを、定量ポンプを介して２００分かけて滴下した。その後、ゆっくりと撹拌を続けながら重合用フラスコを７５℃に、３時間保持して重合を終了した。
これにより粒子の中心径が１８０ｎｍ、ガラス転移温度が５１℃、重量平均分子量が２９，０００、固形分量が４２質量％の樹脂粒子分散液（１）を得た。
【０１８０】
＜樹脂粒子分散液（２）：低Ｔｇ樹脂の調製＞
スチレン：１００部
２−エチルヘキシルアクリレート：５００部
アクリル酸：１２部
ドデカンチオール：９部
該成分を混合溶解して溶液を調製した。
他方、アニオン性界面活性剤（ダウ・ケミカル社製、ＤＯＷＦＡＸ２Ａ１）２０部をイオン交換水２５０部に溶解し、該溶液を加えてフラスコ中で分散し乳化した（単量体乳化液Ｂ）。
更に、同じくアニオン性界面活性剤（ダウ・ケミカル社製、ＤＯＷＦＡＸ２Ａ１）３部を５５５部のイオン交換水に溶解し、重合用フラスコに仕込んだ。
重合用フラスコを密栓し、還流管を設置し、窒素を注入しながら、ゆっくりと撹拌しながら、７５℃まで重合用フラスコをウォーターバスで加熱し、保持した。
過硫酸アンモニウム９部をイオン交換水４３部に溶解し、重合用フラスコ中に定量ポンプを介して、２０分かけて滴下した後、単量体乳化液Ｂを、定量ポンプを介して２００分かけて滴下した。その後、ゆっくりと撹拌を続けながら重合用フラスコを７５℃に、３時間保持して重合を終了した。
これにより粒子の中心径が１５０ｎｍ、ガラス転移温度が−３５℃、重量平均分子量が２８，０００、固形分量が４２質量％の樹脂粒子分散液（２）を得た。
【０１８１】
＜トナーの作製＞
・隠蔽剤粒子分散液（１）：５０部（金属顔料５部）
・樹脂粒子分散液（１）：７０部（樹脂２９．４部）
・樹脂粒子分散液（２）：１００部（樹脂４２部）
・ポリ塩化アルミニウム：０．１５部
・イオン交換水：３００部
該配合に従って、成分を丸型ステンレス製フラスコ中でホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）で十分に混合及び分散した後、加熱用オイルバスでフラスコを撹拌しながら４２℃まで加熱し、４０℃で６０分間保持した後、樹脂粒子分散液（１）を３０部（樹脂１２．６部）追加して緩やかに撹拌した。
その後、０．５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液で系内のｐＨを６．０に調整した後、撹拌を継続しながら９０℃まで加熱した。９５℃までの昇温の間、通常の場合、系内のｐＨは、５以下まで低下するが、ここでは水酸化ナトリウム水溶液を追加滴下し、ｐＨが５．０以下とならない様に保持した。
反応終了後、冷却し、濾過し、イオン交換水で十分に洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離した。そして、４０℃のイオン交換水中に再分散し、１５分、ステンレスインペラーを用い１００ｒｐｍで撹拌、洗浄した。この洗浄操作を３回繰り返し、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離したのち、含有水分量を４０％に調整したのち、入口気流温度を８０℃に設定しフラッシュジェットドライヤーにて乾燥を行った。
このトナー粒子の粒径をコールターカウンターで測定したところ、累積体積平均粒径Ｄ５０が６．８μｍ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが１．２４であった。
また、ルーゼックスによる形状観察より求めたトナー粒子の形状係数ＳＦ１は１３２であった。
該隠蔽性圧力トナー粒子５０部に対し、疎水性シリカ（キャボット社製、ＴＳ７２０）１．５部を添加し、サンプルミルで混合して外添トナー（隠蔽性圧力トナー）を得た。
またこの隠蔽性圧力トナーのＴ（１ＭＰａ）−Ｔ（１０ＭＰａ）＝ΔＴを測定したところ、４０℃となり、十分バロプラスチック特性（圧力可塑性）が示されることがわかった。
【０１８２】
＜現像剤の作製＞
ポリメチルメタクリレート（綜研化学（株）製）を１質量％被覆した平均粒径３５μｍのフェライトキャリアを用い、トナー濃度が８質量％になるように該の外添トナーを秤量し、両者をボールミルで５分間撹拌及び混合して現像剤を調製した。
【０１８３】
＜スクラッチ画像形成物の作製＞
この現像剤を富士ゼロックス（株）製ＤｏｃｕｐｒｉｎｔＰ２００ｂ改造機に仕込んだ。この改造機の定着機では、ロールを、φ２０ｍｍのステンレスロールに換装し、スキューをかけることで、総荷重１５０ｋｇｆをかけて均一に非加熱で定着できる圧力定着が可能となっている。
王子製紙（株）製ＯＫトップコート（１２７ＧＳＭ）Ａ４用紙を用いて同じく富士ゼロックス（株）製ＤｏｃｕＣｅｎｔｅｒ  Ｃ７５５０Ｉにて通常の隠蔽前の文字画像を形成し、熱定着したものを用意した。
この熱定着画像を先述のＤｏｃｕｐｒｉｎｔＰ２００ｂ改造機にいれ、文字部を隠蔽性圧力トナーの圧力定着によってスクラッチ画像形成隠蔽層を形成し、該熱定着画像を隠蔽したスクラッチ画像形成物を得た。照明に透かしても内部の文字の判読は不可能であった。またキムワイプ摺擦による汚れもなかった。結果を表１に示す。
１０円玉を用いてスクラッチ画像形成隠蔽層を擦ると、通常のスクラッチ画像形成のようにスクラッチ画像形成隠蔽層を剥離することができ、文字の判読が可能となった。（Ｇ１レベル）
【０１８４】
＜下地画像の視認性評価＞
視認性評価は、以下のように行った。
得られたスクラッチ画像印刷物に対し、手動による１０円玉擦りを行った後、下地画像の視認性を、以下の評価基準で目視により評価した。
Ｇ１：鮮明に判読可能
Ｇ２：剥離がやや不均一となるが判読可能
Ｇ３：下地画像が一部剥がれて判読不鮮明
Ｇ４：下地画像が剥がれて判読不能
【０１８５】
＜スクラッチ画像形成隠蔽層の定着性評価＞
得られたスクラッチ画像印刷物に対し、キムワイプ（日本製紙クレシア（株）製）で手動摺擦を行い、キムワイプに付着した汚れの状態を、以下の評価基準で目視により評価した。
Ｇ１：汚れなし
Ｇ２：わずかに汚れあり
Ｇ３：大きく汚れ、隠蔽画像の剥離あり
【０１８６】
＜スクラッチ画像形成隠蔽層の隠蔽性評価＞
得られたスクラッチ画像印刷物を、４０Ｗ直管蛍光灯にかざした場合の下地画像の視認性を、以下の評価基準で目視により評価した。
Ｇ１：下地画像が確認できない
Ｇ２：下地画像がわずかに部分的に確認できる
Ｇ３：下地画像が確認できる。
【０１８７】
（実施例２（溶解懸濁法））
樹脂粒子分散液（１）と２−エチルヘキシルアクリレート系低Ｔｇラテックス（ＤＩＣ（株）製  ＣＥ６４００  Ｔｇ約−４０℃）とを固形分５０質量％ずつの量で混合し、温風乾燥機にて、水分を除去し、樹脂（３）として取り出した。樹脂（３）そのものは乾燥後不透明に白濁しており、ミクロに相分離している様子が観察された。
【０１８８】
＜トナー溶液（油相）の調製＞
アルミニウム顔料（昭和アルミパウダー（株）製、２１７３ＥＡ）：５部
樹脂（３）：１００部
テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）：３００部
酢酸エチル：３００部
以上を混合し、ジルコニアボールを用いてボールミルにより、３時間分散を行い、トナー溶液を得た。
【０１８９】
＜炭酸カルシウム分散液の調製＞
炭酸カルシウム（丸尾カルシウム（株）製ルミナス）：２００部
アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲＫ）：５部
イオン交換水：４００部
上記を混合し、ジルコニアボールを用いてボールミルにより、２時間分散を行った。
更にイオン交換水９００部を加えて、ホモジナイザーにより、均一混合を行い、炭酸カルシウム分散液を得た。
【０１９０】
＜トナー及び現像剤の作製＞
該炭酸カルシウム分散液中に、ホモジナイザーを運転しながら、該トナー溶液を加えて乳化を行った。
その後、３５℃に加熱しながら、脱溶剤を３時間かけて行った。
更に１Ｎ（１規定、１ｍｏｌ／Ｌ）塩酸４００部を加えて、炭酸カルシウムを溶解せしめた後、１５ミクロンナイロンメッシュ通過させて濾過し、イオン交換水で十分に洗浄し、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離した。
そして、４０℃のイオン交換水中に再分散し、１５分、ステンレスインペラーを用い１００ｒｐｍで撹拌、洗浄した。この洗浄操作を３回繰り返し、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離したのち、少量のイオン交換水を加えて練った後、フリーズドライヤーにて乾燥を行い、隠蔽性圧力トナー粒子を得た。
この隠蔽性圧力トナー粒子の粒径をコールターカウンターで測定したところ、累積体積平均粒径Ｄ５０が８．５μｍ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが１．２８であった。
また、ルーゼックスによる形状観察より求めたトナー粒子の形状係数ＳＦ１は１２８であった。
またこのトナーのＴ（１ＭＰａ）−Ｔ（１０ＭＰａ）＝ΔＴを測定したところ、３８℃となり、十分バロプラスチック特性が示されることがわかった。
実施例１と同様の方法で、隠蔽性圧力トナー及び現像剤を作製した。
同様の評価方法にてスクラッチ画像を評価したところ、下地画像の視認性、易剥離性ともに問題は見られなかった。結果を表１に示す。
【０１９１】
（実施例３（トナー混合法））
＜トナー及び現像剤の作製＞
金属顔料粒子分散液を添加しなかった以外は、実施例１のトナーの作製と同様にして、透明圧力可塑性トナーを作製した。
この透明圧力可塑性トナーの粒径をコールターカウンターで測定したところ、累積体積平均粒径Ｄ５０が５．９μｍ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが１．２３であった。
また、ルーゼックスによる形状観察より求めたトナー粒子の形状係数ＳＦ１は１３０であった。
またこの透明圧力可塑性トナーのＴ（１ＭＰａ）−Ｔ（１０ＭＰａ）＝ΔＴを測定したところ、４２℃となり、十分バロプラスチック特性が示されることがわかった。
この透明圧力可塑性トナーを、富士ゼロックス（株）製Ｃ１０００用の銀トナー（熱可塑性トナー）と、透明圧力可塑性トナー：銀トナー＝２５：７５の質量比率で混合し、実施例３の隠蔽性圧力トナーを得た。また、実施例１と同様の方法で現像剤を作製した。
ＤｏｃｕｐｒｉｎｔＰ２００ｂの総荷重を２００ｋｇｆに増やした以外は、実施例１と同様の評価方法にてスクラッチ画像を評価したところ、下地画像の視認性、易剥離性ともに問題はみられなかった。結果を表１に示す。
【０１９２】
（比較例１（熱定着トナーで隠蔽層を形成））
実施例３において透明圧力可塑性トナーを用いずに現像剤を作製し、同様に圧力定着した場合は、隠蔽層の定着性が得られず（指で画像が剥がれてしまった。）、ＤｏｃｕｐｒｉｎｔＰ２００ｂの熱定着機でロール温度１８０℃で定着し、隠蔽層を形成した。
定着性、及び、隠蔽性は良く、いずれもＧ１レベルであった。
ただし、隠蔽性の剥離が困難で、強い力で剥離しようとしたところ、下地画像が用紙表面とともに剥がれた。結果を表１に示す。
【０１９３】
（実施例４（下地画像の異なる例））
富士ゼロックス（株）製ハガキ用紙（Ａ４  往復はがきＶ４２４）を用い、ＥＰＳＯＮインクジェットプリンターＰＸ１０５を使って通常の隠蔽前の文字画像を形成した。
実施例１に用いた隠蔽性圧力トナーを用いて実施例１と同様の方法で隠蔽層を形成した。
定着性、及び、隠蔽性は良く、いずれもＧ１レベルであった。
また、隠蔽部の剥離性、下地画像の判読性も良好であった。結果を表１に示す。
【０１９４】
（実施例５（隠蔽層の厚みの異なる実施例）
実施例１において現像剤へのトナー追加なしに隠蔽層の形成を連続的に実施した。
初期には、デジタルマイクロメータの測定では圧力定着後の隠蔽層厚みが初期には２０ミクロンあったものが６ミクロン程度まで薄くなった。この状態で隠蔽層の評価を行ったところ、定着性は良好であったものの、隠蔽性で若干劣り、剥離後の判読性は問題なかった。結果を表１に示す。
【０１９５】
（実施例６（隠蔽性圧力トナーにおいて、ポリエステル系でかつカーボンを隠蔽性顔料として用いた例））
＜ブロックポリエステル樹脂粒子分散液の調製＞
１，４−シクロヘキサンジカルボン酸：１７５質量部
ビスフェノールＡ１モルエチレンオキサイド付加物（両末端換算２モル付加物）：３１０質量部
ドデシルベンゼンスルホン酸：０．５質量部
上記材料を混合し、撹拌機を備えたリアクターに投入し、窒素雰囲気下１００℃で４時間重縮合を実施したところ、均一透明な非結晶性高Ｔｇ（５０℃）樹脂状化合物を得た。ＧＰＣによる重量平均分子量は、５，０００であった。
【０１９６】
カプロラクトン：９０質量部
ドデシルベンゼンスルホン酸：０．２質量部
上記材料を混合し、撹拌機を備えたリアクターに投入し、窒素雰囲気下９０℃で５時間重縮合を実施したところ、均一透明な結晶性低Ｔｇ（−５０℃）ポリエステルオリゴマーを得た。
ＧＰＣによる重量平均分子量は６，０００、結晶融点は６０℃であった。更に、上記樹脂２種を１００℃にて混合して、撹拌機を備えたリアクターにて２時間加熱することにより、ブロック共重合体を形成した。ブロック共重合体としてのＤＳＣによるガラス転移温度（オンセット）は５４℃であり、融点は６５℃近傍に小さく観測された。
また、ＧＰＣによる重量平均分子量は、１１，５００であった。
【０１９７】
この樹脂１００質量部に界面活性剤としてソフト型ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．５質量部を加え、更にイオン交換水３００質量部を加え、８０℃に加熱しながら丸型ガラス製フラスコ中でホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）で十分に混合及び分散した。
その後、更に０．５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液で系内のｐＨを５．０に調整した後、ホモジナイザーによる撹拌を継続しながら９０℃まで加熱してブロック共重合体樹脂の乳化分散液を得た。樹脂粒子の中心径が１８０ｎｍ、固形分量が２０質量％のブロックポリエステル樹脂粒子分散液を得た。
【０１９８】
＜隠蔽剤粒子分散液（２）の調製＞
カーボンブラック（キャボット社製Ｒ３３０）：５０質量部
アニオン性界面活性剤（ソフト型ドデシルベンゼンスルホン酸）：５質量部
イオン交換水：２００質量部
該成分を混合溶解し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックス）により５分間分散し、更に超音波バスにより１０分間分散し、中心径１９０ｎｍ、固形分量２１．５質量％の隠蔽剤粒子分散液（２）を得た。
【０１９９】
＜隠蔽性圧力トナーの作製＞
ブロックポリエステル樹脂粒子分散液：２１０質量部（樹脂４２質量部）
隠蔽剤分散液（２）：４０質量部（カーボンブラック８．６質量部）
ポリ塩化アルミニウム：０．１５質量部
イオン交換水：３００質量部
上記配合に従って、成分を丸型ステンレス製フラスコ中でホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）で十分に混合・分散した後、加熱用オイルバスでフラスコを撹拌しながら４２℃まで加熱し、４２℃で６０分間保持した後、ブロックポリエステル樹脂粒子分散液を１０５質量部（樹脂２１質量部）を追加して緩やかに撹拌した。
その後、０．５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液で系内のｐＨを６．０に調整した後、撹拌を継続しながら９５℃まで加熱した。９５℃までの昇温の間、通常の場合、系内のｐＨは、５．０以下まで低下するが、ここでは水酸化ナトリウム水溶液を追加滴下し、ｐＨが５．５以下とならないように保持した。
反応終了後、冷却し、濾過し、イオン交換水で十分に洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離した。そして、４０℃のイオン交換水３，０００質量部中に再分散し、１５分、３００ｒｐｍで撹拌、洗浄した。この洗浄操作を５回繰り返し、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離し、次いで、真空乾燥を１２時間行いトナー粒子を得た。
このトナー粒子の粒径をコールターカウンターで測定したところ、累積体積平均粒径Ｄ５０が５．０μｍ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが１．２４であった。また、ルーゼックスによる形状観察より求めたトナー粒子の形状係数ＳＦ１は１２９であった。
【０２００】
該隠蔽性圧力トナー粒子５０部に対し、疎水性シリカ（キャボット社製、ＴＳ７２０）１．５部を添加し、サンプルミルで混合して外添トナー（隠蔽性圧力トナー）を得た。
またこの隠蔽性圧力トナーのＴ（１ＭＰａ）−Ｔ（１０ＭＰａ）＝ΔＴを測定したところ、３７℃となり、十分バロプラスチック特性（圧力可塑性）が示されることがわかった。
実施例１と同様に現像剤を作製し評価を実施した。
熱定着画像を隠蔽したスクラッチ画像形成物を得た。照明に透かしても内部の文字の判読は不可能であった。また、キムワイプ摺擦による汚れもなかった。
１０円玉を用いてスクラッチ画像形成隠蔽層を擦ると、通常のスクラッチ画像形成のようにスクラッチ画像形成隠蔽層を剥離することができ、文字の判読が可能となった。
結果を表１に示す。
【０２０１】
（実施例７（熱定着トナーと透明圧力可塑性トナーとの混合比を変えた例））
透明圧力可塑性トナー：銀トナー（富士ゼロックス（株）製Ｃ１０００用の銀トナー）＝４０：６０の質量比率で混合し、実施例７の隠蔽性圧力トナーを得た。
実施例３と同様の評価を行ったところ定着性は問題なし（Ｇ１レベル）であったものの、隠蔽性は判読不可能なものの若干劣り（Ｇ１−レベル）、剥離後の下地画像の判読性は良好であった。結果を表１に示す。
【０２０２】
（実施例８（基材の材質が異なる例））
実施例１における王子製紙（株）製ＯＫトップコート（１２７ＧＳＭ）Ａ４用紙の代わりに、富士ゼロックス（株）製往復はがき用紙Ａ４（Ｖ４２４、１３２．５ＧＳＭ）を用いて同じく富士ゼロックス（株）製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃ７５５０Ｉにて通常の隠蔽前の文字画像を形成し、熱定着したものを用意した。
得られたスクラッチ画像形成物に関し、同様の評価を行ったが定着性、隠蔽性、及び、剥離後の下地画像の視認性ともに良好であった。結果を表１に示す。
【０２０３】
【表１】
2018122572.tif 000002