(57)【要約】【課題】コンクリート構造物の浮き及び剥離を定量的に検査する。【解決手段】打撃工程により先端に弾性体の球体３を有するハンマー２によりコンクリート構造物１０に打撃が加えられ、測定工程により打撃工程におけるハンマー２の球体３とコンクリート構造物１０との接触時間Ｔとハンマー２の球体３の速度Ｖ０とが測定され、算出工程により、測定工程で測定された接触時間Ｔ及び速度Ｖ０と、ハンマー２の球体３のポアソン比νＨ、弾性係数ＥＨ、質量ｍ、半径ｒ及びコンクリート構造物１０のポアソン比νＣとから、コンクリート構造物１０の弾性係数ＥＣが算出され、評価工程により、算出工程により算出されたコンクリート構造物１０の弾性係数ＥＣが予め設定された健全度閾値より小さいときに、コンクリート構造物１０に浮き１１及び剥離１２のいずれかが生じていると評価される。よって、コンクリート構造物１０の浮き１１及び剥離１２を定量的に検査できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端に弾性体の球体を有するハンマーによりコンクリート構造物に打撃を加える打撃工程と、
前記打撃工程における前記ハンマーの前記球体と前記コンクリート構造物との接触時間と、前記ハンマーの前記球体の速度とを測定する測定工程と、
前記測定工程で測定された前記接触時間及び前記ハンマーの前記球体の速度と、前記ハンマーの前記球体のポアソン比と、前記ハンマーの前記球体の弾性係数と、前記ハンマーの前記球体の質量と、前記ハンマーの前記球体の半径と、前記コンクリート構造物のポアソン比とから、前記コンクリート構造物の弾性係数を算出する算出工程と、
前記算出工程により算出された前記コンクリート構造物の弾性係数が予め設定された健全度閾値より小さいときに、前記コンクリート構造物に浮き及び剥離のいずれかが生じていると評価する評価工程と、
を備えたコンクリート構造物の浮き及び剥離の検査方法。
【請求項２】
前記健全度閾値は、予め求められた前記コンクリート構造物の弾性係数と圧縮強度との関係における予め設定された前記コンクリート構造物の圧縮強度の下限値に対応する前記コンクリート構造物の弾性係数である、請求項１に記載のコンクリート構造物の浮き及び剥離の検査方法。
【請求項３】
前記健全度閾値は、予め求められた前記コンクリート構造物の表面からの深さと前記コンクリート構造物の弾性係数との関係における予め設定された前記コンクリート構造物の表面からの深さの最小値に対応する前記コンクリート構造物の弾性係数である、請求項１に記載のコンクリート構造物の浮き及び剥離の検査方法。
【請求項４】
前記健全度閾値は、前記コンクリート構造物に対して予め行われたＪＩＳ Ａ １１５２に規定されたコンクリートの中性化深さの測定方法によって測定された中性化深さよりも深い部位における前記コンクリート構造物の弾性係数である、請求項１に記載のコンクリート構造物の浮き及び剥離の検査方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のコンクリート構造物の浮き及び剥離の検査方法によって浮き及び剥離のいずれかが生じていると評価された前記コンクリート構造物に対して、請求項１〜３のいずれか１項に記載のコンクリート構造物の浮き及び剥離の検査方法を行いつつ前記コンクリート構造物の表層部を削り取り、請求項１〜３のいずれか１項に記載のコンクリート構造物の浮き及び剥離の検査方法によって浮き及び剥離のいずれかが生じていると評価されなくなるまで、前記コンクリート構造物の表層部を削り取る、コンクリート構造物の修復方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート構造物の浮き及び剥離の検査方法及びコンクリート構造物の修復方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ダム等のコンクリート構造物において、コンクリート構造物に浮き又は剥離が生じているか否かを検査する技術が提案されている。例えば、特許文献１には、コンクリートの壁面の表層部の浮きを調査する際に、吊下ロープに打音棒とマイクロフォンとからなるピックアップを装着し、吊下ロープを壁面に沿って移動させてピップアップを位置決めし、打音棒により壁面を軽打して打音を発生させ、打音をマイクロフォンで収録し、収録音を遠隔で聴取して温室を区分けすることにより、壁面の浮きの存在位置を遠隔診断する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６３−２７９１６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のような従来技術では、測定者が打音を聴取することによる定性的な判断しかできないため、測定者による検査結果のバラツキが生じる欠点があり、改善が望まれている。
【０００５】
そこで本発明は、コンクリート構造物の浮き及び剥離を定量的に検査することができるコンクリート構造物の浮き及び剥離の検査方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、先端に弾性体の球体を有するハンマーによりコンクリート構造物に打撃を加える打撃工程と、打撃工程におけるハンマーの球体とコンクリート構造物との接触時間と、ハンマーの球体の速度とを測定する測定工程と、測定工程で測定された接触時間及びハンマーの球体の速度と、ハンマーの球体のポアソン比と、ハンマーの球体の弾性係数と、ハンマーの球体の質量と、ハンマーの球体の半径と、コンクリート構造物のポアソン比とから、コンクリート構造物の弾性係数を算出する算出工程と、算出工程により算出されたコンクリート構造物の弾性係数が予め設定された健全度閾値より小さいときに、コンクリート構造物に浮き及び剥離のいずれかが生じていると評価する評価工程とを備えたコンクリート構造物の浮き及び剥離の検査方法である。
【０００７】
この構成によれば、打撃工程により、先端に弾性体の球体を有するハンマーによりコンクリート構造物に打撃が加えられ、測定工程により、打撃工程におけるハンマーの球体とコンクリート構造物との接触時間と、ハンマーの球体の速度とが測定され、算出工程により、測定工程で測定された接触時間及びハンマーの球体の速度と、ハンマーの球体のポアソン比と、ハンマーの球体の弾性係数と、ハンマーの球体の質量と、ハンマーの球体の半径と、コンクリート構造物のポアソン比とから、コンクリート構造物の弾性係数が算出され、評価工程により、算出工程により算出されたコンクリート構造物の弾性係数が予め設定された健全度閾値より小さいときに、コンクリート構造物に浮き及び剥離のいずれかが生じていると評価される。これにより、コンクリート構造物の浮き及び剥離を定量的に検査することができる。
【０００８】
この場合、健全度閾値は、予め求められたコンクリート構造物の弾性係数と圧縮強度との関係における予め設定されたコンクリート構造物の圧縮強度の下限値に対応するコンクリート構造物の弾性係数にすることができる。
【０００９】
直接的に浮き又は剥離の発生の有無を評価することは難しいが、この構成によれば、健全度閾値は、予め求められたコンクリート構造物の弾性係数と圧縮強度との関係における予め設定されたコンクリート構造物の圧縮強度の下限値に対応するコンクリート構造物の弾性係数であるため、コンクリート構造物の弾性係数と圧縮強度との関係を用いて、間接的にコンクリート構造物の浮き及び剥離を定量的に検査することができる。
【００１０】
また、健全度閾値は、予め求められたコンクリート構造物の表面からの深さとコンクリート構造物の弾性係数との関係における予め設定されたコンクリート構造物の表面からの深さの最小値に対応するコンクリート構造物の弾性係数にすることができる。
【００１１】
この構成によれば、健全度閾値は、予め求められたコンクリート構造物の表面からの深さとコンクリート構造物の弾性係数との関係における予め設定されたコンクリート構造物の表面からの深さの最小値に対応するコンクリート構造物の弾性係数であるため、コンクリート構造物の弾性係数と深さとの関係を用いて、間接的にコンクリート構造物の浮き及び剥離を定量的に検査することができる。
【００１２】
また、健全度閾値は、コンクリート構造物に対して予め行われたＪＩＳ Ａ １１５２に規定されたコンクリートの中性化深さの測定方法によって測定された中性化深さよりも深い部位におけるコンクリート構造物の弾性係数にすることができる。
【００１３】
この構成によれば、健全度閾値は、コンクリート構造物に対して予め行われたＪＩＳ Ａ １１５２に規定されたコンクリートの中性化深さの測定方法によって測定された中性化深さよりも深い部位におけるコンクリート構造物の弾性係数であるため、中性化深さの測定結果を用いて、間接的にコンクリート構造物の浮き及び剥離を定量的に検査することができる。
【００１４】
また、本発明は、上記本発明のコンクリート構造物の浮き及び剥離の検査方法によって浮き及び剥離のいずれかが生じていると評価されたコンクリート構造物に対して、上記本発明のコンクリート構造物の浮き及び剥離の検査方法を行いつつコンクリート構造物の表層部を削り取り、上記本発明のコンクリート構造物の浮き及び剥離の検査方法によって浮き及び剥離のいずれかが生じていると評価されなくなるまで、コンクリート構造物の表層部を削り取るコンクリート構造物の修復方法である。
【００１５】
この構成によれば、本発明のコンクリート構造物の浮き及び剥離の検査方法によって浮き及び剥離のいずれかが生じていると評価されたコンクリート構造物に対して、本発明のコンクリート構造物の浮き及び剥離の検査方法が行われつつコンクリート構造物の表層部が削り取られ、本発明のコンクリート構造物の浮き及び剥離の検査方法によって浮き及び剥離のいずれかが生じていると評価されなくなるまで、コンクリート構造物の表層部が削り取られる。これにより、削り取る量を最小限にしつつ、浮き及び剥離の無い状態にコンクリート構造物を修復することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のコンクリート構造物の浮き及び剥離の検査方法によれば、コンクリート構造物の浮き及び剥離を定量的に検査することができる。また、本発明のコンクリート構造物の修復方法によれば、削り取る量を最小限にしつつ、浮き及び剥離の無い状態にコンクリート構造物を修復することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態に係るコンクリート構造物の浮き及び剥離の検査方法で使用される検査システムを示す図である。
【図２】実施形態に係るコンクリート構造物の浮き及び剥離の検査方法の各工程を示すフローチャートである。
【図３】図１の検査システムのハンマーによりコンクリート構造物に打撃を加えたときの加速度の波形を示す図である。
【図４】コンクリート構造物の弾性係数と圧縮強度との関係を示すグラフである。
【図５】健全なコンクリート及び浮き又は剥離を有するコンクリートの弾性係数を示すグラフである。
【図６】コンクリート構造物の表面からの深さと弾性係数との関係を示すグラフである。
【図７】実施形態に係るコンクリート構造物の修復方法の各工程を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態に係るコンクリート構造物の浮き及び剥離の検査方法及びコンクリート構造物の修復方法について、図面を用いて詳細に説明する。図１に示すように、本実施形態に係るコンクリート構造物の浮き及び剥離の検査方法は、既設のダム等のコンクリート構造物１０に浮き１１及び剥離１２のいずれかが生じているか否かを短時間で定量的に評価するための方法である。
【００１９】
なお、コンクリート構造物の浮きとは、コンクリート構造物の内部でひび割れが連続したり、施工時の欠陥が供用中の振動や変形によって欠陥どうしが連続して、コンクリート構造物の表面付近のコンクリートがコンクリート構造物の内部のコンクリートと一体性を失いつつある状態を意味する。また、コンクリート構造物の剥離とは、浮きの状態にあったコンクリート構造物の表面付近のコンクリートが何らかの原因でコンクリート構造物の内部のコンクリートからはがれ落ちる現象を意味する。
【００２０】
本実施形態に係るコンクリート構造物の浮き及び剥離の検査方法で使用される検査システム１は、先端に弾性体の球体３を有するハンマー２を備える。球体３は、例えば、直径が４０〜６０［ｍｍ］であり、重量が２５０〜９００［ｇ］の鋼球である。球体３には、測定者が把持するための柄部４が取り付けられている。球体３には、球体３の加速度を検出する加速度センサ５が取り付けられている。加速度センサ５には、ケーブル６の一端が接続されている。ケーブル６の他端にはモニタ７が接続されている。モニタ７は、後述する方法によって、浮き１１を生じている可能性があるコンクリート構造物１０の弾性係数を算出するための電子計算機である。モニタ７は、検査結果を表示する液晶ディスプレイ８を有する。
【００２１】
以下、本実施形態のコンクリート構造物の浮き及び剥離の検査方法について説明する。図２に示すように、先端に弾性体の球体３を有するハンマー２によりコンクリート構造物１０の被測定部位に打撃を加える打撃工程が行われる（Ｓ１）。次に、打撃工程におけるハンマー２の球体３とコンクリート構造物１０との接触時間と、ハンマー２の球体３の速度とを測定する測定工程とが行われる（Ｓ２）。図３に示すように、測定工程では、モニタ７の液晶ディスプレイ８に、ハンマー２によりコンクリート構造物１０に打撃を加えたときの加速度の波形が表示される。ハンマー２の球体３とコンクリート構造物１０との接触時間は、当該加速度の波形を解析することにより測定することができる。また、ハンマー２の球体３の速度は、例えば、ハンマー２の球体３がコンクリート構造物１０に接触するまでに加速度センサ５により検出されたハンマー２の球体３の加速度を積分することにより測定することができる。
【００２２】
図２に戻り、測定工程で測定された接触時間及びハンマーの球体の速度と、ハンマーの球体のポアソン比と、ハンマーの球体の弾性係数と、ハンマーの球体の質量と、ハンマーの球体の半径と、コンクリート構造物のポアソン比とから、コンクリート構造物の弾性係数を算出する算出工程が行われる（Ｓ３）。本実施形態では、Hertzの弾性接触理論を応用してコンクリート構造物１０の弾性係数を算出する。Hertzの弾性接触理論によれば、接触時間Ｔは、下式（１）により算出することができる。下式（１）において、接触時間＝Ｔ、ハンマー２の球体３の速度＝Ｖ０、ハンマー２の球体３のポアソン比＝νＨ、ハンマー２の球体３の弾性係数＝ＥＨ、ハンマー２の球体３の質量＝ｍ、ハンマー２の球体３の半径＝ｒ、コンクリート構造物１０のポアソン比＝νＣ、コンクリート構造物１０の弾性係数＝ＥＣ、無次元係数＝ａである。
【数１】
2018066632.tif 000003
【００２３】
ハンマー２の球体３については、接触時間Ｔ、速度Ｖ０、ポアソン比νＨ、弾性係数ＥＨ、質量ｍ及び半径ｒが既知である。一方、コンクリート構造物１０については、弾性係数ＥＣ及びポアソン比νＣが不明である。しかし、ただし、ポアソン比νＣは、ハンマー２の球体３の変形量には大きな影響を与えないパラメータであるため、常に同じ概算値等を用いても実用上問題が無い。すなわち、ハンマー２の球体３の接触時間Ｔ、速度Ｖ０、ポアソン比νＨ、弾性係数ＥＨ、質量ｍ及び半径ｒと、仮定したコンクリート構造物１０のポアソン比νＣとから、コンクリート構造物１０の弾性係数ＥＣを下式（２）により求めることができる。
【数２】
2018066632.tif 000004
【００２４】
算出工程により算出されたコンクリート構造物１０の弾性係数ＥＣが予め設定された健全度閾値より小さいときに、コンクリート構造物１０に浮き１１及び剥離１２のいずれかが生じていると評価する評価工程が行われる（Ｓ４）。健全度閾値とは、コンクリート構造物１０に浮き１１及び剥離１２のいずれかが生じているか否かを評価するための弾性係数ＥＣの閾値である。
【００２５】
本実施形態では、健全度閾値は、予め求められたコンクリート構造物１０の弾性係数ＥＣと圧縮強度との関係における予め設定されたコンクリート構造物１０の圧縮強度の下限値に対応するコンクリート構造物１０の弾性係数ＥＣに設定することができる。図４に示すように、様々なコンクリート構造物１０において、コンクリート構造物の弾性係数と圧縮強度との関係を示す近似式ｙ＝０．０２ｘ２＋０．４９ｘが解析される。一般にレディミクストコンクリート工場保有の配合において設計基準強度の最低値は１８［Ｎ／ｍｍ２］であるため、コンクリート構造物１０の圧縮強度の下限値をｙ＝１８［Ｎ／ｍｍ２］に設定すると、近似式ｙ＝０．０２ｘ２＋０．４９ｘにより、弾性係数ＥＣの下限値ｘ＝２０．１５≒２０．２［ｋＮ／ｍｍ２］となる。
【００２６】
図５に示すように、本発明の発明者が行った試験においては、浮き１１及び剥離１２のいずれもが生じていないコンクリート構造物１０においては、その弾性係数ＥＣが２０．２［ｋＮ／ｍｍ２］を全て上回る結果となった。一方、浮き１１及び剥離１２のいずれかが生じているコンクリート構造物１０においては、その弾性係数ＥＣが２０．２［ｋＮ／ｍｍ２］を下回る結果となった。従って、本実施形態では、健全度閾値を２０．２［ｋＮ／ｍｍ２］に設定することにより、コンクリート構造物１０に浮き１１及び剥離１２のいずれかが生じているか否かを評価することができる。なお、上記圧縮強度の下限値は、コンクリート構造物１０の状況に応じて適宜変更することができる。
【００２７】
また、健全度閾値は、予め求められたコンクリート構造物の表面からの深さとコンクリート構造物の弾性係数との関係における予め設定されたコンクリート構造物の表面からの深さの最小値に対応するコンクリート構造物の弾性係数ＥＣに設定することができる。本願発明の発明者は、既設のコンクリートダムにおいて、本実施形態のコンクリート構造物の浮き及び剥離の検査方法により、コンクリート構造物１０のコンクリートの表面からの深さ方向における弾性係数ＥＣの測定を行った。図６に示すように本実施形態の検査方法によって得られた弾性係数ＥＣとコンクリートの表面からの深さには相関が見られた。一般的に、コンクリートの劣化は露出している表面から進行していくため、本実施形態の検査方法によって得られた弾性係数ＥＣを用いて、コンクリート構造物１０のコンクリートの劣化の度合を評価することが可能である。
【００２８】
この場合、例えば、予め健全なコンクリート構造物１０での本実施形態の検査方法による弾性係数ＥＣを把握しておくことで、その値を健全度閾値として、コンクリート構造物１０に浮き１１及び剥離１２のいずれかが生じているか否かの評価を行うことができる。例えば、過去の事例より、コンクリート表面より１５［ｃｍ］程度の深さの部位においては健全なコンクリートとして評価できることが知られている。そのため、過去の事例において、図６に示すような予め求められたコンクリート構造物の表面からの深さとコンクリート構造物の弾性係数ＥＣとの関係において、予め設定されたコンクリート構造物の表面からの深さの最小値である１５［ｃｍ］に対応するコンクリート構造物の弾性係数ＥＣの値を健全度閾値として用いることができる。
【００２９】
また、例えば、ダム等のコンクリート構造物１０の一部より予め３０［ｃｍ］程度のコア供試体を採取しておき、表面から１５［ｃｍ］程度の深さの位置にて本実施形態の検査方法により測定した弾性係数ＥＣの値を健全度閾値として用いることができる。コア供試体の採取はコンクリート構造物１０の一部のみで行えばよく、その他の部位では本実施形態の検査方法により、短時間で少ない労力によりコンクリート構造物１０の浮き１１及び剥離１２の検査を行うことができる。
【００３０】
また、健全度閾値は、コンクリート構造物１０に対して予め行われたＪＩＳ Ａ １１５２に規定されたコンクリートの中性化深さの測定方法によって測定された中性化深さよりも深い部位におけるコンクリート構造物１０の弾性係数ＥＣに設定することができる。ＪＩＳ Ａ １１５２に規定されたコンクリートの中性化深さの測定は、ダム等のコンクリート構造物１０の一部より採取されたコア供試体が割裂され、割裂されたコア供試体の割裂面にフェノールフタレイン試薬が噴霧され、コンクリート構造物１０の表面から赤紫色に呈色した部分までの深さが中性化深さとして測定されることにより行われる。中性化深さの測定はコンクリート構造物１０の一部のみで行えばよく、その他の部位では本実施形態の検査方法により、短時間で少ない労力によりコンクリート構造物１０の浮き１１及び剥離１２の検査を行うことができる。
【００３１】
以上に説明した本実施形態のコンクリート構造物の浮き及び剥離の検査方法を用いてコンクリート構造物を修復することができる。図７に示すように、ダム等のコンクリート構造物１０のある部位において、本実施形態のコンクリート構造物の浮き及び剥離の検査方法が実行される（Ｓ１１）。本実施形態のコンクリート構造物の浮き及び剥離の検査方法によって浮き１１及び剥離１２のいずれかが生じていると評価されたコンクリート構造物１０に対して（Ｓ１２）、本実施形態のコンクリート構造物の浮き及び剥離の検査方法を行いつつコンクリート構造物１０の表層部が削り取られ（Ｓ１３）、本実施形態のコンクリート構造物の浮き及び剥離の検査方法によって浮き１１及び剥離１２のいずれかが生じていると評価されなくなるまで（Ｓ１２）、コンクリート構造物１０の表層部が削り取られる（Ｓ１３）。これにより、ダム等のコンクリート構造物１０の当該部位を浮き１１や剥離１２の無い状態に修復することができる。
【００３２】
上述したように、測定者が打音を聴取する方法では、測定者が打音を聴取することによる定性的な判断しかできないため、測定者による検査結果のバラツキが生じる欠点があり、雨天等の天候による打音の変化の影響を受け易い欠点がある。また、コンクリート構造物の表面から放射される赤外線を、検出素子を用いて二次元的に走査し、検出された赤外線量を映像として表示するサーモグラフィー法では、天候や気温による影響が大きいため測定条件次第では精度が低くなってしまう欠点がある。
【００３３】
コンクリート構造物の表面に設置した発振子や衝撃入力装置によって内部に弾性波を発生させ、これをコンクリート構造物の表面の受振子により測定し、コンクリート構造物の内部の欠陥位置や寸法を測定する弾性波法では、コンクリートの含水状態や周辺環境における振動や騒音等のノイズの影響を受ける欠点があり、コンクリート構造物の表面の性状による影響を受ける欠点がある。ＪＩＳ Ａ １１５５に規定のコンクリートの反発度の測定方法では、テストハンマーの打撃に対する硬化コンクリートの反発度から圧縮強度を推定し、非破壊の方法であるが、測定面が垂直または平面でかつ平滑でなければ適用できない欠点がある。ＪＩＳ Ａ １１５２に規定されたコンクリートの中性化深さの測定の方法のみが行われた場合には、測定に時間や労力を要する欠点がある。
【００３４】
一方、本実施形態によれば、打撃工程により、先端に弾性体の球体３を有するハンマー２によりコンクリート構造物１０に打撃が加えられ、測定工程により、打撃工程におけるハンマー２の球体３とコンクリート構造物１０との接触時間Ｔと、ハンマー２の球体３の速度Ｖ０とが測定され、算出工程により、測定工程で測定された接触時間Ｔ及びハンマー２の球体３の速度Ｖ０と、ハンマー２の球体３のポアソン比νＨと、ハンマー２の球体３の弾性係数ＥＨと、ハンマー２の球体３の質量ｍと、ハンマー２の球体３の半径ｒと、コンクリート構造物１０のポアソン比νＣとから、コンクリート構造物１０の弾性係数ＥＣが算出され、評価工程により、算出工程により算出されたコンクリート構造物１０の弾性係数ＥＣが予め設定された健全度閾値より小さいときに、コンクリート構造物１０に浮き１１及び剥離１２のいずれかが生じていると評価される。これにより、コンクリート構造物１０の浮き１１及び剥離１２を定量的に検査することができる。
【００３５】
また、本実施形態によれば、簡易に何度でも適用でき、気象条件や周辺環境状況及びコンクリート構造物の表面の性状に左右されることなく、簡易にコンクリート構造物の健全性の評価を即座に行うことが可能となる。また、本実施形態によれば、迅速な測定が可能であるため、測定のために修復等の施工を長時間中断することがなく、工事工程短縮に資することができ、即座に測定を行えるため必要に応じて測定を繰り返しても修復等の工事工程に及ぼす影響が小さく、工事に関わる費用の縮減に資することができる。
【００３６】
直接的に浮き１１又は剥離１２の発生の有無を評価することは難しいが、本実施形態によれば、健全度閾値は、予め求められたコンクリート構造物１０の弾性係数ＥＣと圧縮強度との関係における予め設定されたコンクリート構造物１０の圧縮強度の下限値に対応するコンクリート構造物１０の弾性係数ＥＣにできるため、コンクリート構造物１０の弾性係数ＥＣと圧縮強度との関係を用いて、間接的にコンクリート構造物１０の浮き１１及び剥離１２を定量的に検査することができる。
【００３７】
また、本実施形態によれば、健全度閾値は、予め求められたコンクリート構造物１０の表面からの深さとコンクリート構造物１０の弾性係数ＥＣとの関係における予め設定されたコンクリート構造物１０の表面からの深さの最小値に対応するコンクリート構造物の弾性係数ＥＣにできるため、コンクリート構造物１０の弾性係数ＥＣと深さとの関係を用いて、間接的にコンクリート構造物１０の浮き１１及び剥離１２を定量的に検査することができる。
【００３８】
また、本実施形態によれば、健全度閾値は、コンクリート構造物１０に対して予め行われたＪＩＳ Ａ １１５２に規定されたコンクリートの中性化深さの測定方法によって測定された中性化深さよりも深い部位におけるコンクリート構造物１０の弾性係数ＥＣにできるため、中性化深さの測定結果を用いて、間接的にコンクリート構造物１０の浮き１１及び剥離１２を定量的に検査することができる。
【００３９】
また、本実施形態によれば、本実施形態のコンクリート構造物の浮き及び剥離の検査方法によって浮き１１及び剥離１２のいずれかが生じていると評価されたコンクリート構造物１０に対して、本実施形態のコンクリート構造物の浮き及び剥離の検査方法が行われつつコンクリート構造物１０の表層部が削り取られ、本実施形態のコンクリート構造物の浮き及び剥離の検査方法によって浮き１１及び剥離１２のいずれかが生じていると評価されなくなるまで、コンクリート構造物１０の表層部が削り取られる。これにより、削り取る量を最小限にしつつ、浮き１１及び剥離１２の無い状態にコンクリート構造物１０を修復することができる。
【００４０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されることなく様々な形態で実施される。
【符号の説明】
【００４１】
１…検査システム、２…ハンマー、３…球体、４…柄部、５…加速度センサ、６…ケーブル、７…モニタ、８…液晶ディスプレイ、１０…コンクリート構造物、１１…浮き、１２…剥離。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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