(57)【要約】      （修正有）【課題】窒化処理が施されていない保護層上に十分な膜厚の潤滑剤層を形成することが可能な有機フッ素化合物の提供。【解決手段】式（１）で表される有機フッ素化合物は、パーフルオロポリエーテル構造を含む鎖状構造のすべての末端に、非結合末端に単独の芳香環または芳香環のみからなる縮合環を有する有機基が結合している。2018076404.tif 000031（Ａは、パーフルオロポリエーテル構造を含む基；Ｒ１及びＲ２は夫々独立に非結合末端に単独の芳香環又は芳香環のみからなる縮合環を有する有機基；Ｅ１はエーテル結合又はＲ１の側にカルボニル基を有するカルボン酸エステル結合；Ｅ２はエーテル結合またはＲ２の側にカルボニル基を有するカルボン酸エステル結合）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーフルオロポリエーテル構造を含む鎖状構造のすべての末端に、非結合末端に単独の芳香環または芳香環のみからなる縮合環を有する有機基が結合している有機フッ素化合物。
【請求項２】
前記鎖状構造が直鎖基である請求項１に記載の有機フッ素化合物。
【請求項３】
前記鎖状構造のすべての末端と前記有機基が、エーテル結合または前記有機基の側にカルボニル基を有するカルボン酸エステル結合を介して結合している請求項１または２に記載の有機フッ素化合物。
【請求項４】
一般式（１）
【化２４】
2018076404.tif 000026
（ただし、Ａは、パーフルオロポリエーテル構造を含む基であり、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、非結合末端に単独の芳香環または芳香環のみからなる縮合環を有する有機基であり、Ｅ１は、エーテル結合またはＲ１の側にカルボニル基を有するカルボン酸エステル結合であり、Ｅ２は、エーテル結合またはＲ２の側にカルボニル基を有するカルボン酸エステル結合である。）
で表される請求項１〜３のいずれか一項に記載の有機フッ素化合物。
【請求項５】
前記Ｒ１およびＲ２の炭素数が、それぞれ独立に、１５以下である請求項４に記載の有機フッ素化合物。
【請求項６】
前記Ｒ１およびＲ２が同一である請求項４または５に記載の有機フッ素化合物。
【請求項７】
前記Ｅ１およびＥ２が同一である請求項４〜６のいずれか一項に記載の有機フッ素化合物。
【請求項８】
前記一般式（１）で表される化合物は、下記化学式（１−１）〜（１−１１）で表される化合物（ただし、ｐ及びｑは、重合度である。）のいずれかである請求項４〜７のいずれか一項に記載の有機フッ素化合物。
【化２５】
2018076404.tif 000027
【化２６】
2018076404.tif 000028
【化２７】
2018076404.tif 000029
【化２８】
2018076404.tif 000030
【請求項９】
前記鎖状構造が、一般式（６）
−（ＣＦ２）ｘＯ−・・・（６）
（ただし、ｘは１〜５の整数である。）
で表される基の少なくとも一つを有する請求項１〜８のいずれか一項に記載の有機フッ素化合物。
【請求項１０】
前記鎖状構造が、一般式（７）
−（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｙ（ＣＦ２Ｏ）ｚ−・・・（７）
（ただし、ｙおよびｚは、それぞれ独立に、１〜５０の整数である。）
で表される基を有する請求項９に記載の有機フッ素化合物。
【請求項１１】
前記鎖状構造が、前記パーフルオロポリエーテル構造およびメチレン基のみからなる請求項１〜１０のいずれか一項に記載の有機フッ素化合物。
【請求項１２】
前記有機基が、無置換の芳香環および／または原子数が１０個以下の非環状官能基を有する芳香環のみからなる請求項１〜１１のいずれか一項に記載の有機フッ素化合物。
【請求項１３】
前記有機基が芳香環のみからなる縮合環である請求項１２に記載の有機フッ素化合物。
【請求項１４】
前記有機基がベンゼン環および／またはピリジン環のみからなる請求項１２または１３に記載の有機フッ素化合物。
【請求項１５】
前記非環状官能基が電子供与性基である請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の有機フッ素化合物。
【請求項１６】
前記非環状官能基が前記芳香環と直接結合する多重結合を有する請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の有機フッ素化合物。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか一項に記載の有機フッ素化合物を含む潤滑剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パーフルオロポリエーテル（ＰＦＰＥ）構造を有する有機フッ素化合物および該有機フッ素化合物を含む潤滑剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
パーフルオロポリエーテル構造を有する有機フッ素化合物は、耐熱性、耐薬品性、耐酸化性に優れるほか、粘度指数が大きいため、低温から高温まで広い温度領域で流動性（粘度）の変化が少なく、良好な潤滑性を発揮する。また、パーフルオロポリエーテル構造を有する有機フッ素化合物は、不燃性でゴム・プラスチックなどの高分子系素材への影響も殆ど無く、低い蒸気圧と蒸発損失の少なさ、低表面張力、高電気絶縁性といった特性も有し、潤滑剤として極めて広範囲にわたり高いパフォーマンスを示すことが知られている。このため、パーフルオロポリエーテル構造を有する有機フッ素化合物は、潤滑油としての真空ポンプ油や磁気ディスク／テープなどの潤滑剤、熱媒体、非粘着剤、その他の用途で幅広く利用されている。
【０００３】
パーフルオロポリエーテル構造を有する有機フッ素化合物を潤滑剤として使用する例として、磁気記録媒体として用いられるディスク状の基板が挙げられる。磁気記録媒体は、一般に、基板上に記録層等を積層した後、記録層上にカーボン等の保護層を形成し、さらに保護層上に潤滑剤層を形成したものである。保護層は、記録層に記録された情報を保護するとともに、データを読み取る磁気ヘッドの摺動性を高めるものである。
【０００４】
しかしながら、記録層上に保護層を設けただけでは、磁気記録媒体の耐久性は十分に得られない。
【０００５】
このため、一般に、保護層の表面にパーフルオロポリエーテル構造を有する有機フッ素化合物を、潤滑剤として、塗布して潤滑剤層を形成している。保護層上に潤滑剤層を設けることによって、磁気ヘッドと保護層とが直接接触することを防止できるとともに、磁気記録媒体上を摺動する磁気ヘッドの摩擦力を著しく低減させることができ、耐久性が向上する。
【０００６】
磁気記録媒体に使用される潤滑剤として、例えば、化学式（２）
ＨＯＣＨ２ＣＦ２Ｏ（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｐ（ＣＦ２Ｏ）ｑＣＦ２ＣＨ２ＯＨ・・・（２）
（ただし、ｐ、ｑは整数である。）
で表される有機フッ素化合物フォンブリンＺｄｏｌ（ソルベイスペシャルティポリマーズ社製）が知られている。
【０００７】
特許文献１には、上記潤滑剤を塗布した磁気記録媒体が開示されている。
【０００８】
また、特許文献２には、化学式（３）
ＨＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＦ２Ｏ（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｍ（ＣＦ２Ｏ）ｎＣＦ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＨ・・・（３）
（ただし、ｍ、ｎは整数であり、数平均分子量は５００〜５０００である。）
で表される有機フッ素化合物フォンブリンＺｔｅｔｒａｏｌ（ソルベイスペシャルティポリマーズ社製）よりなる潤滑剤層を有する磁気記録媒体が開示されている。
【０００９】
これらの潤滑剤に使われている有機フッ素化合物は、いずれもパーフルオロポリエーテル構造を含む直鎖基の末端にヒドロキシ基を有することを特徴としている。
【００１０】
また、特許文献３には、化学式（４）
【００１１】
【化１】
2018076404.tif 000002
【００１２】
（ただし、ｐ、ｑは整数である。）
で表される有機フッ素化合物フォンブリンＡＭ２００１（ソルベイスペシャルティポリマーズ社製）の潤滑剤層を有する磁気記録媒体が開示されている。
【００１３】
さらに、特許文献４には、化学式（５）
【００１４】
【化２】
2018076404.tif 000003
【００１５】
（ただし、ｐおよびｑは、それぞれ１以上の整数である。）
で表される有機フッ素化合物を潤滑剤として使用した潤滑剤溶液を塗布した磁気記録媒体が開示されている。
【００１６】
これらの潤滑剤につかわれている有機フッ素化合物は、いずれもパーフルオロポリエーテル構造を含む直鎖基の末端に環構造を含む高極性の有機基を有し、環構造に芳香環ではない環が含まれることを特徴としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】特開昭６２−６６４１７号公報
【特許文献２】特開平９−２８２６４２号公報
【特許文献３】米国特許第５０５５３５９号明細書
【特許文献４】特開２００８−７５０００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
パーフルオロポリエーテル構造を含む有機フッ素化合物を潤滑剤として使用するためには、潤滑剤層を形成する保護層に対して潤滑剤の吸着を可能とするための処理を施した上で、さらに有機フッ素化合物にも保護層へ吸着させるための分子構造を付与することが必要となる。
【００１９】
潤滑剤の吸着を実現するために、一般には、保護層に対して窒化処理が施されている。
【００２０】
特許文献１および２に記載されている潤滑剤の主成分である有機フッ素化合物は、分子の末端のヒドロキシ基が、保護層上に付与された窒素原子との間で水素結合を形成することが可能となるため、保護層への潤滑剤の吸着が実現する。
【００２１】
一方、保護層に対して窒化処理を施さないことは、磁気記録媒体の生産における工程数を減少することが可能となるため、生産コストの削減に有用であると考えられる。また、一般に、炭素原子と水素原子を主な構成要素とする保護層に、より電気陰性度の大きい窒素原子が加わることによる保護層の表面の極性の上昇を抑えることができるため、耐腐食性が向上するという利点がある。
【００２２】
しかしながら、窒化処理が施されていない保護層に上述の潤滑剤の塗布を試みた場合、保護層と潤滑剤の間に水素結合が形成されないため、潤滑剤は少量付着するものの、十分な膜厚を確保することはできず、磁気記録媒体を実際に使用することはできないという問題があった。
【００２３】
保護層は、炭素原子または炭素原子を含むダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ）で構成されている。ＤＬＣ中の炭素原子の一部は、ｓｐ２混成軌道を有しており、グラファイト中の炭素原子同士の結合と同様の二重結合が含まれていることが知られている。
【００２４】
そこで、この二重結合を利用して潤滑剤中の吸着部位とのπ−π相互作用により、窒化処理が施されていない保護層への潤滑剤の吸着を実現することが考えられる。
【００２５】
特許文献３および４に記載されている潤滑剤の主成分である有機フッ素化合物は、末端に、それぞれ１，３−ベンゾジオキソリル基およびホスファゼン環という高極性の環構造が付与されている。そのため、これらの潤滑剤は、表面に極性を有する窒化処理を施した保護層との高い親和性を有するため、保護層への潤滑剤の吸着が実現する。
【００２６】
一方、これらの潤滑剤は、単結合と二重結合を交互に含む共役構造を有する環構造を含むため、一見すると、π−π相互作用により、窒化処理が施されていない保護層に吸着することが可能であると考えられる。
【００２７】
しかしながら、これらの環構造は、芳香環ではない環のみで構成されている、または、芳香環ではない環を含むため、環構造の平坦性が損なわれている。そのため、これらの潤滑剤は、窒化処理が施されていない保護層との間のπ−π相互作用が十分ではなく、十分な膜厚の潤滑剤層を形成することは不可能であるという問題があった。
【００２８】
本発明の一態様は、上記のような事情を鑑みてなされたものであり、窒化処理が施されていない保護層上に十分な膜厚の潤滑剤層を形成することが可能な有機フッ素化合物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２９】
すなわち、本発明は以下に示す構成を含むものである。
［１］パーフルオロポリエーテル構造を含む鎖状構造のすべての末端に、非結合末端に単独の芳香環または芳香環のみからなる縮合環を有する有機基が結合している有機フッ素化合物。
［２］前記鎖状構造が直鎖基である前項［１］に記載の有機フッ素化合物。
［３］前記鎖状構造のすべての末端と前記有機基が、エーテル結合または前記有機基の側にカルボニル基を有するカルボン酸エステル結合を介して結合している前項［１］または［２］に記載の有機フッ素化合物。
［４］一般式（１）
【００３０】
【化３】
2018076404.tif 000004
【００３１】
（ただし、Ａは、パーフルオロポリエーテル構造を含む基であり、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、非結合末端に芳香環又は多環芳香環を有する有機基であり、Ｅ１は、エーテル結合またはＲ１の側にカルボニル基を有するカルボン酸エステル結合であり、Ｅ２は、エーテル結合またはＲ２の側にカルボニル基を有するカルボン酸エステル結合である。）
で表される前項［１］〜［３］のいずれか一項に記載の有機フッ素化合物。
［５］前記Ｒ１およびＲ２の炭素数が、それぞれ独立に、１５以下である前項［４］に記載の有機フッ素化合物。
［６］前記Ｒ１およびＲ２が同一である前項［４］または［５］に記載の有機フッ素化合物。
［７］前記Ｅ１およびＥ２が同一である前項［４］〜［６］のいずれか一項に記載の有機フッ素化合物。
［８］前記一般式（１）で表される化合物は、下記化学式（１−１）〜（１−１１）で表される化合物（ただし、ｐ及びｑは、重合度である。）のいずれかである前項［４］〜［７］のいずれか一項に記載の有機フッ素化合物。
【００３２】
【化４】
2018076404.tif 000005
【００３３】
【化５】
2018076404.tif 000006
【００３４】
【化６】
2018076404.tif 000007
【００３５】
【化７】
2018076404.tif 000008
【００３６】
［９］前記鎖状構造が、一般式（６）
−（ＣＦ２）ｘＯ−・・・（６）
（ただし、ｘは１〜５の整数である。）
で表される基の少なくとも一つを有する前項［１］〜［８］のいずれか一項に記載の有機フッ素化合物。
［１０］前記鎖状構造が、一般式（７）
−（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｙ（ＣＦ２Ｏ）ｚ−・・・（７）
（ただし、ｙおよびｚは、それぞれ独立に、１〜５０の整数である。）
で表される基を有する前項［９］に記載の有機フッ素化合物。
［１１］前記鎖状構造が、前記パーフルオロポリエーテル構造およびメチレン基のみからなる前項［１］〜［１０］のいずれか一項に記載の有機フッ素化合物。
［１２］前記有機基が、無置換の芳香環および／または原子数が１０個以下の非環状官能基を有する芳香環のみからなる前項［１］〜［１１］のいずれか一項に記載の有機フッ素化合物。
［１３］前記有機基が芳香環のみからなる縮合環である前項［１２］に記載の有機フッ素化合物。
［１４］前記有機基がベンゼン環および／またはピリジン環のみからなる前項［１２］または［１３］に記載の有機フッ素化合物。
［１５］前記非環状官能基が電子供与性基である前項［１２］〜［１４］のいずれか一項に記載の有機フッ素化合物。
［１６］前記非環状官能基が前記芳香環と直接結合する多重結合を有する前項［１２］〜［１４］のいずれか一項に記載の有機フッ素化合物。
［１７］前項［１］〜［１６］のいずれか一項に記載の有機フッ素化合物を含む潤滑剤。
【発明の効果】
【００３７】
本発明の一態様は、窒化処理が施されていない保護層上に十分な膜厚の潤滑剤層を形成することが可能な有機フッ素化合物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
（有機フッ素化合物）
本実施形態の有機フッ素化合物は、パーフルオロポリエーテル構造を含む鎖状構造のすべての末端に、非結合末端に単独の芳香環または芳香環のみからなる縮合環を有する有機基が結合していることを特徴とする。ここで、非結合末端とは、有機基の鎖状構造と結合していない側の末端を意味する。
【００３９】
本実施形態の有機フッ素化合物は、環構造全体に広がるπ共役系を有するため、窒化処理が施されていない保護層、例えば、ダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ）との間の十分なπ−π相互作用により、保護層に吸着することが可能であり、その結果、保護層上に十分な膜厚の潤滑剤層を形成することができる。
【００４０】
本実施形態の有機フッ素化合物のうち、パーフルオロポリエーテル構造を含む鎖状構造は、特に限定されず、直鎖基および分岐鎖基のいずれであってもよいが、直鎖基であることが好ましい。また、パーフルオロポリエーテル構造を含む鎖状構造は、特に限定されないが、パーフルオロポリエーテル構造およびメチレン基のみからなることが好ましい。さらに、すべての非結合末端に単独の芳香環または芳香環のみからなる縮合環を有する有機基が同一であることが好ましい。このような構造を有する有機フッ素化合物は、工業的に生産されており、入手が容易な原料から、少ないステップ数で合成することが可能であり、産業上利用しやすい。
【００４１】
非結合末端に単独の芳香環または芳香環のみからなる縮合環を有する有機基の炭素数は、１５以下であることが好ましく、１０以下であることがさらに好ましい。これにより、有機フッ素化合物の窒化処理が施されていない保護層との吸着性を高めることができる。
【００４２】
パーフルオロポリエーテル構造を含む鎖状構造は、一般式（６）
−（ＣＦ２）ｘＯ−・・・（６）
（ただし、ｘは１〜５の整数である。）
で表される基の少なくとも一つを有することが好ましい。これにより、フッ素系溶媒に対する溶解性が増し、その結果、被塗布面により均一に有機フッ素化合物を塗布することが可能になる。また、数あるパーフルオロポリエーテル構造の中でも、ｘが１〜３となるパーフルオロポリエーテル構造は、工業的に製造されており、容易に入手することができるため、産業上利用しやすい。
【００４３】
また、パーフルオロポリエーテル構造を含む鎖状構造は、一般式（７）
−（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｙ（ＣＦ２Ｏ）ｚ−・・・（７）
（ただし、ｙ及びｚは、それぞれ独立に、１〜５０の整数である。）
で表される基を有することがより好ましい。
【００４４】
さらに、一般式（７）で表される基の平均式量は、８００から６０００の範囲内であることが好ましく、１２００から２４００の範囲内であることがより好ましい。これにより、有機フッ素化合物の潤滑性やフッ素系溶媒への溶解性が向上する。
【００４５】
また、パーフルオロポリエーテル構造を含む鎖状構造と非結合末端に単独の芳香環または芳香環のみからなる縮合環を有する有機基が、エーテル結合または有機基の側にカルボニル基を有するカルボン酸エステル結合を介して結合していることが好ましい。さらに、鎖状構造と有機基の間のすべての結合が同一であることが好ましく、カルボン酸エステル結合であることが特に好ましい。このような構造を有する有機フッ素化合物は、合成のステップ数を削減させることが可能である。
【００４６】
非結合末端に単独の芳香環または芳香環のみからなる縮合環を有する有機基は、特に限定されないが、芳香環のみからなることが好ましく、芳香環のみからなる縮合環であることがさらに好ましい。これにより、有機フッ素化合物の窒化処理が施されていない保護層との吸着性を高めることができる。
【００４７】
非結合末端に単独の芳香環または芳香環のみからなる縮合環を有する有機基は、特に限定されないが、芳香環としての、ベンゼン環および／またはピリジン環のみからなることが好ましい。これにより、有機フッ素化合物の窒化処理が施されていない保護層との吸着性を高めることができる。
【００４８】
単独の芳香環のみからなる有機基としては、例えば、フェニル基、アルキルフェニル基、シアノフェニル基、アルコキシフェニル基等が挙げられる。
【００４９】
芳香環のみからなる縮合環、すなわち、多環芳香環のみからなる有機基としては、例えば、ナフチル基、キノリル基等が挙げられ、その中でも、１−ナフチル基が特に好ましい。
【００５０】
さらに、有機基の末端に位置する芳香環又は多環芳香環が、原子数が１０以下の非環状官能基を有していてもよい。
【００５１】
このような非環状官能基は電子供与性基であることが好ましい。これにより、芳香環上の電子密度を上昇させ、有機フッ素化合物の窒化処理が施されていない保護層への吸着性をさらに高めることができる。
【００５２】
電子供与性基を有する芳香環からなる有機基としては、例えば、４−アニシル基等を挙げることができる。
【００５３】
また、非環状官能基は、電子供与性基以外であっても、芳香環と直接結合する多重結合を有するものであれば好ましい。このような非環状官能基によって拡大されたπ共役系によって、有機フッ素化合物の窒化処理が施されていない保護層への吸着性をさらに高めることができる。
【００５４】
芳香環と直接結合する多重結合を有する非環状官能基を有する芳香環からなる有機基としては、例えば、シンナミル基、４−シアノフェニル基等を挙げることができる。
【００５５】
本実施形態の有機フッ素化合物は、一般式（１）
【００５６】
【化８】
2018076404.tif 000009
【００５７】
（ただし、Ａは、パーフルオロポリエーテル構造を含む基であり、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、非結合末端に単独の芳香環または芳香環のみからなる縮合環を有する有機基であり、Ｅ１は、エーテル結合またはＲ１の側にカルボニル基を有するカルボン酸エステル結合であり、Ｅ２は、エーテル結合またはＲ２の側にカルボニル基を有するカルボン酸エステル結合である。）
で表される化合物であることが好ましく、一般式（１）で表される化合物の具体例としては、下記化学式（１−１）〜（１−１１）で表される化合物（ただし、ｐ及びｑは、重合度である。）が挙げられる。
【００５８】
【化９】
2018076404.tif 000010
【００５９】
【化１０】
2018076404.tif 000011
【００６０】
【化１１】
2018076404.tif 000012
【００６１】
【化１２】
2018076404.tif 000013
【００６２】
（潤滑剤）
本実施形態の潤滑剤は、本実施形態の有機フッ素化合物を含む。
【００６３】
本実施形態の潤滑剤は、本実施形態の有機フッ素化合物を単独で用いても良いし、本発明の有機フッ素化合物に加えて、他の有機フッ素化合物をさらに含んでいても良い。
【００６４】
他の有機フッ素化合物としては、特に限定されないが、例えば、従来から潤滑剤として知られている有機フッ素化合物を使用することができる。このような化合物としては、例えば、フォンブリン（登録商標）シリーズ（ソルベイスペシャルティポリマーズ社製）などが挙げられる。
【００６５】
また、本実施形態の潤滑剤が本実施形態の有機フッ素化合物と他の有機フッ素化合物とを含む場合、潤滑剤中の本実施形態の有機フッ素化合物の含有量は、窒化処理が施されていない保護層へのより良好な吸着性を発現するために、０．１質量％以上であることが好ましく、１質量％以上であることがより好ましく、１０質量％以上であることが特に好ましい。
【００６６】
（有機フッ素化合物の製造方法）
本実施形態の有機フッ素化合物は、例えば、下記に挙げる３種類の合成法に従って製造することができる。
【００６７】
［鎖状構造と有機基の間の全ての結合がエーテル結合である場合］
本実施形態の有機フッ素化合物のうち、パーフルオロポリエーテル構造を含む鎖状構造と非結合末端に単独の芳香環または芳香環のみからなる縮合環を有する有機基の間の全ての結合がエーテル結合であるものは、例えば、既存の末端にヒドロキシ基を有するパーフルオロポリエーテル化合物を出発物質とする置換反応によって製造することができる。
【００６８】
いずれの方法においても、パーフルオロポリエーテル化合物に塩基を作用させ、脱プロトン化させる。
【００６９】
塩基としては、一般に知られているイオン性塩基を用いることができ、例えば、炭酸カリウム、炭酸セシウム、カリウムｔ−ブトキシドなどを挙げることができる。
【００７０】
例えば、末端にヒドロキシ基を有するパーフルオロポリエーテル化合物に塩基を作用させて生成するアルコキシド種を、末端に芳香環又は多環芳香環を有するハロゲン化アルキルと反応させることによって、本実施形態の有機フッ素化合物を製造することができる。
【００７１】
いずれの方法においても、反応の完了を薄層クロマトグラフィーなどの方法で確認した上で、得られた混合物に希塩酸を加え中和した後、ハイドロクロロフルオロカーボン（例えば、旭硝子社製ＡＫ−２２５）などの含フッ素溶媒で抽出し、ロータリーエバポレーターによって溶媒を留去することにより粗生成物を得ることができる。
【００７２】
また、上記のアルコキシド種を、銅触媒存在下でハロゲン化アリールとカップリング反応させることによって、本実施形態の有機フッ素化合物を製造することができる。この反応は、溶媒を用いずに、適宜加熱攪拌しながら行うことができる。
【００７３】
さらに、上記のアルコキシド種を中間体とする、芳香族求核置換反応させることによっても、本実施形態の有機フッ素化合物を製造することができる。この反応は、溶媒中で適宜加熱攪拌しながら行うことができる。
【００７４】
溶媒としては、非プロトン性極性溶媒を用いることが好ましく、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドを用いることが特に好ましい。
【００７５】
加えて、上記のアルコキシド種を、芳香環を有し、ハロゲン原子を鎖状構造に有するハロゲン化アルキルと求核置換反応させることによっても、本実施形態の有機フッ素化合物を製造することができる。この反応は、溶媒を用いずに攪拌しながら行うことができる。
【００７６】
上記に挙げた方法によって付与された有機基が多重結合を含む鎖状構造を有することで、生成物が加水分解を受けやすい構造となっている場合は、パラジウム炭素触媒の存在下で水素化反応させることによって多重結合を単結合に変換し、安定な有機フッ素化合物とすることが好ましい。
【００７７】
［鎖状構造と有機基の間の全ての結合がエステル結合である場合］
本実施形態の有機フッ素化合物のうち、パーフルオロポリエーテル構造を含む鎖状構造と非結合末端に単独の芳香環または芳香環のみからなる縮合環を有する有機基の間の全ての結合がエステル結合であるものは、例えば、既存の末端にヒドロキシ基を有するパーフルオロポリエーテル化合物を塩基存在下で酸塩化物と反応させ、エステル化することによって製造することができる。
【００７８】
塩基としては、一般に知られている無機塩基および有機塩基を用いることができ、例えば、炭酸セシウム、トリエチルアミン、ジイソプロピルアミンなどを挙げることができる。
【００７９】
上記の反応は、溶媒中で行うことができる。
【００８０】
溶媒としては、両末端にヒドロキシ基を有するパーフルオロポリエーテル化合物を溶解させることができる溶媒であれば、特に制限はなく、例えば、ジクロロメタンをはじめとする含塩素溶媒、ハイドロクロロフルオロカーボンなどの含フッ素溶媒などを挙げることができる。
【００８１】
上記の反応は、氷浴を用いて０℃で出発物質を混合した後、氷浴を取り除いて室温で攪拌しながら行うことが好ましい。０℃で出発物質を混合することで、急激な発熱を抑制し、副生成物の生成を抑えることができる。
【００８２】
上記の反応で得られた反応混合物に希アンモニア水を加え、未反応の酸塩化物を加水分解させ、さらに脱プロトン化させることで水層に誘導した後、得られた混合物をＡＫ−２２５などのフッ素系溶媒で抽出し、ロータリーエバポレーターによって溶媒を留去することにより粗生成物を得ることができる。
【００８３】
［鎖状構造と有機基の間の結合にエーテル結合とエステル結合が混在する場合］
本実施形態の有機フッ素化合物のうち、パーフルオロポリエーテル構造を含む鎖状構造と非結合末端に単独の芳香環または芳香環のみからなる縮合環を有する有機基の間の結合にエーテル結合とエステル結合が混在するものは、上述の方法を組み合わせることで製造することができる。
【００８４】
例えば、上述のアルコキシド種を、銅触媒存在下のハロゲン化アリールとカップリング反応させた後、反応せずに残ったヒドロキシ基を塩基存在下で酸塩化物と反応させ、エステル化することによって、本実施形態の有機フッ素化合物を製造することができる。
【００８５】
［精製］
上記の方法で得られた粗生成物は、いずれも潤滑剤として使用することが可能である。より高い純度が必要とされる場合には、例えば、粗生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製することができる。さらに高い純度を必要とする場合には、二酸化炭素超臨界流体抽出法により精製することができる。すなわち、粗生成物を圧力容器内にいれ、圧力容器内の圧力及び温度を保ちながら、液化二酸化炭素を圧力容器内に流入することで二酸化炭素を超臨界流体にし、目的の有機フッ素化合物を抽出することができる。
【００８６】
圧力容器内の温度は、３１℃以上８０℃以下であることが好ましい。圧力容器内の温度が３１℃以上であると、二酸化炭素が超臨界状態となり、８０℃以下であると、超臨界二酸化炭素の抽出力が強い。
【００８７】
また、圧力容器内の圧力は７．３８ＭＰａ以上３０ＭＰａ以下であることが好ましい。圧力容器内の圧力が７．３８ＭＰａ以上であると、二酸化炭素が超臨界状態となり、３０ＭＰａ以下であると、圧力容器の耐圧性能が過度に要求されないために、圧力容器の価格が安くなり、その結果、製造コストが安くなる。
【００８８】
（潤滑剤の用途）
本実施形態の潤滑剤は、例えば、磁気記録媒体（ハードディスク等）用の潤滑剤として使用することができる。
【００８９】
磁気記録媒体用の基板上に形成された保護層の表面に潤滑剤を塗布する方法としては、特に限定されないが、例えば、スピンコート法、ディップ法などを用いることができる。
【００９０】
ディップ法を用いて、基板上に形成された保護層の表面に潤滑剤を塗布する場合、例えば、ディップコート装置の浸漬槽に入れられた潤滑剤溶液中に保護層が形成された基板を浸漬した後、保護層が形成された基板を浸漬槽から所定の速度で浸漬槽から引き上げる。これにより、保護層の表面に潤滑剤層を形成することができる。
【００９１】
潤滑剤溶液中の本実施形態の有機フッ素化合物の含有量は、０．００５質量％以上であることが好ましい。
【実施例】
【００９２】
以下に、本発明を実施例に基づいて具体的に説明する。なお、本発明は、これらの実施例のみに限定されるものではない。
【００９３】
（１Ｈ−ＮＭＲ）
試料（約１０ｍｇ〜３０ｍｇ）をＣＤＣｌ３／ヘキサフルオロベンゼン混合溶媒（約０．５ｍＬ）に溶解させた後、直径５ｍｍのＮＭＲ試料管に入れ、下記の条件で１Ｈ−ＮＭＲを測定した。このとき、溶媒に添加されたテトラメチルシランのシグナルを基準とした。
【００９４】
装置：ＪＮＭ−ＥＸ２７０（日本電子社製）
測定温度：室温
（潤滑剤層の膜厚）
下記の条件で赤外吸収スペクトルを測定し、赤外吸収スペクトルのＣ−Ｆ結合の伸縮振動エネルギーに相当する吸収ピークの強度より潤滑剤層の膜厚を求めた。このとき、それぞれの潤滑剤層について４点ずつ測定し、その平均値を膜厚とした。
【００９５】
装置：Ｎｉｃｏｌｅｔ  ｉＳ５０（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製）
測定方法：高感度反射法
（実施例１）
有機フッ素化合物１（Ｃ１）の合成：
数平均分子量（Ｍｎ）約２０００の有機フッ素化合物フォンブリンＺｄｏｌ（ソルベイスペシャルティポリマーズ社製）（１０ｇ、５ｍｍｏｌ）、ヨウ化銅（Ｉ）（０．１４ｇ、０．７５ｍｍｏｌ）、２−シクロヘキサノンカルボン酸エチル（２．５２ｇ、１．５ｍｍｏｌ）、ヨードベンゼン（１．６ｇ、７．５ｍｍｏｌ）を混合し、溶媒を加えずに攪拌しながら炭酸セシウム（４．１ｇ、１３ｍｍｏｌ）を加えた。１００℃で１８時間攪拌した後、反応混合物を希塩酸（２０ｍＬ）とフッ素系溶媒ＡＫ２２５（旭硝子社製）（２０ｍＬ）で分液し、水層をさらにＡＫ２２５（２０ｍＬ）で二度抽出した。得られた有機層を水洗した後、硫酸マグネシウムを加えて乾燥させた。濾過した後、ロータリーエバポレーターで濃縮することで、粗生成物（９．４ｇ）を橙褐色油状物質として得た。シリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：ヘキサン−酢酸エチル（９：１〜３：１））で精製することで、両末端にフェニル基を有する有機フッ素化合物１（Ｃ１）を無色油状物質（２．９ｇ、１．４ｍｍｏｌ、収率２７％）として得た。
【００９６】
この無色油状物質は、下記に示したＮＭＲの分析結果より、有機フッ素化合物１（Ｃ１）であることが確認された。
【００９７】
１Ｈ−ＮＭＲ  δ（ｐｐｍ）：４．３２（ｂｒ、４Ｈ）、６．９２（ｄ、４Ｈ）、７．０４（ｔ、２Ｈ）、７．３１（ｔ、４Ｈ）。
【００９８】
【化１３】
2018076404.tif 000014
【００９９】
（実施例２）
有機フッ素化合物２（Ｃ２）の合成：
数平均分子量（Ｍｎ）約２０００の有機フッ素化合物フォンブリンＺｄｏｌ（ソルベイスペシャルティポリマーズ社製）（３．０ｇ、１．５ｍｍｏｌ）と、ヘキサフルオロベンゼン（２．５ｇ、１３ｍｍｏｌ）とをＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（５ｍＬ）に加え、得られた混合物に炭酸カリウム（０．６４ｇ、４．５ｍｍｏｌ）を加えた。８０℃で３日攪拌した後、反応混合物を希塩酸（２０ｍＬ）とフッ素系溶媒ＡＫ２２５（旭硝子社製）（２０ｍＬ）で分液し、水層をさらにＡＫ２２５（２０ｍＬ）で二度抽出した。得られた有機層を水洗した後、硫酸マグネシウムを加えて乾燥させた。濾過した後、ロータリーエバポレーターで濃縮することで、粗生成物（３．１ｇ）を淡黄色油状物質として得た。シリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：ヘキサン−酢酸エチル（４９：１））で精製することで、両末端にペンタフルオロフェニル基を有する有機フッ素化合物２（Ｃ２）を無色油状物質（２．０ｇ、０．８５ｍｍｏｌ、収率５７％）として得た。
【０１００】
この無色油状物質は、下記に示したＮＭＲの分析結果より、有機フッ素化合物２（Ｃ２）であることが確認された。
【０１０１】
１Ｈ−ＮＭＲ  δ（ｐｐｍ）：４．４１（ｂｒ、４Ｈ）。
【０１０２】
【化１４】
2018076404.tif 000015
【０１０３】
（実施例３）
有機フッ素化合物３（Ｃ３）の合成：
数平均分子量（Ｍｎ）約１３００の有機フッ素化合物フォンブリンＺｄｏｌ（ソルベイスペシャルティポリマーズ社製）（１６ｇ、１２ｍｍｏｌ）と、カリウムｔ−ブトキシド（１．４ｇ、１２ｍｍｏｌ）を混合し、溶媒を加えずに室温で４時間攪拌した。得られた混合物にシンナミルブロミド（２．４ｇ、１２ｍｍｏｌ）を加え、室温でさらに１８時間攪拌した後、反応混合物を希塩酸（２０ｍＬ）とフッ素系溶媒ＡＫ２２５（旭硝子社製）（２０ｍＬ）で分液し、水層をさらにＡＫ２２５（２０ｍＬ）で二度抽出した。得られた有機層を水洗した後、硫酸マグネシウムを加えて乾燥させた。濾過した後、ロータリーエバポレーターで濃縮することで、粗生成物（１７ｇ）を黄色油状物質として得た。シリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：ヘキサン−酢酸エチル（９：１〜１７：３））で精製することで、両末端にフェニル基を有する有機フッ素化合物３（Ｃ３）を無色油状物質（４．５ｇ、２．９ｍｍｏｌ、収率２５％）として得た。
【０１０４】
この無色油状物質は、下記に示したＮＭＲの分析結果より、有機フッ素化合物３（Ｃ３）であることが確認された。
【０１０５】
１Ｈ−ＮＭＲ  δ（ｐｐｍ）：３．７９−３．８８（ｍ、４Ｈ）、４．３０（ｂｒｄ、４Ｈ）、６．２３（ｄｄｔ、２Ｈ）、６．６２（ｄ、２Ｈ）、７．２７−７．４０（ｍ、１０Ｈ）。
【０１０６】
【化１５】
2018076404.tif 000016
【０１０７】
なお、シンナミルブロミドは、シス及びトランスのいずれであってもよい。
【０１０８】
（実施例４）
有機フッ素化合物４（Ｃ４）の合成：
合成例３で得られた化合物３（１．３ｇ、０．８６ｍｍｏｌ）とパラジウム炭素触媒（０．１０ｇ）とをエタノール（２０ｍＬ）に加え、水素ガス（１気圧）を詰めたブチルゴム製の風船に接続し、室温で２４時間攪拌した。反応混合物を濾過した後、ロータリーエバポレーターで濃縮することで、両末端にフェニル基を有する有機フッ素化合物４（Ｃ４）を無色油状物質（１．２ｇ、０．７８ｍｍｏｌ、収率９０％）として得た。
【０１０９】
この無色油状物質は、下記に示したＮＭＲの分析結果より、有機フッ素化合物４（Ｃ４）であることが確認された。
【０１１０】
１Ｈ−ＮＭＲ  δ（ｐｐｍ）：１．９１（ｔｔ、４Ｈ）、２．６９（ｔ、４Ｈ）、３．５８（ｔ、４Ｈ）、３．７７（ｂｒ、４Ｈ）、６．２３（ｄｄｔ、２Ｈ）、７．１５−７．２０（ｍ、６Ｈ）、７．２７（ｄｔ、４Ｈ）。
【０１１１】
【化１６】
2018076404.tif 000017
【０１１２】
（実施例５）
有機フッ素化合物５（Ｃ５）の合成：
数平均分子量（Ｍｎ）約１３００の有機フッ素化合物フォンブリンＺｄｏｌ（ソルベイスペシャルティポリマーズ社製）（５．２ｇ、４．０ｍｍｏｌ）と、トリエチルアミン（２．０ｇ、２０ｍｍｏｌ）とをジクロロメタン（４０ｍＬ）に混合し、氷浴を用いて冷却しながら塩化ベンゾイル（１．２ｇ、８．８ｍｍｏｌ）を加えた。氷浴を取り除いて３時間攪拌した後、反応混合物を二度水洗し、硫酸マグネシウムを加えて乾燥させた。濾過した後、ロータリーエバポレーターで濃縮することで、粗生成物（６．０ｇ）を白濁した油状物質として得た。シリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：ヘキサン−酢酸エチル（１７：３））で精製することで、両末端にフェニル基を有する有機フッ素化合物（Ｃ５）を無色油状物質（５．７ｇ、３．８ｍｍｏｌ、収率９５％）として得た。
【０１１３】
この無色油状物質は、下記に示したＮＭＲの分析結果より、有機フッ素化合物（Ｃ５）であることが確認された。
【０１１４】
１Ｈ−ＮＭＲ  δ（ｐｐｍ）：４．７４（ｂｒ、４Ｈ）、７，４６（ｄｄ、４Ｈ）、７．６２（ｔ、２Ｈ）、８．００（ｄ、４Ｈ）。
【０１１５】
【化１７】
2018076404.tif 000018
【０１１６】
（実施例６）
有機フッ素化合物６（Ｃ６）の合成：
数平均分子量（Ｍｎ）約１３００の有機フッ素化合物フォンブリンＺｄｏｌ（ソルベイスペシャルティポリマーズ社製）（２．６ｇ、２．０ｍｍｏｌ）と、トリエチルアミン（１．０ｇ、１０ｍｍｏｌ）とをジクロロメタン（２０ｍＬ）に混合し、氷浴を用いて冷却しながら４−メトキシベンゾイルクロリド（０．７６ｇ、４．４ｍｍｏｌ）を加えた。氷浴を取り除いて３時間攪拌した後、反応混合物を二度水洗し、硫酸マグネシウムを加えて乾燥させた。濾過した後、ロータリーエバポレーターで濃縮することで、粗生成物（３．１ｇ）を白濁した油状物質として得た。シリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：ヘキサン−酢酸エチル（４：１））で精製することで、両末端に４−メトキシフェニル基を有する有機フッ素化合物６（Ｃ６）を無色油状物質（２．７ｇ、１．７ｍｍｏｌ、収率８７％）として得た。
【０１１７】
この無色油状物質は、下記に示したＮＭＲの分析結果より、有機フッ素化合物（Ｃ６）であることが確認された。
【０１１８】
１Ｈ−ＮＭＲ  δ（ｐｐｍ）：３．８７（ｓ、６Ｈ）、４．６５（ｂｒ、４Ｈ）、６．９４（ｄ、４Ｈ）、８．０１（ｄ、４Ｈ）。
【０１１９】
【化１８】
2018076404.tif 000019
【０１２０】
（実施例７）
有機フッ素化合物７（Ｃ７）の合成：
数平均分子量（Ｍｎ）約１３００の有機フッ素化合物フォンブリンＺｄｏｌ（ソルベイスペシャルティポリマーズ社製）（１．４ｇ、１．１ｍｍｏｌ）と、トリエチルアミン（０．５１ｇ、４．５ｍｍｏｌ）とをジクロロメタン（２０ｍＬ）に混合し、氷浴を用いて冷却しながら４−シアノベンゾイルクロリド（０．５４ｇ、３．３ｍｍｏｌ）を加えた。氷浴を取り除いて１８時間攪拌した後、反応混合物を二度水洗し、硫酸マグネシウムを加えて乾燥させた。濾過した後、ロータリーエバポレーターで濃縮することで、粗生成物（０．５１ｇ）を白濁した油状物質として得た。シリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：ヘキサン−酢酸エチル（５：１））で精製することで、両末端に４−シアノフェニル基を有する有機フッ素化合物７（Ｃ７）を無色油状物質（０．１６ｇ、０．１０ｍｍｏｌ、収率９％）として得た。
【０１２１】
この無色油状物質は、下記に示したＮＭＲの分析結果より、有機フッ素化合物７（Ｃ７）であることが確認された。
【０１２２】
１Ｈ−ＮＭＲ  δ（ｐｐｍ）：４．７２（ｂｒ、４Ｈ）、７．７７（ｄ、２Ｈ）、８．１６（ｄ、２Ｈ）。
【０１２３】
【化１９】
2018076404.tif 000020
【０１２４】
（実施例８）
有機フッ素化合物８（Ｃ８）の合成：
数平均分子量（Ｍｎ）約１３００の有機フッ素化合物フォンブリンＺｄｏｌ（ソルベイスペシャルティポリマーズ社製）（３．１ｇ、２．４ｍｍｏｌ）と、トリエチルアミン（０．７２ｇ、７．１ｍｍｏｌ）とをジクロロメタン（４０ｍＬ）に混合し、氷浴を用いて冷却しながら１−ナフトイルクロリド（１．５ｇ、７．９ｍｍｏｌ）を加えた。氷浴を取り除いて３日攪拌した後、反応混合物を二度水洗し、硫酸マグネシウムを加えて乾燥させた。濾過した後、ロータリーエバポレーターで濃縮することで、粗生成物（５．９ｇ）を白濁した油状物質として得た。シリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：ヘキサン−酢酸エチル（１７：３））で精製することで、両末端にナフチル基を有する有機フッ素化合物８（Ｃ８）を無色油状物質（３．３ｇ、２．１ｍｍｏｌ、収率８９％）として得た。
【０１２５】
この無色油状物質は、下記に示したＮＭＲの分析結果より、有機フッ素化合物８（Ｃ８）であることが確認された。
【０１２６】
１Ｈ−ＮＭＲ  δ（ｐｐｍ）：４．７７（ｂｒ、４Ｈ）、７．４７−７．６６（ｍ、６Ｈ）、７．９０（ｄ、２Ｈ）、８．０８（ｄ、２Ｈ）、８．２５（ｄｄ、２Ｈ）、８．９２（ｄ、２Ｈ）。
【０１２７】
【化２０】
2018076404.tif 000021
【０１２８】
（実施例９）
有機フッ素化合物９（Ｃ９）の合成：
数平均分子量（Ｍｎ）約１３００の有機フッ素化合物フォンブリンＺｄｏｌ（ソルベイスペシャルティポリマーズ社製）（２．６ｇ、２．０ｍｍｏｌ）と、トリエチルアミン（０．９１ｇ、９．０ｍｍｏｌ）とをジクロロメタン（１０ｍＬ）に混合し、氷浴を用いて冷却しながら６−キノリンカルボニルクロリド（１．１ｇ、６．０ｍｍｏｌ）を加えた。氷浴を取り除いて１６時間攪拌した後、反応混合物を希アンモニア水（２０ｍＬ）とフッ素系溶媒ＡＫ２２５（旭硝子社製）（２０ｍＬ）で分液し、水層をさらにＡＫ２２５（２０ｍＬ）で二度抽出した。得られた有機層を水洗した後、硫酸マグネシウムを加えて乾燥させた。濾過した後、ロータリーエバポレーターで濃縮することで、粗生成物（０．３１ｇ）を白濁した油状物質として得た。シリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：ヘキサン−酢酸エチル（１：１））で精製することで、両末端に６−キノリル基を有する有機フッ素化合物９（Ｃ９）を無色油状物質（０．１４ｇ、８５μｍｏｌ、収率４％）として得た。
【０１２９】
この無色油状物質は、下記に示したＮＭＲの分析結果より、有機フッ素化合物９（Ｃ９）であることが確認された。
【０１３０】
１Ｈ−ＮＭＲ  δ（ｐｐｍ）：４．７６（ｂｒ、４Ｈ）、７．４３−７．５３（ｍ、２Ｈ）、８．１８（ｄ、２Ｈ）、８．２６−８．３２（ｍ、４Ｈ）、８．６２（ｓ、２Ｈ）、９．０３−９．０５（ｍ、２Ｈ）。
【０１３１】
【化２１】
2018076404.tif 000022
【０１３２】
（実施例１０）
有機フッ素化合物１０（Ｃ１０）の合成：
数平均分子量（Ｍｎ）約１３００の有機フッ素化合物フォンブリンＺｄｏｌ（ソルベイスペシャルティポリマーズ社製）（１．９ｇ、１．５ｍｍｏｌ）と、トリエチルアミン（０．６８ｇ、６．５ｍｍｏｌ）とをジクロロメタン（１０ｍＬ）に混合し、氷浴を用いて冷却しながらカルバゾール−Ｎ−カルボニルクロリド（１．０ｇ、４．４ｍｍｏｌ）を加えた。氷浴を取り除いて１６時間攪拌した後、反応混合物を希アンモニア水（２０ｍＬ）とＡＫ２２５（２０ｍＬ）で分液し、水層をさらにフッ素系溶媒ＡＫ２２５（旭硝子社製）（２０ｍＬ）で二度抽出した。得られた有機層を水洗した後、硫酸マグネシウムを加えて乾燥させた。濾過した後、ロータリーエバポレーターで濃縮することで、粗生成物（０．３１ｇ）を白濁した油状物質として得た。シリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：ヘキサン−酢酸エチル（１：１））で精製することで、両末端に９−カルバゾリル基を有する有機フッ素化合物１０（Ｃ１０）を無色油状物質（８８ｍｇ、５２μｍｏｌ、収率３％）として得た。
【０１３３】
この無色油状物質は、下記に示したＮＭＲの分析結果より、有機フッ素化合物１０（Ｃ１０）であることが確認された。
【０１３４】
１Ｈ−ＮＭＲ  δ（ｐｐｍ）：４．８７（ｂｒ、４Ｈ）、７．３６−７．４９（ｍ、８Ｈ）、７．９７（ｄ、４Ｈ）、８．２４（ｄ、４Ｈ）。
【０１３５】
【化２２】
2018076404.tif 000023
【０１３６】
（実施例１１）
有機フッ素化合物１１（Ｃ１１）の合成：
数平均分子量（Ｍｎ）約３４００の有機フッ素化合物デムナム（ダイキン工業社製）（０．６８ｇ、０．２０ｍｍｏｌ）と、トリエチルアミン（９１ｍｇ、０．９０ｍｍｏｌ）とをジクロロメタン（１０ｍＬ）に混合し、氷浴を用いて冷却しながら１−ナフトイルクロリド（０．１２ｇ、０．６０ｍｍｏｌ）を加えた。氷浴を取り除いて１６時間攪拌した後、反応混合物を希アンモニア水（２０ｍＬ）とフッ素系溶媒ＡＫ２２５（旭硝子社製）（２０ｍＬ）で分液し、水層をさらにＡＫ２２５（２０ｍＬ）で二度抽出した。得られた有機層を水洗した後、硫酸マグネシウムを加えて乾燥させた。濾過した後、ロータリーエバポレーターで濃縮することで、粗生成物（０．７１ｇ）を無色油状物質として得た。シリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：ヘキサン−酢酸エチル（１７：３））で精製することで、両末端にナフチル基を有する有機フッ素化合物１１（Ｃ１１）を無色油状物質（０．５６ｇ、０．１５ｍｍｏｌ、収率７３％）として得た。
【０１３７】
この無色油状物質は、下記に示したＮＭＲの分析結果より、有機フッ素化合物１１（Ｃ１１）であることが確認された。
【０１３８】
１Ｈ−ＮＭＲ  δ（ｐｐｍ）：４．８２（ｔ、４Ｈ）、７．４７−７．５５（ｍ、４Ｈ）、７．５８−７．６４（ｍ、２Ｈ）、７．９０（ｄ、２Ｈ）、８．０８（ｄ、２Ｈ）、８．２６（ｄ、２Ｈ）、８．９２（ｄ、２Ｈ）。
【０１３９】
【化２３】
2018076404.tif 000024
【０１４０】
（比較例１）
有機フッ素化合物として、数平均分子量（Ｍｎ）約２０００の有機フッ素化合物フォンブリンＺｄｏｌ（ソルベイスペシャルティポリマーズ社製）（化学式（２）参照）を用意した。
【０１４１】
（比較例２）
有機フッ素化合物として、数平均分子量（Ｍｎ）約２０００の有機フッ素化合物フォンブリンＺｔｅｔｒａｏｌ（ソルベイスペシャルティポリマーズ社製）（化学式（３）参照）を用意した。
【０１４２】
（比較例３）
数平均分子量（Ｍｎ）約２０００の有機フッ素化合物フォンブリンＡＭ２００１（ソルベイスペシャルティポリマーズ社製）（化学式（４）参照）を用意した。
【０１４３】
（磁気ディスク１）
磁気ディスク用の２．５インチガラス基板上にＣｒＴｉ合金をＤＣマグネトロンスパッターにより１００Åの厚さに成膜して記録層を形成した後、記録層上に、エチレンガスをＲＦプラズマで分解し、基板にバイアスをかけてＣＶＤカーボンを３０Åの厚さに成膜して保護層を形成し、模擬ディスクとした。
【０１４４】
次に、潤滑剤として、実施例１の有機フッ素化合物１をテトラデカフルオロヘキサンＰＦ−５０６０（スリーエム社製）に溶解させ、０．０１質量％の潤滑剤溶液を調製した。
【０１４５】
次に、ディップ法を用いて、以下に示す方法により潤滑剤溶液を、模擬ディスクの保護層上に塗布した。すなわち、ディップコート装置の浸漬槽に入れられた潤滑剤溶液中に、模擬ディスクを浸漬し、浸漬槽から模擬ディスクを引き上げることにより、潤滑剤溶液を模擬ディスクの保護層上に塗布した。その後、潤滑剤溶液の塗布された模擬ディスクを乾燥させることにより、潤滑剤層を形成し、磁気ディスク１を作製した。
【０１４６】
（磁気ディスク２〜１０）
実施例１の有機フッ素化合物１に代えて、それぞれ実施例２、４〜１１の有機フッ素化合物２、４〜１１を用いたこと以外は、磁気ディスク１と同様にして、磁気ディスク２〜１０を作製した。
【０１４７】
（磁気ディスク１１）
実施例１の有機フッ素化合物１に代えて、比較例１の有機フッ素化合物を用いたこと以外は、磁気ディスク１と同様にして、磁気ディスク１１を作製した。
【０１４８】
（磁気ディスク１２）
実施例１の有機フッ素化合物１に代えて、比較例２の有機フッ素化合物を用いたこと以外は、磁気ディスク１と同様にして、磁気ディスク１２の作製を試みたが、比較例２の有機フッ素化合物がテトラデカフルオロヘキサンに溶解せず、潤滑剤層を形成することができなかった。
【０１４９】
（磁気ディスク１３）
実施例１の有機フッ素化合物１に代えて、比較例２の有機フッ素化合物を用い、テトラデカフルオロヘキサンに代えて、バートレルＸＦ（三井デュポンフロロケミカル社製）を用いたこと以外は、磁気ディスク１と同様にして、磁気ディスク１３を作製した。
【０１５０】
（磁気ディスク１４）
実施例１の有機フッ素化合物１に代えて、比較例３の有機フッ素化合物を用いたこと以外は、磁気ディスク１と同様にして、磁気ディスク１４を作製した。
【０１５１】
表１に、磁気ディスクの潤滑剤層の膜厚を示す。
【０１５２】
【表１】
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【０１５３】
表１に示す通り、実施例１、２、４〜１１の有機フッ素化合物１、２、４〜１１を用いて作製した磁気ディスク１〜１０は、窒化処理が施されていない保護層上に十分な膜厚の潤滑剤層が形成されていることがわかる。これにより、磁気ディスク１〜１０は、潤滑剤層が全面を被覆し、十分な潤滑性と耐腐蝕性を与えることができる。
【０１５４】
これに対して、両末端に単独の芳香環または芳香環のみからなる縮合環を有さない比較例１〜３の有機フッ素化合物を用いて作製した磁気ディスク１１、１３、１４は、窒化処理が施されていない保護層上に十分な膜厚の潤滑剤層が形成されていない。
【０１５５】
比較例３の有機フッ素化合物は、両末端に芳香環を含むという点では、実施例１、２、４〜１１の有機フッ素化合物１、２、４〜１１と共通する。しかしながら、比較例３の有機フッ素化合物は、両末端に芳香環でない環も含むため、吸着部位の平坦性が損なわれている。このため、磁気ディスク１４は、十分な膜厚の潤滑剤層を形成できなかったものと考えられる。この結果は、両末端の環構造が芳香環のみで構成されている分子構造の好適性を示すものである。
【０１５６】
実施例６、７の有機フッ素化合物６、７は、実施例５の有機フッ素化合物５中の両末端に位置する芳香環（ベンゼン環）が非環状官能基により置換されているため、磁気ディスク５、６は、磁気ディスク４よりも潤滑剤層の膜厚が大きくなる。
【０１５７】
また、実施例８〜１１の有機フッ素化合物８〜１１は、両末端に芳香環のみからなる縮合環を有するため、磁気ディスク７〜１０は、磁気ディスク１〜６よりも潤滑剤層の膜厚が大きくなる。
【産業上の利用可能性】
【０１５８】
本実施形態の有機フッ素化合物は、炭素原子を含む保護層を有する基板に窒化処理を施さずに吸着させることが可能であり、十分な膜厚の潤滑剤層を形成することができる。