(57)【要約】      （修正有）【課題】建物の出隅部又は入隅部が非直角の場合でも、各壁面との間に隙間を生ずることなく、配線・配管材の屈曲部を収容保護できる配線・配管材保護カバーを提供する。【解決手段】交差して出隅部又は入隅部を形成する第１及び第２の各壁面にそれぞれ配置される第１及び第２の各基台部を有する基台Ｖ１１、Ｖ１２と、各基台部との間で配線・配管材の配設空間を形成すべく、各基台部にそれぞれ組み付けられる第１及び第２の各蓋体Ｌ１１、Ｌ１２とから成り、各基台部は、各壁面に配置可能とすべく、各壁面の交差部に沿って配置されて、各壁面の交差角度に対応して相対的に傾動可能とする連結部を介して連結され、各蓋体には、各基台部にそれぞれ組み付けた状態で互いに重合する重合部２７、２８が形成され、重合部の重合量γ１は、各基台部の傾動に対応して変動する構成である【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交差して出隅部又は入隅部を形成する第１及び第２の各壁面にそれぞれ配置される第１及び第２の各基台部を有する基台と、前記各基台部との間で配線・配管材の配設空間を形成すべく、当該各基台部にそれぞれ組み付けられる第１及び第２の各蓋体とから成り、
前記各基台部は、前記各壁面に配置可能とすべく、前記各壁面の交差部に沿って配置されて、当該各壁面の交差角度に対応して相対的に傾動可能とする連結部を介して連結され、
前記各蓋体には、前記各基台部にそれぞれ組み付けた状態で互いに重合する重合部が形成され、当該重合部の重合量は、前記各基台部の傾動に対応して変動する構成であることを特徴とする配線・配管材保護カバー。
【請求項２】
交差して出隅部又は入隅部を形成する第１及び第２の各壁面にそれぞれ配置される平板状の第１及び第２の各基台部を有する基台と、前記各基台部との間で配線・配管材の配設空間を形成すべく、当該各基台部にそれぞれ組み付けられる第１及び第２の各蓋体とから成り、
前記各基台部は、前記各壁面に配置可能とすべく、前記各壁面の交差部に沿って配置されて、当該各壁面の交差角度に対応して相対的に傾動可能とする連結部を介して連結され、
前記各蓋体は、前記各壁面に当接状態となる開口端面を有する一対の側壁部と、当該各側壁部を連結する天壁部とを有し、当該各蓋体の側壁部及び天壁部には、当該各蓋体を、それぞれ基台部に組み付けた状態で互いに重合する重合部がそれぞれ形成され、当該重合部の重合量は、前記各基台部の傾動に対応して変動する構成であることを特徴とする配線・配管材保護カバー。
【請求項３】
交差して出隅部又は入隅部を形成する第１及び第２の各壁面にそれぞれ配置される別体の第１及び第２の各基台と、前記各基台との間で配線・配管材の配設空間を形成すべく、当該各基台にそれぞれ組み付けられる第１及び第２の各蓋体とから成り、
前記各基台は、前記各壁面の交差部において互いに当接又は近接した状態で、当該各基台の幅方向に沿った相対的な配置位置を定める位置決め部を有し、
前記各蓋体には、前記各基台にそれぞれ組み付けた状態で互いに重合する重合部が形成され、当該重合部の重合量は、前記各壁面の交差角度に対応して変動する構成であることを特徴とする配線・配管材保護カバー。
【請求項４】
前記配線・配管材保護カバーの配設方向に沿った両端部には、前記各壁面に固定配置される別の保護カバーを接続可能な接続口を有していることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の配線・配管材保護カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交差して出隅部又は入隅部を形成する第１及び第２の各壁面に設置されて、当該各壁面との間で隙間を生ずることなく、当該出隅部又は入隅部に配設される配線・配管材の屈曲部を収容保護する配線・配管材保護カバーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建物の出隅部又は入隅部は、基本的には、当該出隅部又は入隅部を形成する第１及び第２の各壁面が直交するように設計されているものが殆どであるが、建築部材の組付け不良、建築部材の強度不足等が原因で、当該出隅部又は入隅部の角度は、僅かに鈍角又は鋭角になってしまうことがある。
【０００３】
出隅部又は入隅部が非直角、即ち、鋭角又は鈍角に対応可能な従来の配線・配管材保護カバー（以下、単に「保護カバー」と称することもある）として、特許文献１，２に記載のものが知られている。
【０００４】
特許文献１に記載の保護カバーは、本発明に係る保護カバーと同様に、基台と、当該基台に組み付けられる蓋体とから成るものであるが、蓋体のみならず、基台までもが重合される構成であるため、基台及び蓋体の双方の形状が複雑となると共に、当該基台と蓋体との組付けラインが、両側面に露出する構造であるために、見栄えが悪いという問題もあった。
【０００５】
一方、特許文献２に記載の保護カバーは、壁面と対向する開口端面に外方に突出する固定フランジ部を有する蓋体のみから成って、当該壁面に固定される基台を有しない構造であるため、前記固定フランジ部が露出することで、当該フランジ部を貫通するビスまでもが露出することで、見栄えの低下の問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−１０５５９０号公報
【特許文献２】特開平９−１６６３３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、互いに交差して出隅部又は入隅部を形成する各壁面に固定される基台と、当該基台に組み付けられる蓋体とから成る配線・配管材保護カバーにおいて、建物の出隅部又は入隅部が非直角の場合でも、各壁面との間に隙間を生ずることなく、配線・配管材の屈曲部を収容保護できる配線・配管材保護カバーの提供を課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための請求項１の発明は、交差して出隅部又は入隅部を形成する第１及び第２の各壁面にそれぞれ配置される第１及び第２の各基台部を有する基台と、前記各基台部との間で配線・配管材の配設空間を形成すべく、当該各基台部にそれぞれ組み付けられる第１及び第２の各蓋体とから成り、
前記各基台部は、前記各壁面に配置可能とすべく、前記各壁面の交差部に沿って配置されて、当該各壁面の交差角度に対応して相対的に傾動可能とする連結部を介して連結され、
前記各蓋体には、前記各基台部にそれぞれ組み付けた状態で互いに重合する重合部が形成され、当該重合部の重合量は、前記各基台部の傾動に対応して変動する構成であることを特徴とする配線・配管材保護カバーである。
【０００９】
請求項１の発明によれば、保護カバーを構成する基台は、第１及び第２の各壁面に固定配置される第１及び第２の各基台部が、各壁面の交差部に沿って配置される連結部を介して前記各壁面の交差角度に対応して相対的に傾動可能に連結されているので、第１及び第２の各壁面の交差角度が、直角、鋭角及び鈍角のいずれであっても、前記連結部が各壁面の交差部に配置された状態で、第１及び第２の各基台部は、各壁面にそれぞれ独立して固定配置できる。配線・配管材を第１及び第２の各基台部に配設した状態で、第１及び第２の各基台部に対してそれぞれ第１及び第２の各蓋体を組み付けると、各蓋体は、各基台部の交差角度、即ち、各壁面の交差角度に対応した重合量だけ互いに重合することで、各壁面との間に隙間を生ずることなく、配線・配管材の屈曲部を収容保護できる。なお、各基台部に対する各蓋体の組み付けは、重合部の下側となる蓋体を先に基台部に組み付けることで、スムーズに施工できる。また、基台を構成する第１及び第２の各基台部は、連結部を介して互いに連結されているため、第１及び第２の各壁面に固定配置する際に、各基台部の幅方向の位置決めが不要になると共に、保護カバーとしての部品点数は、「３」となって、管理等が容易となる。
【００１０】
請求項２の発明は、交差して出隅部又は入隅部を形成する第１及び第２の各壁面にそれぞれ配置される平板状の第１及び第２の各基台部を有する基台と、前記各基台部との間で配線・配管材の配設空間を形成すべく、当該各基台部にそれぞれ組み付けられる第１及び第２の各蓋体とから成り、
前記各基台部は、前記各壁面に配置可能とすべく、前記各壁面の交差部に沿って配置されて、当該各壁面の交差角度に対応して相対的に傾動可能とする連結部を介して連結され、
前記各蓋体は、前記各壁面に当接状態となる開口端面を有する一対の側壁部と、当該各側壁部を連結する天壁部とを有し、当該各蓋体の側壁部及び天壁部には、当該各蓋体を、それぞれ基台部に組み付けた状態で互いに重合する重合部がそれぞれ形成され、当該重合部の重合量は、前記各基台部の傾動に対応して変動する構成であることを特徴とする配線・配管材保護カバーである。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１の発明に対して、第１及び第２の各壁面に固定配置される第１及び第２の各基台部が平板状であることに特定したこと、及び第１及び第２の各蓋体の形状を特定したことである。即ち、後者の特定事項である第１及び第２の各蓋体は、前記各壁面に当接状態となる開口端面を有する一対の側壁部と、当該各側壁部を連結する天壁部とを有し、当該各蓋体の側壁部及び天壁部には、当該各蓋体を、それぞれ基台部に組み付けた状態で互いに重合する重合部がそれぞれ形成されている。よって、請求項２の発明によれば、請求項１の発明から奏される上記作用効果に加えて、各蓋体を構成する各側部の壁面と対向する開口端面は、当該各壁面に対して当接状態となるため、第１及び第２の各基台部を連結する連結部が、第１及び第２の各蓋体により覆い隠されて、各蓋体のみが視認される構成となるため、見栄えが一層に良好となる。
【００１２】
請求項３の発明は、交差して出隅部又は入隅部を形成する第１及び第２の各壁面にそれぞれ配置される別体の第１及び第２の各基台と、前記各基台との間で配線・配管材の配設空間を形成すべく、当該各基台にそれぞれ組み付けられる第１及び第２の各蓋体とから成り、
前記各基台は、前記各壁面の交差部において互いに当接又は近接した状態で、当該各基台の幅方向に沿った相対的な配置位置を定める位置決め部を有し、
前記各蓋体には、前記各基台にそれぞれ組み付けた状態で互いに重合する重合部が形成され、当該重合部の重合量は、前記各壁面の交差角度に対応して変動する構成であることを特徴とする配線・配管材保護カバーである。
【００１３】
請求項３の発明は、請求項１の発明を構成する第１及び第２の各基台部が別体の第１及び第２の各基台となっており、その結果、前記各基台は、前記各壁面の交差部において互いに当接又は近接した状態で、当該各基台の幅方向に沿った相対的な配置位置を定める位置決め部を有している構成が、請求項１の発明と異なる。よって、第１及び第２の各壁面に第１及び第２の各基台を固定配置する際には、位置決め部を用いて、各基台の幅方向の相対的な配置位置を定める必要がある。第１及び第２の各基台を、位置決め部により幅方向の位置決めを行って、第１及び第２の各壁面に固定配置した後の各基台に対する各蓋体の組み付けは、請求項１の発明と同様である。
【００１４】
請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれかの発明において、前記配線・配管材保護カバーの配設方向に沿った両端部には、前記各壁面に固定配置される別の保護カバーを接続可能な接続口を有していることを特徴としている。
【００１５】
請求項４の発明によれば、配線・配管材の屈曲部を保護する請求項１ないし３のいずれかに記載の配線・配管材保護カバーと、同一の各壁面に固定配置される別の保護カバーとの接続が可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、交差して出隅部又は入隅部を形成する第１及び第２の各壁面の交差角度が直角、鋭角及び鈍角のいずれであっても、各壁面との間に隙間を発生させることなく、配線・配管材の屈曲部を収容保護できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】出隅部用の保護カバーＣ1 を構成する基台Ｖ1 並びに第１及び第２の各蓋体Ｌ11，Ｌ12とを９０°で交差させた（折り曲げた）状態の斜視図である。
【図２】（ａ）は、第１及び第２の基台部Ｖ11，Ｖ12が連結部１を介して連結された基台Ｖ1 を連続平板状に配置した状態の斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）のＵ1 −Ｕ1 線拡大端面図であり、（ｃ）は、（ａ）のＵ2 −Ｕ2 線拡大断面図である。
【図３】（ａ），（ｂ）は、それぞれ基台Ｖ1 を連結部１の部分で鈍角状及び鋭角状に折り曲げた状態の斜視図である。
【図４】出隅部用の保護カバーＣ1 を構成する第１及び第２の各蓋体Ｌ11，Ｌ12の各組付け開口２３を対向状態にした斜視図である。
【図５】（ａ）は、第１蓋体Ｌ11の底面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＸ1 −Ｘ1 線断面図である。
【図６】（ａ）は、第２蓋体Ｌ12の底面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＸ2 −Ｘ2 線断面図である。
【図７】直角の出隅部Ｎ1 に本発明に係る保護カバーＣ1 の基台Ｖ1 及び直状保護カバーＣ3 の基台Ｖ3 を固定配置した状態の斜視図である。
【図８】基台Ｖ1 ，Ｖ3 上に屈曲された管体Ｐが配管されて、直状保護カバーＣ3 の基台Ｖ3 に蓋体Ｌ3 が組み付けられた状態の斜視図である。
【図９】管体Ｐの配管後において、本発明に係る保護カバーＣ1 の基台Ｖ1 を構成する第２基台部Ｖ12に第２蓋体Ｌ12を組み付けた状態の斜視図である。
【図１０】第２蓋体Ｌ12の組み付け後において、本発明に係る保護カバーＣ1 の基台Ｖ1 を構成する第１基台部Ｖ11に第１蓋体Ｌ11を組み付けた状態の斜視図である。
【図１１】同様の状態の断面図である。
【図１２】図１１のＹ−Ｙ線拡大断面図である。
【図１３】（ａ）は、鈍角の出隅部Ｎ1 に基台Ｖ1 が固定配置された状態の断面図であり、（ｂ）は、管体Ｐの鈍角状の屈曲部Ｐａが本発明の出隅部用の保護カバーＣ1 に収容保護された状態の断面図である。
【図１４】（ａ）は、鋭角の出隅部Ｎ1 に基台Ｖ1 が固定配置された状態の断面図であり、（ｂ）は、管体Ｐの鋭角状の屈曲部Ｐａが本発明の出隅部用の保護カバーＣ1 に収容保護された状態の断面図である。
【図１５】出隅部用の保護カバーＣ1 を構成する第１及び第２の各基台Ｌ11',Ｌ12' の施工状態の斜視図である。
【図１６】直角の入隅部Ｎ2 に本発明に係る保護カバーＣ2 の第２基台Ｖ2 及び直状保護カバーＣ3 の基台Ｖ3 を固定配置した状態の斜視図である。
【図１７】基台Ｖ2 ，Ｖ3 上に屈曲された管体Ｐが配管されて、直状保護カバーＣ3 の基台Ｖ3 に蓋体Ｌ3 が組み付けられた状態の斜視図である。
【図１８】管体Ｐの配管後において、本発明に係る保護カバーＣ2 の第２基台部Ｖ22に第２蓋体Ｌ22を組み付けた状態の斜視図である。
【図１９】第２蓋体Ｌ22の組み付け後において、本発明に係る保護カバーＣ2 の第１基台部Ｖ21に第１蓋体Ｌ21を組み付けた状態の斜視図である。
【図２０】同様の状態の断面図である。
【図２１】（ａ）は、入隅部の保護カバーＣ2 の第１蓋体Ｌ21の底面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＺ1 −Ｚ1 線断面図である。
【図２２】（ａ）は、入隅部の保護カバーＣ2 の第２蓋体Ｌ22の底面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＺ2 −Ｚ2 線断面図である。
【図２３】鈍角の入隅部Ｎ2 において、管体Ｐの鈍角状の屈曲部Ｐａが本発明の入隅部用の保護カバーＣ2 に収容保護された状態の断面図である。
【図２４】鋭角の入隅部Ｎ2 において、管体Ｐの屈曲部Ｐａが本発明の入隅部用の保護カバーＣ2 に収容保護された状態の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、複数の最良の実施例を挙げて、本発明について更に詳細に説明する。なお、以下においては、本発明に係る保護カバーは、「直状保護カバー」と区別するために、「出隅部保護カバー」及び「入隅部保護カバー」と称する。
【実施例１】
【００１９】
出隅部保護カバーＣ1 は、図１〜図６，図１１及び図１２に示されるように、建物の出隅部Ｎ1 を形成する第１及び第２の各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 に固定配置される基台Ｖ1 と、当該基台Ｖ1 を構成する第１及び第２の各基台部Ｖ11，Ｖ12に組み付けられて、内部に管体Ｐの配設空間Ｍを形成する第１及び第２の各蓋体Ｌ11，Ｌ12とから成る。
【００２０】
基台Ｖ1 は、建物の出隅部Ｎ1 を形成する第１及び第２の各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 にそれぞれ固定配置される第１及び第２の各基台部Ｖ11，Ｖ12で構成され、各基台部Ｖ11，Ｖ12は、図３に示されるように、両者の交差角度が可変なように、連結部１を介して互いに傾動可能に連結され、第１及び第２の各基台部Ｖ11，Ｖ12は、直線状の連結部１に対して対称形状となっているので、構成については、一方の第１基台部Ｖ11についてのみ説明する。第１及び第２の各基台部Ｖ11，Ｖ12は、連結部１を介して連結された状態で、樹脂の射出成形により形成され、当該連結部１は、内側に断面Ｕ字状の溝部２が形成されることで、各基台部Ｖ11，Ｖ12よりも薄肉に形成されている。
【００２１】
第１基台部Ｖ11は、図１〜図３に示されるように、平板状の基台板部３の幅方向（管体Ｐの配管方向と直交する方向）に、それぞれ高さの低い立壁部４が形成され、当該立壁部４の前記連結部１の側の所定長の部分を除いて、その上半部の外側面は、横断面視で傾斜面の係止突起滑動面５となっていて、その下半部は、第１及び第２の各蓋体Ｌ11，Ｌ12の係止突起２４が係止される段差状の被係止溝６が形成されている。立壁部４の下半部の段差状の被係止溝６の配管方向に沿った両端部には、第１及び第２の各蓋体Ｌ11，Ｌ12の側壁部２１の内側の開口に臨んだ部分に設けられた左右一対で一組となった二組の係止突起２４と、基台Ｖ1 の被係止溝６とが係止された状態で、第１基台部Ｖ11と第１蓋体Ｌ11及び第２基台部Ｖ12と第２蓋体Ｌ12とが、管体Ｐの配管方向に相対的にスライドするのを防止するためのスライド防止部７（図１及び図２参照）がそれぞれ設けられている。図１及び図１２に示されるように、立壁部４の下半部における配管方向に沿った前記各スライド防止部７の間が、連続した長さＳの被係止溝６となっているが、係止機能を果すのは、後述のように、配管方向に沿った２つのスライド防止部７の内側の部分のみであり、連続した溝状に形成したのは、第１基台部Ｖ11に対して第１蓋体Ｌ11を押し付ける作業が困難な場合において、第１壁面Ｗ1 に固定配置された第１基台部Ｖ11に対して第１蓋体Ｌ11を、管体Ｐの軸方向に沿ってスライドさせて、当該第１基台部Ｖ11の被係止溝６と、第１蓋体Ｌ11の二組の係止突起２４とを係止させて組み付ける（以下、「スライド組み付け」という）場合に対応させるためである。
【００２２】
第１基台部Ｖ11の連結部１と反対の側は、直状保護カバーＣ3 に接続されるために、連結部１の側よりも狭幅に形成されて、第１基台部Ｖ11の連結部１と反対の側の幅方向の中央部には、サイズの異なる複数の直状保護カバーＣ3 の基台Ｖ3 に対して幅方向に沿った位置合せを行うための幅方向位置合せ板部８が一体に設けられている。幅方向位置合せ板部８は、幅の異なる複数の部分（実施例では３つの部分）が管体Ｐの配管方向に沿って一体となった構成である。第１基台部Ｖ11の基台板部３の幅方向の中央部には、位置決め溝９が長手方向に沿って連続して形成され、当該基台板部３の長手方向に沿った中央部には、前記位置決め溝９を挟んで一対のビス挿通孔１１が形成されている。なお、基台Ｖ1 を第１壁面Ｗ1 に固定するには、ビス固定の他に、両面テープの使用も有り、基台板部３の裏面における連結部１と左右一対のビス挿通孔１１との間には、方形枠状の両面テープ貼着面１２（図１参照）が形成されている。
【００２３】
出隅部保護カバーＣ1 を構成する第１及び第２の各蓋体Ｌ11，Ｌ12は、連結部１を介して一体化された第１及び第２の各基台部Ｖ11，Ｖ12と同様に、樹脂の射出成形により形成され、第１及び第２の各基台部Ｖ11，Ｖ12に対して一体に組み付けられる部材である。第１及び第２の各蓋体Ｌ11，Ｌ12は、出隅部Ｎ1 の角度に対応して重合幅（重合量又は重合中心角）を異にするため、外側及び内側の各重合部２７，２８が設けられている構成が、従来の蓋体と異なり、第１及び第２の各蓋体Ｌ11，Ｌ12は、内側及び外側の各重合部２８，２７の構成が異なるのみで、他の部分の構成は、同一であるので、同一構成部には、同一符号を使用して説明する。
【００２４】
第１蓋体Ｌ11は、図１，図４及び図５に示されるように、第１基台部Ｖ11の各部分の幅に対応した間隔を有して対向する一対の側壁部２１と、接続部が横断面視で曲線状となるようにして、当該一対の側壁部２１と一体に接続される天壁部２２とから成り、横断面形状は、逆Ｕ字状であって、一対の側壁部２１の内側であって、組付け開口２３に臨む部分には、左右一対で一組となった二組の係止突起２４が、配管方向に沿って所定間隔（基台Ｖ1 の一方の立壁部４に配管方向に沿って形成された２つのスライド防止部７の当該配管方向に沿った間隔）をおいて形成されている。第１壁面Ｗ1 に固定された第１基台部Ｖ11に対して第１蓋体Ｌ11を組み付けるには、第１基台部Ｖ11に対して垂直な方向から、当該第１基台部Ｖ11に対して第１蓋体Ｌ11を押し付けると、一対一組となった二組の係止突起２４が、第１基台部Ｖ11の係止突起滑動面５を滑動することで、当該第１蓋体Ｌ11の一対の側壁部２１が僅かに外方に拡開された後に、二組の係止突起２４が、第１基台部Ｖ11の係止突起滑動面５を通過すると、一対の側壁部２１は、弾性復元力により原形状に復元して、第１蓋体Ｌ11の二組の係止突起２４と、第１基台部Ｖ11の左右一対の被係止溝６とが係止され、しかも第１蓋体Ｌ11の二組の係止突起２４は、第１基台部Ｖ11の各被係止溝６の長手方向の両端部にそれぞれ設けられた２つのスライド防止部７の内側に近接配置される（図９参照）ことで、第１基台部Ｖ11と第１蓋体Ｌ11とは、配管方向に沿って相対的にスライドすることなく、当該配管方向に沿った特定位置において一体に組み付けられる。なお、二組の係止突起２４のうち接続口２６の側の一組の係止突起２４の内端面は、上記した「スライド組み付け」をし易くするために、傾斜スライド面２４ａ（図５及び図６参照）となっている。
【００２５】
第１蓋体Ｌ11の配管方向の両端は、それぞれ第２蓋体Ｌ12及び直状保護カバーＣ3 の蓋体Ｌ3 の外側に配置された状態で重合可能なように、いずれも開口されていて、配管方向に沿って第２壁面Ｗ2 の側に配置される開口は、第２蓋体Ｌ12の内側重合部２８の外側に嵌合して重合可能とする重合側開口２５であり、他方の開口は、直状保護カバーＣ3 と接続するために、その蓋体Ｌ3 の外側に覆い被せられる接続口２６である。また、図５に示されるように、第１蓋体Ｌ11の重合側開口２５の端面２５ａは、組付け開口２３を形成する平面に対して９０°よりも僅かに大きな鈍角（９０°＋α1 ）を形成しており、重合側開口２５の端面２５ａから起算して中心角（α2 ）の部分は、第２蓋体Ｌ12の内側重合部２８との重合を可能にすべく、縦断面視において円弧状に形成された外側重合部２７となっている。中央縦断面視で円弧状に形成された外側重合部２７における中心角（α1 ）の部分は、一対の側壁部２１及び天壁部２２を延長させた形状となっており、外側重合部２７における中心角（α2 −α1 ）の部分は、第１蓋体Ｌ11の本来の一対の側壁部２１及び天壁部２２としての機能と、出隅部Ｎ1 を形成する第１及び第２の各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 の交差角度（θ）に対応して、第２蓋体Ｌ12の内側重合部２８と重合する機能との双方を有している。なお、上記した各中心角α1 ，α2 の中心Ｋ1 は、組付け開口２３と重合側開口２５との交差線の中点である。なお、「重合部」の用語は、第１蓋体Ｌ11の外側重合部２７及び第２蓋体Ｌ12の内側重合部２８が内外で二重壁状となって重合する構成を主体に把握しているため、当該「重合部」には、「側壁部」及び「天壁部」の双方が含まれている概念である。
【００２６】
第２蓋体Ｌ12は、図１，図４及び図６に示されるように、上記した第１蓋体Ｌ11に対して内側重合部２８の構成のみが異なる。即ち、第２蓋体Ｌ12は、第１蓋体Ｌ11の外側重合部２７に対応する部分を有しておらず、当該外側重合部２７の部分に、第１蓋体Ｌ11の外側重合部２７を重合可能とする中央縦断面視が四分円弧（中心角が９０°の円弧）状であって、一対の側壁部２１及び天壁部２２と接続する内側重合部２８が形成されている。内側重合部２８は、両側面及び前面の計３面が閉塞された形状で、その中央縦断面視での中心角（β）は、９０°よりも僅かに小さくなっている。なお、図６においてＫ2 は、前記円弧中心Ｋ1 に対応していて、内側重合部２８の中央縦断面視で現れる円弧の中心を示す。
【００２７】
第１及び第２の各蓋体Ｌ11，Ｌ12のいずれにおいても、第１及び第２の各基台部Ｖ11，Ｖ12に組み付けた状態において、図１２に示されるように、各蓋体Ｌ11，Ｌ12を構成する側壁部２１の組付け開口２３の側の端面２１ａは、第１及び第２の各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 に密着又は近接するようになっている。この構成により、第１及び第２の各蓋体Ｌ11，Ｌ12が、それぞれ第１及び第２の各基台部Ｖ11，Ｖ12に組み付けられた状態では、各蓋体Ｌ11，Ｌ12のみが視認されて、当該各蓋体Ｌ11，Ｌ12の内側に配置されている第１及び第２の各基台部Ｖ11，Ｖ12は、連結部１を含めて、全て各蓋体Ｌ11，Ｌ12で覆われることで、全く視認されないので、外観がすっきりして、見栄えがよくなる。
【００２８】
次に、図７〜図１４を参照して、上記した出隅部保護カバーＣ1 を使用して、直角、鈍角及び鋭角の各出隅部Ｎ1 に配管される管体Ｐの屈曲部Ｐａを収容保護して配管する配管施工方法について説明する。まず、図７に示されるように、基台Ｖ1 を構成する第１及び第２の各基台部Ｖ11，Ｖ12を、裏面側が直交するように折り曲げて、第１及び第２の各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 の交差角度（θ＝９０°）の出隅部Ｎ1 の各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 に、基台Ｖ1 の第１及び第２の各基台部Ｖ11，Ｖ12を配置させ、この状態で、各基台部Ｖ11，Ｖ12に設けられた一対のビス挿通孔１１に挿通されたビス６１により、各基台部Ｖ11，Ｖ12を各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 に固定する。その後に、各基台部Ｖ11，Ｖ12の幅方向位置合せ板部８を用いて、直状保護カバーＣ3 の基台Ｖ3 の幅方向の位置決めを行って、各基台部Ｖ11，Ｖ12に直状保護カバーＣ3 の基台Ｖ3 を接続させる。この状態で、図８に示されるように、各基台部Ｖ11，Ｖ12及び基台Ｖ3 上に屈曲部Ｐａを有する管体Ｐを配管して、各直状保護カバーＣ3 の各基台Ｖ3 に蓋体Ｌ3 を組み付ける。
【００２９】
その後に、図８及び図９に示されるように、基台Ｖ1 の第２基台部Ｖ12に対して第２蓋体Ｌ12を、第２壁面Ｗ2 に対して垂直な方向から押し付けると、第２蓋体Ｌ12の各側壁部２１の組付け開口２３の側の端面２１ａの内側のエッジ部が、第２基台部Ｖ12の係止突起滑動面５を滑動することで、第２蓋体Ｌ12の各側壁部２１は、僅かに外方に弾性変形された後に、原形状に復元して、第２蓋体Ｌ12の前後一対ずつの二組の係止突起２４は、第２基台部Ｖ12の被係止溝６における各スライド防止部７の内側の部分に係止され、図９に示されるように、第２基台部Ｖ12に対して第２蓋体Ｌ12は、管体Ｐの軸方向にスライドすることなく組み付けられて、第２蓋体Ｌ12における内側重合部２８と反対側の部分によって、直状保護カバーＣ3 の蓋体Ｌ3 の端部が覆われる。この状態では、第２蓋体Ｌ12の内側重合部２８は、第１及び第２の各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 の交差部５１を超えて、当該第２壁面Ｗ2 の延長面上に空中配置された状態となっている。
【００３０】
最後に、図９〜図１１に示されるように、第１壁面Ｗ1 に固定されている第１基台部Ｖ11に対して第１蓋体Ｌ11を、当該第１壁面Ｗ1 に対して垂直な方向から押し付けると、当該第１蓋体Ｌ11の二組の係止突起２４が、第１基台部Ｖ11の各被係止溝６に係止されて、第１基台部Ｖ11に対して第１蓋体Ｌ11が組み付けられて、第１蓋体Ｌ11の外側重合部２７が、第２蓋体Ｌ12の内側重合部２８の一部の外側に重合すると共に、第１蓋体Ｌ11の外側重合部２７と反対側の部分により、直状保護カバーＣ3 の端部が覆われて、配管施工が終了する。
【００３１】
第１及び第２の各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 に固定配置された第１及び第２の各基台部Ｖ11，Ｖ12に対して第１及び第２の各蓋体Ｌ11，Ｌ12が組み付けられて、第２蓋体Ｌ12の内側重合部２８の外側に、第１蓋体Ｌ11の外側重合部２７が重合された状態では、外側及び内側の各重合部２７，２８の中央縦断面視における円弧中心Ｋ1 ，Ｋ2 は、いずれも各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 の交差部５１に位置し、各重合部２７，２８が互いに重合して二重壁状態となった部分の幅は、前記交差部５１から離れるに従って広くなる。また、各重合部２７，２８が互いに重合して二重壁状態となった部分の中心角（γ1 ）は、各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 の交差角（θ1 ）に比例し、交差角（θ1 ）が大きくなると、中心角（γ1 ）は、大きくなる。
【００３２】
また、第１及び第２の各蓋体Ｌ11，Ｌ12のいずれにおいても、第１及び第２の各基台部Ｖ11，Ｖ12に組み付けた状態において、各蓋体Ｌ11，Ｌ12を構成する側壁部２１の組付け開口２３の側の端面２１ａは、第１及び第２の各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 に密着又は近接していて、各基台部Ｖ11，Ｖ12に対する各蓋体Ｌ11，Ｌ12の組み付け状態において、当該各蓋体Ｌ11，Ｌ12のみが視認されて、当該各蓋体Ｌ11，Ｌ12の内側に配置されている第１及び第２の各基台部Ｖ11，Ｖ12は、連結部１を含めて全く視認されないので、外観がすっきりする。
【００３３】
図１３には、第１及び第２の各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 の交差角度θ1 が鈍角の出隅部Ｎ1 において、管体Ｐの屈曲部Ｐａが出隅部保護カバーＣ1 に収容保護された状態が示されている。交差角度θ1 が鈍角であるため、基台Ｖ1 を構成する第１及び第２の各基台部Ｖ11，Ｖ12は、連結部１において前記交差角度θ1 と同一角度で折り曲げられて、各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 にビス６１を介して固定配置される。第２基台部Ｖ12に第２蓋体Ｌ12を組み付けた後に、第１基台部Ｖ11に対して第１蓋体Ｌ11を組み付けると、第２蓋体Ｌ12の内側重合部２８の外側に、第１蓋体Ｌ11の外側重合部２７が重合されて、二重壁状態となる。外内の各重合部２７，２８が二重壁状態となって互いに重合している部分の中心角γ1 は、交差角度θ1 が直角の場合に対して、鈍角成分を構成する角度だけ大きくなる。基台Ｖ1 を構成する第１及び第２の各基台部Ｖ11，Ｖ12は、その全てが第１及び第２の各蓋体Ｌ11，Ｌ12で覆われて、視認できないのは、交差角度θ1 が９０°の出隅部の場合と同様である。
【００３４】
図１４には、第１及び第２の各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 の交差角度θ1 が鋭角の出隅部Ｎ1 において、管体Ｐの屈曲部Ｐａが出隅部保護カバーＣ1 に収容保護された状態が示されており、出隅部を形成する各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 の交差角度θ1 が９０°の場合に比較して、第１及び第２の各蓋体Ｌ11，Ｌ12を構成する外内の各重合部２７，２８が二重壁状態となって互いに重合している部分の中心角γ1 は、交差角度θ1 が直角の場合に対して、鋭角成分を構成する角度だけ小さくなっている点のみが、図１３に示される交差角度θ1 が鈍角の場合と異なる。
【００３５】
また、上記した基台Ｖ1 は、第１及び第２の各基台部Ｖ11，Ｖ12が連結部１を介して連結された構成であるため、出隅部Ｎ1 を構成する第１及び第２の各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 に固定配置する際に、各基台部Ｖ11，Ｖ12の幅方向に沿った位置決めを行う必要がないと共に、各基台部Ｖ11，Ｖ12が一体に連結されているため、出隅部保護カバーＣ1 を構成する部品点数も少なくなる利点がある。しかし、図１５に示されるように、基台Ｖ1'は、分離された第１及び第２の各基台Ｖ11' ，Ｖ12' で構成することも可能である。この場合には、各基台Ｖ11' ，Ｖ12' の基台板部３の幅方向の中央部に長手方向に沿って設けられた位置決め溝９により、各基台Ｖ11' ，Ｖ12' の幅方向の位置決めを行える。
【実施例２】
【００３６】
入隅部保護カバーＣ2 は、図１６〜図２２に示されるように、建物の入隅部Ｎ2 を形成する第１及び第２の各壁面Ｗ21，Ｗ22に固定配置される基台Ｖ2 と、当該基台Ｖ2 を構成する第１及び第２の各基台部Ｖ21，Ｖ22に組み付けられて、内部に管体Ｐの配設空間Ｍを形成する第１及び第２の各蓋体Ｌ21，Ｌ22とから成る。
【００３７】
入隅部Ｎ2 においては、出隅部Ｎ1 と異なり、第１及び第２の各壁面Ｗ21，Ｗ22で囲まれる空間において、第１及び第２の各蓋体Ｌ21，Ｌ22の内側及び外側の各重合部３２，３３が重合する構成となるため、基台Ｖ2 を構成する第１及び第２の各基台部Ｖ21，Ｖ22における入隅部Ｎ2 を形成する第１及び第２の各壁面Ｗ21，Ｗ22の交差部５２に近い部分は、立壁部４との干渉を回避して交差空間を確保すべく、基台板部３’の幅方向の両端部には、当該立壁部４は形成されておらず、所定長だけ全体が板状の延長基台板部３a'となっている構成が、出隅部Ｎ1 用の基台Ｖ1 と異なり、残りの部分は、当該基台Ｖ1 と同一構成であるので、同一部分には、基台Ｖ1 に使用した符号をそのまま使用し、重複説明を避けて、図示のみ行う。
【００３８】
基台Ｖ2 は、第１及び第２の各基台部Ｖ21，Ｖ22が、長手方向の中央部の折曲連結部３１に対して対称形状となっていて、当該折曲連結部３１で直角に折り曲げられた形状で、樹脂の射出成形により形成される。このため、入隅部Ｎ2 が鋭角又は鈍角の場合には、第１及び第２の各基台部Ｖ21，Ｖ22を折曲連結部３１の部分で強制的に近接又は拡開させた状態で、ビス６１を用いて、各壁面Ｗ21，Ｗ22に固定配置することで、第１及び第２の各基台部Ｖ21，Ｖ22の形成角度を鋭角又は鈍角に保持できる。
【００３９】
入隅部Ｎ2 用の基台Ｖ2 の第１及び第２の各基台部Ｖ21，Ｖ22にそれぞれ組み付けられる第１及び第２の各蓋体Ｌ21，Ｌ22は、出隅部Ｎ1 用の第１及び第２の各蓋体Ｌ11，Ｌ12に対して外側及び内側の各重合部３２，３３の形状が異なるのみで、残りの部分の構成は、同一であるので、各重合部３２，３３の形状についてのみ説明する。第１蓋体Ｌ21は、図２１に示されるように、一対の側壁部２１’及び天壁部２２’に接続して外側重合部３２が連続して設けられ、当該外側重合部３２は、その内側に、第２蓋体Ｌ22の内側重合部３３が部分密着状態で配置される部分であって、縦断面視において組付け開口２３と反対の外側に向けてわん曲されている。当該外側重合部３２の端面３２ａと、組付け開口２３とのなす角度δは、鋭角となっている。
【００４０】
第２蓋体Ｌ22は、図２２に示されるように、一対の側壁部２１及び天壁部２２に接続して内側重合部３３が連続して形成されたもので、当該内側重合部３３は、中央縦断面視において組付け開口２３と当該内側重合部３３の端面３３ａとの交点である円弧中心Ｋ3 を中心とする円弧状となっている。第２蓋体Ｌ22の組付け開口２３と内側重合部３３の端面３３ａとのなす角度εは、鋭角である。
【００４１】
次に、図１６〜図２０を参照して、上記した入隅部保護カバーＣ2 を使用して、直角、鈍角及び鋭角の各入隅部Ｎ2 に配管される管体Ｐの屈曲部Ｐａを収容保護して配管する配管施工方法について、前記出隅部Ｎ1 に配管する場合と異なる部分を主体にして説明する。まず、図１６に示されるよう、入隅部保護カバーＣ2 の基台Ｖ2 の折曲連結部３１を入隅部Ｎ2 の交差部５２に配置させて、当該基台Ｖ2 の第１及び第２の各基台部Ｖ21，Ｖ22を、入隅部Ｎ2 を構成する第１及び第２の各壁面Ｗ21，Ｗ22に、それぞれビス６１を用いて配置固定し、第１及び第２の各基台部Ｖ21，Ｖ22の各端部に、軸方向位置合せ板部８を用いて、直状保護カバーＣ3 の基台Ｖ3 を接続して、当該基台Ｖ3 を各壁面Ｗ21，Ｗ22に固定する。
【００４２】
次に、図１７に示されるように、入隅部保護カバーＣ2 の基台Ｖ2 及び直状保護カバーＣ3 の基台Ｖ3 に、９０°屈曲させた管体Ｐを配置し、その後に、直状保護カバーＣ3 の基台Ｖ3 に蓋体Ｌ3 を組み付け、その後に、図１７及び図１８に示されるように、入隅部保護カバーＣ2 の第２基台部Ｖ22に第２蓋体Ｌ22を組付ける。この状態では、第２蓋体Ｌ22の組付け開口２３と内側重合部３３の端面３３ａとが交差する部分は、入隅部Ｎ2 を構成する第１及び第２の各壁面Ｗ21，Ｗ22の交差部５２に配置される。
【００４３】
最後に、図１７及び図１８に示されるように、入隅部保護カバーＣ2 の第１基台部Ｖ22に第１蓋体Ｌ21を組付けると、第１蓋体Ｌ21の内側重合部３３の外側に第２蓋体Ｌ21の外側重合部３２が二重壁状となって部分重合されて、入隅部保護カバーＣ2 の内部に管体Ｐの屈曲部Ｐａが収容保護される。この状態では、第１及び第２の各蓋体Ｌ21，Ｌ22の各側壁部２１の組付け開口２３の側の端面２１ａは、第１及び第２の各壁面Ｗ21，Ｗ22に対して当接状態となるため、入隅部保護カバーＣ2 は、各蓋体Ｌ21，Ｌ22のみが視認されて、内部の基台Ｖ2 は、全く視認されないので、外観がすっきりして、見栄えが良好となる。
【００４４】
図２３及び図２４は、それぞれ入隅部Ｎ2 が鈍角及び鋭角の場合において、第２蓋体Ｌ22の内側重合部３３の外側に、第１蓋体Ｌ21の外側重合部３２が重合されることで、一部が二重壁部となって、入隅部保護カバーＣ2 により、管体Ｐの屈曲部Ｐａが収容保護された状態の縦断面図である。外側及び内側の各重合部３２，３３の互いに重合している部分の中心角γ2 は、入隅部Ｎ2 が鋭角の場合には、直角の場合に比較して小さくなると共に、入隅部Ｎ2 が鈍角の場合には、直角の場合に比較して大きくなる。入隅部Ｎ2 が鈍角及び鋭角のいずれの場合でも、直角の場合と同様に、基台Ｖ2 の全てが第１及び第２の各蓋体Ｌ21，Ｌ22により完全に覆われて、当該基台Ｖ2 が視認されなくなると共に、各蓋体Ｌ21，Ｌ22の一対の側壁部２１の組付け開口２３の側の端面２１ａが、入隅部Ｎ2 を構成する第１及び第２の各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 に密着又は当接することで、各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 との間に、隙間が全く発生しない状態となって、見栄えがよい。
【００４５】
また、入隅部用保護カバーＣ2 では、第１及び第２の各基台部Ｖ21，Ｖ22のいずれに対しても、第１及び第２の各蓋体Ｌ21，Ｌ22は、「スライド組付け」できる。
【００４６】
なお、入隅部保護カバーＣ2 においても、出隅部保護カバーＣ1 の場合と同様に、基台Ｖ2 を折曲連結部３１の部分で分離させて別体構造にすることも可能である。
【００４７】
また、出隅部Ｎ1 及び入隅部Ｎ2 のいずれに使用される基台Ｖ1 ，Ｖ2 においても、第１及び第２の各基台部Ｖ11，Ｖ12（Ｖ21，Ｖ22）は、連結部１又は折曲連結部３１を介して一体に連結されているが、当該連結部１又は折曲連結部３１に替えて、軸部材又は蝶番（ヒンジ）により連結された構造にすることも可能である。
【符号の説明】
【００４８】
Ｃ1 ：出隅部保護カバー
Ｃ2 ：入隅部保護カバー
Ｌ11，Ｌ12：出隅部保護カバーの蓋体
Ｌ21，Ｌ22：入隅部保護カバーの蓋体
Ｍ：管体の配設空間
Ｎ1 ：出隅部
Ｎ2 ：入隅部
Ｐ：管体
Ｐａ：管体の屈曲部
Ｖ1,Ｖ1'：出隅部保護カバーの基台
Ｖ11：出隅部保護カバーの基台の第１基台部
Ｖ12：出隅部保護カバーの基台の第２基台部
Ｖ11’：出隅部保護カバーの第１基台
Ｖ12’：出隅部保護カバーの第２基台
Ｖ2 ：入隅部保護カバーの基台
Ｖ21：入隅部保護カバーの基台の第１基台部
Ｖ22：入隅部保護カバーの基台の第２基台部
Ｗ1 ：第１壁面（出隅部）
Ｗ2 ：第２壁面（出隅部）
Ｗ21：第１壁面（入隅部）
Ｗ22：第２壁面（入隅部）
γ1 ：出隅部における内側及び外側の各重合部の重合部分の中心角（重合量）
γ2 ：入隅部における内側及び外側の各重合部の重合部分の中心角（重合量）
θ1 ：出隅部を形成する第１及び第２の各壁面のなす角度
θ2 ：入隅部を形成する第１及び第２の各壁面のなす角度
１：出隅部保護カバーの基台の連結部
２１：蓋体の側壁部
２２：蓋体の天壁部
２７：出隅部保護カバーの第１蓋体の外側重合部
２８：出隅部保護カバーの第２蓋体の内側重合部
３１：入隅部保護カバーの基台の折曲連結部
３２：入隅部保護カバーの第１蓋体の外側重合部
３３：入隅部保護カバーの第２蓋体の内側重合部
５１：出隅部の第１及び第２の各壁面の交差部
５２：入隅部の第１及び第２の各壁面の交差部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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