(57)【要約】【課題】付着性を有する材料を含む内容物であっても、付着を抑制ないしは防止することができ、かつ、密閉空間をより確実に形成できる包装体を提供する。【解決手段】内容物を密閉空間内に収容するための包装体であって、（１）密閉空間は、第１のフィルムの一部が接着されることにより形成されており、（２）内容物に接触可能な状態で内容物を抱持するための第２のフィルムが密閉空間内に配置されており、（３）第２のフィルムは、少なくともａ）基材層、ｂ）充填粒子及びヒートシール剤を含むヒートシール層及びｃ）疎水性及び／又は疎油性を有する微粒子を含む機能層を順に含み、（４）当該機能層が内容物に接触可能な状態で第２のフィルムがヒートシールにより固定されている、ことを特徴とする包装体に係る。【選択図】図９
2018167908.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物を密閉空間内に収容するための包装体であって、
（１）密閉空間は、第１のフィルムの一部が接着されることにより形成されており、
（２）内容物に接触可能な状態で内容物を抱持するための第２のフィルムが密閉空間内に配置されており、
（３）第２のフィルムは、少なくともａ）基材層、ｂ）充填粒子及びヒートシール剤を含むヒートシール層及びｃ）疎水性及び／又は疎油性を有する微粒子を含む機能層を順に含み、
（４）当該機能層が内容物に接触可能な状態で第２のフィルムがヒートシールにより第１のフィルムに固定されている、
ことを特徴とする包装体。
【請求項２】
充填粒子が、１）平均粒径Ｄ５０：８〜１００μｍ、２）融点：１００〜１８０℃及び３）密度：０．９１〜１．０６ｇ／ｃｍ３のポリオレフィンの粒子である、請求項１記載の包装体。
【請求項３】
ヒートシール層の塗工量が０．５〜１０．０ｇ／ｍ２である、請求項１又は２に記載の包装体。
【請求項４】
第１のフィルム及び第２のフィルムの少なくとも一方の表面にポリオレフィン樹脂が積層されている、請求項１〜３のいずれか記載の包装体。
【請求項５】
疎水性及び／又は疎油性を有する微粒子の付着量が０．０１〜１０ｇ／ｍ２である、請求項１〜４のいずれかに記載の包装体。
【請求項６】
前記充填粒子が、密度０．９４〜１．００ｇ／ｃｍ３の高密度ポリエチレン粒子である、請求項１〜５のいずれかに記載の包装体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の包装体の密閉空間内に内容物が充填・密閉されている製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品、飲料品、医薬品、化粧品、化学品等を収容するための新規な包装体に関する。より具体的には、特に付着性材料を含む内容物の非付着性に優れ、なおかつ、ヒートシールにより内容物の密閉が可能な包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品、飲料品、医薬品、化粧品等の各種の製品においては、例えばヨーグルト、ゼリー、プリン、液体洗剤、練り歯磨き、レトルト食品、シロップ、ドレッシング、洗顔クリーム等の様々な内容物が包装体により包装されている。これら包装体は、それぞれの内容物に応じた機能を有する包装材料が用いられている。
【０００３】
例えば、近年では洋菓子、和菓子等の製品では、その高級志向化に伴い、豪華でかつ食欲をそそるような外観を作り出すため、例えばケーキのような洋菓子には生クリーム、バタークリーム、ホイップクリーム等によるデコレーション、団子のような和菓子には黒蜜、あん等のトッピングが施されている。ところが、これら生クリーム、黒蜜等の材料は、他の物質に引っ付きやすい性質（付着性）を有するため、その一部が離脱して包装材料のほうに付着してしまう。その結果、例えばａ）製品として外観が悪くなる、ｂ）開封時・取出時に手が汚れやすくなる、ｃ）食べづらくなる、ｄ）包装材料を破棄する際に分別及び洗浄処理に手間がかかる等の様々な問題を引き起こすおそれがある。このことから、包装材料（包装袋）にあっては、付着性のある内容物等であっても引っ付きにくい性質が求められている。
【０００４】
内容物の包装材料への付着を防止するため、例えば１）包装材料の内容物と接触する面にエンボス加工を施し、凹凸を付与する技術、２）包装材料に撥水・撥油処理を施す技術、３）エンボス加工した付着防止フィルムを包装材料内部に挿入する技術等が提案されている。
【０００５】
例えば、特許文献１によれば、表面の凹凸形状により、内容物との接触面積が減少し、包装材料表面への内容物付着量を減らしている。
【０００６】
また、特許文献２によれば、シーラントフィルム表面にフッ素官能基を含有するシランカップリング剤を用いて撥水・撥油層を形成することにより、ヒートシール性を損なうことなく撥水・撥油性が発揮される包材が提案されている。
【０００７】
さらに、特許文献３によれば、内容物との接触面にシリコン含有樹脂を添加した撥液層を用い、撥液層とヒートシール層を積層させることで、ヒートシール性を損なうことなく、撥液性を得られる包材が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−３０８１９１号公報
【特許文献２】特開２０１５−６６７７０号公報
【特許文献３】特開２０１６−８３８１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、これらの包装材料では、さらなる改良が必要である。すなわち、特許文献１の包装材料は固体の食品に対し、また特許文献２、３の包装材料は液状の食品に対し、それぞれ内容物付着防止に有効ではあるものの、クリーム、ハチミツ等のような付着性（粘着性）を有する材料を含む内容物を包装する場合には、十分な付着防止効果が得られないことがある。このため、前記ａ）〜ｄ）のような問題を十分に解消することができない。
【００１０】
他方、高度な付着防止効果を実現させるため、包装材料の内容物と接触する面に撥水・撥油性を有する処理剤を多量に使用すれば、その処理剤がヒートシール性等を阻害し、ヒートシールが不十分になる結果、密閉空間を有する包装体を形成することが困難になるおそれがある。ヒートシールされる領域だけを除いて処理剤を塗工する方法も考えられるが、そのような方法では、ヒートシール時における位置合わせが容易ではなく、ヒートシール位置がずれると、やはり密閉空間を確実に形成することが困難となる。
【００１１】
従って、本発明の目的は、付着性を有する材料を含む内容物であっても、付着を抑制ないしは防止することができ、かつ、密閉空間をより確実に形成できる包装体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は、従来技術の問題点に鑑みて鋭意研究を重ねた結果、特定の構成を有する包装体が上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１３】
すなわち、本発明は、下記の包装体に係る。
１．  内容物を密閉空間内に収容するための包装体であって、
（１）密閉空間は、第１のフィルムの一部が接着されることにより形成されており、
（２）内容物に接触可能な状態で内容物を抱持するための第２のフィルムが密閉空間内に配置されており、
（３）第２のフィルムは、少なくともａ）基材層、ｂ）充填粒子及びヒートシール剤を含むヒートシール層及びｃ）疎水性及び／又は疎油性を有する微粒子を含む機能層を順に含み、
（４）当該機能層が内容物に接触可能な状態で第２のフィルムがヒートシールにより第１のフィルムに固定されている、
ことを特徴とする包装体。
２．  充填粒子が、１）平均粒径Ｄ５０：８〜１００μｍ、２）融点：１１０〜１８０℃及び３）比重：０．９３〜１．０６のポリオレフィンの粒子である、前記項１記載の包装体。
３．  ヒートシール層の塗工量が０．５〜１０．０ｇ／ｍ２である、前記項１又は２に記載の包装体。
４．  第１のフィルム及び第２のフィルムの少なくとも一方の表面にポリオレフィン樹脂が積層されている、前記項１〜３のいずれか記載の包装体。
５．  疎水性及び／又は疎油性を有する微粒子の付着量が０．０１〜１０ｇ／ｍ２である、前記項１〜４のいずれかに記載の包装体。
６．  充填粒子が、密度０．９４〜１．００ｇ／ｃｍ３の高密度ポリエチレン粒子である、前記項１〜５のいずれかに記載の包装体。
７．  前記項１〜６のいずれかに記載の包装体の密閉空間内に内容物が充填・密閉されている製品。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、付着性を有する材料を含む内容物であっても、付着を抑制ないしは防止することができ、かつ、密閉空間をより確実に形成できる包装体を提供することができる。
【００１５】
特に、本発明の包装体では、包装体に内包される第２のフィルムが、基材層／ヒートシール層／機能層という特定の層構成を有するとともに、包装体内で動きにくくなるようにヒートシールにより固定されているので、内容物を効果的に抱持することができる結果、包装体内面に内容物が引っ付くことを効果的に抑制ないしは防止することができる。
【００１６】
さらに、本発明では、第２のフィルムの固定部は、第１のフィルムどうしの間で把持されながらヒートシールした場合でも、特に第２のフィルムのヒートシール層が強固なヒートシールに寄与できるので、包装体内で密閉空間をより確実に形成することができる。また、第１のフィルムどうしの間に挟持された状態で第２のフィルムをヒートシールできるので、第１のフィルムどうしのヒートシールと第２のフィルムの支持とを同時に行うことができる結果、製造効率の向上にも寄与することができる。
【００１７】
このような特徴をもつ本発明の包装体は、例えば食品、飲料品、医薬品、化粧品、化学品等を収容するための包装体として好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施例１で作製した包装体の側面の断面模式図である。
【図２】実施例２で作製した包装体の側面の断面模式図である。
【図３】比較例１で作製した包装体の側面の断面模式図である。
【図４】比較例２で作製した包装体の側面の断面模式図である。
【図５】比較例３で作製した包装体の側面の断面模式図である。
【図６】比較例４で作製した包装体の側面の断面模式図である。
【図７】比較例５で作製した包装体の側面の断面模式図である。
【図８】試験例２において、サイドシール及び背貼りシールの位置を示す図である。
【図９】本発明の包装体の側面の断面模式図である。
【図１０】本発明の包装体の内包フィルムの断面構造を示す図である。
【図１１】図９において、本発明の包装体１０をＹ方向からみた図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
１．包装体
本発明の包装体（本発明包装体）は、内容物を密閉空間内に収容するための包装体であって、
（１）密閉空間は、第１のフィルムの一部が接着されることにより形成されており、
（２）内容物に接触可能な状態で内容物を抱持するための第２のフィルムが密閉空間内に配置されており、
（３）第２のフィルムは、少なくともａ）基材層、ｂ）充填粒子及びヒートシール剤を含むヒートシール層及びｃ）疎水性及び／又は疎油性を有する微粒子を含む機能層を順に含み、
（４）当該機能層が内容物に接触可能な状態で第２のフィルムがヒートシールにより第１のフィルムに固定されている、
ことを特徴とする。
【００２０】
図９には、内容物が収容された状態の本発明包装体の側面断面の模式図を示す。包装体１０は、第１のフィルムにより形成された合掌袋である。この包装体は、第１のフィルム（外装フィルム）１により密閉空間Ａが形成されている。より具体的には、外装フィルム１の縁端の接着部Ｈ１，Ｈ２及びＨ３において、例えばヒートシール剤等の接着剤による接着（ヒートシール）が行われることにより密閉空間Ａが形成されている。好ましくは、（ａ）外装フィルムどうしのヒートシール及び／又は（ｂ）外装フィルムと内包フィルムとを積層した状態でのヒートシールによって、内容物を収容するための密閉空間Ａが形成されることが望ましい。図１１には、図９のＹ方向からみた模式図を示す。図１１に示すように、前記接着部Ｈ３は、包装体の背面の長尺方向にわたってヒートシールされている。ここに、接着部Ｈ１及びＨ２における接着をサイドシール、接着部Ｈ３における接着を背貼りシールという。
【００２１】
密閉空間Ａの内部においては、第２のフィルム（内包フィルム）２が配置されている。図９に示すように、内包フィルム２は、内容物３に接触し得る状態で密閉空間Ａ内に配置されている。
【００２２】
内包フィルム２は、例えば図１０に示すように、ａ）基材層２１、ｂ）充填粒子２２ａ及びヒートシール剤２２ｂを含むヒートシール層２２及びｃ）疎水性及び／又は疎油性を有する粒子を含む機能層２３が順に積層されてなる積層フィルムを用いることができる。なお、図１０では、機能層２３を構成する疎水性及び／又は疎油性を有する粒子の表記は省略されている。以下においては、特にことわりのない限り、充填粒子及びヒートシール剤を含むヒートシール層２２を「本発明ヒートシール層」といい、それ以外のヒートシール層と区別する。
【００２３】
内包フィルム２は、その機能層２３が内容物３に接触可能な状態で配置される。例えば、図９においては、内包フィルム２が内容物と接触する面がｂ側になるので、その面上の最外層が機能層２３（破線部）（以下、図１〜図７も同様に破線部で示す。）となる向きに内包フィルム２を配置すれば良い。機能層２３と内容物３（特に内容物３の液状食品３ａ）とは、互いに常時接触していても良いし、互いに常時接触していなくても良い。なお、内包フィルム２のａ側には、機能層が形成されていても良いし、形成されていなくても良い。
【００２４】
内包フィルム２は、密閉空間内において、ヒートシールにより第１のフィルムに固定されている。図９では、略矩形の内包フィルム２の両縁端（互いに対向する２辺）が接着部Ｈ１及びＨ２においてヒートシールされている。図９では、略矩形の内包フィルム２のうち残りの対向する２辺は固定されていないが、必要に応じて固定されていても良い。
【００２５】
図９の接着部Ｈ１及びＨ２では、内包フィルム２の両縁端が外装フィルム１の間に挿入された状態でヒートシールされている。すなわち、接着部Ｈ１及びＨ２において、「外装フィルム／内包フィルム（基材層２１／本発明ヒートシール層２２／機能層２３）／外装フィルム」から構成される積層部がヒートシールによって形成される。この場合、機能層２３を構成する疎水性及び／又は疎油性を有する微粒子の一部又は全部は、特に本発明ヒートシール層２２中（あるいは外装フィルムのヒートシール層（図示せず））に埋め込まれることによって強固な接着を実現することができる。このようにして、内容物の密閉と内包フィルムの固定とを同時に行うことができる。
【００２６】
なお、密閉空間を形成するに際し、複数の接着部を有する場合、内容物を充填するための開口部になり得る接着部以外は予め接着を完了させ、前記開口部から内容物を入れた後にその開口部を接着することにより密閉空間を形成しても良い。例えば図９の包装体１０では、例えば接着部Ｈ１及びＨ３だけ予め接着しておき、接着部Ｈ２の位置にある開口部（未接着領域）から内容物を充填した後、接着部Ｈ２を形成しても良い。
【００２７】
以下においては、本発明包装体を構成する材料等について詳細に説明する。
＜第１のフィルム＞
第１のフィルム（外装フイルム）は、その一部が接着されて接着部に囲われて密閉されて形成された包装袋本体を構成するために用いられる。
【００２８】
外装フィルムは、一般に包装用に使用されているフィルムであればいずれも適用することができ、市販品を使用することもできる。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリエステル、ポリアミド等の各種のフィルムを使用することができる。この中でも、良好なヒートシール性、ガスバリア性等を有するという点で特にポリプロピレンフィルムが好ましい。
【００２９】
また、これらの外装フィルムは、無延伸フィルム又は延伸フィルムのいずれも使用することができるが、特に熱収縮等を効果的に抑制できるという点において二軸延伸フィルムを用いることが好ましい。従って、本発明では、二軸延伸ポリプロピレンフィルムを好適に用いることができる。二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、二軸延伸ポリプロピレンが主成分とされていれば良く、ヒートシール性が損なわれなければ、他の樹脂が微量混合されたものであっても良い。本発明では、純度の高い二軸延伸ポリプロピレンであることが好ましい。
【００３０】
外装フィルムは、単層であっても良いし、多層であっても良い。従って、例えば二軸延伸ポリプロピレンフィルムを単独で使用することもでき、また二軸延伸ポリプロピレンフィルムの少なくとも一方の面に他の層を積層してなる積層フィルムを外装フィルムとして用いることもできる。他の層としては、例えば接着剤層（好ましくはヒートシール層）、印刷層等が挙げられる。接着剤層（好ましくはヒートシール層）、印刷層等は、公知の方法に従って形成することができる。特に、ヒートシール層は、後記の内包フィルムに適用されるヒートシール剤と同様のものを使用して形成することができる。例えば、ポリプロピレン等のポリオレフィンを含むヒートシール剤を挙げることができる。
【００３１】
外装フィルムの厚みは、特に限定されず、通常は１０〜１０００μｍ程度の範囲内において用いる外装フィルムの種類等に応じて適宜設定すれば良い。特に、外装フィルムとして二軸延伸ポリプロピレンフィルムを使用する場合、２０〜８００μｍとすることが好ましく、特に３０〜５０μｍとすることがより好ましい。二軸延伸ポリプロピレンフィルムの厚みが２０μｍ未満であると、包装材料の乾燥熱によって、幅方向又は流れ方向に対して大きく伸縮してしまい、加工適性に影響を及ぼすおそれがある。二軸延伸ポリプロピレンフィルムの厚さが８００μｍを超えると、引き裂き性が低下するおそれがある。
【００３２】
外装フィルムにより形成される包装体の形態は、特に限定されず、例えば合掌袋、三方袋、ガゼット袋等の各種タイプの袋体を採用することができる。包装体の構成に際しては、基本的には外装フィルムどうしがヒートシールされることによって直接接着していることが望ましい。これにより、別途に接着剤等を用いることなく、より確実かつ安全に密閉空間をつくりだすことができる。
【００３３】
この場合、密閉空間は、真空又はそれに近い状態であっても良いが、特に含気状態であることが望ましい。含気状態とすることによって、例えば内容物が軟らかいものであっても良好な保形性を確保することができる。密閉空間に充填できる気体としては、例えば空気、不活性ガス（窒素ガス等）、これらの混合ガス等が挙げられる。不活性ガスを使用すれば、内容物の劣化・変質を効果的に抑制できる。
【００３４】
外装フィルムにより形成される包装体にあっては、その外表面（外気と接する面）に印刷層を備えていても良い。印刷層としては、例えば内容物に関する情報、意匠、バーコード等が挙げられる。また、包装体に充填された内容物を視認可能とするために、包装袋の少なくとも一部が透明又は半透明となっていることが好ましい。
【００３５】
＜第２のフィルム＞
第２のフィルム（内包フィルム）は、包装袋本体に封入され、内容物を抱持するために使用される。内容物の抱持の形態は、限定的でなく、例えば包装体内で内包フィルムの上からさらに外装フィルムが内容物全面に亘って包むように内容物を抱持する場合のほか、外装フィルムの一部と内包フィルムによって内容物を挟んで抱持する場合等も包含する。
【００３６】
内包フィルムは、少なくともａ）基材層、ｂ）充填粒子及びヒートシール剤を含む本発明ヒートシール層及びｃ）疎水性及び／又は疎油性を有する粒子を含む機能層を順に含む。図１０に示す内包フィルム２では、充填粒子２２ａ及びヒートシール剤２２ｂを含む本発明ヒートシール層２２が基材層１０に接するように積層されており、その本発明ヒートシール層２２に接するように機能層２３が積層されている。そして、機能層２３が内包フィルム２の最外層となっている。
【００３７】
内包フィルム２の形状及び大きさの態様は限定されないが、包装袋本体の外観から内容物が視認される部位、もしくは内容物のうち包装体に付着しやすい材質が使用されている領域に対応する部位に、第２のフィルムが内容物と接触する様に構成されていることが好ましい。例えば内容物としてコルネ、どら焼き等のパン類・菓子類における餡子、クリーム等の半固体もしくはゲル状の材料が露出している場合には、当該材料と接する部位と接触する形状・大きさの内包フィルムが包装袋本体内に配置されていれば良い。
【００３８】
また、内包フィルム２の一部は、外装フィルムにヒートシールにより固定されている。これにより、内容物が包装体内で滑って偏ることなく抱持されるとともに、付着性のある材料が露出している内容物が充填されている場合に、内包フィルムと当該部位との接触が外れていることを防ぐことができる。
【００３９】
本発明包装体では、内包フィルムの固定は、外装フィルムの接着部で行われていることが好ましい。すなわち、外装フィルムどうしのヒートシールの際に、外装フィルムの間に内包フィルムを介在させた状態でヒートシールされることが望ましい。このような積層された状態であっても、特に内包フィルムの本発明ヒートシール層により高いヒートシール性、ひいては密閉性を確実に得ることができる。また、外装フィルムと内包フィルムとが接着部によって結着されているために、内容物を取り出すために包装体を開封してもそれぞれのフィルムが離散せず、まとめて廃棄することができる。さらには、外装フィルムどうしの接合と、内包フィルムの固定とを同時に行うことができるので、製造効率の向上を図ることもできる。
【００４０】
基材層
基材層としては、外装フィルムと同様、一般に包装用に使用されているフィルムであればいずれも適用することができ、市販品を使用することもできる。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリエステル、ポリアミド等の各種のフィルムを使用することができる。この中でも、良好なヒートシール性、内容物の視認性等を有するという点で特にポリプロピレンフィルムが好ましい。ポリプロピレンフィルムとしては、外装フィルムで示したものと同様に、二軸延伸ポリプロピレンフィルム等を好適に用いることができる。
【００４１】
基材層は、単層であっても良いし、多層であっても良い。多層の場合は、特に二軸延伸フィルムの片面又は両面に他の層（好ましくはヒートシール層）を積層してなる積層体を基材層として用いることができる。従って、例えば二軸延伸ポリプロピレンフィルムを使用する場合は、それを単独で基材層として使用できるほか、二軸延伸ポリプロピレンフィルムの片面又は両面に他の層を積層してなる積層フィルムを基材層として用いることもできる。他の層としては、例えば接着剤層（好ましくはヒートシール層）が挙げられる。接着剤層（好ましくはヒートシール層）等は、公知の方法に従って形成することができる。特に、ヒートシール層は、本発明ヒートシール層を形成するために使用されるヒートシール剤と同様のものを使用して好適に形成することができる。例えば、ポリプロピレン等のポリオレフィンを含むヒートシール剤を挙げることができる。
【００４２】
本発明ヒートシール層
充填粒子２２ａとしては、特に限定されないが、特に合成樹脂からなる粒子（ビーズ）を好適に用いることができる。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、エチレンとアクリル酸の共重合樹脂（ＥＡＡ）、エチレンとメチルメタクリレートの共重合樹脂（ＥＭＭＡ）等の粒子を好適に採用することができる。特に、本発明では、ヒートシールにおいて高い強度を得られるという見地より、ポリエチレンの粒子及び／又はポリプロピレンの粒子を用いることがより好ましく、特にポリエチレンがより好ましい。
【００４３】
充填粒子の平均粒経Ｄ５０は、特に限定されず、充填粒子の種類等に応じて通常８〜１００μｍの範囲内において適宜設定することができる。
【００４４】
充填粒子としてポリエチレンの粒子を用いる場合、平均粒経Ｄ５０が８〜５０μｍとすることが好ましく、特に１０〜２５μｍであることがより好ましい。ポリエチレン粒子の平均粒径Ｄ５０が８μｍ未満であると、凹凸による付着防止効果が低下することがある。また、ポリエチレン粒子の平均粒径Ｄ５０が５０μｍを超えると、ヒートシール性が低下し、第１のフィルムと結着が保てなくなるおそれがある。これにより、内容物の保形性及び包装袋への内容物付着防止性が低下することがある。また平均粒径Ｄ５０が５０μｍを超えるポリエチレン粒子を第２のフィルムに塗工するに際しても、塗工ムラが発生しやすく、外観又は性能に影響を及ぼすおそれがある。
【００４５】
充填粒子としてポリプロピレンの粒子を用いる場合、平均粒経Ｄ５０が８〜２５μｍとすることが好ましく、特に８〜２０μｍであることがより好ましい。ポリプロピレン粒子の平均粒径Ｄ５０が８μｍ未満である場合、凹凸付与による付着防止効果が低下することがある。また、ポリプロピレン粒子の平均粒径Ｄ５０が２５μｍを超える場合、ヒートシール性が低下し、第１のフィルムと結着が保てなくなるおそれがある。これにより、内容物の保形性及び包装袋への内容物付着防止性が低下する可能性がある。また平均粒径Ｄ５０が２５μｍを超えるポリプロピレン粒子を第２のフィルムに塗工するに際しても、塗工ムラが発生しやすく、外観や性能に影響を及ぼす場合がある。
【００４６】
充填粒子の融点は、特に制限されないが、特に１００〜１８０℃の範囲内において、用いる充填粒子の種類等に応じて適宜設定すれば良い。充填粒子の融点が１００℃未満である場合、加工時の乾燥熱により溶解してしまい、所望の凹凸付与効果が得られなくなることがある。また、充填粒子の融点が１８０℃を超える場合、シール性を阻害する要因となることがある。かかる見地より、例えば充填粒子がポリエチレンの粒子である場合には１２０〜１４０℃の融点のものであることがより良好なヒートシール性が得られるという点で好ましい。また例えば、充填粒子がポリプロピレンの粒子である場合には１５０〜１５８℃であることが好ましい。
【００４７】
また、充填粒子の密度は、特に限定されないが、通常０．９１〜１．０６ｇ／ｃｍ３であることが好ましい。充填粒子の密度が０．９１ｇ／ｃｍ３未満であると、脆くなるために形状維持が困難となるおそれがある。また、充填粒子の比重が１．０６ｇ／ｃｍ３を超えると、本発明ヒートシール層中で沈降しやすくなり、加工適性に影響を及ぼすことがある。かかる見地より、例えば充填粒子としてポリエチレンの粒子を用いる場合は、密度０．９４ｇ／ｃｍ３以上の高密度ポリエチレン、密度０．９１〜０．９３ｇ／ｃｍ３の低密度ポリエチレン等を好適に用いることができる。この中でも、より優れたヒートシール性が得られるという点で密度０．９４〜１．００ｇ／ｃｍ３の高密度ポリエチレンを用いることが好ましい。
【００４８】
さらに、本発明ヒートシール層２２の内包フィルム表面に対する塗工量は片面あたり０．５〜１０．０ｇ／ｍ２とすることが好ましく、１．０〜６．０ｇ／ｍ２とすることがより好ましい。塗工量が０．５ｇ／ｍ２未満である場合は、ヒートシール性が低下し、包装体としての密閉性が確保できず、内容物の酸化、内容物の漏出、内容物の保形性の低下等を起こすおそれがある。また、塗工量が１０．０ｇ／ｍ２を超えると、凹凸付与の効果が低減し、内容物が包装容器の内側の面に付着するおそれがある。
【００４９】
ヒートシール剤２２ｂとしては、公知又は市販のシーラントフィルムの成分ほか、ラッカータイプ接着剤、イージーピール接着剤、ホットメルト接着剤等の公知又は市販の接着剤に用いられる成分を含むものを採用することができる。
【００５０】
本発明ヒートシール層２２を構成する主成分は、特に限定的でなく、例えば低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマ−樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体、アクリル−塩酢ビ共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマ−、ポリブテンポリマ−、ポリエチレン又はポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマ−ル酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、その他の熱接着性樹脂のほか、これらのブレンド樹脂、これらを構成するモノマーの組合せを含む共重合体、変性樹脂等を用いることができる。
【００５１】
また、本発明ヒートシール層では、本発明の効果を妨げない範囲内において、他の成分が含まれていても良い。例えば、粘着付与剤、ブロッキング防止剤、着色材、増粘剤等が挙げられる。特に、コート剤を塗工するにあたって、粘度を調整できるという点で粘着付与剤を配合することか好ましい。粘着付与剤としては、特に限定されず、公知又は市販のものを使用することができる。特に脂肪族環飽和炭化水素樹脂、水素化ロジンエステル樹脂等を好適に用いることができ、その中でも脂肪族環飽和炭化水素樹脂（分子量：７００〜８００、融点：１１０〜１１５℃）を用いることが好ましい。またブロッキング防止剤も好適に用いることができる。ブロッキング防止剤も、特に制限されず、例えばポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、シリカ等の少なくとも１種を好適に添加することができる。
【００５２】
機能層
機能層は、疎水性及び／又は疎油性を有する微粒子（以下「機能性粒子」という。）を含む。これにより、機能層は、撥水性及び撥油性の少なくも一方を発揮することができる。このため、機能層に内容物が接触した場合でも、内容物の一部が脱落して機能層（すなわち内包フィルム側）に付着する現象を抑制ないしは防止することができる。この場合、水分が多い内容物であっても、好適に付着を抑制することができる。
【００５３】
機能性粒子としては、疎水性及び／又は疎油性を有するものを用いる。この場合、疎水性粒子及び疎油性粒子の少なくとも１種を好適に用いることができる。機能性粒子の材質は特に限定されず、例えば無機酸化物の粒子又はその粒子表面が被覆された複合粒子を好適に用いることができる。前記の無機酸化物としては、例えば酸化ケイ素、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化亜鉛等の粒子（粉末）の少なくとも１種を用いることができる。特に、酸化ケイ素粒子であることが好ましい。
【００５４】
機能性粒子の粒子径は、限定的ではないが、その疎水性（撥水性）又は疎油性（撥油性）の見地等より、平均一次粒子径が５〜５０ｎｍであることが好ましく、特に７〜３０ｎｍであることがより好ましい。
【００５５】
なお、本発明において、機能性粒子等の一次粒子平均径の測定は、透過型電子顕微鏡又は走査型電子顕微鏡を用いて実施することができる。より具体的には、平均一次粒子径は、透過型電子顕微鏡又は走査型電子顕微鏡で撮影し、その写真上で２００個以上の粒子の直径を測定し、その算術平均値を算出することによって求めることができる。
【００５６】
前記のようなナノレベルの機能性粒子そのものは、公知又は市販のものを使用することができる。また、公知の製造方法によって製造されたものを使用することもできる。
【００５７】
疎水性を有する粒子（撥水性粒子）としては、シリカとして製品名「ＡＥＲＯＳＩＬ Ｒ９７２」、「ＡＥＲＯＳＩＬ Ｒ９７２Ｖ」、「ＡＥＲＯＳＩＬ Ｒ９７２ＣＦ」、「ＡＥＲＯＳＩＬ Ｒ９７４」、「ＡＥＲＯＳＩＬ ＲＸ２００」、「ＡＥＲＯＳＩＬ ＲＹ２００」（以上、日本アエロジル株式会社製）、「ＡＥＲＯＳＩＬ Ｒ２０２」、「ＡＥＲＯＳＩＬ Ｒ８０５」、「ＡＥＲＯＳＩＬ Ｒ８１２」、「ＡＥＲＯＳＩＬ Ｒ８１２Ｓ」（以上、エボニック デグサ社製）、「サイロホービック１００」「サイロホービック２００」「サイロホービック６０３」（以上、富士シリシア化学株式会社製）等が例示できる。チタニアとしては、製品名「ＡＥＲＯＸＩＤＥ ＴｉＯ２ Ｔ８０５」（エボニック デグサ社製）等が例示できる。アルミナとしては、製品名「ＡＥＲＯＸＩＤＥ Ａｌｕ Ｃ」（エボニック デグサ社製）等をシランカップリング剤で処理して粒子表面を疎水性とした微粒子が例示できる。
【００５８】
この中でも、本発明では、疎水性シリカ微粒子を好適に用いることができる。特に、より優れた非付着性が得られるという点において、表面にトリメチルシリル基を有する疎水性シリカ微粒子が好ましい。これに対応する市販品としては、例えば前記「ＡＥＲＯＳＩＬ Ｒ８１２」、「ＡＥＲＯＳＩＬ Ｒ８１２Ｓ」（いずれもエボニック デグサ社製）等が挙げられる。
【００５９】
疎油性を有する粒子（撥油性粒子）としては、酸化ケイ素として製品名「ＡＥＲＯＳＩＬ ２００」（「ＡＥＲＯＳＩＬ」は登録商標。以下同じ）、「ＡＥＲＯＳＩＬ １３０」、「ＡＥＲＯＳＩＬ ３００」、「ＡＥＲＯＳＩＬ ５０」、「ＡＥＲＯＳＩＬ ２００ＦＡＤ」、「ＡＥＲＯＳＩＬ ３８０」（以上、日本アエロジル（株）製）等により例示される粒子をコアとして、ポリフルオロアルキルメタアクリレート樹脂でコア表面が被覆された撥油性粒子を用いることができる。酸化チタンとしては、例えば製品名「ＡＥＲＯＸＩＤＥ ＴｉＯ２ Ｔ８０５」（エボニック デグサ社製）等により例示される粒子をコアとして、ポリフルオロアルキルメタアクリレート樹脂でコア表面が被覆された撥油性粒子を用いることができる。酸化アルミニウムとしては、例えば製品名「ＡＥＲＯＸＩＤＥ Ａｌｕ Ｃ ８０５」（エボニック デグサ社製）等により例示される粒子をコアとして、ポリフルオロアルキルメタアクリレート樹脂でコア表面が被覆された撥油性粒子を用いることができる。
【００６０】
これらの疎油性粒子は、その表面にポリフルオロアルキルメタアクリレート樹脂を備えているので、無機酸化物粒子との親和性に優れるがゆえに比較的密着性の高い強固な被覆層を当該粒子表面上に形成できるとともに、内容物に対する高い非付着性を発現させることができる。
【００６１】
ポリフルオロアルキルメタアクリレート樹脂そのものは公知又は市販のものを使用することができる。市販品としては、例えば製品名「ＣＨＥＭＩＮＯＸ  ＦＡＭＡＣ−６」（ユニマテック（Ｊａｐａｎ）社製）、製品名「Ｚｏｎｙｌ  ＴＨ  Ｆｌｕｏｒｏｍｏｎｏｍｅｒ  コード４２１４８０」（ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ（ＵＳＡ）社製）、製品名「ＳＣＦＣ−６５５３０−６６−７」（Ｍａｙａ  Ｈｉｇｈ  Ｐｕｒｉｔｙ  Ｃｈｅｍ（ＣＨＩＮＡ）社製）、製品名「ＦＣ０７−０４〜１０」（Ｆｌｕｏｒｙ，Ｉｎｃ（ＵＳＡ））、製品名「ＣＢＩＮＤＥＸ：５８」（Ｗｉｌｓｈｉｒｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．，Ｉｎｃ（ＵＳＡ）社製）、製品名「アサヒガードＡＧ−Ｅ５３０」、「アサヒガードＡＧ−Ｅ０６０」（いずれも旭硝子株式会社製）、製品名「ＴＥＭＡｃ−Ｎ」（Ｔｏｐ  Ｆｌｕｏｒｏｃｈｅｍ  Ｃｏ．，ＬＴＤ（ＣＨＩＮＡ）社製）、製品名「Ｚｏｎｙｌ  ７９５０」（ＳＩＧＭＡ−ＲＢＩ  （ＳＷＩＴＺ）社製）、製品名「６１００８４０〜６１００８４２」（Ｗｅｉｂｏ  Ｃｈｅｍｃａｌ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ（ＣＨＩＮＡ）社製）、製品名「ＣＢ  ＩＮＤＥＸ：７５」（ＡＢＣＲ  ＧｍｂＨ＆ＣＯ．ＫＧ（ＧＥＲＭＡＮＹ）社製）等を挙げることができる。   
【００６２】
これらの中でも、より優れた撥水性及び撥油性を達成できるという点より、例えばａ）ポリフルオロオクチルメタクリレート、ｂ）２−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレート、ｃ）２−ヒドロキシエチルメタクリレート及びｄ）２，２’−エチレンジオキシジエチルジメタクリレートが共重合したコポリマーを上記樹脂として好適に採用することができる。これらも上記のような市販品を用いることができる。
【００６３】
本発明包装体では、機能層として、例えばａ）疎水性粒子と疎油性粒子とを含む層、疎水性粒子を含む疎水性領域と、疎油性粒子を含む疎油性領域とを含む層等も採用することができる。このような層を採用することにより、水分とともに脂肪分が多い内容物であっても、好適に付着を抑制ないしは防止することができる。
【００６４】
機能層中における機能性粒子の含有量は、特に制限されず、通常は１０〜１００重量％の範囲内で適宜設定することができる。機能性粒子の含有量を１００重量％に近づければそれだけ高い撥水性及び／又は撥油性を得ることができる。従って、例えば機能層中における機能性粒子の含有量を９８〜１００重量％に設定することもできる。
【００６５】
機能層における機能性粒子の付着量（乾燥後重量）は限定的ではないが、通常０．０１〜１０ｇ／ｍ２とするのが好ましく、０．２〜１．５ｇ／ｍ２とするのがより好ましく、０．２〜１ｇ／ｍ２とするのが最も好ましい。
【００６６】
疎水性粒子の調製方法は特に限定されず、無機酸化物の粒子（粉末）に対して被覆材としてポリフルオロアルキルメタアクリレート樹脂を用い、公知のコーティング方法、造粒方法等に従って被覆層を形成すれば良い。例えば、液状のポリフルオロアルキルメタアクリレート樹脂を溶媒に溶解又は分散させた塗工液を無機酸化物の粒子にコーティングする工程（被覆工程）を含む製造方法によって、疎水性粒子（酸化物複合粒子）を好適に調製することができる。
【００６７】
上記製造方法では、ポリフルオロアルキルメタアクリレート樹脂として常温（２５℃）及び常圧下で液状のものを好適に用いることができる。このようなポリフルオロアルキルメタアクリレート樹脂としては、前記で例示した市販品を使用することもできる。
【００６８】
塗工液に使用する溶媒は特に制限されず、水のほか、アルコール、トルエン等の有機溶剤を使用することができるが、本発明では水を用いることが好ましい。すなわち、塗工液としてポリフルオロアルキルメタアクリレート樹脂が水に溶解及び／又は分散した塗工液を使用することが好ましい。
【００６９】
上記の塗工液中におけるポリフルオロアルキルメタアクリレート樹脂の含有量は特に制限されないが、一般的には１０〜８０重量％、特に１５〜７０重量％、さらには２０〜６０重量％の範囲内に設定することが好ましい。
【００７０】
無機酸化物の粒子表面に塗工液をコーティングする方法は、公知の方法に従えば良く、例えばスプレー法、浸漬法、攪拌造粒法等のいずれも適用することができる。特に、本発明では、均一性等に優れるという点でスプレー法によるコーティングが特に好ましい。
【００７１】
塗工液をコーティングした後、熱処理により溶媒を除去することによって無機酸化物複合粒子を得ることができる。熱処理温度は通常１５０〜２５０℃程度、特に１８０〜２００℃とすることが好ましい。熱処理の雰囲気は限定的ではないが、窒素ガス、アルゴンガス等の不活性ガス（非酸化性）雰囲気が望ましい。また、例えば、必要に応じて、さらに被覆工程及び熱処理工程からなる一連の工程を１回以上実施することができる。これにより被覆量の制御等を好適に行うことが可能となる。
【００７２】
２．包装体の製造方法
本発明包装体の製造方法は、特に制限されず、例えば袋体の形態、内容物の種類等に応じて適宜設定することができる。
【００７３】
特に、本発明では、外装フィルム及び内包フィルムを用いてヒートシールにより袋体を成形するに際し、外装フィルムどうしのヒートシール部において、内装フィルムの機能層が内容物に接触し得るように外装フィルムどうしの間に内装フィルムの端部を介在させた状態でヒートシールを行う工程を含む製造方法を好適に採用することができる。
【００７４】
より具体的には、内装フィルムの機能層が内容物に接触し得るように、筒状（管状）に成形された外装フィルムの開口部から内装フィルムを挿入する工程と、内装フィルムの両端部をそれぞれ外装フィルムで挟持しながらヒートシールする工程とを含む製造方法等を好適に採用することができる。
【００７５】
３．包装体の使用
本発明包装体は、いわゆる中帯タイプに係る公知の包装体と同様の態様で使用することができる。特に、包装体における外装フィルムと内装フィルムの機能層で囲まれた空間に内容物を装填した後、包装体の開口部を接着（特にヒートシール）することにより、内容物を密閉することができる。これにより、特に、上方にクリーム等の流動性を有する材料が配置さられた内容物が包装体に接触しても包装体側への付着を効果的に抑制ないしは防止することができる。
【００７６】
４．包装体中に内容物が密閉された製品
本発明では、本発明包装体の密閉空間内に内容物が充填された製品も包含する。前記製品は、例えば本発明包装体の接着部の少なくとも１つを開口部とし、その開口部から内容物を装填する工程と、前記開口部をヒートシールする工程とを含む製造方法により好適に製造することができる。
【００７７】
内容物としては、食品（ヨーグルト、ゼリー、プリン、菓子パン・惣菜パン、洋菓子・和菓子、レトルト食品、ドレッシング、調味料等）、飲料品（清涼飲料水、ゼリー等）、医薬品（シロップ製剤等）、化粧品（洗顔クリーム等）等のいずれも採用することができる。
【００７８】
内容物の性状も限定的でなく、例えば固体材料のほか、流動性のある材料等にも適用することができる。また、内容物がゲル状物又は非ゲル状物のいずれであっても良い。
【００７９】
さらに、内容物は、水分及び油分（油脂類）の少なくとも一方を含む材料であっても良く、特に本発明包装体は水分及び油分の両方を含む材料にも適用することができる。
【００８０】
特に、本発明包装体では、包装体内面に引っ付きやすい材料を含む内容物の包装に好適に用いることができる。このような材料の代表例としては、液状材料（半固体材料、ゲル状物質等を含む。）が挙げられる。この中でも、常温で比較的粘度が高い液状材料（例えば２５℃での粘度が１×１０３〜１×１０５ｍＰａｓ程度）は、一般的には包装体内面に引っ付きやすいので、このような材料が外部に露出している内容物の包装にも本発明包装体は有利である。このような液状材料の具体例としては、例えば生クリーム、カスタードクリーム、ホイップクリーム、あん、シロップ、はちみつ、ジャム等が外部に露出している菓子パン、洋菓子・和菓子等のほか、例えばソース、トマトケチャップ、マヨネーズ等の調味料が外部に露出している惣菜パン等が挙げられる。
【実施例】
【００８１】
以下に実施例及び比較例を示し、本発明の特徴をより具体的に説明する。ただし、本発明の範囲は、実施例に限定されない。
【００８２】
実施例１
（１）第２のフィルム（内包フィルム）の作製
基材層として、厚み４０μｍの市販のヒートシール性を有するフィルム（二軸延伸ポリプロピレンフィルムの両面にポリプロピレン樹脂系ヒートシール層が形成された積層体において、さらにその片面をコロナ処理したもの）を用いた。別途に、市販のポリオレフィン樹脂コート剤（ヒートシールコート剤）１００重量部に対し、高密度ポリエチレン粒子（ＨＤＰＥ、平均粒径Ｄ５０：１２μｍ、融点：１３６℃、密度：０．９４ｇ／ｃｍ３）１０重量部を混合することにより分散液を調製した。得られた分散液を前記フィルムのコロナ処理した面にバーコーターによって塗工し、８０℃×１０秒の条件で乾燥することにより、充填粒子及びヒートシール剤を含む本発明ヒートシール層を形成した。このようにして「基材層／充填粒子及びヒートシール剤を含む本発明ヒートシール層」からなる積層フィルム（縦約１０ｃｍ×横約２０ｃｍの長方形）を得た。分散液の乾燥後の目標塗工量は４．５ｇ／ｍ２とした。
（２）機能層の形成
撥油性を有する無機酸化物複合粒子５ｇをエタノール１００ｍｌに分散させてコート液を調製した。このコート液を前記（１）で作製した積層フィルムの本発明ヒートシール層上にバーコーターを用いて塗工し、１００℃×１０秒の条件で乾燥することにより機能層を形成した。乾燥後の目標塗工量は０．６ｇ／ｍ２とした。このようにして、内包フィルムを得た。
上記複合粒子の調製方法としては、まず市販の酸化ケイ素微粒子（製品名「ＡＥＲＯＳＩＬ ２００」日本アエロジル（株）製、ＢＥＴ比表面積：２００ｍ２／ｇ、平均一次粒子径１２ｎｍ）５ｇを反応槽に入れ、窒素ガス雰囲気下で攪拌しながら市販の表面処理剤５００ｇをスプレーし、次いで２００℃で３０分間攪拌した後、冷却した。これにより表面改質シリカ微粒子（複合酸化物粒微子）の粉末を得た。上記表面処理剤としては、ポリフルオロオクチルメタクリレート、２−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート及び２，２’−エチレンジオキシジエチルジメタクリレートのコポリマーの水分散液（固形分濃度：２０重量％）を用いた。
（３）包装袋の作製と内容物充填
外装袋、すなわち包装袋本体を構成する第１のフィルム（外装フィルム）として、厚み４０μｍの市販のヒートシール性を有するフィルム（二軸延伸ポリプロピレンフィルムの片面にポリプロピレン樹脂系ヒートシール層が形成された積層体）を用いた。
包装形態は、背貼り三方シール（合掌袋）とした。内容物の装填に先立って、前記外装フィルムをヒートシールにて予め背貼りシールを行うことにより、筒状体とした。この場合、外装フィルムの両端部の前記ポリプロピレン樹脂系ヒートシール層どうしを対面させた状態でヒートシールした。筒状体の開口部から内容物（市販スティックパンにホイップクリーム又はハチミツを塗ったもの）を充填した後、前記（２）で作製した内包フィルムの機能層が内容物の上面（クリーム又はハチミツを塗った面）に接触するように内包フィルムを筒状体内に挿入した。
内容物としては、具体的には、市販の約２５ｇの棒状のスティックパンを２本用意し、市販のホイップクリーム（脂肪分３５％）１０ｇ又は純ハチミツ１０ｇをスティックパン上面に塗ったものを使用した。
その後、筒状体の両開口部（両端部）をヒートシールにより内容物を密閉した。この際、図１に示すように、内包フィルム２の両端（図９における接着部Ｈ１，Ｈ２）が２枚の外装フィルム１，１間に挟まれるように配置した状態で当該両端のサイドシールを行った。これにより、筒状体端部において「外装フィルム／内包フィルム／外装フィルム」の積層部分を形成した。得られた包装体は、市販のスティックパンを密閉できる大きさとし、長手方向約２１ｃｍ、幅方向約１４ｃｍ、容量約９５０ｃｃとした。密閉空間内には空気が充填されている状態とした。
なお、背貼りシールのヒートシール条件は、２０ｍｍ×６０ｍｍの熱板を使用して１５０℃×３ｋｇ／ｃｍ２×１秒とし、サイドシールのヒートシール条件は、１ｍｍ×６０ｍｍの熱板を使用して１５０℃×３ｋｇ／ｃｍ２×１秒とした。
以上の工程を経て、図１に示すような包装体に内容物が充填された製品を得た。なお、ここでは、内容物の上面のみにクリーム又は蜜のような流動性のある材料が使われた菓子を想定して、第２のフィルムを内容物の上面と接触する構造とした。
【００８３】
実施例２
機能層を形成するために下記の方法で調製されたコート液を用いたほかは、実施例１と同様の方法により包装材料及びこれを用いた包装体を作製した後、内容物を充填した。図２には、内容物を包装体に充填した状態の概略図を示す。上記コート液は、撥水性を有する疎水性無機酸化物微粒子（製品名「ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ８１２Ｓ」エボニック  デグサ社製、ＢＥＴ比表面積：２００ｍ２／ｇ、平均一次粒子径７ｎｍ）３．５ｇをエタノール１００ｍｌに分散させることにより調製した。
【００８４】
実施例３
第２のフィルム（内包フィルム）を作製するにあたって、高密度ポリエチレン粒子（ＨＤＰＥ、平均粒径Ｄ５０：１１μｍ、融点：１３０℃、密度：０．９６ｇ／ｃｍ３）を１０重量部を混合することにより分散液を調製したほかは、実施例１と同様の方法により包装体を作製した後、内容物を充填した。
【００８５】
実施例４
第２のフィルム（内包フィルム）を作製するにあたって、高密度ポリエチレン粒子に代えてポリプロピレン粒子（ＰＰ、平均粒径Ｄ５０：９．６μｍ、融点：１５５℃、密度：０．９４ｇ／ｃｍ３）１０重量部を混合することにより分散液を調製したほかは、実施例１と同様の方法により包装体を作製した後、内容物を充填した。
【００８６】
実施例５
第２のフィルム（内包フィルム）を作製するにあたって、高密度ポリエチレン粒子（ＨＤＰＥ、平均粒径Ｄ５０：１２μｍ、融点：１３６℃、密度：０．９４ｇ／ｃｍ３）の量を１０重量部から５重量部に変更してこれを混合することにより分散液を調製し、分散液の乾燥後の目標塗工量は２．５ｇ／ｍ２としたほかは、実施例１と同様の方法により包装体を作製した後、内容物を充填した。
【００８７】
実施例６
第２のフィルム（内包フィルム）を作製するにあたって、高密度ポリエチレン粒子に代えて低密度ポリエチレン粒子（ＬＤＰＥ、平均粒径Ｄ５０：１２μｍ、融点：１０５℃、密度：０．９３ｇ／ｃｍ３）１０重量部を混合することにより分散液を調製したほかは、実施例１と同様の方法により包装体を作製した後、内容物を充填した。
【００８８】
実施例７
第２のフィルム（内包フィルム）を作製するにあたって、高密度ポリエチレン粒子に代えてエチレンとアクリル酸の共重合樹脂（ＥＡＡ、平均粒径Ｄ５０：１０μｍ、融点：１０１℃、密度：０．９４ｇ／ｃｍ３）１０重量部を混合することにより分散液を調製したほかは、実施例１と同様の方法により包装体を作製した後、内容物を充填した。
【００８９】
実施例８
第２のフィルム（内包フィルム）を作製するにあたって、高密度ポリエチレン粒子に代えてエチレンとメチルメタクリレートの共重合樹脂（ＥＭＭＡ、平均粒径Ｄ５０：１３μｍ、融点：１００℃、密度：０．９４ｇ／ｃｍ３）１０重量部を混合することにより分散液を調製したほかは、実施例１と同様の方法により包装体を作製した後、内容物を充填した。
【００９０】
比較例１
内包フィルムに機能層を形成しなかったほかは、実施例１と同様の方法により包装体を作製した後、内容物を充填した。図３には、内容物を包装体に充填した状態の概略図を示す。
【００９１】
比較例２
実施例１（３）において、内包フィルム２の両端が、外装フィルム１，１間に挟まれることなく、かつ、ヒートシールされずにフリーの状態にしたうえで、外装フィルムどうしをヒートシールしたほかは、実施例１と同様にして包装体に内容物が充填された製品を得た。図４には、内容物を包装体に充填した状態の概略図を示す。
【００９２】
比較例３
（１）積層フィルムの作製
実施例１（３）で用いたフィルム（二軸延伸ポリプロピレンフィルムの片面にポリプロピレン樹脂系ヒートシール層が形成された積層体）と、実施例１（１）で用いた高密度ポリエチレン粒子及びヒートシールコート剤を用意した。ヒートシールコート剤１００重量部にポリエチレン粒子１０重量部を混合分散し、この分散液を前記フィルムのコロナ処理した面にバーコーターによって塗工し、８０℃で１０秒の条件で乾燥することにより、積層フィルムを得た。乾燥後の目標塗工量は３．０ｇ／ｍ２とした。
（２）機能性粒子の付着
撥油性を有する無機酸化物複合粒子５ｇをエタノール１００ｍｌに分散させてコート液を調製した。このコート液を前記（１）で作製した積層フィルムの前記塗工面にバーコーターを用いて塗工し、１００℃で１０秒の条件で乾燥することにより外装フィルムを得た。乾燥後の目標塗工量は０．６ｇ／ｍ２とした。
上記複合粒子の調製方法としては、まず市販の酸化ケイ素微粒子（製品名「ＡＥＲＯＳＩＬ ２００」日本アエロジル（株）製、ＢＥＴ比表面積：２００ｍ２／ｇ、平均一次粒子径１２ｎｍ）５ｇを反応槽に入れ、窒素ガス雰囲気下で攪拌しながら市販の表面処理剤５００ｇをスプレーし、次いで２００℃で３０分間攪拌した後、冷却した。これにより表面改質シリカ微粒子（複合酸化物粒微子）の粉末を得た。上記表面処理剤としては、ポリフルオロオクチルメタクリレート、２−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート及び２，２’−エチレンジオキシジエチルジメタクリレートのコポリマーの水分散液（固形分濃度：２０重量％）を用いた。
（３）包装袋の作製と内容物充填
包装形態は背貼り三方シール（合掌袋）とし、機能性粒子が付着している面が内面となるように、前記（２）で作製した外装フィルムに背貼りシールを行うことによって、筒状体を作製した。次いで、実施例１（３）と同様にして筒状体に内容物を充填し、内包フィルムを装填することなく、両サイドをヒートシールした。図５には、内容物を包装体に充填した状態の概略図を示す。
【００９３】
比較例４
撥水性を有する疎水性無機酸化物微粒子（製品名「ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ８１２Ｓ」エボニック  デグサ社製、ＢＥＴ比表面積：２００ｍ２／ｇ、平均一次粒子径７ｎｍ）３．５ｇをエタノール１００ｍｌに分散させることによりコート液を調製した。このコート液を用いたほかは、比較例３と同様の方法により包装材料及びこれを用いた包装体を作製した後、内容物を充填した。図６には、内容物を包装体に充填した状態の概略図を示す。
【００９４】
比較例５
比較例３（１）の積層体において、機能性粒子を付着させなかったほかは、比較例３と同様の方法により包装材料及びこれを用いた包装体を作製した後、内容物を充填した。図７には、内容物を包装体に充填した状態の概略図を示す。
【００９５】
試験例１（付着性試験）
実施例及び比較例で得られた製品において、その内容物が充填された後、３日間冷蔵保存（４℃）した。３日間経過後、包装体を開封し、包装袋本体内の内容物と接する上側の面への付着面積を評価した。
具体的には、実施例１、２は第２のフィルムの内容物と接触する側の面への付着面積、比較例１は積層体の内容物と接触する側の面への付着面積、比較例２〜３は外装袋内部の上面と接触する側の面への付着面積を評価した。付着物が１０％未満の場合は「〇」、１０％以上３０％未満の場合は「△」、３０％以上の場合は「×」と表記した。その結果を表１に示す。
【００９６】
試験例２（ヒートシール性評価）
本発明の包装材料を使用した包装体の包装形態は背貼り三方シールであり、シール箇所はサイドシール２箇所と背貼りシール１箇所である。よって、それぞれのシール形態のヒートシール強度を測定した。シール強度の測定結果を表１に示す。なお、図８にサイドシール、背貼りシールを測定する箇所を示す。
【００９７】
試験例２−１（サイドシール強度）
１ｍｍ×６０ｍｍの熱板を使用して１５０℃×３ｋｇ／ｃｍ２×１秒の条件でヒートシールを行い、その後シール幅が１５ｍｍとなるように短冊状にスリットして試験片を各３点作成した。それらの試験片のヒートシール強度をオートグラフ試験機（株式会社島津製作所製ＥＺ−ＬＸ）で測定した。具体的には、シール強度（Ｎ）は１００ｍｍ／ｍｉｎの速度でＴ剥離試験とし、各サンプルについて３点測定し、その平均過重強度（Ｎ）を求めた。実用上の包装材料のヒートシール強度を考慮し、６Ｎ／１５ｍｍ以上を「◎」、４Ｎ／１５ｍｍ以上６Ｎ／１５ｍｍ未満を「〇」、２Ｎ／１５ｍｍ以上４Ｎ／１５ｍｍ未満を「△」、２Ｎ／１５ｍｍ未満のサンプルを「×」と表記した。
【００９８】
試験例２−２（背貼りシール強度）
２０ｍｍ×６０ｍｍの熱板を使用して１５０℃×３ｋｇ／ｃｍ２×１秒の条件でヒートシールを行い、その後シール幅が１５ｍｍとなるように短冊状にスリットして試験片を各３点作成した。それらの試験片のヒートシール強度をオートグラフ試験機（株式会社島津製作所製ＥＺ−ＬＸ）で測定した。具体的には、シール強度（Ｎ）は１００ｍｍ／ｍｉｎの速度でＴ剥離試験とし、各サンプルについて３点測定し、その平均過重強度（Ｎ）を求めた。実用上の包装材料のヒートシール強度を考慮し、４Ｎ／１５ｍｍ以上を「〇」、２Ｎ／１５ｍｍ以上４Ｎ／１５ｍｍ未満を「△」、２Ｎ／１５ｍｍ未満のサンプルを「×」と表記した。
【００９９】
【表１】
2018167908.tif 000003
【０１００】
以上の結果より、各実施例の包装体では、クリーム又はハチミツを含む内容物であっても、効果的に付着を防げることがわかる。同時に、ヒートシール性も十分であり、密閉空間を確実に形成できるので、食品等の包装体として支障なく実用できることがわかる。これに対し、各比較例の包装体は、付着防止性が高めるとヒートシール性が悪くなり、ヒートシール性を高めると付着防止性が得られなくなる結果、付着防止性とヒートシール性とを両立させることが困難であった。また、内包フィルムを外装フィルムに挟まずにヒートシールを行った場合は、内容物が包装体内でうまく固定されず、輸送中等において内包フィルムがずれて包装体に内容物の一部が付着するおそれが生じることがわかる。
【図１】
2018167908.tif 000004
【図２】
2018167908.tif 000005
【図３】
2018167908.tif 000006
【図４】
2018167908.tif 000007
【図５】
2018167908.tif 000008
【図６】
2018167908.tif 000009
【図７】
2018167908.tif 000010
【図８】
2018167908.tif 000011
【図９】
2018167908.tif 000012
【図１０】
2018167908.tif 000013
【図１１】
2018167908.tif 000014