(57)【要約】      （修正有）【課題】使用できる弾力性チューブの種類やサイズを拡大して汎用性及び発展性を高めるとともに、弾力性チューブに対して加圧力を確実に作用させて動作の安定性及び確実性を高める。【解決手段】弾力性チューブＴを定位置に保持可能なチューブセット部２と、第一の位置で弾力性チューブＴを加圧して流路Ｒを遮断し、第二の位置で弾力性チューブＴの加圧を解除して流路Ｒを開放する可動ピンチ部３ｐを有するピンチ機構部３と、可動ピンチ部３ｐを第一の位置及び第二の位置へ変位させる電磁ソレノイド部４とを備え、特に、チューブセット部２を、電磁ソレノイド部４を覆うケーシング部６の外面６ｆに一体形成し、かつ電磁ソレノイド部４を双安定ソレノイドとして構成するとともに、ピンチ機構部３に、電磁ソレノイド部４に対する可動ピンチ部３ｐの相対的位置を変更可能な可動ピンチ位置調整部７を設けて構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を流通させる弾力性チューブを定位置に保持可能なチューブセット部と、第一の位置で前記弾力性チューブを加圧して流路を閉じ、かつ第二の位置で前記弾力性チューブの加圧を解除して流路を開く可動ピンチ部を有するピンチ機構部と、前記可動ピンチ部を前記第一の位置及び前記第二の位置へ変位させる電磁ソレノイド部とを備えるピンチバルブにおいて、前記チューブセット部を、前記電磁ソレノイド部を覆うケーシング部の外面に一体形成し、かつ前記電磁ソレノイド部を双安定ソレノイドとして構成するとともに、前記ピンチ機構部に、前記電磁ソレノイド部に対する前記可動ピンチ部の相対的位置を変更可能な可動ピンチ位置調整部を設けてなることを特徴とするピンチバルブ。
【請求項２】
前記チューブセット部は、前記ケーシング部の周面部位に一体形成することを特徴とする請求項１記載のピンチバルブ。
【請求項３】
前記チューブセット部は、前記ケーシング部の端面部位に一体形成することを特徴とする請求項１記載のピンチバルブ。
【請求項４】
前記電磁ソレノイド部は、中心側にコーン形の可動側凹部（又は可動側凸部）を設けた端面部を有する可動鉄心部と、この可動鉄心部の端面部に対向して嵌合可能となる、中心側にコーン形の固定側凸部（又は固定側凹部）を設けた端面部を有する固定鉄心部とを備えることを特徴とする請求項１記載のピンチバルブ。
【請求項５】
前記可動鉄心部の可動側凹部（又は可動側凸部）及び前記固定鉄心部の固定側凸部（又は固定側凹部）は、頂角を６０〔°〕以下に選定してなることを特徴とする請求項４記載のピンチバルブ。
【請求項６】
前記可動鉄心部の可動側凹部（又は可動側凸部）の軸方向のコーン側投影面積は、前記可動鉄心部の端面部の軸方向の全投影面積から当該コーン側投影面積を差し引いた残部投影面積より小さく選定するとともに、前記固定鉄心部の固定側凸部（又は固定側凹部）の軸方向のコーン側投影面積は、前記固定鉄心部の端面部の軸方向の全投影面積から当該コーン側投影面積を差し引いた残部投影面積より小さく選定してなることを特徴とする請求項４又は５記載のピンチバルブ。
【請求項７】
前記可動ピンチ位置調整部は、前記可動鉄心部を一体に有する駆動シャフト部に対して前記可動ピンチ部の結合位置を変更可能な結合位置変更部により構成することを特徴とする請求項４記載のピンチバルブ。
【請求項８】
前記可動ピンチ部は、変位方向に強化した繊維強化プラスチック素材により形成してなることを特徴とする請求項１記載のピンチバルブ。
【請求項９】
前記電磁ソレノイド部は、マグネット部とこのマグネット部に対して軸方向両側に配した前後一対の界磁用コイル部を備えることを特徴とする請求項１記載のピンチバルブ。
【請求項１０】
前記電磁ソレノイド部は、マグネット部とこのマグネット部に対して軸方向一方側に配した単一の界磁用コイル部を備えることを特徴とする請求項１記載のピンチバルブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体を流通させる弾力性チューブの中途位置を遮断又は開放する切換機能を有するピンチバルブに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、血液や薬液等の液体（流体）を流通させる送液用チューブ（弾力性チューブ）の中途位置を、異常発生等に基づいて、速やかに遮断できるようにしたピンチバルブは知られており、既に、本出願人も、このような用途に用いて好適なピンチバルブを提案した（特許文献１参照）。
【０００３】
このピンチバルブは、部品点数及び組立工数の削減によるコスト低減を図るとともに、ピンチ機構部全体の小型コンパクト化及び耐久性の向上を実現し、また、弾力性チューブの着脱操作の容易化及び迅速化を図り、安全性及び信頼性を確保することを目的としたものであり、具体的には、電磁ソレノイド部と、この電磁ソレノイド部により変位し、少なくとも、第一の位置で、流体を流通させる弾力性チューブを押し潰して流路を閉じ、かつ第二の位置で、弾力性チューブを押し潰すのを解除して流路を開くピンチ機構部を備えるピンチバルブであって、特に、弾力性チューブに対して、少なくとも当該弾力性チューブの径方向からの進入又は退出を許容し、かつピンチ機構部の装填位置にセットした弾力性チューブの位置を規制する一又は二以上のストッパ部を設けて構成したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１３８７９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述した特許文献１で開示される従来のピンチバルブは、次のような解決すべき課題も存在した。
【０００６】
第一に、電磁ソレノイド部により、ピンチ機構部を第一の位置又は第二の位置へ変位させる原理構造を備えるため、ピンチ機構部における変位ストロークは一定となる。したがって、この変位ストロークにマッチングした弾力性チューブに対しては流路の確実な開閉を行うことができるが、例えば、弾力性チューブの素材（弾性等）や径の大きさが異なる場合、弾力性チューブに対する開閉機能が低下する虞れがある。結局、使用できる弾力性チューブの種類やサイズが限定され、汎用性及び発展性を高める観点からは更なる改善の余地があった。
【０００７】
第二に、ピンチ機構部に備える可動ピンチ部は、軽量化や製作性などを考慮して合成樹脂素材（プラスチック素材）により一体成形するが、合成樹脂素材は熱膨張率が大きいため、磁性や機械的強度などを考慮して金属素材により製作する電磁ソレノイド部側における熱膨張率との差が大きくなる。したがって、温度環境等が変動した場合、素材間の熱膨張率の違いにより、可動ピンチ部の変位ストローク、即ち、第一の位置や第二の位置にバラツキを生じる虞れがあり、安定性及び信頼性を確保する観点からも更なる改善の余地があった。
【０００８】
本発明は、このような背景技術に存在する課題を解決したピンチバルブの提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上述した課題を解決するため、流体Ｌを流通させる弾力性チューブＴを定位置に保持可能なチューブセット部２と、第一の位置Ｘｆで弾力性チューブＴを加圧して流路Ｒを遮断し、かつ第二の位置Ｘｓで弾力性チューブＴの加圧を解除して流路Ｒを開放する可動ピンチ部３ｐを有するピンチ機構部３と、可動ピンチ部３ｐを第一の位置Ｘｆ及び第二の位置Ｘｓへ変位させる電磁ソレノイド部４とを備えるピンチバルブ１を構成するに際して、チューブセット部２を、電磁ソレノイド部４を覆うケーシング部６の外面６ｆに一体形成し、かつ電磁ソレノイド部４を双安定ソレノイドとして構成するとともに、ピンチ機構部３に、電磁ソレノイド部４に対する可動ピンチ部３ｐの相対的位置を変更可能な可動ピンチ位置調整部７を設けてなることを特徴とする。
【００１０】
この場合、発明の好適な態様により、チューブセット部２は、ケーシング部６の周面部位６ｆｆに一体形成してもよいし、ケーシング部６の端面部位６ｆｓに一体形成してもよい。また、電磁ソレノイド部４は、中心側にコーン形の可動側凹部（又は可動側凸部）１１ｓｐ…を設けた端面部１１ｓ…を有する可動鉄心部１１と、この可動鉄心部１１の端面部１１ｓ…に対向して嵌合可能となる、中心側にコーン形の固定側凸部（又は固定側凹部）１２ｓｐ…を設けた端面部１２ｓ…を有する固定鉄心部１２…とを備えて構成できる。この際、可動鉄心部１１の可動側凹部（又は可動側凸部）１１ｓｐ…及び固定鉄心部１２…の固定側凸部（又は固定側凹部）１２ｓｐ…は、頂角Ｑｐを６０〔°〕以下に選定することが望ましい。また、可動鉄心部１１の可動側凹部（又は可動側凸部）１１ｓ…の軸方向Ｆｓのコーン側投影面積Ｓｓｐ…は、可動鉄心部１１の端面部１１ｓ…の軸方向Ｆｓの全投影面積Ｓｓｍ…からコーン側投影面積Ｓｓｐ…を差し引いた残部投影面積Ｓｓｒ…より小さく選定するとともに、固定鉄心部１２の固定側凸部（又は固定側凹部）１２ｓ…の軸方向Ｆｓのコーン側投影面積Ｓｔｐ…は、固定鉄心部１２の端面部１２ｓ…の軸方向Ｆｓの全投影面積Ｓｔｍ…からコーン側投影面積Ｓｔｐ…を差し引いた残部投影面積Ｓｔｒ…より小さく選定することが望ましい。他方、可動ピンチ位置調整部７は、可動鉄心部１１を一体に有する駆動シャフト部１３に対して可動ピンチ部３ｐの結合位置を変更可能な結合位置変更部１４により構成することができる。さらに、可動ピンチ部３ｐは、変位方向Ｆｍに強化した繊維強化プラスチック素材により形成することが望ましい。また、電磁ソレノイド部４は、マグネット部１５とこのマグネット部１５に対して軸方向Ｆｓの両側に配した前後一対の界磁用コイル部１６ｆ，１６ｓを設けて構成してもよいし、マグネット部１５とこのマグネット部１５に対して軸方向Ｆｓの一方側に配した単一の界磁用コイル部１６ｃにより構成してもよい。
【発明の効果】
【００１１】
このような構成を有する本発明に係るピンチバルブ１によれば、次のような顕著な効果を奏する。
【００１２】
（１）  ピンチバルブの基本構成に加え、可動ピンチ位置調整部７により、電磁ソレノイド部４に対するピンチ機構部３（可動ピンチ部３ｐ）の相対的位置を変更（調整）可能に構成したため、弾力性チューブＴの素材（弾性等）や径の大きさが異なる場合であっても、使用する弾力性チューブＴに対して、可動ピンチ部３ｐの変位ストロークをマッチング、即ち、停止位置（Ｘｆ，Ｘｓ）の最適化を図ることができる。したがって、使用できる弾力性チューブＴの種類やサイズを大幅に拡大させることができ、汎用性及び発展性を高めることができる。
【００１３】
（２）  流体Ｌを流通させる弾力性チューブＴを定位置に保持する機能を有するチューブセット部２を、電磁ソレノイド部４を覆うケーシング部６の外面６ｆに一体形成したため、電磁ソレノイド部４とチューブセット部２間の剛性、即ち、遮断時における加圧系の剛性を高めることができる。したがって、可動ピンチ部３ｐの加圧力を弾力性チューブＴに対して確実に作用させることができるなど、動作の安定性及び確実性を高めることができる。
【００１４】
（３）  好適な態様により、チューブセット部２は、ケーシング６の周面部位６ｆｆに一体形成してもよいし、ケーシング部６の端面部位６ｆｓに一体形成してもよいなど、目的や使用場所等に応じて、チューブセット部２の位置を選定でき、設計自由度を高めることができる。特に、ケーシング部６の周面部位６ｆｆに一体形成した場合には、周面部位６ｆｆに可動ピンチ部３ｐをガイドするガイド部等の追加が可能になるため、可動ピンチ部３ｐの加圧力を弾力性チューブＴに対して確実かつ安定に作用させることができるとともに、ケーシング部６の端面部位６ｆｓに一体形成した場合には、可動ピンチ部３ｐと電磁ソレノイド部４間の距離を最短にできるなど、いずれの場合も安定性及び円滑性の高い可動ピンチ部３ｐの変位を確保できる。
【００１５】
（４）  好適な態様により、電磁ソレノイド部４を、中心側にコーン形の可動側凹部（又は可動側凸部）１１ｓｐ…を設けた端面部１１ｓ…を有する可動鉄心部１１と、この可動鉄心部１１の端面部１１ｓ…に対向して嵌合可能となる、中心側にコーン形の固定側凸部（又は固定側凹部）１２ｓｐ…を設けた端面部１２ｓ…を有する固定鉄心部１２…とを備えて構成すれば、可動ピンチ部３ｐの長い変位ストローク及び非通電時の可動ピンチ部３ｐに対する十分な保持力の双方を確保できるとともに、小型化及び省電力化にも寄与できる。
【００１６】
（５）  好適な態様により、可動鉄心部１１の可動側凹部（又は可動側凸部）１１ｓｐ…及び固定鉄心部１２…の固定側凸部（又は固定側凹部）１２ｓｐ…の頂角Ｑｐを６０〔°〕以下に選定すれば、他の構造等を変更することなく、可動ピンチ部３ｐの変位ストロークをより長くすることができる。
【００１７】
（６）  好適な態様により、可動鉄心部１１の可動側凹部（又は可動側凸部）１１ｓ…の軸方向Ｆｓのコーン側投影面積Ｓｓｐ…は、可動鉄心部１１の端面部１１ｓ…の軸方向Ｆｓの全投影面積Ｓｓｍ…からコーン側投影面積Ｓｓｐ…を差し引いた残部投影面積Ｓｓｒ…より小さく選定するとともに、固定鉄心部１２の固定側凸部（又は固定側凹部）１２ｓ…の軸方向Ｆｓのコーン側投影面積Ｓｔｐ…は、固定鉄心部１２の端面部１２ｓ…の軸方向Ｆｓの全投影面積Ｓｔｍ…からコーン側投影面積Ｓｔｐ…を差し引いた残部投影面積Ｓｔｒ…より小さく選定すれば、第一の位置Ｘｆ及び第二の位置Ｘｓに停止した際における非通電時に必要となる磁気吸引力を確保できるため、可動ピンチ部３ｐの長い変位ストロークと非通電時の可動ピンチ部３ｐに対する十分な保持力をバランス良く両立させることが可能になる。
【００１８】
（７）  好適な態様により、可動ピンチ位置調整部７を構成するに際し、可動鉄心部１１を一体に有する駆動シャフト部１３に対して可動ピンチ部３ｐの結合位置を変更可能な結合位置変更部１４により構成すれば、部品追加をほとんど不要にできるため、構造の単純化及び小型化、更には低コスト化に寄与できる。加えて、可動ピンチ位置調整部７を確実に構築できるとともに、ねじ類の回し操作のみで容易に調整できる。
【００１９】
（８）  好適な態様により、可動ピンチ部３ｐを形成するに際し、変位方向Ｆｍに強化した繊維強化プラスチック素材により形成すれば、可動ピンチ部３ｐに合成樹脂素材（プラスチック素材）を使用する場合であっても、実質的な熱膨張率を大幅に抑制することができるため、電磁ソレノイド部４側との熱膨張率の差を大きく縮めることができる。これにより、温度環境等の変動に左右されることなく、可動ピンチ部３ｐの変位ストローク、即ち、第一の位置Ｘｆや第二の位置Ｘｓのバラツキを回避でき、ピンチバルブとしての安定性及び信頼性を高めることができる。
【００２０】
（９）  好適な態様により、電磁ソレノイド部４を構成するに際し、マグネット部１５とこのマグネット部１５に対して軸方向Ｆｓの両側に配した前後一対の界磁用コイル部１６ｆ，１６ｓを設けて構成すれば、前進又は後退のいずれにおいても同一の力を発生させることができるため、前進方向及び後退方向のいずれの方向においても安定した動作（加圧力等）を確保できるとともに、反対方向における各動作を切換えて使用することもできる。しかも、単純制御が可能になるため、駆動制御系の簡略化にも寄与できる。
【００２１】
（１０）  好適な態様により、電磁ソレノイド部４を、マグネット部１５とこのマグネット部１５に対して軸方向Ｆｓの一方側に配した単一の界磁用コイル部１６ｃにより構成すれば、一つのコイル部を設ければ足りるため、部品削減に伴う小型化及び低コスト化を図ることができるとともに、特に、弾力性チューブＴの流路Ｒを開放する可動ピンチ部３ｐの変位方向に界磁用コイル部１６ｃを配すれば、弾力性チューブＴを遮断する方向に対する吸引力、即ち、可動ピンチ部３ｐの加圧力を相対的に大きくすることができるとともに、必要により、遮断する方向と開放する方向における吸引力の配分を変更することも可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の好適実施形態に係るピンチバルブの断面側面図、
【図２】同ピンチバルブに備える電磁ソレノイド部の軸方向中央位置における断面正面図、
【図３】同ピンチバルブに弾力性チューブをセットした状態の外観正面図、
【図４】同ピンチバルブに備える可動鉄心部と固定鉄心部の断面側面を含む構成条件の説明図、
【図５】同ピンチバルブに備えるチューブセット部の機能説明図、
【図６】同ピンチバルブに弾力性チューブをセットし、可動ピンチ部を第二の位置に変位させた状態を示す外観平面図、
【図７】同ピンチバルブにおける可動ピンチ部の変位ストロークと吸引力の関係を示す特性図、
【図８】同ピンチバルブに備える可動ピンチ位置調整部を用いた調整方法を説明するためのフローチャート、
【図９】同ピンチバルブに弾力性チューブをセットし、可動ピンチ部を第一の位置に変位させた状態を示す外観平面図、
【図１０】本発明の第一変更実施形態に係るピンチバルブの断面側面図、
【図１１】本発明の第二変更実施形態に係るピンチバルブの一部を省略した断面側面図、
【図１２】本発明の第三変更実施形態に係るピンチバルブの一部を省略した外観正面図、
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、本発明に係る好適実施形態を挙げ、図面に基づき詳細に説明する。
【００２４】
まず、本実施形態に係るピンチバルブ１の構成について、図１〜図７（図９）を参照して説明する。
【００２５】
本実施形態に係るピンチバルブ１は、図１に示すように、大別して、チューブセット部２，ピンチ機構部３，電磁ソレノイド部４及び可動ピンチ位置調整部７からなる基本構成を備える。以下、各部の具体的構成について説明する。
【００２６】
最初に、電磁ソレノイド部４の構成について説明する。電磁ソレノイド部４は、図１及び図２に示すように、ＳＰＣＣ，ＳＥＣＣ，ケイ素鋼板等の軟磁性材により形成したアウタヨーク２１を備える。アウタヨーク２１は、短冊状の板材をコの字形に折曲した一対の半体を噛み合わせることにより、ボックス状に構成することができ、小型で低コストに製作できる。したがって、アウタヨーク２１は、正方形をなす一方の端面ヨーク部２１ｓと、図２に現れる四つの側面ヨーク部２１ｕ，２１ｄ，２１ｐ，２１ｑと、正方形をなす他方の端面ヨーク部２１ｔを備える。
【００２７】
また、端面ヨーク部２１ｓ及び２１ｔの内面中央位置には、軟磁性材により形成した固定鉄心部１２，１２をそれぞれカシメ等により固定する。各固定鉄心部１２…の内部側に臨む端面部１２ｓ…における平坦面の中心側には、コーン形、即ち、外周面がテーパ状となる固定側凸部１２ｓｐ…をそれぞれ一体形成するとともに、端面部１２ｓ…の中心には断面円形の貫通孔を形成することにより軸受孔として機能させる。これにより、各端面部１２ｓ…の中心に設けた各軸受孔により、後述する駆動シャフト部１３の軸方向Ｆｓにおける離間した二位置を変位自在に支持することができる。
【００２８】
一方、駆動シャフト部１３はステンレス素材等の非磁性材により丸棒体として一体形成し、この駆動シャフト部１３の中間位置に、軟磁性材により形成した円柱状の可動鉄心部１１を一体に固定する。この場合、可動鉄心部１１の中心位置に軸方向Ｆｓの貫通孔を形成し、この貫通孔に駆動シャフト部１３を挿入するとともに、図示を省略した固定ネジ等により可動鉄心部１１と駆動シャフト部１３を一体に固定する。可動鉄心部１１は、軸方向Ｆｓの長さを選定することにより、ピンチバルブ１の駆動出力、即ち、駆動シャフト部１３の軸方向Ｆｓにおける変位ストロークＬｓ（図９参照）が設定される。したがって、図１の場合、可動鉄心部１１が一方の端面ヨーク部２１ｓに当接した位置が第一の位置Ｘｆとなり、可動鉄心部１１が他方の端面ヨーク部２１ｔに当接した位置が第二の位置Ｘｓとなる。
【００２９】
さらに、可動鉄心部１１の両端は、平坦面の中心側に、コーン形、即ち、内周面がテーパ状となる可動側凹部１１ｓｐ，１１ｓｐを設けることにより、端面部１１ｓ，１１ｓをそれぞれ形成する。これにより、各端面部１１ｓ…は、上述した固定鉄心部１２…の端面部１２ｓ…に対して同軸上に対向するとともに嵌合可能となる。
【００３０】
この際、図４に示すように、可動鉄心部１１の可動側凹部１１ｓｐ…及び固定鉄心部１２…の固定側凸部１２ｓｐ…の頂角Ｑｐは、６０〔°〕以下に選定する。このような選定を行えば、他の構造等を変更することなく、可動ピンチ部３ｐの変位ストロークをより長くできる利点がある。加えて、図４に示すように、可動鉄心部１１の可動側凹部１１ｓ…の軸方向Ｆｓのコーン側投影面積Ｓｓｐ…は、可動鉄心部１１の端面部１１ｓ…の軸方向Ｆｓの全投影面積Ｓｓｍ…からコーン側投影面積Ｓｓｐ…を差し引いた残部投影面積Ｓｓｒ…よりも小さく選定するとともに、固定鉄心部１２の固定側凸部１２ｓ…の軸方向Ｆｓのコーン側投影面積Ｓｔｐ…は、固定鉄心部１２の端面部１２ｓ…の軸方向Ｆｓの全投影面積Ｓｔｍ…からコーン側投影面積Ｓｔｐ…を差し引いた残部投影面積Ｓｔｒ…よりも小さくなるように選定する。このような選定を行えば、第一の位置Ｘｆ及び第二の位置Ｘｓに停止した際における非通電時に必要となる磁気吸引力を確保できるため、可動ピンチ部３ｐの長い変位ストロークと非通電時の可動ピンチ部３ｐに対する十分な保持力をバランス良く両立させることが可能になる。
【００３１】
このように、電磁ソレノイド部４を構成するに際し、中心側にコーン形の可動側凹部１１ｓｐ…を設けた端面部１１ｓ…を有する可動鉄心部１１と、この可動鉄心部１１の端面部１１ｓ…に対向して嵌合可能となる、中心側にコーン形の固定側凸部１２ｓｐ…を設けた端面部１２ｓ…を有する固定鉄心部１２…とを備えて構成すれば、可動ピンチ部３ｐの長い変位ストローク及び非通電時の可動ピンチ部３ｐに対する十分な保持力の双方を確保できるとともに、小型化及び省電力化にも寄与できる。
【００３２】
他方、アウタヨーク２１と可動鉄心部１１間の空間には、マグネット部１５，リングヨーク部２５、一対の界磁用コイル部１６ｆ，１６ｓを配設する。この場合、アウタヨーク２１の軸方向Ｆｓにおける中央位置に、リングヨーク部２５を配設する。リングヨーク部２５は、図１に示すように、ＳＰＣＣ，ＳＥＣＣ，ケイ素鋼板等の軟磁性材により形成した複数枚（例示は７枚）の平板部材２５ｐ…を積層して構成する。このような積層構造により渦電流損を低減することができる。なお、リングヨーク部２５は、鍛造による成形品として製造してもよく、この場合には、部品点数を削減できるメリットがある。このリングヨーク部２５は、外郭が正方形となり、中央には可動鉄心部１１を配する円形の開口を設ける。
【００３３】
また、リングヨーク部２５の外面とアウタヨーク２１を構成する各側面ヨーク部２１ｕ…の内面間には、図２に示す平板状に形成した四枚のマグネットメンバ１５ｐ…をそれぞれ介在させる。マグネットメンバ１５ｐ…には、フェライトマグネット，希土類マグネット等の永久磁石を用いることができる。各マグネットメンバ１５ｐ…は、内面側を全て同一極性（例えば、Ｎ極）にする。例示のように、四枚のマグネットメンバ１５ｐ…を組合わせることにより、スペース効率を高めることができるとともに、半径方向の磁気吸引力も相互にキャンセルできるため、摺動部分（接触部分）の摩耗を防止することができる。したがって、四枚のマグネットメンバ１５ｐ…によりマグネット部１５が構成される。なお、リング状に形成した単一のマグネット部１５として構成してもよい。
【００３４】
さらに、マグネット部１５及びリングヨーク部２５の軸方向Ｆｓにおける両側空間には、絶縁性樹脂で成形したコイルボビンに軟銅線等を用いたマグットワイヤを巻回して構成した一対の界磁用コイル部１６ｆ，１６ｓをそれぞれ配設する。一方、図示を省略したが、界磁用コイル部１６ｆ，１６ｓにおけるマグットワイヤ端部はリード線に接続し、このリード線を外部に導出させることにより駆動制御系に接続する。これにより、この電磁ソレノイド部４は双安定ソレノイドとして構成される。
【００３５】
なお、図に現れないが、リングヨーク部２５と可動鉄心部１１間の隙間には、潤滑性樹脂，含油金属等により形成した薄肉円筒形のリニアガイドを介在させることが望ましい。これにより、可動鉄心部１１の摺動性を長期間にわたって維持することができる。
【００３６】
このように、電磁ソレノイド部４を構成するに際し、マグネット部１５とこのマグネット部に対して軸方向Ｆｓの両側に配した前後一対の界磁用コイル部１６ｆ，１６ｓを設けて構成すれば、前進又は後退のいずれにおいても同一の力を発生させることができるため、前進方向及び後退方向のいずれの方向においても安定した動作（加圧力等）を確保できるとともに、反対方向における各動作を切換えて使用することもできる。しかも、単純制御が可能になるため、駆動制御系の簡略化にも寄与できる利点がある。
【００３７】
図７は、以上の基本構成を有する電磁ソレノイド部４の特性の一例、即ち、変位ストロークＬｓと吸引力の関係の特性図を示す。図７中、Ｍｓは合計吸引力、Ｍｍはマグネット部１５による吸引力、Ｍｅは通電による吸引力、Ｍｄは離間力（反発力）の合計をそれぞれ示している。一般に、異常発生時に、血液や薬液等の液体を流通させる送液用チューブを遮断するためのピンチバルブに要求される力は、２０〜３０〔Ｎ〕の大きさが必要とされている。本実施形態に係るピンチバルブ１に用いる電磁ソレノイド部４は、
図７に示すように、変位ストロークＬｓの全体を通して移動するに十分な推力を得ていることを確認できる。特に、マグネット部１５による吸引力Ｍｍから明らかなように、非通電時における保持力（自己保持力）を、２０〔Ｎ〕以上にすることが可能であり、従来より存在するピンチバルブの大きさよりも小型に製作した場合であっても、２０〔Ｎ〕以上の力を十分に確保することができる。
【００３８】
次に、チューブセット部２の構成について説明する。図１に示すように、本実施形態に係るピンチバルブ１は、電磁ソレノイド部４（アウタヨーク２１）の外郭を覆う合成樹脂素材により一体成形したケーシング部６を備えるため、このケーシング部６の外面６ｆを直接利用してチューブセット部２を一体形成する。例示のケーシング部６は、側面ヨーク部２１ｐ，２１ｕ，２１ｑ及び端面部２１ｓ，２１ｔを覆う形態を有するため、中間に位置する側面ヨーク部２１ｕに重なるケーシング部６の上面部位となる周面部位６ｆｆを利用してチューブセット部２を設けている。
【００３９】
例示するチューブセット部２は、図５及び図６に示すように、ケーシング部６の周面部位６ｆｆにおける軸方向Ｆｓの中間位置に一体形成した、左右（図６は上下）に離間した一対のチューブ保持部３１，３１を備える。各チューブ保持部３１，３１は、図５に示すように、側面視がＵ形となるチューブ保持凹部３１ｓ，３１ｓを有するとともに、チューブ保持凹部３１ｓ，３１ｓの内面には、チューブ保持凹部３１ｓ，３１ｓに弾力性チューブＴを収容した際に、弾力性チューブＴの抜けを阻止する球面突起によるストッパ部３２，３２を一体形成する。したがって、チューブセット部２は、流体Ｌを流通させる弾力性チューブＴを定位置に保持する機能を有する。
【００４０】
このように、ケーシング部６の外面６ｆに一体形成するチューブセット部２を設ければ、電磁ソレノイド部４とチューブセット部２間の剛性、即ち、遮断時における加圧系の剛性を高めることができる。したがって、可動ピンチ部３ｐの加圧力を弾力性チューブＴに対して確実に作用させることができるなど、動作の安定性及び確実性を高めることができる。特に、例示のように、チューブセット部２をケーシング部６の周面部位６ｆｆに一体形成すれば、周面部位６ｆｆに、後述する可動ピンチ部３ｐをガイドするガイド部等の追加が可能になるため、可動ピンチ部３ｐの加圧力を弾力性チューブＴに対して確実かつ安定に作用させることができるなど、安定性及び円滑性の高い可動ピンチ部３ｐの変位を確保できる利点がある。
【００４１】
次に、ピンチ機構部３の構成について説明する。ピンチ機構部３は、図１に示すように、周面部位６ｆｆの上面に配する可動ピンチ部３ｐと、この可動ピンチ部３ｐの先端に対向し、かつ周面部位６ｆｆの上面に一体形成した固定側のプラテン部３３と、可動ピンチ部３ｐの後端を電磁ソレノイド部４に備える外部に突出した駆動シャフト部１３に結合する連結部３４とを備える。
【００４２】
可動ピンチ部３ｐと連結部３４は全体がＬ形となるように、合成樹脂素材、望ましくは繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）素材により一体成形する。この場合、成形（射出成形）に際して、ガラス繊維等の繊維材料が混合する溶融樹脂の流動方向が、可動ピンチ部３ｐの変位方向Ｆｍに一致するように考慮する。これにより、合成樹脂中における繊維材料の長手方向が変位方向Ｆｍに沿うため、可動ピンチ部３ｐの変位方向Ｆｍに対して強化を施すことができる。この結果、可動ピンチ部３ｐの熱膨張率を、繊維材料を含まない場合に比べ、概ね１／３程度まで下げることができ、電磁ソレノイド部４における金属素材を用いた駆動シャフト部１３と同水準の熱膨張率まで近づけることができる。なお、繊維材料としてガラス繊維を用いる場合、基本樹脂に対して３０〜５０〔重量％〕添加することが、強度，成形性，熱膨張率の観点から望ましい。
【００４３】
このように、可動ピンチ部３ｐを形成するに際し、変位方向Ｆｍに強化した繊維強化プラスチック素材により形成すれば、可動ピンチ部３ｐに合成樹脂素材（プラスチック素材）を使用する場合であっても、実質的な熱膨張率を大幅に抑制することができるため、電磁ソレノイド部４側との熱膨張率の差を大きく縮めることができる。これにより、温度環境等の変動に左右されることなく、可動ピンチ部３ｐの変位ストローク、即ち、第一の位置Ｘｆや第二の位置Ｘｓのバラツキを回避でき、ピンチバルブとしての安定性及び信頼性を高めることができる利点がある。
【００４４】
なお、連結部３４を含む可動ピンチ部３ｐは、軽量化等を考慮し、各所に肉抜きした空洞部を設けることが望ましい。また、可動ピンチ部３ｐの先端は、チューブセット部２に保持される弾力性チューブＴを加圧して流路Ｒを遮断する機能を有するため、弾力性チューブＴに対して当接する径方向に沿った尖形条部３ｐｓを形成するとともに、尖形条部３ｐｓの断面形状は、弾力性チューブＴに当接する部分を平面とし、かつ角部を丸くした台形状に形成する。これにより、安定な加圧と弾力性チューブＴの損傷を防止することができる。
【００４５】
一方、プラテン部３３は、前述したチューブ保持部３１と３１間に配するとともに、可動ピンチ部３ｐに対して対向する位置に配する。また、可動ピンチ部３ｐに対向する対向面には、前述したチューブ保持部３１，３１に保持される弾力性チューブＴに対して当接する径方向に沿った凸条部３３ｓを一体形成するとともに、凸条部３３ｓの断面形状は円弧状に形成する。このプラテン部３３も上述した可動ピンチ部３ｐと同様、繊維強化プラスチック素材により成形することが望ましい。
【００４６】
さらに、周面部位６ｆｆの上面には、可動ピンチ部３ｐを変位方向Ｆｍにガイドする左右一対のガイド部３７，３７を一体形成する。この場合、可動ピンチ部３ｐの変位方向Ｆｍは、周面部位６ｆｆの左右方向中央位置において軸方向Ｆｓとなるため、一対のガイド部３７，３７は、可動ピンチ部３ｐの左右両側を挟む位置関係で設ける。なお、３７ｓ，３７ｓは、ガイド部３７，３７の上端に一体形成し、可動ピンチ部３ｐの上方を覆うサブガイド部を示す。
【００４７】
このように構成するピンチ機構部３は、電磁ソレノイド部４の駆動変位量に対応して可動ピンチ部３ｐが進退変位するため、第一の位置Ｘｆに前進変位することにより、弾力性チューブＴを加圧し、流路Ｒを遮断するとともに、第二の位置Ｘｓに後退変位することにより、弾力性チューブＴの加圧を解除し、流路Ｒを開放する機能を有している。
【００４８】
次に、可動ピンチ位置調整部７の構成について説明する。可動ピンチ位置調整部７は、電磁ソレノイド部４に対する可動ピンチ部３ｐの相対的位置を変更する機能を有しており、可動鉄心部１１を一体に有する駆動シャフト部１３に対して可動ピンチ部３ｐの結合位置を変更（調整）可能な結合位置変更部１４により構成する。
【００４９】
結合位置変更部１４を構成するに際しては、連結部３４を、可動ピンチ部３ｐの後端部から駆動シャフト部１３に向けて直角に延出したリンク部３４ｒと、このリンク部３４ｒの先端に一体形成し、かつ駆動シャフト部１３の先端部側が挿通可能な挿通孔３４ｐｈを有する調整筒３４ｐとにより一体形成する。また、駆動シャフト部１３の先端部にはネジ部４１を形成する。そして、駆動シャフト部１３の先端部側を調整筒３４ｐにおける挿通孔３４ｐｈに挿通させるとともに、この挿通孔３４ｐｈから突出するネジ部４１に調整ナット４２を螺合する。さらに、調整筒３４ｐの周面部には、径方向に貫通形成した一対のネジ孔４３，４３を形成し、このネジ孔４３，４３にロックネジ４４，４４を螺合させる。これにより、結合位置変更部１４が構成される。
【００５０】
このように構成する結合位置変更部１４を設ければ、部品追加をほとんど不要にできるため、構造の単純化及び小型化、更には低コスト化に寄与できる。加えて、可動ピンチ位置調整部７を確実に構築できるとともに、ねじ類の回し操作のみで容易に調整できる利点がある。
【００５１】
次に、本実施形態に係るピンチバルブ１の使用方法を含む各部の機能及び全体の動作について、図１〜図９を参照して説明する。
【００５２】
まず、本実施形態に係るピンチバルブ１を所定の使用場所に設置する。この場合、血液や薬液等の液体（流体Ｌ）を流通させる送液用チューブ（弾力性チューブＴ）が配される所定の位置に取付けて設置する。
【００５３】
一方、ピンチバルブ１に対しては、図示を省略した駆動制御系を接続する。なお、駆動制御系は、基本的に、ピンチバルブ１における界磁用コイル部１６ｆ，１６ｓの双方又は一方に通電を行う通電機能及び通電方向を正方向又は逆方向に切換える切換機能を備えている。平常時におけるピンチバルブ１は、可動ピンチ部３ｐが後退方向に変位し、第二の位置Ｘｓで停止している。
【００５４】
この場合、例えば、正常時に対応するスイッチをＯＮにすれば、界磁用コイル部１６ｆ，１６ｓに通電が行われ、電磁ソレノイド部４において発生する磁気吸引力により可動鉄心部１１が第二の位置Ｘｓへ変位する。この際、当該スイッチのＯＮにより、１／１０〔秒〕程度の短時間だけ通電が行われ、この通電時間の間に可動鉄心部１１が変位する。そして、変位が終了（通電が終了）した後は、自己保持機能、即ち、可動鉄心部１１が固定鉄心部１２に当接（又は近接）し、マグネット部１５による吸引力（自己保持力）の作用により可動ピンチ部３ｐの位置が保持される。これにより、無駄なエネルギ消費が回避されるとともに発熱が防止される。
【００５５】
一方、設置されたピンチバルブ１におけるチューブセット部２に弾力性チューブＴをセットする。セットする際には、Ｕ形となるチューブ保持凹部３１ｓ，３１ｓに対して開口側から弾力性チューブＴをそのまま収容すればよい。収容した後は、ストッパ部３２，３２により弾力性チューブＴの変位が規制される。このように、弾力性チューブＴは、チューブセット部２に対して容易にセットすることができるとともに、セットした後は抜けが阻止される。正常時には、可動ピンチ部３ｐによる弾力性チューブＴに対する加圧が解除されているため、弾力性チューブＴの流路Ｒは開放され、弾力性チューブＴには、血液や薬液等の液体（流体Ｌ）を流通させることができる。このときの状態を図６に示す。
【００５６】
ところで、異常発生時に、血液や薬液等の液体（流体Ｌ）を流通させる送液用チューブ（弾力性チューブＴ）を迅速に遮断できるか否かは、人体（生命）にも影響する虞れがあるため、確実な動作が要求される。したがって、特に、弾力性チューブＴを遮断するときの第一の位置Ｘｆに対する設定が重要となる。即ち、弾力性チューブＴに対する第一の位置Ｘｆが最適な位置となるようにマッチングさせる必要がある。
【００５７】
本実施形態に係るピンチバルブ１では、可動ピンチ位置調整部７を備えることにより、可動鉄心部１１を一体に有する駆動シャフト部１３に対して可動ピンチ部３ｐの結合位置を変更可能、即ち、調整により最適化できるようにした。
【００５８】
以下、駆動シャフト部１３に対する可動ピンチ部３ｐの結合位置の変更方向（調整方法）について、図８に示すフローチャートを参照して説明する。
【００５９】
まず、ドライバ等の調整用具を使用して、ロックネジ４４，４４及び調整ナット４２を緩める（ステップＳ１）。これにより、可動ピンチ部３ｐは、軸方向Ｆｓへの変位が許容されるため、可動ピンチ部３ｐを、プラテン部３３から離間する方向へ移動させる（ステップＳ２）。次いで、弾力性チューブＴにマッチングする可動ピンチ部３ｐの停止位置（第一の位置Ｘｆ）を設定するための予め用意したゲージプレート（不図示）を、可動ピンチ部３ｐとプラテン部３３間にセットする（ステップＳ３）。このゲージプレートの厚さ寸法は、可動鉄心部１１が固定鉄心部１２に当接する位置を最適化位置として設定
できる寸法を選定してもよいし、可動鉄心部１１が固定鉄心部１２に対して僅かな隙間を隔てて近接して停止する位置を最適化位置として設定できる寸法を選定してもよい。即ち、自己保持力により可動鉄心部１１が停止する場合、実用的には、固定鉄心部１２に当接するように調整することで十分な遮断機能を確保できるが、固定鉄心部１２に当接することなく、固定鉄心部１２に対して僅かな隙間を隔てて近接させるようにすれば、より確実な遮断機能を得ることができる。
【００６０】
次いで、この状態において可動ピンチ部３ｐを前進方向（プラテン部３３に接近する方向）に移動させ、可動ピンチ部３ｐをゲージプレートに当接させる（ステップＳ４）。また、この状態で調整ナット４２を回し、可動ピンチ部３ｐ側へ前進させることにより、ゲージプレートを可動ピンチ部３ｐとプラテン部３３間に固定する（ステップＳ５，Ｓ６）。この際、不要な遊びが生じることなく、かつ強く締め付けることがないように留意する。調整ナット４２の回し操作が終了したなら、ロックネジ４４，４４を回し、締め付けることにより、駆動シャフト部１３に対して可動ピンチ部３ｐを固定する（ステップＳ７）。なお、調整精度は、０．２〔ｍｍ〕程度の誤差であっても、弾力性チューブＴを遮断するに必要な２０〔Ｎ〕以上の加圧力を十分に得ることができる。
【００６１】
他方、送液用チューブ（弾力性チューブＴ）の使用中に、送液用チューブの使用を中止する必要がある送液システムの故障等の異常が発生した場合を想定する。この場合、異常発生に伴う異常発生信号が駆動制御系に付与されるため、駆動制御系では、直ちに電磁ソレノイド部４、即ち、界磁用コイル部１６ｆ，１６ｓに対して、可動鉄心部１１を第一位置Ｘｆへ変位させるための通電制御を行う。この場合の通電方向は、前述した正常時に対応するスイッチをＯＮにした際の通電方向に対して反対となる。なお、この点を除いて通電時間等の通電条件は同じとなる。
【００６２】
この結果、可動鉄心部１１は第一位置Ｘｆへ変位するとともに、この可動鉄心部１１と一体に変位する可動ピンチ部３ｐも第一位置Ｘｆへ変位ストロークＬｓだけ変位する。この結果、図９に示すように、弾力性チューブＴはプラテン部３３と可動ピンチ部３ｐ間に挟まれることにより潰され、流路Ｒは速やかに遮断される。
【００６３】
よって、このような本実施形態に係るピンチバルブ１によれば、ピンチバルブの基本構成に加え、可動ピンチ位置調整部７により、電磁ソレノイド部４に対するピンチ機構部３（可動ピンチ部３ｐ）の相対的位置を変更（調整）できるため、弾力性チューブＴの素材（弾性等）や径の大きさが異なる場合であっても、使用する弾力性チューブＴに対して、可動ピンチ部３ｐの変位ストロークをマッチング、即ち、停止位置（Ｘｆ，Ｘｓ）の最適化を図ることができる。したがって、使用できる弾力性チューブＴの種類やサイズを大幅に拡大させることができ、汎用性及び発展性を高めることができる。
【００６４】
特に、流体Ｌを流通させる弾力性チューブＴを定位置に保持する機能を有するチューブセット部２を、電磁ソレノイド部４を覆うケーシング部６の外面６ｆに一体形成したため、電磁ソレノイド部４とチューブセット部２間の剛性、即ち、遮断時（閉時）における加圧系の剛性を高めることができる。したがって、可動ピンチ部３ｐの加圧力を弾力性チューブＴに対して確実に作用させることができるなど、動作の安定性及び確実性を高めることができる。
【００６５】
次に、本発明の変更実施形態に係るピンチバルブ１について、図１０〜図１２を参照して説明する。
【００６６】
図１０は、本発明の第一変更実施形態に係るピンチバルブ１を示す。第一変更実施形態に係るピンチバルブ１は、電磁ソレノイド部４の変更例である。即ち、電磁ソレノイド部４を構成するに際し、マグネット部１５とこのマグネット部１５に対して軸方向Ｆｓの一方側に配した単一の界磁用コイル部１６ｃにより構成したものである。したがって、この点を除き、他の基本的な構成は、図１に示したピンチバルブ１と同じになる。この場合も電磁ソレノイド部４は、戻りスプリング等を使用しないため、基本的には双安定ソレノイドとして機構させることができる。第一変更実施形態に係るピンチバルブ１では、一つの界磁用コイル部１６ｃを設ければ足りるため、部品削減に伴う小型化及び低コスト化を図ることができる。
【００６７】
特に、第一変更実施形態に係るピンチバルブ１の場合、弾力性チューブＴの流路Ｒを開放する可動ピンチ部３ｐの変位方向に界磁用コイル部１６ｃを配置すれば、弾力性チューブＴを遮断する方向に対する吸引力、即ち、可動ピンチ部３ｐの加圧力を相対的に大きくすることができるとともに、必要により、遮断する方向と開放する方向における吸引力の配分を変更することも可能になる。
【００６８】
図１１は、本発明の第二変更実施形態に係るピンチバルブ１を示す。第二変更実施形態に係るピンチバルブ１は、チューブセット部２の変更例である。即ち、チューブセット部２を配する位置を変更したものであり、具体的には、チューブセット部２を、ケーシング６の端面部位６ｆｓに一体形成した。この場合、図１１に示すように、プラテン部３３を駆動シャフト部１３に近接させることができるため、可動ピンチ部３ｐと電磁ソレノイド部４（駆動シャフト部１３）間の距離を最短にでき、安定性及び円滑性の高い可動ピンチ部３ｐの変位を確保できる。なお、可動ピンチ位置調整部７（結合位置変更部１４）における符号４２ｓは、可動ピンチ部３ｐに対して調整ナット４２の反対側に配した固定用ナットであり、この固定用ナット４２ｓと調整ナット４２を回し操作することにより、駆動シャフト部１３に結合する可動ピンチ部３ｐの相対的位置を変更（調整）できるとともに、変更後は一体となるように固定することができる。
【００６９】
第二変更実施形態に係るピンチバルブ１は、チューブセット部２の位置を変更したため、この位置変更に伴い、ピンチ機構部３、更には可動ピンチ位置調整部７の構成も変更する必要があるが、基本的構成は、図１〜図６に示した実施形態に準じて実施できる。なお、電磁ソレノイド部４の構成は、図１に示した電磁ソレノイド部４と同一に構成できる。
【００７０】
このように、チューブセット部２は、図１に示した実施形態のように、ケーシング６の周面部位６ｆｆに一体形成してもよいし、図１１に示す第二変更実施形態のように、ケーシング部６の端面部位６ｆｓに一体形成してもよいなど、目的や使用場所等に応じて、チューブセット部２の位置を選定でき、設計自由度を高めることができる。
【００７１】
図１２は、本発明の第三変更実施形態に係るピンチバルブ１を示す。第三変更実施形態に係るピンチバルブ１は、ピンチ機構部３の変更例を示す。図１に示したピンチバルブ１に備える電磁ソレノイド部４は、双安定ソレノイドとして構成するため、可動ピンチ部３ｐの前進方向と後退方向のいずれにおいても、ほぼ同じ力を発生させることができる。このため、図１２に示す第三変更実施形態では、可動ピンチ部３ｐの前面及び後面の双方にそれぞれ尖形条部３ｐｓ，３ｐｓを設けるとともに、この可動ピンチ部３ｐの前方及び後方の双方に一対の弾力性チューブＴ，Ｔを配したものである。これにより、一対の弾力性チューブＴ，Ｔをそれぞれ選択的に遮断又は開放することができる。即ち、可動ピンチ部３ｐを第一の位置Ｘｆに変位させれば、一方の弾力性チューブＴを遮断し、かつ他方の弾力性チューブＴを開放できるとともに、可動ピンチ部３ｐを第二の位置Ｘｓに変位させれば、一方の弾力性チューブＴを開放し、かつ他方の弾力性チューブＴを遮断することができる。
【００７２】
その他、図１０〜図１２に示した第一変更実施形態乃至第三変更実施形態において、図１〜図６と同一部分については同一符号を付してその構成を明確にするとともに、その詳細な説明を省略する。
【００７３】
以上、変更実施形態を含む好適実施形態について詳細に説明したが、本発明は、このような実施形態に限定されるものではなく、細部の構成，形状，素材，数量，数値等において、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、任意に変更，追加，削除することができる。
【００７４】
例えば、実施形態では、電磁ソレノイド部４における可動鉄心部１１の端面部１１ｓ…に可動側凹部１１ｓｐ…を設け、固定鉄心部１２…の端面部１２ｓ…に固定側凸部１２ｓｐ…を設けた例を示したが、可動鉄心部１１の端面部１１ｓ…に可動側凸部を設け、固定鉄心部１２…の端面部１２ｓ…に固定側凹部を設けてもよい。また、固定鉄心部１２…及び可動鉄心部１１には、コーン形の固定側凸部及び固定側凹部を設けることが望ましいが、コーン形以外の形状を排除するものではないとともに、必ずしも設けることを要しない。一方、可動ピンチ位置調整部７として、可動鉄心部１１を一体に有する駆動シャフト部１３に対して可動ピンチ部３ｐの結合位置を変更可能な結合位置変更部１４を用いた例を示したが、他の同様の機能を有する構成により置換する場合を排除するものではない。さらに、可動ピンチ部３ｐは、変位方向Ｆｍに強化した繊維強化プラスチック素材により形成する場合を示したが、金属素材に近い低熱膨張率素材により形成する場合など、他の素材により形成する場合を排除するものではない。なお、使用態様として、異常発生時を想定した動作を説明したが、正常時にマニュアルにより遮断するなど、その使用態様は任意である。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明に係るピンチバルブは、血液や薬液等の液体を流通させる送液用チューブの中途位置を遮断又は開放する用途をはじめ、各種の流体を流通させる弾力性チューブの中途位置を遮断又は開放する様々な用途に利用できる。
【符号の説明】
【００７６】
１：ピンチバルブ，２：チューブセット部，３：ピンチ機構部，３ｐ：可動ピンチ部，４：電磁ソレノイド部，６：ケーシング部，６ｆ：ケーシング部の外面，６ｆｆ：ケーシング部の周面部位，６ｆｓ：ケーシング部の端面部位，７：可動ピンチ位置調整部，１１：可動鉄心部，１１ｓ…：可動鉄心部の端面部，１１ｓｐ…：可動側凹部（又は可動側凸部），１２…：固定鉄心部，１２ｓ…：固定鉄心部の端面部，１２ｓｐ…：固定側凸部（又は固定側凹部），１３：駆動シャフト部，１４：結合位置変更部，１５：マグネット部，１６ｆ：界磁用コイル部，１６ｓ：界磁用コイル部，１６ｃ：界磁用コイル部，Ｔ：弾力性チューブ，Ｌ：流体，Ｘｆ：第一の位置，Ｘｓ：第二の位置，Ｒ：流路，Ｑｐ：頂角，Ｆｓ：軸方向，Ｓｓｐ…：コーン側投影面積，Ｓｓｍ…：全投影面積，Ｓｓｒ…：残部投影面積，Ｓｔｐ…：コーン側投影面積，Ｓｔｍ…：全投影面積，Ｓｔｒ…：残部投影面積
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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