(57)【要約】【課題】遮音性を確保しつつ、非構造体の水平剛性を確保できる接続構造を提供すること。【解決手段】接続構造１は、構造体と非構造体とを相互に接続する接続構造１であって、構造体と非構造体とを相互に接続し、接続方向に直交する面内での構造体に対する非構造体の相対的位置の変動を抑制するボルト４５と、構造体及び非構造体の両方に接触し、構造体から非構造体への振動の伝達を抑制する防振ゴム４１と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造体と非構造体とを相互に接続する接続構造であって、
前記構造体と前記非構造体とを相互に接続し、接続方向に直交する面内での前記構造体に対する前記非構造体の相対的位置の変動を抑制する接続部材と、
前記構造体及び前記非構造体の両方に接触し、前記構造体から前記非構造体への振動の伝達を抑制する防振手段と、を備える、
接続構造。
【請求項２】
前記非構造体は、仕上げ材を支持する支持梁を備え、
前記接続部材は、前記支持梁と前記構造体とを相互に接続する、
請求項１に記載の接続構造。
【請求項３】
前記構造体と前記接続部材が溶接接合された、
請求項１又は２に記載の接続構造。
【請求項４】
前記防振手段は、貫通孔を備える防振ゴムを備え、
前記接続部材は、前記貫通孔を貫通して前記非構造体と前記構造体とを相互に接続するボルトを備える、
請求項１から３のいずれか一項に記載の接続構造。
【請求項５】
前記接続部材は、前記防振手段を囲繞する環状部材である、
請求項１から３のいずれか一項に記載の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、柱や梁や床の如き構造体と、設備類ぶどう棚やキャットウォーク等の如き非構造体とを相互に接続する接続構造として、一般的には、構造体から細い引張材で非構造体を吊支持する吊支持構造が採用されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−０５０７８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、上記のような従来の吊支持構造では、地震時の非構造体の水平変形及び加速度が増大してしまう。そのため、このような水平変形及び加速度の増大に伴う構造体と非構造体の接触を避けるための工夫が必要となる。このような工夫としては例えば、従来、ブレース構造にして非構造体の揺れを抑える方法が提案されている。しかし、この方法ではブレースを設置する分コストが増大してしてまう。そこで、他の方法としては、非構造体の周囲（壁側）にクリアランスを設けて非構造体と壁との接触を防止することが考えられるが、このようにクリアランスを設けるとクリアランスを介して音が非構造体の裏側に漏れてしまうため、遮音性を低減させる原因となってしまう。したがって、遮音性を確保しつつ、非構造体の水平剛性を確保できる接続構造が要望されていた。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、遮音性を確保しつつ、非構造体の加速度を低減できる接続構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の接続構造は、構造体と非構造体とを相互に接続する接続構造であって、前記構造体と前記非構造体とを相互に接続し、接続方向に直交する面内での前記構造体に対する前記非構造体の相対的位置の変動を抑制する接続部材と、前記構造体及び前記非構造体の両方に接触し、前記構造体から前記非構造体への振動の伝達を抑制する防振手段と、を備える。
【０００７】
請求項２に記載の接続構造は、請求項１に記載の接続構造において、前記非構造体は、仕上げ材を支持する支持梁を備え、前記接続部材は、前記支持梁と前記構造体とを相互に接続する。
【０００８】
請求項３に記載の接続構造は、請求項１又は２に記載の接続構造において、前記構造体と前記接続部材が溶接接合される。
【０００９】
請求項４に記載の接続構造は、請求項１から３のいずれか一項に記載の接続構造において、前記防振手段は、貫通孔を備える防振ゴムを備え、前記接続部材は、前記貫通孔を貫通して前記非構造体と前記構造体とを相互に接続するボルトを備える。
【００１０】
請求項５に記載の接続構造は、請求項１から３のいずれか一項に記載の接続構造において、前記接続部材は、前記防振手段を囲繞する環状部材である。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の接続構造によれば、接続部材と防振手段とを備えるので、防振手段で構造体と非構造体とを絶縁して遮音性を確保しつつ、接続部材で非構造体の変動を抑制して非構造体の加速度を低減できる。
【００１２】
請求項２に記載の接続構造によれば、非構造体は支持梁を備えるので、例えば非構造体として遮音性を有する仕上げ材をこの支持梁が支持することで、遮音性が確保できる。
【００１３】
請求項３に記載の接続構造によれば、構造体と接続部材が溶接接合されているので、構造体と接続部材との接続点を基点とした接続部材の曲げ変形を抑制でき、非構造体の変動をより抑制できる。
【００１４】
請求項４に記載の接続構造によれば、防振ゴムとボルトによる簡素な構成により省スペースの接続構造を構成でき、接続構造の生産性が向上する。
【００１５】
請求項５に記載の接続構造によれば、接続部材は防振手段を囲繞する環状部材であるので、簡素な構成により省スペースの接続構造を構成でき、接続構造の生産性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態１に係る接続構造及びその周辺の正面図である。
【図２】接続構造及びその周辺の平面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ矢視拡大断面図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係る接続構造及びその周辺の正面図である。
【図６】本発明の実施の形態３に係る接続構造及びその周辺の正面図である。
【図７】本発明の実施の形態４に係る接続構造及びその周辺の正面図である。
【図８】本発明の実施の形態５に係る接続構造及びその周辺の図２のＢ−Ｂ矢視断面に対応する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る接続構造の実施の形態を詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念を説明した後、〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容について説明し、最後に、〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１８】
〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念
まず、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、構造体と非構造体とを接続する接続構造に関する。ここで、「構造体」とは、建築物の主要構造部であって、例えば壁、柱、床、梁、屋根、又は階段を含む概念である。なお、以下に示す各実施形態では、「構造体」は、後述する躯体であるものとして説明する。また、「非構造体」とは、建築物における構造体以外の部分であって、例えば、天井材、外壁、又は内壁などを含む概念である。なお、以下に示す各実施形態では、「非構造体」は、後述する防振梁、支持梁、及び天井仕上げ材（図示省略）であるものとして説明する。
【００１９】
〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容
次に、本実施の形態の具体的内容について説明する。
【００２０】
（実施の形態１）
まずは、実施の形態１について説明する。
【００２１】
（構成）
図１は、本実施の形態１に係る接続構造１及びその周辺の正面図、図２は、接続構造１及びその周辺の平面図、図３は、図２のＡ−Ａ矢視断面図、図４は、図２のＢ−Ｂ矢視拡大断面図である。これらの図１から図４に示すように、本実施の形態１に係る建築物は、概略的に、躯体１０、防振梁２０、防振土台３０、及び接続構造１を備える。なお、以下では、必要に応じて、各図におけるＸ方向を「幅方向（又は左右方向）」と称し、特に＋Ｘ方向を「右方向」、−Ｘ方向を「左方向」と称する。また、Ｙ方向を「奥行き方向（又は前後方向）」と称し、特に＋Ｙ方向を「前方向」、−Ｙ方向を「後方向」と称する。また、Ｚ方向を「高さ方向（又は上下方向、厚み方向）」と称し、特に＋Ｚ方向を「上方向」、−Ｚ方向を「下方向」と称する。なお、各図面では、防振梁２０の左端部周辺のみを図示しているが、防振梁２０の右端部周辺にも同様の躯体１０、防振梁２０、及び接続構造１が設けられており、両端部において防振梁２０が支持されている。ただし、防振梁２０の右端部の各構造については同様に構成できるものとして、図示や説明を省略する。
【００２２】
（構成−躯体）
躯体１０は、建築物の構造体の一部である。この躯体１０の具体的な形状や構造は任意であるが、本実施の形態１における躯体１０は、概略的に、大梁１１及びブラケット１２を備える。大梁１１は、建築物の天井付近に架設されたＨ型鋼の梁である。なお、本実施の形態１では大梁１１はＳ梁とするが、これに限らず、ＲＣ梁、ＳＲＣ梁、ＳＣ梁等にも本実施の形態１の接続構造１を適用できる。また、ブラケット１２は、大梁１１の下フランジから右方（＋Ｘ方向）に突出するように取り付けられた土台である。このブラケット１２は、上端に位置する水平面に沿ったベースプレート１３と、ベースプレート１３に変形が生じてしまわないようにベースプレート１３を補強するためのリブ１４を備えている。そして、図示のようにベースプレート１３における前後計２か所に貫通孔１３ａが設けられており、これらの貫通孔１３ａのそれぞれと対応する位置には接続構造１が設けられる。なお、これらの大梁１１とブラケット１２は相互に任意の方法（例えば、溶接等）で接合されている。
【００２３】
（構成−防振梁）
防振梁２０は、建築物の非構造体の一部である。この防振梁２０は、具体的には遮音性を有する天井仕上げ材（例えば、天井構造、設備類ぶどう棚、又はキャットウォーク等。図示省略）を支持するための支持梁であり、本実施の形態１では幅方向に沿って配置されるＨ型鋼である。
【００２４】
（構成−防振土台）
防振土台３０は、防振梁２０を支持する防振梁支持手段であって、非構造体の一部である。この防振土台３０は、本実施の形態１では、接続構造１の防振ゴム４１（後述する）の上に載置された、前後方向（Ｙ方向）に長い溝形鋼である。この防振土台３０の前後方向中央付近には防振梁２０が載置されており、防振土台３０と防振梁２０は任意の方法（例えば、溶接）で互いに接続されている。ここで、防振土台３０における接続構造１の設置個所には、ブッシュゴム４４（後述する）の外径と略一致の内径の貫通孔３０ａが設けられている。
【００２５】
（構成−接続構造）
接続構造１は、構造体と非構造体とを相互に接続する構造である。なお、接続構造１は本実施の形態１では図２に示すように防振梁２０の前後計２か所に配置されているが、これに限らず、防振梁２０の荷重などに応じて任意の数の接続構造１を設けてもよい。例えば、前後方向中央に１つの接続構造１のみを設けてもよい。ここで、この接続構造１は、概略的に、防振ゴム４１、かさ増しプレート４２、ワッシャ４３、ブッシュゴム４４、ボルト４５、及びナット４６を備えている。
【００２６】
防振ゴム４１は、構造体及び非構造体の両方に接触し、構造体から非構造体への振動の伝達を抑制する防振手段であって、貫通孔４１ａを備えるゴムである。この防振ゴム４１は、具体的にはブラケット１２と防振土台３０の相互間に介在している中空円筒形状の部材である。具体的には、防振ゴム４１は、ゴム素材で形成されたゴム部と、ゴム部を上下から挟む２つの水平プレートである上プレート及び下プレート（いずれも符号省略）の計３層により構成されており、これらのゴム部、上プレート、及び下プレートの平面視における中央部には、これら各部を上下に貫く貫通孔４１ａが形成されている。そして、この防振ゴム４１の貫通孔４１ａの内径はボルト４５の外径と略一致し、貫通孔４１ａにはボルト４５が上下に挿通されている。このように防振ゴム４１がブラケット１２（構造体）と防振土台３０（非構造体）との間に介在することにより、構造体と非構造体を絶縁でき、遮音性を確保できる。なお、十分な遮音性能を確保するためには、ゴムの鉛直剛性は概ね１０Ｈｚ以下となるように柔らかく設定することが好ましい。また、この防振ゴム４１の高さは、防振ゴム４１の下端がベースプレート１３に接触し、防振ゴム４１の上端が防振土台３０に接触する限りにおいて任意である。
【００２７】
かさ増しプレート４２は、防振土台３０の高さを補填する高さ補填手段である。このかさ増しプレート４２は、防振土台３０の上方に載置されており、平面視正方形で厚み数センチの鋼板である。このかさ増しプレート４２の平面視における中央にはブッシュゴム４４の外径と略一致の内径の貫通孔４２ａが設けられており、この貫通孔４２ａの位置が上述した防振土台３０の貫通孔３０ａの位置と平面視において一致している。このかさ増しプレート４２は、ブッシュゴム４４の細部（後述する）の高さと、防振土台３０の厚み及びワッシャ４３の厚みを合わせた厚みとが一致しない際に、防振土台３０及びワッシャ４３側の厚みを補填するために用いられるものである。すなわち、このかさ増しプレート４２の厚みは、かさ増しプレート４２の厚みと、防振土台３０の厚みと、ワッシャ４３の厚みとを合わせた厚みが、ブッシュゴム４４の細部（後述する）の高さと一致するような厚みに形成される。ブッシュゴム４４の高さと、防振土台３０の厚み及びワッシャ４３の厚みを合わせた厚みとが一致する場合には、このかさ増しプレート４２は不要である。
【００２８】
ワッシャ４３は、ボルト４５の締め付けを効率化させるための手段である。このワッシャ４３はかさ増しプレート４２の上方に載置されており、ワッシャ４３の孔の位置がかさ増しプレート４２の貫通孔４２ａの位置と平面視において一致している。なお、このワッシャ４３は適宜省略しても構わない。
【００２９】
ブッシュゴム４４は、ボルト４５の振動吸収や摩耗低減をするための緩衝手段である。このブッシュゴム４４は、上端の太部とそれ以外の部分の細部を有する中空の略円筒形状を有する公知のブッシュゴム４４であり、図示のように、細部がワッシャ４３の孔、かさ増しプレート４２の貫通孔４２ａ、及び防振土台３０の貫通孔３０ａにはめ込まれており、上端の太部がワッシャ４３に引っ掛かるように載置されている。
【００３０】
ボルト４５は、構造体と非構造体とを相互に接続し、接続方向（すなわち、上下方向）に直交する面内（すなわち、水平面内）での構造体に対する非構造体の相対的位置の変動を抑制する接続部材である。このボルト４５は、図示のように、ブッシュゴム４４の中空部、防振ゴム４１の貫通孔４１ａ、及びブラケット１２の貫通孔１３ａを順次上から貫通するように配置されており、下端でナット４６により締結されて固定されている。このように、上記の防振ゴム４１だけでは十分な水平剛性を確保できなくても、このボルト４５をさらに設けることにより水平剛性を確保して非構造体の水平方向の加速度を低減できる。
【００３１】
ナット４６は、構造体と非構造体とを相互に接続し、接続方向（すなわち、上下方向）に直交する面内（すなわち、水平面内）での構造体に対する非構造体の相対的位置の変動を抑制する接続部材であって、ボルト４５を締結する締結手段である。このナット４６は、ブラケット１２のベースプレート１３の下方に設置されており、ボルト４５におけるベースプレート１３よりも下端に突出した部分に螺合されて取り付けられている。なお、ナット４６はベースプレート１３に対して隅肉溶接されていることが好ましく、このように溶接することでボルト４５の水平変位をさらに抑制でき、非構造体の水平剛性がさらに向上する。なお、ナット４６の具体的な種類は任意であるが、ハードロックナットのように緩みにくいナットを用いることが好ましい。
【００３２】
（接続構造の取り付け方法）
続いて、本実施の形態１に係る接続構造１の取り付け方法の一例について説明する。なお、以下で示す取り付け方法は単なる一例に過ぎず、この方法に限定されない。まず、建築物の大梁１１に対して公知の方法（例えば溶接）でブラケット１２を取り付ける。次に、このように取り付けられたブラケット１２のベースプレート１３の上方に前後２つの防振ゴム４１を載置し、その上に、一体形成された防振土台３０及び防振梁２０を載置する。続いて、まずは一方の接続構造１（例えば前方の接続構造１）において、防振土台３０の上にかさ増しプレート４２及びワッシャ４３を順次載置し、その上からブッシュゴム４４をはめ込む。具体的には、ブッシュゴム４４の細部が、ワッシャ４３、かさ増しプレート４２の貫通孔４２ａ、及び防振土台３０の貫通孔３０ａに至るようにはめ込む。この状態において、防振ゴム４１、かさ増しプレート４２、ワッシャ４３、及びブッシュゴム４４はいずれも互いに同心円状に配置されている。
【００３３】
次に、これらを上から貫通するようにボルト４５を取り付ける。取り付けた状態では、図示のように、ボルト４５はブラケット１２のベースプレート１３に設けられた貫通孔１３ａからさらに下方に突出する。そして、このボルト４５の下方に突出した部分に、ナット４６を螺合してボルト４５を締結する。同様の手順でもう一方の接続構造１（後方の接続構造１）もナット４６の螺合までを終了させる。最後に、２つの接続構造１において、構造体（ブラケット１２のベースプレート１３）とナット４６を溶接接合する。具体的には、ナット４６の上端とベースプレート１３の下面との接触部を隅肉溶接することで、ナット４６が回らないように固定する。さらに、好ましくは、図示のように、ナット４６の下端と、ボルト４５におけるナット４６よりも下端に突出した部分とを隅肉溶接することで、さらにナット４６を好適に固定できる。このように、本実施の形態１に係る接続構造１では、ベースプレート１３を介して防振ゴム４１と反対側（ベースプレート１３よりも下側）で溶接作業するので、溶接作業により防振ゴム４１が溶けてしまうという問題が生じ難く、好適に溶接作業を行える。
【００３４】
（実施の形態１の効果）
このような本実施の形態１に係る接続構造１によれば、ボルト４５と防振ゴム４１とを備えるので、防振ゴム４１で構造体と非構造体とを絶縁して遮音性を確保しつつ、ボルト４５で非構造体の変動を抑制して非構造体の加速度を低減できる。
【００３５】
また、非構造体は防振梁２０を備えるので、例えば非構造体として遮音性を有する仕上げ材をこの防振梁２０が支持することで、遮音性が確保できる。
【００３６】
また、構造体とナット４６が溶接接合されているので、構造体とナット４６との接続点を基点としたボルト４５の曲げ変形を抑制でき、非構造体の変動をより抑制できる。
【００３７】
また、防振ゴム４１とボルト４５による簡素な構成により省スペースの接続構造１を構成でき、接続構造１の生産性が向上する。
【００３８】
（実施の形態２）
続いて、実施の形態２について説明する。なお、実施の形態２の構成は、特記する場合を除いて実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたのと同一の符号を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【００３９】
（構成）
図５は、本実施の形態２に係る接続構造２及びその周辺の正面図である。この図５に示すように、本実施の形態２の接続構造２は、実施の形態１のナット４６（図１参照）の代わりに長ナット５０を備えた形態である。
【００４０】
（構成−長ナット）
長ナット５０は、構造体と非構造体とを相互に接続し、接続方向（すなわち、上下方向）に直交する面内（すなわち、水平面内）での構造体に対する非構造体の相対的位置の変動を抑制する接続部材であって、ボルト４５を締結する締結手段である。長ナット５０は、実施の形態１に示す通常のナット４６よりも上下に長いナットである。このように長ナット５０で締結することにより、水平剛性をさらに増大させることができる。なお、実施の形態１と同様に、長ナット５０の上端はブラケット１２のベースプレート１３の下面に溶接されており、さらに長ナット５０の下端はボルト４５に溶接されている。また、本実施の形態２のボルト４５は、この長ナット５０の高さに合わせて、上下方向（Ｚ方向）に長く形成されている。
【００４１】
（実施の形態２の効果）
このような本実施の形態２に係る接続構造２によれば、長ナット５０で締結することにより、非構造体の変動をさらに抑制して非構造体の加速度をさらに低減できる。
【００４２】
（実施の形態３）
続いて、実施の形態３について説明する。なお、実施の形態３の構成は、特記する場合を除いて実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたのと同一の符号を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【００４３】
（構成）
図６は、本実施の形態３に係る接続構造３及びその周辺の正面図である。この図６に示すように、本実施の形態３に係る建築物は、概略的に、躯体６０、防振梁２０、防振土台３０、及び接続構造３を備えている。なお、防振梁２０及び防振土台３０は、実施の形態１と同様に構成できるので説明を省略する。
【００４４】
（構成−躯体）
躯体６０は、大梁６１及びブラケット６２を備え、ブラケット６２は上フランジ６３、下フランジ６４、及びこれらを相互に接続するウェブ６５を有するＨ型鋼として形成されている。上フランジ６３及び下フランジ６４には上下に対応する位置に貫通孔６３ａ及び貫通孔６４ａが形成されている。なお、これらの貫通孔６３ａ及び貫通孔６４ａの内径は後述するボルト７０の外径と略一致する。
【００４５】
（構成−接続構造）
接続構造３は、概略的に、防振ゴム４１、かさ増しプレート４２、ワッシャ４３、ブッシュゴム４４、ボルト７０、及びナット４６を備えている。なお、ボルト７０以外は実施の形態１と同様に構成できるので説明を省略する。
【００４６】
ボルト７０は、設置時に下端がブラケット６２の下フランジ６４まで達する程度の長さを有する。具体的には、本実施の形態２では、ボルト７０の下端は下フランジ６４の貫通孔６４ａを貫通してさらに下方まで突出しているので、ボルト７０の下端が下フランジ６４によって抑えられて水平変位が抑制され、より好適に水平剛性を確保できる。なお、ボルト７０と下フランジ６４とを溶接（例えば、ボルト７０における下フランジ６４よりも下方に突出した部分と、下フランジ６４の下面とを溶接）してもよく、このことによってさらに好適に水平剛性を確保できる。
【００４７】
（実施の形態３の効果）
このような本実施の形態３に係る接続構造３によれば、下フランジ６４の貫通孔６４ａにボルト７０を通すことで、非構造体の変動をさらに抑制して非構造体の加速度をさらに低減できる。
【００４８】
（実施の形態４）
続いて、実施の形態４について説明する。なお、実施の形態４の構成は、特記する場合を除いて実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたのと同一の符号を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【００４９】
（構成）
図７は、本実施の形態４に係る接続構造４及びその周辺の正面図である。この図７に示すように、本実施の形態４に係る建築物は、概略的に、躯体８０、防振梁２０、防振土台３０、及び接続構造４を備えている。なお、躯体８０及び接続構造４以外は、実施の形態１と同様に構成できるので説明を省略する。
【００５０】
（構成−躯体）
躯体８０は、大梁８１とブラケット８２を備えている。なお、大梁８１は実施の形態１と同様に構成される。ブラケット８２は、実施の形態１と同様にベースプレート８３及びリブ８４を備えるが、ブラケット８２は実施の形態１とは異なり、ブラケット８２のベースプレート８３に貫通孔１３ａ（図４参照）は設けられていない。
【００５１】
（構成−接続構造）
接続構造４は、概略的に、防振ゴム４１、かさ増しプレート４２、ワッシャ４３、ブッシュゴム４４、ボルト９０、及びナット９１を備えている。なお、ボルト９０及びナット９１以外は、実施の形態１と同様に構成できるので説明を省略する。
【００５２】
ボルト９０は、全ねじボルトであり、ブラケット８２のベースプレート８３の上面にスタッド溶接されており、上方に向かって突出するように取り付けられている。このようにスタッド溶接によりボルト９０下端の固定度を確保でき、水平剛性を増大させることができる。なお、天井付近にボルト９０を溶接するのに十分なスペースが無い場合等には、ボルト９０をブラケット８２に溶接して一体化してから、ブラケット８２を大梁８１に溶接してもよい。
【００５３】
ナット９１は、ブッシュゴム４４の上方に配置されている。具体的には、このナット９１は、ボルト９０におけるブッシュゴム４４より上方に突出した部分に螺合されており、防振ゴム４１等を挟み込んで固定している。
【００５４】
（実施の形態４の効果）
このような本実施の形態４に係る接続構造４によれば、ブラケット８２のベースプレート８３よりも下方に部材が位置せず、ブラケット８２のベースプレート８３よりも上方のみで接続構造４の設置作業を行うことができ、生産性が向上する。
【００５５】
（実施の形態５）
続いて、実施の形態５について説明する。なお、実施の形態５の構成は、特記する場合を除いて実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたのと同一の符号を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【００５６】
（構成）
図８は、本実施の形態５に係る接続構造５及びその周辺の図２のＢ−Ｂ矢視断面に対応する断面図である。この図８に示すように、本実施の形態５に係る建築物は、概略的に、躯体１０、防振梁２０、防振土台３０、及び接続構造５を備えている。なお、接続構造５以外は、実施の形態１と同様に構成できるので説明を省略する。
【００５７】
（構成−接続構造）
接続構造５は、概略的に、防振ゴム１０１、上ネジ１０２、下ネジ１０３、鋼管１０４、ブッシュゴム１０５、上ナット１０６、及び下ナット１０７を備えている。
【００５８】
防振ゴム１０１は、構造体及び非構造体の両方に接触し、構造体から非構造体への振動の伝達を抑制する防振手段である。具体的には、防振ゴム１０１は、実施の形態１と同様にゴム部、上プレート、及び下プレートから構成されるが、図８に示すように本実施の形態５に示す上プレートは、実施の形態１に示す上プレートよりも分厚くなっており、ブッシュゴム１０５との接触面積を増大させて水平剛性を増大させている。また、本実施の形態５に係る防振ゴム１０１には、実施の形態１に係るような貫通孔４１ａ（図４参照）については設けられていない。
【００５９】
上ネジ１０２は、防振ゴム１０１の上プレートの上面の平面視における中央位置に予め取り付けられているネジ部である。そして、この上ネジ１０２は、図示のように、防振土台３０に設けられた貫通孔３０ａを貫通してさらに上方へと突出している。
【００６０】
下ネジ１０３は、防振ゴム１０１の下プレートの下面の平面視における中央位置に予め取り付けられているネジ部である。そして、この下ネジ１０３は、図示のように、ブラケット１２のベースプレート１３に設けられた貫通孔（符号省略）を貫通してさらに下方へと突出している。
【００６１】
鋼管１０４は、構造体と非構造体とを相互に接続し、接続方向に直交する面内（すなわち、水平面内）での構造体に対する非構造体の相対的位置の変動を抑制する接続部材であって、防振ゴム１０１を囲繞する環状部材である。具体的には、鋼管１０４は、防振ゴム１０１と同心円状に配置された中空管状の部材であり、防振ゴム１０１を囲繞するように配置されている。なお、鋼管１０４の下端部はブラケット１２のベースプレート１３に溶接されている。このように、上述した各実施形態１から４で示した各ボルト４５、７０、９０に代えて鋼管１０４を用いて構造体と非構造体とを接続しても、非構造体の加速度を低減することができる。
【００６２】
ブッシュゴム１０５は、中空円筒形状を有する公知のブッシュゴムである。このブッシュゴム１０５は、防振ゴム１０１の上プレートの周囲に取り付けられており、外端部にて鋼管１０４と接続されている。図示のように、ブッシュゴム１０５は、上端の太部とそれ以外の細部を有する鉛直断面視にて略Ｔ字状のゴムであり、細部の外径が鋼管１０４の内径と略一致し、太部が鋼管１０４の上端に載置されて取り付けられている。
【００６３】
上ナット１０６は、防振ゴム１０１と非構造体とを相互に接続する接続手段である。この上ナット１０６は、上ネジ１０２に螺合されており、防振土台３０の上方に位置する公知のナットである。
【００６４】
下ナット１０７は、防振ゴム１０１と構造体とを相互に接続する接続手段である。この下ナット１０７は、下ネジ１０３に螺合されており、ブラケット１２のベースプレート１３の下方に位置する公知のナットである。
【００６５】
（実施の形態５の効果）
このような本実施の形態５に係る接続構造５によれば、接続部材は防振ゴム１０１を囲繞する鋼管１０４であるので、簡素な構成により省スペースの接続構造５を構成でき、接続構造５の生産性が向上する。
【００６６】
また、上述した実施の形態１に示すような通しのボルト４５を使用せずに、防振ゴム１０１の外側の鋼管１０４で剛性を確保するので、ボルト４５のトルク管理が不要となり生産性が向上する。
【００６７】
〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００６８】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の細部に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決する場合や、上述した効果の一部のみを奏することがある。
【００６９】
（寸法や材料について）
発明の詳細な説明や図面で説明した接続構造１、２、３、４、５の各部の寸法、形状、材料、比率等は、あくまで例示であり、その他の任意の寸法、形状、材料、比率等とすることができる。
【００７０】
（実施の形態の相互関係について）
各実施の形態に示した特徴は、相互に入れ替えたり、一方の特徴を他方に追加してもよい。例えば、実施の形態２の長ナット５０を用いる構成と、実施の形態３のボルト７０を下フランジ６４に貫通させる構成とを複合した構成としてもよい。
【００７１】
（接続構造の設置対象ついて）
各実施の形態では、大梁１１、６１、８１にブラケット１２、６２、８２を設け、このブラケット１２、６２、８２に対して接続構造１、２、３、４、５を設置したが、これに限らず、ブラケット１２、６２、８２を省略し、大梁１１、６１、８１や大梁１１、６１、８１以外の他の構造体（例えば柱等）に直接接続構造１、２、３、４、５を設置してもよい。あるいは、大梁１１、６１、８１以外の他の構造体にブラケット１２、６２、８２を設け、このブラケット１２、６２、８２に対して接続構造１、２、３、４、５を設置してもよい。
【００７２】
（防振梁について）
各実施の形態では、防振梁２０は水平方向に沿った形状の部材であるものとして説明したが、これに限らず任意の形状の部材を用いてよい。例えば防振梁２０として鉛直方向に沿った形状の部材を用いてもよい。具体例としては、防振梁２０における防振土台３０よりも右方の一箇所にて下方に向けて折り曲がって鉛直方向に沿うような形状の鋼材を用いてもよい。
【００７３】
（接続部材について）
各実施の形態では、構造体と非構造体とを相互に接続する接続部材としてボルト４５、７０、９０やナット４６、９１、鋼管１０４等を用いたが、これに限らない。例えば、接続部材としてゴム等を用いてもよく、例えば防振ゴム４１、１０１の周囲に、防振ゴム４１、１０１よりも水平剛性の高いゴムを、構造体と非構造体とを相互に接続するように配置してもよい。
【００７４】
（付記）
付記１の接続構造は、構造体と非構造体とを相互に接続する接続構造であって、前記構造体と前記非構造体とを相互に接続し、接続方向に直交する面内での前記構造体に対する前記非構造体の相対的位置の変動を抑制する接続部材と、前記構造体及び前記非構造体の両方に接触し、前記構造体から前記非構造体への振動の伝達を抑制する防振手段と、を備える。
【００７５】
付記２の接続構造は、付記１に記載の接続構造において、前記非構造体は、仕上げ材を支持する支持梁を備え、前記接続部材は、前記支持梁と前記構造体とを相互に接続する。
【００７６】
付記３の接続構造は、付記１又は２に記載の接続構造において、前記構造体と前記接続部材が溶接接合される。
【００７７】
付記４の接続構造は、付記１から３のいずれか一項に記載の接続構造において、前記防振手段は、貫通孔を備える防振ゴムを備え、前記接続部材は、前記貫通孔を貫通して前記非構造体と前記構造体とを相互に接続するボルトを備える。
【００７８】
付記５の接続構造は、付記１から３のいずれか一項に記載の接続構造において、前記接続部材は、前記防振手段を囲繞する環状部材である。
【００７９】
（付記の効果）
付記１に記載の接続構造によれば、接続部材と防振手段とを備えるので、防振手段で構造体と非構造体とを絶縁して遮音性を確保しつつ、接続部材で非構造体の変動を抑制して非構造体の加速度を低減できる。
【００８０】
付記２に記載の接続構造によれば、非構造体は支持梁を備えるので、例えば非構造体として遮音性を有する仕上げ材をこの支持梁が支持することで、遮音性が確保できる。
【００８１】
付記３に記載の接続構造によれば、構造体と接続部材が溶接接合されているので、構造体と接続部材との接続点を基点とした接続部材の曲げ変形を抑制でき、非構造体の変動をより抑制できる。
【００８２】
付記４に記載の接続構造によれば、防振ゴムとボルトによる簡素な構成により省スペースの接続構造を構成でき、接続構造の生産性が向上する。
【００８３】
付記５に記載の接続構造によれば、接続部材は防振手段を囲繞する環状部材であるので、簡素な構成により省スペースの接続構造を構成でき、接続構造の生産性が向上する。
【符号の説明】
【００８４】
１、２、３、４、５  接続構造
１０  躯体
１１  大梁
１２  ブラケット
１３  ベースプレート
１４  リブ
１３ａ  貫通孔
２０  防振梁
３０  防振土台
３０ａ  貫通孔
４１  防振ゴム
４１ａ  貫通孔
４２  かさ増しプレート
４２ａ  貫通孔
４３  ワッシャ
４４  ブッシュゴム
４５  ボルト
４６  ナット
５０  長ナット
６０  躯体
６１  大梁
６２  ブラケット
６３  上フランジ
６４  下フランジ
６５  ウェブ
６３ａ、６４ａ  貫通孔
７０  ボルト
８０  躯体
８１  大梁
８２  ブラケット
８３  ベースプレート
８４  リブ
９０  ボルト
９１  ナット
１０１  防振ゴム
１０２  上ネジ
１０３  下ネジ
１０４  鋼管
１０５  ブッシュゴム
１０６  上ナット
１０７  下ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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