(57)【要約】【課題】挿し口を受け口に挿入するときに、部材に負荷がかかるのを抑える。【解決手段】受け口２１を有する受け管体１１と、挿し口２４を有する挿し管体１２と、受け口２１の内周面と挿し口２４の外周面との間に、周方向に沿って複数配置された係止片１３と、受け口２１に設けられ、係止片１３に、軸線方向に沿う受け口２１の管端側である第１側Ｓ１から係止する第１係止部１４と、挿し口２４に設けられ、係止片１３に、軸線方向に沿う第２側Ｓ２から係止する第２係止部１５と、を備え、受け口２１の内周面において係止片１３と対向する第１領域１３ａと挿し口２４の外周面において係止片１３と対向する第２領域１３ｂとの距離Ｄ０は、係止片１３の大きさＤ１よりも大きく、係止片１３を第１領域１３ａに当接させた場合に、係止片１３が、挿し口２４において第２係止部１５よりも第２側Ｓ２に位置する管端側部分２４ｄの外周面よりも、径方向の外側に位置する。【選択図】図３
2018062969.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受け口を有する受け管体と、
前記受け口に挿入された挿し口を有する挿し管体と、
前記受け口の内周面と前記挿し口の外周面との間に、前記受け管体の周方向に沿って複数配置された係止片と、
前記受け口に設けられ、前記係止片に、前記受け管体の軸線方向に沿う前記受け口の管端側である第１側から係止する第１係止部と、
前記挿し口に設けられ、前記係止片に、前記軸線方向に沿う前記第１側の反対側である第２側から係止する第２係止部と、を備え、
前記受け口の内周面において前記係止片と対向する第１領域と前記挿し口の外周面において前記係止片と対向する第２領域との間の、前記受け管体の径方向に沿った距離は、前記係止片の前記径方向の大きさよりも大きく、
前記係止片を前記第１領域に当接させた場合に、前記係止片が、前記挿し口において前記第２係止部よりも前記第２側に位置する管端側部分の外周面よりも、前記径方向の外側に位置する管体の継手構造。
【請求項２】
前記受け口の内周面において前記係止片よりも前記第２側に設けられ、前記挿し口の外周面に当接する弾性シール部を更に備えている請求項１に記載の管体の継手構造。
【請求項３】
前記受け管体および前記挿し管体は、樹脂製である請求項１または２に記載の管体の継手構造。
【請求項４】
前記第１領域に設けられ、前記係止片が前記第１係止部および前記第２係止部を前記軸線方向に乗り越えることを規制する規制部材を更に備えている請求項１から３のいずれか１項に記載の管体の継手構造。
【請求項５】
前記受け口の内周面および前記挿し口の外周面のうちの少なくとも一方に設けられ、前記受け管体の周方向に沿う前記係止片の位置を固定する位置決め部を更に備えている請求項１から４のいずれか１項に記載の管体の継手構造。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の管体の継手構造に採用される前記受け管体と前記挿し管体とを接合する管体の接合方法であって、
前記係止片を前記受け口の内周面に仮止めさせた状態で、前記挿し口を前記受け口に挿入する挿入工程と、
前記挿入工程の後、前記仮止めを解除し、前記係止片を前記第１係止部および前記第２係止部に係止させる係止工程と、を備えている管体の接合方法。
【請求項７】
前記挿入工程の際、前記受け口に脱落防止治具を取り付けることで前記係止片を仮止めし、
前記係止工程は、前記脱落防止治具を前記受け口から離脱させて前記仮止めを解除する離脱工程を含む請求項６に記載の管体の接合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管体の継手構造および管体の接合方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、下記特許文献１に記載されたような管体の継手構造が知られている。この継手構造は、受け口を有する受け管体と、受け口に挿入された挿し口を有する挿し管体と、受け口の内周面と挿し口の外周面との間に配置されたロックリングと、を備えている。ロックリングは、周方向の一箇所において分割されたリングであり、受け口の内周面に形成されたロックリング収容溝に収容されている。ロックリングが、挿し口の外周面に形成された挿口突部に係止することで、挿し口が受け口から離脱することを規制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２８７１６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の管体の継手構造では、挿し口を受け口に挿入するときに、ロックリングを拡径させるために変形させることから、ロックリングに負荷がかかるという問題がある。なお、ロックリングに負荷がかかると、例えば、ロックリングが損傷し易くなる等する。ロックリングが損傷すると、挿し口が受け口から離脱するおそれがある。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、挿し口を受け口に挿入するときに、部材に負荷がかかるのを抑えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る管体の継手構造は、受け口を有する受け管体と、前記受け口に挿入された挿し口を有する挿し管体と、前記受け口の内周面と前記挿し口の外周面との間に、前記受け管体の周方向に沿って複数配置された係止片と、前記受け口に設けられ、前記係止片に、前記受け管体の軸線方向に沿う前記受け口の管端側である第１側から係止する第１係止部と、前記挿し口に設けられ、前記係止片に、前記軸線方向に沿う前記第１側の反対側である第２側から係止する第２係止部と、を備え、前記受け口の内周面において前記係止片と対向する第１領域と前記挿し口の外周面において前記係止片と対向する第２領域との間の、前記受け管体の径方向に沿った距離は、前記係止片の前記径方向の大きさよりも大きく、前記係止片を前記第１領域に当接させた場合に、前記係止片が、前記挿し口において前記第２係止部よりも前記第２側に位置する管端側部分の外周面よりも、前記径方向の外側に位置する。
【０００７】
この場合、例えば、地震が発生したり各管体の内圧が上昇したりして、受け管体と挿し管体との間に軸線方向に沿う抜け力が働き、挿し口が受け口から離脱しようとしたときに、受け口の第１係止部と挿し口の第２係止部とが、互いに軸線方向の反対側から係止片に係止する。これにより、受け口からの挿し口の予期せぬ離脱が規制される。
この継手構造では、係止片を第１領域に当接させた場合には、係止片が、挿し口の管端側部分の外周面よりも径方向の外側に位置する。そこで、この継手構造に採用される受け管体と挿し管体とを接合するときには、挿し口を受け口に挿入する前に、例えば、係止片が受け口の内周面に当接するように、係止片を受け口の内周面に仮止めしておく。これにより、係止片を挿し口の管端側部分の外周面に干渉させることなく、受け口に挿し口を円滑に挿入することができる。その後、前記仮止めを解除することで、係止片を、第１係止部および第２係止部に係止させることができる。
以上により、挿し口を受け口に挿入するときに、係止片を変形させることを起因とした負荷を係止片にかけずに係止片の信頼性を維持しつつ、挿し口と受け口との接合の施工性を確保することができる。また仮に、例えば再施工などのため、挿し口を受け口から離脱させる必要が生じたとしても、例えば各係止片を受け口の内周面に仮止めさせた状態で、受け管体と挿し管体とを軸線方向に相対的に離間移動させることで、挿し口を受け口から円滑に離脱させることもできる。
【０００８】
前記受け口の内周面において前記係止片よりも前記第２側に設けられ、前記挿し口の外周面に当接する弾性シール部を更に備えていてもよい。
【０００９】
この場合、弾性シール部が、受け口の内周面において係止片よりも第２側に設けられている。したがって、挿し口を受け口に挿入するときに、係止片と弾性シール部とを軸線方向に乗り越えさせる必要がなく、弾性シール部に過度な負荷がかかるのを抑えることができる。
【００１０】
前記受け管体および前記挿し管体は、樹脂製であってもよい。
【００１１】
この場合、受け管体および挿し管体が樹脂製（例えば、ＦＲＰＭ管やＦＲＰ管など）なので、両管体を容易に変形させて曲げることができる。しかも係止片が、周方向に沿って複数配置されているので、例えば、係止片が全周にわたって連続して延びている場合に比べて、継手構造の曲げ角度の自由度を高めることができる。すなわち、継手構造に所定の曲げ角度が期待されている場合、その曲げ角度に応じて変形させられた継手構造において、複数の係止片間に十分なクリアランスが確保されるように、係止片の位置を設計段階で調整することができる。
【００１２】
前記第１領域に設けられ、前記係止片が前記第１係止部および前記第２係止部を前記軸線方向に乗り越えることを規制する規制部材を更に備えていてもよい。
【００１３】
この場合、継手構造が規制部材を備えているので、係止片の第１係止部および第２係止部からの予期せぬ離脱を抑制することができる。
【００１４】
前記受け口の内周面および前記挿し口の外周面のうちの少なくとも一方に設けられ、前記受け管体の周方向に沿う前記係止片の位置を固定する位置決め部を更に備えていてもよい。
【００１５】
この場合、継手構造が位置決め部を備えているので、係止片の周方向への予期せぬ移動を抑制することが可能になり、係止片を第１係止部および第２係止部に確実に係止させることができる。
【００１６】
本発明に係る管体の接合方法は、前記管体の継手構造に採用される前記受け管体と前記挿し管体とを接合する管体の接合方法であって、前記係止片を前記受け口の内周面に仮止めさせた状態で、前記挿し口を前記受け口に挿入する挿入工程と、前記挿入工程の後、前記仮止めを解除し、前記係止片を前記第１係止部および前記第２係止部に係止させる係止工程と、を備えている。
【００１７】
この場合、挿入工程および係止工程を実施して両管体を接合する。したがって、挿し口を受け口に挿入するときに、係止片を変形させることを起因とした負荷を係止片にかけずに係止片の信頼性を維持しつつ、挿し口と受け口との接合の施工性を確保することができる。
【００１８】
前記挿入工程の際、前記受け口に脱落防止治具を取り付けることで前記係止片を仮止めし、前記係止工程は、前記脱落防止治具を前記受け口から離脱させて前記仮止めを解除する離脱工程を含んでもよい。
【００１９】
この場合、挿入工程の際、受け口に脱落防止治具を取り付けることで係止片を仮止めし、離脱工程の際、脱落防止治具を受け口から離脱させて前記仮止めを解除する。このように、脱落防止治具を受け口に単に着脱させることで、係止片の仮止めおよびその解除をすることができる。しかも受け口は、挿し口に対して径方向の外側に位置することから、脱落防止治具を受け口に着脱させる際の作業性は、例えば、脱落防止治具を挿し口に着脱させる場合に比べて高い。したがって、接合の施工性をさらに確保することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、挿し口を受け口に挿入するときに、部材に負荷がかかるのを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る管体の継手構造を示す側面図である。
【図２】図１に示す管体の継手構造の縦断面図である。
【図３】図２に示す管体の継手構造の要部の拡大縦断面図である。
【図４】図１に示す管体の継手構造の横断面図である。
【図５】図４に示す管体の継手構造の要部（一点鎖線内）の拡大横断面図である。
【図６】図１に示す管体の継手構造に採用される受け管体と挿し管体とを接合する管体の接合方法の挿入工程を説明する側面図である。
【図７】図６に示す挿入工程を説明する縦断面図である。
【図８】図７に示す挿入工程を説明する要部の拡大縦断面図である。
【図９】図８に示す挿入工程に用いる脱落防止治具の斜視図である。
【図１０】図６に示す挿入工程において係止片が仮止めされた状態を示す受け口および挿し口の横断面図である。
【図１１】本発明の第１変形例に係る管体の継手構造を示す図であって、図３に相当する拡大縦断面図である。
【図１２】本発明の第２変形例に係る管体の継手構造を示す図であって、図３に相当する拡大縦断面図である。
【図１３】本発明の第３変形例に係る管体の継手構造を示す図であって、図３に相当する拡大縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図１から図１０を参照し、本発明の一実施形態に係る管体の継手構造を説明する。図１から図５に示すように、管体の継手構造１０は、受け管体１１と、挿し管体１２と、係止片１３と、第１係止部１４と、第２係止部１５と、規制部材１６と、位置決め部１７と、を備えている。受け管体１１および挿し管体１２は、樹脂製であり、例えばＦＲＰＭ管やＦＲＰ管などである。
【００２３】
図１および図２に示すように、受け管体１１は、受け口２１を備えている。受け管体１１は、２つの管体によって形成されている。受け管体１１は、本体管２２と、口管２３と、を備えている。本体管２２および口管２３の各軸線は、いずれも共通軸上に配置されている。この共通軸は、受け管体１１の軸線（以下、単に「軸線Ｏ」という。）となっている。以下では、軸線Ｏに直交する方向を径方向といい、軸線Ｏ回りに周回する方向を周方向とする。
【００２４】
口管２３は、本体管２２の軸線Ｏ方向の端部に、径方向の外側から嵌合されている。口管２３は、受け管体１１の受け口２１を形成している。以下では、軸線Ｏ方向に沿って、口管２３が嵌合された本体管２２の端部側（受け口２１の管端側）を第１側Ｓ１といい、口管２３が嵌合されていない本体管２２の端部側（第１側Ｓ１の反対側）を第２側Ｓ２という。
【００２５】
挿し管体１２は、１つの管体によって形成されている。挿し管体１２は、受け管体１１と同軸に配置されている。挿し管体１２は、受け口２１に挿入された挿し口２４を備えている。挿し口２４は、挿し管体１２における第２側Ｓ２の端部とされている。挿し口２４は、受け口２１に第１側Ｓ１から挿入される。
【００２６】
口管２３には、ストッパーゴム２５と、受口シールゴム２６と、が設けられている。
ストッパーゴム２５は、口管２３における軸線Ｏ方向の中央部に配置されている。ストッパーゴム２５は、口管２３の内周面に全周にわたって延びている。ストッパーゴム２５は、軸線Ｏと同軸の環状に形成されている。ストッパーゴム２５の内径は、受け管体１１の本体管２２および挿し管体１２の内径と同等である。ストッパーゴム２５は、本体管２２および挿し管体１２によって軸線Ｏ方向に挟み込まれている。
【００２７】
受口シールゴム２６は、口管２３において、ストッパーゴム２５を軸線Ｏ方向に挟んだ両側に配置されている。受口シールゴム２６は、口管２３の内周面に全周にわたって配置されている。受口シールゴム２６は、軸線Ｏと同軸の環状に形成されている。一対の受口シールゴム２６のうち、第１側Ｓ１に位置する第１シール２６ａ（弾性シール部）は、挿し管体１２の挿し口２４の外周面に当接し、第２側Ｓ２に位置する第２シール２６ｂは、受け管体１１の本体管２２の外周面に当接している。
【００２８】
図３および図５に示すように、受け口２１には、外凹部２７が設けられている。外凹部２７は、受け口２１において第１シール２６ａよりも第１側Ｓ１に配置されている。外凹部２７は、受け口２１の内周面の全周にわたって延びている。
挿し口２４には、内凹部２８が設けられている。内凹部２８は、挿し口２４において、外凹部２７に径方向に対向する位置に配置されている。内凹部２８は、外凹部２７よりも軸線Ｏ方向に小さい。内凹部２８は、挿し口２４の外周面に周方向に間隔をあけて複数配置されている。
【００２９】
図４に示すように、内凹部２８は、軸線Ｏに直交する横断面視において、軸線Ｏを間に挟んで複数個ずつ配置されている。本実施形態では、内凹部２８が、挿し口２４の管頂部２４ａおよび管底部２４ｂそれぞれに複数個ずつ配置され、管側部２４ｃには配置されていない。挿し口２４の管頂部２４ａおよび管底部２４ｂは、内凹部２８が配置された配置領域Ｒ１とされ、管側部２４ｃは、内凹部２８が配置されていない非配置領域Ｒ２となっている。配置領域Ｒ１および非配置領域Ｒ２は、周方向に交互に設けられている。配置領域Ｒ１の周方向の大きさは、非配置領域Ｒ２の周方向の大きさよりも小さい。
【００３０】
外凹部２７や内凹部２８は、例えば、口管２３や挿し管体１２において、外凹部２７や内凹部２８が形成されない部分を積層加工（例えば、ＦＲＰ材料などを積層）することにより形成してもよい。また外凹部２７や内凹部２８は、予め成形された管材の外周面において、外凹部２７および内凹部２８が形成されない部分に材料（硬質樹脂、ＦＲＰ、ＦＲＰＭ、弾性体（例えば、硬質のゴム等））を接着することにより形成してもよい。
【００３１】
図３から図５に示すように、係止片１３は、受け口２１の内周面と挿し口２４の外周面との間に、周方向に沿って複数配置されている。係止片１３は、第１シール２６ａよりも第１側Ｓ１に位置している。係止片１３は、球状に形成されている。係止片１３は、内凹部２８に配置されている。その結果、係止片１３は、配置領域Ｒ１に配置され、非配置領域Ｒ２には配置されていない。
【００３２】
図３に示すように、受け口２１の内周面において係止片１３と対向する第１領域１３ａと挿し口２４の外周面において係止片１３と対向する第２領域１３ｂとの間の径方向に沿った距離Ｄ０は、係止片１３の径方向の大きさＤ１よりも大きい。本実施形態では、第１領域１３ａは、外凹部２７の底壁面により形成され、第２領域１３ｂは、内凹部２８の底壁面により形成されている。
【００３３】
第１係止部１４は、受け口２１に設けられている。第１係止部１４は、係止片１３に第１側Ｓ１から係止する。第１係止部１４は、外凹部２７の側壁面によって形成されている。第１係止部１４は、前記側壁面のうち、外凹部２７に対して第１側Ｓ１に位置し、第２側Ｓ２を向く側壁面によって形成されている。
【００３４】
第２係止部１５は、挿し口２４に設けられている。第２係止部１５は、係止片１３に第２側Ｓ２から係止する。第２係止部１５は、内凹部２８の側壁面によって形成されている。第２係止部１５は、前記側壁面のうち、内凹部２８に対して第２側Ｓ２に位置し、第１側Ｓ１を向く側壁面によって形成されている。第２係止部１５は、外凹部２７の底壁面に径方向の内側から対向している。
【００３５】
規制部材１６は、第１領域１３ａに設けられている。規制部材１６は、係止片１３と径方向に対向し、係止片１３が第１係止部１４および第２係止部１５を軸線Ｏ方向に乗り越えることを規制する。規制部材１６によって、係止片１３の第１係止部１４および第２係止部１５からの予期せぬ離脱を抑制することができる。
規制部材１６は、表裏面が径方向を向く板状に形成され、受け口２１の内周面に固定されている。規制部材１６は、外凹部２７の底壁面（第１領域１３ａ）に固定されている。規制部材１６は、例えば接着などにより前記底壁面に固定されている。規制部材１６は、第１領域１３ａと第２領域１３ｂとの間の隙間を径方向に狭めている。
【００３６】
受け管体１１および挿し管体１２が同軸に配置された状態において、係止片１３の径方向の大きさＤ１は、規制部材１６と第２係止部１５との間の径方向に沿った距離Ｄ２よりは大きいものの、外凹部２７の底壁面（第１領域１３ａ）と第２係止部１５との間の径方向に沿った距離Ｄ３よりは小さい。そのため、前記底壁面に規制部材１６が固定されていないと、係止片１３が、第２係止部１５を第２側Ｓ２に乗り越えてしまうが、規制部材１６によってその乗り越えが規制されている。
【００３７】
図５に示すように、位置決め部１７は、受け口２１の内周面および挿し口２４の外周面のうちの少なくとも一方に設けられている。本実施形態では、位置決め部１７は、挿し口２４の外周面にのみ設けられている。位置決め部１７は、周方向に沿う係止片１３の位置を固定する。第２係止部１５は、内凹部２８の側壁面によって形成されている。第２係止部１５は、前記側壁面のうち、周方向を向く一対の側壁面によって形成されている。位置決め部１７によって、係止片１３の周方向への予期せぬ移動を抑制することが可能になり、係止片１３を第１係止部１４および第２係止部１５に確実に係止させることができる。
【００３８】
前記管体の継手構造１０では、例えば、地震が発生したり各管体の内圧が上昇したりして、受け管体１１と挿し管体１２との間に軸線Ｏ方向に沿う抜け力が働き、挿し口２４が受け口２１から離脱しようとしたときに、受け口２１の第１係止部１４と挿し口２４の第２係止部１５とが、互いに軸線Ｏ方向の反対側から係止片１３に係止する。これにより、受け口２１からの挿し口２４の予期せぬ離脱が規制される。
【００３９】
次に、図６から図１０を用いて、前記管体の継手構造１０に採用される受け管体１１と挿し管体１２とを接合する管体の接合方法を説明する。
【００４０】
本体管２２を口管２３に挿し込み、受け管体１１を形成する形成工程を実施する。
この形成工程は、例えば工場で実施することができる。なお、形成工程以降に実施する各工程は、主に施工現場で実施される。
【００４１】
係止片１３を受け口２１の内周面に仮止めする仮止め工程を実施する。このとき本実施形態では、図６から図８に示すように、受け口２１に脱落防止治具４０を取り付けることで係止片１３を仮止めする。脱落防止治具４０は、受け口２１の管端に着脱自在に装着される。図８および図９に示すように、脱落防止治具４０は、外面部４１と、端面部４２と、内面部４３と、を備えている。
【００４２】
外面部４１は、受け口２１の外周面に配置される。外面部４１は、表裏面が径方向を向く板状に形成されている。
端面部４２は、受け口２１の開口端面に配置される。端面部４２は、外面部４１における第１側Ｓ１の端部から径方向の内側に向けて延びている。端面部４２は、表裏面が軸線Ｏ方向を向く板状に形成されている。
内面部４３は、受け口２１の内周面に配置される。内面部４３は、端面部４２における径方向の内側の端部から第２側Ｓ２に向けて延びている。内面部４３は、周方向に間隔をあけて配置される一対の脚部４４を備えている。
【００４３】
脱落防止治具４０が受け口２１の管端に装着された状態で、内面部４３は、係止片１３を径方向の内側から支持する。図１０に示すように、一対の脚部４４は、係止片１３において周方向に間隔をあけた二か所を支持する。本実施形態では、係止片１３が球状に形成されているので、係止片１３における径方向の内側の端縁（以下、「内端縁」という。）が、一対の脚部４４の間から径方向の内側に向けて突出している。また、仮止め工程を実施する際には、口管２３に規制部材１６が固定されておらず、係止片１３における径方向の外側の端縁（以下、「外端縁」という。）は、外凹部２７の底壁面（第１領域１３ａ）に当接している。
【００４４】
ここで本実施形態では、係止片１３を第１領域１３ａに当接させたとき、係止片１３は、挿し口２４において第２係止部１５よりも第２側Ｓ２に位置する管端側部分２４ｄの外周面よりも径方向の外側に位置する。係止片１３が仮止めされた受け口２１には、係止片１３の環状列４５が形成される。環状列４５は、係止片１３が周方向に複数配置されてなる。環状列４５は、軸線Ｏと同軸に配置されている。環状列４５の内径は、挿し口２４の管端側部分２４ｄの外径以上である。
【００４５】
次に図６および図７に示すように、係止片１３を受け口２１の内周面に仮止めさせた状態で、挿し口２４を受け口２１に挿入する挿入工程を実施する。挿入工程では、挿し口２４の管端がストッパーゴム２５に突き当たるまで、挿し口２４を受け口２１に挿入する。このとき、受け口２１に脱落防止治具４０を取り付けて係止片１３を仮止めすることで、係止片１３を受け口２１の第１領域１３ａに当接（または近接）させておく。その結果、本実施形態では、係止片１３が、挿し口２４の管端側部分２４ｄの外周面よりも径方向の外側に位置し、環状列４５の内径が管端側部分２４ｄの外径以上となるため、挿し口２４を受け口２１に挿入するときに、係止片１３（環状列４５）と挿し口２４の外周面とが干渉し合うことが抑えられる。
【００４６】
挿入工程の後、係止片１３の仮止めを解除し、係止片１３を第１係止部１４および第２係止部１５に係止させる係止工程を実施する。係止工程は、離脱工程と、固定工程と、を含んでいる。
離脱工程は、脱落防止治具４０を受け口２１から離脱させて仮止めを解除する。離脱工程では、脱落防止治具４０を受け口２１から第１側Ｓ１に引き抜く。すると、内面部４３による係止片１３の支持が解除される。このとき、管頂部２４ａに位置する係止片１３（挿し口２４に対して鉛直上方に位置する係止片１３）は、自重により落下して内凹部２８に配置される。これにより、係止片１３が第２係止部１５に係止可能となる。また、係止片１３の周方向の位置は、位置決め部１７により内凹部２８内に固定される。さらに、係止片１３の外端縁は、第１係止部１４に第２側Ｓ２から係止可能となる。
【００４７】
固定工程は、受け口２１の内周面に規制部材１６を固定する。管底部２４ｂに位置する係止片１３（挿し口２４に対して鉛直下方に位置する係止片１３）は、外凹部２７の底壁面（第１領域１３ａ）に規制部材１６が固定されることで、規制部材１６に下方から支持される。これにより、係止片１３の外端縁が内凹部２８内に配置され、係止片１３が第２係止部１５に係止可能となったり、係止片１３の周方向の位置が位置決め部１７によって固定されたりする。
以上により、受け管体１１と挿し管体１２とが接合される。
【００４８】
ここで仮に、例えば再施工などのため、挿し口２４を受け口２１から離脱させる必要が生じたとしても、例えば各係止片１３を受け口２１に仮止めさせた状態で、受け管体１１と挿し管体１２とを軸線Ｏ方向に相対的に離間移動させることで、挿し口２４を受け口２１から円滑に離脱させることもできる。
【００４９】
なお本実施形態では、挿し口２４を受け口２１から離脱させる前に、規制部材１６を受け口２１から離脱させる。このとき、例えばフック等の離脱治具を受け口２１に第１側Ｓ１から挿し込み、規制部材１６に前記離脱治具を介して外力を加えることで、規制部材１６を受け口２１から強制的に引き剥がすことができる。また、規制部材１６に孔や切り欠き等を予め形成しておき、この孔や切り欠きを利用して前記離脱治具から規制部材１６に外力を伝達してもよい。
【００５０】
以上説明したように、本実施形態に係る管体の継手構造１０および管体の接合方法によれば、挿入工程の前に、仮止め工程を実施することで、係止片１３を挿し口２４の管端側部分２４ｄの外周面に干渉させることなく、挿入工程を円滑に実施することができる。その後、係止工程を実施することで、係止片１３を、第１係止部１４および第２係止部１５に係止させることができる。
以上より、挿し口２４を受け口２１に挿入するときに、係止片１３を変形させることを起因とした負荷を係止片１３にかけずに係止片１３の信頼性を維持しつつ、挿し口２４と受け口２１との接合の施工性を確保することができる。
【００５１】
挿入工程の際、受け口２１に脱落防止治具４０を取り付けることで係止片１３を仮止めし、離脱工程の際、脱落防止治具４０を受け口２１から離脱させて前記仮止めを解除する。このように、脱落防止治具４０を受け口２１に単に着脱させることで、係止片１３の仮止めおよびその解除をすることができる。しかも受け口２１は、挿し口２４に対して径方向の外側に位置することから、脱落防止治具４０を受け口２１に着脱させる際の作業性は、例えば、脱落防止治具４０を挿し口２４に着脱させる場合に比べて高い。したがって、接合の施工性をさらに確保することができる。
【００５２】
第１シール２６ａが、受け口２１の内周面において係止片１３よりも第２側Ｓ２に設けられている。したがって、挿し口２４を受け口２１に挿入するときに、係止片１３と第１シール２６ａとを軸線Ｏ方向に乗り越えさせる必要がなく、第１シール２６ａに過度な負荷がかかるのを抑えることができる。
【００５３】
受け管体１１および挿し管体１２が樹脂製なので、両管体を容易に変形させて曲げることができる。しかも係止片１３が、周方向に沿って複数配置されているので、例えば、係止片１３が全周にわたって連続して延びている場合に比べて、継手構造１０の曲げ角度の自由度を高めることができる。すなわち、継手構造１０に所定の曲げ角度が期待されている場合、その曲げ角度に応じて変形させられた継手構造１０において、複数の係止片１３間に十分なクリアランスが確保されるように、係止片１３の位置を設計段階で調整することができる。例えば、本実施形態では、管側部２４ｃが、係止片１３が配置されていない非配置領域Ｒ２となっており、この継手構造１０の水平方向への曲げ角度の自由度を高めることができる。
【００５４】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００５５】
規制部材１６を受け口２１に接着以外の方法によって固定してもよい。例えば、図１１に示す管体の継手構造５０のように、規制部材１６を受け口２１に、ビスやボルト等の締結部材５１によって固定してもよい。この場合、規制部材１６を受け口２１から離脱させるときには、前記締結部材５１による締結を解除すればよい。
【００５６】
係止片１３として、前記実施形態とは異なる形態を適宜採用することも可能である。例えば、図１２に示す管体の継手構造６０のように、係止片１３を軸線Ｏ方向に２つ並べて配置し、２つの係止片１３を互いに連結してもよい。さらに、図１３に示す管体の継手構造７０のように、係止片１３を球状に代えて直方体状に形成してもよい。
【００５７】
前記実施形態では、係止片１３を、口管２３の内周面と挿し管体１２の外周面との間に配置した。本発明は、これに限られず、この係止片１３に代えて、または、この係止片１３とは別に、口管２３の内周面と本体管２２の外周面との間に係止片を配置することも可能である。この場合、口管２３（受け管体１１）に第１係止部を設け、本体管２２（挿し管体１２）に第２係止部を設けることができる。そして、本体管２２を口管２３に挿し込むときに、口管２３の内周面に係止片を仮止めした状態で、本体管２２を口管２３に挿入した後（挿入工程を実施した後）、前記仮止めを解除して、係止片を第１係止部および第２係止部に係止させる（係止工程を実施する）ことができる。
【００５８】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１０、５０、６０、７０ 管体の継手構造
１１   受け管体
１２   挿し管体
１３   係止片
１３ａ 第１領域
１３ｂ 第２領域
１４   第１係止部
１５   第２係止部
１６   規制部材
１７   位置決め部
２１   受け口
２４   挿し口
２６ａ 第１シール（弾性シール部）
４０   脱落防止治具
Ｏ     軸線
Ｓ１   第１側
Ｓ２   第２側
【図１】
2018062969.tif 000003
【図２】
2018062969.tif 000004
【図３】
2018062969.tif 000005
【図４】
2018062969.tif 000006
【図５】
2018062969.tif 000007
【図６】
2018062969.tif 000008
【図７】
2018062969.tif 000009
【図８】
2018062969.tif 000010
【図９】
2018062969.tif 000011
【図１０】
2018062969.tif 000012
【図１１】
2018062969.tif 000013
【図１２】
2018062969.tif 000014
【図１３】
2018062969.tif 000015