(57)【要約】【課題】商品保護材において、商品保護材の強度を従来に比べて高くする技術を提供する。【解決手段】商品保護材は、織布製品を糊材で固化成形することによって成形され、商品と共に箱に収納されることによって商品を保護し、使用後は洗濯することによって織布製品として再利用することができる商品保護材であって、織布製品の一部を糊材で固化することで形成され、商品を収納可能な凹みを形成する収納部を少なくとも１以上有する保持部と、保持部の端部から延在し、収納部と箱の底面との間に形成された隙間空間に折り込まれることによって収納部を下方から支持する支持部と、を備える。【選択図】図２
2018062363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
織布製品を糊材で固化成形することによって成形され、商品と共に箱に収納されることによって前記商品を保護し、使用後は洗濯することによって前記織布製品として再利用することができる商品保護材であって、
前記織布製品の一部を前記糊材で固化することで形成され、前記商品を収納可能な凹みを形成する収納部を少なくとも１以上有する保持部と、
前記保持部の端部から延在し、前記収納部と前記箱の底面との間に形成された隙間空間に折り込まれることによって前記収納部を下方から支持する支持部と、を備える、
商品保護材。
【請求項２】
前記保持部には、深さの異なる複数の前記収納部が、前記支持部が前記保持部から延在する延在方向に並んで形成されている、
請求項１に記載の商品保護材。
【請求項３】
前記複数の収納部のうち、相対的に深さの浅い薄型収納部同士が近接し、前記薄型収納部よりも相対的に深さが深い厚型収納部同士が近接するように配置されている、
請求項２に記載の商品保護材。
【請求項４】
織布製品を糊材で固化成形することによって成形され、商品と共に箱に収納されることによって前記商品を保護し、使用後は洗濯することによって前記織布製品として再利用することができる商品保護材の製造方法であって、
前記織布製品の一部に糊材と水を含ませた後に、前記織布製品を高温乾燥することで、前記商品を収納可能な凹みを形成する収納部を少なくとも１以上有する保持部を固化成形する固化成形工程と、
前記保持部の端部から延在する部分を前記収納部と前記箱の底面との間に形成された隙間空間に折り込むことによって、前記収納部を下方から支持する支持部を形成する、折り込み工程と、を含む、
商品保護材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品保護材及び商品保護材の製造方法の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、販売や搬送のためにパッケージに納められた商品を保護するために、商品とともにパッケージ内部に梱包される商品保護材が広く利用されている。商品保護材は、パッケージ内部の中仕切りとしての役割も有しており、パッケージ開封時の見栄えを良くすることができる。商品保護材の材料としては、輸送の容易性やコストの低さから、塩化ビニール樹脂やスチロール樹脂、紙等が使用されている。しかしながら、これらの材料で作られた商品保護材の多くは使い捨てである。そのため、使用後に捨てられた商品保護材によってゴミが多くなってしまうといった問題があった。
【０００３】
上記に関連して、特許文献１には、タオル等の織布製品を材料とした商品保護材の成形加工方法が開示されている。特許文献１に開示された商品保護材は、織布製品に糊材の原料となる粉末と水とを混合させた粉液を塗布し、成形型に入れ、乾燥させることで成形される。この商品保護材は、商品の保護と見栄えを良くするのみでなく、洗濯等によって糊材を除去することで、保護材として後でもタオルとして再利用することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５０４１３１８号公報
【特許文献２】特許第４６１８５７４号公報
【特許文献３】特開第２０１３−２４４９６８号公報
【特許文献４】実用新案登録第３１２５２９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された商品保護材は、織布製品を商品型の形状に立体成形された凸部を有する雄型と前記雄型が嵌入可能な孔部を有する雌型とで挟み込むことで、収納される商品に応じた深さを有する商品収納部を形成している。しかしながら、深さが異なる複数の商品収納部が形成される場合、深さが浅い商品収納部とパッケージである箱の底面との間に空間が生じてしまう。そのため、深さの浅い商品収納部に商品を収納した際に、商品の重みにより商品保護材が撓んでしまい、商品保護材としての所要の強度が確保できないばかりでなく、パッケージとしての美観が損なわれる虞があった。
【０００６】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、織布製品を材料とする商品保護材の強度を確保し、商品を安定して保護することが可能な技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、以下の手段を採用した。即ち、本発明は、織布製品を糊材で固化成形することによって成形され、商品と共に箱に収納されることによって前記商品を保護し、使用後は洗濯することによって前記織布製品として再利用することができる商品保護材であって、前記織布製品の一部を前記糊材で固化することで形成され、前記商品を収納可能な凹みを形成する収納部を少なくとも１以上有する保持部と、前記保持部の端部から延在し、前記収納部と前記箱の底面との間に形成された隙間空間に折り込まれることによって前記収納部を下方から支持する支持部と、を備える。
【０００８】
本発明によると、商品保護材の支持部が商品収納部と箱の底面との間に形成された隙間空間に折り込まれて商品収納部を下方から支持することによって、商品保護材に商品が収納された状態で衝撃や振動が作用しても、商品収納部が箱の底面に衝突し、商品収納部に収納された商品が破損することを抑制することができる。また、商品の荷重等といった下方に作用する外力によって商品保護材が撓み、パッケージとしての美観が損なわれることが抑制される。そうすることにより、商品保護材の強度を高めることができると共にパッケージとしての美観を確保することができる。
【０００９】
また、本発明の前記保持部には、深さの異なる複数の前記収納部が、前記支持部が前記保持部から延在する延在方向に並んで形成されていてもよい。そうすることによって、複雑な折り方をしなくても支持部を延在方向の前後に折るのみで収納部を下方から支持することができる。
【００１０】
また本発明は、前記複数の収納部のうち、相対的に深さの浅い薄型収納部同士が近接し、前記薄型収納部よりも相対的に深さが深い厚型収納部同士が近接するように配置されていてもよい。そうすることにより、商品保護材には、薄型収納部が集まって配置されるため、隙間空間を一箇所に集中させることができ、一つの大きな隙間空間を形成することができる。そのため、支持部を複雑な形状に折り込まなくても商品収納部を下方から支持することができる。
【００１１】
また、本発明は、商品保護材の製造方法としても特定することができる。即ち本発明は、織布製品を糊材で固化成形することによって成形され、商品と共に箱に収納されることによって前記商品を保護し、使用後は洗濯することによって前記織布製品として再利用することができる商品保護材の製造方法であって、前記織布製品の一部に糊材と水を含ませた後に、前記織布製品を高温乾燥することで、前記商品を収納可能な凹みを形成する収納部を少なくとも１以上有する保持部を固化成形する固化成形工程と、前記保持部の端部から延在する部分を前記収納部と前記箱の底面との間に形成された隙間空間に折り込むことによって、前記収納部を下方から支持する支持部を形成する、折り込み工程と、を含む。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、織布製品を材料とする商品保護材の強度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は第１実施形態に係る商品パッケージを示す図である。
【図２】図２は第１実施形態に係る商品パッケージを示す図である。
【図３】図３は第１実施形態に係る商品保護材を示す図である。
【図４】図４は比較例に係る商品保護材を示す図である。
【図５】図５は第１実施形態に係る商品保護材の製造工程を示す図である。
【図６】図６は第１実施形態に係る商品保護材の材料及び器具を示す図である。
【図７】図７は第１実施形態に係る商品保護材における糊材原料添加工程及び挟み込み工程を示す図である。
【図８】図８は第１実施形態に係る商品保護材における固化成形工程を示す図である。
【図９】図９は第１実施形態に係る商品保護材における折り込み工程を示す図である。
【図１０】図１０は第２実施形態に係る商品保護材の製造工程を示す図である。
【図１１】図１１は第２実施形態に係る商品保護材の材料及び器具を示す図である。
【図１２】図１２は第２実施形態に係る商品保護材における糊材原料添加工程を示す図である。
【図１３】図１３は第３実施形態に係る商品パッケージを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。但し、以下で説明する実施形態は本発明を実施するための例示であり、本実施の形態に記載されている構成要素の寸法、材質、形状、その相対配置等は、特に特定的な記載がない限りは、発明の技術的範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１５】
＜第１実施形態＞
図１（ａ）は、第１実施形態に係る商品保護材１が梱包された商品パッケージ１００が開封され、収納されている商品４が見えている状態を示し、図１（ｂ）は、図１（ａ）に示す商品パッケージ１００から商品４を取り出した状態を示す図である。また、図２（ａ）は、第１実施形態に係る商品パッケージ１００に商品４が収納されているときの断面図を示し、図２（ｂ）は、図２（ａ）に示す商品パッケージ１００から商品４を取り出した状態を示す図である。そして、図３は、第１実施形態に係る商品保護材１の全体を示す図である。
【００１６】
図１に示すように、商品パッケージ１００は、略直方体形状を有し上面が開口している外箱２と、この外箱２に収納される商品保護材１と、外箱２の開口を開閉自在な図示しない上蓋３とを備えている。商品保護材１には複数の大きさが異なる商品４が収納されており、使用者は外箱２の開口から商品４を出し入れすることができる。ここで、本明細書では、特に言及する場合を除いて、商品パッケージ１００の外箱２の開口側を“上方”と定義し、底面２１側を“下方”と定義する。また、商品パッケージ１００の側壁側を“側方”又は“横方向”と定義する。
【００１７】
図１（ａ）に示すように、複数の商品４はそれぞれ大きさが異なり、図２（ａ）に示すように商品保護材１に収納されたときに上下方向の厚みが異なっている。複数の商品４には、相対的に厚みが大きい厚型商品４ａと相対的に厚みが小さい薄型商品４ｂとが含まれる。商品パッケージ１００には厚型商品４ａと薄型商品４ｂが２つずつ収納されており、上面視において、薄型商品４ｂが商品パッケージ１００の長手方向の中央付近に位置し、厚型商品４ａが両端付近に位置するように収納される。尚、本実施形態において、商品パッケージ１００に収納される商品４は限定しない。商品パッケージ１００は、例えば、果実、陶器、酒類、石鹸、シャンプー、化粧品等、柔らかく保護を必要とする物や破損の恐れがある物、また商品保護材１の材料となる織布製品４０とセットであれば便利な物等、さまざまな物を商品４として好適に収納することできる。
【００１８】
また、本実施形態に係る商品パッケージ１００は、開封して商品４を取り出す時以外、特に販売時や保管時、搬送時においては、外箱２の開口部が図示しない上蓋３によって閉じられている。商品パッケージ１００が上蓋３によって閉じられているため、外箱２の開口から商品４や商品保護材１が脱落することや、異物がパッケージ内に混入することが抑制されている。上蓋３の材料は特に限定されないが、上蓋３を透明の樹脂材料等で構成することによって、商品パッケージ１００が上蓋３によって閉じられている状態においても消費者が商品パッケージ１００の内容物を見ることができる。そのため、消費者は商品パッケージ１００の購入時や保管時に、商品４の状態を確認することや、商品４や商品保護材１の見栄えを楽しむことができる。本実施形態に係る商品パッケージ１００は外箱２の開口を上蓋３によって開閉しているが、本発明はこれに限定しない。本発明は、上蓋３に代えて、外箱２に対してスライド自在なスリーブによって商品パッケージ１００を開閉してもよい。尚、外箱２が本発明における「箱」に相当する。
【００１９】
次に、商品保護材１について詳しく説明する。商品保護材１は、織布製品４０の一部を
後述する成形方法で固化成形したものであり、図１に示すように、上面視において略長方形状を有している。商品保護材１は、上面視において外箱２の内壁との間に隙間を生じることなく収納されているため、外箱２によって確りと保持されている。そして、商品保護材１は、図２、３に示すように長手方向の両端部が外箱２の底面２１側に折り込まれ、折り込み部１３を形成している。
【００２０】
図２、３の破線で示すように、商品保護材１は、上面視において略長方形状の固化成形部１１と、固化成形部１１の端部のうち、長手方向の両端から延在する非固化成形部１２に区分される。固化成形部１１は、商品保護材１の材料である織布製品４０を固化成形した部分であり、非固化成形部１２は、織布製品４０を固化成形していない部分である。固化成形部１１は、商品４を収納することで商品４を保持する。そして、非固化成形部１２は、更に、固化成形部１１と外箱２の底面２１との間に折り込まれることによって折り込み部１３を形成し、商品保護材１の強度を高めている。尚、固化成形部１１が本発明における「保持部」に相当し、折り込み部１３が本発明における「支持部」に相当する。
【００２１】
図２、３に示すように固化成形部１１には、更に、商品４が嵌め込まれることにより商品４を保護する複数の商品収納部１１１と、複数の商品収納部１１１を区画する仕切部１１２が形成されている。仕切部１１２は平面形状を有し、外箱２の底面２１と対向すると共に底面２１から離間して配置されている。商品収納部１１１は、本発明の「収納部」に相当する。
【００２２】
商品収納部１１１は、商品パッケージ１００に収納される商品４と同数量設けられている。図３に示すように、複数の商品収納部１１１は、固化成形部１１の長手方向、即ち、固化成形部１１に対して非固化成形部１２が延在する方向に並んで配置されている。商品収納部１１１は、それぞれ、仕切部１１２に対して下方に凹んだ形状を有している。より詳細には、商品収納部１１１の形状は、商品４が嵌入される部分と同形状となっており、図２（ａ）に示すように、断面視において商品４の厚みの略半分を保持する形状となっている。
【００２３】
即ち、商品収納部１１１は、商品４に応じて深さが異なっており、相対的に凹み量が大きい厚型収納部１１１ａと、相対的に凹み量が小さい薄型収納部１１１ｂとを含む。厚型収納部１１１ａには、厚型商品４ａが収納され、薄型収納部１１１ｂには、薄型商品４ｂが収納される。本実施形態に係る商品保護材１は、薄型収納部１１１ｂが固化成形部１１の長手方向において中央付近に集まって配置されており、厚型収納部１１１ａが両端付近に配置されている。商品４が商品収納部１１１に収納された状態では、商品収納部１１１の内面と商品４が密着するため、商品４を商品保護材１によって確りと保持することができる。また、この状態では、商品４は厚みの略半分が上方に露出するため、使用者は商品４が収納された状態で商品４の外形やラベル等の必要な情報を視認することができ、且つ、商品４の露出した部分を手で保持することによって容易に商品４を取り出すことができる。尚、商品４は、厚みの略半分が露出していなくともよい。商品保護材１は、商品４の全体を商品収納部１１１に収納してもよい。そうすることによって、商品４の保持性が高まり、より確りと商品４を保持することができる。  
【００２４】
上述のように、本実施形態に係る商品パッケージ１００は、商品保護材１が商品４を保持しており、且つ商品保護材１自体も外箱２や上蓋３に保持されている。更に、商品保護材１は織布製品４０によって形成されているため、柔軟性と弾力性を有している。そのため、商品４を搬送する際等にパッケージに衝撃や振動が加えられても、商品保護材１がクッションとして機能し、パッケージ内の商品４を破損やキズ等から好適に保護することができる。
【００２５】
そして、本実施形態に係る商品保護材１は、非固化成形部１２が折り込み部１３を形成することによって、保護材としての強度を高めると共にパッケージとしての美観を確保している。以下、折り込み部１３について詳しく説明する。図２に示すように商品保護材１は、複数の商品収納部１１１の深さが異なるため、複数の商品収納部１１１と外箱２の底面２１との距離が異なっている。より詳しくは、薄型収納部１１１ｂと底面２１との距離は、厚型収納部１１１ａと底面２１との距離より大きくなる。ここで、比較として、図４に比較例の商品パッケージ１００Ａの断面を示す。比較例の商品パッケージ１００Ａは、商品保護材１Ａが折り込み部１３を有さない点において本実施形態に係る商品パッケージ１００と相違している。比較例の商品パッケージ１００Ａにおいては、厚型収納部１１１ａが底面２１に当接することによって底面２１に支持されるように配置された場合でも、厚型収納部１１１ａの深さと薄型収納部１１１ｂの深さの差分によって、図中のハッチングで示す薄型収納部１１１ｂと底面２１との間に隙間空間Ｓが形成されている。そして、比較例の商品保護材１Ａは、隙間空間Ｓに介在する折り込み部１３を有さないため、薄型収納部１１１ｂが下方から支持されていない。そのため、薄型収納部１１１ｂに下方へ作用する力が加わると商品保護材１Ａが下方に撓んでしまう虞がある。その結果、例えば搬送時等において商品パッケージ１００Ａに衝撃や振動が作用した場合、薄型収納部１１１ｂが外箱２の底面２１に衝突し、薄型収納部１１１ｂに収納された薄型商品４ｂが破損する虞がある。また、薄型商品４ｂが薄型収納部１１１ｂに収納されることによって商品４ｂの荷重で商品保護材１Ａが撓み、パッケージとしての美観が損なわれる虞がある。
【００２６】
図２に示すように、本実施形態に係る商品保護材１は、非固化成形部１２が固化成形部１１と外箱２の底面２１との間に折り込まれることによって折り込み部１３が形成され、折り畳み部によって隙間空間Ｓを充填している。そのため、薄型収納部１１１ｂが下方から折り込み部１３によって支持される。その結果、荷重等によって下向きの外力が薄型収納部１１１ｂに作用した場合でも、商品保護材１の撓みを抑制することができる。また、折り込み部１３は織布製品４０によって形成されているため、柔軟性と弾力性を有し、薄型収納部１１１ｂを支えるクッションとしても機能する。その結果、商品収納部１１１に作用する衝撃や振動を和らげることができる。即ち、本実施形態に係る商品保護材１は、折り込み部１３を有することによって商品保護材１の強度を高めると共にパッケージとしての美観を確保している。
【００２７】
尚、本実施形態に係る商品パッケージ１００の商品保護材１の材料となる織布製品４０は、種々の物を選択することができる。織布製品４０は、洗濯することで再利用することができるように、繊維を織ることで成形された布であればよい。織布製品４０には、タオルや布地、衣料品、布バック等を使用することができる。商品４のイメージや用途に応じて織布製品４０の色、柄、質感を選択することによって、商品パッケージ１００全体の見栄えを良くすることができる。また、詳細については後述するが、本実施形態に係る商品保護材１は、水に溶けやすい澱粉質の糊材Ｐによって固化成形されている。一般的に澱粉は、水分を与え加熱することで糊化する特徴を持ち、人体に無害であることから洗濯糊として広く利用されている。また、洗濯糊は使用後に洗濯することにより容易に衣装から除去することができる。本実施形態に係る商品保護材１も、澱粉を原料とする糊材Ｐを使用しているため、保護材として使用した後に洗濯することによって糊材Ｐを容易に除去することができ、織布製品４０として再利用することができる。
【００２８】
更に、本実施形態に係る商品保護材１は、澱粉質の糊材Ｐによって固化成形されているが、後述する製造工程において、カビの発生を抑制する防カビ剤Ｆが添加されている。そのため、澱粉を栄養源としてカビが発生することが抑制されている。その結果、商品パッケージ１００としての見栄えの良さが好適に保たれると共に、カビによる商品保護材１や商品４の劣化が好適に抑制されている。
【００２９】
［商品保護材１の製造方法］
以下、本実施形態に係る商品保護材１の製造方法について説明する。図５は、本実施形態に係る商品保護材１の製造工程を示す図である。また、図６は、本実施形態に係る商品保護材１を成形する際の材料及び成形器具の位置関係を示した図である。図６に示すように、商品保護材１は、主材料となる織布製品４０と、織布製品４０を固化成形するための糊材Ｐの原料となる澱粉を含む澱粉シート６０と、澱粉シート６０を糊材Ｐに変化させるための水Ｗと、糊材Ｐのカビを抑制するための防カビ剤Ｆと、を材料とする。そして、商品保護材１の製造には、図６に示す雄型１０及び雌型２０とトレー３０を成形器具として用いる。ここで、図７は商品保護材１の製造工程における糊材原料添加工程から挟み込み工程を示す図で、図７（ａ）は糊材添加工程を示し、図７（ｂ）は糊材原料添加工程を示し、図７（ｃ）は中間生成物を示す図であり、図８は固化成形工程を示す図、図９は折り込み工程を示す図である。図５、７−９に示すように、本実施形態に係る商品保護材１の製造方法は、ステップＳ０１において織布製品４０に澱粉シート６０を載置し（糊材原料添加工程）、ステップＳ０２において載置した澱粉シート６０に防カビ剤Ｆと水Ｗを添加し（防カビ剤添加工程）、ステップＳ０３において織布製品４０を二つ折にして澱粉シート６０を挟んだ中間体５０とし（挟み込み工程）、ステップＳ０４において雄型１０及び雌型２０に挟み込んだ中間体５０を金属製トレー３０に載置した状態で高温乾燥機によって高温乾燥することによって商品収納部１１１を含む固化成形部１１を形成し（固化成形工程）、ステップＳ０５において固化成形されていない非固化成形部１２を折り込むことによって折り込み部１３を形成する（折り込み工程）ことで、商品保護材１を製造する。以下、本実施形態に係る商品保護材１の製造方法について詳しく説明する。
【００３０】
まず、図６を用いて成形に用いる各器具について詳しく説明する。雄型１０は、固化成形工程において、商品保護材１の商品収納部１１１を形作るための器具である。雄型１０は、素焼き型であり、素焼きによって焼成された陶器によって形成されている。ここで、素焼きとは、陶器の焼き方の一つであり、一般的には低い焼成温度で焼き固める方法若しくは本焼きとする前に釉薬をかけずに焼き固める方法のことである。素焼きによって焼き固められた陶器は表面に多くの細孔を有する多孔質材料であり、吸水性に優れていることが特徴である。雄型１０が素焼き型であることによって、商品保護材１の製造工程において生じる余剰な水分や糊材Ｐを吸着することができる。但し、素焼き型は雄型１０の例示であり、本発明において雄型１０の材質・製法はこれに限定されない。雄型１０は、厚型収納部１１１ａを成形するための厚型雄型１０ａと、薄型収納部１１１ｂを成形するための薄型雄型１０ｂとを含む。厚型雄型１０ａと薄型雄型１０ｂは、対応する収納部に収納される商品４を、厚さ方向において略半分に切断した形状を有している。即ち、雄型１０は、商品４の表面形状を有する凸部１０１と、商品４の切断面が形成された平坦部１０２とを有する。また、平部の中央付近には空洞部１０３が形成されており、雄型１０の重量が軽減されている。また、空洞部１０３が形成されていることによって雄型１０の表面積が大きくなるため、商品保護材１の成形時において雄型１０に吸収される余剰の水分の蒸発が促進される。尚、雄型１０は、素焼き型に限定されない。雄型１０の材料は、樹脂、金属など、種々の材料を選定することができる。
【００３１】
雌型２０は、固化成形工程において、雄型１０と共に織布製品４０を挟み込むことによって商品保護材１の固化成形部１１を形成する器具である。図６に示すように、雌型２０は、上面視において略長方形状の外形を有しており、一枚の樹脂製プレートに複数の商品型を打ち抜くことによって作製される。即ち、雌型２０は、板状の基板部２０２と、雄型１０を嵌入可能な複数の嵌入孔２０１とを有している。基板部２０２は、固化成形部１１の仕切部１１２を成形する部分である。即ち、商品保護材１の固化成形部１１の大きさは、基板部２０２の大きさに対応する。嵌入孔２０１は、雄型１０の凸部１０１が織布製品４０を挟んで嵌入されることによって、固化成形部１１の商品収納部１１１を成形する部分である。また、複数の嵌入孔２０１は、厚型雄型１０ａが嵌入される厚型用孔２０１ａ
と、薄型雄型１０ｂが嵌入される薄型用孔２０１ｂとを含む。雌型２０には、複数の嵌入孔２０１が雌型２０の長手方向に並んで配置されており、薄型用孔２０１ｂが長手方向の中央付近に近接して配置されている。商品保護材１における商品収納部１１１の相対的な位置関係は、雌型２０における嵌入孔２０１の位置に対応する。本実施形態に係る商品保護材１は、雌型２０の大きさや嵌入孔２０１の位置を変更することによって、固化成形部１１の大きさや複数の商品収納部１１１の相対的な位置関係を変更することができる。
【００３２】
トレー３０は、固化成形工程において織布製品４０を雄型１０及び雌型２０に挟み込んだ状態で載置して乾燥することによって商品保護材１を固化成形する器具である。図６に示すように、トレー３０は、上面が開口した略直方体形状を有する。図８に示すように、固化成形工程において上述した器具はトレー３０の開口を横架するようにトレー３０の縁に載置される。トレー３０は、固化成形工程において、固化成形部１１がトレー３０内部の空間に収容される程度の大きさを有している。また、トレー３０の各面には、載置された織布製品４０の乾燥を促進するための通気孔３０１が複数設けられている。
【００３３】
以上を踏まえて、ステップＳ０１〜Ｓ０５の工程について詳しく説明する。まず、ステップＳ０１の糊材原料添加工程について説明する。糊材原料添加工程では、まず、図７（ａ）に示すように、水平面に広げた状態の織布製品４０の上に澱粉シート６０を載置する。商品保護材１の材料となる織布製品４０は、広げた状態において略長方形状を有している。織布製品４０は、商品保護材１となったときに、その長手方向が商品保護材１の長手方向と一致し、短手方向が商品保護材１の短手方向と一致する。即ち、織布製品４０は、長手方向が非固化成形部１２の延在方向と一致する。織布製品４０の短手方向の幅寸法は、商品保護材１の幅方向の幅寸法と同等若しくはそれよりも若干大きい。また、織布製品４０の長手方向の幅寸法は、商品保護材１の長さ方向の幅寸法を２倍した寸法よりも大きい。織布製品４０は、広げた状態において長手方向の略中央の折り返し線４０３を境にシート載置部４０１と折り返し部４０２とに区分される。澱粉シート６０は、シート載置部４０１の長手方向の略中方付近に載置される。ここで、本実施形態で使用される澱粉シート６０は、澱粉を含む原料を薄いシート状に成形したものである。澱粉シート６０には、例えば、ライスペーパーと呼ばれる、米粉を薄いシート状に加工し乾燥させたものを使用してもよい。また、澱粉シート６０の原料として、米粉の代わりにコーンスターチや小麦デンプン等の天然の素材を用いてもよい。澱粉シート６０の大きさは、商品保護材１の固化成形部１１の大きさと略等しく、即ち、雌型２０の大きさと略等しい。尚、載置する澱粉シート６０の枚数は、商品保護材１の大きさや織布製品４０の大きさに応じて適宜選択することができる。
【００３４】
次に、ステップＳ０２の防カビ剤添加工程では、織布製品４０に糊材Ｐとなる澱粉を浸透させるために、シート載置部４０１に載置された澱粉シート６０に防カビ剤Ｆと水Ｗを混合した混合液Ｍを添加する。混合液Ｍは、霧吹き等によって澱粉シート６０全体に噴霧される。
【００３５】
次に、図７（ｂ）に示すステップＳ０３の挟み込み工程において、織布製品４０を折り返し線４０３から谷折りにすることによって、澱粉シート６０をシート載置部４０１と折り返し部４０２とで挟み込む。この、折り返し線４０３で折り返され、間に澱粉シート６０が挟まれた織布製品４０を中間体５０と称する。ここで、図７（ｃ）に示すように、中間体５０は上面視において、略長方形状を有し、長手方向において中央付近の澱粉シート６０が挟まれている領域を含む糊材原料含有領域５０１と、シートが挟まれていない糊材原料非含有領域５０３とに区分される。より詳しくは、糊材原料含有領域５０１の中間体５０における長手方向に位置する両端から糊材原料非含有領域５０３が延在している。商品保護材１において、糊材原料含有領域５０１が固化成形部１１となり、糊材原料非含有領域５０３が非固化成形部１２となる。
【００３６】
次に、ステップＳ０４の固化成形工程において、固化成形部１１を成形する。固化成形工程では、まず、図８（ａ）に示すように、水平面に置かれたトレー３０の上に雌型２０を載置する。このとき、雌型２０は基板部２０２の周縁がトレー３０の開口の縁の上に載ることでトレー３０の上に載置される。次に、雌型２０の上に中間体５０を重ねるように載置する。中間体５０は、澱粉シート６０が挟まれている糊材原料含有領域５０１が雌型２０の上に位置するように配置される。また、中間体５０の長手方向が雌型２０の長手方向と一致する。このとき、糊材原料非含有領域５０３がトレー３０の外へ逃がされた形となる。そして、雄型１０を中間体５０の上から雌型２０の嵌入孔２０１に嵌入する。厚型用孔２０１ａに厚型雄型１０ａが嵌入され、薄型用孔２０１ｂに薄型雄型１０ｂが嵌入される。その結果、図８（ｂ）に示すように、雄型１０と雌型２０で挟まれた中間体５０がトレー３０に載置されている状態となる。図８（ｃ）に示すように、雄型１０は、凸部１０１が下方を向くように嵌入孔２０１に嵌入される。このとき、雄型１０の凸部１０１が嵌入孔２０１を貫通し、雌型２０の下面よりも突出している。そうすることによって、中間体５０が雄型１０によって嵌入孔２０１より雌型２０の下方に押し出される。その結果、中間体５０の雄型１０によって押し出された部分には、雄型１０の凸部１０１の形状に凹んだ窪み部５０２が形作られる。この窪み部５０２が、後の固化成形工程において商品収納部１１１となる。そのため、雄型１０の凸部１０１は、窪み部５０２の深さが商品収納部１１１の所要の深さとなるように嵌入孔２０１に嵌入される。また、この状態では、収納部は宙吊り状態となっており、トレー３０の底面と接触しない。
【００３７】
そして、雄型１０と雌型２０で挟まれた中間体５０が載置されたトレー３０を高温乾燥機に入れて、高温で乾燥することによって、固化成形部１１を成形する。中間体５０が高温乾燥機内で高温にさらされることにより、澱粉シート６０に含まれる澱粉が糊材原料添加工程において添加された混合液Ｍの水分を吸収し、液状の糊材Ｐに変化する。糊材Ｐは織布製品４０の糊材原料含有領域５０１における繊維に浸透する。その後、高温乾燥機に乾燥されることによって糊材Ｐの水分が蒸発し、糊材Ｐが固化する。その結果、糊材原料含有領域５０１の繊維が固化し、固化成形部１１が固化成形される。糊材原料含有領域５０１のうち、雄型１０によって押し出されて形成された窪み部５０２が固化成形部１１の商品収納部１１１となり、雌型２０の基板部２０２の上に載置された部分が固化成形部１１の仕切部１１２となる。この工程では、トレー３０に通気孔３０１が設けられているため、乾燥機の熱風がトレー３０の内部を巡り易くなり、糊材Ｐが完全に固化するまでの時間が短縮される。また、雄型１０が素焼き型によって形成されているため、余剰に生成された糊材Ｐや水分が雄型１０に吸収吸着される。更に、雄型１０には空洞部１０３が形成されているため、吸収された水分の蒸発が促進される。
【００３８】
次に、ステップＳ０５の折り込み工程において、高温乾燥機から中間体５０を取り出し、中間体５０の非固化成形部１２を固化成形部１１の下方に折り込む。前工程である固化成形工程において、糊材原料非含有領域５０３の繊維には糊材Ｐが浸透しないため、糊材原料非含有領域５０３は固化せずに非固化成形部１２となっている。そのため、非固化成形部１２は織布製品４０本来の柔軟性と弾力性を有している。つまり、図９に示すように、非固化成形部１２を固化成形部１１の下方に折り込み、折り込み部１３を形成することができる。折り込み工程において、固化成形部１１の長手方向の両端から延在する非固化成形部１２は、図９（ａ）に示すように基端付近から固化成形部１１の下方に一度折り返された後、固化成形部１１の中央付近である薄型収納部１１１ｂの下方において図９（ｂ）に示すように複数回折り込まれる。このとき、折り込み部１３は、折らずに巻き込んでもよい。このようにして、商品保護材１が組み立てられる。図２に示すように、商品保護材１を外箱２に収納した状態では、折り込み部１３は薄型商品４ｂ収納部と外箱２の底面２１との間の空間である隙間空間Ｓを充填しており、下方から商品収納部１１１を支持している。即ち、折り込み工程において、非固化成形部１２は、折り込み部１３が薄型収納
部１１１ｂと外箱２の底面２１との間の隙間空間Ｓを充填することができる厚さとなるように折り込まれる。このとき、図２、３に示すように固化成形部１１には、深さが異なる複数の商品収納部１１１が非固化成形部１２の固化成形部１１からの延在方向に沿って並んでいる。即ち、商品収納部１１１の外箱２の底面２１からの高さは、折り込み部１３の延在方向において変化しているが、折り込み部１３の延在方向と直交する方向においては略一定である。そのため、複雑な折り方をしなくても非固化成形部１２を固化成形部１１からの延在方向の前後のみに折るだけで折り込み部１３を形成することができる。尚、折り込み部１３は、必ずしも隙間空間Ｓの全てを充填する必要はなく、折り込み部１３が隙間空間Ｓにおいて少なくとも薄型収納部１１１ｂの外箱２の底面２１からの高さ分の厚みを有していればよい。そうすることにより、折り込み部１３が薄型収納部１１１ｂを下方から支持することができる。但し、本実施形態に係る商品保護材１は、折り込み部１３が隙間空間Ｓの全てを充填しているため、薄型収納部１１１ｂをより安定して支持することができる。
【００３９】
［第１実施形態の作用・効果］
以上説明した通り、本実施形態に係る商品保護材１は、織布製品４０を糊材Ｐで固化成形することによって成形されており、商品パッケージ１００に使用した後に洗濯することによって糊材Ｐを洗い落とし、織布製品４０として再利用することができる。また、商品保護材１は、糊材Ｐで固化成形された固化成形部１１と固化成形部１１の長手方向の両端から延在する固化成形されない非固化成形部１２とを有しており、固化成形部１１には商品４を収納可能な商品収納部１１１が形成されている。そして、非固化成形部１２が商品収納部１１１と外箱２の底面２１との間に形成された隙間空間Ｓに折り込まれることによって隙間空間Ｓを充填する折り込み部１３を形成し、商品収納部１１１を下方から支持している。
【００４０】
本実施形態に係る商品保護材１によると、折り込み部１３が商品収納部１１１を支持する構造となっているため、商品パッケージ１００に衝撃や振動が作用しても、商品収納部１１１が外箱２の底面２１に衝突し、商品収納部１１１に収納された商品４が破損することを抑制することができる。また、商品４の荷重等といった下向きに作用する外力によって商品保護材１が撓んでパッケージとしての美観が損なわれることを抑制することができる。それにより、薄型収納部１１１ｂを固化成形部１１の撓みが生じ易い中央付近に集めて配置することができる。その結果、本実施形態に係る商品保護材１によれば、商品保護材１の強度を高めることができると共にパッケージとしての美観を高めることができる。
【００４１】
また、商品保護材１は、織布製品４０の一部で折り込み部１３を形成しているため、商品収納部１１１を支える部材を形成するために、織布製品４０以外の材料を用意する必要がない。即ち、部品点数を増やすことなく商品収納部１１１を支持することができる。その結果、使用後に生じるごみを低減することができる。更に、商品パッケージ１００や織布製品４０の大きさを適宜選択することにより、１枚の織布製品４０で商品保護材１の全てを形成することができる。尚、本実施形態では、１枚の織布製品４０を折り返すことによって中間体５０を形成したが、織布製品４０の大きさを考慮して中間体５０を複数の織布製品４０を重ねて形成してもよい。また、商品保護材１は、織布製品４０の大きさやパッケージの大きさを考慮して、複数の中間体５０で形成してもよい。
【００４２】
尚、本実施形態に係る商品保護材１は、複数の深さの異なる商品収納部１１１が形成されていたが、本発明の商品収納部１１１は少なくとも１以上形成されていればよい。商品収納部１１１が１つのみ形成されている場合でも、折り込み部１３が商品収納部１１１と外箱２の底面２１との間に形成された隙間空間Ｓに折り込まれ、商品収納部１１１を下方から支持することによって、商品保護材１の強度を高めることができ、パッケージとしての美観を確保することができる。
【００４３】
また、本実施形態に係る商品保護材１は、非固化成形部１２が、固化成形部１１の端部のうち、対向する両端部から延在しているが、本発明の非固化成形部１２はこれに限定しない。即ち、折り込み部１３は、固化成形部１１の端部のうち、少なくとも一端から延在していればよい。換言すると、折り込み部１３は、固化成形部１１の一端から延在していてもよいし、全周縁から延在していてもよい。
【００４４】
また、本実施形態に係る商品収納部１１１は、商品４を厚みの半分程度収納する深さで形成されているが、本発明に係る商品収納部１１１の深さは上述した深さに限定されない。商品収納部１１１は、商品４の少なくとも１部を収納することが出来る深さを有していればよい。
【００４５】
また、本発明において、折り込み部１３が必ずしも隙間空間Ｓの全てを充填する必要はなく、折り込み部１３は、商品収納部１１１の外箱２の底面２１からの高さ分の厚みを有していればよい。それにより、折り込み部１３が商品収納部１１１を下方から支持することができる。但し、本実施形態に係る商品保護材１は、折り込み部１３が隙間空間Ｓに対して密実に充填されているため、商品収納部１１１をより安定して支持することができる。
【００４６】
尚、上述した実施形態では、折り込み部１３を非固化成形部１２で形成したが、本発明はこれに限定しない。即ち、折り込み部１３は、固化成形部１１で形成してもよく、その場合、固化成形工程において予め織布製品４０を下方に折り込んだ状態で固化成形することによって折り込み部１３を形成する。但し、本実施形態に係る折り込み部１３は、固化成形されていない非固化成形部１２で形成されるため、折り込み部１３を固化成形部１１で形成する場合と比較して形成が容易であり、且つ、使用する糊材Ｐの量を低減することができる。
【００４７】
また、本実施形態に係る商品保護材１は、固化成形部１１には、深さが異なる複数の商品収納部１１１が折り込み部１３の延在方向に沿って並んでいる。そのため、商品収納部１１１の外箱２の底面２１からの高さは、折り込み部１３の延在方向において変化しているが、折り込み部１３の延在方向と直交する方向においては略一定とすることができる。それにより、複雑な折り方をしなくても非固化成形部１２を延在方向の前後に折るのみで折り込み部１３を形成することができる。更に、本実施形態に係る商品収納部１１１は、相対的に深さの浅い薄型収納部１１１ｂ同士が近接し、薄型収納部１１１ｂよりも相対的に深さが深い厚型収納部１１１ａ同士が近接するように配置されている。即ち、商品保護材１は、薄型収納部１１１ｂが集まって配置されているため、隙間空間Ｓを一箇所に集中させることができ、一つの大きな隙間空間Ｓを形成することができる。それにより、折り込み部１３を複雑な形状にしなくても隙間空間Ｓを充填して商品収納部１１１を下方から支持することができる。その結果、商品保護材１をより容易に成形することができる。
【００４８】
尚、本発明において、複数の商品収納部１１１の配置と折り込み部１３の延在方向との組み合わせは、上述した態様に限定されず、適宜選択することができる。例えば、本発明は、固化成形部１１の周縁に沿って薄型収納部１１１ｂが配置され、厚型収納部１１１ａが中央付近に配置されていてもよい。その場合、非固化成形部１２を固化成形部１１の全周縁より延在させて厚型収納部１１１ａの下方に折り込むことによって折り込み部１３を形成する。また、反対に、固化成形部１１の周縁に沿って厚型収納部１１１ａが配置され、薄型収納部１１１ｂが中央付近に配置されていてもよい。また、薄型収納部１１１ｂが商品保護材１の一端付近に集まって配置されていてもよい。上述したように、本実施形態に係る商品保護材１は、折り込み部１３が薄型収納部１１１ｂを支持する構造となっているため、薄型収納部１１１ｂを固化成形部１１の撓みが生じ易い中央付近に集めて配置す
ることができる。そして、商品保護材１によれば、薄型収納部１１１ｂを固化成形部１１の中央付近に集めて配置していることにより、パッケージとしての意匠性をより高めることができる。
【００４９】
また、本実施形態に係る商品保護材１の製造工程は、糊材原料添加工程において、澱粉シート６０をシート載置部４０１と折り返し部４０２に挟み込むことによって中間体５０を形成する。そのため、中間体５０は、固化成形工程において厚み方向の中央に澱粉シート６０が位置した状態で固化成形される。それにより、糊材Ｐが中間体５０の内部から浸透するため、中間体５０の内部は固化するものの、中間体５０の表面は固化しない。その結果、商品保護材１の表面に織布製品４０が本来備える柔軟性と弾力性を持たせることができる。
【００５０】
尚、本実施形態に係る糊材Ｐの原料はシート形状に限定されず、粉末状であってもよいが、糊材Ｐの原料はシート形状であることがより好ましい。本実施形態に係る商品保護材１は、澱粉シート６０がシート形状であることによって、糊材原料添加工程において織布製品４０に澱粉シート６０を載置するのみで、糊材Ｐを織布製品４０における所要の範囲に均一に添加することができる。その結果、より効率的に商品保護材１を成形することができる。
【００５１】
更に、本実施形態に係る商品保護材１の製造工程は、糊材原料添加工程において、澱粉シート６０に添加する水Ｗに防カビ剤Ｆを含ませている。ここで、比較例の商品保護材１Ａも、澱粉を糊材Ｐの原料に用いているため、商品保護材１Ａとして使用した後に洗濯することにより糊材Ｐを洗い落とし、織布製品４０として再利用することができる。しかしながら、比較例の商品保護材１Ａは、防カビ剤Ｆを含んでいないため、糊材Ｐに含まれる澱粉を栄養として商品保護材１Ａにカビが発生する虞があった。商品保護材１にカビが発生すると、パッケージ開封時の見栄えが悪くなるだけでなく、発生したカビによってパッケージ内の商品４の品質が損なわれる虞がある。これに対し本実施形態に係る商品保護材１は、澱粉質の糊材Ｐに防カビ剤Ｆを含ませているため、澱粉を栄養とするカビの発生が抑制されている。その結果、商品４を商品パッケージ１００で長期保管する場合においても、商品保護材１にカビが発生することが抑制されているため、商品パッケージ１００の美観を維持することができる。更に、固化成形工程において、中間体５０に塗布された余剰な糊材Ｐが雄型１０によって除去されるため、余剰な糊材Ｐが乾燥することによる商品保護材１のテカリが抑制されると共に、余剰な糊材Ｐに含まれる澱粉によるカビの発生がより抑制されている。
【００５２】
＜第２実施形態＞
以下、第２実施形態に係る商品保護材１Ｂについて説明する。第２実施形態に係る商品保護材１Ｂは、糊材Ｐの原料に澱粉シート６０に代えてＰＶＡ（ポリビニルアルコール）等の水溶性合成樹脂で成形された不織布を使用する点と、製造工程において防カビ剤Ｆを添加しない点で、第１実施形態に係る商品保護材１と相違している。以下、第２実施形態について、第１実施形態との相違点を中心に説明し、同一の構成については同一の符号を付すことにより詳細な説明は割愛する。図１０は、本実施形態に係る商品保護材１Ｂの製造工程を示す図である。また、図１１は、本実施形態に係る商品保護材１Ｂを成形する際の材料及び成形器具の位置関係を示した斜視図である。また、図１２は、本実施形態に係る水分添加工程の状態を示す図である。
【００５３】
図１１に示すように、第２実施形態に係る商品保護材１は、糊材Ｐの原料として、ＰＶＡ不織布６０Ｂを用いている。ＰＶＡとは、ポリビニルアルコールと呼ばれる合成樹脂である。ＰＶＡは温水に可溶という特徴を持ち、水に溶けた状態から水分が蒸発すると硬化することから、接着剤の材料として広く利用されている。特に、ＰＶＡは、人体への影響
が少ないことから、洗濯糊としても利用されている。ＰＶＡ不織布６０ＢはＰＶＡで形成されており、カビの栄養源となる澱粉を含まない。また、ＰＶＡ不織布６０Ｂは矩形のシート形状を有している。ＰＶＡ不織布６０Ｂの大きさは澱粉シート６０と同様に適宜選択することができる。尚、第２実施形態に係る糊材Ｐの原料は、ＰＶＡに限定しない。糊材Ｐの原料は、例えば、（株）クラレ社製エクセバールとして市販されている特殊変性ＰＶＡであってもよく、カビの栄養源となる澱粉を含まない水溶性の合成樹脂であればよい。
【００５４】
図１０に示すように、本実施形態に係る商品保護材１の製造方法は、ステップＳ０１において、織布製品４０にＰＶＡ不織布６０Ｂを載置し（糊材原料添加工程）、ステップＳ１２において図１２に示すように載置したＰＶＡ不織布６０Ｂに水Ｗを添加し（水分添加工程）、ステップＳ０３において織布製品４０を二つ折にして澱粉シート６０を挟んだ中間体５０とし（挟み込み工程）、ステップＳ０４において雄型１０及び雌型２０に挟み込んだ中間体５０をトレー３０に載置した状態で高温乾燥機によって高温乾燥することによって商品収納部１１１を含む固化成形部１１を形成し（固化成形工程）、ステップＳ０５において固化成形されていない非固化成形部１２を折り込むことによって折り込み部１３を形成する（折り込み工程）ことで、商品保護材１を製造する。
【００５５】
［第２実施形態の作用・効果］
以上のように、本実施形態に係る商品保護材１Ｂは、澱粉を含まないＰＶＡ不織布６０Ｂによって織布製品４０を固化成形するため、商品保護材１Ｂにカビが発生することを抑制することができる。また、本実施形態に係る商品保護材１Ｂの製造方法は、水分添加工程において防カビ剤Ｆを添加することなく商品保護材１Ｂにカビが発生することができるため、第１実施形態に係る商品保護材１の製造方法よりも少ない工数で商品保護材１を製造することができる。
【００５６】
尚、本実施形態に係るＰＶＡの形状は不織布に限定されず、粉末状やフィルム形状であってもよいが、不織布形状であることが好ましい。本実施形態に係る商品保護材１Ｂは、ＰＶＡの形状が不織布形状であるため、粉末状のものよりも取り回しが容易であり、フィルム形状のものと比較して水Ｗが不織布内部に浸透し易い。その結果、多量の糊材Ｐで容易に商品保護材１を成形することができ、商品保護材１の強度を高めることができる。
尚、ＰＶＡ等に例示される水溶性合成樹脂の不織布における厚みは、下限値としては、『０．０２ｍｍ』以上が好ましく、『０．０５ｍｍ』以上が更に好ましく、『０．１０ｍｍ』以上が特に好ましい。また、不織布における厚みの上限値としては『０．５０ｍｍ』以下が好ましく、『０．４０ｍｍ』以下が更に好ましく、『０．３０ｍｍ』以下が特に好ましい。不織布の厚みが『０．０２ｍｍ』より薄いと、成形された商品保護材１Ｂの剛性を確保することが困難である。また、不織布の厚みが『０．５０ｍｍ』より厚くなると、商品保護材１Ｂの成形時において、水分が不織布に浸透するまでに長い時間を要する。更に、不織布の厚みが増すほど、糊材Ｐの量が増加するため、商品保護材１Ｂを使用した後に織布製品４０として再利用するために商品保護材１Ｂを洗濯する際に、糊材Ｐの除去が困難となる（糊落ち性が低下する）。本実施形態に係る商品保護材１Ｂは、ＰＶＡ不織布６０Ｂの厚みを上述した好適な値にすることで、商品保護材１Ｂに所定の強度を付与すると共に成形時において水分が浸透する時間を短縮し、且つ、使用後に容易に糊材Ｐを除去することができる。  
【００５７】
＜第３実施形態＞
次に、第３実施形態に係る商品パッケージ１００Ｃについて説明する。第３実施形態に係る商品パッケージ１００Ｃは、商品保護材１Ｃが折り込み部１３を有さず、複数の商品収納部１１１の深さが同一で、上蓋３に押さえ部３１が設けられている点で第１実施形態に係る商品保護材１と相違している。以下、第３実施形態について、第１実施形態との相違点を中心に説明し、同一の構成については同一の符号を付すことにより詳細な説明は割
愛する。
【００５８】
図１３は、第３実施形態に係る商品パッケージ１００Ｃを示す図である。第３実施形態に係る商品保護材１Ｃは、厚型収納部１１１ａと薄型収納部１１１ｂの深さが同一となっている。第３実施形態に係る商品収納部１１１は、薄型商品４ｂを取り出し易いように、薄型商品４ｂが厚みの略半分程度露出する深さとなっている。そのため、厚型商品４ａを収納したときに、厚型商品４ａは厚みの略半分以上の部分が露出する。また、商品保護材１Ｃは折り込み部１３を有さず、複数の商品収納部１１１が外箱２の底面２１と当接している。即ち、商品パッケージ１００Ｃには隙間空間Ｓが形成されておらず、複数の商品収納部１１１は、外箱２の底面２１によって下方から支持されている。また、上蓋３には押さえ部３１が設けられている。押さえ部３１は商品パッケージ１００Ｃの上蓋３を閉じたときに、厚型収納部１１１ａに収納された厚型商品４ａの露出した部分を保持する形状となっている。押さえ部３１の材料は限定しないが、ウレタン、ゴム、スポンジ、フェルト等、柔らかく商品４を衝撃や振動から保護できる材質であることが好ましい。また、押さえ部３１を織布製品４０で形成してもよい。更に、押さえ部３１を商品保護材１Ｃと一体で形成することにより、押さえ部３１を他部材で成形する場合と比較して部品点数を削減することができる。
【００５９】
［第３実施形態の作用・効果］
第３実施形態に係る商品保護材１Ｃよると、商品収納部１１１の深さを揃えて外箱２の底面２１と当接させることにより、外箱２の底面２１によって商品収納部１１１を支持することができる。そのため、第３実施形態に係る商品保護材１Ｃによれば、商品パッケージ１００Ｃに衝撃や振動が作用しても、商品収納部１１１が外箱２の底面２１に衝突し、商品収納部１１１に収納された商品４が破損することを抑制することができる。また、商品４の荷重等といった下方へ作用する外力によって商品保護材１Ｃが撓み、パッケージとしての美観が損なわれることが抑制される。その結果、本実施形態に係る商品保護材１Ｃによれば、商品保護材１Ｃの強度を高めることができると共にパッケージとしての美観を確保することができる。更に、本実施形態に係る商品パッケージ１００Ｃは、上蓋３に押さえ部３１が形成されている。そのため、商品収納部１１１の深さを揃えたことによって露出した厚型商品４ａが確りと保持され、商品パッケージ１００Ｃに作用する衝撃や振動から厚型商品４ａを保護することができる。
【００６０】
また、以上説明した実施形態において、糊材Ｐの原料として澱粉やＰＶＡを使用したが、本発明の糊材Ｐの原料はこれらに限定しない。本発明に係る糊材Ｐは、使用後の商品保護材１を織布製品４０として再利用できるように、織布製品４０から除去できるものであればよい。
【００６１】
＜抗カビ性検証試験＞
以下、本発明に係る商品保護材における防カビ剤の効果を検証した試験について説明する。実験では、第１実施形態及び第３実施形態に係る実験例１、実験例２と、第２実施形態に係る実験例３と、比較例とを比較した。
【００６２】
＜実験例＞
実験例１と実験例２は、第１実施形態及び第３実施形態に係る商品保護材１、１Ｃに相当する。実験例１と実験例２は、何れも織布製品としてタオルを素材に成形しており、成形のための糊材の原料である澱粉シートとしてライスペーパーを用いた。また、実験例１と実験例２には共に、ジヨードメチルパラトリルスルホンを主成分とする防カビ剤が添加されている。実験例１には、防カビ剤としてＰＢＭ−ディスパーション（ＭＩＣ社製：水分散系）が添加されており、実験例２には、防カビ剤としてＰＢＭ−ウォーター（ＭＩＣ社製：水系）が添加されている。ジヨードメチルパラトリルスルホンは、化学式Ｃ８Ｈ８
Ｉ２Ｏ２Ｓで表される有機化合物であり、高い抗菌性を有することが知られている。また、実験例３は、第２実施形態に係る商品保護材１Ｂに相当する。実験例３も織布製品としてタオルを素材に成形しており、成形のための糊材としてＰＶＡ不織布を用いた。ＰＶＡ不織布は、厚さ０．２ｍｍのものを使用した。
【００６３】
＜比較例＞
比較例は、比較例に係る商品保護材１Ａに相当する。比較例は、防カビ剤が含まれない点で実験例１及び２と相違する。即ち、比較例は、糊材の原料としてライスペーパーを使用しているものの、防カビ剤が添加されていない。
【００６４】
＜参考例＞
参考例として、商品保護材として成形されていないタオルを用いた。即ち、参考例には糊材及び防カビ剤が含まれていない。参考例のタオルは実験例及び比較例の素材となるタオルと同一のものを用いた。
【００６５】
＜試験方法＞
試験は、「ＪＩＳ  Ｚ  ２９１１：２０１０  かび抵抗性試験方法  ６．一般の工業製品の試験」に準拠した方法で行った。ＮＢＲＣ９４５５とＮＢＲＣ６３５２の２菌種を試験菌とし、各試験菌を１０６ＣＦＵ／ｍｌとなるように調整し、ガーゼで濾過して単一胞子懸濁液とした後、各単一胞子懸濁液を混合し、混合胞子懸濁液とした。シャーレの中央に実験例１、実験例２、実験例３、比較例、参考例の試験片（３０ｍｍ×３０ｍｍ）を置き、混合胞子懸濁液を０．５ｍｌ接種した。シャーレの温度を２６℃±２℃、湿度を９５−９９％に保った場所で４週間培養した後に、試験片の表面の状態を目視にて観察し、菌糸が生じているか否かを確認した。菌糸が生じていると認められる場合はカビが増殖していると判断し、菌糸が生じていると認められない場合はカビが増殖していないと判断する。
【００６６】
＜試験結果＞
表１は、抗カビ性検証試験の結果を示す。
【００６７】
【表１】
2018062363.tif 000003
【００６８】
表１に示す通り、参考例では、菌糸の発生が認められなかった。また、比較例では、菌糸の発生が認められた。即ち、防カビ剤を含まない比較例においては澱粉を栄養源として
カビが増殖することが確認された。
【００６９】
また、表１に示す通り、実験例１と実験例２では、澱粉質の糊材が含まれているのにも関わらず、菌糸の発生が認められなかった。これにより、商品保護材に防カビ剤を添加することによる抗カビ効果が確認された。また、防カビ剤の成分として、ジヨードメチルパラトリルスルホンが有効成分であることが確認された。
【００７０】
また、表１に示す通り、実験例３では、菌糸の発生が認められなかった。これにより、商品保護材を成形するための糊材にＰＶＡを使用することによってカビの発生が抑制できることが確認された。
【００７１】
尚、上記した種々の内容は、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲において可能な限り組み合わせることができる。
【符号の説明】
【００７２】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ・・・商品保護材
１１・・・固化成形部（保持部）
１１１・・・商品収納部
１２・・・非固化成形部
１３・・・折り込み部（支持部）
２・・・外箱
２１・・・底面
３・・・上蓋
３１・・・押さえ部
４・・・商品
１０・・・雄型
２０・・・雌型
３０・・・トレー
４０・・・織布製品
５０・・・中間体
６０・・・澱粉シート
６０Ｂ・・・ＰＶＡ不織布
Ｗ・・・水
Ｆ・・・防カビ剤
Ｍ・・・混合液
Ｐ・・・糊材
Ｓ・・・隙間空間
１００、１００Ａ、１００Ｃ・・・商品パッケージ
【図１】
2018062363.tif 000004
【図２】
2018062363.tif 000005
【図３】
2018062363.tif 000006
【図４】
2018062363.tif 000007
【図５】
2018062363.tif 000008
【図６】
2018062363.tif 000009
【図７】
2018062363.tif 000010
【図８】
2018062363.tif 000011
【図９】
2018062363.tif 000012
【図１０】
2018062363.tif 000013
【図１１】
2018062363.tif 000014
【図１２】
2018062363.tif 000015
【図１３】
2018062363.tif 000016