(57)【要約】【課題】プラスチック容器自体の重量増加およびコスト上昇を招くことなく、プラスチック容器内部が陽圧となった場合であっても、底部形状の変形や反転を生じない底部を備えるプラスチック容器の提供。【解決手段】本発明のプラスチック容器は、口部と、首部と、肩部と、胴部と、底部とを備え、底部は、環状の接地部を有し、接地部の直径は、胴部の最大直径の６５％以上、８０％以下であり、底部は、中央側から周縁側に向けて放射状に延びる複数の凹状リブを有し、各凹状リブは、中央側の内端部と、周縁側の外端部と、内端部と外端部との間に位置する中間部とを有し、各凹状リブの中間部は、長さ方向に沿って一定の深さをもつことを特徴とする。【選択図】図１
2018062378.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
口部と、首部と、肩部と、胴部と、底部とを備えたプラスチック容器であって、
前記底部は、環状の接地部を有し、前記接地部の直径は、前記胴部の最大直径の６５％以上、８０％以下であり、
前記底部は、中央側から周縁側に向けて放射状に延びる複数の凹状リブを有し、各凹状リブは、中央側の内端部と、周縁側の外端部と、前記内端部と前記外端部との間に位置する中間部とを有し、
各凹状リブの前記中間部は、長さ方向に沿って一定の深さをもつことを特徴とする、プラスチック容器。
【請求項２】
各凹状リブの前記外端部は、前記胴部のうち最大直径を有する領域よりも中央側に位置することを特徴とする、請求項１に記載のプラスチック容器。
【請求項３】
前記接地部が、接地線を形成することを特徴とする、請求項１又は２に記載のプラスチック容器。
【請求項４】
前記凹状リブの本数は、５本以上、１９本以下であることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のプラスチック容器。
【請求項５】
前記底部の中央に、下方に向けて突出する突起が形成されていることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のプラスチック容器。
【請求項６】
前記底部のうち前記突起の周囲に、環状の平坦面が形成され、各凹状リブの前記内端部は、前記平坦面で終端していることを特徴とする、請求項５に記載のプラスチック容器。
【請求項７】
垂直断面において、前記接地部から中央側に向けて湾曲線が形成され、前記湾曲線は、第１の曲率半径を有する中央側湾曲線と、前記第１の曲率半径と異なる第２の曲率半径を有する周縁側湾曲線とを有し、前記中央側湾曲線と前記周縁側湾曲線とは、変曲点において互いに接続され、
前記変曲点における前記周縁側湾曲線の接線と、前記接地部が存在する接地面とのなす角は、４５°以上、７０°以下であることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のプラスチック容器。
【請求項８】
前記接地部における前記底部の厚みが、０．１ｍｍ以上、１．５ｍｍ以下であることを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか一項に記載のプラスチック容器。
【請求項９】
前記凹状リブの長手方向に沿う長さは、１０ｍｍ以上、４５ｍｍ以下であることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか一項に記載のプラスチック容器。
【請求項１０】
少なくとも前記胴部の周囲に密着して設けられたプラスチック製部材を更に備えることを特徴とする、請求項１乃至９のいずれか一項に記載のプラスチック容器。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のプラスチック容器と、
前記プラスチック容器に充填された炭酸飲料と、
前記プラスチック容器の前記口部に装着されたキャップとを備えたことを特徴とする内容物入り容器。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のプラスチック容器と、
前記プラスチック容器に充填されたワインと、
前記プラスチック容器の前記口部に装着されたキャップとを備えたことを特徴とする内容物入り容器。
【請求項１３】
前記プラスチック容器に不活性ガスが充填されている、請求項１１または１２に記載の内容物入り容器。
【請求項１４】
前記不活性ガスが充填されたプラスチック容器内の圧力が、ゲージ圧で、２５ｋＰａ以上、３００ｋＰａ以下である、請求項１３に記載の内容物入り容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の形状の底部を有するプラスチック容器およびこれに内容物を充填し、キャップを装着させた内容物入り容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プラスチック容器に充填されるワイン、お茶、果汁飲料、スポーツドリンク等の保管時等における酸化を防止するため、プラスチック容器への窒素等の不活性ガスの充填が行われている。この不活性ガスの充填によりプラスチック容器内部は陽圧となる。
【０００３】
また、天然発泡水（スパークリングウォーター）等の炭酸飲料を容器に充填した場合、容器内はわずかに陽圧となる。あるいは緑茶またはコーヒー等の内容液を容器に充填し、この容器を加温すると、内容液や内部の空気の熱膨張により、容器内が陽圧となる。
【０００４】
このように、容器内部が陽圧となる場合、図７および８に示すような一般的な形状の底部１０１を有する容器１００ではその底部１０１が膨んでしまったり等底部の変形や、凹凸の反転が生じてしまい、容器１００の全高が高くなってしまったり、正立せず、転倒してしまうという問題が生じていた。
【０００５】
プラスチック容器に耐圧性を持たせ、この変形や反転を防止するため、プラスチック容器に使用する樹脂材料の量を増やすこと等が行われている。
しかしながら、樹脂材料の使用量の増化に伴い、プラスチック容器自体の重量増加や製造コストの上昇といった新たな問題が生じてしまっている。
【０００６】
また、変形および反転を防止するために底部をペタロイド形状とすることが一般的に行われている。
通常、ペタロイド形状の底部を有するプラスチックボトルは耐圧性に優れているため、その多くは炭酸飲料を充填して販売するために使用されている。このため消費者は、ペタロイド形状の底部を有するプラスチックボトルには炭酸飲料が充填されている、というイメージを強く有している。したがって、このようなペタロイド形状の底部を有するプラスチックボトルを緑茶またはコーヒー等の容器として用いることは、消費者が内容物を誤解する可能性があるため、事実上困難となっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記した問題を考慮してなされたものであり、プラスチック容器自体の重量増加およびコスト上昇を招くことなく、プラスチック容器内部が陽圧となった場合であっても、形状変形や反転の生じない底部を備えるプラスチック容器を提供することを目的とする。
さらに、その外観から消費者が内容物を誤解することのない底部を備えるプラスチック容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のプラスチック容器は、口部と、首部と、肩部と、胴部と、底部とを備え、底部は、環状の接地部を有し、接地部の直径は、胴部の最大直径の６５％以上、８０％以下であり、底部は、中央側から周縁側に向けて放射状に延びる複数の凹状リブを有し、各凹状リブは、中央側の内端部と、周縁側の外端部と、内端部と外端部との間に位置する中間部とを有し、各凹状リブの中間部は、長さ方向に沿って一定の深さをもつことを特徴とする。
【０００９】
上記態様においては、各凹状リブの前記外端部は、胴部のうち最大直径を有する領域よりも中央側に位置することが好ましい。
【００１０】
上記態様においては、接地部が、接地線を形成することが好ましい。
【００１１】
上記態様においては、凹状リブの本数は、５本以上、１９本以下であることが好ましい。
【００１２】
上記態様においては、底部の中央に、下方に向けて突出する突起が形成されていることが好ましい。
【００１３】
上記態様においては、底部のうち突起の周囲に、環状の平坦面が形成され、各凹状リブの内端部は、平坦面で終端していることが好ましい。
【００１４】
上記態様においては、垂直断面において、接地部から中央側に向けて湾曲線が形成され、湾曲線は、第１の曲率半径を有する中央側湾曲線と、第１の曲率半径と異なる第２の曲率半径を有する周縁側湾曲線とを有し、中央側湾曲線と周縁側湾曲線とは、変曲点において互いに接続され、変曲点における周縁側湾曲線の接線と、接地部が存在する接地面とのなす角が、４５°以上、７０°以下であることが好ましい。
【００１５】
上記態様においては、接地部における底部の厚みが、０．１ｍｍ以上、１．５ｍｍ以下であることが好ましい。
【００１６】
上記態様においては、凹状リブの長手方向に沿う長さは、１０ｍｍ以上、４５ｍｍ以下であることが好ましい。
【００１７】
上記態様においては、少なくとも胴部の周囲に密着して設けられたプラスチック製部材を更に備えることが好ましい。
【００１８】
本発明の内容物入り容器は、上記プラスチック容器と、プラスチック容器に充填された炭酸飲料と、プラスチック容器の前記口部に装着されたキャップとを備えたことを特徴とする。
【００１９】
本発明の内容物入り容器は、上記プラスチック容器と、プラスチック容器に充填されたワインと、プラスチック容器の前記口部に装着されたキャップとを備えたことを特徴とする。
【００２０】
上記態様においては、プラスチック容器に不活性ガスが充填されていることが好ましい。
【００２１】
上記態様においては、不活性ガスが充填されたプラスチック容器内の圧力が、ゲージ圧で、２５ｋＰａ以上、３００ｋＰａ以下であることが好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の口部と、首部と、肩部と、胴部と、底部とを備えるプラスチック容器において、底部の直径と胴部の最大直径との関係を特定の範囲とし、底部に中央側から周縁側に向けて放射状に延び、特定の構造を有する複数の凹状リブを設けることにより、容器内部を陽圧とした際に生じうる底部の形状変形および反転を防止することができる。
また、本発明によれば、プラスチック容器の作製に使用する樹脂材料の量を増やす必要がないため、プラスチック容器自体の重量増加およびその製造コスト上昇を抑えることができる。
さらに、本発明によれば、その底部の外観から消費者が内容物を誤解してしまうことを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明の一実施形態によるプラスチック容器１０を示す部分垂直断面図である。
【図２】図２は、一実施形態によるプラスチック容器１０の底部３０を示す正面図である。
【図３】図３は、一実施形態によるプラスチック容器１０の底部３０を示す垂直断面図である
【図４】図４は、本発明の一実施形態によるプラスチック容器１０を示す部分垂直断面図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態によるプラスチック容器１０を示す部分垂直断面図である。
【図６】図６は、プラスチック製部材４０ａの作製方法の一実施形態を示す概略図である。
【図７】図７は、プラスチック製部材４０ａの作製方法の一実施形態を示す概略図である。
【図８】図８は、従来のプラスチック容器１００の底部１０１を示す斜視図である。
【図９】図９は、従来のプラスチック容器１００の底部１０１を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１乃至図５は、本発明の一実施形態を示す図である。
【００２５】
まず、図１乃至図５により本実施の形態によるプラスチック容器の概要について説明する。
なお、本明細書中、「上方」、「下方」とは、それぞれプラスチック容器を正立させた状態（図１）における上方、下方のことをいう。
【００２６】
（プラスチック容器１０）
図１に示すように、プラスチック容器１０は、口部１１と、首部１２と、肩部１３と、胴部２０と、底部３０とを備えている。
【００２７】
プラスチック容器１０の容量は特に限定されるものではなく、１００ｍＬ以上、２Ｌ以下の容量、より具体的には、２８０ｍＬ、５００ｍＬ、７５０ｍＬ、１Ｌといった任意の容量とすることができる。
また、プラスチック容器１０の厚さは、口部１１、首部１２、肩部１３、胴部２０、底部３０の厚さが全て同じであってもよく、異なっていてもよい。
【００２８】
一実施形態において、プラスチック容器１０は、これに限定されるものではないが、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリグリコール酸（ＰＧＡ）、エチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、アイオノマー樹脂（ＩＯ）等の樹脂材料を射出成形し、作製したプリフォームを二軸延伸ブロー成形することにより作製することができる。
また、上記した樹脂材料を２種類以上混合したブレンド樹脂材料を使用してもよい。
上記した樹脂材料の中でも、底部３０の成形性という観点からは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が好ましい。
【００２９】
また、プリフォームを多層構造とし、これを二軸延伸ブロー成形することにより多層のプラスチック容器１０としてもよい。例えば、ＰＧＡ、ＥＶＯＨ又はＰＥＮ等のガスバリア性及び遮光性を有する樹脂材料を含む層を備える多層のプラスチック容器１０とすることができる。
【００３０】
また、プラスチック容器１０の内壁にシリカ、アルミナなどの無機酸化物や非晶性カーボンを蒸着することにより、透明性を維持しながらガスバリア性を向上させることができる。コーティング手段を用いる場合は、メタキシレンジアミンとエピクロルヒドリンを反応させた芳香族系多価エポキシ化合物と多価アミンとの熱硬化型架橋塗膜や、ＥＶＯＨなどをコーティングすることにより、ガスバリア性を向上させることができる。ＥＶＯＨをコーティングした場合は、吸湿によりガスバリア性が低下するため、その上にポリオレフィン系樹脂などの防湿性樹脂をコーティングすることが好ましい。このようなガスバリア性向上手段は、いずれか一種を用いてもよいが、二種以上の手段を組み合わせて用いることにより、一層ガスバリア性を向上させることができる。
【００３１】
また、樹脂材料の溶融物に不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス）を混ぜることで、０．５〜１００μｍの発泡セル径を持つ発泡プリフォームを成形し、この発泡プリフォームをブロー成形することによって、プラスチック容器１０を作製しても良い。このようにして得られるプラスチック容器１０は、発泡セルを内蔵しているため、遮光性が向上されている。
【００３２】
図２および３に示すように、底部３０は、環状の接地部３１を有し、この接地部３１が接地線を形成していることが好ましい。
本実施の形態において、接地部３１の直径φ１は、胴部１２の最大直径φ２の６５％以上、８０％以下である。より好ましくは、７０％以上、７８％以下である。これにより、成形性を損なうことなく、内部が陽圧となった際の底部３０の変形および反転を防止することができ、プラスチック容器１０の転倒を防止することができる。
また、接地部３１の直径φ１は、容器の容量に応じて適宜変更することが好ましいが、例えば、２８ｍｍ以上、６５ｍｍ以下であることが好ましく、３５ｍｍ以上、５８ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００３３】
底部３０は、図２に示すように、中央側から周縁側に向けて放射状に延びる複数の凹状リブ３２を有する。底部３０が凹状リブ３２を有することにより、底部３０の変形および反転をより防止することができる。
【００３４】
底部３０における凹状リブ３２の本数は、５本以上、１９本以下であることが好ましく、５本以上、１２本以下であることがより好ましい。また、底部形状の変形および反転をより防止するためには、凹状リブ３２の本数を奇数本とすることが好ましい。
【００３５】
各凹状リブ３２は、図３に示すように、中央側の内端部３２ａと、周縁側の外端部３２ｂと、内端部３２ａと外端部３２ｂとの間に位置する中間部３２ｃとを有し、各凹状リブ３２の中間部３２ｃは、長さ方向に沿って一定の深さを有する。これにより、局所的に圧力が集中することがなく、底部３０の変形および反転をより防止することができる。
この中間部３２ｃは、好ましくは０．５ｍｍ以上、４．５ｍｍ以下の深さ、より好ましくは１ｍｍ以上、３．５ｍｍ以下の深さを有する。
【００３６】
凹状リブ３２の長手方向に沿う長さ（内端部３２ａの頂点から外端部３２ｂまでの長さ）は、容器の容量に応じて適宜変更することが好ましいが、例えば、１０ｍｍ以上、４５ｍｍ以下であることが好ましく、２０ｍｍ以上、４０ｍｍ以下であることがより好ましい。
また、中間部３２ｃの長手方向に沿う長さは、６ｍｍ以上、４２ｍｍ以下であることが好ましく、８ｍｍ以上、３６ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００３７】
また、各凹状リブ３２の外端部３２ｃは、図３に示すように胴部２０のうち最大直径φ２を有する領域よりも中央側に位置することが好ましい。
【００３８】
底部３０は、その中央に下方に向けて突出する（凸状）突起３３が形成されている。底部３０において突起３３が形成されていることにより成形安定性を向上させることができる。
突起３３の接地部３１からの高さｈは、３ｍｍ以上、３０ｍｍ以下であることが好ましく、５ｍｍ以上、２０ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００３９】
また、底部３０には、突起３３の周囲に、環状の平坦面３４が形成されている。底部３において平坦面３４が形成されていることにより賦形性を向上させることができる。さらに、図２および３に示すように、凹状リブ３２の内端部３２ａが、この平坦面３４で終端している。
【００４０】
図３に示すプラスチック容器１０の垂直断面において、接地部３１から中央側に向けて湾曲線が形成される。この湾曲線は、第１の曲率半径を有する中央側湾曲線α１と、第１の曲率半径と異なる第２の曲率半径を有する周縁側湾曲線α２とを有し、中央側湾曲線α１と周縁側湾曲線α２とは、変曲点Ｘにおいて互いに接続される。
変曲点Ｘにおける周縁側湾曲線α２の接線Ｙと、接地部３１が存在する接地面Ｚ、すなわちプラスチック容器１０を成立させた時、接地部３１と接する接地面Ｚとのなす角θ、は、４５°以上、７０°以下であることが好ましく、５０°以上、６５°以下であることがより好ましい。これにより、プラスチック容器１０内部が陽圧になることにより発生しうる底部３０の変形および反転を防止することができる。
【００４１】
底部３０の厚さは、底部３０全域にわたって同じであってもよく、部位によって異なっていてもよい。
また、プラスチック容器１０の底部３０の変形をより効果的に防止すべく、底部３０の接地部３１における厚みは、０．１ｍｍ以上、１．５ｍｍ以下とすることが好ましく、０．２ｍｍ以上、１ｍｍ以下とすることがより好ましい。
【００４２】
一実施形態において、プラスチック容器１０の胴部２０は、図４に示すように一定の直径を有するものであってもよい。この場合、直径φ（＝最大直径）は、４０ｍｍ以上、９０ｍｍ以下であることが好ましく、５０ｍｍ以上、７５ｍｍ以下であることがより好ましい。
また、一実施形態において、プラスチック容器１０の胴部２０は、図１に示すように、直径の異なる複数の部分からなるものであってもよい。この場合、最大直径は、直径の最も太い箇所において測定される。
この場合、胴部２０の最大直径は、４０ｍｍ以上、９０ｍｍ以下であることが好ましく、５０ｍｍ以上、７５ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００４３】
一実施形態において、口部１１は、図示しないキャップに螺着されるねじ部１４と、ねじ部１４下方に設けられたフランジ部１５とを有している。なお、口部１１の形状は、従来公知の形状であっても良い。
【００４４】
一実施形態において、首部１２は、フランジ部１５と肩部１３との間に設けられ、略均一な径をもつ略円筒形状を有している。
また、肩部１３は、首部１２と胴部２０との間に位置しており、首部１２側から胴部２０側に向けて徐々に径が拡大する形状を有している。断面視において、肩部１３は、略Ｓ字状に湾曲しているが（図１参照）、これに限らず首部１３の断面が直線状であっても良い。
【００４５】
一実施形態において、本実施形態のプラスチック容器１０は、図５に示すように、少なくともその胴部２０に密着して設けられたプラスチック製部材４０を備えていてもよい。これにより、プラスチック容器１０に対し、ガスバリア性、遮光性等といった様々な機能や特性を付与することができる。
このプラスチック製部材４０は、少なくとも胴部２０に設けられていればよく、口部１１を除く全域すなわち首部１２、肩部１３および底部３０を覆うように設けられてもよい。
【００４６】
プラスチック製部材４０は、ＰＥ、ＰＰ、ＰＥＴ、ＰＥＮ、ＰＧＡ、ＥＶＯＨ、ポリ−４−メチルペンテン−１、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹旨、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラール、フタル酸ジアリル樹脂、フッ素系樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸メチル、ポリアクリロニトリル、ポリアクリルアミド、ポリブタジエン、ポリブテン−１、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、エチレンプロピレンゴム、ブチルゴム、ニトリルゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ナイロン６、ナイロン６，６、ＭＸＤ−６、芳香族ポリアミド、ポリカーボネート、ポリテレフタル酸エチレン、ポリテレフタル酸ブチレン、ポリナフタレン酸エチレン、Ｕポリマー、液晶ポリマー、変性ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、不飽和ポリエステル、アルキド樹脂、ポリイミド、ポリスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルスルホン、シリコーン樹脂、ポリウレタン、フェノール樹脂、尿素樹脂、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリアセタール、エポキシ樹脂、アイオノマー樹脂などの樹脂材料を含んでなることができる。また、上記樹脂材料を２種類以上混合したブレンド樹脂を含んでもよい。
【００４７】
また、プラスチック製部材４０は、単層構造を有するものであってもよく、多層構造を有するものであってもよい。
プラスチック製部材４０が多層からなるものである場合、最内面と最外面との層構成が同じであっても、異なっていてもよく、例えば、最内面から、低密度ＰＥ／接着層／ＥＶＯＨ／接着層／低密度ＰＥの層構成を有するもの、ＰＰ／接着層／ＥＶＯＨ／接着層／ＰＰの層構成を有するものなどを挙げることができる。
この場合の接着層を構成する接着剤としては、例えば、ポリ酢酸ビニル系接着剤、ポリアクリル酸エステル系接着剤、シアノアクリレート系接着剤、エチレン共重合体接着剤、セルロース系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着剤、ポリイミド系接着剤、アミノ樹脂系接着剤、フェノール樹脂系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリウレタン系接着剤、ゴム系接着剤、シリコーン系接着剤などが挙げられる。
【００４８】
また、プラスチック製部材４０は、熱収縮性を有するものであっても、有しないものであってもよいが、プラスチック容器１０に対する密着性という観点からは、熱収縮性を有するものであることが好ましい。
【００４９】
また、プラスチック製部材４０には、デザイン又は印字が施されていても良い。この場合、プラスチック容器１０に対して別途ラベル等を付与することなく、画像や文字を表示することが可能となる。
印刷は、例えばインクジェット法、グラビア印刷法、オフセット印刷法、フレキソ印刷法等の印刷法により行うことができる。
【００５０】
プラスチック製部材４０は、以下に例示する方法により作製した有底または無底円筒形状のプラスチック製部材４０ａにプリフォームを嵌め込んだ後、これらを一体として二軸延伸ブローすることにより作製することができる。
【００５１】
一実施形態において、プラスチック製部材４０ａは、上記した樹脂材料などを含んでなる樹脂シートを成形することにより製造することができる。
成形方法としては、例えば、深絞り成形、または樹脂シートをチューブ状に成形し、その端部を融着、または接着する方法などが挙げられる。
【００５２】
一実施形態において、プラスチック製部材４０ａは、図６（ａ）に示すように、
（１）まず樹脂材料５１を加熱溶融し、ダイ５２からチューブ状に押し出し、チューブ状パリソン５３を形成させ、
（２）次いで、図６（ｂ）に示すように、例えば２分割の金型５４によりチューブ状パリソン５３を挟み込み、
（３）次いで、図６（ｃ）に示すように、吹き込みノズル５５よりチューブ状パリソン５３内に空気を吹き込み、チューブ状パリソン５３を金型５４に合わせて成形し、冷却、型開き、取り出しを順次行うことにより、図６（ｄ）に示すような有底円筒形状のプラスチック製部材４０ａを得ることができる（ダイレクトブロー成形）。
本方法によれば、金型の設計を変更することにより、得られるプラスチック製部材４０ａの設計を変更することができ、プリフォーム１０ａとの密着性の高いプラスチック製部材４０ａを作製することができる。
【００５３】
一実施形態において、熱収縮性のプラスチック製部材４０ａは、以下のような方法により作製することができる。
まず、上記した樹脂材料等を、押出装置内で加熱溶融し、溶融した樹脂材料等をリングダイより連続的に押し出し、冷却することにより、未延伸の押出チューブ１に成形する（図７（ａ）参照）。なお、多層からなるプラスチック製部材４０ａは、２以上の樹脂材料を共押し出しすることにより、作製することができる。
次いで、この未延伸の押出チューブの一端を溶着または接着することによって、押出チューブの一端を閉鎖する。
さらに、この一端が閉鎖された押出チューブ６１を、押出チューブ６１の外径よりも大きい内径を有する金型６２内に配置する（図７（ｂ）参照）。
次いで、押出チューブ１の他端にブロー装置６３を配置（装着）する（図７（ｃ）参照）。このとき、ブロー装置６３は、押出チューブ６１と、これらの間からエアが漏れないよう密着させることが好ましい。
続いて、押出チューブ６１、金型６２およびブロー装置６３を、この配置のまま加熱炉６４に送り込み、加熱炉６４の内部で７０〜１５０℃に加熱する（図７（ｄ）参照）。加熱炉６４としては、その内部を均一な温度にするために、熱風循環式加熱炉を用いても良い。あるいは押出チューブ６１、金型６２およびブロー装置６３を、加熱した液体中を通過させることにより、これらを加熱しても良い。
次に、押出チューブ６１、金型６２およびブロー装置６３を、加熱炉６４から取り出し、ブロー装置６３から押出チューブ６１内にエアを噴出することにより、押出チューブ６１の内面を加圧延伸する。これにより、押出チューブ６１は、膨張し、金型６２の内面形状に沿って拡径される（図７（ｅ）参照）。
その後、ブロー装置６３からエアを噴出した状態のまま、押出チューブ６１を冷水中で冷却し、押出チューブを金型６２から取り出す（図７（ｆ）参照）。これを所望の大きさにカットすることにより熱収縮性のプラスチック製部材４０ａを得ることができる（図７（ｇ）参照）。
【００５４】
また、一実施形態において、プラスチック製部材４０ａは、射出成形法によっても得ることができる。具体的には、まず、上記した樹脂材料などを含む混合物を加熱溶融する。次いで、加熱溶融した混合物を金型内に射出する。これを冷却し、金型内から取り出すことによっても、プラスチック製部材４０ａを得ることができる。
【００５５】
本実施形態のプラスチック容器１０に充填することができる内容物は特に限定されるものではないが、本実施形態のプラスチック容器１０は、その内部が陽圧となっても底部３０の変形を起こしにくいため、天然発泡水（スパークリングウォーター）等の炭酸飲料や、保管時において酸化しうるワイン等の不活性ガス充填を行う必要のある内容物であることが好ましい。
【００５６】
本実施形態において、プラスチック容器１０と、プラスチック容器１０に充填された炭酸飲料又はワインと、プラスチック容器１０の口部１１に装着された図示しないキャップとを備えた内容物入り容器も提供する。
【００５７】
また、一実施形態において、内容物入り容器は、炭酸飲料またはワインに加え、液体窒素等の不活性ガスが充填されてなる。不活性ガスの充填は、内容物の充填前であっても、後であってもよいが、キャッピングまでの時間が長いとガスが逃げてしまうという理由から充填後であることが好ましい。
不活性ガス充填後のプラスチック容器内の圧力は、ゲージ圧で、２５ｋＰａ以上、３００ｋＰａ以下であることが好ましく、５０ｋＰａ以上、２００ｋＰａ以下であることがより好ましい。プラスチック容器内の圧力を上記数値範囲とすることにより、容器に余計な力を加えることなく、保管時における内容物の酸化をより防止することができる。
【実施例】
【００５８】
次に、本実施の形態における具体的実施例を説明する。
【００５９】
（実施例１）
まず、図２に示す底部３０を備える図１に示すプラスチック容器１０（実施例）を作製した。このプラスチック容器１０は、２３．８ｇのＰＥＴ製のプリフォームを二軸延伸ブロー成形することによりを作製した。
環状の接地部３１の直径φ１は、５３ｍｍ、胴部２０の最大直径φ２は、７０ｍｍであり、接地部３１の直径φ１は、胴部２０の最大直径φ２の７５．８％（φ１／φ２×１００）であった。
また、底部３０は凹状リブ３２を有しており、その本数は、９本であり、中間部３２ｃの深さは、２ｍｍで一定であった。
また、底部は、突起３３を有しており、突起３３から接地部３１の高さｈは、１０ｍｍであった。
また、底部３０は、接地部３１から中央側に向けて湾曲線が形成されており、この湾曲線は、変曲点Ｘにて接続される中央側湾曲線α１と周縁側湾曲線α２とを有していた。さらに、変曲点Ｘにおける周縁側湾曲線の接線Ｙと、接地部３１が存在する接地面Ｚとのなす角は、６２°であった。
【００６０】
次に、プラスチック容器１０内を陽圧とし、徐々にその内圧を高めていき、内圧を５０ｋＰａ、７５ｋＰａおよび１００ｋＰａとした場合におけるプラスチック容器１０の底部３０の変形の程度を目視にて底部反転判定することにより評価した。測定結果を表１に示した。
ここで、底部反転判定とは、加圧した状態で底部を目視し、当初接地部以外の部分が、接地しているか否かの判定をいう。
【００６１】
（比較例）
一方、比較例として、図８に示すプラスチック容器１０１（比較例１）と、図９に示すプラスチック容器１０２（比較例２）とをそれぞれ作製した。この場合、上述したプラスチック容器１０（実施例）の場合と同様に、それぞれ２３．８ｇのプリフォームを二軸延伸ブロー成形することにより、作製した。なお、これら３種類のボトルの相違点は底部形状のみであり、他の部分（口部、胴部等）の形状は同一であった。
次に、これらプラスチック容器１０１および１０２内を陽圧とし、徐々にその内圧を高めていき、内圧を５０ｋＰａ、７５ｋＰａおよび１００ｋＰａとした場合におけるプラスチック容器１０１および１０２の全高変化量を測定した。測定結果を表１に示した。
【００６２】
【表１】
2018062378.tif 000003
【符号の説明】
【００６３】
１０：プラスチック容器、１１：口部、１２：首部、１３：肩部、１４：ねじ部、１５：フランジ部、２０：胴部、３０：底部、３１：接地部、３２：凹状リブ部、３２ａ：内端部、３２ｂ：外端部、３２ｃ：中間部、３３：突起、４０：プラスチック製部材、４０ａ：ブロー成形前のプラスチック製部材、５１：樹脂材料、５２：ダイ、５３：パリソン、５４：金型、５５：吹き込みノズル、６１：押出チューブ、６２：金型、６３：ブロー装置、６４：加熱炉、１００：従来のプラスチック製部材、１０１：従来のプラスチック製部材の底部、α１：中央側湾曲線、α２：周縁側湾曲線、Ｘ：変曲点、Ｙ：接線、Ｚ：接地面
【図１】
2018062378.tif 000004
【図２】
2018062378.tif 000005
【図３】
2018062378.tif 000006
【図４】
2018062378.tif 000007
【図５】
2018062378.tif 000008
【図６】
2018062378.tif 000009
【図７】
2018062378.tif 000010
【図８】
2018062378.tif 000011
【図９】
2018062378.tif 000012