(57)【要約】【課題】構造物本体を容易に交換又は取り外すことの可能な屋外構造物を提供する。【解決手段】本発明の屋外構造物１０は、地上に立設される構造物本体１１と、地中に埋設される基礎部１２と、を備え、基礎部１２は、構造物本体１１に対して下方から着脱自在に嵌合するように形成されている。【選択図】図２
2018062742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地上に立設される構造物本体と、
地中に埋設される基礎部と、を備え、
前記基礎部は、前記構造物本体に対して下方から着脱自在に嵌合するように形成されている、
屋外構造物。
【請求項２】
地中において前記基礎部の側面よりも水平方向外側に延在する延在部を備える、請求項１に記載の屋外構造物。
【請求項３】
前記構造物本体は、コンクリートよりも比重の小さい材料で構成されている、請求項１又は２に記載の屋外構造物。
【請求項４】
前記構造物本体の表面は、樹脂と砂とを含む材料で形成されている、請求項１〜３の何れかに記載の屋外構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、門扉、門柱、塀（フェンス）、支柱（ポール）、郵便ポスト、花壇その他のエクステリア等の屋外構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、かかる屋外構造物としては、例えば、地面を掘削して穴を形成し、当該穴にコンクリートを流し込んで基礎を設け、当該基礎上に構造物本体を固定することによって設置されるものが知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１８７１５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載された技術では、構造物本体（単位塀）がコンクリート製の基礎と一体となるように構成されているので、例えば構造物本体を取り外す場合には、地面を掘削して基礎を掘り出す必要があった。また、例えば構造物本体を交換する場合には、基礎を掘り出した後に、新たな基礎を設ける必要があった。このように、構造物本体を交換又は取り外すための煩雑な作業を要していたので、構造物本体を容易に交換又は取り外すことが困難であった。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、構造物本体を容易に交換又は取り外すことの可能な屋外構造物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、地上に立設される構造物本体と、地中に埋設される基礎部と、を備え、前記基礎部は、前記構造物本体に対して下方から着脱自在に嵌合するように形成されている、屋外構造物を提供する（発明１）。
【０００７】
かかる発明（発明１）によれば、構造物本体を基礎部に嵌合させることによって、構造物本体を基礎部に取り付けることができ、構造物本体と基礎部との嵌合を解除することによって、構造物本体を基礎部から取り外すことができる。また、構造物本体を基礎部から取り外した後に、新たな構造物本体を基礎部に嵌合させることによって、新たな構造物本体を基礎部に取り付けることができる。このように、構造物本体を基礎部から取り外す場合には、例えば地面を掘削して基礎を掘り出す等の煩雑な作業が不要になり、構造物本体を交換する場合には、例えば新たな基礎を設ける等の煩雑な作業が不要になるので、構造物本体を容易に交換又は取り外すことができる。
【０００８】
上記発明（発明１）においては、地中において前記基礎部の側面よりも水平方向外側に延在する延在部を備えることが好ましい（発明２）。
【０００９】
かかる発明（発明２）によれば、基礎部を地中に埋設したときに埋土が延在部上に積まれるので、地中に埋設された基礎部に位置ずれが生じるのを、延在部上に積まれた埋土の重量によって抑制することができる。これにより、構造物本体の立設状態を安定的に維持することができる。
【００１０】
上記発明（発明１〜２）においては、前記構造物本体は、コンクリートよりも比重の小さい材料で構成されていることが好ましい（発明３）。
【００１１】
かかる発明（発明３）によれば、例えば構造物本体がコンクリートで構成されている場合と比較して構造物本体を軽量化することができ、構造物本体の交換又は取り外し作業をより容易に行うことができる。
【００１２】
上記発明（発明１〜３）においては、前記構造物本体の表面は、樹脂と砂とを含む材料で形成されていることが好ましい（発明４）。
【００１３】
かかる発明（発明４）によれば、構造物本体がコンクリートで構成されている場合と同様の外観を得ることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の屋外構造物によれば、構造物本体を容易に交換又は取り外すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る屋外構造物の基本構成を概略的に示す図である。
【図２】屋外構造物の設置例を説明するための図である。
【図３】構造物本体の横断面図である。
【図４】変形例に係る屋外構造物の構成を説明するための図である。
【図５】変形例に係る屋外構造物の構成を説明するための図である。
【図６】変形例に係る屋外構造物の構成を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態について添付図面を参照して詳細に説明する。ただし、この実施形態は例示であり、本発明はこれに限定されるものではない。
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態に係る屋外構造物の基本構成を概略的に示す図であり、図２は、屋外構造物の設置例を説明するための図であり、図３は、構造物本体の横断面図である。本実施形態に係る屋外構造物１０は、例えば、門扉、門柱、塀（フェンス）、支柱（ポール）、郵便ポスト、花壇その他のエクステリア等の屋外構造物であって、図１及び図２に示すように、構造物本体１１と、基礎部１２と、延在部１３と、を備えている。ここで、延在部１３は、必ずしも必須の構成要素ではないが、本発明をさらに好ましくするための構成要素である。また、本実施形態では、屋外構造物１０がパネル塀である場合を一例として説明する。
【００１８】
構造物本体１１は、パネル塀本体を構成するものであり、上下方向（図中Ｚ方向）が長手方向となり、幅方向（図中Ｘ方向）が短手方向となる長方形の板状に形成されている。なお、ここでは、構造物本体１１が長方形の板状に形成されている場合を一例として説明しているが、構造物本体１１は、屋外構造物１０の種類やデザイン等に応じて如何なる形状を有していてもよい。
【００１９】
構造物本体１１の材料としては、例えば、金属（例えばアルミニウム等）、樹脂、繊維、ゴム、粘土、コンクリート、石材、木材等が挙げられるが、構造物本体１１は、例えばコンクリートの比重を２．３（ｔ／ｍ３）としたときに、コンクリートよりも比重の小さい材料で構成されてもよい。この場合、例えば構造物本体１１がコンクリートで構成されている場合と比較して構造物本体１１を軽量化することができ、構造物本体１１の交換又は取り外し作業をより容易に行うことができる。また、構造物本体１１は、弾性を有する材料で構成されてもよい。この場合、例えば構造物本体１１がコンクリートで構成されている場合と比較して、ひび割れ等が生じるのを抑制することができる。
【００２０】
図３を参照して、構造物本体１１の構成について説明する。本実施形態では、コンクリートよりも比重が小さく、且つ、弾性を有する材料として、横断面が多角形（図の例では六角形）のハニカム構造を有する紙段ボール１１ａが用いられている。構造物本体１１は、断面がハニカム構造を有する材料（紙段ボール１１ａ）で構成されていることにより、例えば板状の材料を用いて構造物本体１１を構成する場合と比較して、強度を損なわずに軽量の構造物本体１１を構成することができる。紙段ボール１１ａのサイズは、構造物本体１１とほぼ同じサイズであってよい。また、紙段ボール１１ａの全表面にはガラス繊維の層１１ｂが形成されてもよい。これにより、高強度で高靭性を有する軽量の構造物本体を構成することができる。また、層１１ｂの全表面には、樹脂（例えばエポキシ樹脂等）と砂とを含む材料の層１１ｃが形成されてもよい。つまり、層１１ｂ，１１ｃによって、ＦＲＰ(Fiber-Reinforced Plastics)層が形成されてもよい。ＦＲＰ層の厚さは、例えば５〜１０ｍｍであってよい。ここで、構造物本体１１の表面が、樹脂と砂とを含む材料で形成されていることによって、構造物本体１１がコンクリートで構成されている場合と同様の外観を得ることができる。また、砂の種類を適宜選択したり、着色料を用いることによって、構造物本体１１の表面の色を変えることが可能になる。
【００２１】
基礎部１２は、上面側に凹部（図２において破線で示す）が形成された箱型形状を有している。基礎部１２は、例えばステンレス等の合金や純金属、樹脂等で構成された板を折り曲げ加工することによって構成されてもよい。この場合、コンクリートを用いることなく基礎部１２を構成することができるので、例えばコンクリートを用いて基礎を形成する場合と比較して、屋外構造物１０の設置に係る施工を容易に行うことができる。また、凹部は、構造物本体１１の下部を受容可能に形成されており、これにより、基礎部１２は、構造物本体１１に対して下方から着脱自在に嵌合するようになっている。
【００２２】
延在部１３は、基礎部１２の下面に設けられており、基礎部１２の側面よりも水平方向（図の例では、構造物本体１１の厚さ方向（図中Ｙ方向））外側に延在するように形成されている。なお、図１及び図２では、延在部１３は、構造物本体１１の幅方向（図中Ｘ方向）に間隔をおいて２つ設けられている場合を示しているが、延在部１３の数は１つであってもよいし、３つ以上であってもよい。また、図１及び図２では、延在部１３が棒状に形成されている場合を示しているが、延在部１３は、例えば主表面（表面のうち最も面積の大きい主要な表面）が水平方向に延在する板状に形成されてもよい。さらに、延在部１３は、基礎部１２と同じ材料で構成されてもよい。
【００２３】
延在部１３を設けることによって、基礎部１２を地中に埋設したときに埋土が延在部１３上に積まれるので、地中に埋設された基礎部１２に位置ずれが生じるのを、延在部１３上に積まれた埋土の重量によって抑制することができる。これにより、構造物本体１１の立設状態を安定的に維持することができる。
【００２４】
以上のように構成された屋外構造物１０の設置方法について説明する。まず、屋外構造物１０の設置位置の地面Ｇ（図に示す）を掘削して、基礎部１２及び延在部１３を収容可能な穴を形成する。
【００２５】
次に、図２に示すように、基礎部１２の全体が地中に埋設されるように基礎部１２を穴に設置する。そして、構造物本体１１の下部を基礎部１２の凹部に嵌合させることによって、構造物本体１１を基礎部１２に取り付ける。この後、穴を土で埋める。また、構造物本体１１を基礎部１２から取り外す場合には、構造物本体１１と基礎部１２の凹部との嵌合を解除すればよい（つまり、構造物本体１１の下部を基礎部１２の凹部から引き抜けばよい）。さらに、構造物本体１１を基礎部１２から取り外した後に、新たな構造物本体（図示省略）を基礎部１２の凹部に嵌合させることによって、新たな構造物本体を基礎部１２に取り付けることができる。
【００２６】
上述したように、本実施形態に係る屋外構造物１０によれば、構造物本体１１を基礎部１２に嵌合させることによって、構造物本体１１を基礎部１２に取り付けることができ、構造物本体１１と基礎部１２との嵌合を解除することによって、構造物本体１１を基礎部１２から取り外すことができる。また、構造物本体１１を基礎部１２から取り外した後に、新たな構造物本体を基礎部１２に嵌合させることによって、新たな構造物本体を基礎部１２に取り付けることができる。このように、構造物本体１１を基礎部１２から取り外す場合には、例えば地面Ｇを掘削して基礎を掘り出す等の煩雑な作業が不要になり、構造物本体を交換する場合には、例えば新たな基礎を設ける等の煩雑な作業が不要になるので、構造物本体１１を容易に交換又は取り外すことができる。
【００２７】
以下、上述した実施形態の変形例について説明する。
（変形例１）
上記実施形態では、基礎部１２の全体が地中に埋設されるように配置される場合を一例として説明したが、この場合に限られない。例えば、基礎部１２は、図４に示すように、上部が地上に露出するように配置されてもよい。また、基礎部１２は、図５に示すように、上面部が地面Ｇに沿うように（つまり、上面部のみが地上に露出するように）配置されてもよい。これらの場合においても、上記実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００２８】
（変形例２）
上記実施形態では、基礎部１２の上面側に凹部を形成した場合を一例として説明したが、この場合に限られない。例えば、図６に示すように、構造物本体１１の下面側に凹部（図６において破線で示す）が設けられ、基礎部１２の上部が構造物本体１１の凹部に嵌合するように形成されてもよい。本変形例においても、上記実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００２９】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【００３０】
上記実施形態では、コンクリートよりも比重が小さく、且つ、弾性を有する材料として紙段ボール１１ａを用いた場合を一例として説明したが、この場合に限られない。例えば、かかる材料として、ポリウレタンフォーム、ポリスチレンフォーム、ポリエチレンフォーム又はポリプロピレンフォーム等の発泡プラスチックを用いてもよい。
【００３１】
上記実施形態では、延在部１３が基礎部１２の下面に設けられている場合を一例として説明したが、この場合に限られない。例えば、延在部１３は、基礎部１２の側面に設けられてもよい。
【００３２】
また、上記実施形態では、延在部１３が構造物本体１１の厚さ方向（図中Ｙ方向）に延在するように設けられている場合を一例として説明したが、この場合に限られない。例えば、延在部１３は、構造物本体１１の幅方向に延在するように設けられてもよい。
【００３３】
さらにまた、上記実施形態では、横断面がハニカム構造を有する材料で構造物本体１１が構成されている場合を一例として説明したが、例えば、構造物本体１１は、縦断面がハニカム構造を有する材料で構成されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明の屋外構造物は、構造物本体を容易に交換することの可能な屋外構造物として、例えば住宅の外構等に好適に利用することができるので、その産業上の利用可能性は極めて大きい。
【符号の説明】
【００３５】
１０…屋外構造物
１１…構造物本体
１２…基礎部
１３…延在部
【図１】
2018062742.tif 000003
【図２】
2018062742.tif 000004
【図３】
2018062742.tif 000005
【図４】
2018062742.tif 000006
【図５】
2018062742.tif 000007
【図６】
2018062742.tif 000008