(57)【要約】      （修正有）【課題】退避位置からガイド位置へのガイド部材の戻し忘れを防ぐことを安価にかつ容易に達成することができる定着装置および画像形成装置を提供する。【解決手段】定着フィルム１０１ａを備えた加熱ユニット１０１と、加圧ローラ１０６を備えた加圧ユニット２００と、加圧ユニット２００を支持するフレームとしての側板２０２と、記録材をニップ部に向けてガイドする入口ガイド２０１であって、記録材をガイドするガイド位置と、加圧ユニットを側板から取り外すための空間から退避する退避位置と、に位置することができる入口ガイドと、加圧ユニットを側板から取り外すための空間を露出させるべく開閉カバー２０３と、開閉カバーの開位置にて退避位置に位置する入口ガイドを、開位置から閉位置への移動に連動してガイド位置へ復帰させる連動機構と、を有する。【選択図】図２
2018146955.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の回転体を備えた第１のユニットと、
前記第１の回転体と共に記録材上のトナー画像を定着するニップ部を形成する第２の回転体を備えた第２のユニットと、
前記第２のユニットを支持するフレームと、
記録材を前記ニップ部に向けてガイドするガイド部材であって、記録材をガイドするガイド位置と、前記第２のユニットを前記フレームから取り外すための空間から退避する退避位置と、に位置することができるガイド部材と、
前記第２のユニットを前記フレームから取り外すための空間を露出させるべく開閉可能なカバー部材と、
前記カバー部材の開位置にて前記退避位置に位置する前記ガイド部材を、前記カバー部材の前記開位置から閉位置への移動に連動して前記ガイド位置へ復帰させる連動機構と、
を有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記連動機構は、前記カバー部材の前記閉位置から前記開位置への移動に連動して前記ガイド部材を前記退避位置へ位置させることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記第２のユニットの前記フレームからの取り外し方向は、前記第１のユニットが設けられる位置に近づく方向であることを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記第２のユニットを前記フレームから取り外すための空間は、前記第１のユニットが取り外されることで露出することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記ガイド位置に位置する前記ガイド部材を前記第２のユニットの取り外し方向から見た投影面において、前記ガイド部材の一部と前記第２の回転体の一部はオーバーラップすることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記ガイド部材は、前記カバー部材の移動なしに前記ガイド位置と前記退避位置との間で移動可能であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記連動機構は、前記カバー部材を前記開位置から前記閉位置へ向けて付勢するバネ部材を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記連動機構は、前記カバー部材が前記閉位置から前記開位置へ移動するのに伴って前記カバー部材と当接する当接部を有し、
前記ガイド部材は、前記閉位置から前記開位置へ移動される前記カバー部材が前記当接部に当接することにより前記退避位置に移動されることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項９】
前記フレームは、前記第１のユニットを取り外し可能に支持することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記カバー部材は、前記閉位置と前記開位置との間で第１の支点の周りに回動可能であり、前記カバー部材の前記閉位置から前記開位置への変化に応じて、前記連動機構は前記ガイド部材を退避させることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記ガイド部材は、前記第１の支点と異なる第２の支点の周りに回動可能であり、前記連動機構によって、前記第２の支点の周りに回動することで退避することを特徴とする請求項１０に記載の定着装置。
【請求項１２】
前記第１の回転体は、前記ニップ部にて未定着のトナー画像と接触することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１３】
トナー画像を形成する画像形成部と、
第１の回転体を備えた第１のユニットと、
前記第１の回転体と共に記録材上を搬送するニップ部を形成する第２の回転体を備えた第２のユニットと、
前記第２のユニットを支持するフレームと、
記録材を前記ニップ部に向けてガイドするガイド部材であって、記録材をガイドするガイド位置と、前記第２のユニットを前記フレームから取り外すための空間から退避する退避位置と、に位置することができるガイド部材と、
前記第２のユニットを前記フレームから取り外すための空間を露出させるべく開閉可能なカバー部材と、
前記カバー部材の開位置にて前記退避位置に位置する前記ガイド部材を、前記カバー部材の前記開位置から閉位置への移動に連動して前記ガイド位置へ復帰させる連動機構と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
前記第２のユニット、前記フレーム、前記ガイド部材、前記カバー部材及び前記連動機構を含むユニットを、前記画像形成装置の本体から取り出すための空間を露出させるべく開閉可能な第２のカバー部材と、を有することを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記画像形成部を前記画像形成装置の本体から取り出すための空間を露出させるべく開閉可能な第２のカバー部材と、を有し、
前記第１の回転体及び前記第２の回転体は、前記ニップ部にて、記録材上のトナー画像を定着することを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記連動機構は、前記カバー部材の前記閉位置から前記開位置への移動に連動して前記ガイド部材を前記退避位置へ位置させることを特徴とする請求項１３乃至１５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記第２のユニットの前記フレームからの取り外し方向は、前記第１のユニットが設けられる位置に近づく方向であることを特徴とする請求項１３乃至１６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記第２のユニットを前記フレームから取り外すための空間は、前記第１のユニットが取り外されることで露出することを特徴とする請求項１３乃至１７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記ガイド位置に位置する前記ガイド部材を前記第２のユニットの取り外し方向から見た投影面において、前記ガイド部材の一部と前記第２の回転体の一部はオーバーラップすることを特徴とする請求項１３乃至１８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項２０】
前記フレームは、前記第１のユニットを取り外し可能に支持することを特徴とする請求項１３乃至１９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関し、例えば電子写真方式を採用した複写機やプリンタ、あるいはファクシミリ等に適用されるものである。
【背景技術】
【０００２】
定着装置に用いられるローラやベルトは、耐久寿命が定められているため、定期的にサービスマンが交換する。このような定着装置では、生産性や画質の向上の他に、サービスマンによる部品の交換作業性の向上が望まれている。
【０００３】
ここで、定着装置において、記録材をニップ部へ導入するガイド部材として記録材搬送方向のニップ部上流側に定着入口ガイドを設けることがある。この定着入口ガイドに関しては、記録材を安定して定着ニップ部に導入するために、定着入口ガイドのニップ部側の先端がニップ部に近接していることが好ましい。
【０００４】
しかしながら、定着入口ガイドの先端がニップ部に近接していると、加圧ローラもしくは加圧ユニットを新品と交換する際に描く軌跡が、定着入口ガイドと交差してしまい、加圧ローラの交換を妨げる。
【０００５】
そこで、定着入口ガイドと加圧ユニットの干渉を避けるため、特許文献１では、加圧ユニットをフレームから取り外す際に定着入口ガイドを加圧回転体の投影領域で重ならないように退避させる。そして、加圧ユニットを戻した際に定着入口ガイドの閉め忘れ（退避位置から本来の設置位置への設定忘れ）を防ぐために、定着入口ガイドの位置をフォトセンサで検知する仕組みを設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−２２５３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した従来技術では、部品が増えコストが高くなり、調整も複雑化するという課題がある。
本発明の目的は、退避位置からガイド位置へのガイド部材の戻し忘れを防ぐことを安価にかつ容易に達成することができる定着装置および画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る定着装置は、第１の回転体を備えた第１のユニットと、前記第１の回転体と共に記録材上のトナー画像を定着するニップ部を形成する第２の回転体を備えた第２のユニットと、前記第２のユニットを支持するフレームと、記録材を前記ニップ部に向けてガイドするガイド部材であって、記録材をガイドするガイド位置と、前記第２のユニットを前記フレームから取り外すための空間から退避する退避位置と、に位置することができるガイド部材と、前記第２のユニットを前記フレームから取り外すための空間を露出させるべく開閉可能なカバー部材と、前記カバー部材の開位置にて前記退避位置に位置する前記ガイド部材を、前記カバー部材の前記開位置から閉位置への移動に連動して前記ガイド位置へ復帰させる連動機構と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、退避位置からガイド位置へのガイド部材の戻し忘れを防ぐことを安価にかつ容易に達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係る定着装置を搭載した画像形成装置の概略構成を説明する断面図
【図２】実施形態に係る定着装置の概略構成を説明する断面図
【図３】実施形態に係る定着装置の加圧ローラを取り外すときの状態を表した断面図
【図４】実施形態に係る定着装置の加圧ローラを交換して開閉カバーを閉じる動作を表した断面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の実施の形態を添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【００１２】
《第１の実施形態》
（画像形成装置）
本実施形態における画像形成装置５００は、記録材にトナー画像を形成する画像形成部と、記録材上のトナー画像を定着する定着部（定着装置）を備え、図１にその断面図を示す。上下斜め方向に並設した４個のカートリッジ７（７ａ〜７ｄ）は、電子写真感光体としての感光体ドラム１（１ａ〜１ｄ）を有する感光体ドラムユニット２６（２６ａ〜２６ｄ）と、現像ユニット４（４ａ〜４ｄ）を備える。各カートリッジ７ａ〜７ｄは、画像形成装置本体に対し着脱可能に設けられる。
【００１３】
感光体ドラム１は、駆動部材（不図示）によって、図１中の時計回り（Ｑ方向）に回転駆動される。また、感光体ドラム１の周囲には、その回転方向の順に、クリーニング部材６（６ａ〜６ｄ）、帯電ローラ２（２ａ〜２ｄ）、現像ユニット４が配置される。
【００１４】
クリーニング部材６は、感光体ドラム１上に形成されたトナー像を中間転写ベルト５上に転写した後、感光体ドラム１上に残留したトナー剤を除去するものである。クリーニング部材６によって除去されたトナー剤は、感光体ユニット２６（２６ａ〜２６ｄ）内の除去トナー室に回収される。
【００１５】
また、帯電ローラ２は、感光体ドラム１表面を均一に帯電するものである。帯電ローラ２によって感光体ドラム１の表面が帯電された後、スキャナユニット（露光手段）３からユニット開口３２（３２ａ〜３２ｄ）を通じて、感光体ドラム１表面にレーザ光が露光される。これにより、感光体ドラム１の表面に静電潜像が形成される。尚、本実施形態においては、スキャナユニット３は、カートリッジ７の下方に配置されている。
【００１６】
また、現像ユニット４は、感光ドラム１の上に形成された静電潜像にトナー剤を供給して、静電潜像をトナー像として現像するためのものである。現像ユニット４には、感光体ドラム１と当接して感光体ドラム１の表面にトナー剤を供給する現像ローラ２５（２５ａ〜２５ｄ）と、現像ローラ２５に当接して現像ローラ２５にトナー剤を供給する供給ローラ３４（３４ａ〜３４ｄ）が備えられる。
【００１７】
記録材（記録紙）Ｓに画像を形成する際は、まずスキャナユニット３によって感光体ドラム１の表面に形成された静電潜像がカートリッジ７によってトナー像として現像され、中間転写ベルト５に転写される。中間転写ベルト５は、駆動ローラ１０、テンションローラ１１に張架され、図１中の矢印Ｒ方向に駆動する。また、各感光体ドラム１に対向して、中間転写ベルト５の内側に一次転写ローラ１２（１２ａ〜１２ｄ）が配設されており、不図示のバイアス印加手段により転写バイアスが印加される構成となっている。
【００１８】
転写バイアスに関し、例えば負極性に帯電したトナー剤を用いる場合は、一次転写ローラ１２に正極性のバイアスを印加することにより、順次、中間転写ベルト５上にトナー像が一次転写される。そして、中間転写ベルト５に４色のトナー像が重なった状態で二次転写部１５まで搬送される。この際、記録材Ｓへの二次転写後に中間転写ベルト５上に残ったトナー剤は、転写ベルトクリーニング装置２３によって除去され、除去されたトナー剤は、廃トナー搬送路（不図示）を通過し、廃トナー回収容器（不図示）で回収される。
【００１９】
一方、上述した画像形成動作と同期して、給送装置１３やレジストローラ対１７等からなる搬送機構によって、記録材Ｓが二次転写部１５へ向けて給送される。給送装置１３は、複数の記録材Ｓを収納する給送カセット２４と、記録材Ｓを給送する給送ローラ８と、給送された記録材Ｓを搬送する搬送ローラ対１６と、を有している。そして、給送カセット２４は、画像形成装置５００から着脱自在に構成されており、ユーザは給送カセット２４を引き抜き、画像形成装置５００から取り外した後、記録材Ｓをセットし画像形成装置５００へ挿入することで記録材Ｓの補給を完了できる。
【００２０】
給送カセット２４に収納された記録材Ｓのうち、最上位に位置する記録材Ｓには、給送ローラ８が圧接し、給送ローラ８の回転とともに分離パッド９によって一枚ずつ分離されて（摩擦片分離方式）記録材Ｓが搬送される。そして、給送装置１３から搬送された記録材Ｓは、レジストローラ対１７によって二次転写部１５に搬送される。二次転写部１５においては、二次転写ローラ１８に正極性のバイアスを印加することにより、搬送された記録材Ｓに、中間転写ベルト５上の４色のトナー像を二次転写することが可能である。
【００２１】
そして、記録材Ｓは二次転写部１５から給送され定着装置４０へと搬送され、記録材Ｓに転写された画像に熱、圧力を加えて画像を記録材Ｓ上に定着させる。その後、トナー像が定着された記録材Ｓは、排出ローラ対１９によって排出トレイ２０に排出される。
【００２２】
（定着装置）
次に、定着装置４０について、図２を用いて詳述する。なお、以下に記載される長手方向とは、記録材搬送面と平行な面内で記録材搬送方向に直交する方向である。定着装置４０は、フィルム加熱方式で、定着部材として円筒状の定着フィルム１０１ａを備える第１の定着ユニット（加熱ユニット、第１のユニット）１０１を有する。また、定着装置４０は、定着フィルム１０１ａに対向し加熱ユニットと共に加熱された状態で記録材を挟持搬送するニップ部Ｎを形成する加圧部材である加圧ローラ１０６を備える第２の定着ユニット（加圧ユニット、第２のユニット）２００を有する。
【００２３】
本実施形態では、加熱ユニットが加熱部材としてのセラミックヒータ（以下、ヒータ）１００を有し、ヒータ１００がバックアップ部材として定着フィルム１０１ａを挟んで加圧ローラ１０６との間にニップ部Ｎを形成する。
【００２４】
そして、定着装置４０は、定着フィルム１０１ａの軌道を規制する支持部材１０３、定着フィルム１０１ａの端部を規制する定着フランジ１０４、支持部材１０３の強度を確保するために定着フィルム１０１ａの内面側に配置される加圧ステー１０２を有する。更に定着装置４０は、排出搬送された記録材Ｓをニップ部Ｎにガイドするガイド部材として入口ガイド２０１、開閉可能なカバー部材としての開閉カバー２０３を有する。開閉カバー２０３は、図２、３に示すように、側板２０２に組み付けられている。
【００２５】
開閉カバー２０３は、閉位置で定着フィルム１０１ａの熱を断熱したり定着装置４０の強度を確保したりする目的で設けられる。更に、後述するように開位置で第２の定着ユニット２００をフレームとしての側板２０２から取り外すための空間を露出させることができる。この開閉カバー２０３は、定着装置４０に対して設けられるものである。すなわち、画像形成装置本体に対するカートリッジ７の着脱の際に開閉されるドア５０２（第２のカバー部材）や定着装置４０を画像形成装置本体から着脱する際に開閉されるドア５０３（第２のカバー部材）とは別に設けられる。ドア５０２やドア５０３は、画像形成装置本体に設けられている。以下、定着装置４０の構成部材について更に説明する。
【００２６】
１）加熱部材
加熱部材としてのヒータ１００は、細長薄板状のセラミック基板と、この基板面に具備させた通電発熱抵抗体層を基本構成とするもので、発熱抵抗体層に対する通電により全体に急峻な立ち上がり特性で昇温する低熱容量のものである。このヒータ１００は、定着フィルム支持部材１０３の下面に長手方向に沿って具備された嵌め込み溝内に嵌め込まれ支持される。
【００２７】
２）第１の回転体
第１の回転体である無端ベルトとしての定着フィルム１０１ａは、記録材Ｓに熱を伝達する（ニップ部にて未定着のトナー画像と接触する）耐熱性の円筒状部材であり、定着フィルム支持部材１０３に外嵌させてある。定着フィルム１０１ａは、離形層、弾性層、基層、内面コート層の４層複合構造のフィルムである。離型層は、厚さ１００μｍ以下、好ましくは２０〜７０μｍのフッ素樹脂材料を使用できる。フッ素樹脂材料としては、例えばＰＴＦＥ、ＰＦＡなどが挙げられる。また、弾性層は、熱容量を小さくするために、厚さとしては１０００μｍ以下、好ましくは５００μｍ以下のゴム材料を使用でき、例えば、シリコーンゴム、フッ素ゴム等が挙げられる。
【００２８】
また、基層は、厚さとして１００μｍ以下、好ましくは５０μｍ以下２０μｍ以上の耐熱性材料を使用でき、例えばＳＵＳ、ニッケルなどの金属フィルムやポリイミドなどの樹脂材料を使用できる。また、内面コート層は、耐熱性を持つ樹脂層で、例えばポリイミド、ポリイミドアミド、ＰＥＥＫ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ、ＰＦＡなどが挙げられる。
【００２９】
３）第２の回転体
定着フィルム１０１ａに対向する第２の回転体として、加圧部材である加圧ローラ１０６は、長手方向端部に取り付けられた不図示のギアを介して、駆動手段により、回転駆動され、定着フィルム１０１ａは加圧ローラ１０６によって従動回転する。
【００３０】
この加圧ローラ１０６は、芯金１０６ａと、芯金１０６ａの周りに同心一体にローラ状に成形被覆させたシリコーンゴム・フッ素ゴム・フッ素樹脂などの耐熱性・弾性材層１０６ｂを備える。そして、表層に離型層を設けており、離型層としては例えばフッ素樹脂、シリコーン樹脂、フルオロシリコーンゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴム、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等の離型性かつ耐熱性の良い材料を選択することができる。
【００３１】
芯金１０６ａの長手方向の両端部には、ＰＥＥＫ、ＰＰＳ、液晶ポリマー等の耐熱性樹脂よりなる軸受部材１０７を装着し、側板２０２に保持させて配設している。そして、加圧ローラ１０６を備える加圧ユニットは、取り出し可能に（後に詳述）、側板２０２で支持される。
【００３２】
４）定着フィルム支持部材
定着フィルム１０１ａを支持すると共に、ヒータ１００を保持しヒータ１００をニップ部に圧接する圧接部材としても機能する定着フィルム支持部材１０３は、定着フィルム１０１ａの内側に設けられている耐熱性・断熱性の部材である。材料としては、フェノール樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ＰＥＥＫ樹脂、ＰＥＳ樹脂、ＰＰＳ樹脂、ＰＦＡ樹脂、ＰＴＦＥ樹脂、ＬＣＰ樹脂等の絶縁性及び耐熱性の良い材料が用いられる。
【００３３】
定着フィルム支持部材１０３には、ヒータ１００を支持出来るよう嵌め込み溝が設けられ、定着フィルム１０１ａを介して加圧ローラ１０６と圧接することでニップ部Ｎを形成する。
【００３４】
５）加圧ステー
加圧ステー１０２は、定着フィルム支持部材１０３の裏面に押し当てることで定着フィルム支持部材１０３に長手方向の強度を持たせ、かつ定着フィルム支持部材１０３を矯正させる。
【００３５】
６）定着フランジ
定着フランジ１０４は、加圧ステー１０２の長手方向の両端に嵌め込まれ、定着フィルム１０１ａの回転を案内すると共に、定着フィルム１０１ａの長手方向の抜け出しを阻止している。また、定着フランジ１０４はフレームとしての側板２０２に嵌合保持される。
【００３６】
（加圧ユニットの交換）
次に、本実施形態における加圧ローラ１０６を備える加圧ユニット（第２のユニット）２００の交換手順を図２、図３、図４を使って説明する。図１、図２において、予め定着フィルム１０１ａが除かれた状態で、加圧ローラ１０６は側板２０２に沿って矢印Ｚ方向（加圧ユニットの取り外し方向として、加熱ユニットが設けられる位置に近づく方向））に引き抜かれる（取り外される）。
そのとき、加圧ローラを交換する際に描く軌跡が、破線Ｚ１と破線Ｚ２である。記録材Ｓを安定して定着ニップ部に導入するため、入口ガイド２０１のニップ部側の先端がニップ部に近接しているため、Ｚ１の軌跡が入口ガイド２０１と干渉してしまう。
【００３７】
そこで、本実施形態では、入口ガイド２０１は、記録材をガイドするガイド位置と、加圧ユニット２００を取り外すための空間から退避させる退避位置と、に位置できる構成になっている（ガイド位置と退避位置との間で移動可能である）。
【００３８】
加圧ユニット２００を側板２０２から取り外す際に、入口ガイド２０１を退避位置に位置させることで、加圧ユニット２００を入口ガイド２０１と干渉させずに取り外すことができる。そして、本実施形態では、加圧ユニット２００を側板２０２に戻した際に入口ガイド２０１をガイド位置に戻し忘れるのを防ぐために、以下の開閉カバー２０３の閉動作に連動する連動機構を備える。
【００３９】
即ち、開閉カバー２０３が開位置にある状態において入口ガイド２０１が退避位置に位置する場合、開閉カバー２０３の開位置から閉位置への移動に連動して入口ガイド２０１をガイド位置へ復帰させる。尚、加圧ユニット２００を取り外すために入口ガイド２０１を退避位置に位置させる方法は、本実施形態のように連動機構によって開閉カバー２０３の開動作に連動させる方法としてもよいし、その他の方法としてもよい。
【００４０】
例えば、操作者の手で入口ガイド２０１を退避位置へ動かす構成や、モータ等の駆動により自動的に入口ガイド２０１を退避位置へ動かす構成としてもよい。
【００４１】
より好ましい構成として、本実施形態では、開閉カバー２０３の開閉に連動する以下の連動機構を備える。即ち、開閉カバー２０３の閉位置から開位置への移動に連動して入口ガイド２０１を加圧ユニットを取り外すための空間から退避させるとともに、開閉カバー２０３の開位置から閉位置への移動に連動して入口ガイド２０１を記録材をガイドする位置へ復帰させる。
【００４２】
これによって、操作者は、加圧ユニット２００を取り外すために開閉カバー２０３と入口ガイド２０１を個別に動かさなくてよいので、加圧ユニット２００の取り外し時の作業が容易になる。
【００４３】
図３は、予め定着フィルム１０１ａが除かれた状態で、本実施形態における加圧ローラ１０６を外すときの状態を表した断面図である。加圧ローラ１０６にアクセスするために定着装置４０を断熱している開閉カバー２０３を外す必要がある。本実施形態における開閉カバー２０３は、第１の支点としての回転軸２０３ａを備え、矢印２０３ｂの方向に回動可能である。
【００４４】
次に、入口ガイド２０１の動きについて説明する。入口ガイド２０１は、第２の支点としての回転軸２０１ａを備え、矢印２０１ｂの方向に回動可能である。ここで、入口ガイド２０１は、開閉カバー２０３と当接する当接部（開閉カバー２０３の開閉に連動する上記連動機構の一部）としての突起部２０１ｃを備える。突起部２０１ｃは、開閉カバー２０３が回動した際にポイントＹで開閉カバー２０３と当接するように設計されている。
【００４５】
そのため、開閉カバー２０３が回転軸２０３ａを支点として矢印２０３ｂ方向に回動する動きと連動して、入口ガイド２０１は回転軸２０１ａを支点として矢印２０１ｂ方向に回動する（本来の第１の位置から第２の位置へ退避する）。入口ガイド２０１は、第１の位置では、加圧ローラ１０６の取り外し方向から見た投影領域（投影面）において、入口ガイド２０１の記録材搬送方向における下流側領域が重なる（オーバーラップする）が、第２の位置では、重ならない。
【００４６】
このように、加圧ローラ１０６にアクセスするために必ず開閉する必要のある開閉カバー２０３を回動させる動きで、入口ガイド２０１を回動（退避）させる。後述するように、入口ガイド２０１はガイド付勢部材２０４によってガイド位置に向かって付勢されている。しかしながら、開閉カバー２０３が開位置にある状態では、開閉カバー２０３の重みによって、入口ガイド２０１はガイド付勢部材２０４の付勢力に抗して退避位置に維持されるように構成されている。
【００４７】
これにより、加圧ローラ１０６を交換する際に描く軌跡である破線Ｚ１上において、入口ガイド２０１と加圧ローラ１０６の干渉を避けることが可能である。
【００４８】
図４は、本実施形態における加圧ローラ１０６を交換して、更に加熱ユニットを設置した状態で、開閉カバー２０３を閉じる動作を表した断面図である。入口ガイド２０１は、開閉カバー２０３の開閉に連動する上記連動機構の一部としてのガイド付勢部材（復帰部材、バネ部材）２０４で力を常に受けている。ガイド付勢部材２０４は、入口ガイド２０１の姿勢を決めるために力をかける部品であり、力を受けた入口ガイド２０１は側板２０２に設けられた不図示の位置決め部に突き当たり姿勢を決める。このようなガイド付勢部材２０４は、本実施形態では、ＳＵＳの薄板で構成する。
【００４９】
開閉カバー２０３を閉じる際に、上述したポイントＹにおいて開閉カバー２０３による入口ガイド２０１の突起部２０１ｃへの当接力が解除される。このため、ガイド付勢部材２０４は状態２０４ｄから状態２０４ｅに変形し、力を受けた入口ガイド２０１は正規の位置（第１の位置）に自動的に戻り（復帰し）、姿勢が固定される。
【００５０】
本実施形態では、上述したように加圧ローラ１０６を外す前に必ず開ける開閉カバー２０３の閉位置から開位置への変化に応じて、入口ガイド２０１を正規の位置（第１の位置）から退避位置（第２の位置）に移動させる構成を備える。そして、開閉カバー２０３が正規の位置（閉位置）に戻った際は、入口ガイド２０１が正規の位置（第１の位置）に自動的に戻るようガイド付勢部材２０４で回転方向に力をかける構成を備える。
【００５１】
これにより、特許文献１のようなフォトセンサを設けることなく。入口ガイドの閉め忘れを安価かつ容易に達成することが可能となる。
【００５２】
尚、本実施形態において、ビス止め等により入口ガイド２０１を開閉カバー２０３に固定する構成ではなく、連動機構を用いる構成とした理由は次の通りである。開閉カバー２０３の開閉動作との連動に限らず、入口ガイド２０１を単体で動かすことも可能にするためである。すなわち、開閉カバー２０３が動かされない場合でも、入口ガイド２０１は、ガイド位置と退避位置の間で動くことが可能である。例えば、開閉カバー２０３が閉じられているままの状態で、操作者は、ガイド付勢部材２０４の付勢力に抗して入口ガイド２０１を動かすことができる。
【００５３】
これによって、例えば、定着装置内に取り除きにくいジャム紙が存在したような場合、操作者はジャム紙を取り除くために入口ガイド２０１だけを動かすことができる。
【００５４】
（変形例）
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。そして、上述した実施形態の構成や配置を適宜選択し、組み合わせて構成してもよい。また、上述した実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。
【００５５】
（変形例１）
上述した実施形態では、第１の定着ユニットにおける回転体として無端ベルトを用いたが、定着ローラを用いても良い。また、第２の定着ユニットにおける対向体として加圧ローラを用いたが、無端ベルトを用いても良い。また、無端ベルトが回転体、対向体の双方に用いられても良い。
【００５６】
そして、上述した実施形態では、回転体としての無端ベルトが対向体としての加圧ローラから加圧される場合を示した。しかしながら、本発明はこれに限定されず、逆に定着回転体としての無端ベルトから対向体が加圧される場合にも同様に適用できる。
【００５７】
（変形例２）
上述した実施形態では、未定着トナー像をシートに定着する定着装置を例に説明したが、本発明は、これに限らず、画像の光沢を向上させるべく、シートに仮定着されたトナー像を加熱加圧する装置（この場合も定着装置と呼ぶ）にも同様に適用可能である。
【００５８】
（変形例３）
上述した実施形態では、記録材として記録紙を説明したが、本発明における記録材は紙に限定されるものではない。一般に、記録材とは、画像形成装置によってトナー像が形成されるシート状の部材であり、例えば、定型或いは不定型の普通紙、厚紙、薄紙、封筒、葉書、シール、樹脂シート、ＯＨＰシート、光沢紙等が含まれる。
【符号の説明】
【００５９】
１０１・・加熱ユニット、１０１ａ・・定着フィルム、１０６・・加圧ローラ、２０１・・入口ガイド、２０２・・側板、２０３・・開閉カバー、２０４・・ガイド付勢部材、Ｓ・・記録材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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