(57)【要約】【課題】本発明は、媒体を加熱体から分離させる分離爪に付着したトナーがトナー塊に成長することを抑制する定着装置の提供を目的とする。【解決手段】定着装置６０は、軸周りに回転しながらトナー像が形成された媒体Ｓを加熱する加熱体６１と、軸周りに回転しながら加熱体６１とでニップＮを形成し、ニップＮを通過する媒体Ｓを加圧する加圧体６２と、ニップＮを通過後の媒体Ｓに当たる突起７２Ａ、７２Ｂを有し、加熱体６１から媒体Ｓを分離させる分離爪７０と、分離爪７０を加熱体６１に接触させた状態で分離爪７０を支持する支持部材８０と、を備え、支持部材８０は、媒体Ｓが突起７２Ａ、７２Ｂに当たって突起７２Ａ、７２Ｂが押されると、分離爪７０を加熱体６１から離れる方向にスライドさせながら支持する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸周りに回転しながらトナー像が形成された媒体を加熱する加熱体と、
軸周りに回転しながら前記加熱体とでニップを形成し、前記ニップを通過する前記媒体を加圧する加圧体と、
前記ニップを通過後の前記媒体に当たる突起を有し、前記加熱体から前記媒体を分離させる分離爪と、
前記分離爪を前記加熱体に接触させた状態で前記分離爪を支持する支持部材と、
を備え、
前記支持部材は、前記媒体が前記突起に当たって前記突起が押されると、前記分離爪を前記加熱体から離れる方向にスライドさせながら支持する、
定着装置。
【請求項２】
前記分離爪は、前記ニップを通過後の媒体に対する非接触時において、自身の自重により前記支持部材に支持されている、
請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記突起は、媒体の通過方向に沿って複数設けられている、
請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記加熱体の外周には、離型層が設けられている、
請求項１〜３の何れか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
媒体にトナー像を形成する形成部と、
請求項１〜４の何れか１項に記載の定着装置であって、前記形成部によりトナー像が形成された媒体を加熱、加圧して、媒体にトナー像を定着させる定着装置と、
を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、加熱部材の外周面に先端部が押し付けられる定着分離爪を設けた定着装置が開示されている。この定着分離爪は、加熱部材の軸方向に沿って、隙間よりも大きい間隔を空けて並べられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２７１７６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記の定着装置の場合、加熱部材から各定着分離爪に付着したトナーがトナー塊に成長する場合がある。その結果、上記の定着装置の場合、成長したトナー塊が媒体に定着されて定着不良を発生する。
【０００５】
本発明は、媒体を加熱体から分離させる分離爪に付着したトナーがトナー塊に成長することを抑制する定着装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の定着装置は、軸周りに回転しながらトナー像が形成された媒体を加熱する加熱体と、軸周りに回転しながら前記加熱体とでニップを形成し、前記ニップを通過する前記媒体を加圧する加圧体と、前記ニップを通過後の前記媒体に当たる突起を有し、前記加熱体から前記媒体を分離させる分離爪と、前記分離爪を前記加熱体に接触させた状態で前記分離爪を支持する支持部材と、を備え、前記支持部材は、前記媒体が前記突起に当たって前記突起が押されると、前記分離爪を前記加熱体から離れる方向にスライドさせながら支持する。
【０００７】
本発明の第２の定着装置は、さらに、前記分離爪は、前記ニップを通過後の媒体に対する非接触時において、自身の自重により前記支持部材に支持されている。
【０００８】
本発明の第３の定着装置は、さらに、前記突起は、媒体の通過方向に沿って複数設けられている。
【０００９】
本発明の第４の定着装置は、さらに、前記加熱体の外周には、離型層が設けられている。
【００１０】
本発明の画像形成装置は、媒体にトナー像を形成する形成部と、前記第１〜第４の何れか１つの定着装置であって、前記形成部によりトナー像が形成された媒体を加熱、加圧して、媒体にトナー像を定着させる定着装置と、を備えている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の定着装置は、媒体を加熱体から分離させる分離爪に付着したトナーがトナー塊に成長することを抑制する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態の画像形成装置の斜視図である。
【図２】本実施形態の画像形成装置を正面側から見た概略図（断面図）である。
【図３】本実施形態の画像形成装置を構成する制御部と、画像形成装置を構成する各部との関係を示すブロック図である。
【図４】本実施形態の画像形成装置を構成する定着装置を正面側から見た概略図（断面図）である。
【図５】本実施形態の定着装置を構成する分離部を、図４の矢印Ｅの方向から見た概略図である。
【図６】本実施形態の分離部を構成する支持部材を正面側から見た概略図である。
【図７Ａ】本実施形態の定着装置の定着動作を説明するための図であって、媒体がニップを到達する前の状態の模式図である。
【図７Ｂ】本実施形態の定着装置の定着動作を説明するための図であって、媒体がニップを通過して分離爪における媒体の通過方向上流側の突起に媒体の先端が当たって媒体が突起を押している状態（図７Ａの後の状態）の模式図である。
【図７Ｃ】本実施形態の定着装置の定着動作を説明するための図であって、分離爪における媒体の通過方向上流側の突起に当たった媒体の先端が当該突起よりも下流側にずれた状態（図７Ｂの後の状態）の模式図である。
【図７Ｄ】本実施形態の定着装置の定着動作を説明するための図であって、分離爪における媒体の通過方向下流側の突起に媒体の先端が当たって媒体が突起を押している状態（図７Ｃの後の状態）の模式図である。
【図７Ｅ】本実施形態の定着装置の定着動作を説明するための図であって、分離爪における媒体の通過方向下流側の突起に当たった媒体の先端が当該突起よりも下流側にずれた状態（図７Ｄの後の状態）の模式図である。
【図７Ｆ】本実施形態の定着装置の定着動作を説明するための図であって、分離爪における媒体の通過方向上流側の突起に媒体の後端が当たって媒体が突起を押している状態（図７Ｅの後の状態）の模式図である。
【図７Ｇ】本実施形態の定着装置の定着動作を説明するための図であって、分離爪における媒体の通過方向後流側の突起に当たった媒体の後端が当該突起よりも下流側にずれた状態（図７Ｆの後の状態）の模式図である。
【図７Ｈ】本実施形態の定着装置の定着動作を説明するための図であって、分離爪における媒体の通過方向下流側の突起に媒体の後端が当たって媒体が突起を押している状態（図７Ｇの後の状態）の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜概要＞
以下、本実施形態の画像形成装置１０（図１及び図２参照）の全体構成及び画像形成動作、本実施形態の要部である定着装置６０（図４参照）の構成及び定着動作並びに本実施形態の効果について、これらの記載順で説明する。
【００１４】
本明細書では、図中における矢印Ｆｒ及び矢印Ｒｒで示す方向をそれぞれ装置奥行き方向手前側及び奥側、矢印Ｒ及び矢印Ｌで示す方向をそれぞれ装置幅方向右側及び左側、矢印Ｕ及び矢印Ｌｏで示す方向をそれぞれ装置高さ方向上側及び下側とする。また、本明細書では、画像形成装置１０を装置奥行き方向手前側から見た側を画像形成装置１０の正面側として説明する。
【００１５】
＜画像形成装置の全体構成＞
本実施形態の画像形成装置１０の全体構成については、図１及び図２を参照しつつ説明する。画像形成装置１０は、本体２０と、給紙カセット３０と、搬送装置４０と、トナー像形成部５０（形成部の一例）と、定着装置６０と、制御部ＣＵとを含んで構成される電子写真方式の装置とされている。
【００１６】
本体２０は、その内部に給紙カセット３０と、搬送装置４０と、トナー像形成部５０と、定着装置６０と、制御部ＣＵとを収容する機能を有する。本体２０は、箱状の外装とされている。本体２０の上面の一部は、トナー像が定着された（画像が形成された）媒体Ｓが排出される排出トレイ２２とされている。なお、正面側から見た本体２０の左端面には蓋２４が設けられており、本体２０には、蓋２４が倒れた状態で（図１参照）、後述する定着装置６０が着脱可能とされている。
【００１７】
給紙カセット３０は、本体２０の下側に配置され、画像が形成される媒体Ｓを重ねて収容するようになっている。搬送装置４０は、給紙カセット３０に収容されていた媒体Ｓを、給紙カセット３０から排出トレイ２２まで搬送経路Ｐに沿って搬送する機能を有する。搬送装置４０は、複数の従動ローラー及び駆動ローラーと、複数の駆動ローラーを駆動する駆動源（図示省略）とを備えている。ここで、図中の矢印Ｙの指す方向は、媒体Ｓの搬送方向とされている。
【００１８】
トナー像形成部５０は、搬送装置４０により搬送される媒体Ｓにトナー像を形成する機能を有する。トナー像形成部５０は、正面側から見て本体２０内の中央に配置されている。トナー像形成部５０は、感光体５１と、帯電装置５２と、露光装置５３と、現像装置５４と、転写ローラー５５とを含んで構成されている。
【００１９】
トナー像形成部５０は、帯電装置５２により軸周りに回転する感光体５１を帯電し、露光装置５３により感光体５１を露光して潜像を形成し、現像装置５４により潜像をトナー像として現像し、転写ローラー５５により媒体Ｓにトナー像を転写するようになっている。以上のようにして、トナー像形成部５０は、媒体Ｓにトナー像を形成するようになっている。
【００２０】
定着装置６０は、トナー像形成部５０によりトナー像が転写された媒体Ｓ（トナー像が形成された媒体）にトナー像を定着する機能を有する。定着装置６０は、正面側から見て本体２０内の左側に配置されている。定着装置６０は本実施形態の要部であることから、定着装置６０の具体的な構成については後述する。
【００２１】
制御部ＣＵは、外部装置（図示省略）から画像データを受け取り、当該画像データに基づいて画像形成装置１０を構成する各部を制御する機能を有する。制御部ＣＵの具体的な機能については、後述する画像形成動作の説明の中で説明する。
【００２２】
＜画像形成動作＞
次に、本実施形態の画像形成装置１０による画像形成動作について図２及び図３を参照しながら説明する。
【００２３】
まず、外部装置（図示省略）から画像データを受け取った制御部ＣＵは、トナー像形成部５０を作動させる。具体的には、制御部ＣＵは、トナー像形成部５０にトナー像を形成するためのリモート信号を送る（図３参照）。その結果、帯電装置５２が感光体５１を帯電し、露光装置５３が感光体５１を露光して潜像を形成し、現像装置５４が潜像をトナー像として現像することで、感光体５１にトナー像が形成される。
【００２４】
また、制御部ＣＵは、搬送装置４０に媒体Ｓを搬送するためのリモート信号を送る。そして、搬送装置４０は、感光体５１に形成されたトナー像が感光体５１の軸周りの回転により転写位置（感光体５１と転写ローラー５５とが接触する部分）に到達するタイミングに合わせて、媒体Ｓを転写位置に送り込む。その結果、転写ローラー５５が感光体５１に形成されたトナー像を媒体Ｓに転写させて、媒体Ｓにトナー像が形成される。
【００２５】
次いで、制御部ＣＵは、定着装置６０に媒体Ｓにトナー像を定着するためのリモート信号を送る。そして、定着装置６０は、転写ローラー５５により媒体Ｓに転写されたトナー像を媒体Ｓに定着させる。その結果、トナー像が定着された媒体Ｓ、すなわち、画像が形成された媒体Ｓは、搬送装置４０により更に搬送方向下流側とされる本体２０の排出トレイ２２に排出されて、画像形成動作が終了する。
【００２６】
＜要部（定着装置）の構成＞
次に、本実施形態の要部である定着装置６０の構成について図４〜図６を参照しながら詳しく説明する。
【００２７】
定着装置６０は、加熱ローラー６１（加熱体の一例）と、加圧ローラー６２（加圧体の一例）と、熱源６３と、温度センサー６６と、分離部６８と、ハウジングＨＧ（図１参照）と、一対の側板（図示省略）とを含んで構成されている。加熱ローラー６１、加圧ローラー６２及び熱源６３は、それぞれ長尺とされており、互いにそれらの長手方向を（装置奥行き方向に）沿わせた状態で、一対の側板に位置決めされている。そして、定着装置６０は、長尺とされており、その長手方向を装置奥行き方向に沿わせた状態で、画像形成装置１０の本体２０に取り付けられている（図１参照）。なお、定着装置６０を構成するハウジングＨＧ以外の構成要素は、ハウジングＨＧ内に収容されている。
【００２８】
〔加熱ローラー〕
加熱ローラー６１は、トナー像形成部５０により媒体Ｓに形成されたトナー像（を構成するトナー）及び媒体Ｓを加熱する機能を有する。加熱ローラー６１は、図４に示されるように、長尺のパイプ６１Ａ（一例としてアルミ素管）と、パイプ６１Ａの外周を覆う弾性層６１Ｂとを含んで構成されたローラーとされている。また、弾性層６１Ｂは、一例として、表層と、プライマー層とで構成される多層構造とされている。表層は、パイプ６１Ａの外周を覆っている。プライマー層は、パイプ６１Ａと表層とに挟まれ、パイプ６１Ａに表層を固定している。なお、本実施形態の表層は、一例としてＰＦＡチューブで構成されている。ＰＦＡは、他の材質の表層に比べて、本実施形態のトナーを比較的付着させ難い材質とされている。すなわち、本実施形態の加熱ローラー６１の外周には、トナーに対する離型層が設けられている。
【００２９】
加熱ローラー６１は、後述する熱源６３により熱を付与されつつ、駆動源（図示省略）により駆動されて軸周りに回転するようになっている。ここで、図４における矢印Ａは、加熱ローラー６１の回転方向を示している。そして、加熱ローラー６１は、搬送装置４０により搬送されるトナー像が形成された媒体Ｓを、後述するニップＮにおいて加圧ローラー６２とで加圧するようになっている。その結果、加熱ローラー６１は、軸周りに回転しながらトナー像が形成された媒体Ｓに接触して、媒体Ｓを加熱し、加圧ローラー６２とでニップＮを通過する媒体Ｓを加圧して、媒体Ｓにトナー像を定着させるようになっている。
【００３０】
加熱ローラー６１の両端の部分にはフランジ（図示省略）が嵌め込まれており、加熱ローラー６１は各フランジに接着されて固定されている。そして、各フランジは、それぞれに嵌め込まれたシャフト（図示省略）を介して一対の側板に回転可能に支持されている。
【００３１】
〔加圧ローラー〕
加圧ローラー６２は、トナー像形成部５０により媒体Ｓに形成されたトナー像（を構成するトナー）及び媒体Ｓを、加熱ローラー６１とで挟みながら加圧する機能を有する。加圧ローラー６２は、長尺のシャフトと、その外周を覆う弾性を有する被覆層とで構成されたローラーとされている（図４参照）。加圧ローラー６２は、図４に示されるように、装置奥行き方向から見て、加熱ローラー６１の下側に配置されている。前述のニップＮとは、加圧ローラー６２と加熱ローラー６１とにより形成される、加圧ローラー６２と加熱ローラー６１との接触部分を意味する。また、加圧ローラー６２は、加熱ローラー６１に従動して軸回りに回転するようになっている。ここで、図４における矢印Ｂは、加圧ローラー６２の回転方向を示している。
【００３２】
〔熱源〕
熱源６３は、加熱ローラー６１が媒体Ｓを加熱するための熱を、加熱ローラー６１に付与する機能を有する。熱源６３は、一例として、棒状（又は長尺状）のハロゲンランプとされている。
【００３３】
〔温度センサー〕
温度センサー６６は、加熱ローラー６１の温度を検知する機能を有する。温度センサー６６は、一例として、加熱ローラー６１の外周に対向して配置されている（図４参照）。なお、温度センサー６６に検知された温度（温度に関するデータ）は、定められた周期で制御部ＣＵに送信されるようになっている。
【００３４】
〔分離部〕
分離部６８は、ニップＮを通過後の媒体Ｓを加熱ローラー６１から分離させる機能を有する。分離部６８は、図４に示されるように、加熱ローラー６１の外周であって、加熱ローラー６１の回転方向（矢印Ａ方向）におけるニップＮよりも下流側、かつ、温度センサー６６の対向する位置よりも上流側の部分に通常接触した状態で配置されている。ここで、「通常」とは、分離部６８自身に、媒体Ｓが当たっていない場合、例えば、定着動作を行っていない場合を意味する。別言すると、「通常」とは、ニップＮを通過後の媒体Ｓに対して分離爪７０が非接触時の場合を意味する。
【００３５】
分離部６８は、図４及び図５に示されるように、分離爪７０と、支持板８０とを含んで構成されている。なお、図４及び図５には図示されていないが、本実施形態の分離爪７０は、装置奥行き方向（加熱ローラー６１の軸方向）に沿って定められた間隔で複数並べられている。
【００３６】
（分離爪）
分離爪７０は、ニップＮを通過後の媒体Ｓに当たって、加熱ローラー６１から媒体Ｓを分離させる機能を有する。分離爪７０は、図４、図５及び図７Ａ〜図７Ｈに示されるように、媒体Ｓの搬送方向（図４中の符号Ｙの向く方向であって、媒体Ｓの通過方向を意味する。）に沿った長尺の板状部材とされている。また、分離爪７０は、図５に示されるように、その板厚方向を加熱ローラー６１の軸方向に沿わせた姿勢で配置されている。
【００３７】
分離爪７０は、図４及び図７Ａ〜図７Ｈに示されるように、自身の下側の部分に、ニップＮを通過後の媒体Ｓの先端又は後端が当たる複数（一例として２個）の突起７２Ａ、７２Ｂを有している。そして、複数の突起７２Ａ、７２Ｂは、分離爪７０の下側の部分に、媒体Ｓの搬送方向に沿って２個並べられた状態で設けられている。以下の説明では、複数の突起７２Ａ、７２Ｂのうち、媒体Ｓの搬送方向の上流側の突起を突起７２Ａとし、下流側の突起を突起７２Ｂとする。
【００３８】
分離爪７０の両面には、一対の円柱状のピン７４が設けられている。また、分離爪０の両面には、一対のピン７４よりも小径のピン７６が設けられている。ここで、ピン７６は、通常の状態において、分離爪７０を正面側から見ると、ピン７４に対して左上側に配置されている（図４参照）。
【００３９】
（支持板）
支持板８０は、各分離爪７０を支持する機能を有する。なお、支持板８０は、図４に示されるように、通常、各分離爪７０（の先端）を加熱ローラー６１（の外周）に接触させた状態で各分離爪７０を支持するようになっている。
【００４０】
支持板８０は、上側から見ると（図４の矢印Ｅの方向から見ると）、長尺の板状の部材とされている（図５参照）。また、支持板８０は、正面側から見ると、下側に凸状に湾曲した湾曲板８２と、湾曲板８２から上側に突出した突出部分８４とで構成されている。突出部分８４は、図５に示されるように、分離爪７０をその板厚方向に挟んで対を成す板状の部材とされている。また、突出部分８４には、正面側から見て、左上側から右下側に亘って貫通する長尺の貫通孔８６が形成されている（図４、図５等参照）。なお、貫通孔８６には、分離爪７０のピン７４及びピン７６が嵌め込まれている（図４、図５等参照）。
【００４１】
また、湾曲板８２における、分離爪７０の突起７２Ａ、７２Ｂと重なる部分には、切り欠き８８が形成されている。
【００４２】
（分離爪と支持板との関係性）
以上、分離部６８を構成する分離爪７０と、支持板８０とについてそれぞれの特徴について説明したが、以下、分離爪７０と、支持板８０との関係性について説明する。
【００４３】
本実施形態の分離部６８では、各分離爪７０は、自身の自重により支持板８０に支持されて姿勢が決められている。そして、各分離爪７０は、図４に示されるように、通常の状態において、その先端を加熱ローラー６１の外周に接触させた状態で支持板８０に支持されている。この場合、分離爪７０に設けられているピン７４は、正面側から見ると、支持板８０に形成された貫通孔８６の右下側端部に位置している（図４参照）。これに対して、ピン７６は、正面側から見ると、貫通孔８６の長手方向中央と左上側端部との間の部分に位置している（図４参照）。すなわち、通常の状態の各分離爪７０は、正面側から見て、右下側から左上側に向けてスライドすることが可能とされている。そのため、後述する図７Ｂ、図７Ｄ等に示されるように、通常の状態の位置にあった分離爪７０は、例えば、突起７２Ａ、７２Ｂに媒体Ｓの先端が当たって突起７２Ａ、７２Ｂが押されると、正面側から見て分離爪７０を右下側から左上側に向けてスライドするようになっている。別の見方をすると、支持板８０は、ニップＮを通過後の媒体Ｓが突起７２Ａ、７２Ｂに当たって突起７２Ａ、７２Ｂが押されると、各分離爪７０を加熱ローラー６１から離れる方向にスライドさせながら支持するようになっている。
【００４４】
＜定着動作＞
次に、本実施形態の定着装置６０による定着動作（分離部６８による媒体Ｓの分離動作を含む。）について主に図７Ａ〜図７Ｈを参照しながら説明する。
【００４５】
外部装置（図示省略）から画像データを受け取った制御部ＣＵは、定着装置６０にリモート信号を送る（図３参照）。そして、制御部ＣＵは、加熱ローラー６１の駆動源（図示省略）を駆動させて加熱ローラー６１を矢印Ａの方向に回転させる（図４参照）。これに伴い、加圧ローラー６２が加熱ローラー６１に従動されて矢印Ｂの方向に回転する（図４参照）。また、制御部ＣＵは、熱源６３の電源に電圧を印加して熱源６３による加熱ローラー６１への熱の付与を開始させる（図３参照）。
【００４６】
次いで、定着装置６０の加熱ローラー６１が定められた加熱温度になるタイミングにあわせて、トナー像形成部５０により媒体Ｓにトナー像が形成された媒体Ｓが、搬送装置４０により搬送方向（矢印Ｙ方向）に沿って定着装置６０のニップＮに搬送される（図４及び図７Ａ参照）。
【００４７】
次いで、媒体Ｓの先端は、ニップＮを通過した後、分離爪７０の突起７２Ａに当たる（図７Ｂ参照）。そして、媒体Ｓは、その先端で突起７２Ａを押す。その結果、媒体Ｓは、加熱ローラー６１に接触していた分離爪７０を加熱ローラー６１から離れる方向にスライドさせる（図７Ｂ参照）。
【００４８】
次いで、媒体Ｓの先端は、搬送方向下流側に向けて搬送される（図７Ｃ参照）。その結果、突起７２Ａを押していた媒体Ｓの先端が突起７２Ａから外れ、分離爪７０は自身の自重により通常の位置に戻る（図７Ｃ参照）。
【００４９】
次いで、媒体Ｓの先端は、分離爪７０の突起７２Ｂに当たる（図７Ｄ参照）。そして、媒体Ｓは、その先端で突起７２Ｂを押す。その結果、媒体Ｓは、通常の位置に戻って加熱ローラー６１に接触していた分離爪７０を加熱ローラー６１から離れる方向にスライドさせる（図７Ｄ参照）。そして、媒体Ｓの先端は、搬送装置４０を構成する搬送ローラー対のうち定着装置６０に対する媒体Ｓの搬送方向下流側の搬送ローラー対に挟まれて搬送される（図７Ｅ参照）。この場合、分離爪７０は、媒体Ｓから離れ、自身の自重により通常の位置に戻る（図７Ｅ参照）。
【００５０】
次いで、媒体Ｓの後端は、ニップＮを通過した後、分離爪７０の突起７２Ａに当たる（図７Ｆ参照）。そして、媒体Ｓは、その先端で突起７２Ａを押す。その結果、媒体Ｓは、加熱ローラー６１に接触していた分離爪７０を加熱ローラー６１から離れる方向にスライドさせる（図７Ｆ参照）。
【００５１】
次いで、媒体Ｓの後端は、搬送方向下流側に向けて搬送される（図７Ｇ参照）。その結果、突起７２Ａを押していた媒体Ｓの後端が突起７２Ａから外れ、分離爪７０は自身の自重により通常の位置に戻る（図７Ｇ参照）。
【００５２】
次いで、媒体Ｓの後端は、分離爪７０の突起７２Ｂに当たる（図７Ｈ参照）。そして、媒体Ｓは、その後端で突起７２Ｂを押す。その結果、媒体Ｓは、通常の位置に戻って加熱ローラー６１に接触していた分離爪７０を加熱ローラー６１から離れる方向にスライドさせる（図７Ｈ参照）。そして、媒体Ｓの後端が突起７２Ｂから外れると、分離爪７０は自身の自重により通常の位置に戻る（図示省略）。
【００５３】
そして、すべての媒体Ｓが定着装置６０から排出されると、制御部ＣＵは、加熱ローラー６１の駆動及び熱源６３への電圧の印加を停止させて、定着装置６０に定着動作を終了させる。
【００５４】
＜効果＞
次に、本実施形態の効果について図面を参照しつつ説明する。
【００５５】
＜第１の効果＞
本実施形態の場合と異なり、例えば、分離爪がばね等により付勢されており、ニップＮを通過した媒体Ｓに当たっても加熱ローラー６１から離間しない場合（以下、比較形態という。図示省略）、当該分離爪の先端には加熱ローラー６１にオフセットして付着したトナー等が付着する。その結果、当該分離爪の先端に付着したトナーが蓄積してトナー塊に成長し、媒体Ｓにおける画像面（媒体Ｓにおける画像が形成される面）を汚してしまう（定着不良）。
【００５６】
これに対して、本実施形態の分離爪７０には突起７２Ａ、７２Ｂを有し、媒体Ｓが突起７２Ａ、７２Ｂに当たって突起７２Ａ、７２Ｂを押している期間、分離爪７０は加熱ローラー６１から離れる方向にスライドされる（図７Ｂ、図７Ｄ、図７Ｅ、図７Ｆ及び図７Ｈ参照）。そして、本実施形態の場合も、上記の比較形態の場合と同様に、分離爪７０の先端には加熱ローラー６１にオフセットして付着したトナー等が付着する。しかしながら、本実施形態の場合、上記比較形態の場合に比べて、分離爪７０の先端が加熱ローラー６１に接触している時間が短い。
【００５７】
したがって、本実施形態の定着装置６０は、媒体Ｓを加熱ローラー６１から分離させる分離爪７０に付着したトナーがトナー塊に成長することを抑制することができる。これに伴い、本実施形態の定着装置６０は、トナー塊が媒体Ｓの画像面を汚す定着不良を抑制することができる。また、本実施形態の画像形成装置１０は、定着不良に伴う画像形成不良を抑制することができる。
【００５８】
＜第２の効果＞
また、本実施形態の場合、各分離爪７０は、自身の自重により支持板８０に支持されて姿勢が定められている。そのため、本実施形態の場合、各分離爪７０は、通常（各分離爪７０の先端が加熱ローラー６１の外周に接触している期間）、自身の自重に起因する負荷以上の負荷を加熱ローラー６１に与えることがない（図４参照）。
【００５９】
したがって、本実施形態の定着装置６０は、各分離爪７０がばね等により付勢されつつ支持板８０に支持されて姿勢が定められている場合（以下、第２の比較形態という。）に比べて、加熱ローラー６１に対する各分離爪７０による負荷が小さい。これに伴い、本実施形態の定着装置６０は、上記第２の比較形態に比べて、加熱ローラー６１の外周（表層）が損傷し難い。なお、本効果は、本実施形態の場合のように、加熱ローラー６１の外周に離型層が設けられている場合、特に有効である。
【００６０】
＜第３の効果＞
また、本実施形態の定着装置６０では、分離爪７０が有する突起７２Ａ、７２Ｂは、媒体Ｓの搬送方向（媒体Ｓの通過方向）に沿って複数設けられている（図４、図７Ａ〜図７Ｈ参照）。そのため、１枚の媒体Ｓに対して定着動作を行う期間では、各突起７２Ａ、７２Ｂに対して１枚の媒体Ｓの先端及び後端が当たることで、各分離爪７０は合計４回加熱ローラー６１の外周から離間する。
【００６１】
したがって、本実施形態の定着装置６０は、各分離爪７０が有する突起が単数の場合に比べて、媒体Ｓを加熱ローラー６１から分離させる分離爪７０に付着したトナーがトナー塊に成長することを抑制することができる。また、本実施形態の定着装置６０は、各分離爪７０が有する突起が単数の場合に比べて、加熱ローラー６１に対する各分離爪７０による負荷が小さい。なお、本効果は、本実施形態の場合のように、加熱ローラー６１の外周に離型層が設けられている場合、特に有効である。
＜第４の効果＞
また、本実施形態の定着装置６０では、各分離爪７０に設けられているピン７６が、ピン７４よりも小径とされている（図４等参照）。そのため、分離爪７０の突起７２Ａ、７２Ｂが媒体Ｓの先端又は後端に押されて各分離爪７０がスライドする場合（図７Ｂ、図７Ｄ、図７Ｅ、図７Ｆ及び図７Ｈ参照）、各分離爪７０は、支持板８０の貫通孔８６の長手方向のみならず、例えば、ピン７４を回転軸として定められた角度分（ピン７６の径と貫通孔８６の短手方向の幅との関係で定められる角度分という意味）揺動可能とされる。
【００６２】
したがって、本実施形態の定着装置６０は、各分離爪７０が定められた直線方向のみしかスライドできない場合に比べて、各分離爪７０の加熱ローラー６１からの離間が容易とされる。
【００６３】
以上のとおり、本発明について前述の実施形態を例として説明したが、本発明の技術的範囲は前述の実施形態に限定されるものではない。例えば、本発明の技術的範囲には、下記のような形態も含まれる。
【００６４】
例えば、本実施形態の分離爪７０には、複数の突起７２Ａ、７２Ｂが設けられているとして説明した（図４等参照）。しかしながら、分離爪７０に複数の突起７２Ａ、７２Ｂのうちの何れか一方しか設けられていない形態であっても前述の第１、第２及び第４の効果を奏する構成であることから、当該形態は、本発明の技術的範囲に含まれるといえる。
【００６５】
また、本実施形態の分離爪７０には、２個の突起７２Ａ、７２Ｂが設けられているとして説明した（図４等参照）。しかしながら、分離爪７０に少なくとも２個の突起７２Ａ、７２Ｂが設けられていれば、突起が３個以上の形態も本発明の技術的範囲に含まれるといえる。この形態の場合、前述の第１〜第４の効果を奏する構成であるといえる。
【符号の説明】
【００６６】
１０                        画像形成装置
５０                        トナー像形成部（形成部の一例）
６０                        定着装置
６１                        加熱ローラー（加熱体の一例）
６２                        加圧ローラー（加圧体の一例）
７０                        分離爪
７２Ａ、７２Ｂ              突起
Ｎ                          ニップ
Ｓ                          媒体
Ｙ                          媒体の搬送方向（媒体の通過方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図７Ｅ】
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【図７Ｆ】
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【図７Ｇ】
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【図７Ｈ】
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