(57)【要約】      （修正有）【課題】多様な表示パネルを固定することが可能な表示パネル用支持ケースを提供すること。【解決手段】表示パネル用支持ケースは、筐体１０１と、複数の補強部材を含む折り畳み可能なフレーム１０３ａ〜１０３ｆと、端子部を備えたソケット１０２と、フレームを筐体から取り出すための可動部１０４と、を有する。筐体は、第１内部空間１０５を有すると共に、第１内部空間に通じる開口部を有し、ソケットは、第１内部空間の開口部と対向する位置に配置される。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
複数の補強部材を含む折り畳み可能なフレームと、
端子部を備えたソケットと、
前記フレームを前記筐体から取り出すための可動部と、
を有する、表示パネル用支持ケース。
【請求項２】
前記筐体は、第１内部空間を有すると共に、該第１内部空間に通じる開口部を有し、
前記ソケットは、前記第１内部空間の前記開口部と対向する位置に配置される、請求項１に記載の表示パネル用支持ケース。
【請求項３】
前記ソケットは、表示パネルに含まれる回路基板を着脱可能な仕様を有するソケットである、請求項２に記載の表示パネル用支持ケース。
【請求項４】
前記フレームは、前記筐体に設けられた第２内部空間に収納され、
前記可動部の作動に応じて前記第２内部空間から取り出し可能である、請求項１に記載の表示パネル用支持ケース。
【請求項５】
前記第２内部空間は、前記筐体に複数設けられ、
前記可動部は、複数設けられた前記第２内部空間のそれぞれに設けられる、請求項４に記載の表示パネル用支持ケース。
【請求項６】
前記複数の補強部材は、相互に異なる径を有し、
前記フレームは、前記複数の補強部材が順に重なり合うことにより前記筐体の内部に収納される、請求項１に記載の表示パネル用支持ケース。
【請求項７】
前記複数の補強部材は、互いに線状部材で連結され、相互に嵌め合わせることにより前記フレームを構成する、請求項１に記載の表示パネル用支持ケース。
【請求項８】
前記複数の補強部材のうち少なくとも一部の補強部材は、磁石を有し、
前記磁石を有する補強部材は、磁力を用いた隣接する補強部材を固定可能である、請求項１に記載の表示パネル用支持ケース。
【請求項９】
前記複数の補強部材は、一端に突起部を有すると共に他端に開口部を有し、隣接する補強部材の間で前記突起部と前記開口部とを嵌合させることにより前記フレームを構成する、請求項１に記載の表示パネル用支持ケース。
【請求項１０】
前記突起部には、前記補強部材の内部に収納されたバネ部材が連結される、請求項９に記載の表示パネル用支持ケース。
【請求項１１】
前記可動部は、バネ部材及び固定部材を含み、
前記固定部材により、前記バネ部材の伸縮を規制する、請求項１に記載の表示パネル用支持ケース。
【請求項１２】
表示パネル用支持ケースと、前記表示パネル用支持ケースに支持された表示パネルとを有する表示装置であって、
前記表示パネル用支持ケースは、
筐体と、
複数の補強部材を含む折り畳み可能なフレームと、
端子部を備えたソケットと、
前記フレームを前記筐体から取り出すための可動部と、
を有する、表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の画素を含む表示パネルを備えた表示装置及び表示パネル用支持ケースに関する。特に、可撓性を有する基板を用いて湾曲可能な表示パネルを備えた表示装置及び該表示パネル用支持ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、映像表示の可能な表示装置として、液晶表示装置、有機ＥＬ（エレクトロルミネセンス）表示装置などが知られている。これらの表示装置は、携帯端末の表示画面などモバイル用途に利用されている。最近では、表示装置の多様化が進み、表示画面を曲面状にしたり、表示画面の端部を湾曲させたりするなど、様々な利用方法が存在する。
【０００３】
このような要求に応じて、近年では、可撓性を有する基板（例えば樹脂基板）を用いた表示パネルの開発が進められている。このような表示パネルは、全体に柔軟性があり、自由に折り曲げ可能であるため、汎用性が高いという特長がある。
【０００４】
しかしながら、このような表示パネルは、外部からの衝撃で、縁部が折れ曲がってしまったり、意図しない方向に曲がってしまったりするなど、そのままでは取り扱いが難しいという問題がある。このような問題に対処するために、可撓性を有する基板を用いた表示パネルの縁部を、プラスチック等の硬質部材で保護する構造を備えたフレキシブルディスプレイが開示されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１０−５２６３３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載された技術は、筐体の一部がエッジプロテクタとして機能するものであり、その筐体と表示パネルとが一体化している。つまり、ユーザが、自由に選択した表示パネルを利用するような用途を考慮していない。そのため、特許文献１に記載された技術では、ユーザが、好みの表示パネルを自由に選択し、その表示パネルを用いて映像表示を行うような用途を実現することができない。
【０００７】
本発明の課題の一つは、多様な表示パネルを固定することが可能な表示パネル用支持ケースを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施形態における表示パネル用支持ケースは、筐体と、複数の補強部材を含む折り畳み可能なフレームと、端子部を備えたソケットと、前記フレームを前記筐体から取り出すための可動部と、を有する。前記筐体は、第１内部空間を有すると共に、該第１内部空間に通じる開口部を有し、前記ソケットは、前記第１内部空間の前記開口部と対向する位置に配置されることが好ましい。
【０００９】
本発明の一実施形態における表示装置は、表示パネル用支持ケースと、前記表示パネル用支持ケースに支持された表示パネルとを有する表示装置であって、前記表示パネル用支持ケースは、筐体と、複数の補強部材を含む折り畳み可能なフレームと、端子部を備えたソケットと、前記フレームを前記筐体から取り出すための可動部と、を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態の表示パネル用支持ケースの一例を示す図である。
【図２】第１実施形態の表示パネル用支持ケースの一例を示す図である。
【図３Ａ】第１実施形態の表示パネル用支持ケースにおけるフレームの一例を示す図である。
【図３Ｂ】第１実施形態の表示パネル用支持ケースにおけるフレームの一例を示す図である。
【図４】第１実施形態の表示パネル用支持ケースにおける可動部の一例を示す図である。
【図５】第１実施形態の表示パネル用支持ケースにおける可動部の一例を示す図である。
【図６】第１実施形態の表示パネルの一例を示す図である。
【図７】第１実施形態の表示パネル用支持ケースに表示パネルを装着した構成の一例を説明するための図である。
【図８】第２実施形態の表示パネル用支持ケースにおけるフレームの一例を示す図である。
【図９Ａ】第３実施形態の表示パネル用支持ケースにおけるフレームの一例を示す図である。
【図９Ｂ】第３実施形態の表示パネル用支持ケースにおけるフレームの一例を示す図である。
【図９Ｃ】第３実施形態の表示パネル用支持ケースにおけるフレームの一例を示す図である。
【図１０】第４実施形態の表示パネル用支持ケースに表示パネルを装着した構成の一例を説明するための図である。
【図１１】第４実施形態の表示パネル用支持ケースにおいて、筐体と補強部材の連結部の近傍を拡大した様子を示す図である。
【図１２】変形例１の表示パネル用支持ケースにおける収納部の構成の一例を示す図である。
【図１３】変形例２の表示パネル用支持ケースに表示パネルを装着した構成の一例を説明するための図である。
【図１４】第５実施形態の表示パネル用支持ケースに表示パネルを装着した構成の一例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面等を参照しつつ説明する。但し、本発明は、その要旨を逸脱しない範囲において様々な態様で実施することができ、以下に例示する実施形態の記載内容に限定して解釈されるものではない。
【００１２】
また、図面は、説明をより明確にするため、実際の態様に比べ、各部の幅、厚さ、形状等について模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本発明の解釈を限定するものではない。また、本明細書と各図において、既出の図に関して説明したものと同様の機能を備えた要素には、同一の符号を付して、重複する説明を省略することがある。
【００１３】
なお、本明細書では、表示パネル用支持ケースに対して表示パネルを装着したものを表示装置と呼ぶ。
【００１４】
（第１実施形態）
＜表示パネル用支持ケースの構成＞
図１及び図２は、第１実施形態の表示パネル用支持ケース１０の一例を示す図である。具体的には、図１は、表示パネル用支持ケース１０を上から見た図を示し、図２は、表示パネル用支持ケース１０を図１に示す破線Ａ−Ａ’で切断した断面図を示している。
【００１５】
表示パネル用支持ケース１０は、筐体１０１、ソケット１０２、フレーム１０３、及び可動部１０４を含む。
【００１６】
筐体１０１は、後述する表示パネル２０（図６）を支持する支持ケースであると共に、ソケット１０２及びフレーム１０３を収納する収納ケースとしても機能する。筐体１０１を構成する材料に特に制限はないが、プラスチック材料、金属材料等の硬質な材料を用いることが好ましい。
【００１７】
筐体１０１には、第１内部空間１０５及び第２内部空間１０６が設けられている。第１内部空間１０５には、ソケット１０２が配置される。表示パネル２０を装着する際、表示パネル２０の回路基板２０２（図６）は、第１内部空間１０５に配置される。第２内部空間１０６には、フレーム１０３及び可動部１０４が配置される。なお、本実施形態では、第１内部空間１０５及び第２内部空間１０６が、共に外部に対して開放されているが、第１内部空間１０５及び第２内部空間１０６の開口端に開閉自在な蓋部を設け、外部に対して密閉できるように構成してもよい。
【００１８】
筐体１０１は、第１内部空間１０５の上方に、第１内部空間１０５に通じる開口部１０７を有する。本実施形態では、図２に示されるように、平面視における開口部１０７の外周（縁の輪郭）は、第１内部空間１０５の外周（内壁の輪郭）よりも小さい。開口部１０７は、表示パネル２０を装着する際に、回路基板２０２を挿入するために用いられる。したがって、開口部１０７の大きさは、少なくとも表示パネル２０の回路基板２０２が通過可能な大きさであればよい。
【００１９】
筐体１０１の外面には、スイッチ１０８が設けられている。スイッチ１０８は、可動部１０４を作動させるための押しボタンとして機能する。なお、本実施形態では、可動部１０４をスイッチ１０８の操作により作動させる例を示すが、可動部１０４の操作は、これに限られるものではない。したがって、スイッチ１０８は、必須の構成ではない。
【００２０】
また、筐体１０１の上面には、スリット１１０が設けられている。スリット１１０は、表示パネル用支持ケース１０に対して表示パネル２０を装着した際に、フレーム１０３を構成する補強部材の一端を嵌め込むための部位である。このようなスリット１１０を設けることにより、フレーム１０３を筐体１０１に対して固定することができる。
【００２１】
次に、ソケット１０２は、端子部１０２ａを有し、筐体１０１の第１内部空間１０５に設けられる。具体的には、ソケット１０２は、筐体１０１の第１内部空間１０５における前述の開口部１０７と対向する位置に配置される。つまり、本実施形態では、表示パネル２０を装着する際、開口部１０７を介して挿入された表示パネル２０の回路基板２０２が、第１内部空間１０５にてソケット１０２に接続される。その際、回路基板２０２が有する端子部２０２ａとソケット１０２が有する端子部１０２ａとが接続される。
【００２２】
なお、ソケット１０２は、表示パネル２０の回路基板２０２を着脱可能な仕様を有するソケットであればよく、特に制限はない。また、ソケット１０２は、公知の方法で外部回路と電気的に接続される。例えば、ソケット１０２は、図示しないケーブルを介して外部回路と電気的に接続され、映像信号等を受信する。
【００２３】
次に、フレーム１０３は、表示パネル２０を装着した際に、表示パネル２０の表示セル２０１の縁に取り付けられ、表示パネル２０を支持する部材である。具体的には、複数の補強部材１０３ａ〜１０３ｆ（図３）を連結して用いる。本実施形態では、フレーム１０３を円筒形状の補強部材で構成する例を示すが、これに限らず、中空の多角形状の補強部材で構成してもよい。ここで、本実施形態におけるフレーム１０３の具体的な構成について説明する。
【００２４】
前述のとおり、本実施形態のフレーム１０３は、複数の補強部材１０３ａ〜１０３ｆで構成され、各補強部材１０３ａ〜１０３ｆを連結することにより、１つのフレームとして機能する。各補強部材１０３ａ〜１０３ｆは、端部を相互に連結して使用する。連結方法は様々な方法を採用することができるが、本実施形態では、径の異なる複数の補強部材の端部同士を嵌め合わせ、隣接する補強部材を連結している。
【００２５】
図３Ａ及び図３Ｂは、第１実施形態の表示パネル用支持ケース１０におけるフレーム１０３の一例を示す図である。具体的には、図３Ａは、筐体１０１の第２内部空間１０６に収納された状態におけるフレーム１０３の平面図であり、図３Ｂは、筐体１０１の第２内部空間１０６に収納された収納状態におけるフレーム１０３の断面図である。各補強部材１０３ａ〜１０３ｆは、それぞれ中空の円筒形状であり、異なる径（例えば内径）を有している。そのため、補強部材１０３ａ〜１０３ｆを収納する際は、互いに同心円状に重ね合わせて収納することが可能である。
【００２６】
各補強部材１０３ａ〜１０３ｆの内部には、線状部材３０１が通っている。線状部材３０１は、伸縮可能な部材が好ましく、例えばゴム材料で構成された糸のような線状部材を用いることができる。このような線状部材３０１を用いることにより、補強部材１０３ａ〜１０３ｆを個別に分解した後も互いに連結することができる。
【００２７】
このように、本実施形態では、各補強部材１０３ａ〜１０３ｆが図３Ａ及び図３Ｂに示されるように、互いに重ねわせて収納されるため、収納スペースを極力抑えることができる。
【００２８】
次に、可動部１０４は、フレーム１０３を筐体１０１の第２内部空間１０６から取り出す際に用いられる。本実施形態では、図２に示されるように、可動部１０４の上に台座１０９を設け、台座１０９の上にフレーム１０３を配置している。可動部１０４は、伸縮可能な構造となっており、フレーム１０３を取り出す際には、台座１０９と共にフレーム１０３を押し上げる構成となっている。ここで、可動部１０４の具体的な構造及び動作について説明する。
【００２９】
図４及び図５は、第１実施形態の表示パネル用支持ケース１０における可動部１０４の一例を示す図である。図４は、スイッチ１０８を押していない状態を示している。図５は、スイッチ１０８を押した状態を示している。
【００３０】
図４に示されるように、本実施形態の可動部１０４は、支持体１０４ａ、バネ部材１０４ｂ及び固定部材１０４ｃで構成される。支持体１０４ａは、筐体１０１の第２内部空間１０６の底部に固定して配置される。支持体１０４ａの内側には、バネ部材１０４ｂが配置され、その上に台座１０９がバネ部材１０４ｂに連結されて配置される。
【００３１】
固定部材１０４ｃは、支軸１１１が筐体１０１に固定され、支軸１１１を中心に回動可能となっている。固定部材１０４ｃの上端に当たる掛かり部１１２は、台座１０９に引っ掛かる位置に配置され、台座１０９を固定する。図４に示す状態では、バネ部材１０４ｂが圧縮された状態にあり、台座１０９には、上に向けてバネ部材１０４ｂの弾性力が働いている。しかしながら、台座１０９の移動を固定部材１０４ｃの掛かり部１１２が規制しているため、台座１０９が上方へ移動することはない。このように、本実施形態の固定部材１０４ｃは、バネ部材１０４ｂの伸縮を規制する部材として機能している。
【００３２】
固定部材１０４ｃの下端は、支持体１０４ａに固定されたバネ部材１１３に連結されている。図４に示す状態におけるバネ部材１１３は、伸びきった状態にあり、固定部材１０４ｃに対して力を与えていない。固定部材１０４ｃの下端には、バネ部材１１３とは反対側に弾性部材１１４を介してスイッチ１０８が連結される。弾性部材１１４は、ゴム等の弾性材料で構成され、スイッチ１０８を押した際に変形する緩衝部材として機能する。ただし、弾性部材１１４は、必須の構成ではなく、省略することも可能である。
【００３３】
以上説明した状態でスイッチ１０８を押すことにより、図５に示す状態に遷移する。図５において、押されたスイッチ１０８は、弾性部材１１４を介して固定部材１０４ｃの下端を押す。これにより、バネ部材１１３が圧縮されると共に、支軸１１１を中心として固定部材１０４ｃが回動する。固定部材１０４ｃが回動すると、掛かり部１１２が後退するため、台座１０９の固定が解除される。したがって、台座１０９は、バネ部材１０４ｂの弾性力（復元力）により上方に押し上げられる。以上の動作により、台座１０９の上方への移動に伴ってフレーム１０３も押し上げられ、筐体１０１の第２内部空間１０６から取り出される、
【００３４】
＜表示パネルの構成＞
図６は、第１実施形態の表示パネル２０の一例を示す図である。本実施形態では、表示パネル２０として、有機ＥＬ表示パネルを用いる例を示すが、これに限らず、液晶パネル等の他の表示パネルを用いてもよい。
【００３５】
図６に示す表示パネル２０は、表示セル２０１と、表示セル２０１に接続された回路基板２０２を含む。表示セル２０１の表示領域２０１ａは、複数の画素が行方向及び列方向に配置された領域であり、映像表示を行う表示画面として機能する。各画素は、公知のプロセスにより形成された薄膜トランジスタ及び有機ＥＬ素子を用いて構成される。表示領域２０１ａ以外の周辺領域２０１ｂは、各画素に信号を伝達する配線を引き回す領域として使用される。
【００３６】
回路基板２０２は、可撓性を有する基板（例えば樹脂基板）に配線を形成して回路を構成した基板であり、一般的に、フレキシブルプリント回路基板（ＦＰＣ基板）などと呼ばれる。本実施形態では、回路基板２０２に対し、ＩＣチップで構成される論理回路２０３が実装されている。論理回路２０３は、表示領域２０１ａに配置される複数の画素を駆動するための各種信号を供給するための駆動回路が設けられる。本実施形態では、論理回路２０３に走査線駆動回路及びデータ線駆動回路が設けられる。そのため、表示セル２０１の周辺領域２０１ｂには駆動回路を設ける必要がなく、表示領域２０１ａを最大限に大きく確保することができる。
【００３７】
また、回路基板２０２の端部には、端子部２０２ａが設けられる。前述のように、端子部２０２ａは、表示パネル２０が表示パネル用支持ケース１０に装着される際、ソケット１０２が有する端子部１０２ａに接続される。つまり、表示パネル２０は、表示パネル用支持ケース１０に装着された際に、ソケット１０２を経由して各種信号（例えば、映像信号）を受け取り、映像を表示することができる。
【００３８】
次に、表示パネル用支持ケース１０に対して表示パネル２０を装着した状態の例について説明する。図７は、第１実施形態の表示パネル用支持ケース１０に表示パネル２０を装着した構成の一例を説明するための図である。すなわち、図７は、第１実施形態における表示装置の構成の一例である。
【００３９】
図７に示されるように、表示パネル２０は、筐体１０１の開口部１０７から挿入され、回路基板２０２が第１内部空間１０５に配置される。このとき、回路基板２０２の端子部２０２ａは、ソケット１０２に差し込まれ、端子部１０２ａと電気的に接続される。これにより、表示パネル２０は、映像を表示可能な状態となる。
【００４０】
表示パネル２０を装着した後、前述のように、スイッチ１０８の操作によって可動部１０４が作動し、フレーム１０３が第２内部空間１０６から取り出される。本実施形態では、取り出されたフレーム１０３は、筐体１０１と完全に分離する。このとき、フレーム１０３は、複数の補強部材１０３ａ〜１０３ｆに分解され、それぞれの補強部材１０３ａ〜１０３ｆが、図７に示されるように、表示セル２０１の縁に取り付けられる。その際、前述のように、各補強部材１０３ａ〜１０３ｆは、相互に連結される。また、表示パネル２０の表示セル２０１の縁は、図３（Ｂ）に示した各補強部材のスリットに嵌め込まれる。さらに、補強部材１０３ａ及び補強部材１０３ｆの一端は、筐体１０１に設けられたスリット１１０に嵌め込まれる。これにより、フレーム１０３は、筐体１０１に対して固定され、表示パネル２０を支持することができる。
【００４１】
以上のように、本実施形態によれば、多様な表示パネルを固定することが可能な表示パネル用支持ケースを提供することが可能である。すなわち、表示パネル用支持ケース１０に対して、所望の表示パネル２０を装着するだけで、容易に映像表示を楽しむことが可能となる。このとき、表示パネル２０が、フレキシブル基板を用いた可撓性を有するものであっても、表示セル２０１の縁がフレームによって支持されるため、手を放した状態でもディスプレイとして機能させることができる。
【００４２】
（第２実施形態）
第２実施形態では、フレーム１０３を構成する各補強部材１０３ａ〜１０３ｆの相互の連結方法について説明する。具体的には、第２実施形態では、フレームを構成する各補強部材の相互の連結を、磁石の磁力を用いて行う例について説明する。なお、本実施形態では、第１実施形態の表示パネル用支持ケース１０との構成上の差異に注目して説明を行い、同じ構成については同じ符号を付して説明を省略することがある。
【００４３】
図８は、第２実施形態の表示パネル用支持ケース１０におけるフレーム４００の一例を示す図である。フレーム４００は、複数の補強部材４００ａ〜４００ｆで構成される。本実施形態の各補強部材４００ａ〜４００ｆは、それぞれの端部に磁石を有している。例えば、補強部材４００ｂは、補強部材４００ａと隣接する端部に第１磁石３０６を有し、補強部材４００ｃと隣接する端部に第２磁石３０７を有する。このとき、第１磁石３０６及び第２磁石３０７は、互いに極性の異なる磁石である。例えば、第１磁石３０６はＳ極を示し、第２磁石３０７はＮ極を示すものであってもよい。
【００４４】
このように、各補強部材４００ａ〜４００ｆの端部にそれぞれ極性の異なる磁石を設けることにより、フレーム４００を組み立てた際に、適切に固定することが可能である。
【００４５】
なお、本実施形態では、補強部材４００ａには第１磁石３０６のみを設け、補強部材４００ｆには第２磁石３０７のみを設けた例を示したが、他の補強部材と同様に、両端に磁石を設けた構成としてもよい。この場合、筐体１０１のスリット１１０に磁性材料（磁石でもよい。）を配置することにより、筐体１０１とフレーム４００との間の固定にも磁力を用いることができる。
【００４６】
また、本実施形態では、各補強部材４００ａ〜４００ｆの両端に磁石を設けた例を示したが、各補強部材４００ａ〜４００ｆを磁性材料で構成し、一端のみに磁石を設けた構成とすることも可能である。このような場合、隣接する補強部材が磁性材料で構成されているため、容易に磁力で固定することが可能である。
【００４７】
（第３実施形態）
第３実施形態では、フレーム１０３を構成する各補強部材１０３ａ〜１０３ｆの相互の連結方法について、第２実施形態とは異なる例について説明する。具体的には、第３実施形態では、フレームを構成する各補強部材の相互の連結を、簡易なロック機構を用いて行う例について説明する。なお、本実施形態では、第１実施形態の表示パネル用支持ケース１０との構成上の差異に注目して説明を行い、同じ構成については同じ符号を付して説明を省略することがある。
【００４８】
図９Ａ、図９Ｂ及び図９Ｃは、第３実施形態の表示パネル用支持ケース１０におけるフレーム５００の一例を示す図である。前述のとおり、本実施形態のフレーム５００は、複数の補強部材５００ａ〜５００ｆで構成され、各補強部材５００ａ〜５００ｆを連結することにより、１つのフレームとして機能する。本実施形態では、各補強部材５００ａ〜５００ｆの端部を相互に嵌め合わせて連結することによりフレームを構成している。なお、ここでは、補強部材５００ａ及び５００ｂを例に挙げて説明するが、他の補強部材においても同様の構造を有している。
【００４９】
図９Ａに示されるように、補強部材５００ａ及び補強部材５００ｂは、中空の円筒形状であり、第１実施形態と同様に、その内部に線状部材５０１が通っている。線状部材５０１は、伸縮可能な部材が好ましく、例えばゴム材料で構成された糸のような線状部材を用いることができる。このような線状部材５０１を用いることにより、補強部材５００ａ及び補強部材５００ｂを連結することができ、さらに補強部材５００ａと補強部材５００ｂとを並べて束ねることも可能である。
【００５０】
本実施形態では、補強部材５００ａの端部に突起部５０２が設けられている。また、補強部材５００ｂの端部は、他の部分より径が大きくなった径大部分５０３が設けられ、その径大部分５０３には貫通穴５０４が設けられている。貫通穴５０４の径は、突起部５０２の径よりも大きく設計されている。このように、補強部材５００ａの突起部５０２と補強部材５００ｂの貫通穴５０４とが隣接して配置される。
【００５１】
図９Ａに示される構造を９０度異なる方向から見た断面は、図９Ｂに示される構造となっている。突起部５０２には、補強部材５００ａの内部に収納されたバネ部材５０５が連結される。つまり、突起部５０２は、常にバネ部材５０５の弾性力により補強部材５００ａの外側に飛び出す方向に力が与えられている。なお、補強部材５００ａ及び補強部材５００ｂには、それぞれスリット５０６ａ及び５０６ｂが設けられている。このスリット５０６ａ及び５０６ｂは、補強部材５００ａ及び補強部材５００ｂを表示パネル２０に取り付ける際に、表示セル２０１の縁を嵌め込む部分である。
【００５２】
この状態で、補強部材５００ａと補強部材５００ｂとを嵌め合わせると、図９Ｃに示される構造となる。補強部材５００ａの端部が、補強部材５００ｂの径大部分５０３に挿入されると、突起部５０２の湾曲した頭の部分が径大部分５０３の内壁を摺動する。その結果、突起部５０２は、バネ部材５０５の弾性力に逆らって補強部材５００ａの内部に押し込まれるため、補強部材５００ａの端部を補強部材５００ｂの径大部分５０３に嵌め込むことが可能となる。そして、補強部材５００ａの突起部５０２の位置と補強部材５００ｂの貫通穴５０４の位置が一致すると、突起部５０２は、バネ部材５０５の弾性力により押され、貫通穴５０４を通過する。
【００５３】
以上のように、補強部材５００ａの端部と補強部材５００ｂの端部とを嵌め合わせることにより、突起部５０２が貫通穴５０４に嵌ってロック機構として機能する。これにより、補強部材５００ａと補強部材５００ｂとを強く連結することができる。なお、ここでは補強部材５００ａの一端とそれに隣接する補強部材５００ｂの一端に着目して説明したが、例えば補強部材１０３ｃの他端は、補強部材５００ｂの一端と同じ構造を有し、補強部材５００ｂの他端は、補強部材５００ａの一端と同じ構造を有する。また、補強部材同士を分割する際は、突起部５０２を手で押し込むことにより、容易にロックを外すことができるため、容易に分割することが可能である。
【００５４】
（第４実施形態）
第１実施形態では、筐体１０１からフレーム１０３を取り出した際、フレーム１０３が筐体１０１と完全に分離する例を示した。第４実施形態では、第１実施形態と異なり、フレームが筐体１０１から分離しない例について説明する。なお、本実施形態では、第１実施形態の表示パネル用支持ケース１０との構成上の差異に注目して説明を行い、同じ構成については同じ符号を付して説明を省略することがある。
【００５５】
図１０は、第４実施形態の表示パネル用支持ケース１０ａに表示パネル２０を装着した構成の一例を説明するための図である。図１１は、第４実施形態の表示パネル用支持ケース１０ａにおいて、筐体１０１ａと補強部材６００ａの連結部の近傍を拡大した様子を示す図である。具体的には、図１１は、図１０に示される枠線６０１の中を拡大した様子を示している。
【００５６】
本実施形態のフレーム６００は、複数の補強部材６００ａ〜６００ｈを含む。ここでは、８つの補強部材を例示しているが、特に数に制限はない。本実施形態では、末端の補強部材６００ａには突出部６０２が設けられている。また、筐体１０１ａの第２内部空間１０６の上方においては、筐体１０１ａによって、第２内部空間１０６の内径よりも径の小さい貫通穴６０３が形成されている。
【００５７】
この場合、貫通穴６０３の内径（Ｘ１）は、補強部材６００ａの外径よりも大きく、かつ、補強部材６００ａの突出部６０２における外径（Ｘ２）よりも小さい。その結果、補強部材６００ａは、突出部６０２が筐体１０１ａに引っ掛かるため、第２内部空間１０６から抜けることがない。したがって、フレーム６００が筐体１０１ａから分離しない構成とすることができる。これにより、筐体とフレームとが分離した際に、フレームを紛失してしまう等の問題を解消することができる。
【００５８】
（変形例１）
次に、第４実施形態の変形例１について説明する。図１２は、第４実施形態の表示パネル用支持ケース１０ａにおいて、筐体１０１ａと補強部材６００ａ’の連結部の近傍を拡大した様子を示す図である。具体的には、図１２は、図１０に示される枠線６０１の中を拡大した様子に対応する。
【００５９】
変形例１では、末端の補強部材６００ａ’には球状部６０２ａが設けられている。また、筐体１０１ａの第２内部空間１０６の上方においては、筐体１０１ａによって、第２内部空間１０６の内径よりも径の小さい貫通穴６０３が形成されている。
【００６０】
この場合、貫通穴６０３の内径（Ｘ１）は、補強部材６００ａ’の外径よりも大きく、かつ、補強部材６００ａの球状部６０２ａにおける外径（Ｘ２）よりも小さい。その結果、補強部材６００ａ’は、球状部６０２ａが筐体１０１ａに引っ掛かるため、第２内部空間１０６から抜けることがない。したがって、フレーム６００が筐体１０１ａから分離しない構成とすることができる。これにより、筐体とフレームとが分離した際に、フレームを紛失してしまう等の問題を解消することができる。
【００６１】
なお、変形例１では、補強部材６００ａ’の一端を球状にする例を示したが、これに限らず、任意の多角形状であってもよい。
【００６２】
（変形例２）
次に、第４実施形態の変形例２について説明する。変形例２では、先端の補強部材６００ｈに磁石３０８を設け、筐体１０１ａの補強部材６００ｈと接する部分に磁性体３０９を設けている。磁性体３０９としては、磁性材料で構成された物体又は磁石を用いることができる。ただし、磁石を用いる場合は、補強部材６００ｈに設けた磁石３０８とは極性の異なるものを用いる。
【００６３】
変形例２によれば、フレーム６００の先端に位置する補強部材６００ｈの先端部分が、筐体１０１ａと磁力により強く結合するため、フレーム６００による表示パネル２０の固定をより強くすることができる。
【００６４】
なお、変形例２では、筐体１０１ａに磁性体３０９を設けた例を示したが、これに限らず、筐体１０１自体を磁性材料で構成してもよい。この場合、補強部材６００ｈに磁石３０８を設けるだけでフレーム６００の固定を強くすることが可能である。
【００６５】
（第５実施形態）
第５実施形態では、第１実施形態と異なり、筐体１０１に対して第２内部空間１０６が複数設けられた例について説明する。なお、本実施形態では、第１実施形態の表示パネル用支持ケース１０との構成上の差異に注目して説明を行い、同じ構成については同じ符号を付して説明を省略することがある。
【００６６】
図１４は、第５実施形態の表示パネル用支持ケース１０ｂに表示パネル２０を装着した構成の一例を説明するための図である。本実施形態の筐体１０１ｂには、第１内部空間１０５を挟んで両側に第２内部空間１０６が設けられている。また、それぞれの第２内部空間１０６の内部には、共に可動部１０４及び台座１０９が配置されている。
【００６７】
本実施形態によれば、複数の第２内部空間１０６に対し、フレーム１０３を分けて収納することができるため、フレーム１０３を構成する補強部材の個数が多い場合などに効率よく収納することが可能となる。
【００６８】
前述の各実施形態は、相互に矛盾しない限りにおいて、適宜組み合わせて実施することができる。また、各実施形態の表示パネル用支持ケースを基にして、当業者が適宜構成要素の追加、削除もしくは設計変更を行ったもの、又は、工程の追加、省略もしくは条件変更を行ったものも、本発明の要旨を備えている限り、本発明の範囲に含まれる。
【００６９】
また、前述の各実施形態の態様によりもたらされる作用効果とは異なる他の作用効果であっても、本明細書の記載から明らかなもの、又は、当業者において容易に予測し得るものについては、当然に本発明によりもたらされるものと解される。
【符号の説明】
【００７０】
１０…表示パネル用支持ケース、２０…表示パネル、１０１…筐体、１０２…ソケット、１０２ａ…端子部、１０３…フレーム、１０３ａ〜１０３ｆ…補強部材、１０４…可動部、１０４ａ…支持体、１０４ｂ…バネ部材、１０４ｃ…固定部材、１０５…第１内部空間、１０６…第２内部空間、１０７…開口部、１０８…スイッチ、１０９…台座、１１０…スリット、１１１…支軸、１１２…掛かり部、１１３…バネ部材、１１４…弾性部材、２０１…表示セル、２０１ａ…表示領域、２０１ｂ…周辺領域、２０２…回路基板、２０２ａ…端子部、２０３…論理回路、３０１…線状部材、３０６…第１磁石、３０７…第２磁石、３０８…磁石、３０９…磁性体、５０２…突起部、５０３…径大部分、５０４…貫通穴、５０５…バネ部材、６０２…突出部、６０２ａ…球状部、６０３…貫通穴
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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