(57)【要約】【課題】本発明は、担持体に残留する残留トナーを除去しつつ担持体の研磨量を少なくする装置の提供を目的とする。【解決手段】画像形成装置は、潜像を担持する担持体と、潜像をトナー像として現像する現像装置と、トナー像を媒体に転写する転写装置と、トナー像を媒体に定着させる定着装置と、前記担持体を研磨する研磨手段と、１日のうち予め設定された稼動開始時間７：００に前記担持体の定められた領域の帯電時に流れる電流値Ａ１から前記担持体の使用開始時において前記領域の帯電時に流れる電流値Ａ０を減じた値ΔＩ１と、予め設定された稼動終了時間１９：００に前記領域の帯電時に流れる電流値Ａ２から電流値Ａ１を減じた値ΔＩ２とを算出し、更に値ΔＩ１に予め設定された係数α倍した値ΔＩ２を乗じた特定値Ｂを算出して、前記研磨手段を用いて前記担持体を特定値Ｂに相当する研磨量分研磨させる制御装置と、を備えている。【選択図】図５
2018060080.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像を担持しながら周回する担持体と、
トナーを用いて前記潜像をトナー像として現像する現像装置と、
前記担持体に現像されたトナー像を媒体に転写する転写装置と、
媒体に転写されたトナー像を媒体に定着させる定着装置と、
前記担持体に接触しながら前記担持体を研磨する研磨手段と、
１日のうち予め設定された稼動開始時間に前記担持体の定められた領域の帯電時に流れる電流値Ａ１から前記担持体の使用開始時において前記領域の帯電時に流れる電流値Ａ０を減じた値ΔＩ１と、１日のうち予め設定された稼動終了時間に前記領域の帯電時に流れる電流値Ａ２から前記電流値Ａ１を減じた値ΔＩ２とを算出し、更に前記値ΔＩ１に予め設定された係数α倍した前記値ΔＩ２を乗じた特定値Ｂを算出して、非画像形成時に前記研磨手段を用いて前記担持体を前記特定値Ｂに相当する研磨量分研磨させる制御装置と、
を備えた画像形成装置。
【請求項２】
前記転写装置は、周回しながら前記担持体に接触して前記担持体からトナー像が転写される無端ベルトを有し、かつ、前記研磨手段としての機能を有し、
前記制御装置は、前記無端ベルトを前記担持体に対して速度差を有した状態で周回させて前記担持体を研磨させる、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御装置は、画像形成装置内の温度及び湿度が高いほど、前記特定値Ｂを予め設定された係数β倍した特定値Ｃを算出して、非画像形成時に前記研磨手段を用いて前記担持体を前記特定値Ｃに相当する研磨量分研磨させる、
請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御装置は、前記現像装置により使用されるトナー量が多いほど、前記特定値Ｃを予め設定された係数γ倍した特定値Ｄを算出して、非画像形成時に前記研磨手段を用いて前記担持体を前記特定値Ｄに相当する研磨量分研磨させる、
請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御装置は、前記稼動終了時間に画像形成を行っている場合、画像形成動作を中断させて、前記研磨手段に前記担持体を研磨させる、
請求項１〜４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、感光体に形成された潜像を現像装置によりトナー像として現像する電子写真方式の画像形成装置において、画像形成期間に感光体の回転駆動を行う駆動モーターの駆動電流が予め定められた閾値より大きくなった場合に、その画像形成期間終了後の非画像形成期間にローラー制御装置により感光体をクリーニングするクリーニングローラーの回転速度を所定の速度に上げて、感光体を研磨する画像形成装置が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１３３５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記の画像形成装置では、感光体の研磨が必要であっても駆動モーターの駆動電流の大きさによっては研磨動作が実行できない場合がある。
【０００５】
本発明は、担持体に残留する残留トナーを除去しつつ担持体の研磨量を少なくする装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の画像形成装置は、潜像を担持しながら周回する担持体と、トナーを用いて前記潜像をトナー像として現像する現像装置と、前記担持体に現像されたトナー像を媒体に転写する転写装置と、媒体に転写されたトナー像を媒体に定着させる定着装置と、前記担持体に接触しながら前記担持体を研磨する研磨手段と、１日のうち予め設定された稼動開始時間に前記担持体の定められた領域の帯電時に流れる電流値Ａ１から前記担持体の使用開始時において前記領域の帯電時に流れる電流値Ａ０を減じた値ΔＩ１と、１日のうち予め設定された稼動終了時間に前記領域の帯電時に流れる電流値Ａ２から前記電流値Ａ１を減じた値ΔＩ２とを算出し、更に前記値ΔＩ１に予め設定された係数α倍した前記値ΔＩ２を乗じた特定値Ｂを算出して、非画像形成時に前記研磨手段を用いて前記担持体を前記特定値Ｂに相当する研磨量分研磨させる制御装置と、を備えている。
【０００７】
本発明の第２の画像形成装置は、さらに、前記転写装置は、周回しながら前記担持体に接触して前記担持体からトナー像が転写される無端ベルトを有し、かつ、前記研磨手段としての機能を有し、前記制御装置は、前記無端ベルトを前記担持体に対して速度差を有した状態で周回させて前記担持体を研磨させる。
【０００８】
本発明の第３の画像形成装置は、さらに、前記制御装置は、画像形成装置内の温度及び湿度が高いほど、前記特定値Ｂを予め設定された係数β倍した特定値Ｃを算出して、非画像形成時に前記研磨手段を用いて前記担持体を前記特定値Ｃに相当する研磨量分研磨させる。
【０００９】
本発明の第４の画像形成装置は、さらに、前記制御装置は、前記現像装置により使用されるトナー量が多いほど、前記特定値Ｃを予め設定された係数γ倍した特定値Ｄを算出して、非画像形成時に前記研磨手段を用いて前記担持体を前記特定値Ｄに相当する研磨量分研磨させる。
【００１０】
本発明の第５の画像形成装置は、さらに、前記制御装置は、前記稼動終了時間に画像形成を行っている場合、画像形成動作を中断させて、前記研磨手段に前記担持体を研磨させる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の画像形成装置は、担持体に残留する残留トナーを除去しつつ担持体の研磨量を少なくする。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態の画像形成装置を正面側から見た概略図である。
【図２】第１実施形態の画像形成装置を構成する感光体及びその周辺部分を正面側から見た概略図である。
【図３】第１実施形態の画像形成装置を構成する制御装置と、画像形成装置を構成する各構成要素との関係を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態の感光体の定められた領域を帯電するための電流の時間変化を示すグラフである。
【図５】第１実施形態の制御装置による研磨動作の制御フローを示す図である。
【図６】比較形態の実験結果をまとめた表である。
【図７】第１実施形態の実験結果をまとめた表である。
【図８】第２実施形態の画像形成装置を正面側から見た概略図である。
【図９】第２実施形態の画像形成装置を構成する制御装置と、画像形成装置を構成する各構成要素との関係を示すブロック図である。
【図１０】第２実施形態の制御装置による研磨動作の制御フローを示す図である。
【図１１】第２実施形態における、係数βと温湿度との関係を示す制御テーブルである。
【図１２】第３実施形態の制御装置による研磨動作の制御フローを示す図である。
【図１３】第３実施形態における、係数γと印字率との関係を示す制御テーブルである。
【図１４】実施例の実験結果をまとめた表である。
【図１５】変形例（第１変形例）の画像形成装置を正面側から見た概略図である。
【図１６】変形例（第２変形例）の制御装置による研磨動作の制御フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
≪概要≫
以下、第１〜第３実施形態及び実施例について図面を参照しつつ、これらの記載順で説明する。
【００１４】
≪第１実施形態≫
以下、本実施形態の画像形成装置１０（図１参照）の構成、画像形成動作及び研磨動作並びに効果について、図面を参照しつつこれらの記載順で説明する。
【００１５】
以下の説明では、図中における矢印Ｆｒ及び矢印Ｒｒで示す方向をそれぞれ装置奥行き方向手前側及び奥側、矢印Ｒ及び矢印Ｌで示す方向をそれぞれ装置幅方向右側及び左側、矢印Ｕ及び矢印Ｌｏで示す方向をそれぞれ装置高さ方向上側及び下側とする。また、本明細書では、画像形成装置１０を装置奥行き方向手前側から見た状態を画像形成装置１０の正面として説明する。
【００１６】
＜画像形成装置の構成＞
画像形成装置１０は、図１に示されるように、給紙カセット２０と、トナー像形成部３０と、転写装置４０（研磨手段の一例）と、搬送装置５０と、定着装置６０と、制御装置ＣＵと、を含んで構成される電子写真方式の装置とされている。
【００１７】
給紙カセット２０は、媒体Ｓを収容する機能を有する。
【００１８】
トナー像形成部３０は、帯電、露光、現像の各工程を行って、後述するベルトＴＢに保持させるトナー像を形成する機能を有する。トナー像形成部３０は、それぞれ異なる色（Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック））のトナー像を形成する単色ユニット３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋで構成されている。各単色ユニット３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋは、それぞれ、感光体ＰＣ（担持体の一例）と、帯電ローラー３２と、露光装置３４と、現像装置３６と、除電装置３８と、クリーニングブレードＣＢと、を備えている。
【００１９】
感光体ＰＣは、ドラム状とされ、露光装置３４により形成される潜像を担持しながら、駆動源（図示省略）により駆動されて正面側から見て時計回りに周回するようになっている。本実施形態の感光体ＰＣは、一例として有機感光体とされている。
【００２０】
帯電ローラー３２は、電源ＰＳから電圧が印加されながら、感光体ＰＣを帯電させる機能を有する。なお、図２に示されるように、帯電ローラー３２が感光体ＰＣの帯電時に流す電流は、電流計ＡＭにより検出可能とされている。
【００２１】
現像装置３６は、トナーを用いて露光装置３４により感光体ＰＣに形成された潜像をトナー像として現像するようになっている。除電装置３８は、転写位置（感光体ＰＣがベルトＴＢと接触する位置）を通過した感光体ＰＣに光を照射して感光体ＰＣを除電する機能を有する。クリーニングブレードＣＢは、感光体ＰＣに残留した残留トナー（ベルトＴＢに転写されずに感光体ＰＣに付着したままのトナー）を感光体ＰＣから除去する機能を有する。
【００２２】
トナー像形成部３０を構成する感光体ＰＣ以外の各部は、正面側から見て、感光体ＰＣの周りに、帯電ローラー３２、現像装置３６、除電装置３８、クリーニングブレードＣＢの記載順で時計回りに配置されている。また、露光装置３４は、感光体ＰＣにおける帯電ローラー３２と現像装置３６との間で潜像を形成するようになっている。なお、図１では、単色ユニット３１Ｙ以外の単色ユニット３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋの符号が省略されている。
【００２３】
転写装置４０は、無端状のベルトＴＢ（無端ベルトの一例）を有し、（図１における矢印Ｘ方向に感光体ＰＣの周速と等速で）周回するベルトＴＢに、トナー像形成部３０により形成されたトナー像を１次転写させて、ベルトＴＢに保持されたトナー像を媒体Ｓに２次転写させる機能を有する。また、転写装置４０は、感光体ＰＣを研磨する機能を有する。なお、転写装置４０における研磨の機能については、研磨動作の説明の中で説明する。
【００２４】
搬送装置５０は、給紙カセット２０に収容されている媒体Ｓを搬送経路（図１中の二点差線Ｐ）に沿って搬送する機能を有する。なお、図１における矢印Ｙは、媒体Ｓの搬送方向を意味する。
【００２５】
定着装置６０は、転写装置４０により媒体Ｓに２次転写されたトナー像を媒体Ｓに定着させる機能を有する。
【００２６】
制御装置ＣＵは、画像形成装置１０を構成する各部を制御する機能を有する（後述する図３及び図５参照）。制御装置ＣＵは、記憶部ＭＤを備えている。制御装置ＣＵの機能については、後述するよる画像形成動作及び研磨動作の説明の中で説明する。
【００２７】
＜画像形成動作＞
次に、本実施形態の画像形成装置１０による画像形成動作について図１及び図２を参照しながら説明する。
【００２８】
外部装置（図示省略）から画像データを受け取った制御装置ＣＵは、画像形成装置１０の各部を作動させる。
【００２９】
トナー像形成部３０が作動されると、各単色ユニット３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋでは、帯電ローラー３２が感光体ＰＣを帯電し、露光装置３４が感光体ＰＣを露光し、現像装置３６が感光体ＰＣの潜像をトナー像として現像する。その結果、各感光体ＰＣにトナー像が形成される。
【００３０】
次いで、転写装置４０及び搬送装置５０が作動されると、トナー像形成部３０により形成されたトナー像がベルトＴＢに１次転写される。また、ベルトＴＢに１次転写されたトナー像が２次転写されるタイミングに合わせて、搬送装置５０により給紙カセット２０に収容されている媒体Ｓが搬送されて、ベルトＴＢに保持されたトナー像が媒体Ｓに２次転写される。トナー像が２次転写された媒体Ｓは、搬送装置５０により定着装置６０に向けて搬送される。
【００３１】
次いで、定着装置６０が作動され、トナー像が２次転写された媒体Ｓが定着装置６０に搬送されると、媒体Ｓに２次転写されたトナー像が媒体Ｓに定着される（媒体Ｓに画像が形成される）。
【００３２】
そして、トナー像が定着された媒体Ｓ（画像が形成された媒体Ｓ）は、搬送装置５０により画像形成装置１０の外に排出されて、画像形成動作が終了する。
【００３３】
＜研磨動作＞
次に、本実施形態の研磨動作について図２、図４及び図５を参照しながら説明する。
【００３４】
まず、本実施形態の制御装置ＣＵは、前提として、感光体ＰＣの使用開始時において感光体ＰＣの定められた領域の帯電時に流れる電流値Ａ０を、予め記憶部ＭＤに記憶している。ここで、感光体ＰＣの使用開始時とは、ユーザーによる感光体ＰＣの使用（画像形成動作）を行う前の時期を意味する（図４のグラフにおける０（初期）に相当）。すなわち、当該時期とは、画像形成装置１０の製品出荷時、製品設置時及び感光体ＰＣの新品への交換時に相当する。また、感光体ＰＣの定められた領域とは、一例として、感光体ＰＣにおける画像形成領域とされている。さらに、帯電時に流れる電流値とは、感光体ＰＣを周回させながら、除電装置３８により画像形成領域の全域に光を照射しつつ、帯電ローラー３２により感光体ＰＣの表面電位が定められた電位になるまで帯電しつつ、露光装置３４により画像形成領域の全域に潜像を形成した際に、電流計ＡＭが検出する電流値を意味する。
【００３５】
次いで、制御装置ＣＵは、トナー像形成部３０を用いて、１日のうち予め設定された稼動開始時間（一例として７：００）に感光体ＰＣの定められた領域の帯電時に流れる電流値Ａ１を測定する（図５のステップＳ１０参照）。ここで、稼動開始時間の一例を７：００としたが、稼動開始時間の設定は、ユーザーインターフェイスＵＩ（図３参照）を介してユーザーにより設定される。例えば、稼動開始時間を８：００とすることも可能である。
【００３６】
次いで、制御装置ＣＵは、ステップＳ１０で測定した電流値Ａ１を記憶部ＭＤに記憶する（図５のステップＳ２０参照）。
【００３７】
次いで、制御装置ＣＵは、トナー像形成部３０を用いて、１日のうち予め設定された稼動終了時間（一例として１９：００）に感光体ＰＣの定められた領域の帯電時に流れる電流値Ａ２を測定する（図５のステップＳ３０参照）。ここで、稼動終了時間の一例を１９：００としたが、稼動終了時間の設定は、ユーザーインターフェイスＵＩ（図３参照）を介してユーザーにより設定される。例えば、稼動終了時間を１７：００とすることも可能である。
【００３８】
次いで、制御装置ＣＵは、ステップＳ３０で測定した電流値Ａ２を記憶部ＭＤに記憶する（図５のステップＳ４０参照）。
【００３９】
次いで、制御装置ＣＵは、記憶部ＭＤに記憶した電流値Ａ０、Ａ１及びＡ２から、以下の式（１）及び式（２）で表される値ΔＩ１及びΔＩ２を算出する（図５のステップＳ５０参照）。
式（１）  ΔＩ１＝Ａ１−Ａ０
式（２）  ΔＩ２＝Ａ２−Ａ１
すなわち、式（１）から算出される値ΔＩ１は、電流値Ａ１から電流値Ａ０を減じた値とされる。また、式（１）から算出される値ΔＩ２は、電流値Ａ２から電流値Ａ１を減じた値とされる。なお、値ΔＩ１及びΔＩ２が負の場合は、絶対値の値を意味する。
【００４０】
次いで、制御装置ＣＵは、ステップＳ５０で算出した値ΔＩ１及びΔＩ２から、以下の式（３）で表される特定値Ｂを算出する（図５のステップＳ６０参照）。
式（３）  Ｂ＝ΔＩ１×（α×ΔＩ２）
すなわち、式（３）で表される特定値Ｂは、値ΔＩ１に、予め設定された係数α倍した値ΔＩ２を乗じた値とされる。
【００４１】
次いで、制御装置ＣＵは、次の日の７：００になる前までの非画像形成時に、転写装置４０を用いて感光体ＰＣを、ステップＳ６０で算出した特定値Ｂに相当する研磨量分、すなわち、特定値Ｂに基づいて研磨させる（図５のステップＳ７０）。具体的には、制御装置ＣＵは、感光体ＰＣを画像形成動作時の周速で軸周りに回転させつつ、ベルトＴＢを画像形成動作時よりも高速で定められた周回数周回させる。その結果、ベルトＴＢは感光体ＰＣを擦りながら周回することから、感光体ＰＣの外周及び当該外周に付着している残留トナーが除去される。なお、特定値Ｂに相当する研磨量分とは、後述する実施例等に基づいて、発明者により経験的に設定されている。また、研磨動作におけるベルトＴＢの周回数は、特定値Ｂの値が大きいほど多く、特定値Ｂの値が小さいほど少ない。
【００４２】
そして、制御装置ＣＵは特定値Ｂに基づいてベルトＴＢを定められた周回数周回させると、感光体ＰＣが適切に研磨されたと擬制して、研磨動作を終了する。
【００４３】
なお、図４に示されるグラフは、前述の研磨動作のフローにより測定される電流値Ａ０、Ａ１及びＡ２並びに算出される値ΔＩ１及びΔＩ２について、電流値と時間との関係の点から見た図といえる。図４に示されるように、時間が経過するほど稼動開始時間における電流値Ａ１が増えている。この理由は、時間が経過するほど感光体ＰＣの使用量が増えることで感光体ＰＣの膜厚が減ることに起因する。感光体ＰＣを電気回路におけるコンデンサと捉えると、膜厚が減るほどコンデンサに充電される電荷量は増えるためである。これに対して、任意の１日（Ｎ日目）における稼動終了時間の電流値Ａ２は、稼動開始時間における電流値Ａ１よりも増えて、次の日（Ｎ＋１日目）の稼動開始時間における電流値Ａ１は、前日（Ｎ日目）の稼動開始時間における電流値Ａ２よりも減っている。この理由は、同日の使用における感光体ＰＣの光疲労の影響によると考えられる。そして、次の日（Ｎ＋１日目）の稼動開始時間における電流値Ａ１が前日（Ｎ日目）の稼動開始時間の電流値Ａ２よりも減る理由は、前日の光疲労から感光体ＰＣが回復するためと考えられる。以上の点は、本願の発明者による試験研究により知見したものである。
【００４４】
＜効果＞
次に、本実施形態の効果について図面を参照しながら説明する。
【００４５】
例えば、前述の特許文献１のように、画像形成期間に感光体ＰＣの駆動モーターの駆動電流が予め定められた閾値より大きくなった場合に、非画像形成期間に感光体ＰＣを研磨する画像形成装置（以下、比較形態の画像形成装置という。図示省略）の場合、以下のような不具合を生じる。なお、比較形態の画像形成装置は、ＴＡＳＫａｌｆａ  ２５６ｃｉ（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製）を改造した装置を用いた。
【００４６】
具体的には、図６の表は、比較形態の画像形成装置を用いた実験結果を示している。この表に示されるように、比較形態の場合、印字枚数が０〜４０ｋ枚まではモーター電流（駆動電流）が増加するものの、印字枚数が４０ｋ以降ではモーター電流の増加が見られず、逆に減少する場合もあった。そのため、印字枚数が４０ｋ枚時以降における研磨時間（表における摺擦時間）は同等（２０秒前後）で行われた。その結果、比較形態の画像形成装置の場合、印字枚数が６０ｋ枚時に色点画像が目視観察され、印字枚数が８０ｋ枚時以降は筋画像（色点画像を含む）が目視観察された。以上のとおり、比較形態の画像形成装置の場合、感光体ＰＣに残留するトナーを適切に除去できていなかった。なお、比較形態の場合、印字枚数１６０ｋ枚で試験を中止した。
【００４７】
これに対して、本実施形態の場合、図５の制御フローに示される方法により、感光体ＰＣの研磨動作を行う。すなわち、本実施形態の場合は、感光体ＰＣを軸周りに駆動するための駆動電流を利用せずに研磨動作を行う。具体的には、前述した図４に示されるグラフ及び図５の制御フローのとおりであるが、図７の表は、本実施形態の画像形成装置１０を用いた実験結果を示している。この表に示されるように、本実施形態の場合、試験を行った印字枚数２００ｋ枚まで画像形成不良が目視観察されなかった。このように、本実施形態の場合の試験結果が良好であった理由は、図５の制御フローに示される方法により感光体ＰＣの研磨動作を行ったためと考えられる。すなわち、感光体ＰＣの使用状況を考慮して、例えば、１日おきに感光体ＰＣに流れる電流と、１日のうちでの感光体ＰＣの光疲労による電流とに基づいて研磨量を変更しているためと考えられる。なお、図７の表の結果を考慮して、常に図７の場合よりも摺擦時間（研磨時間）をより長くする設定にすれば、画像形成不良が抑制できる可能性がある。しかしながら、この場合、感光体ＰＣの研磨量が増えてしまう。
【００４８】
したがって、本実施形態の画像形成装置１０によれば、感光体ＰＣに残留する残留トナーを除去しつつ感光体ＰＣの研磨量を少なくすることができる。
【００４９】
また、本実施形態の転写装置４０は、前述のとおり、トナー像の転写機能と、感光体ＰＣを研磨する機能とを有する。すなわち、本実施形態の画像形成装置１０は、感光体ＰＣを研磨するための装置（例えば、後述する図１５の研磨用ローラーＣＲ）を備えることなく、簡単な構成で、感光体ＰＣの研磨動作を行うことができる。
【００５０】
≪第２実施形態≫
次に、第２実施形態の画像形成装置１０Ａの構成、画像形成動作及び研磨動作並びに効果について、図８、図９、図１０及び図１１を参照しつつこれらの記載順で説明する。以下の説明では、本実施形態における第１実施形態と異なる点について説明する。
【００５１】
＜構成及び研磨動作＞
本実施形態の画像形成装置１０Ａは、画像形成装置１０内の温度及び湿度（温湿度）を測定する温湿度測定装置ＴＨＭを備えている（図８及び図９参照）。そして、本実施形態では、研磨動作の制御フローにおいて、ステップＳ１０から順にステップＳ６０までを行った後、ステップＳ７０Ａにおいて、算出した特定値Ｂ及び温湿度（環境）に基づいて特定値Ｃを算出し、転写装置４０を用いて感光体ＰＣを特定値Ｃに相当する研磨量分研磨させる。具体的には、特定値Ｃは、図１１の表に示されるように、温湿度が高いほど、特定値Ｂを予め定められた係数β倍して算出される。なお、本実施形態のように、温湿度が高いほど研磨量を高くする理由は、温湿度が高いほど、感光体ＰＣに残留トナーが付着し易いためである。
【００５２】
＜効果＞
本実施形態は、第１実施形態の場合と異なり、温湿度を考慮して、感光体ＰＣに残留する残留トナーを除去しつつ感光体ＰＣの研磨量を少なくすることができる。本実施形態のその他の効果は、第１実施形態の場合と同様である。
【００５３】
≪第３実施形態≫
次に、第３実施形態の画像形成装置（図示省略）の構成、画像形成動作及び研磨動作並びに効果について、図１２及び図１３を参照しつつこれらの記載順で説明する。以下の説明では、本実施形態における第１及び第２実施形態と異なる点について説明する。
【００５４】
＜構成及び研磨動作＞
本実施形態の画像形成装置は、第２実施形態の画像形成装置１０Ａと同様の構成とされている（図８参照）。そして、本実施形態では、研磨動作の制御フローにおいて、ステップＳ１０から順にステップＳ６０までを行った後、ステップＳ７０Ｂにおいて、算出した特定値Ｂ、環境（温湿度）及び印字率に基づいて特定値Ｄを算出し、転写装置４０を用いて感光体ＰＣを特定値Ｄに相当する研磨量分研磨させる。具体的には、特定値Ｄは、図１３の表に示されるように、印字率が大きいほど、特定値Ｃを予め定められた係数γ倍して算出される。ここで、印字率とは、媒体Ｓの画像形成領域におけるトナーの付着率を意味する。すなわち、印字率が大きいほど、現像装置３６により使用されるトナー量が多いことを意味する。
【００５５】
＜効果＞
本実施形態は、第１及び第２実施形態の場合と異なり、現像装置３６により使用されるトナー量を考慮して、感光体ＰＣに残留する残留トナーを除去しつつ感光体ＰＣの研磨量を少なくすることができる。本実施形態のその他の効果は、第１及び第２実施形態の場合と同様である。
【００５６】
≪実施例≫
次に、実施例について、図１４の表を参照しながら説明する。
【００５７】
＜図１４の表について＞
図１４の表は、第２実施形態の画像形成装置１０Ａを用いて、環境（温湿度）と、耐久枚数（印字枚数）と、印字率とを基本的なパラメータとしたうえで、摺擦研磨値と研磨時間との組み合わせ（研磨動作を行うための特定値に相当）を変更して画質評価を行った結果である。
【００５８】
この表の結果によれば、温湿度が高いほど、特定値を大きくした方が有利であるといえる。また、この表の結果によれば、印字率が高いほど、特定値を大きくした方が有利であるといえる。すなわち、実施例の結果から、第１、第２及び第３実施形態による研磨動作の制御フローを導くことができたと考えられる。
【００５９】
以上のとおり、本発明について本実施形態を例として説明したが、本発明の技術的範囲は本実施形態に限定されるものではない。例えば、本発明の技術的範囲には、下記のような形態も含まれる。
【００６０】
例えば、各実施形態では、各制御フロー（図５、図１０及び図１２参照）から導いた特定値に基づきベルトＴＢの周回数を変更するとして説明した。しかしながら、各特定値に基づく研磨量分、感光体ＰＣを研磨することができれば、周回数以外をパラメータとしてもよい。例えば、ベルトＴＢの感光体ＰＣに対する周速比を大きくしてもよい。これにより、研磨動作時間を短縮できる。
【００６１】
また、各実施形態では、転写装置４０を研磨手段の一例であるとして説明した。しかしながら、各特定値に基づく研磨量分、感光体ＰＣを研磨することができれば、転写装置４０以外を研磨手段としてもよい。例えば、図１５の変形例の画像形成装置１０Ｂのように、感光体ＰＣに接触する研磨用ローラーＣＲにより、感光体ＰＣを研磨してもよい。
【００６２】
また、各実施形態の説明では特に言及していないが、稼動終了時間に画像形成を行っている場合、すなわち、画像データが制御装置ＣＵに送られた場合、図１６の変形例のように、制御装置ＣＵは、画像形成動作を中断させて、研磨動作を行うようにしてもよい。この変形例によれば、中断後の画像形成において、画像形成不良を抑制することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１０          画像形成装置
３２          感光体（担持体の一例）
３６          現像装置
４０          転写装置（研磨手段の一例）
６０          定着装置
ＣＵ          制御装置
Ａ０          電流値
Ａ１          電流値
Ａ２          電流値
ΔＩ１        値
ΔＩ２        値
Ｂ            特定値
Ｃ            特定値
Ｄ            特定値
ＴＢ          ベルト（無端ベルトの一例）
Ｓ            媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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