(57)【要約】【課題】荷物等の物品を収納するための物品収納ユニットを備える天板昇降式什器において、物品収納ユニットが外部物品と接触することで天板の下降動作が急停止することを防ぐと共に、天板の下方空間の形状自由度を高める。【解決手段】天板昇降式什器であって、物品を収納可能な物品載置部６ａ３と、水平方向における物品載置部６ａ３の両端位置の各々に設けられると共に少なくとも一部が天板の下面に接続された状態で天板の下方で物品載置部６ａ３を吊下げ支持する第１吊下げ支持部６ａ４及び第２吊下げ支持部６ａ５と、を備え、第１吊下げ支持部６ａ４及び第２吊下げ支持部６ａ５は、柔軟素材で形成されることで外力の作用により復元性を有して上下方向に変形可能であり、物品載置部６ａ３は、第１吊下げ支持部６ａ４及び第２吊下げ支持部６ａ５よりも剛性が高い。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に伸縮自在とされた昇降脚体部と、前記昇降脚体部により上下位置を変更可能に支持された天板とを備える天板昇降式什器であって、
物品を収納可能な収納本体部と、
水平方向における前記収納本体部の両端位置の各々に設けられると共に少なくとも一部が前記天板の下面に接続された状態で前記天板の下方で前記収納本体部を吊下げ支持する一対の吊下げ支持部と、
を備え、
前記吊下げ支持部は、柔軟素材で形成されることで外力の作用により復元性を有して上下方向に変形可能であり、前記収納本体部は、前記吊下げ支持部よりも剛性が高い天板昇降式什器。
【請求項２】
前記収納本体部は、上面が平面である請求項１記載の天板昇降式什器。
【請求項３】
前記収納本体部は、
前記吊下げ支持部と一体的に連続するカバー部と、
前記カバー部の内部に配設されると共に前記カバー部よりも高い剛性を有する平板と
を備える請求項１または２記載の天板昇降式什器。
【請求項４】
前記収納本体部は、内部に物品収納空間が存在する箱体を有する請求項１または２記載の天板昇降式什器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天板昇降式什器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
オフィスや公共施設等の執務空間には、執務者に作業エリアを提供するための天板を備えたデスク装置が配設されるのが一般的である。近年、執務者の体格、性別、嗜好に応じて作業がし易い空間を提供するために、天板の上下位置が変更可能とされた天板昇降式什器が用いられている。このような天板昇降式什器によれば、執務者の要望に応じた高さ位置に作業エリアを提供できるため、作業効率の向上や執務者への肉体的な負担の軽減が望める。例えば、特許文献１には、電動式駆動ユニットによって天板の上下位置を変更可能な天板昇降式什器が開示されている。
【０００３】
一方で、天板昇降式什器においては、天板の上下位置が変化するため、天板昇降式什器の周辺の収納什器に資料等の物品が保管されている場合には、天板の上面の作業エリアから保管された物品までの位置が変化する。このため、執務者の姿勢によっては、保管された物品までの距離が遠くなり、使い勝手が悪化する。こうした問題を鑑み、特許文献２等では、天板の下面に物品保管庫を固定し、物品保管庫が天板と共に昇降する天板昇降式什器が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１１３５０５号公報
【特許文献２】特開２０１６−０８６９０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、物品保管庫が天板と共に昇降する場合には、床面に置かれた荷物等と物品保管庫が接触する可能性がある。例えば、天板が高い位置まで挙げられている場合には、天板に固定された物品保管庫の下方に大きな空間ができることから、物品保管庫の下方に執務者が鞄等の荷物を置きやすい。この状態で、天板を下降させると、物品保管庫が下方の荷物に接触してしまう。物品保管庫が荷物等に接触すると、意図せずに天板の下降動作が停止し、執務者に不快感を与えることになる。また、天板が下降すると、物品保管庫が床面に近づいて、天板の下方空間が狭くなる。このため、例えば物品保管庫に物品が保管されていない場合であっても、着座姿勢で作業する場合における執務者の下肢の配置空間が限られてしまうという問題もある。
【０００６】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、荷物等の物品を収納するための物品収納ユニットを備える天板昇降式什器において、物品収納ユニットが外部物品と接触することで天板の下降動作が急停止することを防ぐと共に、天板の下方空間の形状自由度を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するための手段として、以下の構成を採用する。
【０００８】
第１の発明は、上下方向に伸縮自在とされた昇降脚体部と、上記昇降脚体部により上下位置を変更可能に支持された天板とを備える天板昇降式什器であって、物品を収納可能な収納本体部と、水平方向における上記収納本体部の両端位置の各々に設けられると共に少なくとも一部が上記天板の下面に接続された状態で上記天板の下方で上記収納本体部を吊下げ支持する一対の吊下げ支持部と、を備え、上記吊下げ支持部が、柔軟素材で形成されることで外力の作用により復元性を有して上下方向に変形可能であり、上記収納本体部が、上記吊下げ支持部よりも剛性が高いという構成を採用する。
【０００９】
このような構成を採用する本発明によれば、収納本体部を吊下げ支持する一対の吊下げ支持部が、外力の作用により復元性を有して上下方向に変形可能とされている。このため、例えば天板の下降時に物品収納ユニットに対して外部物品が接触した場合には、吊下げ支持部が変形することにより、外部物品が衝突したことによる外力を吸収することができる。したがって、本発明によれば、天板の下降時等に物品収納ユニットが外部物品に衝突することによって天板の移動が急停止されることを防止することができ、執務者に不快感を与えることを防止することができる。また、本発明によれば、吊下げ支持部により支持される収納本体部は吊下げ支持部よりも剛性が高い。このため、物品を収納本体部にて収納することにより、吊下げ支持部が変形する場合であっても物品を安定して支持することができる。
【００１０】
さらに、本発明によれば、吊下げ支持部が変形可能とされていることから、執務者が物品収納ユニットを容易に押し退けることができる。このため、例えば天板を下降させ、執務者が着座姿勢で作業をする場合に、執務者が下肢空間を確保するために、物品収納ユニットを容易に押し退けることができる。このように、本発明によれば、天板の下方空間の形状自由度を高めることが可能となる。
【００１１】
第２の発明は、上記第１の発明において、上記収納本体部の上面が平面であるという構成を採用する。
【００１２】
このような構成を採用する本願発明によれば、収納本体部の上面が平面であるため、吊下げ支持部が変形しない通常時を含めて、物品を収納本体部上に安定的に載置することができる。
【００１３】
第３の発明は、上記第１または第２の発明において、上記収納本体部は、上記吊下げ支持部と一体的に連続するカバー部と、上記カバー部の内部に配設されると共に上記カバー部よりも高い剛性を有する平板とを備えるという構成を採用する。
【００１４】
このような構成を採用する本発明によれば、物品収納部の一部と吊下げ支持部とが同一材料により一体的に連続して形成されているため、単一の布シートを曲げる等することによって容易に物品収納ユニットを形成することができる。このため、物品収納ユニットを簡易的かつ安価なものとすることができる。さらに、本発明によれば、平板が露出せずにカバー部によって覆われることで平板が露出しない。このため、吊下げ支持部と物品収納部との一体感が向上し、物品収納ユニットの体裁を良好なものとすることができる。
【００１５】
第４の発明は、上記第１または第２の発明において、上記収納本体部は、内部に物品収納空間が存在する箱体を有するという構成を採用する。
【００１６】
このような構成を採用する本発明によれば、物品を箱体の内部に収容できるため、吊下げ支持部が変形した場合であっても、物品が物品収納本体から落下することを防止することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、吊下げ支持部が、柔軟素材で形成されることで外力の作用により復元性を有して上下方向に変形可能であり、収納本体部が、吊下げ支持部よりも剛性が高い。このため、物品収納ユニットが外部物品と接触することで天板の下降動作が急停止することを防ぐと共に、天板の下方空間の形状自由度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態における天板昇降式什器の斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態における天板昇降式什器を斜め下方から見た天板を含む部分斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態における天板昇降式什器が備える物品収納ユニットを斜め下から見た斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態における天板昇降式什器が備える物品収納ユニットを正面側から見た正面図である。
【図５】本発明の一実施形態における天板昇降式什器が備える保持シートの全体図であり、（ａ）が平面図であり、（ｂ）が（ａ）のＡ−Ａ断面図であり、（ｃ）が（ａ）のＢ−Ｂ断面である。
【図６】本発明の一実施形態における天板昇降式什器が備える保持シートの模式的な拡大断面図である。
【図７】本発明の一実施形態における天板昇降式什器が備える保持シートの下部を含む拡大斜視図である。
【図８】本発明の一実施形態における天板昇降式什器が備える第１固定具を含む物品収納ユニットの部分拡大断面図である。
【図９】本発明の一実施形態における天板昇降式什器が備える天板側金具の全体図であり、（ａ）が平面図、（ｂ）が正面図、（ｃ）が側面図である。
【図１０】本発明の一実施形態における天板昇降式什器が備える保持シート側金具の全体図であり、（ａ）が平面図、（ｂ）が正面図、（ｃ）が側面図である。
【図１１】本発明の一実施形態における天板昇降式什器が備える第２固定具を含む物品収納ユニットの部分拡大断面図である。
【図１２】本発明の一実施形態における天板昇降式什器が備える天板側金具の全体図であり、（ａ）が平面図、（ｂ）が正面図、（ｃ）が側面図である。
【図１３】本発明の一実施形態における天板昇降式什器が備える保持シート側金具の全体図であり、（ａ）が平面図、（ｂ）が正面図、（ｃ）が側面図である。
【図１４】本発明の一実施形態における天板昇降式什器が備える物品収納ユニットの変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して、本発明に係る天板昇降式什器の一実施形態について説明する。なお、以下の図面において、各部材を認識可能な大きさとするために、各部材の縮尺を適宜変更している。
【００２０】
図１は、本実施形態の天板昇降式什器１の斜視図である。また、図２は、本実施形態の天板昇降式什器１を斜め下方から見た天板を含む部分斜視図である。これらの図に示すように、本実施形態の天板昇降式什器１は、昇降脚体部２と、天板３と、配線ダクト４と、操作ユニット５と、物品収納ユニット６とを備えている。
【００２１】
昇降脚体部２は、２つ設けられており、平面視が長方形状の天板３の長辺に沿う方向（以下、左右方向と称する）に離間して配列されている。各々の昇降脚体部２は、床面Ｆ上に立設されており、下部支持体２ａと、昇降ユニット２ｂと、上部支持体２ｃとを有している。
【００２２】
下部支持体２ａは、平面視における天板３の短辺に沿う方向（以下、前後方向と称する）に延びる長尺状の部位であり、床面Ｆに対して直接当接されている。下部支持体２ａは、前後方向の端部の各々に、下方に向けて突出するアジャスタ２ａ１を備えている。これらのアジャスタ２ａ１によって、昇降脚体部２の高さ調整と傾き調整が可能とされている。
【００２３】
昇降ユニット２ｂは、下部支持体２ａの前後方向の中央部から上方に向けて延びて形成され、下部支持体２ａと上部支持体２ｃとを連結している。この昇降ユニット２ｂは、下部筒状体２ｂ１と、中間筒状体２ｂ２と、上部筒状体２ｂ３と、不図示の駆動機構とを備えている。下部筒状体２ｂ１、中間筒状体２ｂ２及び上部筒状体２ｂ３は、平面視における開口面積が異なる四角形筒状に各々が形状設定されている。下部筒状体２ｂ１が中間筒状体２ｂ２を収納し、中間筒状体２ｂ２が上部筒状体２ｂ３を収納している。不図示の駆動機構は、中間筒状体２ｂ２を下部筒状体２ｂ１に対して上下方向に移動させると共に、上部筒状体２ｂ３を中間筒状体２ｂ２に対して上下方向に移動させる。このような昇降ユニット２ｂは、操作ユニット５により入力される指令に基づいて、不図示の制御部の制御の下に、上下方向に伸縮自在とされている。
【００２４】
上部支持体２ｃは、前後方向に延びる長尺状の部位であり、天板３の下面に下方から固定され天板３を支持する。また、上部支持体２ｃは、前後方向の中央部に昇降ユニット２ｂの上部筒状体２ｂ３が固定されており、昇降ユニット２ｂによって下方から支持されている。
【００２５】
これらの昇降脚体部２は、昇降ユニット２ｂの中間筒状体２ｂ２及び上部筒状体２ｂ３を上下方向に移動させることによって、上部支持体２ｃに支持された天板３を昇降させる。つまり、これらの昇降脚体部２は、天板３を下方から支持し、昇降ユニット２ｂを上下方向に伸縮することで天板３の上下位置を変更可能としている。
【００２６】
天板３は、上面が作業スペースとされた板材であり、平面視が左右方向に長い矩形状とされている。天板３の左右方向の両縁部の下面には、昇降脚体部２の上部支持体２ｃが各々固定されている。配線ダクト４は、左右方向に長い樋状の部材であり、天板３の下面に固定されている。この配線ダクト４は、一方の昇降ユニット２ｂの上部支持体２ｃから、他方の昇降ユニット２ｂの上部支持体２ｃに至る長さとされており、各々の上部支持体２ｃの前後方向の中央部に接続されている。このような配線ダクト４は、例えば不図示の電源ケーブルや操作ユニット５の後述する接続ケーブル５ｂ等を下方から支持する。
【００２７】
操作ユニット５は、コントロールパネル５ａと、接続ケーブル５ｂとを備えている。コントロールパネル５ａは、例えば不図示の上昇用ボタンと下降用ボタンが正面に設けられ、執務者により押圧された操作ボタンに応じた指令信号を出力する。このようなコントロールパネル５ａは、執務者の作業の邪魔とならずかつ操作がし易いよう、天板３の執務者側（前側）の左右方向端部寄りであって天板３の下方に位置するように、天板３に固定されている。接続ケーブル５ｂは、コントロールパネル５ａと不図示の制御部とを接続する配線であり、配線ダクト４の内部等を通じて引き廻されている。
【００２８】
物品収納ユニット６は、執務者の鞄や資料等の物品を収容するための部位であり、本実施形態では、天板３の下方であって天板３の右端側に寄せて設置されている。なお、物品収納ユニット６は、天板３の下方であって天板３の左端側に寄せて設置しても良い。図３は、物品収納ユニット６を斜め下から見た斜視図である。また、図４は、物品収納ユニット６を正面側（すなわち前側）から見た正面図である。
【００２９】
図３及び図４に示すように、物品収納ユニット６は、保持シート６ａと、固定具６ｂと、平滑材６ｃ（平板）とを備えている。図５は、保持シート６ａ及び平滑材６ｃの全体図であり、（ａ）が平面図であり、（ｂ）が（ａ）のＡ−Ａ断面図であり、（ｃ）が（ａ）のＢ−Ｂ断面である。保持シート６ａは、端部６ａ１と端部６ａ２とが上部に位置し、これらの端部６ａ１と端部６ａ２との間の中央部が下部に位置し、中央部が表裏面を上下方向に向ける平板状とされた形状とされている。端部６ａ１と端部６ａ２とは、左右方向に離間して配置されており、固定具６ｂを介して天板３の下面に接続されている。つまり、保持シート６ａは、両端部（端部６ａ１と端部６ａ２）が水平方向に離間して天板３の下面に接続された正面視形状が略Ｕ字型に形状設定されている。
【００３０】
図６は、保持シート６ａの模式的な拡大断面図である。また、図７は、保持シート６ａの下部を含む拡大斜視図である。これらの図に示すように、保持シート６ａは、外装シート１０と、補強シート１１と、縁部材１２とを備えている。外装シート１０は、Ｕ字型とされた保持シート６ａの外面を形成する布素材からなるシート材である。この外装シート１０は、外部から視認がし易い箇所であり、図形やロゴ等の模様が施された意匠性の高いシート材とされている。例えば、このような外装シート１０は、不織布によって形成されている。補強シート１１は、外装シート１０よりもＵ字型とされた保持シート６ａの内側に配設された布素材からなるシート材である。この補強シート１１は、外装シート１０よりも引張強度が高く、外装シート１０よりも伸縮性が低く、かつ、耐摩耗性に優れた布素材により形成されており、保持シート６ａの強度を確保するための部材とされている。例えば、このような補強シート１１は、帆布によって形成されている。これらの外装シート１０と補強シート１１とは、積層されて縫製により結合されている。つまり、保持シート６ａは、複数のシートが積層された構造を有している。
【００３１】
縁部材１２は、保持シート６ａを平らとなるように矩形状に広げた場合に、保持シート６ａの４つの縁部に配設されている。この縁部材１２は、積層された外装シート１０と補強シート１１との端部を覆う布素材からなる帯状の部材である。このような縁部材１２は、縫製により外装シート１０と補強シート１１とに結合されている。このように、保持シート６ａでは、縁部材１２によって端部がパイピング処理されている。
【００３２】
また、図７に示すように、本実施形態において保持シート６ａは、外装シート１０と補強シート１１との間に、平滑材６ｃを差し入れるための開口６ｄが設けられている。なお、この開口６ｄは、縁部材１２を設けない領域を作り、この領域にて外装シート１０と補強シート１１とを縫製して結合しないことによって形成されている。このような開口６ｄから保持シート６ａの内部（すなわち外装シート１０と補強シート１１との間）に平滑材６ｃを挿入することが可能となっている。
【００３３】
なお、平滑材６ｃは、必ずしも保持シート６ａの内部に挿入されている必要はない。例えば、保持シート６ａの補強シート１１上に単に載置しても良いし、保持シート６ａの外装シート１０の下に貼り合わせるようにしても良い。
【００３４】
図３及び図４に戻り、固定具６ｂは、２つ設けられており、各々が保持シート６ａの端部を天板３に接続している。なお、保持シート６ａの端部６ａ１を天板に接続する固定具６ｂを第１固定具２０と称し、保持シート６ａの端部６ａ２を天板に接続する固定具６ｂを第２固定具３０と称する。
【００３５】
図８は、第１固定具２０を含む物品収納ユニット６の部分拡大断面図である。この図に示すように、第１固定具２０は、天板側金具２１と、保持シート側金具２２と、締結ビス２３とを備えている。図９は、天板側金具２１の全体図であり、（ａ）が平面図、（ｂ）が正面図、（ｃ）が側面図である。これらの図に示すように、天板側金具２１は、上部プレート２１ａと、側部プレート２１ｂと、連結部２１ｃと、締結プレート２１ｄと、ダクト当接プレート２１ｅとが一体的に接続された部品である。
【００３６】
上部プレート２１ａは、表裏面を上下方向に向けた平板状の部位であり、天板３の下面に当接される。この上部プレート２１ａは、前後方向において天板側金具２１の前側半分の領域に設けられており、前後方向の寸法が配線ダクト４の前面から天板３の前縁までの距離を超えない長さに設定されている。また、上部プレート２１ａは、前後方向に離間して配列された２つの貫通孔２１ａ１を有しており、貫通孔２１ａ１に挿通される不図示のボルト等によって天板３の下面に対して締結される。
【００３７】
側部プレート２１ｂは、表裏面を左右方向に向けた平板状の部位である。この側部プレート２１ｂは、前後方向の中央より前側の領域（前側部２１ｂ１）が上部プレート２１ａの左側端部から下方に垂下されており、前後方向の中央より後側の領域（後側部２１ｂ２）が前側部２１ｂ１の領域の下部から後方に延出することにより、後側に切欠き部２１ｂ３が形成された形状とされている。この切欠き部２１ｂ３は、図２に示すように天板側金具２１が天板３の下面に取り付けられた際に、側部プレート２１ｂが配線ダクト４との干渉を避けるための領域である。この側部プレート２１ｂの前後方向の寸法は、保持シート６ａの前後方向の寸法と略同一に設定されている。このように側部プレート２１ｂが切欠き部２１ｂ３を有する形状であるために、天板側金具２１は、一部のみが天板３の下面に直接接続されている。つまり、本実施形態では、物品収納ユニット６の一部が天板３の下面に直接的に接続され、他の部分が配線ダクト４の下面に当接した構成となっている。このように、物品収納ユニット６は、天板３の下面のみに接続されている必要はない。
【００３８】
連結部２１ｃは、表裏面を上下方向に向けた板状の部位であり、側部プレート２１ｂの下端から右側に延出されている。この連結部２１ｃは、側部プレート２１ｂと締結プレート２１ｄとを接続する部位である。締結プレート２１ｄは、表裏面を左右方向に向けた平板状の部位であり、連結部２１ｃの右側端部から下方に垂下されている。この締結プレート２１ｄは、前後方向に離間して配列された３つの貫通孔２１ｄ１を有しており、貫通孔２１ｄ１に挿通される締結ビス２３によって保持シート側金具２２が締結される。
【００３９】
ダクト当接プレート２１ｅは、表裏面を前後方向に向けた平板状の部位であり、天板３の下面に固定された配線ダクト４の前面に前方から当接される。このダクト当接プレート２１ｅは、上部プレート２１ａの後端から下方に垂下されており、上下方向の寸法が側部プレート２１ｂの上下方向の寸法よりも短く設定されている。また、ダクト当接プレート２１ｅは、前後方向に貫通する貫通孔２１ｅ１を有しており、貫通孔２１ｅ１に挿通される不図示のボルト等によって配線ダクト４の前面に対して締結される。
【００４０】
図１０は、保持シート側金具２２の全体図であり、（ａ）が平面図、（ｂ）が正面図、（ｃ）が側面図である。これらの図に示すように、保持シート側金具２２は、前後方向に長い長尺状の部品であり、上端縁と下端縁と折曲された正面視略逆Ｃ型に形状設定されている。この保持シート側金具２２は、天板側金具２１の締結プレート２１ｄに形成された貫通孔２１ｄ１と同間隔にて前後方向に離間された３つのネジ孔２２ａを有している。これらのネジ孔２２ａには、締結ビス２３の先端が螺合される。このような保持シート側金具２２は、図８に示すように、保持シート６ａの外装シート１０と補強シート１１とに挟持された状態で、保持シート６ａの内部に配設されている。また、保持シート側金具２２は、保持シート６ａの端部６ａ１の近傍に配設されている。なお、保持シート側金具２２が保持シート６ａの内部で移動しないように、外装シート１０と補強シート１１とは、保持シート側金具２２の周囲にて縫製されている。また、補強シート１１には、ネジ孔２２ａを露出するための孔が形成されている。
【００４１】
締結ビス２３は、天板側金具２１の締結プレート２１ｄに形成された貫通孔２１ｄ１に右側から挿入され、保持シート側金具２２のネジ孔２２ａに螺合されることにより、天板側金具２１と保持シート側金具２２とを締結する。
【００４２】
このような第１固定具２０は、天板側金具２１の締結プレート２１ｄと保持シート側金具２２との間に保持シート６ａの補強シート１１の端部を挟持している。つまり、保持シート６ａは、補強シート１１が第１固定具２０に固定されることにより、天板３の下面に接続されている。このように第１固定具２０では、天板側金具２１の締結プレート２１ｄの左側面と、保持シート側金具２２との右側面との間に補強シート１１を挟みこむことによって、補強シート１１との接触面積を広く確保しており、補強シート１１に局所的に大きな応力が生じることを防止している。
【００４３】
また、第１固定具２０は、天板側金具２１の締結プレート２１ｄと保持シート側金具２２との間にて保持シート６ａの外装シート１０を挟持しない。このため、外装シート１０が痛むことを抑止することができる。
【００４４】
図１１は、第２固定具３０を含む物品収納ユニット６の部分拡大断面図である。第２固定具３０は、第１固定具２０と左右対称な構成とされている。この第２固定具３０は、天板側金具３１と、保持シート側金具３２と、締結ビス３３とを備えている。図１２は、天板側金具３１の全体図であり、（ａ）が平面図、（ｂ）が正面図、（ｃ）が側面図である。これらの図に示すように、天板側金具３１は、上部プレート３１ａと、側部プレート３１ｂと、連結部３１ｃと、締結プレート３１ｄと、ダクト当接プレート３１ｅとが一体的に接続された部品である。
【００４５】
上部プレート３１ａは、表裏面を上下方向に向けた平板状の部位であり、天板３の下面に当接される。この上部プレート３１ａは、前後方向において天板側金具３１の前側半分の領域に設けられており、前後方向の寸法が配線ダクト４の前面から天板３の前縁までの距離を超えない長さに設定されている。また、上部プレート３１ａは、前後方向に離間して配列された２つの貫通孔３１ａ１を有しており、貫通孔３１ａ１に挿通される不図示のボルト等によって天板３の下面に対して締結される。
【００４６】
側部プレート３１ｂは、表裏面を左右方向に向けた平板状の部位である。この側部プレート３１ｂは、前後方向の中央より前側の領域（前側部３１ｂ１）が上部プレート３１ａの右側端部から下方に垂下されており、前後方向の中央より後側の領域（後側部３１ｂ２）が前側部３１ｂ１の領域の下部から後方に延出することにより、後側に切欠き部３１ｂ３が形成された形状とされている。この切欠き部３１ｂ３は、図２に示すように天板側金具３１が天板３の下面に取り付けられた際に、側部プレート３１ｂが配線ダクト４との干渉を避けるための領域である。この側部プレート３１ｂの前後方向の寸法は、保持シート６ａの前後方向の寸法と略同一に設定されている。このように側部プレート３１ｂが切欠き部３１ｂ３を有する形状であるために、天板側金具３１は、一部のみが天板３の下面に直接接続されている。つまり、本実施形態では、物品収納ユニット６の一部が天板３の下面に直接的に接続され、他の部分が配線ダクト４の下面に当接した構成となっている。
【００４７】
連結部３１ｃは、表裏面を上下方向に向けた板状の部位であり、側部プレート３１ｂの下端から左側に延出されている。この連結部３１ｃは、側部プレート３１ｂと締結プレート３１ｄとを接続する部位である。締結プレート３１ｄは、表裏面を左右方向に向けた平板状の部位であり、連結部３１ｃの左側端部から下方に垂下されている。この締結プレート３１ｄは、前後方向に離間して配列された３つの貫通孔３１ｄ１を有しており、貫通孔３１ｄ１に挿通される締結ビス３３によって保持シート側金具３２が締結される。
【００４８】
ダクト当接プレート３１ｅは、表裏面を前後方向に向けた平板状の部位であり、天板３の下面に固定された配線ダクト４の前面に前方から当接される。このダクト当接プレート３１ｅは、上部プレート３１ａの後端から下方に垂下されており、上下方向の寸法が側部プレート３１ｂの上下方向の寸法よりも短く設定されている。また、ダクト当接プレート３１ｅは、前後方向に貫通する貫通孔３１ｅ１を有しており、貫通孔３１ｅ１に挿通される不図示のボルト等によって配線ダクト４の前面に対して締結される。
【００４９】
図１３は、保持シート側金具３２の全体図であり、（ａ）が平面図、（ｂ）が正面図、（ｃ）が側面図である。これらの図に示すように、保持シート側金具３２は、前後方向に長い長尺状の部品であり、上端縁と下端縁と折曲された正面視略Ｃ型に形状設定されている。この保持シート側金具３２は、天板側金具３１の締結プレート３１ｄに形成された貫通孔３１ｄ１と同間隔にて前後方向に離間された３つのネジ孔３２ａを有している。これらのネジ孔３２ａには、締結ビス３３の先端が螺合される。このような保持シート側金具３２は、保持シート６ａの外装シート１０と補強シート１１とに挟持された状態で、保持シート６ａの内部に配設されている。また、保持シート側金具３２は、保持シート６ａの端部６ａ２の近傍に配設されている。なお、保持シート側金具３２が保持シート６ａの内部で移動しないように、外装シート１０と補強シート１１とは、保持シート側金具３２の周囲にて縫製されている。また、補強シート１１には、ネジ孔３２ａを露出するための孔が形成されている。
【００５０】
締結ビス３３は、天板側金具３１の締結プレート３１ｄに形成された貫通孔３１ｄ１に左側から挿入され、保持シート側金具３２のネジ孔３２ａに螺合されることにより、天板側金具３１と保持シート側金具３２とを締結する。
【００５１】
このような第２固定具３０は、天板側金具３１の締結プレート３１ｄと保持シート側金具３２との間に保持シート６ａの補強シート１１の端部を挟持している。つまり、保持シート６ａは、補強シート１１が第２固定具３０に固定されることにより、天板３の下面に接続されている。このように第２固定具３０では、天板側金具３１の締結プレート３１ｄの右側面と、保持シート側金具３２との左側面との間に補強シート１１を挟みこむことによって、補強シート１１との接触面積を広く確保しており、補強シート１１に局所的に大きな応力が生じることを防止している。
【００５２】
また、第２固定具３０は、天板側金具３１の締結プレート３１ｄと保持シート側金具３２との間にて保持シート６ａの外装シート１０を挟持しない。このため、外装シート１０が痛むことを抑止することができる。
【００５３】
図７に戻り、平滑材６ｃは、剛性が保持シート６ａよりも高い平板であり、保持シート６ａの左右方向における中央部にて保持シート６ａの内部に配設されている。この平滑材６ｃは、保持シート６ａの中央部の上面を平坦にするための骨材である。
【００５４】
このような物品収納ユニット６では、保持シート６ａは、全体が柔軟素材である布素材により形成されている。このような保持シート６ａの中央部は、骨材である平滑材６ｃによって平板状とされており、直接物品が載置可能（収容可能）な物品載置部６ａ３（収納本体部）として機能する。つまり、本実施形態においては、平滑材６ｃと、平滑材６ｃを覆う保持シート６ａの中央部とによって、剛性が高い物品載置部６ａ３が形成されている。さらに、保持シート６ａでは、物品載置部６ａ３から端部（端部６ａ１または端部６ａ２）に至るまでの鉛直領域が、物品載置部６ａ３の両端位置に各々設けられ、物品載置部６ａ３を吊下げ支持する一対の吊下げ支持部として機能する。以下、端部６ａ１側の吊下げ支持部として機能する部位を第１吊下げ支持部６ａ４と称し、端部６ａ２側の吊下げ支持部として機能する部位を第２吊下げ支持部６ａ５と称する。
【００５５】
これらの第１吊下げ支持部６ａ４及び第２吊下げ支持部６ａ５は、保持シート６ａの全体が柔軟素材である布素材により形成されていることから、当然に柔軟素材である布素材により形成されている。このため、第１吊下げ支持部６ａ４及び第２吊下げ支持部６ａ５は、外部から押圧された場合に一定の復元力を持って上下方向に変形可能とされている。一方で、物品載置部６ａ３は、平滑材６ｃを有していることから第１吊下げ支持部６ａ４及び第２吊下げ支持部６ａ５よりも剛性が高い部位となっている。
【００５６】
以上のような構成の本実施形態の天板昇降式什器１においては、執務者が操作ユニット５のコントロールパネル５ａの上昇ボタンを押すと、天板３を上昇させる指令信号がコントロールパネル５ａから接続ケーブル５ｂを介して制御部に入力され、制御部の制御の下、駆動機構により昇降脚体部２の昇降ユニット２ｂが延びる。これによって、昇降ユニット２ｂに支持された天板３が上方に移動される。一方で、執務者が操作ユニット５のコントロールパネル５ａの下降ボタンを押すと、天板３を下降させる指令信号がコントロールパネル５ａから接続ケーブル５ｂを介して制御部に入力され、制御部の制御の下、駆動機構により昇降脚体部２の昇降ユニット２ｂが縮む。これによって、昇降ユニット２ｂに支持された天板３が下方に移動される。
【００５７】
このような構成を採用する本実施形態の天板昇降式什器１によれば、物品載置部６ａ３を吊下げ支持する第１吊下げ支持部６ａ４及び第２吊下げ支持部６ａ５が、外力の作用により復元性を有して変形可能とされている。このため、例えば天板３の下降時に物品収納ユニット６に対して外部物品が接触した場合には、第１吊下げ支持部６ａ４及び第２吊下げ支持部６ａ５が変形することにより、外部物品が衝突したことによる外力を吸収することができる。したがって、本実施形態の天板昇降式什器１によれば、天板３の下降時等に物品収納ユニット６が外部物品に衝突することによって天板３の移動が急停止されることを防止することができ、執務者に不快感を与えることを防止することができる。また、本実施形態の天板昇降式什器１によれば、第１吊下げ支持部６ａ４及び第２吊下げ支持部６ａ５により支持される物品載置部６ａ３は第１吊下げ支持部６ａ４及び第２吊下げ支持部６ａ５よりも剛性が高い。このため、物品を物品載置部６ａ３にて載置することにより、第１吊下げ支持部６ａ４及び第２吊下げ支持部６ａ５が変形する場合であっても物品を安定して支持することができる。
【００５８】
さらに、本実施形態の天板昇降式什器１によれば、第１吊下げ支持部６ａ４及び第２吊下げ支持部６ａ５が変形可能とされていることから、執務者が物品収納ユニット６を容易に押し退けることができる。このため、例えば天板３を下降させ、執務者が着座姿勢で作業をする場合に、執務者が下肢空間を確保するために、物品収納ユニット６を容易に押し退けることができる。このように、本実施形態の天板昇降式什器１によれば、天板３の下方空間の形状自由度を高めることが可能となる。
【００５９】
また、本実施形態の天板昇降式什器１においては、物品載置部６ａ３の上面が平面である。このため、第１吊下げ支持部６ａ４及び第２吊下げ支持部６ａ５が変形しない通常時を含めて、物品を物品載置部６ａ３上に安定的に載置することができる。
【００６０】
また、本実施形態の天板昇降式什器１においては、物品載置部６ａ３が、第１吊下げ支持部６ａ４及び第２吊下げ支持部６ａ５と一体的に連続するカバー部（保持シート６ａの中央部）と、カバー部の内部に配設されると共にカバー部よりも高い剛性を有する平滑材６ｃとを備える。このため、物品載置部６ａ３の一部と第１吊下げ支持部６ａ４及び第２吊下げ支持部６ａ５とが同一材料により一体的に連続して形成されているため、単一の布シート（保持シート６ａ）を曲げることによって容易に物品収納ユニット６を形成することができる。このため、物品収納ユニット６を簡易的かつ安価なものとすることができる。さらに、本実施形態の天板昇降式什器１によれば、平滑材６ｃが露出せずにカバー部によって覆われることで、平滑材６ｃが露出しない。このため、第１吊下げ支持部６ａ４及び第２吊下げ支持部６ａ５と物品載置部６ａ３との一体感が向上し、物品収納ユニット６の体裁を良好なものとすることができる。
【００６１】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されないことは言うまでもない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の趣旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００６２】
例えば、上記実施形態においては、第１吊下げ支持部６ａ４と第２吊下げ支持部６ａ５とが布素材で形成されることにより物品収納ユニットの一部が柔軟性を有する構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、紐や網からなる吊り下げ支持部を用いることにより、物品収納ユニットの一部に柔軟性を付与しても良い。また、剛性の高いリングを鎖状に連結することにより、全体として変形可能とされた吊下げ支持部を用いるようにしても良い。また、複数のブロック同士がヒンジ部を介して連結した多関節機構を吊下げ支持部として用いるようにしても良い。
【００６３】
また、図１４は、上記実施形態の天板昇降式什器１の物品収納ユニット６の変形例を示す斜視図である。この図に示すように、保持シート６ａに吊下げ支持される箱体からなる収納ボックス５０（箱体）を設置するようにしても良い。収納ボックス５０は、上面が平面である筐体５１と、筐体５１に対して前後方向に摺動可能な引出し部５２とを備えている。このような構成を採用する場合には、収納ボックス５０が内部に物品収納空間が存在する本発明の収納本体部として機能するため、平滑材６ｃを省略しても良い。このような構成を採用することにより、物品を収納ボックス５０の内部の物品収納空間に収容できるため、第１吊下げ支持部６ａ４と第２吊下げ支持部６ａ５とが変形した場合であっても、物品が収納ボックス５０から落下することを防止することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１……天板昇降式什器、２……昇降脚体部、３……天板、６……物品収納ユニット、６ａ……保持シート、６ａ１……端部、６ａ２……端部、６ａ３……物品載置部（収納本体部）、６ａ４……第１吊下げ支持部、６ａ５……第２吊下げ支持部、６ｂ……固定具、６ｃ……平滑材（平板）、６ｄ……開口、７……物品収納ユニット、７ａ……平滑材、７ｂ……固定具、７ｃ……引出し部、８……物品収納ユニット、８ａ……吊下げ支持部、８ｂ……平板、１０……外装シート、１１……補強シート、１２……縁部材、２０……第１固定具、３０……第２固定具、５０……収納ボックス（収納本体部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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