(57)【要約】      （修正有）【課題】フィルムが寄り移動した場合にフィルムを記録材の搬送方向上流側に移動させる機構を備える画像加熱装置において、分離不良の発生を抑制することを目的とする。【解決手段】画像加熱装置４０は、ニップ部Ｎを通過した記録材Ｐをフィルム１０１から分離させる分離部材１０７を有する。分離部材１０７は、その長手方向において、フィルム１０１の両端部のうちの第１の端部と同じ側の端部が第１の規制部材と接続しており、第１の規制部材が記録材Ｐの搬送方向の上流に向かって移動する場合、第１の規制部材と共に前記搬送方向の上流に向かって移動し、分離部材１０７は、前記第１の端部と反対側の第２の端部と同じ側の端部が第２の規制部材と接続しており、第２の規制部材が前記搬送方向の上流に向かって移動する場合、第２の規制部材と共に前記搬送方向の上流に向かって移動する。【選択図】図３
2018066900.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニップ部にて記録材上の画像と接触しつつ記録材上の画像を加熱する筒状のフィルムと、
前記フィルムとの間で前記ニップ部を形成し、前記フィルムを回転させる回転体と、
前記フィルムの外周面と対向する位置に設けられ、前記ニップ部を通過した記録材を前記フィルムから分離させる分離部材と、
前記フィルムの両端部のうち第１の端部の側の第１の端面と突き当たり可能に設けられ、前記フィルムの長手方向における前記フィルムの位置を規制する第１の規制面と、前記フィルムの前記第１の端部の内周面と対向する第１の対向面と、を有する第１の規制部材と、
前記フィルムの移動により前記第１の端面が前記第１の規制面を押すとき、前記第１の規制部材が前記搬送方向の上流に向かって移動するようにガイドする第１のガイド部材と、
前記フィルムの前記第１の端部と反対側である第２の端部の側の第２の端面と突き当たり可能に設けられ、前記フィルムの長手方向における前記フィルムの位置を規制する第２の規制面と、前記フィルムの前記第２の端部の内周面と対向する第２の対向面と、を有する第２の規制部材と、
前記フィルムの移動により前記第２の端面が前記第２の規制面を押すとき、前記第２の規制部材が前記搬送方向の上流に向かって移動するようにガイドする第２のガイド部材と、を有し、
前記第１の対向面は、前記第１のガイド部材による前記第１の規制部材の移動と共に前記フィルムを前記搬送方向の上流に向かって移動させ、
前記第２の対向面は、前記第２のガイド部材による前記第２の規制部材の移動と共に前記フィルムを前記搬送方向の上流に向かって移動させ、
前記分離部材は、前記分離部材の長手方向において前記第１の端部と同じ側の端部が前記第１の規制部材と接続しており、前記第１の規制部材が前記搬送方向の上流に向かって移動する場合、前記第１の規制部材と共に前記搬送方向の上流に向かって移動し、
前記分離部材は、前記第２の端部と同じ側の端部が前記第２の規制部材と接続しており、前記第２の規制部材が前記搬送方向の上流に向かって移動する場合、前記第２の規制部材と共に前記搬送方向の上流に向かって移動することを特徴とする画像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材上に形成された画像を加熱する画像加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真装置、静電記録装置などの画像形成装置においては、シート上にトナー画像を形成し、これを加熱、加圧して定着させることにより画像を形成している。近年では省エネルギー推進の観点から、熱伝達効率が高く、装置の立ち上がりが速い方式として、熱容量の小さい定着フィルム（以下、フィルムと称する。）を介して画像を加熱するフィルム加熱方式の定着装置（画像加熱装置）が実用化されている。
【０００３】
また、フィルム加熱方式では、フィルムの回転中に、フィルムがフィルムの長手方向に寄り移動することが知られている。フィルムの長手方向における位置を規制するために、フィルムの端面に対向する位置に規制部材がしばしば設けられている。この規制部材は、フィルムの内周面と対向する部位を備えており、フィルムの回転軌道を安定させる働きもある。
【０００４】
端面が規制部材に突き当たった状態でフィルムが回転すると、フィルムの端面と規制部材の摺動により、フィルムの摩耗やそれに伴う耐久性の低下を引き起こす恐れがある。特許文献１では、フィルムが寄り移動した場合に、フィルムの内周面と対向する部位を記録材の搬送方向における上流側に移動させることによって、フィルムの位置を移動させる機構を設ける構成が開示されている。特許文献１では、寄り移動した場合に、フィルムの位置を記録材の搬送方向の上流側に移動させることにより、フィルムが規制部材に突き当たる力を低減させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−２８５２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一方で、一般にフィルム加熱方式の定着装置では、定着後の記録材をフィルムの表面から分離するために、分離板（分離部材）が設けられる場合がある。分離板は、フィルム表面と微小の間隙を隔てて設けられる。
【０００７】
特許文献１の構成では、フィルムを記録材の搬送方向上流側に移動させることに伴い、フィルムと分離ガイドの間隙が大きくなってしまい、記録材の分離不良が生じる恐れがある。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、フィルムが寄り移動した場合にフィルムを記録材の搬送方向上流側に移動させる機構を備える画像加熱装置において、分離不良の発生を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、第１の発明は、
ニップ部にて記録材上の画像と接触しつつ記録材上の画像を加熱する筒状のフィルムと、
前記フィルムとの間で前記ニップ部を形成し、前記フィルムを回転させる回転体と、
前記フィルムの外周面と対向する位置に設けられ、前記ニップ部を通過した記録材を前記フィルムから分離させる分離部材と、
前記フィルムの両端部のうち第１の端部の側の第１の端面と突き当たり可能に設けられ、前記フィルムの長手方向における前記フィルムの位置を規制する第１の規制面と、前記フィルムの前記第１の端部の内周面と対向する第１の対向面と、を有する第１の規制部材と、
前記フィルムの移動により前記第１の端面が前記第１の規制面を押すとき、前記第１の規制部材が前記搬送方向の上流に向かって移動するようにガイドする第１のガイド部材と、
前記フィルムの前記第１の端部と反対側である第２の端部の側の第２の端面と突き当たり可能に設けられ、前記フィルムの長手方向における前記フィルムの位置を規制する第２の規制面と、前記フィルムの前記第２の端部の内周面と対向する第２の対向面と、を有する第２の規制部材と、
前記フィルムの移動により前記第２の端面が前記第２の規制面を押すとき、前記第２の規制部材が前記搬送方向の上流に向かって移動するようにガイドする第２のガイド部材と、を有し、
前記第１の対向面は、前記第１のガイド部材による前記第１の規制部材の移動と共に前記フィルムを前記搬送方向の上流に向かって移動させ、
前記第２の対向面は、前記第２のガイド部材による前記第２の規制部材の移動と共に前記フィルムを前記搬送方向の上流に向かって移動させ、
前記分離部材は、前記分離部材の長手方向において前記第１の端部と同じ側の端部が前記第１の規制部材と接続しており、前記第１の規制部材が前記搬送方向の上流に向かって移動する場合、前記第１の規制部材と共に前記搬送方向の上流に向かって移動し、
前記分離部材は、前記第２の端部と同じ側の端部が前記第２の規制部材と接続しており、前記第２の規制部材が前記搬送方向の上流に向かって移動する場合、前記第２の規制部材と共に前記搬送方向の上流に向かって移動することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、フィルムが寄り移動した場合にフィルムを記録材の搬送方向上流側に移動させる機構を備える画像加熱装置において、分離不良の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】画像形成装置の一例を示す図である。
【図２】記録材の搬送方向下流側から見た定着装置の一例を示す図である。
【図３】定着装置の一例を示す断面図である。
【図４】変位機構の構成の一例を示す図である。
【図５】分離部材の支持部の一例を示す図である。
【図６】変位機構の構成の一例を示す図である。
【図７】分離部材の支持部の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。ただし、この実施形態に記載されている構成要素はあくまで例示であり、本発明を実施形態に記載されたものだけに限定するものではない。
【００１３】
〔実施例１〕
［画像形成装置の構成］
図１は、画像形成装置の一例を示す図である。図１では、画像形成装置の一例として電子写真方式のカラープリンタの断面を正面からみた様子を示している。
【００１４】
本実施例では、画像形成装置１として、フルカラーの中間転写方式の画像形成部を有する装置を例に説明するが、これに限定されるものではない。例えば、後述する中間転写ベルト３１を介さずに、感光ドラム１１から記録材Ｐに直接転写する直接転写方式の装置であってもよいし、単色のトナー画像を形成する装置（例えば、モノクロ機）であってもよい。また、画像形成装置１としては、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置、および、これらの複数の機能を備える複合機などであってもよい。
【００１５】
記録材Ｐは、画像形成装置１によってトナー像（画像）が形成される媒体である。記録材Ｐの具体例として、普通紙、厚紙、オーバーヘッドプロジェクター用シートなどがある。尚、便宜上、記録材（シート）Ｐの扱いを、通紙、給紙、排紙、通紙部、非通紙部など紙に纏わる用語を用いて説明するが記録材は紙に限定されるものではない。
【００１６】
図１に示す画像形成装置１は、Ｙ（イエロ）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｂｋ（ブラック）の各色に対応する画像形成部１０を備えている。すなわち、画像形成部１０は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色のそれぞれについて、表面に静電潜像を担持する像担持体としての感光ドラム１１と、帯電器１２と、レーザスキャナ１３と、現像器１４と、一次転写ブレード１７と、クリーナ１５と、を備える。画像形成部１０により、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのトナー像が重畳されて中間転写ベルト３１上に形成される。
【００１７】
各色のそれぞれの画像形成部の電子写真プロセスは、次のようになっている。感光ドラム（感光体）１１は、帯電器（帯電部）１２によってあらかじめ帯電される。その後、レーザスキャナ（露光部）１３が画像データに対応して露光することによって感光ドラム１１に静電潜像が形成される。現像器１４は、感光ドラム１１上の静電潜像をトナー（現像剤）で現像する。現像器１４によって形成された感光ドラム１１上のトナー像は、一次転写ブレード（一次転写部）１７によって、中間転写ベルト３１に一次転写される。一次転写後、感光ドラム１１に残ったトナーは、クリーナ（クリーニング装置）１５によって除去される。
【００１８】
一方、記録材Ｐは、１段目の給紙カセット２０ａ、２段目の給紙カセット２０ｂ、又はマルチ給紙トレイ２５から、１枚ずつ送り出されてレジストローラ対２３に送り込まれる。
【００１９】
レジストローラ対２３は、記録材Ｐを一旦受け止めて、記録材Ｐの斜行を補正する。レジストローラ対２３は、中間転写ベルト３１上のトナー像と同期を取って、記録材Ｐを二次転写ニップ部に送り込む。二次転写ニップ部は、中間転写ベルト３１を介して二次転写ローラ（二次転写部）３５とバックアップローラ３４が形成する。中間転写ベルト３１上のトナー像は、二次転写ローラ３５によって記録材Ｐ上に転写される。
【００２０】
その後、記録材Ｐは、定着装置（画像加熱装置）４０に搬送される。定着装置４０は、定着ニップ部Ｎにて熱と圧力を加えることにより、記録材Ｐ上のトナー像（画像）を記録材Ｐ上（記録材上）に定着する。
【００２１】
記録材Ｐの片面だけにトナー像を形成する場合、及び、記録材Ｐの両面にトナー像を形成する両面印刷における２面目へのトナー像の形成が終わった場合、定着後の記録材Ｐは、画像形成装置１の機外へ排紙される。具体的には、定着後の記録材Ｐは、切り換えフラッパ６１の切り換えにより排紙ローラ６３を介して、画像形成装置１の機外の側面に配置されている排紙トレイ６４に排出される。あるいは、定着後の記録材Ｐは、画像形成装置１の上面に配置されている排紙トレイ６５に排出される構成としてもよい。
【００２２】
両面印刷における１面目へのトナー像の定着後の記録材Ｐは、フラッパ６１によって上方へ案内される。記録材Ｐの後端が反転ポイントＶに達したとき、搬送路７３によってスイッチバック搬送されて表裏反転される。フラッパ６１、搬送路７３等で構成される部分は、反転手段の一例である。その後、記録材Ｐは、搬送路７０を搬送されて、１面目の画像形成と同様の過程を経て他方の面にトナー像を形成されて、排紙トレイ６４または排紙トレイ６５上に排出される。
【００２３】
［定着装置の構成］
次に定着装置４０の構成について、図２及び図３を用いて詳述する。
【００２４】
図２は、記録材の搬送方向下流側から見た定着装置の一例を示す図である。図２は、定着装置４０の長手方向の様子を示しており、Ｆ側は画像形成装置１の正面側、Ｒ側は画像形成装置１の奥側である。
【００２５】
図３は、定着装置の一例を示す断面図であり、定着装置４０の断面を図２のＲ側から見た図である。図３中の矢印Ｓは、記録材Ｐの搬送方向を示している。
【００２６】
定着装置４０は、フィルム加熱方式の加熱装置である。定着装置４０は、回転体としてローラ１０６と、加熱部材としてセラミックヒータ１００と、定着部材として筒状のフィルム１０１と、を備える。更に定着装置４０は、フィルム１０１の両端部に規制部材１０４を備える。更に定着装置４０は、フィルム１０１の内側に、フィルム１０１を挟んでローラ１０６との間にニップ部Ｎを形成するパッド部材１０３と、パッド部材１０３の強度を確保するためのステー１０２を備える。また、定着装置４０は、ニップ部Ｎに圧力を付与する加圧手段（例えば、加圧バネ）を備える。加圧手段は、定着装置４０の長手方向の両端部に設けられている。それぞれの加圧手段が、長手方向の両端部に設けられている保持部材１１１に圧力を付与することにより、保持部材１１１、ステー１０２、パッド部材１０３をローラ１０６側に付勢する。定着装置４０は、分離部材１０７を備える。
【００２７】
ローラ１０６は、内側から順に、芯金１０６ａ、弾性層１０６ｂ、離型層を備える。弾性層１０６ｂは、例えばシリコーンゴムや、フッ素ゴム、フッ素樹脂などの耐熱性を有する弾性材料を選択することができる。また例えば、離型層は、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、フルオロシリコーンゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴム、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等の離型性かつ耐熱性のよい材料を選択することができる。また、芯金１０６ａの長手方向において、芯金１０６ａの両端部には、ＰＥＥＫ、ＰＰＳ、液晶ポリマー等の耐熱性樹脂よりなる軸受部材（不図示）が装着されており、ローラ１０６は、定着装置４０の側板１０５に対して回転自由に保持されている。
【００２８】
ローラ１０６は、その長手方向の端部に取り付けられたギア１０８を介して、モータ（駆動手段）に接続されており、回転駆動する。
【００２９】
フィルム１０１は、ローラ１０６によって従動回転する。
【００３０】
フィルム１０１を加熱する加熱部材としてのセラミックヒータ１００（以下、ヒータ１００と称する）は、フィルム１０１の長手方向に沿って細長く、薄板状のセラミック基板と、この基板上に設けられた発熱抵抗体層を備える。発熱抵抗体層は、通電により全体に急峻な立ち上がり特性で昇温する。ヒータ１００は、低熱容量のヒータである。このヒータ１００は、パッド部材１０３のローラ１０６側の面に設けられた嵌め込み溝１０３ａ内に嵌め込まれ支持される。ここで、嵌め込み溝１０３ａは、フィルム１０１の長手方向に沿って設けられている。
【００３１】
フィルム１０１は、ヒータ１００によって加熱され、ニップ部Ｎにて記録材Ｐを加熱する。フィルム１０１は、円筒状の耐熱性のフィルムである。フィルム１０１は、可とう性を有するシームレス状のフィルムである。フィルム１０１は、内側から順に、例えばＳＵＳやニッケルなどの金属からなる基層（例えば、厚さは０．０４ｍｍ）の上に、弾性層（例えばシリコーンゴム層）、離型層（例えばＰＦＡ樹脂チューブ）を備える。
【００３２】
フィルム１０１の内面には、張架ローラはなく、フィルム１０１は、張架されていない。
【００３３】
フィルム１０１は、その長手方向における両端部のそれぞれにおいて、規制部材１０４の外側に嵌め込まれている。
【００３４】
規制部材１０４は、フィルム１０１の内側に嵌め込まれた状態でフィルム１０１の内面と対向する内面対向部（対向面）１０４ａと、フィルム１０１の長手方向の位置を規制する端面規制部（規制面）１０４ｂを備える。内面対向部１０４ａは、フィルム１０１の内面と対向する面を有し、対向面がフィルム１０１の回転軌道を案内する。端面規制部１０４ｂは、フィルム１０１がスラスト方向へ移動した場合にフィルム１０１の端面に当接する面を有し、フィルム１０１の長手方向の移動を規制する。
【００３５】
規制部材１０４は、定着装置４０の側板１０５に嵌合されている。規制部材１０４は、フィルム１０１の両端部のそれぞれで、パッド部材１０３とステー１０２との組立体の端部に係合されている。
【００３６】
パッド部材１０３は、フィルム１０１を介してローラ１０６と圧接することでニップ部Ｎを形成する。パッド部材１０３は、耐熱性・断熱性を有する部材であり、例えば、フェノール樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ＰＥＥＫ樹脂、ＰＥＳ樹脂、ＰＰＳ樹脂、ＰＦＡ樹脂、ＰＴＦＥ樹脂、ＬＣＰ樹脂等を用いることができる。
【００３７】
ステー１０２は、樹脂製のパッド部材１０３の裏面に押し当てることでパッド部材１０３の長手方向の強度を持たせるための部材である。
【００３８】
分離部材１０７は、ニップ部Ｎを通過後の記録材Ｐをフィルム１０１の表面から分離させる分離板である。フィルム１０１の外周面と所定の間隔を空けた位置に設けられる。分離部材１０７の材質としては、ＰＢＴとＡＢＳ樹脂のアロイ材、ＰＰＳ、ＬＣＰなどの樹脂、もしくは、ＳＵＳなどの金属を、平板状に成形し、その表面にフッ素コーティングを施したものを用いることができる。
【００３９】
［フィルムの寄り移動］
ここで、フィルム１０１の寄り移動について説明する。フィルム１０１は、その回転によりフィルムの長手方向の片側に寄り移動する場合がある。
【００４０】
例えば、組み付けの公差等によってローラ１０６とフィルム１０１との相対的なアライメントずれが生じている場合である。具体的には、規制部材１０４を側板１０５に組みつける場合において、位置決めに係る寸法の公差ずれによって、Ｆ側の規制部材１０４とＲ側の規制部材１０４との間で記録材Ｐの搬送方向における位置ずれが生じる場合がある。このとき、ローラ１０６に対してフィルム１０１が交差角を形成するため、フィルム１０１は、回転に伴いその長手方向に力を受け、フィルム１０１は長手方向に寄り移動する。このときの寄り方向は、Ｆ側とＲ側の規制部材１０４のうち、記録材Ｐの搬送方向Ｓにおいてより下流側に位置する側の規制部材１０４に向かってフィルム１０１が寄り移動する。具体的には、Ｆ側の規制部材１０４がＲ側の規制部材１０４よりも記録材Ｐの搬送方向Ｓの下流にある場合、フィルム１０１は、Ｒ側の規制部材１０４からＦ側の規制部材１０４に向かう方向に寄り移動する。
【００４１】
また、組み付け交差以外の要因でも、寄り移動が生じる場合がある。例えば、ローラ１０６の長手方向において記録材Ｐが通過する位置のずれ等によってローラ１０６の長手方向での温度分布に偏りが生じる場合である。また例えば、長手方向の両端側（Ｒ側とＦ側）に設けられた加圧手段がかける加圧力の差により、ローラ１０６の長手方向における加圧力の分布に偏りが生じる場合である。これらの場合に、ローラ１０６の外径の熱膨張や加圧による変形に長手方向の偏りが生じると、ローラ１０６に従動回転するフィルム１０１の回転速度も長手方向に偏りが生じ、フィルム１０１の寄り移動が生じる恐れがある。例えば、Ｆ側の回転速度がＲ側の回転速度より速くなった場合には、フィルム１０１は回転速度が速いＦ側（例えば、図４（ａ）における矢印Ｂ方向）に移動する。
【００４２】
フィルム１０１がＦ側に向かって寄り移動すると、フィルム１０１のＦ側の端面１０１ａは、Ｆ側の規制部材１０４の端面規制部１０４ｂに当接する。フィルム端面１０１ａと端面規制部１０４ｂが当接した状態でフィルム１０１が回転すると、フィルム端面１０１ａと端面規制部１０４ｂとの摺動により、フィルム１０１の端部が摩耗する恐れがある。特に、フィルム１０１の端面１０１ａが端面規制部１０４ｂに突き当たる力が強いと、よりフィルム１０１への摺動による負荷が大きくなり、耐久性の低下を招く恐れがある。
【００４３】
本実施例では、定着装置４０は、フィルム１０１がＦ側に寄り移動した場合にフィルム１０１のＦ側の端部の位置を記録材Ｐの搬送方向Ｓにおける上流側へ移動させる変位機構１０９をＦ側に備える。この変位機構１０９がフィルム１０１の端部を記録材Ｐの搬送方向Ｓの上流側へ移動させることにより、フィルム１０１の端面１０１ａが端面規制部１０４ｂに突き当たる力を低減させている。
【００４４】
尚、フィルム１０１がＲ側に向かって寄り移動した場合も、同様にフィルム１０１への摺動による負荷が大きくなり、耐久性の低下を招く恐れがある。そこで、本実施例の定着装置４０は、フィルム１０１がＲ側に寄り移動した場合にフィルム１０１のＲ側の端部の位置を記録材Ｐの搬送方向Ｓの上流側へ移動させる変位機構１０９をＲ側にも備える。
【００４５】
［変位機構の構成］
変位機構１０９の構成について、図４を用いて詳述する。
【００４６】
図４は、変位機構の構成の一例を示す図である。図４は、図３のＡ−Ａの点線を切断線とする断面図であり、ローラ１０６側から見た定着装置４０を示している。
【００４７】
変位機構１０９は、フィルム１０１の長手方向の両端部のそれぞれ設けられている。Ｒ側の変位機構１０９とＦ側の変位機構１０９は、図２における記録材Ｐの搬送基準である点線Ｘを基準に略線対称な形状及び機能である。したがって、以下では図４を用いてＦ側の変位機構１０９についての説明し、他方（反対側）のＲ側の変位機構１０９の説明は省略する。
【００４８】
変位機構１０９は、規制部材１０４と、可動部材１１０と、可動部材１１０を保持する保持部材１１１、及び可動部材１１０を付勢する圧縮バネ（付勢部材）１１２とを備える。
【００４９】
保持部材１１１は、定着装置４０の側板１０５に嵌め込まれて固定されており、定着装置４０における長手方向及び記録材Ｐの搬送方向における保持部材１１１の位置は固定されている。
【００５０】
可動部材１１０は、保持部材１１１に対して移動可能に係合する部品である。可動部材１１０は、上述した規制部材１０４を備えている。すなわち、可動部材１１０は、フィルム１０１の端面１０１ａに対向する端面規制部１０４ｂを有する。フィルム１０１が、図４（ａ）中の矢印Ｂ方向へ寄り移動すると、フィルム１０１のＦ側の端面１０１ａと端面規制部１０４ｂの間の隙間Δが減少し、最終的にフィルム１０１の端面１０１ａは、端面規制部１０４ｂに突き当たる。
【００５１】
可動部材１１０において規制部材１０４は、フィルム１０１の端部において、その内面と対向する内面対向部１０４ａを有し、回転時のフィルム１０１の内面１０１ｂをガイドする。
【００５２】
可動部材１１０は、フィルム１０１の長手方向に延びた凸部１１０ａを有する。凸部１１０ａの先端部分を１１０ｐ、角度αの鈍角部分を１１０ｅとする。
【００５３】
一方、保持部材（ガイド部材）１１１は、フィルム１０１の長手方向に凹部（ガイド部）１１１ａを有する。凹部１１１ａの凹みの鋭角部分を１１１ｐ、角度αの鈍角部分を１１１ｅとする。
【００５４】
可動部材１１０は、図４に示すように、保持部材１１１の凹部１１１ａに可動部材１１０の凸部１１０ａが収められている。可動部材１１０と保持部材１１１の間には、圧縮バネ１１２が配設されている。圧縮バネ１１２は、可動部材１１０の凸部先端１１０ｐと保持部材１１１の凹部先端１１１ｐが離れる方向に付勢する。可動部材１１０は、圧縮バネ１１２による付勢力を超えて矢印Ｍ１方向の力を受けると、保持部材１１１の凹部１１１ａに沿って矢印Ｍ２の方向にスライドする。
【００５５】
［寄り移動に伴う変位機構の動作］
次に、変位機構１０９の動作説明を行う。以下では、図４を用いて、フィルム１０１がＲ側からＦ側に向かう方向（矢印Ｂ方向）に寄り移動した場合を例に説明する。
【００５６】
図４において、（ａ）は、フィルム１０１の端面１０１ａが端面規制部１０４ｂに当接していない状態での変位機構１０９の状態を示す。フィルム１０１の端面１０１ａが端面規制部１０４ｂに当接していない場合、圧縮バネ１１２により付勢されている可動部材１１０は、凸部１１０ａの鈍角部分１１０ｅが、保持部材１１１の凹部１１１ａの鈍角部分１１１ｅと最も近接する位置にいる。
【００５７】
図４において、（ｂ）は、可動部材１１０が矢印Ｍ１方向の力を受けて保持部材１１１の凹部１１１ａに沿って矢印Ｍ２の方向にスライドした状態の様子を示している。フィルム１０１の端面１０１ａと端面規制部１０４ｂの間隔Δ＝０となり、当接した状態である。
【００５８】
フィルム１０１が、Ｆ側の規制部材１０４へ向かって（図４（ａ）中の矢印Ｂ方向）に寄り移動すると、フィルム１０１の端面１０１ａが端面規制部１０４ｂに当接する。規制部材１０４と可動部材１１０は一体に構成されており、可動部材１１０は規制部材１０４と共に動く。そこからフィルム１０１の端面１０１ａが端面規制部１０４ｂに当接した状態から、更にフィルム１０１が矢印Ｂ方向に寄り移動すると、フィルム１０１は端面規制部１０４ｂを押す力が働く。この押す力が圧縮バネ１１２による付勢力を超えると、フィルム１０１は、規制部材１０４と共に可動部材１１０を矢印Ｍ１方向へ押す。これにより、可動部材１１０の凸部１１０ａが保持部材１１１の凹部１１１ａに沿って移動するので、可動部材１１０は、矢印Ｍ２方向へ移動する。その結果、図４（ａ）に比べて、可動部材１１０は記録材Ｐの搬送方向Ｓにおける上流側に移動する。
【００５９】
フィルム１０１の内面１０１ｂは、可動部材１１０の内面対向部１０４ａと接触している。したがって、可動部材１１０が記録材Ｐの搬送方向Ｓにおける上流側へ移動すると、内面対向部１０４ａがフィルム１０１の内面１０１ｂを押す。その結果、フィルム１０１が寄り移動した方向側（図４における説明ではＦ側）のフィルム１０１の端部が、記録材Ｐの搬送方向Ｓにおける上流側へ移動する。
【００６０】
一方、フィルム１０１の長手方向において寄り移動した方向とは逆側であるＲ側の規制部材１０４の端面規制部は、フィルム１０１が矢印Ｂ方向に寄り移動したときにはフィルム１０１のＲ側の端面によって押されない位置に設けられている。したがって、フィルム１０１が矢印Ｂ方向に寄り移動したとき、Ｒ側の可動部材は、記録材Ｐの搬送方向Ｓの上流側に移動しない。これにより、フィルム１０１の回転中心線１０１Ｃとローラ１０６の母線１０６ｃがθ１の角度を持つ。図４（ｂ）の状態でローラ１０６によってフィルム１０１が回転されると、フィルム１０１は、Ｆ側の可動部材１１０から離れる方向（図４（ａ）における矢印Ｂ方向とは逆方向）に移動しようとする力がかかる。すなわち、フィルム１０１の端面１０１ａにかかる力が抑制される。これにより、フィルム１０１の摩耗を低減できる。
【００６１】
［分離部材の構成］
次に分離部材１０７について図３、図４、図５で詳述する。図５は、分離部材の支持部の一例を示す図である。図５は、図２において、Ｒ側から見た図である。
【００６２】
ニップ部Ｎを通過した記録材Ｐがフィルム１０１に巻きつくのを防ぐために、分離部材１０７は、ニップ部Ｎを通過した記録材Ｐをフィルム１０１から分離する分離板である。
【００６３】
記録材Ｐは、ニップ部Ｎにてフィルム１０１とローラ１０６によって挟持搬送される。トナー像ｔは、ニップ部Ｎにて熱と圧力とを受けることによって記録材Ｐ上に定着され、記録材Ｐは、フィルム１０１の回転に伴い記録材Ｐの搬送方向においてニップ部Ｎより下流側へと搬送される。ここで、記録材Ｐは、ニップ部Ｎにて溶融されたトナー像ｔにより、フィルム１０１の表面に貼り付きやすくなる。記録材Ｐのトナー像ｔを担持する部分がフィルム１０１の表面に貼り付くと、記録材Ｐは、搬送方向においてニップ部Ｎより下流側にフィルム１０１の周面に沿って搬送されてしまう。すなわち、記録材Ｐがフィルム１０１に巻きついてしまう恐れがある。
【００６４】
そこで、記録材Ｐの搬送方向においてニップ部Ｎより下流側に、分離部材１０７を設けられている。分離部材１０７は、接触によってフィルム１０１の表面を傷つけないように、フィルム１０１の回転軌跡をふまえて、フィルム１０１の表面と分離部材１０７の先端１０７ａの間に所定の間隔を空けて配置される。記録材Ｐの先端部分にはトナー像ｔが担持されない余白領域があるため、ニップ部Ｎを通過した記録材Ｐの先端部分は、フィルム１０１の表面に貼り付かずに分離部材１０７に突き当たることができる。分離部材１０７に突き当たった記録材Ｐは、分離部材１０７にガイドされ、フィルム１０１の表面から分離される。
【００６５】
本実施例では、分離部材１０７の長手方向における両端部は、可動部材１１０に設けられている分離部材支持部１１０ｂにそれぞれ支持されている。具体的には、分離部材１０７のＲ側の端部は、Ｒ側に設けられている可動部材１１０の分離部材支持部１１０ｂに支持されており、分離部材１０７のＦ側の端部は、Ｆ側に設けられている可動部材１１０の分離部材支持部１１０ｂに支持されている。
【００６６】
図５に示すように、分離部材支持部１１０ｂは、例えば、可動部材１１０に設けられた溝部１１０ｃと、板バネ部材１１３で構成される。溝部１１０ｃの溝幅は、分離部材１０７の板厚よりわずかに大きく形成され、分離部材１０７の先端１０７ａが溝部１１０ｃの奥端１１０ｄに向かう方向に分離部材１０７をスライドさせながら溝部１１０ｃに嵌め込むことで係合する。
【００６７】
また、分離部材１０７が溝部１１０ｃに係合した状態において、板バネ部材１１３によって分離部材１０７を溝部１１０ｃの奥端１１０ｄに向けて付勢し、可動部材１１０に対して分離部材１０７の先端１０７ａが常に溝部１１０ｃの奥端１１０ｄに突き当てる。これにより分離部材１０７が溝部１１０ｃから外れるのを抑制しつつ、可動部材１１０に対する分離部材１０７の先端１０７ａの位置が決まる。
【００６８】
分離部材１０７は、可動部材１１０の動きに追従させるために、分離部材支持部１１０ｂに対して、分離部材１０７の長手方向にスライドできるように分離部材支持部１１０ｂに支持されている。尚、後述する可動部材１１０の動きに追従してスライドした場合であっても、分離部材１０７は分離部材支持部１１０ｂから脱落しない。
【００６９】
ここで、分離部材１０７を可動部材１１０に設けられている分離部材支持部１１０ｂで支持するのは、変位機構１０９によるフィルム１０１の移動により、分離不良が発生するのを抑制するためである。
【００７０】
上述したように、本実施例の定着装置４０では、フィルム１０１の位置は、変位機構１０９により記録材Ｐの搬送方向Ｓにおける上流側に移動する場合がある。仮に、フィルム１０１が移動する一方で、分離部材１０７が移動しないとした場合、分離部材１０７とフィルム１０１の間隔が広がってしまうことになる。その結果、記録材Ｐが分離部材１０７とフィルム１０１の間をすり抜けてしまい、分離できなくなる恐れがある。
【００７１】
そこで、本実施例では、分離部材１０７のＦ側の端部をＦ側の可動部材１１０に設けられている分離部材支持部１１０ｂで支持している。これにより、Ｆ側の変位機構１０９によってＦ側の可動部材１１０が搬送方向Ｓの上流側に移動するのと共に、分離部材１０７のＦ側端部も搬送方向Ｓの上流側に移動する。
【００７２】
また、Ｒ側も同様である。すなわち、分離部材１０７のＲ側の端部をＲ側の可動部材１１０に設けられている分離部材支持部１１０ｂで支持している。これにより、Ｒ側の変位機構１０９によってＲ側の可動部材１１０が搬送方向Ｓの上流側に移動するのと共に、分離部材１０７のＲ側端部も搬送方向Ｓの上流側に移動する。
【００７３】
以上のようにして、フィルム１０１と分離部材１０７の間隙が広がり、分離不良が発生することを抑制している。
【００７４】
図４を参照して、より詳細に説明する。
【００７５】
初期状態において、可動部材１１０が図４（ａ）の状態である場合を例に説明する。すなわち、初期状態において、フィルム１０１の回転中心線１０１Ｃは、記録材Ｐの搬送方向Ｓと直交する長手方向に対して概平行となっており、分離部材１０７はその先端１０７ａが回転中心線１０１ｃと平行になるように配置されている。変位機構１０９がフィルム１０１からの寄り力（フィルム１０１の端面１０１ａが端面規制部１０４ｂを押す方向の力）を受けていないとする。このとき、分離部材１０７の先端１０７ａがフィルム１０１表面との間に所定の間隙Ｄ１を形成している。本実施例では、一例として間隙Ｄ１＝０．５ｍｍに設定されている。
【００７６】
次に、フィルム１０１が図４（ａ）の矢印Ｂ方向に寄り移動し、Ｆ側の変位機構１０９がフィルム１０１の寄り力を受け、可動部材１１０が初期位置から図４（ｂ）に示すように、記録材Ｐの搬送方向Ｓの上流側に移動したとする。このとき、フィルム１０１の回転中心線１０１Ｃが、ローラ１０６の回転軸線１０６ｃに対して為す角度θ１は可動部材１１０の移動に伴い大きくなる。
【００７７】
分離部材１０７は、可動部材１１０と一体となって動く分離部材支持部１１０ｂに支持されているので、可動部材１１０と共に、分離部材１０７も記録材Ｐの搬送方向Ｓの上流側に動く。
分離部材１０７の先端１０７ａが、ローラ１０６の回転軸線１０６ｃと平行な方向に対して為す角度θ２も可動部材１１０の移動に伴い大きくなり、可動部材１１０の移動量に関わらずθ１とθ２は略同一となる。
【００７８】
その結果、分離部材１０７の先端１０７ａは回転中心線１０１ｃに対して略平行を保つ。また、この時、分離部材１０７の先端１０７ａがフィルム１０１の表面との間に形成する間隙Ｄ２は、間隙Ｄ１と略同一となる。
【００７９】
以上のように、変位機構１０９の働きによりフィルム１０１が記録材Ｐの搬送方向Ｓの上流側に移動した場合にも、分離部材１０７が可動部材１１０と共に搬送方向Ｓの上流側へ移動する。これにより、フィルム１０１と分離部材１０７の先端１０７ａとの間隙が広がるのを抑制できる。よって、変位機構１０９によるフィルム１０１の移動により、分離不良が発生するのを抑制することができる。
【００８０】
〔実施例２〕
図６，７を用いて実施例２に係る構成を説明する。図６は、変位機構の構成の一例を示す図である。図７は、分離部材の支持部の一例を示す図である。
【００８１】
本実施例では、分離部材支持部１１０ｂと分離部材１０７が回動可能に係合される点に特徴がある。その他の構成については、実施例１と同様であるから説明を省略する。
【００８２】
分離部材支持部１１０ｂは、分離部材１０７の移動面と垂直な方向（すなわち、可動部材１１０の移動方向Ｍ１、Ｍ２がなす面に垂直な方向）にピン形状の突起１１４が形成されている。この突起１１４は、可動部材１１０と一体でも別体でもよい。この突起１１４は、例えばφ１．５ｍｍ、長さ３ｍｍである。尚、図６では、Ｆ側の分離部材支持部１１０ｂを示しているが、Ｒ側についても同様である。
【００８３】
一方、分離部材１０７の長手方向において、分離部材１０７の端部には突起１１４と係合するための長丸形状の穴部１０７ｂが形成されている。この穴部１０７ｂは、例えば、幅（分離部材１０７の短手方向の幅）が１．５ｍｍ、長さ（分離部材１０７の短手方向の長さ）が５ｍｍである。尚、突起１１４と係合する穴部１０７ｂの部位の形状は、長丸形状の穴に限らず、矩形穴、もしくは単に丸穴でもよい。
【００８４】
ここで、穴部１０７の幅は、少なくとも突起１１４が入る大きさである。また、穴部１０７の長さは、突起１１４が分離部材１０７の長手方向にスライド可能となるように、突起１１４よりも大きくする。可動部材がＭ１、Ｍ２方向に移動するのに追従して、分離部材１０７もＭ１、Ｍ２方向の平面内で回動およびスライド移動する。
【００８５】
また、上述した分離部材支持部１１０ｂと分離部材１０７の係合のための形状は、それぞれが逆でもよい。すなわち、分離部材支持部１１０ｂに、長丸穴を形成し、分離部材１０７に突起１１４を形成することで、上述と同様の作用効果を得られる。この場合においても長丸穴は、矩形穴、もしくは単に丸穴でもよい。
【００８６】
上述の構成により、実施例２の定着装置４０においても実施例１の定着装置４０と同様の作用効果を得られる。
【符号の説明】
【００８７】
１０１  フィルム
１０１ａ  端面
１０１ｂ  内面
１０４  規制部材
１０４ａ  内面対向部
１０４ｂ  端面規制部
１０６  回転体
１０７  分離部材
１１１  保持部材
１１１ａ  凹部
Ｎ  ニップ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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