(57)【要約】      （修正有）【課題】容易にターゲットの高さ調整が可能であり、ターゲットの向きに拘わらず浮上点の位置を一定とするターゲットポール及び測量システムを提供する。【解決手段】再帰反射体のターゲット２を保持するターゲットホルダ３と、該ターゲットホルダが摺動自在に設けられたポール４と、該ポールが取付けられたオフセット板７と、該オフセット板に下方に突出する様取付けられた石突き８とを具備し、前記ターゲットの光学中心が前記石突きの軸心上に位置する様構成された。【選択図】図１
2018021867.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再帰反射体のターゲットを保持するターゲットホルダと、該ターゲットホルダが摺動自在に設けられたポールと、該ポールが取付けられたオフセット板と、該オフセット板に下方に突出する様取付けられた石突きとを具備し、前記ターゲットの光学中心が前記石突きの軸心上に位置する様構成されたターゲットポール。
【請求項２】
前記ポールは円柱状であり、前記ターゲットホルダの上面に第１位置合せラインが形成され、前記ポールの周面に該ポールの軸心と平行な第２位置合せラインが形成され、前記第１位置合せラインと前記第２位置合せラインとが合致する位置で、前記光学中心が前記石突きの軸心上に位置する請求項１に記載のターゲットポール。
【請求項３】
前記ポールは円柱状であり、該ポールの軸心と平行に位置合せ溝が形成され、前記ターゲットホルダは前記位置合せ溝に嵌合可能なロックネジを有し、該ロックネジと前記位置合せ溝との嵌合で、前記光学中心が前記石突きの軸心に合致する請求項１に記載のターゲットポール。
【請求項４】
前記ポールは多角柱状である請求項１に記載のターゲットポール。
【請求項５】
前記ターゲットは、前記石突きの軸心に直交し、前記光学中心を通過する軸心を中心に回転可能に設けられた請求項１〜請求項４のうちいずれか１項に記載のターゲットポール。
【請求項６】
前記ターゲットホルダは、前記ターゲットを保持する保持部と、前記ポールに摺動自在に設けられたスライド部とで構成され、前記保持部は前記スライド部に対して前記石突きの軸心と直交し、前記光学中心を通過する水平軸心を中心に回転可能である請求項１〜請求項４のうちいずれか１項に記載のターゲットポール。
【請求項７】
前記ターゲットは、前記水平軸心と直交し、前記光学中心を通過する軸心を中心に回転可能に前記保持部に設けられた請求項６に記載のターゲットポール。
【請求項８】
前記オフセット板にはポール挿入孔が穿設され、該ポール挿入孔に前記ポールを挿脱可能とした請求項１〜請求項７のうちいずれか１項に記載のターゲットポール。
【請求項９】
前記オフセット板には、前記石突きの軸心との距離がそれぞれ異なる複数のポール挿入孔が穿設され、該ポール挿入孔に前記ポールを挿脱可能とした請求項１〜請求項７のうちいずれか１項に記載のターゲットポール。
【請求項１０】
前記ターゲットは、１素子プリズム又は反射シートである請求項１〜請求項９のうちいずれか１項に記載のターゲットポール。
【請求項１１】
測定点に立てられたターゲットポールに対してプリズム測定を行う測量システムであって、測量装置は水平回転可能な測量装置本体と、該測量装置本体に鉛直回転可能に設けられた望遠鏡部と、該望遠鏡部に収納され、測距光を発し、ターゲットからの反射測距光を受光して測距を行う測距部と、前記測量装置本体の水平角を検出する水平角検出器と、前記望遠鏡部の鉛直角を検出する鉛直角検出器とを有し、前記ターゲットポールは前記ターゲットを保持するターゲットホルダと、該ターゲットホルダを摺動自在に支持するポールと、該ポールが取付けられるオフセット板と、該オフセット板の下面から下方に突出する石突きとを有し、前記ターゲットの光学中心が前記石突きの軸心上に位置する測量システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測量装置によりプリズム測定を行う為のターゲットポール及び該ターゲットポールを用いた測量システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリズムには、測定点を示すターゲットポールが用いられる。ターゲットポールは、下端が石突きとなっているポール、該ポールに設けられるプリズムや反射シート等再帰反射体のターゲットを有する。プリズム測定を行う際には、ポールの石突きを測定点上に立て、測量装置によりターゲットを測定することで、測定点の３次元座標を測定している。
【０００３】
ターゲットとしては、１素子のコーナキューブプリズムが用いられることがある。プリズムの場合、見かけ上の光学的な中心（以下、浮上点と称す）がプリズムの内部にある為、ポールにプリズムを取付けたターゲットポールの場合、測定点の鉛直上に浮上点が存在しない。
【０００４】
従って、測定点上にポールを鉛直に立てたとしても、プリズムを測量装置と正対させた場合と正対させていない場合とで、自動視準の際に角度誤差を生じ、測定結果にも誤差を生じていた。
【０００５】
又、特許文献１に示される様に、測量装置にプリズムを正対させた場合、正対させていない場合に生じる角度誤差、測定誤差を防止する為、ポールの軸心上に浮上点が位置する様、ポールの中途部にプリズムを設けたターゲットポールもある。
【０００６】
上記のターゲットポールの場合、ポールが浮上点を中心に回転する為、プリズムが測量装置に正対しているかどうかに拘わらず、自動視準の際の角度誤差、測定結果の誤差は生じない。然し乍ら、プリズムによりポールが上下に分断される構成となる為、プリズムの高さを変える際には、ポールの交換や追加等が必要となっていた。
【０００７】
尚、プリズムを測量装置に正対させる為のものとして、特許文献２に示される反射プリズム等の正対装置がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−１６２４４４号公報
【特許文献２】特開２００１−１６５６６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、容易にターゲットの高さ調整が可能であり、ターゲットの向きに拘わらず浮上点の位置を一定とするターゲットポール及び測量システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、再帰反射体のターゲットを保持するターゲットホルダと、該ターゲットホルダが摺動自在に設けられたポールと、該ポールが取付けられたオフセット板と、該オフセット板に下方に突出する様取付けられた石突きとを具備し、前記ターゲットの光学中心が前記石突きの軸心上に位置する様構成されたターゲットポールに係るものである。
【００１１】
又本発明は、前記ポールは円柱状であり、前記ターゲットホルダの上面に第１位置合せラインが形成され、前記ポールの周面に該ポールの軸心と平行な第２位置合せラインが形成され、前記第１位置合せラインと前記第２位置合せラインとが合致する位置で、前記光学中心が前記石突きの軸心上に位置するターゲットポールに係るものである。
【００１２】
又本発明は、前記ポールは円柱状であり、該ポールの軸心と平行に位置合せ溝が形成され、前記ターゲットホルダは前記位置合せ溝に嵌合可能なロックネジを有し、該ロックネジと前記位置合せ溝との嵌合で、前記光学中心が前記石突きの軸心に合致するターゲットポールに係るものである。
【００１３】
又本発明は、前記ポールは多角柱状であるターゲットポールに係るものである。
【００１４】
又本発明は、前記ターゲットは、前記石突きの軸心に直交し、前記光学中心を通過する軸心を中心に回転可能に設けられたターゲットポールに係るものである。
【００１５】
又本発明は、前記ターゲットホルダは、前記ターゲットを保持する保持部と、前記ポールに摺動自在に設けられたスライド部とで構成され、前記保持部は前記スライド部に対して前記石突きの軸心と直交し、前記光学中心を通過する水平軸心を中心に回転可能であるターゲットポールに係るものである。
【００１６】
又本発明は、前記ターゲットは、前記水平軸心と直交し、前記光学中心を通過する軸心を中心に回転可能に前記保持部に設けられたターゲットポールに係るものである。
【００１７】
又本発明は、前記オフセット板にはポール挿入孔が穿設され、該ポール挿入孔に前記ポールを挿脱可能としたターゲットポールに係るものである。
【００１８】
又本発明は、前記オフセット板には、前記石突きの軸心との距離がそれぞれ異なる複数のポール挿入孔が穿設され、該ポール挿入孔に前記ポールを挿脱可能としたターゲットポールに係るものである。
【００１９】
又本発明は、前記ターゲットは、１素子プリズム又は反射シートであるターゲットポールに係るものである。
【００２０】
更に又本発明は、測定点に立てられたターゲットポールに対してプリズム測定を行う測量システムであって、測量装置は水平回転可能な測量装置本体と、該測量装置本体に鉛直回転可能に設けられた望遠鏡部と、該望遠鏡部に収納され、測距光を発し、ターゲットからの反射測距光を受光して測距を行う測距部と、前記測量装置本体の水平角を検出する水平角検出器と、前記望遠鏡部の鉛直角を検出する鉛直角検出器とを有し、前記ターゲットポールは前記ターゲットを保持するターゲットホルダと、該ターゲットホルダを摺動自在に支持するポールと、該ポールが取付けられるオフセット板と、該オフセット板の下面から下方に突出する石突きとを有し、前記ターゲットの光学中心が前記石突きの軸心上に位置する測量システムに係るものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、再帰反射体のターゲットを保持するターゲットホルダと、該ターゲットホルダが摺動自在に設けられたポールと、該ポールが取付けられたオフセット板と、該オフセット板に下方に突出する様取付けられた石突きとを具備し、前記ターゲットの光学中心が前記石突きの軸心上に位置する様構成されたので、前記石突きの軸心を中心に回転させた場合でも浮上点の位置は一定であり、又前記ターゲットホルダを摺動させて容易に前記ターゲットの高さを調整することができる。
【００２２】
又本発明によれば、測定点に立てられたターゲットポールに対してプリズム測定を行う測量システムであって、測量装置は水平回転可能な測量装置本体と、該測量装置本体に鉛直回転可能に設けられた望遠鏡部と、該望遠鏡部に収納され、測距光を発し、ターゲットからの反射測距光を受光して測距を行う測距部と、前記測量装置本体の水平角を検出する水平角検出器と、前記望遠鏡部の鉛直角を検出する鉛直角検出器とを有し、前記ターゲットポールは前記ターゲットを保持するターゲットホルダと、該ターゲットホルダを摺動自在に支持するポールと、該ポールが取付けられるオフセット板と、該オフセット板の下面から下方に突出する石突きとを有し、前記ターゲットの光学中心が前記石突きの軸心上に位置するので、前記石突きの軸心を中心に回転させた場合でも前記光学中心の位置は一定であり、前記ターゲットが前記測量装置に正対していない場合でも、角度誤差、測定誤差を生じないことから、前記ターゲットは概略で前記測量装置に向けるだけでよく、作業性の向上を図ることができるという優れた効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１の実施例に係るターゲットポールを示す斜視図である。
【図２】該ターゲットポールを用いた測量システムを示す斜視図である。
【図３】該測量システムによるプリズム測定を説明するフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施例に係るターゲットポールを示す斜視図である。
【図５】本発明の第３の実施例に係るターゲットポールを示す斜視図である。
【図６】本発明の第３の実施例に係るターゲットポールを示す上面図である。
【図７】本発明の第４の実施例に係るターゲットポールを示す斜視図である。
【図８】本発明の第４の実施例に係るターゲットポールを示す上面図である。
【図９】本発明の第５の実施例に係るターゲットポールを示す斜視図である。
【図１０】本発明の第６の実施例に係るターゲットポールを示す斜視図である。
【図１１】（Ａ）は本発明の第７の実施例に係るターゲットポールを示す正面図であり、（Ｂ）は第７の実施例の変形例に係るターゲットポールを示す正面図である。
【図１２】（Ａ）は本発明の第８の実施例に係るターゲットポールを示す正面図であり、（Ｂ）は該ターゲットポールを示す上面図である。
【図１３】（Ａ）は本発明の第９の実施例に係るターゲットポールを示す正面図であり、（Ｂ）は該ターゲットポールを示す上面図である。
【図１４】（Ａ）、（Ｂ）は、該ターゲットポールに於いてターゲットが水平回転した状態を説明する説明図であり、（Ｃ）、（Ｄ）は、該ターゲットが鉛直回転した状態を説明する説明図である。
【図１５】本発明の第１０の実施例に係るターゲットポールを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施例を説明する。
【００２５】
先ず、図１に於いて、本発明の第１の実施例に係るターゲットポール１について説明する。
【００２６】
例えば１素子のプリズムであるターゲット２がターゲットホルダ３に保持されている。該ターゲットホルダ３には、円柱状のポール４が貫通しており、前記ターゲットホルダ３は前記ポール４に対して摺動自在となっている。
【００２７】
又、前記ターゲットホルダ３にはロックネジ５が螺入され、該ロックネジ５を締込み前記ポール４に押圧させることで、前記ターゲットホルダ３が所望の高さで前記ポール４に支持される様になっている。
【００２８】
更に、前記ターゲットホルダ３の上面には気泡管６が設けられ、該気泡管６により前記ターゲットホルダ３の水平、即ち前記ターゲット２の光軸の水平を検出することができる。前記ターゲットホルダ３が水平となった際には、前記ポール４が鉛直となる様に該ポール４と前記ターゲット２との関係が設定されている。
【００２９】
前記ポール４の下端には、オフセット板７がネジ止め等所要の手段で固着されている。該オフセット板７は、前記ポール４の軸心と直交し、前記オフセット板７からは石突き８が下方に突設されている。
【００３０】
該石突き８は、下端部がテーパ形状で下端が突端となっている。又、該石突き８は、前記オフセット板７の下面に垂直で、前記ポール４の軸心と平行な軸心を有している。又、前記石突き８の軸心上には、前記ターゲット２の見かけ上の光学中心（以下、浮上点９と称す）が位置している。
【００３１】
即ち、前記ターゲット２と前記ポール４は、前記オフセット板７により、前記ポール４と前記浮上点９との距離ｄだけ前記石突き８からオフセットされている。
【００３２】
尚、前記ポール４には、目盛り等が設けられてもよい。目盛りを設けることで該ポール４に対する前記ターゲット２の位置が確認できる。従って、前記石突き８の先端（該石突き８が立てられた測定点１１）に対する前記浮上点９の鉛直方向の位置を既知とすることができる。
【００３３】
前記ターゲットポール１を設置する際には、先ず前記ロックネジ５を緩め、前記ターゲットホルダ３をスライドさせて前記ターゲット２の高さを調整する。次に、所定の前記測定点１１上に前記石突き８を立て、前記気泡管６が水平を検出する様前記ポール４の傾きを調整する。
【００３４】
前記気泡管６の水平検出時には、前記ポール４と前記石突き８の軸心が鉛直となる。又、前記浮上点９が前記石突き８の軸心上に位置しているので、前記浮上点９は前記測定点１１の鉛直上方に位置する。従って、前記石突き８を中心とした回転は、前記浮上点９を中心とした回転となるので、前記ターゲットポール１を水平回転させても前記浮上点９の位置は変化しない。
【００３５】
次に、図２に於いて、前記ターゲットポール１を用いた測量システムについて説明する。
【００３６】
図２中、１２はトータルステーション等の測量装置を示している。該測量装置１２は、測量装置本体１３、水平回動部１４を有し、三脚１５等の支持装置を介して既知の点に設置される。
【００３７】
前記水平回動部１４は水平回動モータ（図示せず）を有し、鉛直軸心を中心に、前記測量装置本体１３を水平方向に３６０°全周回転させることが可能となっている。該測量装置本体１３の回転量、即ち水平角は水平角検出器（図示せず）によって検出される。
【００３８】
又、前記測量装置本体１３は、測定結果や測定の進行状態等を表示する表示部１６と、測定条件の設定や測定結果の表示操作等を行う操作部１７を有している。尚、前記表示部１６は、タッチパネルとして表示部と操作部とを兼用させてもよい。
【００３９】
前記測量装置本体１３は望遠鏡部１８を有し、該望遠鏡部１８は托架部１９に支持されている。前記望遠鏡部１８は、水平軸心を中心に、鉛直回動モータ（図示せず）を有する鉛直回動部（図示せず）により鉛直方向に回転される。前記望遠鏡部１８の回転量、即ち鉛直角は鉛直角検出器（図示せず）によって検出される。尚、前記水平回動部１４と前記鉛直回動部により、前記望遠鏡部１８を水平方向及び鉛直方向に回転させる駆動部が構成される。
【００４０】
前記望遠鏡部１８は、視準望遠鏡（図示せず）と測距部（図示せず）とを備えている。前記視準望遠鏡は５°程度の視野角を有し、前記ターゲット２を視準可能となっている。又、前記測距部は測距光を発し、前記ターゲット２で反射された反射測距光を受光することで、該ターゲット２を測距可能となっている。
【００４１】
尚、視準光軸２１と測距光軸２２とは同軸となっている。又、前記望遠鏡部１８は追尾部（図示せず）を備えていてもよい。該追尾部は、追尾光軸上に追尾光を射出し、前記ターゲット２からの反射光を受光し、受光結果に基づき前記ターゲット２の追尾を行う様になっている。更に、前記望遠鏡部１８は、前記ターゲット２の自動視準の為の撮像部を備えていてもよい。
【００４２】
次に、図３のフローチャートを用い、第１の実施例に係る前記ターゲットポール１を用いたプリズム測定を行う場合について説明する。
【００４３】
ＳＴＥＰ：０１  先ず始めに、前記ロックネジ５を緩め、前記ターゲットホルダ３をスライドさせて、前記ターゲット２が所望の高さとなる様該ターゲット２の高さを調整する。
【００４４】
ＳＴＥＰ：０２  次に、所定の前記測定点１１上に前記石突き８を置き、前記ターゲットポール１を立てる。
【００４５】
ＳＴＥＰ：０３  該ターゲットポール１が立てられると、次に前記石突き８を中心に前記ターゲットポール１を水平方向に回転させ、前記ターゲット２を前記測量装置１２へと向ける。この時、前記ターゲット２と前記測量装置１２とを正確に正対させる必要はなく、前記ターゲット２が概略前記測量装置１２に向いていればよい。
【００４６】
ＳＴＥＰ：０４  前記ターゲット２を前記測量装置１２に向けた後、前記気泡管６が水平を検出する様、前記ターゲットポール１の傾きを調整し、該ターゲットポール１が鉛直となる様支持される。
【００４７】
ＳＴＥＰ：０５  該ターゲットポール１の調整が完了すると、前記測量装置１２により前記ターゲット２の視準が行われる。尚、該ターゲット２の視準は作業者が前記視準望遠鏡を介して手動で行ってもよいし、該視準望遠鏡を介して取得した画像に基づき画像処理により自動で行ってもよい。
【００４８】
ＳＴＥＰ：０６  最後に、前記測距部により、前記ターゲット２を測距し、測距時の水平角、鉛直角と、前記測定点１１と前記浮上点９との距離を基に、図示しない制御部が前記測定点１１の３次元座標を演算し、該測定点１１の測定が完了する。
【００４９】
尚、前記ターゲット２の追尾を行う場合には、前記追尾部が追尾光を射出し、前記ターゲットポール１の移動中前記ターゲット２の追尾が行われる。前記ターゲットポール１が設置されると、引続き該ターゲット２の測定が行われる。
【００５０】
上述の様に、第１の実施例では、前記ポール４の軸心が、前記オフセット板７により前記石突き８の軸心からオフセットされ、オフセット距離ｄは前記ポール４の軸心と前記浮上点９との距離と等しくなっている。
【００５１】
従って、前記ターゲットポール１を鉛直とした際には、前記浮上点９を前記石突き８の軸心上、即ち前記測定点１１の鉛直上方に位置させることができ、前記ターゲット２は前記浮上点９を中心に回転する。
【００５２】
又、前記ターゲットポール１を鉛直とした状態では、前記ターゲット２の向きに拘わらず、前記浮上点９は常に前記測定点１１の鉛直上方に位置するので、前記測量装置１２で前記ターゲット２を測定した際には、該ターゲット２の向きに拘わらず角度誤差、測定誤差を生じない。
【００５３】
従って、プリズム測定を行なう際に、前記ターゲット２を前記測量装置１２に正確に正対させる必要がないので、前記ターゲットポール１の設置が容易となり、作業性を向上させることができる。
【００５４】
更に、前記ターゲット２を保持する前記ターゲットホルダ３が、前記ポール４に沿って摺動自在となっているので、必要に応じて前記ターゲット２の高さを変化させることができる。従って、該ターゲット２の高さを変更する為に、前記ポール４の交換や追加を行う必要がなく、作業性の向上、コストの低減を図ることができる。
【００５５】
尚、第１の実施例では、前記石突き８を前記オフセット板７の下面に固着しているが、前記石突き８を前記オフセット板７に沿って水平方向にスライド可能とし、要求されるオフセット量に応じて前記石突き８の軸心と前記ポール４の軸心との距離ｄを変更できる様にしてもよい。
【００５６】
次に、図４に於いて、本発明の第２の実施例に係るターゲットポール１について説明する。尚、図４中、図１中と同等のものには同符号を付し、その説明を省略する。
【００５７】
第２の実施例では、ターゲットホルダ３の上面に、第１位置合せ部である第１位置合せライン２３が形成されている。又、ポール４の周面に、軸心と平行な第２位置合せ部である第２位置合せライン２４が全長に亘って形成されている。
【００５８】
又、前記ポール４は円柱状であり、前記ターゲットホルダ３は前記ポール４に対して上下方向に摺動自在且つ水平方向に回転自在となっている。
【００５９】
前記第１位置合せライン２３と前記第２位置合せライン２４とが合致する位置では、ターゲット２の浮上点９が石突き８の軸心上に位置する。又、前記ポール４の軸心、前記石突き８の軸心、前記ターゲット２の光軸が同一平面上に存在する様になっている。
【００６０】
従って、前記ターゲット２の向きを調整する際には、前記第１位置合せライン２３と前記第２位置合せライン２４とを合致させる。これにより、前記ターゲットホルダ３の回転位置を容易に決定することができ、作業性を向上させることができる。
【００６１】
次に、図５、図６に於いて、本発明の第３の実施例に係るターゲットポール１について説明する。尚、図５、図６中、図１中と同等のものには同符号を付し、その説明を省略する。
【００６２】
第３の実施例では、断面形状が略三角形状の位置合せ溝２５が、第１位置合せ部として軸心方向に全長に亘って刻設されている。
【００６３】
第２位置合せ部としてのロックネジ５の先端は、前記位置合せ溝２５内に延出し、前記ロックネジ５の先端は、前記位置合せ溝２５の斜面と接触する。前記ロックネジ５の先端が前記位置合せ溝２５の斜面２点と接触した際には、前記ポール４に対する前記ターゲットホルダ３の回転が規制され、前記ターゲット２の浮上点９が石突き８の軸心上に位置する様になっている。
【００６４】
前記ターゲット２の上下方向の位置調整を行なう際に、前記ロックネジ５を締め込むことで、前記ロックネジ５の先端が前記位置合せ溝２５の斜面に均等に当たる様、ターゲットホルダ３の回転位置が変化する。
【００６５】
従って、前記ターゲット２の上下位置の変更後、前記ロックネジ５を締めるだけで、前記ターゲット２の回転位置も調整されるので、該ターゲット２の回転位置を調整する為の作業が不要となり、作業性を向上させることができる。
【００６６】
尚、第３の実施例では、前記位置合せ溝２５は断面形状が略三角形状の溝としているが、前記位置合せ溝２５は断面形状が略四角形状の溝としてもよい。この場合には、前記ロックネジ５の先端をテーパ形状とするのが好ましい。
【００６７】
次に、図７、図８に於いて、本発明の第４の実施例に係るターゲットポール１について説明する。尚、図７、図８中、図１中と同等のものには同符号を付し、その説明を省略する。
【００６８】
第１〜第３の実施例では、ポール４を円柱状としているが、第４の実施例では、該ポール４を角柱状、例えば四角柱とし、又該ポール４が挿通する孔を四角形状としている。
【００６９】
該ポール４を四角柱状、孔を四角形状とすることで、前記ポール４と孔の嵌合により、ターゲットホルダ３の回転が拘束される。従って、ターゲット２の上下方向の位置調整を行なう際に、前記ターゲットホルダ３に回転方向の位置ズレが生じないので、前記ターゲット２の回転方向の位置調整が不要となり、作業性を向上させることができる。
【００７０】
尚、前記ポール４の形状は、三角柱状、六角柱状、更に他の多角柱状としてもよいのは言う迄もない。
【００７１】
次に、図９に於いて、本発明の第５の実施例に係るターゲットポール１について説明する。尚、図９中、図１中と同等のものには同符号を付し、その説明を省略する。
【００７２】
第５の実施例では、ポール４とオフセット板７とが別部材となっている。該オフセット板７には、ポール挿入孔２６が穿設されると共に、該ポール挿入孔２６に延出する固定ネジ２７が設けられている。又、前記ポール４の下端には、石突き２８が設けられている。
【００７３】
前記ポール挿入孔２６は、前記ポール４と隙間なく嵌合し、前記ポール挿入孔２６の軸心は石突き８の軸心と平行となっている。又、該石突き８の軸心と前記ポール挿入孔２６の軸心迄の距離は、ターゲット２の浮上点９と前記ポール４の軸心迄の距離と一致している。
【００７４】
該ポール４は、下端を前記ポール挿入孔２６に挿入した後、前記固定ネジ２７を締めることで、前記オフセット板７に固定される。前記ポール４が前記オフセット板７に取付けられることで、前記石突き８の軸心上に前記浮上点９が位置することとなる。
【００７５】
尚、前記ポール４の周面に目盛り等を設け、該ポール４の前記オフセット板７への挿入深さが確認できる構成とするのが望ましい。
【００７６】
第５の実施例では、前記ポール４とオフセット板７とが着脱可能となっているので、手動で前記ターゲット２の視準を行う場合等、前記浮上点９のオフセットが不要である場合には、前記オフセット板７から前記ポール４を取外し、前記石突き２８を測定点１１に立てて測定を行うことができる。
【００７７】
従って、前記オフセット板７に対する前記ポール４の着脱により、前記浮上点９のオフセットを行う場合、行わない場合の使い分けが可能となるので、前記ターゲットポール１の汎用性を高めることができる。
【００７８】
尚、前記ポール４は、石突きの軸心上に浮上点が存在しない従来の種々のターゲットポールであってもよい。この場合、前記オフセット板７と前記石突き８とは、従来のターゲットポールの浮上点を石突きの軸心上に位置させる為のオフセットユニットとして機能する。
【００７９】
第５の実施例では、従来のターゲットポールを前記オフセット板７に取付けることで、本実施例に係る前記ターゲットポール１とすることができる。従って、必要となるのは前記オフセット板７と前記石突き８等からなるオフセットユニットのみであり、汎用性を高めると共に、製作コストを低減させることができる。
【００８０】
次に、図１０に於いて、本発明の第６の実施例に係るターゲットポール１について説明する。尚、図１０中、図４、図９中と同等のものには同符号を付し、その説明を省略する。
【００８１】
第６の実施例では、第２の実施例と同様、ターゲットホルダ３の上面に第１位置合せ部である第１位置合せライン２３が形成され、ポール４の周面に第２位置合せ部である第２位置合せライン２４が形成されている。
【００８２】
又、オフセット板７の上面に、第３位置合せ部である第３位置合せライン２９が形成されている。その他の構成については、第５の実施例と同様となっている。
【００８３】
前記第１位置合せライン２３が前記第２位置合せライン２４と合致し、前記第２位置合せライン２４が前記第３位置合せライン２９と合致した際には、石突き８の軸心上にターゲット２の浮上点９が位置する様になっている。
【００８４】
従って、前記ポール４の前記オフセット板７への取付け時には、前記第２位置合せライン２４を前記第３位置合せライン２９に合致させることで、容易に前記ターゲット２の回転位置を決定することができる。
【００８５】
次に図１１（Ａ）に於いて、本発明の第７の実施例について説明する。尚、図１１（Ａ）中、図１中と同等のものには同符号を付し、その説明を省略する。
【００８６】
第７の実施例では、ターゲットホルダ３は矩形の枠状となっており、ポール４に沿って摺動可能となっている。ターゲット２は、前記ターゲットホルダ３の内部に収納され、前記ポール４の軸心と直交する軸心を有する回転軸３１を介して前記ターゲットホルダ３に回転自在に取付けられている。尚、該ターゲットホルダ３と前記回転軸３１との間には、適宜な摩擦力が設けられ、前記ターゲット２は任意の位置で固定可能となっている。
【００８７】
前記ターゲット２は、該ターゲット２の光軸が、前記ポール４の軸心と石突き８の軸心とを含む平面に対して垂直となる様設けられている。
【００８８】
石突き８を測定点１１に立て、前記ターゲットポール１を鉛直とした際には、前記ターゲット２の浮上点９は、前記回転軸３１の軸心上に位置し、又石突き８の軸心上に位置する。
【００８９】
従って、前記ターゲット２は、前記浮上点９の位置を変化させることなく、前記石突き８の軸心を中心に水平回転し、前記回転軸３１の軸心を中心に鉛直回転するので、前記ターゲット２をより容易に測量装置１２（図２参照）へと向けることができ、作業性を向上させることができる。
【００９０】
図１１（Ｂ）は、第７の実施例の変形例を示している。該変形例では、前記ターゲット２の軸心が、前記ポール４の軸心と前記石突き８の軸心とを含む平面内に含まれる様、前記ターゲット２が前記ターゲットホルダ３に設けられている。
【００９１】
次に、図１２（Ａ）、図１２（Ｂ）に於いて、本発明の第８の実施例について説明する。尚、図１２（Ａ）、図１２（Ｂ）中、図１中と同等のものには同符号を付し、その説明を省略する。
【００９２】
第８の実施例では、ターゲットホルダ３が保持部３２とスライド部３３とから構成されている。前記保持部３２は断面形状がコ字状の部材であり、凹部にターゲット２が収納されている。又、前記保持部３２はポール４の軸心と直交する軸心を有する回転軸３４を介して前記スライド部３３に回転可能に設けられ、前記ターゲット２の光軸は前記回転軸３４の軸心に対して直交している。
【００９３】
又、前記スライド部３３は、ロックネジ５と気泡管６とを有し、前記ポール４に上下方向に摺動自在に取付けられ、任意の位置で前記ロックネジ５により固定可能となっている。
【００９４】
ターゲット２は、該ターゲット２の光軸が、前記ポール４の軸心と石突き８の軸心とを含む面に対して直交する様、前記回転軸３４を介して前記保持部３２に鉛直回転可能に設けられている。前記ターゲット２の浮上点９は、前記回転軸３４の軸心と、前記石突き８の軸心との交点に位置している。尚、前記回転軸３４と前記スライド部３３との間には、適宜な摩擦力が設けられ、前記保持部３２は任意の位置で固定可能となっている。
【００９５】
第８の実施例では、前記浮上点９の位置を変化させることなく、前記石突き８の軸心を中心に水平回転し、前記回転軸３４の軸心を中心に鉛直回転すると共に、第７の実施例と比較して前記ターゲットホルダ３の構成が簡易となるので、作業性の向上と共に製作コストの低減を図ることができる。
【００９６】
次に、図１３（Ａ）、図１３（Ｂ）、図１４（Ａ）〜図１４（Ｄ）に於いて、本発明の第９の実施例について説明する。尚、図１３（Ａ）、図１３（Ｂ）、図１４（Ａ）〜図１４（Ｄ）中、図１２（Ａ）、図１２（Ｂ）中と同等のものには同符号を付し、その説明を省略する。
【００９７】
第９の実施例では、ターゲットホルダ３が保持部３２とスライド部３３とから構成されている。該スライド部３３は、ロックネジ５と気泡管６とを有し、ポール４に上下方向に摺動自在に取付けられている。又、前記スライド部３３は前記ポール４の軸心と直交する軸心を有する鉛直回転軸３５が設けられ、該鉛直回転軸３５を介して前記保持部３２が前記スライド部３３に回転可能に設けられている。又、前記保持部３２と前記鉛直回転軸３５との間には、適宜な摩擦力が設けられ、前記保持部３２は任意の位置で固定可能となっている。
【００９８】
前記保持部３２は断面が側方に開放された凹部を有するコ字状の部材となっており、前記鉛直回転軸３５の軸心と直交する軸心を有する水平回転軸３６が設けられている。又、凹部にはターゲット２が収納され、前記水平回転軸３６を介して前記ターゲット２が水平回転可能に設けられている。又、前記保持部３２と前記水平回転軸３６との間には、適宜な摩擦力が設けられ、前記保持部３２は任意の位置で固定可能となっている。
【００９９】
前記ターゲット２の浮上点９は、前記鉛直回転軸３５の軸心と、前記水平回転軸３６の軸心と、石突き８の軸心との交点に位置している。尚、前記水平回転軸３６の軸心を前記ポール４の軸心と平行とした際には、前記水平回転軸３６の軸心は前記石突き８の軸心と一致する。
【０１００】
第９の実施例では、前記ターゲット２を前記浮上点９を中心に、即ち該浮上点９の位置を変化させることなく水平回転（図１４（Ａ）、図１４（Ｂ）参照）させることができ、更に鉛直回転（図１４（Ｃ）、図１４（Ｄ）参照）させることができる。
【０１０１】
前記鉛直回転軸３５を介した回転と、前記水平回転軸３６を介した回転との協働により、前記ターゲット２を所望の方向に自在に向けることができる。
【０１０２】
従って、前記ターゲット２のみを測量装置１２へと向けるだけでよく、前記ターゲットポール１自体を回転させる必要がないので、壁際等、前記ターゲットポール１の回転が妨げられる位置の測定点１１の測定が可能となり、作業性をより向上させることができる。
【０１０３】
次に、図１５に於いて、本発明の第１０の実施例について説明する。尚、図１５中、図９中と同等のものには同符号を付し、その説明を省略する。
【０１０４】
第１０の実施例では、オフセット板３７が円板状となっており、該オフセット板３７の下面には中心から垂下する石突き３８が設けられている。又、前記オフセット板３７には、複数のポール挿入孔３９（図１５中では３９ａ〜３９ｄ）が穿設されている。
【０１０５】
該ポール挿入孔３９ａ〜３９ｄは、それぞれ前記石突き３８の軸心との距離が異なる位置に穿設され、各ポール挿入孔３９ａ〜３９ｄの軸心と前記石突き３８の軸心との距離は既知となっている。
【０１０６】
前記ポール４を挿入する前記ポール挿入孔３９ａ〜３９ｄを変更することで、前記石突き３８の軸心と前記ポール４の軸心との距離ｄ、即ちターゲット２の浮上点９のオフセット量を変更することができる。
【０１０７】
従って、石突きの軸心上に浮上点が存在しない従来の種々のターゲットポールの使用が可能であり、前記浮上点９のオフセット量を変更する際には、前記ポール４を挿入する前記ポール挿入孔３９ａ〜３９ｄを変更するだけでよい。従って、オフセット量の異なるオフセット板７（図９参照）を複数設ける必要がなく、汎用性が増すと共に製作コストの低減を図ることができる。
【０１０８】
尚、第１０の実施例では、前記オフセット板３７を円板状としているが、外形形状が三角形や四角形の板等、前記石突き３８の軸心からの距離が異なる位置に前記ポール挿入孔を複数穿設可能な板であれば他の形状であってもよい。
【０１０９】
又、第１０の実施例では、前記石突き３８を前記オフセット板３７に固着させ、前記ポール４を前記オフセット板３７に対して着脱可能としているが、前記ポール４を前記オフセット板３７に固着させ、前記石突き３８を前記オフセット板３７に対して着脱可能としてもよい。
【０１１０】
この場合、例えば短冊状の該オフセット板３７の一端部に前記ポール４を固着させ、該ポール４の軸心との距離が異なる箇所に複数の石突き挿入孔を穿設し、要求されるオフセット量に対応する前記石突き挿入孔に前記石突き３８を嵌合させる様にすればよい。
【０１１１】
尚、第２の実施例〜第１０の実施例に於けるターゲットポール１に於いても、第１の実施例と同様に、測量装置１２（図２参照）によりプリズム測定が可能である。
【０１１２】
更に、第１の実施例〜第１０の実施例は、用途に応じて適宜組合わせ可能であることは言う迄もない。
【符号の説明】
【０１１３】
１              ターゲットポール
２              ターゲット
３              ターゲットホルダ
４              ポール
５              ロックネジ
７              オフセット板
８              石突き
９              浮上点
１１            測定点
１２            測量装置
１３            測量装置本体
１８            望遠鏡部
２３            第１位置合せライン
２４            第２位置合せライン
２５            位置合せ溝
２６            ポール挿入孔
２９            第３位置合せライン
３２            保持部
３３            スライド部
３７            オフセット板
３８            石突き
３９            ポール挿入孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018021867.tif 000009
【図８】
2018021867.tif 000010
【図９】
2018021867.tif 000011
【図１０】
2018021867.tif 000012
【図１１】
2018021867.tif 000013
【図１２】
2018021867.tif 000014
【図１３】
2018021867.tif 000015
【図１４】
2018021867.tif 000016
【図１５】
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