(57)【要約】【課題】エレベータ用ガバナロープの振れを抑制する。【解決手段】  昇降路内に配置される長尺物の振れを抑制する抑制ガイド装置を備えるエレベーターであって、振れ抑制ガイド装置は、長尺物を覆う筒状の第１振れ抑制部と、昇降路内に固定するための支持部とを有するエレベーターの提供。【選択図】図２
2018122965.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内に配置される長尺物の振れを抑制する抑制ガイド装置を備えるエレベーターであって、
前記振れ抑制ガイド装置は、
長尺物を覆う筒状の第１振れ抑制部と、
昇降路内に固定するための支持部とを有する、
ことを特徴とするエレベーター。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベーターであって、
前記触れ抑制ガイド装置が振れを抑制する長尺物はガバナロープであって、
前記第１振れ抑制部には、その長手方向の全域に引上げ部が通過するための開口部が設けられる、
ことを特徴とするエレベーター。
【請求項３】
請求項２に記載のエレベーターであって、
前記支持部は、
前記ガバナロープの張力により前記振れ抑制部内への復帰を促進する円弧状ガイドを有していることを特徴とするエレベーター。
【請求項４】
請求項３に記載のエレベーターであって、
前記振れ抑制部内には前記開口部１６の手前に設けられた返しを有していることを特徴とするエレベーター。
【請求項５】
請求項４に記載のエレベーターであって、
前記第１振れ抑制部のガバナロープ入り口に対して、前記ガバナロープと前記支持部の円弧状ガイドとの角度が９０度以下の鋭角になっていることを特徴とする請求項１に記載のエレベーター。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか1項に記載のエレベーターであって、
前記振れ抑制ガイド装置は、引上げ部側のガバナロープを覆う筒状の第１振れ抑制部と、反引上げ部側のガバナロープを覆う筒状の第２振れ抑制部とを有し、前記第２振れ抑制部の断面の一部には、その長手方向の全域、且つ長手方向の近接する各断面で少しだけずらした位置に開口部が設けられている、ことを特徴とする請求項１から５のいずれか1項に記載のエレベーター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ用ガバナロープの振れ抑制に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地震時や強風時のエレベーターの被害として、特に高層ビル用のエレベーターでは、建物の揺れとエレベーターのロープ類が大きく揺れ、昇降路内に設置された機器に接触したり、引っ掛かったりして、エレベーターの故障や停止に至る事例が近年の地震で報告されており、改善が求められている。
【０００３】
このような事象に関して、昇降路内に設置する機器に対して、ロープ類の長尺物が引っ掛からないように、保護措置を設けることが定められている。これに対し特許文献１では、このような引っ掛かり現象を防止するための手段として、昇降路に設置するブラケットは、主索が支持面側から引っ掛り防止部に回り込んできた際に、主索の張力に起因した復元力により主索を引っ掛り解消に向けて移動促進する傾斜ラインを有する旨が記述されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許公開２０１３−１７００７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような保護線による引っ掛かり防止措置は、レールブラケットへの廻り込み階床にに効果を果たすものであるが、地震・強風等による長尺物、特にガバナロープの引っ掛かり方や張力の発生の仕方によっては引っ掛かりが解消しない可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、昇降路内に配置される長尺物の振れを抑制する抑制ガイド装置を備えるエレベーターであって、振れ抑制ガイド装置は、長尺物を覆う筒状の第１振れ抑制部と、昇降路内に固定するための支持部とを有する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ガバナロープの振れを抑制することで引っ掛かりのリスクを低減することができる。なお、上記した以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係るエレベーターの全体図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るガバナロープの振れ抑制ガイド装置である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係るガバナロープの振れ抑制ガイド装置である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係るエレベータ昇降路内のガバナロープの振れ抑制ガイド装置、及びガバナロープの振れ抑制方法の実施の形態について、図１〜３に基づいて説明する。
【００１０】
図１は、エレベータの一般的な昇降路内の状態を簡単に示す平面図である。図１に示されるように、エレベータ昇降路内には、かご３と、釣合い錘４が配置されている。
【００１１】
かご３及び釣合い錘４の昇降は、対応する左右一対のかごガイドレール(図示しない)及び左右一対のおもりガイドレール(図示しない)によって案内される。また、これらかごガイドレール及びおもりガイドレールは、対応するレールブラケット４０に対してレールクリップ(図示しない)等を用いて固定されている。レールブラケット４０は、昇降路を構成する壁面、梁、あるいはそれと一体的に構成された部分に支持されている。
【００１２】
また、昇降路内には、巻上機１により駆動される主索５が配置されており、かご３及び釣合い錘４は、主索５によって相互に連結されている。そして、巻上機１により主索５が駆動されると、かご３及び釣合い錘４は、相互に上下逆方向の向きに昇降路内を昇降される。
【００１３】
かご側のガバナロープ８は、昇降路内の上方に配置されたガバナ６と下方に配置されたガバナテンショナ７に巻きかけられて、かご３と同一速度で昇降する。ガバナロープ８の一部は、かご側に設けられた非常止め引上げ部１２(以下、引上げ部と略)と接続され、非常時には引き上げ部１２が動作してかごガイドレールを掴んでかごを非常停止させる構造となっている。
【００１４】
同様に、釣合い錘側のガバナロープ１１は、昇降路内の上方に配置されたガバナ９と下方に配置されたガバナテンショナ１０に巻きかけられて、釣合い錘４と同一速度で昇降する。ガバナロープ１１の一部は、釣合い錘側に設けられた非常止め引き上げ部１３と接続され、非常時には引き上げ部１３が動作しておもりガイドレールを掴んで釣合い錘４を非常停止させる構造となっている。
【００１５】
次に図２に基づいて、本実施例の第１形態に関するガバナロープの振れ抑制装置について説明する。第１形態の実施例は、引上げ部側のガバナロープの振れ抑制技術に関するものであり、かご側のガバナロープを例としているが、釣合い錘側のガバナロープ振れ抑制装置についても同様である。
【００１６】
ガバナロープ８の振れ抑制装置２７は、引上げ部１２側のガバナロープ８を覆う筒状の第1振れ抑制部１５と、レールブラケット４０に固定するための支持部１８aとを有している。これにより、地震や強風等によりガバナロープ８が振れた際に、振れ抑制部１５の内面に当たることで、大きく振れることを抑制している。前記第1振れ抑制部１５の断面の一部には、その長手方向の全域、且つ前記ガバナロープ８と平行に、引上げ部１２が通過するための開口部１６が設けられ、開口部１６の幅は、引上げ部１２のガタ分を考慮しても接触しない様、引上げ部１２の幅＋αの寸法となっている
ここで、振れ抑制装置２７は、鋳物、または強化プラスチック等の樹脂で成形型により製作され、昇降路内に最低１個配置されるが、ガバナロープの振れ量をエレベータ行程の全域に渡って低減させたい場合には、複数個配置しても良い。
【００１７】
なお、ガバナロープ８が不規則に振れることで、場合によっては、振れ抑制部１５に設けられた開口部１６からガバナロープ８が外れてしまうケースがある。これに対応するために、図２の最上段に図示するように、開口部１６に返し１９を設けても良い。これにより、ガバナロープ８が振れ抑制部１５の内面を伝って移動して来た際に、開口部１６の手前に設けられた返し１９により、ガバナロープ８を開口部１６から遠ざけることが出来る。
【００１８】
しかしながら、前記返し１９を設けたからと言って、ガバナロープ１８の外れを完全に防止出来るとは言い切れない。よって、支持部１８aの上面、及び下面には、前記ガバナロープ８が前記筒状の振れ抑制部１５から外れた際に、前記ガバナロープ８の張力により前記振れ抑制部１５内への復帰を促進する円弧状ガイド１４a、１５aを有している。
【００１９】
なお、前記第1振れ抑制部１５のガバナロープ入り口６０に対して、前記ガバナロープ８と前記支持部の円弧状ガイド１４a、１５aとの角度が９０度以下の鋭角θにすることで、前記ガバナロープ８を、抵抗無く、スムーズにガバナロープ入り口６０を介して抑制部１５内へと案内することが出来る。また、円弧状ガイド１４a、１５aと開口部１６を介して反対側にガイドスロープ１４ｃ、１５ｃを備える。このガイドスロープは開口部１６に対して開口部１６の昇降方向中央に向けて斜めに形成されている。このガイドスロープ１４ｃ、１５ｃによって、前記ガバナロープ８が前記筒状の振れ抑制部１５から１４ｃ、１５ｃ側に外れた際に前記ガバナロープ８の張力により前記振れ抑制部１５内への復帰を促進する。このように、本実施形態のガバナロープ振れ抑制ガイド装置によれば、ガバナロープの振れを抑制することで引っ掛かりのリスクを低減することができ、また、ガバナロープがガイド部より外れても、人手によること無く自然に復元することができる。
【００２０】
次に、図３に基づいて、本発明の第２の実施形態について説明する。第２形態の実施例は、引上げ部側及び反引上げ部側の両方のガバナロープの振れを、一体化された振れ抑制ガイド装置により抑制する技術に関するものである。なお、本実施例では、かご側のガバナロープを例としているが、釣合い錘側のガバナロープ振れ抑制装置についても同様である。
【００２１】
本実施例によるガバナロープの振れ抑制ガイド装置２８は、引上げ部側のガバナロープ８aを覆う筒状の第１振れ抑制部２５と、反引上げ部側のガバナロープ８bを覆う筒状の第２振れ抑制部３０と、レールブラケット４０に固定するための支持部１８bとを有している。第１振れ抑制部２５、及び円弧状ガイド１４b、１５bは、前述した実施形態１と同様の構造である。
【００２２】
ここで、反引上げ部側のガバナロープ８bには、引上げ部１２との干渉を避ける目的での開口部は必要無い。ガバナロープを挿入することが出来る開口があればよい。第２振れ抑制部の断面の一部には、その長手方向の全域、且つ長手方向の近接する各断面で少しだけずらした位置に、ガバナロープ８bの直径＋αの幅の開口部３６が設けられており、正面から見ると、螺旋状の開口部形状となっている。これにより、ガバナロープ８bの挿入時には、前記螺旋状の開口部形状に合わせて軽く曲げるだけで、第２振れ抑制部３０内に容易に挿入することができる。一方、エレベータ走行時には、ガバナロープ８bに張力が加わっていることから、第２振れ抑制部３０から外れない構造となっている。
【００２３】
以上のように、本発明による実施形態によれば、地震・強風等によるガバナロープの振れを安価な構造で抑制することで、引っ掛かりのリスクを低減することができ、また、ガバナロープがガイド部より外れても、人手によること無く自然に復元することでフェールセーフ性に優れる。
【００２４】
尚、本発明は、上述した実施形態に限定するものではなく、様々な変形例が含まれる。
例えば、上述した実施形態は本発明を分かり易く説明するために詳細に説明したものであ
り、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定するものではない。またある実施形
態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形
態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一
部について、他の構成の追加、削除、置換をすることが可能である。
【００２５】
また、本発明に係るエレベータの長尺物をガバナロープとしているが、主索、コンペンロープ、テールコード等の長尺物にも応用できる。
【符号の説明】
【００２６】
１  巻上機
２  プーリ
３  かご
４  釣合い錘
８  かご側ガバナロープ
１１釣合い錘側ガバナロープ
１２  かご側引上げ部
１３  釣合い錘側引上げ部
１４a、１５a  円弧状ガイド
１４ｃ、１５ｃ  ガイドスロープ
１５  振れ抑制部
１６  開口部
１９  返し
２７  振れ抑制ガイド装置
４０  レールブラケット
５０  固定ボルト 
【図１】
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【図２】
2018122965.tif 000004
【図３】
2018122965.tif 000005