(57)【要約】【課題】アクリル系樹脂の持つ優れた光学透明性を維持しながら、耐熱性、柔軟性に加え、透湿性が改善された新規なアクリル系ブロック共重合体を提供する。【解決手段】ガラス転移温度（Ｔｇ）を１１０℃以上と２５℃以下に有し、重合体ブロック（ａ１）と重合体ブロック（ａ２）とを少なくとも含むブロック共重合体（Ａ）であって、以下の条件（Ｉ）から（ＩＩＩ）をさらに満たすブロック共重合体（Ａ）。（Ｉ）重合体ブロック（ａ１）が、（メタ）アクリル酸エステル由来の構造単位を含み、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル系重合体ブロックである。（ＩＩ）重合体ブロック（ａ２）が、アクリル酸エステル由来の構造単位を含み、フッ素含有置換基を有する（メタ）アクリル酸エステル由来の構造単位をさらに含む。（ＩＩＩ）ブロック共重合体（Ａ）中に、フッ素含有置換基を有する（メタ）アクリル酸エステル由来の構造単位を１〜４０重量％含む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス転移温度（Ｔｇ）を１１０℃以上と２５℃以下に有し、重合体ブロック（ａ１）と重合体ブロック（ａ２）とを少なくとも含むブロック共重合体（Ａ）であって、以下の条件（Ｉ）から（ＩＩＩ）をさらに満たすブロック共重合体（Ａ）。
（Ｉ）重合体ブロック（ａ１）が、（メタ）アクリル酸エステル由来の構造単位を含み、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル系重合体ブロックである。
（ＩＩ）重合体ブロック（ａ２）が、アクリル酸エステル由来の構造単位を含み、フッ素含有置換基を有する（メタ）アクリル酸エステル由来の構造単位をさらに含む。
（ＩＩＩ）ブロック共重合体（Ａ）中に、フッ素含有置換基を有する（メタ）アクリル酸エステル由来の構造単位を１〜４０重量％含む。
【請求項２】
重合体ブロック（ａ２）中のアクリル酸アルキルエステル由来の構造単位と、フッ素含有置換基を有する（メタ）アクリル酸エステル由来の構造単位の割合が、構成するモノマー換算で両者合わせて１００モル％とすると、９９：１〜４０：６０である、請求項１に記載のブロック共重合体（Ａ）。
【請求項３】
厚さ１００μｍのフィルムとした際の透湿度が３００［ｇ／ｍ２×２４ｈｒ］以下である、請求項１または２に記載のブロック共重合体（Ａ）。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載のブロック共重合体（Ａ）を含む樹脂組成物（Ｂ）。
【請求項５】
樹脂組成物（Ｂ）中に、フッ素含有置換基を有する（メタ）アクリル酸エステル由来の構造単位を０．１〜３５重量％含む、請求項４記載の樹脂組成物（Ｂ）。
【請求項６】
請求項４または５に記載の樹脂組成物（Ｂ）からなるフィルム。
【請求項７】
厚さ１００μｍに換算した際の透湿度が１８０［ｇ／ｍ２×２４ｈｒ］以下である、請求項６に記載のフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フッ素含有置換基を有する（メタ）アクリル酸エステル由来の構造単位を有するブロック共重合体、それを含む樹脂組成物、当該樹脂組成物から構成される成形品に関する。
【０００２】
詳しくは、当該樹脂組成物から構成されるフィルム、例えば、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置などの画像表示装置に用いられる保護フィルム、反射防止フィルム、導電性フィルム、偏光フィルムなどとして好適に使用することができるフィルムに関する。
【背景技術】
【０００３】
近年、透明性樹脂は、光学レンズ、プリズム、ミラー、光ディスク、光ファイバー、液晶ディスプレイ用シート及びフィルム、導光板等光学材料に幅広く使用されている。
【０００４】
これら光学材料用樹脂としては、従来、アクリル樹脂が主として用いられてきた。
【０００５】
中でも、環構造を有するアクリル樹脂は、透明性と耐熱性を有することから、光学フィルム等に使用されている。一般的に環構造を有するアクリル樹脂は硬脆いために、特許文献１のように二軸延伸することによって強度を付与する方法や、特許文献２のようにソフト成分を導入することによって強度を付与する方法の検討が進められている。
【０００６】
しかしながら、二軸延伸で強度を付与する場合、延伸倍率等により強度の異方性が生じる問題があった。また、ソフト成分を導入する場合、透明性との両立が困難であり、更に改善の余地があった。
【０００７】
一方耐熱性を有するアクリル樹脂に対し、透明性を維持しながら強度を付与する方法としてメタクリル酸メチルをハード成分とし、アクリル酸ブチルをソフト成分とするブロック重合体を添加する方法が検討されている（特許文献３、４）。しかしながらこのようなブロック重合体では、耐熱性を高めるために環構造を多く含ませたアクリル樹脂に対しては相溶性が低下して透明性が悪化する、或いは、強度を付与するために添加量を増すとアクリル樹脂Ｔｇの低下を招くといった問題があった。
【０００８】
また、主鎖に環構造を有する耐熱アクリル樹脂にアクリル酸ブチルをソフト成分とする重合体ブロックを導入することも検討されている（特許文献５）。しかし、特許文献５には他の樹脂と混合した際の樹脂の物性については言及されていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−１６２８３５号公報
【特許文献２】特開２００７−１０００４４号公報
【特許文献３】特開２０１６−００８２２５号公報
【特許文献４】特開２０１６−０７１２１８号公報
【特許文献５】特開２０１４−０１２７８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
耐熱性を有するアクリル樹脂、及びその成形体の透明性、耐熱性を維持しながら柔軟性を加えるために、アクリル酸ブチルをソフト成分とするブロック重合体を添加する、或いは耐熱性を有するアクリル樹脂に導入する方法が検討されてきた。しかしそれらの方法では、フィルムとした際に透湿度が悪化するという新たな課題が見つかった。
【００１１】
そのような知見に基づき、本発明は、透明性、耐熱性、柔軟性に加え、フィルムとした際の透湿性が改善された新規なアクリル系ブロック共重合体を提供することを目的とする。
【００１２】
本発明の他の目的は、他の樹脂に混合しても透湿性を悪化させずに樹脂の耐衝撃性、耐熱性を向上できるアクリル系ブロック共重合体を提供することにある。
【００１３】
本発明のさらに他の目的は、透明性、強度、耐熱性、透湿性をバランス良く有する新規なアクリル系ブロック共重合体及びこのブロック共重合体で構成された成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは上記課題を解決するために、ガラス転移温度（Ｔｇ）を１１０℃以上と２５℃以下に有し、重合体ブロック（ａ１）と重合体ブロック（ａ２）とを少なくとも含むブロック共重合体（Ａ）において、フッ素含有置換基を有する（メタ）アクリル酸エステル由来の構造単位を１〜４０重量％含ませることで、透明性、強度、耐熱性のバランスを維持できること、また、フィルムとした際の透湿度の悪化を抑制できることを見出した。
【００１５】
即ち、本発明は、以下のブロック共重合体等およびそのブロック共重合体を含む樹脂組成物に関する。
［１］ガラス転移温度（Ｔｇ）を１１０℃以上と２５℃以下に有し、重合体ブロック（ａ１）と重合体ブロック（ａ２）とを少なくとも含むブロック共重合体（Ａ）であって、以下の条件（Ｉ）から（ＩＩＩ）をさらに満たすブロック共重合体（Ａ）。
（Ｉ）重合体ブロック（ａ１）が、（メタ）アクリル酸エステル由来の構造単位を含み、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル系重合体ブロックである。
（ＩＩ）重合体ブロック（ａ２）が、アクリル酸エステル由来の構造単位を含み、フッ素含有置換基を有する（メタ）アクリル酸エステル由来の構造単位をさらに含む。
（ＩＩＩ）ブロック共重合体（Ａ）中に、フッ素含有置換基を有する（メタ）アクリル酸エステル由来の構造単位を１〜４０重量％含む。
［２］重合体ブロック（ａ２）中のアクリル酸アルキルエステル由来の構造単位と、フッ素含有置換基を有する（メタ）アクリル酸エステル由来の構造単位の割合が、構成するモノマー換算で両者合わせて１００モル％とすると、９９：１〜４０：６０である、［１］に記載のブロック共重合体（Ａ）。
［３］厚さ１００μｍのフィルムとした際の透湿度が３００［ｇ／ｍ２×２４ｈｒ］以下である、［１］または［２］に記載のブロック共重合体（Ａ）。
［４］［１］から［３］のいずれかに記載のブロック共重合体（Ａ）を含む樹脂組成物（Ｂ）。
［５］樹脂組成物（Ｂ）中に、フッ素含有置換基を有する（メタ）アクリル酸エステル由来の構造単位を０．１〜３５重量％含む、［４］記載の樹脂組成物（Ｂ）。
［６］［４］または［５］に記載の樹脂組成物（Ｂ）からなるフィルム。
［７］厚さ１００μｍに換算した際の透湿度が１８０［ｇ／ｍ２×２４ｈｒ］以下である、［６］に記載のフィルム。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、アクリル系樹脂の持つ優れた光学透明性を維持しながら、高耐熱性、可撓性といった特性をバランス良く有しており、さらには透湿性の悪化を低減したブロック共重合体を提供できる。
【００１７】
本発明のブロック共重合体においては、（メタ）アクリル酸エステル由来の構造単位を含み、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル系重合体ブロックは、通常、高強度に寄与するハード成分（ハードブロック、硬質成分）を形成するが、このようなハードブロックを有するブロック共重合体では、ソフト成分（ソフトブロック、軟質成分）（例えば、アクリル酸エステルを重合成分とするブロック）を有しているにもかかわらず、比較的高い耐熱性（ガラス転移温度）を実現でき、高強度と高耐熱性とを両立できる。さらに、ブロック共重合体中にフッ素含有置換基を有する（メタ）アクリル酸エステル由来の構造単位を１〜３５重量％含むことで高強度と高耐熱性とを維持したまま透湿性の悪化を抑制できる。なお、本発明はフッ素含有置換基を有する（メタ）アクリル酸エステル由来の構造単位をソフトブロックに有していることが好ましく、この場合は透湿度の高いソフトブロック近傍に配置されることで透湿性の悪化抑制の効果がさらに高められるものと考えられる。
【００１８】
さらに、本発明のブロック共重合体は単独で用いるだけでなく、他の樹脂組成物に添加する可撓性向上剤あるいは成形性向上剤として使用することもできる。この場合、ブレンド樹脂組成物の透湿性を悪化させることなく可撓性あるいは成形性を向上させることができる。特にアクリル系樹脂組成物に添加する場合においては、ブレンド樹脂組成物の透湿性を悪化させることなく可撓性あるいは成形性を向上させることができ、さらには透明性と耐熱性を維持させることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を詳細に説明する。本明細書において、「樹脂」は「重合体」よりも広い概念である。樹脂は、例えば１種または２種以上の重合体からなってもよいし、必要に応じて、重合体以外の材料、例えば紫外線吸収剤、酸化防止剤、フィラーなどの添加剤、相溶化剤、安定化剤、重合体を作成する際の触媒や失活剤およびそれらによる塩、などを含んでいてもよい。
［ブロック重合体（Ａ）］
ブロック重合体（Ａ）は、ガラス転移温度（Ｔｇ）を１１０℃以上と２５℃以下に有し、重合体ブロック（ａ１）と重合体ブロック（ａ２）とを少なくとも有している。なお、重合体ブロック（ａ１）が、（メタ）アクリル酸エステル由来の構造単位を含み、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル系重合体ブロックである。また、重合体ブロック（ａ２）がアクリル酸エステル由来の構造単位を含み、フッ素含有置換基を有する（メタ）アクリル酸エステル由来の構造単位をさらに含む。さらに、ブロック共重合体（Ａ）中に、フッ素含有置換基を有する（メタ）アクリル酸エステル由来の構造単位を１〜３５重量％含む。
［重合体ブロック（ａ１）］
重合体ブロック（ａ１）は、（メタ）アクリル酸エステル由来の構造単位を含み、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル系重合体ブロックであれば特に限定はされない。
【００２０】
重合体ブロック（ａ１）を形成させるための（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、メタクリル酸脂肪族エステル（脂肪族メタクリレート）  ［例えば、メタクリル酸アルキルエステル（例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｓｅｃ−ブチル、メタクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、メタクリル酸ペンチル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸イソアミル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸へプチル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸ペンタデシル、メタクリル酸ヘキサデシル、メタクリル酸ヘプタデシル、メタクリル酸オクタデシル等のメタクリル酸Ｃ１−１８アルキル、好ましくはメタクリル酸Ｃ１−１２アルキル）等］、アクリル酸脂肪族エステル（脂肪族アクリレート）  ［例えば、アクリル酸アルキルエステル（例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、アクリル酸ペンチル、アクリル酸アミル、アクリル酸イソアミル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸へプチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸デシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ペンタデシル、アクリル酸ヘキサデシル、アクリル酸ヘプタデシル、アクリル酸オクタデシル等のアクリル酸Ｃ１−１８アルキル、好ましくはアクリル酸Ｃ１−１２アルキル等）］、メタクリル酸脂環族エステル（脂環族メタクリレート）［例えば、メタクリル酸シクロアルキルエステル（例えば、メタクリル酸シクロプロピル、メタクリル酸シクロブチル、メタクリル酸シクロペンチル、メタクリル酸シクロヘキシル等のメタクリル酸Ｃ３−２０シクロアルキル、好ましくはメタクリル酸Ｃ３−１２シクロアルキル）、ビシクロ環を有するメタクリル酸エステル（例えば、メタクリル酸イソボルニル等）等］、アクリル酸脂環族エステル（脂環族アクリレート）［例えば、アクリル酸シクロアルキルエステル（例えば、アクリル酸シクロプロピル、アクリル酸シクロブチル、アクリル酸シクロペンチル、アクリル酸シクロヘキシル等のアクリル酸Ｃ３−２０シクロアルキル、好ましくはアクリル酸Ｃ３−１２シクロアルキル）、ビシクロ環を有するアクリル酸エステル（例えば、アクリル酸イソボルニル等）］、メタクリル酸芳香族エステル（芳香族メタクリレート）［例えば、メタクリル酸アリールエステル（例えば、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ｏ−トリル、メタクリル酸ｍ−トリル、メタクリル酸ｐ−トリル、メタクリル酸２，３−キシリル、メタクリル酸２，４−キシリル、メタクリル酸２，５−キシリル、メタクリル酸２，６−キシリル、メタクリル酸３，４−キシリル、メタクリル酸３，５−キシリル、メタクリル酸１−ナフチル、メタクリル酸２−ナフチル、メタクリル酸ビナフチル、メタクリル酸アントリル等のメタクリル酸Ｃ６−２０アリール、好ましくはメタクリル酸Ｃ６−１０アリール）］、アクリル酸��香族エステル（芳香族アクリレート）［例えば、アクリル酸アリールエステル（例えば、アクリル酸フェニル、アクリル酸ｏ−トリル、アクリル酸ｍ−トリル、アクリル酸ｐ−トリル、アクリル酸２，３−キシリル、アクリル酸２，４−キシリル、アクリル酸２，５−キシリル、アクリル酸２，６−キシリル、アクリル酸３，４−キシリル、アクリル酸３，５−キシリル、アクリル酸１−ナフチル、アクリル酸２−ナフチル、アクリル酸ビナフチル、アクリル酸アントリル等のアクリル酸Ｃ６−２０アリール、好ましくはアクリル酸Ｃ６−１０アリール）、メタクリル酸アラルキルエステル（例えば、メタクリル酸ベンジル等のメタクリル酸Ｃ６−１０アリールＣ１−４アルキル）、メタクリル酸フェノキシアルキル（例えば、メタクリル酸フェノキシエチル等のメタクリル酸フェノキシＣ１−４アルキル）等］等のメタクリル酸エステル由来の構造単位、アクリル酸アラルキルエステル（例えば、アクリル酸ベンジル等のアクリル酸Ｃ６−１０アリールＣ１−４アルキル）、アクリル酸フェノキシアルキル（例えば、アクリル酸フェノキシエチル等のアクリル酸フェノキシＣ１−４アルキル）等］等のアクリル酸エステル由来の構造単位、等を挙げることができる。
【００２１】
また、（メタ）アクリル酸エステルは、ヒドロキシル基、アルコキシ基、グリシジル基等の置換基を有していてもよい。このような（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、ヒドロキシル基を有する（メタ）アクリル酸エステル［例えば、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル（例えば、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシＣ１−１２アルキル）等］、アルコキシ基を有する（メタ）アクリル酸エステル［例えば、（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル（例えば、メタクリル酸２−メトキシエチル等の（メタ）アクリル酸Ｃ１−１２アルコキシＣ１−１２アルキル等）］、グリシジル基を有する（メタ）アクリル酸エステル（例えば、メタクリル酸グリシジル等）等が挙げられる。
【００２２】
重合体ブロック（ａ１）は、これらの（メタ）アクリル酸エステルの１種から構成されていても、２種以上から構成されていてもよい。
【００２３】
これらの中でも、透明性、耐熱性を向上させる等の観点から、メタクリル酸アルキルエステルが好ましく、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸イソボルニルなどのメタクリル酸Ｃ１−１８アルキルエステルがより好ましく、メタクリル酸メチルがさらに好ましい。
【００２４】
特に、重合体ブロック（ａ１）において、メタクリル酸エステル中のメタアルキルエステル（特に、メタクリル酸メチル）の含有割合は、例えば５０〜９９モル％、好ましくは６０〜９７モル％、より好ましくは７０〜９５％である。
［環構造］
重合体ブロック（ａ１）が有する主鎖に環構造を有する構造（又は、単に「環構造」ということがある）は、例えば、環状イミド構造（例えば、Ｎ置換マレイミド構造（又は、単に「マレイミド構造」ということがある）、Ｎ置換グルタルイミド構造等（又は、単に「グルタルイミド構造」ということがある））、環状無水物構造（例えば、無水マレイン酸構造、無水グルタル酸構造等）、ラクトン環構造等であり、好ましくは、無水マレイン酸構造、マレイミド構造、無水グルタル酸構造、グルタルイミド構造及びラクトン環構造から選ばれる少なくとも１種である。
【００２５】
マレイミド構造としては、例えば、シクロヘキシルマレイミド構造、メチルマレイミド構造、フェニルマレイミド構造、ベンジルマレイミド構造等が挙げられる。
【００２６】
これら環構造は、重合体ブロック（ａ１）に１種又は２種以上含まれていてよい。また、重合体ブロック（ａ１）は、これらの環構造を主鎖に有しているが、ブロック共重合体の耐熱性の観点からは、環構造は、ラクトン環構造、環状イミド構造（例えば、マレイミド構造、グルタルイミド構造等）、環状無水物構造（例えば、無水マレイン酸構造、無水グルタル酸構造等）が好ましい。
【００２７】
ブロック共重合体を用いて光学フィルムを形成する場合、表面硬度、耐溶剤性、接着性、バリヤ特性、光学特性が付与される観点からは、環構造は、ラクトン環構造、グルタルイミド構造、無水グルタル酸構造が好ましい。光学フィルムの中でも位相差フィルムである場合、正の位相差が付与でき、更に位相差特性の安定性が優れる観点からは、環構造はラクトン環構造、グルタルイミド構造が好ましい。
【００２８】
グルタルイミド構造及び無水グルタル酸構造としては、例えば、以下の式（１）で表される構造である。
【００２９】
【化１】
2018062539.tif 000002
【００３０】
（式中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、水素原子またはアルキル基であり、Ｒ３は水素原子又は置換基であり、Ｘ１は酸素原子又は窒素原子である。Ｘ１が酸素原子のときｎ＝０であり、Ｘ１が窒素原子のときｎ＝１である。）
式（１）のＲ１及びＲ２において、アルキル基としては、例えば、Ｃ１−８アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソへキシル基、ｎ−ヘプチル基、イソヘプチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等）等が挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。Ｒ１およびＲ２のなかでは、耐熱性に優れ、複屈折率が小さいフィルムを得られる等の観点から、水素原子またはＣ１−４アルキル基が好ましい。
【００３１】
式（１）のＲ３において、置換基としては、例えば、炭化水素基等が挙げられる。
【００３２】
当該炭化水素基としては、例えば、脂肪族基、脂環族基、芳香族基である。なお、炭化水素基は、さらにハロゲン等の置換基を有していてもよい。
【００３３】
式（１）のＲ３において、脂肪族基としては、例えば、Ｃ１−１０アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソへキシル基、ｎ−ヘプチル基、イソヘプチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等）等が挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらのアルキル基のなかでは、耐熱性に優れ、複屈折率が小さいフィルムを得られる等の観点から、Ｃ１−４アルキル基が好ましく、メチル基がより好ましい。
【００３４】
式（１）のＲ３において、脂環族基としては、例えば、Ｃ３−１２シクロアルキル基（例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等）が挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらのシクロアルキル基のなかでは、耐熱性に優れ、複屈折率が小さいフィルムを得られる等の観点から、Ｃ３−７シクロアルキル基が好ましく、シクロヘキシル基がより好ましい。
【００３５】
式（１）のＲ３において、芳香族基としては、例えば、Ｃ６−２０芳香族基［例えば、Ｃ６−２０アリール基（例えば、フェニル基、ｏ−トリル基、ｍ−トリル基、ｐ−トリル基、２，３−キシリル基、２，４−キシリル基、２，５−キシリル基、２，６−キシリル基、３，４−キシリル基、３，５−キシリル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、ビナフチル基、アントリル基等）、Ｃ７−２０アラルキル基（例えば、ベンジル基等）等］が挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの芳香族基のなかでは、耐熱性に優れ、複屈折率が小さいフィルムを得られる等の観点から、フェニル基およびトリル基が好ましい。
【００３６】
式（１）において、耐熱性に優れ、複屈折率が小さいフィルムを得られる等の観点から、好ましくは、Ｒ１およびＲ２がそれぞれ独立して水素原子またはメチル基、Ｒ３が、Ｃ１−１０アルキル基、Ｃ３−１２シクロアルキル基又はＣ６−２０芳香族基であり、より好ましくは、Ｒ１およびＲ２がそれぞれ独立して水素原子またはメチル基、Ｒ３が、Ｃ１−４アルキル基、Ｃ３−７シクロアルキル基、Ｃ６−２０アリール基又はＣ７−２０アラルキル基であり、さらに好ましくは、Ｒ１およびＲ２がそれぞれ独立して水素原子またはメチル基、Ｒ３が、メチル基、シクロヘキシル基、フェニル基又はトリル基であり、最も好ましくは、Ｒ１およびＲ２がそれぞれ独立して水素原子またはメチル基、Ｒ３がシクロヘキシル基又はフェニル基である。
【００３７】
なお、重合体ブロック（ａ１）は、式（１）で表わされる構造を１種又は２種以上含んでいてよい。
【００３８】
無水マレイン酸構造及びマレイミド構造は、例えば、以下の式（２）で表される構造である。
【００３９】
【化２】
2018062539.tif 000003
【００４０】
（式中、Ｒ４、Ｒ５は互いに独立して水素原子またはメチル基であり、Ｒ６は水素原子又は置換基であり、Ｘ２は酸素原子または窒素原子である。Ｘ２が酸素原子のときｎ＝０であり、Ｘ２が窒素原子のときｎ＝１である。）
式（２）のＲ６において、置換基としては、例えば、炭化水素基等が挙げられる。
【００４１】
当該炭化水素基としては、例えば、脂肪族基｛例えば、アルキル基［例えば、Ｃ１−６直鎖アルキル基（例えば、メチル基、エチル基等）、Ｃ１−６分岐アルキル基（例えば、イソプロピル基等）等のＣ１−６アルキル基等］等｝、脂環族基（例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等のＣ３−２０シクロアルキル基等）、芳香族基｛例えば、Ｃ６−２０芳香族基［例えば、Ｃ７−２０アラルキル基（例えば、ベンジル基等）、Ｃ６−２０アリール基（例えば、フェニル基等）］｝である。なお、炭化水素基は、さらにハロゲン等の置換基を有していてもよい。
【００４２】
Ｘ２が酸素原子のとき、式（２）により示される環構造は無水マレイン酸構造となる。
【００４３】
また、Ｘ２が窒素原子のとき、式（２）により示される環構造はマレイミド構造となる。
【００４４】
Ｘ２が窒素原子のとき、耐熱性に優れ、複屈折率が小さいフィルムを得られる等の観点から、好ましくは、Ｒ４及びＲ５がそれぞれ独立して水素原子、Ｒ６がＣ３−２０シクロアルキル基又はＣ６−２０芳香族基であり、より好ましくはＲ４及びＲ５がそれぞれ独立して水素原子、Ｒ６がシクロヘキシル基またはフェニル基である。
【００４５】
なお、重合体ブロック（ａ１）は、式（２）で表わされる構造を１種又は２種以上含んでいてよい。
【００４６】
ラクトン環構造は、特に限定されず、例えば、４から８員環であってもよいが、環構造の安定性に優れることから５員環又は６員環であることが好ましく、６員環であることがより好ましい。
【００４７】
６員環であるラクトン環構造は、例えば、特開２００４−１６８８８２号公報に開示されている構造であるが、前駆体の重合収率が高いこと、前駆体の環化縮合反応により、高いラクトン環含有率を有するブロック共重合体が得られることなどの理由から以下の式（３）に示される構造が好ましい。
【００４８】
【化３】
2018062539.tif 000004
【００４９】
（式中、Ｒ７、Ｒ８及びＲ９は、互いに独立して、水素原子または置換基である。）
式（３）において、置換基としては、例えば、炭化水素基等の有機残基等が挙げられる。
【００５０】
当該炭化水素基としては、例えば、脂肪族基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基などのＣ１−２０アルキル基、エテニル基、プロペニル基などのＣ２−２０不飽和脂肪族炭化水素基等）、芳香族基（例えば、フェニル基、ナフチル基などのＣ６−２０芳香族炭化水素基等）等である。前記炭化水素基は、酸素原子を含んでいてもよく、水素原子の一つ以上が、水酸基、カルボキシル基、エーテル基及びエステル基から選ばれる少なくとも１種類の基により置換されていてもよい。
【００５１】
式（３）において、耐熱性に優れ、複屈折率が小さいフィルムを得られる等の観点から、好ましくは、Ｒ９が水素原子またはメチル基、Ｒ７及びＲ８がそれぞれ独立して水素原子またはＣ１−２０アルキル基であり、より好ましくは、Ｒ９が水素原子またはメチル基、Ｒ７及びＲ８がそれぞれ独立して水素原子またはメチル基である。
【００５２】
なお、重合体ブロック（ａ１）は、式（３）で表わされる構造を１種又は２種以上含んでいてよい。
【００５３】
重合体ブロック（ａ１）において、環構造の含有割合は、例えば、５〜５０質量％、好ましくは１０〜５０質量％である。なお、重合体ブロック（ａ１）において、環構造の含有割合は、重合体ブロック（ａ１）を構成するモノマー換算で、例えば、５〜５０モル％、好ましくは１０〜５０モル％である。この場合、ブロック共重合体が優れた透明性、耐熱性、強度等を有するため、好ましい。
【００５４】
また、本発明の目的および効果の妨げにならない限りにおいて、重合体ブロック（ａ１）は、メタクリル酸エステル以外の他の重合性単量体１種又は２種以上を共重合成分に含んでいてもよい。
【００５５】
前記他の重合性単量体としては、例えば、下記アクリル酸エステル、メタクリル酸、アクリル酸、ビニル化合物［例えば、芳香族ビニル化合物（例えば、スチレン、α−メチルスチレン等）、ビニルエステル（例えば、酢酸ビニル等）、α，β−不飽和ニトリル（例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、オレフィン（例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブチレン、１−オクテン等のＣ２−１０アルケン）］、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エステル等が挙げられる。
【００５６】
２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エステルとしては、例えば、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル等であり、炭化水素基等の置換基［例えば、脂肪族基（例えば、Ｃ１−２０アルキル基、Ｃ２−２０不飽和脂肪族炭化水素基等）、芳香族基（例えば、Ｃ６−２０芳香族炭化水素基等）等］で置換されていてもよい。
【００５７】
なお、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルは、ブロック共重合体にラクトン環構造を導入するときの残存する単位であってもよい。
【００５８】
前記他の重合性単量体は、重合体ブロック（ａ１）の共重合成分として少量、例えば、重合体ブロック（ａ１）の全重合成分のうち、好ましくは２０質量％以下（例えば０．５〜２０質量％）、より好ましくは１０質量％以下（例えば０．５〜１０質量％）、さらに好ましくは５質量％以下（例えば０．５〜５質量％）含んでいてもよい。
【００５９】
重合体ブロック（ａ１）のポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されないが、ブロック共重合体の強度が優れる等の観点から、例えば、１〜３０万であり、好ましくは１万〜１０万、更に好ましくは１．５万〜８万である。（ａ１）の分子量が１万未満の場合、ブロック共重合体の強度が低下する虞がある。また３０万を超える場合は、ブロック共重合体の粘度が著しく上昇し、加工性が低下する虞がある。
【００６０】
重合体ブロック（ａ１）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、１１０℃以上である。重合体ブロック（ａ１）のＴｇの上限は特に限定されないが、例えば２００℃である。重合体ブロック（ａ１）のＴｇが１１０℃以上であれば、例えば、ブロック共重合体（Ａ）またはブロック共重合体（Ａ）を含む樹脂組成物（Ｂ）から構成されるフィルムについて、画像表示装置における光源などの発熱部の近傍への配置が容易となる；ブロック共重合体（Ａ）またはブロック共重合体（Ａ）を含む樹脂組成物（Ｂ）の成形体について、車両に搭載する装置といった高温環境下での使用が想定される装置に使用できる；あるいは透明導電膜の基板など、高温での加工が必要な部材にブロック共重合体（Ａ）またはブロック共重合体（Ａ）を含む樹脂組成物（Ｂ）を使用できる、などの有利な効果が達成される。このため、ガラス転移温度（Ｔｇ）の下限は１１５℃以上、１２０℃以上、１２５℃以上、１３０℃以上、１３５℃以上の順に好ましい。
［重合体ブロック（ａ２）］
重合体ブロック（ａ２）（又は、単に「ブロック（ａ２）」ということがある。）は、アクリル酸エステル由来の構造単位を含み、フッ素含有置換基を有する（メタ）アクリル酸エステル由来の構造単位をさらに含む（メタ）アクリル系重合体ブロックであれば特に限定はされない。
【００６１】
重合体ブロック（ａ２）を形成させるためのモノマー単位としては、例えば、（メタ）アクリル酸エステル由来の構造単位（（メタ）アクリル酸エステル単位）である。
【００６２】
（メタ）アクリル酸エステル由来の構造単位としては、例えば、メタクリル酸脂肪族エステル（脂肪族メタクリレート）  ［例えば、メタクリル酸アルキルエステル（例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｓｅｃ−ブチル、メタクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、メタクリル酸ペンチル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸イソアミル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸へプチル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸ペンタデシル、メタクリル酸ヘキサデシル、メタクリル酸ヘプタデシル、メタクリル酸オクタデシル等のメタクリル酸Ｃ１−１８アルキル、好ましくはメタクリル酸Ｃ１−１２アルキル）等］、アクリル酸脂肪族エステル（脂肪族アクリレート）  ［例えば、アクリル酸アルキルエステル（例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、アクリル酸ペンチル、アクリル酸アミル、アクリル酸イソアミル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸へプチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸デシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ペンタデシル、アクリル酸ヘキサデシル、アクリル酸ヘプタデシル、アクリル酸オクタデシル等のアクリル酸Ｃ１−１８アルキル、好ましくはアクリル酸Ｃ１−１２アルキル等）］、
メタクリル酸脂環族エステル（脂環族メタクリレート）［例えば、メタクリル酸シクロアルキルエステル（例えば、メタクリル酸シクロプロピル、メタクリル酸シクロブチル、メタクリル酸シクロペンチル、メタクリル酸シクロヘキシル等のメタクリル酸Ｃ３−２０シクロアルキル、好ましくはメタクリル酸Ｃ３−１２シクロアルキル）、ビシクロ環を有するメタクリル酸エステル（例えば、メタクリル酸イソボルニル等）等］、アクリル酸脂環族エステル（脂環族アクリレート）［例えば、アクリル酸シクロアルキルエステル（例えば、アクリル酸シクロプロピル、アクリル酸シクロブチル、アクリル酸シクロペンチル、アクリル酸シクロヘキシル等のアクリル酸Ｃ３−２０シクロアルキル、好ましくはアクリル酸Ｃ３−１２シクロアルキル）、ビシクロ環を有するアクリル酸エステル（例えば、アクリル酸イソボルニル等）］、メタクリル酸芳香族エステル（芳香族メタクリレート）［例えば、メタクリル酸アリールエステル（例えば、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ｏ−トリル、メタクリル酸ｍ−トリル、メタクリル酸ｐ−トリル、メタクリル酸２，３−キシリル、メタクリル酸２，４−キシリル、メタクリル酸２，５−キシリル、メタクリル酸２，６−キシリル、メタクリル酸３，４−キシリル、メタクリル酸３，５−キシリル、メタクリル酸１−ナフチル、メタクリル酸２−ナフチル、メタクリル酸ビナフチル、メタクリル酸アントリル等のメタクリル酸Ｃ６−２０アリール、好ましくはメタクリル酸Ｃ６−１０アリール）］、アクリル酸芳香族エステル（芳香族アクリレート）［例えば、アクリル酸アリールエステル（例えば、アクリル酸フェニル、アクリル酸ｏ−トリル、アクリル酸ｍ−トリル、アクリル酸ｐ−トリル、アクリル酸２，３−キシリル、アクリル酸２，４−キシリル、アクリル酸２，５−キシリル、アクリル酸２，６−キシリル、アクリル酸３，４−キシリル、アクリル酸３，５−キシリル、アクリル酸１−ナフチル、アクリル酸２−ナフチル、アクリル酸ビナフチル、アクリル酸アントリル等のアクリル酸Ｃ６−２０アリール、好ましくはアクリル酸Ｃ６−１０アリール）、メタクリル酸アラルキルエステル（例えば、メタクリル酸ベンジル等のメタクリル酸Ｃ６−１０アリールＣ１−４アルキル）、メタクリル酸フェノキシアルキル（例えば、メタクリル酸フェノキシエチル等のメタクリル酸フェノキシＣ１−４アルキル）等］等のメタクリル酸エステル由来の構造単位、アクリル酸アラルキルエステル（例えば、アクリル酸ベンジル等のアクリル酸Ｃ６−１０アリールＣ１−４アルキル）、アクリル酸フェノキシアルキル（例えば、アクリル酸フェノキシエチル等のアクリル酸フェノキシＣ１−４アルキル）等］等のアクリル酸エステル由来の構造単位、等を挙げることができる。
【００６３】
また、（メタ）アクリル酸エステルは、ヒドロキシル基、アルコキシ基、グリシジル基等の置換基を有していてもよい。このような（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、ヒドロキシル基を有する（メタ）アクリル酸エステル［例えば、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル（例えば、アクリル酸２−ヒドロキシエチル等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシＣ１−１２アルキル）等］、アルコキシ基を有する（メタ）アクリル酸エステル［例えば、（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル（例えば、アクリル酸２−メトキシエチル等の（メタ）アクリル酸Ｃ１−１２アルコキシＣ１−１２アルキル等）］、グリシジル基を有する（メタ）アクリル酸エステル（例えば、アクリル酸グリシジル等）等が挙げられる。
【００６４】
重合体ブロック（ａ２）は、これらの（メタ）アクリル酸エステル由来の構造単位の１種から構成されていても、２種以上から構成されていてもよい。これらの中でも、柔軟性を向上させる等の観点から、アクリル酸アルキルエステル由来の構造単位が好ましく、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ドデシル等のアクリル酸Ｃ１−１８アルキルエステル由来の構造単位がより好ましく、アクリル酸ｎ−ブチル単位、アクリル酸２−エチルヘキシル単位がさらに好ましい。
【００６５】
特に、重合体ブロック（ａ２）において、主としてアクリル酸エステル由来の構造単位を含むことが好ましい。
【００６６】
重合体ブロック（ａ２）において、アクリル酸エステル由来の構造単位の含有割合は、例えば、４０〜１００質量％、好ましくは６０〜１００質量％（重合体ブロック（ａ２）を構成するモノマー換算では、例えば、５０〜１００モル％、好ましくは７０〜１００モル％）である。
【００６７】
なお、重合体ブロック（ａ２）において（メタ）アクリル酸エステル由来の構造単位を含む場合、（メタ）アクリル酸エステル由来の構造単位中のアクリル酸アルキルエステル由来の構造単位の含有割合は、例えば、４０〜１００質量％、好ましくは６０〜１００質量％（重合体ブロック（ａ２）を構成するモノマー換算で、例えば、５０〜１００モル％、好ましくは７０〜１００モル％）である。
【００６８】
また、本発明の目的および効果の妨げにならない限りにおいて、重合体ブロック（ａ２）は、（メタ）アクリル酸エステル以外の他の単量体由来の構造単位（他の単位）１種又は２種以上を含んでいてもよい。
【００６９】
このような他の単位としては、例えば、前記重合体ブロック（ａ１）に含まれる他の単位として例示したもの等が挙げられる。
【００７０】
重合体ブロック（ａ２）が他の単位を有する場合、他の単位の含有量は、例えば、２０質量％以下（例えば、１〜２０質量％）、好ましくは１０質量％以下（例えば、１〜１０質量％）であってよい。
【００７１】
重合体ブロック（ａ２）のポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されないが、例えば、１万〜１０万、好ましくは１万〜８万、より好ましくは１万〜５万である。このような範囲であれば、共連続構造を形成しやすくなり、ブロック共重合体の強度が優れる等の観点から好ましい。
【００７２】
また、重合体ブロック（ａ２）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、特に限定されないが、例えば、１．０〜２．５、好ましくは１．１〜２．０、より好ましくは１．２〜１．８である。
【００７３】
重合体ブロック（ａ２）のガラス転移温度は、２５℃以下である。重合体ブロック（ａ２）のＴｇの下限は特に限定されないが、例えば−１００℃である。重合体ブロック（ａ１）のＴｇが２５℃以下であれば、例えば、ブロック共重合体（Ａ）またはブロック共重合体（Ａ）を含む樹脂組成物（Ｂ）に柔軟性が付与され、成形体として利用する際に破断や傷付き、割れや欠けといった不具合が生じにくくなるなどの有利な効果が達成される。このため、ガラス転移温度（Ｔｇ）の上限は２５℃、２０℃、１５℃、１０℃、５℃、０℃の順に好ましい。また、重合体ブロック（ａ１）と重合体ブロック（ａ２）のＴｇの差は、１００℃以上が好ましく、１１０℃以上が更に好ましい。ブロック共重合体を熱可塑性樹脂として使用する場合、重合体ブロック（ａ１）と重合体ブロック（ａ２）のＴｇの差が大きいほど、共連続構造を取りやすくなる。
［フッ素含有置換基を有する（メタ）アクリル酸エステル由来の構造単位］
フッ素含有置換基を有する（メタ）アクリル酸エステル由来の構造単位（又は、単に「フッ素含有置換基を有する（メタ）アクリレート単位」ということがある）におけるフッ素含有置換基の具体例としては、例えば、水素原子の一部、或いは全部がフッ素原子に置き換わった、炭素数１〜８の直鎖、分岐または環状のアルキル基、フェニル基等が挙げられる。中でも、入手性や使用のしやすさ等からトリフルオロメチル基を有する（メタ）アクリル酸エステル由来の構造単位（アクリル酸トリフルオロメチル、メタクリル酸トリフルオロメチル）、トリフルオロエチル基を有する（メタ）アクリル酸エステル由来の構造単位（アクリル酸トリフルオロエチル、メタクリル酸トリフルオロエチル）等が好ましく用いられる。これらフッ素含有置換基を有する（メタ）アクリル酸エステル由来の構造単位を有することで、透湿度の低減に効果を発揮する。
【００７４】
ブロック共重合体（Ａ）中に含まれる、フッ素含有置換基を有する（メタ）アクリル酸エステル由来の構造単位の割合は、例えば、０．５重量％以上（例えば、１〜４０重量％）、好ましくは１重量％以上（例えば、２〜３５重量％）、さらに好ましくは２重量％以上（例えば、３〜３０重量％）、特に３重量％以上（例えば、４〜２９重量％）、特に好ましくは４重量％以上（例えば、５〜２８重量％）程度であってもよく、６重量％以上（例えば、１０〜２７重量％）程度であってもよい。なお、構成するモノマー換算では、例えば０．２モル％以上（例えば、０．２〜３０モル％）、好ましくは０．５モル％以上（例えば、０．５〜２８モル％）、さらに好ましくは１モル％以上（例えば、１〜２６モル％）、特に２モル％以上（例えば、２〜２４モル％）、特に好ましくは２．５モル％以上（例えば、２．５〜２２モル％）程度であってもよく、３〜２０モル％程度であってもよい。
【００７５】
フッ素含有置換基を有する（メタ）アクリル酸エステル由来の構造単位は、重合体ブロック（ａ２）に含まれると透湿度低減の効果をより発揮できるため好ましい。さらに、重合体ブロック（ａ２）に含まれるアクリル酸アルキルエステル由来の構造単位と、フッ素含有置換基を有する（メタ）アクリル酸エステル由来の構造単位の割合は、重量比で、例えば９９：１〜３０：７０であり、好ましくは９５：５〜３５：６５、より好ましくは９０：１０〜４０：６０、さらに好ましくは８６：１４〜４５：５５である。構成するモノマー換算で両者合わせて１００モル％とすると、例えば９９：１〜４０：６０であり、好ましくは９８：２〜４５：５５、より好ましくは９５：５〜４８：５２、さらに好ましくは９０：１０〜５０：５０である。
【００７６】
ブロック共重合体（Ａ）は、重合体ブロック（ａ１）及び重合体ブロック（ａ２）を有する限り、ブロック数は特に限定されず、例えば、ジ乃至デカブロック体などのポリブロック体であってもよい。
【００７７】
代表的なブロック共重合体には、（ａ１）−（ａ２）で表されるジブロック体、（ａ１）−（ａ２）−（ａ１）または（ａ２）−（ａ１）−（ａ２）で表されるトリブロック体、テトラブロック体［例えば、（ａ１）−（ａ２）−（ａ１）−（ａ２）、（ａ２）−（ａ１）−（ａ２）−（ａ１）等］、ペンタブロック体［例えば、（ａ１）−（ａ２）−（ａ１）−（ａ２）−（ａ１）、（ａ２）−（ａ１）−（ａ２）−（ａ１）−（ａ２）等］等が含まれる。ここで、ポリブロック体の両端に位置する（ａ１）または（ａ２）の分子量、組成等は同じであってもよいし、相互に異なっていてもよい。
【００７８】
ブロック共重合体（Ａ）全体において、重合体ブロック（ａ１）と重合体ブロック（ａ２）の質量比は、重合体ブロック（ａ１）：重合体ブロック（ａ２）が、例えば、８０：２０〜２０：８０、好ましくは７０：３０〜３０：７０、より好ましくは７０：３０〜４０：６０である。重合体ブロック（ａ１）が８０質量％以下であれば、共連続構造を形成しやすくなり、強度が優れるなどの観点から好ましい。
【００７９】
本発明のブロック共重合体（Ａ）の分子鎖形態は、特に限定されることなく、例えば、線状、分岐状、放射状等のいずれでもよい。当該ブロック共重合体の構造は、ブロック共重合体（Ａ）およびブロック共重合体（Ａ）を含む樹脂組成物の加工特性や機械特性等の必要特性に応じて使い分けられる。
【００８０】
ブロック共重合体（Ａ）は本発明の目的および効果の妨げにならない限りにおいて、重合体ブロック（ａ１）及び重合体ブロック（ａ２）とは別の重合体ブロック（ａ３）１種以上を有してもよい。重合体ブロック（ａ３）と、重合体ブロック（ａ１）及び重合体ブロック（ａ２）との結合の形態は特には限定されないが、例えば、（ａ１）−（（ａ２）−（ａ１））ｎ−（ａ３）や、（ａ３）−（ａ１）−（（ａ２）−（ａ１））ｎ−（ａ３）等の構造（ｎは１〜２０の整数である）が挙げられる。
【００８１】
上記重合体ブロック（ａ３）の重合成分としては、重合体ブロック（ａ１）及び重合体ブロック（ａ２）とは別の（メタ）アクリル酸エステル、オレフィン（例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブチレン、１−オクテン等のＣ２−１０アルケン）、共役ジエン化合物（例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、ミルセン等）、ビニル化合物［例えば、芳香族ビニル化合物（例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ビニルピリジン等）、ビニルエステル（例えば、酢酸ビニル等）、α，β−不飽和ニトリル（例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルケトン、ハロゲン化ビニル（例えば、塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニリデン等）］、（メタ）アクリルアミド類（例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド等）、ラクトン系化合物（例えば、ε−カプロラクトン、バレロラクトン等）等を挙げることができる。重合体ブロック（ａ３）は、これらの重合成分の１種から構成されていても、２種以上から構成されていてもよい。
【００８２】
ブロック共重合体（Ａ）のＧＰＣ測定法によるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）は、例えば、２万〜５０万、好ましくは３万〜４０万、より好ましくは５〜３０万である。重量平均分子量が２万未満の場合、ブロック共重合体（Ａ）の強度が低下する虞がある。また重量平均分子量が５０万を超える場合は、溶融粘度が著しく上昇し加工性が低下する虞がある。ブロック共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、特に限定されないが、例えば、１．１〜１０、好ましくは１．１〜７．０、より好ましくは１．２〜５．０、さらに好ましくは１．５〜４．０である。
【００８３】
ブロック共重合体（Ａ）の４０℃以上の温度領域におけるガラス転移温度（Ｔｇ）は、使用するモノマーの種類や環構造の含有量等にもよるが、例えば、１１０℃以上（例えば、１１０℃〜２００℃）であり、１１５℃以上、１２０℃以上、１２５℃以上、１３０℃以上、１３５℃以上の順に好ましい。
【００８４】
ブロック共重合体（Ａ）の熱分解温度は、使用するモノマーの種類や環構造の含有量等にもよるが、例えば２７０℃以上、好ましくは２８０℃〜３５０℃である。
【００８５】
本発明のブロック共重合体（Ａ）は透湿性に優れている。例えば、本発明のブロック共重合体（Ａ）を厚さ１００μｍのフィルムとした際の、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に基づいて、温度４０℃、相対湿度９０％及び２４時間の条件下で測定される透湿度は、例えば３００［ｇ／ｍ２×２４ｈｒ］以下であり、２９０、２８０、２７０［ｇ／ｍ２×２４ｈｒ］以下の順により好ましい。透湿度が３００［ｇ／ｍ２×２４ｈｒ］以下の場合は偏光子保護フィルムとして使用した際、偏光子の劣化や寸法変動による平面性の劣化をＴＡＣ並みに抑制しつつＴＡＣフィルムよりも薄膜化でき、表示装置の薄型化に貢献できるため好ましい。なお、偏光子保護フィルムのデファクトスタンダードとして使用されていたＴＡＣ（トリアセチルセルロース）フィルムの１００μｍあたりの透湿度が約３１５［ｇ／ｍ２×２４ｈｒ］である。
【００８６】
なお、本発明のブロック共重合体（Ａ）単独でフィルム化することができない場合は、以下の方法で算出した値をブロック共重合体（Ａ）単独の透湿度とする。
１．まず、別途準備したブロック共重合と相溶する重合体（以下、ベースポリマーと表記）を用い、ベースポリマーを厚さ１００μｍのフィルムとした際の透湿度（Ｗ１）を求める。
２．ベースポリマーと、ブロック共重合体（Ａ）（ただしブロック共重合体（Ａ）は５０重量％以上含む）とのブレンド樹脂組成物（以下、樹脂組成物（Ｂ）と表記）を用い、樹脂組成物（Ｂ）を厚さ１００μｍのフィルムとした際の透湿度（Ｗ２）を求める。この時の樹脂組成物（Ｂ）中のブロック共重合体（Ａ）の含有量をＸ（ｗｔ％）とする。
３．ブロック共重合体単独の透湿度（計算値）＝｛（Ｗ２−Ｗ１）×１００／Ｘ｝＋Ｗ１
の式から算出した値をブロック共重合体（Ａ）単独の透湿度とする。
【００８７】
ブロック共重合体（Ａ）のミクロ構造は、特に限定されないが、均一構造、海島構造や共連続構造であることが好ましい。海島構造とは、ブロック共重合体（Ａ）の（ａ１）又は（ａ２）の一方を主成分とする組成が連続構造（海構造）を形成し、もう一方を主成分とする組成が独立構造（島構造）に分離して安定化している構造であり、海島構造の場合は、（ａ１）が海構造を形成することが好ましい。共連続構造とは、２種類以上の高分子が互いに連続相を形成する状態である。またブロック共重合体（Ａ）のミクロ構造は、複数混ざりあっていても良い。ミクロ構造の確認方法は特に限定されないが、一般的には走査型電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）、原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）等の方法で確認することができる。
【００８８】
ブロック共重合体（Ａ）は、所望により、その他の添加剤（例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、安定剤、補強材、難燃剤、帯電防止剤、有機フィラー、無機フィラー、アンチブロッキング剤、樹脂改質剤、有機充填剤、無機充填剤、可塑剤、滑剤、位相差低減剤等）等を重合系内に添加してもよい。
【００８９】
紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系化合物、サリシレート系化合物、ベンゾエート系化合物、トリアゾール系化合物、トリアジン系化合物等が挙げられる。
【００９０】
ベンゾフェノン系化合物としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、４−ｎ−オクチルオキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチルオキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、１，４−ビス（４−ベンゾイル−３−ヒドロキシフェノン）−ブタン等が挙げられる。
【００９１】
サリシケート系化合物としては、例えば、ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリシケート等が挙げられる。
【００９２】
ベンゾエート系化合物としては、例えば、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート等が挙げられる。
【００９３】
また、トリアゾール系化合物としては、例えば、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−ベンゾトリアゾール−２−イル−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２−［５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル］−４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチル−６−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミジルメチル）フェノール、メチル３−（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート／ポリエチレングリコール３００の反応生成物、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ−Ｃ７−９側鎖及び直鎖アルキルエステルが挙げられる。
【００９４】
さらに、トリアジン系化合物としては、例えば、２−モノ（ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン化合物や２，４−ビス（ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン化合物、２，４，６−トリス（ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン化合物が挙げられ、具体的には、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシエトキシ）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３−５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−エトキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ブトキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−プロポキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−メトキシカルボニルプロピルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−エトキシカルボニルエチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−（１−（２−エトキシヘキシルオキシ）−１−オキソプロパン−２−イルオキシ）フェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−エトキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ブトキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−プロポキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−メトキシカルボニルプロピルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−エトキシカルボニルエチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−（１−（２−エトキシヘキシルオキシ）−１−オキソプロパン−２−イルオキシ）フェニル）−１，３，５−トリアジン等が挙げられる。
【００９５】
その中でも、非晶性の熱可塑性樹脂、特にアクリル樹脂と相溶性が高く吸収特性が優れている点から、２，４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（３−アルキルオキシ−２−ヒドロキシプロピルオキシ）−５−α−クミルフェニル］−ｓ−トリアジン骨格（アルキルオキシ；オクチルオキシ、ノニルオキシ、デシルオキシなどの長鎖アルキルオキシ基）を有する紫外線吸収剤が挙げられる。
【００９６】
また、２，４，６−トリス（ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン骨格を有する紫外線吸収剤が好ましく用いられ、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−長鎖アルキルオキシ基置換フェニル）−１，３，５−トリアジン骨格や２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−アルキル−４−長鎖アルキルオキシ基置換フェニル）−１，３，５−トリアジン骨格を有する紫外線吸収剤が特に好ましいトリアジン系紫外線吸収剤である。
【００９７】
市販品としては、例えば、トリアジン系紫外線吸収剤として「チヌビン１５７７」、「チヌビン４６０」、「チヌビン４７７」（ＢＡＳＦジャパン製）、「アデカスタブＬＡ−Ｆ７０」（ＡＤＥＫＡ製）、トリアゾール系紫外線吸収剤として「アデカスタブＬＡ−３１」（ＡＤＥＫＡ製）等が挙げられる。
【００９８】
これらは単独で、または２種類以上の組み合わせで使用することができる。
【００９９】
酸化防止剤は、特に限定されないが、例えば、フェノール系、リン系あるいはイオウ系などの公知の酸化防止剤を、１種で、または２種以上を併用して用いることができる。
【０１００】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）アセテート、ｎ−オクタデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ｎ−ヘキシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルベンゾエート、ｎ−ドデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルベンゾエート、ネオドデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ドデシル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、エチル−α−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）イソブチレート、オクタデシル−α−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）イソブチレート、オクタデシル−α−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−（ｎ−オクチルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２−（ｎ−オクチルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート、２−（ｎ−オクタデシルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート、２−（ｎ−オクタデシルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２−（２−ヒドロキシエチルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ジエチルグリコールビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−フェニル）プロピオネート、２−（ｎ−オクタデシルチオ）エチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ステアルアミド−Ｎ，Ｎ−ビス−［エチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ｎ−ブチルイミノ−Ｎ，Ｎ−ビス−［エチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２−（２−ステアロイルオキシエチルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２−（２−ステアロイルオキシエチルチオ）エチル−７−（３−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ヘプタノエート、１，２−プロピレングリコールビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、エチレングリコールビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ネオペンチルグリコールビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、エチレングリコールビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート）、グリセリン−１−ｎ−オクタデカノエート−２，３−ビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート）、ペンタエリスリトールテトラキス−［３−（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４′−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，１，１−トリメチロールエタントリス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ソルビトールヘキサ−［３−（３，５−ジ−ｔ���ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２−ヒドロキシエチル−７−（３−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−ステアロイルオキシエチル−７−（３−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ヘプタノエート、１，６−ｎ−ヘキサンジオールビス［（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリトリトールテトラキス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、３，９−ビス［１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］−ウンデカン、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−［１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート等が挙げられる。
【０１０１】
チオエーテル系酸化防止剤としては、例えば、ペンタエリスリチルテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート等が挙げられる。
【０１０２】
リン酸系酸化防止剤としては、例えば、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、２−［［２，４，８，１０−テトラキス（１，１−ジメチルエチル）ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサフォスフェピン−６−イル］オキシ］−Ｎ，Ｎ−ビス［２−［［２，４，８，１０−テトラキス（１，１ジメチルエチル）ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサフォスフェピン−６−イル］オキシ］−エチル］エタナミン、ジェニルトリデシルフォスファイト、トリフェニルフォスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリストールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジフォスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）フォスファイト等が挙げられる。
【０１０３】
樹脂組成物におけるその他の添加剤の含有率は、特に限定されないが、本発明のブロック共重合体１００質量部に対して、好ましくは０〜１０質量部、より好ましくは０〜５質量部、さらに好ましくは０〜３質量部である。
【０１０４】
また、ブロック共重合体（Ａ）は、他の樹脂（Ｃ）と混合し、樹脂組成物（Ｂ）として使用してもよい。
【０１０５】
他の樹脂（Ｃ）としては、特に限定されず、例えば、熱可塑性樹脂（例えば、アクリル系樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂等）、熱硬化性樹脂（例えば、エポキシ樹脂、フェノール樹脂等）等が挙げられる。
【０１０６】
他の樹脂（Ｃ）は、樹脂組成物を用いて透明性に優れた成形体を形成できる等の観点から、好ましくはアクリル系樹脂である。
【０１０７】
アクリル系樹脂としては、光学用途に使用する等の観点から、ポリメタクリル酸メチル系樹脂が好ましい。また、アクリル系樹脂は、主鎖に環構造［例えば、環状イミド構造（例えば、マレイミド構造、グルタルイミド構造等）、環状無水物構造（例えば、無水マレイン酸構造、無水グルタル酸構造等）、ラクトン環構造等］、メタクリル酸メチル単位以外の単位｛例えば、メタクリル酸、アクリル酸、ビニル化合物［例えば、芳香族ビニル化合物（例えば、スチレン、α−メチルスチレン等）、ビニルエステル（例えば、酢酸ビニル等）、α，β−不飽和ニトリル（例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、オレフィン（例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブチレン、１−オクテン等のＣ２−１０アルケン）］、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エステル等の単量体由来の単位等｝を有していてもよいし、ブロック共重合体（Ａ）における重合体ブロック（ａ１）と略同一組成であってもよい。
【０１０８】
ブロック共重合体（Ａ）は、単独でも優れた強度を有するが、他の樹脂（Ｃ）に混合して樹脂組成物（Ｂ）として使用した場合も、ブロック共重合体（Ａ）の持つ海島構造や共連続構造を反映でき、優れた強度となる。すなわち、ブロック共重合体（Ａ）は、他の樹脂（Ｃ）に添加することにより、樹脂の耐衝撃性を改善又は向上することができる。
【０１０９】
他の樹脂（Ｃ）のガラス転移温度は、特に限定されないが、例えば、１００℃〜２００℃、好ましくは１１０℃〜１８０℃、より好ましくは１２０℃〜１６０℃である。
【０１１０】
樹脂組成物において、ブロック共重合体（Ａ）と他の樹脂（Ｃ）の質量比は、前者／後者が、例えば、１／９９〜９９／１、好ましくは５０／５０〜１０／９０、より好ましくは４０／６０〜２０／８０である。
【０１１１】
樹脂組成物（Ｂ）における他の樹脂（Ｃ）の含有量は、例えば、５〜９０重量％、好ましくは１０〜８５重量％、より好ましくは１５〜８０重量％である。
【０１１２】
他の樹脂（Ｃ）の混合方法は、特に限定されず、例えば、ブロック共重合体（Ａ）と他の樹脂（Ｃ）を有機溶媒に溶解混合した後に溶媒を除去する方法、ブロック共重合体（Ａ）と他の樹脂（Ｃ）をブレンドし、溶融混錬により混合する方法などが挙げられる。なお、ブロック共重合体（Ａ）と他の樹脂（Ｃ）は相溶することが好ましい。また、得られた樹脂組成物（Ｂ）を、フィルター（例えば、濾過精度が１〜１０μｍのリーフディスクフィルターなど）で濾過してもよい。
【０１１３】
樹脂組成物（Ｂ）中におけるフッ素含有置換基を有する（メタ）アクリル酸エステル由来の構造単位の下限は、樹脂組成物（Ｂ）の透湿度の低減に効果を発揮させるために、例えば、０．１重量％以上、好ましくは０．２重量％以上、さらに好ましくは０．２５重量％以上、特に好ましくは０．３重量％以上であってもよい。上限は樹脂組成物（Ｂ）の耐熱性（例えば、ガラス転移温度）や柔軟性（例えば、フィルムとした際の耐折性）の観点から、３５重量％以下、好ましくは３０重量％以下、さらに好ましくは２５重量％以下、特に２０重量％以下、特に好ましくは１６重量％以下であってもよい。なお、構成するモノマー換算では、０．１モル％以上、０．２モル％以上、０．２５モル％以上、０．３モル％以上、０．５モル％以上、１モル％以上、２モル％、２．５モル％以上の順に好ましい。上限は同様に、３０モル％以下、２５モル％以下、２０モル％以下、１５モル％以下、１２モル％以下の順に好ましい。
【０１１４】
本発明の樹脂組成物（Ｂ）の４０℃以上の温度領域におけるガラス転移温度（Ｔｇ）は、使用するモノマーの種類や環構造の含有量等にもよるが、例えば、１１０℃以上（例えば、１１０℃〜２００℃）であり、１１５℃以上、１２０℃以上、１２５℃以上、１３０℃以上、１３５℃以上の順に好ましい。
【０１１５】
本発明の樹脂組成物（Ｂ）は、透湿性に優れた本発明のブロック共重合体（Ａ）を含有するため透湿性に優れている。例えば、本発明の樹脂組成物（Ｂ）を厚さ１００μｍのフィルムとした際の、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に基づいて、温度４０℃、相対湿度９０％及び２４時間の条件下で測定される透湿度は、１８０［ｇ／ｍ２×２４ｈｒ］以下であることが好ましく、１７５［ｇ／ｍ２×２４ｈｒ］以下であればより好ましく、１７３［ｇ／ｍ２×２４ｈｒ］以下であればさらに好ましく、ＴＡＣの半分以下である１５０［ｇ／ｍ２×２４ｈｒ］以下であれば、ＴＡＣフィルムからなる偏光子保護フィルムに対し半分の膜厚でも透湿性由来の不具合、例えば偏光子の劣化や寸法変動による平面性の劣化を抑制できるため、特に好ましい。透湿度が１８０［ｇ／ｍ２×２４ｈｒ］以下の場合は偏光子保護フィルムとして使用した際、偏光子の劣化や寸法変動による平面性の劣化をＴＡＣ並みに抑制しつつＴＡＣフィルムよりも薄膜化でき、表示装置の薄型化に貢献できるため好ましい。なお、偏光子保護フィルムのデファクトスタンダードとして使用されていたＴＡＣ（トリアセチルセルロース）フィルムの１００μｍあたりの透湿度が約３１５［ｇ／ｍ２×２４ｈｒ］である。
［ブロック共重合体（Ａ）の重合方法］
ブロック共重合体（Ａ）の製造方法は、特に限定されず、例えば、リビング重合（例えば、リビングラジカル重合、リビングアニオン重合等）等が挙げられ、好ましくは、リビングラジカル重合（例えば、原子移動ラジカル重合、可逆的付加―開裂連鎖移動重合等）である。
【０１１６】
またブロック共重合体（Ａ）の製造方法は、特に限定されず、例えば、溶液重合、バルク重合、懸濁重合、乳化重合等の一般的な方法を用いることができる。好ましくは、溶液重合である。
【０１１７】
重合においては、重合開始剤を用いてもよい。重合開始剤としては、特に限定されず、公知の化合物を使用することができる。
【０１１８】
重合開始剤は、重合方法やブロック共重合体の構成等に応じて適宜選択することができ、例えば、リビング重合において使用される重合開始剤等が挙げられる。
【０１１９】
特に、ブロック共重合体がトリブロック体の場合、重合開始剤は、２官能開始剤が好ましい。２官能開始剤としては、例えば、アミン系化合物（例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ’’−ペンタメチルジエチレントリアミンなど）、ジブロモエタン、エチレンビス（２−ブロモイソブチラート）、２，５−ジブロモアジピン酸ジエチル、ビス［２−（２’−ブロモイソブチリルオキシ）エチル］ジスルフィド、ベンジル−Ｎ，Ｎ−ジエチルジチオカーバメート、ｐ−キシレンビス（Ｎ，Ｎ−ジエチルジチオカーバメート）等が挙げられる。中でも、カーバメート系重合開始剤を用いて得られるブロック共重合体を熱可塑性樹脂として使用する場合、加熱時に強く着色することがあるため、エチレンビス（２−ブロモイソブチラート）、２，５−ジブロモアジピン酸ジエチル等の非カーバメート系重合開始剤を用いることが好ましい。
【０１２０】
重合開始剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。また、有機過酸化物（例えば、クメンハイドロパーオキサイドなど）、アゾ化合物（例えば、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）など）などと組み合わせて使用してもよい。重合開始剤の使用量は、単量体の組合せや反応条件等に応じて適宜設定すればよく、特に限定されるものではない。
【０１２１】
重合においては、連鎖移動剤を用いてもよい。連鎖移動剤は、特に限定されない。ＲＡＦＴ剤等も含め、公知の化合物を使用することができる。
【０１２２】
連鎖移動剤としては、例えば、チオール系化合物（例えば、ドデシルメルカプタンなど）、ハロゲン系化合物（例えば、クロロホルムなど）などが挙げられる。連鎖移動剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。連鎖移動剤の使用量は、単量体の組合せや反応条件等に応じて適宜設定すればよく、特に限定されるものではない。
【０１２３】
重合においては、重合体ブロック（ａ１）を重合した後に重合体ブロック（ａ２）を共重合してもよいし、重合体ブロック（ａ２）を重合した後に重合体ブロック（ａ１）を共重合してもよい。
【０１２４】
特に、ブロック共重合体（Ａ）がＡ−Ｂ−Ａ型のトリブロック体の場合、例えば、アクリル酸エステルを含む単量体組成物を重合することによってアクリル酸エステル由来の構造単位を含む重合体ブロック（ａ２）を得た後、重合体ブロック（ａ２）と、重合体ブロック（ａ１）を構成するメタクリル酸エステル等のモノマーを含む単量体組成物を重合する方法等を使用してよい。この方法によって、トリブロック体（（Ａ）−（Ｂ）−（Ａ）型のトリブロック体）を得ることができる。
【０１２５】
グルタルイミド構造を有するブロック共重合体は、例えば、重合体ブロック（ａ１）を形成するモノマーとしてメタクリル酸エステルを少なくとも含むモノマーと重合体ブロック（ａ２）を重合して得られた共重合体を、イミド化することによって形成することができる。イミド化方法は、従来公知の方法に従ってよく、イミド化剤を用いてイミド化してもよい。
【０１２６】
イミド化剤としては、例えば、メチルアミン等のＣ１−１０アルキルアミン、シクロヘキシルアミン等のＣ３−１２シクロアルキルアミン、アニリン、ベンジルアミン、トルイジン、トリクロロアニリン等のＣ６−１０アリールアミンなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらのイミド化剤は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。イミド化剤のなかでは、耐熱性に優れ、複屈折率が小さいフィルムを得られる等の観点から、メチルアミン、シクロヘキシルアミン、アニリン、トルイジンが好ましく、メチルアミンとアニリンが特に好ましい。
【０１２７】
無水グルタル酸構造を有するブロック共重合体は、例えば、重合体ブロック（ａ１）を形成するモノマーとしてメタクリル酸エステル及び（メタ）アクリル酸を少なくとも含むモノマーと重合体ブロック（ａ２）を重合して得られた共重合体を、隣接するメタクリル酸エステル単位及び（メタ）アクリル酸単位間で分子内脱アルコール反応することにより形成することができる。
【０１２８】
分子内脱アルコール反応の方法は、特に限定されないが、例えば、加熱することによって行うことができる。
【０１２９】
加熱温度は、脱アルコールにより分子内環化反応が生じる温度であれば特に限定されないが、例えば、１８０〜３５０℃等であってよい。
【０１３０】
加熱時間は、反応温度などに応じて適宜変更できるが、例えば、１〜２時間などであってよい。
【０１３１】
また、分子内脱アルコール反応においては、触媒（例えば、酸触媒、塩基性触媒、塩系触媒等）を使用してもよい。
【０１３２】
無水マレイン酸構造及び／又はマレイミド構造を有するブロック共重合体は、例えば、重合体ブロック（ａ１）を形成するモノマーとしてメタクリル酸エステルと無水マレイン酸及び／又はマレイミド系化合物を少なくとも含むモノマーと重合体ブロック（ａ２）を重合することによって形成することができる。
【０１３３】
マレイミド系化合物としては、例えば、Ｎ−置換マレイミド［例えば、Ｎ−アルキルマレイミド（例えば、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド等のＮ−Ｃ１−１０アルキルマレイミド等）、Ｎ−シクロアルキルマレイミド（例えば、シクロヘキシルマレイミド等のＮ−Ｃ３−２０シクロアルキルマレイミド等）、Ｎ−アリールマレイミド（例えば、Ｎ−フェニルマレイミド等のＮ−Ｃ６−１０アリールマレイミド等）、Ｎ−アラルキルマレイミド（例えば、Ｎ−ベンジルマレイミド等のＮ−Ｃ７−１０アラルキルマレイミド等）］、マレイミド等が挙げられる。
【０１３４】
ラクトン環構造を有するブロック共重合体は、例えば、重合体ブロック（ａ１）を形成するモノマーとしてメタクリル酸エステルと２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エステルを少なくとも含むモノマーと重合体ブロック（ａ２）を重合して得られた共重合体を、隣接する（メタ）アクリル酸エステル単位と２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エステル単位間で、水酸基とエステル基を分子内脱アルコール反応することにより形成することができる。
【０１３５】
分子内脱アルコール反応を行う方法は、特に限定されないが、例えば、アクリル樹脂を加熱することによって行うことができる。
【０１３６】
加熱温度は、脱アルコールにより分子内環化反応が生じる温度であれば特に限定されず、例えば、６０〜３５０℃などであってよい。
【０１３７】
加熱時間は、反応温度などに応じて適宜変更できるが、例えば１〜５時間などであってよい。
【０１３８】
また、分子内脱アルコール反応においては、触媒（例えば、有機リン化合物、塩基性化合物、有機カルボン酸塩、炭酸塩等）を使用してもよい。
【０１３９】
重合においては、重合溶媒を使用してよい。重合溶媒としては、特に限定されないが、有機溶媒が好ましい。
【０１４０】
有機溶媒としては、特に限定されないが、例えば、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素系溶媒；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶媒；テトラヒドロフラン等のエーテル系溶媒；メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコール系溶媒；アセトニトリル等のニトリル系溶媒等が挙げられる。これらの溶媒は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。重合溶媒は、最終的に得られる樹脂の残存揮発分を少なくできる等の観点から、沸点が４０〜２００℃である溶媒が好ましく、沸点が４０〜１５０℃である溶媒がより好ましい。
【０１４１】
重合溶媒の使用量は、特に限定されないが、重合系内における単量体組成物の総量１００質量部に対して、例えば、１０〜２００質量部の範囲から適宜選択すれば良く、好ましくは１５〜１５０質量部、より好ましくは１５〜１００質量部である。
【０１４２】
重合温度は、反応規模等に応じて適宜選択することができるが、例えば、反応液の内温３０〜２００℃の範囲であれば良く、好ましくは５０〜１８０℃、より好ましくは７０〜１６０℃である。
【０１４３】
重合時間は、反応規模や反応温度等により一定しないが、例えば、数分〜５０時間の範囲から適宜選択すれば良く、好ましくは０．５〜２０時間、より好ましくは１〜１０時間である。なお、数分とは、１分〜１０分程度を意味する。
【０１４４】
重合においては、必要に応じて、添加剤や触媒等を添加してもよい。添加剤や触媒の使用量は、単量体の組合せや反応条件等に応じて適宜設定すればよく、特に限定されない。
【０１４５】
重合終了後の重合溶液は、コーティングや溶液キャスト製膜等の用途にそのまま使用することもできるし、用途に応じて溶媒の種類を変更しても良い。
【０１４６】
また、重合終了後の重合溶液は特開２０００−２３００１６号公報、特開２００７−２６２３９６号公報、特開２００７−２６２３９９号公報等に記載された脱揮工程を行ってもよい。
【０１４７】
更に、重合終了後の重合溶液は濾過してもよい。濾過方法は、特に限定されず、例えば、フィルター（例えば、濾過精度が０．０１〜１００μｍのキャンドルフィルターやリーフディスクフィルターなど）で濾過してもよい。
［フィルム］
本発明は、本発明のブロック共重合体（Ａ）またはブロック共重合体（Ａ）を含む樹脂組成物（Ｂ）からなるフィルムも含有する。
【０１４８】
本発明のフィルムは、光学用途に用いることが好適であり、例えば、光学用保護フィルム、光学フィルム、光学シート等に用いることができる。
【０１４９】
光学用保護フィルムとしては、光学部品を保護するフィルムであれば特に限定されないが、例えば、各種光ディスク（ＶＤ、ＣＤ、ＤＶＤ、ＭＤ、ＬＤ等）基板の保護フィルム、液晶表示装置用の偏光板に用いる偏光子保護フィルム等が挙げられる。
【０１５０】
光学フィルムとしては、光学特性に優れたフィルムであれば特に限定されないが、好ましくは、位相差フィルム、ゼロ位相差フィルム（面内、厚み方向位相差が限りなく小さい）、視野角補償フィルム、光拡散フィルム、反射フィルム、反射防止フィルム、防眩フィルム、輝度向上フィルム、タッチパネル用導電フィルム等が挙げられる。
【０１５１】
光学シートとしては、例えば、拡散板、導光体、位相差板、ゼロ位相差板、プリズムシート等が挙げられる。
【０１５２】
フィルムの形成方法は、特に限定されず、従来公知の方法に従ってよい。
【０１５３】
例えば、本発明のブロック共重合体（Ａ）またはブロック共重合体（Ａ）を含む樹脂組成物（Ｂ）を、公知の成膜方法［例えば、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法、カレンダー法、圧縮成形法等］によって成膜することにより、フィルムを得ることができる。成膜方法としては、溶液キャスト法、溶融押出法等が好ましい。
【０１５４】
溶液キャスト法を実施するための装置は、例えば、ドラム式キャスティングマシン、バンド式キャスティングマシン、スピンコーターである。
【０１５５】
溶液キャスト法に使用する溶媒は、本発明のブロック共重合体（Ａ）またはブロック共重合体（Ａ）を含む樹脂組成物（Ｂ）を溶解する限り限定されない。当該溶媒は、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素；シクロヘキサン、デカリンなどの脂肪族炭化水素；酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル；アセトン、メチルエチエルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン；メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブなどのアルコール；テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル；ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素などのハロゲン化炭化水素；ジメチルホルムアミド；ジメチルスルホキシドである。これらの溶媒は、１種又は２種以上を使用することができる。
【０１５６】
溶融押出法は、例えば、Ｔダイ法、インフレーション法である。溶融押出時の成形温度は、好ましくは１５０〜３５０℃、より好ましくは２００〜３００℃である。
【０１５７】
また、溶融押出する際に、本発明のブロック共重合体（Ａ）またはブロック共重合体（Ａ）を含む樹脂組成物（Ｂ）をフィルター（例えば、濾過精度が１〜１０μｍのリーフディスクフィルターなど）で濾過してもよい。
【０１５８】
Ｔダイ法を選択した場合、例えば、公知の押出機の先端部にＴダイを取り付けることにより、帯状のフィルムを形成できる。形成した帯状のフィルムは、ロールに巻き取って、フィルムロールとしてもよい。溶融押出法では、材料の混合によるアクリル樹脂の形成から、当該樹脂を用いたフィルムの成形までを連続的に行うことができる。帯状のフィルムに易接着層を形成して、帯状の光学フィルムを得てもよい。易接着層は、ウレタン樹脂や、シリカ微粒子等のアンチブロッキング剤を含むことも、好ましい態様である。
【０１５９】
フィルムは、機械的強度を高める観点から二軸延伸フィルムであってもよい。二軸延伸フィルムは、同時二軸延伸フィルムおよび逐次二軸延伸フィルムのいずれでもよい。また、延伸フィルムの遅相軸の方向は、フィルムの流れ方向であってもよく、幅方向であってもよく、更には任意の方向であってもよい。
【０１６０】
なお、成膜の際には、所望により、溶媒、その他の樹脂（例えば、熱可塑性重合体等）、その他の添加剤（例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、安定剤、補強材、難燃剤、帯電防止剤、有機フィラー、無機フィラー、アンチブロッキング剤、樹脂改質剤、有機充填剤、無機充填剤、可塑剤、滑剤、位相差低減剤等）等をブロック共重合体と混合してもよい。
【０１６１】
フィルム中の紫外線吸収剤の配合量は、特に限定されないが、フィルム中に０．０１〜１０質量％であることが好ましく、より好ましくは０．０５〜５質量％である。この場合、耐候性向上の寄与が高く、機械的強度の低下や黄変を防止できる等の観点から好ましい。
【０１６２】
フィルムの厚さは、特に限定されず、用途等によって適宜調製できるが、例えば、１〜４００μｍ、好ましくは５〜２００μｍ、より好ましくは１０〜１００μｍ、さらに好ましくは２０〜６０μｍである。
【０１６３】
例えば、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置等の画像表示装置に用いられる保護フィルム、反射防止フィルム、偏光フィルム等の用途に用いる場合には、好ましくは１〜２５０μｍ、より好ましくは１０〜１００μｍ、さらに好ましくは２０〜８０μｍである。
【０１６４】
また、例えば、ＩＴＯ蒸着フィルム、銀ナノワイヤーフィルム、メタルメッシュフィルム等に用いられる透明導電性フィルム等の用途に用いる場合には、好ましくは２０〜４００μｍ、より好ましくは３０〜３５０μｍ、さらに好ましくは４０〜３００μｍである。
【０１６５】
フィルムのヘイズは、好ましくは１％以下、より好ましくは０．５％以下である。ヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ７１３６の規定に基づいて測定される。
【０１６６】
フィルムのｂ値は、好ましくは２以下、より好ましくは１．５以下、さらに好ましくは１以下、最も好ましくは０．５以下である。
【０１６７】
フィルムの４０℃以上の温度領域におけるＴｇは、例えば、１１０℃以上（例えば、１１０℃〜２００℃）、好ましくは１１５℃〜１６０℃である。
【０１６８】
また、本発明のブロック共重合体（Ａ）からなるフィルムは、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に基づいて、温度４０℃、相対湿度９０％及び２４時間の条件下で測定される、厚みを１００μｍに換算した際の透湿度が３００［ｇ／ｍ２×２４ｈｒ］以下であることが好ましい。透湿度が３００［ｇ／ｍ２×２４ｈｒ］以下の場合は偏光子保護フィルムとして使用した際、偏光子の劣化や寸法変動による平面性の劣化をＴＡＣ並みに抑制しつつＴＡＣフィルムよりも薄膜化でき、表示装置の薄型化に貢献できるため好ましい。なお、偏光子保護フィルムのデファクトスタンダードとして使用されていたＴＡＣ（トリアセチルセルロース）フィルムの１００μｍあたりの透湿度が約３１５［ｇ／ｍ２×２４ｈｒ］である。
【０１６９】
本発明のフィルムは、ブロック共重合体（Ａ）単独で作成したフィルムはもとより、他の樹脂（Ｃ）にブロック共重合体（Ａ）を添加して本発明のブロック共重合体（Ａ）を含む樹脂組成物（Ｂ）から作成したフィルムであってもよい。
【０１７０】
ブロック共重合体（Ａ）と他の樹脂（Ｃ）を添加する際も、他の樹脂（Ｃ）がＴＡＣ以下の透湿度を有する場合には、樹脂組成物（Ｂ）としてＴＡＣ以下の透湿度を維持できる。なお、他の樹脂（Ｃ）がＴＡＣより大きな透湿度を有する場合には、本発明のブロック共重合体（Ａ）を添加することによって、樹脂組成物（Ｂ）としての透湿度を低下させることができる。樹脂組成物（Ｂ）からなるフィルムは、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に基づいて、温度４０℃、相対湿度９０％及び２４時間の条件下で測定される、厚みを１００μｍに換算した際の透湿度が１８０［ｇ／ｍ２×２４ｈｒ］以下であることが好ましく、１７５［ｇ／ｍ２×２４ｈｒ］以下であればより好ましく、１７３［ｇ／ｍ２×２４ｈｒ］以下であればさらに好ましく、ＴＡＣの半分以下である１５０［ｇ／ｍ２×２４ｈｒ］以下であれば、ＴＡＣフィルムからなる偏光子保護フィルムに対し半分の膜厚でも透湿性由来の不具合、例えば偏光子の劣化や寸法変動による平面性の劣化を抑制できるため、特に好ましい。透湿度が１８０［ｇ／ｍ２×２４ｈｒ］以下の場合は偏光子保護フィルムとして使用した際、偏光子の劣化や寸法変動による平面性の劣化をＴＡＣ並みに抑制しつつＴＡＣフィルムよりも薄膜化でき、表示装置の薄型化に貢献できるため好ましい。
【０１７１】
また、厚みを１００μｍとした際の、フィルムの破壊強度としては、１０ｍＪ以上が好ましく、２０ｍＪ以上がより好ましい。
【０１７２】
本発明のフィルムは、表面に易接着層を設けることも、好ましい実施形態である。易接着層を設けることで、他の基材との接着性や粘着性を付与することができる。易接着層を形成する材料は限定されないが、ウレタン樹脂やアクリル樹脂等が好ましく使用することができる。易接着層の形成方法は特に限定されないが、一般的な塗工設備と乾燥設備、延伸設備などを用いて形成しても良い。
【０１７３】
また本発明のフィルムは、厚さ１００μｍとした際の屈曲性耐折半径が１ｍｍ以下であることが好ましい。
［偏光板］
本発明は、本発明のフィルムを備えた偏光板も含有する。
【０１７４】
すなわち、本発明のフィルムは、偏光子保護フィルムとして用いて、偏光板に使用することができる。
【０１７５】
本発明において、偏光板の製造方法は、特に限定されず、従来公知の方法に従ってよい。例えば、偏光子の少なくとも片面に、常法を用いて本発明のフィルムを貼り合わせることにより、偏光板を得ることができる。当該貼り合わせは、本発明のフィルムの偏光子に接合する側をアルカリ鹸化処理し、偏光子の少なくとも片面に完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を塗布した後、本発明のフィルムと偏光子とを貼り合わせることにより、好適に実施することができる。
【０１７６】
前記偏光子とは、一定方向の偏光波のみを通す素子である。本発明において使用される偏光子としては、特に限定されず、従来公知のものを使用することができ、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム等が挙げられる。ポリビニルアルコール系フィルムとしては、ヨウ素を染色させたものと、二色性染料を染色させたものを使用することができる。
【０１７７】
前記ポリビニルアルコール系フィルムは、例えば、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物を用いて耐久性処理を行ったもの等を好適に使用することができる。
【０１７８】
また、偏光子の膜厚は、５〜３０μｍが好ましく、１０〜２０μｍがより好ましい。
［画像表示装置］
本発明は、上述した本発明の偏光板を備えた画像表示装置も含有する。
【０１７９】
本発明において、画像表示装置の製造方法は特に限定されず、従来公知の方法に従ってよい。画像表示装置としては、液晶表示装置（ＬＣＤ）や有機ＥＬ表示装置（ＯＬＥＤ）等が好ましい。
【０１８０】
液晶表示装置は、通常は、液晶セル及びその両面に配置された偏光板からなり、本発明のフィルムを液晶セルに接するように配置することが好ましい。また、液晶表示装置には、常法を用いて、プリズムシート、拡散フィルムをさらに積層することが好ましい。
【０１８１】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【実施例】
【０１８２】
本発明を以下の実施例及び比較例によって具体的に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。
＜重量平均分子量＞
ブロックポリマー及び重合体の重量平均分子量Ｍｗは、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、ポリスチレン換算により求めた。測定に用いた装置および測定条件は以下の通りである。
【０１８３】
システム：東ソー製ＧＰＣシステム  ＨＬＣ−８２２０
測定側カラム構成
・ガードカラム：東ソー製、ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｌ
・分離カラム：東ソー製、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ  ２本直列接続
リファレンス側カラム構成
・リファレンスカラム：東ソー製、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ−ＲＣ
展開溶媒：クロロホルム（和光純薬工業製、特級）
展開溶媒の流量：０．６ｍＬ／分
標準試料：ＴＳＫ標準ポリスチレン（東ソー製、ＰＳ−オリゴマーキット）
カラム温度：４０℃
＜ガラス転移温度＞
ブロック共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１の規定に準拠して始点法により求めた。示差走査熱量計（ＮＥＴＺＳＣＨ社製、ＤＳＣ３５００Ａ）を用い、窒素ガス雰囲気下、約１０ｍｇのサンプルを−１００℃から毎分２０℃の昇温速度で２００℃まで昇温を複数回繰り返すことで安定させたＤＳＣ曲線から得た。
＜フィルムの作製＞
ブロック共重合体あるいは樹脂組成物を、手動式加熱プレス機（井元製作所製、ＩＭＣ−１８０Ｃ型）を用い、２５０℃で２分間溶融プレス成形し、１００±１０μｍの未延伸フィルムを作製した。
＜フィルムの厚さ＞
フィルムの厚さは、デジマチックマイクロメーター（ミツトヨ社製）を用いて測定した。以降に評価方法を示す物性を含め、フィルムの物性を測定、評価するためのサンプルは、フィルムの幅方向の中央部から取得した。
＜透湿度＞
フィルムの作成に従い作成したサンプルを用い、Ｚ０２０８に規定されるカップ法により、温度４０℃、相対湿度９０％で測定した。
【０１８４】
ブロック共重合体単独の透湿度は、別途準備したブロック共重合と相溶する重合体（以下、ベースポリマーと表記）を用い、ベースポリマーのみの透湿度（Ｗ１）とブロック共重合体を５０重量％以上含むベースポリマーとの樹脂組成物（Ｂ）を用いて測定した透湿度（Ｗ２）から、以下の計算によって算出した。
・ベースポリマーのみからなるフィルム透湿度・・・Ｗ１（ｇ／ｍ２・２４ｈｒ）
・ベースポリマーとブロック共重合体（Ａ）の樹脂混合物（Ｂ）からなるフィルムの透湿度・・・Ｗ２（ｇ／ｍ２・２４ｈｒ）但し樹脂組成物（Ｂ）中のブロック共重合体（Ａ）の含有量をＸ（ｗｔ％）とし、Ｘは５０（ｗｔ％）以上とする。
【０１８５】
ブロック共重合体単独の透湿度（計算値）＝｛（Ｗ２−Ｗ１）×１００／Ｘ｝＋Ｗ１
＜屈曲性試験＞      
フィルムの屈曲性試験は、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−１：１９９９の規定に準拠して行った。２３℃、５０％ＲＨの状態に１時間以上静置させた、幅５０ｍｍ、長さ１００ｍｍの試験フィルムを使用し、５枚のサンプルの平均値を測定結果とした。屈曲性試験は、耐折半径が小さい程強度が強いことを意味する。
［製造例１：重合体ブロック（ａ２−１）の合成］
攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管を備えた反応装置に、０．３重量部の臭化第一銅（ＣｕＢｒ；和光純薬工業製）、０．６重量部の２，５−ジブロモアジピン酸ジエチル（ＤＢＡＤＥ；和光純薬工業製）、６７．６重量部のアクリル酸−ｎ−ブチル（ＢＡ；和光純薬工業製）、２９重量部のアクリル酸トリフルオロエチル（ＡＴＦＥ；東京化成工業製）、２．１重量部のアセトニトリル（ＡＣＮ；和光純薬工業製）を仕込み、これに窒素を通じつつ８０℃まで昇温した。次いで、０．３９重量部のＮ，  Ｎ，  Ｎ’，  Ｎ’，  Ｎ’’−ペンタメチルジエチレントリアミン（ＰＭＤＥＴＡ；和光純薬工業製）を加え、４時間反応を進行させた。得られた反応溶液を活性アルミナでろ過し触媒残渣を除去した後、多量のメタノールに沈殿し、濾過、乾燥することにより重合体ブロック（ａ２−１）を得た。ＮＭＲで解析した結果、（ａ２−１）におけるアクリル酸エステル由来の構造単位とフッ素含有置換基を有する（メタ）アクリル酸エステル由来の構造単位の割合は８７：１３（モル％）であった。また、（ａ２−１）のＭｎは４．３万、Ｍｗは５．３万、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．２、ガラス転移温度は−３９℃であった。
［製造例２：ブロック共重合体（Ａ−１）の合成］
製造例１で合成した重合体ブロック（ａ２−１）１９．３重量部、１４．８重量部のＮ−フェニルマレイミド（日本触媒製）、５９．３重量部のメタクリル酸メチル（住友化学製）を反応容器に仕込んだ。次いで、１．３重量部のＣｕＢｒ、０．４７重量部のトリス［２−（ジメチルアミノ）エチル］アミン（和光純薬工業製）、４．７重量部のアセトニトリルの混合液を加え、窒素置換した後、８０℃で１時間反応を進行させ、製造例１と同様に触媒除去を行った。得られた反応溶液を多量のメタノールに沈殿させ、ろ過、乾燥することによりブロック共重合体（Ａ−１）を得た。（Ａ−１）中に含まれるフッ素含有置換基を有する（メタ）アクリル酸エステル由来の構造単位の割合は４．１モル％であった。また、（Ａ−１）のＭｎは１２．１万、Ｍｗは１９．９万、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．６０であり、４０℃を超える領域におけるガラス転移温度は１３０℃であった。
［製造例３：重合体ブロック（ａ１−２）の合成］
攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素同入管を備えた反応装置に、０．２１重量部のＳ，Ｓ−ジベンジルトリチオ炭酸、１３．８重量部のＮ−フェニルマレイミド（日本触媒製）、５５．０重量部のメタクリル酸メチル（住友化学製）、３１．０重量部のトルエンを反応容器に仕込み、これに窒素を通じつつ６５℃まで昇温した。次いで、０．０２重量部のアゾビスイソブチロニトリルを加え、１０時間反応を進行させた。得られた反応溶液を多量のメタノールに沈殿し、濾過、乾燥することにより重合体ブロック（ａ１−２）を得た。ＮＭＲで解析した結果、（ａ１−２）におけるメタクリル酸エステル由来の構造単位とＮ−フェニルマレイミド由来の構造単位の割合は、８７：１３（モル％）であった。また、（ａ１−２）のＭｎは６．５万、Ｍｗは１２．２万、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．９、ガラス転移温度は１３８℃であった。
［製造例４：ブロック共重合体（Ａ−２）の合成］
製造例３で合成した重合体ブロック（ａ１−２）２３．８重量部、８．６重量部のアクリル酸トリフルオロエチル（ＡＴＦＥ；東京化成工業製）、２０．０重量部のアクリル酸−ｎ−ブチル（ＢＡ；和光純薬工業製）、４７．６重量部のトルエンを反応容器に仕込み、これに窒素を通じつつ６５℃まで昇温した。次いで、０．０３重量部のアゾビスイソブチロニトリルを加え、３時間反応を進行させた。得られた反応溶液を多量のメタノールに沈殿させ、濾過、乾燥することによりブロック共重合体（Ａ−２）を得た。（Ａ−２）中の含まれるフッ素含有置換基を有する（メタ）アクリル酸エステル由来の構造単位の割合は１２モル％であった。また、（Ａ−２）のＭｎは１１．２万、Ｍｗは１６．７万、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．４９であり、４０℃未満の領域におけるガラス転移温度は−３０℃であった。
［製造例５：ブロック共重合体（Ａ−３）の合成］
製造例３で合成した重合体ブロック（ａ１−２）２３．８重量部、１４．３重量部のアクリル酸トリフルオロエチル（ＡＴＦＥ；東京化成工業製）、１４．３重量部のアクリル酸−ｎ−ブチル（ＢＡ；和光純薬工業製）、４７．６重量部のトルエンを反応容器に仕込み、これに窒素を通じつつ６５℃まで昇温した。次いで、０．０３重量部のアゾビスイソブチロニトリルを加え、４時間反応を進行させた。得られた反応溶液を多量のメタノールに沈殿させ、濾過、乾燥することによりブロック共重合体（Ａ−３）を得た。（Ａ−３）中の含まれるフッ素含有置換基を有する（メタ）アクリル酸エステル由来の構造単位の割合は１８モル％であった。また、（Ａ−３）のＭｎは１０．０万、Ｍｗは１６．６万、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．６６であり、４０℃未満の領域におけるガラス転移温度は−２３℃であった。
［製造例６：重合体ブロック（ａ２−４）の合成］
攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管を備えた反応装置に、０．５２重量部の臭化第一銅（ＣｕＢｒ；和光純薬製）、１．０重量部の２，５−ジブロモアジピン酸ジエチル（ＤＢＡＤＥ；和光純薬製）、９０．７重量部のアクリル酸ｎ−ブチル（ＢＡ；和光純薬工業製）、７．２重量部のアセトニトリル（ＡＣＮ；和光純薬製）を仕込み、これに窒素を通じつつ、８０℃まで昇温した。次いで、０．４３重量部のＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ’’−ペンタメチルジエチレントリアミン（ＰＭＤＥＴＡ；和光純薬工業製）を加え、４．５時間反応を進行させた。
【０１８６】
反応溶液を活性アルミナでろ過し触媒残渣を除去した後、２．４ｋＰａ、８０℃で約１時間残存モノマーおよび溶媒を除去し、重合体ブロック（ａ２−４）を得た。（ａ２−４）のＭｎは２．５万、Ｍｗは２．８万、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．１２、ガラス転移温度は−４５℃であった。
［製造例７：ブロック共重合体（Ａ−４）の合成］
製造例１で合成した重合体ブロック（ａ２−４）１９．１重量部、１４．７重量部のＮ−フェニルマレイミド（日本触媒製）、５８．８重量部のメタクリル酸メチル（住友化学製）、１．３重量部の臭化銅を攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管を備えた反応装置に仕込み、窒素を通じつつ８０℃まで昇温させた。次いで、開始剤として０．２４重量部のＰＭＤＥＴＡと、５．８８重量部のトルエンの混合液を加え、２時間反応を進行させ、製造例１と同様に触媒除去を行った。得られた反応溶液を多量のメタノールに沈殿させ、ろ過、乾燥することによりブロック共重合体（Ａ−４）を得た。（Ａ−４）のＭｎは４．７万、Ｍｗは６．６万、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．４０であり、４０℃を超える領域におけるガラス転移温度は１３９℃であった。
［製造例８：ブロック共重合体（Ａ−５）の合成］
製造例３で合成した重合体ブロック（ａ１−２）２３．８重量部、２８．６重量部のアクリル酸−ｎ−ブチル（ＢＡ；和光純薬工業製）、４７．６重量部のトルエンを反応容器に仕込み、これに窒素を通じつつ６５℃まで昇温した。次いで、０．０３重量部のアゾビスイソブチロニトリルを加え、２時間反応を進行させた。得られた反応溶液を多量のメタノールに沈殿させ、濾過、乾燥することによりブロック共重合体（Ａ−５）を得た。（Ａ−５）のＭｎは９．６万、Ｍｗは１５．４万、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．６０であり、４０℃未満の領域におけるガラス転移温度は−４５℃であった。
［製造例９：重合体ブロック（ａ２−６）の合成］
攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管を備えた反応装置に、０．３２重量部の臭化第一銅（ＣｕＢｒ；和光純薬工業製）、０．６４重量部の２，５−ジブロモアジピン酸ジエチル（ＤＢＡＤＥ；和光純薬工業製）、８６．９重量部のアクリル酸−ｎ−ブチル（ＢＡ；和光純薬工業製）、８．７重量部のアクリル酸トリフルオロエチル（ＡＴＦＥ；東京化成工業製）、２．１重量部のアセトニトリル（ＡＣＮ；和光純薬工業製）を仕込み、これに窒素を通じつつ８０℃まで昇温した。次いで、０．３９重量部のＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ’’−ペンタメチルジエチレントリアミン（ＰＭＤＥＴＡ；和光純薬工業製）を加え、８時間反応を進行させた。得られた反応溶液を活性アルミナでろ過し触媒残渣を除去した後、多量のメタノールに沈殿し、濾過、乾燥することにより重合体ブロック（ａ２−６）を得た。ＮＭＲで解析した結果、（ａ２−６）におけるアクリル酸エステル由来の構造単位とフッ素含有置換基を有する（メタ）アクリル酸エステル由来の構造単位の割合は９６：４（モル％）であった。また、（ａ２−１）のＭｎは４．２万、Ｍｗは５．４万、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．３、ガラス転移温度は−４３℃であった。
［製造例１０：ブロック共重合体（Ａ−６）の合成］
製造例９で合成した重合体ブロック（ａ２−６）１９．１重量部、１４．７重量部のＮ−フェニルマレイミド（日本触媒製）、７３．５重量部のメタクリル酸メチル（住友化学製）を反応容器に仕込んだ。次いで、１．３重量部のＣｕＢｒ、０．８８重量部のＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ’’−ペンタメチルジエチレントリアミン（ＰＭＤＥＴＡ；和光純薬工業製）、５．９重量部のトルエンの混合液を加え、窒素置換した後、８０℃で４時間反応を進行させ、製造例９と同様に触媒除去を行った。得られた反応溶液を多量のメタノールに沈殿させ、ろ過、乾燥することによりブロック共重合体（Ａ−６）を得た。（Ａ−６）中に含まれるフッ素含有置換基を有する（メタ）アクリル酸エステル由来の構造単位の割合は２．１モル％であった。また、（Ａ−６）のＭｎは６．３万、Ｍｗは９．１万、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．４４であり、４０℃を超える領域におけるガラス転移温度は１３５℃であった。
［製造例１１：ブロック部を有さないアクリル系重合体（Ｃ−１）の合成］
攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管および滴下ロートを備えた反応装置に、９．７重量部のＮ−フェニルマレイミド、３８．８重量部のメタクリル酸メチル、ならびに重合溶媒として５１．４重量部のトルエン、および０．０３重量部のｎ−ドデシルメルカプタンを仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させた。昇温に伴う環流が始まったところで、重合開始剤として０．０３重量部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、商品名：ルペロックス５７０）を添加するとともに、２．５重量部のトルエンおよび０．０６重量部の上記ｔ−アミルパーオキシイソノナノエートの混合溶液を２時間かけて滴下しながら、約１０５〜１１０℃の還流下で溶液重合を進行させた。モノマーの転化率はそれぞれＮ−フェニルマレイミドが９５．３％、メタクリル酸メチルが９７．０％であった。次に、得られた重合溶液を、２４０℃、減圧度２．４ｋＰａで１時間減圧乾燥を行い、Ｎ−フェニルマレイミド、メタクリル酸メチル単位を構成単位として有する透明なアクリル重合体（Ｃ−１）を得た。（Ｃ−１）のＭｎは６．４万、Ｍｗは１５．８万、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．５であり、２５℃以下のガラス転移温度は存在せず、４０℃を超える領域におけるガラス転移温度は１３８℃であった。
（表１）
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【０１８７】
（実施例１）
製造例２で作成したブロック共重合体（Ａ−１）８１重量部と、製造例１３で作成したアクリル系重合体（Ｃ−１）１９重量部を３００重量部のメチルエチルケトンに溶解させた後、２００℃、減圧度２．４ｋＰａで１時間減圧乾燥を行い、樹脂組成物Ｂ−１を得た。得られた樹脂組成物Ｂ−１を用いて膜厚が１０６μｍであるフィルムを作成し、物性を評価した。結果を表２に示す。なお、ブロック共重合体（Ａ−１）の透湿度は、製造例１１記載のアクリル重合体（Ｃ−１）をベースポリマーとして用いて算出した。
【０１８８】
（実施例２）
製造例４で作成したブロック共重合体（Ａ−２）５６重量部と、製造例１３で作成したアクリル系重合体（Ｃ−１）４４重量部を３００重量部のメチルエチルケトンに溶解させた後、２００℃、減圧度２．４ｋＰａで１時間減圧乾燥を行い、樹脂組成物Ｂ−２を得た。得られた樹脂組成物Ｂ−２を用いて膜厚が１０１μｍであるフィルムを作成し、物性を評価した。結果を表２に示す。なお、ブロック共重合体（Ａ−２）の透湿度は、製造例１１記載のアクリル重合体（Ｃ−１）をベースポリマーとして用いて算出した。
【０１８９】
（実施例３）
製造例５で作成したブロック共重合体（Ａ−３）６７重量部と、製造例１３で作成したアクリル系重合体（Ｃ−１）３３重量部を３００重量部のメチルエチルケトンに溶解させた後、２００℃、減圧度２．４ｋＰａで１時間減圧乾燥を行い、樹脂組成物Ｂ−３を得た。得られた樹脂組成物Ｂ−３を用いて膜厚が１０８μｍであるフィルムを作成し、物性を評価した。結果を表２に示す。なお、ブロック共重合体（Ａ−３）の透湿度は、製造例１１記載のアクリル重合体（Ｃ−１）をベースポリマーとして用いて算出した。
【０１９０】
（比較例１）
製造例７で作成したブロック共重合体（Ａ−４）４６重量部と、製造例１３で作成したアクリル系重合体（Ｃ−１）５４重量部を３００重量部のメチルエチルケトンに溶解させた後、２００℃、減圧度２．４ｋＰａで１時間減圧乾燥を行い、樹脂組成物Ｂ−４を得た。得られた樹脂組成物Ｂ−４を用いて膜厚が９８μｍであるフィルムを作成し、物性を評価した。結果を表２に示す。なお、ブロック共重合体（Ａ−４）の透湿度は、製造例１１記載のアクリル重合体（Ｃ−１）をベースポリマーとして用いて算出した。
【０１９１】
（比較例２）
製造例８で作成したブロック共重合体（Ａ−５）５６重量部と、製造例１３で作成したアクリル系重合体（Ｃ−１）４４重量部を３００重量部のメチルエチルケトンに溶解させた後、２００℃、減圧度２．４ｋＰａで１時間減圧乾燥を行い、樹脂組成物Ｂ−３を得た。得られた樹脂組成物Ｂ−５を用いて膜厚が１０４μｍであるフィルムを作成し、物性を評価した。結果を表２に示す。なお、ブロック共重合体（Ａ−５）の透湿度は、製造例１１記載のアクリル重合体（Ｃ−１）をベースポリマーとして用いて算出した。
【０１９２】
（比較例３）
製造例１１で作成したアクリル系重合体（Ｃ−１）を単独で用いて膜厚が１０３μｍであるである透明なフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表２に示す。
（表２）
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【０１９３】
（実施例４）
製造例４で作成したブロック共重合体（Ａ−２）１９重量部と、製造例１３で作成したアクリル系重合体（Ｃ−１）８１重量部を３００重量部のメチルエチルケトンに溶解させた後、２００℃、減圧度２．４ｋＰａで１時間減圧乾燥を行い、樹脂組成物Ｂ−６を得た。得られた樹脂組成物Ｂ−６を用いて膜厚が１３３μｍであるフィルムを作成し、物性を評価した。結果を表２に示す。
【０１９４】
（実施例５）
製造例５で作成したブロック共重合体（Ａ−３）２２重量部と、製造例１３で作成したアクリル系重合体（Ｃ−１）７８重量部を３００重量部のメチルエチルケトンに溶解させた後、２００℃、減圧度２．４ｋＰａで１時間減圧乾燥を行い、樹脂組成物Ｂ−７を得た。得られた樹脂組成物Ｂ−７を用いて膜厚が１３１μｍであるフィルムを作成し、物性を評価した。結果を表２に示す。
【０１９５】
（実施例６）
製造例１０で作成したブロック共重合体（Ａ−６）１４重量部と、製造例１３で作成したアクリル系重合体（Ｃ−１）８６重量部を３００重量部のメチルエチルケトンに溶解させた後、２００℃、減圧度２．４ｋＰａで１時間減圧乾燥を行い、樹脂組成物Ｂ−８を得た。得られた樹脂組成物Ｂ−８を用いて膜厚が１０９μｍであるフィルムを作成し、物性を評価した。結果を表２に示す。
（表３）
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【０１９６】
以上の結果より、フッ素含有置換基を有する（メタ）アクリル酸エステル由来の構造単位を有する実施例においては、十分高いＴｇを示し、強度の向上が見られ、更に透湿度の低下が十分抑制できることがわかった。
【産業上の利用可能性】
【０１９７】
本発明によれば、透湿性が改善されたブロック共重合体又は樹脂組成物を提供できる。このようなブロック共重合体又は樹脂組成物は、
フィルムを形成するのに有用であり、当該フィルムは、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置などの画像表示装置に用いられる保護フィルム、
反射防止フィルム、導電性フィルム、偏光フィルムなどとして好適に使用することができる。