(57)【要約】【課題】高速度の印字においてもスジの発生が少ないトナー粒子の製造方法を提供すること。【解決手段】難水溶性無機微粒子（Ａ）を含有する分散液を調製する調製工程、該分散液に、重合性単量体と、着色剤と、ガラス転移温度（Ｔｇ）が６０．０℃以上の極性樹脂とを含有する重合性単量体組成物を加えて、該重合性単量体組成物の粒子を該分散液中で形成する造粒工程、および、該重合性単量体組成物の粒子に含有される該重合性単量体を重合させてトナー粒子を生成する重合工程を有するトナー粒子の製造方法であって、該重合工程が、重合反応系中に、難水溶性無機微粒子（Ｂ）を添加する追加添加工程を含み、該難水溶性無機微粒子（Ａ）の個数平均粒径をＤ１（Ａ）としたとき、５０ｎｍ≦Ｄ１（Ａ）≦２００ｎｍであるトナー粒子の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
難水溶性無機微粒子（Ａ）を含有する分散液を調製する調製工程、
該分散液に、重合性単量体と、着色剤と、ガラス転移温度（Ｔｇ）が６０．０℃以上の極性樹脂とを含有する重合性単量体組成物を加えて、該重合性単量体組成物の粒子を該分散液中で形成する造粒工程、
および、
該重合性単量体組成物の粒子に含有される該重合性単量体を重合させてトナー粒子を生成する重合工程
を有するトナー粒子の製造方法であって、
該重合工程が、重合反応系中に、難水溶性無機微粒子（Ｂ）を添加する追加添加工程を含み、
該難水溶性無機微粒子（Ａ）の個数平均粒径をＤ１（Ａ）としたとき、
５０ｎｍ≦Ｄ１（Ａ）≦２００ｎｍ
であることを特徴とするトナー粒子の製造方法。
【請求項２】
前記重合工程が、重合反応系を、前記極性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）以上に昇温させる昇温工程を含む、請求項１に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項３】
前記難水溶性無機微粒子（Ａ）の個数平均粒径Ｄ１（Ａ）の標準偏差をσとしたとき、変動係数（σ／Ｄ１（Ａ））が、
σ／Ｄ１（Ａ）≦０．７０
を満たす、請求項１または２に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項４】
前記重合性単量体組成物が、前記極性樹脂であるポリエステル樹脂を含有し、
かつ、該ポリエステル樹脂の酸価（Ａｖ）が、
１．０ｍｇＫＯＨ／ｇ≦Ａｖ≦１５．０ｍｇＫＯＨ／ｇ
である、請求項１から３のいずれか一項に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項５】
前記ポリエステル樹脂が、非晶性のポリエステル樹脂である、請求項４に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項６】
前記難水溶性無機微粒子（Ｂ）の個数平均粒径をＤ１（Ｂ）としたとき、
５０ｎｍ≦Ｄ１（Ｂ）≦５００ｎｍ
である、請求項１から５のいずれか一項に記載のトナー粒子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法などを利用した記録方法に用いられるトナー粒子の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やレーザープリンターなどの電子写真方式を用いた画像形成装置において、印字速度の高速化が求められている。
しかしながら、印字速度の高速化は、機械的なストレスの増大を招く傾向があり、現像ローラ上にスジを発生させる場合があり、耐久性に大きな課題が生じることがあった。
この課題に対し、近年、耐熱性の高いポリエステル樹脂（特許文献１参照）や架橋剤（特許文献２参照）を用いて、トナーの耐久性を向上させる方策がとられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１７９２６２号公報
【特許文献２】特開２００２−３７２８０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、これらの特許文献の方策は、高速化する印字速度に対応できるトナーの耐久性へのより高い要求を満たすには至っていない。
それ故、画像形成装置の印字速度の高速化に向け、機械的なストレスに強いトナーの開発が求められているのが現状である。
【０００５】
従って、本発明は、高速度の印字においてもスジの発生が少ないトナー（トナー粒子）の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、難水溶性無機微粒子（Ａ）を含有する分散液を調製する調製工程、該分散液に、重合性単量体と、着色剤と、ガラス転移温度（Ｔｇ）が６０．０℃以上の極性樹脂とを含有する重合性単量体組成物を加えて、該重合性単量体組成物の粒子を該分散液中で形成する造粒工程、および、該重合性単量体組成物の粒子に含有される該重合性単量体を重合させてトナー粒子を生成する重合工程を有するトナー粒子の製造方法であって、該重合工程が、重合反応系中に、難水溶性無機微粒子（Ｂ）を添加する追加添加工程を含み、該難水溶性無機微粒子（Ａ）の個数平均粒径をＤ１（Ａ）としたとき、５０ｎｍ≦Ｄ１（Ａ）≦２００ｎｍであることを特徴とするトナー粒子の製造方法である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、高速度の印字においてもスジの発生が少ないトナー粒子の製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明より得られるトナー（トナー粒子）は、高速度の印字においてもスジの発生が少ないため、トナーの耐久性に対するより高い要求を満たすことができる。
【０００９】
本発明より得られるトナー粒子に、このような効果が得られる詳細な理由は明確ではないが、本発明者らは次のように考えている。
【００１０】
本発明では、造粒工程において、分散液中で重合性単量体組成物の粒子を形成する際に、分散安定化剤（分散剤）としての役割を果たす難水溶性無機微粒子（Ａ）に、特定の個数平均粒径を有する粒子を用いる。この特定のサイズの難水溶性無機微粒子（Ａ）を用いることにより、造粒工程において、重合性単量体組成物の分散性を高めながら、かつ、造粒した重合性単量体組成物の表面をこの難水溶性無機微粒子で均一に覆うことができる。重合性単量体組成物粒子の表面を難水溶性無機微粒子（Ａ）が均一に覆うと、重合性単量体組成物粒子に含有される極性樹脂が界面に引き寄せられる。この効果によって、元々その極性によって重合性単量体組成物粒子の表面近傍に存在し易かった極性樹脂が、より一層表面に偏在しやすくなる。そして、耐衝撃性及び耐熱性に優れる、ガラス転移温度が６０．０℃以上の（例えば、非晶性の）極性樹脂が表面に偏在することによって、スジに強い耐久性のあるトナー粒子を製造することが可能になる。
【００１１】
また、本発明では、重合工程中に、同様に分散安定化剤としての役割を果たす難水溶性無機微粒子（Ｂ）を重合反応系中に追加添加する。ここで、重合工程中の高温な状態で重合しつつある重合性単量体組成物粒子は、界面が不安定な状態になっていると考えられる。このため、分散安定化剤である難水溶性無機微粒子（Ｂ）を追加添加することによって、より安定した界面をもつ、スジの発生の少ないトナー粒子を製造することが可能になる。
【００１２】
以下に、本発明のトナー粒子の製造方法について、詳しく説明する。
【００１３】
＜トナー粒子の製造方法＞
本発明の製造方法は、以下の製造工程を有する。
・難水溶性無機微粒子（Ａ）を含有する分散液を調製する調製工程（分散液調製工程）。
・前記分散液に、重合性単量体と、着色剤と、ガラス転移温度が６０．０℃以上の極性樹脂とを含有する重合性単量体組成物を加えて、前記重合性単量体組成物の粒子を前記分散液中で形成する造粒工程。
・前記重合性単量体組成物の粒子に含有される前記重合性単量体を重合させてトナー粒子を生成する重合工程（懸濁重合工程）。
【００１４】
なお、この重合工程は、下記追加添加工程を含み、また、下記昇温工程を含むことができる。
・重合反応系中に、難水溶性無機微粒子（Ｂ）を添加する追加添加工程。
・重合反応系を、前記極性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）以上に昇温させる昇温工程。
【００１５】
さらに、本発明の製造方法は、例えば、造粒工程の前に、下記組成物調製工程を有することができる。
・重合性単量体、着色剤、および、ガラス転移温度が６０．０℃以上の極性樹脂を混合して重合性単量体組成物を調製する組成物調製工程。
しかしながら、本発明では、この組成物調製工程を別途設けなくても良い。造粒工程の際に、分散液中に、重合性単量体組成物を構成する成分（重合性単量体、着色剤及び極性樹脂等）を一度に添加しても良い（その際、一部の成分を予め別途混合していても良い）。また、例えば、これらの成分のうちの１つまたは複数の成分（その際、一部の成分を予め別途混合していても良い）を、温度条件や撹拌条件等を適宜変えて段階的に分散液中に添加しても良い。なお、重合性単量体組成物の一部（例えば、後述する重合開始剤）は、重合性単量体組成物粒子に含有されずに、分散液の分散媒中に溶解していても良い。このため、重合性単量体組成物のうち、重合開始剤等の分散媒中に溶解可能な成分は、造粒工程後（重合性単量体組成物の粒子が形成された後）かつ重合工程終了前（重合反応が完結してトナー粒子が形成される前）に、分散液中（または反応系中）に添加しても良い。
即ち、本発明では、結果的に（トナー粒子が形成される前に）、分散液中（または反応系中）に、重合性単量体組成物の各成分が添加（含有）されていれば良い。
【００１６】
なお、組成物調製工程を別途設ける場合は、造粒工程は、調製した重合性単量体組成物を上記分散液中に分散させることにより、この重合性単量体組成物の粒子を造粒する工程であることができる。
【００１７】
また、本発明の製造方法は、上記重合工程より得られたトナー粒子（トナー粒子を含む重合反応液）に対し、以下の蒸留工程と、洗浄、濾過及び乾燥工程とを行うことができる。さらに、これらの工程より得られたトナー粒子に対して、以下の外添工程を行うこともできる。即ち、本発明のトナー粒子の製造方法は、分散液調製工程と、組成物調製工程と、造粒工程と、重合工程（追加添加工程及び昇温工程）と、蒸留工程と、洗浄、濾過及び乾燥工程と、外添工程とを含むことができる。なお、各工程の順序は適宜設定することができ、複数の工程を並行して行うこともできる。
・得られたトナー粒子を含む重合反応液に対して、蒸留操作を行う蒸留工程。
・得られたトナー粒子（またはトナー粒子を含む分散液）に対して、洗浄、濾過及び乾燥を行う、洗浄、濾過及び乾燥工程。
・得られたトナー粒子に外添剤（例えば、無機微粉体）を添加する外添工程。
【００１８】
次に、各工程を詳しく説明する。
【００１９】
[分散液調製工程]
まず、難水溶性無機微粒子（Ａ）を含む分散液を調製する。
【００２０】
（分散液）
難水溶性無機微粒子（Ａ）を含む分散液（分散液（Ａ））は、難水溶性無機微粒子（Ａ）と、水とを含む分散液（水分散液）であることができる。また、この分散液（Ａ）は、この他に、難水溶性無機微粒子を生成する際に生じる対イオンや、ｐＨ調整用に添加する酸（例えば、塩酸及び硫酸）やアルカリ（例えば、水酸化ナトリウム及び炭酸ナトリウム）等を含むことができる。なお、分散液（Ａ）は、難水溶性無機微粒子（Ａ）と水とからなることもできる。
【００２１】
・水
分散液（Ａ）の調製に用いる水（分散媒）は、例えば、イオン交換水を用いることができる。なお、分散液（Ａ）は、重合性単量体１００質量部に対して、１００質量部以上の水を用いて調製することが好ましい。水の使用量が１００質量部以上であれば、油水反転を起こすことなく油滴（重合性単量体組成物粒子）を容易に形成できる。
【００２２】
・難水溶性無機微粒子（Ａ）
難水溶性無機微粒子（Ａ）は、上述したように、造粒工程において、分散液中に存在する重合性単量体組成物の分散安定化剤としての役割を果たす。本発明においては、難水溶性とは、特定のｐＨ領域（例えば４．０以上）で水に対する溶解度（測定温度：６０℃）が１０（ｇ／Ｈ２Ｏ１００ｇ）以下であることをいう。なお、懸濁重合の分散安定化剤としては、無機系と有機系の分散安定化剤が公知であるが、本発明では特に無機系の分散安定化剤を、難水溶性無機微粒子（Ａ）として用いる。なお、有機系の分散安定化剤（例えば、界面活性剤）を、難水溶性無機微粒子（Ａ）と併用しても良い。
難水溶性無機微粒子（Ａ）としては、例えば、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸アルミニウム、リン酸亜鉛、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、メタケイ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ベントナイト、シリカ、アルミナ等の無機系の分散安定化剤（難水溶性無機分散安定化剤）が挙げられる。この中でも、粒子径の制御の簡便さから、難水溶性無機微粒子（Ａ）としては、リン酸カルシウムを用いることが好ましい。これらの難水溶性無機微粒子（Ａ）は１種を単独で用いても良いし、複数種を併用しても良い。
【００２３】
難水溶性無機微粒子（Ａ）を用いて分散液を調製する際、分散安定化剤である難水溶性無機微粒子（Ａ）は、重合性単量体１００質量部に対して、０．２質量部以上２．０質量以下の割合で使用することが好ましい。このような割合で使用することによって、重合性単量体組成物の分散液中での液滴安定性を一層向上させることができる。
【００２４】
また、難水溶性無機微粒子（Ａ）は、特定の個数平均粒径を有する。具体的には、難水溶性無機微粒子（Ａ）の個数平均粒径をＤ１（Ａ）としたとき、５０ｎｍ≦Ｄ１（Ａ）≦２００ｎｍを満たす難水溶性無機微粒子（Ａ）を用いる。ここで、個数平均粒径Ｄ１（Ａ）が５０ｎｍ以上であることによって、所望のトナー粒子径を得る際に、難水溶性無機微粒子により重合性単量体組成物粒子を均一に被覆することが可能となる。また、Ｄ１（Ａ）が２００ｎｍ以下であることによって、均一に重合性単量体組成物粒子の表面を難水溶性無機微粒子（Ａ）で覆うことができる。よって、Ｄ１（Ａ）が５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることが必須である。また、Ｄ１（Ａ）が１００ｎｍ以上１８０ｎｍ以下であると好ましい。なぜなら、Ｄ１（Ａ）がこの範囲内であれば、難水溶性無機微粒子の均一性がより高まるため、上記の効果がより一層顕著になるからである。
【００２５】
なお、難水溶性無機微粒子（Ａ）の個数平均粒径Ｄ１（Ａ）は、難水溶性無機微粒子（Ａ）（分散質）を分散させた分散液（上記調製工程により作製した分散液（Ａ））の希釈液を用いて、以下の方法により測定することができる。具体的には、動的光散乱式マイクロトラック粒度分布測定装置［ＵＰＡ−１５０］（商品名、日機装株式会社製）を用いて、難水溶性無機微粒子（Ａ）の粒度分布を算出する。なお、測定に用いる希釈液と測定セルとの温度が同じになるように、セルの温調を行いながら測定を行う。粒径測定は、６０℃で行う。
（１）セル内部にＲＯ（Ｒｅｖｅｒｓｅ  Ｏｓｍｏｓｉｓ）水：３．０ｇを入れた後、Ｂａｃｋ  ｇｒｏｕｎｄ  ｃｈｅｃｋを行う。サンプルローディングが、０．００１０以下になるのを確認する。
（２）セル内部にＲＯ水：３．０ｇを入れた後、Ｓｅｔ  Ｚｅｒｏを行なう。Ｓｅｔ  Ｚ
ｅｒｏの条件は、時間：６０ｓで行う。
（３）以下の条件を入力する。
測定時間：３０ｓ、測定回数：２回
粒子条件：透過性、屈折率：１．６２、形状：非球形、密度：３．１７
溶媒条件：ＷＡＴＥＲを選択
屈折率：１．３３３
高温時粘度：０．７９７（３０℃）、低温時粘度：１．００２（２０℃）
表示設定：標準を選択
分布表示：体積を選択
（４）測定セルに難水溶性無機微粒子（Ａ）を含有する分散液をイオン交換水で１０質量倍希釈し、超音波で５分処理した希釈液：３．０ｇを入れ、測定を開始する。
（５）測定データを装置付属の専用ソフトにて解析を行い、個数平均粒径（Ｄ１（Ａ））を算出する。
【００２６】
なお、本発明では、難水溶性無機微粒子（Ａ）の個数平均粒径Ｄ１（Ａ）の標準偏差をσとしたとき、変動係数（σ／Ｄ１（Ａ））が、σ／Ｄ１（Ａ）≦０．７０の関係を満たすことが好ましい。変動係数が、０．７０以下であると、より重合性単量体組成物粒子の表面を均一に覆うことができるため、スジの発生がより少ないトナー粒子を製造することができる。また、上記変動係数は、当然ながら小さければ小さいほど好ましい。
【００２７】
・分散液（Ａ）の調製方法
難水溶性無機微粒子（Ａ）が分散された分散液を調製する場合には、難水溶性無機微粒子（Ａ）として、市販の分散安定化剤をそのまま用いて、分散媒（例えば水）中に分散させても良い。しかし、細かい均一な粒度を有する難水溶性無機微粒子（Ａ）（分散安定化剤粒子）を得るために、分散媒中にて高速撹拌下で、上記難水溶性無機微粒子（Ａ）を生成させて調製することが好ましい。
【００２８】
例えば、リン酸カルシウムを難水溶性無機微粒子（Ａ）として使用する場合、以下のように調製することができる。即ち、高速撹拌下かつ６０℃以下の低温領域で、リン酸ナトリウム水溶液と塩化カルシウム水溶液を混合してリン酸カルシウムの微粒子を分散媒中に形成することで、難水溶性無機微粒子（Ａ）を得ることができる。なお、この際、難水溶性無機微粒子（Ａ）（例えばリン酸カルシウム）の生成温度を調整することによって、難水溶性無機微粒子（Ａ）（分散安定化剤）の個数平均粒径Ｄ１（Ａ）のコントロールが可能である。具体的には、低い温度で生成させるほど、難水溶性無機微粒子（Ａ）の個数平均粒径は小さくなり、高い温度で生成させるほど、難水溶性無機微粒子（Ａ）の個数平均粒径は大きくなる。また、生成時の撹拌速度を調整することによって、難水溶性無機微粒子（Ａ）の粒度分布を調整することができる。具体的には、撹拌速度が速い程分布はシャープになり、撹拌速度が遅い程分布はブロードになる。なお、分散液（Ａ）を調製する際には、ＴＫ式ホモミキサー（商品名、特殊機化工業製）等の撹拌装置を用いることができる。
【００２９】
[造粒工程]
難水溶性無機微粒子（Ａ）を含む分散液中に、重合性単量体と、着色剤と、Ｔｇが６０．０℃以上の極性樹脂とを含む重合性単量体組成物を分散させて、重合性単量体組成物の粒子を造粒する。即ち、造粒工程により、分散安定化剤として働く難水溶性無機微粒子（Ａ）と、重合性単量体組成物粒子とを含む分散液（分散液）を得ることができる。なお、上述したように、分散液（Ａ）中に添加された重合性単量体組成物全てが、重合性単量体組成物粒子を構成しなくても良く、添加された重合性単量体組成物の一部（例えば、重合開始剤）が、分散媒中に含まれていても良い。
このため、重合性単量体や重合性単量体組成物を基準とした、難水溶性無機微粒子や重合性単量体組成物の各成分の相対使用量は、仕込みの重合性単量体量や重合性単量体組成物量に基づくものである。
また上述したように、予め、重合性単量体、着色剤、および極性樹脂等を混合して重合性単量体組成物を調製して（組成物調製工程）、その調製した重合性単量体組成物を分散液（Ａ）に分散させ、重合性単量体組成物の粒子を作製しても良い。
重合性単量体組成物の粒子を造粒する際には、ＴＫ式ホモミキサー（商品名、特殊機化工業製）等の撹拌装置を用いることができる。
【００３０】
（重合性単量体組成物）
重合性単量体組成物は、重合性単量体、着色剤およびＴｇが６０．０℃以上の極性樹脂を含み、必要に応じて、その他に、離型剤、重合開始剤、帯電制御剤（荷電制御剤）、連鎖移動剤、重合禁止剤および架橋剤等の添加剤を含むことができる。重合性単量体組成物は、重合性単量体と、着色剤と、Ｔｇが６０．０℃以上の極性樹脂と、これらの添加剤とを混合することにより得ることができる。
【００３１】
・重合性単量体
重合性単量体は、作製するトナー粒子に応じて適宜設定することができるが、例えば、ラジカル重合が可能なビニル系重合性単量体を用いることができる。
ビニル系重合性単量体としては、単官能性重合性単量体または多官能性重合性単量体を使用することができる。
【００３２】
単官能性重合性単量体としては、例えば、以下のものを挙げることができる。
スチレン；α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン等のスチレン誘導体；メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｉｓｏ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｉｓｏ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、ｎ−アミルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ベンジルアクリレート、ジメチルフォスフェートエチルアクリレート、ジエチルフォスフェートエチルアクリレート、ジブチルフォスフェートエチルアクリレート、２−ベンゾイルオキシエチルアクリレート等のアクリル系重合性単量体；メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、ｉｓｏ−プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｉｓｏ−ブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、ｎ−アミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、ｎ−ノニルメタクリレート、ジエチルフォスフェートエチルメタクリレート、ジブチルフォスフェートエチルメタクリレート等のメタクリル系重合性単量体；メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、安息香酸ビニル、ギ酸ビニル等のビニルエステル；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロピルケトン等のビニルケトン。
【００３３】
多官能性重合性単量体としては、例えば、以下のものを挙げることができる。
ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、２，２’−ビス（４−（アクリロキシ・ジエトキシ）フェニル）プロパン、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、２，２’−ビス（４−（メタクリロキシ・ジエトキシ）フェニル）プロパン、２，２’−ビス（４−（メタクリロキシ・ポリエトキシ）フェニル）プロパン、トリメチロールプロパントリメタクリレート、テトラメチロールメタンテトラメタクリレート、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタリン、ジビニルエーテル等。
なお、重合性単量体は、１種類を単独で用いても良いし、複数種類を併用しても良い。
【００３４】
重合性単量体の使用量は、定着の観点から、全重合性単量体組成物のうち５０質量％以上を占めることが好ましい。
【００３５】
重合性単量体は、得られる（共）重合体の理論ガラス転移温度（Ｔｇ）が、３０．０℃以上７５．０℃以下の範囲を示すように、単独、または、複数種類の重合性単量体や後述の架橋剤と適宜混合して用いることができる。理論ガラス転移温度が３０．０℃以上の場合は、トナーの保存安定性や耐ストレス性の面に優れる。一方、理論ガラス転移温度が７５．０℃以下の場合は、トナーのフルカラー画像形成の場合において、良好な透明性や低温定着性を得やすい。
【００３６】
なお、理論ガラス転移温度は、単量体Ａと単量体Ｂとを用いて共重合体を合成する場合を例にとると、以下の計算式により特定することができる。
ここで、単量体Ａのホモポリマーのガラス転移温度をＴｇ（Ａ）（Ｋ）、単量体Ｂのホモポリマーのガラス転移温度をＴｇ（Ｂ）（Ｋ）とする。なお、熱力学温度（Ｋ）を用いて計算する。
１/理論ガラス転移温度（Ｋ）
＝１/Ｔｇ（Ａ）×（単量体Ａの質量分率）＋１/Ｔｇ（Ｂ）×（単量体Ｂの質量分率）。
【００３７】
・極性樹脂
重合性単量体組成物には、ガラス転移温度が６０．０℃以上の極性樹脂を用いる。極性樹脂のガラス転移温度が６０．０℃以上であれば、スジに強い耐久性のあるトナー粒子を製造することが可能となる。また、極性樹脂のガラス転移温度は、保存安定性と耐久性との向上の観点から、９０．０℃以下であることが好ましい。
極性樹脂のＴｇは、示差走査熱量計（ＤＳＣ測定装置）を用いて測定することができる。示差走査熱量計は、示差走査熱量分析装置「Ｑ１０００」（商品名、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）を用い、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に準じて以下のように測定することができる。測定サンプル（極性樹脂）は２から５ｍｇ、好ましくは３ｍｇを精密に秤量する。それをアルミニウム製のパン中に入れ、対照用に空のアルミパンを用いる。そして、２０．０℃で５分間平衡を保った後、測定範囲２０．０℃から１８０．０℃の間で、昇温速度１０．０℃／ｍｉｎで測定を行う。なお、ガラス転移温度は中点法で求めることができる。
【００３８】
ガラス転移温度が６０．０℃以上の極性樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、スチレンアクリル樹脂などを用いることができる。極性樹脂は、１種を単独で用いても良いし、複数種を併用しても良い。
なお、この中でも、極性樹脂として、酸価（Ａｖ）が１．０ｍｇＫＯＨ／ｇ≦Ａｖ≦１５．０ｍｇＫＯＨ／ｇの関係を満たすポリエステル樹脂を用いることが好ましい。Ａｖが１．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であれば、難水溶性無機微粒子との相互作用がより強まり、重合性単量体組成物粒子の表面被覆性をより高めることができる。また、Ａｖが１５．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であれば、重合性単量体組成物粒子の造粒性を良化させることができる。
【００３９】
なお、酸価とは、試料１ｇに含まれる酸を中和するために必要な水酸化カリウムのｍｇ数を意味する。極性樹脂の酸価（Ａｖ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０−１９９２に準じて測定することができるが、具体的には、以下の手順に従って測定する。
【００４０】
まず、０．１モル／Ｌ水酸化カリウムエチルアルコール溶液（キシダ化学社製）を用いて滴定を行う。前記水酸化カリウムエチルアルコール溶液のファクターは、電位差滴定装置（京都電子工業株式会社製、電位差滴定測定装置ＡＴ−５１０（商品名））を用いて求めることができる。具体的には、０．１００モル／Ｌ塩酸１００ｍＬを２５０ｍＬトールビーカーに取り、前記水酸化カリウムエチルアルコール溶液で滴定し、中和に要した前記水酸化カリウムエチルアルコール溶液の量から求める。前記０．１００モル／Ｌ塩酸は、ＪＩＳ  Ｋ  ８００１−１９９８に準じて作製されたものを用いる。
【００４１】
下記に酸価測定の際の測定条件を示す。
滴定装置：電位差滴定装置ＡＴ−５１０（商品名、京都電子工業株式会社製）
電極：複合ガラス電極ダブルジャンクション型（京都電子工業株式会社製）
滴定装置用制御ソフトウエア：ＡＴ−ＷＩＮ
滴定解析ソフト：Ｔｖｉｅｗ
滴定時における滴定パラメーター並びに制御パラメーターは下記のように行う。
滴定パラメーター
滴定モード：ブランク滴定
滴定様式：全量滴定
最大滴定量：２０ｍＬ
滴定前の待ち時間：３０秒
滴定方向：自動
制御パラメーター
終点判断電位：３０ｄＥ
終点判断電位値：５０ｄＥ／ｄｍＬ
終点検出判断：設定しない
制御速度モード：標準
ゲイン：１
データ採取電位：４ｍＶ
データ採取滴定量：０．１ｍＬ
本試験；
測定サンプル（極性樹脂）０．１００ｇを２５０ｍＬのトールビーカーに精秤し、トルエン／エタノール（３：１）の混合溶液１５０ｍＬを加え、１時間かけて溶解する。前記電位差滴定装置を用い、前記水酸化カリウムエチルアルコール溶液を用いて滴定する。
【００４２】
空試験；
試料を用いない（すなわちトルエン／エタノール（３：１）の混合溶液のみとする）以外は、上記操作と同様の滴定を行う。
【００４３】
得られた結果を下記式に代入して、極性樹脂の酸価（Ａｖ）を算出する。
Ａｖ＝［（Ｃ−Ｂ）×ｆ×５．６１］／Ｓ
（式中、Ａｖ：酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｂ：空試験の水酸化カリウムエチルアルコール溶液の添加量（ｍＬ）、Ｃ：本試験の水酸化カリウムエチルアルコール溶液の添加量（ｍＬ）、ｆ：水酸化カリウムエチルアルコール溶液のファクター、Ｓ：試料（極性樹脂）（ｇ）である。）。
【００４４】
また、極性樹脂として用いるポリエステル樹脂は、非晶性であることが好ましい。非晶性であれば、耐熱保存性を付与することができる。なお、非晶性であるか否かはＤＳＣ測定装置で融点をもつか否かにより特定することができる。
以上より、極性樹脂として、ガラス転移温度が６０．０℃以上９０．０℃以下の、酸価（Ａｖ）が１．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の、非晶性のポリエステル樹脂を用いることが好ましい。
【００４５】
なお、これらの条件を満たすポリエステル樹脂としては、多価アルコールと多価カルボン酸とを重縮合することにより得られたポリエステル樹脂であれば特に限定されない。
【００４６】
多価アルコール成分としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１,３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、ブテンジオール、オクテンジオール、シクロヘキセンジメタノール、水素化ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物が挙げられる。
【００４７】
多価カルボン酸としては、例えば、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸等のベンゼンジカルボン酸またはその無水物：コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸等のアルキルジカルボン酸またはその無水物が挙げられる。
【００４８】
極性樹脂の使用量は、重合性単量体１００質量部に対して、１質量部以上２０質量部以下であることが好ましい。
【００４９】
・重合開始剤
重合性単量体の重合の際に、油溶性開始剤及び水溶性開始剤のいずれか一方または両方の重合開始剤を用いることができる。
【００５０】
油溶性開始剤としては、例えば、以下のものが挙げられる。２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル等のニトリル系開始剤；アセチルシクロヘキシルスルホニルパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシカーボネート、デカノニルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ステアロイルパーオキサイド、プロピオニルパーオキサイド、アセチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、シクロヘキサノンパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、クメンヒドロパーオキサイド等のパーオキサイド系開始剤。
【００５１】
水溶性開始剤としては、例えば、以下のものが挙げられる。過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチロアミジン）塩酸塩、２，２’−アゾビス（２−アミノジノプロパン）塩酸塩、アゾビス（イソブチルアミジン）塩酸塩、２，２’−アゾビスイソブチロニトリルスルホン酸ナトリウム、硫酸第一鉄又は過酸化水素。
【００５２】
上記重合開始剤の使用量（濃度）は、重合性単量体１００質量部に対して、重合効率と安全性の観点から、０．１質量部以上２０質量部以下であることが好ましく、より好ましくは０．１質量部以上１５質量部以下である。上記重合性開始剤は、１０時間半減温度を参考に、１種類を単独で、または、２種類以上を混合して使用することができる。
【００５３】
重合開始剤の添加時期は、組成物調製工程、造粒工程および重合工程のうちのいずれの工程内であっても良い。また、添加する１種以上の重合開始剤を一度に分散液（または反応系）中に添加しても良いし、複数回に分けて、同一の工程内または複数の工程内で分割して、分散液（または反応系）中に添加しても良い。
【００５４】
・架橋剤
更に、本発明においては、トナー粒子の耐ストレス性を高めると共に、トナー粒子の構成分子の分子量を制御するために、重合性単量体の重合時に架橋剤を用いることもできる。
【００５５】
架橋剤としては、２個以上の重合可能な二重結合を有する化合物を用いることができる。具体的には、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレンのような芳香族ジビニル化合物；エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレートのような二重結合を２個有するカルボン酸エステル；ジビニルアニリン、ジビニルエーテル、ジビニルスルフィド、ジビニルスルホン等のジビニル化合物；及び３個以上のビニル基を有する化合物が挙げられる。これらの架橋剤は、１種を単独で用いても良いし、２種以上の混合物として用いても良い。
【００５６】
これらの架橋剤は、トナーの定着性、耐オフセット性の観点から、上記重合性単量体１００質量部に対して、好ましくは０．０５質量部以上１０質量部以下の範囲、より好ましくは０．１０質量部以上５質量部以下の範囲で用いることが良い。
【００５７】
・着色剤
着色剤は、色相角、彩度、明度、耐侯性、ＯＨＴ透明性、トナー中への分散性等の観点を考慮して、トナー分野で公知の着色剤から適宜選択して用いることができる。具体的には、例えば、後述するブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの顔料、ならびに、必要に応じて染料等の着色剤を用いることができる。
また、着色剤は、１種を単独で用いても良いし、また、複数種を混合して用いても良い。さらに、着色剤は、固溶体の状態で用いることもできる。
着色剤の添加量は、重合性単量体１００質量部に対し、１質量部以上２０質量部以下であることが好ましい。着色剤を１質量部以上添加することで着色力を容易に付与することができ、２０質量部以下添加することで粒度分布をよりシャープにすることができる。なお、トナー粒子中に顔料等の着色剤を分散させるために、着色剤を溶剤に分散させた状態で用いることができ、重合性単量体（例えばスチレン）をこの溶剤として用いることもできる。
【００５８】
i）ブラック着色剤
ブラック着色剤としては、トナーの分野で、公知のブラック着色剤を用いることができる。ブラック着色剤としては、具体的には、カーボンブラックが挙げられ、さらに、以下に示すイエロー／マゼンタ／シアン着色剤を混合させて、ブラックに調節したものも挙げることができる。
【００５９】
カーボンブラックとしては、特に制限はないが、例えばサーマル法、アセチレン法、チャンネル法、ファーネス法、ランプブラック法等の製法により得られたカーボンブラックを用いることができる。カーボンブラックは１種類を単独で用いても良く、また２種類以上を混合して用いても良い。カーボンブラックは粗製顔料であっても良く、顔料分散剤の効果を著しく阻害するものでなければ調製された顔料組成物であっても良い。
【００６０】
カーボンブラックの一次粒子の平均粒径は、特に制限はないが、１４ｎｍ以上８０ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは２５ｎｍ以上５０ｎｍ以下である。平均粒径が１４ｎｍ以上の場合には、トナーは赤味を呈し難く、フルカラー画像形成用のブラックとして好ましい。カーボンブラックの平均粒径が８０ｎｍ以下の場合には、良好に分散し易く、かつ、着色力が低くなり過ぎず適度な着色力を付与し易く好ましい。
なお、カーボンブラックの一次粒子の平均粒径は、走査型電子顕微鏡により撮影した拡大写真を用いることで特定できる。具体的には、拡大写真上で、一次粒子として観察されるカーボンブラック粒子について、最も長い軸（長軸）と最も短い軸（短軸）とを測定し、長軸と短軸の平均値を算出し、これを測定した粒子の粒径とする。粒径の測定を百個のカーボンブラック粒子について行い、それらを平均したものを、カーボンブラックの一次粒子の平均粒径とする。なお、走査型電子顕微鏡の倍率は、カーボンブラックの一次粒子を確認できる程度の倍率とすればよい。
【００６１】
ii）イエロー着色剤
イエロー着色剤としては、トナーの分野で、公知のイエロー着色剤を用いることができる。
【００６２】
顔料系のイエロー着色剤としては、例えば、縮合多環系顔料、イソインドリノン化合物、アンスラキノン化合物、アゾ金属錯体メチン化合物、アリルアミド化合物に代表される化合物を用いることができる。具体的には、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ３、７、１０、１２、１３、１４、１５、１７、２３、２４、６０、６２、７４、７５、８３、９３、９４、９５、９９、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１１、１１７、１２３、１２８、１２９、１３８、１３９、１４７、１４８、１５０、１５５、１６６、１６８、１６９、１７７、１７９、１８０、１８１、１８３、１８５、１９１：１、１９１、１９２、１９３、１９９が挙げられる。
【００６３】
染料系のイエロー着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ３３、５６、７９、８２、９３、１１２、１６２、１６３、Ｃ．Ｉ．ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｙｅｌｌｏｗ４２、６４、２０１、２１１が挙げられる。
【００６４】
iii）マゼンタ着色剤
マゼンタ着色剤としては、トナーの分野で、公知のマゼンタ着色剤を用いることができる。
【００６５】
マゼンタ着色剤としては、例えば、縮合多環系顔料、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、ペリレン化合物を用いることができる。具体的には、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２、３、５、６、７、２３、４８：２、４８：３、４８：４、５７：１、８１：１、１２２、１４６、１５０、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２２０、２２１、２３８、２５４、２６９、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ１９が挙げられる。
【００６６】
iｖ）シアン着色剤
シアン着色剤としては、トナーの分野で、公知のシアン着色剤を用いることができる。シアン着色剤としては、例えば、フタロシアニン化合物及びその誘導体、アントラキノン化合物，塩基染料レーキ化合物を用いることができる。具体的には、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１、７、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、６０、６２、６６が挙げられる。
【００６７】
・離型剤
離型剤としては、以下のものが挙げられる。低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプッシュワックス、パラフィンワックスなどの脂肪族炭化水素系ワックス；酸化ポリエチレンワックスなどの脂肪族炭化水素系ワックスの酸化物、またはそれらのブロック共重合物；カルナバワックス、モンタン酸エステルワックスなどの脂肪酸エステルを主成分とするワックス類、及び脱酸カルナバワックスなどの脂肪酸エステル類を一部または全部を脱酸化したもの；パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸などの飽和直鎖脂肪酸類；ブランジン酸、エレオステアリン酸、パリナリン酸などの不飽和脂肪酸類；ステアリルアルコール、アラルキルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコールなどの飽和アルコール類；ソルビトールなどの多価アルコール類；リノール酸アミド、オレイン酸アミド、ラウリン酸アミドなどの脂肪酸アミド類；メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミドなどの飽和脂肪酸ビスアミド類；エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’ジオレイルセバシン酸アミドなどの不飽和脂肪酸アミド類；ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’ジステアリルイソフタル酸アミドなどの芳香族系ビスアミド類；ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムなどの脂肪族金属塩（一般に金属石けんといわれているもの）；脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸などのビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス類；ベヘニン酸モノグリセリドなどの脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化物；植物性油脂の水素添加などによって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物が挙げられる。
【００６８】
離型剤は、離型性能と造粒安定性の観点から、総量で、重合性単量体１００質量部に対して、２．５質量部以上２５．０質量部以下用いられることが好ましい。離型剤が２．５質量部以上であることによって定着時の離型が容易となる、２５．０質量部以下であることによって粒度分布を乱すことなく均一な表層を形成し易い。
【００６９】
なお、本発明における懸濁重合法では、重合性単量体組成物に極性樹脂を添加し、トナー粒子を製造する。このため、離型剤を用いた場合は、重合性単量体の重合体及び離型剤を、非晶性ポリエステル樹脂などの極性樹脂（シェル）で被覆したコア―シェル構造を有するトナー粒子を得ることができる。そのため、このトナー粒子は離型剤をトナー粒子内に良好に内包化することにより、比較的多量の離型剤を含有しても、作製したトナー粒子表面への露出は少なく、連続プリントにおけるトナー劣化をより抑制することができる。
【００７０】
・帯電制御剤
トナー粒子の帯電性を環境によらず安定に保つために、本発明では、重合性単量体組成物に帯電制御剤を含んでも良い。
【００７１】
帯電制御剤としては、公知のものが利用でき、特に帯電スピードが速く、かつ、一定の帯電量を安定して維持できる帯電制御剤が好ましい。さらに、トナー粒子を直接重合法にて製造する場合には、重合阻害性が低く、水系分散媒体への可溶化物が実質的にない帯電制御剤が特に好ましい。負帯電制御剤としては、例えば、サリチル酸、アルキルサリチル酸、ジアルキルサリチル酸、ナフトエ酸、ダイカルボン酸等の芳香族カルボン酸の金属化合物、アゾ染料あるいはアゾ顔料の金属塩または金属錯体、ホウ素化合物、ケイ素化合物、カリックスアレーンが挙げられる。また、正帯電制御剤としては、例えば、四級アンモニウム塩、該四級アンモニウム塩を側鎖に有する高分子型化合物、グアニジン化合物、ニグロシン系化合物、イミダゾール化合物が挙げられる。
【００７２】
帯電制御剤は、１種類を単独で用いても良いし、２種類以上を組み合わせて用いても良い。
【００７３】
中でも、樹脂系帯電制御剤以外の帯電制御剤としては、含金属サリチル酸系化合物が良く、特にその金属がアルミニウムもしくはジルコニウムのものが良い。特に好ましい帯電制御剤は、サリチル酸アルミニウム化合物である。
【００７４】
樹脂系帯電制御剤としては、スルホン酸基、スルホン酸塩基又はスルホン酸エステル基、サリチル酸部位、安息香酸部位を有する重合体又は共重合体を用いることが好ましい。
【００７５】
帯電制御剤の好ましい配合量は、重合性単量体１００．００質量部に対して０．０１質量部以上２０．００質量部以下、より好ましくは０．０５質量部以上１０．００質量部以下である。
【００７６】
・連鎖移動剤、重合禁止剤
重合性単量体の重合度を制御する為に、連鎖移動剤、及び、重合禁止剤等を更に添加し用いることも可能である。
連鎖移動剤としては、例えば、α-メチルスチレンダイマー、ｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｎ−オクチルメルカプタン、四塩化炭素、四臭化炭素などを用いることができる。
また、重合禁止剤としては、例えば、ｐ−ペンゾキノン、クロルアニリル、アンスラキノン、フェナンスキノン、ジクロロベンゾキノン等のキノン化合物、フェノール、第３級ブチルカテコール、ハイドロキノン、カテコール、ハイドロキシモノメチルエーテル等のハイドロキシ有機化合物、ジニトロベンゼン、ジニトロトルエン、ジニトロフェノール等のニトロ化合物、ニトロソベンゼン、ニトロソナフトール等のニトロソ化合物、メチルアニリン、ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−テトラエチル−ｐ−フェニレンジアミン、ジフェニルアミン等のアミノ化合物、テトラアルキルウラムジスルフィド、ジチオベンゾイルジスルフィド等の有機イオウ化合物などを用いることができる。
【００７７】
[重合工程]
難水溶性無機微粒子（Ａ）と、重合性単量体組成物粒子とを含む分散液中にて、重合性単量体組成物粒子中の重合性単量体を重合（懸濁重合）させて、トナー粒子を生成する。本発明では、この重合過程において以下の追加添加工程を行い、必要に応じて、以下の昇温工程を行うことができる。即ち、重合工程は、下記追加添加工程を含み、必要に応じて下記昇温工程を含むことができる。
本発明の製造方法では、追加添加工程より前または後に昇温工程を行っても良いし、追加添加工程の途中で昇温工程を行っても良い（即ち、両工程を同時または並行して行っても良い）。しかしながら、少なくとも追加添加工程後に、反応系中が極性樹脂のガラス転移温度以上の温度になることが好ましいことから、追加添加工程より前または途中で昇温工程を行う場合は、追加添加工程後においても昇温工程における温度条件を継続することが望ましい。
【００７８】
以下、追加添加工程に次いで昇温工程を行う場合に着目して説明を行う。
以降、追加添加工程前までの重合反応を１段階目の重合反応、追加添加後から昇温工程前までの重合反応を２段階目の重合反応、昇温工程後の重合反応を３段階目の重合反応と称することがある。ここで、昇温工程を行わない場合は、当然ながら、３段階目の重合反応は行われないこととなる。また、追加添加工程後すぐに昇温工程が行われた場合は、２段階目の重合反応が行われず、１段階目の重合反応の後、３段階目の（実質的には二段階目となる）重合反応が行われることとなる。
【００７９】
（追加添加工程）
上述したように、上記重合工程（１段階目の重合反応）中の高温度な状態で重合しつつある重合性単量体組成物粒子は、界面が不安定な状態になると考えられる。このとき、難水溶性無機微粒子（Ｂ）を追加添加することによって、より安定した界面をもつスジの発生の少ないトナー粒子を製造することができる。即ち、追加添加工程とは、重合反応系中に、難水溶性無機微粒子（Ｂ）を添加することにより、生成するトナー粒子に関して安定した表面状態を形成する工程である。重合反応系とは、重合反応に関与する一連の化学物質（成分）を一括したものを指し、追加添加工程における重合反応系は、例えば、重合途中又は重合前の重合性単量体組成物粒子、トナー粒子、難水溶性無機微粒子（Ａ）及び分散媒（水等）を含むことができる。
なお、重合工程において、難水溶性無機微粒子（Ｂ）の添加時期、即ち、追加添加工程を行う時期は特に限定されない。しかし、重合性単量体組成物粒子の造粒を乱さないために、造粒工程により重合性単量体組成物粒子が形成された後に、追加添加工程を実施することが好ましい。
なお、難水溶性無機微粒子（Ｂ）の添加操作は、追加添加を行う前（１段階目の重合反応）の重合条件（重合温度及び撹拌速度等）を変更させずにそのままの条件下で行うことができる。
【００８０】
なお、１段階目と２段階目の重合条件（重合時間および重合温度）は、以下のようにすることが好ましい。即ち、重合時間は１段階目と２段階目の重合反応全体で、１時間以上が好ましく、重合温度は、５０℃以上、１００℃以下であることが好ましい。これらの重合条件は、残存する重合性単量体が無くなる（反応する）のに充分な時間、かつ、低温定着性と高温定着性とを両立できる分子量とするために適切な重合温度という観点から、好ましい。
【００８１】
この追加添加工程に用いる難水溶性無機微粒子（Ｂ）は、難水溶性無機微粒子（Ａ）と同様、分散液中に存在する重合性単量体組成物の分散安定化剤としての役割を果たす。従って、難水溶性無機微粒子（Ｂ）として、難水溶性無機微粒子（Ａ）において列挙したような公知の難水溶性無機分散安定化剤を用いることができる。この中でも、粒子径の制御の簡便さから、難水溶性無機微粒子（Ｂ）として、リン酸カルシウムを用いることが好ましい。
【００８２】
また、難水溶性無機微粒子（Ｂ）は分散液に分散させた状態、即ち、難水溶性無機微粒子（Ｂ）を含む分散液（分散液（Ｂ））として、重合反応系中に添加することができる。この分散液（Ｂ）は、難水溶性無機微粒子（Ｂ）と、水（例えば、イオン交換水）とを含む分散液（水分散液）であることができる。また、分散液（Ｂ）は、難水溶性無機微粒子（Ｂ）と水とからなることもできる。分散液（Ｂ）は、上述した分散液（Ａ）と同様の調製方法にて調製することが好ましい。
【００８３】
なお、分散液（Ｂ）中の水と難水溶性無機微粒子（Ｂ）との含有割合は、難水溶性無機微粒子（Ｂ）が１質量％以上３０質量％以下であることが好ましく、水が７０質量％以上９９質量％以下であることが好ましい。
【００８４】
また、難水溶性無機微粒子（Ｂ）の個数平均粒径（Ｄ１（Ｂ））は、５０ｎｍ≦Ｄ１（Ｂ）≦５００ｎｍの関係を満たすことが好ましい。Ｄ１（Ｂ）が５０ｎｍ以上であることによって、重合性単量体組成物粒子（及び生成するトナー粒子）の分散性を一層高めることができ、５００ｎｍ以下であることによって、重合性単量体組成物粒子の表面をより均一に覆うことができる。また、Ｄ１（Ｂ）は、１００ｎｍ以上、４００ｎｍ以下であることで一層その効果を高めることができ、より好ましい。
上記難水溶性無機微粒子（Ｂ）の個数平均粒径（Ｄ１（Ｂ））は、分散液（Ｂ）の希釈液を用いて、難水溶性無機微粒子（Ａ）のときと同様の方法で測定することができる。
【００８５】
（昇温工程）
本発明では、例えば難水溶性無機微粒子（Ｂ）を添加する追加添加工程に次いで、重合性単量体組成物に用いた極性樹脂（例えば、ポリエステル樹脂）のガラス転移温度（Ｔｇ）以上に、重合反応系を昇温させる工程（昇温工程）を行うことが好ましい。この昇温工程を行うことによって、極性樹脂の重合性単量体組成物粒子中の動き易さが増し、極性樹脂が一層重合性単量体組成物粒子表面（表面近傍）に偏在し易くなり、難水溶性無機微粒子がより重合性単量体組成物粒子表面を均一に覆うことができる。
なお、昇温工程における重合反応系は、例えば、重合途中又は重合前の重合性単量体組成物粒子、トナー粒子、難水溶性無機微粒子（Ａ）及び（Ｂ）、ならびに分散媒（水等）を含むことができる。
この昇温工程は、上述したように、上記追加添加工程より前または途中で行われても良い。また、昇温工程は、上記追加添加工程後すぐに行われても良いし、追加添加工程後、一定の時間が経過してから、即ち、追加添加時又は追加添加前の重合条件（重合温度及び撹拌速度等）下で一定時間反応させてから行われても良い。
また、昇温工程を行った後（３段階目の重合反応）の重合条件（重合時間および重合温度）は、重合時間は５分以上１８０分以下、重合温度は８０℃以上１００℃以下とすることが好ましい。これらの重合条件は、残存する重合開始剤を失活させ、かつ、追加添加工程により添加された難水溶性無機微粒子（Ｂ）が安定な界面を形成するのに充分な時間と温度という観点から、好ましい。
【００８６】
なお、極性樹脂として、複数種の樹脂を用いた場合は、この昇温工程では、極性樹脂の中で最も高いＴｇを有する極性樹脂のＴｇ以上の温度に重合反応系を昇温させれば良い。即ち、昇温工程における「極性樹脂のガラス転移温度」とは、重合性単量体組成物に用いた極性樹脂の中で最も高いＴｇを有する極性樹脂のガラス転移温度を意味する。
【００８７】
〔蒸留工程〕
未反応の重合性単量体や副生成物等の揮発性不純物を除去するために、重合終了後に、重合工程より得られるトナー粒子を含む重合反応液に対して、蒸留操作を行い、一部分散液を留去してもよい。蒸留工程は、常圧もしくは減圧下で行うことができる。
【００８８】
〔洗浄、濾過及び乾燥工程〕
重合体粒子表面に付着した分散安定化剤を除去する目的で、蒸留工程等から得られたトナー粒子等の重合体粒子を含む分散液を、酸またはアルカリで処理をすることもできる。なお、重合体粒子とは、重合した重合性単量体組成物粒子を意味し、トナー粒子や副生する微小粒子も含まれるものである。その際、一般的な固液分離法によりトナー粒子等の重合体粒子は液相へと分離されるが、酸またはアルカリおよびそれに溶解した分散安定化剤成分を完全に取り除くため、再度水を添加して重合体粒子を洗浄することができる。この洗浄工程を何度か繰り返し、十分な洗浄が行われた後に、再び固液分離してトナー粒子を得ることができる。得られたトナー粒子は必要であれば公知の乾燥手段により乾燥することができる。
【００８９】
[外添工程]
本発明の製造方法では、トナーへの各種特性付与を目的として、上述した工程より得られるトナー粒子の表面に、外添剤を付着させることができる。
外添剤はトナー粒子に添加した時の耐久性の観点から、外添剤を付与する前のトナー粒子の平均粒径の１／１０以下の粒径であることが好ましい。外添剤としては、例えば、以下のものが挙げられる。酸化アルミニウム、酸化チタン、チタン酸ストロンチウム、酸化セリウム、酸化マグネシウム、酸化クロム、酸化錫、酸化亜鉛等の金属酸化物；窒化ケイ素等の窒化物；炭化物炭化ケイ素等の炭化物；硫酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸カルシウム等の無機金属塩；ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の脂肪酸金属塩；カーボンブラック、シリカ。
【００９０】
これら外添剤は付着させるトナー粒子１００質量部に対して、０．０１質量部以上１０質量部以下用いることが好ましく、０．０５質量部以上５質量部以下用いることがより好ましい。外添剤は１種類を単独で用いても良いし、また複数種類を併用しても良い。なお、これらの外添剤は、帯電安定性の観点から、表面を疎水化処理したものを用いることが好ましい。疎水化処理方法としては、例えば、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、トリメチルメトキシシラン、ヘキサメチレンジシラザン等のシランカップリング剤を挙げることができる。
【００９１】
＜トナー粒子＞
本発明より得られるトナー粒子（トナー）は、公知の一成分現像方式、二成分現像方式を用いた画像形成方法に適用可能である。
【００９２】
本発明より得られるトナー粒子（トナー）は、いかなるシステムにも用いることができる。例えば、高速システム用トナー、オイルレス定着用トナー、クリーナーレスシステム用トナー、長期使用によって劣化した現像器内のキャリアを順次回収し、フレッシュなキャリアを補給していく現像方式用トナー等、公知の一成分現像方式、二成分現像方式を用いた画像形成方法に適用可能である。
【実施例】
【００９３】
以下の各例において用いた測定方法について、説明する。
【００９４】
＜難水溶性無機微粒子の個数平均粒径Ｄ１の測定＞
動的光散乱式マイクロトラック粒度分布測定装置［ＵＰＡ−１５０］（商品名、日機装株式会社）を用い、難水溶性無機微粒子の粒度分布を算出した。測定に用いる希釈液と測定セル温度が同じになるように、セルの温調を行ないながら測定を行った。粒径測定は、６０℃で行った。
（１）セル内部にＲＯ水：３．０ｇを入れた後、Ｂａｃｋ  ｇｒｏｕｎｄ  ｃｈｅｃｋを行った。サンプルローディングが、０．００１０以下になるのを確認した。
（２）セル内部にＲＯ水：３．０ｇを入れた後、Ｓｅｔ  Ｚｅｒｏを行った。Ｓｅｔ  Ｚｅｒｏの条件は、時間：６０ｓで行った。
（３）以下の条件を入力した。
【００９５】
測定時間：３０ｓ、測定回数：２回
粒子条件：透過性、屈折率：１．６２、形状：非球形、密度：３．１７
溶媒条件：ＷＡＴＥＲを選択
屈折率：１．３３３
高温時粘度：０．７９７（３０℃）、低温時粘度：１．００２（２０℃）
表示設定：標準を選択
分布表示：体積を選択
（４）測定セルに難水溶性無機微粒子を含有する分散液をイオン交換水で１０質量倍希釈し、超音波で５分処理した希釈液：３．０ｇを入れ、測定を開始した。
（５）測定データを装置付属の専用ソフトにて解析を行い、個数平均粒径（Ｄ１）を算出した。
【００９６】
＜極性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）の測定＞
極性樹脂のＴｇは、示差走査熱量計（ＤＳＣ測定装置）を用いて測定した。
示差走査熱量計は、示差走査熱量分析装置「Ｑ１０００」（商品名、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）を用い、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に準じて以下のように測定した。測定サンプル（極性樹脂）は、３ｍｇを精密に秤量した。それをアルミニウム製のパン中に入れ、対照用に空のアルミパンを用いた。２０℃で５分間平衡を保った後、測定範囲２０℃から１８０℃の間で、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定を行った。なお、ガラス転移温度は中点法で求めた。
【００９７】
＜極性樹脂の酸価の測定＞
極性樹脂の酸価は、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０−１９９２に準じて測定したが、具体的には、以下の手順に従って測定した。
０．１モル／Ｌ水酸化カリウムエチルアルコール溶液（キシダ化学社製）を用いて滴定を行った。前記水酸化カリウムエチルアルコール溶液のファクターは、電位差滴定装置（京都電子工業株式会社製、電位差滴定測定装置ＡＴ−５１０（商品名））を用いて求めた。０．１００モル／Ｌ塩酸１００ｍＬを２５０ｍＬトールビーカーに取り、前記水酸化カリウムエチルアルコール溶液で滴定し、中和に要した前記水酸化カリウムエチルアルコール溶液の量から求めた。前記０．１００モル／Ｌ塩酸は、ＪＩＳ  Ｋ  ８００１−１９９８に準じて作成されたものを用いた。
下記に酸価測定の際の測定条件を示す。
滴定装置：電位差滴定装置ＡＴ−５１０（商品名、京都電子工業株式会社製）
電極：複合ガラス電極ダブルジャンクション型（京都電子工業株式会社製）
滴定装置用制御ソフトウエア：ＡＴ−ＷＩＮ
滴定解析ソフト：Ｔｖｉｅｗ
滴定時における滴定パラメーター並びに制御パラメーターは下記のように行う。
滴定パラメーター
滴定モード：ブランク滴定
滴定様式：全量滴定
最大滴定量：２０ｍＬ
滴定前の待ち時間：３０秒
滴定方向：自動
制御パラメーター
終点判断電位：３０ｄＥ
終点判断電位値：５０ｄＥ／ｄｍＬ
終点検出判断：設定しない
制御速度モード：標準
ゲイン：１
データ採取電位：４ｍＶ
データ採取滴定量：０．１ｍＬ
本試験；
測定サンプル（極性樹脂）０．１００ｇを２５０ｍＬのトールビーカーに精秤し、トルエン／エタノール（３：１）の混合溶液１５０ｍＬを加え、１時間かけて溶解した。前記電位差滴定装置を用い、前記水酸化カリウムエチルアルコール溶液を用いて滴定した。
空試験；
試料を用いない（すなわちトルエン／エタノール（３：１）の混合溶液のみとする）以外は、上記操作と同様の滴定を行った。
得られた結果を下記式に代入して、酸価を算出した。
Ａｖ＝［（Ｃ−Ｂ）×ｆ×５．６１］／Ｓ
（式中、Ａｖ：酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｂ：空試験の水酸化カリウムエチルアルコール溶液の添加量（ｍＬ）、Ｃ：本試験の水酸化カリウムエチルアルコール溶液の添加量（ｍＬ）、ｆ：水酸化カリウムエチルアルコール溶液のファクター、Ｓ：試料（極性樹脂）（ｇ）である。）
【００９８】
＜トナー粒子の体積基準のメディアン径（Ｄｖ５０）、個数基準のメディアン径（Ｄｎ５０）の測定方法＞
作製したトナー粒子の体積基準のメディアン径（Ｄｖ５０）、および個数基準のメディアン径（Ｄｎ５０）を、以下のようにして算出した。測定装置としては、１００μｍのアパーチャーチューブを備えた細孔電気抵抗法による精密粒度分布測定装置「コールター・カウンター  Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ  ３」（登録商標、ベックマン・コールター社製）を用いた。測定条件の設定及び測定データの解析は、付属の専用ソフト「ベックマン・コールター  Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ  ３  Ｖｅｒｓｉｏｎ３．５１」（ベックマン・コールター社製）を用いた。尚、測定は実効測定チャンネル数２万５千チャンネルで行った。
【００９９】
測定に使用する電解水溶液は、特級塩化ナトリウムをイオン交換水に溶解して濃度が１質量％となるようにしたもの、具体的に、「ＩＳＯＴＯＮ  ＩＩ」（商品名、ベックマン・コールター社製）を使用した。
【０１００】
尚、測定、解析を行う前に、以下のように前記専用ソフトの設定を行った。
【０１０１】
前記専用ソフトの「標準測定方法（ＳＯＭＭＥ）を変更」画面において、コントロールモードの総カウント数を５００００粒子に設定し、測定回数を１回、Ｋｄ値は「標準粒子１０．０μｍ」（ベックマン・コールター社製）を用いて得られた値を設定した。「閾値／ノイズレベルの測定ボタン」を押すことで、閾値とノイズレベルを自動設定した。また、カレントを１６００μＡに、ゲインを２に、電解液をＩＳＯＴＯＮ  ＩＩに設定し、「測定後のアパーチャーチューブのフラッシュ」にチェックを入れた。
【０１０２】
前記専用ソフトの「パルスから粒径への変換設定」画面において、ビン間隔を対数粒径に、粒径ビンを２５６粒径ビンに、粒径範囲を２μｍから６０μｍまでに設定した。
【０１０３】
具体的な測定法は以下の通りである。
（１）Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ  ３専用のガラス製２５０ｍｌ丸底ビーカーに前記電解水溶液２００ｍｌを入れ、サンプルスタンドにセットし、スターラーロッドの撹拌を反時計回りで２４回転／秒にて行った。そして、専用ソフトの「アパーチャーのフラッシュ」機能により、アパーチャーチューブ内の汚れと気泡を除去しておいた。
（２）ガラス製の１００ｍｌ平底ビーカーに前記電解水溶液３０ｍｌを入れた。この中に分散安定化剤として、商品名：「コンタミノンＮ」（非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、有機ビルダーからなるｐＨ７の精密測定器洗浄用中性洗剤の１０質量％水溶液、和光純薬工業社製）をイオン交換水で３質量倍に希釈した希釈液を０．３ｍｌ加えた。
（３）発振周波数５０ｋＨｚの発振器２個を位相を１８０度ずらした状態で内蔵し、電気的出力１２０Ｗの超音波分散器「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｄｉｓｐｅｎｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｔｅｔｒａ１５０」（商品名、日科機バイオス社製）を準備した。超音波分散器の水槽内に３．３  ｌのイオン交換水を入れ、この水槽中にコンタミノンＮを２ｍｌ添加した。
（４）前記（２）のビーカーを前記超音波分散器のビーカー固定穴にセットし、超音波分散器を作動させた。そして、ビーカー内の電解水溶液の液面の共振状態が最大となるようにビーカーの高さ位置を調整した。
（５）前記（４）のビーカー内の電解水溶液に超音波を照射した状態で、トナー（トナー粒子）１０ｍｇ又は重合スラリー０．１ｍｌを少量ずつ前記電解水溶液に添加し、分散させた。そして、さらに６０秒間超音波分散処理を継続した。尚、超音波分散にあたっては、水槽の水温が１０℃以上４０℃以下となる様に適宜調節した。
（６）サンプルスタンド内に設置した前記（１）の丸底ビーカーに、ピペットを用いてトナー（トナー粒子）等を分散した前記（５）の電解質水溶液を滴下し、測定濃度が５質量％となるように調整した。そして、測定粒子数が５００００個になるまで測定を行った。
（７）測定データを装置付属の前記専用ソフトにて解析を行い、体積平均メディアン径（Ｄｖ５０）、および個数平均メディアン径（Ｄｎ５０）を算出した。
【０１０４】
＜トナー粒子の粒度分布の算出＞
粒度分布は下記の計算式（１）により導かれる数値を指標とした。
体積平均メディアン径（Ｄｖ５０）÷  個数平均メディアン径（Ｄｎ５０）…式（１）
上記指標は数値が１に近いほど粒度分布がシャープなことを表す。以下この指標をＤｖ５０／Ｄｎ５０と称する。
【０１０５】
次に、各例に用いた極性樹脂の製造方法について説明する。
【０１０６】
＜極性樹脂の製造＞
（ポリエステル樹脂１の製造）
窒素導入管、脱水管、撹拌器及び熱電対を装備した反応槽中に、表１に示す使用量のモノマーを入れた後、触媒としてジブチル錫をモノマー総量１００質量部に対して１．５質量部添加した。次いで、窒素雰囲気下にて常圧で１８０℃まで素早く昇温した後、１８０℃から２１０℃まで１０℃／時間の速度で加熱しながら水を留去して重縮合を行った。２１０℃に到達してから反応槽内を５ｋＰａ以下まで減圧し、２１０℃、５ｋＰａ以下の条件下にて重縮合を行い、表２に示す物性を有するポリエステル樹脂１を得た。
【０１０７】
（ポリエステル樹脂２〜５の製造）
モノマー及び使用量を表１に記載した様に変更し、それ以外は、ポリエステル樹脂１と同様にしてポリエステル樹脂２〜５を得た。ポリエステル樹脂２〜５の物性を表２に示す。
【０１０８】
【表１】
2018060010.tif 000002
【０１０９】
【表２】
2018060010.tif 000003
【０１１０】
〔実施例１〕
＜トナー粒子１の製造＞
（分散液（Ａ）の調製）
造粒タンクに、イオン交換水１００．０質量部、リン酸ナトリウム２．０質量部、及び１０質量％塩酸０．９質量部を添加し、リン酸ナトリウム水溶液を作製し、５０℃に加温した。この造粒タンクに、イオン交換水８．２質量部に塩化カルシウム６水和物１．２質量部を溶解し作製した塩化カルシウム水溶液を添加し、ＴＫ式ホモミキサー（商品名、特殊機化工業製）を用いて周速２５ｍ／ｓにて３０分撹拌した。これにより、難水溶性無機微粒子（Ａ）として、リン酸カルシウム（の微粒子）を含有する分散液（Ａ）（水分散液）を得た（分散液調製工程）。この分散液（Ａ）のｐＨを測定したところ、５．５であった。また、生成した分散液（Ａ）に含有されるリン酸カルシウム（微粒子）の個数平均粒径Ｄ１（Ａ）は１００ｎｍであった。
【０１１１】
（分散液（Ｂ）の調製）
造粒タンクに、イオン交換水５０．０質量部、リン酸ナトリウム１．０質量部、１０質量％塩酸０．４５質量部を添加し、リン酸ナトリウム水溶液を作製し、６０℃に加温した。この造粒タンクに、イオン交換水４．１質量部に塩化カルシウム６水和物０．６質量部を溶解し作製した塩化カルシウム水溶液を添加し、ＴＫ式ホモミキサー（商品名、特殊機化工業製）を用いて周速２５ｍ／ｓにて３０分撹拌した。これにより、難水溶性無機微粒子（Ｂ）として、リン酸カルシウム微粒子を含有する分散液（Ｂ）（水分散液）を得た。この分散液（Ｂ）のｐＨを測定したところ、５．５であった。また、生成した分散液（Ｂ）に含有されるリン酸カルシウム微粒子の個数平均粒径Ｄ１（Ｂ）は３００ｎｍであった。
【０１１２】
（顔料分散組成物の調製）
重合性単量体：スチレン  ３９．０質量部
着色剤：Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３  ６．５質量部
帯電制御剤（商品名：ボントロンＥ８８、オリエント化学工業社製）  ０．５質量部
上記材料を、アトライター（日本コークス社製）に導入し、半径１．２５ｍｍのジルコニアビーズを用いて２００ｒｐｍにて２５℃で１８０分間撹拌を行い、顔料分散組成物を調製した。
【０１１３】
（着色剤含有組成物の調製）
下記材料を同一容器内に投入し、ＴＫ式ホモミキサー（商品名、特殊機化工業製）を用いて、周速２０ｍ／ｓにて混合および分散した。
・上記顔料分散組成物                                    ４６．０質量部
・重合性単量体：スチレン                                ３３．０質量部
・重合性単量体：ｎ−ブチルアクリレート                  ２８．０質量部
・極性樹脂：ポリエステル樹脂１                          ２．０質量部
・帯電制御剤：ボントロンＥ８８（商品名、オリエント化学工業社製）  １．０質量部  
更に、６０℃に加温した後、離型剤：炭化水素ワックス（商品名：ＨＮＰ−５１、日本精鑞社製）１０．０質量部を投入し、３０分間分散および混合を行い、着色剤含有組成物を調製した。
【０１１４】
（重合性単量体組成物粒子の作製）
リン酸カルシウム微粒子を含有する分散液（Ａ）中に、上記着色剤含有組成物を投入し、温度６０℃、窒素雰囲気下において、ＴＫ式ホモミキサー（商品名、特殊機化工業製）にて周速３０ｍ／ｓで撹拌した。これに、重合開始剤ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート（日本油脂社製、商品名「パーヘキシルＰＶ」、分子量：２０２、１０時間半減期温度：５３．２℃）７．０質量部を添加し、重合性単量体組成物粒子を含む分散液を調製した（造粒工程）。
【０１１５】
（トナー粒子１の作製）
上記重合性単量体組成物粒子の分散液を別のタンクに移し、パドル撹拌翼で撹拌しつつ温度７０℃に昇温し、５時間反応させ、その後、同条件下で、リン酸カルシウム微粒子を含有する分散液（Ｂ）をこのタンクに添加した（追加添加工程）。さらに、１時間、同条件で反応させた後、更に９０℃に昇温し、２時間反応させた（昇温工程）。これにより、トナー粒子１を含む重合反応液（重合スラリー）を得た（重合工程）。
重合反応終了時のサンプル（トナー粒子）の粒度測定をコールターにより行ったところ、トナー粒子１の体積平均メディアン径Ｄｖ５０は５．９５μｍであった。また、トナー粒子１の粒度分布Ｄｖ５０／Ｄｎ５０は、１．１５であった。
【０１１６】
重合工程終了後、重合スラリーに１２０℃の水蒸気（スチーム）を５ｋｇ／ｈｒの流量で供給を開始した。水蒸気供給開始後、９８℃に達した時点から蒸留開始とし、８時間蒸留を行った（蒸留工程）。蒸留終了時のサンプル（トナー粒子）の粒度測定をコールターにより行った。その結果、トナー粒子１の体積平均メディアン径Ｄｖ５０は６．００μｍであり、Ｄｖ５０／Ｄｎ５０は１．１５であった。
冷却後、塩酸を加えｐＨを１．４にし、２時間撹拌し、トナー粒子表面の難水溶性無機微粒子を溶解した。トナー粒子の分散液を濾別し、水洗後、温度４０℃にて４８時間乾燥しトナー粒子１を得た（洗浄／濾過／乾燥工程）。
ここで、トナー粒子１の製造に用いた、難水溶性無機微粒子（Ａ）及び（Ｂ）（いずれもリン酸カルシウム微粒子）の作製条件（分散液の調製温度及び上記ＴＫ式ホモミキサーの周速）及び物性、さらに用いた極性樹脂を表３に示す。なお、難水溶性無機微粒子（Ｂ）を作製する際のＴＫ式ホモミキサーの周速については、後述の実施例及び比較例において変更しなかったため、表３中には記載しなかった。
【０１１７】
【表３】
2018060010.tif 000004
【０１１８】
（無機微粉体を表面に有するトナー粒子１の作製）
上記トナー粒子１、１００．０質量部に対して、無機微粉体１．５質量部を、ヘンシェルミキサー（三井三池化工機株式会社製）を用いて、３０００ｒｐｍ（ｍｉｎ−１）で１５分間混合して無機微粉体を表面に有するトナー粒子１を得た。なお、無機微粉体を付与する前のトナー粒子１と区別するため、上記無機微粉体を表面に有するトナー粒子１を、以降トナー１と称することがある。上記無機微粉体としては、流動性向上剤であるジメチルシリコーンオイル（２０質量％）で処理され、無機微粉体を付与する前のトナー粒子１と同極性（負極性）に摩擦帯電する疎水性シリカ微粒子（１次粒子の個数平均粒径：１０ｎｍ、ＢＥＴ比表面積：１７０ｍ２／ｇ）を用いた。
【０１１９】
得られた、（無機微粉体を付与する前の）トナー粒子１、及び、トナー１に対して、以下に示す評価を行った。
【０１２０】
＜トナー粒子の粒度分布評価＞
得られたトナー粒子１に対して粒度分布の評価を以下の評価基準に基づき行った。なお、本発明の効果を得る上で、この粒度分布評価結果はＢ以上であることが望ましい。粒度分布のランクがＢ以上ならば難水溶性無機微粒子が充分に表面を均一に覆えていることを示しており、スジに関しても良化するからである。ここで、トナー粒子の造粒性を表す指標としては、トナー粒子の粒度分布、即ち体積平均メディアン径（Ｄｖ５０）と個数平均メディアン径（Ｄｎ５０）の比を用いた。なお、この粒度分布が小さい程、難水溶性無機微粒子の分散性能、及び均一被覆性が優れることを表す。トナー粒子１に対する評価結果を表４に示す。
（評価基準）
Ａ：Ｄｖ５０／Ｄｎ５０が１．２０未満。
Ｂ：Ｄｖ５０／Ｄｎ５０が１．２０以上１．２５未満。
Ｃ：Ｄｖ５０／Ｄｎ５０が１．２５以上。
【０１２１】
＜縦スジの評価＞
次に、得られたトナー１に対してスジの評価を行った。具体的な評価方法を以下に示す。
画像形成装置としては、タンデム方式のレーザービームプリンタＨＰ  Ｃｏｌｏｒ  Ｌａｓｅｒ  Ｊｅｔ  Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  ＣＰ４５２５ｄｎ（商品名、Ｈｅｗｌｅｔｔ  Ｐａｃｋａｒｄ社製）の改造機および改造カートリッジを用いた。この改造機は、内部のギアを変更することにより、プロセススピードが２９８ｍｍ／ｓｅｃとなるよう改造を行った。また、この改造カートリッジはカートリッジ内部のギアを変更及び追加することにより、トナー供給ローラがトナー担持ローラとの当接部において各々の表面が同一の方向に移動するように改造を行った。また、カートリッジ内部からは製品トナーを抜き取り、エアブローによって清掃した後、トナー１を３００ｇ充填した。そして上記プリンターのシアンステーションに装着し、その他は、ダミーカートリッジを装着し、常温常湿環境下（２３℃、５５％ＲＨ（相対湿度））にて、まず、５％の印字比率の画像を８５００枚印字した。そして、その後、トナーの載り量が０．２ｍｇ／ｃｍ２であるハーフトーン画像を作成する画像出力試験（縦スジの評価試験）を実施し、画像上及び現像ローラを目視で以下の評価基準に基づき評価した。なお、評価紙にはＡ４サイズのＣＬＣカラーコピー用紙（キヤノン社製、秤量８０ｇ／ｍ２）を用いた。
【０１２２】
（評価基準）
Ａ：現像ローラ上にも、ハーフトーン画像上にも、縦スジは見られない。
Ｂ：現像ローラに１本以下、かつハーフトーン画像上に１本以下の縦スジが見られる。但し、ランクＡである場合を除く。
Ｃ：現像ローラに３本以下、かつハーフトーン画像上に３本以下の縦スジが見られる。但し、ランクＡおよびＢである場合を除く。
Ｄ：現像ローラに５本以下、かつハーフトーン画像上に５本以下の縦スジが見られる。但し、ランクＡ〜Ｃである場合を除く。
Ｅ：現像ローラに７本以下、かつハーフトーン画像上に７本以下の縦スジが見られる。但し、ランクＡ〜Ｄである場合を除く。
Ｆ：現像ローラ、ハーフトーン画像の少なくとも一方において、縦スジが８本以上発生。
【０１２３】
上記トナー粒子１に対する粒度分布評価結果、及びトナー１に対する縦スジの評価結果を表４に示す。
【０１２４】
【表４】
2018060010.tif 000005
【０１２５】
[実施例２〜４]
上記トナー粒子１及びトナー１の製造において、着色剤として用いたＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３を、カーボンブラック、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、およびＣ．Ｉ．ピグメントレッド２６９にそれぞれ変更する以外は同様にして、トナー粒子２〜４及びトナー２〜４を作製した。トナー粒子２〜４の製造に用いた難水溶性無機微粒子（Ａ）及び（Ｂ）（いずれもリン酸カルシウム微粒子）の作製条件（分散液の調製温度及び上記ＴＫ式ホモミキサーの周速）及び物性、さらに用いた極性樹脂を上記表３に示す。
また、トナー粒子２〜４及びトナー２〜４に対してそれぞれ、トナー粒子１及びトナー１と同様に、粒度分布及び縦スジの評価を行った。評価結果を上記表４に示す。
【０１２６】
[実施例５〜１４、１７〜１８]
上記トナー粒子１及びトナー１の製造において、難水溶性無機微粒子（Ａ）及び（Ｂ）（いずれもリン酸カルシウム微粒子）の作製条件、ならびに用いる極性樹脂を表３に示すように変更した。それら以外は、トナー粒子１及びトナー１と同様にして、トナー粒子５〜１４、１７〜１８及びトナー５〜１４、１７〜１８をそれぞれ作製した。トナー粒子５〜１４、１７〜１８の製造に用いた難水溶性無機微粒子（Ａ）及び（Ｂ）の作製条件及び物性、さらに用いた極性樹脂を上記表３に示す。また、トナー粒子５〜１４、１７〜１８及びトナー５〜１４、１７〜１８に対してそれぞれ、トナー粒子１及びトナー１と同様に、粒度分布及び縦スジの評価を行った。評価結果を上記表４に示す。
【０１２７】
[実施例１５]
上記トナー粒子１の製造における蒸留工程において、スチームを用いず８５℃で８時間保温した。また、トナー粒子の製造に用いる難水溶性無機微粒子（Ａ）及び（Ｂ）（いずれもリン酸カルシウム微粒子）の作製条件、ならびに用いる極性樹脂を表３に示すように変更した。それら以外はトナー粒子１及びトナー１と同様にして、トナー粒子１５及びトナー１５を作製した。トナー粒子１５の製造に用いた難水溶性無機微粒子（Ａ）及び（Ｂ）の作製条件及び物性、さらに用いた極性樹脂を上記表３に示す。また、トナー粒子１５及びトナー１５に対して、トナー粒子１及びトナー１と同様に、粒度分布及び縦スジの評価を行った。評価結果を上記表４に示す。
【０１２８】
[実施例１６]
上記トナー粒子１の製造における蒸留工程において、スチームを用いず７５℃で８時間保温した。また、トナー粒子の製造に用いる難水溶性無機微粒子（Ａ）及び（Ｂ）（いずれもリン酸カルシウム微粒子）の作製条件、ならびに用いる極性樹脂を表３に示すように変更した。それら以外はトナー粒子１及びトナー１と同様にして、トナー粒子１６及びトナー１６を作製した。トナー粒子１６の製造に用いた難水溶性無機微粒子（Ａ）及び（Ｂ）の作製条件及び物性、さらに用いた極性樹脂を上記表３に示す。また、トナー粒子１６及びトナー１６に対して、トナー粒子１及びトナー１と同様に、粒度分布及び縦スジの評価を行った。評価結果を上記表４に示す。
【０１２９】
[比較例１]
上記トナー粒子１の製造において、難水溶性無機微粒子（Ａ）及び（Ｂ）（いずれもリン酸カルシウム微粒子）の作製条件、ならびに用いる極性樹脂を表３に示すように変更した。なお、分散液（Ｂ）を追加添加せず、難水溶性無機微粒子（Ｂ）は使用しなかった。それら以外は、トナー粒子１及びトナー１と同様にして、トナー粒子１９及びトナー１９を作製した。トナー粒子１９の製造に用いた難水溶性無機微粒子（Ａ）の作製条件及び物性、さらに用いた極性樹脂を上記表３に示す。また、トナー粒子１９及びトナー１９に対して、トナー粒子１及びトナー１と同様に、粒度分布及び縦スジの評価を行った。評価結果を上記表４に示す。
【０１３０】
[比較例２〜３]
上記トナー粒子１の製造において、難水溶性無機微粒子（Ａ）及び（Ｂ）（いずれもリン酸カルシウム微粒子）の作製条件、ならびに用いる極性樹脂を表３に示すように変更した。それら以外は、トナー粒子１及びトナー１と同様にして、トナー粒子２０〜２１及びトナー２０〜２１をそれぞれ作製した。また、トナー粒子２０〜２１及びトナー２０〜２１に対して、トナー粒子１及びトナー１と同様に、粒度分布及び縦スジの評価を行った。評価結果を上記表４に示す。