(57)【要約】【課題】低コストで、既存設備に容易に対応できるタッチローラ、ウエブ巻取方法の提供。【解決手段】ウエブＷを巻取軸１２で巻き取る際に使用するタッチローラにおいて、ローラ本体１１ｂの胴面中央部から左右両端部に向かって螺旋状にテープ１１ｃが設けられたタッチローラ１１、螺旋状にテープ１１ｃが設けられたタッチローラ１１を使用して上巻きで巻取軸１２にウエブＷを巻き取るウエブ巻取方法を提供する。【選択図】図１
2018167981.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウエブを巻取軸で巻き取る際に使用するタッチローラにおいて、
ローラ本体の胴面中央部から左右両端部に向かって螺旋状にテープが設けられたタッチローラ。
【請求項２】
ローラ本体の胴面に胴面中央部からローラ左右両端部に向かって螺旋状にテープが貼付されたタッチローラと、ウエブを巻き取る巻取軸の外周との間に、前記ウエブを前記タッチローラに抱かせずに挿通し、前記ウエブに従動回転可能に接触させた前記タッチローラを、その回転方向が、前記テープの前記ウエブに対する接触部分が前記ローラ本体の胴面中央部から両端部へ移動する方向となるように配置した状態で、前記ウエブの搬送速度を１５ｍ／ｍｉｎ以上に保ちつつ前記ウエブを前記巻取軸に巻き取るウエブ巻取方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウエブを巻取軸で巻き取る際に使用するタッチローラ、ウエブを巻取軸で巻き取る際にタッチローラを使用するウエブ巻取方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ウエブの巻取軸への巻き取りでは、巻き取られたウエブの互いに重なり合うウエブ間への空気の巻き込みを抑えるため、巻取軸に巻き取るウエブに接触させるタッチローラの設置が広く行なわれている。
タッチローラは、凹凸の無い滑らかな円筒状胴面を形成するゴムローラが広く用いられている。しかしながら、タッチローラにゴムローラを用いたウエブの巻き取りでは、ウエブの厚みが薄い場合、ポアソン効果によりウエブがその幅方向に圧縮力を受けて座屈（ヨレが発生）し、ゴムローラにウエブとの接圧が作用する結果、座屈状態のまま巻き取られることで皺を生じることがある。
【０００３】
ウエブの皺発生の防止に鑑みて下記特許文献１、２のタッチローラも提案されている。
特許文献１のタッチローラは、ローラ外周面を被覆したゴム材硬度が、ローラ幅方向（ローラ軸方向に一致）において中央部が最も高く、中央部から左右両側に順次漸減している構成である。
特許文献２のタッチローラは、ローラ幅方向（ローラ軸方向に一致）から両端部にかけて外径が漸減したテーパー面を有する。
【０００４】
特許文献１、２のタッチローラは、ウエブに対する接圧をローラ幅方向において中央部が高く、両端部が中央部に比べて低くなる。したがって、ローラ幅方向中央部によってウエブ幅方向中央部を押圧する場合、ウエブ幅方向中央部に滞留する空気を押し出しやすく、その結果、巻取軸に巻き取ったウエブの皺発生を防止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３１５５２９２号公報
【特許文献２】特開平５−３１０３４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１、２では、従来のタッチローラとは別にタッチローラが必要であり、加工精度を要するため加工コストが高くなる。また、特許文献１、２のタッチローラは、従来のタッチローラとはローラ径が異なるおそれがあり、ローラ径が従来のタッチロールと異なる場合には、既存装置に設置できなかったり、設計時の寸法に制約が出て所望の効果が充分に得られない、といった不都合が生じることがあった。また、特許文献１、２では、ウエブの幅に応じたタッチローラを用意する必要があるため様々なウエブ幅に対応するには何種類ものタッチローラを必要とする、といった不都合があった。
【０００７】
本発明の態様が解決しようとする課題は、低コストで、様々なウエブ幅に容易に対応でき、既存装置に容易に設置可能なタッチローラ、ウエブ巻取方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明では以下の態様を提供する。
第１の態様は、ウエブを巻取軸で巻き取る際に使用するタッチローラにおいて、ローラ本体の胴面中央部から左右両端部に向かって螺旋状にテープが設けられたタッチローラを提供する。
前記テープは、前記ローラ本体の胴面に対して脱着可能に貼付されていることが好ましい。
第２の態様は、ローラ本体の胴面に胴面中央部からローラ左右両端部に向かって螺旋状にテープが貼付されたタッチローラと、ウエブを巻き取る巻取軸の外周との間に、前記ウエブを前記タッチローラに抱かせずに挿通し、前記ウエブに従動回転可能に接触させた前記タッチローラを、その回転方向が、前記テープの前記ウエブに対する接触部分が前記ローラ本体の胴面中央部から両端部へ移動する方向となるように配置した状態で、前記ウエブの搬送速度を１５ｍ／ｍｉｎ以上に保ちつつ前記ウエブを前記巻取軸に巻き取るウエブ巻取方法を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の態様に係るタッチローラ、ウエブ巻取方法によれば、既存のローラ本体の胴面にテープを設けるだけでタッチローラを容易に得ることができる。このため、巻取軸に巻き取るウエブ（タッチローラを接触させるウエブ）の幅に応じてローラ本体胴面へのテープ設置位置を調整するだけで、ウエブの皺発生を防止可能なタッチローラを低コストで容易に得ることができる。さらに、既存のローラを利用することでローラ寸法には変化が無いので、既存ローラを設置した既存装置にそのまま設置可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の１実施形態に係るタッチローラを用いたウエブ巻取ユニットにおけるタッチローラ及び巻取軸の付近を示す正面図である。
【図２】図１のタッチローラの胴面を展開して示した展開図である。
【図３】図１のタッチローラを用いたウエブ巻取ユニットの構成を示す側面図である。
【図４】対比例のウエブ巻取ユニットの構成を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態に係るタッチローラ、ウエブ巻取方法について、図面を参照して説明する。
なお、図１、図３、図４について上側を上、下側を下、として説明する。
また、図１、図２において、左側を左、右側を右、として説明する。
【００１２】
図１は、本実施形態に係るタッチローラ１１を用いたウエブ巻取ユニット１０におけるタッチローラ１１及び巻取軸１２の付近を示す正面図である。
図３は、ウエブ巻取ユニット１０の構造を示す側面図である。
【００１３】
図１、図３に示すように、ウエブ巻取ユニット１０は、ウエブＷを巻き取る巻取軸１２と、巻取軸１２に巻き取るウエブＷに当接させたタッチローラ１１とを有する。
タッチローラ１１と巻取軸１２とはそれぞれの回転軸線が互いに平行となるようにして配置されている。
【００１４】
図１、図３において、巻取軸１２の外周（側周）にはウエブＷの巻き取り済み部分（以下、ウエブ巻取部、とも言う）が巻き付けられている。巻取軸１２にウエブＷ（具体的にはウエブ巻取部）が巻き付けられているものを、以下、巻取ロール１２Ａ、とも言う。
【００１５】
図３に示すように、巻取軸１２に巻き取られるウエブＷ（巻取軸１２に巻き取られていない未巻取部分）は、タッチローラ１１に抱かせず（巻き掛けず）に、タッチローラ１１と巻取ロール１２Ａ（具体的には、ウエブ巻取部最外周）外周との間に通されている。ウエブＷの巻取ロール１２Ａへの進入部はタッチローラ１１と巻取ロール１２Ａとの間に位置する。このようにタッチローラ１１に抱かせずに巻取ロール１２Ａに巻く場合を上巻き、図４のようにタッチロール１１に抱かせて巻取ロール１２Ａに巻く場合を下巻きと称する。
【００１６】
ウエブ巻取ユニット１０は、タッチローラ１１を巻取ロール１２Ａへ向かって弾性付勢するタッチローラ付勢機構（図示略）を有している。タッチローラ１１は、タッチローラ付勢機構の弾性付勢力によって、ウエブＷの巻取ロール１２Ａへの進入部を巻取ロール１２Ａへ向かって押圧する。タッチローラ１１は、タッチローラ付勢機構の弾性付勢力によって、ウエブＷの巻取ロール１２Ａへの進入部を巻取ロール１２Ａとの間に挟み込んでいる。タッチローラ付勢機構がタッチローラ１１を押圧（弾性付勢）する押圧力は、タッチローラ１１のウエブＷに対する接触荷重として機能する。
【００１７】
ウエブ巻取ユニット１０は上巻きでウエブＷを巻取軸１２に巻き取る構成である。
ウエブ巻取ユニット１０は、巻取軸１２を回転駆動する図示略の回転駆動装置を有し、回転駆動装置によって巻取軸１２を回転駆動してウエブＷを巻取軸１２に巻き取る。
タッチローラ１１は、回転駆動された巻取軸１２へのウエブＷの巻き取りに伴い、ウエブＷとの接触を保ちつつ回転される。
【００１８】
図１に示すように、タッチローラ１１は、回転軸１１ａと、回転軸１１ａに同軸に固定されたローラ本体１１ｂと、ローラ本体１１ｂの胴面に螺旋状に貼付されたテープ１１ｃとを有する。回転軸１１ａはローラ本体１１ｂからその軸線方向両側に突出している。
ローラ本体１１ｂ胴面は円筒面を形成している。テープ１１ｃは、ローラ本体１１ｂ胴面の軸線方向（左右方向）中央部から左右両端部（軸線方向両端部）に向かって互いに逆向きの螺旋状に設けられている。
【００１９】
図２は、図１のタッチローラ１１の胴面の展開図である。図２左右方向はタッチローラ１１胴面の左右方向（ローラ本体１１ｂ胴面軸線方向と一致）である。図２上下方向はタッチローラ１１胴面の周方向（ローラ本体１１ｂ胴面の周方向と一致）である。図２に示すタッチローラ１１胴面の上下方向寸法はローラ本体１１ｂ胴面の半径をｒとしたときに２πｒ（πは円周率）で表すことができる寸法である。
【００２０】
図２に示すように、タッチローラ１１のローラ本体１１ｂ胴面には複数本（図示例では２本）のテープ１１ｃが貼付されている。
図２に示すタッチローラ１１胴面において、複数本のテープ１１ｃは、ローラ本体１１ｂ胴面の軸線方向（左右方向）中央を介して左右両側に同じ本数（図２では左右両側に１本ずつ）が設けられている。また、図２に示すタッチローラ１１胴面の複数本のテープ１１ｃは、ローラ本体１１ｂ胴面の軸線方向（左右方向）中央のローラ本体１１ｂ胴面軸線方向に垂直の仮想直線を介して左右両側に線対称となるように配置されている。
本実施形態では、左右線対称にテープを設けたが、これが非対称、つまり後述するテープの貼付角度α、βが互いに同じでなく異なっていても本発明の効果は奏する。
【００２１】
ロール本体１１ｂ胴面に貼付されるテープについて、図２のように、左右両側に１本ずつテープ１１ｃを貼付した場合を条数１とし、図２における左右方向中央部一番下のテープ１１ｃの貼り始め部の上側に、貼り始め部を含む貼付済みテープから離間させて、左右方向中央部から左右方向両側にさらに１本ずつテープを貼付して、テープが左右両側に２本ずつ設けられた場合を条数２とし、以下、テープの条数を同様に数える。
ロール本体１１ｂ胴面に貼付するテープの条数は特に限定されるものではなく、タッチローラ１１の外周長に応じて設計すれば良い。
テープ条数が複数となる場合には、ロール本体１１周方向において互いに隣り合うテープ間の間隔（ロール本体１１周方向における間隔）を充分にとる必要がある。ロール本体１１周方向において互いに隣り合うテープ間の間隔（距離）は、最短距離で５ｍｍ以上が好ましく、１０ｍｍ以上がさらに好ましく、１５ｍｍ以上がより好ましい。
ロール本体１１周方向において互いに隣り合うテープ間の間隔（距離）が５ｍｍ未満であると、ウエブに生じたヨレをローラ本体１１ｂ胴面の左右方向中央部から左右両端部にうまく移動できなくなるおそれがある。
【００２２】
図１〜図２に示すように、タッチローラ１１は、ローラ本体１１ｂ胴面の軸線方向（左右方向）中央部から左右両端部（軸線方向両端部）に向かって互いに逆向きの螺旋状に設けられたテープ１１ｃの対（以下、テープ対、とも言う）を有する。
図２に示すように、テープ対を構成する一対のテープ１１ｃは、ローラ本体１１ｂ胴面軸線方向に対して互いに逆向きで同じ傾斜角度α、βを以て傾斜している。
傾斜角度α、βは、１０〜７０度が好ましく、１５〜５０度が特に好ましい。
ポアソン効果によりウエブの座屈で発生したウエブのヨレは、タッチローラ１１の回転によってテープがローラ本体１１ｂ胴面の左右方向中央部から左右両端部に向かって移動することに伴ってテープとともに移動する。そのため、傾斜角度が７０度を超える場合には、テープがローラ本体１１ｂ胴面の左右方向中央部から左右両端部にまで移動するのに時間が掛かり、ウエブのヨレを両端部に移動するのに時間を要するため、ヨレを逃す前にウエブが巻取ロール１２Ａに巻かれてしまいシワになるおそれがある。傾斜角度が１０度未満であると、ウエブのヨレが両端に移動する時間が短くなり、ウエブの搬送速度が上がるに伴い増大するテープの移動速度にウエブのヨレが追従できなくなり、うまくヨレを移動できなくなるおそれがある。
【００２３】
タッチローラ１１のテープ対は、巻取軸１２の回転駆動によってウエブＷを巻取軸１２に巻き取るとき、巻取ロール１２Ａのウエブ巻取部の最外周部分にポアソン効果で生じたウエブＷのヨレをウエブＷ幅の両端部に向かって引き伸ばす役割を果たす。
ウエブ巻取ユニット１０のタッチローラ１１は、巻取軸１２の回転駆動によるウエブＷの巻取軸１２への巻き取りに伴い回転することで、ウエブＷを介して実質的に巻取軸１２に従動回転する。タッチローラ１１は、巻取軸１２とは逆向きに回転される。
【００２４】
ウエブ巻取ユニット１０においてタッチローラ１１は巻取軸１２に対して、一対のテープ１１ｃのウエブＷに対する接触部分がローラ本体１１ｂの胴面中央部から両端部へ移動する向きに配置されている。ウエブ巻取ユニット１０においてタッチローラ１１は、巻取軸１２に対して、巻取軸１２に逆向きに回転される。
ウエブ巻取ユニット１０は、このようなタッチローラ１１の配置状態にて、巻取軸１２の回転駆動によってウエブＷを巻取軸１２に巻き取る（ウエブ巻取方法）。
【００２５】
巻取ロール１２Ａのウエブ巻取部の最外周部分とこれに重ね巻きされるウエブＷに生じたヨレは、タッチローラ１１の回転に伴い、テープ１１ｃのその左右方向におけるローラ本体１１ｂの胴面中央とは反対側の端縁に向かって移動する。タッチローラ１１のテープ１１ｃは、左右方向においてタッチローラ１１が押圧されるウエブＷの幅方向両端に当接可能に設けられている。このため、タッチローラ１１は、回転によってウエブＷとの接触位置が変化することで、巻取ロール１２Ａのウエブ巻取部の最外周部分に生じたヨレを螺旋状に巻かれたテープに接触させることで、徐々にウエブＷの両端に引き伸ばすことでヨレを解消することができる。したがって、巻取ロール１２Ａのウエブ巻取部の皺発生を防止できる。
【００２６】
テープ１１ｃは帯状の基材の片面に粘着剤層を有する構成のものを好適に採用できる。図１〜図２のタッチロール１１ではこの構成のテープ１１ｃを採用している。テープ１１ｃは粘着剤層をロール本体１１ｂ胴面に当接させて、ロール本体１１ｂ胴面に貼付されている。
【００２７】
テープ１１ｃの基材の材質は、例えば熱可塑性樹脂を好適に採用できる。テープ１１ｃの基材は熱可塑性樹脂以外に、例えば、金属箔（材質は鉄、胴、アルミニウム等）、紙、等も採用可能である。
テープ１１ｃ基材の形成に用いられる熱可塑性樹脂は、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ポリエチレンナフタレート、ポリスチレン、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル等を好適に採用できる。
【００２８】
テープ厚は、５〜２００μｍが好ましく、２０〜１７５μｍが特に好ましい。
テープ厚が５μｍ未満であると、テープ貼付部とテープ非貼付部との段差が小さくなり、そのためその両方にウエブが接触するようになり、ヨレをうまく両端に移動することができなくなるおそれがある。テープ厚が２００μｍを超える場合には、テープ非貼付部で空気を巻き込みやすくなり、巻取りロールの巻き圧が弱くなることで巻き崩れを起こしやすくなる。
【００２９】
テープ幅は、３〜１００ｍｍが好ましく、５〜５０ｍｍが特に好ましい。
テープ幅が３ｍｍ未満であると、ウエブを引き伸ばすためのテープ接触面積が小さくなりなり、ヨレをうまく両端に移動できないおそれがある。テープ幅が１００ｍｍを超える場合には、ヨレがテープ幅内に混入した場合に取り除くことが困難となり、シワが発生するおそれがある。
【００３０】
テープ１１ｃのロール本体１１ｂとは反対側の面（おもて面）の摩擦係数（テープ摩擦係数）は、０．０１〜０．９０が好ましく、０．２０〜０．７０が特に好ましい。
摩擦係数が０．０１未満であると、ウエブとの摩擦力が低くなるために両端に引っ張ることができなくなり、うまくヨレを移動することが出来ない恐れがある。摩擦係数が０．９０を超える場合には、ウエブとの摩擦力が強くなることで接触したウエブとテープが離れにくくなり、シワになるおそれがある。
本明細書における摩擦係数は、以下の方法により測定した静摩擦係数を指す。
７ｃｍ×７ｃｍサイズの金属プレートの片面全体を覆うようにテープを貼付した試料Ａを準備し、ガラス板に厚さ２μｍのポリエチレンフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）を貼り付けた表面上に水平な状態で試料Ａをそのテープがポリエチレンフタレートフィルムに接触するように載置した。ガラス板を徐々に傾けていき、試料Ａが滑り始めるガラス板の傾斜角度（θ）を計測し、静摩擦係数μ＝ｔａｎθを算出した。
【００３１】
テープ１１ｃは、ローラ本体１１ｂ胴面に粘着剤層の粘着力によって手指で脱着可能に貼付されるものを好適に用いることができる。
テープ１１ｃの粘着剤層に用いられる粘着剤としては、アクリル系、ゴム系、ウレタン系、ポリエステル系、シリコーン系等を例示でき、特に限定されない。当該粘着剤層の厚みは１〜１００μｍが好ましく、５〜５０μｍが特に好ましい。当該厚みが１μｍ未満だとローラ本体１１ｂへの粘着力が低く、タッチローラの回転中に剥がれる虞がある。当該厚みが１００μｍを超えると、粘着剤層がテープ基材の両端からはみ出しやすくなり、テープ基材からはみ出した粘着剤層がウエブを汚染する虞がある。
ローラ本体１１ｂ胴面に手指で脱着可能なテープ１１ｃを使用して作製するタッチローラ１１は、ローラ本体１１ｂ胴面に対する貼付位置調整等を含む作製作業が容易である。また、ローラ本体１１ｂ胴面に手指で脱着可能なテープ１１ｃを使用して作製したタッチローラ１１は、ローラ本体１１ｂ胴面に貼付状態のテープ１１ｃをローラ本体１１ｂから容易に除去でき、ローラ本体１１ｂをタッチローラ１１の作製に繰り返し利用できる、という利点がある。ローラ本体１１ｂを繰り返し使用することは、特許文献１、２のようにウエブの幅に応じたタッチローラを用意する構成に比べて、ウエブ幅等に応じたタッチローラを低コストで得ることを可能にする。
【００３２】
タッチローラ１１は、ローラ本体１１ｂ胴面にテープ１１ｃを貼付するだけで簡単に得ることができる。タッチローラ１１は、ローラ本体１１ｂ胴面に対するテープ１１ｃの貼付範囲やテープ１１ｃ幅、厚み、材質等の選択によって、ウエブＷの幅寸法、厚み等に応じて適したタッチローラ１１を得ることができる。
【００３３】
ローラ本体１１ｂは例えばゴムローラである。
ローラ本体１１ｂは、ゴムローラ以外では、金属製や熱可塑性樹脂なども採用できる。金属としては、鉄、銅、アルミニウム、ステンレスなどを例示することができる。熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、ポリアクリレート、ポリ塩化ビニル、ＡＢＳ（アクリルニトリル・ブタジエン・スチレン）樹脂などを例示することができる。ゴムとしては、天然ゴム、イソプレンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、アクリルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等を例示することができる。
【００３４】
ウエブ巻取ユニット１０を使用するウエブ巻取方法は、ローラ本体１１ｂ胴面にテープ１１ｃを貼付して、ウエブＷの幅寸法、厚み等に適したタッチローラ１１を作製し、このタッチローラ１１を使用したウエブ巻取ユニット１０の巻取軸１２の回転駆動によって、図３に示すようにタッチローラ１１に抱かせずに上巻きでウエブＷを巻取軸１２に巻き取ることができる。
なお、巻取軸１２へのウエブＷ巻き取りに伴うウエブＷの搬送速度（移動速度）は１５ｍ／ｍｉｎ以上であり、３０ｍ／ｍｉｎ以上であることがさらに好ましい。ウエブＷの搬送速度が１５ｍ／ｍｉｎ未満であるとシワになることがある。
【００３５】
既述のように、巻取ロール１２Ａのウエブ巻取部の最外周部分に発生したウエブＷのヨレは、タッチローラ１１の回転に伴い、テープ１１ｃのその左右方向におけるローラ本体１１ｂの胴面中央とは反対側の端縁に向かって移動する。
このため、巻取ロール１２Ａのウエブ巻取部の最外周部分に発生したウエブＷのヨレをより効率良く引き伸ばす点では、ロール本体１１ｂ胴面にテープ対を複数（テープを複数条）設けた構成、テープ１１ｃのロール本体１１ｂ胴面におけるロール本体１１ｂ胴面軸線方向に対する傾斜角度を適度に調整した構成、が有利である。
【００３６】
図４は対比例のウエブ巻取ユニット１０Ａを示す。
図４のウエブ巻取ユニット１０Ａは、巻取ロール１２Ａと、巻取ロール１２Ａのウエブ巻取部の最外周部との間にウエブＷの未巻取部を挟み込むタッチローラ１１とを有することは既述のウエブ巻取ユニット１０Ａと同様である。
但し、図４のウエブ巻取ユニット１０Ａは、ウエブＷ未巻取部をタッチローラ１１に巻き掛け（抱かせ）てある。図４のウエブ巻取ユニット１０Ａにおいて、ウエブＷ未巻取部のタッチローラ１１に巻き掛けられた部分は、タッチローラ１１を介してウエブＷの巻取ロール１２Ａへの進入部とは反対の側を通るように存在する。図４のウエブ巻取ユニット１０Ａは、ウエブＷを下巻きにて巻取軸１２に巻き取る構成である。
【００３７】
図４のウエブ巻取ユニット１０Ａでは、ウエブＷ未巻取部のタッチローラ１１に抱かせた部分（タッチローラ１１に巻き掛けられた部分）に皺が入ったとき、ウエブＷは皺が入った状態のまま巻取ロール１２Ａに巻き取られやすい。
これに対して、図３のウエブ巻取ユニット１０では、ウエブＷの巻取ロール１２Ａのウエブ巻取部の最外周部分に発生したウエブＷのヨレをタッチローラ１１のテープ１１ｃがタッチローラ１１の回転に伴いウエブＷの幅方向（図１における左右方向）に移動させてウエブＷをその幅方向に引き伸ばすことができる。ウエブＷのヨレは、タッチローラ１１の回転に伴いテープ１１ｃによって移動されることでウエブＷの幅方向端縁に到達されてウエブＷから除去される。その結果、図３のウエブ巻取ユニット１０では、ウエブＷをヨレやシワが無い状態で巻取軸１２に巻き取ることを実現可能である。
【実施例】
【００３８】
以下の通り、本発明者は、実施形態に係るタッチロールを有するウエブ巻取ユニット（ウエブ巻取機）を用いて巻取軸にウエブを巻き取るウエブ巻き取り試験を行ない、タッチロールを評価した。その結果を表１、表２に纏めて示した。
【００３９】
【表１】
2018167981.tif 000003
【００４０】
【表２】
2018167981.tif 000004
【００４１】
表１に示す実施例１〜７は、図３のウエブ巻取ユニット１０について、テープを２条設けたタッチローラを採用した構成のウエブ巻取ユニットを用いてウエブ巻き取り試験を行なった。表１の実施例８〜１２、表２の実施例１３〜１５、及び比較例２、４では、実施例１〜７にて使用するウエブ巻取ユニットのタッチローラを、テープを１条だけ設けたタッチローラ、に変更してウエブ巻き取り試験を行なった。
表１の比較例１、及び参考例１、２では、実施例１〜７にて使用するウエブ巻取ユニットのタッチローラを、テープを貼付していない（ローラ本体にテープを貼付していない）構成のタッチローラに変更してウエブ巻き取り試験を行なった。
【００４２】
表２の比較例３では、図４に例示したように下巻きのウエブ巻取ユニットを使用してウエブ巻き取り試験を行なった。
比較例３で使用したウエブ巻取ユニットのタッチローラは、テープを１条だけ設けたタッチローラを採用している。
【００４３】
実施例１〜１５、比較例２、３に使用するウエブ巻取ユニットでは、タッチローラを、その回転方向が、テープのウエブに対する接触部分がローラ本体の胴面中央部から両端部へ移動する方向となるように配置した。
表２の「螺旋方向」欄では、タッチローラのテープの螺旋方向について、タッチローラの回転に伴いテープのウエブに対する接触部分がローラ本体の胴面中央部から両端部へ移動する方向を「順回転」と明示した。表２の実施例１３〜１５、比較例２、３のウエブ巻取ユニットのタッチローラのテープの螺旋方向は「順回転」である。
表１の実施例１〜１２のタッチローラのテープの螺旋方向は「順回転」である。
【００４４】
比較例４にて使用したウエブ巻取ユニットのタッチローラのテープの螺旋方向は、実施例１〜１５、比較例２，３にて使用したウエブ巻取ユニットのタッチローラのテープの螺旋方向とは逆である。すなわち、比較例４にて使用したタッチローラのテープの螺旋方向は、タッチローラの回転に伴いテープのウエブに対する接触部分がローラ本体の両端部から胴面中央部へ移動する方向、である。
表２に示すように、比較例４の「螺旋方向」欄には「逆回転」を明示した。
【００４５】
表１、表２の実施例１〜１５、比較例１〜４、参考例１、２のうち、比較例３以外は、図３のように、巻取軸の回転駆動によってウエブを上巻きで巻き取るウエブ巻取ユニットを使用した。比較例３は図４に例示したように下巻きのウエブ巻取ユニットを使用した。
【００４６】
タッチローラは、外径５０ｍｍ、ゴム硬度８０°のゴムローラであるローラ本体の胴面にテープを貼付した構成のものを用いた。
テープは、株式会社寺岡製作所製の「サーキットテープＮＯ．６４７」を用いた。
このテープは、厚さ２５μｍのポリエステルフィルムである基材の片面に粘着剤層を設けたものである。
【００４７】
表１、表２に示すように、実施例１〜１５の、ローラ本体胴面におけるその軸線方向に対するテープの傾斜角度（表１、表２の「角度」欄）は１５度、３０度、４５度の３種類、テープ幅（表１、表２の「幅」欄）は５ｍｍ、１２．５ｍｍ、２５ｍｍ、５０ｍｍの４種類である。
ローラ本体胴面におけるその軸線方向に対するテープの傾斜角度は、実施例１〜４、８〜１１、１３〜１５が４５度、実施例５、７、１２が３０度、実施例６が１５度である。
テープ幅は、実施例１のみ５０ｍｍ、実施例２、５〜８，１０、１２〜１５が２５ｍｍ、実施例３、９、１１が１２．５ｍｍ、実施例４のみ５ｍｍである。
【００４８】
テープについて粘着剤層を含む総厚を計測した。表１の実施例１〜６、８〜１２、表２の実施例１３〜１５、及び比較例２、３、４では、粘着剤層を含む総厚が７８μｍのテープを使用した。
表１の実施例７では、粘着剤層を含む総厚が７８μｍのテープを２枚重ね合わせて使用した。実施例７のテープの総厚は、７８μｍの２倍の１５６μｍである。
【００４９】
テープ表面（基材の粘着剤層側とは反対の表面）の摩擦係数は０．５３である。
但し、実施例１０、１１のみ、このテープ表面にシリコーン表面処理を施したものを使用した。実施例１０、１１にて使用したテープ表面の摩擦係数は０．２６であった。
【００５０】
各実施例（実施例１〜１５）、各比較例（比較例１〜４）で使用したウエブは、厚さ２μｍ、幅５００ｍｍのＰＥＴフィルム（ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート）である。ウエブは具体的には東レ株式会社製「ルミラー  ２Ｄ−Ｃ６１」を使用した。参考例１はフィルム厚１２μｍのＰＥＴフィルム（東レ株式会社製「ルミラー  Ｓ１０」）、参考例２はフィルム厚６μｍのＰＥＴフィルム（三菱樹脂株式会社製  ダイヤホイルＫ７００−６Ｅ）を使用した。
【００５１】
ウエブ巻き取り試験は、表１、表２の各実施例、比較例、参考例の全てについて、タッチローラのウエブに対する接触荷重２００Ｎ／ｍ、ウエブの張力５０Ｎ／ｍを保って行なった。表１の実施例１〜１２、比較例１、参考例１、２はウエブ搬送速度５０ｍ／ｍｉｎでウエブ巻き取り試験を行なった。表２の実施例１３のみはウエブ搬送速度７５ｍ／ｍｉｎ、実施例１４、比較例３、４はウエブ搬送速度５０ｍ／ｍｉｎ、実施例１５はウエブ搬送速度２５ｍ／ｍｉｎ、比較例２はウエブ搬送速度１０ｍ／ｍｉｎ、でウエブ巻き取り試験を行なった。
【００５２】
ウエブ巻き取り試験の実施後、巻取ロール表面を形成するウエブの皺の有無を目視確認した。その結果を表１、表２の「結果」欄に纏めて示した。
表１、表２の「結果」欄の「○」は、目視確認の結果、皺が無かった場合を示す。
表１、表２を参照して判るように、実施例１〜１４は、目視確認の結果、皺の存在を把握できなかった。実施例１５の表２「結果」欄の「△」は、目視確認の結果、微小な皺が僅かに存在することが把握されたが実質的にフィルム（ウエブ）の使用に支障無い場合を指す。実施例１〜１５はいずれも目視把握可能な皺の発生が無いかあるいは皺発生がウエブの使用に支障無いレベルであった。
【００５３】
これに対して、表１、表２の「結果」欄の「×」は、目視確認の結果、目視で明瞭に判る大きな皺の発生を確認できた場合を示す。比較例１〜４の評価結果は「×」であった。
【００５４】
参考例１は表１の「結果」欄の評価が「○」である。参考例１はフィルム厚６μｍよりも厚いフィルム厚１２μｍのウエブを使用するものであり、フィルム厚の皺発生防止に寄与する所が大きいと考えられるものである。
【符号の説明】
【００５５】
１０…ウエブ巻取ユニット、１１…タッチローラ、１１ａ…回転軸、１１ｂ…ローラ本体、１１ｃ…テープ、１２…巻取軸、１２Ａ…巻取ロール。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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