(57)【要約】      （修正有）【課題】装置の汚染や衝突音の発生を抑制し、さらに装置のコストアップを抑制することのできる記録装置およびキャリッジ装置を提供する。【解決手段】キャリッジユニット１５は、レールガイド９０に沿って往復移動するが、キャリッジユニット１５に保持されるヘッドユニットは、往路と復路とで異なる経路を移動する。つまりレールガイド９０は、異なる２つの経路である第１経路（第１案内）９１と第２経路（第２案内）９２とを備えており、ヘッドユニットは、第１経路９１と第２経路９２とを切替えつつ往復移動する。レールガイド９０の第１経路９１と第２経路９２とを摺動可能であり、所定の長さを備え、ヘッドユニットに対して回動可能に係合する押圧当接部材１６を設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録を行う記録手段を移動可能に保持し、所定方向に往復移動可能な保持手段と、
前記保持手段の往復移動における往路の移動に伴って前記記録手段を案内する第１案内手段と、
前記保持手段の往復移動における復路の移動に伴って前記記録手段を案内する前記第１案内手段と異なる第２案内手段と、
前記記録手段に設けられ、前記保持手段の前記所定方向の移動に伴って前記記録手段を前記第１案内手段と前記第２案内手段との間で連続的に移動させる移動手段と、を有する記録装置。
【請求項２】
前記移動手段は、前記第１案内手段と前記第２案内手段とに同時に摺動可能な摺動手段を有することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記摺動手段は、前記前記記録手段を前記第１案内手段と前記第２案内手段とに連続的に移動させるように前記記録手段に対して回動可能に設けられることを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記第１案内手段と、前記第２案内手段とは、略平行であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記第１案内手段から前記第２案内手段へ前記記録手段を案内する第１傾斜部と、
前記第２案内手段から前記第１案内手段へ前記記録手段を案内する第２傾斜部と、をさらに有し、
前記摺動手段は、前記第１傾斜部及び前記第２傾斜部の傾斜に沿って回動可能であることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記第１傾斜部と前記第２案内手段との間には、前記摺動手段が前記第２案内手段を摺動する際の摺動方向に延在する溝が設けられ、
前記摺動手段の前記摺動方向における長さは、前記溝の前記摺動方向における長さよりも長いことを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
前記摺動手段が摺動しつつ、前記第１案内から前記第１傾斜部を介して前記第２案内へと移動すると、前記記録手段は、前記摺動手段が前記第１案内手段を摺動する際の摺動方向と略直交する方向へ移動することを特徴とする請求項５または請求項６に記載の記録装置。
【請求項８】
前記摺動手段が、前記第２案内から前記第２傾斜部を介して前記第１案内へと移動すると、前記記録手段は、前記摺動手段が前記第２案内手段を摺動する際の摺動方向と略直交する方向へ移動することを特徴とする請求項５ないし請求項７のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項９】
前記摺動手段が、前記第２案内手段から前記第２傾斜部を介して前記第１案内手段へと移動すると、前記保持手段は、前記記録手段のクリーニングを行う待機位置に移動することを特徴とする請求項５ないし請求項８のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記溝によって前記摺動手段が回動することを規制する回動規制手段が設けられていることを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記記録手段を、前記第１案内手段及び前記第２案内手段に対して付勢する付勢手段を有することを特徴とする請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１２】
前記記録手段は、液体を吐出して記録を行うことを特徴とする請求項１ないし請求項１１のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１３】
処理を行う処理手段を移動可能に保持し、所定方向に往復移動可能な保持手段と、
前記保持手段の往復移動における往路の移動に伴って前記処理手段を案内する第１案内手段と、
前記保持手段の往復移動における復路の移動に伴って前記処理手段を案内する前記第１案内手段と異なる第２案内手段と、
前記処理手段に設けられ、前記保持手段の前記所定方向の移動に伴って前記処理手段を前記第１案内手段と前記第２案内手段との間で連続的に移動させる移動手段と、を有するキャリッジ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャリッジに搭載された記録ヘッドが、往復移動しながら記録媒体に対して液体を吐出して記録を行う記録装置およびキャリッジ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、記録ヘッドを搭載したキャリッジが往復移動しながら、記録ヘッドから液体を吐出することで記録を行う記録装置において、装置を安価に構成するために記録領域の小さい記録ヘッドを用いることがある。このような記録領域の小さい記録ヘッドで記録を行う場合、キャリッジが往復移動する方向と交差する方向に記録ヘッドを移動させて、往路と復路とで経路を異ならせて記録が行われる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、キャリッジ内でプレート部材の溝を使って記録ヘッドユニットを所定の距離だけ移動可能に構成し、プリンタ本体の側壁へプレート部材を当接させることでヘッド位置を変更させて経路の切替えを行うプリンタが開示されている。
【０００４】
また特許文献２には、往路と復路とで経路の異なるレールガイドを設け、レールガイドに設けた経路切替え手段によって経路を切替える方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−０１６３０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１の方法では、経路を切替える際に記録ヘッドユニットを壁に衝突させているために、記録ヘッドユニットが衝突時に衝撃を受け、インクを飛散させてしまい、装置内を汚してしまうという課題があった。また、衝突時の衝突音の発生も課題となっていた。
【０００７】
よって本発明は、装置の汚染や衝突音の発生を抑制することのできる記録装置およびキャリッジ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そのため本発明の記録装置は、記録を行う記録手段を移動可能に保持し、所定方向に往復移動可能な保持手段と、前記保持手段の往復移動における往路の移動に伴って前記記録手段を案内する第１案内手段と、前記保持手段の往復移動における復路の移動に伴って前記記録手段を案内する前記第１案内手段と異なる第２案内手段と、前記記録手段に設けられ、前記保持手段の前記所定方向の移動に伴って前記記録手段を前記第１案内手段と前記第２案内手段との間で連続的に移動させる移動手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、装置の汚染や衝突音の発生を抑制することのできる記録装置およびキャリッジ装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】記録装置の概略構造を示す底面側からみた平面図である。
【図２】記録装置の機構部全体を示した斜視図である。
【図３】キャリッジユニットの構造を示した斜視図である。
【図４】リフタ部を示す正面図である。
【図５】一往復相当分の記録動作の一例を示した図である。
【図６】レールガイドを示した図である。
【図７】レールガイドと、押圧当接部材とを示した図である。
【図８】レールガイドと、押圧当接部材とを示した図である。
【図９】押圧当接部材の回動を規制する回動規制部材を示した図である。
【図１０】復路を移動するキャリッジユニット及びレールガイドを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。  
図１は、記録装置１００の概略構造を示す底面側からみた平面図であり、図２は、記録装置１００の機構部全体を示した斜視図であり、図３は、キャリッジユニット１５の構造を示した斜視図であり、図４は、リフタ部１０を示す正面図である。記録装置１００は、記録ヘッド１２を搭載し、記録媒体に対して記録ヘッド１２を走査することで記録媒体に記録を行う記録装置である。以下、記録装置１００の主要動作に関わる部位の構成を説明する。記録装置１００は、記録中に記録媒体が移動しないように押圧保持するリフタ部１０、吐出口から液体（インク）を吐出する記録ヘッド１２と、記録ヘッド１２を保持する（保持可能な）ヘッドホルダ１３とがユニット化されたヘッドユニット１４を備えている。更に記録装置１００は、ヘッドユニット１４を搭載可能なキャリッジユニット１５、キャリッジユニット１５を移動させるキャリッジ駆動部３０、キャリッジユニット１５の移動経路を案内するレールガイド９０と、キャリッジレールガイド４０とを備えている。本実施形態では、レールガイド９０とキャリッジレールガイド４０とは別体で構成されているが、この２つは一体化された部品で構成されてもよい。
【００１２】
リフタ部１０は、記録中の記録媒体を搭載する載置部６１を備えており、載置部６１は、ユーザー手動操作による把手レバーと付勢手段とを介して、記録媒体セット位置と記録位置との間で、垂直方向に移動可能に構成されている。また、載置部６１の上方には、記録媒体と面で当接可能なベースプレート６３が設けられており、そのベースプレート６３は、記録媒体の厚みに関わらず一定の押圧力により押し付けることで、記録中の記録媒体を固定する固定手段である。
【００１３】
記録装置１００は、記録ヘッド１２を駆動するモータ７１と、モータ７１の駆動力をキャリッジユニット１５に伝達する駆動ベルト７２とを備えており、モータ７１を駆動することで、キャリッジユニット１５に搭載された記録ヘッド１２を主走査方向に移動させる。本実施形態では、モータ７１にＤＣモータを使用しているが、ステッピングモータなどを使用してもよい。
【００１４】
記録ヘッド１２は、記録ヘッドとインクタンクとを含むカートリッジとして一体構成されており、幅方向に摺動可能な程度に隙間を持ってヘッドホルダ１３に取り付けられることでヘッドユニット１４として構成されている。ヘッドユニット１４は、キャリッジユニット１５に保持され、ベルト駆動により駆動力を得ている。ヘッドホルダ１３は、カートリッジに備えられた導通部と接点をとるカートリッジ制御基板を備えており、カートリッジが取り付けられると、導通部とカートリッジ制御基板とが接触して制御部と通信を取ることでカートリッジの取付け状況などを制御部に伝える。
【００１５】
記録装置１００はレールガイド９０を備えており、レールガイド９０は、キャリッジユニット１５が往復移動する際の動作経路を案内する。レールガイド９０は、キャリッジユニット１５の所定の部位で係合されることで姿勢を保持している。駆動力を受けたキャリッジユニット１５は、主走査方向に移動し、記録媒体の上部を通過するタイミングで吐出口から液体（インク）を吐出することで記録が行われる。記録装置１００は、リニアエンコーダ７３を備えており、キャリッジユニット側に設けられたリニアエンコーダ読取手段によってキャリッジユニット１５の主走査方向における位置を検知している。なお、本実施形態では、リニアエンコーダを用いているが、これに限定するものでなく、ロータリーエンコーダやステッピングモータ、透過型センサなど位置検出機能を持った技術であればよい。
【００１６】
本実施形態の記録装置１００では、キャリッジユニット１５は、レールガイド９０に沿って往復移動するが、キャリッジユニット１５に保持されるヘッドユニット１４は、往路と復路とで異なる経路を移動する。つまりレールガイド９０は、異なる２つの経路である第１経路（第１案内）９１と第２経路（第２案内）９２とを備えており、ヘッドユニット１４は、第１経路９１と第２経路９２とを切替えつつ往復移動する。第１経路９１に対して第２経路９２は略平行に設けられている。以下、第１経路９１と第２経路９２との経路の切替えについて説明する。
【００１７】
図５は、一往復相当分の記録動作の一例を示した図である。記録装置１００は、主に１インチ領域におけるバーコード及び関連する文字の記録に用いられる。しかし、用いられる記録ヘッド１２の記録領域は０．５インチ幅であるため、１インチ領域を記録するには一往復相当分の２回の記録動作が必要となる。本実施形態の記録装置１００では、ヘッドユニット１４が第１経路９１と第２経路９２とを切替える際に、ヘッドユニット１４は、主走査方向と直交する方向に移動するように構成されている。ヘッドユニット１４に保持された記録ヘッド１２は、キャリッジユニット１５が往路を移動する際に、第１経路９１経路に沿って移動しつつ０．５インチ分の記録を行う。その後、キャリッジユニット１５が復路を移動する際に、第２経路沿って移動しつつ残りの０．５インチ分の記録を行う。
【００１８】
ヘッドユニット１４は、付勢部材１７による付勢力によって、押圧当接部材（摺動手段）１６がレールガイド９０へ押圧当接されつつ移動することで、第１経路９１から第２経路９２、第２経路９２から第１経路９１への経路の切替えが可能となっている。押圧当接部材１６は、所定の長さを備えた摺動部材であり、レールガイド９０の第１経路９１と第２経路９２とに同時に摺動可能に設けられており摺動しながら移動する。また、レールガイド９０は、押圧当接部材１６の長さに対応した溝９４（図１参照）を備えている。
【００１９】
図６は、レールガイド９０を示した図であり、図７、図８は、レールガイド９０と、押圧当接部材１６とを示した図である。レールガイド９０は、第１経路９１に、第１経路９１と第２経路９２とをつなぐ傾斜面である傾斜部８９を備えており、上流部９１ａ、傾斜部８９、下流部９１ｂとが連続的に設けられている。溝９４は、傾斜部８９と第２経路９２との接続部に、第１経路９１の下流部９１ｂと第２経路９２とに押圧当接部材１６が同時に摺動する摺動方向に沿って延在して設けられており、第１経路９１と第２経路９２とに押圧当接部材１６が同時に摺動することで通過可能に構成されている。図７のように、第１経路９１の上流部９１ａを矢印α方向に移動してきた押圧当接部材１６は、傾斜部８９に到達し、回動しつつ傾斜部８９に沿って第１経路９１の下流部９１ｂに向かって移動する。その際、ヘッドユニット１４は、押圧付勢部材１７の付勢力に抗して、主走査方向と略直交する方向へ移動する。このヘッドユニット１４の移動によって記録ヘッド１２の記録領域が変わり、往路での０．５インチ分の記録と合わせて１インチ領域の記録を実現することができる。
【００２０】
傾斜部８９に沿って移動した押圧当接部材１６は、傾斜部８９の端部で、溝９４に進入し、溝９４を通過することで、回動しつつ第１経路９１の下流部９１ｂに沿って移動を開始する。その後、押圧当接部材１６は、図８のように第１経路９１の下流部９１ｂと第２経路９２とに沿って矢印β方向に移動を開始する。その際、押圧当接部材１６の一方の端部１６ｂは溝９４にかかるが、支持部１６ｃが第１経路９１の下流部９１ｂに沿って移動しているため、溝９４を通過して、矢印β方向前方に位置する第２経路９２に到達し、第２経路９２に沿って移動を開始する。溝９４の矢印β方向の長さは、押圧当接部材１６の矢印β方向の長さよりも十分に短いため、押圧当接部材１６の一方の端部１６ａが第１経路９１の下流部９１ｂに沿って移動している間に、他方の端部１６ｂは、溝９４を挟んだ対岸の第２経路９２に到達することができる。
【００２１】
その後、支持部１６ｃが溝９４に到達するが、押圧当接部材１６の一方の端部１６ａおよび他方の端部１６ｂが第２経路９２に沿って移動しているため、この時点では、押圧当接部材１６は姿勢を変えることなく、第２経路９２を矢印β方向に移動する。その後、支持部１６ｃが溝９４にかかっている間に、押圧当接部材１６の端部１６ａが溝９４に到達する。端部１６ａが溝９４に到達すると、端部１６ａが傾斜部８９に沿って移動を開始すると共に支持部１６ｃが溝９４に入りつつ押圧当接部材１６が回動を開始し、端部１６ｂが矢印γ方向に移動して第２経路９２から離れる。
【００２２】
図９は、押圧当接部材１６の回動を規制する回動規制部材４１を示した図である。ここで、支持部１６ｃから端部１６ｂまでの長さ、支持部１６ｃから端部１６ａまでの長さおよび溝９４の寸法によっては、押圧当接部材１６が回動を続けて押圧当接部材１６が溝９４に入り込んで、傾斜部８９を第１経路９１に向かって移動する場合がある。その場合には、図９のように回動規制部材４１を設けることで、第２経路９２から離れた押圧当接部材１６の端部１６ｂが、回動規制部材４１に当接することで押圧当接部材１６の回動が規制される。これによって押圧当接部材１６は、溝９４に入り込むことなく、第２経路９２に沿って矢印β方向への移動を継続することができる。
【００２３】
図１０は、復路を移動するキャリッジユニット１５及びレールガイド９０を示した図である。図１０のように、第２経路９２の矢印Ｂ方向先端部には、第２経路９２から第１経路９１に向かって傾斜する平面である案内部（第３案内）９３が設けられている。往路および復路での記録動作を終えた記録ヘッド１２は、液体を吐出する吐出口が設けられたフェイス面のクリーニングや吐出口のキャッピングなど、次の記録動作への準備として第１経路９１上に備えられた待機位置に移動する必要がある。そのため、第２経路９２に沿って復路での記録動作を終えた押圧当接部材１６は、移動する経路を、案内部９３に案内されつつ第２経路９２から第１経路９１へと切替える。この際、押圧当接部材１６は、往路と同様に、第１経路９１の上流部９１ａと第２経路９２の案内部９３とに同時に摺動しながら、第２経路９２から  第１経路９１へと切り替えられる。
【００２４】
押圧当接部材１６の支持部１６ｃが、第２経路９２から案内部９３に移動すると、押圧当接部材１６は、案内部９３の斜面に沿うように端部１６ｂが第１経路９１に近づきつつ回動する。その後、端部１６ｂが第１経路９１に到達すると、端部１６ｂが第１経路９１に沿って矢印β方向へ移動を開始し、それに伴い端部１６ａが案内部９３の斜面を移動する。そして、端部１６ａが案内部９３の斜面端部から第１経路９１に到達すると、経路の切替えが完了となる。その後、押圧当接部材１６は、更に矢印Ｂ方向へ移動して、記録ヘッド１２が不図示の待機位置に到達する。待機位置では、フェイス面のクリーニングや吐出口のキャッピング等の動作を行い、次のジョブが入力されると再びレールガイド９０の第１経路９１に沿って移動しつつ記録動作を行う。このような動作を繰り返すことで、記録動作が完了する。
【００２５】
このような押圧当接部材１６を備えることで、従来のようにレールガイドに経路切替え手段を設けた構成よりも部品点数が少なくなり装置のコストダウンを実現することができた。また、押圧当接部材１６が第１経路９１と第２経路９２との間を移動する際に、どちらの経路にも同時に摺動しながら移動することによって、ヘッドユニット１４が受ける衝撃や衝突音を抑制することができる。また、端部１６ａが案内部９３の斜面端部から第１経路９１に移動するにあたり、押圧当接部材１６が第１経路９１と当接する際にヘッドユニット１４が受ける衝撃や衝突音の発生を極力抑えるように案内部９３は、その角度や長さが最適に設計されている。これによって装置内を汚染することや衝突音の発生を抑制することができた。
【００２６】
なお、本実施形態では、傾斜平面を備えた案内部９３の構成を説明したがこれに限定するものではなく、案内部９３は曲面であってもよい。
【００２７】
また、本実施形態では、押圧当接部材１６をヘッドユニット１４が備えている構成を説明したがこれに限定するものではない。つまり、レールガイド９０の第１経路９１と第２経路９２とを摺動可能に設けられた押圧当接部材１６の支持部１６ｃで、回動可能に係合することができるヘッドユニットであればよい。
【００２８】
また、本実施形態では、記録ヘッド１２を搭載して往復移動することで記録処理を行う記録装置について説明したが、これに限定するものでなく、所定の処理を行う処理手段を搭載して、往復移動することで所定の処理を行うキャリッジ装置に適用してもよい。この場合、処理手段としては、記録媒体に記録されたものを読み取る読取手段等が挙げられる。
【００２９】
このように、レールガイド９０の第１経路９１と第２経路９２とに同時に摺動可能であり、所定の長さを備え、ヘッドユニットに対して回動可能に係合する押圧当接部材を設ける。これによって、装置の汚染や衝突音の発生を抑制し、さらに装置のコストアップを抑制することのできる記録装置およびキャリッジ装置を実現することができた。
【符号の説明】
【００３０】
１２  記録ヘッド
１３  ヘッドホルダ
１４  ヘッドユニット
１５  キャリッジユニット
１６  押圧当接部材
８９  傾斜部
９０  レールガイド
９３  案内部
９４  溝
【図１】
2018167525.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018167525.tif 000009
【図８】
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【図９】
2018167525.tif 000011
【図１０】
2018167525.tif 000012