(57)【要約】【課題】酸化スケールの発生を抑制可能とすると共に、アーク放電の発生を抑制可能とする金属体を提供することを課題とする。【解決手段】酸化防止剤９０が表面に塗布された塗布部Ｘと、酸化防止剤９０が塗布されていない露出部Ｙと、を備えた金属体１４とする。金属体１４へ電力を電極１７，１８を介して供給し当該金属体１４を通電加熱する場合、金属体１４の酸化防止剤９０が塗布されていない露出部Ｙに電極１７，１８を接触させることによって、露出部Ｙと当該露出部Ｙに接触する電極１７，１８との間でアーク放電の発生を抑制可能とする。また、金属体１４の酸化防止剤９０が塗布された塗布部Ｘにおいて酸化スケールの発生を抑制可能とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化防止剤が表面に塗布された塗布部と、
前記酸化防止剤が塗布されていない露出部と、を備えたことを特徴とする金属体。
【請求項２】
前記露出部は、少なくとも２箇所設けられていることを特徴とする請求項１記載の金属体。
【請求項３】
前記露出部は、一端側と他端側にあることを特徴とする請求項１又は２記載の金属体。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の金属体を用い、
前記金属体の前記露出部に電極を接触させて前記金属体へ電力を供給し通電加熱する通電加熱方法。
【請求項５】
前記金属体への通電加熱後に、前記塗布部から前記露出部を切断することを特徴とする請求項４記載の通電加熱方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属体及び通電加熱方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金属体である金属パイプ材料を加熱すると共に当該金属パイプ材料内に気体を供給して金属パイプを成形する成形装置が知られている。このような成形装置として、例えば特許文献１には、一対の金型と、一対の金型間に配置される金属パイプ材料に接触し電気的に接続可能な電極と、電極が金属パイプ材料に電気的に接続された状態において、電極を介して金属パイプ材料に通電可能な電力供給部と、を備える成形装置が記載されている。この成形装置は、金属パイプ材料に通電することで生じるジュール熱によって、金属パイプ材料を加熱し、型成形する通電加熱装置である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１１２６０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のような通電加熱装置にあっては、加熱に伴って金属パイプ材料の表面から酸化スケールが発生してしまう。酸化スケールは、次工程の塗装工程において悪影響を及ぼすため、除去又は発生の防止が必要となる。ここで、酸化スケールの発生を抑制する手段としては、金属パイプ材料の表面に酸化防止剤を予め塗布しておくことが考えられる。酸化防止剤としては、例えば液状のアルミシリコン等が広く知られている。しかしながら、このような酸化防止剤を塗布すると、金属パイプ材料の表面に凹凸ができやすくなり、電極と金属パイプ材料との間に凹凸が介在することとなって、高電流が流れるとスパーク（アーキング；以下アーク放電と呼ぶ）が発生しやすくなる。このようなアーク放電が発生すると、電極、金属パイプ材料の損傷、電極と金属パイプ材料との間での溶着等が生じ、装置にダメージを与える虞がある。
【０００５】
そこで、本発明は、金属パイプ材料を始めとした金属体であって、酸化スケールの発生を抑制可能とすると共に、アーク放電の発生を抑制可能とする金属体及びこの金属体を用いた通電加熱方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による金属体は、酸化防止剤が表面に塗布された塗布部と、酸化防止剤が塗布されていない露出部と、を備えたことを特徴としている。
【０００７】
このような金属体によれば、金属体へ電力を電極を介して供給し当該金属体を通電加熱する場合、金属体の酸化防止剤が塗布されていない露出部に電極を接触させることによって、露出部と当該露出部に接触する電極との間でのアーク放電の発生が抑制可能となる。また、金属体の酸化防止剤が塗布された塗布部において酸化スケールの発生が抑制可能となる。
【０００８】
ここで、露出部は、少なくとも２箇所設けられていると、各露出部に対応させて各電極をそれぞれ接触させ好適に金属体に電流を流すことが可能となる。
【０００９】
また、露出部は、一端側と他端側にあると、一端側から電流を供給して他端側から取り出すことが可能となり、金属体の一端側から他端側に亘ってほぼ全体を均等に通電加熱可能となる。
【００１０】
また、本発明による通電加熱方法は、上記金属体を用い、金属体の露出部に電極を接触させて金属体へ電力を供給し通電加熱することを特徴としている。
【００１１】
このような通電加熱方法によれば、金属体の酸化防止剤が塗布されていない露出部と当該露出部に接触する電極との間でアーク放電の発生を抑制できると共に、金属体の酸化防止剤が塗布された塗布部において酸化スケールの発生を抑制できる。
【００１２】
ここで、金属体への通電加熱後に、塗布部から露出部を切断しても良い。塗布部は製品として必要な部分である一方で、露出部は通電加熱時に必要であるが製品として不要な部分とすれば、このような通電加熱後の切断により、酸化スケールの発生が抑制され製品として必要な部分を得ることができる。
【発明の効果】
【００１３】
このような本発明によれば、酸化スケールの発生を抑制可能となると共に、アーク放電の発生を抑制可能な金属体及びこの金属体を用いた通電加熱方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る通電加熱方法を採用した通電加熱装置を示す概略構成図である。
【図２】電極周辺の拡大図であって、（ａ）は電極が金属パイプ材料を保持した状態を示す図、（ｂ）は電極にシール部材を押し付けた状態を示す図、（ｃ）は電極の正面図である。
【図３】金属パイプ材料の塗布部及び露出部を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明による通電加熱方法を採用した通電加熱装置の好適な実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、各図において同一部分又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１６】
〈成形装置の構成〉
図１は、通電加熱装置としての成形装置の概略構成図である。図１に示されるように、金属パイプを成形する成形装置１０は、上型１２及び下型１１からなるブロー成形金型（金型）１３と、上型１２及び下型１１の少なくとも一方を移動させる駆動機構８０と、上型１２と下型１１との間に配置される金属パイプ材料１４を保持するパイプ保持機構３０と、パイプ保持機構３０で保持されている金属パイプ材料１４に通電して加熱する加熱機構５０と、上型１２及び下型１１の間に保持され加熱された金属パイプ材料１４内に高圧ガス（気体）を供給するための気体供給部６０と、パイプ保持機構３０で保持された金属パイプ材料１４内に気体供給部６０からの気体を供給するための一対の気体供給機構４０，４０と、ブロー成形金型１３を強制的に水冷する水循環機構７２とを備えると共に、上記駆動機構８０の駆動、上記パイプ保持機構３０の駆動、上記加熱機構５０の駆動、及び上記気体供給部６０の気体供給をそれぞれ制御する制御部７０と、を備えて構成されている。
【００１７】
ブロー成形金型１３の一方である下型１１は、基台１５に固定されている。下型１１は、大きな鋼鉄製ブロックで構成され、その上面に例えば矩形状のキャビティ（凹部）１６を備える。下型１１には冷却水通路１９が形成され、略中央に下から差し込まれた熱電対２１を備えている。この熱電対２１はスプリング２２により上下移動自在に支持されている。
【００１８】
更に、下型１１の左右端（図１における左右端）近傍にはスペース１１ａが設けられており、当該スペース１１ａ内には、パイプ保持機構３０の可動部である後述する電極１７，１８（下側電極）等が、上下に進退動可能に配置されている。そして、下側電極１７，１８上に金属パイプ材料１４が載置されることで、下側電極１７，１８は、上型１２と下型１１との間に配置される金属パイプ材料１４に接触する。これにより、下側電極１７，１８は金属パイプ材料１４に電気的に接続される。
【００１９】
下型１１と下側電極１７との間及び下側電極１７の下部、並びに下型１１と下側電極１８との間及び下側電極１８の下部には、通電を防ぐための絶縁材９１がそれぞれ設けられている。それぞれの絶縁材９１は、パイプ保持機構３０を構成するアクチュエータ（不図示）の可動部である進退ロッド９５に固定されている。このアクチュエータは、下側電極１７，１８等を上下動させるためのものであり、アクチュエータの固定部は、下型１１と共に基台１５側に保持されている。
【００２０】
ブロー成形金型１３の他方である上型１２は、駆動機構８０を構成する後述のスライド８１に固定されている。上型１２は、大きな鋼鉄製ブロックで構成され、内部に冷却水通路２５が形成されると共に、その下面に例えば矩形状のキャビティ（凹部）２４を備える。このキャビティ２４は、下型１１のキャビティ１６に対向する位置に設けられる。
【００２１】
上型１２の左右端（図１における左右端）近傍には、下型１１と同様に、スペース１２ａが設けられており、当該スペース１２ａ内には、パイプ保持機構３０の可動部である後述する電極１７，１８（上側電極）等が、上下に進退動可能に配置されている。そして、下側電極１７，１８上に金属パイプ材料１４が載置された状態において、上側電極１７，１８は、下方に移動することで、上型１２と下型１１との間に配置された金属パイプ材料１４に接触する。これにより、上側電極１７，１８は金属パイプ材料１４に電気的に接続される。
【００２２】
上型１２と上側電極１７との間及び上側電極１７の上部、並びに上型１２と上側電極１８との間及び上側電極１８の上部には、通電を防ぐための絶縁材１０１がそれぞれ設けられている。それぞれの絶縁材１０１は、パイプ保持機構３０を構成するアクチュエータの可動部である進退ロッド９６に固定されている。このアクチュエータは、上側電極１７，１８等を上下動させるためのものであり、アクチュエータの固定部は、上型１２と共に駆動機構８０のスライド８１側に保持されている。
【００２３】
パイプ保持機構３０の右側部分において、電極１８，１８が互いに対向する面のそれぞれには、金属パイプ材料１４の外周面に対応した半円弧状の凹溝１８ａが形成されていて（図２参照）、当該凹溝１８ａの部分に丁度金属パイプ材料１４が嵌り込むように載置可能とされている。パイプ保持機構３０の右側部分において、絶縁材９１，１０１が互いに対向する露出面には、上記凹溝１８ａと同様に、金属パイプ材料１４の外周面に対応した半円弧状の凹溝が形成されている。また、電極１８の正面（金型の外側方向の面）には、凹溝１８ａに向って周囲がテーパー状に傾斜して窪んだテーパー凹面１８ｂが形成されている。よって、パイプ保持機構３０の右側部分で金属パイプ材料１４を上下方向から挟持すると、丁度金属パイプ材料１４の右側端部の外周を全周に渡って密着するように取り囲むことができるように構成されている。
【００２４】
パイプ保持機構３０の左側部分において、電極１７，１７が互いに対向する面のそれぞれには、金属パイプ材料１４の外周面に対応した半円弧状の凹溝１７ａが形成されていて（図２参照）、当該凹溝１７ａの部分に丁度金属パイプ材料１４が嵌り込むように載置可能とされている。パイプ保持機構３０の左側部分において、絶縁材９１，１０１が互いに対向する露出面には、上記凹溝１８ａと同様に、金属パイプ材料１４の外周面に対応した半円弧状の凹溝が形成されている。また、電極１７の正面（金型の外側方向の面）には、凹溝１７ａに向って周囲がテーパー状に傾斜して窪んだテーパー凹面１７ｂが形成されている。よって、パイプ保持機構３０の左側部分で金属パイプ材料１４を上下方向から挟持すると、丁度金属パイプ材料１４の左側端部の外周を全周に渡って密着するように取り囲むことができるように構成されている。
【００２５】
図１に示されるように、駆動機構８０は、上型１２及び下型１１同士が合わさるように上型１２を移動させるスライド８１と、上記スライド８１を移動させるための駆動力を発生するシャフト８２と、該シャフト８２で発生した駆動力をスライド８１に伝達するためのコネクティングロッド８３とを備えている。シャフト８２は、スライド８１上方にて左右方向に延在していると共に回転自在に支持されており、その軸心から離間した位置にて左右端から突出して左右方向に延在する偏心クランク８２ａを有している。この偏心クランク８２ａと、スライド８１の上部に設けられると共に左右方向に延在している回転軸８１ａとは、コネクティングロッド８３によって連結されている。駆動機構８０では、制御部７０によってシャフト８２の回転を制御することにより偏心クランク８２ａの上下方向の高さを変化させ、この偏心クランク８２ａの位置変化をコネクティングロッド８３を介してスライド８１に伝達することにより、スライド８１の上下動を制御できる。ここで、偏心クランク８２ａの位置変化をスライド８１に伝達する際に発生するコネクティングロッド８３の揺動（回転運動）は、回転軸８１ａによって吸収される。なお、シャフト８２は、例えば制御部７０によって制御されるモータ等の駆動に応じて回転又は停止する。
【００２６】
加熱機構５０は、電力供給部５５と、電力供給部５５と電極１７，１８とを電気的に接続するブスバー５２と、を備える。電力供給部５５は、直流電源及びスイッチを含み、電極１７，１８が金属パイプ材料１４に電気的に接続された状態において、ブスバー５２、電極１７，１８を介して金属パイプ材料１４に通電可能とされている。なお、電力供給部５５は、約１００００Ａ２０Ｖ以上の電力を供給し、ブスバー５２は、ここでは、下側電極１７，１８に接続されている。
【００２７】
この加熱機構５０では、電力供給部５５から出力された直流電流は、ブスバー５２によって伝送され、電極１７に入力される。そして、直流電流は、金属パイプ材料１４を通過して、電極１８に入力される。そして、直流電流Ｃは、ブスバー５２によって伝送されて電力供給部５５に入力される。
【００２８】
一対の気体供給機構４０の各々は、シリンダユニット４２と、シリンダユニット４２の作動に合わせて進退動するシリンダロッド４３と、シリンダロッド４３におけるパイプ保持機構３０側の先端に連結されたシール部材４４とを有する。シリンダユニット４２はブロック４１上に載置固定されている。シール部材４４の先端には先細となるようにテーパー面４５が形成されており、電極１７，１８のテーパー凹面１７ｂ，１８ｂに合わさる形状に構成されている（図２参照）。シール部材４４には、シリンダユニット４２側から先端に向かって延在し、詳しくは図２（ａ），（ｂ）に示されるように、気体供給部６０から供給された高圧ガスが流れるガス通路４６が設けられている。
【００２９】
気体供給部６０は、ガス源６１と、このガス源６１によって供給されたガスを溜めるアキュムレータ６２と、このアキュムレータ６２から気体供給機構４０のシリンダユニット４２まで延びている第１チューブ６３と、この第１チューブ６３に介設されている圧力制御弁６４及び切替弁６５と、アキュムレータ６２からシール部材４４内に形成されたガス通路４６まで延びている第２チューブ６７と、この第２チューブ６７に介設されている圧力制御弁６８及び逆止弁６９とからなる。圧力制御弁６４は、シール部材４４の金属パイプ材料１４に対する押力に適応した作動圧力のガスをシリンダユニット４２に供給する役割を果たす。逆止弁６９は、第２チューブ６７内で高圧ガスが逆流することを防止する役割を果たす。第２チューブ６７に介設されている圧力制御弁６８は、制御部７０の制御により、金属パイプ材料１４を膨張させるための作動圧力を有するガスを、シール部材４４のガス通路４６に供給する役割を果たす。
【００３０】
制御部７０は、気体供給部６０の圧力制御弁６８を制御することにより、金属パイプ材料１４内に所望の作動圧力のガスを供給することができる。また、制御部７０は、図１に示す（Ａ）から情報が伝達されることによって、熱電対２１から温度情報を取得し、駆動機構８０及び電力供給部５５等を制御する。
【００３１】
水循環機構７２は、水を溜める水槽７３と、この水槽７３に溜まっている水を汲み上げ、加圧して下型１１の冷却水通路１９及び上型１２の冷却水通路２５へ送る水ポンプ７４と、配管７５とからなる。省略したが、水温を下げるクーリングタワーや水を浄化する濾過器を配管７５に介在させることは差し支えない。
【００３２】
〈成形装置を用いた金属パイプの成形方法〉
次に、成形装置１０を用いた金属パイプの成形方法について説明する。最初に、焼入れ可能な鋼種の円筒状の金属パイプ材料１４を準備する。
【００３３】
金属パイプ材料１４は、図３に示されるように、両端部を除く表面に酸化防止剤９０が塗布された塗布部Ｘと、塗布部Ｘより軸線方向外側の両端部の酸化防止剤９０が塗布されていない露出部Ｙと、を備える。露出部Ｙは、その軸線方向内側部分が、仮想線で示す電極１７，１８に挟持される（接触する）部分となっており、塗布部Ｘに近接する配置となっている。また、露出部Ｙにおいて、仮想線で示す電極１７，１８に挟持されることになる部分より軸線方向外側部分は、シール部材４４に押し付けられる部分となっている。そして、塗布部Ｘは製品として必要な部分であり、露出部Ｙは、製品としては不要な部分である。
【００３４】
塗布部Ｘに塗布される酸化防止剤９０は、酸化スケールの発生を抑制するためのものであり、ここでは、液状のアルミシリコンが用いられているが、それ以外の例えば亜鉛メッキ等を用いることも考えられる。酸化防止剤９０の塗布の方法としては、例えば、金属パイプ材料１４の露出部Ｙをマスキングしておいて、液状の酸化防止剤９０が収容された槽内に金属パイプ材料１４を浸漬して塗布する所謂ドブづけや、金属パイプ材料１４の露出部Ｙを避けて酸化防止剤９０をスプレー等の噴霧により塗布する方法等が挙げられる。スプレー等の噴霧による塗布の場合、露出部Ｙをマスキングしても勿論良い。なお、金属パイプ材料１４の内周面には、酸化防止剤９０が塗布されていても、いなくても良い。金属パイプ材料１４をドブづけする場合には、内周面には酸化防止剤９０が塗布されることになり、酸化防止剤９０をスプレー等の噴霧により塗布する場合には、内周面には酸化防止剤９０を塗布しない場合もある。因みに、露出部Ｙを、金属パイプ材料１４が絶縁材９１，１０１に接触する部分まで軸線方向内側へ広げるようにしても良い。
【００３５】
そして、このような酸化防止剤９０が塗布された塗布部Ｘと塗布されていない露出部Ｙを有する金属パイプ材料１４を、例えばロボットアーム等を用いて、下型１１側に備わる電極１７，１８上に載置（投入）する。電極１７，１８には凹溝１７ａ，１８ａが形成されているので、当該凹溝１７ａ，１８ａによって金属パイプ材料１４が位置決めされる。
【００３６】
次に、制御部７０は、駆動機構８０及びパイプ保持機構３０を制御することによって、当該パイプ保持機構３０に金属パイプ材料１４を保持させる。具体的には、駆動機構８０の駆動によりスライド８１側に保持されている上型１２及び上側電極１７，１８等が下型１１側に移動すると共に、パイプ保持機構３０に含まれる上側電極１７，１８等及び下側電極１７，１８等を進退動可能としているアクチュエータを作動させることによって、金属パイプ材料１４の両方の端部付近を上下からパイプ保持機構３０により挟持する。この挟持は電極１７，１８に形成される凹溝１７ａ，１８ａ、及び絶縁材９１，１０１に形成される凹溝の存在によって、金属パイプ材料１４の両端部付近の全周に渡って挟持されることとなる。具体的には、金属パイプ材料１４の一端側の露出部Ｙ、他端側の露出部Ｙと、電極１７，１８とがそれぞれ密着するような態様で挟持されることとなる。
【００３７】
なお、このとき、図２（ａ）に示されるように、金属パイプ材料１４の電極１８側の端部（露出部Ｙの端部）は、金属パイプ材料１４の延在方向において、電極１８の凹溝１８ａとテーパー凹面１８ｂとの境界よりもシール部材４４側に突出している。同様に、金属パイプ材料１４の電極１７側の端部は、金属パイプ材料１４の延在方向において、電極１７の凹溝１７ａとテーパー凹面１７ｂとの境界よりもシール部材４４側に突出している。また、上側電極１７，１８の下面と下側電極１７，１８の上面とは、それぞれ互いに接触している。ただし、金属パイプ材料１４の両端部全周に渡って密着する構成に限られず、金属パイプ材料１４の周方向における一部に電極１７，１８が当接するような構成であってもよい。
【００３８】
続いて、制御部７０は、加熱機構５０を制御することによって、金属パイプ材料１４を加熱する。具体的には、制御部７０は、加熱機構５０の電力供給部５５を制御し電力を供給する。すると、ブスバー５２を介して下側電極１７，１８に伝達される電力が、金属パイプ材料１４を挟持している上側電極１７，１８及び金属パイプ材料１４の露出部Ｙに供給され、金属パイプ材料１４に存在する抵抗により、金属パイプ材料１４自体がジュール熱によって発熱する。すなわち、金属パイプ材料１４は通電加熱状態となる。
【００３９】
そして、この通電加熱状態にあっては、電極１７，１８は、金属パイプ材料１４の酸化防止剤９０が塗布されていない露出部Ｙに接触しているため、アーク放電の発生が抑制された状態となっている。
【００４０】
続いて、制御部７０による駆動機構８０の制御によって、加熱後の金属パイプ材料１４に対してブロー成形金型１３を閉じる。これにより、下型１１のキャビティ１６と上型１２のキャビティ２４とが組み合わされ、下型１１と上型１２との間のキャビティ部内に金属パイプ材料１４が配置密閉される。
【００４１】
その後、気体供給機構４０のシリンダユニット４２を作動させることによってシール部材４４を前進させて金属パイプ材料１４の両端をシールする。このとき、図２（ｂ）に示されるように、金属パイプ材料１４の電極１８側の端部にシール部材４４が押し付けられることによって、電極１８の凹溝１８ａとテーパー凹面１８ｂとの境界よりもシール部材４４側に突出している部分が、テーパー凹面１８ｂに沿うように漏斗状に変形する。同様に、金属パイプ材料１４の電極１７側の端部にシール部材４４が押し付けられることによって、電極１７の凹溝１７ａとテーパー凹面１７ｂとの境界よりもシール部材４４側に突出している部分が、テーパー凹面１７ｂに沿うように漏斗状に変形する。シール完了後、高圧ガスを金属パイプ材料１４内へ吹き込んで、加熱により軟化した金属パイプ材料１４をキャビティ部の形状に沿うように成形する。
【００４２】
金属パイプ材料１４は高温（９５０℃前後）に加熱されて軟化しているので、金属パイプ材料１４内に供給されたガスは、熱膨張する。このため、例えば供給するガスを圧縮空気とし、９５０℃の金属パイプ材料１４を熱膨張した圧縮空気によって容易に膨張させることができる。
【００４３】
ブロー成形されて膨らんだ金属パイプ材料１４の外周面が下型１１のキャビティ１６に接触して急冷されると同時に、上型１２のキャビティ２４に接触して急冷（上型１２と下型１１は熱容量が大きく且つ低温に管理されているため、金属パイプ材料１４が接触すればパイプ表面の熱が一気に金型側へと奪われる。）されて焼き入れが行われる。このような冷却法は、金型接触冷却又は金型冷却と呼ばれる。急冷された直後はオーステナイトがマルテンサイトに変態する（以下、オーステナイトがマルテンサイトに変態することをマルテンサイト変態とする）。冷却の後半は冷却速度が小さくなったので、復熱によりマルテンサイトが別の組織（トルースタイト、ソルバイト等）に変態する。従って、別途焼戻し処理を行う必要がない。また、本実施形態においては、金型冷却に代えて、あるいは金型冷却に加えて、冷却媒体を例えばキャビティ２４内に供給することによって冷却が行われてもよい。例えば、マルテンサイト変態が始まる温度までは金型（上型１２及び下型１１）に金属パイプ材料１４を接触させて冷却を行い、その後型開きすると共に冷却媒体（冷却用気体）を金属パイプ材料１４へ吹き付けることにより、マルテンサイト変態を発生させてもよい。
【００４４】
上述のように金属パイプ材料１４に対してブロー成形を行った後に冷却を行い、型開きを行うことにより、例えば略矩形筒状の本体部を有する金属パイプを得る。この後、金属パイプ材料１４の露出部Ｙは、製品としては不要なため、後工程で切断される。
【００４５】
以上述べたように、本実施形態の金属パイプ材料１４によれば、酸化防止剤９０が表面に塗布された塗布部Ｘと、酸化防止剤９０が塗布されていない露出部Ｙと、を備えているため、金属パイプ材料１４の酸化防止剤９０が塗布されていない露出部Ｙに電極１７，１８を接触させることによって、露出部Ｙと当該露出部Ｙに接触する電極１７，１８との間でのアーク放電の発生が抑制可能となっている。また、酸化防止剤９０が塗布された塗布部Ｘにおいて酸化スケールの発生が抑制可能となっている。
【００４６】
また、露出部Ｙは、２箇所設けられているため、各露出部Ｙに対応させて各電極１７，１８をそれぞれ接触させ好適に金属パイプ材料１４に電流を流すことが可能となっている。
【００４７】
また、露出部Ｙは、一端側と他端側にあるため、一端側から電流を供給して他端側から取り出すことが可能であり、金属パイプ材料１４の一端側から他端側に亘ってほぼ全体を均等に通電加熱可能となっている。
【００４８】
また、本実施形態の通電加熱方法によれば、上記金属パイプ材料１４を用い、金属パイプ材料１４の露出部Ｙに電極１７，１８を接触させて金属パイプ材料１４へ電力を供給し通電加熱するため、露出部Ｙと当該露出部Ｙに接触する電極１７，１８との間でアーク放電の発生を抑制できると共に、塗布部Ｘにおいて酸化スケールの発生を抑制できる。
【００４９】
また、塗布部Ｘは製品として必要な部分である一方で、露出部Ｙは通電加熱時に必要であるが製品として不要な部分のため、金属パイプ材料１４への通電加熱後に、塗布部Ｘから露出部Ｙを切断することによって、酸化スケールの発生が抑制され製品として必要な部分を得ることができる。
【００５０】
以上、本発明をその実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、例えば、上記実施形態では、電極１７，１８が接触する露出部Ｙを、金属パイプ材料１４に電流を好適に流すべく２箇所としているが、電極１７，１８より軸線方向内側へ電極を追加して電極を３つ以上とし、これらの電極に対応させて露出部Ｙを３箇所以上としても良い。因みに、金属パイプ材料１４の露出部Ｙを、例えば、一端側及び他端側、並びに、一端側と他端側とを繋ぐ細長い範囲から成る１箇所としても、本発明を妨げるものではない。
【００５１】
また、上記実施形態においては、成形対象を金属パイプ材料１４としているが、金属パイプ材料１４に限定されるものではなく、金属棒状体や金属板状体等に対しても適用でき、要は、ある程度延びる金属体に対して適用できる。棒状や板状の金属体を用いた場合には、金属体の端面に電極を当接させる構成も挙げられる。この場合には、端面に酸化防止剤９０を塗布しない構成を採用できる。また、成形装置も、気体供給を行わずに通電加熱を行う鍛造装置等とすることもできる。
【符号の説明】
【００５２】
１０…通電加熱装置、１４…金属パイプ材料（金属体）、１７，１８…電極、９０…酸化防止剤、Ｘ…塗布部、Ｙ…露出部。
【図１】
2018167284.tif 000003
【図２】
2018167284.tif 000004
【図３】
2018167284.tif 000005