(57)【要約】【課題】床面および天井から受ける反力の調整を容易にする。【解決手段】柱固定具１０は、天井押付体２０と柱押付体２２とリンク機構２４とを備える。天井押付体２０は、天井１２に押付けられる。柱押付体２２は、仮設柱１４に押付けられる。リンク機構２４は、天井押付体２０と柱押付体２２との間に配置される。リンク機構２４は第１リンク７０を有する。リンク機構２４は第１リンク７０にかかったモーメントに応じて天井押付体２０と柱押付体２２との間を広げたり狭めたりする。柱固定具１０は、コイルばね２６と、弾性変形設定部２８とをさらに備える。コイルばね２６が第１リンク７０に接続される。コイルばね２６は、弾性変形すると弾性変形の大きさに応じて弾性力が生じる。弾性変形設定部２８は、第１リンク７０にモーメントがかかる方向へ弾性力が生じるようコイルばね２６の弾性変形の大きさを設定する。【選択図】図１
2018028230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井に押付けられる天井押付体と、
仮設柱に押付けられる柱押付体と、
前記天井押付体と前記柱押付体との間に配置され、リンクを有し、前記リンクにかかったモーメントに応じて前記天井押付体と前記柱押付体との間を広げたり狭めたりするリンク機構とを備える柱固定具であって、
前記リンクに接続され、弾性変形すると前記弾性変形の大きさに応じて弾性力が生じる弾性体と、
前記リンクに前記モーメントがかかる方向へ前記弾性力が生じるよう前記弾性体の前記弾性変形の大きさを設定する弾性変形設定部とをさらに備えることを特徴とする柱固定具。
【請求項２】
前記弾性体が伸び縮みに応じて前記弾性力を生じさせるものを有しており、
前記弾性変形設定部が、
前記リンクと共に前記弾性体に接続される弾性体接続部材と、
前記弾性体との接続箇所が、前記リンクに前記モーメントがかかる方向に沿う複数の位置のいずれかに変更可能に設定されるよう、前記弾性体接続部材を保持する部材保持部とを有することを特徴とする請求項１記載の柱固定具。
【請求項３】
前記弾性体接続部材が雌ねじを有しており、
前記部材保持部が、
前記リンクに前記モーメントがかかる方向に沿って延びるよう配置され、かつ、前記弾性体接続部材の前記雌ねじにねじこまれる雄ねじと、
前記雄ねじを位置が一定のままで回転可能となるよう支持する雄ねじ支持部とを有することを特徴とする請求項２記載の柱固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は柱固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は柱構造物を開示する。この柱構造物は、上側支持体と、下側支持体からなる。 上側支持体は、上端用窪み穴及び圧縮バネを有する。上端用窪み穴には柱の上端が収容される。圧縮バネは上端用窪み穴の底面部に配設される。下側支持体は下端用窪み穴を有する。下端用窪み穴には柱の下端が収容される。上側支持体及び下側支持体に設けられる各窪み穴の屋内壁面から遠ざかる方向に延在する幅が、柱の屋内壁面から遠ざかる方向に延在する幅に対して１０％前後大きな幅を有する。
【０００３】
特許文献１に開示された柱構造物によれば、床面と天井にわたって柱を配設するにあたって、柱の配設時における床面や天井の傷つきを防止できる。特許文献１に開示された柱構造物によれば、床面や天井を傷つけることなく柱を固定保持できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１１０５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された柱構造物には、床面および天井から受ける反力の調整が困難という問題点がある。この反力は柱の転倒の恐れを左右する。柱の転倒の恐れが左右されるので、反力の調整の難易は柱の転倒の恐れの大小を左右する。
【０００６】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものである。本発明の目的は、床面および天井から受ける反力の調整を容易にする柱固定具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
図面を参照し本発明の柱固定具を説明する。なおこの欄で図中の符号を使用したのは発明の内容の理解を助けるためである。この欄で図中の符号を使用することには発明の内容を図示した範囲に限定する意図がない。
【０００８】
上述した課題を解決するために、本発明のある局面に従うと、柱固定具１０は、天井押付体２０と柱押付体２２とリンク機構２４とを備える。天井押付体２０は、天井１２に押付けられる。柱押付体２２は、仮設柱１４に押付けられる。リンク機構２４は、天井押付体２０と柱押付体２２との間に配置される。リンク機構２４はリンク７０を有する。リンク機構２４はリンク７０にかかったモーメントに応じて天井押付体２０と柱押付体２２との間を広げたり狭めたりする。柱固定具１０は、弾性体２６と、弾性変形設定部２８とをさらに備える。弾性体２６がリンク７０に接続される。弾性体２６は、弾性変形すると弾性変形の大きさに応じて弾性力が生じる。弾性変形設定部２８は、リンク７０にモーメントがかかる方向へ弾性力が生じるよう弾性体２６の弾性変形の大きさを設定する。
【０００９】
弾性体２６がリンク７０に接続される。弾性体２６が弾性変形すると、その弾性体２６は弾性変形の大きさに応じてリンク７０に弾性力を加える。弾性変形設定部２８が、リンク７０にモーメントがかかる方向へ弾性力が生じるよう弾性体２６の弾性変形の大きさを設定する。リンク７０には、その弾性力に起因するモーメントがかかる。リンク７０にモーメントがかかると、そのリンク７０を有するリンク機構２４は、そのモーメントに応じて天井押付体２０と柱押付体２２との間を広げたり狭めたりする。天井押付体２０が天井からの反力を受ける。柱押付体２２が柱からの反力を受ける。天井押付体２０と柱押付体２２との間が広がったり狭まったりすることで、これらが受ける反力の大きさは大きくなったり小さくなったりする。これにより、天井押付体２０と柱押付体２２とが受ける反力の大きさが調整できる。その結果、本発明にかかる柱固定具１０は、床面および天井から受ける反力の調整を容易にできる。
【００１０】
また、上述した弾性体２６が、伸び縮みに応じて弾性力を生じさせるものを有していることが望ましい。この場合、弾性変形設定部２８が、弾性体接続部材９０と、部材保持部９２を有していることが望ましい。弾性体接続部材９０は、リンク７０と共に弾性体２６に接続される。部材保持部９２は、弾性体２６との接続箇所が、リンク７０にモーメントがかかる方向に沿う複数の位置のいずれかに変更可能に設定されるよう、弾性体接続部材９０を保持する。
【００１１】
弾性体２６が、伸び縮みに応じて弾性力を生じさせるものを有している。弾性体２６はリンク７０に接続されている。弾性体２６は弾性体接続部材９０にも接続される。部材保持部９２は、弾性体２６との接続箇所が、リンク７０にモーメントがかかる方向に沿う複数の位置のいずれかに変更可能に設定されるよう、弾性体接続部材９０を保持する。この場合、弾性体２６と弾性体接続部材９０との接続箇所の位置について何ら制約がない場合に比べ、その接続箇所の位置に応じて弾性体２６の弾性変形の大きさが決まり易くなる。その結果、床面および天井から受ける反力の調整を容易にできる。
【００１２】
もしくは、上述した弾性体接続部材９０が雌ねじ１１０を有していることが望ましい。この場合、部材保持部９２が、雄ねじ１２０と、雄ねじ支持部１２２とを有することが望ましい。雄ねじ１２０は、リンク７０にモーメントがかかる方向に沿って延びるよう配置される。雄ねじ１２０は、弾性体接続部材９０の雌ねじ１１０にねじこまれる。雄ねじ支持部１２２は、雄ねじ１２０を位置が一定のままで回転可能となるよう支持する。
【００１３】
弾性体接続部材９０の雌ねじ１１０に雄ねじ１２０がねじこまれるので、雄ねじ１２０の回転に伴い、弾性体接続部材９０は雄ねじ１２０に沿って移動可能である。雄ねじ１２０は次に述べられる方向に沿って延びるよう配置される。その方向とは、リンク７０にモーメントがかかる方向である。これにより、弾性体接続部材９０は、雄ねじ１２０の回転に伴って、リンク７０にモーメントがかかる方向に沿う複数の位置のいずれかに変更可能に設定されることとなる。その結果、雄ねじ１２０の回転に即した弾性体接続部材９０の位置の細かな調整が可能になる。その調整が可能になるので、床面および天井から受ける反力を雄ねじ１２０の回転に即して細かく調整できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、床面および天井から受ける反力の調整を容易にできる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態にかかる柱固定具の設置状況を示す図である。
【図２】本発明の実施形態にかかる柱固定具の側面を斜め上から見た図である。
【図３】本発明の実施形態にかかる天井押付体の外観図である。
【図４】本発明の実施形態にかかる柱押付体の外観図である。
【図５】本発明の実施形態にかかる弾性変形設定部の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称及び機能も同一である。従って、それらについての詳細な説明は繰返さない。
【００１７】
［構成の説明］
図１は本実施形態にかかる柱固定具１０の設置状況を示す図である。図２は本実施形態にかかる柱固定具１０の側面を斜め上から見た図である。図１および図２に基づいて、本実施形態にかかる柱固定具１０の構成が説明される。
【００１８】
本実施形態にかかる柱固定具１０は、建物内の天井１２と図示されない床面との間に仮設柱１４を固定する。仮設柱１４は、必要な時期だけ仮に設けられる柱のことである。ここで言う「必要な時期」の例には、棚その他の家具が設けられる時期がある。本実施形態の場合、柱固定具１０は、天井押付体２０と、柱押付体２２と、リンク機構２４と、コイルばね２６の対と、弾性変形設定部２８とを備える。
【００１９】
天井押付体２０は、天井１２に押付けられる。柱押付体２２は、仮設柱１４に押付けられる。リンク機構２４は、天井押付体２０と柱押付体２２との間に配置される。弾性変形設定部２８は、コイルばね２６の弾性変形の大きさを設定する。
【００２０】
図３は、本実施形態にかかる天井押付体２０の外観図である。図３に基づいて、本実施形態にかかる天井押付体２０の構成が説明される。本実施形態の場合、天井押付体２０は、天井接触面３０と、リンク接続部３２の対とを有する。天井押付体２０が天井１２に押付けられる際、天井接触面３０が天井１２に直接接触する。リンク接続部３２は天井接触面３０から見て両脇に配置される。リンク接続部３２は、長孔４０と、リンク接続小孔４２とを有する。
【００２１】
図４は、本実施形態にかかる柱押付体２２の外観図である。図４に基づいて、本実施形態にかかる柱押付体２２の構成が説明される。本実施形態の場合、柱押付体２２は、柱接触面５０とリンク接続部５２の対とを有する。柱押付体２２が仮設柱１４に押付けられる際、柱接触面５０が仮設柱１４に直接接触する。本実施形態の場合、柱接触面５０は、後述される孔あき部１３０の対と一体になっている。リンク接続部５２は柱接触面５０から見て両脇に配置される。リンク接続部５２は、長孔６０と、リンク接続小孔６２とを有する。
【００２２】
図１および図２に基づいて、本実施形態にかかるリンク機構２４の構成が説明される。本実施形態の場合、リンク機構２４は、第１リンク７０の対と、第２リンク７２の対と、リンク接続軸７４の対と、４本のリンク回転軸７６と、リンクスライド軸７８の対とを有する。第１リンク７０および第２リンク７２は、天井押付体２０と柱押付体２２とを連結する。リンク接続軸７４は、第１リンク７０の中間部分と第２リンク７２の中間部分とを連結する。第１リンク７０と第２リンク７２とは、リンク接続軸７４を中心に回転できる。リンク回転軸７６のうちある１本は、第１リンク７０の対の一方と天井押付体２０のリンク接続部３２の対の一方とをリンク接続小孔４２を介してその第１リンク７０が回転可能となるよう連結する。リンク回転軸７６のうち別の１本は、第１リンク７０の対の他方と天井押付体２０のリンク接続部３２の対の他方とをリンク接続小孔４２を介してその第１リンク７０が回転可能となるよう連結する。リンク回転軸７６のうちさらに別の１本は、第２リンク７２の対の一方と柱押付体２２のリンク接続部５２の対の一方とをリンク接続小孔６２を介してその第２リンク７２が回転可能となるよう連結する。リンク回転軸７６のうち残る１本は、第２リンク７２の対の他方と柱押付体２２のリンク接続部５２の対の他方とをリンク接続小孔６２を介してその第２リンク７２が回転可能となるよう連結する。リンクスライド軸７８の一方は、第１リンク７０の対と柱押付体２２のリンク接続部５２の対とをそれらの長孔６０を介して連結する。これにより、リンク接続部５２の対の間をそのリンクスライド軸７８の一方が横断することとなる。リンクスライド軸７８の他方は、第２リンク７２の対と天井押付体２０のリンク接続部３２の対とをそれらの長孔４０を介して連結する。これにより、リンク接続部３２の間をそのリンクスライド軸７８の他方が横断することとなる。上述されたように、第１リンク７０の対は、柱押付体２２のリンク接続部５２の対へそれらの長孔６０を介して連結される。第２リンク７２の対は、天井押付体２０のリンク接続部３２の対へそれらの長孔４０を介して連結される。これにより、第１リンク７０の端部は、リンク接続部５２の長孔６０に沿って移動可能である。第２リンク７２の端部は、リンク接続部３２の長孔４０に沿って移動可能である。第１リンク７０と第２リンク７２とは、リンク接続軸７４を中心に回転できる。その結果、図１において二点鎖線で示されているように、その結果、本実施形態にかかるリンク機構２４は、天井押付体２０と柱押付体２２との間を広げたり狭めたりできる。本実施形態の場合、第１リンク７０の端部がリンク接続部５２の長孔６０に沿ってリンク接続小孔６２へ近づく方向に移動するとき、リンク機構２４は、天井押付体２０と柱押付体２２との間を広げる。本実施形態の場合、第１リンク７０の端部がリンク接続部５２の長孔６０に沿ってリンク接続小孔６２から遠ざかる方向に移動するとき、リンク機構２４は、天井押付体２０と柱押付体２２との間を狭める。これらのいずれの場合であっても、天井押付体２０と柱押付体２２との間を広げたり狭めたりするとき、第１リンク７０にはリンク接続軸７４を中心に回転するようモーメントがかかる。すなわち、本実施形態にかかるリンク機構２４は、第１リンク７０にかかったモーメントに応じて天井押付体２０と柱押付体２２との間を広げたり狭めたりする。
【００２３】
コイルばね２６の対は、いずれも、その一端がリンクスライド軸７８の一方に接続される。そのリンクスライド軸７８は、第１リンク７０の対と柱押付体２２のリンク接続部５２の対とを連結するものである。これにより、コイルばね２６の対は、いずれも、そのリンクスライド軸７８を介して第１リンク７０に接続される。これらのコイルばね２６は、その一端と他端との伸び縮みに応じて弾性力を生じさせる。
【００２４】
図５は、弾性変形設定部２８の構成を示す図である。図５に基づいて、本実施形態にかかる弾性変形設定部２８の構成が説明される。本実施形態の場合、弾性変形設定部２８は、弾性体接続部材９０と、部材保持部９２を有している。弾性体接続部材９０は、コイルばね２６の他端に接続される。部材保持部９２は、次の要件が満たされるように弾性体接続部材９０を保持する。その要件とは、コイルばね２６の他端との接続箇所が、第１リンク７０にモーメントがかかる方向に沿う複数の位置のいずれかに変更可能に設定されるというものである。本実施形態の場合、その接続箇所は、第１リンク７０のうち柱押付体２２のリンク接続部５２に接続される端部が第２リンク７２のうちそのリンク接続部５２へ接続される端部へ近づく方向に沿う。
【００２５】
本実施形態の場合、弾性体接続部材９０は、スライド部１００と、接続部１０２とを有している。スライド部１００は柱接触面５０の裏面（柱接触面５０は仮設柱１４に接触する）上を滑る。接続部１０２はスライド部１００から突出している。接続部１０２には雌ねじ１１０とばね引掛小孔１１２の対とが設けられている。コイルばね２６の対の一方の他端がばね引掛小孔１１２の対の一方を介して弾性体接続部材９０に引掛けられる。コイルばね２６の対の他方の他端がばね引掛小孔１１２の対の他方を介して弾性体接続部材９０に引掛けられる。
【００２６】
本実施形態の場合、部材保持部９２が、雄ねじ１２０と、雄ねじ支持部１２２と、雄ねじ抜止ナット１２４とを有する。
【００２７】
雄ねじ１２０は、柱接触面５０の裏面およびリンク接続部５２に沿って（本実施形態の場合、これらに沿う方向が第１リンク７０にモーメントがかかる方向となる）延びるよう配置される。雄ねじ１２０は、接続部１０２の雌ねじ１１０にねじこまれる。
【００２８】
雄ねじ支持部１２２は、孔あき部１３０の対を有する。本実施形態の場合、孔あき部１３０は、柱接触面５０と一体となっている。孔あき部１３０は雄ねじ支持孔１４０を有する。本実施形態の場合、この雄ねじ支持孔１４０の内周面にはねじが設けられていない。雄ねじ１２０は雄ねじ支持孔１４０を貫通する。これにより、雄ねじ支持部１２２が雄ねじ１２０を支持することとなる。雄ねじ１２０は、その位置が一定のままで回転可能となるよう雄ねじ支持部１２２に支持される。
【００２９】
雄ねじ抜止ナット１２４は、孔あき部１３０に支持された状態の雄ねじ１２０に取り付けられる。雄ねじ抜止ナット１２４は、雄ねじ１２０が雄ねじ支持部１２２から抜けることを防止する。
【００３０】
雄ねじ１２０を例えばドライバ２００といった工具によって回すと、弾性体接続部材９０が雄ねじ１２０の軸方向に沿って移動する。弾性体接続部材９０の移動に伴い、伸びていなかったコイルばね２６が伸びたり、コイルばね２６の伸びが解消したりする。これにより、弾性体接続部材９０の位置を設定することで、コイルばね２６の弾性歪みの大きさを設定することが可能になる。その結果、弾性変形設定部２８は、第１リンク７０にモーメントがかかる方向へ弾性力が生じるようコイルばね２６の弾性変形の大きさを設定できる。
【００３１】
［製造方法の説明］
本実施形態にかかる柱固定具１０の製造方法は、部品形成工程と、組立工程とを備える。以下において、これらの工程が説明される。
【００３２】
部品形成工程において、作業者は、本実施形態にかかる柱固定具１０の部品を周知の方法により形成する。次に、組立工程において、作業者は、部品形成工程において形成された部品を以下の手順で組み立てる。まず、作業者は、柱接触面５０とリンク接続部５２の対とを接続する。これにより、柱押付体２２が形成される。次に、作業者は、リンクスライド軸７８の一方にコイルばね２６の一方を接続する。これにより、コイルばね２６の対は、いずれもリンクスライド軸７８の一方に接続される。次に、作業者は、リンク接続部５２の長孔６０とリンク接続小孔６２とに、第１リンク７０と第２リンク７２とを接続する。その際、作業者は、コイルばね２６の対が接続されたリンクスライド軸７８により、第１リンク７０の対と柱押付体２２のリンク接続部５２の対とをそれらの長孔６０を介して連結する。次に、作業者は、コイルばね２６の他方を弾性体接続部材９０の接続部１０２のばね引掛小孔１１２に引掛ける。次に、作業者は、長孔６０よりもリンク接続小孔６２に近い方の雄ねじ支持孔１４０を雄ねじ１２０に貫かせる。次に、作業者は、その雄ねじ１２０に雄ねじ抜止ナット１２４をねじ込む。次に、作業者は、その雄ねじ１２０を弾性体接続部材９０の雌ねじ１１０にねじ込む。引続き、作業者は、その雄ねじ１２０に、リンク接続小孔６２よりも長孔６０に近い方の雄ねじ支持孔１４０を貫かせる。次に、作業者は、雄ねじ抜止ナット１２４を回すことで、雄ねじ１２０が雄ねじ支持孔１４０から抜け落ちることを防止する。最後に、作業者は、リンク接続部３２の長孔４０とリンク接続小孔４２とに、第１リンク７０と第２リンク７２とを接続する。
【００３３】
［使用方法の説明］
本実施形態にかかる柱固定具１０の使用方法は以下の通りである。まず、作業者は、天井高すなわち天井１２と図示されない床面との間の距離よりも若干短い仮設柱１４を入手する。仮設柱１４の入手の方法は特に限定されない。例えば、作業者は、角柱状の木材を切断することによりその仮設柱１４を入手する。次に、作業者は、仮設柱１４を床面のうちその仮設柱１４が設置される場所に立てる。仮設柱１４が立てられると、作業者は、その仮設柱１４の上端に柱固定具１０を載せる。その際、作業者は、柱接触面５０を仮設柱１４の上端に接触させる。仮設柱１４の上端に柱固定具１０が載せられると、作業者は、その柱固定具１０の天井押付体２０を天井１２に対向させる。天井押付体２０が天井１２に対向すると、作業者は、弾性変形設定部２８の雄ねじ１２０をドライバ２００などで回すことにより、天井押付体２０を天井１２に接触させる。天井押付体２０が天井１２に接触させられると、作業者は、弾性変形設定部２８の雄ねじ１２０を引き続き回すことにより、コイルばね２６を引き伸ばす。これにより、天井押付体２０は、天井１２に押付けられる。柱押付体２２は、仮設柱１４に押付けられる。その後、作業者は、弾性変形設定部２８の雄ねじ１２０を引き続き回すことにより、天井押付体２０が天井１２に押付けられる力と、柱押付体２２が仮設柱１４に押付けられる力とを調整する。
【００３４】
［本実施形態にかかる効果の説明］
本実施形態にかかる柱固定具１０は、建物内の天井１２と図示されない床面との間に仮設柱１４を固定する際に床面および天井１２から受ける反力の調整を容易にできる。
【００３５】
また、本実施形態にかかる柱固定具１０は、床面および天井１２から受ける反力を雄ねじ１２０の回転に即して細かく調整できる。
【００３６】
［変形例の説明］
上述した柱固定具１０は、本発明の技術的思想を具体化するために例示したものである。上述した柱固定具１０は、本発明の技術的思想の範囲内において種々の変更を加え得るものである。
【００３７】
例えば、弾性変形設定部２８の構成は、上述されたものに限定されない。上述されたもの以外の弾性変形設定部の一例には、上述された弾性体接続部材９０に代えて、次に述べられる弾性体接続部材を有するものがある。その弾性体接続部材は、板部と、ナット部とを有する。その弾性体接続部材は、上述された弾性体接続部材９０のように大きなスライド部１００を有していない。板部の形状は平板状である。板部は、雄ねじ貫通孔と、ばね引掛小孔の対とを有する。雄ねじ貫通孔を雄ねじ１２０が貫通する。コイルばね２６の対の一方の他端がばね引掛小孔の対の一方を介してその弾性体接続部材に引掛けられる。コイルばね２６の対の他方の他端がばね引掛小孔の対の他方を介してその弾性体接続部材に引掛けられる。ナット部は、周知のナットと同様の形態である。このナット部の内周の雌ねじは、板部の雄ねじ貫通孔に連なっている。この雌ねじに雄ねじ１２０がねじ込まれる。弾性変形設定部がこのような弾性体接続部材を有する場合、その弾性変形設定部は、次に述べられる移動規制体を有することが望ましい。その移動規制体は、柱接触面５０の裏面に固定される。その移動規制体は、柱接触面５０の裏面から天井押付体２０の方へ向かって突出する。これにより、上述された板部とナット部とを有する弾性体接続部材の移動は、その移動規制体によって妨げられる。移動が妨げられるので、板部とナット部とを有する弾性体接続部材が移動可能な区間は、その移動規制体の位置に応じて定まることとなる。
【００３８】
また、コイルばね２６に代えて、その他の弾性体が備えられてもよい。ただし、その弾性体の一端と他端との間の伸び縮みに応じて弾性力を生じさせるものであることが望ましい。そのような弾性体の例には、エラストマーの塊がある。
【００３９】
また、上述したリンク機構２４に代えて、天井押付体２０と柱押付体２２との間を広げたり狭めたりすることが可能な周知のリンク機構を備えてもよい。
【００４０】
また、リンク接続部５２は図示されないビス孔を有していてもよい。このビス孔をビスが貫通する。そのビスは、リンク接続部５２を仮設柱１４に固定するものである。この場合、一方のリンク接続部５２に設けられているビス孔の位置は、他方のリンク接続部５２に設けられているビス孔と対向しない位置であることが望ましい。それらのビス孔を貫通するビスが互いに干渉することを防止するためである。
【００４１】
また、天井押付体２０の天井接触面３０には滑り止め材が貼られていてもよい。滑り止め材の例にはウレタン製のシートがある。
【符号の説明】
【００４２】
１０…柱固定具
１２…天井
１４…仮設柱
２０…天井押付体
２２…柱押付体
２４…リンク機構
２６…弾性体
２８…弾性変形設定部
３０…天井接触面
３２，５２…リンク接続部
４０，６０…長孔
４２，６２…リンク接続小孔
５０…柱接触面
７０…第１リンク
７２…第２リンク
７４…リンク接続軸
７６…リンク回転軸
７８…リンクスライド軸
９０…弾性体接続部材
９２…部材保持部
１００…スライド部
１０２…接続部
１１０…雌ねじ
１１２…引掛小孔
１２２…支持部
１２４…抜止ナット
１３０…孔あき部
１４０…支持孔
２００…ドライバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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