(57)【要約】【課題】骨組構造体の組み立てを従来に比べて簡易化することの可能な技術を提供する。【解決手段】地面に載置される長尺な一対の第１ベース部材と、第１ベース部材の長手方向に直交する平面内に配置されると共に起立した起立姿勢で立設される架構面部とを備える骨組構造体の組み立て方法であって、一対の第１ベース部材を所定間隔をおいて平行に地面に載置する工程と、架構面部を地面に沿わせた横倒し姿勢とした状態で、一対の第１ベース部材の各々に対して、第１ベース部材の長手方向に直交する幅方向に延びる架構回転軸を中心として回動自在に架構面部を連結する架構面部連結工程と、架構回転軸を中心として架構面部を一対の第１ベース部材に対して回動させることで架構面部を横倒し姿勢から起立姿勢に変更させる起立工程と、架構面部を起立姿勢の状態で固定する姿勢固定工程を有する。【選択図】図２Ｅ
2018068265.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面に載置される長尺な一対の第１ベース部材と、前記第１ベース部材の長手方向に直交する平面内に配置されると共に当該第１ベース部材に対して起立した起立姿勢で立設される架構面部と、を備える骨組構造体の組み立て方法であって、
前記一対の第１ベース部材を所定間隔をおいて平行に地面に載置する工程と、
前記架構面部を地面に沿わせた横倒し姿勢とした状態で、前記一対の第１ベース部材の各々に対して、当該第１ベース部材の長手方向に直交する幅方向に延びる架構回転軸を中心として回動自在に前記架構面部を連結する架構面部連結工程と、
前記架構回転軸を中心として前記架構面部を前記一対の第１ベース部材に対して回動させることで前記架構面部を横倒し姿勢から起立姿勢に変更させる起立工程と、
前記架構面部を起立姿勢の状態で固定する姿勢固定工程と、
を有する、
骨組構造体の組み立て方法。
【請求項２】
前記骨組構造体は、前記第１ベース部材の長手方向に沿って複数の前記架構面部が配置され、
前記架構面部連結工程において、前記第１ベース部材の長手方向に沿って複数の前記架構面部を前記第１ベース部材に回動自在に連結し、
前記起立工程において、前記第１ベース部材の一端側から他端側に向けて、順次、当該第１ベース部材に連結されている前記架構面部を横倒し姿勢から起立姿勢に変更させる、
請求項１に記載の骨組構造体の組み立て方法。
【請求項３】
前記起立工程においては、横倒し姿勢から起立姿勢に変更した前記架構面部の姿勢を仮保持し、
前記姿勢固定工程においては、起立姿勢に仮保持された状態の前記架構面部を起立姿勢に固定する、
請求項１又は２に記載の骨組構造体の組み立て方法。
【請求項４】
前記架構面部は、前記一対の第１ベース部材の端部領域に立設される妻側架構面部を含み、
前記妻側架構面部は、前記一対の第１ベース部材の各々における端部領域に両端が接合されると共に地面に載置される長尺な第２ベース部材と、前記第２ベース部材の両端における上面から垂直に立設される一対の隅柱部材と、を有し、
前記架構面部連結工程において、前記妻側架構面部を前記一対の第１ベース部材の端部領域に連結する際、前記第１ベース部材の長手方向と直交方向に横倒し姿勢として配置した前記第２ベース部材の両端を、前記一対の第１ベース部材の各々の端部領域に対して、前記第１ベース部材の長手方向に直交する幅方向に延びる第１架構回転軸を中心として回動自在に連結し、且つ、前記第１ベース部材の長手方向と平行に横倒し姿勢として配置した前記一対の隅柱部材の一端を前記第２ベース部材の両端に接合し、
前記起立工程において、前記第１架構回転軸を中心として前記第２ベース部材を前記一対の第１ベース部材に対して回動させることにより前記一対の隅柱部材を横倒し姿勢から起立姿勢に変更する、
請求項１から３の何れか一項に記載の骨組構造体の組み立て方法。
【請求項５】
前記架構面部は、前記一対の第１ベース部材の長手方向における中間領域に立設される中間架構面部を含み、
前記中間架構面部は、前記一対の第１ベース部材の各々における上面から垂直に立設される一対の間柱部材を有し、
前記架構面部連結工程において、前記中間架構面部を前記一対の第１ベース部材の中間
領域に連結する際、前記第１ベース部材における上面に沿って横倒し姿勢として配置した前記間柱部材の端部を、前記第１ベース部材の長手方向に直交する幅方向に延びる第２架構回転軸を中心に回動自在な回動部が一端側に形成されると共に他端側に前記間柱部材の端部と固着される固着部が形成される連結部材を介して、前記第１ベース部材の中間領域と連結し、
前記起立工程において、前記第２架構回転軸を中心として前記第１ベース部材に対して前記連結部材を回動させることにより前記一対の間柱部材を横倒し姿勢から起立姿勢に変更する、
請求項１から４の何れか一項に記載の骨組構造体の組み立て方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、骨組構造体の組み立て方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の農業生産販売事業においては、農地の改良造成により畑に変えるだけでは、農業生産の収益化は難しく、農産物の出荷時期の調整が可能で安定した品質を確保しやすいハウス栽培設備の導入を希望する農家が増えている。しかしながら、農産物の安定生産及び安定品質を実現可能なビニールハウスを導入するためには、多大な導入コストが掛かり、ビニールハウスの導入に対する障壁の一因となっている。
【０００３】
そこで、ビニールハウスの組み立てを省力化又は簡易化するため、アーチパイプを使用したり、骨組構造体となるフレームの位置決め又は連結固定を簡易化したりする技術等が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１４９９７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の骨組構造体は、一人では組み立てが困難であるという実情があった。本発明は、上記のような問題点に鑑みてなされたものであって、その目的は、骨組構造体の組み立てを従来に比べて簡易化することの可能な技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明では、架構面部を地面に沿わせた横倒し姿勢でベース部材に連結し、ベース部材の長手方向に直交する架構回転軸を中心として架構面部を回動させて起立姿勢とし、起立状態で固定することにした。
【０００７】
詳細には、本発明は、地面に載置される長尺な一対の第１ベース部材と、前記第１ベース部材の長手方向に直交する平面内に配置されると共に当該第１ベース部材に対して起立した起立姿勢で立設される架構面部と、を備える骨組構造体の組み立て方法であって、前記一対の第１ベース部材を所定間隔をおいて平行に地面に載置する工程と、前記架構面部を地面に沿わせた横倒し姿勢とした状態で、前記一対の第１ベース部材の各々に対して、当該第１ベース部材の長手方向に直交する幅方向に延びる架構回転軸を中心として回動自在に前記架構面部を連結する架構面部連結工程と、前記架構回転軸を中心として前記架構面部を前記一対の第１ベース部材に対して回動させることで前記架構面部を横倒し姿勢から起立姿勢に変更させる起立工程と、前記架構面部を起立姿勢の状態で固定する姿勢固定工程と、を有する。
【０００８】
上記の骨組構造体の組立方法によれば、各部材を地面に寝かせた横倒し姿勢で組み合せ、架構面部を構成する部材をベース部材に固定したまま立ち上げることができるため、組立作業が簡易化され、１人でも簡単に骨組構造体を組み立てることができる。また、限られた種類の部材を組み合わせて骨組構造体を構築することができるため、導入コストの抑制が可能となる。
【０００９】
また、骨組構造体は、第１ベース部材の長手方向に沿って複数の架構面部が配置され、
架構面部連結工程において、第１ベース部材の長手方向に沿って複数の架構面部を第１ベース部材に回動自在に連結し、起立工程において、第１ベース部材の一端側から他端側に向けて、順次、当該第１ベース部材に連結されている架構面部を横倒し姿勢から起立姿勢に変更させるようにしてもよい。このような骨組構造体の組立方法であれば、架構面部同士が干渉しあうことなく円滑に骨組構造体を組み立てることができる。また、複数の架構面部を所望の間隔で配置し、骨組構造体の強度及び耐久性を向上させることができる。
【００１０】
また、起立工程においては、横倒し姿勢から起立姿勢に変更した架構面部の姿勢を仮保持し、姿勢固定工程においては、起立姿勢に仮保持された状態の架構面部を起立姿勢に固定するようにしてもよい。このような骨組構造体の組立方法であれば、組立作業の過程において、架構面部が安定して立設され、１人でも簡単に骨組構造体を組み立てることができる。
【００１１】
また、前記架構面部は、前記一対の第１ベース部材の端部領域に立設される妻側架構面部を含み、前記妻側架構面部は、前記一対の第１ベース部材の各々における端部領域に両端が接合されると共に地面に載置される長尺な第２ベース部材と、前記第２ベース部材の両端における上面から垂直に立設される一対の隅柱部材と、を有し、前記架構面部連結工程において、前記妻側架構面部を前記一対の第１ベース部材の端部領域に連結する際、前記第１ベース部材の長手方向と直交方向に横倒し姿勢として配置した前記第２ベース部材の両端を、前記一対の第１ベース部材の各々の端部領域に対して、前記第１ベース部材の長手方向に直交する幅方向に延びる第１架構回転軸を中心として回動自在に連結し、且つ、前記第１ベース部材の長手方向と平行に横倒し姿勢として配置した前記一対の隅柱部材の一端を前記第２ベース部材の両端に接合し、前記起立工程において、前記第１架構回転軸を中心として前記第２ベース部材を前記一対の第１ベース部材に対して回動させることにより前記一対の隅柱部材を横倒し姿勢から起立姿勢に変更してもよい。これによれば、妻側架構面部を容易に横倒し姿勢から起立姿勢に移行させることができる。
【００１２】
また、前記架構面部は、前記一対の第１ベース部材の長手方向における中間領域に立設される中間架構面部を含み、前記中間架構面部は、前記一対の第１ベース部材の各々における上面から垂直に立設される一対の間柱部材を有し、前記架構面部連結工程において、前記中間架構面部を前記一対の第１ベース部材の中間領域に連結する際、前記第１ベース部材における上面に沿って横倒し姿勢として配置した前記間柱部材の端部を、前記第１ベース部材の長手方向に直交する幅方向に延びる第２架構回転軸を中心に回動自在な回動部が一端側に形成されると共に他端側に前記間柱部材の端部と固着される固着部が形成される連結部材を介して、前記第１ベース部材の中間領域と連結し、前記起立工程において、前記第２架構回転軸を中心として前記第１ベース部材に対して前記連結部材を回動させることにより前記一対の間柱部材を横倒し姿勢から起立姿勢に変更してもよい。これによれば、中間架構面部を容易に横倒し姿勢から起立姿勢に移行させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、骨組構造体の組み立てを従来に比べて簡易化することの可能な技術を提供することにある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施形態に係るビニールハウスの骨組構造体を例示する図である。
【図２Ａ】図２Ａは、骨組構造体の組み立て手順を説明する図である（１）。
【図２Ｂ】図２Ｂは、骨組構造体の組み立て手順を説明する図である（２）。
【図２Ｃ】図２Ｃは、骨組構造体の組み立て手順を説明する図である（３）。
【図２Ｄ】図２Ｄは、骨組構造体の組み立て手順を説明する図である（４）。
【図２Ｅ】図２Ｅは、骨組構造体の組み立て手順を説明する図である（５）。
【図３】図３は、骨組構造体の第１連結機構を説明する図である（１）。
【図４Ａ】図４Ａは、骨組構造体の第１連結機構を説明する図である（２）。
【図４Ｂ】図４Ｂは、骨組構造体の第１連結機構を説明する図である（３）。
【図５Ａ】図５Ａは、骨組構造体の第２連結機構を説明する図である（１）。
【図５Ｂ】図５Ｂは、骨組構造体の第２連結機構を説明する図である（２）。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、実施形態について説明する。以下に示す実施形態は、単なる例示であり、本開示の技術的範囲を以下の態様に限定するものではない。
【００１６】
＜ビニールハウスの骨組構造体の構成＞
図１は、実施形態に係るビニールハウスの骨組構造体１を例示する図である。ビニールハウスは、骨組構造体１をポリ塩化ビニルフィルム等の合成樹脂のフィルムで被覆することにより組み立てられる。以下、出入口が設けられる間口面を正面とし、間口に対向する面を背面、間口の両脇から棟方向に延びる面を側面として説明する。図１に示されるビニールハウスの骨組構造体１は、床面を形成するベース部材２、正面及び背面の両端に立設される隅柱部材３、側面に所定の間隔で立設される間柱部材４、各隅柱部材３及び各間柱部材４を斜め方向に連結する筋交い部材５、屋根を形成する屋根部材６、各屋根部材６を棟方向に連結する梁部材７、及び、農作業時の運搬等に用いられる作業用レール８を含む。
【００１７】
ビニールハウスの骨組構造体１は、桁行方向（棟方向）に沿って複数の架構面が所定間隔で配列されている。図１中、符号３０Ａは、ビニールハウスの正面側の妻面を形成する「正面架構面部」である。正面架構面部３０Ａは、ベース部材２Ａ、隅柱部材３Ａ、隅柱部材３Ｂ及び屋根部材６Ａを主要部材として有し、これらが組み立てられることで形成されている（図２Ａを参照）。符号３０Ｂは、ビニールハウスの背面側の妻面を形成する「背面架構面部」である。背面架構面部３０Ｂは、正面架構面部３０Ａと実質的に同一構造となっており、ベース部材２Ｄ、隅柱部材３Ｃ、隅柱部材３Ｄ及び屋根部材６Ｃを主要部材として有し、これらが組み立てられることで形成されている（図２Ｅを参照）。正面架構面部３０Ａ及び背面架構面部３０Ｂは、共に、骨組構造体１の桁行方向（棟方向）に直交する梁間方向に沿って延在している。
【００１８】
符号４０は、正面架構面部３０Ａ及び背面架構面部３０Ｂの間に形成される架構面であって、以下では「中間架構面部」と呼ぶ。中間架構面部４０は、正面架構面部３０Ａ及び背面架構面部３０Ｂに平行に立設されており、図１に示す例では正面架構面部３０Ａ及び背面架構面部３０Ｂの間に４列の中間架構面部４０Ａ〜４０Ｄが所定間隔で配列されている。なお、中間架構面部４０Ａ〜４０Ｄを総称して中間架構面部４０と表記する場合もある。なお、本実施形態においては、各架構面部同士の離間間隔が一定となっているが、これには限定されない。ビニールハウスの骨組構造体１は、複数の棒状部材を接合することで構成されており、本実施形態では矩形断面を有する長尺部材を組み立てることで骨組構造体１を構築している。また、骨組構造体１を構築する各部材は、例えば鋼材であり、錆の発生を抑制するため亜鉛等でめっきが施されていてもよい。なお、本実施形態においては正面架構面部３０Ａ及び背面架構面部３０Ｂが本発明における妻側架構面部に相当する。
【００１９】
＜骨組構造体の組み立て＞
図２Ａ〜図２Ｅは、骨組構造体１の組み立て手順を説明する図である。以下に示す組み立て手順は一例であり、骨組構造体１の組み立てが可能な範囲で順序の入れ替え、省略が可能である。
【００２０】
図２Ａは、地面上で寝かせた状態で組み立てられた正面架構面部３０Ａが第１ベース部材２Ａに接続された状態を示す図である。最初に、隅柱部材３や間柱部材４等を立設するための土台として機能する長尺部材である各ベース部材２Ａ〜２Ｄの端部同士を接続して、これらを平面視ロの字形状に組み上げる。ビニールハウスの骨組構造体１の側面に沿って配置されるベース部材２Ｂ及びベース部材２Ｃを、以下では「第１ベース部材」と呼ぶ。第１ベース部材２Ｂ及び２Ｃは、互いに長さが等しく、地面上に平行に配置されている。また、骨組構造体１の妻面に沿って配置されるベース部材２Ａ及びベース部材２Ｄを、以下では「第２ベース部材」と呼ぶ。第２ベース部材２Ａ及び２Ｄは、互いに長さが等しく、第１ベース部材２Ｂ及び２Ｃに直交するように配置されている。骨組構造体１の正面側に位置する第２ベース部材２Ａは、各第１ベース部材２Ｂ，２Ｃの正面側の端部同士を連結している。また、骨組構造体１の背面側に位置する第２ベース部材２Ｄは、各第１ベース部材２Ｂ，２Ｃの背面側の端部同士を連結している。第２ベース部材２Ａ及びベース部材２Ｄと、第１ベース部材２Ｂ及びベース部材２Ｃとの連結手順は、図４Ａ及び図４Ｂにおいて詳細に説明する。
【００２１】
次に、正面架構面部３０Ａを構成する残りの部材である隅柱部材３Ａ，３Ｂ及び屋根部材６Ａを第２ベース部材２Ａに順次連結することで、正面架構面部３０Ａが地面上に横倒しされた状態で組み立てられる（図２Ａを参照）。以下では、地面に沿わせた状態の各架構面部３０Ａ，３０Ｂ，４０の姿勢を、以下では「横倒し姿勢」と呼ぶ（正面架構面部３０Ａについては図２Ａを参照、背面架構面部３０Ｂについては図２Ｅを参照、中間架構面部４０については図２Ｃを参照）。一方、図１に示すように、各架構面部３０Ａ，３０Ｂ，４０が、（地面に載置される第１ベース部材２Ｂ及び２Ｃに対して）垂直に立設されている状態の姿勢を「起立姿勢」と呼ぶ。
【００２２】
正面架構面部３０Ａを組み立てる際、まず、ベース部材２Ａの両端に、隅柱部材３Ａ及び隅柱部材３Ｂを固定する。そして、図１に示すように正面架構面部３０Ａが起立姿勢のときに隅柱部材３Ａ及び３Ｂの上端に位置する方の端部に、屋根部材６Ａが接合される。屋根部材６Ａは、小屋梁６Ａ１、小屋垂木６Ａ２及び６Ａ３を３辺とする三角形状を有し、小屋束６Ａ４が三角形の内部を二分するように接続されている。但し、屋根部材６Ａの形状は、図２Ａに示す例に限られず、円弧、矩形等の形状であってもよい。
【００２３】
第２ベース部材２Ａは、図２Ａに示す横倒し姿勢において、第２ベース部材２Ａの長手方向に沿って水平方向に延伸する回転軸（以下、「第１架構回転軸Ｘ１」と呼ぶ）を中心にして回動自在に、第１ベース部材２Ｂ及び２Ｃに対して連結されている。言い換えると、第１架構回転軸Ｘ１は、一対の第１ベース部材２Ｂ及び２Ｃにそれぞれ形成され、第１ベース部材２Ｂ及び２Ｃの長手方向と直交する幅方向に延びる回転軸である。第１架構回転軸Ｘ１は、第２ベース部材２Ａの中心軸から偏心配置されている。正面架構面部３０Ａにおける第２ベース部材２Ａが一対の第１ベース部材２Ｂ，２Ｃに対して第１架構回転軸Ｘ１を中心として回動自在に連結されることで、この第１架構回転軸Ｘ１を中心として正面架構面部３０Ａを横倒し姿勢から図２Ａ中矢印Ａの向きに立て起こすことができる。第２ベース部材２Ａと、隅柱部材３Ａ及び隅柱部材３Ｂとの固定手順は、図４Ａ及び図４Ｂにおいて詳細に説明する。また、正面架構面部３０Ａは、隅柱部材３Ａ及び隅柱部材３Ｂの他、補強柱部材３１，３２や筋交い部材３３，３４等の部材が適宜追加されてもよく、これによってビニールハウスの骨組構造体１の強度を向上させることができる。
【００２４】
次に、第１ベース部材２Ｂの略中央に、筋交い部材５Ａの一端５Ａ１及び筋交い部材５Ｂの一端５Ｂ１をそれぞれ接続する。同様に、第１ベース部材２Ｃの略中央に、筋交い部材５Ｃの一端５Ｃ１及び筋交い部材５Ｄの一端５Ｄ１をそれぞれ接続する。第１ベース部材２Ｂ，２Ｃ、及び筋交い部材５Ａ〜５Ｄには、例えば、ボルト接合箇所にボルトを挿通させる貫通孔が設けられており、ボルトとナットで締め付けるボルト締め等によって接続
される。なお、図２Ａに示す状態において、筋交い部材５Ａ〜５Ｄの各他端５Ａ２、５Ｂ２、５Ｃ２、５Ｄ２は自由端となっており、且つ、一対の第１ベース部材２Ｂ及び２Ｃと接続するボルトを軸として筋交い部材５Ａ〜５Ｄは回動可能となっている。
【００２５】
次に、第１架構回転軸Ｘ１（図４Ａを参照）を中心として正面架構面部３０Ａを横倒し姿勢から図２Ａ中矢印Ａの向きに立て起こし、図２Ｂに示す起立姿勢に移行させる。図２Ｂは、ビニールハウスの骨組構造体１の組み立て過程において、横倒し姿勢（図２Ａを参照）から起立姿勢に移行させた正面架構面部３０Ａを、起立姿勢に位置決め及び固定した状態の骨組構造体１を示している。
【００２６】
本実施形態では、筋交い部材５Ａ，５Ｃを用いて正面架構面部３０Ａを起立姿勢に固定する。より具体的には、筋交い部材５Ａの他端（第１ベース部材２Ｂと接続されていない方の端部）５Ａ２を隅柱部材３Ａの鉛直方向上端側に接合し、筋交い部材５Ｃの他端（第１ベース部材２Ｃと接続されていない方の端部）５Ｃ２を隅柱部材３Ａの鉛直方向上端側に接合する。これにより、骨組構造体１における第１ベース部材２Ｂ及び２Ｃに対して第２ベース部材２Ａの回動が制限（規制）された状態となる。その結果、正面架構面部３０Ａを起立姿勢、すなわち第１ベース部材２Ｂ及び２Ｃに対して鉛直方向上向きに立設された姿勢に安定して固定することができる。これにより、ビニールハウスの骨組構造体１を組み立てる際の作業効率を向上することができ、ビニールハウスの骨組構造体１の強度も向上する。第２ベース部材２Ａを、第１ベース部材２Ｂ及び２Ｃの両端に固定する手順は、図４Ａ及び図４Ｂにおいて詳細に説明する。
【００２７】
図２Ｃ及び図２Ｄは、骨組構造体１の第１中間架構面部４０Ａ（４０）を組み立てる工程を示す図である。図２Ｃに示すように、第１中間架構面部４０Ａを地面上で寝かせた状態で組み立てると共に、横倒し姿勢の第１中間架構面部４０Ａを一対の第１ベース部材２Ｂ及び２Ｃに連結する。第１中間架構面部４０は、間柱部材４Ａ，４Ｂ及び屋根部材６Ｂを主要要素として含む架構面である。第１中間架構面部４０Ａを構成する間柱部材４Ａ及び４Ｂの一端は、図５Ａに示すような第２連結機構Ｍ２（連結部材４Ａ１，４Ａ２）を介して第１ベース部材２Ｂ，２Ｃに対して、当該第１ベース部材２Ｂ，２Ｃの長手方向と直交する幅方向に延伸する第２架構回転軸Ｘ２を中心に回動自在に連結されている。なお、第１ベース部材２Ｂ，２Ｃの幅方向は、第１ベース部材２Ｂ，２Ｃの短手方向のうち、水平方向に沿って延びる方向を指す。第２連結機構Ｍ２の詳細については後述するが、第１中間架構面部４０Ａにおける間柱部材４Ａ，４Ｂの端部が第２連結機構Ｍ２を介して第１ベース部材２Ｂ及び２Ｃと連結されることで、第２架構回転軸Ｘ２を中心として第１中間架構面部４０Ａを第１ベース部材２Ｂ，２Ｃに対して回動自在となる。なお、リンク部材７は、間柱部材４Ａ，４Ｂにおける端部のうち、第１中間架構面部４０Ａが起立姿勢に起こされた際に鉛直方向上端側に位置する方の一端に取り付けられている。一方、間柱部材４Ａ，４Ｂにおける他端（第２連結機構Ｍ２が設けられていない方の端部）には、屋根部材６Ｂが接合されている（図２Ｃを参照）。屋根部材６Ｂの形状等は、図２Ａに示す屋根部材６Ａと同様であるため、説明は省略する。
【００２８】
図２Ｄは、ビニールハウスの骨組構造体１の第１中間架構面部４０Ａを、図２Ｃに示す横倒し姿勢から第２架構回転軸Ｘ２を中心として矢印Ｂ方向に回動させた状態を示している。第１中間架構面部４０Ａは、横倒し姿勢から起立姿勢に姿勢を変更した後、間柱部材４Ａ及び４Ｂは、第１ベース部材２Ｂ，２Ｃに対して垂直に立設した状態で筋交い部材５Ａ及び５Ｃにそれぞれ接合される。間柱部材４Ａ及び４Ｂと、筋交い部材５Ａ及び５Ｃとは、例えば、間柱部材４Ａ及び４Ｂが垂直に起立した状態で互いに交差する位置に予め貫通孔が設けられており、これらの貫通孔を利用してボルト締めされることで間柱部材４Ａ及び４Ｂが筋交い部材５Ａ及び筋交い部材５Ｃに締結される。その結果、第１ベース部材２Ｂ及び２Ｃに対する第１中間架構面部４０Ａの回動が規制（制限）されるようになる。
これにより、中間架構面部４０における間柱部材４Ａ及び４Ｂを、第１ベース部材２Ｂ及び２Ｃに対して鉛直方向に立設した状態で固定することができる。
【００２９】
そして、第１中間架構面部４０Ａに続いて、第２中間架構面部４０Ｂ、第３中間架構面部４０Ｃ、第４中間架構面部４０Ｄを順次、地面上で寝かせた状態で組み立て、第１中間架構面部４０Ａと同様の手順で第２架構回転軸Ｘ２を中心に横倒し姿勢から起立させると共に、第１中間架構面部４０Ａの姿勢を起立姿勢に固定する。図２Ｅは、第１中間架構面部４０Ａ〜第４中間架構面部４０Ｄが起立姿勢に固定された状態を示している。図２Ｅに示すように、第２中間架構面部４０Ｂは、第１中間架構面部４０Ａと同様、間柱部材４Ａ及び４Ｂが筋交い部材５Ａ及び筋交い部材５Ｃに締結されることで、起立姿勢に固定される。また、第３中間架構面部４０Ｃ、第４中間架構面部４０Ｄは、筋交い部材５Ｂ，５Ｄを用いて起立姿勢に固定される。第３中間架構面部４０Ｃ、第４中間架構面部４０Ｄにおける間柱部材４Ａ及び４Ｂと、筋交い部材５Ｂ及び５Ｄには、例えば、間柱部材４Ａ及び４Ｂが垂直に起立した状態で互いに交差する位置に予め貫通孔が設けられ、これらの貫通孔を利用してボルト締めがなされることで、間柱部材４Ａ及び４Ｂが筋交い部材５Ｂ及び筋交い部材５Ｄに締結される。その結果、第１ベース部材２Ｂ及び２Ｃに対する第３中間架構面部４０Ｃ、第４中間架構面部４０Ｄの回動が規制されるようになり、これらを第１ベース部材２Ｂ及び２Ｃに対して鉛直方向に立設した状態で固定することができる。
【００３０】
次に、全ての中間架構面部４０を起立状態に固定した後、背面架構面部３０Ｂを地面に寝かせた状態で組み立てる（図２Ｅを参照）。背面架構面部３０Ｂの組み立て手順は、正面架構面部３０Ａに準じて行うことができる。すなわち、第２ベース部材２Ｄの両端に、隅柱部材３Ｃ及び３Ｄが固定される。そして、背面架構面部３０Ｂが起立姿勢のときに隅柱部材３Ｃ及び３Ｄの上端に位置する方の端部に屋根部材６Ｃが接合される。屋根部材６Ｃは、図２Ａに示す屋根部材６Ａと実質的に同一構造であり、小屋梁６Ｃ１、小屋垂木６Ｃ２，６Ｃ３、及び小屋束６Ｃ４等を有する。背面架構面部３０Ｂの第２ベース部材２Ｄは、図２Ｅに示す横倒し姿勢において、第２ベース部材２Ｄの長手方向（つまり、一対の第１ベース部材２Ｂ及び２Ｃの長手方向と直交する方向）に沿って水平方向に延伸する回転軸である第１架構回転軸Ｘ１を中心にして回動自在に、第１ベース部材２Ｂ及び２Ｃに連結されている。第１架構回転軸Ｘ１は、第２ベース部材２Ａの中心軸から偏心配置されている。背面架構面部３０Ｂにおける第２ベース部材２Ｄが一対の第１ベース部材２Ｂ，２Ｃに対して第１架構回転軸Ｘ１を中心として回動自在に連結されることで、第１架構回転軸Ｘ１を中心として背面架構面部３０Ｂを横倒し姿勢から図中矢印Ｃの向きに立て起こすことができる。
【００３１】
次に、長尺部材である梁部材７が、ビニールハウスにおける骨組構造体１の棟方向（桁行方向）に沿って水平に配置され、梁部材７によって各架構面部３０Ａ，４０，３０Ｂ同士が連結される。図１に示す例では、梁部材７は、各架構面部３０Ａ，４０，３０Ｂの柱部材の上端部に連結されている。また、農作業時の運搬等に用いられる作業用レール８が、屋根部材６に取り付けられてもよい。図１に示す例では、作業用レール８は、梁部材７と平行に取り付けられるが、ビニールハウス内の通路の位置等に応じて、作業用レール８を設置する位置、向き、及び数等を適宜変更することができる。作業用レール８を取り付けることで運搬作業が容易になり、ビニールハウス内での作業の効率化が図られる。また、骨組構造体１の組み立て過程において、２列目以降の架構面部を倒れ難くするために、図１に示す作業用レール８の取り付け位置に、棒状部材である安全バー（図示せず）を仮設置しても良い。
【００３２】
＜第１連結機構Ｍ１＞
図３、図４Ａ及び図４Ｂは、骨組構造体１における正面架構面部３０Ａ（背面架構面部３０Ｂ）を、第１ベース部材２Ｂ（２Ｄ）に連結する第１連結機構Ｍ１を説明する図であ
る。ここでは、図３、図４Ａ及び図４Ｂを参照しながら、正面架構面部３０Ａにおける隅柱部材３Ｂ、第２ベース部材２Ａ、及び第１ベース部材２Ｃ相互間の連結関係を例に説明する。
【００３３】
図３は、正面架構面部３０Ａの隅柱部材３Ｂ、第２ベース部材２Ａ、及び第１ベース部材２Ｃを連結する前の状態を示す図である。第１連結機構Ｍ１は、第２ベース部材２Ａ、第１ベース部材２Ｃ及び隅柱部材３Ｂを連結する。第２ベース部材２Ａは、端部の両側面２０１，２０２にＬ字型の定着金具２０３，２０４が取り付けられている。定着金具２０３，２０４は、第２ベース部材２Ａの端面に沿って第２ベース部材２Ａの側方に延在する定着面２０３ａ，２０４ａをそれぞれ有しており、各定着面２０３ａ，２０４ａには貫通孔２０３ｂ，２０４ｂが穿設されている。本実施形態では、定着金具２０３，２０４を第２ベース部材２Ａの両側面２０１，２０２に溶接しているが、これには限定されず、種々の接合方法を採用できる。また、第２ベース部材２Ａの端部には、隅柱部材３Ｂを接合するためのボルト挿通孔２０５が、第２ベース部材２Ａを厚さ方向に貫通するように穿設されている。
【００３４】
一方、隅柱部材３Ｂの下端側の側面３０１には、Ｌ字型の定着金具３０２が設置されている。ここでいう下端部とは、隅柱部材３Ｂが第１ベース部材２Ｃに対して垂直に立設した状態で下端側に位置する方の端部を指す。定着金具３０２は、隅柱部材３Ｂの下端面３０３に沿って側方に延在する定着面３０４を有し、この各定着面３０４には貫通孔３０４ａが穿設されている。第２ベース部材２Ａと隅柱部材３Ｂとの接合に際して、第２ベース部材２Ａのボルト挿通孔２０５と隅柱部材３Ｂにおける定着金具３０２の貫通孔３０４ａとを位置合わせし、これらにボルト（図示せず）を挿通させてボルト締めを行うことで、第２ベース部材２Ａの上面２０６に対して垂直に立設した姿勢で隅柱部材３Ｂを第２ベース部材２Ａに接合することができる。なお、本実施形態では、隅柱部材３Ｂの定着金具３０２は側面３０１に溶接しているが、これには限定されない。また、隅柱部材３Ｂの定着金具３０１は、隅柱部材３Ｂを第２ベース部材２Ａに対して固定可能であれば良く、その形状や取り付け位置は変更可能である。
【００３５】
また、第１ベース部材２Ｃの端部側には、２つの貫通孔２Ｃ１，２Ｃ２が配列されている。２つの貫通孔２Ｃ１，２Ｃ２は、第１ベース部材２Ｃの長手方向において所定の間隔だけ離間して配置されており、第１ベース部材２Ｃの端部から貫通孔２Ｃ１、貫通孔２Ｃ２の順にこれらが配置されている。また、貫通孔２Ｃ１，２Ｃ２は、第１ベース部材２Ｃの幅方向（長手方向に直交し、且つ、水平方向）に延伸している。また、第２ベース部材２Ａは、第１ベース部材２Ｃに直交して連結されるため、第１ベース部材２Ｃの貫通孔２Ｃ１，２Ｃ２は、第２ベース部材２Ａの長手方向に沿って延伸している。ここで、第１ベース部材２Ｃにおける貫通孔２Ｃ１，２Ｃ２の中心間距離は、第２ベース部材２Ａの定着金具２０３，２０４に形成された貫通孔２０３ｂ，２０４ｂの中心間距離に等しくなっている。第１ベース部材２Ｃの貫通孔２Ｃ１，２Ｃ２と定着金具２０３の貫通孔２０３ｂ，２０４ｂとをそれぞれ位置合わせし、ボルト締めを行うことで第１ベース部材２Ｃに対して第２ベース部材２Ａを接合することができる。なお、第２ベース部材２Ａにおける貫通孔２Ｃ１，２Ｃ２は、第２ベース部材２Ａの中心軸Ｃ１と平行に、且つ中心軸Ｃ１から偏心して配置されている。
【００３６】
図３では、第２ベース部材２Ａ及び第１ベース部材２Ｃの連結部における第１連結機構Ｍ１を示したが、同様の第１連結機構Ｍ１は第２ベース部材２Ａ及び第１ベース部材２Ｂの連結部、第２ベース部材２Ｄ及び第１ベース部材２Ｂの連結部、第２ベース部材２Ｄ及び第１ベース部材２Ｃの連結部にもそれぞれ配設されている。
【００３７】
図４Ａ及び図４Ｂは、第１連結機構Ｍ１の連結過程を説明する図である。図４Ａに示す
ように、隅柱部材３Ｂを第２ベース部材２Ａの一端側に予め接合しておき、隅柱部材３Ｂの長手方向が第１ベース部材２Ｃの長手方向に一致するように、第２ベース部材２Ａの上面２０６が第１ベース部材２Ｃの上面２０７と直交して配置される。なお、図示はしないが第２ベース部材２Ａの他端側には隅柱部材３Ａを予め接合しておく。この場合、隅柱部材３Ａの長手方向が、第１ベース部材２Ｂの長手方向に一致するように、第２ベース部材２Ａの上面が第１ベース部材２Ｂの上面と直交して配置されている（図２Ａを参照）。なお、この状態においては、図４Ａに示すように、第１ベース部材２Ｂの上面２０７に対して、第１ベース部材２Ｃの上面２０６が直交した方向を向いている。
【００３８】
次に、第１ベース部材２Ｃの貫通孔２Ｃ１と第２ベース部材２Ａの定着金具２０３における貫通孔２０３ｂを位置合わせし、第２ベース部材２Ａの貫通孔２０３ｂ及び第１ベース部材２Ｃの貫通孔２Ｃ１の双方に図示しないボルトを挿通させる。この状態において、貫通孔２０３ｂ及び貫通孔２Ｃ１の双方がボルト軸を摺動可能な軸受けとして機能するため、第２ベース部材２Ａの貫通孔２０３ｂ及び第１ベース部材２Ｃの貫通孔２Ｃ１に挿通されたボルト軸を、第２ベース部材２Ａの長手方向に沿って水平方向に延伸する第１架構回転軸Ｘ１として機能させることができる。言い換えると、上記ボルト軸が、一対の第１ベース部材２Ｃにおいて、その長手方向と直交する幅方向に延びる第１架構回転軸Ｘ１として機能する。そこで、図４Ａに示すように、第１架構回転軸Ｘ１（ボルト軸）を中心として図中矢印Ｄ方向に第２ベース部材２Ａを９０°回動させることで、第１ベース部材２Ｃの上面２０７に隅柱部材３Ｂ（隅柱部材３Ａ）の下端面３０３が当接した状態、すなわち、第１ベース部材２Ｃに対して隅柱部材３Ｂ（隅柱部材３Ａ）が垂直に立設する姿勢まで隅柱部材３Ｂ（隅柱部材３Ａ）を立て起こすことができる（図４Ｂ、図２Ｂ等を参照）。
【００３９】
上記のように第１ベース部材２Ｃにおける貫通孔２Ｃ１，２Ｃ２の中心間距離と第２ベース部材２Ａの定着金具２０３，２０４に形成された貫通孔２０３ｂ，２０４ｂの中心間距離とは等しいため、図４Ｂに示すように、隅柱部材３Ｂ（隅柱部材３Ａ）を鉛直上向きに立て起こした状態では、第１ベース部材２Ｃ（２Ｂ）の貫通孔２Ｃ２と第２ベース部材２Ａの定着金具２０４における貫通孔２０４ｂの位置が合致する。言い換えると、図４Ａに示す状態から、図中矢印Ｄ方向に第２ベース部材２Ａを９０°回動させた時点で、第１ベース部材２Ｃ（２Ｂ）の貫通孔２Ｃ２と第２ベース部材２Ａの定着金具２０４における貫通孔２０４ｂの位置が合致するように、これら貫通孔の位置が調節されている。そのため、ボルト等を用いて定着金具２０４を第１ベース部材２Ｃ（２Ｂ）に容易に締結することができる。また、第２ベース部材２Ａの定着金具２０３に挿通されているボルトについてもボルト締めを行うことで、定着金具２０３を第１ベース部材２Ｃ（２Ｂ）に締結する。これにより、横倒し姿勢から起立姿勢に切り替えられた正面架構面部３０Ａにおける隅柱部材３Ａ及び隅柱部材３Ｂの姿勢を起立姿勢に仮保持することができる。また、背面架構面部３０Ｂについても、第２ベース部材２Ｄと第１ベース部材２Ｂの連結部、第２ベース部材２Ｄ及び第１ベース部材２Ｃの連結部にそれぞれ配設された第１連結機構Ｍ１によって、正面架構面部３０Ａと同様の手順によって、横倒し姿勢から起立姿勢に回動させることができ、起立姿勢の状態で仮保持することができる。
【００４０】
＜第２連結機構Ｍ２＞
図５Ａ及び図５Ｂは、第２連結機構Ｍ２を説明する図である。第２連結機構Ｍ２は、一対の第１ベース部材２Ｂ及び２Ｃに対して中間架構面部４０（４０Ａ〜４０Ｄ）を、第２架構回転軸Ｘ２を中心として回動自在に連結する機構であり、中間架構面部４０毎に、間柱部材４Ａ及び第１ベース部材２Ｂの連結部と、間柱部材４Ｂ及び第１ベース部材２Ｃの連結部とにそれぞれ一対の第２の連結機構Ｍ２が配設されている。図５Ａ及び図５Ｂにおいては、間柱部材４Ａ及び第１ベース部材２Ｂの連結部に設けられる第２連結機構Ｍ２を例に挙げて説明する。
【００４１】
第２連結機構Ｍ２は、第１ベース部材２Ｂ（２Ｃ）と間柱部材４Ａ（４Ｂ）を連結する一対の連結部材４００Ａ，４００Ｂと、第２架構回転軸Ｘ２として機能する軸部材４１０を含んでいる。連結部材４００Ａ，４００Ｂは、細長い板部材であり、一端側に回動部４０１が形成されると共に他端側に固着部４０２が形成されている。固着部４０２は、間柱部材４Ａ（４Ｂ）の端部側の側面に溶接等によって固着された領域である。回動部４０１は、連結部材４００Ａ，４００Ｂを貫通する貫通孔であり、第１ベース部材２Ｂ（２Ｃ）の幅方向に沿って配置される軸部材４１０が挿通されることで当該軸部材４１０を回転自在に軸支している。軸部材４１０は、例えば、第１ベース部材２Ｂ（２Ｃ）を幅方向に貫通する貫通孔に配設されている。ここでいう幅方向とは、第１ベース部材２Ｂ（２Ｃ）の長手方向に直交する短手方向のうち、水平方向に沿って延びる方向を指す。
【００４２】
本実施形態においては、第１ベース部材２Ｂ（２Ｃ）に設置された軸部材４１０の一端側が連結部材４００Ａの回動部４０１によって軸受されており、軸部材４１０の他端側が連結部材４００Ｂの回動部４０１によって軸受けされている。その結果、間柱部材４Ａ（４Ｂ）は連結部材４００Ａ，４００Ｂを介して第１ベース部材２Ｂ（２Ｃ）に連結され、且つ、間柱部材４Ａ（４Ｂ）及びこれに固着された連結部材４００Ａ，４００Ｂは、回動部４０１において第２架構回転軸Ｘ２を中心に第１ベース部材２Ｂ（２Ｃ）に対して回動自在となっている。
【００４３】
図５Ａは、図２Ｃに示すように横倒し姿勢の中間架構面部４０の間柱部材４Ａ，４Ｂの端部と第１ベース部材２Ｂ，２Ｃとの連結状態を示しており、第１ベース部材２Ｂ，２Ｃにおける上面に沿って間柱部材４Ａ，４Ｂの側面が対向するように間柱部材４Ａ，４Ｂが配置されている。また、図５Ａに示す中間架構面部４０の横倒し姿勢において、連結部材４００Ａ，４００Ｂの固着部４０２と回動部４０１は、第１ベース部材２Ｂ，２Ｃの長手方向における位置がずれた状態となっている。
【００４４】
この状態から、第２架構回転軸Ｘ２を中心として、第１ベース部材２Ｂ，２Ｃに対して連結部材４００Ａ，４００Ｂ及び間柱部材４Ａ（４Ｂ）を一体として、図５Ａの矢印Ｅ方向に回動させる。その際、連結部材４００Ａ，４００Ｂの回動部４０１と固着部４０２が離れている（連結部材４００Ａ，４００Ｂにおいて異なる位置に設けられている）ため、間柱部材４Ａ（４Ｂ）を円滑に回動させることができる。そして、図５Ｂに示すように、第１ベース部材２Ｂ，２Ｃの上面２０７に間柱部材４Ａ，４Ｂの端面４０３が当接した時点で、それ以上の矢印Ｅ方向への回動が規制される。これにより、第１ベース部材２Ｂ，２Ｃに対して間柱部材４Ａ，４Ｂが垂直方向に立設された起立姿勢となる。その際、連結部材４００Ａ，４００Ｂが間柱部材４Ａ，４Ｂの倒れ止め部材として機能するため、間柱部材４Ａ，４Ｂを起立姿勢に仮保持することができる。その後、起立状態に仮保持された間柱部材４Ａ，４Ｂが筋交い部材５Ａと接合されることで、起立状態に固定される。
【００４５】
以上のように、本実施形態におけるビニールハウスの骨組構造体１の組み立て方法は、各架構面部３０Ａ，３０Ｂ，４０を地面に沿わせた横倒し姿勢とした状態で、一対の第１ベース部材２Ｂ，２Ｃの各々に対して、当該第１ベース部材２Ｂ，２Ｃの長手方向に直交する幅方向に延びる架構回転軸Ｘ１，Ｘ２を中心として回動自在に架構面部３０Ａ，３０Ｂ，４０を連結し（架構面部連結工程）、架構回転軸Ｘ１，Ｘ２を中心として架構面部３０Ａ，３０Ｂ，４０を一対の第１ベース部材２Ｂ，２Ｃに対して回動させることで架構面部３０Ａ，３０Ｂ，４０を横倒し姿勢から起立姿勢に変更させ（起立工程）、架構面部３０Ａ，３０Ｂ，４０を起立姿勢の状態で固定するようにした（姿勢固定工程）。この組み立て方法によれば、骨組構造体１を構成する各部材を地面に寝かせた横倒し姿勢で組み合せ、架構面部３０Ａ，３０Ｂ，４０を構成する部材を第１ベース部材２Ｂ，２Ｃに固定したまま立ち上げることができるため、組み立て作業が簡易化される。そして、上記図２Ａ
〜２Ｅで説明した手順で、１人でも簡易に骨組構造体１を組み立てることが可能である。例えば、天板までの高さが７尺（約２１０センチメートル）程度の脚立を使用して、骨組構造体１を１人で組み立てることができる。また、本実施形態によれば、限られた種類の部材を組み合わせて骨組構造体１を構築することができるため、資材調達のコストを低減することができ、導入コストの抑制が可能となる。また、骨組構造体１をユニット化し、１ユニット毎の間口寸法と桁行方向の寸法を予め定めておくことで、土地（組み立てスペース）の面積に応じてユニット数を決定し、増設することで骨組構造体１を組み立ててもよい。
【００４６】
また、本実施形態における骨組構造体１の組み立て方法によれば、第１ベース部材２Ｂ，２Ｃの長手方向（桁行方向）における一端側から他端側に向けて片流れで、順次、第１ベース部材２Ｂ，２Ｃに連結されている各架構面部３０Ａ，４０，３０Ｂを横倒し姿勢から起立姿勢に変更しながら組み立てるようにした。即ち、骨組構造体１の正面側から背面側に向かって、片流れで正面架構面部３０Ａ→第１中間架構面部４０Ａ→第２中間架構面部４０Ｂ→第３中間架構面部４０Ｃ→第４中間架構面部４０Ｄ→背面架構面部３０Ｂの順にこれらを横倒し姿勢から起立姿勢に立て起こすことで、各架構面部同士が干渉しあうことなく円滑に骨組構造体１の組み立てることができる。また、複数の架構面部３０Ａ，４０，３０Ｂを所望の間隔で配置することで、骨組構造体１の強度及び耐久性を向上させることができる。なお、上記実施形態とは逆に、骨組構造体１の背面側から正面側に向かって各架構面部３０Ｂ，４０，３０Ａを順次、横倒し姿勢から起立姿勢に立て起こすことで骨組構造体１を組み立ててもよい。
【００４７】
また、本実施形態においては、横倒し姿勢から起立姿勢に変更した各架構面部３０Ａ，４０，３０Ｂの姿勢を起立姿勢に仮保持し、起立姿勢に仮保持された状態の架構面部３０Ａ，４０，３０Ｂを起立姿勢に固定するようにした。これよれば、組立作業の過程において各架構面部３０Ａ，４０，３０Ｂの姿勢が安定し、１人でも簡単に骨組構造体１を組み立てることができる。また、上述した第１連結機構Ｍ１によれば、骨組構造体１の妻側に位置する正面架構面部３０Ａ及び背面架構面部３０Ｂを、第１ベース部材２Ｂ及び２Ｄに対して第１架構回転軸Ｘ１を中心に回動自在に連結することができるため、横倒し状態で組み上げた正面架構面部３０Ａ及び背面架構面部３０Ｂを容易に起立させることができる。また、上述した第２連結機構Ｍ２によれば、骨組構造体１の桁行方向における中間領域に配置される中間架構面部４０を、第１ベース部材２Ｂ及び２Ｄに対して第２架構回転軸Ｘ２を中心に回動自在に連結することができるため、横倒し状態で組み上げた中間架構面部４０を容易に起立させることができる。
【００４８】
＜変形例＞
本実施形態の骨組構造体１は、図２Ａから図２Ｅで説明したように、正面架構面部３０Ａ、中間架構面部４０、背面架構面部３０Ｂの順に組み立てて起立状態にする場合を例に説明したが、組み立て手順はこれに限られない。正面架構面部３０Ａ、中間架構面部４０及び背面架構面部３０Ｂの相互の間隔が各架構面部の高さよりも広い場合には、組み立て順は制限されない。例えば、背面架構面部３０Ｂと隣接する第４中間架構面部４０Ｄとの間隔が第４中間架構面部４０Ｄの高さよりも広い場合、第４中間架構面部４０Ｄよりも先に背面架構面部３０Ｂを組み立てて起立姿勢としても、この起立姿勢の背面架構面部３０Ｂに対して横倒し姿勢の第４中間架構面部４０Ｄが干渉することがない。このような場合、組み立て順が制限されないため、各架構面部の組み立てを平行して実施する等して、組み立て時間のより一層の短縮が可能である。
【００４９】
また、本実施形態では、正面架構面部３０Ａ及び背面架構面部３０Ｂを、第１連結機構Ｍ１によって横倒し姿勢から起立姿勢に立て起こすようにしているが、中間架構面部４０と同様、第２連結機構Ｍ２を用いて第１ベース部材２Ｂ及び２Ｄに対して回動自在に連結
してもよい。この場合、第２ベース部材２Ａ，２Ｄの設置を省略することができる。これにより、骨組構造体１の組み立てに要する工数をより一層少なくすることができる。
【００５０】
また、本実施形態における骨組構造体１は、ビニールハウスの他、倉庫、簡易建築物等にも適用することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１・・・骨組構造体
２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ・・・ベース部材
３，３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ・・・隅柱部材
４，４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄ・・間柱部材
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図２Ｅ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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