(57)【要約】      （修正有）【課題】異常火炎を消火するために消火剤を噴射することが可能であるだけでなく、消火剤が人に直接掛かることを可及的に防止することができる加熱調理システムを提供する。【解決手段】加熱調理装置の上方に設けられたレンジフードに、加熱調理装置の異常火炎を検出する異常火炎検出装置１９と、異常火炎に対して消火剤を噴射する消火剤噴射装置と、消火剤噴射装置を制御する消火制御装置３１とを設ける。加熱調理装置に、所定の領域内に存在する人を検出する人検出装置１４を設ける。消火制御装置３１に、人検出装置１４が人を検出したとき消火剤噴射装置による消火剤噴射を禁止する消火剤噴射禁止装置３３を設ける。【選択図】図２
2018146192.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食材を加熱して調理を行う加熱調理装置と、
該加熱調理装置の上方に設けられて調理中の換気を行うレンジフードと、
該レンジフードに取り付けられて調理中における所定の大きさ以上の火炎の発生を異常火炎として検出する異常火炎検出装置と、
異常火炎に対して前記レンジフードから消火剤を噴射する消火剤噴射装置と、
前記異常火炎検出装置による異常火炎の検出に応じて前記消火剤噴射装置を制御する消火制御装置とを備える加熱調理システムにおいて、
前記加熱調理装置は、該加熱調理装置を起点とする所定の領域内に存在する人を検出する人検出装置を備え、
前記消火制御装置は、前記人検出装置が人を検出したとき、前記消火剤噴射装置による消火剤噴射を禁止する消火剤噴射禁止装置を備えることを特徴とする加熱調理システム。
【請求項２】
請求項１記載の加熱調理システムにおいて、
前記加熱調理装置は、音による報知を行う報知装置と、該報知装置の作動を制御する報知制御装置とを備え、
前記報知制御装置は、前記異常火炎検出装置が異常火炎を検出し且つ前記人検出装置が人を検出したとき、前記報知装置により人に退避を促す報知を行うことを特徴とする加熱調理システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の加熱調理システムにおいて、
前記消火剤噴射禁止装置は、前記消火剤噴射装置による消火剤噴射を禁止してから所定時間が経過したとき、消火剤噴射の禁止を解除することを特徴とする加熱調理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱調理装置とレンジフードとからなる加熱調理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、加熱調理装置であるガスコンロの上方から火災発生を監視し、火災発生時には制御部からの指示によって消火剤タンクに貯蔵されている消火剤を放出させるようにしたレンジフードが知られている（例えば特許文献１）。これにより、初期火災の段階で確実に火災を消火することができ、被害の拡大を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２１５７１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、調理中であると、ガスコンロの近くに人が居る可能性は極めて高い。そして、比較的大きな火炎がガスコンロ上から立ち上った場合に、消火剤の噴射が実行されると、ガスコンロの近くに居る人に消火剤が直接掛かるおそれがある。消火剤は、人体に悪影響のある薬品やガスであることも考えられ、消火剤が人に直接掛かることは好ましくない。
【０００５】
上記の点に鑑み、本発明は、異常火炎を消火するために消火剤を噴射することが可能であるだけでなく、消火剤が人に直接掛かることを可及的に防止することができる加熱調理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するために、本発明は、食材を加熱して調理を行う加熱調理装置と、該加熱調理装置の上方に設けられて調理中の換気を行うレンジフードと、該レンジフードに取り付けられて調理中における所定の大きさ以上の火炎の発生を異常火炎として検出する異常火炎検出装置と、異常火炎に対して前記レンジフードから消火剤を噴射する消火剤噴射装置と、前記異常火炎検出装置による異常火炎の検出に応じて前記消火剤噴射装置を制御する消火制御装置とを備える加熱調理システムにおいて、前記加熱調理装置は、該加熱調理装置を起点とする所定の領域内に存在する人を検出する人検出装置を備え、前記消火制御装置は、前記人検出装置が人を検出したとき、前記消火剤噴射装置による消火剤噴射を禁止する消火剤噴射禁止装置を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、異常火炎検出装置が異常火炎を検出すると、消火制御装置が消火剤噴射装置を作動させ、異常火炎の消火が行われる。このとき、異常火炎検出装置が加熱調理装置の上方に位置するレンジフードに取り付けられていることにより、加熱調理装置を確実に視野範囲に収めて異常火炎の検出を精度よく行うことができる。更に、消火剤噴射装置は、レンジフードからその下方の異常火炎に向って消火剤を噴射するので、消火剤を確実に異常火炎に当てることができ、異常火炎の消火を効率よく迅速に行うことができる。
【０００８】
そして更に、本発明は、加熱調理装置を起点とする所定の領域内に人が居るときに消火剤噴射禁止装置が消火剤の噴出を禁止する。このときの消火剤の噴出禁止に際しては、上述のように異常火炎の消火を迅速に行うことを前提としていることは勿論であるが、その一方で、消火剤が人に直接掛かることを可及的に防止することができる。
【０００９】
なお、加熱調理装置を起点とする所定の領域内は、例えば、消火剤噴射装置によって噴射される消火剤に直接触れる可能性のある領域である。そして、この所定の領域は、消火剤噴射装置によって噴射される消火剤の種類（液体、粉末、ガス等）に応じて設定させることが好ましい。
【００１０】
また、本発明において、前記加熱調理装置は、音による報知を行う報知装置と、該報知装置の作動を制御する報知制御装置とを備え、前記報知制御装置は、前記異常火炎検出装置が異常火炎を検出し且つ前記人検出装置が人を検出したとき、前記報知装置により人に退避を促す報知を行うことが好ましい。
【００１１】
これによれば、異常火炎から人を遠ざけることができる。そして、所定の領域外に人が待避した場合に、消火制御装置により消火剤噴射装置を作動させて異常火炎の消火を行うことが可能となる。
【００１２】
また、本発明において、前記消火剤噴射禁止装置は、前記消火剤噴射装置による消火剤噴射を禁止してから所定時間が経過したとき、消火剤噴射の禁止を解除することを特徴とする。消火剤が人に直接掛かることは避けるべきであるが、異常火炎が続くと消火が困難となる場合も考えられる。
【００１３】
本発明は、消火剤噴射禁止装置が消火剤噴射を禁止してから所定時間が経過したときから、即ち、前記異常火炎検出装置が異常火炎を検出し且つ前記人検出装置が人を検出したときから、所定時間が経過したとき、消火剤噴射装置を作動させて異常火炎の消火を行う。これにより、異常火炎の拡大等による消火困難な状況を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態の加熱調理システムの設置状態を示す説明図。
【図２】本実施形態の機能的構成を示すブロック図。
【図３】本実施形態における各制御装置の作動を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態の加熱調理システムは、図１に示すように、ガスコンロ１とレンジフード２とを備えている。ガスコンロ１は、本発明における加熱調理装置であり、厨房のカウンターに設置される所謂ドロップインコンロである。
【００１６】
ガスコンロ１は、天板３に第１コンロバーナ４、第２コンロバーナ５、及び第３コンロバーナ６を備え、前方に引き出して食材の出し入れを行うグリル７を前面に備えている。ガスコンロ１の前面におけるグリル７の両側には、夫々、第１操作パネル８及び第２操作パネル９が設けられている。
【００１７】
図１においてグリル７の右側に位置する第１操作パネル８には、第１コンロバーナ４の点火・消火及び火力調節を行うための第１摘み１０と、第２コンロバーナ５の点火・消火及び火力調節を行うための第２摘み１１と、第３コンロバーナ６の点火・消火及び火力調節を行うための第３摘み１２とが設けられている。更に、第１操作パネル８には、電源スイッチ１３と、人感センサ１４とが設けられている。人感センサ１４は本発明における人検出装置に相当する。
【００１８】
図１においてグリル７の左側に位置する第２操作パネル９には、グリル７の内部に設けられた図示しないグリルバーナの点火・消火及び火力調節を行うためのグリル用摘み１５が設けられている。
【００１９】
ガスコンロ１の内部には、図２に示すコンロ制御ユニット１６とスピーカ１７とが設けられている。スピーカ１７は本発明における報知装置に相当する。
【００２０】
図１に示すように、レンジフード２は、ガスコンロ１の直上に位置し、図示省略する換気扇を備えて排気路に連通する。換気扇は、ガスコンロ１上の空気を排気路を介して強制的に屋外に排出する。
【００２１】
また、レンジフード２は、スイッチパネル１８と、紫外線センサ１９とを備えている。レンジフード２の内部には、換気制御ユニット２０と、消火剤タンク２１とが設けられている。
【００２２】
スイッチパネル１８は、使用者が手動で換気扇のＯＮ／ＯＦＦ及び排出風量の調節操作を行うための複数のスイッチを備えている。紫外線センサ１９は、換気制御ユニット２０に接続されてガスコンロ１の天板３上に生じる火炎を検知する。
【００２３】
消火剤タンク２１は、蓄圧式の消火器と同様のもので、消火剤の噴射口２２がレンジフード２の下面後方側に配設され、消火剤タンク２１と噴射口２２とは接続管２３により接続されている。消火剤タンク２１と接続管２３との間には換気制御ユニット２０により制御されるタンク開閉弁２４が介設されている。
【００２４】
本実施形態においては、ガスコンロ１の天板３に消火剤が満遍なく降りかかるように、噴射口２２としてスリット状の拡散ノズルが採用されているが、これに限るものでなく、一点から円形状に拡散するノズルを複数設けて噴射口としてもよい。
【００２５】
消火剤タンク２１、消火剤の噴射口２２、接続管２３、タンク開閉弁２４は、本発明の消火剤噴射装置を構成している。
【００２６】
ここで本実施形態の加熱調理システムの機能的構成について、図２を参照して説明する。図２に示すように、コンロ制御ユニット１６は、燃焼制御部２５と、コンロ側通信部２６と、報知制御部２７（報知制御装置）とを備えている。
【００２７】
燃焼制御部２５は、第１コンロバーナ４、第２コンロバーナ５、第３コンロバーナ６及びグリル７に対する燃焼制御及びコンロ側通信部２６や報知制御部２７への各種の指示を行う。コンロ側通信部２６は、換気制御ユニット２０（後述の換気扇側通信部２９）との間で各種情報の送受信を行う。コンロ側通信部２６は、人感センサ１４が人を検知した場合にその情報を送信するようになっている。
【００２８】
人感センサ１４は、ガスコンロ１を起点とする所定の領域内に存在する人を検出する。この領域は、人感センサ１４の感度を調節することで設定することができる。そして本実施形態においては、人感センサ１４が人を検知する所定の領域として、噴射口２２から噴射された消火剤が掛からないような半径約１．５ｍ以内の人を検知するように感度（領域）が設定されている。なお、この感度（領域）は、消火剤の種類（粉末、液体、消火ガス等）及び噴射強度に応じて変更することができ、一般には１ｍ〜３ｍ程度とされる。
【００２９】
報知制御部２７は、スピーカ１７を駆動して予め記憶されている複数種類の音声による報知を行う。
【００３０】
換気制御ユニット２０は、換気扇制御部２８と、換気扇側通信部２９と、異常火炎判定部３０と、消火制御部３１（消火制御装置）と、計時部３２とを備えている。更に、消火制御部３１は、消火剤噴射禁止部３３（消火剤噴射禁止装置）を備え、消火剤噴射禁止部３３は禁止解除部３４を備えている。
【００３１】
換気扇制御部２８は、換気扇側通信部２９から得られる情報に基づいて換気扇を制御する。換気扇側通信部２９は、コンロ側通信部２６との間で各種情報の送受信を行う。本実施形態においては、コンロ側通信部２６と換気扇側通信部２９とは無線による通信を行うように構成されている。コンロ側通信部２６と換気扇側通信部２９との通信は無線に限るものでなく、有線による通信や赤外線による通信を採用してもよい。
【００３２】
異常火炎判定部３０は、紫外線センサ１９が検知するガスコンロ１の火炎のうち、所定の大きさ以上の火炎についてのみ異常火炎と判定する。異常火炎判定部３０及び紫外線センサ１９は本発明における異常火炎検出装置を構成している。
【００３３】
消火制御部３１は、異常火炎判定部３０から得られる情報に基づいてタンク開閉弁２４を制御する。タンク開閉弁２４が開弁すると、消火剤タンク２１の消火剤が噴射口２２から噴射される。また、消火制御部３１は、消火剤タンク２１の噴出圧力を監視して消火剤の残量が無くなったことを検出することにより消火剤噴射による消火動作の終了を知ることができるようになっている。
【００３４】
また、消火剤噴射禁止部３３は、人感センサ１４によって人が検知された情報が、コンロ側通信部２６から換気扇側通信部２９に送信されたときに、消火制御部３１によるタンク開閉弁２４の開弁を禁止する。これにより、人に消火剤が掛かることが防止できる。
【００３５】
更に、消火剤噴射禁止部３３がタンク開閉弁２４の開弁を禁止したときから計時部３２を作動させ、所定時間が経過したところで禁止解除部３４がタンク開閉弁２４の開弁禁止を解除する。
【００３６】
禁止解除部３４によるタンク開閉弁２４の開弁禁止の解除は、人感センサ１４が人を検知した情報を消火制御部３１が得ている場合であっても行われる。この時点で、消火制御部３１は、タンク開閉弁２４を開弁させ、これによりガスコンロ１の異常火炎の消火が行われる。
【００３７】
禁止解除部３４がタンク開閉弁２４の開弁禁止を解除する時間（上記所定時間）の例としては５〜１０秒とすることが挙げられる。この時間（所定時間）は、報知制御部２７がスピーカ１７を介して報知する音声を聞いた人がガスコンロ１から離れた位置に移動するときの所用時間と、異常火炎が他部に火移りするのにかかる時間等を考慮して決定される。なお、禁止解除部３４は設けなくてもよい。
【００３８】
以上の構成による加熱調理システムにおける本発明の要旨に係る作動を図３を用いて説明する。なお、図３においては、説明の便宜上、コンロ制御ユニット１６と換気制御ユニット２０との作動を１つの流れとして示している。なお、このうち、換気制御ユニット２０の作動は、ＳＴＥＰ１、ＳＴＥＰ２、ＳＴＥＰ７、ＳＴＥＰ８、ＳＴＥＰ１０、ＳＴＥＰ１１であり、これ以外がコンロ制御ユニット１６の作動である。
【００３９】
ＳＴＥＰ１で、紫外線センサ１９がガスコンロ１による最大火力よりも著しく大きな火炎を検知すると、異常火炎判定部３０はこれを異常火炎と判定してＳＴＥＰ２へ進む。
【００４０】
ＳＴＥＰ２で換気扇側通信部２９は、ガスコンロ１に対して異常火炎が発生した旨の情報を含む信号を送信する。この信号は、コンロ制御ユニット１６のコンロ側通信部２６によって受信される。
【００４１】
続くＳＴＥＰ３では、コンロ側通信部２６が受信した情報に基づき、報知制御部２７がスピーカ１７を駆動して音声による報知を行う。報知の際に用いる音声データはコンロ制御ユニット１６が備える図示しないメモリに予め記憶されている。このときの報知内容は、異常火炎の発生を火災とみなしたものであり、具体的には「火事です」といった緊急性を人に認識させるものが好ましい。
【００４２】
続くＳＴＥＰ４は、コンロ制御ユニット１６に接続された人感センサ１４の人検出結果に応じたものであり、ＳＴＥＰ４において人感センサ１４が所定領域内に人が存在することを検知した場合はＳＴＥＰ５へ進み、人の存在を検知しなかった場合はＳＴＥＰ９へ進む。
【００４３】
ＳＴＥＰ５に進んだ場合、コンロ制御ユニット１６は、近くに人が存在している旨の情報を含む信号をコンロ側通信部２６によりレンジフード２に対して送信する。
【００４４】
次いで、ＳＴＥＰ６に進み、報知制御部２７がスピーカ１７を駆動して退避を促す音声による報知を行う。このときの報知内容は、具体的には「消火剤が出ます。コンロから離れて下さい。」といったものが挙げられる。
【００４５】
換気扇側通信部２９が、ガスコンロ１の近くに人が存在している旨の情報を受信したことにより、続くＳＴＥＰ７においては、消火剤噴射禁止部３３が消火制御部３１に対してタンク開閉弁２４の開弁を禁止する。
【００４６】
これにより、人がガスコンロ１の近くに居るときには、消火剤を噴射することによる消火動作が行われない。よってこの時点では、消火剤が人にかかって悪影響を及ぼすことが防止できる。
【００４７】
しかし、異常火炎の発生は可及的迅速に消火を行う必要があり、消火動作を禁止した状態が続くと異常火炎が拡大してしまうおそれがある。そこで、消火制御部３１は、ＳＴＥＰ８で、計時部３２の計時結果をみて所定時間経過したとき、禁止解除部３４により消火動作の禁止を解除してＳＴＥＰ１０へ進む。
【００４８】
なお、ＳＴＥＰ８は消火制御部３１の消火剤噴射禁止部３３が禁止解除部３４を備えている場合の処理であるが、禁止解除部３４を備えていない場合には、ＳＴＥＰ７からＳＴＥＰ４へ戻るようにする。
【００４９】
ＳＴＥＰ１０では、消火制御部３１により消火動作（タンク開閉弁２４の開弁による消火剤の噴射）が開始される。そしてＳＴＥＰ１０以降の処理は、ＳＴＥＰ４で人が検出されなかった場合と、ＳＴＥＰ７の消火禁止が解除された場合とで共通となる。
【００５０】
消火制御部３１は、ＳＴＥＰ１１において、消火動作が終了した（消火剤の残量がなくなってこれ以上の消火動作が行えない状態となった）ときＳＴＥＰ１２へ進み、ＳＴＥＰ１２で換気扇側通信部２９は、ガスコンロ１に対して消火動作が終了した情報を含む信号を送信する。この信号は、コンロ制御ユニット１６のコンロ側通信部２６によって受信される。
【００５１】
そして、コンロ制御ユニット１６は、ＳＴＥＰ１３で消火動作が終了した旨の報知を行い異常火炎の消火に係る動作が終了する。このときの報知内容は、具体的には「鎮火しない場合は避難して消防署に通報して下さい」といったものが好ましい。ここで、更に、ガスコンロ１が電話回線等の通信回線に接続されている場合には、図示しないが、ＳＴＥＰ１３に続く処理として消防署への通報を加えることも可能である。
【００５２】
なお、本実施形態においては、加熱調理装置としてガスコンロ１を挙げたがこれ以外にＩＨコンロや電気ヒータを用いたコンロであっても本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１…ガスコンロ（加熱調理装置）、２…レンジフード、１４…人感センサ（人検出装置）、１７…スピーカ（報知装置）、１９…紫外線センサ（異常火炎検出装置）、２１…消火剤タンク（消火剤噴射装置）、２２…消火剤の噴射口（消火剤噴射装置）、２３…接続管（消火剤噴射装置）、２４…タンク開閉弁（消火剤噴射装置）、２７…報知制御部（報知制御装置）、３０…異常火炎判定部（異常火炎検出装置）、３１…消火制御部（消火制御装置）、３３…消火剤噴射禁止部（消火剤噴射禁止装置）。
【図１】
2018146192.tif 000003
【図２】
2018146192.tif 000004
【図３】
2018146192.tif 000005