(57)【要約】【課題】内部での結露に起因する短絡異常の発生を抑えることのできるオイルセパレータの制御装置を提供する。【解決手段】オイルセパレータ１０は、複数の電極と隣り合う電極間に介設されたフィルタとを有し、電極間に電圧が印加されている状態で内燃機関のブローバイガスをフィルタに通過させることにより、ブローバイガスに含まれるオイルミストを静電吸着力により分離する。制御装置は、抵抗器６７および検知回路７０により、オイルセパレータ１０の内部での結露の発生の有無を検知する。結露の発生が検知されたときには、電子制御装置７１による駆動回路６９の作動制御を通じて、オイルセパレータ１０の電極間に印加する電圧を制限する。【選択図】図３
2018062865.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電極と、電気絶縁材料によって形成されるとともに前記複数の電極間に介設されたフィルタとを有し、前記複数の電極間に電圧が印加されている状態で内燃機関のブローバイガスを前記フィルタに通過させることにより、ブローバイガスに含まれるオイルミストを静電吸着力により分離するオイルセパレータに適用される制御装置であって、
前記オイルセパレータの内部での結露の発生の有無を検知する検知部と、
前記検知部によって結露の発生が検知されたときに、前記複数の電極間に印加する電圧を制限する制御部と
を備えるオイルセパレータの制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載のオイルセパレータの制御装置において、
前記複数の電極と直列に電流検出用の抵抗器が接続されており、
前記検知部は、前記電極間に電圧が印加されている状態での前記抵抗器の端子間電圧が所定の閾値以上である場合に、前記結露が発生していることを検知する
ことを特徴とするオイルセパレータの制御装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のオイルセパレータの制御装置において、
前記制御部は、前記検知部によって結露の発生が検知されたときに、前記オイルセパレータの作動のための前記電極間への電圧の印加を禁止する
ことを特徴とするオイルセパレータの制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載のオイルセパレータの制御装置において、
前記検知部は、前記内燃機関の始動時に前記結露の発生の有無の検知を実行し、
前記制御部は、前記オイルセパレータの作動のための前記電極間への電圧の印加を、前記検知部によって前記結露が発生していると検知されたときには禁止する一方、前記検知部によって前記結露が発生していないと検知されるときには許可する
ことを特徴とするオイルセパレータの制御装置。
【請求項５】
請求項４に記載のオイルセパレータにおいて、
前記検知部は、前記制御部によって前記電極間への電圧の印加を禁止している期間において、定期的に前記結露の発生の検知を実行し、
前記制御部は、前記期間において前記検知部によって前記結露が発生していないと検知されたときには前記オイルセパレータの作動のための前記電極間への電圧の印加を許可する
ことを特徴とするオイルセパレータの制御装置。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれか１項に記載のオイルセパレータの制御装置において、
前記複数の電極と直列に電流検出用の抵抗器が接続されており、
前記検知部は、前記電極間に電圧が印加されている状態での前記抵抗器の端子間電圧が所定の閾値以上である場合に、前記結露が発生していることを検知するものであり、
前記結露の発生の有無の検知時において前記電極間に印加する電圧は、前記オイルセパレータの作動時において前記電極間に印加する電圧よりも低い
ことを特徴とするオイルセパレータの制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オイルセパレータの制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関には、クランク室内のブローバイガスを吸気通路に還流する還流通路が設けられている。また、こうした還流通路の途中に、ブローバイガスに含まれるミスト状のオイルを分離するオイルセパレータを設けることが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のオイルセパレータには、ケース内部においてブローバイガスの流れを遮るように、電気絶縁材料からなる繊維によって形成されたフィルタが設けられている。また、ケースの内部には、２枚の金属板からなる電極が上記フィルタを挟み込むように配置されている。そして、これら電極には電圧発生装置から電圧が印加されている。
【０００４】
こうしたオイルセパレータでは、フィルタを構成する繊維と同フィルタを通過するオイルミストとが共に帯電し、その帯電したオイルミストが静電気力によってフィルタ（その繊維）に吸着されるようになる。上記オイルセパレータによれば、静電吸着力を利用してオイルの捕集力が高められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１０９０３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、上記オイルセパレータの内部では、内燃機関の運転停止後の温度低下に際して結露が生じることがある。この状態で内燃機関が始動されて、オイルセパレータ内部の電極間に電圧が印加されると、結露によって電極やフィルタに付着している水が原因で電極間が短絡する異常（短絡異常）が発生するおそれがあり、これに起因してオイルセパレータの動作不良を招くおそれがある。
【０００７】
本発明は、そうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、内部での結露に起因する短絡異常の発生を抑えることのできるオイルセパレータの制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するためのオイルセパレータの制御装置は、複数の電極と、電気絶縁材料によって形成されるとともに前記複数の電極間に介設されたフィルタとを有し、前記複数の電極間に電圧が印加されている状態で内燃機関のブローバイガスを前記フィルタに通過させることにより、ブローバイガスに含まれるオイルミストを静電吸着力により分離するオイルセパレータに適用される制御装置であって、前記オイルセパレータの内部での結露の発生の有無を検知する検知部と、前記検知部によって結露の発生が検知されたときに、前記複数の電極間に印加する電圧を制限する制御部とを備える。
【０００９】
上記構成によれば、オイルセパレータの内部での結露の発生が検知されると、電極間の印加電圧が低くされる。これにより、電極間が短絡する異常（短絡異常）が発生し難い状況にすることができる。したがって、オイルセパレータ内部で結露が発生した場合であっても、その結露に起因する短絡異常の発生を抑えることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のオイルセパレータの制御装置によれば、オイルセパレータ内部での結露に起因する短絡異常の発生を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】オイルセパレータの制御装置の第１実施形態について、車載内燃機関のオイルセパレータの斜視図。
【図２】オイルセパレータの電極と電圧発生装置との接続態様を示す模式図。
【図３】第１実施形態の制御装置の回路構造を示す回路図。
【図４】抵抗器の端子間電圧とフィルタの絶縁抵抗との関係を示すグラフ。
【図５】第１実施形態の制御処理の実行手順を示すフローチャート。
【図６】結露の未検知時における同制御処理の実行態様を示すタイミングチャート。
【図７】結露の検知時における同制御処理の実行態様を示すタイミングチャート。
【図８】第２実施形態の制御装置の回路構造を示す回路図。
【図９】第２実施形態の制御処理の実行手順を示すフローチャート。
【図１０】結露の未検知時における同制御処理の実行態様を示すタイミングチャート。
【図１１】結露の検知時における同制御処理の実行態様を示すタイミングチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第１実施形態）
以下、オイルセパレータの制御装置の第１実施形態について説明する。
図１に示すように、オイルセパレータ１０は、車載内燃機関のクランク室内のブローバイガスを吸気通路に還流する還流通路に設けられるものであり、電気絶縁性の硬質樹脂材料（例えばナイロン６６）によって形成されたケース１１を有している。
【００１３】
ケース１１は、上部開口を有するケース本体２０と、ケース本体２０の上部開口を閉塞するリッド３０とを有している。ケース本体２０は、平面視長方形状の底壁２２と、同底壁２２の四辺から上方に向けて延びる側壁２１とを有している。なお、以降において、底壁２２の長手方向をそれぞれ単に長手方向として説明する。
【００１４】
長手方向における一端側の側壁２１には、ケース１１の内外を連通する円筒状のガス流入口２３が外側に向けて突設されている。また、長手方向における他端側の側壁２１には、ケース１１の内外を連通する円筒状のガス流出口２４が外側に向けて突設されている。底壁２２におけるガス流出口２４に近接した位置には、ケース１１の内外を連通するオイル排出口２５が下側に向けて突設されている。
【００１５】
ケース本体２０の内部には、ステンレス鋼によって形成された４枚の電極４０が互いに間隔をおいて対向して配置されている。また、各電極４０は、ガス流入口２３およびガス流出口２４が形成された側壁２１と間隔をおいて配置されている。なお、電極４０は２枚以上であればよく、電極４０の枚数を任意に変更することができる。
【００１６】
各電極４０の間には、電気絶縁材料であるポリエステルの繊維によって形成されたフィルタ５０が介設されている。フィルタ５０は、同フィルタ５０を挟む一対の電極４０にそれぞれ当接している。なお、ポリエステルなどの電気絶縁材料は誘電分極が生じる誘電材料でもある。
【００１７】
図２に示すように、各電極４０には、導線を介して電圧発生装置６０が電気的に接続されている。同図の左から奇数番目の電極４０には、電圧発生装置６０の陽極（＋）が接続されている。また、同図の左から偶数番目の電極４０には、電圧発生装置６０の陰極（−）が接続されている。この電圧発生装置６０により、互いに隣り合う電極４０の間に所定の電圧を印加することが可能とされている。
【００１８】
図３に示すように、電圧発生装置６０は車載の直流電源（以下、電源６１）を備えている。この電源６１には、昇圧用のトランス６２の一次コイル６３、およびスイッチング素子としてこの例では電界効果トランジスタ（以下、ＦＥＴ６４）が直列に接続されている。またトランス６２の二次コイル６５には、ダイオード６６、オイルセパレータ１０の各電極４０、および電流検出用の抵抗器６７が順に直列にて接続されている。オイルセパレータ１０には平滑用のコンデンサ６８が並列に接続されている。
【００１９】
電圧発生装置６０はＦＥＴ６４をスイッチング駆動する駆動回路６９を有しており、この駆動回路６９にはＦＥＴ６４のゲート端子が接続されている。また、電圧発生装置６０はケース１１内部における結露の発生の有無を検知するための検知回路７０を有しており、この検知回路７０には抵抗器６７の端子間電圧Ｖｔが入力されている。さらに、電圧発生装置６０は、例えばマイクロコンピュータを有して構成される電子制御装置７１を備えている。この電子制御装置７１には、駆動回路６９や、検知回路７０、運転スイッチ７２などが接続されている。運転スイッチ７２は、内燃機関を始動させる際にオン操作されてオン信号を出力する一方で、内燃機関の運転を停止させる際にはオフ操作されてオフ信号を出力する。
【００２０】
そして、検知回路７０に取り込まれる端子間電圧Ｖｔが所定の閾値ＪＶ１よりも高くなると、検知回路７０は電子制御装置７１に対して検知信号を出力する。この所定の閾値ＪＶ１については後述する。電子制御装置７１は、この検知信号を受けて、駆動回路６９（詳しくは、ＦＥＴ６４）への駆動信号の出力を禁止する。これにより、電極４０間への電圧の印加が禁止されるようになる。本実施形態では、検知回路７０がオイルセパレータ１０内部での結露発生の有無を検知する検知部に相当し、電子制御装置７１が電極４０間に印加する電圧を制限する制御部に相当する。
【００２１】
オイルセパレータ１０を作動させる際には、電圧発生装置６０から、隣り合う電極４０の間に所定電圧Ｖ１（本実施形態では５０００Ｖ）が印加される。以下、オイルセパレータ１０を作動させることによる作用について説明する。
【００２２】
図１に示すように、ガス流入口２３を通じてケース１１内に導入されたブローバイガスはガス流出口２４に向けて移動する。そして、電圧発生装置６０から各電極４０の間に所定電圧Ｖ１が印加されることにより、電極４０間に静電界が生じるとともに、フィルタ５０を構成する繊維の表面に誘電分極により正（＋）または負（−）の電荷が生じる。
【００２３】
このため、ブローバイガスに含まれるオイルミストのうち帯電しているものは、各電極４０の間を通過する際に静電気力によって移動方向が曲げられることとなり、フィルタ５０に捕捉されやすくなる。
【００２４】
また、ブローバイガスに含まれるオイルミストのうち帯電していないものは、各電極４０の間に介設されたフィルタ５０の繊維同士の間を通過する際に誘電分極によって表面に正（＋）または負（−）の電荷が生じる。このため、静電気力によってオイルミストがフィルタ５０の繊維の表面の負（−）または正（＋）の電荷に引き寄せられることとなり、フィルタ５０に捕捉されやすくなる。
【００２５】
このようにして、オイルセパレータ１０では、フィルタ５０によってオイルミストを効果的に捕捉することができる。なお、オイルが分離されたブローバイガスは、ガス流出口２４を通じて還流通路に流出する。一方、底壁２２上に溜まったオイルなどは同底壁２２を伝って移動し、オイル排出口２５を通じてケース１１外に排出される。
【００２６】
前記電子制御装置７１は、ケース１１内における結露の発生の有無を検知するための処理（結露検知処理）を実行する。この結露検知処理は、以下のような考えのもとに実行される。
【００２７】
オイルセパレータ１０の内部で結露が発生していないときには、各電極４０間に介設されたフィルタ５０の絶縁抵抗（本実施形態では、数百ＭΩ）は大きい。これに対して、オイルセパレータ１０の内部において結露が発生すると、上記フィルタ５０の絶縁抵抗（本実施形態では数ＭΩ）は小さくなる。こうした絶縁抵抗の変化を検出することにより、オイルセパレータ１０の内部における結露発生の有無を検知することが可能になる。
【００２８】
本実施形態では、電流検出用の抵抗器６７が各電極４０（詳しくは、電極４０間に介設されたフィルタ５０）と直列に接続されており、同フィルタ５０と抵抗器６７とに同一の電流が流れるようになっている。そのため、この抵抗器６７の端子間電圧Ｖｔをもとに、同抵抗器６７に流れる電流をフィルタ５０に流れる電流として検出することができる。そして、この検出した電流値に基づきフィルタ５０の絶縁抵抗を把握して、結露の発生の有無を検知することが可能になる。このように本実施形態によれば、抵抗器６７を追加するといった簡素な構造で、結露発生の有無の検知を実行することができる。
【００２９】
図４に示すように、フィルタ５０の絶縁抵抗が小さくなるほど、フィルタ５０および抵抗器６７を流れる電流が多くなって、同抵抗器６７の端子間電圧Ｖｔが高くなる。この点をふまえて、本実施形態では、端子間電圧Ｖｔが前記所定の閾値ＪＶ１以上であるときに、結露が発生していると検知するようにしている。なお本実施形態では、結露が発生していることを的確に検知することの可能な端子間電圧Ｖｔの範囲が発明者による各種の実験やシミュレーションの結果をもとに予め求められるとともに、同範囲の最低値（あるいは最低値よりも若干低い値）が上記所定の閾値ＪＶ１として電子制御装置７１に記憶されている。
【００３０】
また電子制御装置７１は、オイルセパレータ１０の作動を制御する処理（制御処理）を実行する。以下、この制御処理の実行手順について説明する。なお、上述した結露検知処理は、制御処理に含まれている。
【００３１】
図５は、制御処理の実行手順を示すフローチャートであり、同フローチャートに示される一連の処理は、所定周期毎の処理として電子制御装置７１により実行される。
図５に示すように、この処理では先ず、運転スイッチ７２がオン操作されたか否かが判断される（ステップＳ１１）。ここでは、運転スイッチ７２がオフ状態からオン状態に切り替わったときである場合に、運転スイッチ７２がオン操作されたと判断される。
【００３２】
そして、運転スイッチ７２がオン操作されたと判断されると（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、結露の発生の有無を検知するべく電極４０間に所定電圧Ｖ１が印加された後（ステップＳ１２）、抵抗器６７の端子間電圧Ｖｔが所定の閾値ＪＶ１以上であるか否かが判断される（ステップＳ１３）。
【００３３】
端子間電圧Ｖｔが所定の閾値ＪＶ１未満である場合には（ステップＳ１３：ＮＯ）、結露が発生していないとして、異常フラグがオフ操作されるとともに（ステップＳ１４）、オイルセパレータ１０の作動（具体的には、電極４０間への所定電圧Ｖ１の印加）が許可される（ステップＳ１５）。なお異常フラグは、運転スイッチ７２がオン操作されたとき（初期状態）においてオフ操作状態になるとともに、結露の発生を検知したときにオン操作されるフラグである。
【００３４】
一方、抵抗器６７の端子間電圧Ｖｔが所定の閾値ＪＶ１以上である場合には（ステップＳ１３：ＹＥＳ）、結露が発生しているとして、異常フラグがオン操作されるとともに（ステップＳ１６）、オイルセパレータ１０の作動が禁止される（ステップＳ１７）。
【００３５】
運転スイッチ７２がオン操作された直後ではないと判断される場合には（ステップＳ１１：ＮＯ）、異常フラグがオン操作されているか否かが判断され（ステップＳ１８）、異常フラグのオン操作の継続時間が所定時間Ｔ以上であるか否かが判断される（ステップＳ１９）。本実施形態では、内燃機関の始動時において結露が発生していた場合に同内燃機関の運転継続によって結露が解消されるようになる時間が発明者による各種の実験やシミュレーションの結果をもとに予め求められるとともに、同時間の最短値（あるいは最短値よりも若干長い時間）が上記所定時間Ｔとして電子制御装置７１に記憶されている。
【００３６】
そして、異常フラグがオン操作されており（ステップＳ１８：ＹＥＳ）、且つそのオン操作の継続時間が所定時間Ｔ以上である場合には（ステップＳ１９：ＹＥＳ）、結露検知処理（具体的には、ステップＳ１２〜ステップＳ１７の処理）が実行される。
【００３７】
一方、異常フラグがオフ操作されている場合には（ステップＳ１８：ＮＯ）、内燃機関の運転が継続されている限り結露が発生する可能性が低いとして、結露検知処理を実行することなく本処理は終了される。
【００３８】
他方、異常フラグのオン操作の継続時間が所定時間Ｔ未満である場合には（ステップＳ１９：ＮＯ）、結露が解消されている可能性が低く結露検知処理を実行するタイミングではないとして、同結露検知処理を実行することなく本処理は終了される。
【００３９】
以下、制御処理を実行することによる作用効果について説明する。
ここでは先ず、結露が発生していないときの作用効果について、図６を参照しつつ説明する。
【００４０】
図６の時刻ｔ１１において、同図（ａ）に示す運転スイッチ７２がオン操作されると、結露の発生の有無を検知するべく、同図（ｂ）に示すように電極４０間に所定電圧Ｖ１が印加される。このとき結露が発生しておらず、同図（ｃ）に示す抵抗器６７の端子間電圧Ｖｔが所定の閾値ＪＶ１未満であるため、同図（ｄ）に示す異常フラグがオフ操作される。したがって、この場合（時刻ｔ１１以降）には、オイルセパレータ１０の作動が許可されて、電極４０間に所定電圧Ｖ１を印加した状態が継続される。
【００４１】
ここで、オイルセパレータ１０内での結露は、内燃機関の運転停止時において発生することが多い。そして、内燃機関の始動時に結露が発生していなければ、その後の内燃機関の運転中においては結露は殆ど発生しない。
【００４２】
本実施形態によれば、内燃機関の始動時に結露が発生していないときには、その後に結露が発生する可能性は低いとして、オイルセパレータ１０を作動させるための電極４０間への電圧印加が許可される。しかも、このときには、その後において運転スイッチ７２がオン操作されている限り、異常フラグがオフ操作されたままになり、オイルセパレータ１０の作動許可が継続される。
【００４３】
次に、結露が発生しているときの作用効果について、図７を参照しつつ説明する。
図７の時刻ｔ２１において、同図（ａ）に示す運転スイッチ７２がオン操作されると、結露の発生の有無を検知するべく、同図（ｂ）に示すように電極４０間に所定電圧Ｖ１が印加される。このとき結露が発生しており、同図（ｃ）に示す抵抗器６７の端子間電圧Ｖｔが所定の閾値ＪＶ１以上になるため、同図（ｄ）に示す異常フラグがオン操作される。そして、この場合（時刻ｔ２１〜ｔ２２）にはオイルセパレータ１０の作動が一旦禁止されて、電極４０間への所定電圧Ｖ１の印加が停止される。
【００４４】
このように本実施形態によれば、内燃機関の始動時において結露の発生が検知されたとき、すなわち短絡異常が発生するおそれがあるときには、オイルセパレータ１０の作動のための電極４０間への所定電圧Ｖ１の印加が禁止されて、短絡異常の発生が好適に抑えられるようになる。
【００４５】
その後の時刻ｔ２２において、前回の結露異常処理の実行時から所定時間Ｔが経過すると、改めて結露の発生の有無を検知するべく、電極４０間に所定電圧Ｖ１が印加される。このときには内燃機関の運転継続による温度上昇などによって結露が解消されており、抵抗器６７の端子間電圧Ｖｔが所定の閾値ＪＶ１未満であるため、異常フラグがオフ操作される。したがって、この場合（時刻ｔ２２以降）には、オイルセパレータ１０の作動が許可されて、電極４０間に所定電圧Ｖ１を印加した状態が継続される。
【００４６】
このように本実施形態によれば、電極４０間への所定電圧Ｖ１の印加を禁止している期間において定期的に結露検知処理が実行され、この結露検知処理において結露が発生していないと検知されたときにはオイルセパレータ１０の作動のための電極４０間への所定電圧Ｖ１の印加が許可される。これにより、内燃機関の始動時に結露発生が検知されてオイルセパレータ１０の作動のための電極４０間への電圧印加が一旦禁止された場合であっても、その後において結露が解消されたことを確認したうえで電圧印加の禁止を解除することができる。したがって、短絡異常の発生を抑えつつ、オイルセパレータ１０の作動時間の減少を抑えることもできる。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態によれば、以下に記載する効果が得られる。
（１）結露の発生が検知されたときには、オイルセパレータ１０の作動のための電極４０間への電圧の印加が禁止される。そのため、短絡異常の発生を好適に抑えることができる。
【００４８】
（２）抵抗器６７を追加するといった簡素な構造で、結露発生の有無の検知を実行することができる。
（３）内燃機関の始動時に結露が発生していないときには、その後に結露が発生する可能性は低いとして、電極４０間への電圧印加が許可される。しかも、内燃機関の始動時において結露の発生が検知されたときには、電極４０間への所定電圧Ｖ１の印加が禁止される。このように内燃機関の始動後における結露の有無を精度良く把握するとともに、その把握した結果に応じて電極４０間への電圧印加の許可と禁止とを的確に切り替えることができる。
【００４９】
（４）オイルセパレータ１０電極４０間への所定電圧Ｖ１の印加を禁止している期間において定期的に結露検知処理が実行され、この結露検知処理において結露が発生していないと検知されたときには、オイルセパレータ１０の作動のための電極４０間への所定電圧Ｖ１の印加が許可される。したがって、短絡異常の発生を抑えつつ、オイルセパレータ１０の作動時間の減少を抑えることができる。
【００５０】
（第２実施形態）
以下、第２実施形態のオイルセパレータの制御装置について、第１実施形態との相違点を中心に説明する。なお以下では第１実施形態と同一の構成には同一の符号を付して示し、その詳細な説明は割愛する。本実施形態と第１実施形態とは、電圧発生装置の構成と結露検知処理の処理手順とが異なる。
【００５１】
以下、本実施形態の電圧発生装置の構成について説明する。
図８に示すように、電圧発生装置８０には、３つの抵抗器８１，８２，８３と１つの常閉型のスイッチ８４とからなる分圧回路が設けられている。この分圧回路の出力電圧は、電子制御装置７１に入力されている。電子制御装置７１は、分圧回路の出力電圧が予め定められた所定電圧（例えば１Ｖ）になるように、駆動回路６９の作動状態をフィードバック制御する。これにより、電極４０間に印加される電圧が一定電圧に調節される。
【００５２】
抵抗器８１，８２は、電圧発生装置８０の陽極（＋）とグランド８５との間に直列に接続されている。また分圧回路では、抵抗器８３とスイッチ８４とが直列接続された抵抗回路が、２つの抵抗器８１，８２のうちのグランド８５側の抵抗器８２に並列に接続されている。スイッチ８４は、検知回路７０に接続されており、結露検知処理の実行時には開操作される一方、それ以外のときには閉操作される。
【００５３】
電圧発生装置８０は、スイッチ８４の開閉操作によって、分圧回路による分圧態様が変化する構造になっている。詳しくは、スイッチ８４の閉操作時には、分圧回路は３つの抵抗器８１，８２，８３によって構成された回路になる。本実施形態では、このとき前記フィードバック制御を通じて電極４０間に印加される電圧が前記所定電圧Ｖ１に調節されるように、各抵抗器８１，８２，８３の抵抗値が定められている。
【００５４】
また、スイッチ８４の開操作時には、分圧回路は２つの抵抗器８１，８２によって構成された回路になる。本実施形態では、このとき前記フィードバック制御を通じて、電極４０間に印加される電圧が所定電圧Ｖ１よりも低い所定電圧Ｖ２（本実施形態では、１００Ｖ）になるように、各抵抗器８１，８２の抵抗値が定められている。なお本実施形態では、結露が発生している状況で電極４０間に印加しても短絡異常が発生することのない印加電圧の範囲が発明者による各種の実験やシミュレーションの結果をもとに予め求められるとともに、同範囲の最高値（あるいは最高値よりも若干低い値）が上記所定電圧Ｖ２として設定されている。
【００５５】
次に、本実施形態の結露検知処理の処理手順について説明する。
図９に、本実施形態の結露検知処理を含む制御処理の実行手順を示す。
図９に示すように、結露検知処理の実行に際しては（ステップＳ１１：ＹＥＳ、またはステップＳ１９：ＹＥＳ）、電極４０間に所定電圧Ｖ２が印加される（ステップＳ２２）。詳しくは、検知回路７０（図８）によってスイッチ８４が開操作されるとともに、電子制御装置７１によって前記フィードバック制御が実行される。その後、抵抗器６７の端子間電圧Ｖｔが所定の閾値ＪＶ２以上であるか否かが判断される（図９のステップＳ２３）。なお本実施形態では、電極４０間に所定電圧Ｖ２を印加した状態において結露の発生を的確に検知することの可能な端子間電圧Ｖｔの範囲が発明者による各種の実験やシミュレーションの結果をもとに予め求められるとともに、同範囲の最低値（あるいは最低値よりも若干低い値）が上記所定の閾値ＪＶ２として電子制御装置７１に記憶されている。
【００５６】
そして、端子間電圧Ｖｔが所定の閾値ＪＶ２未満である場合には（ステップＳ２３：ＮＯ）、結露が発生していないとして、異常フラグがオフ操作されるとともに（ステップＳ１４）、オイルセパレータ１０の作動が許可される（ステップＳ１５）。詳しくは、スイッチ８４が閉操作された状態で電子制御装置７１によって前記フィードバック制御が実行される。
【００５７】
一方、抵抗器６７の端子間電圧Ｖｔが所定の閾値ＪＶ２以上である場合には（ステップＳ２３：ＹＥＳ）、結露が発生しているとして、異常フラグがオン操作される（ステップＳ１６）。そして、この場合には電極４０間への所定電圧Ｖ２の印加が停止されるとともにオイルセパレータ１０の作動が禁止される（ステップＳ２７）。
【００５８】
以下、本実施形態のオイルセパレータの制御装置による作用について説明する。
先ず、結露が発生していないときの作用について、図１０を参照しつつ説明する。
図１０の時刻ｔ３１において、同図（ａ）に示す運転スイッチ７２がオン操作されると、結露の発生の有無を検知するべく、同図（ｂ）に示すように電極４０間に所定電圧Ｖ２が印加される。このとき結露が発生しておらず、同図（ｃ）に示す抵抗器６７の端子間電圧Ｖｔが所定の閾値ＪＶ２未満であるため、同図（ｄ）に示す異常フラグがオフ操作される。したがって、この場合には、オイルセパレータ１０の作動が許可されるため、時刻ｔ３２において電極４０間に印加する電圧が所定電圧Ｖ２から所定電圧Ｖ１に切り替えられる。そして、その後（時刻ｔ３２以降）においては電極４０間に所定電圧Ｖ１を印加した状態が継続される。
【００５９】
次に、結露が発生しているときの作用について、図１１を参照しつつ説明する。
図１１の時刻ｔ４１において、同図（ａ）に示す運転スイッチ７２がオン操作されると、結露の発生の有無を検知するべく、同図（ｂ）に示すように電極４０間に所定電圧Ｖ２が印加される。このとき結露が発生しており、同図（ｃ）に示す抵抗器６７の端子間電圧Ｖｔが所定の閾値ＪＶ２以上になるため、同図（ｄ）に示す異常フラグがオン操作される。そのため、その後の時刻ｔ４２において、電極４０間への所定電圧Ｖ２の印加が停止されるとともに、オイルセパレータ１０の作動が一旦禁止される。
【００６０】
その後の時刻ｔ４３，ｔ４４において、直近の結露検知処理の実行時から所定時間Ｔが経過すると、改めて結露の発生の有無を検知するべく、電極４０間に所定電圧Ｖ２が印加される。そして、内燃機関の運転継続によって結露が解消されていると（時刻ｔ４４）、抵抗器６７の端子間電圧Ｖｔが所定の閾値ＪＶ２未満になるため、異常フラグがオフ操作される。この場合には、オイルセパレータ１０の作動が許可されるため、時刻ｔ４５において、電極４０間に印加する電圧が所定電圧Ｖ２から所定電圧Ｖ１に切り替えられる。そして、その後（時刻ｔ４５以降）においては電極４０間に所定電圧Ｖ１を印加した状態が継続される。
【００６１】
本実施形態によれば、先の（１）〜（４）に記載した効果と同様の効果に加えて、以下の（５）に記載する作用効果が得られる。
（５）結露の発生の有無の検知時において電極４０間に印加する所定電圧Ｖ２が、オイルセパレータの作動時において電極４０間に印加する所定電圧Ｖ１よりも低くなっている。そのため、内燃機関の始動時に結露の発生の有無を検知するべく電極４０間に電圧を印加する際には、その印加電圧（所定電圧Ｖ２）を低くして、短絡異常が発生し難い状況にすることができる。これにより、結露検知処理の実行時における短絡異常の発生を抑えることができる。しかも、結露検知処理の実行時に電極４０間に印加する電圧が低くなる分だけ、結露検知処理を実行する際に消費される電力を抑えることもできる。また、結露が発生していないことが検知されてオイルセパレータ１０が作動する際には、電極４０間に印加する電圧（所定電圧Ｖ１）を高くして、オイルミストをフィルタ５０に吸着させるために十分な静電気力を発生させることができる。
【００６２】
＜変形例＞
なお、上記各実施形態は、以下のように変更して実施してもよい。
・制御処理（図５）のステップＳ１８，Ｓ１９の処理を省略するなどして、オイルセパレータ１０の作動を禁止している期間において定期的に結露検知処理を実行する構成を省略してもよい。
【００６３】
・抵抗器６７の端子間電圧Ｖｔに基づいて結露発生の有無を検知することに限らず、抵抗器６７を流れる電流を検出するとともに、その電流検出値に基づいて結露発生の有無を検知するようにしてもよい。また、ケース１１の内部に水分センサを設けるとともに、同水分センサの水分検出値に基づいて結露発生の有無を検知することなども可能である。結露発生の有無を検知することができるのであれば、その検知のための構成は任意に変更することができる。
【００６４】
・結露が発生していると検知されたときに、オイルセパレータ１０の作動のための電極４０間への電圧印加を禁止することに代えて、オイルセパレータ１０を作動させるべく電極４０間に印加する電圧を、結露の発生時と比較して低い電圧に制限するようにしてもよい。こうした構成によれば、結露の発生が検知されたときに、電極４０間に印加する電圧を低くして、短絡異常が発生し難い状況にすることができる。そのため、オイルセパレータ１０内部で結露が発生した場合であっても、その結露に起因する短絡異常の発生を抑えることができる。
【００６５】
・オイルセパレータ１０を常時作動させるとともに、同オイルセパレータ１０の作動中において定期的に結露検知処理を実行するようにしてもよい。そして、結露が発生していることが検知されたときに、オイルセパレータ１０の作動のための電極４０間への電圧印加を禁止したり、オイルセパレータ１０を作動させるべく電極４０間に印加する電圧を結露の発生時と比較して低い電圧に制限したりしてもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１０…オイルセパレータ、１１…ケース、２０…ケース本体、２１…側壁、２２…底壁、２３…ガス流入口、２４…ガス流出口、２５…オイル排出口、３０…リッド、４０…電極、５０…フィルタ、６０…電圧発生装置、６１…電源、６２…トランス、６３…一次コイル、６４…電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）、６５…二次コイル、６６…ダイオード、６７…抵抗器、６８…コンデンサ、６９…駆動回路、７０…検知回路、７１…電子制御装置、７２…運転スイッチ、８０…電圧発生装置、８１，８２，８３…抵抗器、８４…スイッチ、８５…グランド。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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