(57)【要約】【目的】車両前後方向を長手方向として荷受台昇降装置の収納動作時にガイド機能の役目を果たすガイドレールに関して、その信頼性を向上させることのできる製造方法を提供する。【構成】荷受台昇降装置が、スライドする際のガイド部材となるとともに車両前後方向を長手方向とする状態で車枠に固定されるガイドレールの製造方法であって、前記長手方向に沿って立設されたウェブ鋼材に、左右に張り出されたフランジ鋼材を組み付けたユニット体を形成するユニット形成工程と、フランジ鋼材の上面部において、長手方向の端部側に板状体を載置する載置工程と、ウェブ鋼材に組み付けた一方のフランジ鋼材の上面側及び他方のフランジ鋼材の下面側を挟む対向部材で前記ユニット体を挟持する挟持工程とを備え、挟持されたユニット体のうち、ウェブ鋼材とフランジ鋼材の当接部位に対して、ウェブ鋼材の左右両側を略同時に長手方向に沿って溶接する溶接工程を有する。【選択図】図３
2018167609.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両後方に架装された荷受台昇降装置が、荷受台が昇降する作業位置と前記車両の荷台下方の収納位置との間でスライドする際のガイド部材となるとともに前記車両の前後方向を長手方向とする状態で車枠に固定されるガイドレールの製造方法であって、
前記長手方向に沿って立設されたウェブ鋼材の上下のそれぞれにおいて、その左右に張り出されたフランジ鋼材を組み付けたユニット体を形成するユニット形成工程と、
上側の前記フランジ鋼材の上面部において、前記長手方向の少なくとも一方の端部側に所望の厚みを有する板状体を載置する載置工程と、
前記ウェブ鋼材に組み付けた一方の前記フランジ鋼材の上面側及び他方の前記フランジ鋼材の下面側のそれぞれを挟むように対向配置した対向部材で前記ユニット体を挟持する挟持工程と、
を備え、
前記挟持された前記ユニット体のうち、前記ウェブ鋼材と前記フランジ鋼材の当接部位に対して、前記ウェブ鋼材の左右両側を略同時に前記長手方向に沿って溶接する溶接工程を有する
ことを特徴とするガイドレールの製造方法。
【請求項２】
前記挟持工程は、前記載置工程の後の工程であって、
前記挟持では、前記板状体を介して状態で前記ユニット体を挟持する
ことを特徴とする請求項１に記載のガイドレールの製造方法。
【請求項３】
前記載置工程では、前記板状体を前記上側の前記フランジ鋼材の上面部における長手方向両端部側に載置し、
前記挟持工程では、前記ユニット体を挟持する挟持体を、前記フランジ鋼材の長手方向両端部側の部位において前記板状体に当接するとともに、前記フランジ鋼材の長手方向中央部側の部位において前記フランジ鋼材から前記所望の厚みと略同等の距離だけ離れた状態で配置する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のガイドレールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両後方に架装された荷受台昇降装置が、荷受台の作業位置と収納位置との間でスライドする際にガイド部材となるガイドレールの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
荷受台昇降装置とは、車両の後方部に架装されて（組み付けられて）車両の荷台床面高さと地面高さとの間で荷受台を昇降させ、車両の荷台に対する荷物等の積み下ろし作業を支援するものである。荷受台昇降装置の中には、荷物等の積みおろし作業時には平行リンク式のアームの回動動作によって荷受台が昇降され、車両走行時には荷受台を折り畳んで車枠の下側に引き込んで収納するものがある（特許文献１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５５４６３９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
荷受台を車枠の下側に引き込む及び車枠の下側から引き出す荷受台昇降装置の場合、その引き込み及び引き出し動作は、アームが連結されているスライダとともに行われ、このスライダは車枠に取り付けたガイドレールにガイドされる。当然、車両前後方向を長手方向とするガイドレールには高い延伸精度が求められる。この精度を厳格に確保しなければ、収納動作時に荷受台昇降装置が揺動して不要な機械音を生じさせることや、作業者に不安を与える恐れがある。
【０００５】
本発明は、車両前後方向を長手方向として荷受台昇降装置の収納動作時にガイド機能の役目を果たすガイドレールに関して、その信頼性を向上させることのできる製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題の解決手段として以下の方法等を採る。
【０００７】
車両後方に架装された荷受台昇降装置が、荷受台が昇降する作業位置と前記車両の荷台下方の収納位置との間でスライドする際のガイド部材となるとともに前記車両の前後方向を長手方向とする状態で車枠に固定されるガイドレールの製造方法を対象とする。
【０００８】
前記長手方向に沿って立設されたウェブ鋼材の上下のそれぞれにおいて、その左右に張り出されたフランジ鋼材を組み付けたユニット体を形成するユニット形成工程と、上側の前記フランジ鋼材の上面部において、前記長手方向の少なくとも一方の端部側に所望の厚みを有する板状体を載置する載置工程と、前記ウェブ鋼材に組み付けた一方の前記フランジ鋼材の上面側及び他方の前記フランジ鋼材の下面側のそれぞれを挟むように対向配置した対向部材で前記ユニット体を挟持する挟持工程とを備え、前記挟持された前記ユニット体のうち、前記ウェブ鋼材と前記フランジ鋼材の当接部位に対して、前記ウェブ鋼材の左右両側を略同時に前記長手方向に沿って溶接する溶接工程を有する。
【０００９】
上記各工程を用いることで、ガイドレールの溶接を迅速かつ的確に実施することができ、作業コストの低減につながる。特にウェブ鋼材の左右両側を略同時に溶接することで、溶接時間自体の短縮を図りつつ、左右両側から略同時に行うことに起因して生じる恐れのあった歪みを大きく抑制できる相乗効果で全体の作業時間（コスト）を大きく低減できる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、荷受台昇降装置のスライド動作のガイド機能を果たすガイドレールを溶接作業で製造する際に、最初の溶接時に生じる歪みを敢えて一方向には許容し、その許容した歪みを次の溶接時に修正することで、的確な精度の延伸状態にすることができる。その結果、溶接作業の後に別途修正工程を要することがないので、高い延伸精度の確保だけでなく、作業工数の大幅な削減にも貢献する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る車両に架装された荷受台昇降装置の引き出し動作を示す側面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る荷受台昇降装置を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るスライドレールの鋼材を組み合わせる工程を示す要部斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るスライドレールの鋼材を溶接する工程を示す要部斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るスライドレールの溶接時の鋼材の歪み状態を示す要部側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に図面を用いて本発明の実施形態を説明する。
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態に係る車両に架装された荷受台昇降装置１００の引き出し動作を示す側面図で、図中の左側が車両前方側、右側が車両後方側となっている。
【００１４】
車両の荷台Ｂを支持して車両前後方向を長手方向とする車枠Ｃに対し、同様に車両前後方向を長手方向とするガイドレールＲが車両に設けられており、その長手方向に沿ってスライド可能となるように荷受台昇降装置１００が取り付けられている。
【００１５】
荷受台昇降装置１００は、車両の走行時には荷台Ｂの下方側に折り畳まれて収納（格納）される荷受台１と、荷受台１を先端側部位で支持するとともにその回動動作で荷受台１の昇降動作を行うリンクアーム２と、リンクアーム２の基端部部位が連結されてガイドレールＲをスライド可能なスライダ３とを有している。このスライダ３が車両後方側にスライドすることで、荷受台１を、図１（ａ）の荷受台昇降装置１００が収納されて車両走行可能な収納位置から、荷物等の積みおろし作業を行うことができる作業位置までスライドさせることができる。なお、既知のとおり、スライダ３のスライド動作用として伸縮されるスライドシリンダ、及び荷受台１の昇降動作用のリフトシリンダもそれぞれ設けられている。
【００１６】
図１（ａ）のように収納位置にある荷受台昇降装置１００は、図１（ｂ）〜（ｅ）のようにして順次、第１の引き出し動作、第１の下降動作、第２の引き出し動作及び第２の下降動作の手順が実行されることで作業位置まで引き出され、荷受台１が展開可能な状態とされる。
【００１７】
荷受台昇降装置１００におけるこれら一連の動作は、リフトシリンダ及びスライドシリンダの動作に基づいて行われる。第１の引き出し動作では、収納位置から中間位置まで荷受台１が矢印Ａ１の方向に引き出され（水平距離Ｌ１の移動）、第１の下降動作では、中間位置まで引き出した荷受台１が矢印Ａ２の方向に中間高さまで下降される。続いて、第２の引き出し動作では、中間高さで荷受台１が矢印Ａ３の方向に後端位置まで引き出され（水平距離Ｌ２の移動）、第２の下降動作では、後端位置で荷受台１が矢印Ａ４の方向に中間高さから接地高さまで下降される（例えば、特許第５８８６１０６号公報に記載の既知の構成及び動作）。この第１の引き出し動作及び第２の引き出し動作の際には、図示のとおりスライダ３が車両前後方向を長手方向とするガイドレールＲをスライドし、第１の下降動作及び第２の下降動作の際にはスライダ３がガイドレールＲに支持された状態となっている。
荷受台昇降装置１００は、収納状態を示す図２の斜視図のとおり、折り畳まれた荷受台１が左右一対備えられたガイドレールＲの下方に位置した状態となる。
【００１８】
ガイドレールＲは前後方向に延在し左右に平行に並べて２本設けられており、取り付け部Ｒａ，Ｒｂを介して車枠Ｃ（図１（ａ）参照）の下側後部に取り付けてある。左右のガイドレールＲは左右に延びるステーＣＲによって前端部で連結されている。また、ガイドレールＲは後述するが、上下に対面する水平な上フランジ部Ｒ１及び下フランジ部Ｒ２と、これらのフランジ部Ｒ１，Ｒ２に挟まれて鉛直なウェブ部Ｒ３で構成されてＩ型の断面形状を有している。
【００１９】
左右のスライダ３は、それぞれ２枚のブラケットが上記のＩ型断面形状のガイドレールＲを挟むように設けられており、上フランジ部Ｒ１の上面を転動する上走行ローラ（不図示）と下フランジ部Ｒ２の下面を転動する下走行ローラ（不図示）を備えている。上記の２枚のブラケットはスライダ３の本体をなす部材であり、ガイドレールＲ、上走行ローラ及び下走行ローラを挟んで左右に対向している。
【００２０】
上走行ローラはガイドレールＲの上面に外周面を接触させ、スライダ３の移動に伴ってガイドレールＲの上面を転動し、下走行ローラ９ｃはガイドレールＲの下面に外周面を接触させ、スライダ３の移動に伴ってガイドレールＲの下面を転動する。つまり、ガイドレールＲを上下から挟んだ上走行ローラ及び下走行ローラによってスライダ３がガイドレールＲに沿って走行する。スライダ３及びこれに支持された部材の重量は、上走行ローラ及び下走行ローラを介してガイドレールＲで支持されている。このとき、スライダ３は荷受台昇降装置１００の重心よりも前方に位置するため、上走行ローラを下走行ローラよりも後方に配置してモーメントを支持している。ガイドレールＲは、上走行ローラ及び下走行ローラからの面圧を受けるのに十分な強度を有するように、本実施形態では鉄製としてある。
【００２１】
連結部材Ｆは、左右のスライダ３を連結する部材であり、両端部はスライダ３の２枚のブラケットを貫通してスライダ３から外側に突出している。連結部材Ｆには、その中央部から後方に向かって支持フレームＳＦが延びた状態で設けられており、左右のスライダ３の間の中央付近に位置している。スライドシリンダＳＣは、一端がブラケットを介してステーＣＲに、他端が支持フレームＳＦに対して固定されている。スライドシリンダＳＣの伸縮動作に伴って上走行ローラ及び下走行ローラがガイドレールＲを転がって左右のスライダ３が走行する。
【００２２】
荷受台昇降装置１００は、チルトアーム４１、リフトアーム４２、コンプレッションアーム４３及びリフトシリンダＬＣをそれぞれ左右一組ずつ備えている。チルトアーム１７は、連結部材Ｆに設けたブラケット４ａに上端部が回動可能に連結されている。リフトアーム４２は、基端部（前端部）がチルトアーム４１に、先端部（後端部）が荷受台１にそれぞれ回動可能に連結してある。コンプレッションアーム４３は、上記ブラケット４ａに基端部（前端部）が、荷受台１に先端部（後端部）がそれぞれ回動可能に連結されている。リフトシリンダＬＣは、ロッド側がチルトアーム４１の下端部に、ボトム側がリフトアーム４２にそれぞれ回動可能に連結されている。リフトアーム４２及びコンプレッションアーム４３は、スライダ３に対して荷受台１を昇降可能に連結する平行リンクを形成し、この平行リンクがリフトシリンダＬＣの伸縮駆動に伴って上下に回動駆動することで荷受台１が水平姿勢を保って昇降する。
【００２３】
本実施形態では、上走行ローラ及び下走行ローラが、ガイドレールＲの上面及び下面を転動する構成であるため、ガイドレールＲが車両前後方向に沿って真っすぐ平行に延伸した状態となっており、上フランジ部Ｒ１の上面及び下フランジ部の下面Ｒ２も真っすぐな水平面を有している。こうした水平面を有していることで、各ローラに対しても良好な走行面となっている。
【００２４】
本実施形態に係る真っすぐ平行に延伸した状態のガイドレールＲとするには、複数の鋼材を組み付けてユニット体を形成するユニット形成工程と、上記複数の鋼材の少なくとも１つに所望の厚みの板状体を載置する載置工程と、対向部材を用いて上記ユニット体を挟むようにして上下から挟持する挟持工程とを備え、さらに当該挟持された状態のユニット体に対する溶接を行う溶接工程も備えた製造方法を用いている。
【００２５】
先ず、ユニット形成工程では、上フランジ部Ｒ１及び下フランジ部Ｒ２を構成して一方向（Ｙ方向）を長手方向とする長尺のフランジ鋼材Ｒ１０１，Ｒ２０１を立てた状態とし、図３（ａ）のように、ウェブ部Ｒ３を構成して同方向を長手方向とする長尺のウェブ鋼材Ｒ３０１の端面Ｒ３０１ａ，Ｒ３０１ｂを上記の２枚のフランジ鋼材Ｒ１０１，Ｒ２０１に当接する。このとき、端面Ｒ３０１ａ，Ｒ３０１ｂが立てた状態のフランジ鋼材Ｒ１０１，Ｒ２０１の中央部（Ｘ方向に沿った高さの略中間部）に当接した状態とする。この当接状態のまま、フランジ鋼材Ｒ１０１とウェブ鋼材Ｒ３０１の当接部分、及びフランジ鋼材Ｒ２０１とウェブ鋼材Ｒ３０１の当接部分において、長手方向（Ｙ方向）に沿って所定間隔で離れた部位ごとに簡易な溶接処理を行う。この簡易な溶接処理によって、３枚の鋼材Ｒ１０１，Ｒ２０１，Ｒ３０１をＩ型のユニット体ＲＵとして形成することができる。
【００２６】
次に、長手方向（Ｙ方向）を軸方向としてユニット体ＲＵを回転し、ウェブ鋼材が鉛直方向（Ｚ方向）に立った状態とし、フランジ鋼材Ｒ１０１，Ｒ２０１が水平方向に倒伏した状態とする。
【００２７】
そして、載置工程として、上側のフランジ鋼材Ｒ１０１のうちの上面部Ｒ１０１１における長手方向両端部にそれぞれ薄板状で高強度な金属板Ｓを載置する。なお、この金属板Ｓは、フランジ鋼材Ｒ１０１，Ｒ２０１やウェブ鋼材Ｒ３０１と比べると非常に薄く、軽量な部材となっている。
【００２８】
載置工程の後には、鉄製でフランジ鋼材Ｒ１０１，Ｒ２０１よりも幅（Ｘ方向長さ）、長さ（Ｙ方向長さ）及び厚み（Ｚ方向長さ）が大きな矩形状のブロック材Ｄ１，Ｄ２で、図４（ａ）のように、ユニット体ＲＵを上下から挟むように支持する挟持工程を行う。このとき、ブロック材Ｄ１，Ｄ２は互いに図示のとおり対向状態として、図示はしないが、両方のブロック材Ｄ１，Ｄ２をボルト及びナットで締結し、互いに対向する方向に応力が及ぶ状態とする。なお、挟持工程では、上記のようにブロック材Ｄ１，Ｄ２による上下方向の支持力だけでなく、左右からもフランジ鋼材Ｒ１０１，Ｒ２０１のそれぞれを適宜支持して固定する工程も含んでいる。
【００２９】
挟持工程によって、ユニット体ＲＵは、その下部の下面全体が下側のブロック材Ｄ２に当接するのに対し、その上部の上面は長手方向両端部だけが金属板Ｓを介して接触する状態となっている。つまり、ユニット体ＲＵは、その上部における金属板Ｓよりも長手方向内寄りの領域では、ブロック材Ｄ１に対して、金属板Ｓの厚みと略同等の大きさＥ１の隙間Ｅが介在する状態となっている。
【００３０】
さらに、上述した挟持状態となったユニット体ＲＵにおいて、溶接工程を行う。この溶接工程は、フランジ鋼材Ｒ１０１，Ｒ２０１とウェブ鋼材Ｒ３０１との当接部位に対し、長手方向（Ｙ方向）に沿って連続的に隙間なく溶接作業を行うもので、所謂、仮溶接状態のユニット体ＲＵを高い強度を有し、その上面及び下面を互いに円滑な水平面とする。
【００３１】
具体的には、Ｉ型形状のユニット体ＲＵに対して、先ず上側のフランジ鋼材Ｒ１０１とウェブ鋼材Ｒ３０１との当接部位への溶接作業を左右両側（Ｘ方向の両側）から同時に行う。左右同時に行うことで溶接時間の低減効果を得ることができる。一方で、この左右両側からの溶接で生じる熱によって、鉄製のユニット体ＲＵに撓みが生じ易くなる。本実施形態では、一方向に長尺な形状のユニット体ＲＵが鉛直方向に撓み易くなり、載置工程及び挟持工程で設けた隙間Ｅによって、上側のフランジ鋼材Ｒ１０１とウェブ鋼材Ｒ３０１との当接部位への溶接作業時には、図５（ａ）の一点鎖線で示すような撓みとすることができる。つまり、隙間Ｅの領域内に入り込むように上側に湾曲した形状とすることができる。
【００３２】
この撓みに関しては、本実施形態のユニット体ＲＵに対する溶接を図５（ｂ）の矢印Ａ１で示す箇所に行うとともに、そのまま長手方向（Ｙ方向）に沿って連続的に行うことが大きな要因となっている。つまり、上側のフランジ鋼材Ｒ１０１とウェブ鋼材Ｒ３０１とが当接部位の幅方向（Ｘ方向）両端部位に対して同時に溶接作業を行うため、その溶接部位や溶接方向に対応して上記の撓みが生じ易くなる。
【００３３】
そして、この撓んだ状態のまま、挟持状態のユニット体ＲＵをボルト締結されたブロック材Ｄ１，Ｄ２とともに上下反転し、残りの当接部位である下側（反転したため上側に位置している）のフランジ鋼材Ｒ２０１とウェブ鋼材Ｒ３０１との当接部位も同様に左右両側から同時に溶接作業を行う。この溶接作業においても、迅速性を確保でき、その作業で生じる熱によって、図５（ｃ）で示すようにフランジ鋼材Ｒ２０１が位置している上側に撓みが生じ易くなる（二点鎖線部分）。反転前の状態で予め逆方向に撓んだ状態とし、反転後に上述の撓みを加えることで、円滑な水平面となる上面及び下面を有したＩ型のガイドレールＲとすることができる。その後、上記の簿ロック材Ｄ１，Ｄ２の締結を解除する。
【００３４】
ガイドレールＲの上面及び下面を上述した上走行ローラ及び下走行ローラが転動する荷受台昇降装置１００においては、長尺なガイドレールＲに円滑な水平面（上面及び下面）を形成することは、その品質等の面から大きな効果を奏する。ユニット体ＲＵの上面及び下面の全てをブロック材Ｄ１，Ｄ２と当接して挟持する場合と異なり、隙間Ｅを設けていることで、撓み応力がユニット体ＲＵの内部に集中して歪な凹凸等が発生すること等を防止できる。特に、溶接部位やその方向に基づいて、ユニット体ＲＵの長手方向に沿って形成された隙間Ｅによって、その隙間Ｅに比較的規則的に入り込むような撓みを生じさせることができるので、反転後の撓みと重ね合わせて良好に延伸した状態のガイドレールＲとする調整も簡易となる。
【００３５】
ガイドレールＲの製造方法に関しては、本実施形態では上述した工程手順としたが、これに限定されず、適宜変更可能である。例えば、載置工程は挟持工程の前としたが、ブロック材Ｄ１，Ｄ２を適宜調整可能であれば挟持工程が後でも構わない。
【００３６】
また、当接部位に対する溶接作業に関しても、作業の迅速性の観点から左右両側から同時に行うこととしており、同時に行うことで左右の歪み発生も抑制できる。溶接作業自体も、作業者が手で溶接するものでも、ロボット等を用いて溶接するものでも構わない。
【００３７】
また、使用する金属板Ｓに関しても、ユニット体ＲＵの長手方向中央寄りに隙間Ｅを形成できるものであれば適宜変更可能であり、この金属板Ｓの厚みはワーク長により適宜設定変更可能である。
【００３８】
そして、このガイドレールＲを利用する荷受台昇降装置１００は、第１の下降動作及び第２の下降動作、又は第１の引き出し動作及び第２の引き出し動作のようにそれぞれ２段階の動作（下降、引き出し）を採用するものとしているが、１つの下降動作のみ及び１つの引き出し動作のみを採用するものにも勿論適用可能である。
【符号の説明】
【００３９】
１          荷受台
２          リンクアーム
３          スライダ
Ｂ          荷台
Ｃ          車枠
Ｄ１，Ｄ２  ブロック材（対向部材）
Ｒ          ガイドレール
ＲＵ        ユニット体
Ｒ１        上フランジ部
Ｒ２        下フランジ部
Ｒ３        ウェブ部
Ｒ１０１    フランジ鋼材（上側）
Ｒ２０１    フランジ鋼材（下側）
Ｒ３０１    ウェブ鋼材
Ｓ          金属板（板状体）
Ｅ          隙間
１００      荷受台昇降装置
【図１】
2018167609.tif 000003
【図２】
2018167609.tif 000004
【図３】
2018167609.tif 000005
【図４】
2018167609.tif 000006
【図５】
2018167609.tif 000007