(57)【要約】【課題】ベルト式仮撚装置において、接圧の変動を抑えるとともに、糸の張力を適切に制御可能とする。【解決手段】互いに交差する第１ベルト４１及び第２ベルト３１の交差面で糸Ｙを挟んだ状態で、第１ベルト４１及び第２ベルト３１を走行させることによって、糸Ｙに仮撚加工を施すベルト式仮撚装置であって、第１ベルト４１を第２ベルト３１に対して進退させる移動装置５０を備え、移動装置５０は、軸方向に延びる雄ねじ部材５５と、雄ねじ部材５５に螺合する雌ねじ部材５６と、を有する送りねじ機構５３を備えており、雄ねじ部材５５と一体移動可能に第１ベルト４１が取り付けられており、雌ねじ部材５６が軸周りに回転することで、第１ベルト４１が雄ねじ部材５５と一体的に軸方向に移動する。【選択図】図４
2018066083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに交差する前記第１ベルト及び前記第２ベルトの交差面で糸を挟んだ状態で、前記第１ベルト及び前記第２ベルトを走行させることによって、前記糸に仮撚加工を施すベルト式仮撚装置であって、
前記第１ベルトを前記第２ベルトに対して進退させる移動装置を備え、
前記移動装置は、軸方向に延びる雄ねじ部材と、前記雄ねじ部材に螺合する雌ねじ部材と、を有する送りねじ機構を備えており、
前記雄ねじ部材及び前記雌ねじ部材のうち一方の部材と一体移動可能に前記第１ベルトが取り付けられており、前記雄ねじ部材及び前記雌ねじ部材のうち他方の部材が軸周りに回転することで、前記第１ベルトが前記一方の部材と一体的に前記軸方向に移動することを特徴とするベルト式仮撚装置。
【請求項２】
前記雄ねじ部材と一体移動可能に前記第１ベルトが取り付けられており、前記雌ねじ部材が軸周りに回転することで、前記第１ベルトが前記雄ねじ部材と一体的に前記軸方向に移動することを特徴とする請求項１に記載のベルト式仮撚装置。
【請求項３】
前記送りねじ機構は、前記雄ねじ部材と前記雌ねじ部材との間に複数のボールが設けられたボールねじ機構であることを特徴とする請求項１又は２に記載のベルト式仮撚装置。
【請求項４】
前記雄ねじ部材は、前記第２ベルトの前記交差面に直交する方向に延設されていることを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載のベルト式仮撚装置。
【請求項５】
太さが６００デニール以上の前記糸に仮撚加工を施すことを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載のベルト式仮撚装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに交差する２つのベルトで糸を挟んだ状態でベルトを走行させることによって、糸に仮撚加工を施すベルト式仮撚装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば特許文献１〜３に開示されているように、互いに交差する２つのベルトで糸を挟んだ状態でベルトを走行させることによって、糸に仮撚加工を施すベルト式仮撚装置が知られている。このようなベルト式仮撚装置においては、２つのベルトのうち一方のベルトを他方のベルトに所定の接圧で押し付けることによって、２つのベルトの間で糸を把持する。接圧方式としては、特許文献１、２では空気圧を利用したエアー式が採用されており、特許文献３ではねじ送り部からばねを介して付与する方式（以下、便宜的に「ばね式」と称する）が採用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１３５２４号公報
【特許文献２】特開平６−２２８８３６号公報
【特許文献３】特開平６−８１２３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、接圧方式が上述のようにエアー式やばね式の場合、振動や外力によってベルトが動いてしまいやすく、接圧が変動しやすいという問題がある。また、仮撚加工の際には糸の張力を適切な範囲に制御する必要があるが、以下で説明するように、エアー式やばね式は張力制御の観点からも不利であった。
【０００５】
糸の張力を制御する方法としては、ベルトの接圧を調整する方法と、ベルトの走行速度を調整する方法とがある。ベルトの接圧を調整する方法では、接圧方式がエアー式やばね式の場合、空気圧やばねの伸縮が上限値又は下限値付近か中央値付近かによって応答速度が変わってしまい、一定の制御が難しい。また、ベルトの走行速度を調整する方法では、接圧方式がエアー式やばね式の場合、走行速度を大きくしたときに糸が滑りやすくなって糸の把持が困難となり、適切な制御が難しくなるという問題がある。
【０００６】
なお、接圧方式がエアー式やばね式の場合、仮撚加工を施す糸が太いと糸の剛性に比して接圧が弱くなりやすく、上述のような問題が特に顕著となりやすい。
【０００７】
本発明は、以上の課題に鑑みてなされたものであり、互いに交差する２つのベルトで糸を挟んだ状態でベルトを走行させることによって、糸に仮撚加工を施すベルト式仮撚装置において、接圧の変動を抑えるとともに、糸の張力を適切に制御可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、互いに交差する前記第１ベルト及び前記第２ベルトの交差面で糸を挟んだ状態で、前記第１ベルト及び前記第２ベルトを走行させることによって、前記糸に仮撚加工を施すベルト式仮撚装置であって、前記第１ベルトを前記第２ベルトに対して進退させる移動装置を備え、前記移動装置は、軸方向に延びる雄ねじ部材と、前記雄ねじ部材に螺合する雌ねじ部材と、を有する送りねじ機構を備えており、前記雄ねじ部材及び前記雌ねじ部材のうち一方の部材と一体移動可能に前記第１ベルトが取り付けられており、前記雄ねじ部材及び前記雌ねじ部材のうち他方の部材が軸周りに回転することで、前記第１ベルトが前記一方の部材と一体的に前記軸方向に移動することを特徴とする。
【０００９】
本発明のように、送りねじ機構の雄ねじ部材又は雌ねじ部材に第１ベルトを一体移動可能に取り付けることで、振動や外力が作用した場合に第１ベルトが意図せず動いてしまうことを防止でき、接圧の変動を抑えることができる。また、張力制御を接圧調整により行う場合、送りねじ機構の動作に対して比例的に第１ベルトを移動させることができるので、応答速度を一定に維持することができ、張力制御が容易となる。また、張力制御をベルトの走行速度で行う場合でも、送りねじ機構を用いていることで第１ベルトの位置を固定できるので、糸の滑りが発生しにくく有利である。このように、本発明によれば、接圧の変動を抑えるとともに、糸の張力を適切に制御することが可能となる。
【００１０】
また、本発明において、前記雄ねじ部材と一体移動可能に前記第１ベルトが取り付けられており、前記雌ねじ部材が軸周りに回転することで、前記第１ベルトが前記雄ねじ部材と一体的に前記軸方向に移動するとよい。
【００１１】
雄ねじ部材は雌ねじ部材よりも径が小さいため、雄ねじ部材を移動させるようにすることで、ねじ部材の移動のために確保すべき空間を狭くすることができ、送りねじ機構の小型化が可能となる。
【００１２】
また、本発明において、前記送りねじ機構は、前記雄ねじ部材と前記雌ねじ部材との間に複数のボールが設けられたボールねじ機構であるとよい。
【００１３】
送りねじ機構としてボールねじ機構を採用することで、回転駆動に要するトルクを小さくすることができ、移動装置の小型化やコストダウンが可能となる。
【００１４】
また、本発明において、前記雄ねじ部材は、前記第２ベルトの前記交差面に直交する方向に延設されているとよい。
【００１５】
こうすれば、第１ベルトの移動方向が第２ベルトの交差面に直交する方向に一致するため、第１ベルトの交差面と第２ベルトの交差面とを平行に維持したまま、第１ベルトを移動させることができる。したがって、ベルト同士が余計な接触をすることがなく、ベルトの摩耗を低減できるとともに、ベルトの駆動に要する電力を削減できる。
【００１６】
また、本発明は、太さが６００デニール以上の前記糸に仮撚加工を施す場合には、特に好適である。
【００１７】
糸が６００デニール以上と太い場合には、糸の剛性によって第１ベルトが押し返されてしまい、糸を適切に把持できなくなるおそれがある。しかしながら、送りねじ機構を用いた本発明の構成であれば、糸からの反発力によって第１ベルトが動いてしまうことを防止でき、太い糸の場合でも適切に仮撚加工を施すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態に係る仮撚加工機の概略構成図である。
【図２】ベルト式仮撚装置を模式的に示す斜視図である。
【図３】ベルト式仮撚装置を直交方向から見た図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ断面における断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の好適な実施形態について説明する。
【００２０】
図１に示すように、本実施形態に係る仮撚加工機１は、クリールスタンド１１から糸加工部１２を通って巻取部１３に至る糸道に沿って走行する糸Ｙに仮撚りを付与する装置である。仮撚加工機１は、クリールスタンド１１、糸加工部１２及び巻取部１３が、クリールスタンド１１側が外側となるように、図１の左右方向において対称に配置されている。
【００２１】
クリールスタンド１１は、複数のクリール１１ａを備えている。複数のクリール１１ａは、それぞれ給糸パッケージＳを保持している。
【００２２】
糸加工部１２は、糸道の上流側から順に、一次フィードローラ２０、一次加熱装置２１、冷却装置２３、ベルト式仮撚装置２４、二次フィードローラ２５、二次加熱装置２６、三次フィードローラ２７等を備えている。糸加工部１２を構成するこれらの各装置は、図１の紙面垂直方向（以下、「機台長手方向」と称する）に複数配列されており、仮撚加工機１は全体として機台長手方向に長尺な装置となっている。
【００２３】
一次フィードローラ２０は、給糸パッケージＳから供給された複数の糸Ｙを一次加熱装置２１に向けて搬送する。一次加熱装置２１は、一次フィードローラ２０から送られてきた複数の糸Ｙを加熱する。また、一次加熱装置２１のすぐ上流側には、撚止ガイド２２が配置されている。撚止ガイド２２は、後述するように、ベルト式仮撚装置２４によって糸Ｙに撚りを付与する際に、撚止ガイド２２よりも上流側に撚りが伝達されてしまわないようにするためのものである。
【００２４】
冷却装置２３は、一次加熱装置２１によって加熱された複数の糸Ｙを冷却する。ベルト式仮撚装置２４は、糸Ｙに仮撚加工を施す。このとき、糸Ｙは、撚止ガイド２２とベルト式仮撚装置２４との間で撚りが付与され、ベルト式仮撚装置２４と二次フィードローラ２５との間で解撚される。また、このとき、糸Ｙは、一次加熱装置２１によって加熱された状態で撚りが付与され、撚りが付与された状態で冷却装置２３によって冷却されて熱固定される。したがって、糸Ｙは、解撚されたときに、各フィラメントが波状の形態をした仮撚りされた状態となる。ベルト式仮撚装置２４の詳細な構成については後程詳細に説明する。
【００２５】
二次フィードローラ２５は、ベルト式仮撚装置２４によって仮撚加工が施された糸Ｙを二次加熱装置２６に向けて搬送する。二次フィードローラ２５による糸Ｙの搬送速度は、一次フィードローラ２０による糸Ｙの搬送速度よりも速くなっており、糸Ｙは、一次フィードローラ２０と二次フィードローラ２５による搬送速度の差によって延伸される。また、後述の三次フィードローラ２７による糸Ｙの搬送速度は、二次フィードローラ２５による糸Ｙの搬送速度よりも遅くなっており、糸Ｙは、二次フィードローラ２５と三次フィードローラ２７による搬送速度の差によって弛緩される。二次フィードローラ２５と三次フィードローラ２７との間に配置された二次加熱装置２６は、延伸されるとともに仮撚加工が施された糸Ｙに、所定の弛緩熱処理を施す。
【００２６】
三次フィードローラ２７は、弛緩熱処理が施された糸Ｙを、巻取部１３に向けて搬送する。また、三次フィードローラ２７は、図１の左右方向において二次加熱装置２６と間隔をあけて配置されている。二次加熱装置２６と三次フィードローラ２７との間の空間には、図示しない作業台又は作業台車が設けられ、作業者が、この作業台又は作業台車の上で、糸掛けなどの作業を行うことができるようになっている。
【００２７】
巻取部１３は、複数の巻取装置１４を備えている。複数の巻取装置１４は、機台長手方向及び鉛直方向に並んでいる。巻取装置１４には、軸方向が機台長手方向と平行になるようにボビンが取り付けられている。巻取装置１４は、三次フィードローラ２７から送られてきた糸Ｙを、ボビンの軸方向（機台長手方向）に綾振りしつつボビンに巻き取ることによってパッケージＰを形成する。
【００２８】
次に、ベルト式仮撚装置２４の構成について詳細に説明する。図２は、ベルト式仮撚装置２４を模式的に示す斜視図であり、図３は、ベルト式仮撚装置２４を後述する直交方向から見た図である。なお、図２では、後述の支持部材３５、４５及び移動装置５０の図示は省略している。
【００２９】
ベルト式仮撚装置２４は、固定ベルトユニット３０と、可動ベルトユニット４０とを備える。固定ベルトユニット３０は、不図示の機台に固定されている。一方、可動ベルトユニット４０は、可動ベルトユニット４０の可動ベルト４１（本発明の「第１ベルト」に相当）が固定ベルトユニット３０の固定ベルト３１（本発明の「第２ベルト」に相当）に対して進退できるように、後述の移動装置５０（図３参照）によって移動可能に構成されている。そして、互いに交差した状態の固定ベルト３１と可動ベルト４１とによって挟まれた糸Ｙに対して仮撚加工が施される。なお、本実施形態のベルト式仮撚装置２４では、太さが６００デニール以上の比較的太い糸Ｙに仮撚加工を施すものとするが、もちろん、これよりも細い糸Ｙに仮撚加工を施すことも可能である。
【００３０】
固定ベルトユニット３０は、固定ベルト３１と、駆動プーリ３２と、従動プーリ３３と、モータ３４と、支持部材３５（図３参照）とを有する。固定ベルト３１は、ゴム材料等からなる無端状のベルトであり、駆動プーリ３２と従動プーリ３３とに巻き掛けられている。駆動プーリ３２にはモータ３４が接続されており、モータ３４を駆動して駆動プーリ３２を回転させると、固定ベルト３１が走行するとともに、従動プーリ３３が連れ回りする。駆動プーリ３２と従動プーリ３３とは、支持部材３５によって連結されるとともに支持されている。
【００３１】
可動ベルトユニット４０は、可動ベルト４１と、駆動プーリ４２と、従動プーリ４３と、モータ４４と、支持部材４５（図３参照）とを有する。可動ベルト４１は、ゴム材料等からなる無端状のベルトであり、駆動プーリ４２と従動プーリ４３とに巻き掛けられている。駆動プーリ４２にはモータ４４が接続されており、モータ４４を駆動して駆動プーリ４２を回転させると、可動ベルト４１が走行するとともに、従動プーリ４３が連れ回りする。駆動プーリ４２と従動プーリ４３とは、支持部材４５によって連結されるとともに支持されている。
【００３２】
可動ベルト４１を固定ベルト３１に近接させた状態では、固定ベルト３１と可動ベルト４１とは、それぞれの交差面３１ａ、４１ａにおいて互いに交差する。糸Ｙは交差面３１ａと交差面４１ａとによって挟まれており、この状態で駆動プーリ３２、４２をそれぞれ図２に示す矢印方向に回転させることで、糸Ｙを糸走行方向に送りながら、糸Ｙに撚りを付与することができる。以下、固定ベルト３１の交差面３１ａに直交する方向を直交方向と言う。
【００３３】
固定ベルトユニット３０は、支持部材３５が機台に取り付けられることで、機台に対して固定されている。一方、可動ベルトユニット４０は、支持部材４５に取り付けられた移動装置５０によって、直交方向に移動可能に構成されている。可動ベルトユニット４０が直交方向に移動することで、可動ベルト４１の交差面４１ａを固定ベルト３１の交差面３１ａと平行に維持したまま、交差面４１ａを交差面３１ａに対して進退させることができる。以下、移動装置５０の詳細について説明する。
【００３４】
図４は、図３のＩＶ−ＩＶ断面における断面図である。図４では、固定ベルトユニット３０の図示は省略し、可動ベルトユニット４０及び移動装置５０のみを図示している。なお、図４における上下方向は直交方向に一致する。
【００３５】
移動装置５０は、機台６０に固定される固定ブロック５１と、固定ブロック５１に対して直交方向に移動可能な可動ブロック５２と、固定ブロック５１と可動ブロック５２との間に配置された送りねじ機構５３とを有する。固定ブロック５１には、直交方向に延設された複数（１つでもよい）のガイド部材５４が取り付けられており、可動ブロック５２がガイド部材５４によって案内されることで、可動ブロック５２が直交方向に移動可能となっている。可動ブロック５２は、可動ベルトユニット４０の支持部材４５に取り付けられており、可動ブロック５２が直交方向に移動することで、可動ベルトユニット４０が直交方向に移動する。
【００３６】
送りねじ機構５３は、軸方向に延びる雄ねじ部材５５と、雄ねじ部材５５に螺合する雌ねじ部材５６と、雌ねじ部材５６の径方向外側に配置されるステータコイル５７と、雌ねじ部材５６及びステータコイル５７を収容するハウジング５８とを有する。なお、本実施形態では、雄ねじ部材５５が延びている軸方向は直交方向に一致する。また、本実施形態の送りねじ機構５３は、雄ねじ部材５５と雌ねじ部材５６との間に複数のボール５９が設けられたボールねじ機構となっている。
【００３７】
雄ねじ部材５５の一端（図４における下端）は可動ブロック５２に固定されており、他端は自由端となっている。つまり、可動ベルト４１は、支持部材４５や可動ブロック５２を介して間接的に雄ねじ部材５５に取り付けられており、雄ねじ部材５５と一体移動可能に構成されている。言い方を変えると、可動ベルト４１と雄ねじ部材５５との間には、可動ベルト４１と雄ねじ部材５５との一体移動を阻害するような、エアーシリンダー等のエアー式の駆動部やばね部材が介在していない。また、雄ねじ部材５５の軸方向の中央部には雌ねじ部材５６が螺合している。ステータコイル５７には、不図示の制御装置からの指令に応じて電流が印加されるようになっている。ステータコイル５７に電流が流れると、磁性材料で作製された雌ねじ部材５６が、ステータコイル５７による電磁作用を受けて雄ねじ部材５５の軸周りに回転する。つまり、雌ねじ部材５６は、モータにおけるロータとして機能する。
【００３８】
雌ねじ部材５６は、ハウジング５８に取り付けられた不図示の軸受によって、直交方向への移動が制限された状態で回転自在に支持されている。したがって、雌ねじ部材５６が軸周りに回転すると、雌ねじ部材５６は直交方向には移動せず、雄ねじ部材５５が直交方向に移動する。このとき、雄ねじ部材５５の一端に固定された可動ブロック５２が、雄ねじ部材５５とともに直交方向に移動することで、可動ベルトユニット４０が直交方向に移動する。
【００３９】
このように構成された移動装置５０によれば、ステータコイル５７に流す電流の向きを変えることで、可動ベルトユニット４０を直交方向の両方向に移動させることができる。したがって、可動ベルト４１を、固定ベルト３１から離れている離間位置（図４（ａ）参照）と、固定ベルト３１に近接し、固定ベルト３１との間で糸Ｙを挟むことが可能な近接位置（図４（ｂ）参照）との間で自由自在に移動させることができる。なお、固定ベルト３１と近接位置に位置する可動ベルト４１とによって糸Ｙを挟んでいるとき、糸Ｙが細い場合には固定ベルト３１と可動ベルト４１とが接触するが、糸Ｙが太い場合には固定ベルト３１と可動ベルト４１とが接触しない場合もあり得る。
【００４０】
ところで、ベルト式仮撚装置２４において、仮撚加工を適切に行うべく糸Ｙの張力を制御する場合は、ベルト３１、４１の接圧を調整するか、ベルト３１、４１の走行速度を調整すればよい。
【００４１】
具体的には、ベルト３１、４１の接圧を調整する場合、糸Ｙの張力が高すぎるときは、移動装置５０によって可動ベルト４１を固定ベルト３１に押し付ける方向（離間位置から近接位置に向かう方向）に移動させて接圧を高くすることで、張力を下げることができる。一方、糸Ｙの張力が低すぎるときは、移動装置５０によって可動ベルト４１を固定ベルト３１から遠ざける方向（近接位置から離間位置に向かう方向）に移動させて接圧を低くすることで、張力を上げることができる。
【００４２】
また、ベルト３１、４１の走行速度を調整する場合、糸Ｙの張力が高すぎるときは、モータ３４、４４の回転速度を速くしてベルト３１、４１の走行速度を速くすることで、張力を下げることができる。一方、糸Ｙの張力が低すぎるときは、モータ３４、４４の回転速度を遅くしてベルト３１、４１の走行速度を遅くすることで、張力を上げることができる。
【００４３】
（効果）
本実施形態では、可動ベルト４１が雄ねじ部材５５と一体移動可能に取り付けられており、雌ねじ部材５６が軸周りに回転することで、可動ベルト４１が雄ねじ部材５５と一体的に軸方向に移動するように構成されている。したがって、振動や外力が作用した場合に可動ベルト４１が意図せず動いてしまうことを防止でき、接圧の変動を抑えることができる。また、糸Ｙの張力制御をベルト３１、４１の接圧調整により行う場合、送りねじ機構５３の動作（雄ねじ部材５５の移動量）に対して比例的に可動ベルト４１を移動させることができるので、応答速度を一定に維持することができ、張力制御が容易となる。また、張力制御をベルト３１、４１の走行速度で行う場合でも、送りねじ機構５３を用いていることで可動ベルト４１の位置を固定できるので、糸Ｙの滑りが発生しにくく有利である。したがって、本実施形態のベルト式仮撚装置２４によれば、接圧の変動を抑えるとともに、糸Ｙの張力を適切に制御することが可能となる。
【００４４】
また、本実施形態では、雄ねじ部材５５と一体移動可能に可動ベルト４１が取り付けられており、雄ねじ部材５５が軸周りに回転することで、雄ねじ部材５５が軸方向に移動するように構成されている。雄ねじ部材５５は雌ねじ部材５６よりも径が小さいため、雄ねじ部材５５を移動させるようにすることで、ねじ部材の移動のために確保すべき空間を狭くすることができ、送りねじ機構５３の小型化が可能となる。
【００４５】
また、本実施形態では、送りねじ機構５３は、雄ねじ部材５５と雌ねじ部材５６との間に複数のボール５９が設けられたボールねじ機構とされている。このため、送りねじ機構５３の回転駆動に要するトルクを小さくすることができ、移動装置５０の小型化やコストダウンが可能となる
【００４６】
また、本実施形態では、雄ねじ部材５５は、固定ベルト３１の交差面３１ａに直交する方向に延設されている。このため、可動ベルト４１の移動方向が固定ベルト３１の交差面３１ａに直交する方向に一致するため、可動ベルト４１の交差面４１ａと固定ベルト３１の交差面３１ａとを平行に維持したまま、可動ベルト４１を移動させることができる。したがって、ベルト３１、４１同士が余計な接触をすることがなく、ベルト３１、４１の摩耗を低減できるとともに、ベルト３１、４１の駆動に要する電力を削減できる。
【００４７】
また、本実施形態のベルト式仮撚装置２４は、太さが６００デニール以上の糸Ｙに仮撚加工を施す場合に、特に好適である。糸Ｙが６００デニール以上と太い場合には、糸Ｙの剛性によって可動ベルト４１が押し返されてしまい、糸Ｙを適切に把持できなくなるおそれがある。しかしながら、送りねじ機構５３を用いれば、糸Ｙからの反発力によって可動ベルト４１が動いてしまうことを防止でき、太い糸Ｙの場合でも適切に仮撚加工を施すことができる。
【００４８】
（他の実施形態）
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明を適用可能な形態は、上述の実施形態に限られるものではなく、以下に例示するように、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更を加えることが可能である。
【００４９】
上記実施形態では、可動ベルト４１が雄ねじ部材５５と一体移動可能に取り付けられており、雌ねじ部材５６が軸周りに回転することで、可動ベルト４１が雄ねじ部材５５と一体的に軸方向（直交方向）に移動するものとした。しかしながら、可動ベルト４１を雌ねじ部材５６と一体移動可能に取り付け、雄ねじ部材５５を軸周りに回転させることで、可動ベルト４１が雌ねじ部材５６と一体的に軸方向に移動するように送りねじ機構５３を構成してもよい。
【００５０】
また、上記実施形態では、可動ベルト４１が他の部材を介して間接的に雄ねじ部材５５に取り付けられるものとした。しかしながら、可動ベルト４１が直接的に雄ねじ部材５５（又は雌ねじ部材５６）に取り付けられるようにしてもよい。
【００５１】
また、上記実施形態では、送りねじ機構５３によって可動ベルト４１が直交方向に移動することで、可動ベルト４１の交差面４１ａと固定ベルト３１の交差面３１ａとが平行を維持するものとした。しかしながら、例えば可動ベルト４１を、駆動プーリ４２の中心軸を支点として揺動可能に構成し、送りねじ機構５３を作動させて可動ベルト４１を揺動させることで、可動ベルト４１を固定ベルト３１に対して進退させるようにしてもよい。しかしながら、可動ベルト４１をこのような揺動式とすると、可動ベルト４１が揺動する際に、可動ベルト４１の糸Ｙへの接触態様（接触角度等）が糸Ｙの太さによって変わってしまい、糸Ｙが太い場合には、糸Ｙを交差面３１ａ、４１ａで安定的に把持できなくなるおそれがある。この点については、上記実施形態のように、交差面３１ａ、４１ａを平行に維持したまま可動ベルト４１を移動させたほうが、糸Ｙの太さにかかわらず糸Ｙを安定的に把持しやすく有利となる。
【００５２】
また、上記実施形態では、送りねじ機構５３としてボールねじ機構を採用したが、送りねじ機構５３は、例えば滑りねじ機構であってもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１：仮撚加工機
２４：ベルト式仮撚装置
３０：固定ベルトユニット
３１：固定ベルト（第２ベルト）
３１ａ：交差面
４０：可動ベルトユニット
４１：可動ベルト（第１ベルト）
４１ａ：交差面
５０：移動装置
５３：送りねじ機構（ボールねじ機構）
５５：雄ねじ部材
５６：雌ねじ部材
５９：ボール
Ｙ：糸
【図１】
2018066083.tif 000003
【図２】
2018066083.tif 000004
【図３】
2018066083.tif 000005
【図４】
2018066083.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月8日(2017.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに交差する第１ベルト及び第２ベルトの交差面で糸を挟んだ状態で、前記第１ベルト及び前記第２ベルトを走行させることによって、前記糸に仮撚加工を施すベルト式仮撚装置であって、
前記第１ベルトを前記第２ベルトに対して進退させる移動装置を備え、
前記移動装置は、軸方向に延びる雄ねじ部材と、前記雄ねじ部材に螺合する雌ねじ部材と、を有する送りねじ機構を備えており、
前記雄ねじ部材及び前記雌ねじ部材のうち一方の部材と一体移動可能に前記第１ベルトが取り付けられており、前記雄ねじ部材及び前記雌ねじ部材のうち他方の部材が軸周りに回転することで、前記第１ベルトが前記一方の部材と一体的に前記軸方向に移動することを特徴とするベルト式仮撚装置。
【請求項２】
前記雄ねじ部材と一体移動可能に前記第１ベルトが取り付けられており、前記雌ねじ部材が軸周りに回転することで、前記第１ベルトが前記雄ねじ部材と一体的に前記軸方向に移動することを特徴とする請求項１に記載のベルト式仮撚装置。
【請求項３】
前記送りねじ機構は、前記雄ねじ部材と前記雌ねじ部材との間に複数のボールが設けられたボールねじ機構であることを特徴とする請求項１又は２に記載のベルト式仮撚装置。
【請求項４】
前記雄ねじ部材は、前記第２ベルトの前記交差面に直交する方向に延設されていることを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載のベルト式仮撚装置。
【請求項５】
太さが６００デニール以上の前記糸に仮撚加工を施すことを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載のベルト式仮撚装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、互いに交差する第１ベルト及び第２ベルトの交差面で糸を挟んだ状態で、前記第１ベルト及び前記第２ベルトを走行させることによって、前記糸に仮撚加工を施すベルト式仮撚装置であって、前記第１ベルトを前記第２ベルトに対して進退させる移動装置を備え、前記移動装置は、軸方向に延びる雄ねじ部材と、前記雄ねじ部材に螺合する雌ねじ部材と、を有する送りねじ機構を備えており、前記雄ねじ部材及び前記雌ねじ部材のうち一方の部材と一体移動可能に前記第１ベルトが取り付けられており、前記雄ねじ部材及び前記雌ねじ部材のうち他方の部材が軸周りに回転することで、前記第１ベルトが前記一方の部材と一体的に前記軸方向に移動することを特徴とする。