(57)【要約】【課題】剥離後の剥離シートのカールを軽減できる剥離可能積層体を提供する。【解決手段】配送伝票１は、基材４に積層された配達票１０、貼付票３０と、配達票１０、貼付票３０に剥離可能に接着する剥離可能接着層５とを備え、剥離可能接着層５は、配送伝票１の第１辺１１ａに沿った第１領域１１，３１と、第１辺１１ａの対辺である第２辺１２ａに沿った第２領域１２，３２と、第１領域１１，３１及び第２領域１２，３２の間の範囲に配置された内領域１５，３５とを備え、内領域１５，３５の剥離強度は、第１領域１１，３１及び第２領域１２，３２の剥離強度よりも弱い。【選択図】図２
2018066805.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材シートと、
前記基材シートに積層された剥離シートと、
前記剥離シートを前記基材シートに剥離可能に接着する剥離可能接着層とを備える剥離可能積層体であって、
前記剥離可能接着層は、
前記剥離シートの第１辺に沿った第１領域と、
第１辺の対辺である第２辺に沿った第２領域と、
前記第１領域及び前記第２領域の間の範囲に配置された内領域とを備え、
前記内領域の剥離強度は、前記第１領域及び前記第２領域の剥離強度よりも弱いこと、
を特徴とする剥離可能積層体。
【請求項２】
請求項１に記載の剥離可能積層体において、
前記剥離可能接着層は、接着層を備え、
前記内領域の前記接着層は、前記第１領域及び前記第２領域の前記接着層よりも、接着剤の接着強度が弱いこと、又は接着剤の塗布量が少ないこと、
を特徴とする剥離可能積層体。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の剥離可能積層体において、
前記内領域の面積は、前記第１領域の面積及び前記第２領域の面積よりも大きいこと、
を特徴とする剥離可能積層体。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の剥離可能積層体において、
前記剥離可能接着層は、内縁部の全周に設けられた周囲接着領域を備えること、
を特徴とする剥離可能積層体。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の剥離可能積層体において、
前記内領域は、前記第１辺に直交する方向の長さが、前記第１辺に沿った方向に渡って一定であり、
コーナ部に剥離容易領域を備えること、
を特徴とする剥離可能積層体。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の剥離可能積層体において、
この剥離可能積層体は、前記剥離シートが配送の控えとして利用される配送伝票であること、
を特徴とする剥離可能積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、剥離シートを剥離可能な剥離可能積層体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、剥離の際に分離票に加わるストレスを分散することにより、分離票のカールを抑制する配送伝票があった（例えば特許文献１）。
しかし、従来の分離票のカールは、まだ大きかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１３１５８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、剥離後の剥離シートのカールを軽減できる剥離可能積層体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下のような解決手段により、課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。また、符号を付して説明した構成は、適宜改良してもよく、また、少なくとも一部を他の構成物に代替してもよい。
【０００６】
・第１の発明は、基材シート（４）と、前記基材シートに積層された剥離シート（７，１０，３０）と、前記剥離シートを前記基材シートに剥離可能に接着する剥離可能接着層（５）とを備える剥離可能積層体であって、前記剥離可能接着層は、前記剥離シートの第１辺（１１ａ）に沿った第１領域（１１，３１）と、第１辺の対辺である第２辺（１２ａ）に沿った第２領域（１２，３２）と、前記第１領域及び前記第２領域の間の範囲に配置された内領域（１５，３５）とを備え、前記内領域の剥離強度は、前記第１領域及び前記第２領域の剥離強度よりも弱いこと、を特徴とする剥離可能積層体である。
・第２の発明は、第１の発明の剥離可能積層体において、前記剥離可能接着層（５）は、接着層を備え、前記内領域（１５，３５）の前記接着層（５ｂ）は、前記第１領域（１１，３１）及び前記第２領域（１２，３２）の前記接着層（５ａ）よりも、接着剤の接着強度が弱いこと、又は接着剤の塗布量が少ないこと、を特徴とする剥離可能積層体である。
・第３の発明は、第１又は第２の発明の剥離可能積層体において、前記内領域（１５，３５）の面積は、前記第１領域（１１，３１）の面積及び前記第２領域（１２，３２）の面積よりも大きいこと、を特徴とする剥離可能積層体である。
・第４の発明は、第１から第３のいずれかの発明の剥離可能積層体において、前記剥離可能接着層（５）は、内縁部の全周に設けられた周囲接着領域（１６）を備えること、を特徴とする剥離可能積層体である。
・第５の発明は、第１から第４のいずれかの発明の剥離可能積層体において、前記内領域（１５）は、前記第１辺に直交する方向（Ｘ）の長さ（Ｌ５）が、前記第１辺に沿った方向（Ｙ）に渡って一定であり、コーナ部に剥離容易領域（１７）を備えること、を特徴とする剥離可能積層体である。
・第６の発明は、第１から第５のいずれかの発明の剥離可能積層体において、この剥離可能積層体は、前記剥離シート（１０）が配送の控えとして利用される配送伝票であること、を特徴とする剥離可能積層体である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、剥離後の剥離シートのカールを軽減できる剥離可能積層体を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態の配送伝票１を説明する図である。
【図２】実施形態の配送伝票１を剥離する態様を説明する図である。
【図３】実施形態の剥離後の配達票１０のカールと、比較例の配達票１１０のカールとを比較する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面等を参照して、本発明の実施形態について説明する。
図１は、実施形態の配送伝票１を説明する図である。
図１（Ａ）は、配送伝票１を上側Ｚ２から見た図（平面図）である。
図１（Ｂ）は、配送伝票１の接着パターンを説明する図である。
図１（Ｃ）は、図１（Ａ）のＣ−Ｃ断面図である。
図２は、実施形態の配送伝票１を剥離する態様を説明する図である。
図２（Ａ）は、配送伝票１を上側Ｚ２から見た図である。
図２（Ｂ）は、図２（Ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【００１０】
実施形態、図面では、説明と理解を容易にするために、ＸＹＺ直交座標系を設けた。この座標系は、図１（Ａ）の状態を基準に、左右方向Ｘ（左側Ｘ１、右側Ｘ２）、縦方向Ｙ（下側Ｙ１、上側Ｙ２）、厚さ方向Ｚ（下側Ｚ１、上側Ｚ２）を表す。各構成の厚さは、適宜、誇張して図示した。
実施形態では、上層７及び基材４の間の接着強度の分布の態様を、適宜、接着パターンという。上層７及び基材４の間の接着強度を、単に「接着強度」ともいう。同様に、上層７の基材４からの剥離強度を、単に「剥離強度」ともいう。
【００１１】
［配送伝票１の構成］
図１に示すように、配送伝票１（剥離可能積層体）は、荷物の配送に利用される伝票である。配送伝票１は、配達票１０を有する積層体と、貼付票３０を有する積層体とが、縦方向Ｙに連続したものである。
配送伝票１は、剥離紙２、粘着層３、基材４（基材シート）、剥離可能接着層５、上層７（剥離シート）を備える。
剥離紙２、粘着層３、基材４は、下側Ｚ１から上側Ｚ２にこの順で積層されたシート材であり、いわゆるタック紙である。
剥離紙２は、紙材等にシリコン樹脂等が塗布されたものであり、粘着層３から剥離可能である。粘着層３は、粘着剤により形成された層である。剥離紙２を剥がすことにより、粘着層３は、下側Ｚ１に露出する。この露出した粘着剤を用いて、配送伝票１は、荷物６０（図２（Ｂ）参照）に貼り付けられる。
基材４は、上質紙等のシート材である。基材４の上面には、配達票１０を剥離後に、荷受人に伝える事項（例えば、広告等）を印刷しておいてもよい。
【００１２】
剥離可能接着層５、上層７は、基材４の上面に、下側Ｚ１からこの順番で積層されている。
剥離可能接着層５は、基材４及び上層７間を剥離可能に接着する層である。剥離可能接着層５の積層構成は、上層７、基材４間を剥離可能に接着する構成であれば、その形態は、限定されない。図１（Ｃ）に示すように、剥離可能接着層５は、例えば、接着剤を積層した接着層（強接着層５ａ、弱接着層５ｂ）と、シリコンを５％程度含む剥離剤を塗布した剥離層５ｃとを、積層することにより形成できる。
【００１３】
上層７は、最上層に積層されており、配達票１０及び貼付票３０を形成する。上層７は、例えば、上質紙等のシート材を最上層に積層後、ハーフカットされることにより、貼付票３０及び配達票１０に加工される。
配達票１０の外形は、正方形又はほぼ正方形であり、一方、貼付票３０の外形は、左右方向Ｘに細長い長方形である。
配達票１０の上面には、依頼主及び配達先の氏名、住所等が印字、又は印刷されている。貼付票３０の上面にも、同様に、これらの情報が、印刷等されている。
【００１４】
［接着パターン］
接着パターンについて説明する。
以下の説明において、接着パターンのうち配達票１０に対応する領域を、単に、配達票１０ともいう。貼付票３０についても、同様である。
（配達票１０）
図１（Ｂ）に示すように、配達票１０の接着パターンは、第１領域１１、第２領域１２、内領域１５、周囲接着領域１６を備える。
【００１５】
第１領域１１は、第１辺１１ａに沿った領域である。第１辺１１ａは、配送伝票１（つまり、配達票１０、貼付票３０）の左辺であり、配達票１０と貼付票３０とが隣接して配置された方向と平行な辺である。
第２領域１２は、配送伝票１における第１辺１１ａの対辺であり、配送伝票１（つまり、配達票１０、貼付票３０）の右辺である第２辺１２ａに沿った領域である。
第１領域１１の接着強度、第２領域１２の接着強度は、同じである。
内領域１５は、第１領域１１及び第２領域１２の間の領域である。
内領域１５の接着強度は、第１領域１１の接着強度、第２領域１２の接着強度よりも弱い（小さい）。
第１領域１１、第２領域１２、内領域１５は、配達票１０の縦方向Ｙ（第１辺に沿った方向）のほぼ全体の領域に渡って帯状に形成されており、第１領域１１、第２領域１２、内領域１５のＸ方向（第１辺に直交する方向）の長さ（幅）は、一定である。
左右方向Ｘにおいて、第１領域１１の長さＬ１と、第２領域１２の長さＬ２とは、等しい。一方、内領域１５の長さＬ５は、第１領域１１の長さＬ１、第２領域１２の長さＬ２よりも長く、実施形態では、長さＬ５は、長さＬ１，Ｌ２の２倍程度である（Ｌ５＝Ｌ１×２＝Ｌ２×２）。このため、内領域１５の面積は、第１領域１１の面積、第２領域１２の面積よりも大きい。
なお、第１領域１１の長さＬ１と、第２領域１２の長さＬ２とは、等しい形態に限定されず、実施形態の作用、効果を奏する程度であれば、異なっていてもよい。
【００１６】
このように、領域毎に接着強度が異なる剥離可能接着層５を形成する方法、つまり、第１領域１１、第２領域１２、内領域１５に、それぞれ強接着層５ａ、強接着層５ａ、弱接着層５ｂを形成する方法は、限定されない。剥離可能接着層５は、例えば、以下の製造方法によって形成できる。
【００１７】
（１）製造装置が、第１領域１１、第２領域１２、内領域１５に接着剤を塗布する独立した塗布装置と、配送伝票１の送り方向が縦方向Ｙである送り装置とを備える。
そして、接着剤によって、以下の例のように領域１１，１２，１５の接着強度を変える。
（ａ）第１領域１１及び第２領域１２の各塗布装置は、接着強度が同じ着剤を塗布し、一方、内領域１５の塗布装置は、第１領域１１及び第２領域１２よりも、接着強度が小さい接着剤を塗布する。
（ｂ）各塗布装置の単位面積当たりの接着剤の塗布量を、内領域１５を第１領域１１、第２領域１２よりも少なくする。
（ｃ）上記（ａ）、（ｂ）を組み合わせてもよい。
【００１８】
（２）目止め層（後述する目止め層５ｄと同様なもの）によって、以下の例のように領域１１，１２，１５の接着強度を変える。なお、この場合にも、上記（１）と同様な製造装置を用いればよい。
（ａ）第１領域１１、第２領域１２に目止め層を設け、一方、内領域１５に目止め層を設けない。
（ｂ）第１領域１１、第２領域１２の目止め層と、内領域１５の目止め層とを、異なる目止め剤によって形成する。つまり、第１領域１１、第２領域１２の目止め層の効果を、内領域１５の目止め層の効果よりも、高くする。
（ｃ）第１領域１１、第２領域１２の目止め剤の塗布量を、内領域１５の目止め剤の塗布量よりも多くする。
（ｄ）上記（ｂ）、（ｃ）を組み合わせてもよい。
【００１９】
（３）上記（１）の（ａ）又は（ｂ）と、上記（３）の（ａ）から（ｄ）のいずれかとを組み合わせてもよい。
（４）上記（１）から（３）とは異なり、剥離可能接着層５を形成する接着剤をオフセット印刷等で設ける形態では、第１領域１１、第２領域１２、内領域１５の網点率を変える。つまり、内領域１５の網点率を、第１領域１１及び第２領域１２の網点率よりも小さくする。
【００２０】
周囲接着領域１６は、配達票１０の内縁部全周の領域である。周囲接着領域１６の幅は、例えば３ｍｍ程度である。周囲接着領域１６は、基材４の縁部全周に、目止め層５ｄ（図１（Ｃ）参照）を積層することにより形成できる。
周囲接着領域１６は、目止め層５ｄが設けられているので、接着強度が、他の３つの領域よりも大きい。つまり、４つの領域のうち周囲接着領域１６の接着強度が、最も大きい（強い）。これにより、配送伝票１の取り扱い時（配送伝票１の保管時、荷物６０に貼付して配送中の場合等）において、配達票１０は、基材４から、不意に剥がれてしまうことが抑制される。
なお、周囲接着領域１６は、例えば、剥離可能接着層５の上記（１）から（４）のような方法によっても形成できる。
【００２１】
なお、実施形態のように、配達票１０の左下コーナ部１０ａのみを剥離のキッカケとして用いる場合には、左下コーナ部１０ａの三角形状の領域１７には、周囲接着領域１６を設けなくてもよい。この形態では、領域１７（剥離容易領域）の接着強度が周囲接着領域１６の接着強度よりも小さくなるので、剥離しやすく、作業性がよい。
【００２２】
ここで、周囲接着領域１６の面積は、第１領域１１、第２領域１２、内領域１５の面積に比べると、十分に小さい。そのため、周囲接着領域１６は、配達票１０を剥離する場合の剥離強度に与える影響は、十分に小さい。
図２（Ａ）に示すように、このため、接着パターンは、大きく３つの領域に分けることができる。以降の説明では、これらの３つの領域を、第１領域１１、第２領域１２、内領域１５として、説明する。
前述したように、内領域１５の接着強度は、第１領域１１の接着強度、第２領域１２の接着強度よりも小さい。これらの剥離強度の関係は、接着強度と同様な関係になる。つまり、これらの剥離強度の関係は、以下の通りである。
Ｓ１５＜Ｓ１１
Ｓ１５＜Ｓ１２
Ｓ１１＝Ｓ１２
Ｓ１１：第１領域１１の剥離強度
Ｓ１２：第２領域１２の剥離強度
Ｓ１５：内領域１５の剥離強度
【００２３】
（貼付票３０）
貼付票３０の接着パターンは、周囲接着領域１６を備えないこと以外は、配達票１０と同様である。つまり、貼付票３０も左右の縁部に、第１領域３１、第２領域３２を備え、これらの間の範囲に内領域３５を備える。
このため、貼付票３０の左右の縁部には、接着強度の大きい第１領域３１、第２領域３２が配置される。これにより、貼付票３０は、周囲接着領域１６を備えていないが、配送伝票１の取り扱い時において、基材４から不意に剥がれてしまうことが抑制される。
【００２４】
［配送伝票１の使用方法、配達票１０を剥離する態様］
配送伝票１の使用方法を説明しながら、配達票１０を剥離する態様について説明する。
（配送の準備）
図１（Ａ）に示すように、配達票１０、貼付票３０に、依頼主（送り主）及び配達先の氏名、住所等の情報を、インクジェットプリンタ等によって印刷する。
なお、これらの情報は、依頼主が、ペン等を用いて、手書きで記入する仕様でもよい。この場合には、配送伝票１のメーカは、配達票１０、貼付票３０に、記入欄を印刷しておけばよい。
図示は省略するが、その後、剥離紙２を基材４から剥離することにより粘着層３の下面を露出させる。そして、露出した粘着層３によって、配送伝票１を荷物６０（図２（Ｂ）参照）に貼付する。
【００２５】
（荷物６０の輸送、配達）
荷物６０は、営業所間を輸送されたりした後に、配達用の自動車のドライバによって貼付票３０に記入された住所に配達される。
（配達先での配達票１０の剥離）
配達用の自動車のドライバは、荷物６０を配達先に配達後、配達票１０を基材４から剥離する。そして、ドライバは、荷受人から配達票１０にサイン等を貰った後に、配送の控えとである配達票１０を営業所に持ち帰る。
【００２６】
ドライバが配達票１０を剥離する場合の作業、配送伝票１の作用について詳細に説明する。
図２（Ａ）に示すように、配達票１０の左下コーナ部１０ａを剥離始端にして、配達票１０の剥離を開始する。
その後、配達票１０の左下コーナ部１０ａをつまんだ状態で、右上コーナ部１０ｃが剥離終端となるように、対角線１０ｅ上の剥離方向である右上に向けて引っ張る。
【００２７】
以下、配達票１０が基材４から剥離した部分と剥離していない部分との境界を剥離境界部５０といい、剥離境界部５０が移動する５つの範囲Ａ１〜Ａ６について説明する。
剥離境界部５０は、対角線１０ｅに直交するような直線状である。剥離境界部５０は、対角線１０ｆに平行である。
なお、剥離境界部５０が直線状であることは、実施形態の作用、効果を分かりやすく説明するための便宜上の態様であって、実施形態及び実物の配達票１０の剥離の態様を限定するものではない。すなわち、配達票１０を左下コーナ部１０ａから右上コーナ部１０ｃ方向へ剥離するときは、剥離境界部５０が直線であるか否かに関わらず、後述する作用、効果と同様の作用、効果を奏する。
【００２８】
（１）範囲Ａ１
図２（Ａ）に示すように、範囲Ａ１は、剥離開始の初期段階である。範囲Ａ１では、剥離境界部５０は、剥離長さが大きくなりながら、第１領域１１内を通過する。
このため、剥離強度は、徐々に大きくなる。
（２）範囲Ａ２
範囲Ａ２では、剥離境界部５０は、第１領域１１、内領域１５を通過する。
この場合、剥離境界部５０のうち第１領域１１の長さは、変化しないが、内領域１５の長さは、徐々に増える。
このため、剥離強度は、内領域１５に対応した分だけ、徐々に大きくなる。
【００２９】
（３）範囲Ａ３
範囲Ａ３では、剥離境界部５０は、第１領域１１、第２領域１２、内領域１５を通過する。
この場合、剥離境界部５０のうち第１領域１１の長さ及び内領域１５の長さは、変化しないが、第２領域１２の長さは、徐々に増える。
このため、剥離強度は、第２領域１２に対応した分だけ、徐々に大きくなる。
（４）範囲Ａ４
範囲Ａ４では、剥離境界部５０は、第１領域１１、第２領域１２、内領域１５を通過する。
この場合、剥離境界部５０のうち第２領域１２の長さ及び内領域１５の長さは、変化しないが、第１領域１１の長さは、徐々に小さくなる。
なお、剥離強度は、第１領域１１に対応した分だけ、徐々に小さくなる。
【００３０】
（５）範囲Ａ５
範囲Ａ５では、剥離境界部５０は、内領域１５、第２領域１２を通過する。
この場合、剥離境界部５０のうち第２領域１２の長さは、変化しないが、内領域１５の長さは、徐々に小さくなる。
なお、剥離強度は、内領域１５に対応した分だけ、徐々に小さくなる。
【００３１】
（６）範囲Ａ６
範囲Ａ６は、剥離の終わりの段階である。範囲Ａ６では、剥離境界部５０は、剥離長さが小さくなりながら、第２領域１２内を通過する。
このため、剥離強度は、徐々に小さくなる。
剥離境界部５０が頂点に達した状態で、配達票１０は、完全に剥離する。
【００３２】
この一連の剥離工程において、剥離境界部５０が対角線１０ｆ近傍の領域を通過する範囲の長さ、つまり、範囲Ａ３，Ａ４の範囲の長さは、他の範囲の剥離境界部５０の長さよりも長い。
また、上記（３）、（４）で説明したように、範囲Ａ３，Ａ４では、剥離境界部５０は、第１領域１１、第２領域１２、内領域１５を通過する。この場合、剥離境界部５０のうち最も長い部分は、内領域１５の部分である。内領域１５の剥離強度は、第１領域１１、第２領域１２の剥離強度よりも、小さい。
このため、剥離境界部５０の長さが長い範囲Ａ３，Ａ４であっても、配達票１０の剥離強度が、極端に大きくなることはない。
【００３３】
さらに、範囲Ａ３，Ａ４では、剥離境界部５０は、内領域１５の部分の長さが一定であり、第１領域１１、第２領域１２内の長さが変化する。
このため、範囲Ａ３，Ａ４において、剥離境界線が内領域１５を通過する場合に、剥離強度は、内領域１５内では一定である。このため、配達票１０を、スムーズに剥離できる。
【００３４】
このように、配達票１０は、剥離がＡ１〜Ａ６を進む過程において、剥離境界部５０の長さが長い範囲Ａ３，Ａ４の剥離強度が、極端に大きくならないように構成されている。
このため、配達票１０は、大きな引張力Ｆ（図２（Ｂ）参照）が働くことなく、基材４から剥離する。
【００３５】
なお、詳細な説明は省略するが、貼付票３０は、配送伝票１が貼付されている配送物の段ボールを廃棄する場合等に、基材４から剥離される。
図１（Ｂ）に示すように、貼付票３０は、配達票１０と同様な第１領域１１、第２領域１２、内領域１５を備える。このため、貼付票３０が剥離される態様は、配達票１０と同様である。
【００３６】
図３は、実施形態の剥離後の配達票１０のカールと、比較例の配達票１１０のカールとを比較する図である。
一般に、剥離シートを基材から剥離する場合に、剥離シートにかかる引張力を小さくする程、カールを小さくできることが知られている。
また、前述した範囲Ａ３，Ａ４における剥離境界部５０の剥離強度は、配達票１０の全体のカールの程度に大きく影響する。
【００３７】
図３（Ａ）に示すように、このため、実施形態の配達票１０は、剥離後のカールが小さい。
これに対して、比較例の配達票１１０は、内領域１５を設けずに、全面を第１領域１１、第２領域１２と同じ接着強度にしたものである（接着パターンの図示は省略する）。このため、比較例の配達票１１０は、剥離時に、実施形態よりも大きな引張力が働く。そのため、比較例の配達票１１０は、剥離後のカールが、実施形態よりも大きくなってしまう。
【００３８】
実施形態の配達票１０のカールの程度は、例えば、配達票１０を机上に置いた状態で上側Ｚ２から観察した場合に、配達票１０の上面の全てが視認可能な程度にすることができる。
配達票１０は、剥離後に、ドライバが営業所に持ち帰った後、用紙送り装置を備えるスキャナで読み取られたりする。このような場合でも、配達票１０は、カールが小さいので、スキャナ内の詰まりを抑制できる。また、配達票１０は、カールが小さいので、ファイルに綴じる場合等の取り扱いが容易である。
【００３９】
なお、詳細な説明は省略するが、貼付票３０は、配送伝票１が貼付されている配送物の段ボールを廃棄する場合等に、基材４から剥離される。
貼付票３０は、左右方向Ｘに細長い形状である。このため、貼付票３０の内領域１５の面積の比率は、配達票１０の内領域１５の面積の比率よりも大きい。このため、貼付票３０を剥離時において、引張力を低減できる効果は、配達票１０よりも大きい。そのため、貼付票３０は、カール軽減の効果を、向上できることを期待できる。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態の配送伝票１は、剥離後の配達票１０のカールを小さくすることができる。
【００４１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、例えば、後述する変形形態等のように種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の技術的範囲内である。また、実施形態に記載した効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、実施形態に記載したものに限定されない。なお、前述した実施形態及び後述する変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【００４２】
（変形形態）
実施形態において、剥離可能積層体は、配送伝票として使用される例を示したが、これに限定されない。剥離可能積層体は、上層を基材シートから剥離する使用態様であれば、その用途は限定されない。剥離可能積層体は、例えば、工業製品の製造時の検査、事務機械の出張修理等に利用できる。
【符号の説明】
【００４３】
１…配送伝票    ２…剥離紙    ３…粘着層    ４…基材    ５…剥離可能接着層    ５ａ…強接着層    ５ｂ…弱接着層    ５ｃ…剥離層    ５ｄ…目止め層    ７…上層    １０…配達票    １０ｅ，１０ｆ…対角線    １１，３１…第１領域    １１ａ…第１辺    １２，３２…第２領域    １２ａ…第２辺    １５，３５…内領域    １６…周囲接着領域    ３０…貼付票    ５０…剥離境界部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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