(57)【要約】      （修正有）【課題】引き裂きやすく、人の手でも容易に直線的に切ることのできる易引裂性気泡緩衝材の提供。【解決手段】複数の突起が形成されたセル層フィルム（ＩＩ）と、該セル層フィルム（ＩＩ）の底面側に積層されたバックフィルム（Ｉ）と、該セル層フィルム（ＩＩ）の頂側に積層されたトップフィルム（ＩＩＩ）を有してなる易引裂性気泡緩衝材であって、該バックフィルム（Ｉ）がポリエチレン系樹脂組成物からなるフィルムであり、該セル層フィルム（ＩＩ）がポリエチレン系樹脂組成物からなるフィルムであり、該トップフィルム（ＩＩＩ）がポリエチレン系樹脂組成物と環状オレフィン系樹脂を含有する混合樹脂からなるフィルムであることを特徴とする易引裂性気泡緩衝材。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の突起が形成されたセル層フィルム（ＩＩ）と、該セル層フィルム（ＩＩ）の底面側に積層されたバックフィルム（Ｉ）と、該セル層フィルム（ＩＩ）の頂側に積層されたトップフィルム（ＩＩＩ）を有してなる易引裂性気泡緩衝材であって、該バックフィルム（Ｉ）がポリエチレン系樹脂組成物（Ａ１）からなるフィルムであり、該セル層フィルム（ＩＩ）がポリエチレン系樹脂組成物（Ａ２）からなるフィルムであり、該トップフィルム（ＩＩＩ）がポリエチレン系樹脂組成物（Ｂ）と環状オレフィン系樹脂（ｃ）を含有する混合樹脂からなるフィルムであることを特徴とする易引裂性気泡緩衝材。
【請求項２】
該ポリエチレン系樹脂組成物（Ａ１）及び（Ａ２）が、下記組成物（Ａ）からなることを特徴とする請求項１に記載の易引裂性気泡緩衝材。
組成物（Ａ）：下記の成分（ａ１）３５〜６５重量％、下記の成分（ａ２）０〜３０重量％および下記の成分（ａ３）２０〜６５重量％［ただし、（ａ１）、（ａ２）及び（ａ３）の合計量を１００重量％とする。］を含有する組成物。
成分（ａ１）：密度０．９１０〜０．９４０（ｇ／ｃｍ３）、ＭＦＲ０．１〜１０（ｇ／１０分）であるエチレン・α−オレフィン共重合体
成分（ａ２）：密度０．９４０〜０．９７０（ｇ／ｃｍ３）、ＭＦＲ０．１〜１０（ｇ／１０分）である高密度ポリエチレン
成分（ａ３）：ＭＦＲ０．１〜１０（ｇ／１０分）である高圧法低密度ポリエチレン
【請求項３】
該ポリエチレン系樹脂組成物（Ｂ）が、密度０．９００〜０．９４０（ｇ／ｃｍ３）、ＭＦＲ０．１〜１５（ｇ／１０分）である高圧法低密度ポリエチレン（ｂ１）からなることを特徴とする請求項１又は２に記載の易引裂性気泡緩衝材。
【請求項４】
該トップフィルム（ＩＩＩ）が、前記高圧法低密度ポリエチレン（ｂ１）４０〜９０重量％及び環状オレフィン系樹脂（ｃ）１０〜６０重量％からなることを特徴とする請求項３に記載の易引裂性気泡緩衝材。
【請求項５】
該ポリエチレン系樹脂組成物（Ｂ）が、密度０．９００〜０．９４０（ｇ／ｃｍ３）、ＭＦＲ０．１〜１０（ｇ／１０分）であるエチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ２）からなることを特徴とする請求項１又は２に記載の易引裂性気泡緩衝材。
【請求項６】
該トップフィルム（ＩＩＩ）が、前記エチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ２）４０〜９０重量％及び環状オレフィン系樹脂（ｃ）１０〜６０重量％からなることを特徴とする請求項５に記載の易引裂性気泡緩衝材。
【請求項７】
該ポリエチレン系樹脂組成物（Ｂ）が、密度０．９００〜０．９４０（ｇ／ｃｍ３）、ＭＦＲ０．１〜１０（ｇ／１０分）であるエチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ２）２０〜７０重量％及び、密度０．９００〜０．９４０（ｇ／ｃｍ３）、ＭＦＲ０．１〜１５（ｇ／１０分）である高圧法低密度ポリエチレン（ｂ１）３０〜８０重量％からなることを特徴とする請求項１、２に記載の易引裂性気泡緩衝材。
【請求項８】
該トップフィルム（ＩＩＩ）が、前記ポリエチレン系樹脂組成物（Ｂ）４０〜９０重量％及び環状オレフィン系樹脂（ｃ）１０〜６０重量％からなることを特徴とする請求項７に記載の易引裂性気泡緩衝材。
【請求項９】
該環状オレフィン系樹脂（ｃ）がエチレン・環状オレフィン共重合体であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の易引裂性気泡緩衝材。
【請求項１０】
前記エチレン・環状オレフィン共重合体のガラス転移点が６０℃以上であることを特徴とする請求項９に記載の易引裂性気泡緩衝材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引き裂きやすく、人の手でも容易に直線的に切ることのできる易引裂性気泡緩衝材に関する。
【背景技術】
【０００２】
気泡緩衝材、すなわち、プラスチックフィルムの熱成形、とくに真空成形により、多数の突起が形成されたセル層フィルムの底面側に、バックフィルムを貼りあわせ、積層させてなるものや、セル層フィルムの頂側に、もう１枚の平坦なトップフィルムを積層させてなるものが、緩衝包装、その他広い用途に用いられている。中には、セル層フィルムの底面側に、さらに下フィルムを積層させたものも存在する。
【０００３】
気泡緩衝材は、通常、長尺に製造したものを巻き取ったコイルの形で提供されている。
使用に当たっては、この巻き取りから気泡緩衝材を繰り出して、打ち抜きとか、折り畳みとかの加工を行なう装置に供給するのが通常である。
【０００４】
一方、引っ越し荷物の緩衝包装、引っ越しを含めて屋内の模様替えや工事に当たっての養生等の場合、気泡緩衝材の巻き取りを展開しながら、ハサミやカッターナイフなどで必要な分だけ切り取って使用する。この切り取り作業において、カッターナイフの取り扱いに気を付けないと、思いがけない危険がある。
【０００５】
気泡緩衝材を巻き取りから必要なだけ切り取るような使用態様においては、気泡シートの緩衝性能が損なわれないという前提が満たされる限り、手で幅方向に、つまり長手方向に直角の方向に引き裂くことができれば好都合である。
【０００６】
ところが、現在製造販売されている気泡緩衝材は、手で幅方向に引き裂こうとすると、抵抗があり、とても手で引き裂けるものではない。気泡緩衝材の材料は、多くの場合ポリエチレンであって、製法は、Ｔダイから溶融押し出ししたプラスチックフィルムを熱成形ロールで成形して上記セル層フィルムとし、そこへ別のＴダイから溶融押し出ししたバックフィルムを融着させるという操作を、連続的に行なって製造されている。
Ｔダイから押し出されたポリエチレンは、程度の差こそあれ、押し出し方向に一軸延伸されていて、流れに沿った方向にはある程度引き裂き可能であるが、幅方向には引き裂きにくい。
【０００７】
このような欠点を改善するため、例えば、プラスチックフィルムの熱成形により多数のキャップを成形したキャップフィルム（セル層フィルム）のキャップの底面に、平坦なプラスチックのバックフィルムを貼り合わせ、さらに、キャップの頂を連ねて、もう１枚の平坦なプラスチックのライナーフィルム（トップフィルム）を貼り合わせて三層構成とした長尺のプラスチック気泡シートにおいて、前記キャップフィルム、前記バックフィルムおよび前記ライナーフィルムの少なくともひとつに、長手方向に対して直角の線に沿って裂けやすいフィルムを使用した、引き裂きやすいプラスチック気泡シートや、プラスチックフィルムの熱成形により多数のキャップを成形したキャップフィルム（セル層フィルム）のキャップの底面に、平坦なプラスチックのバックフィルムを貼り合わせてなる二層構成の長尺のプラスチック気泡シートにおいて、前記キャップフィルムおよび前記バックフィルムの少なくともひとつに、長手方向に対して直角の線に沿って裂けやすいフィルムを使用した、引き裂きやすいプラスチック気泡シートが提案されている（特許文献１参照）。
【０００８】
また、ベースフィルム（バックフィルム）の片面に、多数の独立気泡を備えたキャップフィルム（セル層フィルム）を貼り合わせてなる気泡性緩衝シートの片面の少なくとも一部に、粘着剤層が配設されてなる自己粘着性気泡性緩衝シートであって、前記ベースフィルムが、幅方向に横裂き可能な熱可塑性フィルムから構成されてなる自己粘着性気泡性緩衝シートや、ベースフィルム（バックフィルム）の片面に、多数の独立気泡を備えたキャップフィルム（セル層フィルム）を貼り合わせてなる気泡性緩衝シートの片面の少なくとも一部に、粘着剤層が配設されてなる自己粘着性気泡性緩衝シートであって、前記ベースフィルムに、幅方向、つまり長手方向に直角の方向に横裂き可能な熱可塑性フィルムが積層されてなる自己粘着性気泡性緩衝シートが提案されている（特許文献２参照）。
【０００９】
加えて、ベース側のフィルムの片面に多数のセルを形成した状態のキャップフィルムを熱融着してなる部材であって、ベース側のフィルム自体を、ブロー比が４以上でインフレーション成形された高密度ポリエチレン樹脂フィルムにより形成された横裂き容易な緩衝シートが提案されている（特許文献３参照）
【００１０】
さらに、気泡緩衝材を構成するフィルムの少なくとも１層に環状オレフィン系樹脂を用いることによる横裂き容易な緩衝シートが提案されている。例えば、複数の突起が形成されたセル層フィルムと、セル層フィルムの底面側に積層するバックフィルムと、任意に、バックフィルム上に積層する下フィルム及びセル層フィルムの頂側に積層するトップフィルムとを有してなる易引裂性気泡緩衝材であって、バックフィルム、セル層フィルム、下フィルム及びトップフィルムの少なくとも１つが、ポリオレフィン系樹脂層、環状オレフィン系樹脂とポリオレフィン系樹脂を含有する混合樹脂層、ポリオレフィン系樹脂層、を、この順に積層してなる積層体を含むことにより、長手方向及び長手方向に垂直な方向において引裂性が良好な易引裂性気泡緩衝材が提案されている（特許文献４参照）
【００１１】
また、
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００４−７４７２５号公報
【特許文献２】特開２００５−５９３５７号公報
【特許文献３】特許第３８９１８７６号公報
【特許文献４】特開２０１５−２０８９１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかし、上記特許文献１、２及び３に開示される気泡シートや自己粘着性気泡性緩衝シートは、長手方向に対して垂直な方向に引き裂きやすいフィルムとして、アイオノマー樹脂を使用したフィルムや、極端にブロー比を上げた高密度ポリエチレンフィルム、インフレ成形した低密度ポリエチレンを材料としたフィルムを用いるものであり、長手方向に垂直な方向に手で引き裂くことができる気泡緩衝材が得られるものの、長手方向及び長手方向に垂直な方向に引き裂く際に、重く感じるという問題があり、また、ある程度の方向性をもって引き裂くことはできないため、さらなる引裂性の改善が要求されていた。
また、上記文献４に開示される易引裂性気泡緩衝材は、長手方向及び長手方向に垂直な方向に、ある程度の方向性を持って容易に引き裂くことができるが、バックフィルム、セル層フィルム、下フィルム及びトップフィルムの少なくとも１つが３層構成の積層フィルムであることが必要であるため、泡緩衝材全体としてのフィルム構成が煩雑となり、汎用性に欠ける。
【００１４】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑み、長手方向及び長手方向に垂直な方向において引裂性が良好であり、容易に手で引き裂くことができる易引裂性気泡緩衝材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、セル層フィルムと、セル層フィルムの底面側に積層されたバックフィルムと、セル層フィルムの頂側に積層されたトップフィルムを有してなる緩衝材において、トップフィルムにポリエチレン系樹脂組成物と環状オレフィン系樹脂を含有する混合樹脂からなるフィルムを用いることにより、上記課題を解決することができることを見出し、これらの知見を基に、さらに検討を重ね、本発明を完成するに至った。
【００１６】
すなわち、本発明の第１の発明によれば、複数の突起が形成されたセル層フィルム（ＩＩ）と、該セル層フィルム（ＩＩ）の底面側に積層されたバックフィルム（Ｉ）と、該セル層フィルム（ＩＩ）の頂側に積層されたトップフィルム（ＩＩＩ）を有してなる易引裂性気泡緩衝材であって、該バックフィルム（Ｉ）がポリエチレン系樹脂組成物（Ａ１）からなるフィルムであり、該セル層フィルム（ＩＩ）がポリエチレン系樹脂組成物（Ａ２）からなるフィルムであり、該トップフィルム（ＩＩＩ）がポリエチレン系樹脂組成物（Ｂ）と環状オレフィン系樹脂（ｃ）を含有する混合樹脂からなるフィルムであることを特徴とする易引裂性気泡緩衝材が提供される。
【００１７】
また、本発明の第２の発明によれば、第１の発明において、該ポリエチレン系樹脂組成物（Ａ１）及び（Ａ２）が、下記組成物（Ａ）からなることを特徴とする易引裂性気泡緩衝材が提供される。
組成物（Ａ）：下記の成分（ａ１）３５〜６５重量％、下記の成分（ａ２）０〜３０重量％および下記の成分（ａ３）２０〜６５重量％［ただし、（ａ１）、（ａ２）及び（ａ３）の合計量を１００重量％とする。］を含有する組成物。
成分（ａ１）：密度０．９１０〜０．９４０（ｇ／ｃｍ３）、ＭＦＲ０．１〜１０（ｇ／１０分）であるエチレン・α−オレフィン共重合体
成分（ａ２）：密度０．９４０〜０．９７０（ｇ／ｃｍ３）、ＭＦＲ０．１〜１０（ｇ／１０分）である高密度ポリエチレン
成分（ａ３）：ＭＦＲ０．１〜１０（ｇ／１０分）である高圧法低密度ポリエチレン
【００１８】
本発明の第３の発明によれば、第１又は第２の発明において、該ポリエチレン系樹脂組成物（Ｂ）が、密度０．９００〜０．９４０（ｇ／ｃｍ３）、ＭＦＲ０．１〜１５（ｇ／１０分）である高圧法低密度ポリエチレン（ｂ１）からなることを特徴とする易引裂性気泡緩衝材が提供される。
【００１９】
本発明の第４の発明によれば、第３の発明において、該トップフィルム（ＩＩＩ）が、前記高圧法低密度ポリエチレン（ｂ１）４０〜９０重量％及び環状オレフィン系樹脂（ｃ）１０〜６０重量％からなることを特徴とする易引裂性気泡緩衝材が提供される。
【００２０】
本発明の第５の発明によれば、第１又は第２の発明において、該ポリエチレン系樹脂組成物（Ｂ）が、密度０．９００〜０．９４０（ｇ／ｃｍ３）、ＭＦＲ０．１〜１０（ｇ／１０分）であるエチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ２）からなることを特徴とする易引裂性気泡緩衝材が提供される。
【００２１】
本発明の第６の発明によれば、第５の発明において、該トップフィルム（ＩＩＩ）が、前記エチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ２）４０〜９０重量％及び環状オレフィン系樹脂（ｃ）１０〜６０重量％からなることを特徴とする易引裂性気泡緩衝材が提供される。
【００２２】
本発明の第７の発明によれば、第１又は第２の発明において、該ポリエチレン系樹脂組成物（Ｂ）が、密度０．９００〜０．９４０（ｇ／ｃｍ３）、ＭＦＲ０．１〜１０（ｇ／１０分）であるエチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ２）２０〜７０重量％及び、密度０．９００〜０．９４０（ｇ／ｃｍ３）、ＭＦＲ０．１〜１５（ｇ／１０分）である高圧法低密度ポリエチレン（ｂ１）３０〜８０重量％からなることを特徴とする易引裂性気泡緩衝材が提供される。
【００２３】
本発明の第８の発明によれば、第７の発明において、該トップフィルム（ＩＩＩ）が、前記ポリエチレン系樹脂組成物（Ｂ）４０〜９０重量％及び環状オレフィン系樹脂（ｃ）１０〜６０重量％からなることを特徴とする易引裂性気泡緩衝材が提供される。
【００２４】
本発明の第９の発明によれば、第１〜８いずれかの発明において、該環状オレフィン系樹脂（ｃ）がエチレン・環状オレフィン共重合体であることを特徴とする易引裂性気泡緩衝材が提供される。
【００２５】
本発明の第１０の発明によれば、第９の発明において、前記エチレン・環状オレフィン共重合体のガラス転移点が６０℃以上であることを特徴とする易引裂性気泡緩衝材が提供される。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の易引裂性気泡緩衝材は、長手方向及び長手方向に垂直な方向における、引裂性が良好であり、容易に直線的に手で引き裂くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、本発明の易引裂性気泡緩衝材の断面を示す概略図である。なお、図１は下フィルム（ＩＶ）を追加した例である。
【００２８】
本発明の易引裂性気泡緩衝材は、複数の突起が形成されたセル層フィルム（ＩＩ）と、セル層フィルム（ＩＩ）の底面側に積層されたバックフィルム（Ｉ）と、セル層フィルム（ＩＩ）の頂側に積層されたトップフィルム（ＩＩＩ）を有してなる易引裂性気泡緩衝材であって、バックフィルム（Ｉ）がポリエチレン系樹脂組成物（Ａ１）からなるフィルムであり、セル層フィルム（ＩＩ）がポリエチレン系樹脂組成物（Ａ２）からなるフィルムであり、トップフィルム（ＩＩＩ）がポリエチレン系樹脂組成物（Ｂ）と環状オレフィン系樹脂（ｃ）を含有する混合樹脂からなるフィルムであることを特徴とする。
以下、本発明について、各項目ごとに詳細に説明する。
【００２９】
１．  ポリエチレン系樹脂組成物（Ａ１）及び（Ａ２）
本発明のポリエチレン系樹脂組成物（Ａ１）及び（Ａ２）は、成分（ａ１）、成分（ａ２）、成分（ａ３）を含有する組成物（Ａ）からなることを特徴とする。また、ポリエチレン系樹脂組成物（Ａ１）及び（Ａ２）は、後述する組成物（Ａ）の範囲内であれば、組成物（Ａ）を構成する成分（ａ１）、成分（ａ２）、成分（ａ３）の含有比率が同じであっても、異なっても良い。
【００３０】
（１）  成分（ａ１）：エチレン・α−オレフィン共重合体
組成物（Ａ）が含有する成分（ａ１）は、エチレンとα−オレフィンとの共重合体
であって、メタロセン触媒、Ｚｉｅｇｌｅｒ触媒、Ｐｈｉｌｌｉｐｓ触媒等により重合されたもののいずれであっても良く、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）であることが好ましい。密度は、０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｍ３であり、好ましくは０．９１０〜０．９３５ｇ／ｃｍ３である。密度が０．９１０ｇ／ｃｍ３を下回る場合は十分な剛性が得られず、組成物（Ａ）からなるポリエチレン樹脂フィルムがブロッキングしてしまう等、加工性に劣る恐れがある。一方、密度が０．９４０ｇ／ｃｍ３を超える場合は、組成物（Ｄ）からなるポリエチレン樹脂フィルムの剛性が上がり、取扱い性に劣る恐れがある。
なお、本発明において、密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６９２２−２に基づいて測定する値である。
【００３１】
また、成分（ａ１）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、１９０℃において０．１〜１０ｇ／１０分であることが好ましく、より好ましくは０．５〜４．０ｇ／１０分である。ＭＦＲが０．１ｇ／１０分未満の場合は、溶融流れ性が悪く、フィルム加工が困難になる、モーター負荷が大きくなる、といった問題が生じる恐れがあり好ましくない。一方、１０ｇ／１０分を超える場合は、溶融粘度が低すぎて、組成物（Ａ）のフィルム加工時の製膜安定性が低下する恐れがあり好ましくない。
なお、本発明において、メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ−Ｋ−７２１０により測定したメルトフローレート値である。
【００３２】
本発明に用いられる成分（ａ１）は、具体的には以下のようなものである。すなわち、エチレンと共重合するα−オレフィンは、０．１〜１５モル％、好ましくは０．５〜１０モル％、特に好ましくは０．５〜５モル％の量で共重合しているものであり、α−オレフィンの種類としては、通常は炭素数３〜８のα−オレフィンであり、具体的にはプロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１、４−メチルペンテン−１を挙げることができる。
【００３３】
（２）  成分（ａ２）：高密度ポリエチレン
組成物（Ａ）が含有する成分（ａ２）は、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）であり、エチレンとα−オレフィンとの共重合体であっても、エチレンのホモ重合であっても、メタロセン触媒、Ｚｉｅｇｌｅｒ触媒、Ｐｈｉｌｌｉｐｓ触媒等により重合されたもののいずれであっても良い。密度は、０．９４０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３であり、好ましくは０．９５０〜０．９６０ｇ／ｃｍ３である。密度が０．９４０ｇ／ｃｍ３を下回る場合は十分な剛性が得られず、組成物（Ａ）からなるポリエチレン樹脂フィルムがブロッキングしてしまう等、加工性に劣る恐れがある。一方、密度が０．９７０ｇ／ｃｍ３を超える場合は、組成物（Ａ）からなるポリエチレン樹脂フィルムの剛性が上がり、取扱い性に劣る恐れがある。
なお、本発明において、密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６９２２−２に基づいて測定する値である。
【００３４】
また、成分（ａ２）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、１９０℃において０．１〜１０ｇ／１０分であることが好ましい。より好ましくは０．５〜４．０ｇ／１０分である。ＭＦＲが０．１ｇ／１０分未満の場合は、溶融流れ性が悪く、フィルム加工が困難になる、モーター負荷が大きくなり、といった問題が生じる恐れがあり好ましくない。一方、１０ｇ／１０分を超える場合は、溶融粘度が低すぎて、組成物（Ａ）のフィルム加工時の製膜安定性が低下する恐れがあり好ましくない。
また、分散性の観点から、高密度ポリエチレン（ａ２）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、エチレン・α−オレフィン共重合体（ａ１）のメルトフローレート（ＭＦＲ）よりも高いことが好ましい。
なお、本発明において、メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ−Ｋ−７２１０により測定したメルトフローレート値である。
【００３５】
本発明において用いる成分（ａ２）は、具体的には以下のようなものである。すなわち、エチレン単独重合体、または、エチレンと共重合するα−オレフィンは、０．１〜１５モル％、好ましくは０．５〜１０モル％、特に好ましくは０．５〜５モル％の量で共重合しているものであり、α−オレフィンの種類としては、通常は炭素数３〜８のα−オレフィンであり、具体的にはプロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１、４−メチルペンテン−１を挙げることができる。
【００３６】
（３）  成分（ａ３）：高圧法低密度ポリエチレン
本発明に用いられる成分（ａ３）は、高圧法低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）であり、有機過酸化物により重合されたものであって、エチレン単独重合体、またはエチレンとコモノマーの共重合体のいずれであっても良い。エチレンとコモノマーの共重合体としては、例えば、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−アクリル酸・無水マレイン酸共重合体等が挙げられる。
密度は０．９１５〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の範囲から選ばれることが好ましく、より好ましくは、０．９２０〜０．９３３ｇ／ｃｍ３である。更に好ましくは０．９２２〜０．９３１ｇ／ｃｍ３である。密度が０．９１５ｇ／ｃｍ３未満の高圧法低密度ポリエチレンを用いると、組成物（Ａ）からなるポリエチレン系フィルム成形時に穴あきが発生しやすくなり、外観が良好なフィルムが得られない恐れがある。一方、密度が０．９３５ｇ／ｃｍ３を超える場合は、組成物（Ａ）からなるポリエチレン系フィルム成形時に加工安定性が得られない恐れがある。
なお、本発明において、密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６９２２−２に基づいて測定する値である。
成分（ａ３）のＭＦＲは、１９０℃において０．１〜１０（ｇ／１０分）であることが好ましい。
【００３７】
（４）組成物（Ａ）
本発明において、組成物（Ａ）は、成分（ａ１）３５〜６５重量％、成分（ａ２）０〜３０重量％及び成分（ａ３）２０〜６５重量％を含有するのが好ましい。ただし、（ｄ１）、（ａ２）及び（ａ３）の合計量を１００重量％とする。
【００３８】
本発明において、組成物（Ａ）には、防曇剤、帯電防止剤、熱安定剤、造核剤、酸化防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤、離型剤、紫外線吸収剤、着色剤等の成分を本発明の目的を損なわない範囲で添加することができる。
【００３９】
本発明に用いられる組成物（Ａ）を混合して得る場合は、各重合体を種々の公知の方法、例えばヘンシェルミキサー、Ｖブレンダー、リボンブレンダー、タンブラーミキサー等で混合する方法、あるいは混合後、一軸押出機、二軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサー等で溶融混練後、造粒あるいは粉砕する方法を採り得る。
【００４０】
２．  ポリエチレン系樹脂組成物（Ｂ）
本発明のポリエチレン系樹脂組成物（Ｂ）は、密度０．９００〜０．９４０（ｇ／ｃｍ３）、ＭＦＲ０．１〜１５（ｇ／１０分）である高圧法低密度ポリエチレン（ｂ１）、又は、密度０．９００〜０．９４０（ｇ／ｃｍ３）、ＭＦＲ０．１〜１０（ｇ／１０分）であるエチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ２）のうち、単独もしくは両者の混合樹脂であることを特徴とする。
【００４１】
ポリエチレン系樹脂組成物（Ｂ）が、高圧法低密度ポリエチレン（ｂ１）とエチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ２）の混合樹脂から構成される場合は、高圧法低密度ポリエチレン（ｂ１）は３０〜８０重量％、エチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ２）は２０〜７０重量％であることが好ましく、より好ましくは、高圧法低密度ポリエチレン（ｂ１）は４０〜７０重量％、エチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ２）は３０〜６０重量％である。高圧法低密度ポリエチレン（ｂ１）が３０重量％未満となると、溶融時の溶融張力が低下するために、ネックインの発生等、製膜安定性が劣る可能性がある。一方、高圧法低密度ポリエチレン（ｂ１）が８０重量％を超えると、ポリエチレン系樹脂組成物（Ｂ）の主成分が高圧法低密度ポリエチレン（ｂ１）となるために、製膜安定性には優れるが、環状オレフィン系樹脂（ｃ）との界面強度が低下し、フィルム自身の強度低下を引き起こす可能性がある。
【００４２】
（１）  高圧法低密度ポリエチレン（ｂ１）
本発明に用いられる高圧法低密度ポリエチレン（ｂ１）は、有機過酸化物により重合されたものであって、エチレン単独重合体、またはエチレンとコモノマーの共重合体のいずれであっても良い。エチレンとコモノマーの共重合体としては、例えば、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−アクリル酸・無水マレイン酸共重合体等が挙げられる。
密度は０．９００〜０．９４０ｇ／ｃｍ３の範囲から選ばれることが好ましく、より好ましくは、０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３である。更に好ましくは０．９１５〜０．９２５ｇ／ｃｍ３である。密度が０．９００ｇ／ｃｍ３未満の高圧法低密度ポリエチレンを用いると、トップフィルム（ＩＩＩ）成形時に穴あきが発生しやすくなり、外観が良好なフィルムが得られない恐れがある。一方、密度が０．９４０ｇ／ｃｍ３を超える場合は、トップフィルム（ＩＩＩ）成形時に加工安定性が得られない恐れがある。
なお、本発明において、密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６９２２−２に基づいて測定する値である。
また、高圧法低密度ポリエチレン（ｂ１）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、１９０℃において０．１〜１５ｇ／１０分であることが好ましく、より好ましくは０．５〜１０ｇ／１０分である。
ＭＦＲが０．１ｇ／１０分未満の場合は、溶融樹脂の延展性が悪く、トップフィルム（ＩＩＩ）加工時にフィルムの膜われが発生する可能性があり好ましくない。一方、１５ｇ／１０分を超える場合は、溶融粘度が低すぎて、トップフィルム（ＩＩＩ）加工時の製膜安定性が低下する恐れがあり好ましくない。
【００４３】
（２）エチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ２）
本発明に用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ２）、エチレンとα−オレフィンとの共重合体であって、メタロセン触媒、Ｚｉｅｇｌｅｒ触媒、Ｐｈｉｌｌｉｐｓ触媒等により重合されたもののいずれであっても良く、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）であることが好ましい。密度は、０．９００〜０．９４０ｇ／ｃｍ３であり、好ましくは０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３である。密度が０．９００ｇ／ｃｍ３を下回る場合は十分な剛性が得られず、トップフィルム（ＩＩＩ）がブロッキングしてしまう等、加工性に劣る恐れがある。一方、密度が０．９４０ｇ／ｃｍ３を超える場合は、トップフィルム（ＩＩＩ）の剛性が上がり、取扱い性に劣る恐れがある。
なお、本発明において、密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６９２２−２に基づいて測定する値である。
【００４４】
また、エチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ２）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、１９０℃において０．１〜１０ｇ／１０分であることが好ましく、より好ましくは０．５〜５．０ｇ／１０分である。
ＭＦＲが０．１ｇ／１０分未満の場合は、溶融流れ性が悪く、フィルム加工が困難になる、モーター負荷が大きくなり、といった問題が生じる恐れがあり好ましくない。一方、１０ｇ／１０分を超える場合は、溶融粘度が低すぎて、トップフィルム（ＩＩＩ）加工時の製膜安定性が低下する恐れがあり好ましくない。
なお、本発明において、メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ−Ｋ−７２１０により測定したメルトフローレート値である。
【００４５】
本発明に用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ２）は、具体的には以下のようなものである。すなわち、エチレンと共重合するα−オレフィンは、０．１〜１５モル％、好ましくは０．５〜１０モル％、特に好ましくは０．５〜５モル％の量で共重合しているものであり、α−オレフィンの種類としては、通常は炭素数３〜８のα−オレフィンであり、具体的にはプロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１、４−メチルペンテン−１を挙げることができる。
【００４６】
３．  環状オレフィン系樹脂（ｃ）
本発明で用いる環状オレフィン系樹脂（ｃ）としては、例えば、ノルボルネン系重合体、ビニル脂環式炭化水素重合体、環状共役ジエン重合体等が挙げられる。これらの中でも、ノルボルネン系重合体が好ましい。また、ノルボルネン系重合体としては、ノルボルネン系単量体の開環重合体（以下、「ＣＯＰ」ともいう。）、ノルボルネン系単量体とエチレン等のα−オレフィンを共重合したノルボルネン系共重合体（以下、「ＣＯＣ」ともいう。）等が挙げられる。また、ＣＯＰ及びＣＯＣの水素添加物も用いることができる。
【００４７】
ＣＯＣとしては、エチレン、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１等のα−オレフィンなどの直鎖状モノマーとテトラシクロドデセン、ノルボルネンなどの環状モノマーとから得られた環状オレフィン共重合体が挙げられる。さらに具体的には上記直鎖状モノマーと炭素数が３〜２０のモノシクロアルケンやビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン（ノルボルネン）及びこの誘導体、トリシクロ［４．３．０．１２，５］−３−デセン及びその誘導体、テトラシクロ［４．４．０．１．２，５．１７，１０］−３−ドデセン及びこの誘導体、ペンタシクロ［６．５．１．１３，６．０２，７．０９，１３］−４−ペンタデセン及びこの誘導体、ペンタシクロ［７．４．０．１２，５．１９，１２．０８，１３］−３−ペンタデセン及びこの誘導体、ペンタシクロ［８．４．０．１２，５．１９，１２．０８，１３］−３−ヘキサデセン及びこの誘導体、ペンタシクロ［６．６．１．１３，６．０２，７．０９，１４］−４−ヘキサデセン及びこの誘導体、ヘキサシクロ［６．６．１．１３，６．１１０，１３．０２，７．０９，１４］−４−ヘプタデセン及びこの誘導体、ヘプタシクロ［８．７．０．１２，９．１４，７．１１１，１７．０３，８．０１２，１６］−５−エイコセン等およびこの誘導体、ヘプタシクロ［８．７．０．１３，６．１１０，１７．１１２，１５．０２，７．０１１，１６］−４−エイコセン及びこの誘導体、ヘプタシクロ［８．８．０．１２
，９．１４，７．１１１，１８．０３，８．０１２，１７］−５−ヘンエイコセン及びこの誘導体、オクタシクロ［８．８．０．１２，９．１４，７．１１１，１８．１１３，１６．０３，８．０１２，１７］−５−ドコセン及びこの誘導体、ノナシクロ［１０．９．１．１４，７．１１３，２０．１１５，１８．０２，１０．０３，８．０１２，２１．０１４，１９］−５−ペンタコセン及びこの誘導体等の環状オレフィンとの共重合体からなる環状オレフィン共重合体などが挙げられる。直鎖状モノマー及び環状モノマーは、それぞれ単独でも、２種類以上を併用することもできる。また、このような環状オレフィン共重合体は単独であるいは組み合わせて使用することができる。また、環状オレフィン系樹脂（ｃ）に、前記ＣＯＰとＣＯＣを併用することもできる。その場合は、ＣＯＰとＣＯＣのそれぞれの異なった性能を付与することができる。
【００４８】
本発明においては、ポリエチレンに対する分散性の観点から、環状オレフィン系樹脂（ｃ）はＣＯＣであることが好ましい。また、ＣＯＣとしては、直鎖状モノマーがエチレンである、エチレン・環状オレフィン共重合体であることが好ましい。さらには、環状モノマーは、ノルボルネン等であることが好ましい。
【００４９】
また、本発明においては、エチレン・環状オレフィン共重合体は、エチレンと環状オレフィンとの合計重量を１００とした場合、エチレン／環状オレフィンの含有割合が重量比で１５〜４０／８５〜６０であることが好ましく、より好ましくは３０〜４０／７０〜６０である。エチレンが１５重量％未満であると、剛性が高くなりすぎ、インフレーション成形性および製袋適正を悪化させるため好ましくない。一方、エチレンが４０重量％以上であると、十分な易引裂性、剛性が得られないため好ましくない。含有比率がこの範囲にあれば、フィルムの剛性、引き裂き性、加工安定性、衝撃強度が向上するため好ましい。
【００５０】
さらにまた、エチレン・環状オレフィン共重合体は、ガラス転移点が６０℃以上である
ことが好ましい。より好ましくは７０℃以上のものである。環状オレフィンの含有量が上記範囲を下回ると、ガラス転移点が前記範囲を下回るようになり、例えば、芳香成分のバリアー性が低下するようになる、十分な剛性が得られず、高速包装機械適正に劣る等の恐れがある。一方、環状オレフィンの含有量が上記範囲を上回ると、ガラス転移点が高くなりすぎ、共重合体の溶融成形性やオレフィン系樹脂との接着性が低下する恐れがあり好ましくない。
また、環状オレフィン系樹脂（ｃ）の重量平均分子量は、５，０００〜５００，０００が好ましく、より好ましくは７，０００〜３００，０００である。
【００５１】
環状オレフィン系樹脂（ｃ）として用いることができる市販品として、ノルボルネン
系モノマーの開環重合体（ＣＯＰ）としては、例えば、日本ゼオン株式会社製「ゼオノア（ＺＥＯＮＯＲ）」等が挙げられ、ノルボルネン系共重合体（ＣＯＣ）としては、例えば、三井化学株式会社製「アペル」、チコナ（ＴＩＣＯＮＡ）社製「トパス（ＴＯＰＡＳ）」等が挙げられる。本発明においては、ノルボルネン系単量体の含有比率が、前述の範囲にあること、加工性等の理由から、ＴＯＰＡＳのグレード８００７が好ましい。
【００５２】
４．  易引裂性気泡緩衝材
本発明の易引裂性気泡緩衝材は、複数の突起が形成されたセル層フィルム（ＩＩ）と、セル層フィルム（ＩＩ）の底面側に積層されたバックフィルム（Ｉ）と、セル層フィルム（ＩＩ）の頂側に積層されたトップフィルム（ＩＩＩ）を有してなる易引裂性気泡緩衝材であって、バックフィルム（Ｉ）はポリエチレン系樹脂組成物（Ａ１）、セルフィルム（ＩＩ）はポリエチレン系樹脂組成物（Ａ２）からなるフィルムであり、トップフィルム（ＩＩＩ）はポリエチレン系樹脂組成物（Ｂ）４０〜９０重量％及び環状オレフィン系樹脂（ｃ）１０〜６０重量％であることが好ましく、さらに好ましくは、トップフィルム（ＩＩＩ）がポリエチレン系樹脂組成物（Ｂ）６０〜８５重量％及び環状オレフィン系樹脂（ｃ）１５〜４０重量％である。
【００５３】
本発明の易引裂性気泡緩衝材は、その形状等については、特に限定されず、例えば、図１に示されるようなものである。
例えば多数の突起の形成されたセル層フィルム（ＩＩ）の形状は、円形の袋状凸起であって内部に空気が密封されたセルが表面に複数形成されたものである。セルの形状は、円柱状の他、三角柱や四角柱等の多角柱形、円錐、三角錐や四角錐等の多角錐形、円錐台、多角錐台形など、また、これらの組み合わせでもよい。通常、気室の高さは１〜２０ｍｍ、底面積は０．５〜１５ｃｍ２、各気室の間隔は０．５〜１００ｍｍである。
【００５４】
この易引裂性気泡緩衝材は、図１に示すように、平坦なバックフィルム（Ｉ）と、多数の突起の形成されたセル層フィルム（ＩＩ）と、セル層フィルム（ＩＩ）の頂側に積層されたトップフィルム（ＩＩＩ）を張り合わせてなるもので、その製造方法は特に限られるものではなく、従来周知の方法にて製造することができる。例えば、特公昭３７−１３７８２号公報、特公昭３８−３３０号公報、特開平９−１２３３２０号公報等に記載されている方法を適用することができる。更に、任意に、バックフィルム（Ｉ）上に積層する下フィルム（ＩＶ）を有することができる。なお、本発明は、図示した実施の形態に限定されない。
【００５５】
通常、各フィルムの厚さは１０〜１００μｍ、より好ましくは１０〜５０μｍである。
【実施例】
【００５６】
以下に実施例を用いて、本発明を更に詳細に説明するが、本発明はその趣旨を逸脱しない限り、これによって限定されるものではない。
なお、実施例に於ける各種物性の測定は、下記要領に従った。
【００５７】
（１）エルメンドルフ引裂強度
ＪＩＳ  Ｋ７１２８−２に準拠して下記装置、条件にて測定した。ＭＤは流れ方向（ＭＤ：Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）であり、ＴＤは垂直方向（ＴＤ：Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）の値である。なお、本来ＪＩＳ  Ｋ７２１８−２では実施例、比較例に対して切り込みを入れて試験を行うところ、本試験では切り込みを入れずに試験を実施した。
装置：デジタルエルメンドルフ引裂試験機  型式ＳＡ（株式会社東洋精機製作所製）
測定環境：温度２３℃、湿度５０％
【００５８】
（２）  目付け量
実施例、比較例の単位面積当たりの重量を測定した。１０ｃｍ×１０ｃｍに切り出した実施例、比較例の重量を電子天秤で３回計量し、その平均値をｇ／ｍ２に換算した。
【００５９】
（３）  ヘーズ
ＪＩＳ Ｋ７１３６に準拠して、下記装置、条件にて測定した。
装置：株式会社村上色彩技術研究所製  ヘーズメーターＨＭ−１５０型
測定環境：温度２３℃、湿度５０％
（４）  ＴＤ易引裂性
上記（１）のエルメンドルフ引裂強度測定時のTD引裂強度と測定後の実施例、比較例の試験片の状態から、下記の通り判断した。
・直線引裂性：測定後の試験片を目視で確認し、引裂時の直線性を判断した。比較例の直線性を○としたときの相対評価とした。［直線性悪い×⇔○⇔直線性良い◎］
・易引裂性：エルメンドルフ引裂強度から判断した。比較例の引裂強度を○としたとき比較例より引裂強度が小さい場合は◎、比較例より引裂強度が大きい場合は×とする相対評価とした。［易引裂性悪い×⇔〇⇔易引裂性良い◎］
[使用原料]
実施例で使用した原料は下記の通りである。
（１）成分（ａ１）：エチレン・α−オレフィン共重合体
日本ポリエチレン社製ノバテックＬＬ「ＵＦ８４６」
密度０．９３３ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ２．３ｇ／１０分のエチレン・１−ブテン共重合体
【００６０】
（２）成分（ａ２）：高密度ポリエチレン
日本ポリエチレン社製ノバテックＨＤ「ＨＹ４４３」
密度０．９５６ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ１．１ｇ／１０分の高密度ポリエチレン
【００６１】
（３）成分（ａ３）：高圧法低密度ポリエチレン
日本ポリエチレン社製ノバテックＬＤ「ＬＦ５８５Ｍ」
密度０．９３ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ３ｇ／１０分の高圧法低密度ポリエチレン
（４）高圧法低密度ポリエチレン（ｂ１）
日本ポリエチレン社製ノバテック「ＬＣ６０５Ａ」
密度０．９１８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ７．０ｇ／１０分の高圧法低密度ポリエチレン
【００６２】
（５）  エチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ２）
日本ポリエチレン社製ハーモレックス「ＮＣ５６６Ａ」
密度０．９１８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ３．８ｇ／１０分のエチレン・１−ヘキセン共重合体
【００６３】
（６）環状オレフィン系樹脂（ｃ）：ＣＯＣ
商品名ＴＯＰＡＳ「８００７」を使用。
ノルボルネン含有量  ３６ｍｏｌ％
【００６４】
［易引裂性気泡緩衝材の形成］
バックフィルム（Ｉ）とセル層フィルム（ＩＩ）は、まず、１台の押出機を用い、双頭ダイから組成物（Ａ）からなる溶融薄膜状のフィルムとして、押し出し成形し、その後、これらの溶融薄膜状のフィルムを対向して配備されたエンボスロールと圧着ロールの間に導入した。
エンボスロールはロール表面に多数の凹部が形成され、その各凹部が真空ポンプと接続されているものである。エンボスロールと圧着ロールの間に導入された２つのフィルムの内のエンボスロール側に位置するフィルム（セル層フィルム）は、エンボスロールと接触すると凹部に吸引されて複数の凸起が形成されると共に、その凸起内に空気を挟み込むようにして圧着ロール側のフィルム（バックフィルム）と貼り合わせ、その後、冷却ロールにて冷却し、底面積が７８．５ｍｍ２、高さ２．５ｍｍの円柱状のセルが複数個形成された、バックフィルム（Ｉ）とセル層フィルム（ＩＩ）からなる気泡緩衝材を製造した。
その後、連続してバックフィルム（Ｉ）とセル層フィルム（ＩＩ）の２層からなる前記気泡緩衝材のセル層フィルム（ＩＩ）側表面に、もう１台の押出機を用いて溶融薄膜状のフィルムを押し出し成形し、トップフィルム（ＩＩＩ）を形成した。
尚、生産速度を２０ｍ／分、２５ｍ／分、３０ｍ／分となるように気泡緩衝材を製造した。
【００６５】
［実施例及び比較例］
（実施例１）
組成物（Ａ）をＵＦ８４６［成分（ａ１）］６０重量％、及びＨＹ４４３［成分（ａ２）］１０重量％、及びＬＦ５８５Ｍ［成分（ａ３）］３０重量％として、バックフィルム（Ｉ）とセル層フィルム（ＩＩ）からなる気泡緩衝材を製造した。さらに、ＮＣ５６６Ａ［エチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ２）］３０．６重量％及び、ＬＣ６０５Ａ［高圧法低密度ポリエチレン（ｂ１）］４０重量％及び、ＴＯＰＡＳ８００７Ｆ［環状オレフィン系樹脂（ｃ）］２９．４重量％からなるフィルムを用いてトップフィルム（ＩＩＩ）を形成した。
生産速度は２０ｍ／分とし、本発明の気泡緩衝材を得た。評価結果を表１に示す。
【００６６】
（実施例２）
実施例１と同様の構成で、生産速度を２５ｍ／分とし、本発明の気泡緩衝材を得た。評価結果を表１に示す。
【００６７】
（実施例３）
実施例１と同様の構成で、生産速度を３０ｍ／分とし、本発明の気泡緩衝材を得た。評価結果を表１に示す。
【００６８】
（比較例１）
組成物（Ａ）をＵＦ８４６［成分（ａ１）］６０重量％、及びＨＹ４４３［成分（ａ２）］１０重量％、及びＬＦ５８５Ｍ［成分（ａ３）］３０重量％として、バックフィルム（Ｉ）及びセル層フィルム（ＩＩ）、トップフィルム（ＩＩＩ）を形成した。生産速度は２０ｍ／分とし、気泡緩衝材を得た。評価結果を表１に示す。
【００６９】
（比較例２）
比較例１と同様の構成で、生産速度を３０ｍ／分とし、気泡緩衝材を得た。評価結果を表１に示す。
【００７０】
【表１】
2018167880.tif 000003
【００７１】
表１より、比較例１、２と比較して、実施例１〜３はＴＤ易引裂性において、直線引裂性又は直線引裂性と易引裂性に優れる。
したがって、本発明の易引裂性気泡緩衝材は、手で容易に引き裂くことのできる易引裂性を備えた気泡緩衝材であり、大きな技術的意義を持つことが明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明によれば、長手方向及び長手方向に垂直な方向の引裂性に優れた易引裂性気泡緩衝材が提供される。したがって、本発明の易引裂性気泡緩衝材は、食品、薬品、医療器具、工業部品、雑貨、雑誌等の用途に用いる緩衝材として、好適に用いることができ、産業上大いに有用である。
【図１】
2018167880.tif 000004