(57)【要約】【課題】  所定位置に金属箔が付着されたラベル基材を簡易に製造する。【解決手段】  長尺帯状のベースフィルム１１と、前記ベースフィルム１１に積層されたコート層１２と、前記コート層１２に付着された突部１３と、を有する基材シート１を準備する。離型フィルムと、前記離型フィルムに剥離可能に積層された金属箔３２と、前記金属箔３２に積層された接着剤層であって、前記突部１３に対して接着可能で且つ前記コート層１２に対して接着不能な接着剤層と、を有する転写シート３を準備する。前記長尺帯状の基材シート１をその長手方向に搬送しつつ前記基材シート１のコート層１２及び突部１３に、前記転写シート３の接着剤層を対面させつつ、前記基材シート１に前記転写シート３を重ね合わせた後、前記転写シート３を前記基材シート１から引き剥がすことによって、所定位置に金属箔３２が付着されたラベル基材が得られる。【選択図】  図１２
2018114661.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺帯状のベースフィルムと、前記ベースフィルムに積層されたコート層と、前記コート層に付着された突部と、を有する基材シートを準備する工程、
離型フィルムと、前記離型フィルムに剥離可能に積層された金属箔と、前記金属箔に積層された接着剤層であって、前記突部に対して接着可能で且つ前記コート層に対して接着不能な接着剤層と、を有する転写シートを準備する工程、
前記長尺帯状の基材シートをその長手方向に搬送しつつ前記基材シートのコート層及び突部に、前記転写シートの接着剤層を対面させつつ、前記基材シートに前記転写シートを重ね合わせる工程、
重ね合わせた前記転写シートを前記基材シートから引き剥がす工程、を有する、ラベル基材の製造方法。
【請求項２】
前記突部を厚み４０μｍ以上に形成する、請求項１に記載のラベル基材の製造方法。
【請求項３】
ベースフィルムと、ベースフィルムの表面に積層されたコート層と、前記コート層の表面に突設された箔部と、を有し、
前記箔部が、前記コート層の表面に付着された突部と、前記突部の表面に接着剤層を介して接着された金属箔と、を有し、
前記箔部が、その最小幅よりも厚みが大きい部分を有する、ラベル。
【請求項４】
ベースフィルムと、ベースフィルムの表面に積層されたコート層と、前記コート層の表面に突設された箔部と、を有し、
前記箔部が、前記コート層の表面に付着された突部と、前記突部の表面に接着剤層を介して接着された金属箔と、を有し、
前記箔部が、厚みが不均一な部分を有する、ラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、様々なラベルに加工されるラベル基材の製造方法などに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、飲料などの各種の内容物を入れた容器に、加飾目的などで各種のラベルが装着されている。
かかるラベルは、様々なデザインが印刷されたラベル基材を所望形状に加工することによって構成されている。
また、金属箔を付着させたラベル基材を用いたラベルも知られている。
特許文献１には、前記金属箔を付着させたラベル基材の製造方法として、長尺帯状の基材シートと金属箔シートを箔押し位置に搬送し、基材シートを加熱部材にて加熱して軟らかくしつつ、加熱した箔押し用版によって金属箔シートを、前記箔押し位置において前記軟らかくした基材シートに押し付けて所定の図柄を転写することが開示されている。
【０００３】
しかしながら、特許文献１のように、長手方向に搬送している基材シートの所定位置（箔押し位置）にて、金属箔シートを押し付けて金属箔を転写する方法では、基材シートの所定位置に正確に金属箔を転写できないおそれがある。詳しくは、特許文献１の製法では、長手方向に搬送される長尺帯状の基材シートの所定位置に、加熱した箔押し用版が合致するように、両者を同期させて作動させなければならないが、長手方向に搬送される基材シートに延びや短手方向のズレなどが生じ、或いは、箔押し用版の作動ズレが生じるので、箔押し用版が基材シートの所定位置からズレることがある。そのため、そのズレ調整が煩雑となる。
また、特許文献１においては、薄肉の金属箔を付着させた部分が平面的であるが、金属箔を付着させた部分が立体的に盛り上がるような加飾性に優れたラベルが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−０００９５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の第１の目的は、所定位置に金属箔が付着されたラベル基材を簡易に製造することである。
本発明の第２の目的は、金属箔が付着された部分が立体的に盛り上がったラベル基材を簡易に製造することである。
本発明の第３の目的は、金属箔が付着された部分が立体的に盛り上がり、加飾性に優れたラベルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のラベル基材の製造方法は、長尺帯状のベースフィルムと、前記ベースフィルムに積層されたコート層と、前記コート層に付着された突部と、を有する基材シートを準備する工程、離型フィルムと、前記離型フィルムに剥離可能に積層された金属箔と、前記金属箔に積層された接着剤層であって、前記突部に対して接着可能で且つ前記コート層に対して接着不能な接着剤層と、を有する転写シートを準備する工程、前記長尺帯状の基材シートをその長手方向に搬送しつつ前記基材シートのコート層及び突部に、前記転写シートの接着剤層を対面させつつ、前記基材シートに前記転写シートを重ね合わせる工程、重ね合わせた前記転写シートを前記基材シートから引き剥がす工程、を有する。
【０００７】
本発明の好ましいラベル基材の製造方法は、前記突部を厚み４０μｍ以上に形成する。
【０００８】
本発明の別の局面によれば、ラベルを提供する。
本発明の第１のラベルは、ベースフィルムと、ベースフィルムの表面に積層されたコート層と、前記コート層の表面に突設された箔部と、を有し、前記箔部が、前記コート層の表面に付着された突部と、前記突部の表面に接着剤層を介して接着された金属箔と、を有し、前記箔部が、その最小幅よりも厚みが大きい部分を有する。
本発明の第２のラベルは、ベースフィルムと、ベースフィルムの表面に積層されたコート層と、前記コート層の表面に突設された箔部と、を有し、前記箔部が、前記コート層の表面に付着された突部と、前記突部の表面に接着剤層を介して接着された金属箔と、を有し、前記箔部が、厚みが不均一な部分を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のラベル基材の製造方法によれば、所定位置に金属箔が付着されたラベル基材を簡易に製造することができる。本発明の製造方法によれば、金属箔が付着された部分が立体的に盛り上がったラベル基材を簡易に製造することも可能である。
また、本発明のラベルは、十分な立体感を醸し出す箔部を有し、加飾性に優れている。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態の基材シートの側面図。
【図２】同基材シートの平面図（基材シートを図１の矢印ＩＩ方向から見た平面図）。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線で切断した拡大断面図。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線で切断した拡大断面図。
【図５】基材シートの製造工程を示す参考模式図。
【図６】第１実施形態の転写シートの平面図。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線で切断した拡大断面図。
【図８】図６のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線で切断した拡大断面図。
【図９】転写シートの製造工程を示す参考模式図。
【図１０】第１実施形態のラベル基材の製造過程を示す参考模式図。
【図１１】図１０の白抜き矢印ＸＩ部における拡大断面図（基材シートと転写シートを重ね合わせた状態を長手方向で切断した拡大断面図）。
【図１２】図１０の白抜き矢印ＸＩＩ部における拡大端面図（基材シートから転写シートを引きはがし始めた状態を長手方向で切断した拡大端面図）。
【図１３】第１実施形態のラベル基材の平面図。
【図１４】図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ線で切断した拡大断面図。
【図１５】基材シート及び転写シートの準備からラベル基材の製造までを一連に行う製造過程を示す参考模式図。
【図１６】第１実施形態のラベル連続体の平面図。
【図１７】図１６のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線で切断した拡大断面図。
【図１８】第２実施形態の基材シートを長手方向で切断した拡大断面図。
【図１９】第２実施形態のラベル基材を用いて巻付けラベルを形成する過程を示す平面図。
【図２０】（ａ）は、巻付けラベルを被着体に装着する過程を示す正面図、（ｂ）は、巻付けラベルを被着体の周囲に巻き付けた後の状態を示す正面図。
【図２１】第３実施形態の基材シートの平面図。
【図２２】図２１のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線で切断した拡大断面図。
【図２３】第３実施形態のラベル基材の平面図。
【図２４】図２３のＸＸＩＶ−ＸＸＩＶ線で切断した拡大断面図。
【図２５】第４実施形態の基材シートの平面図。
【図２６】図２５のＸＸＶＩ−ＸＸＶＩ線で切断した拡大断面図。
【図２７】第４実施形態のラベル基材の平面図。
【図２８】図２７のＸＸＶＩＩＩ−ＸＸＶＩＩＩ線で切断した拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明について、図面を参照しつつ具体的に説明する。
なお、本明細書において、「平面視」は、シート面に対して垂直な方向から見ることを言い、「平面視形状」は、前記方向から見たときの形状を言う。
なお、「〜」で表される数値範囲は、「〜」の前後の数値を下限値及び上限値として含む数値範囲を意味する。複数の下限値と複数の上限値が別個に記載されている場合、任意の下限値と任意の上限値を選択し、「〜」で結んだ範囲とすることができるものとする。
各図に示される層、部分及び部材の寸法、縮尺及び形状は、実際のものとは異なっている場合があることに留意されたい。
【００１２】
［第１実施形態のラベル基材の製造方法］
本発明のラベル基材の製造方法は、長尺帯状の基材シートを準備する工程と、転写シートを準備する工程と、前記長尺帯状の基材シートをその長手方向に搬送しつつ前記基材シートに前記転写シートを重ね合わせる工程と、重ね合わせた前記転写シートを前記基材シートから引き剥がす工程と、を有し、必要に応じて、他の工程を有していてもよい。
後述するように、長尺帯状のラベル基材を切り出すことにより、個々のラベルを作製できる。従って、ラベル基材は、概念的には、複数のラベルが連続的に繋がったラベル前駆体とも言える。
ラベル基材の製造において、前記各工程を１つの製造ラインで一連に行ってもよいし、或いは、前記各工程から選ばれる１つ又は２つ以上の工程を、１つのラインで行い、且つ残る工程を他の１つ又は２つ以上のラインで行ってもよい。また、前記各工程の全てを一の実施者が行ってもよいし、或いは、前記各工程から選ばれる１つ又は２つ以上の工程を一の実施者が行い、且つ残る工程を他の実施者が行ってもよい。
【００１３】
＜基材シートの準備工程＞
図１は、基材シート１の側面図であり、図２は、同基材シート１を表面側から見た平面図であり、図３は、同基材シート１を短手方向で切断した拡大断面図であり、図４は、同基材シート１を長手方向で切断した拡大断面図である。
図１及び図２では、基材シート１をロール状に巻き取ったロール体１Ａから、基材シート１の長手方向先端部分を引き出した状態で示している。もっとも、基材シート１は、ロール状に巻き取られたものに限定されるわけではない。
【００１４】
基材シート１は、ラベル基材の主たる構成要素であり、平面視長尺帯状に形成されている。
本明細書において、「長尺帯状」は、長手方向の長さが短手方向よりも十分に長い平面視略長方形状をいう。長尺帯状としては、例えば、短手方向の長さが１０００ｍｍ〜４０００ｍｍで、長手方向の長さが５ｍ以上であり、好ましくは、長手方向の長さが１０ｍ以上である。なお、短手方向は、長手方向と直交する方向である。
図１及び図２に示すように、長尺帯状の基材シート１は、例えば、筒状の芯材の回りにロール状に巻き取られ、ロール体１Ａとされている。ロール体１Ａとされた基材シート１は、その長手方向に容易に引き出すことができる。
前記基材シート１は、その表面側を内側にして巻かれていてもよく、或いは、その裏面側を内側にして巻かれていてもよい。
【００１５】
基材シート１は、図３及び図４に示すように、長尺帯状のベースフィルム１１と、前記ベースフィルム１１の表面側に積層されたコート層１２と、前記コート層１２の表面側に付着された突部１３と、を有し、必要に応じて、印刷層１４をさらに有する。
図示例では、さらに、ベースフィルム１１の裏面に接着剤層１５が設けられ、その接着剤層の裏面に離型フィルム２が設けられている。以下、転写シートの接着剤層と基材シートの接着剤層を用語上区別するため、転写シートの接着剤層を「転写接着剤層」といい、基材シートの接着剤層を「基材接着剤層」という。また、転写シートの離型フィルムと基材シートの離型フィルムを用語上区別するため、転写シートの離型フィルムを「転写離型フィルム」といい、基材シートの離型フィルムを「基材離型フィルム」という。
なお、基材シート１を構成する各層又は部分における表面は、図３及び図４の紙面上側の面を指し、裏面は、その反対側の面（紙面下側の面）を指す。
【００１６】
前記ベースフィルム１１は、透明又は不透明の何れのフィルムを用いてもよい。
ここで、本明細書において、「透明」は、フィルム又はある部分を介してその表面側の表示をその裏面側から視認できることをいい、「不透明」は、前記裏面側から視認できないことをいう。
透明なベースフィルム１１は、例えば、全光線透過率で表すことができる。前記透明なベースフィルム１１の全光線透過率は、例えば、８０％以上であり、好ましくは、８５％以上であり、より好ましくは、９０％以上である。ただし、ベースフィルム１１の全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１に準拠した測定法によって測定される値をいう。
【００１７】
透明なベースフィルム１１としては、透明な合成樹脂フィルムなどが挙げられ、不透明なベースフィルム１１としては、不透明な合成樹脂フィルム、紙、合成紙、不織布、発泡樹脂シート及びこれらと合成樹脂フィルムの積層体などが挙げられる。
好ましくは、ベースフィルム１１として、透明な合成樹脂フィルムが用いられる。
【００１８】
前記ベースフィルム１１が合成樹脂フィルムである場合、その材質は特に限定されず、従来公知のものを用いることができる。前記ベースフィルム１１としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状オレフィンなどのオレフィン系樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体などのスチレン系樹脂、ナイロンなどのポリアミド系樹脂、塩化ビニル系樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体などの熱可塑性樹脂を主成分として含む樹脂フィルムが挙げられる。
ベースフィルム１１は、１層構造でもよく、２層以上の樹脂層が積層された積層フィルムでもよい。
ベースフィルム１１の厚みは、特に限定されず、例えば、２０μｍ〜１２０μｍであり、好ましくは、３０μｍ〜８０μｍである。
【００１９】
前記ベースフィルム１１は、熱収縮性及び／又は自己伸縮性を有するフィルムでもよく、或いは、実質的に熱収縮性及び自己伸縮性を有さないフィルムでもよい。
前記熱収縮性は、熱を加えると所定方向に収縮する性質をいい、前記自己伸縮性は、引張ると拡張し、引張り力を解除するとほぼ元の形状に戻る性質をいう。なお、熱収縮性を有するフィルムは、自己伸縮性を併有していてもよい。
本実施形態では、長尺帯状のベースフィルム１１として、実質的に熱収縮性及び自己伸縮性を有さないフィルムが用いられている。
【００２０】
ベースフィルム１１には、印刷層１４が設けられている。印刷層１４は、図示のようにベースフィルム１１の表面に設けられていてもよく、又は、ベースフィルム１１の裏面側に若しくは表面及び裏面側の双方に設けられていてもよい（図示せず）。印刷層１４は、公知の印刷インキによって形成されている。印刷インキとしては、特に限定されず、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂などのバインダー樹脂に顔料などの着色剤が配合された有色インキを用いることができる。なお、印刷層１４をトナー印刷機で形成する場合には、印刷層１４はトナーによって形成されるが、そのトナーも前記印刷インキの範疇に含まれるものとする。
印刷層１４は、それ自体にデザインが表されている印刷層でもよく、金属箔が付着された箔部と協働して更なるデザインを表す印刷層でもよく、無模様一色の印刷層でもよく、或いは、これらの組み合わせでもよい。前記無模様一色の印刷層としては、例えば、白色の印刷層、黒色の印刷層などが挙げられる。デザインは、視覚的に識別できる文字、絵柄、記号などの任意の情報及び／又は模様をいう。
【００２１】
印刷層１４は、ベースフィルム１１の長手方向にベタ状に設けられていてもよく、ベースフィルム１１の長手方向に所定間隔を開けて部分的に設けられていてもよい。
それ自体でデザインを表示する印刷層又は箔部と協働してデザインを表示する印刷層は、ベースフィルム１１の長手方向に繰り返して設けられる。ラベル基材は上述のように個々のラベルが連続して繋がったラベル前駆体の如きものであるため、個々のラベルのデザインとなる印刷層も、ベースフィルム１１に繰り返して設けられる。つまり、最終的に製造されるラベル毎に少なくとも１つの範囲に形成された印刷層が含まれるように、印刷層１４が設けられる。長手方向に繰り返して設けられる印刷層１４は、そのデザインが全て同じでもよく、印刷層１４のうち幾つかのデザインが異なっていてもよい。グラビア印刷法などの有版印刷法で形成される印刷層１４は、通常、同じデザインのものが長手方向に繰り返して設けられ、インクジェットやトナーなどの無版印刷法で形成される印刷層１４は、同じ又は異なるデザインのものが長手方向に繰り返して設けられる。
図示例では、長手方向に所定間隔を開けて印刷層１４が繰り返して設けられている。
【００２２】
印刷層１４の厚みは、特に限定されないが、例えば、０．１μｍ〜５μｍであり、好ましくは０．２μｍ〜４μｍである。
なお、本明細書において、ある層が「ベタ状」であるとは、その層を形成する材料が面方向に延在して実質的に１つの連続した層を成していることをいう。ただし、グラビア印刷法などの有版印刷法にて形成される層は、ドット状に付着した材料の集合物から構成されるので、巨視的に見ると、その材料が面方向に延在して１つの連続した層を成しているが、微視的に見ると、その面内に無数の微細な隙間が存在する場合があることに留意されたい。このように微視的に見ると、微細な隙間を有する場合でも、巨視的に１つの連続した層を成している場合には、ベタ状の範疇に含まれるものとする。
【００２３】
前記印刷層１４の表面には、コート層１２が設けられている。なお、印刷層１４を設けない場合、或いは、印刷層１４をベースフィルム１１の裏面側に設ける場合には、前記コート層１２は、ベースフィルム１１の表面に直接接して設けられる。
コート層１２は、ベースフィルム１１の表面全体を覆うように、ベタ状に設けられている。ベースフィルム１１の全体を覆うように設けるとは、ベースフィルム１１の表面側から見たときに、コート層１２が見えるがベースフィルム１１は見えないような状態にコート層１２を設けることをいう。
図示例では、ベースフィルム１１の表面全体に印刷層１４が積層され、その印刷層１４の表面全体と印刷層１４が積層されていないベースフィルム１１の表面部分全体とに跨がって、コート層１２がベタ状に積層されている。コート層１２は透明又は不透明のいずれでもよいが、上述のデザインが表された印刷層１４を有する場合には、そのデザインを表面側から視認できるようにするため、透明なコート層１２が設けられる。
【００２４】
コート層１２は、ベースフィルム１１側に接着可能な材料であって、後述する転写シート３の接着剤層３３に接着不能な材料から形成されている。
なお、ベースフィルム１１側に接着可能な材料とは、ベースフィルム１１の表面に直接接するようにコート層１２が設けられる場合には、ベースフィルム１１の表面に直接接着可能な材料を意味し、ベースフィルム１１の表面に設けられた印刷層１４に直接接するようにコート層１２が設けられる場合には、印刷層１４の表面に接着可能な材料を意味する。
本明細書において、「接着可能」とは、対象物が被対象物に十分な接着強度で接着することをいい、例えば、対象物が被対象物に接着強度５Ｎ／２５ｍｍ以上、好ましくは接着強度８Ｎ／２５ｍｍ以上で接着する場合を含む。また、「接着不能」とは、対象物が被対象物に実質的に接着しないことをいい、例えば、対象物が被対象物に完全に接着しない又は僅かに接着した場合でもその接着強度が０．５Ｎ／２５ｍｍ以下、好ましくは０．３Ｎ／２５ｍｍ以下である場合を含む。本明細書において、接着強度（Ｎ／２５ｍｍ）は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準じ、幅２５ｍｍの試験片を剥離角度１８０度、剥離速さ３００ｍｍ／分、温度を２３℃とした条件下の剥離試験において測定される。
【００２５】
コート層１２を形成する材料は、特に限定されず、ポリエステル系樹脂などの熱可塑性樹脂、紫外線硬化型樹脂などの電離放射線硬化型樹脂、熱硬化型樹脂、二液硬化型樹脂又は電離放射線硬化型樹脂と熱硬化型樹脂の混合物などを主成分として含む樹脂が挙げられる。
ここで、本明細書において、「主成分」は、対象物に含まれる樹脂の中で最も多い成分（重量比）をいう。
電離放射線硬化型樹脂は、分子中に重合性不飽和結合又はカチオン重合性官能基などを有するプレポリマー(オリゴマーを含む）及び／又はモノマーを適宜混合したものであって、電離放射線により硬化可能な組成物が挙げられる。
【００２６】
電離放射線硬化型樹脂としては、例えば、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、多官能性アクリレート、ポリエーテルアクリレート、シリコーンアクリレート、ポリブタジエンアクリレート、不飽和ポリエステル／スチレン、ポリエン／チオール、ポリスチリルメタクリレート、これらの共重合体、又はこれらの２種以上の混合物などが挙げられる。
熱硬化型樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ウレタン樹脂、ビニルエステル樹脂、不飽和ポリエステル、イミド系樹脂、メラミン樹脂、マレイン酸樹脂、アクリル樹脂、ケイ素樹脂、アルキッド樹脂、又はこれらの２種以上の混合物などが挙げられる。
二液硬化型樹脂としては、例えば、ポリオール化合物とイソシアネート化合物、エポキシ化合物とアミン化合物、又はアクリル樹脂とメラミン樹脂などの２液物が挙げられる。
【００２７】
ベースフィルム１１がポリエステル系樹脂、ポリエチレン、オレフィン系樹脂、及び／又はポリアミド系樹脂を含む合成樹脂フィルムで形成されている場合、或いは、印刷層１４が、アクリル系樹脂及び／又はウレタン系樹脂を含むバインダー樹脂で形成されている場合には、それらとの接着性に優れていることから、コート層１２はアクリル系樹脂を主成分として含む樹脂から形成されていることが好ましい。
【００２８】
コート層１２の厚みは、特に限定されないが、余りに小さいとコート層１２を設ける意義がないことから、１μｍ以上が好ましく、２μｍ以上がより好ましい。コート層１２の厚みの好ましい上限は特にないが、費用対効果を考慮すると、１０μｍ以下、さらに、５μｍ以下である。
【００２９】
コート層１２の表面には、突部１３が設けられている。突部１３は、コート層１２の表面に直接接して付着されている。突部１３は、後述するように、その表面に金属箔３２が付着する部分である。
突部１３は、コート層１２の表面の一部に点在して設けられている。つまり、平面視において、コート層１２の表面は、コート層１２の表面を海とし、突部１３を島とする海島構造とされている。
【００３０】
突部１３の平面視形状は、特に限定されず、任意に設定できる。突部１３の平面視形状は、それ自体でデザインを表す形状でもよく、印刷層１４と協働してデザインを表す形状でもよく、特に特定のデザインを表さない任意の形状でもよい。図示例では、便宜上、平面視略ドーナツ状の突部１３を図示している。
ラベル基材は上述のように個々のラベルが連続して繋がったラベル前駆体の如きものであるため、個々のラベルに少なくとも１つの突部１３が含まれるように、突部１３はコート層１２の表面において長手方向に繰り返して設けられる。長手方向に繰り返して設けられる突部１３は、その全てが同じ平面視形状でもよく、突部１３のうち幾つかの形状が異なっていてもよい。例えば、有版印刷法で突部１３が形成される場合には、通常、同じ平面視形状の突部１３が所定間隔を開けて長手方向に繰り返して設けられる。
【００３１】
突部１３は、図３及び図４に示すように、コート層１２の表面から盛り上がっており、その断面視形状は、略半円状、略半楕円状、又は、略四角形状である。図示例では、断面視略半楕円状の突部１３を示している。ここで、形状の「略」は、本発明の属する技術分野において許容される形状を意味する。前記略半円状及び略楕円状の「略」は、例えば、周の一部が僅かに膨らむ又は窪んでいる形状、周の一部が若干直線又は斜線とされた形状などが含まれる。前記略四角形状の「略」は、例えば、角部が面取りされている形状、辺の一部が僅かに膨らむ又は窪んでいる形状、辺が若干湾曲している形状などが含まれる。
また、突部１３は、後述する転写シートを基材シートに重ね合わせた際に潰れたり或いは破壊されたりしないような、比較的剛性の大きい材料から形成されている。
【００３２】
突部１３の厚みは、特に限定されないが、余りに小さいと、箔部６の立体感が十分に醸し出されないおそれがあるので、４０μｍ以上が好ましく、５０μｍ以上がより好ましく、６０μｍ以上がさらに好ましい。立体的な箔部６を形成できることから、突部１３の厚みは大きければ大きいほど好ましいが、余りに大きすぎると、金属箔３２を転写する際に突部１３が潰れ、金属箔３２を綺麗に付着させることができないおそれがある。かかる観点から、突部１３の厚みは、２００μｍ以下が好ましく、１５０μｍ以下がより好ましい。
なお、突部１３の厚みは、コート層１２の表面から突部１３の頂部までの垂線長さをいう。
【００３３】
突部１３を形成する材料は、コート層１２及び転写シート３の転写接着剤層３３のそれぞれに接着可能な材料であれば特に限定されず、従来公知の樹脂を用いることができる。
上述のようにコート層１２がアクリル系樹脂を主成分として含む樹脂から形成されている場合には、それに強く接着することから、突部１３は、アクリルウレタン系樹脂を主成分として含む樹脂から形成されていることが好ましい。
【００３４】
基材接着剤層１５は、ラベル基材から加工されたラベルを被着体に貼り付ける際に用いられる接着剤層である。
なお、本明細書において、接着剤層は、接着剤又は粘着剤から形成された層をいう。
基材接着剤層１５を形成する接着剤又は粘着剤は、特に限定されず、従来公知の感熱接着剤、感熱粘着剤、感圧接着剤、感圧粘着剤などが挙げられる。感熱接着剤又は感熱粘着剤は、室温下で粘着性を示さず、加熱することによって粘着性を生じるタイプの接着剤又は粘着剤をいい、感圧接着剤又は感圧粘着剤は、室温下で粘着性を示し、そのままで被着体に接着できるタイプの接着剤又は粘着剤をいう。
図示例の基材接着剤層１５は、感圧粘着剤から形成されている。
【００３５】
基材接着剤層１５は、ベースフィルム１１の裏面全体にベタ状に設けられている。もっとも、基材接着剤層１５は、最終的に製造される個々のラベルの裏面の一部分のみに設けられていてもよいので、前記のようにベタ状に設けられる場合に限られず、所望位置に部分的に設けられていてもよい。また、基材接着剤層１５がベースフィルム１１の裏面全体にベタ状に設けられ、さらに、その基材接着剤層１５の裏面の一部分を隠蔽するために、基材接着剤層１５の裏面の一部分にマスキング層（図示せず）が設けられていてもよい。前記マスキング層が設けられていない部分において、前記基材接着剤層１５の裏面が露出し、その部分で被着体に貼り付けることができる。
【００３６】
基材接着剤層１５は、基材離型フィルム２の表面に剥離可能に積層されている。
基材離型フィルム２は、一般に、セパレーターや離型紙などとも呼ばれているシートであり、その表面は離型面とされている。基材離型フィルム２は、一般に、合成樹脂製フィルム、紙、合成紙などから形成される。基材離型フィルム２の厚みは、特に限定されず、例えば、３０μｍ〜３００μｍである。その基材離型フィルム２の表面には、シリコーン系樹脂を含む剥離剤からなる剥離剤層が設けられており、その剥離剤層の表面が基材離型フィルム２の離型面となる。
【００３７】
基材離型フィルム２は、通常、ベースフィルム１１と同長（短手方向長さが同じ）であり、好ましくは同形同大である。もっとも、基材離型フィルム２の短手方向長さは、ベースフィルム１１よりも大きくてもよい。
前記感圧粘着剤からなる基材接着剤層１５の裏面が基材離型フィルム２の表面に剥離可能に貼付されている。つまり、基材接着剤層１５の裏面は、基材離型フィルム２の表面に対して、人力で容易に引きはがせる程度の非常に弱い接着強度を以て接着されている。
なお、感圧粘着剤は室温下で粘着性を有するため、基材離型フィルム２を貼付しているが、感熱接着剤や感熱粘着剤は室温下で粘着性を有さないので、基材接着剤層１５が感熱接着剤又は感熱粘着剤で形成されている場合には、基材離型フィルム２を省略してもよい。
【００３８】
上記基材シート１は、例えば、次のようにして製造できる。
長尺帯状の基材離型フィルム２の表面に感圧粘着剤などからなる基材接着剤層１５を介して長尺帯状のベースフィルム１１が積層された、長尺帯状の基材積層体を作製する。かかる基材積層体は、市販品を用いてもよい。
印刷層１４を有するラベル基材を作製する場合には、図５に示すように、長尺帯状の基材積層体１００を長手方向に搬送する途中で、そのベースフィルム１１の表面に、印刷インキを公知の印刷法による印刷機９１にて塗布して印刷層１４を形成する。印刷法としては、グラビア印刷法、フレキソ印刷法、凸版印刷法、凸版輪転印刷法などの有版印刷法；トナー印刷法、インクジェット印刷法などの無版印刷法；が挙げられ、好ましくは、グラビア印刷法などの有版印刷法が用いられる。
なお、印刷層１４をベースフィルム１１の裏面に設ける場合には、前記基材積層体１００を作製する前に、ベースフィルム１１の裏面に各種印刷法による印刷機９１により印刷層１４が形成される。
【００３９】
次に、前記ベースフィルム１１の表面側の全体にコート層１２を形成する。
前記ベースフィルム１１の表面が露出している部分がある場合にはその表面及び前記印刷層１４の表面に亘って全体的に、公知の塗工法による塗工機９２にてコート剤を塗工してコート層１２を形成する。
コート剤は、上述のコート層１２を形成する材料である、樹脂成分を含む液状の剤である。コート剤としては、例えば、樹脂成分と溶剤を含む溶剤揮発型液剤、所定の条件で硬化する硬化型樹脂を含む硬化型液剤などが挙げられる。前記溶剤型液剤に含まれる樹脂としては、上述の熱可塑性樹脂などが挙げられる。前記硬化型液剤に含まれる樹脂としては、上述の電離放射線硬化型樹脂、熱硬化型樹脂、二液硬化型樹脂などが挙げられる。
コート剤は、市販品を用いてもよく、例えば、株式会社Ｔ＆ＫＴＯＫＡ製、商品名「ＡＦメジウム」や「ＣＦメジウム」（いずれも、紫外線硬化型アクリル系コート剤）などが挙げられる。
コート剤の塗工法としては、各種の印刷法；バーコーター、コンマコーターなどを用いた汎用的なコーター法；などが挙げられ、好ましくは、グラビア印刷法などの有版印刷法が用いられる。
【００４０】
さらに、前記コート層１２の表面に部分的に、公知の塗工法による塗工機９３にて付着剤を塗工して突部１３を形成することによって、基材シート１が得られる。
付着剤は、上述の突部１３を形成する材料である、樹脂成分を含む液状の剤である。付着剤としては、例えば、樹脂成分と溶剤を含む溶剤揮発型液剤、所定の条件で硬化する硬化型樹脂を含む硬化型液剤などが挙げられる。
例えば、付着剤として、アクリルウレタン系樹脂を含む紫外線硬化型樹脂を含む液剤を用いることができる。
【００４１】
付着剤の塗工法としては、各種の印刷法やコーター法などが挙げられる。突部１３は、付着剤を１度塗りして形成してもよく、付着剤を２度以上重ね塗りして形成してもよい。付着剤を１度塗りしても、比較的厚みの大きい突部１３を形成できることから、シルクスクリーン印刷法にて付着剤を塗布して突部１３を形成することが好ましい。例えば、ロータリースクリーン印刷法にて突部１３を形成する場合、付着剤の粘度は、印刷適性の観点から、２０００Ｐａ・ｓ〜４０００Ｐａ・ｓが好ましい。前記粘度は、２３℃でＢ型粘度計を用いて測定した値をいう。
積層体に突部１３を形成した後、図５に示すように、ロール状に巻き取ることにより、図１及び図２に示すような基材シート１を作製できる。
【００４２】
＜転写シートの準備工程＞
図６は、転写シート３の一部を省略した平面図であり、図７及び図８は、同転写シート３を短手方向及び長手方向で切断した拡大断面図である。転写シート３を構成する各層における表面は、図７及び図８の紙面上側の面を指し、裏面は、その反対側の面（紙面下側の面）を指す。
【００４３】
転写シート３は、基材シート１の突部１３に金属箔３２を付着させるために用いられるシートである。図示例の転写シート３は、基材シート１と同様に平面視長尺帯状に形成されている。転写シート３は、好ましくは、基材シート１と同長（短手方向長さが同じ）であり、より好ましくは同形同大である。もっとも、転写シート３の短手方向長さは、基材シート１の短手方向において少なくとも突部１３に重なるだけの長さを有していればよいので、転写シート３の短手方向長さは、基材シート１の短手方向長さよりも小さくてもよい。また、転写シート３は、例えば、枚葉状のような長尺帯状でない形状でもよいが、ロールツーロール方式により、基材シート１の複数の突部１３に連続的に金属箔３２を付着させることができることから、図１に示すように、長尺帯状であることが好ましい。
なお、長尺帯状の転写シート３は、ロール状に巻き取られていてもよく、ロール状に巻き取られていなくてもよい。
【００４４】
転写シート３は、図７及び図８に示すように、長尺帯状の転写離型フィルム３１と、前記転写離型フィルム３１の裏面に積層された金属箔３２と、前記金属箔３２の裏面に積層された転写接着剤層３３と、を有する。
転写離型フィルム３１は、上述の基材離型フィルム２と同様なものである。簡単に説明すると、転写離型フィルム３１は、合成樹脂製フィルムなどの裏面に剥離剤層が設けられたものであり、その剥離剤層の裏面が転写離型フィルム３１の離型面となる。
この転写離型フィルム３１の裏面に、金属箔３２が剥離可能に積層されている。金属箔３２は転写離型フィルム３１の裏面全体にベタ状に設けられている。転写離型フィルム３１の裏面は離型面であるので、金属箔３２の表面は、転写離型フィルム３１の裏面に対して、人力で容易に引きはがせる程度の非常に弱い接着強度を以て接着されている。前記人力で容易に引きはがせる程度の非常に弱い接着強度としては、例えば、０．５Ｎ／２５ｍｍを越え、３Ｎ／２５ｍｍ以下である。
【００４５】
金属箔３２は、少しのせん断力が加わることにより分割可能な比較的脆い膜からなる。
金属箔３２を形成する金属としては、アルミニウム、ニッケル、クロムなどが挙げられる。金属箔３２は、通常、金属蒸着膜からなるが、別途のシートに形成された金属薄膜或いは展延形成した金属薄膜を転写離型フィルム３１の裏面に移行させることによって形成されていてもよい。
金属箔３２の厚みは、特に限定されず、例えば、金属蒸着膜からなる金属箔３２の場合、その厚みは、例えば、０．００５μｍ〜０．２μｍであり、好ましくは０．０１５μｍ〜０．１５μｍである。なお、別途の金属薄膜を移行させてなる金属箔３２の場合には、前記厚みよりも大きい場合がある。
【００４６】
金属箔３２の裏面には、転写接着剤層３３が積層されている。転写接着剤層３３は、金属箔３２の裏面全体にベタ状に設けられている。
転写接着剤層３３は、少しのせん断力が加わることにより分割可能な比較的脆い層からなる。
転写接着剤層３３は、突部１３及び金属箔３２に接着可能な材料であって、コート層１２の表面に接着不能な材料から形成されている。
【００４７】
転写接着剤層３３を形成する材料は、オレフィン系樹脂；ウレタン系樹脂；ポリエステル系樹脂；エチレン−酢酸ビニル系共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体、エチレン−アクリル酸系共重合体、エチレン−メタクリル酸系共重合体などのエチレン系共重合体；スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン−ブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）などのスチレン系樹脂；エチレン−αオレフィンなどのオレフィン系エラストマー、エステル系エラストマー、アミド系エラストマーなどの熱可塑性エラストマー；などを主成分として含む樹脂が挙げられる。
上述のようにコート層１２がアクリル系樹脂を主成分として含む樹脂から形成され、且つ、突部１３がアクリルウレタン系樹脂を主成分として含む樹脂から形成されている場合には、転写接着剤層３３は、ウレタン系樹脂を主成分として含む樹脂から形成されていることが好ましい。
【００４８】
転写接着剤層３３は、離型フィルムを必要としないことから（離型フィルムを省略できることから）、感熱接着剤又は感熱粘着剤で形成されていることが好ましい。
また、転写接着剤層３３は、透明又は不透明の何れもよい。
転写接着剤層３３の厚みは、特に限定されないが、例えば、１μｍ〜３０μｍである。比較的大きな厚みの転写接着剤層３３を形成することにより、立体的に大きく盛り上がった箔部６を形成できる。
なお、転写離型フィルム３１と金属箔３２との間に着色層が介在されていてもよい（図示せず）。かかる着色層は、転写離型フィルム３１の裏面に剥離可能に積層され且つ金属箔３２に剥離不能な程度に接着されている。かかる着色層を設けることにより、金属箔３２は着色金属箔となる。
【００４９】
上記転写シート３は、例えば、次のようにして製造できる。
長尺帯状の転写離型フィルム３１の表面に金属箔３２が積層された、長尺帯状の転写積層体を作製する。かかる転写積層体３００は、市販品を用いてもよい。
図９に示すように、長尺帯状の転写積層体３００を長手方向に搬送する途中で、その金属箔３２の裏面に、公知の塗工法による塗工機９４にて接着剤又は粘着剤を塗工して転写接着剤層３３を形成する。
接着剤又は粘着剤の塗工法としては、各種の印刷法やコーター法などが挙げられ、好ましくは、グラビア印刷法などの有版印刷法が用いられる。
接着剤又は粘着剤は、上述の転写接着剤層３３を形成する材料である、樹脂成分を含む液状の剤である。接着剤又は粘着剤としては、感熱接着剤、感熱粘着剤、感圧接着剤、感圧粘着剤などを用いることができる。
【００５０】
上述のように、感熱接着剤又は感熱粘着剤を用いて転写接着剤層３３を形成することが好ましく、さらに、各種印刷法にて塗工できることから、パートコート型感熱接着剤又はパートコート型感熱粘着剤を用いて転写接着剤層３３を形成することがより好ましい。
パートコート型感熱接着剤又は感熱粘着剤は、上述の転写接着剤層３３を形成する材料である樹脂成分と粘着付与剤と各種添加剤とが有機溶剤などに溶解又は分散された溶液であり、グラビア印刷法などの印刷法によって塗工可能なものである。パートコート型感熱接着剤又は感熱粘着剤を金属箔３２の裏面にベタ状に塗工し、乾燥することにより、転写接着剤層３３を形成でき、その転写接着剤層３３は、室温で粘着性を示さず、加熱することによって粘着性を生じる。
転写積層体３００の金属箔３２の裏面に転写接着剤層３３を形成した後、図９に示すように、ロール状に巻き取ることにより、図６乃至図８に示すような転写シート３を作製できる。
なお、転写シートと同様な構成のものが市販されており、転写シート３は、市販品を用いてもよい。
【００５１】
＜基材シートと転写シートの重ね合わせ工程＞
図１０に示すように、基材シート１を長手方向に搬送し、その搬送途中で、基材シート１の表面に転写シート３の裏面を重ね合わせ、突部１３に金属箔３２を付着させる。
具体的には、基材シート１の表面は、コート層１２の表面とコート層１２の表面に点在された複数の突部１３の表面とからなり、転写シート３の裏面は、転写接着剤層３３の裏面からなる。
この基材シート１の表面に転写シート３の裏面を重ね合わせ、加熱されたロール９５などの押圧具を通じて、転写シート３を基材シート１の表面側に押圧する。すると、転写接着剤層３３が粘着性を生じ、図１１に示すように、転写シート３の転写接着剤層３３の裏面がコート層１２及び突部１３の表面に密着する。
転写接着剤層３３は、前記突部１３に対して接着可能で且つ前記コート層１２に対して接着不能であるので、重ね合わせた際に、転写接着剤層３３は、突部１３の表面に接着する一方で、コート層１２の表面には（実質的に接着せずに）接しているだけである。
【００５２】
前記ロール９５は、シートに接触するロール状押圧部を有し、前記ロール状押圧部は、転写シート３を基材シート１の表面全体に押圧できる程度の柔軟性を有する。前記ロール状押圧部は、ロール９５内に具備された加熱装置又はロール９５とは別個独立した加熱装置を通じて、感熱接着剤又は感熱粘着剤を活性化して粘着性を発揮できる程度に加熱される。ロール９５のうち少なくともロール状押圧部は、例えば、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂などの柔軟性を有する樹脂材料又はゴム材料から形成される。好ましくは、その押圧部の表面にフッ素樹脂コーティングなどの剥離層を形成することにより、転写シート３に対する押圧部の剥離性を向上させることができる。ロール９５のロール状押圧部の硬度は、例えば、３０〜６０であり、好ましくは４０〜５５である。前記硬度は、タイプＡデュロメータにより測定した値をいう。なお、転写接着剤層３３として非感熱性の接着剤又は粘着剤が用いられている場合には、前記ロール９５として、加熱されていないロールを用いることができる。
【００５３】
＜転写シートの引き剥がし工程＞
次に、図１０に示すように、重ね合わせた転写シート３を基材シート１から引き剥がす。
転写接着剤層３３はコート層１２の表面において実質的に接着しておらず、且つ、金属箔３２の表面と転写離型フィルム３１の裏面との間の接着強度が転写接着剤層３３の裏面とコート層１２の表面との間の接着強度よりも大きいので、図１２に示すように、引き剥がした際に、コート層１２の表面に対応する領域においては、転写接着剤層３３がコート層１２の表面から離れて転写シート３そのものが回収される。他方、転写接着剤層３３は突部１３の表面に強く接着し、且つ、金属箔３２の表面と転写離型フィルム３１の裏面との間の接着強度が転写接着剤層３３の裏面と突部１３の表面との間の接着強度よりも小さいので、図１２に示すように、突部１３の表面に対応する領域においては、比較的脆い金属箔３２及び転写接着剤層３３がその面内において突部３２の縁に略沿って分断され、転写接着剤層３３が金属箔３２を伴って突部１３の表面に転写される。
このようにして、突部１３の表面に金属箔３２が付着されたラベル基材５を得ることができる。得られたラベル基材５は、必要に応じてロール状に巻き取られる。
【００５４】
ラベル基材５は、図１３及び図１４に示すように、ベースフィルム１１の所定位置に箔部６を有する。
なお、図１３では、長尺帯状のラベル基材５をロール状に巻き取ったロール体から、ラベル基材５の長手方向先端部分を引き出した状態で示している。
第１実施形態のラベル基材５は、裏面側から表面側へと順に、基材接着剤層１５／ベースフィルム１１／コート層１２／箔部６からなり、ベースフィルム１１の表裏面の少なくとも一方面に印刷層１４が設けられている（図示例では、基材接着剤層１５／ベースフィルム１１／印刷層１４／コート層１２／箔部６からなる）。
【００５５】
前記箔部６は、コート層１２の表面に島状に点在されており、コート層１２の表面から盛り上がっている。箔部６は、裏面側から表面側へと順に、突部１３／転写された転写接着剤層３３／転写された金属箔３２からなる。従って、箔部６は、突部１３の表面に金属箔３２が付着された部分であり、箔部６は、断面視において、略台形状を成している。なお、基材シート１の段階における突部１３は、断面視略半楕円状であったが、重ね合わせ工程において転写シート３を基材シート１に重ね合わせて押圧することにより、突部１３が変形する結果、断面視略台形状の箔部６が形成され得る。断面視略台形状の箔部６の表面（箔部６を構成する金属箔３２の表面）が、ベースフィルム１１の表面と略平行である平坦な頂面６ａと、その頂面６ａに連続し且つ頂面６ａに対して鈍角で傾斜した平坦な側面６ｂと、を有する。このような箔部６は、頂面６ａ及び側面６ｂが何れも平坦であるため、頂面６ａに当たった光の略全部及び側面６ｂに当たった光の略全部がそれぞれ一方向に反射するようになる。このため、本発明のラベル基材５を用いることにより、輝き感に優れたラベルを形成できる。
【００５６】
本発明のラベル基材５の製造方法によれば、突部１３に対して接着可能で且つ前記コート層１２に対して接着不能な転写接着剤層３３を有する転写シート３を用いるので、基材シート１の所定位置に付着された突部１３のみに転写接着剤層３３を介して金属箔３２を転写でき、その突部１３以外の領域（コート層１２の表面が露出した領域）には金属箔３２が転写されない。
このため、所定位置に金属箔３２が付着されたラベル基材５を簡易に製造できる。つまり、本発明の方法によれば、突部１３の表面に確実に金属箔３２を付着させることができ、所定位置に箔部６を簡易に形成できる。
特に、突部１３を形成する材料を印刷法にて塗工することにより、基材シート１の所定位置からズレることなく突部１３を簡易に形成できる。また、比較的厚みの大きい突部１３を形成することにより、盛り上がった箔部６を有するラベル基材５を得ることができる。かかるラベル基材５を用いることにより、加飾性に優れたラベルを形成できる。
【００５７】
なお、上記では、基材シート１と転写シート３とを別々の製造ラインで製造し、さらに、別の製造ラインで両者を重ね合わせてラベル基材５を製造しているが、基材シート１及び転写シート３の製造準備からラベル基材５の製造までを１つの製造ラインで行ってもよい。
基材シート１及び転写シート３の準備からラベル基材５の製造までを１つの製造ラインで行う場合も、上記で示した手順と同様である。簡単に説明すると、図１５に示すように、ロール状の基材積層体１００（基材積層体１００は、裏面側から順に、基材離型フィルム２／基材接着剤層１５／ベースフィルム１１からなる）を引き出し、その搬送途中で、必要に応じて印刷層１４を形成した後、コート層１２を形成し、さらに、突部１３を形成することにより、基材シート１を作製する。
他方、ロール状の転写積層体３００（転写積層体３００は、裏面側から順に、金属箔３２／転写離型フィルム３１からなる）を引き出し、その搬送途中で、金属箔３２の裏面に転写接着剤層３３を形成することにより、転写シート３を作製する。
基材シート１を長手方向に搬送する途中で、その表面に前記長尺帯状の転写シート３の裏面を重ね合わせ、突部１３に金属箔３２を付着させる。その後、重ね合わせた転写シート３を基材シート１から引き剥がすことにより、ラベル基材５を得た後、ロール状に巻き取る。
【００５８】
＜ラベル基材の使用＞
第１実施形態のラベル基材５は、基材離型フィルム２上に基材接着剤層１５を介して剥離可能に貼り付けられているので、かかるラベル基材５は、例えば、タックラベル（粘着ラベル、ラベルシールなどとも呼ばれる）に加工して使用できる。
例えば、基材離型フィルム２上に貼り付けられたラベル基材５のみに、所望の平面視形状の切断線を形成し、この切断線を所定間隔を開けて長手方向に繰り返して形成した後、その切断線で囲われた領域以外を基材離型フィルム２から除去することにより、図１６及び図１７に示すように、長尺帯状の基材離型フィルム２の長手方向に所定間隔を開けてタックラベル７１が剥離可能に貼り付けられたラベル連続体を得ることができる。図１６では、長尺帯状のラベル連続体をロール状に巻き取ったロール体から、その長手方向先端部分を引き出した状態で示し、ラベル基材５から平面視略矩形状に切り取られたタックラベル７１を示している。
かかるラベル連続体から個々のタックラベル７１を引き剥がし、そのタックラベル７１を被着体に貼り付けて使用する。
被着体は、特に限定されず、代表的には、ＰＥＴボトルなどの飲料容器、調味料容器、シャンプーなどのサニタリー容器、洗剤容器、化粧品容器、医薬品容器、紙製包装箱などの各種容器のほか、おもちゃや機械工具類などの商品自体が挙げられる。
【００５９】
［第２実施形態のラベル基材の製造方法］
第２実施形態は、基材離型フィルムを用いないラベル基材の製造方法に関する。
以下、第２実施形態を説明するが、その説明に於いては、主として上記第１実施形態と異なる構成及び効果について説明し、同様の構成などについては、用語又は符号をそのまま援用し、その構成の説明を省略する場合がある。
【００６０】
＜基材シート及び転写シートの準備工程＞
図１８は、第２実施形態の基材シート１を長手方向で切断した拡大断面図である。第２実施形態の基材シート１の平面図は、第１実施形態と同様であるので省略する。
図１８に示すように、第２実施形態の基材シート１は、基材接着剤層及び基材離型フィルムを有さない点を除いて、第１実施形態と同様である。
第２実施形態の基材シート１のベースフィルム１１は、第１実施形態と同様に、熱収縮性及び／又は自己伸縮性を有するフィルムでもよく、或いは、実質的に熱収縮性及び自己伸縮性を有さないフィルムでもよい。
【００６１】
後述するように、第２実施形態のラベル基材５を巻付けラベルとして使用する場合には、熱収縮性を有するベースフィルム１１又は熱収縮性及び自己伸縮性を有するベースフィルム１１を用いることが好ましい。
前記ベースフィルム１１の主たる熱収縮方向は、特に限定されず、長手方向でもよく、短手方向でもよい。図示例では、長手方向が主たる熱収縮方向である長尺帯状のベースフィルム１１が用いられている。
前記ベースフィルム１１の主たる熱収縮方向（図示例では長手方向）における熱収縮率は、特に限定されないが、好ましくは３０％以上であり、より好ましくは４０％以上である。なお、前記短手方向における熱収縮率は、大きいほど好ましいが、それにも自ずと限界があるため、前記短手方向における熱収縮率は、理論上、１００％未満であるが、通常、８５％以下である。前記ベースフィルム１１は、短手方向に熱変化（熱収縮又は熱伸長）するフィルムであってもよい。その場合のベースフィルム１１の短手方向の熱収縮率は、例えば、−３％〜１５％である。なお、熱収縮率のマイナスは、熱伸張を意味する。
ただし、前記熱収縮率は、加熱前のフィルムの長さ（元の長さ）と、９０℃の温水中に１０秒間浸漬した後のフィルムの長さ（浸漬後の長さ）を、下記式に代入して求められる。
前記熱収縮率（％）＝［｛（長手方向又は短手方向の元の長さ）−（長手方向又は短手方向の浸漬後の長さ）｝／（長手方向又は短手方向の元の長さ）］×１００。
【００６２】
また、第２実施形態の基材シート１は、第１実施形態と同様に、ベースフィルム１１の表面側に若しくは裏面側に又は表面及び裏面側の双方に印刷層１４が設けられていてもよく、或いは、印刷層１４が設けられていなくてもよい。
図示例では、第２実施形態の基材シート１は、ベースフィルム１１の裏面に印刷層１４が設けられている。この場合、ベースフィルム１１は、透明なものが用いられる。
【００６３】
なお、特に図示しないが、第２実施形態の基材シート１において、ベースフィルム１１の裏面側に、感熱接着剤又は感熱粘着剤からなる基材接着剤層をベタ状に又は部分的に設けてもよい。感熱接着剤又は感熱粘着剤からなる基材接着剤層は、室温下で粘着性を有さないので、これが設けられていても基材離型フィルムを用いる必要がない。
転写シート３は、第１実施形態と同様である。
【００６４】
＜基材シートと転写シートの重ね合わせ及び引き剥がし工程＞
基材シート１と転写シート３の重ね合わせ工程及び転写シート３の引き剥がし工程は、基材離型フィルム２を有さない第２実施形態の基材シート１を用いる点を除いて、上記第１実施形態と同様である。
【００６５】
第２実施形態も、上記第１実施形態と同様に、転写シート３を引き剥がした際に、転写接着剤層３３が金属箔３２を伴って突部１３の表面に転写される。
このようにして、突部１３の表面に金属箔３２が付着されたラベル基材５を得ることができる。
得られた第２実施形態のラベル基材５は、基材離型フィルム２を有さない点を除いて、上記第１実施形態と同様である。
【００６６】
＜ラベル基材の使用＞
第２実施形態のラベル基材５は、例えば、巻付けラベルに加工して使用できる。
例えば、その主たる熱収縮方向の長さが被着体の周長よりも少し長くなるように、長尺帯状のラベル基材５を切断し、巻付けラベル７２を得る（図１９参照）。長手方向が主たる熱収縮方向とされたラベル基材５にあっては、図１９の一点鎖線で示す位置で、長尺帯状のラベル基材５を短手方向に沿って切断することによって、巻付けラベル７２を得る。
かかる巻付けラベル７２の一方側部７２ａ（一方側部７２ａは、主たる熱収縮方向において向かい合った２つの側部のうちの一方の側部）の裏面を、図２０（ａ）に示すように、接着剤又は粘着剤を用いて被着体８に貼り付けた後、巻付けラベル７２の主たる熱収縮方向が被着体８の周方向となるようにして巻付けラベル７２を被着体８の周囲に巻付け、一方側部７２ａの表面に他方側部７２ｂ（他方側部７２ｂは、一方側部７２ａとは反対側の側部）の裏面を接着することにより、巻付けラベル７２が被着体８の周囲において筒状に形成される（同図（ｂ）参照）。
必要に応じて加熱することにより、巻付けラベル７２が主たる熱収縮方向に熱収縮し、被着体８の外形に略沿って巻付けラベル７２が密着した包装体が得られる。
【００６７】
［第３実施形態のラベル基材の製造方法］
第３実施形態は、最小幅よりも厚みが大きい部分を有する箔部を有するラベル基材の製造方法に関する。
以下、第３実施形態を説明するが、その説明に於いては、主として上記第１及び第２実施形態と異なる構成及び効果について説明し、同様の構成などについては、用語又は符号をそのまま援用し、その構成の説明を省略する場合がある。
【００６８】
＜基材シート及び転写シートの準備工程＞
上記第１及び第２実施形態では、厚みよりも最小幅が大きい突部が形成された基材シート１を用いているが、第３実施形態では、図２１及び図２２に示すように、最小幅１３Ｗよりも厚みが大きい部分を有する突部が形成された基材シート１を用いる点が異なる。
具体的には、突部１３は、その形状に関して、その厚み１３Ｈが最小幅１３Ｗよりも大きい。なお、突部１３の最小幅１３Ｗは、平面視において突部１３を任意の位置から厚み方向に切断したときに、最も短くなる箇所の横幅をいう。例えば、図示例のように、突部１３の平面視形状が、細長い線状である場合には、通常、その線状の延びる方向に対して直交する方向で切断した箇所の横幅が最小幅となる。
【００６９】
図示例では、図２１のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線での切断箇所が突部１３の最小幅１３Ｗを有する部分となり、この部分における突部１３の厚み１３Ｈがその部分における横幅（最小幅１３Ｗ）よりも大きい（図２２参照）。
前記最小幅１３Ｗと厚み１３Ｈの比率は、特に限定されないが、例えば、突部１３の厚み１３Ｈが、突部１３の最小幅１３Ｗの１．１倍〜５倍程度を例示できる。
本実施形態では、前記のように最小幅１３Ｗよりも厚み１３Ｈが大きい部分を有する突部１３を、コート層１２の表面に形成すること以外は、上記第１及び第２実施形態と同様にして、基材シート１及び転写シート３を準備する。
【００７０】
＜基材シートと転写シートの重ね合わせ工程及び転写シートの引き剥がし工程＞
上記第１及び第２実施形態と同様にして、第３実施形態の基材シート１と、転写シート３とを重ね合わせた後、転写シート３を引き剥がすことにより、図２３及び図２４に示すように、箔部６を有するラベル基材５が得られる。
得られたラベル基材５は、裏面側から表面側へと順に、基材接着剤層１５／ベースフィルム１１／コート層１２／箔部６からなり、ベースフィルム１１の表裏面の少なくとも一方面に印刷層１４が設けられている。なお、第３実施形態のラベル基材５として、第１実施形態と同様に基材接着剤層１５が設けられているラベル基材５を図示しているが、第２実施形態と同様に基材接着剤層を有さないラベル基材であってもよい。
【００７１】
本実施形態のラベル基材５は、最小幅６Ｗよりも厚み６Ｈが大きい部分を有する箔部６（突部１３／転写接着剤層３３／金属箔３２）を有する。前記最小幅６Ｗと厚み６Ｈの比率は、特に限定されないが、例えば、箔部６の厚み６Ｈが、箔部６の最小幅６Ｗの１．１倍〜５倍程度を例示できる。なお、箔部６の最小幅６Ｗは、突部１３の最小幅１３Ｗと同様に、平面視において箔部６を任意の位置から厚み方向に切断したときに、最も短くなる箇所の横幅をいい、箔部６の厚み６Ｈは、コート層１２の表面から箔部６の頂部までの垂線長さをいう。
【００７２】
本発明の製法によれば、厚み１３Ｈが最小幅１３Ｗよりも大きい突部１３を有する基材シート１を用いることにより、最小幅６Ｗよりも厚み６Ｈが大きい部分を有する箔部６を所定位置に簡易に形成できる。
本実施形態のラベル基材５も、上記第１及び第２実施形態と同様に、様々なラベルに加工して使用される（ラベルは、不図示）。
得られたラベルは、最小幅６Ｗよりも厚み６Ｈが大きい部分を有する箔部６を有するので、箔部６が視覚的に盛り上がって見え易くなり、十分な立体感を有し、加飾性に優れている。
【００７３】
［第４実施形態のラベル基材の製造方法］
第４実施形態は、厚みが不均一な部分を有する箔部を有するラベル基材の製造方法に関する。
以下、第４実施形態を説明するが、その説明に於いては、主として上記第１乃至第３実施形態と異なる構成及び効果について説明し、同様の構成などについては、用語又は符号をそのまま援用し、その構成の説明を省略する場合がある。
【００７４】
＜基材シート及び転写シートの準備工程＞
第４実施形態では、図２５及び図２６に示すように、厚みが不均一な部分を有する突部が形成された基材シート１を用いる点が異なる。
具体的には、突部１３は、その形状に関して、その厚みが不均一である。厚みが不均一な部分は、突部１３の全体に亘って存在していてもよく、或いは、突部１３の一部に存在していてもよい。厚みが不均一の例としては、連続的に厚みが変化する場合、恰も階段の如く段階的に厚みが変化する場合、などが挙げられる。図２６では、突部１３は、その厚みが連続的に変化している場合を図示している。
突部１３の厚みが不均一な部分において、その厚み差の最大値は、特に限定されないが、例えば、１０μｍ〜１５０μｍであり、好ましくは、３０μｍ〜１２０μｍである。
【００７５】
＜基材シートと転写シートの重ね合わせ工程及び転写シートの引き剥がし工程＞
上記第１乃至第３実施形態と同様にして、第４実施形態の基材シート１と、転写シート３とを重ね合わせた後、転写シート３を引き剥がすことにより、図２７及び図２８に示すように、箔部６を有するラベル基材５が得られる。
得られたラベル基材５は、裏面側から表面側へと順に、基材接着剤層１５／ベースフィルム１１／コート層１２／箔部６からなり、ベースフィルム１１の表裏面の少なくとも一方面に印刷層１４が設けられている。なお、第３実施形態のラベル基材５として、第１実施形態と同様に基材接着剤層１５が設けられているラベル基材５を図示しているが、第２実施形態と同様に基材接着剤層を有さないラベル基材であってもよい。
【００７６】
本実施形態のラベル基材５は、厚みが不均一な部分を有する箔部６（突部１３／転写接着剤層３３／金属箔３２）を有する。箔部６の厚みが不均一な部分において、その厚み差の最大値は、特に限定されないが、例えば、１０μｍ〜１５０μｍであり、好ましくは、３０μｍ〜１２０μｍである。
本発明の製法によれば、厚み差を有する突部１３を有する基材シート１を用いることにより、厚みが不均一な部分を有する箔部６を所定位置に簡易に形成できる。
本実施形態のラベル基材５も、上記第１及び第２実施形態と同様に、様々なラベルに加工して使用される（ラベルは、不図示）。
得られたラベルは、厚みが不均一な箔部６を有するので、箔部６が立体的に見える部分と立体的に見え難い部分を有し、加飾性に優れている。
なお、第３実施形態と第４実施形態を併用して、小幅よりも厚みが大きい部分を有し且つ厚みが不均一な部分を有する箔部（突部）を有するラベル基材及びラベルを得ることもできる。
【符号の説明】
【００７７】
１  基材シート
１１  ベースフィルム
１２  コート層
１３  突部
３  転写シート
３１  離型フィルム（転写シートの離型フィルム）
３２  金属箔
３３  接着剤層（転写シートの接着剤層）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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