(57)【要約】【課題】入射光が反射表示体の入射面に対して所定の角度をなす斜め方向から入射した際に、反射光を特定の方向に、かつ幅方向において広角に反射させる反射表示体を提供する。【解決手段】反射表示体１は、基材２と、表示体３と、反射体４とが重ねて配置された反射表示体であって、基材２の内部には、分子束と微細孔からなり、第一の方向Ｄ１に沿って縞状に延びるクレーズ領域８が形成され、表示体３の少なくとも一部は入射光を透過する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、表示体と、反射体とが重ねて配置された反射表示体であって、
前記基材の内部には、分子束と微細孔からなり、第一の方向に沿って縞状に延びるクレーズ領域が形成され、
前記表示体の少なくとも一部は入射光を透過する反射表示体。
【請求項２】
前記クレーズ領域の最頻ピッチが０．１μｍ以上１０００μｍ以下である請求項１に記載の反射表示体。
【請求項３】
床面に立設され、
前記第一の方向は前記床面に平行な方向である前記請求項１または請求項２に記載の反射表示体。
【請求項４】
前記入射光の入射方向が前記床面に平行な方向に対して所定の角度をなして斜め上方に傾斜している請求項３に記載の反射表示体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の反射表示体を備えた棚札。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば店舗などのデジタル棚札などとして用いられる反射表示体及び棚札に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近では、スーパーなどの店舗では、所望のタイミングで書き換え自在なデジタル棚札の導入が検討されている。デジタル棚札には、所望の表示内容を表示する表示体と、光源からの光を観察者側に向けて反射する反射板（反射体）が用いられるものが多い。
【０００３】
例えば、特許文献１には、鋸歯状反射板と光拡散フィルムとを積層した外光利用型表示体（反射表示体）が提案されている。この外光利用型表示体では、鋸歯状反射板と光拡散フィルムとの相乗効果により、想定される外光の入射角度に対して、外光利用表示体の観察角度を自由に設計することができる。
【０００４】
また、特許文献２には、透光性樹脂内に、光拡散性微粒子が分散混合されることによって光学的等方性の光散乱性を有する光散乱層を有するカラーフィルターを備える液晶表示装置（反射表示体）が提案されている。この液晶表示装置では、等方性の光拡散体と異方性の光拡散体とを光学的に重ね合わせることによって、光拡散特性を調整し、明るい表示画像を得ることができる。
【０００５】
また、特許文献３には、入射光の入射角によって直線透過率が変化する異方性拡散媒体と、透明フィルム上にアンカー層、蒸着層及び保護層が順次積層されている金属蒸着フィルムにおける蒸着層側とが、積層されている半透過フィルム積層体（反射表示体）が提案されている。この半透過フィルム積層体では、上述の積層構造の作用効果によって全体の反射特性が向上し、外光をより有効に活用するとともに、バックライトから照射される光の強度を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−１２５１７６号公報
【特許文献２】特開２００４−３４１１６１公報
【特許文献３】特開２００９−１５０９７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１で提案されている外光利用型表示体では、上述のように等方性の光拡散フィルムが使用されている。しかしながら、等方性の光拡散フィルムは入射光を全方向に拡散させるため、入射光が外光利用型表示体に対して斜め方向から入射した際に入射方向と同じ方向に沿って逆方向に反射する光の光量が少ないという問題があった。そのため、いわゆる白表示の状態において充分な明るさが得られないという問題があった。
【０００８】
また、特許文献２で提案されている液晶表示装置においても、上述のように等方性の光拡散層が用いられている。したがって、等方性の光拡散層が入射光を全方向に拡散させるため、入射光が液晶表示装置に対して斜め方向から入射した際に入射方向と同じ方向に沿って逆方向に反射する光の光量が少ないという問題があった。そのため、白表示の状態において充分な明るさが得られないという問題があった。
【０００９】
さらに、特許文献３で提案されている半透過フィルム積層体では、−１０°付近と＋１０°付近にボトムを有する谷型の光学プロファイルを有する異方性拡散媒体が用いられている。当該異方性拡散媒体を使用した半透過フィルム積層体は、斜め上方向から入射する入射光を入射方向と同じ方向に沿って逆向きに反射させる能力が低いという問題があった。
【００１０】
上述の問題を踏まえつつ、本発明者らは、外光を利用するデジタル棚札が備えるべき特性について鋭意検討した。
まず本発明者らが検討したのは、棚札の表示を認識しようとする観察者と棚札の位置関係についてである。一般に棚札は、観察者の目の位置より下方に配置される場合が多い。また、観察者は、必ずしも棚札の正面に立って観察するわけではなく、通路等を移動しながら、斜め前方の下方に配置されている棚札を見る場合も多い。また、観察者には、子供も大人もおり、子供の目線では仰角が４０°程度になり、大人の目線では仰角が５０°から６０°程度になる場合が多い。
これらの点を考慮すると、表示内容を反映して棚札から発せられる光の方向は、次の２つの条件を満たすことが求められる。
（１）斜め上方（例えば、水平面に対する仰角が５０度前後）に出射すること。
（２）水平面における拡散角度（方位角）が充分に大きいこと。
一方、外光を利用するデジタル棚札の場合、表示内容を反映して棚札から発せられる光は外光の反射光である。ところが、外光は、一般的に斜め上方から棚札に入射するので、本来、大部分の反射光は正反射の方向である斜め下方に向かってしまう。
したがって、本発明の目的は、入射光が反射表示体の入射面に対して斜め上方から入射しても、斜め上方に反射する光の割合が充分に高く、かつ幅方向において広角に反射させることのできる棚札として好適に使用可能な反射表示体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、鋭意検討の結果、反射表示体に関して、特定の構成とする場合には、前記課題が解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。即ち、本発明者らは、基材と、表示体と、反射体とが重ねて配置された反射表示体であって、前記基材の内部には、分子束と微細孔からなり、第一の方向に沿って縞状に延びるクレーズ領域が形成され、前記表示体の少なくとも一部は入射光を透過する反射表示体によって、前記課題が解決できることを見出した。
本発明は以下の態様を含む。
［１］基材と、表示体と、反射体とが重ねて配置された反射表示体であって、前記基材の内部には、分子束と微細孔からなり、第一の方向に沿って縞状に延びるクレーズ領域が形成され、前記表示体の少なくとも一部は入射光を透過する反射表示体。
［２］前記クレーズ領域の最頻ピッチが０．１μｍ以上１０００μｍ以下である前記［１］に記載の反射表示体。
［３］床面に立設され、前記第一の方向は前記床面に平行な方向である前記［１］または前記［２］に記載の反射表示体。
［４］前記入射光の入射方向が前記床面に平行な方向に対して所定の角度をなして上方に傾斜している前記［３］に記載の反射表示体。
［５］前記［１］〜［４］のいずれかに記載の反射表示体を備えた棚札。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の反射表示体及び棚札によれば、入射光が反射表示体の入射面に対して所定の角度をなす斜め方向から入射した際に、反射光を特定の方向（即ち、入射面から斜め上方向、例えば入射方向と同じ方向に沿って逆方向）に、かつ幅方向において広角に反射させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る一実施形態の反射表示体の図であって、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は上面図である。
【図２】本発明に係る一実施形態の反射表示体を構成する基材の斜視図である。
【図３】図２に示す基材を第一方向Ｄ１から見た場合の側面図であり、第一基材にに入射した光が反射する様子を示す図である。
【図４】図２に示す基材の一例の顕微鏡写真である。
【図５】図２に示す基材の製造方法を説明するための模式図であって、（ａ）は基材の製造装置の第一例であり、（ｂ）は基材の製造装置の第二例である。
【図６】本発明に係る一実施形態の反射表示体を構成する反射体の一構成例を示す斜視図である。
【図７】基材と表示体とを挟持するための固定具の一構成例を示す模式図である。
【図８】本発明に係る一実施形態の棚札を示す斜視図である。
【図９】実施例１の反射表示体に用いた基材の評価に関する図であって、（ａ）は評価を行うための光学配置の模式図であり、（ｂ）は基材に対する受光器Ｓの移動方向を示す平面図である。
【図１０】実施例１の反射表示体に用いた基材の評価に関する図であって、入射角ごとの基材の配光分布を示すグラフである。
【図１１】実施例１並びに比較例１及び２で作製した反射表示体の照度分布の評価を行うための光学配置の模式図である。
【図１２】実施例１並びに比較例１及び２で作製した反射表示体における照度分布の測定結果を示すグラフである。
【図１３】実施例１並びに比較例１及び２で作製した反射表示体における輝度評価を行う際の光学配置を説明するための平面図である。
【図１４】実施例１並びに比較例１及び２で作製した反射表示体における輝度評価を行う際の光学配置を説明するための側面図であり、蛍光灯が床面から２．８ｍのところに設けられており、入射光が反射表示体に対して斜め上方向から入射した場合に仰角３９°と５７°における反射光の輝度を測定することを説明する図である。
【図１５】実施例１および比較例１，２で作製した反射表示体における輝度評価を行う際の光学配置を説明するための側面図であり、蛍光灯が床面から２．８ｍのところに設けられており、入射光が反射表示体に対して斜め上方向から入射した場合に仰角０°における反射光の輝度を測定することを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照し、説明する。但し、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。なお、各図面では、分かりやすさのため、寸法や形状を誇張して記載することがある。
【００１５】
図１（ａ），（ｂ）に示すように、本発明に係る反射表示体１は、例えば、建物の店舗などの床面Ｇに対して立設されている。反射表示体１は、基材２と、表示体３と、反射体４とが重ねて配置された反射表示体である。図１（ａ）に示すように、入射光Ｌ０の入射方向が床面Ｇに平行な方向（反射表示体１の入射面の法線が該入射面に向く方向）に対して所定の角度をなして斜め上方に傾斜している。
【００１６】
＜基材＞
本発明における反射表示体は、基材２を有する。図２および図３に示すように、基材２は、内部に、分子束と微細孔からなり、第一の方向Ｄ１に沿って縞状に延びる複数のクレーズ領域８が形成されている部材である。ここで、本発明における基材２は、後述するように高分子樹脂フィルムで構成されていることが好ましいので、以下、基材２が高分子樹脂フィルムで構成されているものとして基材２を説明する。
【００１７】
クレーズ領域８とは、基材の表面に現れる表面クレーズと内部に発生する内部クレーズを含むものであって、微細なひび状の模様を有する領域を指す。基材２に形成されたクレーズ領域８は、一般に、分子束（フィブリル）とボイドとから構成され、全体がスポンジに似た構造となっている（図４参照、顕微鏡：ＪＳＭ６４６０ＬＡ、製造元：日本電子株式会社）。分子束は、幅方向と平行に帯状に形成された、繊維化された部分ともいえる。ボイドとは孔ともいい、クレーズ領域８の内部に不連続に連通するように無数に存在する。ボイドの大きさは限定的ではないが、例えば直径５ｎｍから２０ｎｍである。クレーズ領域８は、採光用途の観点から、縞状に形成されていることが好ましい。ここで、縞状とは、クレーズ領域８が平行又は略平行して形成されている状態をいう。クレーズ領域８は、ランダムな間隔で形成されていてもよく、また一定の間隔で形成されていてもよい。
【００１８】
基材２のクレーズ領域８のボイド内は、空気等の気体であってもよく、着色剤、安定剤、導電性ポリマー等が充填されていてもよいが、気体（特に空気）であることが好ましい。
【００１９】
反射表示体１における反射光を特定の方向（即ち、入射面から斜め上方向、例えば入射方向と同じ方向に沿って逆方向）に、かつ幅方向において広角に反射させる目的から、基材２の厚みは、０．５μｍ〜１０００μｍであることが好ましく、１μｍ〜８００μｍであることがより好ましく、２μｍ〜５００μｍであることがさらに好ましく、１０μｍ〜３００μｍであることがさらに一層好ましく、２０μｍ〜２００μｍが特段好ましく、５０μｍ〜２００μｍであることが極めて好ましい。
縞状に形成された複数のクレーズ領域８の延伸方向は、高分子樹脂フィルム２０の分子配向の方向とほぼ平行であることが好ましい。一つのクレーズ領域８の幅（前記クレーズ領域８の第一の方向Ｄ１と直交する第二の方向Ｄ２における幅）は０．５μｍ〜１００μｍであることが好ましく、１μｍ〜５０μｍであることがより好ましく、２μｍ〜３０μｍであることがさらに好ましく、４μｍ〜１０μｍであることが特段好ましい。複数のクレーズ領域８は、第二の方向Ｄ２に沿って配列している。その配列のピッチ（クレーズ領域８の最頻ピッチ）は、０．１μｍ〜１０００μｍであることが好ましく、１μｍ〜８００μｍであることがより好ましく、１μｍ〜１００μｍであることがさらに好ましく、１μｍ〜５０μｍであることがよりさらに好ましく、１μｍ〜３０μｍであることが特に好ましく、５μｍ〜３０μｍであることが特段好ましく、１０μｍ〜３０μｍであることがより特段好ましく、２０μｍ〜３０μｍであることが最も好ましい。
【００２０】
本発明において、上述した構成を備える基材２には、市販品を使用することができる。基材２として、例えば、株式会社ナック製のモノトラン（登録商標）フィルムが挙げられる。
【００２１】
基材２においては、図３に示すように、垂直な第三の方向Ｄ３に沿った軸Ａに対して側面視で斜め上方向から光が入射面２ａに入射すると、入射した光はクレーズ領域８によって反射及び拡散され、一部分（図３において紙面左向きかつ斜め上向きの実線の矢印で示しているもの）は軸Ａに対して側面視で斜め上方向に透過し、他の部分（一例として破線の矢印で示しているもの）は第二の方向Ｄ２に沿って隣り合うクレーズ領域８同士の間で反射を繰り返し、入射した光が軸Ａに対してなす角度とは異なる角度で基材２から透過する。なお、図３では、クレーズ領域８により光が一回反射している様子を実線の矢印で示し、二回反射している様子を破線の矢印で示したが、これらの例に限定されず、クレーズ領域８により光は三回反射、五回反射等の奇数回反射してもよい。
【００２２】
基材２に入射した光が拡散される角度は基材２に関する種々のパラメータを本明細書で述べている条件内で適宜調整することで調整することができる。また、このように基材２に関する種々のパラメータを調整することで、反射表示体１における反射光が適度に拡散されると共に、反射光を入射面から斜め上方向、例えば入射方向と同じ方向に沿って逆方向に、かつ幅方向において広角に反射させることができる。
【００２３】
基材２においては、例えば、出射面２ｂから出射された反射光の全積分値のうち９５％以上が反射光積分値のピークの角度±２０°の範囲内に連続的に配光されることが好ましい。この条件を満たすことによって、反射体４に向けて出射されるとともに反射表示体１から反射される光の散乱度合（配光分布の範囲）が垂直方向に約４０°幅と、平行方向に約３０°幅とを、有した光束となり、特定の方向に効率よく反射させることができる。
【００２４】
基材２においては、例えば入射光が＋３０°から＋７０°で入射面２ａに入射したときの全出射光量のうち軸Ａに対して＋方向（即ち、斜め上方向）に出射した反射光の積算値の比率が４０％以上が好ましく、例えば入射光が＋４０°から＋６０°で入射面２ａに入射したときの全出射光量のうち軸Ａに対して＋方向に出射した反射光の積算値の比率が入射光量の５０％以上であることがより好ましい。これらの条件を満たすことによって、入射光が反射表示体１の入射面に対して所定の角度をなす斜め方向から入射した際に、反射光が特定の方向に良好に反射される。
【００２５】
本発明においては、基材２は、好ましくは樹脂成分（好ましくは熱可塑性樹脂）を含む樹脂組成物を成形して高分子樹脂フィルムとし、次いで該高分子樹脂フィルムに対してクレージング処理をすることによってクレーズ領域８を縞状に形成することで得られる。本明細書において、クレージング処理とは、高分子樹脂フィルムを延伸する或いは押圧する等によって高分子樹脂フィルムに外力を付与し、外力付与部分で分子束を徐々にせん断し（即ち、分子束の初期破壊を発生させ）、表面クレーズ及び内部クレーズを形成する処理のことをいう。
熱可塑性樹脂を用いて得られる高分子樹脂フィルムは、その製造方法において特別な制約はなく、各種の成形方法を適用することにより得ることができる。例えば、一般に広く行なわれているＴダイ押出成形法やブローアップを行うインフレーション成形法を適用して得られたものが工業的には有利である。
【００２６】
本発明の基材２は、クレーズ領域８を配向方向に沿って縞状に形成させることが容易であることから、所望の方向に配向性を有する高分子樹脂フィルムから構成されていることが好ましい。配向度は、前記フィルムの成形時の樹脂温度、引き取り速度、冷却速度、樹脂の分子量、分子量分布等の分子構造を、特にＴダイ法であればドロー比を、特にインフレーション法であればブローアップ比等を変えることにより制御することができるので、これらを適当に制御して目的とする好ましい範囲の配向度のフィルムを製造することができる。配向度が不十分な場合は、延伸処理して適切な配向度とすることができる。
【００２７】
基材２を構成する樹脂（高分子樹脂）成分としては、透明または半透明であって基材（例：フィルム）の成形が可能な熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂であれば、特に制限されることなくいずれも採用可能であるが、クレーズ領域８の形成の容易性等からは、熱可塑性樹脂が好ましい。
【００２８】
上述の熱可塑性樹脂としては、オレフィン系樹脂、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド（ＰＩ）、スチレン系樹脂、ポリカーボネート、ハロゲン含有熱可塑性樹脂、ニトリル系樹脂、等が例示できる。これらの熱可塑性樹脂の中でも、フィルムへの成形性や経済的観点から、オレフィン系樹脂、ポリエステル、スチレン系樹脂及びハロゲン含有熱可塑性樹脂からなる群から選ばれた少なくとも一種を使用することが好ましく、ポリオレフィン及びシクロオレフィンコポリマーからなる群から選ばれた少なくとも一種がより好ましく、ポリプロピレン及びシクロオレフィンコポリマーからなる群から選ばれた少なくとも一種がさらに好ましい。
樹脂成分は、一種単独で使用してもよく、また二種以上を組み合わせて混合して使用してもよい。また、樹脂成分は、互いに共重合させて得られる樹脂を使用してもよい。また、基材２は一層でもよく、多層（２層以上の層）でもよい。また、室温でのクレーズ領域８の形成の容易さの点から、前記熱可塑性樹脂のガラス転移温度は好ましくは−４５℃以上、より好ましくは−３０℃以上、さらに好ましくは−１５℃以上の樹脂を使用することが望ましい。基材２を形成する際に樹脂組成物として単層化又は多層化に使用する場合、主な構成成分である熱可塑性樹脂のガラス転移温度は上記範囲内にあることが好ましい。
【００２９】
上述のオレフィン系樹脂としては、ポリオレフィン、シクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ）等を例示することができる。ポリオレフィンとしては、ポリエチレン（例えば、低密度分岐ポリエチレン、高密度線状ポリエチレン、低密度線状ポリエチレン等。ＰＥともいう。）、ポリプロピレン（例えば、アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン等。ＰＰともいう。）、ポリ（１−ブテン）、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）等を例示することができる。シクロオレフィンコポリマーとしては、エチレンとノルボルネンを共重合させて得られるシクロオレフィンコポリマー等を例示することができる。
【００３０】
上述のポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリナフタレンテレフタレート等が挙げられる。
【００３１】
ポリアミド（ＰＡ）としては、ナイロン−４、ナイロン−６、ナイロン−６，６、ナイロン−４，６、ナイロン−１２、非晶性ナイロン等が例示できる。好ましいポリアミドとしては、ナイロン−６、ナイロン−６，６及び非晶性ナイロンからなる群から選ばれた少なくとも一種である。
【００３２】
上述のスチレン系樹脂としては、ポリスチレン（ＰＳ）、ゴムグラフトポリスチレン（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＡＢＳ）等が例示できる。
【００３３】
上述のポリカーボネートとしては、２，２−ビス（４−オキシフェニル）アルカン系、ビス（４−オキシフェニル）、エーテル系、ビス（４−オキシフェニル）スルフォン、スルフィド又はスルフォキサイド系のビスフェノール類からなる芳香族ポリカーボネートが挙げられる。
【００３４】
上述のハロゲン含有熱可塑性樹脂としては、ポリフッ化ビニリデンのホモ重合体及びテトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、クロロトリフルオロエチレンとの共重合体並びビニリデンクロライド、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等が例示できる。
【００３５】
また、上述のニトリル系樹脂としては、アクリロニトリル及びメタクリロニトリル及びそれらの混合物が例示できる。
【００３６】
高分子樹脂フィルムに分子配向方向とほぼ平行にクレーズ領域を縞状に形成させる好適な態様について説明する。高分子樹脂フィルムにクレーズ領域を縞状に形成するには、例えば、図５（ａ）に示すような装置を用いると、クレーズ領域の幅、クレーズ領域のピッチ等を調節することが容易であることから好ましい。すなわち、図５（ａ）に示されるクレーズ形成装置は、例えば、先端部が鋭角なエッジとなった支持体Ｐとガイドローラで構成されるクレージング処理機と、張力付与機構（図示略）とからなる。緊張状態に保持された高分子樹脂フィルム２０をその分子配向方向とほぼ平行方向に支持体のエッジ（Ｐの先端部）に当接して、該高分子樹脂フィルム２０を局部的に折り曲げて変形域を形成し、その折り曲げ変形域を、該高分子樹脂フィルムに対して相対的に徐々に移動させることで、移動方向とほぼ直角の方向に連続的にクレーズ領域を縞状に形成することができる。高分子樹脂フィルムに対し折り曲げ変形域を相対的に移動させるには、（Ａ）高分子樹脂フィルム２０の変形の屈曲角度を維持して支持体Ｐとガイドローラを一体として高分子樹脂フィルムに対し移動させる構造；または、（Ｂ）高分子樹脂フィルム２０の変形の屈曲角度を維持しつつ支持体Ｐとガイドローラに対し高分子樹脂フィルム２０を移動させる構造、により可能である。
【００３７】
（Ａ）の構造によると、高分子樹脂フィルムの長さ方向にわたり、必要とする任意の距離だけクレージング処理を複数回繰り返し行うことが可能であり、高分子樹脂フィルム２０に、より容易に規則的で連続したクレーズ領域８を形成することができることから好ましい。また、規則的で連続したクレーズ領域８を形成するには、高分子樹脂フィルム２０に付与する張力を比較的低く設定し、クレージング処理を複数回繰り返し行うことが好ましい。このようにクレーズ領域８を分子配向方向とほぼ平行の方向に形成するのは、分子鎖の配向の方向と直角の方向に引っ張ることによって比較的容易にクレーズ領域８が形成され、分子鎖の配向の方向と直角の方向にクレーズ領域８を形成することが難しいことによるものと考えられる。
【００３８】
上述では、所望の方向に配向性を有する高分子樹脂フィルムにクレーズ領域８を縞状に形成させるものとしたが、無配向の高分子樹脂フィルムにクレーズ領域８を縞状に形成させる際には、図５（ｂ）に示すような装置によってクレーズ領域８を縞状に形成することが、クレーズ領域８の幅、クレーズ領域８の隔たり等を調節することが容易であることから好ましい。即ち、図５（ｂ）に示すクレーズ形成装置においては、緊張状態に保持された高分子樹脂フィルム２０を支持体３１のエッジ３１ａに当接して、高分子樹脂フィルム２０を局部的に折り曲げて変形域を形成し、その折り曲げ変形域を、該高分子樹脂フィルムに対して相対的に徐々に移動させることで、移動方向とほぼ直角の方向に、連続的にクレーズ領域８を縞状に形成することができる。なお、特開平１１−２３１１０８号公報において開示されているように、高分子樹脂フィルムを引き伸ばすようにしてクレーズ領域８を縞状に形成するようにしてもよい。
【００３９】
図５（ｂ）に示すクレーズ形成装置を用いて、高分子樹脂フィルム２０にクレーズ領域８を縞状に形成するために、高分子樹脂フィルム２０に付与する張力は、高分子樹脂フィルム２０の材質により異なるが、破断応力の９０％以上１００％未満が好ましい。支持体Ｐのエッジ角度αは、限定されないが、５０度以下が好ましく、３０度以下がより好ましい。また、高分子樹脂フィルム２０の折り曲げ角度βは、限定されないが、１４０度以下であることが好ましく、１２０度以下であることがより好ましく、１１０度以下であることがさらに好ましい。また、移動速度は限定されないが、１００ｍｍ／ｍｉｎ以下であることが好ましく、特に１０ｍｍ／ｍｉｎから４ｍｍ／ｍｉｎであることが望ましい。
【００４０】
高分子樹脂フィルム２０に形成されるクレーズ領域８の幅、クレーズ領域８間の間隔、クレーズ領域８の貫通された数の割合等は、高分子樹脂フィルム２０の分子配向の度合いやクレーズ領域８を形成させる時の温度、速度、高分子樹脂フィルム２０の緊張度（緊張状態における張力）、支持体のエッジ角度α、フィルムの折り曲げ角度β等によって調節することができる。例えば、クレーズ領域８を形成させる時の張力を増大させる、或いは折り曲げ角度βを小さくすると、縞状に形成されるクレーズ領域８の間隔は狭くなり、クレーズ領域８の貫通された数の割合が増大する。なお、クレージング処理を複数回行うと、クレーズ領域８を深さ方向へも成長させることができる。
【００４１】
＜表示体＞
本発明における反射表示体は、表示体３を有する。表示体３は、表示させたい表示物（模様、色彩、文字等）を含む。表示体３は、少なくとも一部が反射表示体１に入射する入射光を透過可能なものであれば、特に限定されない。ここで、「少なくとも一部」とは、表示体３の表面３ａおよび裏面３ｂに平行な方向（第一の方向Ｄ１や第二の方向Ｄ２などが該当し、以下、「表面方向」とする場合がある）における「少なくとも一部」を表しており、言い換えれば表示体３の主面全体に対する「少なくとも一部」ともいえる。即ち、表示体３は、表面方向において少なくとも一部に入射光を透過可能な部分１３を有し、残部に入射光を透過不能な部分１４（即ち、遮光部分）を有する。図６には、第三の方向から見て入射光を透過可能な部分１３が市松模様をなすように配置されている表示体３を例示している。
【００４２】
このような表示体３としては、例えば全体が透明なシート状物に対して表示させたい表示物（所望の模様や文字や色彩等）が付されたものや、逆に前述の表示物以外の領域に遮光部が設けられたものなどが挙げられる。ここで、透明なシート状物としては、特に限定されず、例えばフィルム、ガラス基板等が挙げられる。また、上述の表示物を付すための方法としては、特に限定されず、例えば、印刷、刻印、熱転写（例えば、特開平１１−３２７０６５号公報）、塗工等が挙げられる。また、さらに所望の模様や文字の形状を有する遮光体、あるいは所望の模様や文字の形状を形成する単数または複数の遮光体の貼り付け等もまた挙げられる。各表示物を付すための方法における各手法、条件等は特に限定されない。ここで、印刷、刻印、熱転写、塗工等で得られた表示物を形成する層をまとめて印刷層ともいう。
また、上述の単数または複数の遮光体のみが基材２と反射体４との間に挟持されていてもよい。また、例えば特開２０１４−１９８６２８号公報に開示されているように、斜光体を移動させてもよい。
【００４３】
さらに、表示体３における表示内容を書き換え自在とする観点から、表示体３は透過型の液晶表示素子や液晶パネル、電子ペーパーなどのアクティブ光学素子などで構成されていることが好ましい。このようなアクティブ光学素子を構成する液晶材料としては、例えば、ネマティック液晶、強誘電性液晶、ポリマーネットワーク型液晶などが挙げられる。
また、液晶表示素子のように偏光特性を有する表示体を用いることによって、入射光を多色光とした際に、前述の偏光特性を活かして反射光の波長情報を操作することもできる。これにより、反射表示体１によって反射される反射光および反射表示体１に表示される内容の情報量を増やすこともできる。ここで、液晶を含む層を液晶層ともいう。
【００４４】
上述の液晶表示素子としては、例えば特開２００８−２７２５１４号公報に開示されている棚札表示器（デジタル棚札）に用いられている液晶、特開２００９−０５６１２８号公報に開示されている表示部のドットマトリクス液晶表示器、国際公開２０１３−０１５１７８号公報に開示されている液晶デバイス、特開平１０−１５４２１５号公報に開示されている強誘電性液晶表示パネル等が挙げられる。
また、上述の電子ペーパーとしては、例えば、特開２００４−１０２３８４号公報に開示されているディスプレイ、特開２００３−３４６１１１号公報に開示されている非接触ＩＣカードや、特開２００９−１２２８７７号公報に開示されている電子ペーパー表示部等が挙げられる。
【００４５】
即ち、表示体３は、反射表示体１の入射面に平行する面内において入射光および反射体４からの反射光をそれぞれ透過する光量が相対的に高い部分と低い部分とを有するものである。ここで、「入射光および反射光を透過する光量が高い」とは、例えば、入射光および反射光の全光量のうち３０％以上１００％以下を透過することができることを示す。一方、「入射光および反射光を透過する光量が低い」とは、例えば、入射光および反射光の全光量のうち０％以上３０％未満しか透過しないことを示す。
【００４６】
また、表示体３の厚みは、特に限定的ではない。表示体が、表示層（印刷層、液晶層等）の表面及び裏面の両面を透明なシート状物で挟みこんで得られる表示体である場合、当該表示層の厚みや当該シート状物の厚みもまた特に限定的ではないが、表示体が示す表示の視認性等の点から、表示層の厚みは０．１〜１０００μｍであることが好ましい。特に、上述の場合であって、表示層が液晶層である場合、表示層の厚みは１〜１００μｍであることが好ましく、１０〜５０μｍであることがより好ましい。また、上述の場合であって、表示層が印刷層である場合、表示層の厚みは１〜１００μｍであることが好ましく、１〜３０μｍであることがより好ましい。
さらに、表示体３の厚みＤ（μｍ）と基材２の厚みＳ（μｍ）との比率（Ｄ／Ｓ）は限定的ではないが、表示体が表示層（特に印刷層）である場合、反射光を特定の方向にかつ幅方向において広角により好適に反射させるという観点から、下限値については０．０５以上が好ましく、０．１以上がより好ましく、０．１５以上がさらに好ましい。また、上記比率（Ｄ／Ｓ）は、同様の観点から、上限値については、１．５以下が好ましく、１以下がより好ましく、０．５以下がさらに好ましく、０．４以下が特に好ましい。
【００４７】
＜反射体＞
反射体４は、基材２および表示体３を透過した光を入射面側に反射させるためのものである。反射体４は、このような機能を発現するものであれば、特に限定されない。例えば、層構成、大きさ（又は厚さ）等については限定されない。
反射体４は、特に限定されず、基材２および表示体３を透過した光を入射面側に反射させるものであればよい。中でも、反射体としては、反射率が５０％以上であることが好ましく、６０％以上がより好ましく、７０％以上がより一層好ましく、８０％以上がさらに一層好ましく、９０％以上が特に好ましい。
具体的な反射体としては、金属板、金属積層体、内部に空孔（ボイド）が形成された樹脂フィルム、無機充填剤を含有する樹脂フィルム、シリコン基板、等が挙げられる。金属板としては、アルミニウム、ステンレス、銀、ニッケル等が挙げられる。金属板は金属薄板、金属箔等を含む。金属積層体としては、熱可塑性樹脂（好適なものとしてポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル）のフィルムやガラス基板などの基材に対して、アルミニウム、銀、ニッケル、クロム等などを蒸着、コーティング若しくはスパッタリングしたシート；上記基材に対して上記金属板を積層したシート；などが挙げられる。内部に空孔（ボイド）が形成された樹脂フィルムとしては、アゾジカルボンアミドなどの発泡剤や二酸化炭素を用いた超臨界発泡法により微細な発泡構造を形成した熱可塑性樹脂フィルム等が挙げられる。無機充填剤を含有する樹脂フィルムとしては、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、タルク、マイカなどの無機充填剤をポリプロピレン系樹脂中に含有させてなるフィルム等が挙げられる。
【００４８】
＜その他の層・部材＞
本発明の反射表示体は、少なくとも前述の基材、表示体、及び反射体を含むが、その他の層及び／又は部材をさらに含んでいてもよい。
（接着層）
本発明の反射表示体は、前記基材と前記表示体との間、及び／又は前記表示体と前記反射体との間に、接着層が形成されていてもよい。当該接着層は、前記基材と前記表示体とを接着させることができ、また、前記表示体と前記反射体とを接着させることができる。
接着層を形成する接着主剤としては、表示体の視認性を低下させないように、透明性を有する粘着剤を用いることが好ましい。例えば、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ポリウレタン系粘着剤などが挙げられる。中でも、アクリル系粘着剤を用いることが好ましく、アクリル重合体をベースポリマーとして含有するアクリル系粘着剤が好ましい。ここでアクリル系重合体は、非架橋性の（メタ）アクリル酸エステル単位と、架橋性官能基を有するアクリル単量体単位を含有する。ここで、「単量体単位」は重合体を構成する繰り返し単位である。「アクリル単量体」は、（メタ）アクリロイル基を有する化合物である。「（メタ)アクリロイル基」は、アクリロイル基又はメタクリロイル基であることを示す。また、非架橋性アクリル単量体は架橋性基を有さないアクリル単量体であり、架橋性単量体は架橋性基を有する単量体である。
［添加剤］
また、各接着層には、必要に応じて、酸化防止剤、金属腐食防止剤、粘着付与剤、シランカップリング剤、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系化合物等の光安定剤、充填剤などの他の添加剤が含まれてもよい。
なお、接着層の厚みは、基材２、表示体３、および反射体４の各構成の効果、および反射表示体１の効果が層される範囲であれば、特に限定されず、適切に設定されている。
（固定具）
本発明の反射表示体は、その他の部材として固定具をさらに含んでいてもよい。固定具は、前記基材と前記表示体とを固定させることができ、また、前記表示体と前記反射体とを固定させることができる。
【００４９】
上述の固定具としては、特に限定されないが、例えば、図７に示すように基材２及び反射体４の外周部を厚み方向両側から挟み込む側面視Ｕ字型の治具５０や、特開２０１０−０２４５１４号公報に開示されている基板補強治具、特開２０１２−２２５８１５に開示されている評価用治具やねじ止め用のねじ等が挙げられる。固定具を用いて基材２、表示体３、および反射体４の積層構造を保持する際には、基材２、表示体３、および反射体４のうち隣接する構造同士の間に屈折率マッチングオイルを塗布しておくことで、基材２、表示体３、および反射体４のうち隣接する構造同士の僅かな隙間における光損失が抑えられる。
【００５０】
＜反射表示体＞
以上説明した反射表示体１では、図１（ａ），（ｂ）及び図２に示すように、第一の方向Ｄ１に沿ってクレーズ領域８を有する基材２と、表示体３と、反射体４とを組み合わせてなる。この反射表示体１は、入射光が反射表示体１の入射面に対して所定の角度（即ち、仰角φ）をなす斜め方向から入射した際に、反射光を特定の方向（入射面から斜め上方向、例えば入射方向と同じ方向に沿って逆方向）に、基材２を有さない場合に比べて強く反射させることができ、また第一の方向Ｄ１（幅方向）において広角に（いわゆる方位角θを広くして）光を反射させることができる。
【００５１】
具体的には、図１（ａ）に示すように、斜め上方から反射表示体１に入射光Ｌ０が入射すると、入射光Ｌ０のうち大半（例えば、反射散乱光全体の輝度を１００としたときに一例として７０程度）は反射光Ｌ１として斜め下方に反射され、残り（一例として、反射散乱光全体の輝度を１００としたときの３０程度）は反射光Ｌ２〜Ｌ５、…として上述の斜め下方より上方（即ち、入射光の入射側に近い方）に反射される。反射表示体１は基材２を備えているので、基材２を備えていない構成に比べて上述した斜め下方より上方に反射される反射光の中でも特定の方向に反射される反射光ＬＸを強くし、反射光ＬＸの輝度を高くすることができる。なお、基材２を備えていない構成では、例えば、反射散乱光全体の輝度を１００としたとき、反射光Ｌ１の輝度は一例として９０程度に達し、反射光Ｌ２〜Ｌ５、…の合計の輝度は１０程度と低い（後述の実施例等参照）。
したがって、本発明によれば、例えば身長の高い大人であっても、身長の低い小人であっても、反射表示体に示される表示を鮮明に見ることが可能である。また、図１（ｂ）に示すように、反射表示体の表示面（入射面）に対して(i)真正面から見た場合においても、(ii)（真正面ではなく）斜めから見た場合においても、反射表示体に示される表示を鮮明に見ることができる。
【００５２】
また、反射表示体１では、基材２、表示体３および反射体４のそれぞれを上述したようにシンプルな構成とし、既に確立している製造方法などを用いて容易に製造することができる。そして、特殊な方法を用いる必要なく、反射表示体１の光学的な特性に影響を与えない接着剤などを用いて基材２、表示体３および反射体４を互いに接着し、反射表示体１を組み立てることができる。これにより、反射表示体１を容易に得ることができる。
【００５３】
また、反射表示体１は、基材２のクレーズ領域８の幅や向きを変えることによって、反射光の強度分布や方位角、仰角などを容易に調整することができる。そのため、反射表示体１は、上述例示したように棚札（特にデジタル棚札）、だけでなく、その他の反射表示体を必要とする分野に広く用いられることができる。例えば、ウエアラブル、サイネージ、モニター（特殊用途ＰＣ用を含む）、リーダー、産業用途（ハンディーターミナル、ＧＰＳ端末等）などで用いられることが可能である。
【００５４】
＜棚札＞
図８に示すように、本発明における棚札５０は、反射表示体１を備え、反射表示体１を不図示の棚等に取り付け可能とするための取付具５２をさらに備えている。なお、図８においては、表示体３における入射光を透過可能な部分１３および入射光を透過不能な部分１４（反射表示体１の表示内容を構成する要素）をわかりやすく示すために、基材２におけるクレーズ領域８や反射体４の着色を省略する。
【００５５】
棚札５０の表示体３は、表示内容を書き換え自在とする観点から、前述のように透過型の液晶表示素子や液晶パネル、電子ペーパーなどのアクティブ光学素子などで構成されていることが好ましい。このような構成により、棚札５０に対して基材２側の斜め上方から（第三の方向Ｄ３に）入射光を入射させ、所望の表示内容に合わせて複数の部分１４のうちいくつかの部分１４を入射光が透過可能な状態に変更することで、所望の表示内容を人間等に認識可能とする反射光が形成される。
【００５６】
上述の棚札５０では、反射表示体１を備えていることで、上述のように、(1)反射光のうち、人間等に対して反射表示体１中の表示（即ち、入射光を透過不能な複数の部分１４がなす形状パターン）を認識させるための反射光と、(2) 反射表示体１の入射面に対して垂直な線（法線）若しくは当該線を含む面、又は地面、との角度（仰角φ）が(i)大きい場合と(ii)小さい場合のいずれにおいてもより多くの上記(1)の反射光が得られて表示が明確に認識可能となる。また、上記仰角φだけでなく、方位角θ（幅方向）に関しても、反射表示体１に対して入射光を入射させた際に、上記(1)の反射光を特定の方向（即ち、入射方向と同じ方向に沿って逆方向であって、棚札の入射面から人間等の目に向かう斜め上方）に反射させるだけでなく、且つ、幅方向において(i')正面方向、及び(ii')斜め幅方向のいずれにおいてもより多くの上記(1)の反射光が得られて表示が明確に認識可能となる。
【００５７】
以上、本発明に係る実施形態について説明したが、各々の実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定するものではない。また、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができるものである。
【００５８】
例えば、図１（ａ），（ｂ）では、入射光の入射側から、基材２−表示体３−反射体４がこの順に重ねられた反射表示体１を例示しているが、基材２、表示体３及び反射体４はそれぞれが基本的に平滑な表面と裏面とを有しているので、例えば、入射光の入射側から表示体３−基材２−反射体４がこの順に重ねられた反射表示体であってもよい。
【実施例】
【００５９】
以下、本発明について、実施例を例示して具体的に説明する。なお、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００６０】
（実施例１）
実施例１では、入射光の入射側から順に、基材２としてクレーズフィルムと、表示体３として図６に例示したような市松模様を印刷したＯＨＰシート（型番；ＣＧ３１１０，販売元；３Ｍ）と、反射体４としてＤＰ−２ステンレスミラー（バルテック製、反射率６５％）と、を用意し、これらを図１（ａ），（ｂ）に示すように重ね合わせて反射表示体１を作製した。基材２と表示体３との貼り合わせ及び表示体３と反射体４との貼り合わせには、光学用両面粘着フィルム（製造元：新タック化成株式会社）の接着層を用いた。より具体的には、当該光学用両面粘着フィルムの両面に貼られている剥離フィルムを除き、残った単層をアクリル系接着層として使用した。
【００６１】
基材２には、モノトランフィルム（製造元：株式会社ナック社）を用いた。一般に、モノトランフィルムの厚み寸法は５０μｍから２００μｍであり、幅４μｍから１０μｍの多孔質部が２０μｍから３０μｍの間隔で形成されている。実施例１で用いた基材２では、多孔質部が１０μｍから３０μｍの間隔で形成されている。
【００６２】
先ず、使用したモノトランフィルム（即ち、基材２）の第二の方向Ｄ２における配光分布を図９（ａ），（ｂ）に示す光学配置で測定した。
図９（ａ）に示すように、基材２に発光部Ｔ（（株）ジェネシア製、散乱・光源配光特製測定装置(GENESIA Gonio/Far Field Profiler)からの入射光を入射させ、基材２の入射面とは反対側に出射（配光）される出射光を受光部Ｓによって受光した。発光部Ｔを基材２の入射面に対する入射角を変更可能に配置し、受光部Ｓについても、図９（ｂ）に示すように、基材２の出射面に対する出射角を変更可能に配置し、該出射角を配光角度として測定した。この際、配光角度については、基材２の入射面および出射面の法線と重なる軸Ａに対して発光部Ｔとは反対側を正（＋）の配光角度とし、軸Ａに対して発光部Ｔと同じ側を負（−）の配光角度とした。図１０に示すように、グラフにおける光強度ピークは入射角とほぼ同じ且つ負（−）の配光角度に現れており、基材２の出射面側に何らかの反射部材が配置されれば、基材２の反射光が軸Ａに対して入射光と同じ側に出射されることがわかる。
【００６３】
（比較例１）
比較例１では、基材２として実施例１で用いたクレーズフィルムに替えて、光拡散フィルム（製造元；ルミニット社）を用いること以外は、実施例１と同様にして、反射表示体１を作製した。比較例１の光拡散フィルムは、凹凸が形成されている面から凹凸が形成されてない面に対して光を垂直入射させると、相対照度０．５以上となる角度範囲に関して高拡散方向約６０°かつ低拡散方向（前記高拡散方向と直角の方向）約１°となるように光を出射するように製造されているものである。
【００６４】
（比較例２）
比較例２では、基材２として実施例１で用いたクレーズフィルムに替えて、逆プリズムシート（一辺が基材に対して直角となるような（直角）三角形を形作る構造））を用いること以外は、実施例１と同様にして、反射表示体を作製した。逆プリズムシートにおける各プリズムのピッチは、約１８μｍであり、プリズムの屈折率は１．４７であった。
【００６５】
（参考例）
参考例では、基材２を用いずに、実施例１と同様のＯＨＰシート（表示体３）と、ＤＰ−２ステンレスミラー（反射体４）とを重ね合わせ、反射表示体を作製した。
【００６６】
次に、図１１に示す発光部Ｔ及び受光部Ｓを図１１に示すように配置し、図１１に示す光学配置を用いて、実施例１で得られた反射表示体１および比較例１，２で得られた反射表示体（以下、まとめて単に「反射表示体」と記載する）の照度分布を測定した。
図１２に示すように、実施例１の反射表示体では、受光部Ｓが−４５°の位置にあるときには、反射光の輝度が比較的高くなると推測される結果が得られた。なお、図１２のグラフにおいて受光部Ｓの角度が−４５°付近であるときに照度が零（ゼロ）となっているのは、受光部Ｓを発光部Ｔと同じ方向に配置すると受光部Ｓの位置と発光部Ｔの位置が重なることにより受光できないためである。また、受光部Ｓが＋４５°の位置にある（すなわち、入射角（仰角）が＋４５°である）ときには、反射光の輝度のピークが得られるものの、反射光の輝度は比較的低くなった。この測定結果から、実施例１の反射表示体によれば、入射光が反射表示体の入射面に対して−４５°（即ち、仰角＝−４５°）をなす方向から入射した際に、反射光を−４５°（即ち、入射方向と同じ方向に沿って逆方向）に、良好に反射させることができることを確認した。
【００６７】
一方、比較例１の反射表示体では、受光部Ｓが−４５°の位置にあるときには反射光の輝度が高まる傾向はなく、受光部Ｓが＋４５°の位置にあるときには反射光の輝度が比較的低く、略＋４５°を中心として受光部Ｓの角度（仰角）が増減すると反射光の輝度は緩やかに低下した。この測定結果から、比較例１の反射表示体では、反射光が受光部Ｓの角度が増減する方向（言い換えれば、第二の方向Ｄ２）において広く拡散してしまうことを確認した。
また、比較例２の反射表示体では、受光部Ｓが−４５°の位置にあるときには反射光の輝度が高まる傾向はなく、受光部Ｓが＋４５°の位置にあるときには反射光の輝度が実施例１の反射表示体に比べて非常に高くなった。この測定結果から、比較例１の反射表示体では、入射光が反射表示体の入射面に対して−４５°をなす方向から入射した際に、反射光を−４５°（即ち、入射方向と同じ方向に沿って逆方向）に良好に反射させることは難しく、＋４５°に高い輝度で反射してしまうことを確認した。
【００６８】
上述した実施例１で得られた反射表示体１および比較例１，２で得られた反射表示体および参考例の積層体について、図１３および図１４に示す光学配置を用いて輝度評価を行った。輝度評価は、光学実験室内で床面から高さ２．８ｍのところに三本のＬＥＤ蛍光灯を点灯させ、反射表示体を床面に対して立たせるように配置して行った。（図１３および図１４では、三本のＬＥＤ蛍光灯をまとめて丸印で示している。）反射表示体に対して斜め上から光を入射させた輝度評価では、図１３に示すように、反射表示体に対して正面方向、即ち方位角０°の位置と方位角４５°の位置のそれぞれにおいて、図１４に示すように、仰角３９°，５７°での反射光の輝度をそれぞれ輝度計（型番；ＳＲ−３，製造元；トプコン株式会社）を用いて測定した。また、輝度を測定する際には、ＯＨＰに印刷した市松模様のうち入射光を透過可能な部分１３からの反射光の輝度を測定した。参考として、図１５に示すように、方位角０°かつ仰角０°（即ち、真正面）の位置でも反射光の輝度を測定した。
【００６９】
実施例１、比較例１，２および参考例で得られた反射表示体の輝度評価の結果を表１に示す。
【００７０】
【表１】
2018146674.tif 000003
【００７１】
表１の各測定位置において基材を有さない反射表示体からの反射散乱光の輝度を１とした場合の相対値を算出した結果を表２に示す。
【００７２】
【表２】
2018146674.tif 000004
【００７３】
表１及び表２に示す結果によれば、実施例１で作製したようにクレーズ領域８を有する基材２と表示体３と反射体４とを重ねた反射表示体１は、斜め上方から入射したＬＥＤ蛍光灯からの入射光が拡散反射光として、入射した方向まで拡がるように反射されていることがわかる。このような反射表示体１によれば、例えば床面Ｇ付近に立設された反射表示体１からの反射表示体１からの反射光が子供の目線に近い仰角３９°の位置にも、大人の目線に近い仰角５７°の位置にも反射し、反射表示体１の表示体３に表示されている内容を容易に視認可能となる。また、大人子供に関わらず、反射表示体１から方位角０°から４５°の範囲まで広い範囲に反射光が良好に届き、反射表示体１の表示体３に表示されている内容を容易に視認可能となる。また、反射表示体１を備えた棚札５０によれば、観察者の目の位置より下方に配置された場合や、観察者が通路等を移動しながら、斜め前方の下方に配置されている棚札を見る場合であても、容易に視認可能となる。
【００７４】
一方、比較例１のように一般の光拡散フィルムを基材として用いた場合、特に大人の目線に近い仰角５７°の位置への反射光の輝度が低く、反射表示体の表示体３に表示されている内容が見え難くなると考えられる。また、比較例２のように一般の逆プリズムシートを基材として用いた場合、方位角４５°かつ仰角５７°の位置では反射光の輝度が低く、反射表示体の表示体３に表示されている内容が見え難くなると考えられる。
【００７５】
以上の実施例、比較例及び参考例により、本発明によれば、入射光が反射表示体の入射面に対して所定の角度をなす斜め方向から入射した際に、反射光を特定の方向に、かつ反射表示体の幅方向において広角に反射させる反射表示体を得られることを確認した。
【符号の説明】
【００７６】
１・・・反射表示体
２・・・基材
３・・・表示体
４・・・反射体
８・・・クレーズ領域
Ｇ・・・床面
【図１】
2018146674.tif 000005
【図２】
2018146674.tif 000006
【図３】
2018146674.tif 000007
【図４】
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【図５】
2018146674.tif 000009
【図６】
2018146674.tif 000010
【図７】
2018146674.tif 000011
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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