(57)【要約】【課題】外周面の変形の発生が抑制され、耐屈曲性に優れた電子写真用無端ベルトを提供すること。【解決手段】ウレア系溶剤、アルコキシ基含有アミド系溶剤、及びエステル基含有アミド系溶剤よりなる溶剤群Ａから選択された少なくとも１種の溶剤と、ポリイミド樹脂と、を含む最内層と、ポリアミドイミド樹脂を含む最外層と、を有する電子写真装置用無端ベルト。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウレア系溶剤、アルコキシ基含有アミド系溶剤、及びエステル基含有アミド系溶剤よりなる溶剤群Ａから選択された少なくとも１種の溶剤と、ポリイミド樹脂と、を含む最内層と、
ポリアミドイミド樹脂を含む最外層と、を有する
電子写真装置用無端ベルト。
【請求項２】
ウレア系溶剤、アルコキシ基含有アミド系溶剤、及びエステル基含有アミド系溶剤よりなる溶剤群Ａから選択された少なくとも１種の溶剤と、ポリイミド樹脂前駆体と、を含有する樹脂組成物の硬化物である最内層と、
溶剤と、ポリアミドイミド樹脂と、を含有する樹脂組成物の硬化物である最外層と、を有する
電子写真装置用無端ベルト。
【請求項３】
前記溶剤群Ａが、テトラメチル尿素、テトラエチル尿素、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピレン尿素、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド、及び３−ｎブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミドからなる溶剤群である請求項１又は請求項２に記載の電子写真装置用無端ベルト。
【請求項４】
前記溶剤群Ａから選ばれる溶剤が、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンである、請求項１又は請求項２記載の電子写真装置用無端ベルト。
【請求項５】
前記最内層及び前記最外層が、導電性粒子を含む、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の電子写真装置用無端ベルト。
【請求項６】
前記導電性粒子が、カーボンブラックである、請求項５に記載の電子写真装置用無端ベルト。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の電子写真装置用無端ベルトを備える画像形成装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の電子写真装置用無端ベルトと、前記電子写真装置用無端ベルトを張力がかかった状態で掛け渡す複数のロールと、を備える無端ベルトユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真装置用無端ベルト、画像形成装置、及び、無端ベルトユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置（「電子写真装置」ともいう。）は、感光体上に電荷を形成し、変調した画像信号をレーザ光などで静電荷像を形成した後、帯電したトナーにより静電荷像を現像してトナー像とする。次いで、このトナー像を直接、又は中間転写体を介して、紙などの記録媒体に転写し、その記録媒体上に定着させることにより画像を得る装置である。
【０００３】
ここで、感光体上のトナー像を中間転写体に一次転写し、次いで中間転写体上のトナー像を紙などの記録媒体へ二次転写する方法、いわゆる中間転写方式を採用した画像形成装置が知られている。
このような中間転写体として用いられる中間転写ベルト（単に「転写ベルト」ともいう。）等の電子写真装置用無端ベルト（単に、「無端ベルト」ともいう。）には、機械強度、耐熱性などが要求されるため、例えば、高い機械強度と耐熱性とを併せ持つポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂等が材料として好ましく用いられる。
【０００４】
特許文献１には、「有機極性溶媒にカーボンブラックを均一に分散させてなるカーボンブラック分散液に、芳香族テトラカルボン酸ジエステルと芳香族ジアミンとを略等モル量を溶解することを特徴とする半導電性高濃度ポリイミド前駆体組成物の製造方法」が記載されている。
特許文献２には、「芳香族ポリイミドとＰＨ４以下の揮発性酸成分を主とする揮発分１０〜２５％を含有する導電性カ−ボンブラックとよりなることを特徴とする無端管状半導電性芳香族ポリイミドフイルム」が記載されている。
特許文献３には、「一般式（１）で表わされる繰り返し単位を含むポリイミド前駆体と、溶剤と、ｐＨ５．０以下の酸性カーボンブラックと、を含むポリイミド前駆体組成物。」が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２４７９８８号公報
【特許文献２】特開２００１−０４７４５１号公報
【特許文献３】特開２０１３−１８１１３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のポリイミド樹脂を含む単層の無端ベルトは、例えば、ポリイミド樹脂の前駆体を、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）に溶解した塗布液（樹脂組成物）を用いて形成される。具体的には、例えば、上記塗布液を金型に塗布し、ＮＭＰの少なくとも一部を除去した後に、必要に応じて加熱することにより、塗布液の硬化物を含む樹脂層を有する無端ベルトが得られる。なお、上記樹脂層は、塗布液に用いられるＮＭＰ等の溶剤の一部を含む。
しかし、このような溶剤としてＮＭＰのみを含む塗布液を用いて製造された単層の無端ベルトにおいては、駆動ローラ等との接触により無端ベルトの内周面に傷が発生し、前記傷により無端ベルトの外周面が凹凸に変形する場合があった。
また、従来のポリアミドイミド樹脂により形成された単層の無端ベルトは、耐屈曲性が低く、曲げ荷重等の曲げ負荷に対して破断を生じる場合があった。
【０００７】
本発明の課題は、ポリイミド樹脂を含み、かつ、含まれる溶剤がＮＭＰのみである単層の無端ベルト、又は、ポリアミドイミド樹脂を含み、かつ、含まれる溶剤がＮＭＰのみである単層の無端ベルトに比して、外周面の変形の発生が抑制され、耐屈曲性に優れた電子写真用無端ベルトを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、以下の手段により解決される。
【０００９】
請求項１に係る発明は、
ウレア系溶剤、アルコキシ基含有アミド系溶剤、及びエステル基含有アミド系溶剤よりなる溶剤群Ａから選択された少なくとも１種の溶剤と、ポリイミド樹脂と、を含む最内層と、
ポリアミドイミド樹脂を含む最外層と、を有する
電子写真装置用無端ベルト。
【００１０】
請求項２に係る発明は、
ウレア系溶剤、アルコキシ基含有アミド系溶剤、及びエステル基含有アミド系溶剤よりなる溶剤群Ａから選択された少なくとも１種の溶剤と、ポリイミド樹脂前駆体と、を含有する樹脂組成物の硬化物である最内層と、
溶剤と、ポリアミドイミド樹脂と、を含有する樹脂組成物の硬化物である最外層と、を有する
電子写真装置用無端ベルト。
【００１１】
請求項３に係る発明は、
前記溶剤群Ａが、テトラメチル尿素、テトラエチル尿素、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピレン尿素、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド、及び３−ｎブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミドからなる溶剤群である請求項１又は請求項２に記載の電子写真装置用無端ベルト。
【００１２】
請求項４に係る発明は、
前記溶剤群Ａから選ばれる溶剤が、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンである、請求項１又は請求項２記載の電子写真装置用無端ベルト。
【００１３】
請求項５に係る発明は、
前記最内層及び前記最外層が、導電性粒子を含む、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の電子写真装置用無端ベルト。
【００１４】
請求項６に係る発明は、
前記導電性粒子が、カーボンブラックである、請求項５に記載の電子写真装置用無端ベルト。
【００１５】
請求項７に係る発明は、
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の電子写真装置用無端ベルトを備える画像形成装置。
【００１６】
請求項８に係る発明は、
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の電子写真装置用無端ベルトと、前記電子写真装置用無端ベルトを張力がかかった状態で掛け渡す複数のロールと、を備える無端ベルトユニット。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に係る発明によれば、ポリイミド樹脂を含み、かつ、含まれる溶剤がＮＭＰのみである単層の無端ベルト、又は、ポリアミドイミド樹脂を含み、かつ、含まれる溶剤がＮＭＰのみである単層の無端ベルトに比して、外周面の変形の発生が抑制され、耐屈曲性に優れた無端ベルトが提供される。
【００１８】
請求項２に係る発明によれば、溶剤としてＮＭＰのみを含み、かつ、ポリイミド樹脂前駆体を含む樹脂組成物の硬化物である単層の無端ベルト、又は、溶剤としてＮＭＰのみを含み、かつ、ポリアミドイミド樹脂を含む樹脂組成物の硬化物である単層の無端ベルトに比して、外周面の変形の発生が抑制され、耐屈曲性に優れた無端ベルトが提供される。
【００１９】
請求項３又は請求項４に係る発明によれば、最内層に含まれる溶剤がＮＭＰのみである場合に比して、外周面の変形の発生が抑制され、耐屈曲性に優れた無端ベルトが提供される。
【００２０】
請求項５に係る発明によれば、最内層及び最外層が導電性粒子を含まない場合に比して、導電性を有する無端ベルトが提供される。
【００２１】
請求項６に係る発明によれば、導電性粒子が金属粒子である場合に比して、付与される電気抵抗のムラが抑制される無端ベルトが提供される。
【００２２】
請求項７に係る発明によれば、ポリイミド樹脂を含み、かつ、含まれる溶剤がＮＭＰのみである単層の無端ベルト、又は、ポリアミドイミド樹脂を含み、かつ、含まれる溶剤がＮＭＰのみである単層の無端ベルトに比して、外周面の変形の発生が抑制され、耐屈曲性に優れた無端ベルトを備える画像形成装置が提供される。
【００２３】
請求項８に係る発明によれば、ポリイミド樹脂を含み、かつ、含まれる溶剤がＮＭＰのみである単層の無端ベルト、又は、ポリアミドイミド樹脂を含み、かつ、含まれる溶剤がＮＭＰのみである単層の無端ベルトに比して、外周面の変形の発生が抑制され、耐屈曲性に優れた無端ベルトを備える無端ベルトユニットが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】円形電極の一例を示す概略平面図（Ａ）及び概略断面図（Ｂ）である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図３】本実施形態に係る無端ベルトユニットを示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の一例である実施形態について詳細に説明する。
【００２６】
＜電子写真装置用無端ベルト＞
第一の実施形態に係る電子写真装置用無端ベルトは、ウレア系溶剤、アルコキシ基含有アミド系溶剤、及びエステル基含有アミド系溶剤よりなる溶剤群Ａから選択された少なくとも１種の溶剤（以下、「特定溶剤」ともいう。）と、ポリイミド樹脂と、を含む最内層と、ポリアミドイミド樹脂を含む最外層と、を有する。
上記最内層は、例えば、特定溶剤と、ポリイミド樹脂前駆体と、を含有する樹脂組成物の硬化物であることが好ましい。例えば、樹脂組成物中の、溶剤群Ａから選択された少なくとも１種の溶剤の少なくとも一部を除去した後、加熱等により上記前駆体からポリイミド樹脂を形成することにより、硬化物が得られる。
上記最外層は、例えば、溶剤と、ポリアミドイミド樹脂と、を含有する樹脂組成物の硬化物であることが好ましい。例えば、樹脂組成物中の、溶剤の少なくとも一部を除去することにより、硬化物が得られる。
上記最内層及び上記最外層のいずれの層においても、樹脂層中の溶剤は完全に除去されず、それぞれの樹脂組成物に含まれる溶剤を含有する最内層（ポリイミド樹脂層）又は最外層（ポリアミドイミド樹脂層）が得られる。
【００２７】
第二の実施形態に係る電子写真装置用無端ベルトは、ウレア系溶剤、アルコキシ基含有アミド系溶剤、及びエステル基含有アミド系溶剤よりなる溶剤群Ａから選択された少なくとも１種の溶剤と、ポリイミド樹脂前駆体と、を含有する樹脂組成物（以下、「最内層用樹脂組成物」ともいう。）の硬化物である最内層と、溶剤と、ポリアミドイミド樹脂と、を含有する樹脂組成物（以下、「最外層用樹脂組成物」ともいう。）の硬化物である最外層と、を有する。
【００２８】
上記第一の実施形態又は第二の実施形態に係る発明によれば、ポリイミド樹脂を含み、かつ、含まれる溶剤がＮＭＰのみである単層の無端ベルト、又は、ポリアミドイミド樹脂を含み、かつ、含まれる溶剤がＮＭＰのみである単層の無端ベルトに比して、外周面の変形の発生が抑制され、耐屈曲性に優れた無端ベルトが提供される。
以下、「第一の実施形態又は第二の実施形態に係る無端ベルト」を、まとめて「本実施形態に係る無端ベルト」とも記載する。
上記効果が得られる詳細なメカニズムは不明であるが、下記のように推測される。
【００２９】
従来のポリイミド樹脂を含む単層の無端ベルトは、例えば、ポリイミド樹脂の前駆体を、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）に溶解した塗布液（樹脂組成物）を用いて形成される。具体的には、例えば、上記塗布液を金型に塗布し、ＮＭＰの少なくとも一部を除去した後に、必要に応じて加熱することにより、塗布液の硬化物を含む樹脂層を有する無端ベルトが得られる。
しかし、このような溶剤としてＮＭＰのみを含む塗布液を用いて製造された単層の無端ベルトは、耐屈曲性には優れているものの、駆動ローラ等との接触により無端ベルトの最内層の表面に傷が発生し、発生した傷により無端ベルトの最外層の表面が凹凸に変形する場合があった。
これは、樹脂とＮＭＰとの間の水素結合性が小さいことにより、樹脂層中のポリイミド樹脂が樹脂層内で動きやすく、樹脂層の表面に傷が発生しやすいためであると推測される。
また、従来のポリアミドイミド樹脂を含む単層の無端ベルトは、上述のような最外層の表面の変形は起こりにくいものの、耐屈曲性が低く、曲げ荷重等の曲げ負荷に対して破断又は変形を生じる場合があった。これは、ポリアミドイミド樹脂自体の耐屈曲性が低いためであると推測される。
【００３０】
これに対し、本実施形態に係る無端ベルトにおいては、上記構成により、無端ベルトの外周面の変形の発生が抑制され、耐屈曲性に優れる。
最内層が溶剤としてＮＭＰよりも水素結合性が大きい溶剤である特定溶剤を含むことにより、ポリイミド樹脂が最内層内で動きにくくなり、駆動ローラ等との接触により無端ベルトの内周面の表面に傷が発生することが抑制されるため、外周面の変形の発生が抑制され、耐屈曲性に優れた無端ベルトが得られると推測される。
また、ポリアミドイミド樹脂よりも耐屈曲性に優れたポリイミド樹脂を最内層に有することにより、ポリイミド樹脂を単層で有する場合よりも、耐屈曲性に優れた無端ベルトが得られると推測される。
【００３１】
更に、上記のように傷が発生しやすいため、ポリイミド樹脂を含む単層の無端ベルトの製造において、樹脂組成物が含む溶剤としてＮＭＰのみを使用した場合には、無端ベルトと用紙又は他部材との接触摩擦に起因する表面摩耗又は引っ掻き傷による転写不良又はクリーニング不良が発生する場合があった。
しかし、本実施形態に係る無端ベルトにおいては、クリーニング維持性に優れた無端ベルトが得られやすい。これは、ポリイミド樹脂と比べて硬度の高いポリアミドイミド樹脂を最外層に含むことにより、上述の無端ベルトと用紙又は他部材との接触摩擦に起因する表面摩耗又は引っ掻き傷の発生が抑制されるためであると推測される。
以下、まずは本実施形態に係る電子写真装置用無端ベルトにおける各成分について説明する
【００３２】
（最内層）
本実施形態に係る電子写真装置用無端ベルトが有する最内層は、ウレア系溶剤、アルコキシ基含有アミド系溶剤、及びエステル基含有アミド系溶剤よりなる溶剤群Ａから選択された少なくとも１種の溶剤と、ポリイミド樹脂と、を含む。
【００３３】
〔特定溶剤〕
特定溶剤は、ウレア系溶剤、アルコキシ基含有アミド系溶剤、及びエステル基含有アミド系溶剤よりなる溶剤群Ａから選択された少なくとも１種の溶剤である。
本実施形態に係る無端ベルトは、最内層に含まれる特定溶剤の量が、最内層の全質量に対して０．０５質量％以上２．０質量％以下であることが好ましく、０．１質量％以上１．０質量％以下であることがより好ましく、０．２質量％以上０．９質量％以下であることが更に好ましい。
なお、特定溶剤を複数種含有する場合、上記含有量は、特定溶剤の合計量である。
【００３４】
ここで、本実施形態に係る無端ベルトを構成する最内層に含まれる特定溶剤の量を上記範囲に制御する方法としては、例えば、後述する無端ベルトの製造方法において、樹脂組成物の塗膜を乾燥した後の乾燥皮膜を加熱する条件（加熱温度および加熱時間）を調整することによって制御する方法が挙げられる。
【００３５】
無端ベルトを構成する樹脂層に含有する溶剤（残留溶剤）は、測定対象となる無端ベルトの最内層から測定用試料を採取し、ガスクロマトグラフ質量分析計（ＧＣ−ＭＳ）などで測定される。具体的には、測定対象となる無端ベルトの樹脂層から測定用試料０．４０ｍｇを精確に秤量し、落下型の熱分解装置（フロンティアラボ社製：ＰＹ−２０２０Ｄ）を設置したガスクロマトグラフ質量分析計（島津製作所社製：ＧＣＭＳ  ＱＰ−２０１０）により、下記の条件で測定を行う。
【００３６】
熱分解温度：４００℃
ガスクロマト導入温度：  ２８０℃
Ｉｎｊｅｃｔ方法：  スプリット比１：５０
カラム：  フロンティアラボ社製  Ｕｌｔｒａ  ＡＬＬＯＹ−５    ０．２５μｍ、０．２５μｍ  ＩＤ、３０ｍ
ガスクロマト温度プログラム：  ４０℃⇒２０℃／ｍｉｎ⇒２８０℃−１０ｍｉｎ保持
マスレンジ：  ＥＩ、ｍ／ｚ＝２９−６００
【００３７】
以下、特定溶剤の詳細について説明する。
【００３８】
−ウレア系溶剤−
ウレア系溶剤とは、ウレア基（Ｎ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ）を有する溶剤である。具体的には、ウレア系溶剤は、「＊−Ｎ（Ｒａ１）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（Ｒａ２）−＊」構造を有する溶剤がよい。ここで、Ｒａ１、及びＲａ２はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、フェニル基、又はフェニルアルキル基を示す。２つのＮ原子の両末端＊は、それぞれ独立に、他の原子団との結合部位を示す。ウレア系溶剤は、２つのＮ原子の両末端＊同士が、例えば、アルキレン、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、又はこれらの組み合わせからなる連結基を介して連結した環構造を有する溶剤であってもよい。
【００３９】
Ｒａ１、及びＲａ２を示すアルキル基は、直鎖状、分岐鎖状及び環状のいずれでもよく、置換基を有していてもよい。アルキル基の具体例としては、炭素数１以上６以下（好ましくは１以上４以下）のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基など）が挙げられる。
アルキル基の置換基としては、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、ヒドロキシ基、ケトン基、エステル基、アルキルカルボニルオキシ基等が挙げられる。
ケトン基の具体例としては、メチルカルボニル基（アセチル基）、エチルカルボニル基、ｎ−プロピルカルボニル基などが挙げられる。エステル基の具体例としては、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｎ−プロポキシカルボニル基、アセトキシ基などが挙げられる。アルキルカルボニルオキシ基の具体例としては、メチルカルボニルオキシ基（アセチルオキシ基）、エチルカルボニルオキシ基、ｎ−プロピルカルボニルオキシ基などが挙げられる。
【００４０】
Ｒａ１、及びＲａ２を示すフェニル基及びフェニルアルキル基のフェニル骨格には、置換基を有していてもよい。フェニル骨格の置換基としては、上記アルキル基の置換基と同じものが挙げられる。
【００４１】
なお、ウレア系溶剤が上記２つのＮ原子の両末端＊が連結した環構造を有する場合、その環員数としては５または６がよい。
【００４２】
ウレア系溶剤としては、例えば、１，３−ジメチル尿素、１，３−ジエチル尿素、１，３−ジフェニル尿素、１，３−ジシクロへキシル尿素、テトラメチル尿素、テトラエチル尿素、２−イミダゾリジノン、プロピレン尿素、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピレン尿素などが挙げられる。
これらの中でも、無端ベルトの外周面の変形の発生の抑制の観点から、ウレア系溶剤としては、１，３−ジメチル尿素、１，３−ジエチル尿素、テトラメチル尿素、テトラエチル尿素、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピレン尿素が好ましく、テトラメチル尿素、テトラエチル尿素、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピレン尿素がより好ましく、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンが更に好ましい。
【００４３】
−アルコキシ基含有アミド系溶剤、エステル基含有アミド系溶剤−
アルコキシ基含有アミド系溶剤は、アルコキシ基とアミド基とを有する溶剤である。一方、エステル基含有アミド系溶剤は、エステル基とアミド基とを有する溶剤である。アルコキシ基、エステル基としては、ウレア系溶剤で説明において、「Ｒａ１、及びＲａ２を示すアルキル基の置換基」として例示したアルコキシ基、エステル基と同様な基が挙げられる。なお、アルコキシ基含有アミド系溶剤がエステル基を有していてもよいし、エステル基含有アミド系溶剤はアルコキシ基を有していてもよい。
【００４４】
以下、アルコキシ基含有アミド系溶剤、及びエステル基含有アミド系溶剤の双方を「アルコキシ基又はエステル基含有アミド系溶剤」と称して説明する。
【００４５】
アルコキシ基又はエステル基含有アミド系溶剤としては、特に限定されないが、具体的には、下記一般式（Ａｍ１）で示されるアミド系溶剤、下記一般式（Ａｍ２）で示されるアミド系溶剤等が好適に挙げられる。
【００４６】
【化１】
2018146635.tif 000002
【００４７】
（一般式（Ａｍ１）中、Ｒｂ１、Ｒｂ２、Ｒｂ３、Ｒｂ４、Ｒｂ５、及びＲｂ６は、各々独立に、水素原子、又はアルキル基を示す。Ｒｂ７は、アルコキシ基、又はエステル基を示す。
Ｒｂ１乃至Ｒｂ６を示すアルキル基は、ウレア系溶剤の説明で記載した「Ｒａ１、及びＲａ２を示すアルキル基」と同義である。
Ｒｂ７を示すアルコキシ基及びエステル基は、ウレア系溶剤の説明において、「Ｒａ１、及びＲａ２を示すアルキル基の置換基」として例示したアルコキシ基、エステル基と同義である。
【００４８】
以下、一般式（Ａｍ１）で示されるアミド系溶剤の具体例を示すが、これらに限られるわけではない。
【００４９】
【化２】
2018146635.tif 000003
【００５０】
なお、一般式（Ａｍ１）で示されるアミド系溶剤の具体例において、Ｍｅ＝メチル基、Ｅｔ＝エチル基、ｎＰｒ＝ｎ−プロピル基、ｎＢｕ＝ｎ−ブチル基である。
【００５１】
【化３】
2018146635.tif 000004
【００５２】
（一般式（Ａｍ２）中、Ｒｃ１、Ｒｃ２、Ｒｃ３、Ｒｃ４、Ｒｃ５、Ｒｃ６、Ｒｃ７、及びＲｃ８は、各々独立に、水素原子、又はアルキル基を示す。Ｒｃ９は、アルコキシ基、又はエステル基を示す。
Ｒｃ１乃至Ｒｃ８を示すアルキル基は、ウレア系溶剤の説明で記載した「Ｒａ１、及びＲａ２を示すアルキル基」と同義である。
Ｒｃ９を示すアルコキシ基及びエステル基は、ウレア系溶剤の説明において、「Ｒａ１、及びＲａ２を示すアルキル基の置換基」として例示したアルコキシ基、エステル基と同義である。
【００５３】
以下、一般式（Ａｍ２）で示されるアミド系溶剤の具体例を示すが、これに限られるわけではない。
【００５４】
【化４】
2018146635.tif 000005
【００５５】
なお、一般式（Ａｍ２）で示されるアミド系溶剤の具体例において、Ｍｅ＝メチル基、Ｅｔ＝エチル基、ｎＰｒ＝ｎ−プロピル基である。
【００５６】
これらの中でも、無端ベルトの外周面の変形の発生の抑制の観点から、アルコキシ基又はエステル基含有アミド系溶剤としては、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド（例示化合物Ｂ−４）、３−ｎブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド（例示化合物Ｂ−７）、５−ジメチルアミノ−２−メチル−５−オキソ−ペンタン酸メチル（例示化合物Ｃ−３）が好ましく、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド（例示化合物Ｂ−４）がより好ましい。
【００５７】
−特定溶剤の好ましい態様−
上記溶剤群Ａは、無端ベルトの外周面の変形の発生の抑制の観点から、テトラメチル尿素、テトラエチル尿素、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピレン尿素、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド、及び３−ｎブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミドからなる溶剤群であることが好ましい。
これらの溶剤には、窒素原子が２つ以上有するか、又は、１つの窒素原子とアルコキシ基とを有し、かつ、窒素原子に結合したメチル基又はエチル基が合計２つ以上存在することにより、１分子中にアミド基の窒素原子を１つしか有さないＮ−メチル−２−ピロリドンに比べて、ポリイミド樹脂に対する水素結合性が高いと考えられる。そのため、これらの溶剤を使用した場合には、最内層に傷が発生しにくくなり、無端ベルトの変形がより抑制されると推測される。
また、無端ベルトの外周面の変形の発生の抑制の観点から、前記溶剤群Ａから選ばれる溶剤が、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンであることが好ましい。１，３−ジメチルイミダゾリジノンは環状構造であり立体配座が安定しているため、例えば、非環状であるテトラエチル尿素等と比べて、樹脂との水素結合性がさらに高く、より好適な溶剤であると推測される。
【００５８】
−特定溶剤の沸点−
特定溶剤（溶剤群Ａの各溶剤）の沸点は、例えば、１００℃以上３５０℃以下が好ましく、１２０℃以上３００℃以下がより好ましく、１５０℃以上２５０℃以下が更に好ましい。
特定溶剤の沸点が１００℃以上であると、樹脂層が含有する溶剤が、無端ベルトの使用中に低減していくことが抑制される。
一方、特定溶剤の沸点を３５０℃以下（特に２５０℃以下）にすると、無端ベルト作製後の最内層中に含有する特定溶剤の量が制御されやすくなる。
【００５９】
−特定溶剤以外の有機溶剤−
最内層は、特定溶剤以外の有機溶剤を含有してもよい。特定溶剤以外の有機溶剤としては、特に制限はなく、公知の溶剤（例えば、特定溶剤以外の非プロトン性極性溶剤、エーテル系溶剤、ケトン系溶剤、エステル系溶剤、炭化水素系溶剤など）が挙げられる。
特定溶剤以外の有機溶剤は、具体的には、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメトキシアセトアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチルホスホルトリアミド、テトラメチレンスルホン、ジメチルテトラメチレンスルホン、γ−ブチロラクトン、炭酸ジメチル、炭酸ジエチル、炭酸エチレン、炭酸プロピレンなどの等の特定溶剤以外の非プロトン性極性溶剤；アセトン、メチルイソブチルケトン、ジアセトンアルコール、シクロペンタノン、シクロヘキサノンなどのケトン系溶剤；酢酸エチル、酢酸イソブチル、酢酸ｎブチル、酢酸ｎペンチル、乳酸エチルなどのエステル系溶剤；ヘキサン、ベンゼン、トルエンなどの炭化水素系溶剤などが挙げられる。
【００６０】
〔ポリイミド樹脂〕
ポリイミド樹脂としては、特に制限なく公知のポリイミド樹脂を使用することが可能であるが、テトラカルボン酸二無水物と、ジアミン化合物との縮合物であるポリアミック酸樹脂を、イミド化反応（脱水閉環反応）させることにより得られたポリイミド樹脂が好適に挙げられる。
上記テトラカルボン酸二無水物における酸無水物基は、アルコール化合物等との反応によりハーフエステル化していてもよい。
具体的には、ポリイミド樹脂は、例えば、テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物とを１：１のモル比で混合し、有機極性溶剤中で重合反応した後、ポリアミック酸をイミド化反応させて得られたポリイミド樹脂が挙げられる。
なお、後述する最内層用樹脂組成物は、ポリイミド樹脂の前駆体であるイミド化反応前のポリアミック酸を含有し、金型等に樹脂組成物を塗布した後に、ポリアミック酸をイミド化反応して、ポリイミド樹脂を形成する。
【００６１】
−ポリアミック酸の製造方法−
ポリアミック酸の製造方法は特に限定されるものではない。例えば、特定溶剤を含有する溶剤中で、テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物とを重合してポリアミック酸を得る方法が挙げられる。
【００６２】
ポリアミック酸の重合反応時の反応温度は、例えば、０℃以上７０℃以下であることがよく、好ましくは１０℃以上６０℃以下、より好ましくは２０℃以上５５℃以下である。この反応温度を０℃以上とすることで、重合反応の進行を促進し、反応に要する時間が短時間化され、生産性が向上し易くなる。一方、反応温度を７０℃以下とすると、生成したポリアミック酸の分子内で生じるイミド化反応の進行が抑制され、ポリアミック酸の溶解性低下に伴う析出、又はゲル化が抑制され易くなる。
なお、ポリアミック酸の重合反応時の時間は、反応温度により１時間以上２４時間以下の範囲とすることがよい。
【００６３】
−テトラカルボン酸二無水物−
テトラカルボン酸二無水物としては、特に制限はなく、芳香族系、脂肪族系いずれの化合物が挙げられる。
芳香族系テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジメチルジフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−テトラフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−フランテトラカルボン酸二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルプロパン二無水物、３，３’，４，４’−パーフルオロイソプロピリデンジフタル酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ビス（フタル酸）フェニルホスフィンオキサイド二無水物、ｐ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ｍ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルエーテル二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルメタン二無水物等を挙げられる。
【００６４】
脂肪族テトラカルボン酸二無水物としては、ブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，３−ジメチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、３，５，６−トリカルボキシノルボナン−２−酢酸二無水物、２，３，４，５−テトラヒドロフランテトラカルボン酸二無水物、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフリル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸二無水物、ビシクロ［２，２，２］−オクト−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物等の脂肪族又は脂環式テトラカルボン酸二無水物；１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−５−メチル−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−８−メチル−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン等の芳香環を有する脂肪族テトラカルボン酸二無水物等を挙げられる。
テトラカルボン酸二無水物としては、芳香族系テトラカルボン酸二無水物が望ましく、さらに、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、が最も望ましい。
これらのテトラカルボン酸二無水物は、単独で又は２種以上組み合わせて用いる。
【００６５】
−ジアミン化合物−
ジアミン化合物は、分子構造中に２つのアミノ基を有するジアミン化合物であれば特に限定されない。
ジアミン化合物としては、例えば、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルエタン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、１，５−ジアミノナフタレン、３，３−ジメチル−４，４’−ジアミノビフェニル、５−アミノ−１−（４’−アミノフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン、６−アミノ−１−（４’−アミノフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン、４，４’−ジアミノベンズアニリド、３，５−ジアミノ−３’−トリフルオロメチルベンズアニリド、３，５−ジアミノ−４’−トリフルオロメチルベンズアニリド、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、２，７−ジアミノフルオレン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパン、４，４’−メチレン−ビス（２−クロロアニリン）、２，２’，５，５’−テトラクロロ−４，４’−ジアミノビフェニル、２，２’−ジクロロ−４，４’−ジアミノ−５，５’−ジメトキシビフェニル、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ジアミノビフェニル、４，４’−ジアミノ−２，２’−ビス（トリフルオロメチル）ビフェニル、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）−ビフェニル、１，３’−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、９，９−ビス（４−アミノフェニル）フルオレン、４，４’−（ｐ−フェニレンイソプロピリデン）ビスアニリン、４，４’−（ｍ−フェニレンイソプロピリデン）ビスアニリン、２，２’−ビス［４−（４−アミノ−２−トリフルオロメチルフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、４，４’−ビス［４−（４−アミノ−２−トリフルオロメチル）フェノキシ］−オクタフルオロビフェニル等の芳香族ジアミン；ジアミノテトラフェニルチオフェン等の芳香環に結合された２個のアミノ基と当該アミノ基の窒素原子以外のヘテロ原子を有する芳香族ジアミン；１，１−メタキシリレンジアミン、１，３−プロパンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、４，４−ジアミノヘプタメチレンジアミン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、イソフォロンジアミン、テトラヒドロジシクロペンタジエニレンジアミン、ヘキサヒドロ−４，７−メタノインダニレンジメチレンジアミン、トリシクロ［６，２，１，０２．７］−ウンデシレンジメチルジアミン、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルアミン）等の脂肪族ジアミン及び脂環式ジアミン等を挙げられる。
【００６６】
ジアミン化合物としては、ｐ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、が望ましい。
これらのジアミン化合物は単独で又は２種以上を組み合わせて用いる。
ポリイミド樹脂の数平均分子量は、１００００以上４５０００以下とすることが好ましい。数平均分子量が１００００以上であると、成膜性が良好となる。また、４５０００以下であると、導電性粒子の分散性、無端ベルトとしての成形性、厚み精度等が向上し得る。
なお、ポリイミド樹脂の数平均分子量は、樹脂合成時にサンプリングして、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）により、標準ポリエチレンの検量線を用いて測定し、目的の数平均分子量になるまで合成を継続することにより上記範囲に制御される。
【００６７】
〔導電性粒子〕
本実施形態に係る無端ベルトの最内層は、必要に応じて、導電性付与のために添加される導電性粒子を含んでいてもよい。導電性粒子としては、導電性（例えば体積抵抗率１０７Ω・ｃｍ未満、以下同様である）もしくは半導電性（例えば体積抵抗率１０７Ω・ｃｍ以上１０１３Ω・ｃｍ以下、以下同様である）のものが挙げられ、使用目的により選択される。
導電性粒子としては、特に限定されるものではないが、例えば、金属、金属酸化物、導電性高分子、カーボンブラック等が挙げられる。これらは１種を単独で、又は２種以上を併用しても良い。２種以上を組み合わせて用いる場合には、単に混合しても良いし、固溶体や融着の形にしても良い。
なお、導電性粒子の平均粒径としては、０．３μｍ以下（好ましくは０．１μｍ以下）であることがよい。平均粒径が過度に大きいと、分散不良を生じ、画像欠陥を生じる場合がある。
【００６８】
また、上記金属としては、アルミニウム、亜鉛、銅、クロム、ニッケル、銀及びステンレス等、またはこれらの金属をプラスチックの粒子の表面に蒸着したもの等が挙げられる。
金属酸化物としては、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス、スズをドープした酸化インジウム、アンチモンやタンタルをドープした酸化スズおよびアンチモンをドープした酸化ジルコニウム等が挙げられる。更に、導電性高分子としては、ポリアニリン、ポリチオフェン等が挙げられる。
【００６９】
これらの中でも、ポリイミド樹脂に対する分散性に優れ、より安定した貯蔵安定性（例えば３日以上の放置でも安定した分散状態を保つ）が得られ、しかも、付与される電気抵抗のムラが抑制され得る等の理由から、カーボンブラックが好ましく用いられる。
【００７０】
カーボンブラックとしては市販品を用いてもよい。例えば、具体的には、ファーネスブラックとしては、オリオンエンジニアドカーボンズ社製の「ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ５５０」、「ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ３５０」、「ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ２５０」、「ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ１００」、「Ｐｒｉｎｔｅｘ３５」、「Ｐｒｉｎｔｅｘ２５」；三菱化学社製の「ＭＡ７」、「ＭＡ７７」、「ＭＡ８」、「ＭＡ１１」、「ＭＡ１００」、「ＭＡ１００Ｒ」、「ＭＡ２２０」、「ＭＡ２３０」；キャボット社製の「ＭＯＮＡＲＣＨ１３００」、「ＭＯＮＡＲＣＨ１１００」、「ＭＯＮＡＲＣＨ１０００」、「ＭＯＮＡＲＣＨ９００」、「ＭＯＮＡＲＣＨ８８０」、「ＭＯＮＡＲＣＨ８００」、「ＭＯＮＡＲＣＨ７００」、「ＭＯＧＵＬＬ」、「ＲＥＧＡＬ４００Ｒ」、「ＶＵＬＣＡＮＸＣ−７２Ｒ」等が挙げられる。
また、チャンネルブラックとしては、オリオンエンジニアドカーボンズ社製の「ＣｏｌｏｒＢｌａｃｋＦＷ２００」、「ＣｏｌｏｒＢｌａｃｋＦＷ２」、「ＣｏｌｏｒＢｌａｃｋＦＷ２Ｖ」、「ＣｏｌｏｒＢｌａｃｋＦＷ１」、「ＣｏｌｏｒＢｌａｃｋＦＷ１８」、「ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ６」、「ＣｏｌｏｒＢｌａｃｋＳ１７０」、「ＣｏｌｏｒＢｌａｃｋＳ１６０」、「ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ５」、「ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ４」、「ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ４Ａ」、「Ｐｒｉｎｔｅｘ１５０Ｔ」、「ＰｒｉｎｔｅｘＵ」、「ＰｒｉｎｔｅｘＶ」、「Ｐｒｉｎｔｅｘ１４０Ｕ」、「Ｐｒｉｎｔｅｘ１４０Ｖ」等が挙げられる。これらのカーボンブラックは１種単独、又は２種以上を併用してもよい。
【００７１】
カーボンブラックとしては、本実施形態の無端ベルトにおける表面抵抗率の常用対数値の差をより低くし得る点で、酸化処理されたカーボンブラックであることが好ましい。
ここで、酸化処理されたカーボンブラックのｐＨ値としては、ｐＨ５．０以下であることが好ましく、ｐＨ４．５以下であることがより好ましく、ｐＨ４．０以下であることが更に好ましい。ｐＨ５．０以下の酸化処理カーボンは、表面にカルボキシル基、水酸基、キノン基、ラクトン基などの酸素含有官能基があるので、樹脂中への分散性がよく、良好な分散安定性が得られ、半導電性ベルトの抵抗バラツキを小さくすることができるとともに、電界依存性も小さくなり、転写電圧による電界集中が発生し難くなる。
【００７２】
カーボンブラックを２種以上用いる場合、それらは実質的に、互いに導電性の異なるものが好ましい。そのようなカーボンブラックについては、例えば酸化処理の度合い、ＤＢＰ吸油量、窒素吸着を利用したＢＥＴ法による比表面積等の物性が異なるものを用いることができる。２種類以上の導電粉を含有させることによって混合性や分散性を高められる効果が得られやすい。
ここで、導電性の異なる２種類以上の導電粉を添加する場合には、例えば、高い導電性を発現する導電粉を優先的に添加した後、導電率の低い導電粉を添加して表面抵抗率を調整してもよい。
【００７３】
また、使用するカーボンブラックを精製してもよい。精製とは、製造工程で混入した不純物、例えば残余の酸化剤、処理剤や副生成物等の不純物、その他の無機不純物や有機不純物を除去することである。
精製を行う方法としては、例えば、不活性ガス又は真空中で５００℃以上１０００℃以下程度にする高温加熱処理、二硫化炭素又はトルエン等の有機溶媒処理、水スラリーのミキシング（撹拌）又は有機酸水溶液中のミキシング処理等の各処理によって不純物を除去する方法を採用し得る。粉体の加熱処理は、製造工程上の取り扱い点、エネルギーの消費が大きい点から、有機溶媒による処理又は水を主体とした処理が精製方法として好ましい。精製方法は、特に、水を主体とした処理が好ましい。なお、精製に用いる水は、特に不純物が混入することを抑制するため、例えば、イオン交換水、超純水、蒸留水、及び限外濾過水を使用することが好ましい。
【００７４】
また、本実施形態に係る無端ベルトにおいて、ポリイミド樹脂に半導電性を付与する観点から、各種ポリマーをグラフトしたカーボンブラックを用いてもよい。カーボンブラックは、カーボンブラック表面の官能基と反応し得る反応性基を有し、カーボンブラック表面との親和性が良好なセグメントと、その他のセグメントとを有する共重合体をグラフトしたカーボンブラックが好ましい。このようなグラフト化カーボンブラックについては、例えば、特開平１０−１２０９３５号公報に詳細が記載されている。また、カーボンブラックを均一に混合・分散する観点より、親水性ポリマーをグラフトしたカーボンブラックが好ましい。当該親水性ポリマーとしては、ポリ（Ｎ−ビニル−２−ピロリドン）、ポリ（Ｎ，Ｎ’−ジエチルアクリルアミド）、ポリ（Ｎ−ビニルホルムアミド）、ポリ（Ｎ−ビニルアセトアミド）、ポリ（Ｎ−ビニルフタルアミド）、ポリ（Ｎ−ビニルコハク酸アミド）、ポリ（Ｎ−ビニル尿素）、ポリ（Ｎ−ビニルピペリドン）、ポリ（Ｎ−ビニルカプロラクタム）、ポリ（Ｎ−ビニルオキサゾリドン）等が挙げられる。また、当該カーボンブラックとしては、親水性ポリマーをカーボンブラックにグラフトする際、カーボンブラック表面との親和性が良好なセグメントを介在させたもの（ブロック共重合体等）でもよい。
【００７５】
上記カーボンブラックの含有量としては、樹脂固形分に対して１０質量％以上３０質量％以下（好ましくは１８質量％以上３０質量％以下）であることがよい。含有量がこの範囲であると、予め定められた表面抵抗率が得られ易く、半導電性ベルトの表面抵抗率の面内バラツキを抑制し得る。特に、カーボンブラックを１８質量％以上３０質量％以下の範囲で含有させることにより、表面抵抗率の面内ムラや電界依存性をより向上させ得る。
【００７６】
本実施形態の無端ベルトの最内層は、ポリイミド樹脂中の導電性粒子の分散性を向上させる点で、必要に応じて、高分子分散剤を含んでいてもよい。高分子分散剤としては、導電性粒子をポリイミド樹脂中により良好に分散させる観点から、分子構造中に窒素原子を有する高分子分散剤が好適である。この高分子分散剤としては、具体的には、例えば、ポリ（Ｎ−ビニル−２−ピロリドン）、ポリ（Ｎ，Ｎ’−ジエチルアクリルアミド）、ポリ（Ｎ−ビニルホルムアミド）、ポリ（Ｎ−ビニルアセトアミド）、ポリ（Ｎ−ビニルフタルアミド）、ポリ（Ｎ−ビニルコハク酸アミド）、ポリ（Ｎ−ビニル尿素）、ポリ（Ｎ−ビニルピペリドン）、ポリ（Ｎ−ビニルカプロラクタム）、ポリ（Ｎ−ビニルオキサゾリドン）等を挙げることができ、中でも、ポリ（Ｎ−ビニル−２−ピロリドン）、ポリ（Ｎ，Ｎ’−ジエチルアクリルアミド）、ポリ（Ｎ−ビニルアセトアミド）、ポリ（Ｎ−ビニルピペリドン）が挙げられる。これらの高分子分散剤は、１種単独、又は２種以上を併用してもよい。
【００７７】
高分子分散剤の配合量としては、導電性粒子の分散性等の点で、導電性粒子１０質量部に対し、０．０１質量部以上３．０質量部以下（好ましくは０．０５質量部以上２質量部以下）であることがよい。
【００７８】
〔その他の添加剤〕
本実施形態に係る無端ベルトを構成する最内層には、機械強度などの各種機能を付与することを目的として、各種フィラーなどを含んでもよい。また、イミド化反応促進のための触媒、製膜品質向上のためのレベリング材などを含んでもよい。
【００７９】
機械強度向上のため添加されるフィラーとしては、シリカ粉、アルミナ粉、硫酸バリウム粉、酸化チタン粉、マイカ、タルクなどの粒子状材料が挙げられる。また、ポリイミド樹脂層の表面の撥水性、離型性改善のためには、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）などのフッ素樹脂粉末などを添加してもよい。
【００８０】
（最外層）
本実施形態に係る電子写真装置用無端ベルトが有する最外層は、ポリアミドイミド樹脂を含む。
【００８１】
〔ポリアミドイミド樹脂〕
ポリアミドイミド樹脂としては、特に制限なく公知のポリアミドイミド樹脂を使用することが可能であるが、ポリアミドイミド樹脂を得るための原料としては、一般に酸無水物基を有する３価のカルボン酸成分（トリカルボン酸成分）と、ジイソシアネート又はジアミンとの縮合物が好ましい。トリカルボン酸成分における酸無水物基は、アルコール化合物等との反応により、ハーフエステル化していてもよい。
【００８２】
ポリアミドイミド樹脂を得るための原料としては、一般に酸無水物基を有する３価のカルボン酸成分（トリカルボン酸成分）と、ジイソシアネート又はジアミンが使用される。３価のカルボン酸成分としては、屈曲性、貯蔵安定性およびコストの点でトリメリット酸無水物が好ましい。また、該トリメリット酸無水物と、その他のイソシアネート基又はアミノ基と反応する酸無水物基を有する３価のカルボン酸の誘導体が併用される。好ましい構造としては、以下の式（１）で表されるものが挙げられる。
【００８３】
【化５】
2018146635.tif 000006
【００８４】
式（１）中、Ｒは水素、炭素数１以上１０以下のアルキル基、フェニル基を示し、Ｘは−ＣＨ２−、−ＣＯ−、−ＳＯ２−、又は、−Ｏ−を示す。
【００８５】
また、これらの他に、必要に応じて、テトラカルボン酸二無水物（ピロメリット酸二無水物、３，３'，４，４'−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３'，４，４'−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，５，６−ピリジンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、３，４，９，１０−ペリレンテトラカルボン酸二無水物、４，４'−スルホニルジフタル酸二無水物、ｍ−ターフェニル−３，３'，４，４'−テトラカルボン酸二無水物、４，４'−オキシジフタル酸二無水物、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２，２−ビス（２，３−又は３，４−ジカルボキシフェニル）プロパン二無水物、２，２−ビス（２，３−又は３，４−ジカルボキシフェニル）プロパン二無水物、２，２−ビス［４−（２，３−又は３，４−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン二無水物、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２，２−ビス［４−（２，３−又は３，４−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン二無水物、１，３−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン二無水物、ブタンテトラカルボン酸二無水物、ビシクロ−［２，２，２］−オクト−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物等）、脂肪族ジカルボン酸（コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、スベリン酸、セバシン酸、デカン二酸、ドデカン二酸、ダイマー酸等）、芳香族ジカルボン酸（イソフタル酸、テレフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、オキシジ安息香酸等）などが併用される。
【００８６】
ジイソシアネートとしては、３，３'−ジメチルビフェニル−４，４'−ジイソシアネート、２，２'−ジメチルビフェニル−４，４'−ジイソシアネート、ビフェニル−４，４'−ジイソシアネート、ビフェニル−３，３'−ジイソシアネート、ビフェニル−３，４'−ジイソシアネート、３，３'−ジエチルビフェニル−４，４'−ジイソシアネート、２，２'−ジエチルビフェニル−４，４'−ジイソシアネート、３，３'−ジメトキシビフェニル−４，４'−ジイソシアネート、２，２'−ジメトキシビフェニル−４，４'−ジイソシアネート、ナフタレン−１，５−ジイソシアネート、ナフタレン−２，６−ジイソシアネート等を使用することができる。また、ジアミンとしては、前記ジイソシアネートと同様の構造を有し、イソシアナト基の代わりにアミノ基が置換した化合物が使用される。
なお、これらの複数のジイソシアネートを併用すると、画像形成時の濃度ムラ低減の観点から好適である。
【００８７】
上記原料を用いてポリアミドイミド樹脂を形成する（重合反応を行う）際に用いる溶剤としては、特定溶剤又はＮＭＰを含む溶剤を用いることがよい。特定溶剤又はＮＭＰを含む溶剤とは、例えば、特定溶剤のみの溶剤、ＮＭＰのみの溶剤、特定溶剤又はＮＭＰと特定溶剤以外の有機溶剤とを含む溶剤が挙げられる。
特定溶剤又はＮＭＰ以外の有機溶剤を用いる場合、特定溶剤又はＮＭＰと特定溶剤以外の有機溶剤との比率に制限はないが、特定溶剤又はＮＭＰの比率を、３０質量％以上（好ましくは４０質量％以上、より好ましくは５０質量％以上）とすることがよい。特定溶剤又はＮＭＰの比率をこの範囲とすることで、最外層に含む溶剤の含有量を制御し易くなる。
なお、特定溶剤、及び特定溶剤以外の有機溶剤の詳細については、後述する。
【００８８】
ジイソシアネート又はジアミンと、トリカルボン酸成分との配合割合としては、酸成分のカルボキシ基及び酸無水物基の総数に対するイソシアネート基又はアミノ基の総数比として、例えば、０．６以上１．４以下（好ましくは０．７以上１．３以下、より好ましくは０．８以上１．２以下）であることがよい。
【００８９】
ポリアミドイミド樹脂を形成する方法としては、例えば次の製造法が挙げられる。
（１）ジイソシアネートを用いる場合、ジイソシアネート成分とトリカルボン酸成分とを一度に使用し、反応させてポリアミドイミド樹脂を得る方法。
（２）ジイソシアネート成分の過剰量と酸成分を反応させて末端にイソシアネート基を有するアミドイミドオリゴマーを合成した後、トリカルボン酸成分を追加し反応させてポリアミドイミド樹脂を得る方法。
（３）トリカルボン酸成分の過剰量とイソシアネート成分を反応させて末端にカルボン酸又は酸無水物基を有するアミドイミドオリゴマーを合成した後、該酸成分とジイソシアネート成分を追加し反応させてポリアミドイミド樹脂を得る方法。
【００９０】
ジアミンを用いる場合も、上記に示したジイソシアネートを用いた場合と同様の製造法で得ることができ、その他にジアミンと、酸成分として三塩基酸無水物モノクロライドを低温で数時間反応させることにより得られる。
【００９１】
このようにして得られたポリアミドイミド樹脂の数平均分子量は、１００００以上４５０００以下とすることが好ましい。数平均分子量が１００００以上であると、成膜性が良好となる。また、４５０００以下であると、導電性粒子の分散性、無端ベルトとしての成形性、厚み精度等が向上し得る。
なお、ポリアミドイミド樹脂の数平均分子量は、樹脂合成時にサンプリングして、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）により、標準ポリエチレンの検量線を用いて測定し、目的の数平均分子量になるまで合成を継続することにより上記範囲に制御される。
【００９２】
〔溶剤〕
本実施形態に係る最外層は、溶剤を含有することが好ましい。
溶剤としては、上述の特定溶剤、及び、上述の特定溶剤以外の有機溶剤が挙げられ、特定溶剤及びＮＭＰよりなる群から選ばれた少なくとも１種の溶剤であることが好ましい。
最外層における溶剤の含有量は、最外層の全質量に対して０．０５質量％以上２．０質量％以下であることが好ましく、０．１質量％以上１．０質量％以下であることがより好ましく、０．２質量％以上０．９質量％以下であることが更に好ましい。
なお、溶剤を複数種含有する場合、上記含有量は、溶剤の合計量である。
【００９３】
〔導電性粒子〕
本実施形態に係る無端ベルトの最外層は、必要に応じて、導電性付与のために添加される導電性粒子を含んでいてもよい。
最内層が導電性粒子を含む場合、最外層も導電性粒子を含むことが好ましく、最内層と最外層が同じ種類の導電性粒子を含むことがより好ましい。
最外層が導電性粒子としてカーボンブラックを含有する場合、カーボンブラックの含有量としては、樹脂固形分に対して１０質量％以上３０質量％以下（好ましくは１８質量％以上３０質量％以下）であることがよい。含有量がこの範囲であると、予め定められた表面抵抗率が得られ易く、半導電性ベルトの表面抵抗率の面内バラツキを抑制し得る。特に、カーボンブラックを１８質量％以上３０質量％以下の範囲で含有させることにより、表面抵抗率の面内ムラや電界依存性をより向上させ得る。
【００９４】
本実施形態に係る無端ベルトを構成する最外層は、上述のその他の添加剤等を更に含んでもよい。
【００９５】
（その他の層）
本実施形態に係る無端ベルトは、最外層と最内層の間に、更にその他の層を有していてもよいが、その他の層を有しないことが好ましい。
【００９６】
（樹脂組成物）
第一の実施形態における最内層の形成に用いられる樹脂組成物、及び、第二の実施形態に係る最内層用樹脂組成物は、特定溶剤と、ポリイミド樹脂前駆体とを含有し、導電性粒子を更に含有することが好ましい。
上記樹脂組成物又は最内層用樹脂組成物は、特定溶剤を、樹脂組成物の全質量に対し、５０質量％以上９５質量％以下含むことが好ましく、７５質量％以上８５質量％以下含むことがより好ましい。
上記樹脂組成物に含まれる、特定溶剤、ポリイミド樹脂前駆体、及び、導電性粒子は、上述の本実施形態に係る最内層における特定溶剤、ポリイミド樹脂前駆体、及び、導電性粒子と同義であり、好ましい態様も同様である。
また、上記樹脂組成物は、上述の最内層に含まれるその他の添加剤を更に含有してもよい。
【００９７】
第一の実施形態における最外層の形成に用いられる樹脂組成物、及び、第二の実施形態に係る最外層用樹脂組成物は、ポリアミドイミド樹脂を含み、溶剤を更に含むことが好ましく、溶剤及び導電性粒子を更に含むことがより好ましい。
上記樹脂組成物又は最外層用樹脂組成物は、溶剤を、樹脂組成物の全質量に対し、５０質量％以上９５質量％以下含むことが好ましく、７５質量％以上８５質量％以下含むことがより好ましい。
上記樹脂組成物に含まれる、溶剤、ポリアミドイミド樹脂、及び、導電性粒子は、上述の本実施形態に係る最外層における溶剤、ポリアミドイミド樹脂前駆体、及び、導電性粒子と同義であり、好ましい態様も同様である。
また、上記樹脂組成物は、上述の最外層に含まれるその他の添加剤を更に含有してもよい。
【００９８】
（無端ベルトの特性）
〔厚み〕
本実施形態に係る無端ベルトの最内層は、無端ベルトのクリーニング維持性及び耐屈曲性の向上の観点から、厚みが０．００１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下であることが好ましく、０．００２ｍｍ以上０．２ｍｍ以下であることがより好ましく、０．００３ｍｍ以上０．１ｍｍ以下であることが更に好ましい。
本実施形態に係る無端ベルトの最外層は、無端ベルトのクリーニング維持性及び屈曲体制の観点から、厚みが０．００１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下であることが好ましく、０．００２ｍｍ以上０．２ｍｍ以下であることがより好ましく、０．００３ｍｍ以上０．１ｍｍ以下であることが更に好ましい。
また、本実施形態に係る無端ベルトは、総厚みが０．０５ｍｍ以上０．５ｍｍ以下であることが好ましく、０．０６ｍｍ以上０．３０ｍｍ以下であることがより好ましく、０．０６ｍｍ以上０．１５ｍｍ以下であることが更に好ましい。
ベルトの総厚みが０．０５ｍｍ以上０．５ｍｍ以下の範囲であると、無端ベルトとしての機械的強度を確保し、かつ、ロール屈曲部での変形によって、ベルト表面の応力が集中することによるひび割れの発生が抑制され得る。
【００９９】
次に、本実施形態に係る無端ベルトを、中間転写ベルトに適用した場合の各種物性の好適な範囲、及びその測定方法について述べる。
【０１００】
〔表面抵抗率〕
一般に、設計自由度の大きいベルト形状の中間転写体を用い、感光体と一次転写ロールとをオフセットさせて配置することで、一次転写時の感光体表面電位への影響を少なくすることができる。特に高速印刷を行なう画像形成装置では、短時間の電場印加となり、ベルト抵抗の立ちあがりの差が強調されて画質上の濃度ムラになる場合がある。そして、このときの電気抵抗は、表面抵抗と関係がある。
中間転写ベルトにおいては、ベルト表面抵抗率の立ちあがりを小さくする、つまり電圧印加の１０ｓｅｃ後の表面抵抗率の常用対数値と３０ｍｓｅｃ後の表面抵抗率の常用対数値との差（以下、「表面抵抗率の常用対数値差」という場合がある。）として、絶対値で１．０（ＬｏｇΩ／□）以下（好ましくは、０．７（ＬｏｇΩ／□）以下、より好ましくは、０．０５（ＬｏｇΩ／□）以下）の値を有することがよい。このような範囲とすることにより、高速機で発生する濃度ムラを抑えると共に、高速印刷以外の印刷速度にも対応でき、装置の適用範囲の広い中間転写ベルトとなり得る。
尚、表面抵抗率の常用対数値差は、上述したカーボンブラックの種類、及びカーボンブラックの分散方法により、制御される。
【０１０１】
また、中間転写ベルトの、電圧印加の３０ｍｓｅｃ後の表面抵抗率の常用対数値としては、９（ＬｏｇΩ／□）以上１３（ＬｏｇΩ／□）以下（好ましくは、１０（ＬｏｇΩ／□）以上１２（ＬｏｇΩ／□）以下）であることがよい。電圧印加の３０ｍｓｅｃ後の表面抵抗率の常用対数値が１３（ＬｏｇΩ／□）を超えると、二次転写時に記録媒体と中間転写ベルトとが静電吸着し、記録媒体の剥離ができなくなる場合がある。一方、電圧印加の３０ｍｓｅｃ後の表面抵抗率の常用対数値が９（ＬｏｇΩ／□）未満であると、中間転写ベルトに一次転写されたトナー像の保持力が不足し画質の粒状性又は像乱れが発生する場合がある。尚、前記電圧印加の３０ｍｓｅｃ後の表面抵抗率の常用対数値は、上述したカーボンブラックの種類、及びカーボンブラックの添加量を選定することにより制御される。
【０１０２】
表面抵抗率は、円形電極（例えば、三菱油化（株）製、ハイレスターＩＰの「ＵＲプローブ」）を用い、ＪＩＳ  Ｋ６９１１（１９９５年）に従って測定することができる。表面抵抗率の測定方法を、図を用いて説明する。図１は、円形電極の一例を示す概略平面図（Ａ）及び概略断面図（Ｂ）である。
図１に示す円形電極は、第一電圧印加電極Ａと板状絶縁体Ｂとを備える。第一電圧印加電極Ａは、円柱状電極部Ｃと、該円柱状電極部Ｃの外径よりも大きい内径を有し、且つ円柱状電極部Ｃを一定の間隔で囲む円筒状のリング状電極部Ｄとを備える。第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃ及びリング状電極部Ｄと板状絶縁体Ｂとの間に測定対象Ｔを挟持し、第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃとリング状電極部Ｄとの間に電圧Ｖ（Ｖ）を印加したときに流れる電流Ｉ（Ａ）を測定し、下記式（１）により、測定対象Ｔの表面抵抗率ρｓ（Ω／□）を算出することができる。ここで、下記式（１）中、ｄ（ｍｍ）は円柱状電極部Ｃの外径を示し、Ｄ（ｍｍ）はリング状電極部Ｄの内径を示す。本実施形態においては、電圧Ｖ（Ｖ）の印加１０ｓｅｃ後及び３０ｍｓｅｃ後の電流Ｉ（Ａ）を測定する。
式（１）ρｓ＝π×（Ｄ＋ｄ）／（Ｄ−ｄ）×（Ｖ／Ｉ）
【０１０３】
表面抵抗率の測定条件として、より具体的には、以下の条件である。
使用電極：円形電極（三菱油化（株）製、ハイレスターＩＰのＵＲプローブ：円柱状電極Ｃの外径Φ１６ｍｍ、リング状電極部Ｄの内径Φ３０ｍｍ、外径Φ４０ｍｍ）。
測定環境：２２℃／５５％ＲＨ。
電圧：１００Ｖ。
【０１０４】
〔体積抵抗率〕
中間転写ベルトは、体積抵抗率の常用対数値が８（ＬｏｇΩｃｍ）以上１３（ＬｏｇΩｃｍ）以下であることがよい。前記体積抵抗率の常用対数値が８（ＬｏｇΩｃｍ）未満であると、像保持体から中間転写ベルト１６に転写された未定着トナー像の電荷を保持する静電的な力が働きにくくなることがある。そのため、トナー同士の静電的反発力や画像エッジ付近のフリンジ電界の力によって、画像の周囲にトナーが飛散してしまい、ノイズの大きい画像が形成される場合がある。一方、前記体積抵抗率の常用対数値が１３（ＬｏｇΩｃｍ）を超えると、電荷の保持力が大きいために、一次転写での転写電界で中間転写ベルトの表面が帯電する場合がある。
なお、前記の体積抵抗率の常用対数値は、上述してカーボンブラックの種類、及びカーボンブラックの添加量により制御される。
【０１０５】
本実施形態において、体積抵抗率は、円形電極（例えば、三菱油化（株）製、ハイレスターＩＰのＵＲプローブ）を用い、ＪＩＳ  Ｋ６９１１（１９９５年）に従って測定することができる。測定は表面抵抗率と同一の装置で測定できる。
円形電極は、第一電圧印加電極Ａと表面抵抗率測定時の板状絶縁体に代えて第二電圧印加電極Ｂとを備える。第一電圧印加電極Ａは、円柱状電極部Ｃを備える。第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃと第二電圧印加電極Ｂとの間に測定対象Ｔを挟持し、第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃと第二電圧印加電極Ｂとの間に電圧Ｖ（Ｖ）を印加したときに流れる電流Ｉ（Ａ）を測定し、下記式（２）により、測定対象Ｔの体積抵抗率ρｖ（Ωｃｍ）を算出することができる。ここで、下記式（２）中、ｔは、測定対象Ｔの厚さを示す。
式（２）ρｖ＝πｄ２／４ｔ×（Ｖ／Ｉ）
【０１０６】
〔ヤング率〕
中間転写ベルト１６は、ヤング率が１０００ＭＰａ以上であることが好ましく、１５００ＭＰａ以上がより好ましい。
【０１０７】
ヤング率Ｅは、単位断面積にかかる力ΔＳと単位長さでの伸びΔａを測定することにより下記式（３）より算出することができる。
式（３）Ｅ＝ΔＳ／Δａ
ここで、ΔＳは、負荷Ｆとサンプルの膜厚ｔ、サンプル幅ｗより、ΔＳ＝Ｆ／（ｗ×ｔ）で表され、Δａは、サンプル基準長さＬ、負荷印加時のサンプル伸びΔＬより、Δａ＝ΔＬ／Ｌで表され、例えば、以下のようにして測定される。
【０１０８】
まず、測定対象Ｔを８０ｍｍ×５ｍｍに切り出す。１０回のヤング率の測定を行ない、平均値を測定データとする。測定機は、アイコーエンジニアリング社製引張試験機ＭＯＤＥＬ−１６０５Ｎを使用し、測定条件は２２℃、５５％ＲＨ環境で引張り速度を２０ｍｍ／ｍｉｎで行う。尚、ベルト断面積算出に必要なベルト膜厚は、サンコー電子社製渦電流式膜厚計ＣＴＲ−１５００Ｅにより５回測定した平均値を使用する。
【０１０９】
〔表面微小硬度〕
中間転写ベルト１６は、バイアスローラの押圧力によって中間転写ベルト１６の転写面の変形が起こり、転写面の硬度が、ライン画像の中抜け（ホロキャラクター）に影響するため、転写面の硬度が、表面微小硬度で３０以下（好ましくは、２５以下）であることがよい。
【０１１０】
前記表面微小硬度とは、圧子が試料にどれだけ侵入したかを測定する方法によって求めることができる。試験荷重Ｐ（ｍＮ）、圧子の試料への侵入量（押し込み深さ）Ｄ（μｍ）としたとき、表面微小硬度ＤＨは下記式（４）で定義される。
式（４）ＤＨ≡αＰ／Ｄ２
ここで、αは圧子形状による定数で、α＝３．８５８４（使用圧子：三角錐圧子の場合）である。
【０１１１】
なお、中間転写ベルトの表面微小硬度は、下記の方法によって求められる。中間転写ベルトを５ｍｍ角程度に切り、その小片を瞬間接着剤で硝子版に固定する。この試料の表面の表面微小硬度を超微小硬度計ＤＵＨ−２０１Ｓ（島津製作所社製）を用いて測定する。
測定条件は、以下の通りである。
測定環境：２２℃、５５％ＲＨ
使用圧子：三角錐圧子
試験モード：３（軟質材料試験）
試験荷重：０．７０ｇｆ
負荷速度：０．０１４５ｇｆ／ｓｅｃ
保持時間：５ｓｅｃ
【０１１２】
中間転写ベルトは、例えば、高速印刷可能な画像形成装置に適用しうる。印刷の速度は、画像形成装置内に使用される各部材、つまり、装置内でトナー像を像保持体、中間転写ベルト、記録媒体へと転写し、印刷を行うことに係わる各部材の搬送速度が相俟って決定される。中間転写ベルトは、これらの各部材の搬送速度が２００ｍｍ／ｓｅｃ以上のような速度となる場合にも、濃度ムラ、斑点状欠陥を低減し得る。搬送速度が２００ｍｍ／ｓｅｃ未満であっても良好に画像形成できる。
【０１１３】
また、感光体から中間転写ベルトへの一次転写が最終画像の品質を決定しうる。一次転写の転写効率や転写時点の像乱れが抑制される点で、転写電流値が高いことが望ましい。上記、中間転写ベルトの搬送速度が２００ｍｍ／ｓｅｃ以上の場合、一次転写電流値は２５μＡ以上であることが好ましく、３０μＡ以上であることがより好ましい。
【０１１４】
なお、本実施形態に係る無端ベルトは、後述するカラー画像を形成し得る画像形成装置の他、様々な態様の画像形成装置に用いることができ、例えば、電子写真複写機、レーザプリンター、ファクシミリ、これらの複合ＯＡ機器等の画像形成装置に用いることが可能である。
【０１１５】
（無端ベルトの使用例）
本実施形態に係る無端ベルトは、電子写真方式の画像形成装置用の無端ベルトとして利用し得る。電子写真方式の画像形成装置用の無端ベルトとしては、例えば、中間転写ベルト、転写ベルト、搬送ベルト等が挙げられる。なお、本実施形態に係る無端ベルトは、画像形成装置用の無端ベルト以外にも、例えば、搬送ベルト、駆動ベルト、ラミネートベルト等のベルト状部材にも利用し得る。
【０１１６】
＜無端ベルトの製造方法＞
次に、本実施形態に係る無端ベルトの製造方法について説明する。
無端ベルトの製造方法としては、例えば、
上記の最内層用樹脂組成物を被塗物に塗布する第一の塗布工程と、
塗布された最内層用樹脂組成物に含まれる特定溶剤の少なくとも一部を除去し、樹脂被膜を作製する第一の乾燥工程と、
上記の最外層用樹脂組成物を前記樹脂被膜上に塗布する第二の塗布工程と、
塗布された最外層用樹脂組成物に含まれる溶剤の少なくとも一部を除去する第二の乾燥工程と、
得られた乾燥樹脂被膜を加熱する第二の加熱工程と、を含む。
【０１１７】
（第一の塗布工程）
〔被塗物〕
被塗物としては、特に限定されないが、例えば、円筒状の基材が挙げられる。最内層用樹脂組成物を上記円筒状の基材の内面又は外面に塗布することにより、塗膜が形成される。
円筒状の基材としては、例えば、円筒状の金属製基材が好適に用いられる。金属製の代わりに、樹脂製、ガラス製、セラミック製など、他の素材の基材を用いてもよい。また、基材の表面にガラスコート、セラミックコート等を設けてもよく、シリコーン系、フッ素系等の剥離剤を塗布してもよい。
【０１１８】
〔塗布方法〕
円筒状の基材の表面に最内層用樹脂組成物を塗布する方法としては、例えば、最内層用樹脂組成物をノズルから吐出させながら、回転する円筒状の基材を回転軸方向に移動させることによって、円筒状の基材の外周面に組成物を塗布する方法、円筒状の基材を樹脂組成物に浸漬して引き上げる浸漬環状塗布法等が挙げられる。
【０１１９】
−脱泡−
また、最内層用樹脂組成物を精度よく塗布するには、塗布する前に、最内層用樹脂組成物を脱泡する工程を実施することがよい。最内層用樹脂組成物を脱泡することで、塗布時の泡かみ及び塗膜の欠陥発生が抑制される。
最内層用樹脂組成物を脱泡する方法としては、減圧状態にする方法、遠心分離する方法などが挙げられるが、減圧状態とする脱泡が簡便で脱泡能が大きいため適している。
【０１２０】
（第一の乾燥工程）
樹脂の塗膜が形成された円筒状の基材を、加熱又は真空環境に置いて、塗膜を乾燥し、乾燥膜を形成する。乾燥工程においては、含有溶剤の３０質量％以上、好ましくは５０質量％以上を揮発させる。
乾燥条件は、特定溶剤の含有量を目的とする量に制御し得るように設定すればよい。
第一の乾燥工程により、イミド化前のポリアミック酸樹脂を含む樹脂被膜が形成される。
【０１２１】
（第二の塗布工程）
〔塗布工程〕
前記樹脂被膜が形成された円筒状の基材の、樹脂被膜表面に最外層用樹脂組成物を塗布する方法としては、例えば、最外層用樹脂組成物をノズルから吐出させながら、開店する円筒金型を回転軸方向に移動させることによって、樹脂被膜表面に組成物を塗布する方法、円筒金型を最外層用樹脂組成物に浸漬して引き上げる浸漬環状塗布法等が挙げられる。  また、最内層と最外層との密着性の向上のため、最内層表面に接着用樹脂を含む組成物を塗布した後に最外層用塗布液を塗布してもよい。
前記接着用樹脂を含む組成物は、接着用樹脂と、溶剤とを含むことが好ましい。
前記接着用樹脂としては、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、スチレン樹脂、エポキシ樹脂、シアノアクリレート、等が挙げられる。
前記溶剤としては、アルコール、メタノール、酢酸エチル、酢酸ブチル、アセトン、ｎ-へプタン、等が挙げられる。
接着用樹脂の塗布方法は、特に限定されず、上述の最外層用樹脂組成物を塗布する方法と同様の方法が用いられる。
接着用樹脂は、前述の最外層用樹脂組成物に溶解することが好ましい。上記態様によれば、接着用樹脂による明確な層は形成されず、最内層と最外層の密着性に優れた無端ベルトが得られる。
【０１２２】
−脱泡−
第二の塗布工程において、最外層用樹脂組成物を塗布する前に、最外層用樹脂組成物を脱泡してもよい。脱泡の方法としては、特に制限されないが、上述の最内層用樹脂組成物と同様の方法により行うことが可能である。
【０１２３】
（第二の乾燥工程）
樹脂の塗膜が形成された円筒状の基材を、加熱又は真空環境に置いて、塗布膜を乾燥し、乾燥膜を形成する。乾燥工程においては、含有溶剤の３０質量％以上、好ましくは５０質量％以上を揮発させる。
乾燥条件は、溶剤の含有量を目的とする量に制御し得るように設定すればよい。
【０１２４】
（第二の加熱工程）
基材上に上記乾燥膜を形成させた後、形成された乾燥膜を更に高い温度で加熱する。
さらに高い温度で加熱することにより、最内層用樹脂組成物に含まれるポリイミド樹脂前駆体がイミド化され、ポリイミド樹脂被膜が形成される。
また、ポリアミドイミド樹脂の乾燥膜において、更に溶剤が揮発されて、樹脂を含む樹脂被膜（成形体）が形成される。
加熱条件としては、例えば１５０℃以上４００℃以下（好ましくは２００℃以上３００℃以下）で、２０分間以上６０分間以下加熱することで、イミド化反応が起こり、ポリイミド樹脂の成形体が形成される。加熱反応の際、加熱の最終温度に達する前に、温度を段階的、又は一定速度で徐々に上昇させて加熱することがよい。イミド化の温度は、例えば原料として用いたテトラカルボン酸二無水物及びジアミンの種類によって異なり、イミド化が不十分であると機械的特定及び電気的特千恵に劣るため、イミド化が完結する温度に設定する。
なお、特定溶剤の含有量を制御する点で、加熱温度は、特定溶剤の沸点以上の温度とすることがよい。加熱時間は、特定溶剤の含有量を目的とする量に制御し得るように設定すればよい。
【０１２５】
得られた最内層及び最外層を含む樹脂被膜を、円筒状の基材と樹脂被膜との間隙に空気を吹き込む等の公知の方法によって剥離する。
以上の工程を経ることによって、本実施形態に係る無端ベルトが得られる。
【０１２６】
本実施形態に係る無端ベルトの製造方法の他の態様としては、例えば、最外層用樹脂組成物を円筒状の基材の内周面に軸方向に流し込み、乾燥させて樹脂被膜を形成した後に、最内層用樹脂組成物を樹脂被膜の内周面に軸方向に流し込み、乾燥及び加熱を行う方法が挙げられる。
また、本実施形態に係る無端ベルトの製造方法は、上述の第一の環推す工程の後、上述の第二の塗布工程の前に、形成された樹脂被膜をさらに高い温度で加熱する第一の加熱工程を更に含んでもよい。つまり、イミド化したポリイミド樹脂層を形成した後に、最内層形成用樹脂組成物をポリイミド樹脂層上に塗布して最内層を形成してもよい。
【０１２７】
（第一の加熱工程）
第一の加熱工程により、最内層用樹脂組成物に含まれるポリイミド樹脂前駆体がイミド化され、ポリイミド樹脂を含む樹脂被膜が形成される。
加熱条件としては、例えば１５０℃以上４００℃以下（好ましくは２００℃以上３００℃以下）で、２０分間以上６０分間以下加熱することで、イミド化反応が起こり、ポリイミド樹脂の成形体が形成される。加熱反応の際、加熱の最終温度に達する前に、温度を段階的、又は一定速度で徐々に上昇させて加熱することがよい。イミド化の温度は、例えば原料として用いたテトラカルボン酸二無水物及びジアミンの種類によって異なり、イミド化が不十分であると機械的特定及び電気的特千恵に劣るため、イミド化が完結する温度に設定する。
なお、特定溶剤の含有量を制御する点で、加熱温度は、特定溶剤の沸点以上の温度とすることがよい。加熱時間は、特定溶剤の含有量を目的とする量に制御し得るように設定すればよい。
【０１２８】
＜画像形成装置＞
本実施形態に係る画像形成装置は、上記の無端ベルトを有する。無端ベルトが、中間転写ベルト、転写ベルト、搬送ベルト（記録媒体搬送ベルト）等のベルトに適用される場合、本実施形態に係る画像形成装置としては、例えば、以下に示す画像形成装置が挙げられる。
像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、トナーを含む現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、トナー画像を本実施形態に係る無端ベルトを介して記録媒体の表面に転写する転写手段と、とを備えるものが挙げられる。
なお、転写手段は、後述する無端ベルトユニットを有していてもよい。
【０１２９】
具体的には、本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、転写手段が中間転写体と、像保持体に形成されたトナー画像を中間転写体に一次転写する一次転写手段と、中間転写体に転写されたトナー画像を記録媒体に二次転写する二次転写手段と、を備え、当該中間転写体として上記本実施形態に係る無端ベルトを備える構成が挙げられる。
【０１３０】
また、本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、転写手段が記録媒体を搬送するための記録媒体搬送体（記録媒体搬送ベルト）と、像保持体に形成されたトナー画像を記録媒体搬送体により搬送された記録媒体に転写するための転写手段と、を備え、当該記録媒体搬送体として上記本実施形態に係る無端ベルトを備える構成であってもよい。
【０１３１】
以下、図面を参照して、本実施形態に係る画像形成装置について詳細に説明する。
図２は、本実施形態の無端ベルトが適用される画像形成装置１００を示した概略構成図である。図２に示す画像形成装置１００は、４つのトナーカートリッジ１、１対の定着ロール２（定着手段の一例）、バックアップロール（背面ロール）３、テンションロール（張架ロール）４、二次転写ロール５（二次転写手段の一例）、用紙経路６、用紙トレイ７、レーザ発生装置８（静電荷像形成手段の一例）、４つの感光体９（像保持体の一例）、４つの一次転写ロール１０（一次転写手段の一例）、駆動ロール１１、中間転写体クリーニング装置１２、４つの帯電ロール１３（帯電手段の一例）、感光体クリーニング装置１４、現像器１５（現像手段の一例）、中間転写ベルト１６（中間転写体の一例）等を主要な構成部材として含んでなる。なお、図２に示す画像形成装置１００において、本実施形態に係る転写ベルトは、トナー像の重ね合わせ手段およびトナー像の転写手段として機能する中間転写ベルト１６として用いられる。
【０１３２】
次に、図２に示す画像形成装置１００の構成について順次説明する。まず、感光体９の周囲には、反時計回りに帯電ロール１３、現像器１５、中間転写ベルト１６を介して配置された一次転写ロール１０、感光体クリーニング装置１４が配置され、これら１組の部材が、１つの色に対応した現像ユニットを形成している。また、この現像ユニット毎に、現像器１５に現像剤を補充するトナーカートリッジ１がそれぞれ設けられており、各現像ユニットの感光体９に対して、帯電ロール１３と現像器１５との間の感光体９表面に画像情報に応じたレーザ光を照射することができるレーザ発生装置８が設けられている。
【０１３３】
４つの色（例えば、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック）に対応した４つの現像ユニットは、画像形成装置１００内において、水平に沿う方向に直列に配置されており、４つの現像ユニットの感光体９と一次転写ロール１０とのニップ部を通過するように中間転写ベルト１６が設けられている。中間転写ベルト１６は、その内周側に以下の順序で反時計回りに設けられた、バックアップロール３、テンションロール４、および駆動ロール１１により張架されている。なお、４つの一次転写ロール１０は、テンションロール４と駆動ロール１１との間に位置する。また、中間転写ベルト１６を介して駆動ロール１１の反対側には中間転写ベルト１６の外周面をクリーニングする中間転写体クリーニング装置１２が駆動ロール１１に対して圧接するように設けられている。
【０１３４】
また、中間転写ベルト１６を介してバックアップロール３の反対側には用紙トレイ７から用紙経路６を経由して搬送される記録用紙の表面に、中間転写ベルト１６の外周面に形成されたトナー像を転写するための二次転写ロール５が、バックアップロール３に対して圧接するように設けられている。バックアップロール３と駆動ロール１１との間の中間転写ベルト１６の外周面には、この外周面を除電するための除電ロール（図示せず）が設けられている。
【０１３５】
更に、画像形成装置１００の底部には記録用紙をストックする用紙トレイ７が設けられ、用紙トレイ７から用紙経路６を経由して二次転写部を構成するバックアップロール３と二次転写ロール５との圧接部を通過するように供給される。この圧接部を通過した記録用紙はさらに１対の定着ロール２の圧接部を通過するように不図示の搬送手段により搬送され、最終的に画像形成装置１００外へと排出される。
【０１３６】
次に、図２に示す画像形成装置１００を用いた画像形成方法について説明する。トナー像の形成は各現像ユニットごとに行なわれ、帯電ロール１３により反時計方向に回転する感光体９表面を帯電した後に、レーザ発生装置８（露光装置）により帯電された感光体９表面に潜像を形成し、次に、この潜像を現像器１５から供給される現像剤により現像してトナー像を形成し、一次転写ロール１０と感光体９との圧接部に運ばれたトナー像を矢印Ｘ方向に回転する中間転写ベルト１６の外周面に転写する。なお、トナー像を転写した後の感光体９は、その表面に付着したトナー又はゴミ等が感光体クリーニング装置１４によりクリーニングされ、次のトナー像の形成に備える。
【０１３７】
各色の現像ユニット毎に現像されたトナー像は、画像情報に対応するように中間転写ベルト１６の外周面上に順次重ね合わされた状態で、二次転写部に運ばれ二次転写ロール５により、用紙トレイ７から用紙経路６を経由して搬送されてきた記録用紙表面に転写される。トナー像が転写された記録用紙は、更に定着部を構成する１対の定着ロール２の圧接部を通過する際に加圧加熱されることにより定着され、記録媒体表面に画像が形成された後、画像形成装置１００外へと排出される。
【０１３８】
二次転写部を通過した中間転写ベルト１６は、矢印Ｘ方向に更に進み、図示しない除電ロールにより外周面が除電された後、さらに、中間転写体クリーニング装置１２により外周面がクリーニングされた後に次のトナー像の転写に備える。
【０１３９】
感光体９（像保持体の一例）としては、従来公知のものを用いることができ、その感光層としては、有機系、アモルファスシリコン等公知のものを用いられる。画像の安定性から有機系のものが好ましい。前記像保持体が円筒状の場合は、アルミニウム又はアルミニウム合金を押出し成形後、表面加工する等の公知の製法により得られる。またベルト状の前記像保持体も用いられる。
【０１４０】
帯電ロール１３（帯電手段の一例）としては、特に制限はなく、例えば、導電性又は半導電性のローラ、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器又はコロトロン帯電器などのそれ自体公知の帯電器が挙げられる。これらの中でも、帯電補償能力に優れる点で接触型帯電器が好ましい。前記帯電手段は、電子写真感光体に対し、直流電流を印加してもよく、交流電流をさらに重畳させて印加してもよい。
【０１４１】
レーザ発生装置８（露光装置）（静電荷像形成手段の一例）としては、特に制限はなく、感光体９の表面に、例えば、半導体レーザ光、ＬＥＤ光、液晶シャッタ光等の光源、又はこれらの光源からポリゴンミラーを介して、定められた像様に露光しうる光学系機器等が挙げられる。
【０１４２】
現像器１５（現像手段の一例）としては、目的に応じて選択すればよい。例えば、一成分系現像剤又は二成分系現像剤をブラシ、ローラ等を用い接触又は非接触させて現像する公知の現像器等が挙げられる。
【０１４３】
一次転写ロール１０（一次転写手段の一例）としては、例えば、ベルト、ローラ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器、コロトロン転写帯電器等のそれ自体公知の転写帯電器が挙げられる。これらの中でも、転写帯電補償能力に優れる点で接触型転写帯電器が好ましい。なお、転写帯電器の他、剥離帯電器等を併用してもよい。
【０１４４】
二次転写ロール５（二次転写手段の一例）としては、接触型転写帯電器、スコロトロン転写帯電器又はコロトロン転写帯電器等が挙げられる。これらの中でも、一次転写手段と同様に接触型転写帯電器が好ましい。転写ロール等の接触型転写帯電器により強く押圧するようにすると、画像の転写状態が良好な状態に維持される。また、中間転写ベルト１６を案内するローラの位置で転写ロール等の接触型転写帯電器を押圧すると、中間転写ベルト１６から被転写体（用紙）に対してトナー像を移転させる作用を良好な状態で行われる。
【０１４５】
定着ロール２（定着手段の一例）としては、特に制限はなく、それ自体公知の定着器、例えば熱ローラ定着器、オーブン定着器等が挙げられる。
また、クリーニング手段としては、特に制限はなく、それ自体公知のクリーニング装置等を用いればよい。
【０１４６】
更に、光除電手段を設置することも好適である。光除電手段としては、例えば、タングステンランプ、ＬＥＤ等が挙げられ、光除電プロセスに用いる光質としては、例えば、タングステンランプ等の白色光、ＬＥＤ光等の赤色光等が挙げられる。該光除電プロセスにおける照射光強度としては、例えば、電子写真感光体の半減露光感度を示す光量の数倍乃至３０倍程度になるよう出力設定される。
【０１４７】
＜無端ベルトユニット＞
本実施形態に係る無端ベルトユニットとしては、本実施形態に係る無端ベルトと、無端ベルトを張力がかかった状態で掛け渡す複数のロールと、を備えるものが挙げられる。
【０１４８】
例えば、本実施形態に係る無端ベルトユニットの一例として、図３に示す無端ベルトユニットであってもよい。
図３は、本実施形態に係る無端ベルトユニットを示す概略斜視図である。
本実施形態に係る無端ベルトユニット１３０は、図３に示すように、上記本実施形態に係る無端ベルト３０を備えており、例えば、無端ベルト３０は対向して配置された駆動ロール１３１および従動ロール１３２により張力がかかった状態で掛け渡されている。
前記無端ベルト３０は、最内層３２と最外層３４とを有している。図３中、拡大図１３４は、無端ベルト３０のうち、円で囲んだ箇所の拡大図である。
ここで、本実施形態に係る無端ベルトユニット１３０は、無端ベルト３０を中間転写体として適用させる場合、無端ベルト３０を支持するロールとして、感光体（像保持体）表面のトナー像を無端ベルト３０上に１次転写させるためのロールと、無端ベルト３０上に転写されたトナー像をさらに記録媒体に二次転写させるためのロールが配置されていてもよい。
なお、無端ベルト３０を支持するロールの数は限定されず、使用態様に応じて配置すればよい。上記構成の無端ベルトユニット１３０は、装置に組み込まれて使用され、駆動ロール１３１、従動ロール１３２の回転に伴って無端ベルト３０も支持した状態で回転する。
【実施例】
【０１４９】
以下に実施例について説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。なお、以下の説明において、特に断りのない限り、「部」及び「％」はすべて質量基準である。
【０１５０】
＜合成例Ａ＞
（ポリイミド樹脂前駆体含有樹脂組成物ＰＩ−１の調製）
３，３’，４、４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）とｐ−フェニレンジアミン（ＰＤＡ）とからなるポリアミック酸の、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン（ＤＭＩ）溶液（樹脂の含有量、２０質量％）にカーボンブラック（ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ４、ｐＨ３、平均粒子径２４ｎｍ）オリオンエンジニアドカーボンズ社製）をポリイミド系樹脂固形分１００質量部に対して、２３質量部になるように添加して、衝突型分散機（ジーナス製ＧｅａｎｕｓＰＹ）を用い、圧力２００ＭＰａで最小面積が１．４ｍｍ２で２分割後衝突させ、再度２分割する経路を５回通過させて、混合し、カーボンブラック分散ポリアミック酸溶液（ポリイミド前駆体含有樹脂組成物ＰＩ−１）を得た。
【０１５１】
溶剤をＤＭＩからＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）に変更した以外は、上記ＰＩ−１の調製と同様に、ポリイミド樹脂前駆体含有樹脂組成物ｐｉ−１を調整した。
【０１５２】
＜合成例Ｂ＞
（ポリアミドイミド樹脂含有樹脂組成物ＰＡＩ−１の調製）
四つ口フラスコにトリメリット酸無水物１９２．１３部（１．０モル当量）と、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート２５０．２５部（１．０モル当量）、ＤＭＩ  ２０部を仕込み、窒素気流下で１２０℃まで昇温し、約５時間反応させた。
得られたポリアミドイミド樹脂のＧＰＣ測定による数平均分子量は２．６万であった。
その後、ＤＭＩで希釈して粘度を２０Ｐａ・ｓに調整し、ステンレス製２０μｍメッシュでろ過を行った後、減圧下（０．０２ＭＰａ）で１２時間脱泡を行い、ポリアミドイミド樹脂含有樹脂組成物Ｂ−１を得た。
【０１５３】
（ポリアミドイミド樹脂含有樹脂組成物ＰＡＩ−２の調製）
溶剤をＤＭＩからＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）に変更した以外は、上記ＰＡＩ−１の調製と同様に、ポリアミドイミド樹脂含有樹脂組成物ＰＡＩ−２を調整した。
【０１５４】
＜無端ベルトの作製＞
（実施例１、実施例２及び比較例１）
直径２７９ｍｍ、厚さ３ｍｍ、長さ１０００ｍｍ、ブラスト処理により表面粗さをＲａ０．４μｍとしたＳＵＳ円筒形金型（外周面にシリコーン系離型剤（商品名：ＫＳ７００、信越化学（株）製）を塗布し、４２０℃で１時間、焼き付け処理を施してある金型）を、５０ｒｐｍで回転させながら、金型端面から外周面にディスペンサーとスクレイパーを速度２３０ｍｉｎ／ｍｉｎで移動させながら、乾燥後の厚みが０．０４ｍｍとなるように下記表１に記載の最内層用樹脂組成物を塗布した後、５ｒｐｍで回転させながら、１２０℃で３０分間加熱し、常温まで冷却して、イミド化前の樹脂被膜を形成した。
前記樹脂被膜の形成後、前記樹脂被膜の表面に、下記表１に記載の最外層用樹脂組成物を、前記最内層用樹脂組成物と同様の方法により塗布した後、１７０℃で２０分間加熱し、続けて３００℃まで１．５時間加熱した後、常温に冷却して、最内層にポリイミド樹脂、最外層にポリアミドイミド樹脂を含む無端ベルトを金型から分離した。
得られた無端ベルトを用いて、後述の評価方法に従って耐屈曲性、クリーニング維持性、ベルトスジ（ベルト変形）。及び、基準位置読み取りの評価を行った。評価結果は表１に記載した。
【０１５５】
（比較例２及び比較例３）
直径２７９ｍｍ、厚さ３ｍｍ、長さ１０００ｍｍ、ブラスト処理により表面粗さをＲａ０．４μｍとしたＳＵＳ円筒形金型（外周面にシリコーン系離型剤（商品名：ＫＳ７００、信越化学（株）製）を塗布し、４２０℃で１時間、焼き付け処理を施してある金型）を、５０ｒｐｍで回転させながら、金型端面から外周面にディスペンサーとスクレイパーを速度２３０ｍｉｎ／ｍｉｎで移動させながら、乾燥後の厚みが０．０８ｍｍとなるように下記表１に記載の最内層用樹脂組成物を塗布した後、５ｒｐｍで回転させながら、１２０℃で３０分間加熱し、続けて３００℃まで１．５時間加熱した後、常温に冷却して、イミド化前の樹脂被膜を形成した。
得られた無端ベルトを用いて、後述の評価方法に従って耐屈曲性、クリーニング維持性、ベルトスジ（ベルト変形）。及び、基準位置読み取りの評価を行った。評価結果は表１に記載した。
【０１５６】
＜評価方法＞
（耐屈曲性）
ＪＩＳ−Ｐ８１１５準拠（ＭＩＴ試験機、試料幅１５ｍｍ、引張り荷重１ｋｇにおける破断までの耐久回数）に準拠して、屈曲耐久性の試験として、繰り返し屈曲耐久回数を測定した。
各例で得られた無端ベルトについて、周方向に幅１５ｍｍ、長さ２００ｍｍの短冊状サンプルに切り取り、両端を固定し１ｋｇｆの引張張力をかけて、曲率形状Ｒ２の端子を支点として左右９０°方向に繰返し屈曲（折り曲げ）させた。このときにサンプルが破断するまでの回数を耐屈曲回数として評価した。（常温常湿（温度２２℃、湿度４５ＲＨ％）環境下）。
耐屈曲回数が多いほど、耐屈曲性に優れているといえる。
評価基準は下記の通りとした。
Ａ：２万回の曲げにおいて破断が認められなかった。
Ｂ：１万５千回の曲げにおいて破断が認められなかったが、２万回の曲げにおいて破断が認められた。
Ｃ：１万５千回の曲げにおいて破断が認められた。
【０１５７】
（クリーニング維持性）
得られた無端ベルトを中間転写体として富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−ＩＶ  Ｃ２２７０に組み込み、１０℃１５％ＲＨ（相対湿度）の低温低湿環境下において、富士ゼロックス社製Ｃ２紙Ａ４紙を使用し、文字とパッチのある総合パターンを２０万枚印刷した。クリーニング性は、試験中のプリントサンプルにクリーニング不良による画質異常が発生するか否かを判定した。
評価基準は下記の通りとした。
Ａ：２０万枚の印刷時に画質異常が認められなかった。
Ｂ：１０万枚の印刷時に画質異常が認められず、２０万枚の印刷時に画質異常が認められた。
Ｃ：１０万枚の印刷時に画質異常が認められた。
【０１５８】
（ベルトスジ（ベルト変形））
各例で得られた無端ベルトを中間転写ベルトとして、画像形成装置「富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−ＩＶ  Ｃ２２７０」に搭載し、低温低湿（１０℃／１５ＲＨ％）環境下で、５万枚、１０万枚、２０万枚の画像出力をした後、各出力枚数時点でハーフトーン（マゼンダ３０％）画像について画質評価（色抜け有無確認）を行った。
上記色抜けが発生しにくいほど、無端ベルトの外周面の変形の発生が抑制されているといえる。
評価基準は下記の通りとした。
Ａ：２０万枚の印刷時に色抜けが認められなかった。
Ｂ：５万枚の印刷時に色抜けが認められず、２０万枚の印刷時に色抜けが認められた。
Ｃ：５万枚の印刷時に色抜けが認められた。
【０１５９】
（基準位置読取評価）
各例で得られたベルトを備えた画像形成装置「富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−ＩＶ  Ｃ２２７０」を用いて、Ａ４サイズの媒体にＹ、Ｍ、Ｃ及びＫで構成されるカラー５％濃度の画像形成を行い、２００ｋ枚まで読取不良による誤作動有無を評価した。なお、画像形成装置における画像形成速度は、Ａ４サイズの媒体に対してカラー８０ｐｐｍ（８０ページ毎分）とした。
上記読取不良による誤作動が発生しにくいほど、無端ベルトの外周面の変形の発生が抑制されているといえる。
評価基準は下記の通りとした。
Ａ：２０万枚の印刷時に読取不良による誤作動が認められなかった。
Ｂ：８万枚の印刷時に読取不良による誤作動が認められず、２０万枚の印刷時に読取不良による誤作動が認められた。
Ｃ：８万枚の印刷時に読取不良による誤作動が認められた。
【０１６０】
【表１】
2018146635.tif 000007
【０１６１】
表１中の略号は、以下のとおりである。
・ＤＭＩ：  １，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン
・ＮＭＰ：  Ｎ−メチルピロリドン
【符号の説明】
【０１６２】
１  トナーカートリッジ
２  定着ロール
３  バックアップロール
４  テンションロール
５  二次転写ロール
６  用紙経路
７  用紙トレイ
８  レーザ発生装置（静電荷像形成手段の一例）
９  感光体（像保持体の一例）
１０  一次転写ロール（一次転写手段の一例）
１１  駆動ロール
１２  中間転写体クリーニング装置
１３  帯電ロール（帯電手段の一例）
１４  感光体クリーニング装置
１５  現像器（現像手段の一例）
１６  中間転写ベルト（中間転写体の一例）
３０  無端ベルト
３２  最内層
３４  最外層
１００  画像形成装置
１３０  無端ベルトユニット
１３１  駆動ロール
１３２  従動ロール
１３４  拡大図
【図１】
2018146635.tif 000008
【図２】
2018146635.tif 000009
【図３】
2018146635.tif 000010