(57)【要約】【課題】媒体のスキューを効果的に矯正することができる搬送装置、記録装置及び搬送方法を提供する。【解決手段】搬送装置は、媒体Ｍを搬送方向に供給する供給部の一例としての給送部と、給送部から供給された媒体Ｍを搬送する搬送部５０とを備える。搬送部５０は、媒体Ｍを送る搬送ローラー５６（駆動ローラー）と、搬送ローラー５６との間で媒体Ｍを挟む従動ローラー５７とを有する。従動ローラー５７は、搬送ローラー５６に対して搬送方向Ｙに相対移動可能となっている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送装置であって、
媒体を搬送方向に供給する供給部と、
前記供給部から供給された前記媒体を搬送する搬送部と
を備え、
前記搬送部は、前記媒体を送る搬送ローラーと、前記搬送ローラーとの間で前記媒体を挟む従動ローラーとを有し、
前記従動ローラーは、前記搬送ローラーに対して前記搬送方向に相対移動可能であることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記従動ローラーが前記搬送方向に移動可能に設けられ、
前記従動ローラーを前記搬送方向に付勢する付勢部材を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記搬送ローラーが前記媒体を前記搬送方向の下流側へ送る際、前記従動ローラーの軸心が前記搬送ローラーの軸心よりも前記搬送方向の下流側に位置することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記搬送ローラーが前記媒体を前記搬送方向の上流側へ送る際における前記従動ローラーの軸心と前記搬送ローラーの軸心との前記搬送方向におけるずれ量が、前記搬送ローラーが前記媒体を前記搬送方向の上流側へ送る際における前記ずれ量に比べ小さいことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項５】
媒体に記録する記録装置であって、
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の搬送装置と、
前記搬送装置により供給された前記媒体に記録を行う記録部と
を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
媒体を搬送方向に供給する供給部と、前記供給部から供給された前記媒体を送る搬送ローラーと、前記搬送ローラーとの間で前記媒体を挟む従動ローラーとを有する搬送部とを有する搬送装置における搬送方法であって、
前記搬送方向における前記従動ローラーの軸心が、前記搬送ローラーの軸心よりも前記搬送方向の下流側に位置する状態で、前記媒体を前記搬送方向の下流側へ搬送する正搬送工程と、
前記搬送方向における前記従動ローラーの軸心と前記搬送ローラーの軸心とのずれ量を前記正搬送工程における前記ずれ量よりも小さくした状態で、前記媒体を前記搬送方向の上流側へ搬送する逆搬送工程と
を備え、
前記正搬送工程と前記逆搬送工程とを複数回繰り返すことを特徴とする搬送方法。
【請求項７】
前記媒体に与える張力と前記媒体を搬送する速度とのうち少なくとも一方を、前記正搬送工程よりも前記逆搬送工程でより大きくすることを特徴とする請求項６に記載の搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば印刷等の記録の対象とされる用紙又はフィルム等の媒体を搬送する搬送装置、搬送装置を備えた記録装置及び搬送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば用紙又はフィルム等の媒体を給送（供給）及び搬送する搬送装置と、搬送された媒体にインクを用いて文字や画像を記録（印刷）する記録ヘッド（記録部の一例）とを備えた記録装置がある。
【０００３】
この種の記録装置では、搬送装置が媒体を給送するときに媒体が搬送方向に対して斜めに傾くスキュー（斜行）が発生する場合があり、スキューがあるまま媒体に記録を行うと、媒体に画像等が斜めに記録される。そのため、例えば特許文献１に記載のプリンターでは、印刷紙をプラテン上まで給紙が行われる過程でスキュー取りが行われている。
【０００４】
プリンターは、印刷紙を紙送りする紙送りローラー及び従動ローラーを備える。例えば、印刷紙が紙送りする紙送りローラー及び従動ローラーに突き当たって挟み込まれる食いつきの後、紙送りローラー及び従動ローラーに挟み込まれた印刷紙を逆方向に送って押し戻す吐き出しを行い、この食いつき及び吐き出しを何度か繰り返すことによって、印刷紙の上端を紙送りローラー及び従動ローラーに対して平行にして、印刷紙のスキュー取りを行っている。
【０００５】
また、未記録の媒体がロール状に巻回されたロール紙等のロール体から長尺状の媒体を繰り出して記録部へ供給する搬送装置を備えた記録装置も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１４５８７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来のプリンターにおいて印刷紙がロール紙等のロール状の媒体である場合、ロール状に巻回された状態から繰り出された媒体の先端部は巻き癖でカールしている。このため、ユーザーが媒体をセットするときにロール状に巻回された状態から引き出した媒体の先端部を搬送ローラー対に挟み込む作業を行っている。そのため、特許文献１に記載されたプリンターのように、印刷紙の上端を紙送りローラー及び従動ローラーから吐き出してしまうと、その後、紙送りローラー及び従動ローラーに食いつかせようとしても突き当たって挟み込まれない恐れがある。この種の理由から、記録装置において特にロール状に巻回された状態の媒体を給送する場合、スキュー矯正動作を搬送ローラー対に媒体を挟み込んだまま行う必要がある。
【０００８】
また、ロール状に巻回された状態から媒体を給送する記録装置には、従動ローラーが搬送ローラーから離間する方向へ移動可能な機構が設けられたものがある。スキュー矯正動作を行うときは、従動ローラーを搬送ローラーから離間させ、搬送ローラー対に媒体がニップされないか軽くニップされた状態とし、媒体に張力を与えつつ媒体を搬送方向の下流側と上流側とに交互に搬送して媒体のスキューを矯正する。
【０００９】
しかし、特許文献１に記載されたプリンターでは、従動ローラーを紙送りローラーから積極的に離間させることができない構成であるため、印刷紙を紙送りするときに、印刷紙が紙送りローラー及び従動ローラーに比較的強く挟み込まれ、印刷紙と紙送りローラー及び従動ローラーとの間で滑りが発生しにくい。このため、スキューを効果的に矯正することが困難であるという課題がある。なお、この種の課題は、ロール紙等の媒体に限らず、単票紙等の媒体においても、媒体のスキューをより効果的に矯正したい場合に概ね共通する。
【００１０】
本発明の目的は、媒体のスキューを効果的に矯正することができる搬送装置、記録装置及び搬送方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する搬送装置は、媒体を搬送方向に供給する供給部と、前記供給部から供給された前記媒体を搬送する搬送部とを備え、前記搬送部は、前記媒体を送る搬送ローラーと、前記搬送ローラーとの間で前記媒体を挟む従動ローラーとを有し、前記従動ローラーは、前記搬送ローラーに対して前記搬送方向に相対移動可能である。
【００１２】
この構成によれば、搬送ローラーに対する従動ローラーの搬送方向における相対位置を変えることにより、媒体と搬送ローラーとの滑り易さが調整される。よって、媒体のスキューを効果的に矯正することができる。
【００１３】
上記搬送装置において、前記従動ローラーが前記搬送方向に移動可能に設けられ、前記従動ローラーを前記搬送方向に付勢する付勢部材を更に備えていることが好ましい。
この構成によれば、搬送ローラーを付勢部材の付勢方向へ媒体を搬送する際の回転方向に回転させるとき、従動ローラーを付勢部材の付勢力によって搬送方向に積極的に移動させることができる。よって、従動ローラーを搬送方向により確実にかつより多くの移動量で移動させることができる。例えば、従動ローラーが搬送方向に所望どおり移動しない移動ミスに起因するスキュー矯正ミスの発生頻度を低減することができる。したがって、適切なスキュー矯正動作の実施頻度を高めることができる。
【００１４】
上記搬送装置において、前記搬送ローラーが前記媒体を前記搬送方向の下流側へ送る際、前記従動ローラーの軸心が前記搬送ローラーの軸心よりも前記搬送方向の下流側に位置することが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、搬送ローラーが媒体を搬送方向の下流側へ送る際、従動ローラーの軸心が搬送ローラーの軸心よりも搬送方向の下流側に位置することにより、媒体と搬送ローラーとの接触面積を相対的に多くすることができる。よって、搬送ローラーと従動ローラーとによる媒体の搬送位置精度を高めることができる。
【００１６】
上記搬送装置において、前記搬送ローラーが前記媒体を前記搬送方向の上流側へ送る際における前記従動ローラーの軸心と前記搬送ローラーの軸心との前記搬送方向におけるずれ量が、前記搬送ローラーが前記媒体を前記搬送方向の上流側へ送る際における前記ずれ量に比べ小さいことが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、搬送ローラーが媒体を搬送方向の上流側へ送る際、媒体と搬送ローラーとの摺動抵抗が、媒体を搬送方向の下流側へ送る場合に比べ相対的に小さくなる。よって、媒体が搬送ローラーに対して相対的に滑り易くなり、媒体のスキューを効果的に矯正できる。また、搬送ローラーが媒体を搬送方向の下流側へ送る際、媒体が搬送ローラーに対して相対的に滑りにくくなる。よって、例えばスキュー矯正動作を終えた後、媒体を搬送方向の下流側へ送る際の搬送位置精度を高めることができる。
【００１８】
上記課題を解決する記録装置は、媒体に記録する記録装置であって、上記の搬送装置と、前記搬送装置により供給された前記媒体に記録を行う記録部とを備えている。
この構成によれば、搬送装置によりスキューが矯正された状態で供給された媒体に記録部が記録することができる。よって、媒体に対する傾斜ずれ等が抑えられた品質の高い印刷物を提供することができる。
【００１９】
上記課題を解決する搬送方法は、媒体を搬送方向に供給する供給部と、前記供給部から供給された前記媒体を送る搬送ローラーと、前記搬送ローラーとの間で前記媒体を挟む従動ローラーとを有する搬送部とを有する搬送装置における搬送方法であって、前記搬送方向における前記従動ローラーの軸心が、前記搬送ローラーの軸心よりも前記搬送方向の下流側に位置する状態で、前記媒体を前記搬送方向の下流側へ搬送する正搬送工程と、前記搬送方向における前記従動ローラーの軸心と前記搬送ローラーの軸心とのずれ量を前記正搬送工程における前記ずれ量よりも小さくした状態で、前記媒体を前記搬送方向の上流側へ搬送する逆搬送工程とを備え、前記正搬送工程と前記逆搬送工程とを複数回繰り返す。
【００２０】
この方法によれば、逆搬送工程では媒体の搬送ローラーに対する摺動抵抗が、正搬送工程に比べ小さく抑えられ、媒体を搬送ローラーに対して滑り易くすることができる。そして、正搬送工程と逆搬送工程とが複数回繰り返されるため、媒体のスキューを効果的に矯正することができる。
【００２１】
上記搬送方法において、前記媒体に与える張力と前記媒体を搬送する速度とのうち少なくとも一方を、前記正搬送工程よりも前記逆搬送工程でより大きくすることが好ましい。
この方法によれば、媒体の搬送ローラーに対する摺動抵抗を相対的に小さくできる逆搬送工程において、媒体に与える張力と媒体を搬送する速度とのうち少なくとも一方を正搬送工程よりも大きくする。よって、例えば正搬送工程と逆搬送工程とで張力と速度との両方を同じ値にした場合に比べ、スキュー矯正効果をより効果的に高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】一実施形態のプリンターの斜視図。
【図２】プリンターの内部構造を示す平面図。
【図３】プリンターの内部構造を示す側断面図。
【図４】プリンターの内部構造の一部を拡大して示す側断面図。
【図５】スキュー矯正動作を説明する要部側面図。
【図６】スキュー矯正動作時における従動ローラーの位置変位を説明する側面図。
【図７】プリンターの電気的構成を示すブロック図。
【図８】参照テーブルを示す模式図。
【図９】スキュー矯正制御ルーチンを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、一実施形態の搬送装置を備えた記録装置について図面を参照して説明する。本実施形態の記録装置は、媒体を搬送する搬送装置を備え、搬送装置により搬送される媒体に印刷等の記録を行う図１に示すプリンター１１である。
【００２４】
なお、以下の説明では、図１に示すプリンター１１が水平面上に置かれているものとして鉛直方向Ｚとし、鉛直方向Ｚに交差（直交）する水平面に沿う方向を幅方向Ｘ及び搬送方向Ｙとして図示する。すなわち、幅方向Ｘ、搬送方向Ｙ、及び鉛直方向Ｚは、それぞれ異なる方向であり、相互に交差（好ましくは直交）する。また、搬送方向Ｙにおいて媒体Ｍが印刷時に搬送される下流側を前側、前側と反対側を後側ということもある。
【００２５】
図１に示すように、記録装置の一例であるプリンター１１は、用紙等の媒体Ｍを供給（給送）及び搬送する供給搬送機能と、搬送された媒体Ｍに文字や図形等を含む画像を記録（印刷）する記録機能とを備える。プリンター１１は、略直方体状の筐体１２を備えている。筐体１２の上面には、後側（搬送方向Ｙの上流側端部）に位置する給送カバー１３が、筐体１２内が露出する開位置と露出しない閉位置との間で移動可能に設けられている。給送カバー１３は、筐体１２に対して軸１３ｃ（図３参照）によって回動可能に取り付けられた第１カバー１３ａと、第１カバー１３ａの回動先端部に不図示のヒンジを介して回動可能に連結された第２カバー１３ｂとを有している。給送カバー１３を開けると、ユーザーはその露出した筐体１２内に媒体Ｍをセットすることが可能となっている。本例のプリンター１１では、媒体としてロール紙及び単票紙をセットすることが可能である。
【００２６】
また、筐体１２の上面には、前側（搬送方向Ｙの下流側）にメンテナンスカバー１４が設けられている。筐体１２の上面におけるメンテナンスカバー１４と幅方向Ｘで隣り合う位置には、プリンター１１の各種の操作を行うための操作パネル１５が設けられている。操作パネル１５は、例えばタッチパネルであり、情報の表示や入力が可能である。操作パネル１５は、前側に設けられた図示しない回動軸を中心として回動可能に設けられ、起立姿勢と傾倒姿勢との間で姿勢を変更可能である。また、プリンター１１の前面には、印刷された媒体Ｍが排出される排出口１６が設けられている。プリンター１１ではユーザーが給送カバー１３を開けてセットした媒体が搬送方向Ｙの下流側（図１における左側）へ搬送され、その搬送途中で印刷された後、印刷後の媒体Ｍが排出口１６から排出される。
【００２７】
図２及び図３に示すように、プリンター１１は、媒体Ｍを搬送する搬送装置１８と、搬送装置１８が搬送する媒体Ｍに文書と画像の少なくとも一方（以下、画像等という。）を記録（印刷）する記録部６０とを備える。搬送装置１８は、媒体Ｍを供給（給送）する供給部の一例としての給送部２０と、給送部２０から給送された媒体Ｍを搬送する搬送部５０とを備えている。搬送部５０が搬送する媒体Ｍに対して記録部６０は画像等を記録する。
【００２８】
図２及び図３に示すように、プリンター１１は、給送部２０として、ロール体ＲＴから長尺状の媒体Ｍを繰り出して給送する第１給送部２１と、それぞれサイズの異なる単票紙からなる媒体Ｍを給送する第２給送部２２及び第３給送部２３とを備えている。第１給送部２１は、未記録の媒体Ｍがロール状に巻回されてなるロール体ＲＴ（例えばロール紙等）を回転可能な状態で保持し、ロール体ＲＴから長尺状の媒体Ｍを繰り出して搬送方向Ｙの下流側へ給送する。第１給送部２１は、幅方向Ｘの長さ（幅）及び径の異なる複数種のロール体ＲＴを保持可能に構成されている。そして、第１給送部２１は、ロール体ＲＴを正転させることで媒体Ｍを繰り出す給送動作と、ロール体ＲＴを逆転させることで媒体Ｍを搬送方向Ｙの上流側へ逆搬送させてロール体ＲＴに巻き取る巻取動作（引戻し動作）とが可能になっている。なお、第１給送部２１は、例えば２０〜４０インチの範囲内の所定幅（例えば３６インチ幅）を最大幅とし、最大幅以下の幅を有する複数種のロール体ＲＴを保持可能に構成されている。
【００２９】
また、第２給送部２２は、相対的に小さなサイズ（例えばＡ３判又はＡ４判等）の単票紙である第１単票紙を給送する機能を有している。第３給送部２３は、第１単票紙よりも大きなサイズ（例えば２４インチ幅又は３６インチ幅）の第２単票紙を給送する機能を有している。本実施形態では、第１給送部２１、第２給送部２２及び第３給送部２３は、それぞれ異なる種類又はサイズの媒体Ｍを記録部６０へ供給する供給部として機能する。
【００３０】
第１給送部２１は、円筒形状を呈するロール体ＲＴを回転可能に保持する給送軸２４と、給送軸２４を回転させる動力を出力する給送モーター２５とを備える。給送モーター２５の動力により給送軸２４を一方向（図３では反時計方向）に回転させることでロール体ＲＴから長尺状の媒体Ｍが繰り出される。図２に示すように、第１給送部２１は、ロール体ＲＴが支持された給送軸２４の両側の軸端部２４ａを、上方から挿入可能な軸受部１２Ｊを有している。ユーザーは、セットするべきロール体ＲＴを給送軸２４に保持させ、給送カバー１３を開けてロール体ＲＴを筐体１２内の図２及び図３に示す所定の載置位置にセットする。このセットの際に一対の軸端部２４ａを一対の軸受部１２Ｊに挿入することにより給送軸２４は給送モーター２５と動力伝達が可能な状態に連結される。
【００３１】
図２及び図３に示すように、搬送部５０は、媒体Ｍの搬送経路において記録部６０よりも搬送方向Ｙの上流側となる位置に配置された搬送ローラー対５１と、記録部６０よりも搬送方向Ｙの下流側となる位置に配置された排出ローラー対５２〜５４とを備えている。搬送ローラー対５１は、媒体Ｍをニップ（挟持）した状態で回転することにより媒体Ｍをそのときの回転方向に応じた方向へ搬送する。搬送ローラー対５１は、印刷中の媒体Ｍを搬送方向Ｙの下流側へ送るために用いられる他、給送過程の途中で媒体Ｍのスキュー（斜行）を矯正するために行われる後述するスキュー矯正動作に用いられる。
【００３２】
また、図２及び図３に示す排出ローラー対５２〜５４は、媒体Ｍをニップする状態で回転することにより印刷後の媒体Ｍを搬送方向Ｙの下流側へ排出する。図３に示す例では、排出ローラー対５２〜５４は、搬送方向Ｙに沿って複数（例えば３つ）配置され、印刷後の媒体Ｍは複数の排出ローラー対５２〜５４により複数箇所でニップされた状態で搬送方向Ｙの下流側へ排出される。
【００３３】
第２給送部２２は、複数枚の媒体Ｍを積層状態にセット可能な伸縮式の給送トレイ４１を有する自動給送装置（オートシートフィーダー）からなる。第２給送部２２は、給送トレイ４１上にセットされた第１単票紙を最上位から一枚ずつ順番に給送する。
【００３４】
第３給送部２３は、プリンター１１にセット可能な最大幅のロール体ＲＴと同程度の幅を最大幅とする大サイズの第２単票紙を１枚ずつ手差しでセットするための図３に示す手差しトレイ４２を第２カバー１３ｂの裏面に有する。なお、第１給送部２１によりロール体ＲＴから繰り出された長尺状の媒体Ｍと、第３給送部２３へ手差しされた第２単票紙は、共通の搬送経路を通じて搬送部５０へ給送される。
【００３５】
図２及び図３に示すように、第１給送部２１は、給送カバー１３を閉じた状態で、セットされたロール体ＲＴの外周面に対して幅方向Ｘに所定の間隔を開けた複数箇所で押圧する複数の押圧部３０を有する。各押圧部３０は、ロール体ＲＴの給送軸２４の軸心よりも搬送方向Ｙの下流側となる位置でロール体ＲＴの外周面（最外周の媒体Ｍ）を押圧する。
【００３６】
図２及び図３に示すように、第１カバー１３ａ（図３を参照）の裏面から延出する一対のリブ状壁３６（図２参照）に軸部３４を中心に揺動可能に取り付けられたレバー３３の先端部に押圧部３０が保持されている。押圧部３０は、レバー３３の先端部に連結された保持部３２に回転可能に保持された円筒形のコロ３１を有している。レバー３３は軸部３４に掛装された捩りコイルばね３５により押圧部３０がロール体ＲＴの外周面を押圧可能な方向（図３では反時計方向）へ付勢されている。また、本例では、コロ３１はロール体ＲＴの外周面に対してその周方向に異なる二位置で接触可能に各押圧部３０に２つずつ保持されている。
【００３７】
給送カバー１３が開位置に移動した状態では、レバー３３がロール体ＲＴから離れ、押圧部３０のロール体ＲＴに対する押圧が解除されている。給送カバー１３が閉位置に移動した状態では、レバー３３がロール体ＲＴに接近し、捩りコイルばね３５の付勢力によって押圧部３０はロール体ＲＴの外周面を押圧する。レバー３３の回動半径は、プリンター１１で使用可能な最大径のロール体ＲＴの半径よりも長く設定されている。そのため、ロール体ＲＴが最大径から最小径まで変化する間において、押圧部３０は、ロール体ＲＴの外周面に対して、ロール体ＲＴの中心から搬送方向Ｙの下流側にずれた箇所を常に押圧する。
【００３８】
図２に示すように、複数の押圧部３０は、ロール体ＲＴの幅方向Ｘにおける位置によって隣同士の中心間隔（ピッチ）が異なっている。このため、どの幅のロール体ＲＴがセットされても、押圧部３０は幅方向Ｘに適度な間隔を開けた複数箇所でロール体ＲＴの外周面を押圧できる。例えば、２４インチ幅のロール体ＲＴは、幅方向Ｘに右寄りの４つの押圧部３０によって押圧され、３６インチ幅のロール体ＲＴは、幅方向Ｘに６つの全ての押圧部３０によって押圧される。
【００３９】
図３に示すように、第２給送部２２は、自動給送装置であり、給送トレイ４１、ホッパー４３、給送ローラー４４（ピックアップローラー）及びリタードローラー４５等を有している。給送トレイ４１は、第２カバー１３ｂの開状態で筐体１２から引き出せるように伸縮可能であって、後側に倒れた後傾姿勢となるように回動可能に構成されている。ホッパー４３は、給送トレイ４１にセットされた積層状態の第１単票紙を給送ローラー４４から離間させた退避位置から作動位置へ移動することで、給送トレイ４１上の第１単票紙を給送ローラー４４に押し付ける。ホッパー４３が作動位置にある状態で給送ローラー４４が回転することにより、給送トレイ４１上の複数枚の第１単票紙のうち最上位のものから順番に給送ローラー４４とリタードローラー４５との間を経由して１枚ずつ搬送方向Ｙの下流側へ給送される。なお、給送トレイ４１から給送されて印刷後に排出口１６から排出される第１単票紙を載置可能な載置板１２ａ（スタッカー）が、必要に応じて筐体１２に取り付けられる（図２、図３を参照）。また、給送トレイ４１が図２、図３に示す前傾姿勢をとることにより、第３給送部２３への第２単票紙のセット（挿入）が可能となる。
【００４０】
図２及び図３に示すように、第３給送部２３は、第１給送部２１と第２給送部２２との間に位置し、ユーザーが手差しトレイ４２にセットした第２単票紙を給送する機能を有する。給送カバー１３のうち第２カバー１３ｂのみが開位置にある状態で手差しトレイ４２が後傾する角度に配置され、手差しトレイ４２が第２単票紙を斜めの姿勢に案内する。手差しトレイ４２は第２単票紙の両側端をガイドするエッジガイド（図示略）を有し、エッジガイドにより第２単票紙が幅方向Ｘに位置決めされる。また、図２及び図３に示すように、筐体１２内において、第１給送部２１に保持されたロール体ＲＴよりもその給送経路の下流側の位置であってかつ第２給送部２２の鉛直方向Ｚの下側となる位置には、長尺状の媒体Ｍ及び第２単票紙を案内するガイド３７が設けられている。ユーザーは手差しトレイ４２に沿って第２単票紙を差し込むことによりその先端が搬送ローラー対５１に達する位置まで第２単票紙を手差しガイド３７に沿って挿入することができる。
【００４１】
第１給送部２１によりロール体ＲＴから繰り出された長尺状の媒体Ｍと、第３給送部２３に手差しでセットされた第２単票紙とは、共通の給送通路２６に沿って給送される。給送通路２６は、媒体Ｍの裏面を案内するガイド３７の案内面３７Ａと、案内面３７Ａからの媒体Ｍの浮き上がりを所定範囲内に規制可能に案内面３７Ａに沿って配置された複数の案内ローラー３８とにより形成される。
【００４２】
図３に示すように、第１及び第３給送部２１，２３からそれぞれ給送される長尺状の媒体Ｍと第２単票紙との共通の給送通路と、第２給送部２２から給送される第２単票紙の給送通路とは、搬送部５０の上流側の位置で合流している。搬送ローラー対５１は、第２給送部２２の給送方向の延長線上に位置する。第１給送部２１と第３給送部２３から給送されて案内面３７Ａに沿って搬送方向Ｙへ水平に給送される媒体Ｍの給送方向の延長線上に位置する。このため、各給送部２１〜２３から給送された媒体Ｍ（長尺状の媒体及び単票紙）は、搬送部５０のうち搬送方向Ｙの最上流位置に配置された搬送ローラー対５１へ共通に供給され、搬送ローラー対５１にニップされる。
【００４３】
図２及び図３に示すように、搬送部５０は、給送部２０から給送された媒体Ｍを、記録部６０が印刷可能な印刷領域ＰＡ（図２を参照）へ向かって搬送する搬送ローラー対５１と、記録部６０が印刷した媒体Ｍを排出する排出ローラー対５２〜５４（図３を参照）とを備える。各ローラー対５１〜５４を構成する各駆動ローラーは、不図示の歯車機構を介して幅方向Ｘにおいて媒体Ｍの搬送領域の外側となる位置に配置された搬送モーター５５と動力伝達可能に連結されている。図３に示すように、給送軸２４、給送ローラー４４及び各ローラー対５１〜５４は、各々の軸線方向が幅方向Ｘに一致する状態で回転可能に配置され、それぞれ回転により媒体Ｍを搬送方向Ｙに搬送することが可能となっている。なお、本実施形態では、第２給送部２２を構成する給送ローラー４４は、搬送モーター５５と不図示の歯車機構を介して動力伝達可能に連結されており、給送ローラーと搬送ローラー対５１等との間で動力源を兼用している。
【００４４】
図２及び図３に示すように、記録部６０は、媒体Ｍに記録を行う記録ヘッド６１と、搬送部５０により搬送される媒体Ｍを記録ヘッド６１と相対可能な位置で支持する支持台６２とを備えている。支持台６２は、搬送方向Ｙにおいて搬送ローラー対５１と排出ローラー対５２との間に位置する。記録ヘッド６１は、媒体Ｍの支持台６２上の部分に画像等を記録（印刷）する。なお、図２に示すように、支持台６２上の媒体Ｍは搬送方向Ｙに延びる複数のリブに支持される。
【００４５】
図２及び図３に示す記録部６０は、例えばシリアル印刷方式を採用し、記録ヘッド６１を幅方向Ｘ（走査方向）に沿って往復移動させるキャリッジ６３と、キャリッジ６３を幅方向Ｘに往復移動させる移動機構６４と、移動機構６４にキャリッジ６３を移動させるための動力を出力するキャリッジモーター６５とを備えている。移動機構６４は、キャリッジ６３の移動を案内するガイド軸６６及びガイド部６７と、キャリッジ６３の移動経路の両端部に位置する一対のプーリー（図示略）と、一対のプーリーに巻き掛けられたタイミングベルト６８とを備えている。ガイド軸６６及びガイド部６７は、筐体１２内に幅方向Ｘに延びる状態で架設されている。一方のプーリーはキャリッジモーター６５の出力軸に連結されている。キャリッジ６３はタイミングベルト６８の一部に固定されており、キャリッジモーター６５の正逆転駆動によりガイド軸６６及びガイド部６７に沿って幅方向Ｘに往復移動する。
【００４６】
また、図２に示すように、キャリッジ６３には、液体（例えばインク）を収容する少なくとも１つ（例えば４つ）の液体収容体６９が着脱可能に装着されている。記録部６０は、キャリッジ６３が幅方向Ｘに移動するときに、液体収容体６９から供給された液体を記録ヘッド６１の複数のノズル（不図示）から吐出することで、媒体Ｍに文字や画像を印刷する。また、プリンター１１は、記録ヘッド６１の液体吐出性能を維持及び回復可能な図示しないメンテナンス装置を備えている。シリアル印刷方式の記録ヘッド６１を採用する場合、メンテナンス装置は、非印刷時の待機位置であるホームポジションＨＰに位置するキャリッジ６３の下方位置に設けられている。また、記録部６０としてライン印刷方式を採用することもできる。ライン印刷方式の記録ヘッド６１は、幅方向Ｘに媒体Ｍの最大幅よりも若干長い長尺形状を有するラインヘッドであり、定速度で搬送方向Ｙに搬送される媒体Ｍに記録を行単位ずつ一斉に行って媒体Ｍに高速に印刷する。
【００４７】
図２に示すように、筐体１２内には、カッターユニット７０が搬送方向Ｙにおいて排出口１６の上流側近傍位置に配設されている。カッターユニット７０は、幅方向Ｘに移動可能であるとともに一対の回転刃（図示略）を有するキャリッジ７１を備える。キャリッジ７１が幅方向Ｘに移動することにより一対の回転刃が回転し、印刷後の長尺状の媒体Ｍは所定長さ（例えば１頁分の長さ）ずつ切断される。
【００４８】
本実施形態では、第１給送部２１から延びて給送通路２６上にある長尺状の媒体Ｍが、第２給送部２２及び第３給送部２３から供給される媒体Ｍと干渉することを回避する制御が行われる。ロール体ＲＴから繰り出した長尺状の媒体Ｍを記録部６０に供給していた場合、第１単票紙又は第２単票紙の記録部６０への供給を妨げないように長尺状の媒体Ｍが供給方向とは反対側に巻き戻される。プリンター１１は、例えばユーザーが給送カバー１３のうち少なくとも第２カバー１３ｂを開けたことを検知すると、第２及び第３給送部２２，２３への媒体Ｍのセット及び給送が行われる可能性があるものと判断し、上記の巻き戻し動作を行う。この巻き戻し動作により、長尺状の媒体Ｍの先端は、第２給送部２２及び第３給送部２３により給送される単票紙と干渉しない位置（待機位置）まで退避する。
【００４９】
次に図４を参照して、搬送ローラー対５１の詳細な構成を説明する。搬送ローラー対５１は、搬送方向Ｙにおいて支持台６２よりも搬送方向Ｙの上流側の位置に回転可能に支持された搬送ローラー５６と、搬送ローラー５６との間で媒体Ｍを挟んで従動回転する従動ローラー５７とを備える。搬送ローラー５６は、駆動ローラーであって、搬送モーター５５（図２を参照）の動力により回転駆動される。従動ローラー５７は、搬送ローラー５６に接近する方向へ付勢されており、従動ローラー５７のその付勢による押し付け力により媒体Ｍは搬送ローラー５６と従動ローラー５７との間にニップ（挟持）される。
【００５０】
図４に示すように、搬送ローラー対５１よりも搬送方向Ｙの少し上流側の位置には、揺動部材７５が、筐体１２内に組み付けられたフレーム１７に対して所定の角度範囲内で揺動可能に支持されている。従動ローラー５７は、揺動部材７５の搬送方向Ｙの下流側先端部に回転可能に支持されている。揺動部材７５は、フレーム１７に対して図５に示す軸部７７を中心に回動可能となっている。軸部７７はその軸線が幅方向Ｘと平行になる向きに配置されている。図４に示すように、揺動部材７５は、引張りばね７６により軸部７７を中心として同図における反時計方向へ回動する向きに付勢されている。揺動部材７５は、引張りばね７６により従動ローラー５７を搬送ローラー５６に押し付ける方向へ付勢する。このため、従動ローラー５７は搬送ローラー５６との間に媒体Ｍを所定の押し付け力でニップする。揺動部材７５の下面は、第２給送部２２から給送された第１単票紙を搬送ローラー対５１のニップ位置へ案内する案内面となっている。なお、図４に示すように、搬送ローラー対５１よりも搬送方向Ｙの上流側の位置には、各給送部２１〜２３から給送された媒体Ｍを検知可能なセンサー３９が配置されている。図４に示す例では、センサー３９は光学式センサーからなる非接触式センサーであるが、接触式センサーでもよい。
【００５１】
本実施形態の従動ローラー５７は、搬送ローラー５６に対して搬送方向Ｙに相対移動可能となっている。詳しくは、揺動部材７５は、フレーム１７に対して搬送方向Ｙに移動可能（スライド可能）に支持されている。揺動部材７５がフレーム１７に対して搬送方向Ｙに移動することにより、その先端部に支持された従動ローラー５７が、フレーム１７の所定位置に回転可能に支持された搬送ローラー５６に対して搬送方向Ｙに移動可能となっている。ここで、揺動部材７５をフレーム１７に対して移動可能にする機構としては、例えば、揺動部材７５の回動支点となる軸部７７をフレーム１７に対して搬送方向Ｙに移動可能にするスライド機構でもよいし、揺動部材７５を回動支点となる軸部７７に対して搬送方向Ｙに移動可能にするスライド機構でもよい。前者の場合、例えばフレーム１７に形成した長孔に軸部７７を挿通し、軸部７７が長孔に沿って移動することにより揺動部材７５がフレーム１７に対して搬送方向Ｙに移動可能とする。また、後者の場合、例えばフレーム１７に支持された軸部７７を、揺動部材７５に形成された長孔に挿通し、揺動部材７５が軸部７７に対して搬送方向Ｙに移動可能とする。要するに、従動ローラー５７が搬送ローラー５６に対して搬送方向Ｙに移動可能であればよい。
【００５２】
図５に示すように、搬送装置１８は、搬送ローラー５６に対して搬送方向Ｙに移動可能な従動ローラー５７を搬送方向Ｙに付勢する付勢部材の一例としての引張りばね７８を備えている。揺動部材７５は、引張りばね７８により搬送方向Ｙに付勢されている。引張りばね７８はその長手方向の第１端部７８Ａが揺動部材７５に突設されたピン部７５Ａに掛止されるとともに、第１端部７８Ａと長手方向の反対側に位置する第２端部７８Ｂがフレーム１７に突設されたピン部１７Ａに掛止されている。図５では、従動ローラー５７は、搬送ローラー５６が媒体Ｍを搬送方向Ｙの下流側へ送るときの同図に実線矢印で示す正転方向（同図における反時計方向）に回転するときの位置にある。従動ローラー５７を図５に示す位置に配置する揺動部材７５の位置において、ピン部１７Ａとピン部７５Ａが一番近づいたときの距離が、引張りばね７８の自然長よりも長く設定されている。そして、搬送方向Ｙにおいてフレーム１７のピン部１７Ａが揺動部材７５のピン部７５Ａよりも上流側に位置している。
【００５３】
このため、搬送方向Ｙに移動可能な揺動部材７５は、引張りばね７８により搬送方向Ｙの上流側へ付勢されている。このように揺動部材７５は、従動ローラー５７を搬送ローラー５６に向かって押し付ける方向へ付勢する引張りばね７６（第１付勢部材）と、搬送方向Ｙに移動可能に構成した従動ローラー５７を搬送方向Ｙにおける一方の向き（例えば上流側）に付勢する引張りばね７８（付勢部材としての第２付勢部材）とにより異なる二方向に付勢される。そして、従動ローラー５７を押し付ける方向及び搬送方向Ｙの上流側へ付勢された揺動部材７５は、１つにつき、１つ又は幅方向Ｘに並ぶ複数（例えば３つ）の従動ローラー５７を先端部に支持する。フレーム１７には、複数の揺動部材７５が幅方向Ｘに一列に並ぶ状態で支持されている。ここで、図５に示す例では、引張りばね７８の付勢方向が搬送方向Ｙに対して所定の鋭角（例えば１０〜４０°の範囲内の所定角）で交差する斜め方向となっている。このように搬送方向Ｙに対して斜めの付勢方向であっても、その付勢方向が搬送方向Ｙの付勢方向成分を有する方向であればよい。なお、揺動部材７５の数及び揺動部材７５が支持する従動ローラー５７の数は適宜変更できる。
【００５４】
搬送ローラー５６の駆動源である搬送モーター５５（図２を参照）は、正逆転駆動可能な電動モーターである。搬送モーター５５が正転駆動されると、搬送ローラー５６は、媒体Ｍを搬送方向Ｙの下流側へ搬送（正搬送）できる図５に反時計方向の実線矢印で示す正転方向に回転（正転）する。また、搬送モーター５５が逆転駆動されると、搬送ローラー５６は、媒体Ｍを搬送方向Ｙの上流側へ逆搬送できる図５に時計方向の二点鎖線矢印で示す逆転方向に回転（逆転）する。
【００５５】
図５に実線矢印で示す正転方向に搬送ローラー５６が回転すると、従動ローラー５７は媒体Ｍから同図に実線の白抜き矢印で示す搬送方向Ｙの下流側へ向かう力を受け、図５における時計方向へ正転しつつ引張りばね７８の付勢力に抗して図５及び図６に実線で示す位置まで搬送方向Ｙの下流側へ変位する。一方、搬送ローラー５６が図５に二点鎖線矢印で示す逆転方向に回転すると、従動ローラー５７は媒体Ｍから同図に二点鎖線の白抜き矢印で示す搬送方向Ｙの上流側へ向かう力を受け、図５における反時計方向に逆転しつつ引張りばね７８の付勢力により図６に二点鎖線で示す位置まで搬送方向Ｙの上流側へ変位する。
【００５６】
ここで、図６に示すように、搬送ローラー５６の軸心を通る鉛直線に対して、両ローラー５６，５７の軸心間を結ぶ直線がなす角度を巻付き角θと定義する。搬送ローラー５６が媒体Ｍを搬送方向Ｙの下流側へ送る正搬送工程の際、搬送方向Ｙの下流側へ変位した従動ローラー５７の軸心は搬送ローラー５６の軸心よりも搬送方向Ｙの下流側に位置する。このとき、巻付き角θはθ＝θ１（＞０°）となる。また、搬送ローラー５６が媒体Ｍを搬送方向Ｙの上流側へ送る逆搬送工程の際、搬送方向Ｙの上流側へ変位した従動ローラー５７の軸心は、従動ローラー５７の軸心と搬送ローラー５６の軸心との搬送方向におけるずれ量が、正搬送工程の際におけるずれ量に比べ小さくなる位置に配置される。このとき、巻付き角θはθ＝θ２（＜θ１）となる。特に本例では、逆搬送工程における巻付き角θ＝θ２がほぼ０°となるように設定されている。つまり、逆搬送工程では、従動ローラー５７はその軸心が搬送ローラー５６の軸心と搬送方向Ｙにほぼ一致する位置まで搬送方向Ｙに移動する。
【００５７】
図６に示すように、搬送方向Ｙの上流側から給送された媒体Ｍは、搬送ローラー対５１間にほぼ水平に進入する。このとき、従動ローラー５７が搬送ローラー５６に対して搬送方向Ｙの下流側に図６に実線で示す位置まで変位する。この状態では搬送ローラー５６と従動ローラー５７との接点（ニップ点）が搬送ローラー５６の軸心に対して搬送方向Ｙの下流側にずれている。そのため、搬送ローラー対５１にニップされた媒体Ｍは、搬送ローラー５６の軸心を通ると共に搬送方向Ｙと直交する鉛直線と搬送ローラー５６の外周面との交点の位置から両ローラー５６，５７の接点（ニップ点）の位置までの範囲で搬送ローラー５６の外周面に巻き付く。媒体Ｍと搬送ローラー５６の外周面との接触面積は巻付き量に応じて増えるため、巻付き量が多いほど媒体Ｍが搬送ローラー５６に対して滑りにくくなり、媒体Ｍの高い搬送位置精度が確保される。但し、媒体Ｍが搬送ローラー５６に対して滑りにくいため、スキュー矯正効果は相対的に小さい。
【００５８】
一方、搬送ローラー５６が媒体Ｍを搬送方向Ｙの上流側へ搬送する逆搬送工程では、従動ローラー５７が搬送方向Ｙの上流側へ変位し、巻付き角θが正搬送工程に比べ小さくなる。このため、搬送ローラー対５１にニップされた媒体Ｍの搬送ローラー５６の外周面に対する巻付き量が相対的に少なくなり、媒体Ｍと搬送ローラー５６の外周面との接触面積が小さくなるため、媒体Ｍが搬送ローラー５６に対して滑り易くなる。このため、本実施形態の搬送装置１８では、逆搬送工程において媒体Ｍのスキューが正搬送工程に比べ矯正し易くなっている。
【００５９】
次に、図７を参照してプリンター１１の電気的構成について説明する。図７に示すように、プリンター１１を統括的に制御する制御部８０は、例えばＬＳＩ等からなるコンピューター８１を備えている。コンピューター８１は、例えばＣＰＵ（中央処理装置）及びＡＳＩＣ（Application Specific IC（特定用途向けＩＣ））を内蔵する。また、コンピューター８１は、カウンター８２及びメモリー８３を備えている。カウンター８２は、媒体Ｍの搬送距離を計測するための計数処理等に用いられる。メモリー８３は例えばＲＡＭ及び不揮発性メモリーからなる。制御部８０の出力端子には、給送モーター２５、搬送モーター５５及びキャリッジモーター６５及び記録ヘッド６１が電気的に接続されている。また、制御部８０の入力端子には、操作パネル１５、センサー３９、エンコーダー８５，８６及びリニアエンコーダー８７が電気的に接続されている。操作パネル１５は、操作部１５Ａ（例えばタッチ操作検出部）と表示部１５Ｂとを有している。
【００６０】
制御部８０は、外部装置（図示略）からプリンター１１が受信した印刷データに基づいて各モーター２５，５５，６５及び記録ヘッド６１を制御し、媒体Ｍに画像等を印刷する。また、制御部８０は、ユーザーが操作パネル１５の操作部１５Ａを操作して指示した印刷指示を受け付けると、指示された画像データと印刷条件情報とを基に生成した印刷データに基づいて各モーター２５，５５，６５及び記録ヘッド６１を制御し、媒体Ｍに画像等を印刷する。
【００６１】
エンコーダー８５は、給送モーター２５の回転量及び回転速度を検出するために用いられ、給送モーター２５の回動量に比例する数のパルスを含む検出信号を出力する例えばロータリーエンコーダーからなる。また、エンコーダー８６は、搬送モーター５５又はその動力により回転する搬送ローラー５６の回転量及び回転速度を検出するために用いられ、その回動量に比例する数のパルスを含む検出信号を出力する例えばロータリーエンコーダーからなる。リニアエンコーダー８７は、キャリッジ６３の移動量及び移動速度を検出するために用いられ、キャリッジ６３の移動量に比例する数のパルスを含む検出信号を出力する。
【００６２】
メモリー８３には、記録ヘッド６１、給送モーター２５、搬送モーター５５及びキャリッジモーター６５を制御する際に制御部８０内のコンピューター８１により実行される各種のプログラム及びコンピューター８１が各種の制御で参照するデータ等が記憶されている。本実施形態では、メモリー８３にプログラムの１つとして、図９にフローチャートで示されるスキュー矯正制御用のプログラムが記憶されている。また、メモリー８３には、コンピューター８１がスキュー矯正制御用のプログラムを実行する際にコンピューター８１により参照される図８に示す参照データＲＤが記憶されている。そして、コンピューター８１は、メモリー８３に記憶されたスキュー矯正制御用のプログラムを、参照データＲＤを参照しつつ実行することにより、媒体Ｍを印刷開始位置まで給送する給送過程の途中でスキュー矯正制御を実行する。コンピューター８１は、スキュー矯正制御において、給送モーター２５と搬送モーター５５とを駆動制御し、媒体Ｍを搬送方向Ｙの下流側へ搬送する正搬送工程と、媒体Ｍを搬送方向Ｙの上流側へ搬送する逆搬送工程とを順次行って、媒体Ｍのスキューを矯正する。
【００６３】
図８に示すように、参照データＲＤには、例えば普通紙、写真紙、マット紙等の媒体種ごとに、正搬送工程において媒体Ｍに与える張力Ｔ１、媒体Ｍを搬送する速度Ｖ１及び媒体Ｍを搬送する距離Ｄ１が個別に設定されるとともに、逆搬送工程において同様の張力Ｔ２、速度Ｖ２及び距離Ｄ２が個別に設定されている。また、参照データＲＤには、正搬送工程と逆搬送工程とを１つセットとしてそのセットを繰り返す回数Ａが設定されている。図８に示す例では、正搬送工程における張力Ｔ１よりも逆搬送工程における張力Ｔ２を大きな値に設定している（Ｔ１＜Ｔ２）。また、正搬送工程における速度Ｖ１よりも逆搬送工程における速度Ｖ２を大きな値に設定している（Ｖ１＜Ｖ２）。なお、図８に示す例では、正搬送工程における距離Ｄ１と逆搬送工程における距離Ｄ２とを同じ値に設定している（Ｄ１＝Ｄ２）。回数Ａは、媒体種ごとに個別の値が設定され、本例ではどの媒体種も２以上の複数回数が設定されている（Ａ≧２）。
【００６４】
コンピューター８１は、給送過程の途中で実行するスキュー矯正動作の終了後、給送モーター２５と搬送モーター５５とを駆動制御し、媒体Ｍを印刷開始位置まで搬送する。その後、コンピューター８１は、媒体Ｍの搬送と記録ヘッド６１による記録とを制御し、搬送される媒体Ｍに記録ヘッド６１が画像等を印刷する。ここで、プリンター１１がシリアルプリンターである場合、キャリッジ６３を走査方向Ｘに移動させつつその途中で記録ヘッド６１が媒体Ｍに記録を行う記録動作と、媒体Ｍを次の記録位置まで送る送り動作とを繰り返し行うことにより、媒体Ｍに画像等を記録する。一方、プリンター１１がラインプリンターである場合、搬送方向Ｙに定速度で搬送される媒体Ｍに対して、記録ヘッド６１が行単位ずつ一斉に記録を行って媒体Ｍに画像等を高速印刷する。
【００６５】
次に、図４〜図９等を参照して、プリンター１１の作用について説明する。ユーザーは、外部装置の入力装置（いずれも図示せず）を操作して媒体種の情報を含む印刷条件情報を入力して印刷を指示する操作を行う。あるいはユーザーは、プリンター１１の操作パネル１５の操作部１５Ａを操作して媒体種の情報を含む印刷条件情報を入力したうえで印刷を指示する操作を行う。前者の場合、外部装置内のプリンタードライバーは印刷指示を受け付けると、指定された画像データと印刷条件情報とを基に印刷データを生成し、その生成した印刷データを有線又は無線の通信でプリンター１１に送信する。また、後者の場合、プリンター１１内のコンピューター８１は操作パネル１５の操作部１５Ａから印刷指示を受け付けると、指示された画像データと印刷条件情報とを基に印刷データを生成する。
【００６６】
そして、コンピューター８１は、メモリー８３に記憶されたプログラムを実行し、記録ヘッド６１、給送モーター２５、搬送モーター５５及びキャリッジモーター６５を駆動制御して媒体Ｍに印刷するプリンター１１の印刷動作を制御する。以下の説明では、ユーザーがロール体ＲＴ（例えばロール紙）を選択して印刷を指示したものとする。このとき、コンピューター８１が取得する印刷条件情報には、印刷対象がロール体ＲＴである旨の情報及び媒体種の情報が含まれる。
【００６７】
まずコンピューター８１は、給送モーター２５を正転駆動させて給送軸２４を回転駆動させることによりロール体ＲＴを正転させ、ロール体ＲＴから長尺状の媒体Ｍを繰り出して給送を開始する。この給送過程において、コンピューター８１は図９に示されたスキュー矯正制御用のプログラムを実行する。すなわち、コンピューター８１は、媒体Ｍを印刷開始位置まで給送する給送過程において媒体Ｍのスキューを矯正するスキュー矯正動作を行う。詳しくは、コンピューター８１は媒体Ｍの給送が開始されてその給送途中で媒体Ｍの先端が所定位置に達したことを検知すると、図９にフローチャートで示されるプログラムを実行する。媒体Ｍの先端が所定位置に達したことの検知は、センサー３９が媒体Ｍの先端を検知してから給送モーター２５の駆動量をカウンター８２で計数した計数値（例えばステップ数）に基づき行う。コンピューター８１は、例えば媒体Ｍの先端が搬送ローラー対５１に所定量だけニップされる所定位置に達すると、スキュー矯正制御を開始する。
【００６８】
以下、コンピューターが実行するスキュー矯正制御について図９を参照して説明する。
まずステップＳ１１において、コンピューター８１は、回数Ｎの初期値を設定する（Ｎ＝１）。
【００６９】
次のステップＳ１２において、コンピューター８１は、正搬送工程を行う。すなわち、コンピューター８１は、給送モーター２５と搬送モーター５５とを共に正転駆動させ、媒体Ｍを搬送ローラー対５１がニップする状態で搬送ローラー５６を図５に実線矢印で示す方向に正転させることにより、媒体Ｍを搬送方向Ｙの下流側へ距離Ｄ１だけ搬送する正搬送工程を行う。この正搬送工程における媒体Ｍの正搬送は、参照データＲＤを参照して得られたそのときの媒体種に応じた正搬送工程における張力Ｔ１、速度Ｖ１及び距離Ｄ１の条件で行われる。ここで、コンピューター８１は、給送モーター２５と搬送モーター５５との正転方向の駆動速度の差に基づき張力Ｔ１を制御する。
【００７０】
すなわち、給送モーター２５と搬送モーター５５とを共に正転駆動させるとともに、張力Ｔ１に応じた速度差が得られるように、搬送ローラー５６による媒体Ｍの搬送速度をロール体ＲＴから媒体Ｍが繰り出される給送速度よりも高速に正転駆動させる。このようにコンピューター８１は、両モーター２５，５５の駆動速度の差を制御することにより、正搬送中の媒体Ｍに、給送速度と搬送速度との差に基づくバックテンションがかかる。このようにバックテンションがかかった状態で媒体Ｍは、張力Ｔ１及び速度Ｖ１で距離Ｄ１だけ正搬送されることにより、媒体Ｍのスキューが矯正される。あるいは、２つのモーター２５，５５のうち下流側で媒体Ｍを引き込む側の搬送モーター５５にかかる負荷を検出し、その負荷が張力Ｔ１に応じた値になるようにモーター２５，５５を速度制御してもよい。この場合、このステップＳ１２では、媒体Ｍを搬送方向Ｙの下流側へ搬送する正搬送が行われるので、引き込み側となる搬送モーター５５をその負荷が張力Ｔ１に応じた値になるように速度制御する。この結果、正搬送中の媒体Ｍに、給送速度と搬送速度との差に基づくバックテンションがかかる。このようにバックテンションがかかった状態で媒体Ｍは、張力Ｔ１及び速度Ｖ１で距離Ｄ１だけ正搬送されることにより、媒体Ｍのスキューが矯正される。この正搬送工程では、給送モーター２５と搬送モーター５５とのうち搬送速度が低速側の給送モーター２５の駆動速度から決まる媒体Ｍの搬送速度が速度Ｖ１となるように速度制御される。そして、コンピューター８１は、エンコーダー８６からの検出信号の例えばパルスエッジをカウンター８２が計数して得られた計数値に基づき正搬送開始時点からの媒体Ｍの搬送距離が距離Ｄ１に達すると、両モーター２５，５５の駆動を停止させる。この結果、この正搬送工程では、媒体Ｍは、搬送ローラー対５１に所定量だけニップされた制御開始位置から、張力Ｔ１かつ速度Ｖ１で、距離Ｄ１だけ搬送方向Ｙの下流側へ搬送される。
【００７１】
但し、図７に示すように、正搬送工程においては、従動ローラー５７の軸心が搬送ローラー５６の軸心よりも搬送方向Ｙの下流側へ位置し、巻付き角θが相対的に大きくなっている。このため、搬送ローラー５６の外周面に対する媒体Ｍの巻付き量が相対的に多く、媒体Ｍと搬送ローラー５６との摺動抵抗が相対的に大きい。この結果、媒体Ｍと搬送ローラー５６とが相対的に滑りにくく、媒体Ｍのスキュー矯正効果が相対的に小さい。
【００７２】
次のステップＳ１３において、コンピューター８１は、逆搬送工程を行う。すなわち、コンピューター８１は、給送モーター２５と搬送モーター５５とを共に逆転駆動させ、媒体Ｍを搬送ローラー対５１がニップする状態で搬送ローラー５６を図５に二点鎖線矢印で示す方向に逆転させることにより、媒体Ｍを搬送方向Ｙの上流側へ距離Ｄ２だけ搬送する逆搬送工程を行う。この逆搬送工程における媒体Ｍの逆搬送は、参照データＲＤを参照して得られたそのときの媒体種に応じた逆搬送工程における張力Ｔ２（＞Ｔ１）、速度Ｖ２（＞Ｖ１）及び距離Ｄ２（＝Ｄ１）の条件で行われる。ここで、コンピューター８１は、給送モーター２５と搬送モーター５５との逆転方向の駆動速度の差に基づき張力Ｔ２を制御する。
【００７３】
すなわち、給送モーター２５と搬送モーター５５とを共に逆転駆動させるとともに、張力Ｔ２に応じた速度差が得られるように、ロール体ＲＴから繰り出される媒体Ｍの給送速度を搬送ローラー５６による媒体Ｍの搬送速度よりも高速に逆転駆動させる。このように両モーター２５，５５の駆動速度の差を制御することにより、逆搬送中の媒体Ｍに、巻戻し速度と逆搬送速度との差に基づくバックテンションがかかる。このようにバックテンションがかかった状態で媒体Ｍは、張力Ｔ２及び速度Ｖ２で距離Ｄ２だけ逆搬送されることにより、媒体Ｍのスキューが矯正される。あるいは、２つのモーター２５，５５のうち下流側で媒体Ｍを引き込む側の給送モーター２５にかかる負荷を検出し、その負荷が張力Ｔ１に応じた値になるようにモーター２５，５５を速度制御してもよい。この場合、このステップＳ１３では、媒体Ｍを搬送方向Ｙの上流側へ搬送する逆搬送が行われるので、引き込み側となる給送モーター２５をその負荷が張力Ｔ２に応じた値になるように速度制御する。この結果、逆搬送中の媒体Ｍに、巻戻し速度と逆搬送速度との差に基づくバックテンションがかかる。このようにバックテンションがかかった状態で媒体Ｍは、張力Ｔ２及び速度Ｖ２で距離Ｄ２だけ逆搬送されることにより、媒体Ｍのスキューが矯正される。この逆搬送工程では、給送モーター２５と搬送モーター５５とのうち搬送速度が低速側の搬送モーター５５の駆動速度から決まる媒体Ｍの搬送速度が速度Ｖ２となるように速度制御される。そして、コンピューター８１は、エンコーダー８６からの検出信号の例えばパルスエッジをカウンター８２が計数して得られた計数値に基づく逆搬送開始時点からの媒体Ｍの搬送距離が距離Ｄ２に達すると、両モーター２５，５５の駆動を停止させる。この結果、この逆搬送工程では、媒体Ｍは、正搬送工程を終えた位置から、搬送ローラー対５１にニップされた状態で、張力Ｔ２かつ速度Ｖ２で、距離Ｄ２だけ搬送方向Ｙの上流側へ搬送される。
【００７４】
図６に示すように、この逆搬送工程では、搬送方向Ｙにおいて同図に二点鎖線で示す従動ローラー５７の軸心の位置と搬送ローラー５６の軸心の位置とがほぼ一致し、巻付き角θが相対的に小さくなっている（例えばθ≒０°）。このため、搬送ローラー５６の外周面に対する媒体Ｍの巻付き量が相対的に少なく、媒体Ｍと搬送ローラー５６との摺動抵抗が相対的に小さい。この結果、媒体Ｍと搬送ローラー５６とが相対的に滑り易く、相対的に高いスキュー矯正効果が得られる。なお、正搬送工程及び逆搬送工程において各距離Ｄ１，Ｄ２に達しか否かの判断は、第１給送部２１のエンコーダー８５の検出信号に基づいて行ってもよいし、正搬送工程と逆搬送工程に応じて距離の計測に用いるエンコーダー８５，８６を切り替えてもよい。
【００７５】
次のステップＳ１４において、コンピューター８１は、回数Ｎが設定回数Ａに達したか（Ｎ＝Ａであるか）否かを判断する。今回は１回目（Ｎ＝１）であるため、Ｎ＝Ａが不成立となる。このため、ステップＳ１５において回数Ｎの値をインクリメントした後、ステップＳ１２に戻る。
【００７６】
以下、同様に、ステップＳ１４において回数Ｎが設定回数Ａに達してＮ＝Ａが成立するまで、ステップＳ１２〜Ｓ１５の各処理を繰り返す。そして、正搬送工程（Ｓ１２）と逆搬送工程（Ｓ１３）とを繰り返し行って、回数Ｎが設定回数Ａに達すると（Ｓ１４で肯定判定）、本ルーチンのスキュー矯正制御を終了する。
【００７７】
このスキュー矯正動作が終わると、制御部８０（コンピューター８１）は、給送モーター２５及び搬送モーター５５を正転駆動して媒体Ｍを搬送方向Ｙの下流側の印刷開始位置まで搬送する。そして、媒体Ｍが印刷開始位置に搬送されると、制御部８０はキャリッジモーター６５を駆動させてキャリッジ６３を走査方向Ｘに移動させ、その移動途中で記録ヘッド６１により媒体Ｍに記録する。そして、プリンター１１がシリアルプリンターである本例の場合、媒体Ｍの搬送動作と、キャリッジ６３の移動中における記録ヘッド６１による１行分の記録動作とを繰返し行うことで、媒体Ｍに画像等が印刷される。一方、プリンター１１がラインプリンターである場合、定速度で搬送される媒体Ｍに記録ヘッド６１から１ライン分の記録が一斉に行われることで、媒体Ｍに画像等が印刷される。スキューが効果的に矯正された媒体Ｍに画像等が印刷されるので、画像等を媒体Ｍに対して傾き等のずれがほとんどない状態に印刷できる。
【００７８】
上記実施形態によれば、以下に示す効果が得られる。
（１）搬送装置１８は、媒体Ｍを搬送方向Ｙに供給する供給部の一例としての給送部２０と、給送部２０から供給された媒体Ｍを搬送する搬送部５０とを備える。搬送部５０は、媒体Ｍを送る搬送ローラー５６と、搬送ローラー５６との間で媒体Ｍを挟む従動ローラー５７とを有する。従動ローラー５７は、搬送ローラー５６に対して搬送方向Ｙに相対移動可能となっている。このため、搬送ローラー５６に対する従動ローラー５７の搬送方向Ｙにおける相対位置を変えることにより、媒体Ｍと搬送ローラー５６との滑り易さを調整できる。特に本例では、搬送ローラー５６に対する従動ローラー５７の搬送方向Ｙにおける相対移動により巻付き角θを変えることで、両ローラー５６，５７と媒体Ｍとの摺動抵抗を調整する。そして、媒体Ｍを搬送方向Ｙの上流側へ逆搬送する逆搬送工程において、正搬送工程よりも巻付き角θを小さく変化させることにより、媒体Ｍと搬送ローラー５６との摺動抵抗を小さく調整する。よって、媒体Ｍのスキューを効果的に矯正することができる。
【００７９】
（２）従動ローラー５７は搬送方向Ｙに移動可能に設けられている。搬送装置１８は、従動ローラー５７を搬送方向Ｙに付勢する付勢部材の一例としての引張りばね７８を更に備えている。よって、搬送ローラー５６を引張りばね７８の付勢方向へ媒体Ｍを搬送可能な回転方向に回転させるとき、従動ローラー５７を引張りばね７８の付勢力によって搬送方向Ｙに積極的に移動させることができる。よって、引張りばね７８のない構成に比べ、従動ローラー５７を搬送方向Ｙにより確実にかつより多くの移動量で移動させることができる。例えば、従動ローラー５７が搬送方向Ｙに所望どおり移動しない移動ミスに起因するスキュー矯正ミスの発生頻度を低減することができる。したがって、適切なスキュー矯正動作の実施頻度を高めることができる。
【００８０】
（３）搬送ローラー５６が媒体Ｍを搬送方向Ｙの下流側へ送る際、従動ローラー５７の軸心が搬送ローラー５６の軸心よりも搬送方向Ｙの下流側に位置する。よって、搬送ローラー５６が媒体Ｍを搬送方向Ｙの下流側へ送る際、媒体Ｍと搬送ローラー５６との接触面積を相対的に多くすることができる。すなわち、従動ローラー５７の軸心が搬送ローラー５６の軸心に対して搬送方向Ｙの下流側に位置するほど巻付き角θを大きくすることができ、媒体Ｍと搬送ローラー５６との接触面積を相対的に多くすることができる。このため、搬送ローラー対５１による媒体Ｍの搬送位置精度を高めることができる。よって、記録部６０が媒体Ｍに印刷するときの印刷位置精度を高め、これにより品質の高い印刷物を得ることができる。
【００８１】
（４）搬送ローラー５６が媒体Ｍを搬送方向Ｙの上流側へ送る際（逆搬送工程）における従動ローラー５７の軸心と搬送ローラー５６の軸心との搬送方向におけるずれ量が、搬送ローラー５６が媒体Ｍを搬送方向Ｙの下流側へ送る際（正搬送工程）におけるずれ量に比べ小さい。このため、逆搬送工程における媒体Ｍと搬送ローラー５６との摺動抵抗を、正搬送工程に比べ相対的に小さくすることができる。よって、媒体Ｍが搬送ローラー５６に対して相対的に滑り易くなり、媒体Ｍのスキューを効果的に矯正できる。特に本実施形態では、逆搬送工程において、搬送方向Ｙにおける従動ローラー５７の軸心が搬送ローラー５６の軸心とほぼ同じ位置（θ≒０°）に配置される。このため、媒体Ｍと搬送ローラー５６との摺動抵抗を特に小さくして搬送ローラー５６に対する媒体Ｍの滑り易さを一層高めることができるので、媒体Ｍのスキュー矯正効果を一層高めることができる。また、搬送ローラー５６が媒体Ｍを搬送方向Ｙの下流側へ送る際、媒体Ｍが搬送ローラー５６に対して相対的に滑りにくくなる。このため、スキュー矯正動作を終えた後、媒体Ｍを搬送方向Ｙの下流側へ送るときの搬送位置精度を高めることができる。この結果、記録部６０が媒体Ｍに高い印刷位置精度で印刷できるため、品質の高い印刷物を得ることができる。
【００８２】
（５）プリンター１１は、搬送ローラー５６と、搬送ローラー５６に対して搬送方向Ｙに相対移動可能な従動ローラー５７とを有する搬送装置１８と、搬送装置１８により供給された媒体Ｍに記録を行う記録部６０とを備えている。よって、搬送装置１８によりスキューが効果的に矯正された状態で供給された媒体Ｍに記録部６０が記録することができる。よって、媒体Ｍに対する傾斜ずれ等が抑えられた品質の高い印刷物を提供することができる。
【００８３】
（６）媒体Ｍを搬送する搬送方法は、正搬送工程（Ｓ１２）と逆搬送工程（Ｓ１３）とを備え、正搬送工程と逆搬送工程とを複数回繰り返す。正搬送工程（Ｓ１２）では、搬送方向Ｙにおける従動ローラー５７の軸心が、搬送ローラー５６の軸心よりも搬送方向Ｙの下流側に位置する状態で、媒体Ｍを搬送方向Ｙの下流側へ搬送する。逆搬送工程（Ｓ１３）では、搬送方向Ｙにおける従動ローラー５７の軸心と搬送ローラー５６の軸心とのずれ量を正搬送工程におけるずれ量よりも小さくした状態で、媒体Ｍを搬送方向Ｙの上流側へ搬送する。よって、逆搬送工程では媒体Ｍの搬送ローラー５６に対する摺動抵抗が、正搬送工程に比べ小さく抑えられ、媒体Ｍを搬送ローラー５６に対して滑り易くすることができる。そして、正搬送工程と逆搬送工程とが複数回繰り返されるため、媒体Ｍのスキューを効果的に矯正することができる。
【００８４】
（７）媒体Ｍの搬送ローラー５６に対する摺動抵抗を相対的に小さくできる逆搬送工程において、媒体Ｍに与える張力Ｔと媒体Ｍを搬送する速度Ｖとのうち少なくとも一方を正搬送工程よりも大きくする。よって、例えば正搬送工程と逆搬送工程とで張力Ｔ１と速度Ｖ１との両方の値を同じにした場合に比べ、スキュー矯正効果をより効果的に高めることができる。特に張力Ｔと速度Ｖとの両方を正搬送工程よりも逆搬送工程においてより大きくする。よって、スキュー矯正効果を一層効果的に高めることができる。
【００８５】
なお、上記実施形態は以下に示す変更例のように変更してもよい。また、上記実施形態と下記変更例とは、任意に組み合わせてもよい。
・従動ローラー５７をカム機構により搬送方向Ｙに移動可能に構成してもよい。例えば、カム機構は、従動ローラーを押して搬送方向Ｙに移動させることが可能なカム部材を備える。カム部材は例えば回転カムであって、搬送ローラー５６（駆動ローラー）が媒体Ｍを搬送方向Ｙの下流側へ移動させる方向に正転すると、回動カムは所定回動範囲内で正転する。回転カムの正転により回転カムのカム部に係合するカムフォロアが搬送方向Ｙの下流側へ変位し、この変位に伴って従動ローラーが搬送方向Ｙの下流側へ移動する。この結果、従動ローラー５７が搬送ローラー５６に対して巻付き角θが相対的に大きくなる相対位置（θ＝θ１（＞θ２））に変位する。一方、搬送ローラー５６が媒体Ｍを搬送方向Ｙの上流側へ移動させる方向に逆転すると、回動カムが所定回動範囲内で逆動する。回転カムの逆転により回転カムのカム部に係合するカムフォロアが搬送方向Ｙの上流側へ変位し、この変位に伴い従動ローラーは搬送方向Ｙの上流側へ移動する。この結果、従動ローラーが搬送ローラー５６に対して巻付き角θが相対的に小さくなる相対位置（θ＝θ２（≒０°））に変位する。よって、媒体Ｍを搬送方向Ｙの上流側へ移動させる過程において、媒体Ｍとこれをニップする搬送ローラー対５１との摺動抵抗が相対的に小さくなり、媒体Ｍのスキューが矯正され易くなる。特に、逆搬送工程における逆搬送速度を正搬送工程における正搬送速度よりも高速にすることが好ましい。また、逆搬送工程における媒体Ｍの張力を正搬送工程における媒体Ｍの張力よりも大きくすることが好ましい。さらに正搬送工程と逆搬送工程とを複数回繰り返すことが好ましい。また、従動ローラーを搬送方向Ｙの一方の向き（例えば上流側）に付勢する付勢部材を設けることが好ましい。なお、カムは平面カムでも立体カムでもよい。
【００８６】
・前記実施形態では、フレーム１７に対して揺動部材７５を搬送方向Ｙに移動可能に設けたが、揺動部材７５に対して従動ローラー５７を搬送方向Ｙに移動可能に設けてもよい。例えば従動ローラー５７の回転軸を揺動部材７５に形成した長孔に挿通し、従動ローラー５７を揺動部材７５に対して搬送方向Ｙに移動させてもよい。要するに、従動ローラー５７を搬送ローラー５６に対して搬送方向Ｙを移動方向成分にもつ移動方向に移動可能に設けることができればよい。
【００８７】
・前記実施形態において、スキュー矯正動作過程で媒体Ｍを搬送ローラー５６と従動ローラー５７とで挟むニップ状態を維持することは必須ではない。例えば、カール等の心配のない媒体や、搬送ローラー対５１よりも搬送方向Ｙの下流側の部分が未印刷の状態にある媒体の場合は、ニップ状態を一時的に解除してもよい。この場合、例えば給送部２０の停止状態の下で搬送ローラー５６を逆転駆動させて搬送ローラー対５１から媒体Ｍを搬送方向Ｙの上流側へ吐き出し、その吐き出しにより撓んだ媒体Ｍの弾性を利用してその先端を搬送ローラー対５１に当接させることによりスキューを矯正する吐出し動作（第２のスキュー矯正動作）を併用してもよい。この構成によれば、媒体Ｍのスキューを一層効果的に矯正することができる。
【００８８】
・従動ローラー移動専用の駆動源を設け、駆動源の駆動力を用いて従動ローラー５７を搬送方向Ｙに移動させてもよい。例えば、スキュー矯正動作では正搬送工程と逆搬送工程との両工程において、制御部８０は駆動源を逆方向に駆動して従動ローラー５７を巻付き角θ＝θ２（≒０）となる位置に配置する。そして、スキュー矯正動作終了後に媒体Ｍを印刷開始位置まで搬送する頭出し時に、制御部８０が駆動源を正方向に駆動して従動ローラー５７を巻付き角θ＝θ１（＞θ２）となる位置に配置する構成としてもよい。駆動源は、例えば電動モーター、ソレノイド、シリンダ等である。この構成によれば、正搬送工程と逆搬送工程との両方で媒体Ｍと搬送ローラー５６とを滑り易くできるので、スキューを一層効果的に矯正することができる。なお、前記実施形態と同様に、正搬送工程において、制御部８０が駆動源を正方向に駆動して従動ローラー５７を巻付き角θ＝θ１（＞θ２）となる位置に配置してもよい。
【００８９】
・前記実施形態では、正搬送工程と逆搬送工程とで媒体Ｍを搬送する距離Ｄ１，Ｄ２を同じ（Ｄ１＝Ｄ２）にしたが、異ならせてもよい（Ｄ１≠Ｄ２）。例えば正搬送工程の距離Ｄ１よりも逆搬送工程の距離Ｄ２を短くしたり（Ｄ１＞Ｄ２）、逆に正搬送工程の距離Ｄ１よりも逆搬送工程の距離Ｄ２を長くしたりしてもよい（Ｄ１＜Ｄ２）。また、正搬送工程と逆搬送工程とを複数回繰り返す場合、回数が増えるに連れて距離Ｄを徐々に長くしたり、逆に距離Ｄを徐々に短くしたりしてもよい。また、短い距離Ｄ１，Ｄ２と長い距離Ｄ１，Ｄ２とを交互に繰り返してもよい。但し、カール等の心配のあるロール状の媒体Ｍ（例えばロール紙）については、上記いずれの場合も、搬送ローラー対５１による媒体Ｍのニップ状態を維持できる範囲内で距離Ｄ１，Ｄ２の値を設定することが好ましい。
【００９０】
・搬送ローラー５６と従動ローラー５７とが搬送方向Ｙに相対移動可能であれば、従動ローラー５７に替え、あるいは更に追加で、搬送ローラー５６を搬送方向Ｙに移動可能に設けてもよい。この構成によっても、逆搬送時に搬送ローラー５６と従動ローラー５７とが搬送方向Ｙに相対移動して巻付き角θを小さくできるため、正搬送時と逆搬送時との間で媒体Ｍと搬送ローラー５６との滑り易さを調整できる。よって、媒体のスキューを効果的に矯正できる。例えば搬送ローラー５６の回転と連動する回転カムを有するカム機構を設け、正搬送時に回転カムが正転して回転カムのカム部に係合するカムフォロアが搬送方向Ｙの上流側へ変位し、搬送ローラー５６が巻付き角θを相対的に大きくする搬送方向Ｙの上流側の位置（θ＝θ１（＞θ２））に移動する。一方、逆搬送時に回転カムが逆転してカム部に係合するカムフォロアが搬送方向Ｙの下流側へ変位し、搬送ローラー５６が巻付き角θを相対的に小さくする搬送方向Ｙの下流側の位置（θ＝θ２（≒０°））に移動する。また、駆動源を設け、駆動源の駆動力により搬送ローラー５６を搬送方向Ｙに移動させることにより、従動ローラー５７を搬送ローラー５６に対して搬送方向Ｙに相対移動させてもよい。なお、搬送ローラー５６を搬送方向Ｙの下流側に付勢する付勢部材を設けてもよい。
【００９１】
・媒体は、ロール紙等のロール状に巻回された長尺状の媒体に限定されず、例えば単票紙（カット紙）でもよい。単票紙でも逆搬送工程において正搬送工程よりもローラー５６，５７と媒体とが滑り易くなるので、スキューを効果的に矯正することができる。この場合、媒体Ｍをニップ状態の下で搬送方向Ｙに往復移動させるスキュー矯正動作（第１のスキュー矯正動作）に加え、媒体Ｍの吐き出し動作（第２のスキュー矯正動作）を併用してもよい。
【００９２】
・逆搬送工程において従動ローラー５７の軸心と搬送ローラー５６の軸心とが搬送方向Ｙにほぼ同じ位置（ずれ量が略零となるθ≒０°）にあることに限定されない。従動ローラー５７の軸心と搬送ローラー５６の軸心との搬送方向Ｙにおけるずれ量が、正搬送工程よりも逆搬送工程の方が小さければよい。
【００９３】
・正搬送工程と逆搬送工程とを複数回繰り返したが、１回行うだけでもよい。
・前記実施形態では、媒体に与える張力Ｔと媒体を搬送する速度Ｖとの両方を正搬送工程よりも逆搬送工程でより大きくしたが、張力Ｔと速度Ｖとのうち一方のみを、正搬送工程よりも逆搬送工程でより大きくしてもよい。
【００９４】
・正搬送工程と逆搬送工程とで媒体にかかる張力Ｔ１，Ｔ２を同じ（Ｔ１＝Ｔ２）にしてもよいし、前記実施形態とは逆に正搬送工程の張力Ｔ１よりも逆搬送工程の張力Ｔ２を小さくしてもよい（Ｔ１＞Ｔ２）。
【００９５】
・正搬送工程と逆搬送工程とで媒体Ｍを搬送する速度Ｖ１，Ｖ２を同じ（Ｖ１＝Ｖ２）にしてもよいし、前記実施形態とは逆に正搬送工程の速度Ｖ１よりも逆搬送工程の速度Ｖ２を小さくしてもよい（Ｖ１＞Ｖ２）。
【００９６】
・前記実施形態では、揺動部材７５を引張りばね７６（第１付勢部材）と、引張りばね７８（付勢部材としての第２付勢部材）とにより異なる二方向に付勢した。これに対して、第１付勢部材の押し付け方向の付勢と第２付勢部材の搬送方向Ｙの付勢とを１つの付勢部材で兼用してもよい。
【００９７】
・前記実施形態では、第３給送部２３は、搬送ローラー対５１が媒体を供給する供給部と、排出ローラー対５２〜５４と共に媒体Ｍを搬送する搬送部の一部とを兼ねた構成であったが、供給部として給送ローラー（例えばローラー対）を設け、搬送ローラー対５１が供給部を兼ねない構成としてもよい。
【００９８】
・第２給送部２２と第３給送部２３のうち一方又は両方を無くしてもよいし、第１給送部２１を無くし第２給送部２２と第３給送部２３とのうち一方又は両方を供給部とする構成でもよい。さらに給送部は、複数の媒体（例えば単票紙）を収容可能なカセットと、カセット内の複数枚の媒体Ｍを最上位のものから順番に一枚ずつ給送するピックアップローラーとを有するカセット給送方式でもよい。この場合、供給部はカセット給送方式の給送部のみでもよいし、これに加えて第１〜第３給送部２１〜２３のうち少なくとも１つを有する構成でもよい。
【００９９】
・前記実施形態のプリンター１１において、キャリッジ６３とは異なる位置に液体収容体６９を装着する装着部を設けてもよい。例えば、装着部を筐体１２の内部（例えば本体フレーム）又は筐体１２の外側の側面に固定し、装着部に装着した液体収容部から図示しないインクチューブを通じてキャリッジ６３に液体（例えばインク）を供給する構成とする。
【０１００】
・前記実施形態において、媒体Ｍは、紙、フィルム、布、樹脂製シート、ラミネートシート及び金属箔等のいずれであってもよい。
・記録装置は、インクジェット式プリンターに限らず、電子写真式プリンター、ドットインパクト式プリンター、熱転写式プリンター及び捺染印刷装置でもよい。また、記録装置は、シリアルプリンター、ラテラル式プリンター、ラインプリンター、ページプリンターのいずれであってもよい。さらに記録装置は、少なくとも媒体に記録する記録機能（印刷機能）を有すればよく、記録機能以外の他の機能も併せもつ複合機でもよい。他の機能としては、例えばコピー機能、スキャン機能及びファクシミリ機能等を挙げることができる。
【符号の説明】
【０１０１】
１１…記録装置の一例としてのプリンター、１２…筐体、１３…給送カバー、１６…排出口、１８…搬送装置、２０…供給部の一例としての給送部、２１…供給部の一例としての第１給送部、２２…供給部の一例としての第２給送部、２３…第３給送部、２４…給送軸、２５…給送モーター、３０…押圧部、４１…給送トレイ、４２…手差しトレイ、４４…給送ローラー、５０…搬送部、５１…搬送ローラー対、５２〜５４…排出ローラー対、５５…搬送モーター、５６…搬送ローラー、５７…従動ローラー、６０…記録部、６１…記録ヘッド、６２…支持台、６３…キャリッジ、７５…揺動部材、７８…付勢部材の一例としての引張りばね、８０…制御部、Ｍ…媒体、ＲＴ…ロール体、Ｘ…幅方向（走査方向）、Ｙ…搬送方向、Ｔ１…正搬送工程の張力、Ｔ２…逆搬送工程の張力、Ｖ１…正搬送工程の速度、Ｖ２…逆搬送工程の速度、Ｄ１…正搬送工程の距離、Ｄ２…逆搬送工程の距離。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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