(57)【要約】【課題】金融取引に関する詐欺行為への対処サービスを、顧客の利便性を踏まえた上で提供可能とする。【解決手段】取引支援システム１００において、所定の金融取引の実行に関して承認者よる承認が必要な顧客を規定したテーブル１２５を格納する記憶装置１０１と、ＡＴＭ２００を介して顧客による金融取引の指示情報を取得してテーブル１２５に照合し、承認者による承認が必要であることが判明した場合、指示情報を記憶装置１０１に保存し、承認者端末３００に宛てて該当金融取引に関する承認要請を通知し、当該金融取引に関する所定の中断処理を行う処理と、中断処理の後、顧客によるＡＴＭ２００での所定操作を検知した場合、保存した指示情報に対応する該当金融取引の再開を示すオブジェクトの表示指示をＡＴＭ２００に送信し、当該ＡＴＭ２００での顧客によるオブジェクトの選択動作に応じて、指示情報に基づく金融取引の所定手順を実行する処理とを実行する演算装置１０４を含む構成とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の金融取引の実行に関して承認者よる承認が必要な顧客を規定したテーブルを格納する記憶装置と、
金融取引用の所定装置を介して顧客による金融取引の指示情報を取得し、前記指示情報を前記テーブルに照合して、当該顧客による当該金融取引には承認者による承認が必要であることが判明した場合、前記指示情報を記憶装置に保存し、前記承認者の所定端末に宛てて該当金融取引に関する承認要請を通知し、当該金融取引に関する所定の中断処理を行う処理と、前記中断処理の後、前記顧客による前記所定装置での所定操作を検知した場合、前記保存した前記指示情報に対応する該当金融取引の再開を示す所定オブジェクトの表示指示を前記所定装置に送信する処理とを実行する演算装置と、
を含むことを特徴とする取引支援システム。
【請求項２】
前記演算装置は、
前記承認要請の通知後、前記承認者の所定端末から前記承認要請に関する回答を取得出来ないまま所定時間経過した場合に、前記中断処理を行うものであることを特徴とする請求項１に記載の取引支援システム。
【請求項３】
前記演算装置は、
前記所定操作を検知した場合、前記所定装置の表示画面にて前記所定オブジェクトのみを表示させる表示指示か、前記所定オブジェクトに関する所定の強調表示指示の少なくともいずれかを前記所定装置に送信するものであることを特徴とする請求項１に記載の取引支援システム。
【請求項４】
前記演算装置は、
前記中断処理の後、前記所定装置での所定操作を検知することなく所定時間経過した場合、前記記憶装置において前記指示情報を無効化し、前記所定装置に対して前記オブジェクトの表示消去指示を送信するか、または、前記所定装置に対する前記オブジェクトの表示指示の送信を以降行わないものであることを特徴とする請求項１に記載の取引支援システム。
【請求項５】
前記演算装置は、
前記中断処理において、当該金融取引には承認者による承認が必要な旨を示す情報の表示指示を前記所定装置に送信するものであることを特徴とする請求項１に記載の取引支援システム。
【請求項６】
前記金融取引用の所定装置であって、
前記顧客による前記所定オブジェクトの選択動作に応じて、当該所定オブジェクトに対応する金融取引の所定手順を実行するＡＴＭを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の取引支援システム。
【請求項７】
所定の金融取引の実行に関して承認者よる承認が必要な顧客を規定したテーブルを格納する記憶装置を備えた情報処理システムが、
金融取引用の所定装置を介して顧客による金融取引の指示情報を取得し、前記指示情報を前記テーブルに照合して、当該顧客による当該金融取引には承認者による承認が必要であることが判明した場合、前記指示情報を記憶装置に保存し、前記承認者の所定端末に宛てて該当金融取引に関する承認要請を通知し、当該金融取引に関する所定の中断処理を行う処理と、
前記中断処理の後、前記顧客による前記所定装置での所定操作を検知した場合、前記保存した前記指示情報に対応する該当金融取引の再開を示す所定オブジェクトの表示指示を
前記所定装置に送信する処理と、
を実行することを特徴とする取引支援方法。
【請求項８】
前記情報処理システムが、
前記承認要請の通知後、前記承認者の所定端末から前記承認要請に関する回答を取得出来ないまま所定時間経過した場合に、前記中断処理を行うことを特徴とする請求項７に記載の取引支援方法。
【請求項９】
前記情報処理システムが、
前記所定操作を検知した場合、前記所定装置の表示画面にて前記所定オブジェクトのみを表示させる表示指示か、前記所定オブジェクトに関する所定の強調表示指示の少なくともいずれかを前記所定装置に送信することを特徴とする請求項７に記載の取引支援方法。
【請求項１０】
前記情報処理システムが、
前記中断処理の後、前記所定装置での所定操作を検知することなく所定時間経過した場合、前記記憶装置において前記指示情報を無効化し、前記所定装置に対して前記オブジェクトの表示消去指示を送信するか、または、前記所定装置に対する前記オブジェクトの表示指示の送信を以降行わないことを特徴とする請求項７に記載の取引支援方法。
【請求項１１】
前記情報処理システムが、
前記中断処理において、当該金融取引には承認者による承認が必要な旨を示す情報の表示指示を前記所定装置に送信することを特徴とする請求項７に記載の取引支援方法。
【請求項１２】
前記金融取引用の所定装置であるＡＴＭが、
前記顧客による前記所定オブジェクトの選択動作に応じて、当該所定オブジェクトに対応する金融取引の所定手順を実行することを特徴とする請求項７に記載の取引支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引支援システムおよび取引支援方法に関するものであり、具体的には、金融取引に関する詐欺行為への対処サービスを、顧客の利便性を踏まえた上で提供可能とする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、主に高齢者を対象とした振り込め詐欺の被害が社会的問題となっている。そこでこの問題を解決するために、高齢者による高額振込み等の実行時に、事前登録済みの親族等から所定の承認を得た場合にのみ、当該取引の処理を実行する技術が提案されている。
【０００３】
このような技術としては、例えば、現金自動預け払い機、窓口業務端末のいずれからも出金又は振込処理の依頼を受け可能な銀行システムにおいて、コンピュータが、前記現金自動預け払い機と窓口業務端末のうち、出金又は振込処理の実行に先立って承認依頼先への承認依頼を送信するように設定された出金又は振込処理の依頼元種別に合致する依頼元から出金又は振込処理の依頼を受けると、前記承認依頼先へ承認依頼を送信する処理を実行することを特徴とする承認依頼方法（特許文献１参照）などが提案されている。
【０００４】
また、例えば、ＡＴＭとネットワークで接続されたＡＴＭサーバで構成され、金融機関の口座名義人が自らの口座から振り込みまたは引き出しを行う際に許諾を要する出金許諾システムであって、前記ＡＴＭサーバは、前記口座からの出金を許諾する許諾者の連絡先と、前記口座名義人が当該口座から出金要求を行った際に、前記許諾者に許諾を求めるかどうかを規定した許諾要通知条件とを記憶する出金許諾情報記憶手段を備え、前記ＡＴＭは、前記口座名義人から前記出金要求を受付けた際に、当該口座名義人を前記許諾者と電話連絡により会話させる会話手段を備え、前記ＡＴＭサーバは、前記出金要求を前記ＡＴＭから受信した際に、前記許諾要通知条件を参照し、前記許諾者の許諾が必要な場合は、前記会話手段によって前記口座名義人と前記許諾者の会話を行なわせ、前記会話が終了後、前記許諾者に許諾を求め、前記許諾に基づいて当該出金を実行させる、ことを特徴とする、出金許諾システム（特許文献２参照）なども提案されている。
【０００５】
また、例えば、データテーブルを備えるホストコンピュータと、前記ホストコンピュータと通信可能に接続された、情報登録端末と、金銭振り込み手段と、顧客端末と、承認者端末とを用いる金銭振り込み方法であって、前記ホストコンピュータが、前記情報登録端末にて入力された顧客連絡先及び承認者連絡先を含む顧客情報を前記データテーブルに登録するステップと、前記金銭振り込み手段から振り込み依頼通知を受け付けるステップと、前記承認者端末へ前記振り込み依頼について振り込み承認要求を通知するステップと、前記振り込み承認要求に対する前記承認者からの回答を受け付けるステップと、前記回答に応じて、振り込みを実行し又は振り込みを却下するステップと、前記顧客端末へ振り込みの有無を通知するステップと、を備えることを特徴とする金銭振り込み方法（特許文献３参照）なども提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−１５３２６４号公報
【特許文献２】特開２０１２−１８５７３４号公報
【特許文献３】特開２０１５−６４６２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら実際の運用時を想定した場合、上述の親族等が置かれた環境や都合は様々に異なり、またそれは時期的にも変化する。そのため、取引を行いたい高齢者等が承認結果を得られるまでの時間は予想困難である。従って、或る取引時には数秒で承認結果が得られるかもしれないが、別の取引時には数時間あるいは数日経っても承認結果が得られない、といったケースも十分想定される。
【０００８】
こうした長時間待たされるケースが発生した場合、高齢者等は取引端末（例：ＡＴＭ）の前で待ち続ける訳にもいかず、問題無い取引であっても当該取引を一旦終了することになる。またこの場合、その高齢者等は、別の機会に営業店等を再訪しても、上述のごとく一旦終了した同じ取引に関して、また最初の手順から手続を行うことになる。いずれにしても、顧客に煩雑な手続を繰り返し強いることになり、当該金融機関における利便性低下に伴って顧客満足度の低下をも招く恐れが強い。
そこで本発明の目的は、金融取引に関する詐欺行為への対処サービスを、顧客の利便性を踏まえた上で提供可能とする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する本発明の取引支援システムは、所定の金融取引の実行に関して承認者よる承認が必要な顧客を規定したテーブルを格納する記憶装置と、金融取引用の所定装置を介して顧客による金融取引の指示情報を取得し、前記指示情報を前記テーブルに照合して、当該顧客による当該金融取引には承認者による承認が必要であることが判明した場合、前記指示情報を記憶装置に保存し、前記承認者の所定端末に宛てて該当金融取引に関する承認要請を通知し、当該金融取引に関する所定の中断処理を行う処理と、前記中断処理の後、前記顧客による前記所定装置での所定操作を検知した場合、前記保存した前記指示情報に対応する該当金融取引の再開を示す所定オブジェクトの表示指示を前記所定装置に送信する処理とを実行する演算装置と、を含むことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の取引支援方法は、所定の金融取引の実行に関して承認者よる承認が必要な顧客を規定したテーブルを格納する記憶装置を備えた情報処理システムが、金融取引用の所定装置を介して顧客による金融取引の指示情報を取得し、前記指示情報を前記テーブルに照合して、当該顧客による当該金融取引には承認者による承認が必要であることが判明した場合、前記指示情報を記憶装置に保存し、前記承認者の所定端末に宛てて該当金融取引に関する承認要請を通知し、当該金融取引に関する所定の中断処理を行う処理と、前記中断処理の後、前記顧客による前記所定装置での所定操作を検知した場合、前記保存した前記指示情報に対応する該当金融取引の再開を示す所定オブジェクトの表示指示を前記所定装置に送信する処理と、を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、金融取引に関する詐欺行為への対処サービスを、顧客の利便性を踏まえた上で提供可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態の取引支援システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態の取引支援システムのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本実施形態におけるＡＴＭのハードウェア構成例を示す図である。
【図４】本実施形態の口座管理テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図５】本実施形態の承認者管理テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図６】本実施形態の承認者取引チェック額管理テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図７】本実施形態のショートカット情報管理テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図８】本実施形態における取引支援方法のフロー例１を示す図である。
【図９】本実施形態における取引支援方法のフロー例２を示す図である。
【図１０】本実施形態における画面例１を示す図である。
【図１１】本実施形態における画面例２を示す図である。
【図１２】本実施形態における画面例３を示す図である。
【図１３】本実施形態における画面例４を示す図である。
【図１４】本実施形態における画面例５を示す図である。
【図１５】本実施形態における取引支援方法のフロー例３を示す図である。
【図１６】本実施形態における画面例６を示す図である。
【図１７】本実施形態における画面例７を示す図である。
【図１８】本実施形態における取引支援方法のフロー例４を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
−−−ネットワーク構成−−−
【００１４】
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態の取引支援システム１００を含むネットワーク構成図である。図１に示す取引支援システム１００は、金融取引に関する詐欺行為への対処サービスを、顧客の利便性を踏まえた上で提供可能とするコンピュータシステムである。
【００１５】
こうした取引支援システム１００は、金融機関における専用回線等のセキュアなネットワーク１０を介し、当該金融機関が管理するＡＴＭ２００の各々、および、銀行センタ４００と通信可能に接続されている。
【００１６】
このうち銀行センタ４００は、いわゆる情報系と勘定系の各ホストを含んでいる。各顧客や商品等の情報の管理や配信を担うのが情報系であり、金融取引に絡む各種算定や口座情報の管理等を担うのが勘定系である。
また、取引支援システム１００は、インターネットなどのネットワーク１１を介して、承認者端末３００および顧客端末３５０と通信可能に接続されている。
【００１７】
なお、承認者端末３００および顧客端末３５０は、金融機関が提供するインターネットバンキングサービス等を介し、ネットワーク１１経由で銀行センタ４００と通信可能であるものとする。
【００１８】
上述のネットワーク構成のうち、承認者端末３００は、顧客端末３５０のユーザである顧客（上述の金融機関の顧客）による金融取引に関して、詐欺等の事件性が無いか判断する承認者が操作する端末である。この承認者は、上述の顧客の親族など顧客にとって近しい者であることが一般的であるが、当該顧客が事前に認めた者であればよい。
【００１９】
また、顧客端末３５０は、金融機関の顧客が操作する端末である。なお、本実施形態における顧客としては、主として高齢者を想定するが、これに限定しない。ここでの処理対象とする顧客は、どのような金融取引でも自身の判断のみで遂行しうる者ではなく、金融取引に際し承認者による承認を得て取引を遂行しうる者、という定義になる。
【００２０】
なお、上述の承認者端末３００および顧客端末３５０は、具体的には、スマートフォンなどの携帯端末や、或いは、ＰＣなどを想定出来る。ただし、いずれの場合もネットワーク１１に接続しうる端末となる。
−−−ハードウェア構成−−−
【００２１】
また、本実施形態の取引支援システム１００のハードウェア構成は、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）やハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置１０１、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ１０３、記憶装置１０１に保持されるプログラム１０２をメモリ１０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵなどの演算装置１０４、ネットワーク１０、１１と接続し、他装置（ＡＴＭ２００、承認者端末３００、顧客端末３５０、銀行センタ４００など）との通信処理を担う通信装置１０５、を備える。
【００２２】
また、記憶装置１０１内には、本実施形態の取引支援システム１００として必要な機能を実装する為のプログラム１０２に加えて、口座管理テーブル１２５、承認者管理テーブル１２６、承認取引チェック額管理テーブル１２７、および、ショーカット情報管理テーブル１２８が少なくとも記憶されている。なお、これら各テーブルの詳細については後述するものとする。
【００２３】
また、本実施形態のＡＴＭ２００のハードウェア構成は、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）やハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置２０１、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ２０３、記憶装置２０１に保持されるプログラム２０２をメモリ２０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵなどの演算装置２０４、顧客からの操作を受け付けて処理結果を表示するタッタパネル等の入出力装置２０５、および、セキュアなネットワーク１０と接続して、取引支援システム１００および銀行センタ４００などとの通信処理を担う通信装置２０６、を備える。
【００２４】
なお、ＡＴＭ２００は、一般的なＡＴＭ２００として必要な構成である、現金管理機構２１０を備えている。この現金管理機構２１０は、現金保管庫、現金搬送機構、現金の受入・排出機構、といったＡＴＭ特有の構成を備えている。
−−−データ構造例−−−
続いて、本実施形態の取引支援システム１００が用いるテーブル類について説明する。図４に、本実施形態における口座管理テーブル１２５の一例を示す。
【００２５】
この口座管理テーブル１２５は、上述の金融機関の各顧客が保有する口座情報を蓄積したテーブルである。そのデータ構造は、レコードのナンバー（＃）をキーとして、金融機関の金融機関番号、支店番号、科目番号、口座番号、名義人名（顧客の氏名）、当該顧客の年齢、属性、および、サービス利用区分、といったデータから成るレコードの集合体である。
【００２６】
このうち、「属性」の値は、例えば、所定年齢以上の高齢層の顧客に対して「Ｓ」が付与され、その他の年齢層の者には、若年から所定年数の順に「Ａ」、「Ｂ」、・・・といった値が付与されている。また、「サービス利用区分」の値は、本実施形態の取引支援方法に対応したサービスの利用意思を示した顧客に対して「○」が付与され、利用意思の無い顧客に対しては「×」が付与されている。
【００２７】
また図５に、本実施形態の承認者管理テーブル１２６のデータ構成例を示す。この承認者管理テーブル１２６は、上述の顧客のうち「サービス利用区分」が「○」である顧客による金融取引に関して、その内容を判断して当該取引を承認するか否か判断する承認者の情報を蓄積したテーブルである。
【００２８】
そのデータ構造は、レコードのナンバー（＃）をキーとして、金融機関番号、支店番号、科目番号、口座番号、および、承認者、といったデータから成るレコードの集合体であ
る。
【００２９】
なお、この承認者管理テーブル１２６における、「金融機関番号」、「支店番号」、「科目番号」、および、「口座番号」、の各情報は、上述の口座管理テーブル１２５に登録された口座のうち、「サービス利用区分」が「○」となっている該当口座のいずれかに関する情報である。すなわち、本実施形態の取引支援方法の適用対象となる顧客の口座を示している。
【００３０】
また、この承認者管理テーブル１２６における「承認者」の情報は、当該承認者に関するネットワーク上のアドレスであり、具体的には、承認者のメールアドレスや、ＳＮＳアプリ等でのＩＤ、といった値を想定出来る。
【００３１】
また図６に、本実施形態の承認取引チェック額管理テーブル１２７のデータ構成例を示す。この承認取引チェック額管理テーブル１２７は、上述の顧客のうち「サービス利用区分」が「○」である顧客による金融取引に関して、その内容を承認者に判断させる取引金額の閾値を規定したテーブルである。
【００３２】
そのデータ構造は、レコードのナンバー（＃）をキーとして、金融機関番号、支店番号、科目番号、口座番号、出金、口座振込、および、現金振込、といったデータから成るレコードの集合体である。
【００３３】
なお、この承認取引チェック額管理テーブル１２７における、「金融機関番号」、「支店番号」、「科目番号」、および、「口座番号」、の各情報は、上述の口座管理テーブル１２５に登録された口座のうち、「サービス利用区分」が「○」となっている該当口座のいずれかに関する情報である。すなわち、本実施形態の取引支援方法の適用対象となる顧客の口座を示している。
【００３４】
また、この承認取引チェック額管理テーブル１２７における、「出金」、「口座振込」、および、「現金振込」の各情報は、該当取引種類ごとの閾値であり、本実施形態では、一例として「１取引当たり」と「日次合計」の各閾値を想定している。
【００３５】
また、図７に本実施形態のショートカット情報管理テーブル１２８のデータ構成例を示す。このショートカット情報管理テーブル１２８は、取引支援システム１００がＡＴＭ２００に表示させるショーカットボタンの情報を管理するテーブルである。
【００３６】
このショーカットボタンは、顧客がＡＴＭ２００で所望した金融取引であったが、承認者による承認待ちの状態で中断されたものに関して生成、管理されるオブジェクトで、当該顧客によるＡＴＭ２００の再度の使用機会にＡＴＭ２００の入出力装置２０５で表示されるものである。
【００３７】
そのデータ構造は、レコードのナンバー（＃）をキーとして、中断処理の対象となった金融取引の取引区分、該当顧客の口座に関する金融機関番号、支店番号、口座番号、名義人、該当金融取引の金額、および、承認可否、といったデータから成るレコードの集合体である。なお、この承認可否の値は、該当金融取引に関して承認者から承認が得られた場合に、例えば「１」が設定され、未承認である場合に「０」が設定される。また、承認不可である場合には、該当レコードが消去されるか、或いは、無効フラグとして例えば「９９」が設定される。
−−−フロー例１−−−
【００３８】
以下、本実施形態における取引支援方法の実際手順について図に基づき説明する。以下
で説明する取引支援方法に対応する各種動作は、取引支援システム１００がメモリ等に読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００３９】
図８は、本実施形態における取引支援方法のフロー例１を示す図である。ここではまず、本実施形態の取引支援方法に対応したサービスの開始時に、金融機関の顧客とその金融取引の承認者とに関する登録手順について説明する。ここで、或る顧客がその親族と話し合い、当該顧客による金融取引に関して、当該親族を承認者（以後、承認者とする）とすることを予め決めていたとする。
【００４０】
この場合、上述の承認者は承認者端末３００を操作し、例えば、取引支援システム１００が提供する承認者登録用のＷＥＢサイト（或いは、該当機能を提供するアプリでもよい）にアクセスし、当該ＷＥＢサイトにて、当該承認者の情報、および、該当顧客の連絡先情報（例：メールアドレスなど）と口座情報（例：支店番号および口座番号）を入力する。
【００４１】
承認者端末３００は、上述のＷＥＢサイトの適宜なインターフェイスで承認者が入力した値、すなわち承認者の情報および該当顧客の連絡先情報と口座情報を、ネットワーク１１を介して取引支援システム１００に送信する（ｓ１００）。
【００４２】
取引支援システム１００は、承認者端末３００から上述の承認者の情報および該当顧客の連絡先情報と口座情報を受信し、このうち連絡先情報が示すアドレスに宛てて、承認者の登録確認通知を送信する（ｓ１０１）。この登録確認通知には、承認者端末３００から受信した承認者の情報と該当顧客の口座情報とが含まれるものとする。
【００４３】
一方、上述の顧客の顧客端末３５０は、上述のｓ１０１で取引支援システム１００が送信した情報を受信し、上述の承認者に関して登録確認通知があったことを、ディスプレイ等の出力装置に表示させる（ｓ１０２）。
【００４４】
また、顧客端末３５０は、この表示に際し、本人認証用の情報入力を顧客に要求する情報も表示し、暗証番号や生体情報などの本人認証用情報の入力を受け付け、これら入力された情報と該当顧客の口座情報（ｓ１０２で受信したもの）とを認証要求に含めて銀行センタ４００の勘定系に送信する（ｓ１０３）。こうした本人認証の処理に関しては、該当金融機関が提供中のインターネットバンキングサービス等の機能を適宜に利用すれば好適である。
【００４５】
他方、銀行センタ４００の勘定系は、上述の顧客端末３５０が送信した認証要求を受信し、この認証要求が含む本人認証用情報および口座情報を、銀行センタ４００で管理している各顧客の口座情報に照合して所定の本人認証処理を行う（ｓ１０４）。
【００４６】
銀行センタ４００の勘定系は、上述の本人認証処理の結果が認証失敗を示すものである場合（ｓ１０４：ｎ）、認証失敗の旨を顧客端末３５０に返し（ｓ１０５）、処理を終了する。他方、上述の本人認証処理の結果が認証成功を示すものである場合（ｓ１０４：ｙ）、銀行センタ４００の勘定系は、認証成功の旨を顧客端末３５０に返す（ｓ１０６）。
【００４７】
顧客端末３５０は、上述の本人認証処理の結果を受信し、それが認証成功を示すものであれば、上述の登録確認通知が含む承認者の情報を、ディスプレイ等の出力装置に表示させ（ｓ１０７）、当該顧客による閲覧に供する。この顧客は、該当情報の閲覧により、事前に話し合い済みの親族を承認者とする件に関する登録確認通知であることをチェックすることになる。
【００４８】
顧客端末３５０は、上述の登録確認通知が示す承認者は登録不可である旨の指示を顧客から受け付けた場合（ｓ１０８：ｎ）、処理を終了する。他方、顧客端末３５０は、上述の登録確認通知が示す承認者に関して問題が無く、承認者として登録してよい旨の指示を顧客から受け付けた場合（ｓ１０８：ｙ）、その旨を、登録確認通知に対する回答として取引支援システム１００に返信する（ｓ１０９）。
取引支援システム１００は、上述の回答を顧客端末３５０から受信し、承認者管理テーブル１２６に該当承認者の情報を登録する（ｓ１１０）。
【００４９】
なお、この時点で、口座管理テーブル１２５の該当顧客のレコードにおいて、「サービス利用区分」に「○」が設定されていない場合、取引支援システム１００は、該当レコードの「サービス利用区分」に「○」を設定するものとする。
【００５０】
また、承認者管理テーブル１２６において、該当顧客の口座情報に関するレコードが未登録の場合、取引支援システム１００は、該当顧客の口座情報に関するレコードを生成、登録し、当該レコードの「承認者」欄に、上述の承認者の情報（例：メールアドレス）を登録するものとする。勿論、承認者管理テーブル１２６において、該当顧客の口座情報に関するレコードが登録済みの場合、取引支援システム１００は、該当レコードの「承認者」欄に、上述の承認者の情報（例：メールアドレス）を追加登録するものとする。従って、１つの口座すなわち顧客に関して、複数の承認者が設定されるとしても良い。
−−−フロー例２−−−
【００５１】
次に、上述のように承認者の登録を済ませた顧客が、営業店等を訪れてＡＴＭ２００を操作して金融取引を行おうとする状況下で、本実施形態の取引支援方法を適用する例について説明する。図９は、本実施形態における取引支援方法のフロー例２を示す図である。
【００５２】
この場合、当該顧客は、自身のキャッシュカードをＡＴＭ２００に挿入して金融取引を開始したとする。一方、そのＡＴＭ２００は、キャッシュカードから当該顧客の口座情報を読取って、これを取引支援システム１００に通知する（ｓ２００）。
【００５３】
取引支援システム１００は、ＡＴＭ２００から通知された口座情報を、口座管理テーブル１２５に照合し、該当口座に関して登録されている顧客の「属性」値を取得し、当該顧客が例えば高齢者であるか判定する（ｓ２０１）。
【００５４】
上述の判定の結果、該当顧客が高齢者でないことが判明した場合（ｓ２０２：ｎ）、取引支援システム１００は、当該顧客による金融取引を通常の取引、すなわち承認者による承認を必要としない取引である旨をＡＴＭ２００に通知し（ｓ２０３）、処理を終了する。
【００５５】
他方、上述の判定の結果、該当顧客が高齢者であることが判明した場合（ｓ２０２：ｙ）、取引支援システム１００は、ＡＴＭ２００において該当顧客が金融取引の内容を入力するまで待機する。
【００５６】
一方、ＡＴＭ２００は、通常の操作画面を入出力装置２０５で表示し、該当顧客が所望の金融取引の内容について、入力を受け付ける（ｓ２０４）。ここで受け付ける金融取引の内容は、例えば、「出金」や「現金振込」といった取引種類と、その金額、取引対象となる口座（例：振込先口座）、などの各情報となる。
また、ＡＴＭ２００は、ｓ２０４で受け付けた金融取引の内容を示す情報を、取引支援システム１００に通知する（ｓ２０５）。
【００５７】
続いて、取引支援システム１００は、上述の金融機関の内容を示す情報（金融取引の指示情報。以下、取引内容情報）をＡＴＭ２００から取得し、この取引内容情報と、ｓ２０１で既に得ている該当顧客の口座情報とを、承認取引チェック額管理テーブル１２７に照合することで、当該顧客による当該金融取引には承認者による承認が必要であるか否か判定する（ｓ２０６）。
【００５８】
なお、当該ｓ２０６における取引支援システム１００は、この照合において、上述の顧客の口座情報（金融機関番号、支店番号、科目番号、および口座番号）をキーに、承認取引チェック額管理テーブル１２７にて該当レコードを検索し、検索で特定した該当レコードの各取引種類欄のうち、上述の取引内容情報が示す取引種類と一致する欄の閾値を特定する（ｓ２０６１）。ここで特定するのは、１取引当たりの閾値と日次合計の閾値の両方である。
【００５９】
また、取引支援システム１００は、ｓ２０６１で特定した該当取引種類の１取引当たりの閾値と上述の取引内容情報が示す金額との比較、および、該当顧客に関して当日すでに処理した該当取引種類の金融取引の累計値と日次合計の閾値との比較、をそれぞれ行って、当該金額が１取引当たりの閾値を超えていないか、かつ、上述の累計値が日次合計の閾値を超えていないか、について判定する（ｓ２０６２）。
【００６０】
上述の判定の結果、当該金額に対する１取引当たりの閾値および上述の累計値に対する日次合計の閾値、いずれか一方に関してでも該当閾値を上回っていることが判明した場合（ｓ２０６３：ｙ）、取引支援システム１００は、当該金融取引については承認者による承認が必要と特定する（ｓ２０６４）。
【００６１】
他方、上述の判定の結果、当該金額に対する１取引当たりの閾値および上述の累計値に対する日次合計の閾値、いずれに関しても該当閾値を下回っていることが判明した場合（ｓ２０６３：ｎ）、取引支援システム１００は、当該金融取引については承認者による承認が不要と特定する（ｓ２０６５）。
【００６２】
続いて、取引支援システム１００は、上述のｓ２０６での判定結果が、承認者による承認が不要を示すものである場合（ｓ２０７：ｎ）、処理を上述のｓ２０３に遷移させ、処理を終了する。
【００６３】
他方、上述のｓ２０６での判定結果が、承認者による承認が必要であることを示すものである場合（ｓ２０７：ｙ）、取引支援システム１００は、当該金融取引には承認者による承認が必要な旨を示す情報の表示指示をＡＴＭ２００に送信する（ｓ２０８）。
【００６４】
一方、ＡＴＭ２００は、上述の表示指示に応じて承認が必要な旨の情報（図１０参照）を入出力装置２０５で表示し、上述の顧客から承認者による承認段階に進むか否かの選択指示を受け付ける（ｓ２０９）。
【００６５】
ＡＴＭ２００は、上述の選択指示が承認段階に進まない旨を示すものであった場合（ｓ２１０：ｎ）、処理を終了する。他方、上述の選択指示が承認段階に進む旨を示すものであった場合（ｓ２１０：ｙ）、ＡＴＭ２００は、上述の取引内容情報の登録要求を取引支援システム１００に送信する（ｓ２１１）。
【００６６】
取引支援システム１００は、ＡＴＭ２００からの登録要求を受信し、これに基づいて、ショーカット情報管理テーブル１２８にてレコードを生成、登録する（ｓ２１２）。この場合の取引支援システム１００は、例えば、取引内容情報が示す取引種類の値を「取引区分」とし、該当顧客の口座情報に基づき「金融機関番号」、「支店番号」、「科目番号」
、「口座番号」、「名義人」の各値を設定し、取引内容情報が示す取引の金額の値を「金額」欄に設定することとなる。
【００６７】
また、取引支援システム１００は、上述の取引内容情報が示す該当顧客の口座情報に基づき、承認者管理テーブル１２６にて承認者およびその連絡先（例：メールアドレス）を特定し、この承認者の連絡先に宛てて該当金融取引に関する承認要請（図１１参照）を通知する（ｓ２１３）。
【００６８】
続いて、取引支援システム１００は、上述の承認要請の通知後、予め定めた所定時間以内に、当該承認者の承認者端末３００から承認要請に関する回答を取得できたか判定する（ｓ２１４）。
【００６９】
上述の判定の結果、上述の所定時間以内に回答を取得できた場合（ｓ２１５：ｙ）、取引支援システム１００は、その回答が該当金融取引を「承認」するものであれば（ｓ２１６：ｙ）、承認者に承認された旨をＡＴＭ２００に（好ましくは該当顧客の顧客端末３５０にも）通知（図１２参照）し（ｓ２１７）、処理を終了する。この時、取引支援システム１００は、ショーカット情報管理テーブル１２８における該当レコードの「承認可否」欄に「１」を設定する。この場合のＡＴＭ２００は、該当金融取引に関して通常時と同様の処理を銀行センタ４００の勘定系等と行うことになる。
【００７０】
他方、上述の回答が該当金融取引を「承認しない」ものであれば（ｓ２１６：ｎ）、承認者に承認されなかった旨をＡＴＭ２００に（好ましくは該当顧客の顧客端末３５０にも）通知し（ｓ２１８）、処理を終了する。この時、取引支援システム１００は、ショーカット情報管理テーブル１２８における該当レコードの「承認可否」欄に「９９」を設定する。この場合のＡＴＭ２００は、承認者に承認されなかったために以降の処理を終了する旨の表示（図１３参照）を入出力装置２０５で行い、処理を終了する。
【００７１】
他方、上述の判定の結果、上述の所定時間以内に回答を取得できなかった場合（ｓ２１５：ｙ）、取引支援システム１００は、承認者からの回答が時間内に得られなかった旨をＡＴＭ２００に（好ましくは該当顧客の顧客端末３５０にも）通知し（ｓ２１９）、当該金融取引に関して処理を一旦終了する（すなわち金融取引の中断）。この時、取引支援システム１００は、ショーカット情報管理テーブル１２８における該当レコードの「承認可否」欄に「０」を設定する。
【００７２】
この場合のＡＴＭ２００は、該当金融取引に関して再び営業店等を訪れて、その際に画面表示されるショートカットボタンを押下して手続を再開出来る旨（図１４参照）を、入出力装置２０５に表示し、処理を終了する。
−−−フロー例３−−−
【００７３】
次に、上述のｓ２１９での通知以降、すなわち金融取引の中断以降、当該顧客が営業店等を再訪した際の処理について図に基づき説明する。図１５は、本実施形態における取引支援方法のフロー例３を示す図である。
【００７４】
ここで、上述の顧客が営業店等を再訪し、自身のキャッシュカードをＡＴＭ２００に挿入したとする。そのＡＴＭ２００は、キャッシュカードから当該顧客の口座情報を読取って、これを取引支援システム１００に通知する（ｓ３００）。
【００７５】
取引支援システム１００は、ＡＴＭ２００から通知された口座情報を、ショートカット情報管理テーブル１２８に照合し、該当口座に関してレコードが登録されているか判定する（ｓ３０１）。
【００７６】
この判定の結果、ショートカット情報管理テーブル１２８において、該当口座に関してレコードが登録されていないこと判明した場合（ｓ３０２：ｎ）、取引支援システム１００は、処理を終了する。なお、ショートカット情報管理テーブル１２８において、該当口座に関してレコードが登録されている顧客による、ＡＴＭ２００でのキャッシュカード挿入の操作が、「顧客による所定装置１００での所定操作」に該当する。
【００７７】
他方、上述の判定の結果、ショートカット情報管理テーブル１２８において、該当口座に関してレコードが登録されていること判明した場合（ｓ３０２：ｙ）、取引支援システム１００は、当該レコードが示す該当金融取引の再開を示すショーカットボタンの表示指示を上述のＡＴＭ２００に送信する（ｓ３０３）。この場合、取引支援システム１００は、ＡＴＭ２００に対し、その表示画面にて通常の操作画面ではなくショーカットボタンのみを表示させる表示指示か、ショーカットボタンに関する所定の強調表示指示（例：点滅）の少なくともいずれかを送信するとすれば好適である。
【００７８】
一方、ＡＴＭ２００は、取引支援システム１００から送信された、ショーカットボタンの表示指示に応じ、当該表示指示が含むショーカットボタンの表示用データ（勿論、ＡＴＭ２００が記憶装置２０１で予め保持し、随意に呼び出して使用するとしてもよい）に基づいて、入出力装置２０５にてショーカットボタン１０１０（図１６参照）の表示処理を行う（ｓ３０４）。
【００７９】
また、ＡＴＭ２００は、ｓ３０４でのショーカットボタン１０１０の表示処理の以後、当該ショーカットボタン１０１０が押下されることなく、一連の手続を終了させてキャッシュカードを排出させる操作を行うなど、当該顧客による金融取引の操作が終了した場合（ｓ３０５：ｎ）、そのまま処理を終了する。
【００８０】
他方、ショーカットボタン１０１０の表示処理の以後、当該顧客による金融取引の操作終了までに、ショーカットボタン１０１０が押下された場合（ｓ３０５：ｙ）、その旨を取引支援システム１００に通知する（ｓ３０６）。
【００８１】
一方、取引支援システム１００は、当該ショーカットボタン１０１０に対応する金融取引に関して、ショーカット情報管理テーブル１２８の該当レコードの「承認可否」欄の値を参照し、値が「１」か「０」のいずれであるか判定する（ｓ３０７）。
【００８２】
上述の判定の結果、「承認可否」欄の値が「０」、すなわち未承認であることが判明した場合（ｓ３０７：ｎ）、取引支援システム１００は、承認待ちである旨の表示指示をＡＴＭ２００に送信し（ｓ３０８）、処理を終了する。この場合のＡＴＭ２００は、承認待ちである旨を示す画面（図１７参照）を入出力装置２０５に表示し、ショーカットボタンに関する処理は終了する。
【００８３】
他方、上述の判定の結果、「承認可否」欄の値が「１」、すなわち承認済みであることが判明した場合（ｓ３０７：ｙ）、取引支援システム１００は、当該金融取引に関して通常通りの手順を実行する旨の指示をＡＴＭ２００に送信し（ｓ３０９）、処理を終了する。この場合のＡＴＭ２００は、該当金融取引に関して通常時と同様の処理を銀行センタ４００の勘定系等と行うことになる。
【００８４】
なお、図１８のフローに示すように、取引支援システム１００は、上述のｓ２１９での通知以降、すなわち金融取引の中断以降、所定期間経過しても、当該顧客がＡＴＭ２００にてショーカットボタン１０１０を押下しないままとなっているか判定する（ｓ４００）。この場合、ＡＴＭ２００はショーカットボタン１０１０の押下事象を取引支援システム
１００に都度通知しているものとする。
【００８５】
上述の判定の結果、金融取引の中断以降、所定期間経過しても、当該顧客がＡＴＭ２００にてショーカットボタン１０１０を押下しないままとなっていることが判明した場合（ｓ４０１：ｙ）、取引支援システム１００は、ショーカット情報管理テーブル１２８において該当金融取引に関するレコードを消去するか、或いは承認可否欄に無効フラグ「９９」を設定するなどして、該当レコードを無効化する（ｓ４０２）。
【００８６】
なお、取引支援システム１００は、上述のｓ４０２とは別に（或いは代えて）、ＡＴＭ２００に対してショーカットボタン１０１０の表示消去指示を送信するとしてもよい。勿論、取引支援システム１００は、該当金融取引に関して、ＡＴＭ２００に対するショーカットボタンの表示指示の送信を以降行わないものとする。
【００８７】
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
こうした本実施形態によれば、金融取引に関する詐欺行為への対処サービスを、顧客の利便性を踏まえた上で提供可能となる。
【００８８】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、本実施形態の取引明細管理システムにおいて、前記演算装置は、前記承認要請の通知後、前記承認者の所定端末から前記承認要請に関する回答を取得出来ないまま所定時間経過した場合に、前記中断処理を行うものであるとしてもよい。
【００８９】
これによれば、承認者がごく短時間で回答を返してきた場合には中断処理を実行しないことで、当該顧客においては、ごく短時間の待機のみ必要となるものの、所望の金融取引を迅速に実行し、スムーズなサービス提供が可能となる。ひいては、金融取引に関する詐欺行為への対処サービスを、顧客の利便性を更に踏まえた上で提供可能となる。
【００９０】
また、本実施形態の取引支援システムにおいて、前記演算装置は、前記所定操作を検知した場合、前記所定装置の表示画面にて前記所定オブジェクトのみを表示させる表示指示か、前記所定オブジェクトに関する所定の強調表示指示の少なくともいずれかを前記所定装置に送信するものであるとしてもよい。
【００９１】
これによれば、中断処理の後にＡＴＭ等を再訪した顧客に対し、一旦中断したままの金融取引があることを分かりやすく明示し、その顧客による当該金融取引の再実行への動作を簡便で分かりやすいものとできる。ひいては、金融取引に関する詐欺行為への対処サービスを、顧客の利便性を更に踏まえた上で提供可能となる。
【００９２】
また、本実施形態の取引支援システム。前記演算装置は、前記中断処理の後、前記所定装置での所定操作を検知することなく所定時間経過した場合、前記記憶装置において前記指示情報を無効化し、前記所定装置に対して前記オブジェクトの表示消去指示を送信するか、または、前記所定装置に対する前記オブジェクトの表示指示の送信を以降行わないものであるとしてもよい。
【００９３】
これによれば、中断処理後、顧客が長期間放置した金融取引、すなわちその顧客にとって再実行する意思が薄い金融取引については、オブジェクト表示をしないよう制御し、金融取引の管理効率を良好に維持することができる。ひいては、金融取引に関する詐欺行為への対処サービスを効率化し、顧客の利便性を踏まえた上で提供可能となる。
【００９４】
また、本実施形態の取引支援システムにおいて、前記演算装置は、前記中断処理におい
て、当該金融取引には承認者による承認が必要な旨を示す情報の表示指示を前記所定装置に送信するものであるとしてもよい。
【００９５】
これによれば、顧客が普段は意識していない金融取引に関して、承認者による承認が必要なイレギュラーな取引であることを認識させ、中断処理に対する心理的障壁や煩雑感を低減する効果が期待される。ひいては、金融取引に関する詐欺行為への対処サービスを、顧客の利便性を更に踏まえた上で提供可能となる。
【００９６】
また、本実施形態の取引支援システムが、前記金融取引用の所定装置であって、前記顧客による前記所定オブジェクトの選択動作に応じて、当該所定オブジェクトに対応する金融取引の所定手順を実行するＡＴＭを更に含むとしてもよい。
【００９７】
これによれば、承認者による承認待ちのまま取引中断した顧客が、営業店等を再訪した際、ＡＴＭにてショーカットボタン（オブジェクト）を押下するなどすれば、それまで中断したままとなっていた金融取引を、前回訪問時に済んでいる手続の段階からスムーズかつ簡便に再開し処理を進めることが可能となる。
【００９８】
また、本実施形態の取引支援方法において、前記情報処理システムが、前記承認要請の通知後、前記承認者の所定端末から前記承認要請に関する回答を取得出来ないまま所定時間経過した場合に、前記中断処理を行うとしてもよい。
【００９９】
また、本実施形態の取引支援方法において、前記情報処理システムが、前記所定操作を検知した場合、前記所定装置の表示画面にて前記所定オブジェクトのみを表示させる表示指示か、前記所定オブジェクトに関する所定の強調表示指示の少なくともいずれかを前記所定装置に送信するとしてもよい。
【０１００】
また、本実施形態の取引支援方法において、前記情報処理システムが、前記中断処理の後、前記所定装置での所定操作を検知することなく所定時間経過した場合、前記記憶装置において前記指示情報を無効化し、前記所定装置に対して前記オブジェクトの表示消去指示を送信するか、または、前記所定装置に対する前記オブジェクトの表示指示の送信を以降行わないとしてもよい。
【０１０１】
また、本実施形態の取引支援方法において、前記情報処理システムが、前記中断処理において、当該金融取引には承認者による承認が必要な旨を示す情報の表示指示を前記所定装置に送信するとしてもよい。
【０１０２】
また、本実施形態の取引支援方法において、前記金融取引用の所定装置であるＡＴＭが、前記顧客による前記所定オブジェクトの選択動作に応じて、当該所定オブジェクトに対応する金融取引の所定手順を実行するとしてもよい。
【符号の説明】
【０１０３】
１０、１１  ネットワーク
１００  取引支援システム
１０１  記憶装置
１０２  プログラム
１０３  メモリ
１０４  演算装置
１０５  通信装置
１２５  口座管理テーブル
１２６  承認者管理テーブル
１２７  承認取引チェック額管理テーブル
１２８  ショートカット情報管理テーブル
２００  ＡＴＭ
２０１  記憶装置
２０２  プログラム
２０３  メモリ
２０４  演算装置
２０５  入出力装置
２０６  通信装置
２１０  現金管理機構
３００  承認者端末
３５０  顧客端末
４００  銀行センタ
１０１０  ショーカットボタン
【図１】
2018163628.tif 000003
【図２】
2018163628.tif 000004
【図３】
2018163628.tif 000005
【図４】
2018163628.tif 000006
【図５】
2018163628.tif 000007
【図６】
2018163628.tif 000008
【図７】
2018163628.tif 000009
【図８】
2018163628.tif 000010
【図９】
2018163628.tif 000011
【図１０】
2018163628.tif 000012
【図１１】
2018163628.tif 000013
【図１２】
2018163628.tif 000014
【図１３】
2018163628.tif 000015
【図１４】
2018163628.tif 000016
【図１５】
2018163628.tif 000017
【図１６】
2018163628.tif 000018
【図１７】
2018163628.tif 000019
【図１８】
2018163628.tif 000020