(57)【要約】【課題】光学フィルムの端部に剥離痕などが発生することを抑制することが可能な光学フィルム、原反ロール、および光学部材シートの製造方法を提供する。【解決手段】本発明の光学フィルム１は、フィルム本体部Ｆ１ａの第一面Ｓｒｆ１１上の領域であって、フィルム本体部Ｆ１ａの幅方向一端側においてプロテクションフィルムＦ４ａの外側に配置される第一領域Ｅｘｐ１と、フィルム本体部Ｆ１ａの第一面Ｓｒｆ１１上の領域とは反対側の第二面Ｓｒｆ１２上の領域であって、フィルム本体部Ｆ１ａを平面視したとき第一領域Ｅｘｐ１と重なる領域である第二領域Ｃｎｔ１と、を含み、第一領域Ｅｘｐ１および第二領域Ｃｎｔ１のうち少なくとも一の領域には、コロナ処理または火炎処理からなる表面処理が施されており、第一領域Ｅｘｐ１および第二領域Ｃｎｔ１の幅は、５ｍｍ以上２５ｍｍ以下である。【選択図】図１
2018146735.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム本体部と、
前記フィルム本体部の第一面上に設けられたプロテクションフィルムと、
を含み、
前記プロテクションフィルムの幅は、前記フィルム本体部の幅よりも狭く、
前記フィルム本体部の前記第一面上の領域であって、前記フィルム本体部の幅方向一端側において前記プロテクションフィルムの外側に配置される第一領域と、
前記フィルム本体部の前記第一面上の領域とは反対側の第二面上の領域であって、前記フィルム本体部を平面視したとき前記第一領域と重なる領域である第二領域と、
を含み、
前記第一領域および前記第二領域のうち少なくとも一の領域には、コロナ処理または火炎処理からなる表面処理が施されており、
前記第一領域および前記第二領域の幅は、５ｍｍ以上２５ｍｍ以下である
光学フィルム。
【請求項２】
前記第二領域に前記表面処理が施され、
前記第一領域には、ハードコート処理、コロナ処理または火炎処理が施されている
請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記フィルム本体部は、
偏光子フィルムと、
前記偏光子フィルムの第一面上に設けられた第一偏光子保護フィルムと、
前記偏光子フィルムの前記第一面とは反対側の前記偏光子フィルムの第二面上に設けられた第二偏光子保護フィルムと、
を含む請求項１または２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記第一偏光子保護フィルムは、前記偏光子フィルムとの貼合面の反対側の面がセルロース樹脂で構成されている
請求項３に記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記第二偏光子保護フィルムは、前記偏光子フィルムとの貼合面の反対側の面がオレフィン樹脂またはポリスチレン樹脂で構成されている
請求項３または４に記載の光学フィルム。
【請求項６】
前記第二偏光子保護フィルムは、複数のフィルムからなる多層フィルムである
請求項３ないし５のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項７】
前記第一領域および前記第二領域の幅をΔＷとし、
前記第一領域に臨む前記プロテクションフィルムの端部の厚みをＴｐとすると、前記ΔＷと前記Ｔｐとが、Ｔｐ／ΔＷ≧４×１０−３を満足する
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項８】
前記第二領域における前記フィルム本体部の厚みは、１０μｍ以上２００μｍ以下である
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項９】
光学フィルムの原反ロールであって、
前記光学フィルムは、請求項１ないし８のいずれか１項に記載の光学フィルムであり、
前記光学フィルムは、前記フィルム本体部の前記第一面と、前記フィルム本体部の前記第二面と、が前記プロテクションフィルムの外側において接触した状態でロール状に巻回されている、原反ロール。
【請求項１０】
請求項９に記載の原反ロールから光学フィルムを巻き出し、前記フィルム本体部の前記第二面に粘着層を形成し、前記粘着層上にセパレータシートを積層する、光学部材シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルムに関し、原反ロール、および光学部材シートの製造方法にも関するものである。
【背景技術】
【０００２】
偏光板などの光学フィルムは、表面にプロテクションフィルムを積層した状態で供給される（特許文献１参照）。例えば、偏光板は、偏光子フィルムの両面に偏光子保護フィルムを積層してなるフィルム本体部と、フィルム本体部の一方の面にプロテクションフィルムを積層した状態で供給される。プロテクションフィルムは偏光板の一方の面への傷付きを防ぐためのものである。他方の面は粘着層およびセパレータシートが積層されている。偏光子保護フィルムは、偏光子フィルムの保護を確実にするために、偏光子フィルムの幅よりも広い幅で形成される。これに対して、プロテクションフィルムは、偏光子保護フィルムのうち、少なくとも偏光子フィルムと対向する領域に配置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２９７５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の偏光板は、例えば、次の方法で製造される。まず、帯状のフィルム本体部の一方の面に帯状のプロテクションフィルムを積層し、フィルム本体部の他方の面にコロナ処理や火炎処理などの表面処理を施す。この表面処理は、フィルム本体部と粘着層との接着力を高めたり、フィルム本体部の欠陥部分（異物欠陥など）へのマーキング処理を容易にしたりするために行われる。そして、表面処理が施されたフィルム本体部をいったんプロテクションフィルムとともにロール状に巻き取り、次工程に移送する。そして、ロール状に巻き取られたフィルム本体部をプロテクションフィルムとともに巻き出し、フィルム本体部の他方の面に粘着層を形成し、粘着層上にセパレータシートを貼合する。
【０００５】
この方法では、表面処理が施されたフィルム本体部は、いったんプロテクションフィルムとともに巻き取られる。この際、巻き取り時にプロテクションフィルムの端部にシワが発生しないように、プロテクションフィルムの幅をフィルム本体部の幅よりも若干狭くすることが検討されている。プロテクションフィルムの幅がフィルム本体部の幅よりも広いと、プロテクションフィルムを巻き取ったときに、フィルム本体部の外側にはみ出た部分にシワが発生し、フィルム本体部の端部にシワの影響が及ぶおそれがあるからである。
【０００６】
しかしながら、プロテクションフィルムの幅を狭くすると、表面処理が施されたフィルム本体部の他方の面が、プロテクションフィルムの外側でフィルム本体部の一方の面に密着することがある。密着が生じると、フィルム本体部を巻き出したときに、密着部分に剥離痕が発生したり、フィルム本体部を構成する複数の層の間（例えば、偏光子フィルムと偏光子保護フィルムとの間）に剥がれが発生したりすることがある。この問題は、偏光子フィルムの両側に異なる材質の偏光子保護フィルムを積層したり、フィルム本体部の一方の面にハードコート処理、コロナ処理または火炎処理を施したりした場合に頻発する傾向にある。
【０００７】
本発明の目的は、光学フィルムの端部に剥離痕などが発生することを抑制することが可能な光学フィルム、原反ロール、および光学部材シートの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係る光学フィルムは、フィルム本体部と、前記フィルム本体部の第一面上に設けられたプロテクションフィルムと、を含み、前記プロテクションフィルムの幅は、前記フィルム本体部の幅よりも狭く、前記フィルム本体部の前記第一面上の領域であって、前記フィルム本体部の幅方向一端側において前記プロテクションフィルムの外側に配置される第一領域と、前記フィルム本体部の前記第一面上の領域とは反対側の第二面上の領域であって、前記フィルム本体部を平面視したとき前記第一領域と重なる領域である第二領域と、を含み、前記第一領域および前記第二領域のうち少なくとも一の領域には、コロナ処理または火炎処理からなる表面処理が施されており、前記第一領域および前記第二領域の幅は、５ｍｍ以上２５ｍｍ以下である。
【０００９】
本発明の一態様に係る光学フィルムにおいて、前記第二領域に前記表面処理が施され、前記第一領域には、ハードコート処理、コロナ処理または火炎処理が施されていることができる。
【００１０】
本発明の一態様に係る光学フィルムにおいて、前記フィルム本体部は、偏光子フィルムと、前記偏光子フィルムの第一面上に設けられた第一偏光子保護フィルムと、前記偏光子フィルムの前記第一面とは反対側の前記偏光子フィルムの第二面上に設けられた第二偏光子保護フィルムと、を含むことができる。
【００１１】
本発明の一態様に係る光学フィルムにおいて、前記第一偏光子保護フィルムは、前記偏光子フィルムとの貼合面の反対側の面がセルロース樹脂で構成されていることができる。
【００１２】
本発明の一態様に係る光学フィルムにおいて、前記第二偏光子保護フィルムは、前記偏光子フィルムとの貼合面の反対側の面がオレフィン樹脂またはポリスチレン樹脂で構成されていることができる。
【００１３】
本発明の一態様に係る光学フィルムにおいて、前記第二偏光子保護フィルムは、複数のフィルムからなる多層フィルムであることができる。
【００１４】
本発明の一態様に係る光学フィルムにおいて、前記第二領域の幅をΔＷとし、前記第一領域に臨む前記プロテクションフィルムの端部の厚みをＴｐとすると、前記Ｔｐと前記ΔＷとが、Ｔｐ／ΔＷ≧４×１０−３を満足することができる。
【００１５】
本発明の一態様に係る光学フィルムにおいて、前記表面処理が施された前記第二領域における前記フィルム本体部の厚みは、１０μｍ以上２００μｍ以下であることができる。
【００１６】
本発明の一態様に係る原反ロールは、光学フィルムの原反ロールであって、前記光学フィルムは、前述した本発明の一態様に係る光学フィルムであり、前記光学フィルムは、前記フィルム本体部の前記第一面と、前記フィルム本体部の前記第二面と、が前記プロテクションフィルムの外側において接触した状態でロール状に巻回されている。
【００１７】
本発明の一態様に係る光学部材シートの製造方法は、前述した本発明の一態様に係る光学フィルムに対し、前記フィルム本体部の前記第二面に粘着層を形成し、粘着層上にセパレータシートを積層するものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、光学フィルムの端部に剥離痕などが発生することを抑制することが可能な光学フィルム、原反ロール、および光学部材シートの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第一実施形態の光学フィルムの概略構成を示す断面図。
【図２】第一実施形態の原反ロールの概略構成を示す模式図および断面図。
【図３】第一実施形態の光学部材シートの概略構成を示す断面図。
【図４】第一実施形態の光学部材シートのシート片が貼合された光学表示部品の概略構成を示す断面図。
【図５】第二実施形態の光学フィルムの概略構成を示す断面図。
【図６】第二実施形態の原反ロールの概略構成を示す模式図および断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態を説明するが、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。なお、以下の全ての図面においては、図面を見やすくするため、各構成要素の寸法や比率などは適宜異ならせてある。
【００２１】
［第一実施形態］
本発明の第一実施形態に係る光学フィルム、光学部材シートおよび原反ロールを、図１ないし４を用いて説明する。
【００２２】
図１は、第一実施形態に係る光学フィルム１の概略構成を示す断面図である。光学フィルム１は、フィルム本体部Ｆ１ａと、フィルム本体部Ｆ１ａの第一面Ｓｒｆ１１上に設けられたプロテクションフィルムＦ４ａと、を含む。光学フィルム１は、図３に示す光学部材シート３を製造する前の、中間生成物である。すなわち、光学フィルム１は、フィルム本体部Ｆ１ａの第二面Ｓｒｆ１２に粘着層Ｆ２ａを形成し、粘着層Ｆ２ａ上にセパレータシートＦ３ａを積層した後、光学部材シート３として出荷される。光学フィルム１は、粘着層Ｆ２ａやセパレータシートＦ３ａを積層する前に、いったんロール状に巻き取られて保管される（図２参照）。光学部材シートを製造する際に、光学フィルム１は、原反ロール２から巻き出されて供給される。
【００２３】
図２中段は、光学フィルム１をロール状に巻き取って形成した、原反ロール２の模式図である。図２下段は、原反ロール２に巻き取られていく光学フィルム１の状態を示す断面図である。光学フィルム１は、図２下段に示すように、プロテクションフィルムＦ４ａが原反ロール２の外側に面するように、巻き取られていく。図２上段は、原反ロール２に巻き取られた光学フィルム１の状態を示す断面図である。光学フィルム１は、フィルム本体部Ｆ１ａの第一面Ｓｒｆ１１と、フィルム本体部Ｆ１ａの第二面Ｓｒｆ１２と、がプロテクションフィルムＦ４ａの外側において接触した状態でロール状に巻回されている。なお、光学フィルム１は、フィルム本体部Ｆ１ａが外側に面し、プロテクションフィルムＦ４ａが内側になるように巻き取られてもよい。この場合、光学フィルム１は、フィルム本体部Ｆ１ａの第一面Ｓｒｆ１１と第二面Ｓｒｆ１２とがプロテクションフィルムＦ４ａの内側において接触した状態でロール状に巻回されている。
【００２４】
フィルム本体部Ｆ１ａとしては、例えば、偏光フィルム、位相差フィルム、輝度向上フィルム、もしくは、これらを二種類以上選択して積層させたフィルムなど、さまざまなフィルムを用いることができる。
【００２５】
フィルム本体部Ｆ１ａは、本実施形態においては、例えば、偏光フィルムであり、以下の構成を有する。フィルム本体部Ｆ１ａは、図１に示すように、偏光子フィルムＦ６と、偏光子フィルムＦ６の第一面Ｓｒｆ６１上に設けられた第一偏光子保護フィルムＦ８と、偏光子フィルムＦ６の第一面Ｓｒｆ６１とは反対側の偏光子フィルムＦ６の第二面Ｓｒｆ６２上に設けられた第二偏光子保護フィルムＦ７と、を含む。第一偏光子保護フィルムＦ８および第二偏光子保護フィルムＦ７は、偏光子フィルムＦ６を保護するものである。偏光子フィルムＦ６を確実に保護するため、第一偏光子保護フィルムＦ８および第二偏光子保護フィルムＦ７はともに、偏光子フィルムＦ６の幅よりも十分な余裕をもった広い幅を有する。
【００２６】
偏光子フィルムＦ６は、入射光のうち、ある方向の振動面を有する光を透過し、この方向と直交する振動面を有する光を吸収するものであり、入射光を直線偏光に変換する機能を有する。偏光子フィルムＦ６は、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系樹脂フィルムを一軸延伸する工程と、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色することにより二色性色素を吸着させる工程と、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程と、ホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程とを経て製造される。
【００２７】
第一偏光子保護フィルムＦ８は、偏光子フィルムＦ６を保護するためのものである。第一偏光子保護フィルムＦ８を形成する材料としては、例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂やポリプロピレン系樹脂を包含するポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、（メタ）アクリレート系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアミド系樹脂などを挙げることができる。
【００２８】
本実施形態においては、第一偏光子保護フィルムＦ８を形成する材料として、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）系樹脂が用いられる。したがって、本実施形態においては、第一偏光子保護フィルムＦ８は、偏光子フィルムＦ６との貼合面の反対側の面（フィルム本体部Ｆ１ａの第一面Ｓｒｆ１１）がセルロース樹脂で構成されている。
【００２９】
第二偏光子保護フィルムＦ７は、偏光子フィルムＦ６を保護するためのものである。第二偏光子保護フィルムＦ７を形成する材料としては、上述の第一偏光子保護フィルムＦ８と同様のものを採用することができる。例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂やポリプロピレン系樹脂を包含するポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、（メタ）アクリレート系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアミド系樹脂などを挙げることができる。
【００３０】
本実施形態においては、第二偏光子保護フィルムＦ７を形成する材料として、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）またはポリスチレンが用いられる。したがって、本実施形態においては、第二偏光子保護フィルムＦ７は、偏光子フィルムＦ６との貼合面の反対側の面（フィルム本体部Ｆ１ａの第二面Ｓｒｆ１２）がオレフィン樹脂またはポリスチレン樹脂で構成されている。
【００３１】
プロテクションフィルムＦ４ａは、フィルム本体部Ｆ１ａの第一面Ｓｒｆ１１を保護するものであり、フィルム本体部Ｆ１ａに対して剥離自在に設けられている。プロテクションフィルムＦ４ａは、例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンといった透明樹脂フィルムに、例えば、アクリル系粘着剤といった粘着・剥離性の樹脂層を形成して、弱い粘着性を付与したものである。
【００３２】
光学フィルム１の巻き取り時にプロテクションフィルムＦ４ａの端部にシワが発生しないようにするため、プロテクションフィルムＦ４ａの幅は、フィルム本体部Ｆ１ａの幅よりも狭くなっている。プロテクションフィルムＦ４ａは、光学フィルム１の巻き取り時に第一面Ｓｒｆ１１の法線方向から見てフィルム本体部Ｆ１ａ内部に含まれるように積層される。したがって、第一面Ｓｒｆ１１上には、フィルム本体部Ｆ１ａの幅方向一端側においてプロテクションフィルムＦ４ａの外側に配置される第一露出領域（第一領域）Ｅｘｐ１と、フィルム本体部Ｆ１ａの幅方向他端側においてプロテクションフィルムＦ４ａの外側に配置される第二露出領域（第三領域）Ｅｘｐ２と、が存在する。また、第二面Ｓｒｆ１２上には、フィルム本体部Ｆ１ａの前記幅方向一端側においてフィルム本体部Ｆ１ａを平面視したとき第一露出領域（第一領域）Ｅｘｐ１と重なる領域である第一対向領域（第二領域）Ｃｎｔ１と、フィルム本体部Ｆ１ａの前記幅方向他端側においてフィルム本体部Ｆ１ａを平面視したとき第二露出領域（第三領域）Ｅｘｐ２と重なる領域である第二対向領域（第四領域）Ｃｎｔ２と、が存在する。第一領域の幅と第二領域の幅とは等しい。第三領域の幅と第四領域の幅とは等しい。
【００３３】
フィルム本体部Ｆ１ａの第二面Ｓｒｆ１２には、コロナ処理または火炎処理からなる表面処理が施される。コロナ処理とは、電極とフィルムの表面との間でコロナ放電を行うことにより、カルボキシ基や水酸基といった極性を有する基を表面に生成する処理である。火炎処理とは、フィルムの表面で火炎により酸化反応を生じさせ、極性を有する基を表面に生成する処理である。
【００３４】
コロナ処理または火炎処理は、フィルム本体部Ｆ１ａを粘着層Ｆ２ａ（図３参照）との接着力を高めるために、フィルム本体部Ｆ１ａの第二面Ｓｒｆ１２に施される。前述のように、光学フィルムは、まず、フィルム本体部Ｆ１ａのプロテクションフィルムＦ４ａが積層された面とは反対側の面に、粘着層Ｆ２ａを積層し、その後、粘着層Ｆ２ａに、セパレータシートＦ３ａを積層して、光学部材シート３となる（図３参照）。光学部材シート３は、ロール状に巻回され、原反ロール２（図２参照）として保存される。光学部材シート３の原反ロール２は、光学表示デバイスの製造に供給される。
【００３５】
光学表示デバイスの製造においては、光学部材シート３が、セパレータシートＦ３ａごと切断され、光学表示部品Ｐ（図４（ｂ）参照）に対応するサイズのシート片Ｆ１１ａ（図４（ａ）参照）が切り出される。光学表示部品Ｐは、例えば液晶パネルであり、第一基板Ｐ１と、第一基板Ｐ１に対向して配置された第二基板Ｐ２と、第一基板Ｐ１と第二基板との間に封入された液晶層Ｐ３とを備える。切り出されたシート片Ｆ１１ａからセパレータシートＦ３ａを剥離し、粘着層Ｆ２ａの側で光学表示部品Ｐへと貼合される（図４（ｂ）参照）。また、光学表示デバイスの製造において、光学表示デバイスの歩留まりを上昇させるために、フィルム本体部Ｆ１ａの欠陥を検出し、検出された欠陥部分にマーキング処理を行い、マーキング処理された欠陥部分を含むシート片Ｆ１１ａを選別し、光学表示部品Ｐに貼合せずに回収してもよい。
【００３６】
剥離および貼合行うためには、フィルム本体部Ｆ１ａと粘着層Ｆ２ａとの接着力が十分高い必要がある。また、マーキング処理を行うためには、フィルム本体部Ｆ１ａの表面を改質して印字されやすくし、欠陥部分へのマーキング処理を容易にすることが好ましい。そこで、フィルム本体部Ｆ１ａと粘着層Ｆ２ａとの接着力を高め、また、フィルム本体部Ｆ１ａの欠陥部分へのマーキング処理を容易にするために、コロナ処理または火炎処理が行われる。
【００３７】
本実施形態では、フィルム本体部Ｆ１ａの第二面Ｓｒｆ１２に粘着層Ｆ２ａを積層するため、第二面Ｓｒｆ１２の全面にコロナ処理または火炎処理が施される。よって、コロナ処理または火炎処理は、プロテクションフィルムＦ４ａと対向する領域だけでなく、プロテクションフィルムＦ４ａと対向する領域の外側の領域（第一対向領域（第二領域）Ｃｎｔ１および第二対向領域（第四領域）Ｃｎｔ２）にも施される。
【００３８】
フィルム本体部Ｆ１ａの第一面Ｓｒｆ１１には、ハードコート処理、コロナ処理または火炎処理を行ってもよい。
【００３９】
ハードコート処理とは、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を表面に塗布して塗膜を形成し、塗膜に活性エネルギー線を照射して重合・硬化させて、硬化性樹脂の層（ハードコート層）を形成する処理である。活性エネルギー線硬化性樹脂組成物とは、活性エネルギー線の照射により重合・硬化する活性エネルギー線硬化性樹脂と、活性エネルギー線の照射によりラジカルを発生する重合開始剤と、を含有する樹脂組成物である。活性エネルギー線硬化性樹脂は、例えば、多官能（メタ）アクリレート系化合物を含有するものである。重合開始剤は、活性エネルギー線の照射によりラジカルを発生する光重合開始剤である。
【００４０】
ハードコート処理は、表面の傷付きを抑制するために行われる。また、ハードコート処理においては、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に、光を屈折させ好ましくはハードコート層の表面に凹凸形状を付与する微粒子を混合するといった方法を用いて、ハードコート層が、外光を乱反射し映り込みやぎらつきを抑制する防眩機能を持つようにすることもある。
【００４１】
本実施形態では、フィルム本体部Ｆ１ａの第一面Ｓｒｆ１１が、光学表示部品Ｐとの貼合面Ｓｒｆ１２とは反対側の面（外部に露出する面）となるので、第一面Ｓｒｆ１１の全面にハードコート処理が施される。よって、ハードコート処理は、プロテクションフィルムＦ４ａが積層される領域だけでなく、プロテクションフィルムＦ４ａの外側の領域（第一露出領域（第一領域）Ｅｘｐ１および第二露出領域（第三領域）Ｅｘｐ２）にも施される。
【００４２】
また、フィルム本体部Ｆ１ａの第一面Ｓｒｆ１１上に、例えば位相差フィルムや輝度向上フィルムなどの他の機能性フィルムを貼着して、光学部材シートを形成することもある。この場合、フィルム本体部Ｆ１ａに積層されたプロテクションフィルムＦ４ａを剥離した後、第一面Ｓｒｆ１１に粘着層を積層し、粘着層に位相差フィルムを積層する。ここで、第一面Ｓｒｆ１１に粘着層を積層するために、第一面Ｓｒｆ１１の全面にコロナ処理または火炎処理が施される。あるいは、フィルム本体部Ｆ１ａにマーキング処理が容易に行えるようにするために、第一面Ｓｒｆ１１の全面にコロナ処理または火炎処理が施される場合もある。以上の各場合においては、コロナ処理または火炎処理は、プロテクションフィルムＦ４ａが積層される領域だけでなく、プロテクションフィルムＦ４ａの外側の領域（第一露出領域Ｅｘｐ１および第二露出領域Ｅｘｐ２）にも施される。
【００４３】
光学フィルム１は、前述のように、粘着層Ｆ２ａやセパレータシートＦ３ａを積層する前にいったんロール状に巻き取られて保管される。このとき、プロテクションフィルムＦ４ａの幅が大きすぎると、光学フィルム１を巻き取ったときに光学フィルム１の端部にシワが発生し、プロテクションフィルムＦ４ａの幅が小さすぎると、光学フィルム１を巻き取ったときにフィルム本体部Ｆ１ａの第一面と第二面とが密着し、次工程で光学フィルムを巻き出す際に、密着部分に剥離痕が発生したり、フィルム本体部Ｆ１ａを構成する複数の層の間（例えば、偏光子フィルムＦ６と第二偏光子保護フィルムＦ７または第一偏光子保護フィルムＦ８との間）に剥がれが発生したりするなどの問題が生じることが、本発明者の検討により明らかになっている。この問題は、偏光子フィルムＦ６の両側に異なる材質の第二偏光子保護フィルムＦ７および第一偏光子保護フィルムＦ８を積層したり、フィルム本体部Ｆ１ａの一方の面にハードコート処理、コロナ処理または火炎処理を施したりした場合に特に顕著である。
【００４４】
そのため、本実施形態の光学フィルム１では、コロナ処理または火炎処理からなる表面処理が施された第一対向領域Ｃｎｔ１および第二対向領域Ｃｎｔ２の幅ΔＷは、５ｍｍ以上２５ｍｍ以下とされている。ΔＷが５ｍｍ未満であると、光学フィルムを巻き取ったときに光学フィルムの端部にシワが発生しやすくなる。ΔＷが２５ｍｍよりも大きいと、光学フィルムを巻き取ったときにフィルム本体部Ｆ１ａの第一面と第二面とが密着し、次工程で光学フィルムを巻き出す際に、密着部分に剥離痕が発生したり、フィルム本体部Ｆ１ａを構成する複数の層の間（例えば、偏光子フィルムと偏光子保護フィルムとの間）に剥がれが発生したりする。
【００４５】
ΔＷの好適な範囲は、光学フィルムの幅によって大きく変化しない。数インチから数十インチクラスの直視型の光学表示デバイス（スマートフォン、タブレット端末、据え置き型の家庭用大型テレビなど）に用いられる光学フィルムにおいては、ΔＷが、５ｍｍ以上２５ｍｍ以下であれば、上記の問題は十分に抑制される。
【００４６】
なお、プロテクションフィルムＦ４ａとフィルム本体部Ｆ１ａは、第一露出領域Ｅｘｐ１と第二露出領域Ｅｘｐ２の幅が等しくなるように位置決めして貼合される。しかし、実際には、プロテクションフィルムＦ４ａとフィルム本体部Ｆ１ａとの貼合位置には若干のずれが生じる。そのため、本実施形態の説明では、便宜上、フィルム本体部Ｆ１ａの第一面Ｓｒｆ１１においてプロテクションフィルムＦ４ａの外側に露出する露出領域の幅（フィルム本体部Ｆ１ａの幅からプロテクションフィルムＦ４ａの幅を減算したもの）をΔＬとし、露出領域の半分の幅を第一対向領域Ｃｎｔ１および第二対向領域Ｃｎｔ２の幅ΔＷとして定義している（ΔＷ＝ΔＬ／２）。
【００４７】
例えば、本発明者は、第一偏光子保護フィルムＦ８および第二偏光子保護フィルムＦ７はともに幅が１３３０ｍｍであるようなフィルム本体部Ｆ１ａに対し、プロテクションフィルムＦ４ａの幅が異なる複数の光学フィルムを作成した。そして、原反ロール状態に巻回した後、再び巻き出したとき、フィルム本体部Ｆ１ａの端部に密着痕が発生するか、および、プロテクションフィルムＦ４ａの端部にシワが発生するか、について検討した。その結果、表１に示す結果を得た。
【００４８】
【表１】
2018146735.tif 000003
【００４９】
表１に示すように、ΔＷが、５ｍｍ以上２５ｍｍ以下であれば、原反ロール状態に巻回した後、再び巻き出したとき、フィルム本体部Ｆ１ａの端部に密着痕が発生せず、かつ、プロテクションフィルムＦ４ａの端部にシワも発生しない。
【００５０】
光学フィルムを巻き出す際の剥離痕や層間剥離の問題は、プロテクションフィルムＦ４ａの厚みが薄くなると生じやすい。例えば、第一露出領域Ｅｘｐ１または第二露出領域Ｅｘｐ２に臨むプロテクションフィルムＦ４ａの端部の厚みをＴｐとすると（図では、Ｅｘｐ１側を示す）、Ｔｐ／ΔＷ＜４×１０−３を満足するときに、上述の問題が生じやすい。プロテクションフィルムＦ４ａの端部の厚みＴｐは通常３０μｍ〜１００μｍである。また、前記表面処理が施された対向領域におけるフィルム本体部の厚みをΔＤｐとすると（図では、Ｅｘｐ１側を示す）、ΔＤｐが、１０μｍ≦ΔＤｐ≦２００μｍを満足するときに、上述の問題が生じやすい。しかしながら、このような場合でも、ΔＷの範囲を５ｍｍ以上２５ｍｍ以下の範囲とすることで、上述の問題を十分に抑制することができる。
【００５１】
以上説明したように、本実施形態の光学フィルム１では、ΔＷの範囲を５ｍｍ以上２５ｍｍ以下の範囲としている。そのため、光学フィルム１を巻き取って保管する際に、光学フィルム１の端部にシワが発生したり、フィルム本体部Ｆ１ａの第一面と第二面とがプロテクションフィルムＦ４ａの外側で強固に密着したりすることなどが抑制される。光学フィルム１の端部でのフィルム同士の密着が抑制されるため、光学フィルム１を原反ロール２から巻き出したときに、密着部分に剥離痕が発生したり、フィルム本体部Ｆ１ａを構成する複数の層の間に剥がれが発生したりすることを、抑制することができる。
【００５２】
また、本実施形態の光学フィルム１では、表面の傷付きを防止するといった目的のため、第一面Ｓｒｆ１１にハードコート処理がされている場合や、さらに別の光学部材シートのシート片を積層するといった目的のため、第一面Ｓｒｆ１１にコロナ処理または火炎処理がされている場合であっても、光学フィルム１を原反ロール２から巻き出したときの前記剥離痕や前記剥がれの発生を抑制することができるため、光学フィルム１は品質が低下せず、前記各目的を達成することができる。
【００５３】
また、本実施形態の光学フィルム１では、フィルム本体部Ｆ１ａが偏光フィルムであっても、光学フィルム１を原反ロール２から巻き出したときの前記剥離痕や前記剥がれの発生を抑制することができるため、光学フィルム１は品質が低下せず、偏光フィルムの機能を発揮することができる。さらに、第一偏光子保護フィルムＦ８をＴＡＣで形成し、また、第二偏光子保護フィルムＦ７をＣＯＰやポリスチレンで形成した場合でも、光学フィルム１は品質が低下せず、前記目的を達成することができる。
【００５４】
また、本実施形態の光学フィルム１では、プロテクションフィルムＦ４ａが、前記Ｔｐと前記ΔＷとが、Ｔｐ／ΔＷ≧４×１０−３を満足するような厚いものである場合には、光学フィルム１を原反ロール２から巻き出したときの前記剥離痕や前記剥がれの発生を抑制することができるため、光学フィルム１は品質が低下せず、前記目的を達成することができる。
【００５５】
また、本実施形態の光学フィルム１では、光学表示デバイスをより薄型化する目的のために、前記表面処理が施された第一対向領域Ｃｎｔ１または第二対向領域Ｃｎｔ２におけるフィルム本体部Ｆ１ａの厚みが、１０μｍ以上２００μｍ以下であるような場合でも、光学フィルム１を原反ロール２から巻き出したときの前記剥離痕や前記剥がれの発生を抑制することができるため、光学フィルム１は品質が低下せず、前記目的を達成することができる。
【００５６】
［第二実施形態］
本発明の第二実施形態に係る光学フィルムを、図５および６を用いて説明する。以下、第一実施形態と共通する構成要素については同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００５７】
図５は、第二実施形態に係る光学フィルム５の概略構成を示す断面図である。光学フィルム５においては、第二偏光子保護フィルムＦ７は複数のフィルムからなる多層フィルムである。この点において、第一実施形態と大いに異なる。
【００５８】
第二偏光子保護フィルムＦ７は、例えば、第二偏光子保護層Ｆ７１および層Ｆ７２の二層からなる。層Ｆ７２としては、例えば、位相差層、輝度向上層といった、さまざまな光学機能を有する層が挙げられる。本実施形態においては、層Ｆ７２は位相差層である。
【００５９】
第二偏光子保護層Ｆ７１は、偏光子フィルムＦ６を保護するためのものである。第二偏光子保護層Ｆ７１を形成する材料としては、第一実施形態における第一偏光子保護層または第二偏光子保護層と同じく、例えば、ＴＡＣ系樹脂、ＣＯＰ、ポリスチレンといった材料が用いられる。
【００６０】
位相差層Ｆ７２は、入射する直線偏光を２種の偏光状態の光として射出する機能を有する。位相差層Ｆ７２を形成する材料としては、例えばＴＡＣ系樹脂、ＣＯＰ、ポリスチレンのような、透明性に優れ、かつ延伸によって適当な位相差値を発現できる樹脂が用いられる。また、位相差層Ｆ７２は、１／４波長板や１／２波長板のような波長板であってもよいし、視野角補償フィルムなどであってもよい。本実施形態においては、位相差層Ｆ７２を形成する材料として、ＣＯＰまたはポリスチレンが用いられる。したがって、本実施形態においては、第二偏光子保護フィルムＦ７は、偏光子フィルムＦ６との貼合面の反対側の面（フィルム本体部Ｆ１ａの第二面Ｓｒｆ１２）がオレフィン樹脂またはポリスチレン樹脂で構成されている。
【００６１】
図６は、光学フィルム５を巻回して形成される原反ロール６の概略構成を示す模式図および断面図である。原反ロール６においても、フィルム本体部の第一面Ｓｒｆ１１と、第二面Ｓｒｆ１２と、の各面で、プロテクションフィルムＦ４ａの外側に配置される領域が、互いに密着するため、光学フィルム５を巻き出したときに剥離痕が発生するといった問題が発生する。この問題は、第一偏光子保護フィルムＦ８と位相差層Ｆ７２の材質を異なるものとした場合や、フィルム本体部Ｆ１ａの一方の面にハードコート処理、コロナ処理または火炎処理を施した場合に特に顕著である。
【００６２】
本実施形態の光学フィルム５でも、対向領域の幅ΔＷを５ｍｍ以上２５ｍｍ以下とすることで、上述の問題を十分に抑制することができる。
【００６３】
以上のように、本実施形態の原反ロール６においても、第一偏光子保護フィルムＦ８と第二偏光子保護フィルムＦ７（位相差層Ｆ７２）との密着が抑制される。これにより、原反ロール６からフィルム本体部Ｆ１ａを巻き出したときに、密着部分に剥離痕が発生したり、フィルム本体部Ｆ１ａを構成する複数の層の間に剥がれが発生したりすることを、抑制することができる。
【００６４】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る好適な実施の形態例について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。上述した例において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００６５】
例えば、フィルム本体部とプロテクションフィルムの幅方向他端が一致していてもよい。この場合、フィルム本体部の幅方向他端側においてプロテクションフィルムの外側に配置される第二露出領域（第三領域）Ｅｘｐ２および第二対向領域（第四領域）Ｃｎｔ２は存在しない。この場合においては、表面処理が施された領域の幅ΔＷは、フィルム本体部の幅からプロテクションフィルムの幅を減算したものΔＬに等しい（ΔＷ＝ΔＬ）。
【符号の説明】
【００６６】
１，５…光学フィルム、２，６…原反ロール、Ｆ１ａ…フィルム本体部、Ｆ４ａ…プロテクションフィルム、Ｆ６…偏光子フィルム、Ｆ７…第二偏光子保護フィルム、Ｆ８…第一偏光子保護フィルム、Ｓｒｆ１１…フィルム本体部の第一面、Ｓｒｆ１２…フィルム本体部の第二面、Ｅｘｐ１…第一露出領域（第一領域）、Ｅｘｐ２…第二露出領域（第三領域）、Ｃｎｔ１…第一対向領域（第二領域）、Ｃｎｔ２…第二対向領域（第四領域）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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