(57)【要約】【課題】導電性を有する筒状の回転体に発生した破損の検知に優れる定着装置を提供すること。【解決手段】励磁コイル３に交番電流を流し磁性芯材２に交番磁束を発生させて筒状の回転体１を電磁誘導加熱させる定着装置において、前記励磁コイルの外部で前記回転体の軸方向に沿って前記磁性芯材の周回方向に巻かれた第１の誘導電流検出コイル５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄ，５Ｅ，５Ｆ，５Ｇ，５Ｈと、前記第１の誘導電流検出コイルの外部で前記回転体の軸方向に沿って前記磁性芯材に巻き回された第２の誘導電流検出コイル５Ｊと、を有し、前記交番電流を流したときに前記第１の誘導電流検出コイルと前記第２の誘導電流検出コイルに誘導される誘導電流の変化に基づいて前記回転体の破損状態を判断することを特徴とする。【選択図】図４
2018066808.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に形成された画像を記録材に定着する定着装置であり、
導電性を有する筒状の回転体と、
前記回転体の内部に設置され前記回転体の軸方向に開磁路を形成する磁性芯材と、
前記回転体の軸方向に沿って前記磁性芯材に巻き回された励磁コイルと、
を有し、前記励磁コイルに交番電流を流し前記磁性芯材に交番磁束を発生させて前記回転体を電磁誘導加熱させる定着装置において、
前記励磁コイルの外部で前記回転体の軸方向に沿って前記磁性芯材の周回方向に巻かれた第１の誘導電流検出コイルと、前記第１の誘導電流検出コイルの外部で前記回転体の軸方向に沿って前記磁性芯材に巻き回された第２の誘導電流検出コイルと、を有し、前記交番電流を流したときに前記第１の誘導電流検出コイルと前記第２の誘導電流検出コイルに誘導される誘導電流の変化に基づいて前記回転体の破損状態を判断することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記第２の誘導電流検出コイルは、前記回転体の軸方向に対して前記第１の誘導電流検出コイルと比較して広域に亘るように巻かれることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記誘導電流の変化は、位相の変化であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記第１の誘導電流検出コイルと前記第２の誘導電流検出コイルは前記回転体の軸方向に対して互いに反対方向に巻かれており、前記第１の誘導電流検出コイルと前記第２の誘導電流検出コイルを直列に接続することで、前記誘導電流の減算を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記誘導電流の減算した電流値を電圧値に変換し、前記電圧値を所定の閾値と比較することで前記回転体が破損していると判断することを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
閾値調整手段を有し、前記電圧値が前記閾値調整手段で調整した前記閾値を超えた場合に前記回転体が破損していると判断することを特徴とする請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
記録材に形成された画像を記録材に定着する定着装置であり、
導電性を有する筒状の回転体と、
前記回転体の内部に設置され前記回転体の軸方向に開磁路を形成する磁性芯材と、
前記回転体の軸方向に沿って前記磁性芯材に巻き回された励磁コイルと、
を有し、前記励磁コイルに交番電流を流し前記磁性芯材に交番磁束を発生させて前記回転体を電磁誘導加熱させる定着装置において、
前記励磁コイルの外部で前記回転体の軸方向に沿って前記磁性芯材に巻き回された通電コイルと、前記通電コイルの外部で前記回転体の軸方向に沿って前記磁性芯材の周回方向に巻かれた第１の誘導電流検出コイルと、前記第１の誘導電流検出コイルの外部で前記回転体の軸方向に沿って前記磁性芯材に巻き回された第２の誘導電流検出コイルと、を有し、前記交番電流を流していない期間に前記通電コイルに検知用電流を流した際に、前記検知用電流によって前記第１の誘導電流検出コイルと前記第２の誘導電流検出コイルに誘導される誘導電流の変化に基づいて前記回転体の破損状態を判断することを特徴とする定着装置。
【請求項８】
前記第２の誘導電流検出コイルは、前記回転体の軸方向に対して前記第１の誘導電流検出コイルと比較して広域に亘るように巻かれることを特徴とする請求項７に記載の定着装置。
【請求項９】
前記交番電流を流していない期間とは商用電源周期の半波の中の一定期間であることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記交番電流を流していない期間とは商用電源周期の複数周期の中の１全波であることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記第２の誘導電流検出コイルは、前記回転体が破損した場合に、前記第１の誘導電流検出コイルに比べて、前記誘導電流の変化が少ないことを特徴とする請求項７乃至請求項１０の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項１２】
前記誘導電流の変化は、位相の変化であることを特徴とする請求項７乃至請求項１１の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項１３】
前記第１の誘導電流検出コイルと前記第２の誘導電流検出コイルは前記回転体の軸方向に対して互いに反対方向に巻かれており、前記第１の誘導電流検出コイルと前記第２の誘導電流検出コイルを直列に接続することで、前記誘導電流の減算を行うことを特徴とする請求項７乃至請求項１２の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項１４】
前記誘導電流の減算した電流値を電圧値に変換し、前記電圧値を所定の閾値と比較することで前記回転体が破損していると判断することを特徴とする請求項１３に記載の定着装置。
【請求項１５】
閾値調整手段を有し、前記電圧値が前記閾値調整手段で調整した前記閾値を超えた場合に前記回転体が破損していると判断することを特徴とする請求項１４に記載の定着装置。
【請求項１６】
記録材に画像を形成する画像形成部と、前記記録材に形成された画像を前記記録材に定着する定着部と、を備える画像形成装置において、
前記定着部が請求項１乃至請求項１５の何れか一項に記載の定着装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機、電子写真プリンタなどの画像形成装置に搭載する電磁誘導加熱方式の定着装置、及びその定着装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の複写機やプリンタなどの画像形成装置に搭載する定着装置として、加圧ローラと共にニップ部を形成する導電性の筒状のフィルムを直接発熱させる電磁誘導加熱方式の定着装置が知られている。特許文献１にはこのタイプの定着装置が開示されている。未定着のトナー画像を担持する記録材はニップ部で搬送されつつ加熱され、これによってトナー画像は記録材上に加熱定着される。
【０００３】
特許文献１は、発熱層を周回移動方向の全周にわたって設けた筒状のフィルムの内部に励磁コイルを巻き回した磁性コアを設置し、その励磁コイルに交番電流を流し磁性コア内に交番磁束を発生させて発熱層を発熱させる定着装置を開示している。この定着装置は、発熱層の厚みや、発熱層の材質の制約が小さく、発熱層を高効率で発熱させることができるというメリットがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２６２６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような電磁誘導方式の定着装置においては、フィルムの周回方向に流れる電流の電流経路を阻害するような破損がフィルムに発生した場合に、その破損を検知することが求められている。
【０００６】
本発明の目的は、導電性を有する筒状の回転体に発生した破損の検知に優れる定着装置、及びその定着装置を備える画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）上記の目的を達成するために、本発明に係る定着装置は、
記録材に形成された画像を記録材に定着する定着装置であり、
導電性を有する筒状の回転体と、
前記回転体の内部に設置され前記回転体の軸方向に開磁路を形成する磁性芯材と、
前記回転体の軸方向に沿って前記磁性芯材に巻き回された励磁コイルと、
を有し、前記励磁コイルに交番電流を流し前記磁性芯材に交番磁束を発生させて前記回転体を電磁誘導加熱させる定着装置において、
前記励磁コイルの外部で前記回転体の軸方向に沿って前記磁性芯材の周回方向に巻かれた第１の誘導電流検出コイルと、前記第１の誘導電流検出コイルの外部で前記回転体の軸方向に沿って前記磁性芯材に巻き回された第２の誘導電流検出コイルと、を有し、前記交番電流を流したときに前記第１の誘導電流検出コイルと前記第２の誘導電流検出コイルに誘導される誘導電流の変化に基づいて前記回転体の破損状態を判断することを特徴とする。
【０００８】
（２）また、本発明に係る定着装置は、
記録材に形成された画像を記録材に定着する定着装置であり、
導電性を有する筒状の回転体と、
前記回転体の内部に設置され前記回転体の軸方向に開磁路を形成する磁性芯材と、
前記回転体の軸方向に沿って前記磁性芯材に巻き回された励磁コイルと、
を有し、前記励磁コイルに交番電流を流し前記磁性芯材に交番磁束を発生させて前記回転体を電磁誘導加熱させる定着装置において、
前記励磁コイルの外部で前記回転体の軸方向に沿って前記磁性芯材に巻き回された通電コイルと、前記通電コイルの外部で前記回転体の軸方向に沿って前記磁性芯材の周回方向に巻かれた第１の誘導電流検出コイルと、前記第１の誘導電流検出コイルの外部で前記回転体の軸方向に沿って前記磁性芯材に巻き回された第２の誘導電流検出コイルと、を有し、前記交番電流を流していない期間に前記通電コイルに検知用電流を流した際に、前記検知用電流によって前記第１の誘導電流検出コイルと前記第２の誘導電流検出コイルに誘導される誘導電流の変化に基づいて前記回転体の破損状態を判断することを特徴とする。
【０００９】
（３）本発明に係る画像形成装置は、
記録材に画像を形成する画像形成部と、前記記録材に形成された画像を前記記録材に定着する定着部と、を備える画像形成装置において、
前記定着部が上記の（１）又は（２）に記載の定着装置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、導電性を有する筒状の回転体に発生した破損の検知に優れる定着装置、及びその定着装置を備える画像形成装置を提供することにある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】画像形成装置の概略構成を示す断面図
【図２】実施例１に係る定着装置の構成を示す断面図
【図３】定着装置を記録材の搬送方向上流側から見たときの図
【図４】フィルムの電磁誘導加熱、及び検知コイルを説明するための図
【図５】高周波インバータとフィルム破損検知回路部を説明するための図
【図６】定着駆動時の検知コイルの電流波形、及び励磁コイルの電流波形を示す図
【図７】閾値調整を説明するための図
【図８】フィルム破損検知制御を示すフローチャート
【図９】実施例２に係る定着装置の通電コイルの巻き方と回路接続を説明するための図
【図１０】定着駆動時の検知コイルの誘導電流波形、及び通電コイルの電流波形を示す図
【図１１】通電コイルへの電流供給期間と励磁コイルへの電流供給期間を説明するための図
【図１２】フィルム破損検知制御を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。本発明の好適な実施形態は、本発明における最良の実施形態の一例ではあるものの、本発明は以下の実施例により限定されるものではなく、本発明の思想の範囲内において他の種々の構成に置き換えることは可能である。
【００１３】
［実施例１］
＜画像形成装置１００＞
図１を参照して、本発明に係る画像形成装置を説明する。図１は電子写真記録技術を用いた画像形成装置（本実施例ではモノクロプリンタ）１００の一例の概略構成を示す断面図である。
【００１４】
画像形成装置１００において、記録材Ｐにトナー画像を形成する画像形成部１２０は、像担持体としての感光ドラム１０１と、帯電部材１０２と、レーザスキャナ１０３と、を有する。更に画像形成部１２０は、現像器１０４と、感光ドラム１０１の外周面（表面）をクリーニングするクリーナ１０５と、転写部材１０６と、を有する。以上の画像形成部１２０の動作は周知であるので詳細な説明は割愛する。
【００１５】
３１は画像形成装置１００の制御部としてのコントローラであり、ＲＯＭ３２ａやＲＡＭ３２ｂなどのメモリ、タイマ３２ｃ等を具備したＣＰＵ（中央演算処理装置）３２、及び各種入出力制御回路（不図示）等で構成されている。
【００１６】
装置本体１００Ａに収納された記録材Ｐはローラ１１１の回転によって１枚ずつ繰り出されてローラ１１２に搬送される。そしてその記録材Ｐはローラ１１２の回転によって感光ドラム１０１と転写部材１０６とで形成された転写部に搬送される。転写部でトナー画像が転写された記録材Ｐは定着部としての定着装置３００に送られ、トナー画像は定着装置で記録材に加熱定着される。定着装置３００を出た記録材Ｐはローラ１１３の回転によってトレイ１１４に排出される。
【００１７】
＜定着装置（定着部）３００＞
本実施例に示す定着装置３００は電磁誘導加熱方式の装置である。図２は定着装置３００の概略構成を示す断面図である。図３は定着装置３００を記録材Ｐの搬送方向上流側から見たときの図である。
【００１８】
本実施例に示す定着装置３００は、導電性を有する筒状の回転体としての筒状のフィルム１と、磁性芯材としての磁性コア２と、磁界発生手段としての励磁コイル３と、支持部材としてのガイド６と、を有する。更に定着装置３００は、加圧回転体（ニップ部形成部材）としての加圧ローラ８と、規制部材としてのフランジ１２ａ，１２ｂと、加圧部材としてのステイ１９と、を有する。
【００１９】
記録材Ｐの搬送方向に直交する長手方向において、フィルム１の中空部（内部）には励磁コイル３が巻き回された磁性コア２、ガイド６、及びステイ１９が配置されている。ステイ１９はガイド６の加圧ローラ８とは反対側の平坦面に設置されている。
【００２０】
加圧ローラ８は、芯金８ａと、芯金の外周面上に成形被覆させた耐熱性の弾性材層８ｂと、弾性材層の外周面上に設けられた離型層８ｃと、を有する。弾性材層８ｂは、シリコーンゴム、フッ素ゴム、フルオロシリコーンゴム等で耐熱性がよい材質が好ましい。
【００２１】
記録材Ｐの搬送方向に直交する長手方向において、加圧ローラ８の芯金８ａの両端部は定着装置３００のフレーム（不図示）に軸受けを介して回転可能に支持されている。
【００２２】
また、記録材Ｐの搬送方向に直交する長手方向において、ステイ１９の両端部とフレームのバネ受け部材１８ａ，１８ｂとの間にそれぞれ加圧バネ１７ａ，１７ｂを縮設することによってステイ１９をフィルム１の母線方向に直交する垂直方向へ加圧している。ステイ１９は、耐熱性樹脂ＰＰＳ等で構成されたガイド６を加圧バネ１７ａ，１７ｂの加圧力によってガイド６の加圧ローラ８側の平坦面をフィルム１の内周面（内面）に加圧してフィルムの外周面（表面）を加圧ローラ８の外周面（表面）に圧接させる。
【００２３】
これによって加圧ローラ８の弾性材層８ｂが潰れて弾性変形し、加圧ローラ８表面とフィルム１表面とでニップ部Ｎが形成される。
【００２４】
加圧ローラ８はモータ（不図示）によって図２に示す矢印方向に回転駆動される。フィルム１は加圧ローラ８の回転に追従して図２に示す矢印方向に回転する。
【００２５】
記録材Ｐの搬送方向に直交する長手方向において、ガイド６の両端部に外嵌されたフランジ１２ａ，１２ｂは位置規制部材１３ａ，１３ｂによってフレームに支持固定されている。フランジ１２ａ，１２ｂは、フィルム１の回転時にフィルム１側の規制面１２ａ１，１２ｂ１でフィルムの端面を受けてフィルムの母線方向に沿う寄り移動を規制する。フランジ１２ａ，１２ｂの材質としては、ＬＣＰ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒ：液晶ポリマー）樹脂等の耐熱性の良い材料が好ましい。
【００２６】
フィルム１は、直径１０〜５０ｍｍの基層となる導電性部材でできた発熱層１ａと、発熱層の外周面上に設けた弾性層１ｂと、弾性層の外周面上に設けた離型層１ｃと、からなる複合構造の可撓性を有する筒形回転体である。発熱層１ａとして、膜厚１０〜５０μｍの金属フィルムを用いている。弾性層１ｂとして、硬度が２０度（ＪＩＳ−Ａ、１ｋｇ加重）、厚さ０．３ｍｍ〜０．１ｍｍのシリコーンゴムを用いている。離型層１ｃとして、厚さ５０μｍ〜１０μｍのフッ素樹脂チューブを用いている。
【００２７】
上記の発熱層１ａに対し、交番磁束を作用させ、誘導電流を発生させて発熱層を発熱する。この熱が弾性層１ｂ、離型層１ｃに伝達されて、フィルム１全体が加熱され、ニップ部Ｎを通過する記録材Ｐを加熱して未定着のトナー画像Ｔを記録材上に定着する。
【００２８】
次に、発熱層１ａに対し、交番磁束を作用させ、誘導電流を発生させる原理と構成について詳述する。
【００２９】
図４は磁性コア２と励磁コイル３によるフィルム１の電磁誘導加熱を説明するための図である。
【００３０】
記録材Ｐの搬送方向に直交する長手方向において、磁性コア２は不図示の固定手段でフィルム１の中空部を貫通して配置され、フィルム１の軸方向に磁極ＮＰ，ＳＰを有する直線状の開磁路を形成している。ここで、フィルム１の軸方向とは、記録材Ｐの搬送方向に直交する長手方向に平行な方向である。
【００３１】
磁性コア２の材質は、ヒステリシス損が小さく比透磁率の高い材料、例えば、焼成フェライト、フェライト樹脂、非晶質合金（アモルファス合金）や、パーマロイ等の高透磁率の酸化物や合金材質で構成される強磁性体が好ましい。本実施例においては、比透磁率１８００の焼成フェライトを用いる。磁性コア２の形状は直径５〜３０ｍｍの範囲で選択できる円柱形状をしている。本実施例では磁性コア２の直径を３０ｍｍとしている。記録材Ｐの搬送方向に直交する長手方向において、磁性コア２の長さは２４０ｍｍである。
【００３２】
励磁コイル３は、通常の単一導線をフィルム１の軸方向に沿って磁性コア２の外周に螺旋状に巻き回して形成される。導線を巻き回す際、磁性コア２の開磁路端部において導線の巻間隔が密となり、中央において巻間隔が疎となるように巻かれている。長さ２４０ｍｍの磁性コア２に対し、励磁コイル３は１８回巻きつけてある。励磁コイル３には給電接点部３ａ，３ｂを介して高周波インバータ１６が接続されている。高周波インバータ１６から励磁コイル３に高周波電流（交番電流）が流れることにより、磁性コア２によって形成される磁路に交番磁束を発生させる。
【００３３】
以上のように構成された、電磁誘導加熱方式の定着装置３００の基本的な発熱原理はトランスと同様である。すなわち、励磁コイル３が入力側の１次側コイル（１８巻き）に相当し、フィルム１が出力側の２次側コイル（１巻き）に相当する。そして、１次側コイル（励磁コイル３）に２１ｋＨｚ〜５０ｋＨｚ程度の交流電圧を印加すると、１次側コイルに電流が流れる。
【００３４】
これによりフィルム１を貫通する方向に発生した磁束が磁性コア２に流れ、その磁束によって２次側コイル（フィルム１）に誘導起電力が生じ、フィルム１の周回方向に沿って電流が流れる。この誘導加熱が行われる系においてフィルム１の抵抗損失により発熱する原理である。
【００３５】
９，１０，１１は温度検出手段としての温度検知素子である。温度検知素子９，１０，１１は、記録材Ｐの搬送方向において、ニップ部Ｎの上流側にフィルム１内面に接するように配設されている。記録材Ｐの搬送方向に直交する長手方向において、温度検出素子９は、大サイズ記録材と小サイズ記録材が必ず通過するフィルム１中央部（通過領域）の温度を検出する。温度検知素子１０，１１では、大サイズ記録材が通過し小サイズ記録材が通過しないフィルム１端部（非通過領域）の昇温具合を検出することができる。
【００３６】
各温度検知素子９，１０，１１はＣＰＵ３２内部の定着温度制御部４４に接続されている。温度検出素子９によって検出された温度を基にエンジン制御部４３はフィルム１に投入すべき電力を算出する。またエンジン制御部４３は、周波数制御部４５、及び電力制御部４６から出力する制御信号を入力し、その制御信号に基づき周波数制御部、及び電力制御部を介して高周波電流駆動制御手段（通電駆動手段）としての高周波インバータ１６を駆動する。これによりフィルム１の表面温度が所定の定着温度（目標温度）に維持・調整される。
【００３７】
励磁コイル３の周囲には絶縁を確保するためのコアカバー４が設けられている。そしてそのコアカバー４の周囲にフィルム１の破損状態を検知する為の第１の誘導電流検出コイル（以降、検知コイルと記す）５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄ，５Ｅ，５Ｆ，５Ｇ，５Ｈがそれぞれ各２ターン巻きつけられている。つまり、各検知コイル５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄ，５Ｅ，５Ｆ，５Ｇ，５Ｈは励磁コイル３の外側（外部）でフィルム１の軸方向に沿って励磁コア２の周回方向に２ターン巻かれている。
【００３８】
検知コイル５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄ，５Ｅ，５Ｆ，５Ｇ，５Ｈの外部には第２の誘導電流検出コイル（以降、検知コイルと記す）５Ｊが２ターン巻きつけられている。つまり、検知コイル５Ｊは検知コイル５Ｃ，５Ｄ，５Ｅ，５Ｆ，５Ｇ，５Ｈの外部でフィルム１の軸方向に沿って励磁コア２に２ターン巻かれている。
【００３９】
検知コイル５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄ，５Ｅ，５Ｆ，５Ｇ，５Ｈ、及び検知コイル５Ｊの巻き位置について、図４を参照しながら説明する。
【００４０】
フィルム１の軸方向において、磁性コア２の左側の端部から１５ｍｍの位置に検知コイル５Ａが巻かれている。検知コイル５Ｂは検知コイル５Ａから３０ｍｍの間隔を空けて磁性コア２の中央側に設置されている。検知コイル５Ｃ，５Ｄ，５Ｅ，５Ｆ，５Ｇ，５Ｈも同様に、隣り合う検知コイルから３０ｍｍの間隔を空けて設置されている。つまり、検知コイル５Ｃ，５Ｄ，５Ｅ，５Ｆ，５Ｇ，５Ｈは、フィルム１の軸方向において、磁性コア２の全域を網羅するように設置されている。
【００４１】
一方、検知コイル５Ｊは、フィルム１の軸方向において、磁性コア２の全域に巻かれている。つまり、検知コイル５Ｊはフィルム１の軸方向に対して検知コイル５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄ，５Ｅ，５Ｆ，５Ｇ，５Ｈと比較して広域に亘るように巻かれている。
【００４２】
検知コイル５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄ，５Ｅ，５Ｆ，５Ｇ，５Ｈの一端は検知コイル５Ｊの一端に接続されている。検知コイル５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄ，５Ｅ，５Ｆ，５Ｇ，５Ｈのもう一方の一端はピークホールド回路４１に接続されている。検知コイル５Ｊのもう一方の一端はグランドに接続されている。検知コイル５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄ，５Ｅ，５Ｆ，５Ｇ，５Ｈのそれぞれと検知コイル５Ｊとの関係は同様である為、代表として、検知コイル５Ａと検知コイル５Ｊの接続状態に関して説明する。
【００４３】
検知コイル５Ａと検知コイル５Ｊは直列接続の関係となっている（以降、この直列に接続されたコイルを検知コイル５Ａ−５Ｊと表記する）。検知コイル５Ａと検知コイル５Ｊの巻き方向は、検知コイル５Ａと検知コイル５Ｊの接続点からみて互いに逆方向に巻かれている。つまり、検出コイル５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄ，５Ｅ，５Ｆ，５Ｇ，５Ｈと検出コイル５Ｊはフィルム１の軸方向に対して互いに反対方向に巻かれている。
【００４４】
検知コイル５Ａ−５ＪはＩ−Ｖ変換回路４０に接続され、Ｉ−Ｖ変換回路４０で変換した電圧値がピークホールド回路４１に入力される。検知コイル５ＪもＩ−Ｖ変換回路４０に接続されており、Ｉ−Ｖ変換回路４０で変換した電圧値をピークホールド回路４１で平滑し、閾値調整回路４８で平滑値を検出閾値（閾値）として調整する。
【００４５】
検出閾値は直列接続された各検知コイル５Ａ−５Ｊ，５Ｂ−５Ｊ，５Ｃ−５Ｊ，５Ｄ−５Ｊ，５Ｅ−５Ｊ，５Ｆ−５Ｊ，５Ｇ−５Ｊ，５Ｈ−５Ｊの初期出力に応じて後述する可変抵抗器の抵抗値を変化させ調整を行う。調整は組み立て段階や、組み立て後のユニット動作確認工程などにおいて、励磁コイル３に通電しながら行われるものである。
【００４６】
検知コイル５Ａ−５Ｊから検出されたピーク値と調整された検出閾値が比較回路４７で比較され、比較結果に応じた値がＣＰＵ３２の検知結果判断部４９に入力される。
【００４７】
図５は本実施例における高周波インバータ１６、及びフィルム破損検知回路部１５０を説明するための回路図である。
【００４８】
高周波インバータ１６は励磁コイル３の給電接点部３ａ，３ｂに接続されるものである。またフィルム破損検知回路部１５０は各検知コイル５Ａ−５Ｊ，５Ｂ−５Ｊ，５Ｃ−５Ｊ，５Ｄ−５Ｊ，５Ｅ−５Ｊ，５Ｆ−５Ｊ，５Ｇ−５Ｊ，５Ｈ−５Ｊを含めた構成である。図５に示すフィルム破損検知回路部１５０は代表的に検知コイル５Ａ−５Ｊの接続された構成のみを記載している。
【００４９】
商用電源５０は、画像形成装置１００を接続する商用電源（交流電源）であり、インレット５１を介して画像形成装置１００に交流電力を供給する。本回路は、商用電源５０と直接接続された一次側と、商用電源５０と非接触に接続された二次側と、によって構成されている。商用電源５０の波形は、横軸を時間ｔ、縦軸を電圧Ｖとしたとき波形１のような波形である。
【００５０】
商用電源５０から入力された電力は、インレット５１、ＡＣフィルタ５２、スイッチ部材の一例であるトライアック６１を介し、整流手段の一例であるダイオードブリッジ８１〜８４に入力され、全波整流される。整流された電圧は、コンデンサ８５に充電される。続いて、ＦＥＴ８６，８７と電圧共振用コンデンサ８８から成る高周波インバータ１６に入力され、定着装置３００の等価インダクタンスＬ及び抵抗Ｒと、高周波インバータ１６に搭載される共振コンデンサ８９と、から成る共振回路に電力供給される。
【００５１】
７１は画像形成装置１００の電源装置（電源部）であり、商用電源５０の電力がＡＣフィルタ５２を介して入力され、不図示の二次側の負荷に所定の電圧を出力している。
【００５２】
また、ＣＰＵ３２は、高周波インバータ１６の動作にも使用され、各入出力ポートを備えており、ＲＯＭ３２ａやＲＡＭ３２ｂなどのメモリに接続されている。すなわち、画像形成装置１００において、本回路の一次側では、高周波インバータ１６や二次側に電力を供給するための電源装置７１が、商用電源５０と接続されて電力供給を受ける構成である。また、電源装置７１の二次側では、感光ドラム１０１を回転させる不図示のモータやレーザスキャナ１０３等、画像形成時に動作するモータやユニットが、商用電源５０とは非接触に接続されて電力供給を受ける構成である。
【００５３】
本実施例においては、高周波インバータ１６にて定着装置３００に電力投入する例について説明しているが、電圧共振回路など共振回路の種類は本実施例に限定されるものではない。
【００５４】
一方、商用電源５０の電力は、ＡＣフィルタ５２を介してＺＥＲＯＸ生成回路７５に入力される。ＺＥＲＯＸ生成回路７５は、商用電源５０の電圧が０Ｖ近辺のある閾値電圧以下の電圧になっているときにＨｉｇｈレベルかまたはＬｏｗレベルの信号を出力し、それ以外の場合にＬｏｗレベルかまたはＨｉｇｈレベルの信号を出力する構成となっている。そして、ＣＰＵ３２には、抵抗７６を介して商用電源５０の電圧の周期とほぼ等しい周期のパルス信号がＰＡ１に入力される。ＣＰＵ３２は、ＺＥＲＯＸ信号のＨｉｇｈ→ＬｏｗまたはＬｏｗ→Ｈｉｇｈに変化するエッジを検出し、電力制御回路６０のタイミング制御に利用する。
【００５５】
電力制御回路６０を説明する。
【００５６】
ＣＰＵ３２により決定されたタイミングで出力ポートＰＡ２がＨｉｇｈレベルとなると、ベース抵抗６７を介したトランジスタ６５がオンする。トランジスタ６５がオンするとフォトトライアックカプラ６２がオンする。なお、フォトトライアックカプラ６２は、一次と二次間の沿面距離を確保するためのデバイスである。抵抗６６はフォトトライアックカプラ６２内の発光ダイオードに流れる電流を制限するための抵抗である。
【００５７】
抵抗６３，６４はトライアック６１のためのバイアス抵抗で、フォトトライアックカプラ６２がオンすることによりトライアック６１がオンする。トライアック６１は、一旦オンすると商用電源５０の次のＺＥＲＯＸポイントになるまでオン状態を保持する素子であるので、オンタイミングに応じた電力が高周波インバータ１６を介して定着装置３００に投入される。
【００５８】
次に、高周波インバータ１６について説明する。
【００５９】
ＣＰＵ３２がＰＡ３から所定の周波数のパルス信号をＨｉ−ｇａｔｅ駆動回路７７に向けて出力すると、Ｈｉ−ｇａｔｅ駆動回路７７は、一次−二次を絶縁した上でスイッチング素子８６に向けて、ゲート波形を出力する。スイッチング素子８６は、ゲート波形がＨｉｇｈの期間ドレインソース間をＯＮし、Ｌｏｗの期間ＯＦＦする。
【００６０】
同様にして、ＣＰＵ３２がＰＡ４から所定の周波数のパルス信号をＬｏ−ｇａｔｅ駆動回路７８に向けて出力すると、Ｌｏ−ｇａｔｅ駆動回路７８は、一次−二次を絶縁した上でスイッチング素子８７に向けて、ゲート波形を出力する。スイッチング素子８７は、ゲート波形がＨｉｇｈの期間ドレインソース間をＯＮし、Ｌｏｗの期間ＯＦＦする。
【００６１】
スイッチング素子８６とスイッチング素子８７は所定の周波数で交互にＯＮ−ＯＦＦし、後段に方形波を供給することで、定着装置３００の等価インダクタンスＬと共振コンデンサ８９が共振し、定着装置３００が発熱する。
【００６２】
定着装置３００に配置された温度検出素子９は、一方をグランド、もう一方が抵抗７３を介して電源電圧Ｖｃｃ１に接続されており、さらに抵抗７４を介してＣＰＵ３２のアナログ入力ポートＡＮ０に接続されている。温度検出素子９は高温になると抵抗値が低下する特性を持っており、固定抵抗７３との分圧電圧から予め設定された温度テーブル（不図示）によって温度に変換することにより、定着装置３００の温度をＣＰＵ３２は検出する。
【００６３】
続いて、フィルム破損検知回路部１５０を説明する。
【００６４】
検知コイル５Ａ−５ＪはＩ−Ｖ変換回路９４に接続され、検知コイル５ＪはＩ−Ｖ変換回路９９に接続される。ここで、検知コイル５Ａ−５Ｊと検知コイル５Ｊに流れる電流は電圧に変換される。
【００６５】
Ｉ−Ｖ変換回路９４は、オペアンプ９０、抵抗器９１、及び抵抗器９２で形成される。また、ショットキーダイオード９３により検知コイル５Ａ−５Ｊに流れる片半波のみが、電圧に変換され、負電位となる半波はクランプされる。
【００６６】
Ｉ−Ｖ変換回路９９は、Ｉ−Ｖ変換回路９４と同様、オペアンプ９５、抵抗器９６、及び抵抗器９７で形成される。また、ショットキーダイオード９８により第２の検知コイル５Ｊに流れる片半波のみが、電圧に変換され、負電位となる半波はクランプされる。
【００６７】
Ｉ−Ｖ変換回路９４の出力電圧は後段のピークホールド回路１３５に入力される。Ｉ−Ｖ変換回路９９の出力電圧は後段のピークホールド回路１４１に入力される。
【００６８】
ピークホールド回路１３５は、オペアンプ１３０で構成されるボルテージフォロアの出力値をダイオード１３１、及びコンデンサ１３２にて最大値を保持する構成となっている。また、保持電圧は抵抗１３３を介したＦＥＴ１３４にてディスチャージされる。ディスチャージする信号ＤはＣＰＵ３２の出力ポートＰＡ５から出力されるものである。
【００６９】
ピークホールド回路１４１は、ピークホールド回路１３５と同様、オペアンプ１３６で構成されるボルテージフォロアの出力値をダイオード１３７、及びコンデンサ１３８にて最大値を保持する構成となっている。また、保持電圧は抵抗１３９を介したＦＥＴ１４０にてディスチャージされる。ディスチャージする信号ＤはＣＰＵ３２の出力ポートＰＡ５から出力されるものである。
【００７０】
ピークホールド回路１４１の出力電圧は、閾値調整手段としての閾値調整回路１４４において、抵抗１４２と可変抵抗器１４３で分圧され、この分圧電圧を検出閾値とする。
【００７１】
コンパレータ１４５にはピークホールド回路１３５の出力電圧と閾値調整回路１４４の出力電圧を入力し、比較結果がＣＰＵ３２のアナログ入力ポートＡＮ１に入力される。
【００７２】
不図示の検知コイル５Ｂ−５Ｊ、検知コイル５Ｃ−５Ｊ、検知コイル５Ｄ−５Ｊも独立した同様のＩ−Ｖ変換回路、ピークホールド回路、及び閾値調整回路を経由してコンパレータに入力され、コンパレータの出力がＣＰＵ３２に入力される。更に、検知コイル５Ｅ−５Ｊ、検知コイル５Ｆ−５Ｊ、検知コイル５Ｇ−５Ｊ、検知コイル５Ｈ−５Ｊも独立した同様のＩ−Ｖ変換回路、ピークホールド回路、及び閾値調整回路を経由してコンパレータに入力され、コンパレータの出力がＣＰＵに入力される。
【００７３】
図６は励磁コイル３に駆動電流（交番電流）を通電中に励磁コイル３に流れる電流波形とその時の検知コイル５Ａ、及び検知コイル５Ｊに流れる誘導電流波形を表したものである。また図６（ａ）はフィルム１に破損がない場合の電流波形を表し、図６（ｂ）は第１の検知コイル５Ａの巻き位置近辺でフィルム１に破損が生じている場合の電流波形を表している。
【００７４】
まず図６（ａ）を説明すると、高周波コンバータ１６から励磁コイル３に駆動電流Ｉ１が流れることにより、検知コイル５Ａには誘導電流Ｉａが発生し、検知コイル５Ｊには誘導電流Ｉｊが発生する。誘導電流Ｉａと誘導電流Ｉｊを比較すると、最も出力が大きくなるピーク点の位相位置がずれている。検知コイル５Ａと検知コイル５Ｊを直列に接続することで、誘導電流Ｉａと誘導電流Ｉｊの減算を行うため、誘導電流Ｉａと誘導電流Ｉｊのピーク点の位相差が大きいほど、合成電流の出力ピーク値は大きくなる。
【００７５】
一方、図６（ｂ）はフィルム１上のＣ部の位置にフィルム１の周回方向に流れる電流経路を阻害するように破損が生じている。この時、検知コイル５Ａに発生する誘導電流Ｉａはピーク点の位相が変化する。これは検知コイル５Ａ付近のフィルム１の周回方向で、フィルム１の破損により部分的にインダクタンス値が上がった為である。
【００７６】
また、検知コイル５Ｊに流れる誘導電流Ｉｊはフィルム１全体のインピーダンスにより位相が決定しており、さらにフィルム１全体からみると破損によるインピーダンスの変化は小さなものである。その為、検知コイル５Ｊに流れる誘導電流Ｉｊは位相がほぼ変化しない。
【００７７】
つまり、検知コイル５Ｊは、フィルム１が破損した場合に、検知コイル５Ａに比べて、誘導電流の変化が小さい。ここで、誘導電流の変化は位相の変化である。
【００７８】
結果として、検知コイル５Ａに流れる誘導電流の位相が変化をし、破損量に応じて合成電流Ｉａ＋Ｉｊのピーク値が大きくなることとなる。
【００７９】
検知コイル５Ｂ，５Ｃ，５Ｄ，５Ｅ，５Ｆ，５Ｇ，５Ｈにおいても、各検知コイル近辺でフィルム１に破損が生じた場合には同様の電流関係になり、合成電流Ｉａ＋Ｉｊのピーク値が増加する。
【００８０】
続いて、図７を用いて本実施例の閾値調整について説明する。検知コイル５Ａと検知コイル５Ｂと検知コイル５Ｊを例にとる。
【００８１】
図７（ａ）には、破損のないフィルム１の状態における励磁コイル３に流れる電流波形と、検知コイル５Ａ，５Ｂ、及び検知コイル５Ｊに流れる電流波形と、検知コイル５Ａ−５Ｊ、及び検知コイル５Ｂ−５Ｊの合成電流波形を実線で表している。図７（ａ）において、破線はフィルム破損発生時の電流波形を示している。
【００８２】
図７（ｂ）には、検知コイル５Ｊに流れる電流をＩ−Ｖ変換した電圧値をＶｊと表し、さらにピークホールド回路で平滑された電圧値をＶｊ´と表している。図７（ｂ）において、Ｖｔｈａは検知コイル５Ａの検出閾値を表し、Ｖｔｈｂは検知コイル５Ｂの検出閾値を表している。
【００８３】
検知コイル５Ａ、及び検知コイル５Ｂに流れる誘導電流はそれぞれの検知コイル周辺のフィルム１のインピーダンスによって決まるため、各検知コイル５Ａ，５Ｂに流れる電流値は異なる。そのため、図７（ａ）のように、検知コイル５Ａ−５Ｊの合成電流Ｉａ＋Ｉｊと検知コイル５Ｂ−５Ｊの合成電流Ｉｂ＋Ｉｊのピーク値には差が生じる。同様に、励磁コイル３や検知コイル５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄ，５Ｅ，５Ｆ，５Ｇ，５Ｈの巻き位置ばらつきや、フィルム１の部分的抵抗値ばらつきが存在する場合にも、検知コイルに誘導される電流値に差が生じ、合成電流の値がばらつく。
【００８４】
よって、すべての検知コイル５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄ，５Ｅ，５Ｆ，５Ｇ，５Ｈで検出閾値を一意に決めると、それを加味した大きな閾値を設定することになり、検知精度の低下につながる。
【００８５】
各検知コイルの組み合わせ５Ａ−５Ｊ，５Ｂ−５Ｊで検知精度を上げるために、図７（ｂ）のように検知コイル５Ａ−５Ｊと検知コイル５Ｂ−５Ｊでそれぞれの初期出力に合わせて検出閾値を調整する。
【００８６】
検出閾値は、検知コイル５Ｊに流れる誘導電流を電圧値Ｖｊに変換し、さらに平滑した電圧値Ｖｊ´を、閾値調整回路１４４の抵抗１４２と可変抵抗器１４３によって分圧し、検出閾値Ｖｔｈａ，Ｖｔｈｂに変換する。可変抵抗器１４３を用いて分圧比を調整することによって、各検知コイル５Ａ−５Ｊ，５Ｂ−５Ｊ毎に検出閾値を設定する。このように検出閾値を適正化することで、より正確に小さい破損のものまで検出することが可能となる。
【００８７】
つまり、検知コイル５Ａと検知コイル５Ｊに流れる誘導電流を減算した電流値を電圧値に変換し、その電圧値を所定の閾値と比較することでフィルム１が破損していると判断する。つまり、上記の電圧値が閾値調整回路１４４で調整した閾値を超えた場合にフィルム１が破損していると判断する。
【００８８】
図８はＣＰＵ３２のフィルム破損検知制御を示すフローチャートである。
【００８９】
図８に示すフローチャートを用いて、本実施例におけるフィルム破損検知制御を定着装置３００の駆動シーケンスと共に説明する。このフローチャートに示す制御処理は、予めＣＰＵ３２に格納されたプログラムに従って実行されるものである。
【００９０】
まず、温度検出素子９の検出結果を基に現在の温度を検知し（Ｓ１０１）、定着温度と現在温度との差分より投入電力を決定する（Ｓ１０２）。投入電力と通電タイミングとの相関テーブルは予めＣＰＵ３２のメモリ内に格納されており、商用電源５０の入力周波数により補正された通電タイミングＴｏｎが電力制御回路６０をオンするタイミングとして決定する（Ｓ１０３）。
【００９１】
ＣＰＵ３２がＺＥＲＯＸ信号を検知すると（Ｓ１０４）、タイマＴを０クリアし、タイマのカウントアップを開始する（Ｓ１０５）。タイマＴが通電タイミングＴｏｎ以上経過したタイミング（Ｓ１０６）で電力制御回路６０のオンする（Ｓ１０７）と共に、フィルム１の破損検知を開始する（Ｓ１０８）。
【００９２】
フィルム破損検知信号はＨｉｇｈまたはＬｏｗの２値の電圧値である。ＣＰＵ３２はＨｉｇｈを検出した場合にはフィルム破損と判断（Ｓ１１５）し、Ｌｏｗである場合には正常状態とし次のＺＥＲＯＸ信号の入力を待ちながら（Ｓ１０９）、継続的にフィルム破損検知信号をモニタする。
【００９３】
一方、Ｓ１０４にてＺＥＲＯＸ信号検知後のタイマＴを基にＣＰＵ３２は並行して、次の電力を決定する為の現在温度を検出するタイミングＴｔｅｍｐ時間が経過するのを待つ（Ｓ１１０）。Ｔｔｅｍｐ経過後は前回同様、検知温度情報から次の通電タイミングＴｏｎを算出まで行い（Ｓ１１１〜Ｓ１１３）、定着装置３００への電力投入が継続であれば（Ｓ１１４）、Ｓ１０５に戻る。Ｓ１１４の定着装置３００への電力投入終了とは、画像形成装置１００において、プリント終了した場合か、ジャムがエラー等の緊急停止要因により、定着装置３００への電力投入が禁止されることである。
【００９４】
Ｓ１１５により、フィルム１が破損と判断したＣＰＵ３２はその後、定着装置３００への電力投入を禁止し（Ｓ１１６）、画像形成動作を緊急停止するとともに、操作パネル（不図示）などを介して故障を報知する（Ｓ１１７）
以上説明したように、本実施例の定着装置３００は、磁性コア２の周回方向に巻かれた検知コイル５Ａ〜５Ｈ、及びこれらの検知コイルの外部で磁性コア２に巻き回された検知コイル５Ｊのそれぞれに誘導された誘導電流Ｉａと誘導電流Ｉｊの位相差を検出する。これによってフィルム１に破損が発生した場合に、より正確に小さい破損のものまで検知することが可能となる。
【００９５】
［実施例２］
定着装置３００の他の例を説明する。
【００９６】
本実施例では、実施例１の定着装置３００において、駆動周波数を変化させる場合に最適なフィルム１の破損検知方法を説明する。
【００９７】
実施例１の定着装置３００では、磁性コア２に対して励磁コイル３が開磁路端部において巻間隔が密となり、中央において巻間隔が疎となるように巻かれている。これにより、フィルム１の軸方向において磁性コア２のカットオフ周波数が異なることとなり、駆動周波数によって、励磁コイル３への投入電力量が異なる。具体的には大サイズ記録材の場合には高周波駆動、小サイズ記録材の場合には低周波駆動とすることにより、記録材サイズに応じた発熱分布を形成させることが可能となる。
【００９８】
一方、その際、検知コイル５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄ，５Ｅ，５Ｆ，５Ｇ，５Ｈ、及び検知コイル５Ｊに誘導される誘導電流の関係は高周波駆動時と低周波駆動時で異なる場合がある。これはフィルム１の部分抵抗値の差や、磁性コア２及び励磁コイル３で形成されるインダクタンス値の差に起因するものである。実施例１で説明した検出閾値を初期調整した場合においても、駆動周波数変更時に誘導電流の関係が維持されない可能性がある。
【００９９】
本実施例ではその影響度が無視できない場合に有効な構成の定着装置３００を説明する。本実施例に示す定着装置３００は、検知コイルとは異なる検知用電流を流す為の後述する通電コイルを検知コイルとは別に設け、定着装置３００の駆動を一定期間停止させたタイミングでフィルム１の破損検知を行うものである。
【０１００】
以下、本実施例の定着装置３００について、実施例１と異なる構成のみを説明する。
【０１０１】
図９は本実施例の定着装置３００における通電コイル２０１の巻き方と回路接続を説明するための図である。
【０１０２】
通電コイル２０１は、コアカバー４の外側に磁性コア２の長さに対して数ターン巻き回されている。つまり、通電コイル２０１は励磁コイル３の外部でフィルム１の軸方向に沿って磁性コア２に数ターン巻き回されている。この通電コイル２０１は端子２０１ａ及び２０１ｂを介して検知用通電駆動制御手段（検知用通電駆動手段）としての高周波パルス発生回路２０２に接続されている。
【０１０３】
高周波パルス発生回路２０２は、ＣＰＵ３２の出力ポート２０３から出力される周波数１００ＫＨｚのパルス信号を５Ｖ振幅・１００ＫＨｚの矩形波に変換し、通電コイル２０１に印加するものである。つまり、通電コイル３０１には励磁コイル３に流す高周波電流よりは小さい検知用高周波電流（検知用電流）が印加される。なお、周波数及び振幅電圧は一例であり、発熱に影響しない振幅電圧及び周波数であれば、これに限られるものではない。
【０１０４】
図示していないが通電コイル２０１の外部に図４に示す検知コイル５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄ，５Ｅ，５Ｆ，５Ｇ，５Ｈが巻かれている。そしてその検知コイル５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄ，５Ｅ，５Ｆ，５Ｇ，５Ｈの外部に図４に示す検知コイル５Ｊが巻き回されている。これらの検知コイル５Ａ〜５Ｊの巻き方、Ｉ−Ｖ変換回路４０、ピークホールド回路４１、比較回路、閾値調整回路４８、及びＣＰＵ３２の接続は図４と同様であるので詳細な説明は割愛する。通電コイル２０１と検知コイル５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄ，５Ｅ，５Ｆ，５Ｇ，５Ｈ、及び検知コイル５Ｊはケーブルの被覆などで絶縁されている。
【０１０５】
図１０に、通電コイル２０１の電流波形Ｉ２、検知コイル５Ａ，５Ｊの電流波形Ｉａ，Ｉｊ、及び電流波形Ｉａ，Ｉｊの合成電流を示している。
【０１０６】
実施例１で説明した図６と異なる点は通電コイル２０１の電流波形Ｉ２が正弦波である点である。検知コイル５Ａ，５Ｊの電流波形Ｉａ，Ｉｊや、Ｉ−Ｖ変換後の電圧波形のメカニズムは同様である。
【０１０７】
図１１を用いて、通電コイル２０１への電流供給期間と励磁コイル３への電流供給期間の関係を説明する。
【０１０８】
図１１は商用電源５０の１周期を示しており、波形２５０と波形２５１が励磁コイル３への通電駆動手段である高周波インバータ１６への入力電圧波形を示している。さらに波形２５２は通電コイル２０１への検知用通電駆動手段である高周波パルス発生回路２０２への検知用パルス信号電圧波形である。また、波形２５３は商用電源５０のＺＥＲＯＸ信号である。なお、高周波インバータ１６への入力電圧は実施例１で説明されているように商用電圧がトライアック６１の通電により制御されるものである。
【０１０９】
本実施例の特徴として商用周波数半波毎に所定期間の検知期間である期間Ａが設けられている点である。ＺＥＲＯＸ信号２５３の立下り、及び立ち上がりエッジから時間Ｔｄｅｔ後までの期間励磁コイル３への電流供給は停止し、検知用パルス信号を発生させ通電コイル２０１に検知用高周波電流を通電する。つまり、期間Ａは励磁コイル３に高周波電流を流していない期間である。
【０１１０】
本実施例におけるＴｄｅｔの具体的数値はＺＥＲＯＸ周期の１０％としており、５０Ｈｚの場合には１ｍｓとなる。この期間に１００ＫＨｚの検知用パルス信号は１００パルス発生され、その間ＣＰＵ３２は破損検知判断信号を監視することとなる。
【０１１１】
Ｔｄｅｔの時間経過後、期間Ａの検知モードが終了し、定着駆動モードである期間Ｂとなる。励磁コイル３は、波形２５０にて示すように最大通電時（１００％通電）にもＴｄｅｔのタイミングで通電されることとなる。正弦波である場合、通電タイミングが周期の０％のタイミングで通電した場合と、１０％のタイミングで通電した場合には電力として約１％異なることとなる。制御としてはその１％を補正することで大きな影響はないものである。
【０１１２】
さらにトライアック６１による電力制御は上述したＴｄｅｔ以降の期間の通電タイミングを変化させることにより行われるものであり、一例として５０％通電時は波形２５１に示されるようなものとなる。
【０１１３】
図１２はＣＰＵ３２のフィルム破損検知制御を示すフローチャートである。
【０１１４】
図１２のフローチャートを用いて、本実施例におけるフィルム破損検知制御を定着装置３００の駆動シーケンスと共に説明する。このフローチャートに示す制御処理は、予めＣＰＵ３２に格納されたプログラムに従って実行されるものである。図８と同じ処理には同一符号を付して再度の説明は割愛する。
【０１１５】
タイマＴを０クリアし、タイマのカウントアップを開始する（Ｓ１０５）とともに、検知用通電コイル２０１に対して高周波パルスの印加を開始する（Ｓ２０６）。その後、ＣＰＵ３２は検知モードとなり、フィルム１の破損検知入力信号のレベルをモニタする（Ｓ１０８）。
【０１１６】
Ｓ１０８にてフィルム破損検知入力信号が所定電圧値以下のまま、タイマＴが期間Ｔｄｅｔ経過した場合は検知モードが終了し、高周波パルスの印加を停止する（Ｓ２０３）。その後、タイマＴが通電タイミングＴｏｎ以上経過したタイミング（Ｓ１０６）で電力制御回路６０のオンする（Ｓ１０７）。
【０１１７】
なお、図１２に示すフローチャートで説明した制御はＡＣ商用周波数の半周期内での一定期間（商用電源周期の半波の中の一定期間）Ｔｄｅｔを検知モード期間としているが、商用電源周期の複数周期の中の１全波を検知モード期間としてもよい。
【０１１８】
以上説明したように、本実施例の定着装置３００は、定着装置を発熱させる為の励磁電流Ｉ１とは異なる検知用電流Ｉ２を通電コイル２０１に流し、定着装置の発熱タイミングとは異なるタイミングでフィルム１の破損の検知を行う。これによって定着装置３００を発熱させる為の励磁電流Ｉ１の周波数や電流量が変化したときでも、その影響を受けることなく安定したフィルム１の破損検知を実行することが可能となる。
【符号の説明】
【０１１９】
１  筒状のフィルム、２  励磁コア、３励磁コイル、
５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄ，５Ｅ，５Ｆ，５Ｇ，５Ｈ  第１の誘導電流検知コイル、
５Ｊ  第２の誘導電流検知コイル、１２０  画像形成部、１４４  閾値調整回路、
２０１  通電コイル、Ａ  定着装置、Ｔ  未定着のトナー画像、Ｐ  記録材
【図１】
2018066808.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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