(57)【要約】      （修正有）【課題】電気接点が取れない位置までコネクタがヒータから外れかけた状態でヒータを有するユニットが支持板に組み付けられるのを抑制することができる画像加熱装置を提供する。【解決手段】第１及び第２の回転体と、第２の回転体を回転可能に支持する第１及び第２の支持板と、第２の回転体を加熱するヒータ１００、ヒータに装着されるコネクタ１０７、コネクタのヒータに対する相対移動を停止させるストッパー部、を有し、コネクタがヒータに装着された状態で第１及び第２の支持板に装着されるヒータユニットと、第１の支持板に固定されている妨げ部１０９と、を有し、妨げ部は、コネクタがヒータに対して第１の位置にある状態でヒータユニットが第１及び第２の支持板に装着されるのを許容し、かつ、コネクタがヒータに対して第２の位置にある状態でヒータユニットが第１及び第２の支持板に装着されるのを妨げる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の回転体と、
前記第１の回転体と協働して記録材上のトナー画像を加熱するニップ部を形成する第２の回転体と、
前記第２の回転体の長手方向における第１の端部側において、前記第２の回転体を回転可能に支持する第１の溝部を備える第１の支持板と、
前記長手方向における他端である第２の端部側において、前記第２の回転体を回転可能に支持する第２の溝部を備える第２の支持板と、
前記第２の回転体と共に、前記第２の回転体を加熱するヒータと、前記ヒータに対して第１の方向へ相対移動されることにより前記ヒータに装着されるコネクタと、前記コネクタの前記ヒータに対する前記第１の方向への相対移動を停止させるストッパー部と、を有し、前記コネクタが前記ヒータに装着された状態で前記第１の支持板及び前記第２の支持板に装着されるヒータユニットと、
前記第１の支持板に固定されている妨げ部と、
を有し、
前記ヒータは、通電により発熱する発熱体と、前記第１の端部側において基板の上に設けられ前記発熱体に通電するための第１の電極部と、前記第１の電極部と異なる極である第２の電極部と、を含み、
前記コネクタは、前記基板を挟み込むことで前記発熱体に通電するための電気接点を前記第１の電極部と形成する金属端子と、前記金属端子を保持する保持部とを備え、
前記ストッパー部は、前記金属端子と前記第１の電極部により電気接点が形成される第１の位置にて、前記コネクタの前記第１の方向への相対移動を停止させ、
前記第１の電極部は、前記コネクタが前記ヒータに対して前記第１の位置にあるときの前記金属端子と前記第１の電極部による電気接点から前記第１の方向と反対方向である第２の方向に所定の距離に亘って設けられ、
前記金属端子が前記基板を挟んでいる状態で前記コネクタが前記ヒータに対して前記第１の位置から前記第２の方向に向かって相対移動されるとき、前記金属端子は、第２の位置にて、前記金属端子が前記基板を挟んでいる状態で前記第１の電極部との電気接点が切れ、
前記妨げ部は、前記コネクタが前記ヒータに対して前記第１の位置にある状態で前記ヒータユニットが前記第１の支持板及び前記第２の支持板に装着されるのを許容し、かつ、前記コネクタが前記ヒータに対して前記第２の位置にある状態で前記ヒータユニットが前記第１の支持板及び前記第２の支持板に装着されるのを妨げることを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
前記コネクタが前記ヒータに対して、前記第１の位置、及び、前記第１の位置から前記第２の位置に至るまでの間に位置するとき、前記金属端子は前記第１の電極部と電気接点を形成し、前記妨げ部は、前記ヒータユニットが前記第１の支持板及び前記第２の支持板に装着されるのを許容することを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項３】
前記ヒータユニットは、前記コネクタが前記ヒータに対して前記第１の位置にあるときに前記第２の方向への前記コネクタの相対移動を規制する規制部と、を有し、
前記コネクタは、前記規制部による規制が外れた際に前記第１の位置から前記第２の位置への相対移動が許容されることを特徴とする請求項１または２に記載の画像加熱装置。
【請求項４】
前記第１の位置にて前記金属端子が前記第１の電極部と電気接点が形成されるように、前記基板と平行な方向であって前記第１の方向と直交する第３の方向に関し、前記ヒータに対する前記コネクタの相対位置を規制する規制部を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項５】
前記第２の電極部は、前記長手方向に関し前記第１の端部側に位置し、
前記コネクタは、前記第２の電極部と接触することにより前記発熱体に通電するための第２の電気接点を形成する第２の金属端子を有し、
前記コネクタが前記ヒータに対して前記第１の位置と前記第２の位置に至るまでの間に位置するとき、前記第２の金属端子と前記第２の電極部は前記第２の電気接点を形成することを特徴とする請求項２に記載の画像加熱装置。
【請求項６】
前記ヒータは、通電により発熱する第２の発熱体と、前記第１の端部側において基板の上に設けられ前記第２の発熱体に通電するための第３の電極部を有し、
前記コネクタは、前記第３の電極部と接触することにより前記第２の発熱体に通電するための第２の電気接点を形成する第２の金属端子を有し、
前記コネクタが前記ヒータに対し前記第１の位置と前記第２の位置に至るまでの間に位置するとき、前記第２の金属端子と前記第３の電極部は前記第２の電気接点を形成することを特徴とする請求項２に記載の画像加熱装置。
【請求項７】
前記ヒータは、前記第１の電極部と前記第２の電極部を含む複数の電極部を有し、
前記コネクタは、前記複数の電極部のうち前記第１の端部側に設けられている全ての電極部のそれぞれと接触することにより電気接点を形成する複数の金属端子を有し、
前記第１の位置と前記第２の位置に至るまでの間に位置するとき、前記コネクタの前記複数の金属端子と前記第１の端部側に設けられている前記全ての電極部は電気接点を形成することを特徴とする請求項２に記載の画像加熱装置。
【請求項８】
前記妨げ部は、樹脂製であり、前記コネクタから延びるケーブルの位置をガイドするガイド部と一体成型されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項９】
前記ヒータは、前記基板の上に前記発熱体と前記第１の電極部と前記第２の電極部とが形成されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項１０】
-  前記第２の方向は、前記長手方向と直交する方向であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項１１】
前記第２の方向は、前記長手方向であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項１２】
前記コネクタが前記ヒータに対して前記第１の位置にある状態で前記ヒータユニットが前記第１の支持板及び前記第２の支持板に装着されているとき、前記保持部と前記妨げ部の間の最短距離は、前記所定の距離よりも短いことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項１３】
前記ヒータは、前記基板と直交する方向に関する前記基板の厚みを補うスペーサーを有し、
前記金属端子は、前記スペーサー及び前記基板を挟み込むことで前記発熱体に通電するための電気接点を形成することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項１４】
第１の回転体と、
前記第１の回転体と協働して記録材上のトナー画像を加熱するニップ部を形成する第２の回転体と、
前記第２の回転体の長手方向における第１の端部側において、前記第２の回転体を回転可能に支持する第１の溝部を備える第１の支持板と、
前記長手方向における他端である第２の端部側において、前記第２の回転体を回転可能に支持する第２の溝部を備える第２の支持板と、
前記第２の回転体と共に、前記第２の回転体を加熱するヒータと、前記ヒータに対して第１の方向へ相対移動されることにより前記ヒータに装着されるコネクタと、前記コネクタの前記ヒータに対する前記第１の方向への相対移動を停止させるストッパー部と、を有し、前記コネクタが前記ヒータに装着された状態で前記第１の支持板及び前記第２の支持板に装着されるヒータユニットと、
前記第１の支持板に固定されている妨げ部と、
を有し、
前記ヒータは、通電により発熱する発熱体と、前記第１の端部側において基板の上に設けられ前記発熱体に通電するための第１の電極部と、前記第１の電極部と異なる極である第２の電極部と、前記基板と直交する方向に関する前記基板の厚みを補うスペーサーと、を含み、
前記コネクタは、前記スペーサー及び前記基板を挟み込むことで前記発熱体に通電するための電気接点を前記第１の電極部と形成する金属端子と、前記金属端子を保持する保持部とを備え、
前記ストッパー部は、前記金属端子と前記第１の電極部により電気接点が形成される第１の位置にて、前記コネクタの前記第１の方向への相対移動を停止させ、
前記第１の電極部は、前記コネクタが前記ヒータに対して前記第１の位置にあるときの前記金属端子と前記第１の電極部による電気接点から前記第１の方向と反対方向である第２の方向に所定の距離に亘って設けられ、
前記金属端子が前記スペーサーを挟んでいる状態で前記コネクタが前記ヒータに対して前記第１の位置から前記第２の方向に向かって相対移動されるとき、前記金属端子は、第２の位置にて、前記金属端子が前記スペーサーを挟んでいる状態で前記第１の電極部との電気接点が切れ、
前記妨げ部は、前記コネクタが前記ヒータに対して前記第１の位置にある状態で前記ヒータユニットが前記第１の支持板及び前記第２の支持板に装着されるのを許容し、かつ、前記コネクタが前記ヒータに対して前記第２の位置にある状態で前記ヒータユニットが前記第１の支持板及び前記第２の支持板に装着されるのを妨げることを特徴とする画像加熱装置。
【請求項１５】
前記コネクタが前記ヒータに対して、前記第１の位置、及び、前記第１の位置から前記第２の位置に至るまでの間に位置するとき、前記金属端子は前記第１の電極部と電気接点を形成し、前記妨げ部は、前記ヒータユニットが前記第１の支持板及び前記第２の支持板に装着されるのを許容することを特徴とする請求項１４に記載の画像加熱装置。
【請求項１６】
前記ヒータユニットは、前記コネクタが前記ヒータに対して前記第１の位置にあるときに前記第２の方向への前記コネクタの相対移動を規制する規制部と、を有し、
前記コネクタは、前記規制部による規制が外れた際に前記第１の位置から前記第２の位置への相対移動が許容されることを特徴とする請求項１４または１５に記載の画像加熱装置。
【請求項１７】
前記妨げ部は、樹脂製であり、前記コネクタから延びるケーブルの位置をガイドするガイド部と一体成型されていることを特徴とする請求項１４乃至１６のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項１８】
前記ヒータは、前記基板の上に前記発熱体と前記第１の電極部と前記第２の電極部とが形成されていることを特徴とする請求項１４乃至１７のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像加熱装置に関し、例えば電子写真方式を採用したレーザビームプリンタ（ＬＢＰ）やデジタル複写機、マルチファンクションプリンタ等に好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
未定着トナー画像を加熱溶融定着する定着装置（画像加熱装置）として、近年、フィルム定着方式が盛んに用いられるようになっている。フィルム定着方式は、ローラ定着方式に比べ、装置を大型化することなく広いニップ部を形成することができるので、ウエイトタイム短縮、装置の小型化、高速化対応が可能である。
【０００３】
このようなフィルム加熱方式の定着装置では、定着フィルムが寿命の原因となることが多く、画像形成装置の保証利用期間の間に数回程度、定着フィルムを含んだフィルムユニットとして交換されることが必要となる。特許文献１では、定着装置からフィルムユニットを取り外し、定着フィルムのみ交換できるフィルム加熱方式の定着装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−０７６８６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載される定着装置で定着フィルムの交換作業を行う場合、作業者は、定着フィルムに手を触れて汚したり傷付けたりしないように、定着フィルムの端部より外側に設けられたフィルムユニットの最端部の部品であるコネクタを持つことがある。
【０００６】
そのとき、本来はフィルムユニット内の発熱体を有するヒータからコネクタが抜けることを防止している定着フランジとの係合部に対し、コネクタが外れるように力を加えてしまう可能性がある。更に、作業者がコネクタに接続されたケーブルを、コネクタをフィルムユニットから抜く方向に引張ってしまう場合がある。その結果、加熱体としてのヒータとコネクタとの接点が取れる範囲外にコネクタを移動させてしまうことで、部品交換後に電気接続されないエラーが発生し、保守交換の時間が想定以上にかかってしまう場合があった。
【０００７】
また例えば、ヒータからコネクタが抜けることを防止している定着フランジとの係合部がないような構成の場合には、作業者がコネクタがヒータから外れかけていることに気付かずにフィルムユニットを取り付けてしまう恐れがある。ヒータとコネクタとの接点が取れる範囲外にコネクタが位置する状態で組み付けることで、部品交換後に電気接続されないエラーが発生する恐れがある。
【０００８】
このコネクタが外れてしまう対策として、コネクタが外れないようにコネクタと定着フランジとを結合する別部品を取り付けた定着装置が実用化されているが、別部品を追加することでコストアップしてしまうという問題があった。
【０００９】
本発明の目的は、電気接点が取れない位置までコネクタがヒータから外れかけた状態でヒータを有するユニットが支持板に組み付けられるのを抑制することができる画像加熱装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像加熱装置は、第１の回転体と、前記第１の回転体と協働して記録材上のトナー画像を加熱するニップ部を形成する第２の回転体と、前記第２の回転体の長手方向における第１の端部側において、前記第２の回転体を回転可能に支持する第１の溝部を備える第１の支持板と、前記長手方向における他端である第２の端部側において、前記第２の回転体を回転可能に支持する第２の溝部を備える第２の支持板と、前記第２の回転体と共に、前記第２の回転体を加熱するヒータと、前記ヒータに対して第１の方向へ相対移動されることにより前記ヒータに装着されるコネクタと、前記コネクタの前記ヒータに対する前記第１の方向への相対移動を停止させるストッパー部と、を有し、前記コネクタが前記ヒータに装着された状態で前記第１の支持板及び前記第２の支持板に装着されるヒータユニットと、前記第１の支持板に固定されている妨げ部と、を有し、前記ヒータは、通電により発熱する発熱体と、前記第１の端部側において基板の上に設けられ前記発熱体に通電するための第１の電極部と、前記第１の電極部と異なる極である第２の電極部と、を含み、前記コネクタは、前記基板を挟み込むことで前記発熱体に通電するための電気接点を前記第１の電極部と形成する金属端子と、前記金属端子を保持する保持部とを備え、前記ストッパー部は、前記金属端子と前記第１の電極部により電気接点が形成される第１の位置にて、前記コネクタの前記第１の方向への相対移動を停止させ、前記第１の電極部は、前記コネクタが前記ヒータに対して前記第１の位置にあるときの前記金属端子と前記第１の電極部による電気接点から前記第１の方向と反対方向である第２の方向に所定の距離に亘って設けられ、前記金属端子が前記基板を挟んでいる状態で前記コネクタが前記ヒータに対して前記第１の位置から前記第２の方向に向かって相対移動されるとき、前記金属端子は、第２の位置にて、前記金属端子が前記基板を挟んでいる状態で前記第１の電極部との電気接点が切れ、前記妨げ部は、前記コネクタが前記ヒータに対して前記第１の位置にある状態で前記ヒータユニットが前記第１の支持板及び前記第２の支持板に装着されるのを許容し、かつ、前記コネクタが前記ヒータに対して前記第２の位置にある状態で前記ヒータユニットが前記第１の支持板及び前記第２の支持板に装着されるのを妨げることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る別の画像加熱装置は、第１の回転体と、前記第１の回転体と協働して記録材上のトナー画像を加熱するニップ部を形成する第２の回転体と、前記第２の回転体の長手方向における第１の端部側において、前記第２の回転体を回転可能に支持する第１の溝部を備える第１の支持板と、前記長手方向における他端である第２の端部側において、前記第２の回転体を回転可能に支持する第２の溝部を備える第２の支持板と、前記第２の回転体と共に、前記第２の回転体を加熱するヒータと、前記ヒータに対して第１の方向へ相対移動されることにより前記ヒータに装着されるコネクタと、前記コネクタの前記ヒータに対する前記第１の方向への相対移動を停止させるストッパー部と、を有し、前記コネクタが前記ヒータに装着された状態で前記第１の支持板及び前記第２の支持板に装着されるヒータユニットと、前記第１の支持板に固定されている妨げ部と、を有し、前記ヒータは、通電により発熱する発熱体と、前記第１の端部側において基板の上に設けられ前記発熱体に通電するための第１の電極部と、前記第１の電極部と異なる極である第２の電極部、前記基板と直交する方向に関する前記基板の厚みを補うスペーサーと、を含み、前記コネクタは、前記スペーサー及び前記基板を挟み込むことで前記発熱体に通電するための電気接点を前記第１の電極部と形成する金属端子と、前記金属端子を保持する保持部とを備え、前記ストッパー部は、前記金属端子と前記第１の電極部により電気接点が形成される第１の位置にて、前記コネクタの前記第１の方向への相対移動を停止させ、前記第１の電極部は、前記コネクタが前記ヒータに対して前記第１の位置にあるときの前記金属端子と前記第１の電極部による電気接点から前記第１の方向と反対方向である第２の方向に所定の距離に亘って設けられ、前記金属端子が前記スペーサーを挟んでいる状態で前記コネクタが前記ヒータに対して前記第１の位置から前記第２の方向に向かって相対移動されるとき、前記金属端子は、第２の位置にて、前記金属端子が前記スペーサーを挟んでいる状態で前記第１の電極部との電気接点が切れ、前記妨げ部は、前記コネクタが前記ヒータに対して前記第１の位置にある状態で前記ヒータユニットが前記第１の支持板及び前記第２の支持板に装着されるのを許容し、かつ、前記コネクタが前記ヒータに対して前記第２の位置にある状態で前記ヒータユニットが前記第１の支持板及び前記第２の支持板に装着されるのを妨げることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、電気接点が取れない位置までコネクタがヒータから外れかけた状態でヒータを有するユニットが支持板に組み付けられるのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る定着装置の状態１のフィルムユニット及びガイド部の断面図
【図２】本発明の実施形態に係る定着装置を搭載した画像形成装置の断面図
【図３】（ａ）は本発明の実施形態に係る定着装置のＡ−Ａ断面図、（ｂ）はＢ−Ｂ断面図
【図４】（ａ）は本発明の実施形態に係る定着装置におけるヒータの正面図、（ｂ）はヒータのＤ−Ｄ断面図
【図５】（ａ）は本発明の実施形態に係る定着装置におけるコネクタの正面図、（ｂ）は本発明の実施形態におけるコネクタ、ヒータ及びスペーサのＥ−Ｅ断面図
【図６】本発明の実施形態に係る定着装置のＨ方向矢視図
【図７】本発明の実施形態に係る定着装置の状態２のフィルムユニット及びガイド部材の断面図
【図８】本発明の実施形態に係る定着装置の状態３のフィルムユニット及びガイド部材の断面図
【図９】本発明の実施形態に係る定着装置の状態３のフィルムユニット及びガイド部材の断面図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明の実施の形態を添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【００１５】
《第１の実施形態》
（画像形成装置）
図２は、本発明の実施形態に係る定着装置を搭載した画像形成装置５００の断面図である。上下斜め方向に並設した４個のカートリッジ７（７ａ〜７ｄ）は、電子写真感光体としての感光体ドラム１（１ａ〜１ｄ）を有する感光体ドラムユニット２６（２６ａ〜２６ｄ）と、現像ユニット４（４ａ〜４ｄ）を備える。
【００１６】
感光体ドラム１は、駆動部材（不図示）によって、図２内の時計回り（Ｑ方向）に回転駆動される。また、感光体ドラム１の周囲には、その回転方向の順に、クリーニング部材６（６ａ〜６ｄ）、帯電ローラ２（２ａ〜２ｄ）、現像ユニット４が配置される。
【００１７】
クリーニング部材６は、感光体ドラム１上に形成されたトナー像を中間転写フィルム５上に転写した後、感光体ドラム１上に残留したトナー剤を除去するものである。クリーニング部材６によって除去されたトナー剤は、感光体ユニット２６（２６ａ〜２６ｄ）内の除去トナー室に回収される。
【００１８】
また、帯電ローラ２は、感光体ドラム１表面を均一に帯電するものである。帯電ローラ２によって感光体ドラム１の表面が帯電された後、スキャナユニット（露光手段）３からユニット開口３２（３２ａ〜３２ｄ）を通じて、感光体ドラム１表面にレーザ光が露光される。これにより、感光体ドラム１の表面に静電潜像が形成される。尚、本実施形態においては、スキャナユニット３は、カートリッジ７の下方に配置されている。
【００１９】
また、現像ユニット４は、感光ドラム１の上に形成された静電潜像にトナー剤を供給して、静電潜像をトナー像として現像するためのものである。現像ユニット４には、感光体ドラム１と当接して感光体ドラム１の表面にトナー剤を供給する現像ローラ２５（２５ａ〜２５ｄ）と現像ローラ２５に当接して現像ローラ２５にトナー剤を供給する供給ローラ３４（３４ａ〜３４ｄ）が備えられる。
【００２０】
記録材（記録紙）Ｓに画像を形成する際は、まずスキャナユニット３によって感光体ドラム１の表面に形成された静電潜像がカートリッジ７によってトナー像として現像され、中間転写フィルム５に転写される。
【００２１】
中間転写フィルム５は、駆動ローラ１０、テンションローラ１１に張架され、図２中の矢印Ｒ方向に駆動する。また、各感光体ドラム１に対向して、中間転写フィルム５の内側に一次転写ローラ１２（１２ａ〜１２ｄ）が配設されており、不図示のバイアス印加手段により転写バイアスが印加される構成となっている。例えば、負極性に帯電したトナー剤を用いる場合は、一次転写ローラ１２に正極性のバイアスを印加することにより、順次、中間転写フィルム５上にトナー像が一次転写される。そして、中間転写フィルム５に４色のトナー像が重なった状態で二次転写部１５まで搬送される。
【００２２】
この際、記録材Ｓへの二次転写後に中間転写フィルム５上に残ったトナー剤は、転写フィルムクリーニング装置２３によって除去され、除去されたトナー剤は、廃トナー搬送路（不図示）を通過し、廃トナー回収容器（不図示）で回収される。
【００２３】
一方、上述した画像形成動作と同期して、給送装置１３やレジストローラ対１７等からなる搬送機構によって、記録材Ｓが二次転写部１５へ向けて給送される。給送装置１３は、複数の記録材Ｓを収納する給送カセット２４と、記録材Ｓを給送する給送ローラ８と、給送された記録材Ｓを搬送する搬送ローラ対１６とを有している。
【００２４】
給送カセット２４は、画像形成装置５００から着脱自在に構成されている。ユーザは、給送カセット２４を引き抜き、画像形成装置５００から取り外した後、記録材Ｓをセットし画像形成装置５００へ挿入することで記録材Ｓの補給が完了する。給送カセット２４に収納された記録材Ｓのうち、最上位に位置する記録材Ｓには給送ローラ８が圧接し、給送ローラ８の回転とともに分離パッド９によって一枚ずつ分離されて記録材Ｓが搬送される（摩擦片分離方式）。
【００２５】
そして、給送装置１３から搬送された記録材Ｓは、レジストローラ対１７によって二次転写部１５に搬送される。二次転写部１５においては、二次転写ローラ１８に正極性のバイアスを印加することにより、搬送された記録材Ｓに、中間転写フィルム５上の４色のトナー像を二次転写することが可能である。
【００２６】
そして、記録材Ｓは二次転写部１５から給送され定着装置４０へと搬送され、記録材Ｓに転写された画像に熱、圧力を加えて画像を記録材Ｓ上に定着させる。その後、トナー像が定着された記録材Ｓは、排出ローラ対１９によって排出トレイ２０に排出される。
【００２７】
（定着装置）
次に、本実施形態における画像加熱装置としての定着装置４０の構成について説明する。本実施形態における定着装置４０は、円筒状の薄肉金属の基層上に弾性層が形成された定着フィルム１０１を用いたフィルム加熱方式、加圧ローラ駆動方式の定着装置である。図３（ａ）に本実施形態における定着装置４０の長手方向の断面図（図２のＡ−Ａ断面図）、図３（ｂ）に定着装置４０の短手方向の断面図（図３（ａ）のＢ−Ｂ断面）を示す。
【００２８】
図３（ａ）、図３（ｂ）において、定着装置４０は、定着部材として無端ベルトである円筒状の定着フィルム（第１の回転体）１０１と、加圧部材としての加圧ローラ（第２の回転体）１０６と、加熱体としてセラミックヒータ（ヒータ）１００と、を有する。また、
定着フィルム１０１と協働して記録材上のトナー画像を加熱するニップ部を形成する加圧ローラ１０６に対し、定着フィルムを挟む位置に圧接部材１０３を有する。更に、定着フィルム１０１の内面温度を検知するサーミスタ１０５と、円筒状の定着フィルム両端部に設置され、定着フィルム１０１の長手方向の移動を規制する定着フランジ１０４と、を有する。
【００２９】
更に、定着装置４０は、圧接部材１０３の強度を確保するために定着フィルム１０１の内面側に配置されるステー１０２と、ヒータ１００に画像形成装置５００から電力を供給するコネクタ１０７と、を有する。また、定着装置４０は、コネクタ１０７とヒータ１００との間に挟まれるスペーサ１０８（後述する接点圧を保証）を有する。更に、コネクタ１０７に一端側が接続されたケーブル１０７ｃの他端側を内部に収容しつつケーブル１０７ｃをガイドするガイド部材１０９が定着装置に設けられている。このガイド部材１０９は、規制部材（妨げ部）としての機能を備える（後に詳述）。
【００３０】
以下この定着フィルム１０１、ヒータ１００、圧接部材１０３、圧接部材１０３を加圧する加圧機構としてのステー１０２、定着フランジ１０４、サーミスタ１０５、コネクタ１０７、スペーサ１０８をまとめたものをフィルムユニット１１１とする。なお、本実施形態においてはコネクタの挿入方向をＸ方向、フィルムユニットの長手方向（記録材の搬送方向に直交する方向）をＹ方向、後述の図３（ａ）で説明するヒータ１００の基板において電極部が形成されている面と直交する方向をＺ方向とする。尚、本実施形態において、Ｚ方向は、フィルムユニットの加圧方向でもある。
【００３１】
（加圧部材）
加圧部材としての加圧ローラ（回転体）１０６は、金属製の芯金１０６ａと、芯金１０６ａの周りに同心一体にローラ状に成形被覆させた、シリコーンゴム・フッ素ゴム・フッ素樹脂などの耐熱性・弾性材層とで構成されており、表層に離型層を設けてある。離型層としては、例えば、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、フルオロシリコーンゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴム、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等の離型性かつ耐熱性のよい材料を選択することができる。
【００３２】
芯金１０６ａの長手方向の両端部にＰＥＥＫ、ＰＰＳ、液晶ポリマー等の耐熱性樹脂よりなる軸受部材１１３（図３（ａ））を装着し、定着フレーム１１２（図３（ａ））の側板に回転自由に保持させて配設してある。このように、定着フレーム１１２は、加圧ローラ１０６の長手方向における第１の端部側において加圧ローラを回転可能に支持する第１の溝部を備える第１の支持板を備える。また、加圧ローラの長手方向における他端である第２の端部側において、加圧ローラを回転可能に支持する第２の溝部を備える第２の支持板を備える。
【００３３】
また、定着フランジ１０４（図３（ａ））は、圧接部材１０３とステー１０２との組立体の両端に嵌め込まれ、定着フィルム１０１の回転を案内すると共に、定着フィルム１０１の抜け出しを防止している。
【００３４】
図３（ａ）において、定着フィルム１０１の両端に配置された定着フランジ１０４には、定着フレーム１１２に対して回転可能に取り付けられた加圧板（不図示）により矢印Ｐ方向に加圧力が与えられる。これにより、フィルムユニット１１１と加圧ローラ１０６とを加圧する構成である。また、加圧ローラ１０６は画像形成装置５００内に取付けられた不図示の定着モータによって駆動を伝達されることで、定着フィルム１０１が加圧ローラ１０６に対して従動回転し、図３（ｂ）の矢印Ｊ方向に回転させられる。
【００３５】
（定着フィルム）
定着フィルム（回転体）１０１（図３（ａ））は、記録材Ｓに熱を伝達する発熱部材として円筒状の耐熱性のフィルムであり、圧接部材１０３にルーズに外嵌させてある。そして、定着フィルム１０１は、熱容量を小さくしてクイックスタート性を向上させるために、フィルム膜厚を１００μｍ以下、好ましくは５０μｍ以下２０μｍ以上とする。そして、材質としては、耐熱性のあるＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰの単層、あるいはポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＥＳ、ＰＰＳ等の外周表面にＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等をコーティングした複合層フィルムを使用できる。また、金属製のものにすることもできる。
【００３６】
（圧接部材）
圧接部材１０３は、記録材搬送方向に直交する方向を長手方向とする横断面略半円弧状の耐熱性・断熱性の部材である。そして、フェノール樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ＰＥＥＫ樹脂、ＰＥＳ樹脂、ＰＰＳ樹脂、ＰＦＡ樹脂、ＰＴＦＥ樹脂、ＬＣＰ樹脂等の絶縁性及び耐熱性の良い材料が用いられる。
【００３７】
本実施形態の圧接部材１０３は、定着フィルム１０１のバックアップ、加圧ローラ１０６と圧接することで形成されるニップ部Ｎの加圧、定着フィルム１０１の回転時の搬送安定性を図る役目をする。また、圧接部材１０３の下面に長手方向に沿って具備された嵌め込み溝１０３ａ内には、後述するセラミックヒータ１００が嵌め込まれ支持される。
【００３８】
（ステー）
ステー１０２は、比較的柔軟な樹脂製の圧接部材１０３の裏面に押し当てることで圧接部材１０３に長手方向における強度を持たせ、かつ圧接部材１０３を矯正させるための部材である。
【００３９】
（サーミスタ）
温度検知手段（以下サーミスタとする）１０５は、定着フィルム１０１の内面温度を検出して不図示の制御回路へフィードバックする。サーミスタ１０５は、圧設部材１０３に固定して取付け保持するための保持部（不図示）と、温度検知素子（不図示）を有する。そして、定着フィルム１０１の内面に接触して温度を検知する温度検知素子部１０５ａと、温度検知素子部１０５ａを所定の接触圧で定着フィルムに付勢するための弾性を有する板バネ部１０５ｂから構成される。この板バネはステンレス製であり、温度検知素子の導通経路にもなっている
（ヒータ）
図４（ａ）に、本実施形態における加熱体としてのセラミックヒータ１００（以下、ヒータと記す）の正面図、図４（ｂ）に図４（ａ）のヒータ１００のＤ−Ｄ断面図を９０度回転させた図を示す。このヒータ１００は、絶縁性を有する細長薄板状のセラミック基板１００ａと、セラミック基板１００ａの片面にペースト印刷等で形成されている２つの発熱体１００ｂと、を有する。
【００４０】
更に、後述する各コネクタ端子と接触することで電気的に接点を取る３つの電極部１００ｃ（１００ｃ−１、１００ｃ−２、１００ｃ−３）と、電極部１００ｃと発熱体１００ｂを繋ぐ導電部１００ｄと、を有する。本実施形態では、電極部１００ｃ―２は、１つ目の発熱体１００ｂの１つと繋がっており、電極部１００ｃ―３は、２つ目の発熱体１００ｂと繋がっている。電極部１００ｃ−１は、電極部１００ｃ−２と異なる極である（即ち、一方が陽極、他方が陰極）。また、電極部１００ｃ−１は、電極部１００ｃ−３とも異なる極である。発熱体１００ｂは、電極部１００ｃからの通電により発熱する抵抗体である。
【００４１】
更に、上述した部材と共に発熱体１００ｂを保護するガラス層１００ｅ（図４（ｂ）において破線で示す）を有し、ヒータ１００はこれらの部材で構成される。ガラス層１００ｅは、電気抵抗率が１０９〜１０１６（Ω・ｍ）であり、絶縁層になっている。尚、本実施形態の説明において、電気抵抗率が１０９以上のものを絶縁体とする。このような本実施形態のヒータ１００は、電極部１００ｃを介して、発熱体１００ｂに対して画像形成装置本体から電力供給されることにより、全体に急峻な立ち上がり特性で昇温する低熱容量のヒータとなっている。
【００４２】
（コネクタ）
図５（ａ）に、本実施形態におけるコネクタ１０７の正面図を示す。本実施形態のコネクタ１０７は、コネクタハウジンング（保持部）１０７ａ、３つのコネクタ端子（金属端子）１０７ｂ（１０７ｂ−１、１０７ｂ−２、１０７ｂ−３）、３つのケーブル１０７ｃから構成される。コネクタハウジンング１０７ａは、例えばＬＣＰ樹脂等の絶縁性及び耐熱性の良い材料で形成される。そして、３つのコネクタ端子１０７ｂ（１０７ｂ−１、１０７ｂ−２、１０７ｂ−３）は、チタン銅等の表面に銀等のメッキを施し、電導性が良くバネ性を持つ薄板で形成される。
【００４３】
コネクタ端子１０７ｂは、コの字形状になっている。図１に示すように、コネクタ１０７がヒータ１００に装着されている状態において、コネクタ端子１０７ｂが、そのバネ性によって、スペーサ１０８や圧接部材１０３と共に、セラミック基板１００ａ及びその上に形成されている電極部１００ｃを挟み込んでいる。ケーブル１０７ｃは、各コネクタ端子１０７ｂに電気的に接続される。ケーブル１０７ｃの他端側は、別途画像形成装置からの給電部に電気的に接続される。
【００４４】
次に、図５（ａ）のＥ−Ｅ断面図である図５（ｂ）を用いて、コネクタ１０７がヒータ１００と接点（電気接点）を取る構成について説明する。コネクタハウジング１０７ａは、Ｙ方向から見たとき、コの字形状になっており、コの字の開口部（内側）にコネクタ端子１０７ｂが設けられている。ヒータ１００は、ヒータホルダとしての圧接部材１０３にはめ込まれた状態で、コネクタ１０７が装着される。図５（ｂ）に示すように、コネクタ１０７はヒータ１００及びスペーサ１０８に対して、＋Ｘ方向に挿入する。
【００４５】
そして、コネクタ端子１０７ｂの一対のバネ接点部１０７ｂ−ａ，１０７ｂ−ｂのうち一方のバネ接点部（本実施形態では１０７ｂ−ａ）がヒータ１００の各電極部１００ｃに所定の圧接力で圧接して電気的に接触（電気接続）する。
【００４６】
また、バネ接点部１０７ｂ−ａと対向側のバネ接点部１０７ｂ−ｂは、スペーサ１０８と接触する。スペーサ１０８は、ヒータ１００とバネ接点部１０７ｂ−ｂに挟まれることで、バネ接点部１０７ｂ−ａの接点圧を保証するために設けられ、ＬＣＰ樹脂等の絶縁性及び耐熱性の良い材料で形成される。
【００４７】
コネクタ１０７のコネクタ端子１０７ｂとヒータ１００の電極部１００ｃとＺ方向の位置関係は、コネクタハウジング１０７ａのコの字形状、コネクタ端子１０７ｂのバネ性、及びヒータ１００のスぺーサー１０８によって位置が決められている。
【００４８】
本実施形態において、前述した図４（ａ）のヒータ１００の電極部１００ｃ−１が、コネクタ１０７の接点部であるコネクタ端子１０７ｂ−１と接触する。また、ヒータ１００の電極部１００ｃ−２が、コネクタ１０７の接点部であるコネクタ端子１０７ｂ−２と接触する、同様に、ヒータ１００の電極部１００ｃ−３が、コネクタ１０７の接点部であるコネクタ端子１０７ｂ−３と接触する構成となっている。
【００４９】
また、図６に示すように、コネクタ１０７は溝部１０７ａ−ｇを備える。圧接部材１０３は、コネクタ１０７の溝部１０７ａ−ｇに嵌る突起部１０３ａを備える。コネクタ１０７の溝部１０７ａ−ｇと突起部１０３ａは、コネクタ１０７のヒータ１００に対するＹ方向（基板と平行な方向であってｘ方向と直交する方向）の位置を規制する規制部として機能する。
【００５０】
この突起部１０３ａと溝部１０７ａ−ｇによって、Ｙ方向に関し、コネクタ端子１０７ｂがヒータの電極部１００ｃから外れないようにコネクタ１０７とヒータ１００の相対位置が規制されている。コネクタ１０７がヒータ１００に対して＋Ｘ方向に挿入される際、突起部１０３ａはコネクタ１０７の溝部１０７ａ−ｇに嵌る。コネクタ１０７が＋Ｘ方向に移動されるのと共に突起部１０３ａは溝部１０７ａ−ｇをスライド移動する。
【００５１】
また、ケーブル１０７ｃを−Ｘ方向に引張った場合、ケーブル１０７ｃに接続されたコネクタ端子１０７ｂは、コネクタ端子１０７ｂの−Ｘ方向への抜けを防止するためのコネクタハウジング１０７ａの面１０７ａ−ｂに当接する。すなわち、ケーブル１０７ｃを−Ｘ方向に引張ると、コネクタ端子１０７ｂからコネクタハウジング１０７ａにも引張る力が伝わり、コネクタ１０７全体が−Ｘ方向に移動する。
【００５２】
（コネクタの抜け止め）
次に、本実施形態におけるコネクタ１０７、ヒータ１００、及びガイド部材１０９（コネクタ１０７の抜け方向（−Ｘ方向）への移動を制限する）の配置関係について説明する。まず、作業者が定着装置４０のフィルムユニット１１１（図３（ｂ））の交換を所定の状態で行った場合（新品のフィルムユニット１１１が設置された場合）について説明する。図１は、図３（ａ）におけるＣ−Ｃ断面図（コネクタ１０７については図５（ａ）のＥ−Ｅの位置）を示したものである。また、図６は図３（ａ）のＨ方向矢視図を示したものである。
【００５３】
図１において、コネクタ１０７はヒータ１００に対して所定の位置（設定位置）までＸ方向に挿入され、コネクタ１０７の接点部とヒータ１００の電極部が電気接続されている状態（以下状態１と記す）である。次に、状態１において、コネクタ１０７と圧接部材１０３、定着フランジ１０４、ヒータ１００及びガイド部材１０９との位置関係について説明する。
【００５４】
本実施形態におけるガイド部材１０９は、耐熱性のあるＰＰＳ樹脂等で形成（一体成型）され、上述した第１の支持板としての定着フレーム１１２（図３、図６））に固定される。そして、コネクタ１０７のケーブル１０７ｃの配回しを案内する（図６においてケーブル１０７ｃをガイド部材１０９の内部に備える）と共に、規制部材として機能し、コネクタ１０７の抜け方向（−Ｘ方向、第１の方向）への変位を規制する（図１）。
【００５５】
状態１ではコネクタ１０７と圧接部材１０３の位置関係として、図１に示すように圧接部材１０３のコネクタ当接面１０３ｂにコネクタ端子１０７ｂの１０７ｂ−ｃ面が当接する。圧接部材１０３のコネクタ当接面１０３ｂ及び１０７ｂ−ｃ面が＋Ｘ方向へのコネクタ１０７の移動を停止させるストッパー部として機能する。
【００５６】
このストッパー部と、加圧ローラ１０６と、ヒータ１００と、コネクタ１０７は、コネクタ１０７がヒータ１００に装着された状態で上述した第１及び第２の支持板としての定着フレーム１１２に装着されるヒータユニットを構成する。
【００５７】
また、コネクタ１０７と定着フランジ１０４との位置関係として、図１に示すようにコネクタハウジング１０７ａに設けられたＸ方向の抜け止め部１０７ａ−ｅと、定着フランジ１０４に設けられたコネクタ１０７のＸ方向の抜け止め部１０４ａとが対向する。対向するＸ方向の距離はＬ３（図１）であり、距離Ｌ３は距離Ｌ２より短い。
【００５８】
抜け止め部１０７ａ−ｅと抜け止め部１０４ａは、ストッパー部によって規制されている位置からコネクタ１０７が抜け方向（図１における−ｘ方向）に移動するのを規制する規制部として機能する。抜け止め部１０７ａ−ｅと抜け止め部１０４ａによってコネクタ１０７の位置が規制されている状態において、コネクタ端子１０７ｂと電極部１００ｃは接点を取れる。
【００５９】
また、状態１ではコネクタ１０７とヒータ１００との位置関係として、図１に示すようにコネクタ端子１０７ｂ−２のバネ接点部１０７ｂ−ａとヒータ１００の電極部１００ｃ−２が接する。電極部１００ｃ−２は、図４（ａ）でＸ方向（第１の方向）に延在した領域を備える。そして、状態１においてバネ接点部１０７ｂ−ａと電極部１００ｃ−２が接する第１の位置は、電極部１００ｃ−２の−Ｘ方向（第１の方向と反対方向である第２の方向）の端部１００ｃ−２−ａからＬ１の距離にある（図１）。
【００６０】
図１に示す本実施形態では、コネクタの設定位置における電極部および接点部が接する第１の位置から、−Ｘ方向に延在した電極部の領域の端部で電極部および接点部が接する位置までの距離Ｌ１の範囲で接点を取ることができる。
【００６１】
また、状態１ではコネクタ１０７とガイド部材１０９との位置関係として、図１に示すようにコネクタハウジング１０７ａの−Ｘ方向端面１０７ａ−ａとガイド部材１０９の面１０９ａとのＸ方向の距離（最短距離）がＬ２となる。本実施形態において、このＬ１とＬ２との関係は、以下を満足する。
【００６２】
Ｌ１＞Ｌ２
次に、コネクタ１０７が、規制部材としてのガイド部材１０９によってコネクタを抜く方向（−Ｘ方向）の移動（変位）を制限（規制）されている状態（以下状態２と記す）について説明する。図７は、状態２における図３（ａ）のＣ−Ｃ断面図（コネクタ１０７については図５（ａ）のＥ−Ｅの位置）を示している。
【００６３】
この状態２に関し、定着装置４０のフィルムユニット１１１の交換作業において、作業者がフィルムユニット１１１を持つときに、図６に示すようにコネクタ１０７の１０７ａ−ｆ面に対し、矢印Ｆ方向に力をかけてしまうことがあり得る。すると、図６に示すコネクタハウジングの抜け止め部１０７ａ−ｅと定着フランジ１０４の抜け止め部１０４ａが矢印Ｆ方向に外れ、状態１とは異なり係合していない状態となる。
【００６４】
更に、この状態のフィルムユニット１１１を定着装置４０のフレーム１１２内に挿入した状態で、ケーブル１０７ｃを−Ｘ方向に引張る力を加えるようなケーブルの配回し作業を行う場合が考えられる。この場合、ケーブル１０７ｃに接続されたコネクタ端子１０７ｂ−２は、コネクタ１０７と定着フランジ１０４が係合していないため、コネクタ１０７は−Ｘ方向に移動してしまう。その結果、状態１に比べコネクタ１０７全体がコネクタを抜く方向に移動してしまう。そして、状態２となる。
【００６５】
次に、状態２における、コネクタ１０７と圧接部材１０３、定着フランジ１０４、ヒータ１００及びガイド部材１０９の位置関係について、図７を用いて説明する。状態２では、コネクタ１０７と圧接部材１０３との位置関係として、圧接部材１０３のコネクタ当接面１０３ｂとコネクタ端子１０７ｂの１０７ｂ−ｃ面は当接せず、Ｘ方向に離れた状態となる。また、状態２では、図７に示すようにコネクタ端子１０７ｂは、ヒータ１００のセラミック基板１００ａ、及び、スペーサ１０８を挟み込んだ状態である。
【００６６】
また、状態２では、コネクタ１０７と定着フランジ１０４との位置関係として、コネクタ１０７が状態１（図１）に比べ−Ｘ方向に移動している。そして、図７に示すように定着フランジ１０４の抜け止め部１０４ａとコネクタハウジング１０７ａの抜け止め部１０７ａ−ｅとが係合しない状態となる。
【００６７】
また、状態２では、コネクタ１０７とガイド部材１０９との位置関係として、コネクタハウジング１０７ａの−Ｘ方向の端面１０７ａ−ａが、ガイド部材１０９のコネクタの−Ｘ方向の移動を制限する面１０９ａと当接する。すなわち、状態１で示したＬ２はＬ２＝０となる。
【００６８】
また、状態２では、状態１で示した条件Ｌ１＞Ｌ２の関係から、Ｌ２＝０となった場合でも図７に示すＬ４＞０となる。すなわち、コネクタ１０７とヒータ１００との位置関係として、コネクタ端子１０７ｂのバネ接点部１０７ｂ−ａとヒータ１００の電極部１００ｃ−２の−Ｘ方向端部１００ｃ−２−ａとの距離Ｌ４（Ｌ４＝Ｌ１−Ｌ２）に関し、Ｌ４＞０となる。
【００６９】
よって、コネクタ１０７がガイド部材１０９に当接し−Ｘ方向にはそれ以上移動出来ない状態２においても、コネクタ１０７とヒータ１００は接点を取ることが可能となる。その結果、作業者の作業ミスによってコネクタ１０７とヒータ１００が接点を取ることが出来ない状態になることを、抑止することが可能となる。
【００７０】
また、フィルムユニット１１１の交換作業において、定着フレーム１１２にフィルムユニット１１１を挿入する前に、コネクタ１０７が状態１で示した距離Ｌ２よりもコネクタ抜け方向（−Ｘ方向）に移動していた場合（以下状態３と記す）について説明する。図８は、紙面垂直方向（Ｙ方向）に長いフィルムユニット１１１を不図示の定着フレーム１１２に挿入する前の状態において、フィルムユニット１１１及びガイド部材１０９のコネクタ１０７の中央位置（図５（ａ）のＥ−Ｅの位置）での断面図である。
【００７１】
図８に示す状態３では、コネクタ１０７の−Ｘ方向の移動を規制（制限）するガイド部材１０９の１０９ａ面に対し、コネクタ１０７の−Ｘ方向端面１０７ａ−ａ面が−Ｘ方向に距離Ｌ５だけオーバーラップしている（はみ出ている）状態である。
【００７２】
状態３では、コネクタ端子１０７ｂは、ヒータ１００のセラミック基板１００ａ、及び、スペーサ１０８を挟み込んだ状態である。しかしながら、コネクタ端子１０７ｂのバネ接点部１０７ｂ−ａは、ヒータ１００のガラス層１００ｅ或いはスペーサ１０８或いは圧接部材１０３などの絶縁部分に当接している。すなわち、コネクタ端子１０７ｂは、ヒータ１００のセラミック基板１００ａ、及び、スペーサ１０８を挟み込んだ状態であるが、バネ接点部１０７ｂ−ａは、ヒータ１００の電極部１００ｃ−２に接触しておらず、接点を取れない状態にある。
【００７３】
この状態で、定着フレーム１１２に対して、図８の矢印Ｋ方向にフィルムユニット１１１を挿入しようとした際には、コネクタハウジング１０７ａとガイド部材１０９ｂ面がＸ方向に距離Ｌ５だけ干渉する。これにより、作業者は、コネクタ１０７が所定の位置からコネクタ抜け方向に移動（変位）していることに気付く。
【００７４】
以上、本実施形態をまとめると次の通りである。
【００７５】
コネクタ１０７とヒータ１００の位置関係が状態１の場合には、ガイド部材１０９とコネクタ１０７が干渉することなく、フィルムユニット１１１を定着フレーム１１２の側板に装着することができる。このとき、コネクタ１０７のコネクタ端子１０７ｂとヒータ１００の電極部１００ｃは、通電可能に接点を取る。
【００７６】
状態１からコネクタ１０７をヒータ１００に対して抜け方向（−Ｘ方向）に相対移動された場合にも、コネクタ１０７の抜け止め部１０７ａ−ｅと定着フランジ１０４の抜け止め部１０４ａによる規制が外れない場合には、ガイド部材１０９とコネクタ１０７が干渉しない。よって、フィルムユニット１１１を定着フレーム１１２の側板に装着することができる。このとき、コネクタ１０７のコネクタ端子１０７ｂとヒータ１００の電極部１００ｃは、通電可能に接点を取る。
【００７７】
一方、コネクタ１０７の抜け止め部１０７ａ−ｅと定着フランジ１０４の抜け止め部１０４ａによる規制が外れ、状態１からコネクタ１０７をヒータ１００に対して抜け方向に相対移動された場合、状態２の位置関係に至るまでは、ガイド部材１０９とコネクタ１０７が干渉しない。よって、フィルムユニット１１１を定着フレーム１１２の側板に装着することができる。この状態１の位置関係から状態２の位置関係に至るまでの間、コネクタ１０７のコネクタ端子１０７ｂとヒータ１００の電極部１００ｃは、通電可能に接点を取る。
【００７８】
一方、コネクタ１０７の抜け止め部１０７ａ−ｅと定着フランジ１０４の抜け止め部１０４ａによる規制が外れ、状態１からコネクタ１０７をヒータ１００に対して抜け方向にＬ１より長い距離に亘って相対移動された場合、状態３の位置関係になる。このとき、コネクタ１０７は、ヒータ１００（もしくはスペーサー１０８）を挟んでいるものの、コネクタ１０７のコネクタ端子１０７ｂとヒータ１００の電極部１００ｃは、接点を取れない。このような状態では、ガイド部材１０９がコネクタ１０７に干渉することで、フィルムユニット１１１を定着フレーム１１２の側板に装着されないようにする。
【００７９】
このように、妨げ部であるガイド部材１０９は、コネクタがヒータに対して第１の位置にある状態でヒータユニットが第１および第２の支持板に装着されるのを許容する。かつ、コネクタがヒータに対して第２の位置にある状態でヒータユニットが第１および第２の支持板に装着されるのを妨げる。
【００８０】
このように本実施形態では、フィルムユニット１１１の交換後に画像形成装置本体を起動させてエラーが発生するようなことはなく、事前に作業者がコネクタの抜けに気付くことが出来る。そのため、従来のような画像形成装置のエラー発生を抑止することが可能となる。
【００８１】
以上、本実施形態によれば、定着装置にフィルムユニットが取り付けられた状態において、コネクタとヒータとの接点が取れる範囲にコネクタの移動を制限することが可能となる。また、定着フィルムの交換作業において、フィルムユニットを定着装置に取付ける際に、コネクタとヒータとの接点が取れる範囲外にコネクタが移動していた場合、作業者はコネクタがヒータとの接点が取れる範囲に配置されていないことに事前に気付く。
【００８２】
その結果、作業者が誤ってコネクタとヒータとの接点が取れる範囲外にコネクタを移動してしまう作業ミスにより発生する作業時間の短縮や、電気接続がされないエラー（異常）の発生を抑制することが可能になる。これにより、ダウンタイムの低減や、装置の信頼性向上を図ることが出来る。
【００８３】
尚、以上の説明では、状態１〜３の位置関係の説明において、コネクタ１０７については図５（ａ）のＥ−Ｅの位置を例に説明した。すなわち、電極部１００ｃ−２とコネクタ端子１０７ｂ−２の位置関係を例に説明した。しかしながら、各状態１〜３において、他の電極部１００ｃ−１、１００ｃ−３と他のコネクタ端子１０７ｂ−１、１０７ｂ−２の位置関係も電極部１００ｃ−２とコネクタ端子１０７ｂ−２と同様である。
【００８４】
すなわち、状態１のように、コネクタ当接面１０３ｂ及び１０７ｂ−ｃ面が付き当たっているとき、電極部１００ｃ−１、１００ｃ−３も、各コネクタ端子１０７ｂ−１、１０７ｂ−２と接点を取る位置関係にある。
【００８５】
また、コネクタ１０７の抜け止め部１０７ａ−ｅと定着フランジ１０４の抜け止め部１０４ａによる規制が外れ、状態１からコネクタ１０７をヒータ１００に対して抜け方向に相対移動された場合、状態２の位置関係に至るまでは、ガイド部材１０９とコネクタ１０７が干渉しない。よって、フィルムユニット１１１を定着フレーム１１２の側板に装着することができる。この状態１の位置関係から状態２の位置関係に至るまでの間、電極部１００ｃ−１、１００ｃ−３も、各コネクタ端子１０７ｂ−１、１０７ｂ−２と接点を取る位置関係にある。
【００８６】
尚、接点が取れているか否かは、コネクタ１０７からの通電ができるか否かを見ればよい。
【００８７】
最後に図８で示した状態３において、ガイド部材１０９が１０９ａ面と１０９ｂ面とを繋ぐ傾斜面１０９ｃ面を有する場合について図９を用いて説明する。この状態で定着フレーム１１２に対して、図９の矢印Ｋ方向にフィルムユニット１１１を挿入しようとした際には、コネクタハウジング１０７ａとガイド部材１０９ｃ面がＸ方向に距離Ｌ５だけ干渉した位置にいる。
【００８８】
しかしフィルムユニット１１１が矢印Ｋ方向に移動し、規制部材１０９の１０９ｃ面にコネクタハウジング１０７ａが干渉すると、傾斜面１０９ｃ面に案内されることで、コネクタハウジング１０７ａはＸ方向に移動される。そして、コネクタ１０７の−Ｘ方向端面１０７ａ−ａ面がガイド部材１０９ａ面に接する位置まで移動する。その結果、コネクタ１０７とヒータ１００は接点を取ることが可能となる。
【００８９】
本実施形態の構成によれば、加熱体とコネクタとの接点が取れる範囲内にコネクタの抜け方向への変位を規制することができる。
【００９０】
これにより、作業者がコネクタがヒータとの接点が取れる範囲に配置されていないことに気付き、更にコネクタを挿入する作業を発生させることが無いので、ダウンタイムを低減させることが出来る。
【００９１】
（変形例）
上述した実施形態では、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこれに限定されず、本発明の範囲内で種々の変形が可能である。
【００９２】
（変形例１）
上述した実施形態では、ヒータの長手方向における片方の端部側のみにおいてヒータがコネクタから電力を供給される構成を説明したが、ヒータの長手方向における両方の端部側においてヒータがコネクタから電力を供給される構成としても良い。
【００９３】
（変形例２）
上述した実施形態では、規制部材としてのガイド部材１０９が定着装置にある場合を前提にしたが、規制部材としてのガイド部材１０９が定着装置外（画像形成装置の本体内にある）にある場合であっても良い。
【００９４】
（変形例３）
上述した実施形態では、コネクタの接点部に対し、加熱体であるヒータの電極部が、抜け方向である第１の方向に延在した領域を備えたが、ヒータの電極部に対し、コネクタの接点部が、抜け方向である第１の方向に延在した領域を備えても良い。すなわち、ヒータの電極部およびコネクタの接点部の少なくとも一方が、抜け方向である第１の方向に延在した領域を備える構成であれば良い。
【００９５】
（変形例４）
上述した実施形態では、コネクタ１０７のヒータ１００に対する装着方向及び抜け方向が定着フィルム１０１の長手方向と直交する方向（Ｘ方向、ヒータ１００の短手方向）を例に説明したが、装着方向及び抜け方向が定着フィルム１０１の長手方向であってもよい。この場合、たとえば、コネクタ１０７の形状は、上述の実施形態と同様であり、ヒータ１００の複数の電極部１００ｃがセラミック基板１００ａに形成される向きが９０°回転したような配置にすればよい。
【００９６】
（変形例５）
上述した実施形態では、コネクタハウジング１０７ａは、Ｙ方向と直交する断面において、＋Ｘ方向が開放されたコの字形状である場合を例に説明したが、コネクタ端子１０７ｂがヒータ１００のセラミック基板１００ａ及び/又はスペーサ１０８を挟める形状であればよい。例えば、コネクタハウジング１０７ａは、Ｙ方向と直交する断面において、ロの字形状とし、＋Ｙ方向からコネクタ１０７をヒータ１００に取り付ける構成としてもよい。
（変形例６）
上述した実施形態では、定着部材である定着回転体として無端ベルトが用いられ、対向体として加圧ローラが用いられたが、無端ベルトが回転体、対向体の双方に設けられる構成であっても良い。
そして、上述した実施形態では、回転体としての無端ベルトが対向体としての加圧ローラから加圧される場合を示した。しかしながら、本発明はこれに限定されず、逆に定着回転体としての無端ベルトから対向体が加圧される場合にも同様に適用できる。
（変形例７）
上述した実施形態では、未定着トナー像をシートに定着する定着装置を例に説明したが、本発明は、これに限らず、画像の光沢を向上させるべく、シートに仮定着されたトナー像を加熱加圧する装置（この場合も定着装置と呼ぶ）にも同様に適用可能である。
（変形例８）
上述した実施形態では、加熱体として発熱体１００ｂを記録材の搬送方向に複数個設けたが、２つに限らず、３つ以上であっても良いし、記録材の搬送方向に単数個（１つ）だけ設けても良い。
（変形例９）
上述した実施形態では、記録材として記録紙を説明したが、本発明における記録材は紙に限定されるものではない。一般に、記録材とは、画像形成装置によってトナー像が形成されるシート状の部材であり、例えば、定型或いは不定型の普通紙、厚紙、薄紙、封筒、葉書、シール、樹脂シート、ＯＨＰシート、光沢紙等が含まれる。
【符号の説明】
【００９７】
１００・・ヒータ、１０１・・定着フィルム、１０３・・圧接部材、１０６・・加圧ローラ、１０７・・コネクタ、１０９・・規制部材（妨げ部）、１１２・・定着フレーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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