(57)【要約】【課題】第２剤を容器本体内に少量ずつ滴下させることが可能な二剤混合容器を提供する。【解決手段】本発明の二剤混合容器（１０）の一つの態様は、第１剤が収容される容器本体（１１）と、容器本体（１１）の口部（１１ｂ）に装着され、第１剤と異なる第２剤（Ｃ２）が収容される第２剤収容部（１２）と、を備え、第２剤収容部（１２）の下端開口部を閉塞する底蓋（４０）には、容器本体（１１）の内部と第２剤収容部（１２）の内部とを連通させる滴下孔（４１ａ）が形成され、滴下孔（４１ａ）における容器本体（１１）の内部側の開口周縁部には、集液頂部（４３ｂ）を有し、下方に向けて突出する集液部（４３）が形成され、集液部（４３）において、集液頂部（４３ｂ）の下方に向けた突出量が最も大きくなっていることを特徴とする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１剤が収容される容器本体と、
前記容器本体の口部に装着され、前記第１剤と異なる第２剤が収容される第２剤収容部と、
を備え、
前記第２剤収容部の下端開口部を閉塞する底蓋には、前記容器本体の内部と前記第２剤収容部の内部とを連通させる滴下孔が形成され、
前記滴下孔における前記容器本体の内部側の開口周縁部には、集液頂部を有し、下方に向けて突出する集液部が形成され、
前記集液部において、前記集液頂部の下方に向けた突出量が最も大きくなっていることを特徴とする二剤混合容器。
【請求項２】
前記集液部は、前記滴下孔の前記開口周縁部から前記集液頂部に向かうに従い漸次、下方に向けた突出量が大きくなっていることを特徴とする請求項１に記載の二剤混合容器。
【請求項３】
前記集液部は、前記滴下孔の前記開口周縁部から前記集液頂部まで延びる帯状の下面を有する案内部を備えることを特徴とする請求項２に記載の二剤混合容器。
【請求項４】
前記滴下孔は、複数設けられ、
前記集液部は、複数の前記滴下孔の前記開口周縁部を繋ぐことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の二剤混合容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二剤混合容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば下記特許文献１に示されるように、第１剤が収容される容器本体と、上方移動可能に容器本体の口部に装着され、第１剤と異なる第２剤が収容される第２剤収容部と、を備える二剤混合容器が知られている。特許文献１の二剤混合容器では、第２剤収容部を上方移動させることで、第２剤収容部の底蓋が第２剤収容部の周壁から離脱する。これにより、第２剤収容部内の第２剤が、底蓋とともに容器本体内に落下することで流入し、第１剤と第２剤とが混合される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２９２０５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような二剤混合容器では、第２剤収容部の底蓋が周壁から離脱した際に、全ての第２剤が瞬時に容器本体内に流入する。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みて、第２剤を容器本体内に少量ずつ滴下させることが可能な二剤混合容器を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の二剤混合容器の一つの態様は、第１剤が収容される容器本体と、前記容器本体の口部に装着され、前記第１剤と異なる第２剤が収容される第２剤収容部と、を備え、前記第２剤収容部の下端開口部を閉塞する底蓋には、前記容器本体の内部と前記第２剤収容部の内部とを連通させる滴下孔が形成され、前記滴下孔における前記容器本体の内部側の開口周縁部には、集液頂部を有し、下方に向けて突出する集液部が形成され、前記集液部において、前記集液頂部の下方に向けた突出量が最も大きくなっていることを特徴とする。
【０００７】
本発明の二剤混合容器の一つの態様によれば、第２剤収容部内の第２剤は、滴下孔を介して容器本体の内部側に流出し、下方に向けた突出量が最も大きくなっている集液頂部に集められる。集液頂部に集められた第２剤は、量が少ないうちは、第２剤の表面張力によって集液頂部に保持される。そして、第２剤の量が増加して、集液頂部に保持された第２剤の自重が表面張力より大きくなると、第２剤は、滴となって、容器本体内に収容された第１剤に滴下される。これにより、第１剤と第２剤とが混合されて、混合物となる。したがって、本発明の二剤混合容器の一つの態様によれば、第２剤を容器本体内に少量ずつ滴下させることが可能な二剤混合容器が得られる。
【０００８】
前記集液部は、前記滴下孔の前記開口周縁部から前記集液頂部に向かうに従い漸次、下方に向けた突出量が大きくなっている構成としてもよい。
この構成によれば、滴下孔を介して容器本体の内部側に流出した第２剤を、集液部を伝わらせて、滴下孔の開口周縁部から集液頂部に移動させることができる。これにより、滴下孔から流出した第２剤を集液頂部に集めやすく、第２剤を滴下させやすい。
【０００９】
前記集液部は、前記滴下孔の前記開口周縁部から前記集液頂部まで延びる帯状の下面を有する案内部を備える構成としてもよい。
この構成によれば、集液部は、滴下孔の開口周縁部から集液頂部まで延びる帯状の下面を有する案内部を備えるため、案内部の下面を伝わらせることで、滴下孔から流出した第２剤を集液頂部に導きやすい。これにより、集液頂部に第２剤を集めやすくなり、より第２剤を滴として滴下させやすくできる。
【００１０】
前記滴下孔は、複数設けられ、前記集液部は、複数の前記滴下孔の前記開口周縁部を繋ぐ構成としてもよい。
この構成によれば、集液部は、複数の滴下孔の開口周縁部を繋いでいるため、複数の滴下孔から流出した第２剤が集液頂部に集められる。これにより、集液頂部に第２剤を集めやすくなり、第２剤を滴として滴下させやすくできる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一つの態様によれば、第２剤を容器本体内に少量ずつ滴下させることが可能な二剤混合容器が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、第１実施形態の二剤混合容器を示す部分断面図である。
【図２】図２は、第１実施形態の第２剤収容部を示す部分断面図である。
【図３】図３は、第１実施形態の底蓋を示す斜視図である。
【図４】図４は、第１実施形態の底蓋を下側から視た図である。
【図５】図５は、第１実施形態の二剤混合容器の一部を示す部分断面図である。
【図６】図６は、第１実施形態の容器本体に付替えキャップを装着した状態を示す部分断面図である。
【図７】図７は、第２実施形態の底蓋を示す斜視図である。
【図８】図８は、第２実施形態の底蓋を下側から視た図である。
【図９】図９は、第２実施形態の底蓋を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態に係る二剤混合容器について説明する。なお、本発明の範囲は、以下の実施の形態に限定されず、本発明の技術的思想の範囲内で任意に変更可能である。また、以下の図面においては、各構成をわかりやすくするために、各構造における縮尺および数等を、実際の構造における縮尺および数等と異ならせる場合がある。
【００１４】
＜第１実施形態＞
本実施形態の二剤混合容器１０は、図１に示すように、内容物として第１剤Ｃ１が収容される容器本体１１と、内容物として第１剤Ｃ１と異なる第２剤Ｃ２が収容される第２剤収容部１２と、上蓋１３と、を備える。図１は、第１剤Ｃ１と第２剤Ｃ２とが、二剤混合容器１０内において互いに隔離されて混合されない状態で収容された状態（以下、混合不可状態と呼ぶ）を示している。なお、特に断りのない限り、二剤混合容器１０における各部の位置関係の説明は、二剤混合容器１０が混合不可状態にある場合の各部の位置関係について行うものとする。
【００１５】
第１剤Ｃ１は、特に限定されず、液体であっても、例えば紛体等の固体であってもよい。第２剤Ｃ２は、滴下可能であれば、特に限定されない。第２剤Ｃ２は、例えば、液体である。第１剤Ｃ１と第２剤Ｃ２とが混合された混合物Ｃ３としては、例えば、化粧料、消臭剤、芳香剤、農業用薬剤、若しくは接着剤等の薬剤、あるいは食品（調味料）等が挙げられる。また、混合物Ｃ３としては、希釈液としての第１剤Ｃ１中に、濃縮剤としての第２剤Ｃ２を添加して、有効成分を適切な濃度に希釈したもの、第１剤Ｃ１と第２剤Ｃ２とを混合することで気体を発生する等、新たな性質を示すもの、あるいは第１剤Ｃ１に、例えば芳香成分や調味料等の第２剤Ｃ２を単に添加したもの等が挙げられる。
【００１６】
容器本体１１は、胴部の横断面が円形、楕円形または多角形等の有底筒状である。以下の説明においては、容器本体１１の中心軸線を容器軸Ｏと呼び、容器軸Ｏに沿う方向を上下方向と呼ぶ。容器本体１１を基準として上下方向に沿って第２剤収容部１２が装着される側を上側と呼び、逆側を下側と呼ぶ。また、上下方向から視た平面視において、容器軸Ｏに直交する方向を径方向と呼び、容器軸Ｏを中心に周回する方向を周方向と呼ぶ。
容器本体１１は、第１剤Ｃ１が収容される収容本体部１１ａと、収容本体部１１ａの上端に設けられた口部１１ｂと、口部１１ｂから径方向外側に突出するフランジ部１１ｃと、を備える。口部１１ｂは円筒状に形成されており、その外周面のうちフランジ部１１ｃよりも上側の部分には、雄ネジ部が形成されている。
【００１７】
第２剤収容部１２は、容器本体１１の口部１１ｂに装着されている。第２剤収容部１２は、外筒部材３０と、内筒部材２０と、を備える。
外筒部材３０は、図２に示すように、円環板部３１と、装着筒部３２と、外側収容筒部３３と、第１連結筒部３４と、底蓋４０と、を備える。なお、図２においては、上蓋１３が装着される前の状態を示している。
【００１８】
円環板部３１は、容器軸Ｏと同軸に配置され、表裏面が上下方向と直交する円環板状である。円環板部３１は、容器本体１１における口部１１ｂの上側に配置される。
装着筒部３２は、円環板部３１の径方向外縁部から下方に延びる円筒状である。装着筒部３２の内周面には、容器本体１１の口部１１ｂに形成された雄ネジ部と螺合される雌ネジ部が形成されている。装着筒部３２の雌ネジ部と口部１１ｂの雄ネジ部とが螺合されることで、外筒部材３０が容器本体１１に装着され、第２剤収容部１２は容器本体１１の口部１１ｂに装着される。第２剤収容部１２は、容器本体１１に対して着脱自在である。具体的には、外筒部材３０を装着する際と逆向きに回転させることで、第２剤収容部１２を容器本体１１に対して上方に移動させて、取り外すことができる。
【００１９】
外側収容筒部３３は、円環板部３１の径方向内縁部から下方に延びる円筒状である。外側収容筒部３３は、上端が円環板部３１の径方向内縁部に接続された第１外側収容筒部３３ａと、第１外側収容筒部３３ａの下方に設けられた第２外側収容筒部３３ｂと、第１外側収容筒部３３ａと第２外側収容筒部３３ｂとを連結する環状連結壁部３３ｃと、を備える。
【００２０】
第１外側収容筒部３３ａの下端は、装着筒部３２の下端よりも上側に位置する。
第２外側収容筒部３３ｂの内径および外径は、図２に示すように、第１外側収容筒部３３ａの内径および外径よりも小さい。第２外側収容筒部３３ｂの下端は、装着筒部３２よりも下側に位置する。
環状連結壁部３３ｃは、容器軸Ｏと同軸に配置され、表裏面が上下方向と直交する円環板状である。環状連結壁部３３ｃの径方向外縁部には、第１外側収容筒部３３ａの下端部が接続されている。環状連結壁部３３ｃの径方向内縁部には、第２外側収容筒部３３ｂの上端部が接続されている。
【００２１】
外側収容筒部３３には、外側収容筒部３３の内部と外部とを繋ぐ第１貫通孔３３ｄが形成されている。本実施形態において第１貫通孔３３ｄは、環状連結壁部３３ｃの径方向外縁部と第１外側収容筒部３３ａの下端部とに跨って形成されている。なお、第１貫通孔３３ｄが形成される位置は、図２に示す位置に限られない。第１貫通孔３３ｄは、第１外側収容筒部３３ａと環状連結壁部３３ｃと第２外側収容筒部３３ｂとのうちのいずれか１つ、あるいは２つ以上に跨って形成することができる。第１貫通孔３３ｄは、図３に示すように、例えば、２つ設けられている。２つの第１貫通孔３３ｄは、容器軸Ｏを挟んで互いに反対側に配置されている。なお、図３においては、混合不可状態が解除されて第２剤Ｃ２の滴下が開始された状態を示している。
【００２２】
第１連結筒部３４は、円環板部３１の上面から上方に延びる円筒状である。第１連結筒部３４は、容器軸Ｏと同軸に配置されている。第１連結筒部３４は、外側収容筒部３３よりも径方向外側に配置されている。第１連結筒部３４の外周面には、雄ネジ部が形成されている。
【００２３】
底蓋４０は、外側収容筒部３３の下端部、すなわち第２外側収容筒部３３ｂの下端部に設けられている。底蓋４０は、第２剤収容部１２の下端開口部、すなわち本実施形態では外側収容筒部３３の下端開口部を閉塞する蓋である。底蓋４０は、底板部４１と、突出嵌合部４２と、を備える。
底板部４１は、容器軸Ｏと同軸に配置され、表裏面が上下方向と直交する円環板状である。底板部４１の径方向外縁部は、第２外側収容筒部３３ｂの下端部に接続されている。
突出嵌合部４２は、有蓋の円筒状である。突出嵌合部４２は、底板部４１の径方向内縁部から上側に突出する筒部４２ａと、筒部４２ａの上端部に設けられた天板部４２ｂと、を有する。筒部４２ａの外周面には、径方向外側に突出し、周方向の一周に亘って設けられるシール部が形成されている。
【００２４】
底蓋４０には、滴下孔４１ａが形成されている。本実施形態において滴下孔４１ａは、底板部４１を上下方向に貫通する孔である。滴下孔４１ａは、容器本体１１の内部と外側収容筒部３３の内部とを連通させる。滴下孔４１ａの平面視形状は、例えば、図４に示すように、円形状である。滴下孔４１ａの大きさは、第２剤Ｃ２を滴下可能な程度の大きさである。本実施形態において滴下孔４１ａは、複数設けられている。図３および図４では、滴下孔４１ａは、例えば、６つ設けられている。複数の滴下孔４１ａは、周方向に沿って一周に亘って等間隔に配置されている。
【００２５】
滴下孔４１ａの容器本体１１の内部側の開口周縁部には、集液頂部４３ｂを有し、下方に向けて突出する集液部４３が形成されている。本実施形態において、滴下孔４１ａの容器本体１１の内部側の開口周縁部とは、滴下孔４１ａの下側の開口の周縁部であり、底板部４１の下面（底蓋４０の下面）の一部である。
なお、本明細書において「滴下孔の開口周縁部に集液部が形成される」とは、滴下孔から流出する第２剤Ｃ２が後述するように集液頂部に集められるように集液部が形成されていればよい。集液部は、例えば、滴下孔に隣接する位置に形成されていてもよいし、滴下孔から離れた滴下孔の近傍に形成されていてもよいし、滴下孔に重なる位置に形成されていてもよい。本実施形態において集液部４３は、複数の滴下孔４１ａの径方向内側に隣接して形成されている。
【００２６】
集液部４３は、複数の壁部４３ａを備える。複数の壁部４３ａは、複数の滴下孔４１ａにおける径方向内側の開口周縁部のそれぞれから径方向内側に延びている。複数の壁部４３ａは、周方向に沿って一周に亘って等間隔に配置されている。本実施形態において壁部４３ａは、例えば、６つ設けられている。複数の壁部４３ａは、径方向内端部で互いに接続されている。本実施形態において集液頂部４３ｂは、複数の壁部４３ａの径方向内端部が互いに接続された部分である。すなわち、複数の壁部４３ａのそれぞれは、滴下孔４１ａの開口周縁部と集液頂部４３ｂとを繋ぐ。複数の壁部４３ａが集液頂部４３ｂにおいて互いに繋がっているため、集液部４３は、複数の滴下孔４１ａの開口周縁部を繋いでいる。本実施形態において集液頂部４３ｂは、容器軸Ｏが通る中心に配置されている。
【００２７】
壁部４３ａは、表裏面が周方向と直交する板状である。壁部４３ａの下面は、図４に示すように、滴下孔４１ａの開口周縁部から集液頂部４３ｂまで延びる帯状である。すなわち、壁部４３ａは、滴下孔４１ａの開口周縁部から集液頂部４３ｂまで延びる帯状の下面を有する案内部に相当する。壁部４３ａの下面は、径方向外側から径方向内側に向かうに従って下方に位置する平坦な傾斜面である。
【００２８】
壁部４３ａは、図２に示すように、筒部４２ａの内周面４２ｃおよび天板部４２ｂの下面に接続されている。これにより、筒部４２ａの内部は、６つの壁部４３ａによって周方向に沿って６つに区画されている。壁部４３ａの下面の上下方向位置は、径方向外側から径方向内側に向かうに従い漸次、下方に位置する。言い換えると、壁部４３ａの下面の上下方向位置は、滴下孔４１ａの開口周縁部から集液頂部４３ｂに向かうに従い漸次、下方に位置する。これにより、集液部４３は、滴下孔４１ａの開口周縁部から集液頂部４３ｂに向かうに従い漸次、下方に向けた突出量が大きくなっている。集液頂部４３ｂは、集液部４３の下端部である。すなわち、集液部４３において、集液頂部４３ｂの下方に向けた突出量は、最も大きくなっている。
【００２９】
本実施形態において各壁部４３ａの下面の水平面に対する傾斜角度は、それぞれ同じである。なお、各壁部４３ａの下面の水平面に対する傾斜角度は、互いに異なっていてもよい。
本実施形態において複数の壁部４３ａは、図４に示すように、径方向に対向する一対の壁部４３ａが三対設けられている。各一対の壁部４３ａは、それぞれ直線状に接続されている。本実施形態において集液頂部４３ｂの頂角θは、図２に示すように、径方向に対向する一対の壁部４３ａの下面同士の成す角度である。本実施形態において頂角θは、鈍角である。
【００３０】
底蓋４０の下面には、図３に示すように、下方に突出する複数の支持突部４４が形成されている。本実施形態において支持突部４４は、底板部４１の下面の径方向外縁部から下方に突出している。複数の支持突部４４は、周方向に沿って一周に亘って等間隔に配置されている。図３では、支持突部４４は、例えば、３つ設けられている。支持突部４４の下端は、上下方向において集液部４３の下端、すなわち集液頂部４３ｂと同じ位置、あるいは集液頂部４３ｂよりも下側に位置する。支持突部４４は、例えば、下端部が半球状に丸みを帯びた円柱状である。
【００３１】
内筒部材２０は、外筒部材３０に装着されている。内筒部材２０は、外筒部材３０の内部に挿入されている。内筒部材２０は、円環天板部２２と、第２連結筒部２１と、内側収容筒部２３と、を備える。
円環天板部２２は、容器軸Ｏと同軸に配置され、表裏面が上下方向と直交する円環板状である。円環天板部２２の下面は、第１連結筒部３４の上端部と接触している。
【００３２】
第２連結筒部２１は、円環天板部２２の径方向外縁部から下方に延びる円筒状である。第２連結筒部２１の下端は、外筒部材３０の円環板部３１の上面と対向している。第２連結筒部２１の内周面には、第１連結筒部３４の外周面に形成された雄ネジ部と螺合される雌ネジ部が形成されている。第１連結筒部３４の雄ネジ部と第２連結筒部２１の雌ネジ部とが螺合されることで、外筒部材３０と内筒部材２０とが連結される。また、内筒部材２０を外筒部材３０に対して相対的に周方向に回転させることで、内筒部材２０を外筒部材３０に対して上下方向に移動させることができる。混合不可状態においては、内筒部材２０は、外筒部材３０に対して最も下側に位置する。
【００３３】
例えば、内筒部材２０を外筒部材３０に対して上方移動させるために回転させる周方向の向きは、第２剤収容部１２を容器本体１１から取り外す際に外筒部材３０を回転させる周方向の向きと逆向きにすることが好ましい。後述するように、第１剤Ｃ１と第２剤Ｃ２とを混合させる際においては、内筒部材２０を外筒部材３０に対して上方移動させるが、その際に外筒部材３０が回転して容器本体１１から外れることを抑制するためである。
【００３４】
内側収容筒部２３は、円環天板部２２の径方向内縁部から下方に延びる円筒状である。内側収容筒部２３は、容器軸Ｏと同軸に配置されている。内側収容筒部２３は、外筒部材３０の内部に挿入されている。内側収容筒部２３と第２連結筒部２１との径方向の間には、外筒部材３０の第１連結筒部３４が配置されている。内側収容筒部２３は、上下方向両側に開口している。これにより、内側収容筒部２３の下端部には、下方に向けて開口する開口部２４が設けられている。開口部２４には、底蓋４０の突出嵌合部４２が嵌合される。これにより、底蓋４０は、開口部２４を閉塞している。
【００３５】
内側収容筒部２３は、第１内側収容筒部２３ａと、第２内側収容筒部２３ｂと、第３内側収容筒部２３ｃと、を備える。第１内側収容筒部２３ａと第２内側収容筒部２３ｂと第３内側収容筒部２３ｃとは、上側から下側に向かってこの順に設けられている。第２内側収容筒部２３ｂの内径および外径は、第１内側収容筒部２３ａよりも小さい。第３内側収容筒部２３ｃの内径および外径は、第２内側収容筒部２３ｂよりも小さい。すなわち、内側収容筒部２３は、上側から下側に向かって段階的に内径および外径が小さくなる多段の円筒状である。
【００３６】
第１内側収容筒部２３ａの下端は、第２連結筒部２１の下端よりも上側に位置する。
第２内側収容筒部２３ｂの上端部には、内筒部材２０の内部と外筒部材３０の内部とを繋ぐ第２貫通孔２３ｄが形成されている。第２内側収容筒部２３ｂの下端部は、外筒部材３０の第１外側収容筒部３３ａの内側に嵌め合わされる。第２内側収容筒部２３ｂの下端部における外周面には、径方向外側に突出し、周方向の一周に亘って設けられるシール部が形成されている。第２内側収容筒部２３ｂのシール部は、第１外側収容筒部３３ａの内周面と接触し、第２内側収容筒部２３ｂと第１外側収容筒部３３ａとの間をシールしている。
【００３７】
第３内側収容筒部２３ｃの下端部には、開口部２４が設けられている。第３内側収容筒部２３ｃの下端部の内周面は、突出嵌合部４２における筒部４２ａのシール部と接触している。これにより、第３内側収容筒部２３ｃと突出嵌合部４２との間がシールされている。
このように、第２内側収容筒部２３ｂと第１外側収容筒部３３ａとの間、および第３内側収容筒部２３ｃと突出嵌合部４２との間がシールされることによって、混合不可状態において内側収容筒部２３の内部と外側収容筒部３３の内部とが隔離されている。混合不可状態において第２剤Ｃ２は、内側収容筒部２３内に収容され、外側収容筒部３３の内部に漏れないようにされている。
【００３８】
本実施形態において第２剤Ｃ２は、第２内側収容筒部２３ｂの内部と第３内側収容筒部２３ｃの内部とに収容される。第２剤Ｃ２は、第２内側収容筒部２３ｂの第２貫通孔２３ｄよりも下側の位置まで収容される。また、内側収容筒部２３の内部と外側収容筒部３３の内部とが隔離されていることで、混合不可状態において滴下孔４１ａは、内側収容筒部２３の内部との連通が遮断されている。したがって、混合不可状態においては、第２剤Ｃ２が滴下孔４１ａから容器本体１１内に流出することがない。
【００３９】
上蓋１３は、図１に示すように、容器軸Ｏと同軸に配置された有蓋の円筒状である。上蓋１３は、第２剤収容部１２における内側収容筒部２３の上端部、すなわち第１内側収容筒部２３ａに嵌め合わされて固定される。上蓋１３の周壁下端部は、第１内側収容筒部２３ａと第２内側収容筒部２３ｂとの間に設けられた段部（本実施形態では、第２内側収容筒部２３ｂの上端部）と接触している。上蓋１３は、内側収容筒部２３の上端部の開口を閉塞する。第２剤Ｃ２は、図２に示すように、上蓋１３が固定される前に第２剤収容部１２に収容される。
【００４０】
本実施形態において、容器本体１１と、第２剤収容部１２と、上蓋１３とは、内側が視認可能に形成されている。各部において内側が視認可能であるとは、二剤混合容器１０を外部から視認した際に、二剤混合容器１０の内部に収容された第１剤Ｃ１、第２剤Ｃ２、あるいは混合物Ｃ３が視認できることを含む。例えば、容器本体１１と、第２剤収容部１２と、上蓋１３とは、透明または半透明な合成樹脂材料等で形成されている。
【００４１】
次に、第１剤Ｃ１と第２剤Ｃ２とを混合する方法について説明する。使用者は、図５に示すように、内筒部材２０を外筒部材３０に対して周方向に回転させることで、内筒部材２０を外筒部材３０に対して上方に移動させる。内筒部材２０が上方に移動すると、内側収容筒部２３の下端部が底蓋４０の突出嵌合部４２から外れ、開口部２４が開放される。これにより、混合不可状態が解除され、内側収容筒部２３の内部と外側収容筒部３３の内部とが連通する。また、滴下孔４１ａと内側収容筒部２３の内部とが連通する。したがって、第２剤Ｃ２が開口部２４を介して外側収容筒部３３の内部に流入するとともに、外側収容筒部３３の内部に流入した第２剤Ｃ２は、滴下孔４１ａを介して容器本体１１の内部側（下側）に流出する。
【００４２】
ここで、滴下孔４１ａの大きさは、第２剤Ｃ２を滴下できる程度に小さいため、滴下孔４１ａから流出した第２剤Ｃ２は、表面張力によって底蓋４０の下面のうち滴下孔４１ａの開口周縁部に保持される。そして、滴下孔４１ａの開口周縁部に保持された第２剤Ｃ２は、滴下孔４１ａの開口周縁部に形成された壁部４３ａを伝って、滴下孔４１ａの開口周縁部から集液頂部４３ｂに移動する。このようにして、各滴下孔４１ａから流出した第２剤Ｃ２は、各壁部４３ａを伝って集液頂部４３ｂに集められる。集液頂部４３ｂに集められた第２剤Ｃ２は、量が少ないうちは、第２剤Ｃ２の表面張力によって集液頂部４３ｂに保持される。そして、第２剤Ｃ２の量が増加して、集液頂部４３ｂに保持された第２剤Ｃ２の自重が表面張力より大きくなると、第２剤Ｃ２は、滴Ｃ２ａとなって、容器本体１１内に収容された第１剤Ｃ１に滴下される。これにより、第１剤Ｃ１と第２剤Ｃ２とが混合されて、混合物Ｃ３となる。
【００４３】
また、内筒部材２０を上方に移動させると、第２内側収容筒部２３ｂが、第１外側収容筒部３３ａから外れ、第２内側収容筒部２３ｂと第１外側収容筒部３３ａとの間が開放される。そのため、容器本体１１の内部のうち第１剤Ｃ１よりも上側の部分と、内側収容筒部２３のうち第２剤Ｃ２よりも上側の部分とが、第１貫通孔３３ｄ、内側収容筒部２３と外筒部材３０との径方向の隙間、および第２貫通孔２３ｄを介して連通する。これにより、容器本体１１内の気体が、第１貫通孔３３ｄから内側収容筒部２３と外筒部材３０との径方向の隙間を通って、第２貫通孔２３ｄを介して内側収容筒部２３内に流入する。したがって、容器本体１１内の圧力を解放させることができ、容器本体１１内に第２剤Ｃ２を滴下させやすくできる。
【００４４】
第２剤収容部１２内のすべての第２剤Ｃ２が容器本体１１内に滴下して第１剤Ｃ１と混合された後、使用者は、第２剤収容部１２を容器本体１１から取り外す。そして使用者は、図６に示すように、容器本体１１の口部１１ｂに付替えキャップ５０を装着させる。このとき、容器本体１１の内部には、混合物Ｃ３が収容されている。
付替えキャップ５０は、吐出筒部５１と、ヒンジ蓋５２と、を備える。吐出筒部５１は、口部１１ｂの開口を閉塞する蓋板部５１ａと、蓋板部５１ａの径方向外縁から下方に延びる円筒状のキャップ筒部５１ｂと、を備える。
【００４５】
蓋板部５１ａには、蓋板部５１ａの上面から上方に突出する吐出部５１ｃが形成されている。本実施形態において吐出部５１ｃは、容器軸Ｏと同軸に配置された円筒状である。吐出部５１ｃの内部は、蓋板部５１ａに形成された孔と繋がり、容器本体１１の内部と連通する吐出孔５１ｄを形成する。
キャップ筒部５１ｂの内周面には、口部１１ｂの外周面に形成された雄ネジ部と螺合される雌ネジ部が形成されている。口部１１ｂの雄ネジ部とキャップ筒部５１ｂの雌ネジ部とが螺合されることで、付替えキャップ５０が容器本体１１に装着される。
【００４６】
ヒンジ蓋５２は、有蓋の円筒状である。ヒンジ蓋５２の蓋部の下面には、下方に突出する栓体５２ａが形成されている。ヒンジ蓋５２の下端部は、ヒンジ部５３を介してキャップ筒部５１ｂの上端部に連結されている。ヒンジ蓋５２は、ヒンジ部５３を中心として開閉可能である。ヒンジ蓋５２が図６に示す閉じた状態において、栓体５２ａは、吐出孔５１ｄに嵌合され、吐出孔５１ｄを閉塞する。ヒンジ蓋５２における容器軸Ｏを挟んでヒンジ部５３と逆側の上端部には、径方向外側に突出する摘み部５２ｂが形成されている。
【００４７】
使用者は、容器本体１１に付替えキャップ５０が装着された状態で、混合物Ｃ３を使用する。すなわち、使用者は、ヒンジ蓋５２を開き、吐出孔５１ｄから混合物Ｃ３を吐出させる。なお、付替えキャップ５０の構成は、特に限定されない。また、付替えキャップ５０の代わりに、例えば容器本体１１の口部１１ｂに上方付勢状態で下方移動可能に立設されたステムを有するポンプ等を装着してもよい。
【００４８】
本実施形態によれば、上述したように、滴下孔４１ａから流出した第２剤Ｃ２は、下方に向けた突出量が最も大きくなっている集液頂部４３ｂに集められる。そして、集液頂部４３ｂにある程度、第２剤Ｃ２が集められると、第２剤Ｃ２が滴Ｃ２ａとして、第１剤Ｃ１に滴下される。したがって、第２剤Ｃ２を容器本体１１内に少量ずつ滴下させることが可能な二剤混合容器１０が得られる。
【００４９】
また、本実施形態によれば、集液部４３は、滴下孔４１ａの開口周縁部から集液頂部４３ｂに向かうに従い漸次、下方に向けた突出量が大きくなっている。そのため、滴下孔４１ａを介して容器本体１１の内部側に流出した第２剤Ｃ２を、集液部４３を伝わらせて、滴下孔４１ａの開口周縁部から集液頂部４３ｂに移動させることができる。これにより、滴下孔４１ａから流出した第２剤Ｃ２を集液頂部４３ｂに集めやすく、第２剤Ｃ２を滴下させやすい。
【００５０】
また、本実施形態によれば、集液部４３は、滴下孔４１ａの開口周縁部から集液頂部４３ｂまで延びる帯状の下面を有する壁部（案内部）４３ａを備えるため、壁部４３ａの下面を伝わらせることで、滴下孔４１ａから流出した第２剤Ｃ２を集液頂部４３ｂに導きやすい。これにより、集液頂部４３ｂに第２剤Ｃ２を集めやすくなり、より第２剤Ｃ２を滴Ｃ２ａとして滴下させやすくできる。
【００５１】
また、本実施形態によれば、集液部４３は、複数の滴下孔４１ａの開口周縁部を繋いでいるため、複数の滴下孔４１ａから流出した第２剤Ｃ２が集液頂部４３ｂに集められる。これにより、集液頂部４３ｂに第２剤Ｃ２を集めやすくなり、第２剤Ｃ２を滴Ｃ２ａとして滴下させやすくできる。
【００５２】
また、本実施形態によれば、集液頂部４３ｂの頂角θが鈍角なため、第２剤Ｃ２が接触する集液頂部４３ｂの表面積が大きくなる。そのため、集液頂部４３ｂに集められた第２剤Ｃ２の表面張力が大きくなり、滴下される滴Ｃ２ａの大きさを大きくできる。また、滴Ｃ２ａが滴下される間隔を長くできる。
なお、集液頂部４３ｂの頂角θは、鋭角であってもよい。この場合、第２剤Ｃ２が接触する集液頂部４３ｂの表面積が小さくなり、集液頂部４３ｂに集められた第２剤Ｃ２の表面張力が小さくなる。そのため、滴下される滴Ｃ２ａの大きさを小さくでき、滴Ｃ２ａが滴下される間隔を短くできる。
【００５３】
また、本実施形態によれば、複数の支持突部４４が設けられ、支持突部４４の下端は、上下方向において集液頂部４３ｂと同じ位置、あるいは集液頂部４３ｂよりも下側に位置する。そのため、第２剤収容部１２を載置面上に底蓋４０を下側として立てて配置するような場合、すべての支持突部４４の下端が載置面上に接触する。これにより、安定して第２剤収容部１２を立てて配置することができる。したがって、二剤混合容器１０を組み立てる場合等において、第２剤収容部１２を取り扱いやすい。また、本実施形態のように、３つ以上の支持突部４４が周方向に沿って配置される場合、第２剤収容部１２をより安定して立てて配置することができる。
なお、支持突部４４の下端は、集液頂部４３ｂよりも僅かに上側に位置してもよい。この場合であっても、複数の支持突部４４のうちの一部の下端を載置面上に接触させることができ、第２剤収容部１２を立てて配置する際の安定性を向上できる。また、支持突部４４の数は、特に限定されない。
【００５４】
＜第２実施形態＞
第２実施形態は、第１実施形態に対して、底蓋の形状が異なる。以下の説明においては、上記実施形態と同様の構成については、適宜同一の符号を付す等により説明を省略する場合がある。
図７から図９に示すように、本実施形態の底蓋１４０の下面における滴下孔４１ａの開口周縁部には、集液部１４３が形成されている。なお、図７および図９においては、混合不可状態が解除されて第２剤Ｃ２の滴下が開始された状態を示している。
本実施形態において集液部１４３は、複数設けられている。図７および図８では、集液部１４３は、例えば、３つ設けられている。３つの集液部１４３は、周方向に沿って一周に亘って等間隔に配置されている。集液部１４３は、周方向において、隣り合う滴下孔４１ａ同士の間に配置されている。
【００５５】
集液部１４３は、底板部４１の下面から下方に突出し、表裏面が径方向と交差する板状である。集液部１４３の平面視形状は、図８に示すように、径方向外側に凸となる円弧形状である。集液部１４３は、周方向一方側に配置された滴下孔４１ａの開口周縁部から、周方向他方側に配置された滴下孔４１ａの開口周縁部まで延びている。本実施形態において、集液部１４３の周方向両端部は、滴下孔４１ａから離れた滴下孔４１ａの近傍に配置されている。集液部１４３における集液頂部１４３ｂは、集液部１４３の周方向の中央に設けられている。集液部１４３のうち周方向一方側に近接する滴下孔４１ａの開口周縁部から集液頂部１４３ｂまで延びる部分と、集液部１４３のうち周方向他方側に近接する滴下孔４１ａの開口周縁部から集液頂部１４３ｂまで延びる部分とは、それぞれ帯状の下面を有する案内部に相当する。この場合、案内部の下面は、平面視で円弧状に延びる曲面である。
【００５６】
図９に示すように、集液部１４３の下方に向けた突出量は、集液部１４３の周方向両端部から集液頂部１４３ｂに向かうに従い漸次、大きくなっている。集液部１４３の径方向から視た形状は、下方に凸となる円弧状であり、集液頂部１４３ｂは、丸みを帯びている。
本実施形態では、第１実施形態と異なり、集液部１４３は突出嵌合部４２の筒部４２ａ内には設けられておらず、筒部４２ａ内は区画されていない。
【００５７】
図７および図９に示すように、本実施形態においては、集液部１４３ごとに、２つの滴下孔４１ａから流出した第２剤Ｃ２が集液部１４３を伝って集液頂部１４３ｂに集められる。そして、第１実施形態と同様に、集液頂部１４３ｂに集められた第２剤Ｃ２が滴Ｃ２ａとなって第１剤Ｃ１に滴下される。本実施形態では、集液部１４３が３つ設けられているため、底蓋１４０の３箇所からそれぞれ滴Ｃ２ａが滴下される。このように、本実施形態によれば、複数の箇所から第２剤Ｃ２を少量ずつ滴下させることができる。
【００５８】
また、本実施形態によれば、集液頂部１４３ｂは丸みを帯びているため、第２剤Ｃ２が接触する集液頂部１４３ｂの表面積がより大きくなる。そのため、集液頂部１４３ｂに集められた第２剤Ｃ２の表面張力が大きくなり、滴下される滴Ｃ２ａの大きさをより大きくできる。また、滴Ｃ２ａが滴下される間隔をより長くできる。
【００５９】
なお、本発明は上述の実施形態に限られず、下記の構成を採用することもできる。
集液部は、第２剤Ｃ２を伝わらせて滴下できる構成であれば、特に限定されない。集液部の構成は、第２剤Ｃ２の粘度、滴下孔の大きさ等に基づいて決められてもよい。例えば、第１実施形態において、集液部４３における複数の壁部４３ａの径方向内端部は、互いに接続されていなくてもよい。この場合、例えば、各壁部４３ａの一つ一つが集液部となり、各壁部４３ａの径方向内端部がそれぞれ集液頂部となる。集液部は、滴下孔の開口周縁部から集液頂部まで延びる帯状の下面を有する案内部を備えない構成であってもよい。集液部は、例えば、下方に向けて凸となる半球状であってもよいし、下方に向けて凸となる円錐状であってもよいし、下方に向けて凸となる角錐状であってもよい。また、集液部の数は、特に限定されない。また、集液部は、１つの滴下孔の開口周縁部に複数設けられてもよい。例えば、第２実施形態において、１つの滴下孔４１ａの周方向の両側にそれぞれ集液部１４３を配置してもよい。
【００６０】
また、滴下孔の数および形状は、特に限定されない。滴下孔の大きさは、互いに異なっていてもよい。滴下孔の大きさは、第２剤Ｃ２の粘度等に基づいて決められてもよい。１つの集液部の集液頂部に対して集められる第２剤Ｃ２が流出される滴下孔の数は、特に限定されない。例えば、１つの滴下孔から流出した第２剤Ｃ２のみが１つの集液部の集液頂部に集められる構成であってもよい。
【００６１】
また、滴下孔の位置は、特に限定されない。例えば、第２実施形態において、滴下孔４１ａは、周方向において、集液部１４３の中間に位置してもよい。すなわち、滴下孔４１ａは、周方向位置が、図８で周方向に隣接する２つの滴下孔４１ａの間の周方向位置であってもよい。この場合、滴下孔４１ａは、集液部１４３の径方向内側に設けられてもよいし、集液部１４３の径方向外側に設けられてもよいし、集液部１４３の径方向両側に設けられてもよい。
【００６２】
また、滴下孔は、集液部と重なる位置に形成されてもよい。この場合、滴下孔と重なる集液部の表面に、第２剤Ｃ２を集液頂部に案内するための溝や突部（突条）を設けてもよい。この場合、上述した実施形態と同様に、滴下孔から流出した第２剤Ｃ２は集液部を伝って集液頂部へと移動可能である。そのため、滴下孔の開口周縁部に集液部が形成された状態となる。
【００６３】
上述した滴下孔と集液部との配置関係は、相互に矛盾しない範囲内において、適宜組み合わせ可能である。一例としては、集液部の周方向両側の少なくとも一方に滴下孔が形成される構成と、集液部の径方向両側の少なくとも一方に滴下孔が形成される構成と、集液部上に滴下孔が形成される構成と、のうち２つ以上の構成を適宜組み合わせた構成とできる。
【００６４】
また、上述した各実施形態においては、内筒部材２０を周方向に回転させて上方移動させることで、二剤混合容器の混合不可状態を解除する構成としたが、これに限られない。二剤混合容器の混合不可状態を解除する構成は、特に限定されず、例えば、第２剤収容部の一部を破断させる等によって、二剤混合容器の混合不可状態を解除してもよい。また、例えば、第２剤収容部に第２剤Ｃ２を収容した時点から、第２剤Ｃ２が第１剤Ｃ１に少量ずつ滴下していく構成であってもよい。
【００６５】
また、上記実施形態において、混合不可状態が解除された場合の内筒部材２０の上下方向位置を決める位置決め手段が設けられていてもよい。位置決め手段としては、例えば、内筒部材２０が所定の位置まで上方に移動した際に、外筒部材３０における第１連結筒部３４の雄ネジ部と内筒部材２０における第２連結筒部２１の雌ネジ部とが外れて、内筒部材２０が空転するような構成が考えられる。この場合、内筒部材２０を回転させても、内筒部材２０が所定の位置よりも上方に移動しないため、混合不可状態が解除された場合の内筒部材２０の上下方向位置を決めることができる。
【００６６】
また、位置決め手段としては、例えば、内筒部材２０が所定の位置まで上方に移動した際に、内筒部材２０と接触して内筒部材２０の上方移動を規制する位置決め突起を設ける構成が考えられる。これにより、内筒部材２０を回転させることができる範囲を制限することができ、混合不可状態が解除された場合の内筒部材２０の上下方向位置を決めることができる。
【００６７】
また、上述した各実施形態においては、容器本体１１、第２剤収容部１２、および上蓋１３は、内側が視認可能に形成された構成としたが、これに限られない。例えば、少なくとも第２剤Ｃ２の滴下状態が視認可能であれば、容器本体１１、第２剤収容部１２、および上蓋１３のうちの一部が、内側が視認できないように形成されていてもよい。第２剤Ｃ２の滴下状態を視認可能にするためには、例えば、少なくとも容器本体１１の一部あるいは全体を内側が視認可能に形成すればよい。この場合の一例としては、容器本体１１の上半分、あるいは残量確認用の帯状部を、透明または半透明とする構成が挙げられる。また、少なくとも第２剤Ｃ２の滴下状態が視認可能であればよいため、例えば、容器本体１１に印刷、塗装などの加飾を行ったり、ラベルなどの貼り付けを行ったり、または、シュリンクラベルで覆うなどして、装飾性を向上させることも可能である。
また、上記説明した各実施形態の二剤混合容器の用途は、特に限定されない。
また、上記説明した各構成は、相互に矛盾しない範囲内において、適宜組み合わせることができる。
【符号の説明】
【００６８】
１０…二剤混合容器、１１…容器本体、１１ｂ…口部、１２…第２剤収容部、４０，１４０…底蓋、４１ａ…滴下孔、４３，１４３…集液部、４３ａ…壁部（案内部）、４３ｂ，１４３ｂ…集液頂部、Ｃ１…第１剤、Ｃ２…第２剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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