(57)【要約】【課題】複数の構成部材同士を容易に連結しながら組み立て作業を行うことが可能な起伏体および当該起伏体を備えた作業機械の組立方法を提供する。【解決手段】ラチスマストは、下部マスト１７Ａと中間マスト１７Ｂとを備える。下部マスト１７Ａは第１連結部１７Ａ１を備え、中間マスト１７Ｂは第２連結部１７Ｂ１と第１ガイド機構７３とを備える。第１ガイド機構７３は、ガイド面７３Ａと、ガイド面７３Ｃと、を備える。第１連結部１７Ａ１の第１外周面６１Ａがガイド面７３Ａに当接した後、ガイド面７３Ａに沿って移動されると、第１外周面６１Ａがガイド面７３Ｃに当接し、第１孔部６２と第２孔部７２とが合致する。第１孔部６２および第２孔部７２に連結ピンが挿入され、第１連結部１７Ａ１と第２連結部１７Ｂ１とが連結される。【選択図】図８
2018076130.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の構成部材が互いに連結されることで構築され、水平な回動軸回りに起伏方向に回動可能なように作業機械の車体に装着される起伏体であって、
第１構成部材と、
前記回動軸と直交する連結方向において前記第１構成部材に連なるように前記第１構成部材に連結される第２構成部材と、
を有し、
前記第１構成部材は、当該第１構成部材の前記連結方向の端部において、前記第２構成部材に向かって延びるように配置される第１連結部を備え、
前記第２構成部材は、当該第２構成部材の前記連結方向の端部において、前記第１構成部材に向かって延びるように配置され、第１連結ピンによって前記第１連結部に連結される第２連結部を備え、
前記第１連結部は、第１外周面を含み、内部に前記第１連結ピンを受け入れる第１孔部が前記回動軸と平行な方向に沿って形成されている第１本体部を備え、
前記第２連結部は、
内部に前記第１連結ピンを受け入れる第２孔部が前記回動軸と平行な方向に沿って形成されており、更に、前記第１連結部と前記第２連結部との連結に伴って前記回動軸と平行な方向において前記第１本体部に隣接して配置される第２本体部と、
前記第１孔部および前記第２孔部が前記回動軸と平行な方向において合致する第１連結位置に至るまで、前記第１連結部を案内する第１ガイド機構と、
を備え、
前記第１ガイド機構は、
前記回動軸と平行な方向において前記第２本体部に隣接して配置され、前記第１連結部の前記第１本体部の前記第１外周面に当接し、更に、前記第１外周面と摺接しながら前記第１連結部を前記回動軸と直交する第１方向に沿って案内する第１ガイド面と、
前記第１ガイド面によって案内される前記第１連結部の前記第１外周面に当接し前記第１連結部の移動を規制することで、前記第１連結部を前記第１連結位置に位置決めする第１位置決め部と、
を有する、起伏体。
【請求項２】
前記第１ガイド機構は、
前記回動軸と平行な方向において前記第１ガイド面と同じ側で前記第２本体部に隣接して配置され、前記第１連結部の前記第１本体部の前記第１外周面に当接し、更に、前記第１外周面と摺接しながら前記第１連結部を前記回動軸と直交する方向であって前記第１方向と交差する第２方向に沿って案内する第２ガイド面と、
前記第２ガイド面によって案内される前記第１連結部の前記第１外周面に当接し前記第１連結部の移動を規制することで、前記第１連結部を前記第１連結位置に位置決めする第２位置決め部と、
を更に有する、請求項１に記載の起伏体。
【請求項３】
前記第１ガイド面が、前記第２位置決め部として機能し、
前記第２ガイド面が、前記第１位置決め部として機能する、請求項２に記載の起伏体。
【請求項４】
前記第１ガイド面と前記第１位置決め部とが互いに連結されている、請求項１乃至３の何れか１項に記載の起伏体。
【請求項５】
前記第２ガイド面と前記第２位置決め部とが互いに連結されている、請求項１乃至４の何れか１項に記載の起伏体。
【請求項６】
前記第１位置決め部と前記第２位置決め部とが互いに連結されている、請求項１乃至５の何れか１項に記載の起伏体。
【請求項７】
前記第１ガイド面と前記第２位置決め部とが互いに連結され、前記第２ガイド面と前記第１位置決め部とが互いに連結されている、請求項２に記載の起伏体。
【請求項８】
前記回動軸と平行な方向から見て、前記第１連結部の前記第１本体部の第１外周面は、前記第１ガイド機構に向かって凸型の曲面形状を備え、
前記第１ガイド機構の前記第１位置決め部は、前記第１連結部の前記第１外周面と面接触するような曲面形状を備えている、請求項１乃至７の何れか１項に記載の起伏体。
【請求項９】
前記第１構成部材は、前記第１構成部材の断面形状の高さ方向において前記第１連結部と間隔をおいて、かつ、前記第２構成部材に向かって延びるように配置される第３連結部を更に備え、
前記第２構成部材は、前記第２構成部材の断面形状の高さ方向において前記第２連結部と間隔をおいて、かつ、前記第１構成部材に向かって延びるように配置され、第２連結ピンによって前記第３連結部に連結される第４連結部を更に備え、
前記第３連結部は、第３外周面を含み、内部に前記第２連結ピンを受け入れる第３孔部が前記回動軸と平行な方向に沿って形成されている第３本体部を備え、
前記第４連結部は、内部に前記第２連結ピンを受け入れる第４孔部が前記回動軸と平行な方向に沿って形成されており、更に、前記第３連結部と前記第４連結部との連結に伴って前記回動軸と平行な方向において前記第３本体部に隣接して配置される第４本体部を備える、請求項１乃至８の何れか１項に記載の起伏体。
【請求項１０】
前記第４連結部は、前記第１孔部および前記第２孔部に挿入された前記第１連結ピンを軸心として、前記第３連結部が前記第４連結部に近づくように回動された際に、前記第３本体部の前記第３外周面に当接し前記第３連結部の回動を規制することで、前記第３孔部および前記第４孔部が前記回動軸と平行な方向において合致する第２連結位置に前記第３連結部を位置決めする回動位置決め部を、更に備える、請求項９に記載の起伏体。
【請求項１１】
前記第４連結部は、前記第３孔部および前記第４孔部が前記回動軸と平行な方向において合致する第２連結位置に至るまで、前記第３連結部を案内する第２ガイド機構を備え、
前記第２ガイド機構は、
前記回動軸と平行な方向において前記第４本体部に隣接して配置され、前記第３連結部の前記第３本体部の前記第３外周面に当接し、更に、前記第３外周面と摺接しながら前記第３連結部を前記第１方向に沿って案内する第３ガイド面と、
前記第３ガイド面によって案内される前記第３連結部の前記第３外周面に当接し前記第３連結部の移動を規制することで、前記第３連結部を前記第２連結位置に位置決めする第３位置決め部と、
を有する、請求項９に記載の起伏体。
【請求項１２】
車体と前記車体に起伏可能に装着される請求項１に記載の起伏体とを備える作業機械の組立方法であって、
前記車体を準備する車体準備工程と、
前記起伏体の前記第１構成部材および前記第２構成部材を準備する部材準備工程と、
前記第１構成部材および前記第２構成部材を連結して、前記起伏体を構築する起伏体組立工程と、
前記起伏体が前記回動軸回りに起伏方向に回動可能となるように、前記第１構成部材または前記第２構成部材を前記車体に装着する装着工程と、
を有し、
前記起伏体組立工程は、
前記第１構成部材および前記第２構成部材のうちの一方の構成部材を地上に載置し、他方の構成部材を吊り上げ機構によって吊り上げながら、前記一方の構成部材に近づくように前記他方の構成部材を移動させる第１移動工程と、
前記第１連結部の前記第１外周面を前記第２連結部の前記第１ガイド面に当接させることで、前記他方の構成部材の移動を規制する規制工程と、
前記第１連結部の前記第１外周面と前記第１ガイド面とを摺接させながら、前記他方の構成部材を前記第１方向に移動させる第２移動工程と、
前記第１連結部の前記第１外周面を前記第１位置決め部に当接させることで、前記第１連結部を前記第１連結位置に位置決めする位置決め工程と、
前記第１孔部および前記第２孔部に前記第１連結ピンを挿入し、前記第１連結部と前記第２連結部とを連結する連結工程と、
を有する、作業機械の組立方法。
【請求項１３】
車体と前記車体に起伏可能に装着される請求項２に記載の起伏体とを備える作業機械の組立方法であって、
前記車体を準備する車体準備工程と、
前記起伏体の前記第１構成部材および前記第２構成部材を準備する部材準備工程と、
前記第１構成部材および前記第２構成部材を連結して、前記起伏体を構築する起伏体組立工程と、
前記起伏体が前記回動軸回りに起伏方向に回動可能となるように、前記第１構成部材または前記第２構成部材を前記車体に装着する装着工程と、
を有し、
前記起伏体組立工程は、
前記第１構成部材および前記第２構成部材のうちの一方の構成部材を地上に載置し、他方の構成部材を吊り上げ機構によって吊り上げながら、前記一方の構成部材に近づくように前記他方の構成部材を移動させる第１移動工程と、
前記第１連結部の前記第１外周面を前記第２連結部の前記第１ガイド面または前記第２ガイド面に当接させることで、前記他方の構成部材の移動を規制する規制工程と、
前記第１連結部の前記第１外周面と前記第１ガイド面または前記第２ガイド面とを摺接させながら、前記他方の構成部材を前記第１方向または前記第２方向に移動させる第２移動工程と、
前記第１連結部の前記第１外周面を前記第１位置決め部または前記第２位置決め部に当接させることで、前記第１連結部を前記第１連結位置に位置決めする位置決め工程と、
前記第１孔部および前記第２孔部に前記第１連結ピンを挿入し、前記第１連結部と前記第２連結部とを連結する連結工程と、
を有する、作業機械の組立方法。
【請求項１４】
車体と前記車体に起伏可能に装着される請求項１０に記載の起伏体とを備える作業機械の組立方法であって、
前記車体を準備する車体準備工程と、
前記起伏体の前記第１構成部材および前記第２構成部材を準備する部材準備工程と、
前記第１構成部材および前記第２構成部材を連結して、前記起伏体を構築する起伏体組立工程と、
前記起伏体が前記回動軸回りに起伏方向に回動可能となるように、前記第１構成部材または前記第２構成部材を前記車体に装着する装着工程と、
を有し、
前記起伏体組立工程は、
前記第１連結部が前記第３連結部の上方に配置され、かつ、前記第２連結部が前記第４連結部の上方に配置されるように、前記第１構成部材および前記第２構成部材のうちの一方の構成部材を地上に載置し、他方の構成部材を吊り上げ機構によって吊り上げ、更に、前記第１連結部と前記第２連結部との間隔が前記第３連結部と前記第４連結部との間隔よりも小さくなるように、前記吊り上げ機構によって前記他方の構成部材の姿勢を調整しながら、前記一方の構成部材に近づくように前記他方の構成部材を移動させる第１移動工程と、
前記第１連結部の前記第１外周面を前記第２連結部の前記第１ガイド面に当接させることで、前記他方の構成部材の移動を規制する規制工程と、
前記第１連結部の前記第１外周面と前記第１ガイド面とを摺接させながら、前記他方の構成部材を前記第１方向に移動させる第２移動工程と、
前記第１連結部の前記第１外周面を前記第１位置決め部に当接させることで、前記第１連結部を前記第１連結位置に位置決めする第１位置決め工程と、
前記第１孔部および前記第２孔部に前記第１連結ピンを挿入し、前記第１連結部と前記第２連結部とを連結する第１連結工程と、
前記第３連結部が前記第４連結部に近づくように前記第１連結ピンを軸心として前記他方の構成部材を回動させる第３移動工程と、
前記第３連結部の前記第３外周面を前記第４連結部の前記回動位置決め部に当接させることで、前記第３連結部を前記第２連結位置に位置決めする第２位置決め工程と、
前記第３孔部および前記第４孔部に前記第２連結ピンを挿入し、前記第３連結部と前記第４連結部とを連結する第２連結工程と、
を有する、作業機械の組立方法。
【請求項１５】
車体と前記車体に起伏可能に装着される請求項１１に記載の起伏体とを備える作業機械の組立方法であって、
前記車体を準備する車体準備工程と、
前記起伏体の前記第１構成部材および前記第２構成部材を準備する部材準備工程と、
前記第１構成部材および前記第２構成部材を連結して、前記起伏体を構築する起伏体組立工程と、
前記起伏体が前記回動軸回りに起伏方向に回動可能となるように、前記第１構成部材または前記第２構成部材を前記車体に装着する装着工程と、
を有し、
前記起伏体組立工程は、
前記第１構成部材および前記第２構成部材のうちの一方の構成部材を地上に載置し、他方の構成部材を吊り上げ機構によって吊り上げ、更に、前記第１連結部と前記第２連結部との間隔が前記第３連結部と前記第４連結部との間隔と等しくなるように、前記吊り上げ機構によって前記他方の構成部材の姿勢を調整しながら、前記一方の構成部材に近づくように前記他方の構成部材を移動させる第１移動工程と、
前記第１連結部の前記第１外周面を前記第２連結部の前記第１ガイド面に当接させるとともに、前記第３連結部の前記第３外周面を前記第４連結部の前記第３ガイド面に当接させることで、前記他方の構成部材の移動を規制する規制工程と、
前記第１連結部の前記第１外周面と前記第１ガイド面とを摺接させるとともに、前記第３連結部の前記第３外周面と前記第３ガイド面とを摺接させながら、前記他方の構成部材を前記第１方向に移動させる第２移動工程と、
前記第１連結部の前記第１外周面を前記第１位置決め部に当接させることで、前記第１連結部を前記第１連結位置に位置決めするとともに、前記第３連結部の前記第３外周面を前記第３位置決め部に当接させることで、前記第３連結部を前記第２連結位置に位置決めする位置決め工程と、
前記第１孔部および前記第２孔部に前記第１連結ピンを挿入し、前記第１連結部と前記第２連結部とを連結するとともに、前記第３孔部および前記第４孔部に前記第２連結ピンを挿入し、前記第３連結部と前記第３連結部とを連結する連結工程と、
を有する、作業機械の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、起伏体および当該起伏体を備えた作業機械の組立方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、作業機械として、クレーン本体と、ブーム、ジブやマストなどの起伏体と、を備えたクレーンが知られている。起伏体は、水平な回動軸回りに起伏可能なように、クレーン本体に支持されている。このような起伏体は、複数の構成部材が長手方向に沿って互いに連結されることで構成される。
【０００３】
特許文献１乃至３には、ブームの基端部がクレーン本体に取り付けられるために、ブームとクレーン本体との位置合わせを容易にする技術が開示されている。
【０００４】
特許文献１に記載された技術では、ブームの基端部に円環状部材が取り付けられ、クレーン本体には円弧状の受け座（位置合わせ部材）が取り付けられている。ブームの取り付け時に、円環状部材が受け座に載置されることで、ブームおよびクレーン本体のピン穴の位置合わせが行われる。また、特許文献２に記載された技術では、クレーン本体のブラケットに２つの位置合わせ治具（位置合わせ部材）が所定の間隔をおいて配設されている。円弧形状を備えたブームの先端部が２つの位置合わせ治具の間に挿入されることで、ブームおよびクレーン本体のピン穴の位置合わせが行われる。更に、特許文献３に記載された技術では、ブームの下端部に２つのストッパピンが配設されている。当該２つのストッパピンが、クレーン本体に配設された円弧形状を備えたブラケット（位置合わせ部材）に当接することで、ブームおよびクレーン本体のピン穴の位置合わせが行われる。
【０００５】
更に、特許文献４には、下部ジブ（構成部材）および中間テーパジブ（構成部材）が連結ピンによって互いに連結されることで、ジブが組み立てられる技術が開示されている。中間テーパジブが地面に載置された状態で、下部ジブが補助クレーンによって吊り上げられ、両者の連結が行われる。当該ジブは、中間テーパジブに固定された案内ブラケットを更に備えている。案内ブラケットは、ラチス構造からなる下部ジブの縦材および横材に当接することで、中間テーパジブに対する下部ジブの移動をガイドする。この結果、下部ジブの連結部に開口されたピン孔と中間テーパジブの連結部に開口されたピン孔との位置合わせが行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２８２２８７号公報
【特許文献２】特開２０００−０７２３８５号公報
【特許文献３】特開昭６０−２５２５９０号公報
【特許文献４】特開２０１４−０６５５７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１乃至３に記載された技術を、起伏体の構成部材同士の連結部分に適用した場合、一方の構成部材を他方の構成部材に配置された位置合わせ部材に当接させるために、構成部材を精度良く移動させる必要があり、組立作業に多くの手間と時間を要するという問題があった。
【０００８】
また、特許文献４に記載された技術では、案内ブラケットが、両ジブ部材の連結部から離れた位置に配置されている。そして、下部ジブの横材が案内ブラケットの横材案内部に当接することで、両ジブ部材の上下方向の位置が位置決めされる。また、下部ジブの縦材が案内ブラケットの縦材案内部に当接することで、両ジブ部材の前後方向の位置が位置決めされる。更に、当該技術では、下部ジブの連結部を構成する１枚の板状部材が、中間テーパジブの連結部を構成する一対の板状部材の間に挿入されることで、両ジブ部材の左右方向の位置が位置決めされる。このような構成の場合、組立作業者は、複数箇所において部材同士の位置関係を調整しながら、下部ジブを移動させる必要がある。このため、ジブの組立作業に手間がかかるという問題があった。更に、特許文献４に記載の技術では、両ジブ部材の連結に際して、互いの本体部分（縦材、横材などのラチス構造部材）が衝突しあうため、これらの部材の損傷が問題となる。
【０００９】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、複数の構成部材同士を容易に連結しながら組み立て作業を行うことが可能な起伏体および当該起伏体を備えた作業機械の組立方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一実施形態に係る起伏体は、複数の構成部材が互いに連結されることで構築され、水平な回動軸回りに起伏方向に回動可能なように作業機械の車体に装着される起伏体であって、第１構成部材と、前記回動軸と直交する連結方向において前記第１構成部材に連なるように前記第１構成部材に連結される第２構成部材と、を有し、前記第１構成部材は、当該第１構成部材の前記連結方向の端部において、前記第２構成部材に向かって延びるように配置される第１連結部を備え、前記第２構成部材は、当該第２構成部材の前記連結方向の端部において、前記第１構成部材に向かって延びるように配置され、第１連結ピンによって前記第１連結部に連結される第２連結部を備え、前記第１連結部は、第１外周面を含み、内部に前記第１連結ピンを受け入れる第１孔部が前記回動軸と平行な方向に沿って形成されている第１本体部を備え、前記第２連結部は、内部に前記第１連結ピンを受け入れる第２孔部が前記回動軸と平行な方向に沿って形成されており、更に、前記第１連結部と前記第２連結部との連結に伴って前記回動軸と平行な方向において前記第１本体部に隣接して配置される第２本体部と、前記第１孔部および前記第２孔部が前記回動軸と平行な方向において合致する第１連結位置に至るまで、前記第１連結部を案内する第１ガイド機構と、を備え、前記第１ガイド機構は、前記回動軸と平行な方向において前記第２本体部に隣接して配置され、前記第１連結部の前記第１本体部の前記第１外周面に当接し、更に、前記第１外周面と摺接しながら前記第１連結部を前記回動軸と直交する第１方向に沿って案内する第１ガイド面と、前記第１ガイド面によって案内される前記第１連結部の前記第１外周面に当接し前記第１連結部の移動を規制することで、前記第１連結部を前記第１連結位置に位置決めする第１位置決め部と、を有する。
【００１１】
本構成によれば、第１構成部材の第１連結部と第２構成部材の第２連結部とが第１連結ピンによって連結される。そして、第２連結部には、両者の連結をガイドする第１ガイド機構が備えられている。第１連結部の第１本体部の第１外周面が、第１ガイド機構の第１ガイド面に当接した後、第１ガイド面に沿って第１方向に移動されると、やがて第１外周面が第１位置決め部に当接する。この結果、第１孔部と第２孔部とが合致し、両者に第１連結ピンを挿入することができる。このため、２つの構成部材のうちの一方の構成部材の第１方向への移動と、第１外周面および第１位置決め部の当接とによって、第１孔部と第２孔部との位置合わせ、ならびに第１連結部および第２連結部の連結を容易かつ精度良く実現することができる。また、作業者は、第１連結部の第１本体部を第２連結部の第２本体部に対して回動軸と平行な方向において隣接して配置させることで、第１連結部の第１本体部と第２連結部の第１ガイド機構とを互いに近づけることができる。また、この結果、第１連結部と第２連結部とを回動軸と平行な方向において位置合わせすることができる。そして、本構成では、第１孔部と第２孔部とを位置合わせするための第１ガイド機構が第２連結部に備えられている。このため、回動軸と平行な方向および回動軸と直交する２つの方向を含む３つの方向における位置合わせが、第１連結部および第２連結部において容易に実現される。換言すれば、第１連結部および第２連結部とは異なる位置にガイド機構が備えられる場合と比較して、起伏体の組立作業を容易に行うことができる。
【００１２】
上記の構成において、前記第１ガイド機構は、前記回動軸と平行な方向において前記第１ガイド面と同じ側で前記第２本体部に隣接して配置され、前記第１連結部の前記第１本体部の前記第１外周面に当接し、更に、前記第１外周面と摺接しながら前記第１連結部を前記回動軸と直交する方向であって前記第１方向と交差する第２方向に沿って案内する第２ガイド面と、前記第２ガイド面によって案内される前記第１連結部の前記第１外周面に当接し前記第１連結部の移動を規制することで、前記第１連結部を前記第１連結位置に位置決めする第２位置決め部と、を有することが望ましい。
【００１３】
本構成によれば、第１ガイド機構は、更に、第２ガイド面と第２位置決め部とを備える。第１連結部の第１本体部の第１外周面が、第２連結部の第２ガイド面に当接した後、第２ガイド面に沿って第２方向に移動されると、やがて第１外周面が第２位置決め部に当接する。この結果、第１孔部と第２孔部とが合致し、両者に第１連結ピンを挿入することができる。このため、第１連結部の第１外周面を第１ガイド面および第２ガイド面のいずれのガイド面に沿って移動させた場合でも、第１孔部と第２孔部との位置合わせを容易に行うことができる。
【００１４】
上記の構成において、前記第１ガイド面が、前記第２位置決め部として機能し、前記第２ガイド面が、前記第１位置決め部として機能することが望ましい。
【００１５】
本構成によれば、第１ガイド機構が、第１ガイド面および第２ガイド面を備えるだけで、第１孔部と第２孔部との位置合わせを２つの方向から容易に行うことができる。
【００１６】
上記の構成において、前記第１ガイド面と前記第１位置決め部とが互いに連結されていることが望ましい。
【００１７】
本構成によれば、第１ガイド面と第１位置決め部とが連結されているため、両者の剛性を補い合うことができる。このため、第１連結部の第１外周面が、第１ガイド面や第１位置決め部に強く当接した場合でも、各部材が損傷することが抑止される。
【００１８】
上記の構成において、前記第２ガイド面と前記第２位置決め部とが互いに連結されていることが望ましい。
【００１９】
本構成によれば、第２ガイド面と第２位置決め部とが連結されているため、両者の剛性を補い合うことができる。このため、第１連結部の第１外周面が、第２ガイド面や第２位置決め部に強く当接した場合でも、各部材が損傷することが抑止される。
【００２０】
上記の構成において、前記第１位置決め部と前記第２位置決め部とが互いに連結されていることが望ましい。
【００２１】
本構成によれば、第１位置決め部と第２位置決め部とが連結されているため、両者の剛性を補い合うことができる。このため、第１連結部の第１外周面が、第１位置決め部や第２位置決め部に強く当接した場合でも、各部材が損傷することが抑止される。
【００２２】
上記の構成において、前記第１ガイド面と前記第２位置決め部とが互いに連結され、前記第２ガイド面と前記第１位置決め部とが互いに連結されていることが望ましい。
【００２３】
本構成によれば、第１連結部の第１外周面が、第１ガイド面、第２ガイド面、第１位置決め部および第２位置決め部に強く当接した場合でも、各部材が損傷することが抑止される。
【００２４】
上記の構成において、前記回動軸と平行な方向から見て、前記第１連結部の前記第１本体部の第１外周面は、前記第１ガイド機構に向かって凸型の曲面形状を備え、前記第１ガイド機構の前記第１位置決め部は、前記第１連結部の前記第１外周面と面接触するような曲面形状を備えていることが望ましい。
【００２５】
本構成によれば、第１本体部の第１外周面の曲面部分が、第１位置決め部に面接触することで、第１連結部が第１連結位置に位置決めされる。このため、第１位置決め部が平面から構成される場合と比較して、位置決め後に、第１孔部および第２孔部の位置が変動しにくい。この結果、作業者は、第１孔部および第２孔部に第１連結ピンを容易に装着することができる。
【００２６】
上記の構成において、前記第１構成部材は、前記第１構成部材の断面形状の高さ方向において前記第１連結部と間隔をおいて、かつ、前記第２構成部材に向かって延びるように配置される第３連結部を更に備え、前記第２構成部材は、前記第２構成部材の断面形状の高さ方向において前記第２連結部と間隔をおいて、かつ、前記第１構成部材に向かって延びるように配置され、第２連結ピンによって前記第３連結部に連結される第４連結部を更に備え、前記第３連結部は、第３外周面を含み、内部に前記第２連結ピンを受け入れる第３孔部が前記回動軸と平行な方向に沿って形成されている第３本体部を備え、前記第４連結部は、内部に前記第２連結ピンを受け入れる第４孔部が前記回動軸と平行な方向に沿って形成されており、更に、前記第３連結部と前記第４連結部との連結に伴って前記回動軸と平行な方向において前記第３本体部に隣接して配置される第４本体部を備えることが望ましい。
【００２７】
本構成によれば、第１連結部と第２連結部との連結に加え、第３連結部と第４連結部との連結によって、第１構成部材および第２構成部材が互いに安定して連結される。
【００２８】
上記の構成において、前記第４連結部は、前記第１孔部および前記第２孔部に挿入された前記第１連結ピンを軸心として、前記第３連結部が前記第４連結部に近づくように回動された際に、前記第３本体部の前記第３外周面に当接し前記第３連結部の回動を規制することで、前記第３孔部および前記第４孔部が前記回動軸と平行な方向において合致する第２連結位置に前記第３連結部を位置決めする回動位置決め部を、更に備えることが望ましい。
【００２９】
本構成によれば、作業者は、第１連結部と第２連結部とを第１連結ピンによって連結した後、一方の構成部材を第１連結ピン回りに回動させることで、第３連結部と第４連結部とを容易に連結することができる。この際、第３本体部の第３外周面が回動位置決め部に当接することで、第３孔部と第４孔部とを容易に合致させることができる。
【００３０】
上記の構成において、前記第４連結部は、前記第３孔部および前記第４孔部が前記回動軸と平行な方向において合致する第２連結位置に至るまで、前記第３連結部を案内する第２ガイド機構を備え、前記第２ガイド機構は、前記回動軸と平行な方向において前記第４本体部に隣接して配置され、前記第３連結部の前記第３本体部の前記第３外周面に当接し、更に、前記第３外周面と摺接しながら前記第３連結部を前記第１方向に沿って案内する第３ガイド面と、前記第３ガイド面によって案内される前記第３連結部の前記第３外周面に当接し前記第３連結部の移動を規制することで、前記第３連結部を前記第２連結位置に位置決めする第３位置決め部と、を有することが望ましい。
【００３１】
本構成によれば、第１連結部と第２連結部との連結、および第３連結部と第４連結部との連結を並行して容易に実行することができる。
【００３２】
本発明の他の局面に係る作業機械の組立方法は、車体と前記車体に起伏可能に装着される上記に記載の起伏体とを備える作業機械の組立方法であって、前記車体を準備する車体準備工程と、前記起伏体の前記第１構成部材および前記第２構成部材を準備する部材準備工程と、前記第１構成部材および前記第２構成部材を連結して、前記起伏体を構築する起伏体組立工程と、前記起伏体が前記回動軸回りに起伏方向に回動可能となるように、前記第１構成部材または前記第２構成部材を前記車体に装着する装着工程と、を有し、前記起伏体組立工程は、前記第１構成部材および前記第２構成部材のうちの一方の構成部材を地上に載置し、他方の構成部材を吊り上げ機構によって吊り上げながら、前記一方の構成部材に近づくように前記他方の構成部材を移動させる第１移動工程と、前記第１連結部の前記第１外周面を前記第２連結部の前記第１ガイド面に当接させることで、前記他方の構成部材の移動を規制する規制工程と、前記第１連結部の前記第１外周面と前記第１ガイド面とを摺接させながら、前記他方の構成部材を前記第１方向に移動させる第２移動工程と、前記第１連結部の前記第１外周面を前記第１位置決め部に当接させることで、前記第１連結部を前記第１連結位置に位置決めする位置決め工程と、前記第１孔部および前記第２孔部に前記第１連結ピンを挿入し、前記第１連結部と前記第２連結部とを連結する連結工程と、を有する。
【００３３】
本方法によれば、２つの構成部材のうちの一方の構成部材の第１方向への移動と、第１外周面および第１位置決め部の当接とによって、第１孔部と第２孔部との位置合わせ、ならびに第１連結部および第２連結部の連結を容易かつ精度良く実現することができる。
【００３４】
本発明の他の局面に係る作業機械の組立方法は、車体と前記車体に起伏可能に装着される上記に記載の起伏体とを備える作業機械の組立方法であって、前記車体を準備する車体準備工程と、前記起伏体の前記第１構成部材および前記第２構成部材を準備する部材準備工程と、前記第１構成部材および前記第２構成部材を連結して、前記起伏体を構築する起伏体組立工程と、前記起伏体が前記回動軸回りに起伏方向に回動可能となるように、前記第１構成部材または前記第２構成部材を前記車体に装着する装着工程と、を有し、前記起伏体組立工程は、前記第１構成部材および前記第２構成部材のうちの一方の構成部材を地上に載置し、他方の構成部材を吊り上げ機構によって吊り上げながら、前記一方の構成部材に近づくように前記他方の構成部材を移動させる第１移動工程と、前記第１連結部の前記第１外周面を前記第２連結部の前記第１ガイド面または前記第２ガイド面に当接させることで、前記他方の構成部材の移動を規制する規制工程と、前記第１連結部の前記第１外周面と前記第１ガイド面または前記第２ガイド面とを摺接させながら、前記他方の構成部材を前記第１方向または前記第２方向に移動させる第２移動工程と、前記第１連結部の前記第１外周面を前記第１位置決め部または前記第２位置決め部に当接させることで、前記第１連結部を前記第１連結位置に位置決めする位置決め工程と、前記第１孔部および前記第２孔部に前記第１連結ピンを挿入し、前記第１連結部と前記第２連結部とを連結する連結工程と、を有する。
【００３５】
本方法によれば、第１連結部の第１外周面を第１ガイド面および第２ガイド面のいずれのガイド面に沿って移動させた場合でも、第１孔部と第２孔部との位置合わせを容易に行うことができる。
【００３６】
本発明の他の局面に係る作業機械の組立方法は、車体と前記車体に起伏可能に装着される上記に記載の起伏体とを備える作業機械の組立方法であって、前記車体を準備する車体準備工程と、前記起伏体の前記第１構成部材および前記第２構成部材を準備する部材準備工程と、前記第１構成部材および前記第２構成部材を連結して、前記起伏体を構築する起伏体組立工程と、前記起伏体が前記回動軸回りに起伏方向に回動可能となるように、前記第１構成部材または前記第２構成部材を前記車体に装着する装着工程と、を有し、前記起伏体組立工程は、前記第１連結部が前記第３連結部の上方に配置され、かつ、前記第２連結部が前記第４連結部の上方に配置されるように、前記第１構成部材および前記第２構成部材のうちの一方の構成部材を地上に載置し、他方の構成部材を吊り上げ機構によって吊り上げ、更に、前記第１連結部と前記第２連結部との間隔が前記第３連結部と前記第４連結部との間隔よりも小さくなるように、前記吊り上げ機構によって前記他方の構成部材の姿勢を調整しながら、前記一方の構成部材に近づくように前記他方の構成部材を移動させる第１移動工程と、前記第１連結部の前記第１外周面を前記第２連結部の前記第１ガイド面に当接させることで、前記他方の構成部材の移動を規制する規制工程と、前記第１連結部の前記第１外周面と前記第１ガイド面とを摺接させながら、前記他方の構成部材を前記第１方向に移動させる第２移動工程と、前記第１連結部の前記第１外周面を前記第１位置決め部に当接させることで、前記第１連結部を前記第１連結位置に位置決めする第１位置決め工程と、前記第１孔部および前記第２孔部に前記第１連結ピンを挿入し、前記第１連結部と前記第２連結部とを連結する第１連結工程と、前記第３連結部が前記第４連結部に近づくように前記第１連結ピンを軸心として前記他方の構成部材を回動させる第３移動工程と、前記第３連結部の前記第３外周面を前記第４連結部の前記回動位置決め部に当接させることで、前記第３連結部を前記第２連結位置に位置決めする第２位置決め工程と、前記第３孔部および前記第４孔部に前記第２連結ピンを挿入し、前記第３連結部と前記第４連結部とを連結する第２連結工程と、を有する。
【００３７】
本方法によれば、２つの構成部材のうちの一方の構成部材の第１方向への移動と、第１外周面および第１位置決め部の当接とによって、第１孔部と第２孔部との位置合わせ、ならびに第１連結部および第２連結部の連結を容易かつ精度良く実現することができる。更に、作業者は、第１連結部と第２連結部とを第１連結ピンによって連結した後、一方の構成部材を第１連結ピン回りに回動させることで、第３連結部と第４連結部とを容易に連結することができる。
【００３８】
本発明の他の局面に係る作業機械の組立方法は、車体と前記車体に起伏可能に装着される上記に記載の起伏体とを備える作業機械の組立方法であって、前記車体を準備する車体準備工程と、前記起伏体の前記第１構成部材および前記第２構成部材を準備する部材準備工程と、前記第１構成部材および前記第２構成部材を連結して、前記起伏体を構築する起伏体組立工程と、前記起伏体が前記回動軸回りに起伏方向に回動可能となるように、前記第１構成部材または前記第２構成部材を前記車体に装着する装着工程と、を有し、前記起伏体組立工程は、前記第１構成部材および前記第２構成部材のうちの一方の構成部材を地上に載置し、他方の構成部材を吊り上げ機構によって吊り上げ、更に、前記第１連結部と前記第２連結部との間隔が前記第３連結部と前記第４連結部との間隔と等しくなるように、前記吊り上げ機構によって前記他方の構成部材の姿勢を調整しながら、前記一方の構成部材に近づくように前記他方の構成部材を移動させる第１移動工程と、前記第１連結部の前記第１外周面を前記第２連結部の前記第１ガイド面に当接させるとともに、前記第３連結部の前記第３外周面を前記第４連結部の前記第３ガイド面に当接させることで、前記他方の構成部材の移動を規制する規制工程と、前記第１連結部の前記第１外周面と前記第１ガイド面とを摺接させるとともに、前記第３連結部の前記第３外周面と前記第３ガイド面とを摺接させながら、前記他方の構成部材を前記第１方向に移動させる第２移動工程と、前記第１連結部の前記第１外周面を前記第１位置決め部に当接させることで、前記第１連結部を前記第１連結位置に位置決めするとともに、前記第３連結部の前記第３外周面を前記第３位置決め部に当接させることで、前記第３連結部を前記第２連結位置に位置決めする位置決め工程と、前記第１孔部および前記第２孔部に前記第１連結ピンを挿入し、前記第１連結部と前記第２連結部とを連結するとともに、前記第３孔部および前記第４孔部に前記第２連結ピンを挿入し、前記第３連結部と前記第３連結部とを連結する連結工程と、を有する。
【００３９】
本方法によれば、第１連結部と第２連結部との連結、および第３連結部と第４連結部との連結を並行して容易に実行することができる。
【発明の効果】
【００４０】
本発明によれば、複数の構成部材同士を容易に連結しながら組み立て作業を行うことが可能な起伏体および当該起伏体を備えた作業機械の組立方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一実施形態に係る作業機械の側面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る作業機械の起伏体が組み立てられる工程を示す模式的な側面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る作業機械の起伏体が組み立てられる工程を示す模式的な側面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る作業機械の起伏体が組み立てられる工程を示す模式的な側面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る作業機械の起伏体が組み立てられる工程を示す模式的な側面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る起伏体の第１連結部および第２連結部の周辺を拡大した側面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る起伏体の第１連結部および第２連結部の周辺を拡大した上面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る起伏体の組立工程において、第１連結部が第２連結部に連結される様子を示す側面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る起伏体の組立工程において、第１連結部が第２連結部に連結される様子を示す側面図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る起伏体の組立工程において、第１連結部が第２連結部に連結される様子を示す側面図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る起伏体の組立工程において、第１連結部が第２連結部に連結される様子を示す側面図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る起伏体の第３連結部および第４連結部の周辺を拡大した側面図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る起伏体の第３連結部および第４連結部の周辺を拡大した上面図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る起伏体の組立工程において、第３連結部が第４連結部に連結される様子を示す側面図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る起伏体の組立工程において、第３連結部が第４連結部に連結される様子を示す側面図である。
【図１６】本発明の第１変形実施形態に係る起伏体の組立工程において、第１連結部が第２連結部に連結される様子を示す側面図である。
【図１７】本発明の第２変形実施形態に係る起伏体の組立工程において、第１連結部および第２連結部がそれぞれ第３連結部および第４連結部に連結される様子を示す側面図である。
【図１８】本発明の第３変形実施形態に係る起伏体の組立工程において、第１連結部および第２連結部がそれぞれ第３連結部および第４連結部に連結される様子を示す側面図である。
【図１９】本発明の第４変形実施形態に係る起伏体の第１連結部および第２連結部の周辺を拡大した上面図である。
【図２０】本発明の第５変形実施形態に係る起伏体の第１連結部および第２連結部の周辺を拡大した上面図である。
【図２１】本発明の第６変形実施形態に係る起伏体の第１連結部および第２連結部の周辺を拡大した上面図である。
【図２２】本発明の第７変形実施形態に係る起伏体の第２連結部の周辺を示した斜視図である。
【図２３】本発明の第８変形実施形態に係る起伏体の第１連結部および第２連結部の周辺を拡大した上面図である。
【図２４】本発明の第９変形実施形態に係る起伏体の第１連結部および第２連結部の周辺を拡大した上面図である。
【図２５】本発明の第１０変形実施形態に係る起伏体の第１連結部および第２連結部の周辺を拡大した上面図である。
【図２６】本発明の第１１変形実施形態に係る起伏体の第１連結部および第２連結部の周辺を拡大した側面図である。
【図２７】本発明の第１２変形実施形態に係る起伏体の組立工程において、第３連結部が第４連結部に連結される様子を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下、図面を参照しつつ、本発明の各実施形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るクレーン１０（作業機械）の側面図である。なお、以後、各図には、「上」、「下」、「前」および「後」の方向が示されているが、当該方向は、本実施形態に係るクレーン１０の構造および組立方法を説明するために便宜上示すものであり、本発明に係るクレーンの移動方向や使用態様などを限定するものではない。
【００４３】
クレーン１０は、クレーン本体に相当する上部旋回体１２（車体）と、この上部旋回体１２を旋回可能に支持する下部走行体１４と、起伏体として機能するブーム１６と、ブーム起伏用部材であるラチスマスト１７（起伏体）と、箱マスト２１と、を備える。
【００４４】
ブーム１６は、上部旋回体１２に回動可能に支持されるブーム基端部１６Ｐと、長手方向においてブーム基端部１６Ｐとは反対側に配置されるブーム先端部１６Ｑと、を備える。なお、図１に示されるブーム１６は、いわゆるラチス型であり、基端側部材と、一または複数（図例では２個）の中間部材と、先端側部材とから構成される。ブーム１６のブーム基端部１６Ｐ側には左右一対のバックストップ４５が設けられる。これらのバックストップ４５は、ブーム１６が図１に示される起立姿勢まで到達した時点で上部旋回体１２に当接する。この当接によって、ブーム１６が強風等で後方に煽られることが規制される。
【００４５】
ラチスマスト１７は、本発明の起伏体を構成する。ラチスマスト１７は、マスト基端部１７Ｐと、マスト先端部１７Ｑと、を備える。マスト基端部１７Ｐは、ブーム１６の後側の位置でブーム１６の回動軸と平行な回動軸回りに起伏可能なように上部旋回体１２に装着される。すなわち、ラチスマスト１７もブーム１６の起伏方向と同方向に回動可能である。マスト先端部１７Ｑは、長手方向においてマスト基端部１７Ｐとは反対側に配置された、ラチスマスト１７の先端部である。図１に示すように、ラチスマスト１７のマスト先端部１７Ｑには、第１マストシーブ１７１と、第２マストシーブ１７２と、が配置されている。第１マストシーブ１７１および第２マストシーブ１７２には、後記のブーム起伏用ロープ２２が掛けられる。ラチスマスト１７は、ブーム１６の回動における支柱となる。
【００４６】
ラチスマスト１７のマスト基端部１７Ｐ側には左右一対のバックストップ４６が設けられる。これらのバックストップ４６は、ラチスマスト１７が図１に示される起立姿勢まで到達した時点で上部旋回体１２に当接する。この当接によって、ラチスマスト１７が強風等で後方に煽られることが規制される。
【００４７】
更に、クレーン１０は、下部スプレッダ１８と、上部スプレッダ１９と、ガイライン２０と、ブーム起伏用ロープ２２と、ブーム起伏用ウインチ３８と、を備える。
【００４８】
下部スプレッダ１８は、下部シーブブロック１８１を備える。下部シーブブロック１８１には、複数のシーブが幅方向（左右方向）に配列されている。
【００４９】
上部スプレッダ１９は、下部スプレッダ１８の前方に所定の間隔をおいて配置される。上部スプレッダ１９は、ガイライン２０を介してブーム先端部１６Ｑに接続される。上部スプレッダ１９は、上部シーブブロック１９１を備える。上部シーブブロック１９１には、複数のシーブが幅方向（左右方向）に配列されている。ガイライン２０は、図１の紙面と直交する左右方向に一対配置されている。ガイライン２０の後端部は上部スプレッダ１９に接続され、ガイライン２０の前端部はブーム先端部１６Ｑに着脱可能に接続される。ガイライン２０は、ガイリンク（金属製の板材）、ガイロープ、ガイワイヤ（金属製の線材）などを含む。
【００５０】
ブーム起伏用ロープ２２は、ブーム起伏用ウインチ３８から引き出され、マスト先端部１７Ｑの第１マストシーブ１７１、第２マストシーブ１７２に掛けられた後、下部シーブブロック１８１と上部シーブブロック１９１との間で複数回掛け回される。なお、下部シーブブロック１８１および上部シーブブロック１９１に掛け回された後のブーム起伏用ロープ２２の先端部は、ラチスマスト１７のマスト先端部１７Ｑに固定される。
【００５１】
ブーム起伏用ウインチ３８は、ラチスマスト１７のマスト基端部１７Ｐ側に配置される。ブーム起伏用ウインチ３８は、ブーム起伏用ロープ２２の巻き取りおよび繰り出しを行うことで下部スプレッダ１８の下部シーブブロック１８１と上部スプレッダ１９の上部シーブブロック１９１との間の距離を変化させ、ブーム１６をラチスマスト１７に対して相対的に回動させながらブーム１６を起伏させる。
【００５２】
箱マスト２１は、基端及び回動端（先端）を有し、ラチスマスト１７の後側で上部旋回体１２に回動可能に連結される。箱マスト２１は、断面視で矩形形状からなる。箱マスト２１の回動軸は、ブーム１６の回動軸と平行でかつラチスマスト６５の回動軸とほぼ同じ位置に配置されている。すなわち、この箱マスト２１もブーム１６の起伏方向と同方向に回動可能である。
【００５３】
更に、クレーン１０は、ガイライン２３と、マスト起伏用ロープ２６と、マスト起伏用ウインチ３０と、を備える。ガイライン２３は、図１の紙面と直交する左右方向に一対配置されている。ガイライン２３は、ラチスマスト１７のマスト先端部１７Ｑと箱マスト２１の回動端部とを接続する。この接続は、ラチスマスト１７の回動と箱マスト２１の回動とを連携させる。マスト起伏用ロープ２６は、上部旋回体１２に配置され複数のシーブが幅方向に配列されたたシーブブロック２４と、箱マスト２１の回動端部に配置され複数のシーブが幅方向に配列されたシーブブロック２５との間で複数回掛け回される。
【００５４】
マスト起伏用ウインチ３０は、箱マスト２１の基端部側に配置される。マスト起伏用ウインチ３０は、マスト起伏用ロープ２６の巻き取りおよび繰り出しを行う。マスト起伏用ウインチ３０の巻き取り、繰り出し動作によって、箱マスト２１の先端部のシーブブロック２５と上部旋回体１２の後端部のシーブブロック２４との間の距離が変化し、上部旋回体１２に対して箱マスト２１およびラチスマスト１７が一体的に回動しながら、ラチスマスト１７が起伏する。
【００５５】
クレーン１０には、前述のマスト起伏用ウインチ３０およびブーム起伏用ウインチ３８以外に、吊り荷の巻上げ及び巻下げを行うための主巻用ウインチ３４及び補巻用ウインチ３６が搭載される。本実施形態に係るクレーン１０では、主巻用ウインチ３４、及び補巻用ウインチ３６がいずれもブーム１６の基端側部材に据え付けられる。クレーン１０のウインチ３４，３６は上部旋回体１２に搭載されていてもよい。
【００５６】
主巻用ウインチ３４は、主巻ロープ５１（図１）による吊り荷の巻上げ及び巻下げを行う。この主巻について、ブーム１６のブーム先端部１６Ｑには不図示の主巻用ガイドシーブが回転可能に設けられ、さらに主巻用ガイドシーブに隣接する位置に複数の主巻用ポイントシーブが幅方向に配列された主巻用シーブブロックが設けられている。主巻用シーブブロックから垂下された主巻ロープ５１には、吊り荷用の主フック５３が連結されている。そして、主巻用ウインチ３４から引き出された主巻ロープ５１が主巻用ガイドシーブに順に掛けられ、かつ、主巻用シーブブロックのシーブと、主フック５３に設けられたシーブブロックのシーブとの間に掛け渡される。従って、主巻用ウインチ３４が主巻ロープ５１の巻き取りや繰り出しを行うと、主フック５３の巻上げ及び巻下げが行われる。
【００５７】
同様にして、補巻用ウインチ３６は、補巻ロープ５２による吊り荷の巻上げ及び巻下げを行う。この補巻については、上記の主巻と同様の不図示の構造が備えられている。そして、補巻用ウインチ３６が補巻ロープ５２の巻き取りや繰り出しを行うと、補巻ロープ５２の末端に連結された図略の吊荷用の補フックが巻上げられ、または巻下げられる。
【００５８】
また、上部旋回体１２の後部には、クレーン１０のバランスを調整するためのカウンタウエイト４０が積載されており、上部旋回体１２の後方には、カウンタウエイト４１が更に配置されている。カウンタウエイト４１は、クレーン１０が重量物を吊り上げるために備えられるＳＨＬ（Super Heavy Lifting）用ウェイトとして、クレーン１０のバランスを保つ機能を有する。カウンタウエイト４１は、ウエイトライン４２によってラチスマスト１７のマスト先端部１７Ｑに接続されている。
【００５９】
次に、本実施形態に係るラチスマスト１７の組立方法の概要について説明する。図２乃至図５は、本実施形態に係るクレーン１０のラチスマスト１７が組み立てられる工程を示す模式的な側面図である。
【００６０】
前述のように、ラチスマスト１７（起伏体）は、水平な回動軸回りに起伏方向に回動可能なようにクレーン１０の上部旋回体１２に装着される。更に、本実施形態では、図１および図３に示すように、ラチスマスト１７は、複数の構成部材が互いに連結されることで構築されている。ラチスマスト１７は、下部マスト１７Ａ（第１構成部材）と、中間マスト１７Ｂ（第２構成部材）と、上部マスト１７Ｃと、を備える。これらの構成部材は、図３に示すように公知のラチス構造を備えている。下部マスト１７Ａは、前述のマスト基端部１７Ｐを含む構成部材である。中間マスト１７Ｂは、ラチスマスト１７の回動軸と直交する連結方向（ラチスマスト１７の長手方向）において、下部マスト１７Ａに連なるように下部マスト１７Ａに連結される。同様に、上部マスト１７Ｃは、前記連結方向において中間マスト１７Ｂに連なるように中間マスト１７Ｂに連結される。
【００６１】
下部マスト１７Ａは、一対の第１連結部１７Ａ１を備え、中間マスト１７Ｂは、一対の第２連結部１７Ｂ１を備えている（図３、図４）。
【００６２】
一対の第１連結部１７Ａ１は、下部マスト１７Ａの前記連結方向の端部において、中間マスト１７Ｂに向かって延びるように配置されている。また、一対の第１連結部１７Ａ１は、左右方向（ラチスマスト１７の回動における軸方向、図３、図４の紙面と直交する方向）において互いに間隔をおいて配置されている。このため、図３、図４では、一対の第１連結部１７Ａ１のうち手前の第１連結部１７Ａ１のみが現れている。また、一対の第２連結部１７Ｂ１は、中間マスト１７Ｂの前記連結方向の端部において下部マスト１７Ａに向かって延びるように配置されている。なお、一対の第２連結部１７Ｂ１も、左右方向において互いに間隔をおいて配置されている。このため、図３、図４では、一対の第２連結部１７Ｂ１のうち手前の第２連結部１７Ｂ１のみが現れている。一対の第２連結部１７Ｂ１は、後記の第１連結ピンＰ１（図１１参照）によって、一対の第１連結部１７Ａ１にそれぞれ連結される。
【００６３】
更に、下部マスト１７Ａは、一対の第３連結部１７Ａ２を備え、中間マスト１７Ｂは、一対の第４連結部１７Ｂ２を備えている（図３、図４）。
【００６４】
一対の第３連結部１７Ａ２は、下部マスト１７Ａの前記連結方向の端部に、ラチスマスト１７の断面形状の高さ方向において第１連結部１７Ａ１と間隔をおいて、かつ、中間マスト１７Ｂに向かって延びるように配置されている。なお、ラチスマスト１７の前記高さ方向とは、ラチスマスト１７の回動における軸方向（左右方向）および前記連結方向とそれぞれ直交する方向であり、図５のようにラチスマスト１７が地面Ｇに載置された状態では、上下方向に相当する。また、一対の第３連結部１７Ａ２も、左右方向において互いに間隔をおいて配置されている。このため、図３、図４では、一対の第３連結部１７Ａ２のうち手前の第３連結部１７Ａ２のみが現れている。
【００６５】
一対の第４連結部１７Ｂ２は、中間マスト１７Ｂの前記連結方向の端部に、ラチスマスト１７の断面形状の高さ方向において第２連結部１７Ｂ１と間隔をおいて、かつ、下部マスト１７Ａに向かって延びるように配置されている。一対の第４連結部１７Ｂ２も、左右方向において互いに間隔をおいて配置されている。このため、図３、図４では、一対の第４連結部１７Ｂ２のうち手前の第４連結部１７Ｂ２のみが現れている。一対の第４連結部１７Ｂ２は、後記の第２連結ピンＰ２（図１５参照）によって一対の第３連結部１７Ａ２にそれぞれ連結される。
【００６６】
図２を参照して、本実施形態では、まず、中間マスト１７Ｂと上部マスト１７Ｃとが地面Ｇ上で連結される。当該連結には補助クレーンが使用されてもよい。また、後記で詳述する本発明に係る組立方法に基づいて、中間マスト１７Ｂおよび上部マスト１７Ｃが互いに連結されてもよい。更に、中間マスト１７Ｂと上部マスト１７Ｃとが連結される前に、下部マスト１７Ａと中間マスト１７Ｂとが連結されてもよい。
【００６７】
図３に示すように、上部マスト１７Ｃと連結された中間マスト１７Ｂが地面Ｇに載置された状態で、箱マスト２１の先端部から垂下された補助ロープＴＬによって、下部マスト１７Ａが吊り上げられる。この際、マスト起伏用ウインチ３０（図１）がマスト起伏用ロープ２６の巻き上げ、繰り出しを行うことによって、箱マスト２１が回動（起伏）される。この結果、補助ロープＴＬに接続された下部マスト１７Ａの上昇、下降が可能とされる。箱マスト２１の回動および下部走行体１４の移動によって、下部マスト１７Ａが中間マスト１７Ｂに近づくように移動される（図３、図４）。下部マスト１７Ａは、ラチスマスト１７の回動における軸方向（左右方向）と直交する移動面に沿って移動される（図３の矢印Ｄ３１）。当該移動面は、図３および図４の紙面と平行な面に相当する。この際、下部マスト１７Ａでは、第１連結部１７Ａ１が第３連結部１７Ａ２の上方に配置され、中間マスト１７Ｂでは、第２連結部１７Ｂ１が第４連結部１７Ｂ２の上方に配置される。更に、本実施形態では、図４に示すように、第１連結部１７Ａ１と第２連結部１７Ｂ１との間隔が第３連結部１７Ａ２と第４連結部１７Ｂ２との間隔よりも小さくなるように、箱マスト２１および補助ロープＴＬによって下部マスト１７Ａの姿勢が調整されながら、下部マスト１７Ａが中間マスト１７Ｂに向かって移動される。
【００６８】
そして、まず、第１連結部１７Ａ１と第２連結部１７Ｂ１とが第１連結ピンＰ１によって連結される。この結果、下部マスト１７Ａは、第１連結ピンＰ１を軸心として回動可能に中間マスト１７Ｂに支持される。次に、マスト起伏用ウインチ３０（図１）がマスト起伏用ロープ２６を繰り出し、箱マスト２１が下方に僅かに回動される。そして、下部マスト１７Ａが第１連結ピンＰ１回りに回動すると第３連結部１７Ａ２が第４連結部１７Ｂ２に近づき、両者が第２連結ピンＰ２によって連結される。この結果、下部マスト１７Ａと中間マスト１７Ｂとが連結される。そして、図５に示す状態から、ラチスマスト１７が吊り上げられると、ラチスマスト１７のマスト基端部１７Ｐが上部旋回体１２の不図示の軸支部に連結される。
【００６９】
次に、上記の下部マスト１７Ａおよび中間マスト１７Ｂの連結について更に詳述する。図６は、本実施形態に係るラチスマスト１７の第１連結部１７Ａ１および第２連結部１７Ｂ１の周辺を拡大した側面図である。図７は、ラチスマスト１７の第１連結部１７Ａ１および第２連結部１７Ｂ１の周辺を拡大した上面図である。なお、図６および図７は、図５のように、下部マスト１７Ａおよび中間マスト１７Ｂが地面Ｇに倒伏、載置された状態に相当する。また、図６および図７では、第１連結部１７Ａ１と第２連結部１７Ｂ１とを前後方向に離間させて示している。図８乃至図１１は、本実施形態に係るラチスマスト１７の組立工程において、第１連結部１７Ａ１が第２連結部１７Ｂ１に連結される様子を示す側面図である。
【００７０】
図６および図７を参照して、下部マスト１７Ａは、下部側主柱１７１と、下部側横材１７２と、を備える。下部側主柱１７１は、下部マスト１７Ａの長手方向に沿って延びる柱材であって、パイプ形状を備えている。なお、下部マスト１７Ａは、図６の下部側横材１７１の下方に、下部側主柱１７１と同形状の下部側主柱１７５（図１２）を備えている。下部側主柱１７１および下部側主柱１７５は、それぞれ図６および図１２の紙面と直交する方向（ラチスマスト１７の回動の軸方向、図６、図１２の左右方向）に間隔をおいて２本ずつ配置されている。換言すれば、下部側主柱１７１および下部側主柱１７５は、ラチスマスト１７の断面四角形状の四隅に配置され、下部マスト１７Ａの長手方向に沿って延びている。下部側横材１７２は、図６の下部側主柱１７１と図１２の下部側主柱１７５とを上下方向に接続する。なお、左右方向に間隔をおいて配置される一対の下部側主柱１７１同士および下部側主柱１７５同士も、同様に、下部側横材１７２によって接続されている。
【００７１】
同様に、中間マスト１７Ｂは、中間側支柱１７３と、中間側横材１７４と、を備える。中間側支柱１７３は、中間マスト１７Ｂの長手方向に沿って延びる柱材であって、パイプ形状を備えている。また、中間マスト１７Ｂは、図６の中間側支柱１７３の下方に、中間側支柱１７３と同形状の中間側主柱１７６（図１２）を備えている。中間側支柱１７３および中間側主柱１７６は、それぞれ図６および図１２の紙面と直交する方向（ラチスマスト１７の回動の軸方向、図６、図１２の左右方向）に間隔をおいて２本ずつ配置されている。換言すれば、中間側支柱１７３および中間側主柱１７６は、ラチスマスト１７の断面四角形状の四隅に配置され、中間マスト１７Ｂの長手方向に沿って延びている。中間側横材１７４は、図６の中間側支柱１７３と図１２の中間側主柱１７６とを上下方向に接続する。なお、左右方向に間隔をおいて配置される一対の中間側支柱１７３同士および中間側主柱１７６同士も、同様に、下部側横材１７２によって接続されている。
【００７２】
また、第１連結部１７Ａ１は、一対の第１板状部６１（第１本体部）を備える。第１板状部６１は、図６に示すように、下部側主柱１７１の先端部において、第２連結部１７Ｂ１に向かって延びるように配置されている。また、図７に示すように、一対の第１板状部６１は、左右方向において互いに間隔を置いて配置されている。第１板状部６１は、左右方向に所定の厚さを備えた板状部材である。第１板状部６１は、一対の第１側面６１Ｓと、第１外周面６１Ａと、を備えている（図７）。一対の第１側面６１Ｓは、ラチスマスト１７の回動における軸方向の一端側および他端側（図７の左側および右側）を向いている。第１外周面６１Ａは、一対の第１側面６１Ｓの外縁同士を軸方向（左右方向）に沿って接続する。図６に示すように、第１外周面６１Ａの先端部は、ラチスマスト１７の軸方向と平行な方向からみて、第２連結部１７Ｂ１に向かって凸型の曲面形状を備えており、特に本実施形態では、第１外周面６１Ａの先端部は、半円形状を備えている。また、一対の第１板状部６１には、それぞれ、内部に第１連結ピンＰ１を受け入れる第１孔部６２が、一対の第１側面６１Ｓの間において、第１板状部６１をラチスマスト１７の回動軸と平行な方向に沿って貫通するように形成されている。なお、図６を参照して、第１外周面６１Ａの半円形状の中心は、第１孔部６２の中心と一致している。
【００７３】
また、第２連結部１７Ｂ１は、第２板状部７１と、第１ガイド機構７３と、を備える。
【００７４】
第２板状部７１は、図６に示すように、中間側支柱１７３の先端部において、第１連結部１７Ａ１に向かって延びるように配置されている。また、図７に示すように、第２板状部７１は、左右方向において中間側支柱１７３の中央部に配置されている。第２板状部７１は、一対の第１板状部６１の間に挿入可能とされるように、左右方向に所定の厚さを備えた板状部材である。すなわち、第２板状部７１は、第１連結部１７Ａ１と第２連結部１７Ｂ１との連結に伴って、左右方向において第１連結部１７Ａ１の一対の第１板状部６１に隣接して配置される。
【００７５】
第２板状部７１は、一対の第２側面７１Ｓを備えている（図７）。一対の第２側面７１Ｓは、ラチスマスト１７の回動における軸方向の一端側および他端側（図７の左側および右側）を向いている。図６に示すように、第２板状部７１は、ラチスマスト１７の軸方向と平行な方向からみて、第１板状部６１よりも大きな略矩形形状を備えており、第２板状部７１の一の角部は円弧状に面取りされている。また、第２板状部７１には、内部に第１連結ピンＰ１を受け入れる第２孔部７２が、一対の第２側面７１Ｓの間において第２板状部７１を回動軸と平行な方向に沿って貫通するように形成されている。
【００７６】
第１ガイド機構７３は、第２板状部７１の一対の第２側面７１Ｓに配設された板状部材である。第１ガイド機構７３は、図３乃至図５のように、中間マスト１７Ｂが地上に載置され、下部マスト１７Ａが箱マスト２１によって吊り上げられながら中間マスト１７Ｂに近づくように移動される際に、第１孔部６２および第２孔部７２が回動軸と平行な方向において合致する第１連結位置（図１０）に至るまで、第１連結部１７Ａ１を案内（ガイド）する。図６に示す状態において、第１ガイド機構７３は略Ｌ字型形状を備えている。
【００７７】
第１ガイド機構７３は、ガイド面７３Ａ（第１ガイド面）、ガイド面７３Ｂおよびガイド面７３Ｃ（第１位置決め部）を備えている。
【００７８】
ガイド面７３Ａは、中間マスト１７Ｂが図５および図６のように地面Ｇに載置された状態で、鉛直方向または略鉛直方向に沿って延びる平面からなる。ガイド面７３Ａは、左右方向において第２板状部７１に隣接して配置され、下部マスト１７Ａが中間マスト１７Ｂに向かって移動されることに伴って、第１板状部６１の第１外周面６１Ａに当接する機能を備えている。この際、ガイド面７３Ａは、ラチスマスト１７の回動軸と直交する第１方向（図６の下方向）において第１孔部６２が第２孔部７２に対して間隔をおいた位置に配置されるように、第１外周面６１Ａに対する当接に伴って下部マスト１７Ａの移動を規制する機能を備えている。更に、ガイド面７３Ａは、第１外周面６１Ａと摺接しながら第１連結部１７Ａ１を前記第１方向に沿ってガイドする機能を備えている。
【００７９】
ガイド面７３Ｂは、中間マスト１７Ｂが図５および図６のように地面Ｇに載置された状態で、水平方向または略水平方向に沿って延びる平面からなる。ガイド面７３Ｂは、下部マスト１７Ａが第１連結ピンＰ１を軸心として回動された際に、第１外周面６１Ａのうちガイド面７３Ａおよびガイド面７３Ｃが当接する部分とは異なる部分（ガイド面７３Ｂ）に当接し、後記の第３孔部８２および第４孔部９２が軸方向に沿って連通するように、下部マスト１７Ａの回動を規制する機能を備えている。なお、ガイド面７３Ａおよびガイド面７３Ｂが延びる方向は、上記に限定されるものではない。
【００８０】
ガイド面７３Ｃは、ガイド面７３Ａとガイド面７３Ｂとを連結するガイド面であって、第１板状部６１の第１外周面６１Ａに沿うような円弧形状（曲面形状）を備えている。ガイド面７３Ｃは、下部マスト１７Ａの第１方向（下方向）への移動に伴って、第１板状部６１の第１外周面６１Ａのうちガイド面７３Ａが当接する部分とは異なる部分に当接し第１連結部１７Ａ１の移動を規制する。この結果、ガイド面７３Ｃは、第１連結部１７Ａ１を第１連結位置（図１１）に位置決めする機能を備えている。
【００８１】
次に、上記の第１ガイド機構７３の機能について、図４および図６乃至図１１を用いて更に詳しく説明する。図４に示すように、箱マスト２１の回動および下部走行体１４の走行によって、下部マスト１７Ａが中間マスト１７Ｂに近づけられる。この際、前述のように、第１連結部１７Ａ１と第２連結部１７Ｂ１とを先に連結するために、図６に示すように下部マスト１７Ａの長手方向が鉛直方向および水平方向に対して傾いた状態で下部マスト１７Ａが移動される。
【００８２】
作業者は、下部マスト１７Ａの第１板状部６１を第１ガイド機構７３に向かって（図８の矢印Ｄ８１方向、前方向）移動させる。やがて、図９に示すように、第１板状部６１の第１外周面６１Ａが第１ガイド機構７３のガイド面７３Ａに当接することで、下部マスト１７Ａの移動が規制、停止される。このとき、図９に示す側面図では、第２孔部７２が、第１孔部６２の下方に間隔をおいた位置に配置される。
【００８３】
次に、作業者は、下部マスト１７Ａを下方（第１方向）に移動させる。このとき、第１板状部６１の第１外周面６１Ａと第１ガイド機構７３のガイド面７３Ａとが摺擦することで、下部マスト１７Ａがガイド面７３Ａによってガイドされる。やがて、第１外周面６１Ａの円弧形状部分が第１ガイド機構７３のガイド面７３Ｃに当接し面接触することで、下部マスト１７Ａの第１方向への移動が規制される（図１０）。そして、この結果、図１０に示すように、第１連結部１７Ａ１が第１連結位置に至り、第１孔部６２と第２孔部７２とが合致する。
【００８４】
図１０に示す状態で、作業者は、第１孔部６２および第２孔部７２に第１連結ピンＰ１を挿入、固定する。この結果、第１連結部１７Ａ１と第２連結部１７Ｂ１とが連結される。次に、作業者は、第３連結部１７Ａ２（図３）および第４連結部１７Ｂ２（図３）の連結のために、第１連結ピンＰ１を支点として、下部マスト１７Ａを図１０の矢印Ｄ１０１方向に回動させる。この結果、第１板状部６１の第１外周面６１Ａの下端面６１Ｂが、ガイド面７３Ｂに当接し、下部マスト１７Ａの回動が規制（停止）される（図１１）。
【００８５】
図１２は、本実施形態に係るラチスマスト１７の第３連結部１７Ａ２および第４連結部１７Ｂ２の周辺を拡大した側面図である。図１３は、ラチスマスト１７の第３連結部１７Ａ２および第４連結部１７Ｂ２の周辺を拡大した上面図である。なお、図１２および図１３は、図５のように、下部マスト１７Ａおよび中間マスト１７Ｂが地面Ｇに倒伏、載置された状態に相当する。また、図１２および図１３では、第３連結部１７Ａ２と第４連結部１７Ｂ２とを前後方向に離間させて示している。図１４および図１５は、本実施形態に係るラチスマスト１７の組立工程において、第３連結部１７Ａ２が第４連結部１７Ｂ２に連結される様子を示す側面図である。
【００８６】
第３連結部１７Ａ２は、一対の第３板状部８１（第３本体部）を備える。第１板状部６１は、図１２に示すように、下部側主柱１７５の先端部において、第４連結部１７Ｂ２に向かって延びるように配置されている。また、図１３に示すように、一対の第３板状部８１は、左右方向において互いに間隔を置いて配置されている。第３板状部８１は、左右方向に所定の厚さを備えた板状部材である。第３板状部８１は、一対の第３側面８１Ｓと、第３外周面８１Ａと、を備えている（図１３）。一対の第３側面８１Ｓは、ラチスマスト１７の回動における軸方向の一端側および他端側（図１３の左側および右側）を向いている。第３外周面８１Ａは、一対の第３側面８１Ｓの外縁同士を左右方向に沿って接続する。図１２に示すように、第３外周面８１Ａは、ラチスマスト１７の軸方向と平行な方向からみて、第４連結部１７Ｂ２に向かって凸型の曲面形状を備えており、特に本実施形態では、第３外周面８１Ａは、半円形状を備えている。また、一対の第３板状部８１には、それぞれ、内部に第２連結ピンＰ２（図１５）を受け入れる第３孔部８２が、一対の第３側面８１Ｓの間において第３板状部８１を左右方向に沿って貫通するように形成されている。なお、図１２を参照して、第３外周面８１Ａの半円形状の中心は、第３孔部８２の中心と一致している。
【００８７】
また、第４連結部１７Ｂ２は、第４板状部９１（第４本体部）と、回動規制ガイド９３と、を備える。
【００８８】
第４板状部９１は、図１２に示すように、中間側主柱１７６の先端部において、第３連結部１７Ａ２に向かって延びるように配置されている。また、図１３に示すように、第４板状部９１は、左右方向において中間側主柱１７６の中央部に配置されている。第４板状部９１は、一対の第３板状部８１の間に挿入可能とされるように、左右方向に所定の厚さを備えた板状部材である。すなわち、第４板状部９１は、第３連結部１７Ａ２と第４連結部１７Ｂ２との連結に伴って、左右方向において第３連結部１７Ａ２の一対の第３板状部８１に隣接して配置される。
【００８９】
第４板状部９１は、一対の第４側面９１Ｓを備えている（図１３）。一対の第４側面９１Ｓは、ラチスマスト１７の回動における軸方向の一端側および他端側（図１３の左側および右側）を向いている。図１２に示すように、第４板状部９１は、ラチスマスト１７の軸方向と平行な方向からみて、第３板状部８１よりも大きな略矩形形状を備えており、第４板状部９１の一の角部は円弧状に面取りされている。また、第４板状部９１には、内部に第２連結ピンＰ２を受け入れる第４孔部９２が、一対の第４側面９１Ｓの間において第４板状部９１を左右方向に沿って貫通するように形成されている。
【００９０】
回動規制ガイド９３は、第４板状部９１の一対の第４側面９１Ｓに配設された板状部材である。回動規制ガイド９３は、中間マスト１７Ｂが図５および図６のように地面Ｇに載置された状態で鉛直方向または略鉛直方向に沿って延びる平面と当該平面に接続された円弧面とからなるガイド面９３Ａを備えている。なお、ガイド面９３Ａの円弧面は、第３板状部８１の第３外周面８１Ａの円弧形状に沿うような形状とされている。そして、ガイド９３Ａは、下部マスト１７Ａの回動における回転方向と交差する面からなる。
【００９１】
前述のように、第１連結部１７Ａ１の第１孔部６２および第２連結部１７Ｂ１の第２孔部７２に第１連結ピンＰ１が装着されると（図１１）、下部マスト１７Ａは第１連結ピンＰ１を軸心として図１０の矢印Ｄ１０１方向に回動される。この結果、図１４の矢印Ｄ１４１で示すように、第３板状部８１が第２ガイド機構９３に近づき、やがて、第３外周面８１Ａがガイド面９３Ａに当接する（図１５）。この結果、第３孔部８２および第４孔部９２が左右方向に沿って互いに連通する（合致する）ような第２連結位置に、第３連結部１７Ａ２が位置決めされ、下部マスト１７Ａの前記回動が規制される。なお、この際、第１連結部１７Ａ１および第２連結部１７Ｂ１では、第１板状部６１の下端面６１Ｂが、第１ガイド機構７３のガイド面７３Ｂに当接する。したがって、ガイド面７３Ｂも回動規制ガイド９３とともに下部マスト１７Ａの回動を規制する機能を備えている。
【００９２】
そして、作業者が第３孔部８２および第４孔部９２に第２連結ピンＰ２を装着、固定することで、第３連結部１７Ａ２と第４連結部１７Ｂ２とが互いに連結される。この結果、図５に示すように、下部マスト１７Ａと中間マスト１７Ｂとが完全に連結された状態とされる。
【００９３】
以上のように、本実施形態では、下部マスト１７Ａの第１連結部１７Ａ１と中間マスト１７Ｂの第２連結部１７Ｂ１とが第１連結ピンＰ１によって連結される。そして、第２連結部１７Ｂ１には、両者の連結をガイドする第１ガイド機構７３が備えられている。第１連結部１７Ａ１の第１板状部６１の第１外周面６１Ａが、第２連結部１７Ｂ１のガイド面７３Ａに当接した後、ガイド面７３Ａに沿って第１方向に移動されると、やがて第１外周面６１Ａがガイド面７３Ｃに当接する。この結果、第１孔部６２と第２孔部７２とが合致し、両者に第１連結ピンＰ１を挿入することができる。このため、２つの構成部材のうちの一方の構成部材の一方向への移動と、第１外周面６１Ａおよびガイド面７３Ｃの当接とによって、第１孔部６２と第２孔部７２との位置合わせ、ならびに第１連結部１７Ａ１および第２連結部１７Ｂ１の連結を容易かつ精度良く実現することができる。また、作業者は、第１連結部１７Ａ１の第１板状部６１を第２連結部１７Ｂ１の第２板状部７１に対して回動軸と平行な方向において隣接して配置させることで、第１連結部１７Ａ１の第１板状部６１と第２連結部１７Ｂ１の第１ガイド機構７３とを互いに近づけることができる。また、この結果、第１連結部１７Ａ１と第２連結部１７Ｂ１とを回動軸と平行な方向（図１０の紙面と垂直な方向、左右方向）において位置合わせすることができる。そして、本構成では、第１孔部６２と第２孔部７２とを位置合わせするための第１ガイド機構７３が第２連結部１７Ｂ１に備えられている。このため、回動軸と平行な方向（図１０の左右方向）および回動軸と直交する２つの方向（図１０の前後方向、上下方向）を含む３つの方向における位置合わせが、第１連結部１７Ａ１および第２連結部１７Ｂ１において容易に実現される。換言すれば、第１連結部１７Ａ１および第２連結部１７Ｂ１とは異なる位置にガイド機構が備えられる場合と比較して、ラチスマスト１７の組立作業を容易に行うことができる。また、下部マスト１７Ａと中間マスト１７Ｂとの連結に際して、互いのラチス本体部分（下部側主柱１７１および１７５、下部側横材１７２、中間側支柱１７３および１７６、中間側横材１７４）が衝突することがない。このため、ラチス本体部分の損傷などが抑止される。なお、本実施形態の第１ガイド機構７３にガイド面７３Ｂが備えられず、ガイド面７３Ｃのみによって第１連結部１７Ａ１の第１方向への移動を規制する態様でもよい。
【００９４】
また、本実施形態では、前記回動軸と平行な方向から見て、第１連結部１７Ａ１の第１板状部６１の第１外周面６１Ａは、第１ガイド機構７３に向かって凸型の曲面形状を備え、第１ガイド機構７３のガイド面７３Ｃは、第１連結部１７Ａ１の第１外周面６１Ａと面接触するような曲面形状を備えていることが望ましい。このような構成によれば、第１板状部６１の第１外周面６１Ａの曲面部分が、ガイド面７３Ｃに面接触することで、第１連結部１７Ａ１が第１連結位置に位置決めされる。このため、ガイド面７３Ｃが平面から構成される場合と比較して、位置決め後に、第１孔部６２および第２孔部７２の位置が変動しにくい。この結果、作業者は、第１孔部６２および第２孔部７２に第１連結ピンＰ１を容易に装着することができる。
【００９５】
また、本実施形態では、第１連結部１７Ａ１と第２連結部１７Ｂ１との連結に加え、第３連結部１７Ａ２と第４連結部１７Ｂ２との連結によって、下部マスト１７Ａおよび中間マスト１７Ｂが互いに安定して連結される。そして、作業者は、第１連結部１７Ａ１と第２連結部１７Ｂ１とを第１連結ピンＰ１によって連結した後、下部マスト１７Ａを第１連結ピンＰ１回りに回動させることで、第３連結部１７Ａ２と第４連結部１７Ｂ２とを容易に連結することができる。この際、第３板状部８１の第３外周面８１Ａが回動規制ガイド９３（回動位置決め部）に当接することで、第３孔部と第４孔部とを容易に合致させることができる。
【００９６】
また、本実施形態では、ラチスマスト１７の回動軸と平行な方向から見て、前記第１連結部１７Ａ１の第１外周面６１Ａは、第１ガイド機構７３に向かって凸型の曲面形状を備えている。また、第１ガイド機構７３のガイド面７３Ｃ（第１位置決め部）は、前記第１連結部１７Ａ１の第１外周面６１Ａと面接触するような曲面形状を備えている。このような構成によれば、第１外周面６１Ａの曲面部分が、ガイド面７３Ｃに面接触することで、第１連結部１７Ａ１が第１連結位置に位置決めされる。このため、ガイド面７３Ｃが平面から構成される場合と比較して、位置決め後に、第１孔部６２および第２孔部７２の位置が変動しにくい。この結果、作業者は、第１孔部６２および第２孔部７２に第１連結ピンＰ１を容易に装着することができる。
【００９７】
また、本実施形態では、第１ガイド機構７３において、ガイド面７３Ａとガイド面７３Ｃとが互いに連結されている。したがって、ガイド面７３Ａおよびガイド面７３Ｃの剛性を補い合うことができる。このため、第１連結部１７Ａ１の第１外周面６１Ａが、ガイド面７３Ａやガイド面７３Ｃに強く当接した場合でも、各部材が損傷することが抑止される。
【００９８】
更に、本実施形態では、図２乃至図５に示すように、クレーン１０の箱マスト２１を用いて、ラチスマスト１７の組立を行うことができる（自力組立）。この際、第１ガイド機構７３のガイド面７３Ａは、第２孔部７２よりも前側に鉛直方向に沿って配置されている（図６）。このため、作業者は箱マスト２１を下方に回動させながら、下部マスト１７Ａの第１板状部６１の第１外周面６１Ａ（図６）をガイド面７３Ａに容易に当接させることができる。
【００９９】
なお、本実施形態に係るクレーン１０の組立方法は、車体準備工程と、部材準備工程と、起伏体組立工程と、装着工程と、を有する。車体準備工程では、クレーン１０の上部旋回体１２が準備される。また、部材準備工程では、ラチスマスト１７の下部マスト１７Ａおよび中間マスト１７Ｂが準備される。更に、起伏体組立工程では、下部マスト１７Ａおよび中間マスト１７Ｂが連結され、ラチスマスト１７が構築される。そして、装着工程では、ラチスマスト１７が回動軸回りに起伏方向に回動可能となるように、下部マスト１７Ａまたは中間マスト１７Ｂ（本実施形態では下部マスト１７Ａ）が上部旋回体１２に装着される。
【０１００】
ここで、起伏体組立工程は、第１移動工程と、規制工程と、第２移動工程と、第１位置決め工程（位置決め工程）と、第１連結工程（連結工程）と、を有する。第１移動工程では、中間マスト１７Ｂを地面Ｇ上に載置し、下部マスト１７Ａを吊り上げ機構によって吊り上げながら、中間マスト１７Ｂに近づくように下部マスト１７Ａを移動させる。この際、第１連結部１７Ａ１と第２連結部１７Ｂ１との間隔が第３連結部１７Ａ２と第４連結部１７Ｂ２との間隔よりも小さくなるように、前記吊り上げ機構によって下部マスト１７Ａの姿勢が調整される。規制工程では、第１連結部１７Ａ１の第１外周面６１Ａを第２連結部１７Ｂ１のガイド面７３Ａに当接させることで、下部マスト１７Ａの移動を規制する。第２移動工程では、第１連結部１７Ａ１の第１外周面６１Ａとガイド面７３Ａとを摺接させながら、下部マスト１７Ａを第１方向に移動させる。また、第１位置決め工程では、第１連結部１７Ａ１の第１外周面６１Ａをガイド面７３Ｃに当接させることで、第１連結部１７Ａ１を第１連結位置に位置決めする。更に、第１連結工程では、第１孔部６２および第２孔部７２に第１連結ピンＰ１を挿入し、第１連結部１７Ａ１と第２連結部１７Ｂ１とを連結する。
【０１０１】
更に、本実施形態に係る組立方法は、第３移動工程と、第２位置決め工程と、第２連結工程と、を有する。第３移動工程では、第３連結部１７Ａ２が第４連結部１７Ｂ２に近づくように第１連結ピンＰ１を軸心として下部マスト１７Ａを回動させる。また、第２位置決め工程では、第３連結部１７Ａ２の第３外周面８１Ａを第４連結部１７Ｂ２の回動規制ガイド９３に当接させることで、第３連結部１７Ａ２を第２連結位置に位置決めする。そして、第２連結工程では、第３孔部８２および第４孔部９２に第２連結ピンＰ２を挿入し、第３連結部１７Ａ２と第４連結部１７Ｂ２とを連結する。
【０１０２】
以上、本発明の一実施形態に係るクレーン１０のラチスマスト１７および当該ラチスマスト１７の組立方法について説明した。なお、本発明はこれらの形態に限定されるものではない。本発明では、以下のような変形実施形態が可能である。
【０１０３】
（１）上記の実施形態では、第１連結部１７Ａ１と第２連結部１７Ｂ１とが連結されるにあたって、第１連結部１７Ａ１の第１外周面６１Ａが、まず第２連結部１７Ｂ１のガイド面７３Ａ（図９）に当接する態様にて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。図１６は、本発明の第１変形実施形態に係るラチスマスト１７の組立工程において、第１連結部１７Ａ１が第２連結部１７Ｂ１に連結される様子を示す側面図である。本変形実施形態では、先の実施形態に係る第１連結部１７Ａ１と第２連結部１７Ｂ１との連結態様に加え、第１連結部１７Ａ１をガイド面７３Ｂに沿って移動させることができる。
【０１０４】
第１連結部１７Ａ１の第１板状部６１が、第１ガイド機構７３のガイド面７３Ｂに向かって下方に移動される。やがて、第１連結部１７Ａ１の第１外周面６１Ａが、まずガイド面７３Ｂに当接することで、下部マスト１７Ａの下降が規制される。次に、下部マスト１７Ａは、前方（第２方向）に移動される。このとき、第１外周面６１Ａがガイド面７３Ｂに摺接することで、第１連結部１７Ａ１がガイド面７３Ｂによってガイドされる。やがて、第１外周面６１Ａがガイド面７３Ａおよびガイド面７３Ｃに当接することで、下部マスト１７Ａの前方への移動が規制されるとともに、第１孔部６２と第２孔部７２とが左右方向に沿って合致する。
【０１０５】
なお、本変形実施形態では、第１ガイド機構７３のガイド面７３Ｂが本発明の第２ガイド面に相当し、ガイド面７３Ａおよびガイド面７３Ｃが本発明の第２位置決め部に相当する。ガイド面７３Ｂは、回動軸と平行な方向においてガイド面７３Ａと同じ側で第２板状部７１に隣接して配置されている。ガイド面７３Ｂが第１連結部１７Ａ１を案内する方向（第２方向）は、ラチスマスト１７の回動軸と直交する方向であって、先の実施形態においてガイド面７３Ａが案内する方向（第１方向）と交差する方向である。また、ガイド面７３Ａおよびガイド面７３Ｃは、ガイド面７３Ｂによって案内される第１連結部１７Ａ１の第１外周面６１Ａに当接し、第１連結部１７Ａ１の移動を規制することで、第１連結部１７Ａ１を前記第１連結位置に位置決めする。この際、ガイド面７３Ａが配置されず、ガイド面７３Ｃが第１連結部１７Ａ１の移動を規制する態様でもよい。
【０１０６】
また、本変形実施形態においても、第１孔部６２および第２孔部７２に第１連結ピンＰ１が装着され、下部マスト１７Ａが回動されると、第１外周面６１Ａの下端面６１Ｂ（図１６）が、ガイド面７３Ｂに当接する。このため、ガイド面７３Ｂは、第１連結部１７Ａ１の回動を規制する補助回動位置決め部としての機能を兼ね備えている。
【０１０７】
ここで、図６または図１６に示すように、第１ガイド機構７３が、２つのガイド面７３Ａおよびガイド面７３Ｂを備える場合には、第１連結部１７Ａ１の第１外周面６１Ａをガイド面７３Ａおよびガイド面７３Ｂのいずれのガイド面に沿って移動させた場合でも、第１孔部６２と第２孔部７２との位置合わせを容易に行うことができる。この際、ガイド面７３Ｃが、いずれの方向から移動された第１連結部１７Ａ１の第１外周面６１Ａに対しても、位置決め部（第１位置決め部、第２位置決め部）としての機能を備えることができる。
【０１０８】
そして、このような構成の場合、本発明に係る第１位置決め部と第２位置決め部とが互いに連結されていることとなる（ガイド面７３Ｃ）。また、本発明に係る第２ガイド面と第２位置決め部とが互いに連結されている。したがって、第２ガイド面および第１位置決め部の剛性、ならびに、第１位置決め部および第２位置決め部の剛性を補い合うことができる。このため、第１連結部１７Ａ１の第１外周面６１Ａが、第１位置決め部や第２位置決め部に強く当接した場合でも、各部材が損傷することが抑止される。
【０１０９】
また、このような構成におけるラチスマスト１７の組立方法は、先の実施形態に係る組立方法の規制工程において、第１連結部１７Ａ１の第１外周面６１Ａをガイド面７３Ａまたは７３Ｂに当接させればよい。また、第２移動工程において、第１連結部１７Ａ１の第１外周面６１Ａとガイド面７３Ａまたはガイド面７３Ｂとを摺接させながら、下部マスト１７Ａを前記第１方向または前記第２方向に移動させればよい。更に、第１位置決め工程では、第１外周面６１Ａをガイド面７３Ｃ（第１位置決め部または第２位置決め部）に当接させることで、第１連結部１７Ａ１を第１連結位置に位置決めすればよい。
【０１１０】
（２）また、上記の実施形態では、下部マスト１７Ａと中間マスト１７Ｂとの連結に際して、まず、第１連結部１７Ａ１と第２連結部１７Ｂ１とが連結された後、下部マスト１７Ａが回動され、第３連結部１７Ａ２と第４連結部１７Ｂ２とが更に連結される態様にて説明した。本発明は、これに限定されるものではない。図１７は、本発明の第２変形実施形態に係るラチスマスト１７の組立工程において、第１連結部１７Ａ１および第３連結部１７Ａ３が、それぞれ第２連結部１７Ｂ１および第４連結部１７Ｂ３に連結される様子を示す側面図である。本変形実施形態の第１連結部１７Ａ１および第２連結部１７Ｂ１は、先の実施形態と同様である。一方、図１７に示すように、第３連結部１７Ａ３は、第１連結部１７Ａ１と同様の構造を備えている。また、第４連結部１７Ｂ３は、第２連結部１７Ｂ１と同様の構造を備えている。
【０１１１】
すなわち、第３連結部１７Ａ３は、第３外周面８３Ａを含む第３板状部８３（第３本体部）を備える。第３板状部８３には、第３孔部８４が開口されている。一方、第４連結部１７Ｂ３は、第４板状部９４（第４本体部）と、第２ガイド機構９６と、を備える。第４板状部９４には、第４孔部９５が開口されている。第２ガイド機構９６は、第１ガイド機構７３と同じ形状からなり、鉛直方向に延びるガイド面９６Ａ（第３ガイド面）、水平方向に延びるガイド面９６Ｂおよび円弧形状からなるガイド面９６Ｃ（第３位置決め部）を備える。
【０１１２】
第２ガイド機構９６は、本変形実施形態に係るラチスマスト１７の組立時に、中間マスト１７Ｂが地上に載置され、下部マスト１７Ａが中間マスト１７Ｂに近づくように移動される際に、第３孔部８４および第４孔部９５が左右方向において互いに合致し、第２連結ピンＰ２が第３孔部８４および第４孔部９５に挿入可能となるように、第３連結部１７Ａ３をガイドする機能を備えている。
【０１１３】
ガイド面９６Ａは、左右方向において第４板状部９４に隣接して配置され、下部マスト１７Ａが前方向に移動されることに伴って第３連結部１７Ａ３の第３本体部８３の第３外周面８３Ａに当接する。また、ガイド面９６Ａは、下方向（第１方向）において第３孔部８４が第４孔部９５に対して間隔をおいた位置に配置されるように、第３外周面８３Ａに対する当接に伴って下部マスト１７Ａの移動を規制し、更に、第３外周面８３Ａと摺接しながら下部マスト１７Ａを前記第１方向に沿ってガイドする。
【０１１４】
また、ガイド面９６Ｂおよびガイド面９６Ｃは、下部マスト１７Ａの前記第２方向への移動に伴って、第３板状部８３の第３外周面８３Ａのうちガイド面９６Ａが当接する部分とは異なる部分に当接することで、第３孔部８４および第４孔部９５が左右方向に沿って互いに連通するように第３連結部１７Ａ２の第１方向への移動を規制する。
【０１１５】
本変形実施では、矢印Ｄ１７１およびＤ１７２のように、第１連結部１７Ａ１および第３連結部１７Ａ３が、それぞれ、第２連結部１７Ｂ１および第４連結部１７Ｂ３に同時に近づけられる。そして、第１連結部１７Ａ１の第１外周面６１Ａが第１ガイド機構７３のガイド面７３Ａに当接するとほぼ同時に、第３連結部１７Ａ３の第３外周面８３Ａが第２ガイド機構９６のガイド面９６Ａに当接する。その後、矢印Ｄ１７３（第１方向）のように、下部マスト１７Ａが下降されると、第１連結部１７Ａ１の第１板状部６１の第１外周面６１Ａおよび下端面６１Ｂがガイド面７３Ｃおよびガイド面７３Ｂに当接するとともに、第３連結部１７Ａ３の第３板状部８３の第３外周面８３Ａおよび下端面８３Ｂが、ガイド面９６Ｃおよびガイド面９６Ｂに当接する。この結果、第１連結部１７Ａ１が第１連結位置に位置決めされ、第３連結部１７Ａ３が第２連結位置に位置決めされる。そして、第１孔部６２が第２孔部７２に連通するとともに、第３孔部８４が第４孔部９５に連通するため、第１連結ピンＰ１および第２連結ピンＰ２の装着が可能とされる。なお、本変形実施形態では、ガイド面７３Ｃに加え、ガイド面７３Ｂが本発明の第１位置決め部として機能する。また、図１７において、第１ガイド機構７３がガイド面７３Ｂを備えず、第２ガイド機構９６がガイド面９６Ｂを備えない態様でもよい。また、本変形実施形態においても、第１連結部１７Ａ１および第３連結部１７Ａ３が、ガイド面７３Ｂおよびガイド面９６Ｂに沿って、水平方向に沿って案内された後、それぞれ、ガイド面７３Ｃ、９６Ｃに当接されてもよい。
【０１１６】
このように、本変形実施形態によれば、作業者は、第１連結部１７Ａ１と第２連結部１７Ｂ１との連結、および第３連結部１７Ａ３と第４連結部１７Ｂ３との連結を並行して実行することができる。
【０１１７】
また、このような構造を備えたラチスマスト１７の組立方法は、前述の起伏体組立工程が、第１移動工程と、規制工程と、第２移動工程と、位置決め工程と、連結工程と、を有する。第１移動工程では、第１連結部１７Ａ１と第２連結部１７Ｂ１との間隔が第３連結部１７Ａ３と第４連結部１７Ｂ３との間隔と等しくなるように、吊り上げ機構によって下部マスト１７Ａの姿勢が調整される。規制工程では、第１連結部１７Ａ１の第１外周面６１Ａを第２連結部１７Ｂ１のガイド面７３Ａに当接させるとともに、第３連結部１７Ａ３の第３外周面８３Ａを第４連結部１７Ｂ３のガイド面９６Ａに当接させることで、下部マスト１７Ａの移動を規制する。第２移動工程では、第１連結部１７Ａ１の第１外周面６１Ａとガイド面７３Ａとを摺接させるとともに、第３連結部１７Ａ３の第３外周面８３Ａとガイド面９６Ａとを摺接させながら、下部マスト１７Ａを第１方向に移動させる。位置決め工程では、第１連結部１７Ａ１の第１外周面６１Ａをガイド面７３Ｃに当接させることで、第１連結部１７Ａ１を第１連結位置に位置決めするとともに、第３連結部１７Ａ３の第３外周面８３Ａをガイド面９６Ｃに当接させることで、第３連結部１７Ａ３を第２連結位置に位置決めする。更に、連結工程では、第１孔部６２および第２孔部７２に第１連結ピンＰ１を挿入し、第１連結部１７Ａ１と第２連結部１７Ｂ１とを連結するとともに、第３孔部８４および第４孔部９５に第２連結ピンＰ２を挿入し、第３連結部１７Ａ３と第４連結部１７Ｂ３とを連結する。
【０１１８】
（３）また、上記の第２実施形態では、第１連結部１７Ａ１および第２連結部１７Ｂ１、ならびに、第３連結部１７Ａ３および第４連結部１７Ｂ３がそれぞれ１本の第１連結ピンＰ１および第２連結ピンＰ２によって連結される態様にて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。図１８は、本発明の第３変形実施形態に係る起伏体の組立工程において、第１連結部１７Ａ４および第３連結部１７Ａ５が、それぞれ第２連結部１７Ｂ４および第４連結部１７Ｂ５に連結される様子を示す側面図である。本変形実施形態では、第１板状部６３および第３板状部８５にそれぞれ２つの第１孔部６４および第３孔部８６が開口されている。同様に、第２板状部７４および第４板状部９７にはそれぞれ２つの第２孔部７５および第４孔部９８が開口されている。本変形実施形態においても、下部マスト１７Ａが、矢印Ｄ１８１、１８２方向に移動されると、まず第１外周部６３Ａおよび第３外周部８５Ａが、それぞれガイド面７６Ａおよび９９Ａに当接する。その後、下部マスト１７Ａが、ガイド面７６Ａ、９９Ａに沿って矢印Ｄ１８３方向（第１方向）に移動されると、まず第１外周部６３Ａの底部６３Ｂおよび第３外周部８５Ａの底部８５Ｂが、ガイド面７６Ｂおよび７６Ｃ、ガイド面９９Ｂおよび９９Ｃに、それぞれ当接する。この結果、第１孔部６４および第３孔部８６が、それぞれ第２孔部７５および第４孔部９８に連通する。作業者によって、第１連結ピンＰ１および第２連結ピンが２本ずつ装着、固定されることで、下部マスト１７Ａと中間マスト１７Ｂとが連結される。
【０１１９】
（４）また、先の実施形態では、図７に示すように、第２板状部７１の両側部に一対の第１ガイド機構７３が配置される態様にて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。図１９乃至図２１は、本発明の第４、第５および第６変形実施形態に係る起伏体の第１連結部および第２連結部の周辺を拡大した上面図である。図１９に示す第４変形実施形態では、左右方向に間隔をおいて配置される一対の第２連結部１７Ｂ１において、第２板状部７１の左右方向（ラチスマスト１７の回動における軸方向）の外側にのみ、第１ガイド機構７３が配置されている。また、図２０に示す第５変形実施形態では、左右方向に間隔をおいて配置される一対の第２連結部１７Ｂ１において、第２板状部７１の左右方向の内側にのみ、第１ガイド機構７３が配置されている。更に、図２１に示す第６変形実施形態では、左右方向に間隔をおいて配置される一対の第２連結部１７Ｂ１において、第２板状部７１の左側にのみ、第１ガイド機構７３が配置されている。このように第１ガイド機構７３が配置される場合であっても、第１連結部１７Ａ１の第２連結部１７Ｂ１に対する移動を容易かつ精度良くガイドすることができる。
【０１２０】
（５）また、本発明の各ガイド面は、板状のガイド機構に備えられるものに限定されるものではない。図２２は、本発明の第７変形実施形態に係る起伏体の第２連結部１７Ｂ６の周辺を示した斜視図である。本変形実施形態では、中間側支柱１７３の先端部に、第２板状部７１および第１ガイド機構７３が形成されている。すなわち、中間側支柱１７３の先端部が切り込まれた形状を備えることで、第１ガイド機構７３のガイド面７３Ａ、７３Ｂおよび７３Ｃがそれぞれ形成されている。このような構成によれば、各ガイド面の剛性、強度を高めることができるため、ガイド面の変形、損傷を抑止することができる。
【０１２１】
（６）また、先の実施形態では、図７に示すように、２枚の第１板状部６１の間に１枚の第２板状部７１が挿入されるとともに、第２板状部７１の両側部に一対の第１ガイド機構７３が配置される態様にて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。図２３乃至図２５は、本発明の第８、第９および第１０変形実施形態に係る起伏体の第１連結部および第２連結部の周辺を拡大した上面図である。
【０１２２】
図２３に示す第８変形実施形態では、第１連結部１７Ａ６が１枚の第１板状部６１を備える。一方、第２連結部１７Ｂ７は２枚の第２板状部７１を備え、その間に第１ガイド機構７３が配置されている。また、図２４に示す第９変形実施形態では、先の実施形態と同様の第１連結部１７Ａ１に対して、第２連結部１７Ｂ７が２枚の第２板状部７１を備え、その間に第１ガイド機構７３が配置されている。この場合、２枚の第１板状部６１のうちの右側の第１板状部６１が、第１ガイド機構７３によってガイドされながら、第１連結部１７Ａ１が第２連結部１７Ｂ７に連結される。また、図２５に示す第１０変形実施形態では、先の実施形態と同様の第１連結部１７Ａ１に対して、第２連結部１７Ｂ８は３枚の第２板状部７１を備え、その間に２枚の第１ガイド機構７３が配置されている。この場合、２枚の第１板状部６１が、それぞれ第１ガイド機構７３によってガイドされながら、第１連結部１７Ａ１が第２連結部１７Ｂ７に連結される。
【０１２３】
（７）更に、図２６は、本発明の第１１変形実施形態に係る起伏体の第１連結部１７Ａ１および第２連結部１７Ｂ９の周辺を拡大した側面図である。第２連結部１７Ｂ９のように、第１ガイド機構７７は、ガイド面７７Ａ（第１ガイド面、第２位置決め部）およびガイド面７７Ｂ（第２ガイド面、第１位置決め部）を備え、当該ガイド面同士は互いに離間して配置されてもよい。図２６に示す構成では、ガイド面７７Ａが、本発明の第２位置決め部として機能し、ガイド面７７Ｂが、本発明の第１位置決め部として機能する。本構成によれば、第１ガイド機構７７が、ガイド面７７Ａおよびガイド面７７Ｂを備えるだけで、第１孔部６２と第２孔部７２との位置合わせを２つの方向から容易に行うことができる。
【０１２４】
また、図２６に示す構成では、本発明に係る第１ガイド面と第２位置決め部とが互いに連結され、第２ガイド面と第１位置決め部とが互いに連結されている。このため、第１連結部の第１外周面が、第１ガイド面、第２ガイド面、第１位置決め部および第２位置決め部に強く当接した場合でも、各部材が損傷することが抑止される。
【０１２５】
また、図２７は、本発明の第１２変形実施形態に係る起伏体の第３連結部１７Ａ２および第４連結部１７Ｂ１０の周辺を拡大した側面図である。第４連結部１７Ｂ１０のように、回動規制ガイド１００（回動位置決め部）は、図５に示す中間マスト１７Ｂの姿勢において、鉛直方向に沿って延びるガイド面であってもよい。この場合も、下部マスト１７Ａが矢印Ｄ２７１方向に回動されると、第１板状部８１の第１ガイド面８１Ａが回動規制ガイド１００に当接することで、下部マスト１７Ａの回動が規制、停止される。また、第３孔部８２が第４孔部９２に連通し、両者に第２連結ピンＰ２の挿入が可能となる。
【０１２６】
（８）また、上記の実施形態および変形実施形態では、中間マスト１７Ｂが地面Ｇに載置され、下部マスト１７Ａが吊り上げ機構によって吊り上げられる態様にて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。図３、図６において、下部マスト１７Ａが地面Ｇに載置され、中間マスト１７Ｂが吊り上げ機構によって吊り上げられながら下部マスト１７Ａに向かって移動される態様でもよい。この場合、中間マスト１７Ｂの移動によって、図６のガイド面７３Ａが第１板状部６１の第１外周面６１Ａに当接することで、中間マスト１７Ｂの後方への移動が規制される。その後、中間マスト１７Ｂが上方（第１方向）に移動されると、第１板状部６１の下端面６１Ｂがガイド面７３Ｂに当接することで、中間マスト１７Ｂの上方移動が規制される。この結果、第１孔部６２と第２孔部７２とが軸方向において連通し、第１連結ピンＰ１の装着、固定が可能となる。このように、本発明に係るガイド機構（第１ガイド機構、第２ガイド機構、回動位置決め部）は、吊り上げ機構によって吊り上げられる側の構成部材に備えられるものでもよい。
【０１２７】
また、上記の実施形態では、クレーン１０の箱マスト２１によって下部マスト１７Ａが吊り上げられる態様にて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。下部マスト１７Ａの吊り上げのために、他の補助クレーン（相判機）が使用される態様でもよい。また、本発明の起伏体は、ラチスマスト１７に限定されるものではなく、ブーム１６やジブなどの構成部材であってもよい。
【符号の説明】
【０１２８】
１０  クレーン（作業機械）
１２  上部旋回体（車体）
１４  下部走行体
１６  ブーム
１７  ラチスマスト
１７１、１７５  下部側主柱
１７２  下部側横材
１７３、１７６  中間側支柱
１７４  中間側横材
１７Ａ  下部マスト（第１構成部材）
１７Ａ１、１７Ａ４、１７Ａ６  第１連結部
１７Ａ２、１７Ａ３、１７Ａ５  第３連結部
１７Ｂ  中間マスト（第２構成部材）
１７Ｂ１、１７Ｂ４、１７Ｂ６、１７Ｂ７、１７Ｂ８、１７Ｂ９  第２連結部
１７Ｂ２、１７Ｂ３、１７Ｂ５、１７Ｂ１０  第４連結部
１７Ｃ  上部マスト
２１  箱マスト
２４、２５  シーブブロック
２６  マスト起伏用ロープ
３０  マスト起伏用ウインチ
６１、６３  第１板状部（第１本体部）
６１Ａ、６３Ａ  第１外周面
６１Ｓ  第１側面
６２、６４  第１孔部
７１、７４  第２板状部（第２本体部）
７１Ｓ  第２側面
７２、７５  第２孔部
７３、７６  第１ガイド機構
７３Ａ  ガイド面（第１ガイド面）
７３Ｂ  ガイド面（第２ガイド面）
７３Ｃ  ガイド面（第１位置決め部、第２位置決め部）
８１、８３、８５  第３板状部（第３本体部）
８１Ａ、８３Ａ、８５Ａ  第３外周面
８１Ｓ  第３側面
８２、８６  第３孔部
９１、９４、９７  第４板状部（第４本体部）
９１Ｓ  第４側面
９２、９５、９８  第４孔部
９３  回動規制ガイド（回動位置決め部）
９６、９９  第２ガイド機構
９６Ａ、９９Ａ  ガイド面（第３ガイド面）
９６Ｂ、９６Ｃ、９９Ｂ、９９Ｃ  ガイド面（第３位置決め部）
Ｇ  地面
ＴＬ  補助ロープ
【図１】
2018076130.tif 000003
【図２】
2018076130.tif 000004
【図３】
2018076130.tif 000005
【図４】
2018076130.tif 000006
【図５】
2018076130.tif 000007
【図６】
2018076130.tif 000008
【図７】
2018076130.tif 000009
【図８】
2018076130.tif 000010
【図９】
2018076130.tif 000011
【図１０】
2018076130.tif 000012
【図１１】
2018076130.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2018076130.tif 000015
【図１４】
2018076130.tif 000016
【図１５】
2018076130.tif 000017
【図１６】
2018076130.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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