(57)【要約】【課題】像担持体と中間転写ベルトの周速差と、転写ニップ部のニップ幅の関係をパラメータとすることで、転写効率低下による中抜けを抑制して画質改善を図ることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】像担持体と、像担持体に形成されたトナー像が転写される中間転写ベルトと、該中間転写ベルトの前記像担持体とは反対側の面に当接するように配置された一次転写部材と、を備え、像担持体と前記中間転写ベルトは、互いに接触して前記トナー像を挟持しつつ転写する転写ニップ部を構成している画像形成装置において、中間転写ベルトの周速度と、像担持体の周速度との間に周速差が付与され、周速差によって前記転写ニップ部内に生じる前記像担持体と前記中間転写ベルトとの相対的な移動量をトナー像のずらし量とすると、ずらし量の下限値を、予め測定されたトナーの重量平均粒径から算出される平均周長の少なくとも八分の三の値、好ましくは半値に設定した。【選択図】図３
2018146954.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、該像担持体に形成されたトナー像が転写される中間転写ベルトと、該中間転写ベルトの前記像担持体とは反対側の面に当接する接触部材と、を備え、
前記接触部材によって前記中間転写ベルトを前記像担持体に押し付けて、前記中間転写ベルトと前記像担持体の間に互いに接触する転写ニップ部を構成している画像形成装置において、
前記中間転写ベルトの周速度と、前記像担持体の周速度との間に周速差が付与され、前記周速差によって前記転写ニップ部内に生じる前記像担持体と前記中間転写ベルトとの相対的な移動量をトナー像のずらし量とすると、該ずらし量の下限値を、予め測定されたトナーの重量平均粒径から算出される平均周長の少なくとも八分の三の値に設定したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ずらし量の下限値は、前記中間転写ベルトに転写後に像担持体に残留する残留トナー像の反射濃度が、予め定めたしきい値より小さくなるように定められた値である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ずらし量の上限値は、前記トナー像の前記像担持体の移動方向の分解能の２倍値以下となるように設定されている請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記像担持体に露光することで潜像を形成する露光手段と、をさらに備え、
前記ずらし量の上限値は、前記トナー像の前記像担持体の移動方向の分解能×２＋（前記露光手段によって被露光面である前記像担持体表面に形成される前記潜像の単位ドットの主走査方向の大きさ−前記露光手段によって被露光面である前記像担持体表面に形成される前記潜像の単位ドットの副走査方向の大きさ）×２であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ずらし量の上限値は、予め実験されたトナー像の伸びに対する視認による評価実験の結果から定められた値である請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ずらし量の上限値は、３０μｍである請求項１、２または５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記像担持体に露光することで潜像を形成する露光手段と、をさらに備え、
前記ずらし量の上限値は、３０μｍ＋（前記露光手段によって被露光面である前記像担持体表面に形成される前記潜像の単位ドットの主走査方向の大きさ−前記露光手段によって被露光面である前記像担持体表面に形成される前記潜像の単位ドットの副走査方向の大きさ）×２であることを特徴とする、請求項１、２または５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記周速差は、前記像担持体と前記中間転写ベルトを駆動する駆動系の各駆動源の回転を制御する制御部によって制御される請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記周速差は、共通の駆動源から前記像担持体及び前記中間転写ベルトへ速度伝達比を変えることによって機械的に設定されている請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
一次転写部材は、前記中間転写ベルトを挟んで前記像担持体に対向するように配置されている請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記一次転写部材は、弾性体を備えたローラである請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
一次転写部材は、前記像担持体に対して上流側もしくは下流側に離れた位置に配置されている請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記一次転写部材は金属ローラである請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
トナー像が形成される前記像担持体が前記中間転写ベルトの移動方向に沿って複数配置され、
前記像担持体に形成された複数のトナー像が、前記中間転写ベルトとの転写ニップ部において、前記中間転写ベルトに重ねて転写され、さらに、二次転写部材によって、転写材上に二次転写される構成となっている請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
像担持体と、該像担持体に形成されたトナー像が転写される中間転写ベルトと、該中間転写ベルトの前記像担持体とは反対側の面に当接する接触部材と、
該像担持体に露光することで潜像を形成する露光手段と、を備え、
前記接触部材によって前記中間転写ベルトを前記像担持体に押し付けて、前記中間転写ベルトと前記像担持体の間に互いに接触する転写ニップ部を構成している画像形成装置において、
前記中間転写ベルトの周速度と、前記像担持体の周速度との間に周速差が付与され、前記周速差によって前記転写ニップ部内に生じる前記像担持体と前記中間転写ベルトとの相対的な移動量をトナー像のずらし量とすると、前記露光手段によって被露光面である前記像担持体表面に形成される前記潜像の単位ドットの副走査方向の大きさ＝（前記トナー像に対応する潜像の単位ドットの主走査方向の大きさ−ずらし量×１／２）×０．９から（前記トナー像に対応する潜像の単位ドットの主走査方向の大きさ−ずらし量×１／２）×１．１の範囲に設定したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式によって画像形成を行う複写機、プリンタ等の画像形成装置に関し、特に、像担持体からトナー像を一次転写する中間転写ベルトを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の画像形成装置としては、たとえば、特許文献１に記載のようなものが知られている。この特許文献１に記載の画像形成装置は、像担持体と、像担持体に形成されたトナー像が転写される中間転写ベルトと、中間転写ベルトの像担持体と反対側の面に当接するように配置された一次転写ローラと、を備えている。中間転写ベルトは像担持体に当接して転写ニップ部を構成しており、転写ニップ部において、トナー像が、像担持体から中間転写ベルトに転写される。
転写ニップ部においては、像担持体と中間転写ベルトの周速度を完全に同一にすると、転写効率が低下し、文字や線等のトナー像の中央部分が白く抜ける、いわゆる中抜けが生じることが知られている。そこで、特許文献１では、像担持体と中間転写ベルトの周速度に、積極的に周速差を付与することで、転写効率を高めて中抜けの発生を抑制し、画質改善が図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１２６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、中抜けによる画質劣化（転写効率の低下）の問題について鋭意検討した結果、周速差だけでなく、転写ニップ部のニップ幅にも影響されることが分かった。
本発明は、像担持体と中間転写ベルトの周速差と、転写ニップ部のニップ幅の関係をパラメータとすることで、転写効率低下による中抜けを抑制して画質改善を図ることができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的課題を解決するために本発明は、
像担持体と、該像担持体に形成されたトナー像が転写される中間転写ベルトと、該中間転写ベルトの前記像担持体とは反対側の面に当接する接触部材と、を備え、
前記接触部材によって前記中間転写ベルトを前記像担持体に押し付けて、前記中間転写ベルトと前記像担持体の間に互いに接触する転写ニップ部を構成している画像形成装置において、
前記中間転写ベルトの周速度と、前記像担持体の周速度との間に周速差が付与され、前記周速差によって前記転写ニップ部内に生じる前記像担持体と前記中間転写ベルトとの相対的な移動量をトナー像のずらし量とすると、該ずらし量の下限値が、予め測定されたトナーの重量平均粒径から算出される平均周長の少なくとも八分の三の値に設定されていることを特徴とする。
また、上記目的課題を解決するために本発明は、
像担持体と、該像担持体に形成されたトナー像が転写される中間転写ベルトと、該中間転写ベルトの前記像担持体とは反対側の面に当接する接触部材と、
該像担持体に露光することで潜像を形成する露光手段と、を備え、
前記接触部材によって前記中間転写ベルトを前記像担持体に押し付けて、前記中間転写
ベルトと前記像担持体の間に互いに接触する転写ニップ部を構成している画像形成装置において、
前記中間転写ベルトの周速度と、前記像担持体の周速度との間に周速差が付与され、前記周速差によって前記転写ニップ部内に生じる前記像担持体と前記中間転写ベルトとの相対的な移動量をトナー像のずらし量とすると、前記露光手段によって被露光面である前記像担持体表面に形成される前記潜像の単位ドットの副走査方向の大きさ＝（前記トナー像に対応する潜像の単位ドットの主走査方向の大きさ−ずらし量×１／２）×０．９から（前記トナー像に対応する潜像の単位ドットの主走査方向の大きさ−ずらし量×１／２）×１．１の範囲に設定したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、像担持体と中間転写ベルトの周速差と、転写ニップ部のニップ幅の関係をパラメータとすることで、転写効率低下による中抜けを抑制して画質改善を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態１に係る画像形成装置の全体構成図。
【図２】図１の一次転写部の拡大図。
【図３】ドラムニップ部内におけるトナーの振る舞いを説明する図。
【図４】ドラムニップ幅と周速差率との関係を示すグラフ。
【図５】図２の一次転写部に作用する力関係を示す図。
【図６】図２の一次転写ローラに加える加重とドラムニップ幅の関係を示す図。
【図７】本発明の実施形態２に係る一次転写部の構成を示す図。
【図８】図１の感光ドラムと中間転写ベルトの制御ブロック図である。
【図９】本発明の実施形態４に係る露光手段としての像露光ユニットの構成図。
【図１０】本発明の実施形態４に係る単位ドットの像担持体上における大きさの模式図。
【図１１】転写効率と周速差率との関係を示すグラフ。
【図１２】単位ドットの副走査方向の径とトナー像の伸縮を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
［実施形態１］
図１は、本発明が適用される画像形成装置の一例を示す概略図である。
この画像形成装置は、中間転写ベルト３１を採用したカラー画像形成装置で、イエロー色、マゼンタ色、シアン色、ブラック色（以下、Ｙ色、Ｍ色、Ｃ色、Ｂｋ色）の画像形成を行う複数の画像形成ステーション２０を備えている。以下の説明では、Ｙ色、Ｍ色、Ｃ色、Ｂｋ色の順に、各画像形成ステーションを構成する部材の符号末尾にａ、ｂ、ｃ、ｄのアルファベット符号を付与し区別する。アルファベット符号が付与されていない場合は、全ての画像形成ステーション２０に共通する説明とする。
中間転写ベルト３１は中抵抗の弾性体である無端状のベルトで、互いに離間して配置される二次転写対向ローラ３４とベルト駆動ローラ１１間に巻き掛けられている。二次転写対向ローラ３４からベルト駆動ローラ１１に向かって移動する側を往動側とすると、各画像形成ステーション２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄは、中間転写ベルト３１の往動側の面に沿って、Ｙ色、Ｍ色、Ｃ色、Ｂｋ色の順に配置されている。
各画像形成ステーション２０は、トナー像が形成されるドラム状の像担持体２（以下、
感光ドラム２という）を有しており、感光ドラム２が中間転写ベルト３１の移動方向に沿って複数配置されている。感光ドラム２は、静電写真プロセスを実行するプロセス手段である帯電ローラ１、現像器５、ドラムクリーナ６と共にプロセスカートリッジ３２に組み込まれ、各プロセスカートリッジ３２に隣接して像露光ユニット４が配置されている。
中間転写ベルト３１の感光ドラム２とは反対側の面には、接触部材としての一次転写ローラ１４が当接し、一次転写部２１を構成している。
【０００９】
次に、上記画像形成装置によってなされるカラー画像形成について説明する。
感光ドラム２は、矢印の方向に所定の周速度で回転駆動する。たとえば、Ｙ色の画像形成ステーション２０ａについて説明すると、帯電ローラ１ａによって均一に帯電された感光ドラム２ａに、像露光ユニット４ａにより像露光がなされる。これにより、目的とするカラー画像のＹ色成分像に対応した静電潜像が感光ドラム２ａ上に形成され、次いで、その静電潜像が現像位置において現像器５ａにより現像され、トナー像として感光ドラム２ａ上に可視化される。
感光ドラム２ａ上に形成されたＹ色トナー像は、一次転写部２１ａにて一次転写ローラ１４に逆極性の電圧を印加することにより、中間転写ベルト３１に転写される。また、感光ドラム２ａ上の残留トナーはドラムクリーナ６ａによって除去される。
この画像形成ステーション２０ａでの感光ドラム２ａへのトナー像形成、中間転写ベルト３１へのトナー像の転写行程が、Ｃ色、Ｍ色、Ｂｋ色の各画像形成ステーション２０ｂ、２０ｃ、２０ｄでも行われる。その結果、中間転写ベルト３１上に、各色のトナー像が重ねて転写され、４色フルカラーのトナー像が形成される。
一方、中間転写ベルト３１の下方に配置される転写材収容部３７から、給紙ローラ３８によって転写材Ｓが給紙され、レジストローラ対３９によって所定のタイミングで二次転写部２２に送り込まれる。この二次転写部２２において、４色フルカラーのトナー像が、二次転写部材としての二次転写ローラ３５により転写材上へ一括転写され、定着装置１８によって溶融定着されてカラープリント画像が形成される。中間転写ベルト３１上の残留トナーは、ベルトクリーナ３３によって除去される。
【００１０】
次に、上記画像形成装置の一次転写部２１について説明する。
図２は、一次転写部２１の拡大図である。
この実施形態では、一次転写ローラ１４は、金属の芯金１４ａにゴム状弾性を有する弾性体１４ｂを巻いた構成である。一次転写部２１においては、一次転写ローラ１４が、中間転写ベルト３１を挟んで感光ドラム２に対向するように配置され、感光ドラム２に対し一次転写ローラ１４で中間転写ベルト３１を押圧して狭持している。中間転写ベルト３１は、感光ドラム２に所定長さだけ巻き付いて互いに接触しており、この接触領域が転写ニップ部を構成するドラムニップ部１５となる。
ドラムニップ部１５における搬送方向の接触幅をドラムニップ幅Ｌｄとすると、中間転写ベルト３１はドラムニップ幅Ｌｄ分だけ感光ドラム２に巻き付いて接触する。ドラムニップ幅Ｌｄは、感光ドラム２の中心軸と直交する円形断面の外周円の部分円弧の長さであり、ドラムニップ幅Ｌｄに対応する中心角を、以下、巻き付け角θとする。
感光ドラム２は所定の周速度Ｖｄ（プロセススピード）で回転駆動され、中間転写ベルト３１は所定の周速度Ｖｂで回転され、ドラムニップ部１５において、トナー像ＴＩは、順次、中間転写ベルト３１に転写されていく。一次転写ローラ１４は、中間転写ベルト３１と連れ回りしている。なお、感光ドラム２及び中間転写ベルト３１の周速度Ｖｄ，Ｖｂは、それぞれドラム表面およびベルト表面の速度である。
【００１１】
次に、図３を参照し、本発明の前提となる、ドラムニップ部１５に周速差を付与することによる転写効率の改善メカニズムについて説明する。
図３（Ａ）はドラムニップ部１５内を模式的に示しており、感光ドラム２と中間転写ベルト３１間に周速差を付与した場合の、トナーＴｎの振る舞いを説明する図である。
ドラムニップ部１５において、感光ドラム２はＶｄの周速で回転し、中間転写ベルト３１は周速度Ｖｂで回転することで、周速差Ｖｄ−Ｖｂ（以下、ΔＶとも表記する）が付与される。本実施形態１において、ＶｄとＶｂには、
Ｖｄ＜Ｖｂ・・・・（式１）
の関係があり、中間転写ベルト３１の周速度Ｖｂが感光ドラム２の周速度Ｖｄより大きい一次転写構成となっている。
現像プロセスにより、感光ドラム２上の潜像形成部に付着する最下層のトナーは、感光ドラム２と接点を有する。感光ドラム２と接点を有するトナーは、それぞれの表面において、感光ドラム２との付着力のより大きな個所を接点とし安定した状態にある場合が多い。トナーは、表面形状や表面電荷状態により異なってくる付着力の大きなポイントで付着しやすい。また、付着力の大きなポイントで付着したトナーが転写しづらく、一次転写効率を上げるためには、その付着力以上の力を発現させる転写条件が必要となる。
まず、トナーＴｎがドラムニップ部１５内に巡ってくると、周速差によりトナーＴｎはベアリングのように回転することで、状態Ａから状態Ｂに移動する。この移動に伴い、トナーＴｎと感光ドラム２との接点Ｐｔは点Ｐｔ’まで移動する。よって、ドラムニップ部１５突入前には、感光ドラム２と接していた付着力の大きな接点Ｐｔは、感光ドラム２から離れることとなり、トナーＴｎと感光ドラム２の付着力は低下することとなる。
周速差があれば、接点Ｐｔは感光ドラム２から離れるので、感光ドラム２の周速度Ｖｄと中間転写ベルト３１の周速度Ｖｂの大小関係は、式１に従う必要はなく、逆転していても効果が発生することは言うまでもない。
以上説明したように、感光ドラム２と中間転写ベルト３１間に周速差を付与することで、トナーＴｎと感光ドラム２の付着力が低下し、感光ドラム２からトナーＴｎを引きはがしやすくなり、一次転写効率の改善効果が発現する。
【００１２】
＜特殊パラメータとしてのずらし量の定義＞
本発明は、単に周速差のみを設定するのではなく、周速差によってドラムニップ部内（転写ニップ部内）に生じる感光ドラム２と中間転写ベルト３１との相対的な移動量を、周速差によるトナー像のずらし量として規定する。そして、ずらし量が予め設定した範囲に収まるように、ドラムニップ部１５のニップ幅及び周速差ΔＶを設定し、転写効率と画質劣化のバランスを最適化している。
以下、図３（Ｂ）を参照し、本発明で規定する特有のパラメータであるトナー像の「ずらし量」と画像伸びの関係について説明する。図３（Ｂ）は、図３（Ａ）のトナーＴｎを、説明の簡略化のため球体とした模式図である。
トナー像のずらし量は、周速差によりドラムニップ部１５内に生じる感光ドラム２と中間転写ベルト３１の相対的な移動量であり、本実施形態においては、下記のように定義する。
ずらし量（Ｓ）＝周速差率（Ｒ）×ドラムニップ幅（Ｌｄ）・・・・・・（式２）
ここで、上記式２の周速差率は、感光ドラム２の周速度Ｖｄに対する、周速度Ｖｄと中間転写ベルト３１の周速度Ｖｂの周速差｜Ｖｄ−Ｖｂ｜の比率として、下記の式で定義している。
周速差率（Ｒ）＝｜Ｖｄ−Ｖｂ｜／Ｖｄ・・・・・・（式３）
周速差率Ｒは、感光ドラム２と中間転写ベルト３１の相対的な周速差を示すもので、特に、式３に限定する必要はない。
表１には、ドラムニップ部１５と周速差率Ｒを変化したときのずらし量Ｓを示している
。表１に示すように、ずらし量Ｓは、周速差率Ｒが大きいほど、もしくは、ドラムニップ幅Ｌｄが大きいほど大きくなるパラメータである。
【００１３】
【表１】
2018146954.tif 000003
【００１４】
次に、感光ドラム２と中間転写ベルト３１に周速差を付けた場合の、ドラムニップ部１５内でのトナー像の画像伸びについて説明する。
図３（Ｂ）にあるように、トナーＴｎを、状態Ａから状態Ｂまで、距離Ｄだけ回転移動させると、トナーＴｎが距離Ｄを移動するために、感光ドラム２上の位置Ｐｔｄは、位置Ｐｔｄ’まで距離Ｄだけ移動する。そして、中間転写ベルト３１上の点Ｐｔｂは点Ｐｔｂ’まで、感光ドラム２の移動とは逆方向に距離Ｄだけ移動する。よって、感光ドラム２と中間転写ベルト３１の相対的な移動距離は、Ｄ×２になる。すなわち、感光ドラム２と中間転写ベルト３１の相対的な移動距離、すなわち「ずらし量」に対し、トナーＴｎは、その周長の半値だけ、ドラムニップ部１５中でずれ動き、画像は伸びることとなる。なお、トナーＴｎについては、感光ドラム２に位置Ｐｔｄで接する点Ａ０は、Ａ０’まで移動する。
【００１５】
次に、本実施形態１特有の数値規定である「ずらし量」の範囲規定について、図４を用いて説明する。
図４中、横軸はドラムニップ幅Ｌｄ［ｍｍ］、縦軸は百分率で示した周速差率Ｒ［％］である。グラフは、ずらし量Ｓを１０．０５μｍ、４２．３３μｍ、８４．６７μｍの３水準で固定し、この３水準における周速差率Ｒとドラムニップ幅Ｌｄの関係を描画した等ずらし量曲線である。ずらし量Ｓを固定すると、周速差率Ｒとドラムニップ幅Ｌｄは反比例関係を示す。
ずらし量Ｓの下限値は、所望の転写効率が得られることを条件に規定している。
表１は、反射濃度に対応する反射率を計測した結果を示している。すなわち、М色のステーションでベタ画像を印字し、下流のＣ色ステーションでベタ画像の印字後（転写後）の、Ｃ色感光ドラム上の転写後の残留トナー像をテーピングし、反射濃度計（（有）東京電飾：型番ＴＣ−６ＤＳ）により反射率を計測した結果である。
反射率の小数点以下は四捨五入し、６％と８％をしきい値とし、６％以下であれば「○」、６％より大きく８％以下であれば許容範囲として「△」、８％より大きければ「×」
とし、２次色ベタの転写後の残留トナー像の反射率を評価した結果である。
【００１６】
【表２】
2018146954.tif 000004
【００１７】
表２の結果を、図４のグラフ上に、○、△、×で描画すると、転写残トナーの反射率６％の境界は、おおよそ図４のずらし量１０．０５μｍの曲線、転写残トナーの反射率８％の境界は、おおよそ、ずらし量７．５μｍの曲線となる。転写残トナーの反射率を６％以下とするためには、ずらし量１０．０５μｍの曲線よりもグラフ中の右上側領域（ずらし量が大きい領域）で利用する必要がある。また、転写残トナーの反射率を８％以下とするためには、ずらし量７．５μｍの曲線よりもグラフ中の右上側領域（ずらし量が大きい領域）で利用する必要がある。
よって、ずらし量を７．５μｍ以上で設定すれば、転写残トナーの反射率８％以下を満足し、さらに、ずらし量を１０．０５μｍ以上で設定すれば、転写残トナーの反射率６％以下を満足することとなる。
本検討は、重量平均粒径（Ｄ４）６．４μｍのトナーを用いており、トナーを球体と仮定した場合（図３（Ｂ））、トナーの周長は２０．１１μｍとなる。許容範囲の転写性が得られるずらし量７．５μｍは、トナーの周長のおよそ八分の三の値、八分円の３倍の円弧長さである。さらに、好適な転写性が得られるずらし量の１０．０５μｍは、トナー周長のおおよそ半値である。おおよそ半周転がることで、トナーＴｎの感光ドラム２との初期の接点は、中間転写ベルト３１側に移動し、付着力を下げるに十分な感光ドラム２との距離を確保することになり、より転写効率が改善すると考えられる。
以上から、本実施形態１では、用いるトナーの重量平均粒径から算出される平均周長の八分の三の値を下限値と設定した。より好ましくは、半値をずらし量の下限値とすれば、より転写効率の改善を図ることができる。なお、許容される転写残トナーの反射率のしきい値を８％としたが、それに限る必要はなく、用いるトナーの重量平均粒径から算出される平均周長の八分の三以上であれば、所望の転写効率をターゲットにずらし量の下限を規定してもかまわない。
【００１８】
＜トナーの重量平均粒径（Ｄ４）の測定方法＞
トナーの重量平均粒径（Ｄ４）は、以下のようにして算出することができる。
測定装置としては、１００μｍのアパーチャチューブを備えた細孔電気抵抗法による精密粒度分布測定装置「コールター・カウンター  Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ３」（登録商標、ベックマン・コールター社製）を用いる。測定条件の設定及び測定データの解析は、付属の専用ソフト「Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ  ３  Ｖｅｒｓｉｏｎ３．５１」（ベックマン・コールター社製）を用いる。尚、測定は実効測定チャンネル数２万５千チャンネルで行う。
測定に使用する電解水溶液は、特級塩化ナトリウムをイオン交換水に溶解して濃度が約１質量％となるようにしたもの、例えば、「ＩＳＯＴＯＮ  ＩＩ」（ベックマン・コールター社製）が使用できる。
尚、測定、解析を行う前に、以下のように専用ソフトの設定を行う。
専用ソフトの「標準測定方法（ＳＯＭ）を変更」画面において、コントロールモードの総カウント数を５００００粒子に設定し、測定回数を１回、Ｋｄ値は「標準粒子１０．０μｍ」（ベックマン・コールター社製）を用いて得られた値を設定する。「閾値／ノイズレベルの測定ボタン」を押すことで、閾値とノイズレベルを自動設定する。また、カレントを１６００μＡに、ゲインを２に、電解液をＩＳＯＴＯＮ  ＩＩに設定し、「測定後のアパーチャチューブのフラッシュ」にチェックを入れる。
専用ソフトの「パルスから粒径への変換設定」画面において、ビン間隔を対数粒径に、粒径ビンを２５６粒径ビンに、粒径範囲を２μｍから６０μｍまでに設定する。
具体的な測定法は以下の通りである。
（１）Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ  ３  専用のガラス製２５０ｍｌ丸底ビーカーに前記電解水溶液約２００ｍｌを入れ、サンプルスタンドにセットし、スターラーロッドの撹拌を反時計回りで２４回転／秒にて行なう。そして、専用ソフトの「アパーチャのフラッシュ」機能により、アパーチャチューブ内の汚れと気泡を除去しておく。
（２）ガラス製の１００ｍｌ平底ビーカーに前記電解水溶液約３０ｍｌを入れる。この中に分散剤として「コンタミノンＮ」（非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、有機ビルダーからなるｐＨ７の精密測定器洗浄用中性洗剤の１０質量％水溶液、和光純薬工業社製）をイオン交換水で約３質量倍に希釈した希釈液を約０．３ｍｌ加える。
（３）発振周波数５０ｋＨｚの発振器２個を、位相を１８０度ずらした状態で内蔵し、電気的出力１２０Ｗの超音波分散器「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｔｅｔｏｒａ１５０」（日科機バイオス社製）を準備する。超音波分散器の水槽内に約３．３ｌのイオン交換水を入れ、この水槽中にコンタミノンＮを約２ｍｌ添加する。
（４）前記（２）のビーカーを前記超音波分散器のビーカー固定穴にセットし、超音波分散器を作動させる。そして、ビーカー内の電解水溶液の液面の共振状態が最大となるようにビーカーの高さ位置を調整する。
（５）前記（４）のビーカー内の電解水溶液に超音波を照射した状態で、トナー約１０ｍｇを少量ずつ前記電解水溶液に添加し、分散させる。そして、さらに６０秒間超音波分散処理を継続する。尚、超音波分散にあたっては、水槽の水温が１０℃以上４０℃以下となる様に適宜調節する。
（６）サンプルスタンド内に設置した前記（１）の丸底ビーカーに、ピペットを用いてトナーを分散した前記（５）の電解水溶液を滴下し、測定濃度が約５％となるように調整する。そして、測定粒子数が５００００個になるまで測定を行う。
（７）測定データを装置付属の前記専用ソフトにて解析を行い、重量平均粒径（Ｄ４）および個数平均粒径（Ｄ１）を算出する。尚、前記専用ソフトでグラフ／体積％と設定したときの、「分析／体積統計値（算術平均）」画面の「平均径」が重量平均粒径（Ｄ４）である。そして、前記専用ソフトでグラフ／個数％と設定したときの、「分析／個数統計値（算術平均）」画面の「平均径」が個数平均粒径（Ｄ１）である。
【００１９】
次に、ずらし量Ｓの上限値の規定について説明する。ずらし量の上限値は画像伸びから規定している。
画像形成装置のスペックである解像力を保証するため、画像伸びの最大値が決まる。例えば、６００ｄｐｉのスペックを保証するのであれば、その分解能である４２．３３μｍ以内に画像伸びを抑制する必要がある。よって、ずらし量はその倍値の８４．６７μｍとなり、図４のずらし量８４．６７μｍの曲線よりもグラフ中の左下側領域で利用すればよい。また、１２００ｄｐｉのスペックを保証するのであれば、その分解能である２１．１７μｍ以内に画像伸びを抑制する必要がある。よって、ずらし量はその倍値の４２．３３μｍとなり、図４のずらし量４２．３３μｍの曲線よりもグラフ中の左下側領域で利用すればよい。
すなわち、画像形成装置の中間転写ベルト３１の移動方向の分解能を、ずらし量上限値
の根拠とし、ずらし量Ｓを中間転写ベルト３１の移動方向と平行な副走査方向の分解能の２倍値以下と設定する。
【００２０】
以上の通り、本実施形態１では、ずらし量Ｓを、予め測定されたトナーの重量平均粒径から算出される平均周長の八分の三の値、好ましくは半値以上で、中間転写ベルト３１の移動方向と平行な副走査方向の分解能の２倍値以下に設定する。この範囲で、ドラムニップ部１５のドラムニップ幅Ｌｄ及び周速差ΔＶを設定する。たとえば、感光ドラムの周速度ＶｄにΔＶを加えることで、中間転写ベルトの周速度Ｖｂが決定される。
周速差を付ける方法としては、感光ドラム２と中間転写ベルト３１それぞれに独立の駆動系を持たせる方法と、感光ドラム２と中間転写ベルト３１で駆動系を共通化し、ギア比などで機械的に付ける方法がある。前者は、周速差を可変にできる自由度がある。
図８（Ａ）は、感光ドラム２と中間転写ベルト３１それぞれに独立の駆動系を有する構成の一例を示している。
感光ドラム２は、歯車等の伝動機構１１０を介して、ドラム駆動用のモータＭｄによって駆動され、中間転写ベルト３１は、歯車等の伝動機構１２０を介して、ベルト駆動用のモータＭｂによって駆動される。各モータＭｄ、Ｍｂの回転速度は、ＣＰＵを有する制御部１００にて、目標とする感光ドラム２の周速度Ｖｄ及び中間転写ベルト３１の周速度Ｖｂに対応して設定される。この周速度Ｖｄ、Ｖｂは自由に設定できるので、周速差ΔＶを、予め設定したずらし量の範囲で自由に設定することができる。感光ドラム２及び中間転写ベルト３１の周速度は速度センサ１０１、１０２によって逐次検出され、制御部１００にフィードバックされて、設定値を維持するように制御される。
図８（Ｂ）は、駆動系を共通化した例の模式図である。
駆動系は、駆動源である共通のモータＭｏから、感光ドラム２と中間転写ベルト３１のベルト駆動ローラ１１に動力が伝達される。
この場合、感光ドラム２の周速度Ｖｄは、モータＭｏの回転速度、モータギア１３１とドラム駆動ギア１３２のギア比、及び感光ドラム２の外径によって決まる。中間転写ベルト３１の周速度Ｖｂは、モータＭｏの回転速度、モータギア１３１とローラ駆動ギア１３３のギア比、ベルト駆動ローラ１１の径、中間転写ベルト３１の厚さによって決まる。したがって、ギア比を変えることによって、感光ドラム２の周速度、速度伝達比を変化させ、感光ドラム２の周速度Ｖｄと中間転写ベルト３１の周速度Ｖｂに所定の周速差を付与することができる。
なお、周速差の検証方法としては、レーザードップラー方式などの速度計で、感光ドラム２と中間転写ベルト３１の表面速度をそれぞれ実測し、比較すれば求めることができる。
【００２１】
次に、図５および図６を参照し、ドラムニップ部１５の算出方法について説明する。
図５は、一次転写部２１に作用する力関係を示している。
ドラムニップ部１５は、剛体の感光ドラム２に対し、弾性体である一次転写ローラ１４が中間転写ベルト３１を押しこむことで形成される。中間転写ベルト３１にはテンションがかかっているため、図５（Ａ）にあるように、一次転写ローラ１４で中間転写ベルト３１を感光ドラム２まで押し込むことができない非接触領域ｇが発生する。そのため、一次転写ローラ１４と中間転写ベルト３１が接触するニップ部１６（以後、ローラニップ部１６と呼ぶ）よりも、ドラムニップ１５のニップ幅が小さくなる傾向がある。点Ｐｍは、ドラムニップ部１５の端部であり、点Ｐｍにおけるドラム接線２Ｔを破線で示している。
図５（Ｂ）は、ドラムニップ部１５の端部点Ｐｍに作用する中間転写ベルト３１のテンション力Ｆｔを、点Ｐｍにおけるドラム接線２Ｔ方向の力Ｆｔｘと、ドラム接線２Ｔと垂直方向の力Ｆｔｙに分解した模式図である。ドラム接線２Ｔと垂直方向の力Ｆｔｙは、一次転写ローラ１４を押しつぶす力の一つとなる。
一方、不図示の中間転写ベルト３１の曲げ応力Ｆｂは、一次転写ローラ１４によって中間転写ベルト３１を感光ドラム２に押し付ける押し込み力の阻害力となる。一次転写ロー
ラ１４によって中間転写ベルト３１を押し上げる押し込み力をＦｒとすると、点Ｐｍにおいて
Ｆｒ＝Ｆｔ・ｔａｎβ＋Ｆｂ・・・・・・・・（式４）
の関係が成り立ち、左辺の一次転写ローラ１４の押し込み力と、右辺のその阻害力の和が釣り合う個所がドラムニップの端部となる。ここで、Ｆｒは下記の式５で表現される。
Ｆｒ＝Ｅ・ε・・・・・・・・・・・・・・・・（式５）
式中、Ｅは一次転写ローラ１４の弾性体１４ｂを構成するゴムのヤング率、εは一次転写ローラ１４の歪である。また、式４の左辺よりも、式４の右辺が小さければ、一次転写ローラ１４による押し込み力がその阻害力に勝っており、ドラムニップ部１５を形成することは言うまでもない。
よって、一次転写ローラ１４の転写圧、弾性体１４ｂのゴムの物性値、中間転写ベルト３１のテンション、中間転写ベルト３１の物性値から感光ドラム２上の点Ｐｍの位置を導くことで、ドラムニップ幅Ｌｄを算出することできる。
ドラムニップ部１５の検証には、ダッソー・システムズ社の構造解析ソフト「Ａｂａｑｕｓ  ／  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｖｅｒ．６．９１」を用いた。
表３に、ドラムニップ幅算出時のパラメータと、その具体的な値を示している。パラメータには、感光ドラム２の外径、一次転写ローラ１４の外径、一次転写ローラ１４の長手長、一次転写ローラ１４の弾性体１４ｂのゴムの厚み、一次転写ローラ１４の弾性体１４ｂのゴムのヤング率がある。他にも、中間転写ベルト３１のベルトテンション、ベルトヤング率、ベルト厚み、一次転写ローラ１４のローラ加重、及び、その中間転写ベルト３１に対する加重方向がある。
【００２２】
【表３】
2018146954.tif 000005
【００２３】
図６は、これらのパラメータで、一次転写ローラ１４に加える加重を、２００ｇｆから
８００ｇｆまで２００ｇｆごと変化させたときの、ドラムニップ部１５とローラニップ部１６におけるニップ幅の解析結果を示している。
図６によると、ローラ加重の増加に対し、ドラムニップ部１５とローラニップ１６のニップ幅は、共に増加するが、ドラムニップ部１５のニップ幅の増加量はローラニップ部１６の増加量よりも小さい。例えば、加重４００ｇｆではドラムニップ部１５のニップ幅は０．３２ｍｍである。
ドラムニップ１５のドラムニップ幅Ｌｄの検証方法としては、中間転写ベルト３１上にトナーなどの色材を載せた状態で感光ドラム２に当接、離間させ、感光ドラム２上に転写された色材の幅を測定することで、求めることができる。この場合、色材の載り量や厚みにより転写される色材の幅は大きくなる傾向があるので、留意が必要である。
以上説明したように、本実施形態１によれば、ドラムニップ部１５と感光ドラム２と中間転写ベルト３１の周速差に関係するパラメータとして「ずらし量」を規定することで、転写効率（中抜け防止）と画像品位（画像の伸び）の両立を図ることができる。
【００２４】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。以下の説明では、上記実施形態１と異なる点についてのみ説明するものとし、同一の構成部分については、同一の符号を付してその説明を省略する。
［実施形態２］
図７は、本発明の実施形態２に係る一次転写部２２１を示すもので、（Ａ）はある画像形成ステーションの断面図、（Ｂ）は２つの画像形成ステーションの関係を示す図である。
一次転写部材としては、実施形態１のように、金属の芯金１４ａにゴム等の弾性体１４ｂを巻いた一次転写ローラ１４が一般的であるが、本実施形態２では、剛体の金属のみの金属ローラ２１４によって構成したものである。金属ローラ２１４を用いる構成では、一次転写部２２１は、感光ドラム２に対して、中間転写ベルト３１の搬送方向上流側、もしくは下流側に、金属ローラ２１４をオフセットして配置される。オフセット配置とすることにより、感光ドラム２と金属ローラ２１４で中間転写ベルト３１を狭持せず、感光ドラム２に中間転写ベルト３１を巻き付けてドラムニップ部１５を構成する。
ドラムニップ部１５で所望の転写圧を確保するためには、金属ローラ２１４の感光ドラム２側への侵入量は大きくなる傾向となる。そのため、ゴム等の弾性体１４ｂを用いた一次転写ローラ１４よりも感光ドラム２への巻き付け量は大きくなり、ドラムニップ部１５のニップ幅は大きくなる。この状況で周速差をつけると、周速差率を小さく設定してもずらし量は大きくなってしまい、画像弊害のリスクが高くなる。
ずらし量の定義とずらし量の転写効率への効果、及び画像伸びは、金属ローラ２１４となっても不変であり、ずらし量の規定範囲は実施形態１と同じである。金属ローラ２１４の構成では、部材の位置を３次元測定することで、ドラムニップ部１５を計測することが可能である。
【００２５】
以下に、ドラムニップ１５の算出方法について説明する。
図７（Ａ）に示すように、金属ローラ２１４は、中間転写ベルト３１の回転方向の下流側に配置され、所望の転写圧を確保するため、不図示の加圧部材により感光ドラム２側に持ち上げられ、侵入量Ｄｔで感光ドラム２側に侵入する。
ドラムニップ幅（Ｌｄ）＝ドラム周長×（θ／３６０°）・・・・・・（式６）
ここで、図７（Ｂ）より、
θ＝ｔａｎ−１（（Ｄｔ＋Ｂｔ）／Ｄ１）＋ｔａｎ−１（（Ｄｔ＋Ｂｔ）／Ｄ２）・・・・・・（式７）
であり、巻き付け角θ［°］は、中間転写ベルト３１の表面が感光ドラム２の表面と接触する巻き付け角度、Ｂｔは中間転写ベルト３１の厚みである。Ｄ１、Ｄ２は、ともに金属ローラ２１４と感光ドラム２の距離であり、隣接ステーションの金属ローラ２１４との距離の違いを区別するため、Ｄ１、Ｄ２と２水準値を用いている。本実施形態２の場合、巻き付け角θは、自ステーションの金属ローラ２１４による巻き付け角θ１と、感光ドラム２と隣接する他ステーションの金属ローラ２１４による巻き付け角θ２の和で表わされる。
ここで、巻き付け角θは、感光ドラム２への中間転写ベルト３１表面が巻き付く角度に近似すればよく、式７に限定するものではない。また、一次転写部材として金属ローラ２１４を例に説明したが、感光ドラム２に対し、ある侵入量で感光ドラム２に中間転写ベルト３１を巻き付ける構成であれば、金属ローラ２１４に限定するものではない。
また、一次転写の機能を有さなくても、感光ドラム２への中間転写ベルト３１の巻き付けを実現するのであれば、同様に巻き付け角θとして扱えばよい。
以上説明したように、本実施形態２のように、感光ドラム２に中間転写ベルト３１を巻き付けてドラムニップ幅が大きくなる構成においても、「ずらし量」を規定することで、転写効率と画質劣化のバランスを最適化することができる。
【００２６】
［実施形態３］
次に、本発明の実施形態３について説明する。
実施形態１のずらし量の上限値は、画像形成装置のスペックである解像度を保証する画像伸びにより決定したが、低解像度の画像形成装置の場合はずらし量の上限値が大きくなり、印刷物の画質の劣化が視認されるレベルになるため、好ましくない。
本実施形態３は、画像劣化の有無を主観により判断した主観評価実験の結果をもとに、ずらし量の上限値を規定するものである。
評価パターンは、明朝体の「電」の字であり、６ｐｔの単色黒文字、及び単色抜き文字を評価した。評価環境はＤ５０光源の照明を用い、１０人を対象に主観評価実験を行った。ドラムニップ幅Ｌｄは０．７５、１．２５、１．７５、２．２５[ｍｍ]の４水準、周速差率Ｒは１．０、１．５、２．０、３．０［％］の４水準の組み合わせで、サンプルを１６通りの条件で印刷している。
試験結果は、それぞれのサンプルで評価値を平均し、○「劣化が検知できない」、△「劣化が検知できるものの、許容できる」、×「劣化は許容できないが視認できる（文字は読める）」、××「視認できない（文字は読めない）」の４項目に分類した。
表４に６ｐｔ単色黒文字の結果を、表５に６ｐｔ単色抜き文字の結果を記す。
【００２７】
【表４】
2018146954.tif 000006
【００２８】
【表５】
2018146954.tif 000007
【００２９】
表１と照合することで、ずらし量が大きくなるに従い副走査方向に画像が伸びることで、文字品位は悪化していくことがわかる。また、表４と表５を比較すると、黒文字と比較して抜き文字の劣化が確認でき、抜き文字が周速差に対する劣化に敏感なことが分かる。表１と照合すると、黒文字と抜き文字共に、許容できる「○」と「△」はずらし量３０μｍ以下であることが分かる。そこで、３０μｍをしきい値とし、それを上回るずらし量を文字品位の劣化の許容範囲外とした。
以上説明したように、文字品位維持の観点で、ずらし量の規定は３０μｍを上限とするのが望ましい。
本実施形態３の特有の効果として、主観的な判断から「ずらし量」の上限を規定することで、画質の劣化を実用上の許容レベル内に抑制することが可能となり、転写効率と実用的な画質のバランスを考慮した一次転写構成の構築が可能となる。
【００３０】
［実施形態４］
次に、本発明の実施形態４について説明する。実施形態１〜３では、ずらし量を、文字品位を劣化させない範囲内で規定していた。本実施形態４は、予めずらし量をキャンセルするようなアスペクト比の潜像を形成するために、レーザ光のスポット形状を設定する機構に関する。図９は、本発明の実施形態４に係る露光手段としての像露光ユニット４を表すもので、
図９（Ａ）は主走査断面を、図９（Ｂ）は副走査断面を示している。
【００３１】
本実施形態において、光源４０１から出射したレーザ光（光束）４１８は、主走査絞り４０２によって主走査方向の光束径を制限された後、カップリングレンズ４０３に入射する。カップリングレンズ４０３を通過した光束は、略平行光に変換されて、アナモフィックレンズ４０４に入射する。アナモフィックレンズ４０４は、副走査断面内において偏向器（ポリゴンミラー）４０５に光束を集光しており、主走査方向に長い線像を形成している。
偏向器４０５に集光した光束は、４０５の偏向面（以降、反射面４０５ａと記述する）４０５ａにて反射される。反射面４０５ａで反射した光束は、副走査絞り４０８によって副走査方向の光束径を制限され、略円形状に整形された後、結像レンズ４０６を透過し、感光ドラム２の表面に入射する。結像レンズ４０６によって感光ドラム２上で光束が結像し、所定のスポット状の像（以降、スポットと記述する）を形成する。偏向器４０５を不図示の駆動部により矢印Ａ方向に一定の角速度で回転させることにより、感光ドラム２上でスポットが主走査方向に移動し、感光ドラム２上に静電潜像を形成する。
【００３２】
なお、主走査方向とは、感光ドラム２の表面に平行で且つ感光ドラム２の表面の移動方向に直交する方向である。副走査方向とは、主走査方向及び光束の光軸に直交する方向である。また、主走査方向のスポット径（主走査スポット径）とは、次のように定義される
。すなわち、被走査面である感光ドラム２表面に結像される静的スポットプロファイルを副走査方向に積算して得られた光量プロファイルを、その最大値に対して例えば１３．５％の位置でスライスした時の幅と定義する。また、副走査方向のスポット径(副走査スポ
ット径)とは、次のように定義される。すなわち、被走査面である感光ドラム２表面に結
像される静的スポットプロファイルを主走査方向に積算して得られた光量プロファイルを、その最大値に対して例えば１３．５％の位置でスライスした時の幅と定義する。なお、静止スポット径は、感光ドラム２の位置にＣＣＤカメラを設置することで測定する。本実施形態では、ＣＣＤカメラ「ＴＡＫＥＸ-ＮＣ３００」を使用した。測定は、偏向器４０
５の角度を調整してレーザ光４１８がＣＣＤカメラに入射するようにした状態で光源４０１を発光させることでレーザ光のスポットプロファイルを取得する。なお、スポット径は光量によらないため、測定時の発光強度は任意の強度でよい。
【００３３】
次に、このスポットによって感光ドラム２上に書き込まれる潜像の単位ドット形状について説明する。潜像の単位ドットの主走査方向の大きさとは、レーザ光を主走査方向に走査しながら単位時間だけ発光させたときに、感光ドラム表面に結像される動的スポットプロファイルを、その最大値に対して例えば１３．５％の位置でスライスした時の幅と定義する。また、潜像の単位ドットの副走査方向の大きさとは、被走査面である感光ドラム２表面に結像される静的スポットプロファイルを主走査方向に積算して得られた光量プロファイルを、その最大値に対して例えば１３．５％の位置でスライスした時の幅と定義する。なお、単位ドット径の測定は偏向器４０５を不図示の駆動部により矢印Ａ方向に一定の角速度で回転させてレーザ光４１８を主走査方向に走査しながら行うが、測定方法は静止スポット径と同じである。この単位ドットは画像を形成する最小単位であり、全ての画像はこの単位ドットが合成されたものになる。即ち、この単位ドット形状によって文字品位などを含めた全ての画質が決まる。なお、単位ドットの副走査方向の大きさはスポットの静的プロファイルで、即ち前述の副走査スポット径でおおよその大きさが決まる。一方、主走査方向の大きさはレーザの走査方向であるため、静的主走査スポット径よりも大きくなる。
【００３４】
通常、レーザ光の主／副スポット径は、この潜像の単位ドットにトナーを現像して可視化したトナー像が、画像形成装置が保証する分解能程度の大きさとなるような大きさに設定するのが望ましい。即ち、６００ｄｐｉのスペックを保証するのであれば、現像後の単位ドット径が主/副４２μｍ程度になるように主走査絞り４０２および副走査絞り４０８
を調整し、スポット径を設定すればよい。また、１２００ｄｐｉのスペックを保証するのであれば、２１μｍ程度になるように主走査絞り４０２および副走査絞り４０８を調整し、スポット径を設定すればよい。
ここで、感光ドラム２上に形成される可視化された単位ドットのトナー像の大きさの測定には、キーエンス社のレーザ顕微鏡ＯｎｅＳｈｏｔＶＲ３００を使用し、８０倍のレンズでトナー像の撮影を行う。主走査径および副走査径の算出には付属の解析アプリケーションを用い、解析モードの２点間測定機能を使用してドット大きさの測定を行う。この時、測定者による測定ばらつきをなくすため、ドットの周囲の境界の抽出は補助機能のエッジ自動抽出モードで行い、測定を行う。また、少なくとも感光ドラム２の中央と両端部の計３か所以上の位置のドットを測定し、測定結果を平均化することで測定ばらつきを低減する。なお、一次転写後のＩＴＢ上のトナー像及び定着後の紙上のトナー像も同様の方法で測定できる。
【００３５】
以上のようにすることで、オリジナル画像に対して伸縮の無い忠実な大きさのトナー像をドラム上に形成することができる。
【００３６】
しかしながら、オリジナル画像に対して伸縮の無い忠実な大きさのトナー像をドラム上に形成すると、周速差を設けた場合に一次転写過程で副走査方向に画像が伸びてしまい、
縦線に対して横線が太くなる。そこで本実施形態では、主走査絞り４０２および副走査絞り４０８を調整することにより、被走査面（被露光面）である感光ドラム２表面（像担持体表面）における潜像の単位ドット径を下記の式で表される大きさとなるように制限する。
感光ドラム２上に形成される潜像の単位ドットの副走査方向の大きさ＝オリジナル画像に対して伸縮のない大きさのトナー像に対応する潜像の単位ドットの主走査方向の大きさ−前記ずらし量×１／２・・・（式８）
即ち、図１０に示す通り、被走査面上における潜像の単位ドットのアスペクト比を変更し、副走査方向の大きさを周速差による画像伸び分を考慮した大きさだけあらかじめ小さくする。すると、感光ドラム上には単位ドットのアスペクト比に応じて副走査方向に画像伸び分だけ縮んだ潜像が形成され、この上に現像されるトナー像も同様となる。ドラム上で副走査方向に縮んだ状態のトナー像は、その後一次転写過程でドラムニップ幅と周速差に応じて副走査方向に伸長し、一次転写後にオリジナル画像に対する伸縮がプラスマイナスゼロとなる。
以上のようにすることで、周速差によって副走査方向に画像伸びが発生した場合でも、伸び分がキャンセルされオリジナル画像に忠実な高品位の画質を得ることができる。
【００３７】
なお、本実施形態では、縦と横が同じ大きさとなるように単位ドット径を制限したが、本出願人の検討では文字品位の観点ではドットの縦横比は１０％程度の範囲に収まっていればよく、単位ドット径を下記の式９で示すような範囲に設定にしてもよい。
感光ドラム２上に形成される潜像の単位ドットの副走査方向の大きさ＝（オリジナル画像に対して伸縮のない大きさのトナー像に対応する潜像の単位ドットの主走査方向の大きさ−ずらし量×１／２）×０．９
〜（オリジナル画像に対して伸縮のない大きさのトナー像に対応する潜像の単位ドットの主走査方向の大きさ−ずらし量×１／２）×１．１・・（式９）
以上説明したように、主走査絞り４０２および副走査絞り４０８を調整することにより、本実施形態４のように潜像の単位ドット径を設定することで画像伸びを防ぐことができ、転写効率と実用的な画質のバランスを両立した一次転写構成の構築が可能となる。
【００３８】
［実施形態５］
次に、本発明の実施形態５について説明する。
実施形態１では、画像伸びの観点から、ずらし量の上限値を副走査方向の分解能の２倍値に、実施形態３では３０μｍに規定し、画像の伸びを許容範囲に収めていた。
一方、転写効率の観点では、所望の転写性を得るためにより大きな周速差率が必要となり、ずらし量が先述の上限値をこえる場合がある。図１１に、周速差率と転写効率の関係を示す。図中、横軸は周速差率を、縦軸は転写効率を示し、周速差率を大きくすればするほど転写効率が良化することを示している。
本実施形態は、ずらし量が先述の上限値を超える場合において、予め単位ドットの形状を制限し、画像伸びを許容範囲に収める構成に関する。
【００３９】
まず初めに、実施形態１に照らし、ずらし量の上限値を副走査方向の分解能の２倍値以上にする方法について述べる。
図１２に単位ドット径とトナー画像の伸縮の関係を表わした模式図を示す。
図１２に示す通り、オリジナル画像からの正味の伸び量は、実際の画像伸び量（ずらし量×１／２）よりも、単位ドットの副走査方向の径を縮小した分だけ小さくなる。
つまり、実際の画像伸びが副走査方向の分解能を超える場合でも、単位ドットを適切な大
きさだけ縮めておくことで、オリジナル画像からの正味の画像伸び量を副走査方向の分解能以下に抑えることができるようになる。具体的には、単位ドットの副走査方向の径を下記の式１０の様に設定すればよい。
感光ドラム２上に形成される潜像の単位ドットの副走査方向の大きさ＝（オリジナル画像に対して伸縮のないトナー像に対応する潜像の単位ドットの主走査方向の大きさ）−（ずらし量×１／２−副走査方向の分解能）・・（式１０）
このとき、ずらし量は式１０より
ずらし量＝（副走査方向の分解能＋オリジナル画像に対して伸縮のないトナー像に対応する潜像の単位ドットの主走査方向の大きさ−感光ドラム２上に形成される潜像の単位ドットの副走査方向の大きさ）×２・・・（式１１）
となる。
その結果、例えば単位ドットの副走査方向の径を主走査方向の径よりも１０μｍ小さくすれば、ずらし量の上限値は副走査方向の分解能の２倍値＋２０μｍに拡張することができる。また、副走査方向の径を１５μｍ小さくすれば上限値は副走査方向の分解能の二倍値＋３０μｍに拡張することができる。
以上の様にすることで、ずらし量の上限値を副走査方向の分解能の２倍値以上とすることができる。
【００４０】
次に、ずらし量の上限値を３０μｍ以上とする方法について述べる。
この場合も同様の考え方で、正味の画像伸び量が１５μｍ以下となるように単位ドットの副走査方向の径を小さくすれば良く、具体的には下記の式１２となるように設定する。
感光ドラム２上に形成される潜像の単位ドットの副走査方向の大きさ＝オリジナル画像に対して伸縮のないトナー像に対応する潜像の単位ドットの主走査方向の大きさ−（ずらし量×１／２−１５μｍ）・・・（式１２）
このとき、ずらし量は式１２より
ずらし量＝３０μｍ＋（オリジナル画像に対して伸縮のないトナー像に対応する潜像の単位ドットの主走査方向の大きさ−感光ドラム２上に形成される潜像の単位ドットの副走査方向の大きさ）×２・・・（式１３）
となる。
その結果、例えば単位ドットの副走査方向の径を主走査方向の径よりも１０μｍ小さくすれば、ずらし量の上限値は５０μｍに、副走査方向の径を１５μｍ小さくすれば上限値は６０μｍに拡張することができる。
【００４１】
以上の様にすることで、ずらし量の上限値を３０μｍ以上とすることができる。
なお、本実施形態の如く単位ドットの副走査方向の径を小さくした上でずらし量の上限値を拡張した場合でも、オリジナル画像に対する正味の画像伸び量は実施形態３と同等である。そのため、文字品位も実施形態３と同等の水準を維持することができる。
即ち、本実施形態特有の効果として、所望の転写性を得るために大きなずらし量が必要になる場合でも、予め単位ドットのアスペクト比を適切な大きさに調整することにより、文字品位を損ねることなく、ずらし量も大きくすることができるようになる。
【符号の説明】
【００４２】
２…感光ドラム（像担持体）、１４…一次転写ローラ（接触部材）、２１４…金属ローラ（接触部材）、１５…ドラムニップ部（転写ニップ部）、３１…中間転写ベルト、Ｖｂ…中間転写ベルトの周速度、Ｖｄ…感光ドラムの周速度、｜Ｖｂ−Ｖｄ｜…周速差、Ｌｄ…ドラムニップ幅（転写ニップ部のニップ幅）、Ｓ…ずらし量、Ｒ…周速差率、４…像露光ユニット（露光手段）、４０２…主走査絞り、４０８…副走査絞り
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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