(57)【要約】【課題】  実用性の高い電動ブレーキアクチュエータを提供する。【解決手段】  電動モータ４４によって入力軸４８を回転させることで、その回転が動作変換機構５０によってピストン４２を進退させる構造の電動ブレーキアクチュエータ１０において、(a) 弾性体１０６による回転付勢力を、ピストンが後退する方向に入力軸に付与する付勢機構１００と、(b) 制動力が発生しない程度にピストンが後退させられた状態において、そのピストンの位置を、移動範囲における後退端位置として設定し、かつ、その後退端位置において、上記回転付勢力がそのピストンを後退させるために必要な力よりも大きな力で残存するように設定する設定機構１１０を設ける。必要以上にピストンを後退させないように後退端位置を設定でき、かつ、その後退端位置に至るまでピストンを後退させるための弾性力を充分に大きく設定することが可能である。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制動力を発生させるべくブレーキパッドを車輪とともに回転する回転体に押し付けるための電動ブレーキアクチュエータであって、
駆動源となる電動モータと、
その電動モータによって回転させられる入力軸と、
前進後退させられ、前端部において前記ブレーキパッドと係合するピストンと、
前記入力軸の回転を前記ピストンの前進後退に変換する動作変換機構と、
前記ピストンが後退する方向の回転付勢力を、弾性体によって、前記入力軸に、前記ピストンが前進させられるにつれて前記回転付勢力が大きくなるように付与する付勢機構と、
制動力が発生しない程度に前記ピストンが後退させられた状態において、そのピストンの位置を、移動範囲における後退端位置として設定し、かつ、その後退端位置において、前記回転付勢力がそのピストンを後退させるために必要な力よりも大きな力で残存するように設定する設定機構と
を備えた電動ブレーキアクチュエータ。
【請求項２】
前記電動モータが、円筒状の回転駆動軸を有するとともに、前記ピストンが中空の筒部を有し、
その筒部が、前記回転駆動軸の内部に、前記入力軸が、その筒部の内部に、それぞれ、互いに同軸的に配置されている請求項１に記載の電動ブレーキアクチュエータ。
【請求項３】
前記付勢機構が、前記弾性体としての渦巻きばねを含んで構成され、その渦巻きばねが、前記制動力が発生しない程度に前記ピストンが後退させられた状態においても、ある程度巻かれた状態とされるように構成された請求項１または請求項２に記載の電動ブレーキアクチュエータ。
【請求項４】
前記設定機構が、係止部材を有し、その係止部材をセットした状態から前記ピストンが後退する方向に前記入力軸が設定回転数回転したときに、その係止部材によって前記入力軸の回転が係止されることで、前記後退端位置が設定されるように構成された請求項１ないし請求項３のいずれか１つに記載の電動ブレーキアクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車輪に対する制動力を発生させるべく、電動モータの力によってブレーキパッドを車輪とともに回転する回転体に押し付けるための電動ブレーキアクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用の電動ブレーキに関して、下記特許文献に記載の技術が存在する。その文献に記載された電動ブレーキアクチュエータでは、電動モータの力でピストンを前進させて、そのピストンによってブレーキパッドが回転体であるディスクロータに押し付けるようにされており、その結果として、車輪を制動するための制動力、つまり、車両を制動させるための制動力が発生させられる。そして、その電動ブレーキアクチュエータでは、電動モータの逆回転駆動が不可能になった場合にピストンを初期位置に復帰させるために、弾性体である渦巻きばねを採用しており、その渦巻きばねの弾性力によって、ピストンを後退させるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２４３８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献に記載されている電動ブレーキアクチュエータでは、電動モータのコギングトルク，動作変換機構の摩擦等の影響によって、渦巻きばねの弾性力では、ブレーキパッドとの係合が解除可能とされる程度までにはピストンを後退させきれない事態も予想される。その場合、所謂ひきずり現象が発生する可能性がある。また、上記程度の後退を担保するために渦巻きばねの弾性力を大きくしたとしても、渦巻きばねの弾性変形が解除されるまでピストンを後退させようとすれば、必要以上にピストンを後退させてしまうことになりかねない。その場合、ピストンを前進させて制動力を発生させる際に、比較的長い距離を前進させなければならず、制動力を発生させるための電動ブレーキアクチュエータの作動にロスが生じ、また、制動力の応答性が低いものになってしまう。つまり、上記特許文献に記載されているような電動ブレーキアクチュエータには、改良の余地が残されており、改良によって、より実用的な電動ブレーキアクチュエータを実現させることが可能となるのである。本発明は、そのような実情に鑑みてなされたものであり、実用性の高い電動ブレーキアクチュエータを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明の電動ブレーキアクチュエータは、
制動力を発生させるべくブレーキパッドを車輪とともに回転する回転体に押し付けるための電動ブレーキアクチュエータであって、
駆動源となる電動モータと、
その電動モータによって回転させられる入力軸と、
前進後退させられ、前端部において前記ブレーキパッドと係合するピストンと、
前記入力軸の回転を前記ピストンの前進後退に変換する動作変換機構と、
前記ピストンが後退する方向の回転付勢力を、弾性体によって、前記入力軸に、前記ピストンが前進させられるにつれて前記回転付勢力が大きくなるように付与する付勢機構と、
制動力が発生しない程度に前記ピストンが後退させられた状態において、そのピストンの位置を、移動範囲における後退端位置として設定し、かつ、その後退端位置において、前記回転付勢力がそのピストンを後退させるために必要な力よりも大きな力で残存するように設定する設定機構と
を備えるように構成される。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の電動ブレーキアクチュエータは、上記設定機構によって、必要以上にピストンを後退させないように上記後退端位置を設定でき、かつ、その後退端位置に至るまでピストンを後退させるための弾性力を充分に大きく設定することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施例の電動ブレーキアクチュエータが配設されてなるキャリパを示す図である。
【図２】実施例の電動ブレーキアクチュエータを示す断面図である。
【図３】実施例の電動ブレーキアクチュエータが有する付勢機構，設定機構を説明するための補足図である。
【図４】電動ブレーキアクチュエータにおけるピストンの前進量と、付勢機構によって入力軸に付与される回転付勢力との関係を示すグラフである。
【図５】実施例の電動ブレーキアクチュエータが有する設定機構を利用した設定作業を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を実施するための一形態として、実施例の電動ブレーキアクチュエータを、図を参照しつつ詳しく説明する。なお、本発明は、下記実施例の他、当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した種々の形態で実施することができる。
【実施例】
【０００９】
［Ａ］ブレーキキャリパ
図１に示すように、実施例の電動ブレーキアクチュエータ１０（以下、単に「アクチュエータ１０」と略す場合がある）は、ブレーキキャリパ２０（以下、単に「キャリパ２０」と略す場合がある）の構成要素として配設される。キャリパ２０は、車輪とともに回転する回転体としてのディスクロータ２２を跨ぐようにして、車輪を回転可能に保持するキャリア（図示を省略する）に設けられたマウント（図示を省略する）に、軸線方向（図の左右方向）に移動可能に保持されている。１対のブレーキパッド（以下、単に「パッド」と略す場合がある）２４ａ，２４ｂは、軸線方向の移動が許容された状態で、ディスクロータ２２を挟むようにしてマウントに保持されている。パッド２４ａ，２４ｂの各々は、ディスクロータ２２に接触する側に位置する摩擦部材２６と、その摩擦部材２６を支持するバックアッププレート２８とを含んで構成されている。
【００１０】
便宜的に、図における左方を前方と、右方を後方として説明すれば、前方側のパッド２４ａは、キャリパ本体３０の前端部である爪部３２に支持されるようにされている。アクチュエータ１０は、キャリパ本体３０の後方側の部分に、当該アクチュエータ１０のハウジング４０が固定されるようにして保持されている。アクチュエータ１０は、ハウジング４０に対して進退するピストン４２を有し、そのピストン４２は、前進することによって、前端部、詳しくは、前端が後方側のパッド２４ｂ、詳しくは、パッド２４ｂのバックアッププレート２８と係合する。そして、ピストン４２が、係合した状態でさらに前進することで、１対のパッド２４ａ，２４ｂは、ディスクロータ２２を挟み付ける。言い換えれば、各パッド２４ａ，２４ｂがディスクロータ２２に押し付けられる。この押付けによって、ディスクロータ２２と摩擦部材２６との間の摩擦力に依存する車輪の回転に対する制動力、つまり、車両を減速，停止させるための制動力が発生させられるのである。
【００１１】
なお、実施例の電動ブレーキアクチュエータは、ブレーキパッドの一方がピストンの前端部に固定され、言い換えれば固定的に係合し、他方がキャリパ本体の爪部に固定されるようなキャリパの構成要素として採用することも可能である。
【００１２】
［Ｂ］電動ブレーキアクチュエータの基本構造
アクチュエータ１０は、図２に示すように、上述のハウジング４０，上述のピストン４２の他、駆動源としての電動モータ４４，電動モータ４４の回転を減速させるための減速機構４６，その減速機構４６を介して減速された電動モータ４４の回転によって回転させられる入力軸４８，その入力軸４８の回転動作をピストン４２の前進後退動作に変換する動作変換機構５０等を含んで構成されている。なお、以下の説明において、便宜的に、図の左方を前方，右方を後方と呼ぶこととする。
【００１３】
ピストン４２は、ピストンヘッド５２と、当該ピストン４２の中空の筒部である出力筒５４とを含んで構成されており、一方で、電動モータ４４は、円筒状の回転駆動軸５６を有している。そして、回転駆動軸５６の内部に出力筒５４が、出力筒５４の内部に入力軸４８が、互いに同軸的となるように、詳しくは、回転駆動軸５６，出力筒５４，入力軸４８が、それらの軸線が互いに共通の軸線である軸線Ｌとなるように、配設されている。その結果、本アクチュエータ１０は、コンパクトなものとされている。
【００１４】
回転駆動軸５６は、ハウジング４０に、ラジアル軸受け５８を介して回転可能に、かつ、軸線方向（軸線Ｌの延びる方向であり、図における左右方向である）に移動不能に保持されている。電動モータ４４は、回転駆動軸５６の外周において一円周上に配置された磁石６０と、それら磁石６０を取り囲むようにしてハウジング４０の内周に固定されたコイル６２とを含んで構成されている。
【００１５】
減速機構４６は、回転駆動軸５６の後端に固定的に付設された中空のサンギヤ６４と、ハウジング４０に固定されたリングギヤ６６と、それらサンギヤ６４とリングギヤ６６との両方に噛合してサンギヤ６４の周りを公転する複数のプラネタリギヤ６８（図では、１つしか示されていない）とを含んで構成される遊星ギヤ式減速機構である。複数のプラネタリギヤ６８の各々は、キャリアとしてのフランジ７０に、自転可能に保持されている。入力軸４８は、前方側の部分を構成する前方軸７２と、後方側の部分を構成する後方軸７４とが、螺合してなるものであり、フランジ７０は、それら前方軸７２と後方軸７４との間に挟まれて固定されることで、前方軸７２および後方軸７４と一体的に、つまり、入力軸４８と一体的に回転する。このように構成された減速機構４６を介して、回転駆動軸５６の回転、つまり、電動モータ４４の回転は、入力軸４８の回転として、減速されて伝達される。ちなみに、入力軸４８は、フランジ７０，スラスト軸受け７６，支持板７８を介して、ハウジング４０に、回転可能かつ軸線方向に移動不能に支持されている。
【００１６】
動作変換機構５０は、入力軸４８の前方軸７２の外周に設けられて外ねじおよび外歯とが形成された部分である外ねじ・歯形成部８０と、ピストン４２の出力筒５４の内部に設けられて内ねじが形成された内ねじ形成部８２と、出力筒５４の後端部に差し込まれて固定されて内歯が形成されたリングギヤ８４と、前方軸７２の外周と出力筒５４の内周との間に配設された複数のプラネタリローラ８６（図では、１つしか示されていない）とを含んで構成されている。プラネタリローラ８６の外周には、前方軸７２の外周と同様に、外ねじおよび外歯が形成されている。ちなみに、前方軸７２の外ねじ・歯形成部８０，プラネタリローラ８６のいずれもが、外ねじが形成されている全領域に渡って外歯が形成されているため、外周面にテクスチャが形成されているように見える。
【００１７】
プラネタリローラ８６の外歯は、前方軸７２の外ねじ・歯形成部８０に形成された外歯およびリングギヤ８４の内歯の両方に噛合し、また、プラネタリローラ８６の外ねじは、前方軸７２の外ねじ・歯形成部８０に形成された外ねじおよび出力筒５４の内ねじ形成部８２に形成された内ねじとの両方に螺合している。各外ねじ，内ねじのピッチは互いに等しくされているが、各外ねじ，内ねじの条数は互いに異なるものとなっている。
【００１８】
この動作変換機構５０は、公知のものであり、それの構成，動作原理等は、例えば特開２００７−５６９５２号公報に詳しく説明されているため、ここでは、簡単に説明することとする。大まかに言えば、本動作変換機構５０では、プラネタリローラ８６の外歯の歯数とリングギヤ８４の内歯の歯数との比と、プラネタリローラ８６の外ねじの条数と出力筒５４の内ねじ形成部８２に形成された内ねじの条数との比とは、等しくされているものの、プラネタリローラ８６の外歯の歯数と前方軸７２の外ねじ・歯形成部８０に形成された外歯の歯数との比と、プラネタリローラ８６の外ねじの条数と前方軸７２の外ねじ・歯形成部８０に形成された外ねじの条数との比とは、異なっている。つまり、作動差が存在している。
【００１９】
ピストン４２の軸線回りの回転、つまり、出力筒５４の回転が禁止されており、入力軸４８を回転させれば、プラネタリローラ８６は、自転しつつ入力軸４８の前方軸７２の周りを公転する。そのとき、先に説明した歯の歯数の比およびねじの条数の比の関係に基づいて、プラネタリローラ８６と出力筒５４とは軸線方向に相対移動せず、プラネタリローラ８６と入力軸４８とが軸線方向に相対移動する。つまり、上記作動差に基づいて、ピストン４２とプラネタリローラ８６とが一緒になって入力軸４８に対して軸線方向に移動するのである。
【００２０】
以上の説明から解るように、本アクチュエータ１０では、電動モータ４４を回転させることでピストン４２が進退させられることになる。図に示す状態は、ピストン４２が、可動範囲において最も後端側に位置している位置（この位置については、後に詳しく説明する）であり、詳しく言えば、この状態から電動モータ４４を正回転させれば、ピストン４２が前進し、図１から解るように、ピストン４２の前端がパッド２４ｂと係合した状態で、パッド２４ａ，２４ｂがディスクロータ２２に押し付けられて、制動力が発生する。ちなみに、この制動力の大きさは、電動モータ４４に供給される電流に応じた大きさとなる。その後、電動モータ４４を逆回転させれば、ピストン４２は後退し、ピストン４２とパッド２４ｂとの係合が解除されて、制動力が発生させられない状態となり、最後には、ピストン４２は、図２に示す位置に復帰する。
【００２１】
以上説明した構成要素の他に、本アクチュエータ１０では、電動モータ４４の回転角を検出するためのモータ回転角センサとして、レゾルバ８８が設けられている。このレゾルバ８８の検出信号に基づいて、ピストン４２の軸線方向における位置，移動量を検出することが可能となっている。
【００２２】
また、本アクチュエータ１０では、電動パーキングブレーキとしての機能を発揮するために、入力軸４８の回転を禁止する機構も設けられている。詳しく説明すれば、上記フランジ７０の外周には、ラチェット歯９０が形成されており、その一方で、先端にラチェット歯９０を係止するための係止爪９２を有するプランジャ９４と、ハウジング４０の外周に固定されてプランジャ９４を進退させるソレノイド９６とが設けられている。ソレノイド９６を励磁させてプランジャ９４を突出させた状態で電動モータ４４を正回転させることで、係止爪９２がラチェット歯９０を係止し、その状態でソレノイド９６の励磁を解除しても、ピストン４２の後退が禁止されることになる。係止爪９２による係止を解除する場合には、ソレノイド９６を非励磁状態としたままで、電動モータ４４を正回転させればよい。
【００２３】
［Ｃ］付勢機構
ピストン４２が前進していて制動力が発生させられている状態において、例えば、電動モータ４４への電流が断たれる等した場合に、ピストン４２を後退させることができずに、制動力が発生させられている状態が継続することになる。そのような場合を想定して、本アクチュエータ１０は、弾性体が発揮する弾性力によって、ピストン４２を後退させる機構を備えている。ただし、先に説明した動作変換機構５０は、正効率（入力軸４８の回転によってピストン４２を進退させるときの効率）に比べて、逆効率（ピストン４２の進退によって入力軸４８を回転させるときの効率）が極めて低いものとなっている。そのため、上記機構として、本アクチュエータ１０は、ピストン４２が後退する方向の回転付勢力（「回転トルク」と呼ぶことも可能である）を入力軸４８に付与する付勢機構１００を備えている。
【００２４】
具体的に説明すれば、付勢機構１００は、ハウジング４０に固定された外輪１０２と、入力軸４８の後方軸７４にそれと一体回転するように固定されて外輪１０２の内側に配置された内輪１０４と、外輪１０２と内輪１０４との各々において他方と向かい合う部分どうしの間に配設された弾性体としての渦巻きばね（「ぜんまいばね」若しくは「ゼンマイ」と呼ばれる場合もある）１０６とを含んで構成されている。渦巻きばね１０６は、図２に示す状態、つまり、ピストン４２が、可動範囲において最も後端側の位置（以下、「構造上の後退端位置」と言う場合がある）に位置している状態では、図３（ａ）に示すように、渦巻きばね１０６は、弾性変形させられておらず、弾性力を発生させない状態となっている。その状態から、電動モータ４４によって入力軸４８を回転させてピストン４２を前進させるにつれて、図３（ｂ）に示すように、渦巻きばね１０６は、徐々に巻き締められて、弾性力を発生させる。つまり、構造上の後退端位置からピストン４２が前進した前進量に応じた大きさの弾性力が、ピストン４２の前進に抗う付勢力、つまり、ピストン４２を後退させる方向の付勢力として作用することになる。言い換えれば、渦巻きばね１０６によって入力軸４８に作用する付勢力は、ピストン４２が前進させられるにつれて大きくなるようにされているのである。そのような回転付勢力によって、ピストン４２が前進していて制動力が発生させられている状態において、電動モータ４４によってピストン４２を後退させることができなくなった場合にも、ピストン４２を後退させることができるのである。
【００２５】
上記回転付勢力とピストン４２の前進量との関係は、図４（ａ）のグラフで模式的に示される関係となる。グラフの左端が、ピストン４２が上記構造上の後退端位置に位置する状態を示しており、その状態では、回転付勢力は発生させられていない。ピストン４２の前進量δが増加するにつれて、回転付勢力Ｆが、増加する。ちなみに、グラフは、理解を容易にするために、回転付勢力Ｆが直線的に増加するように示されている。グラフには、ピストン４２がパッド２４ｂへの係合を開始する前進量δを、係合開始前進量δ0として示している。
【００２６】
［Ｄ］設定機構
電動モータ４４の駆動に拠らずにピストン４２を後退させるべく入力軸４８を回転させるときには、その後退に対しての抵抗となるトルク（以下、「抵抗トルク」と言う場合がある）が作用する。その抵抗トルクは、電動モータ４４のコギングトルク，動作変換機構５０における摩擦等に起因するものであり、ピストン４２を後退させるために必要な力（トルク）と考えることができる。その抵抗トルクに回転付勢力が打ち勝たなければ、ピストン４２を後退させることができない。例えば、グラフに示すように、抵抗トルクＷが大きかったりした場合、回転付勢力Ｆが抵抗トルクＷよりも小さくなったときには、ピストン４２は、そのときから後退し得なくなってしまうのである。
【００２７】
また、一方で、図１からも解るように、大まかに言えば、ピストン４２の前進量δが、係合開始前進量δ0を超えてから制動力が発生させられることから、係合開始前進量δ0となるまでのピストン４２の前進は、制動力の発生に寄与しない動作、つまり、ロスとなり、その動作の存在は、制動力の応答性を悪くする原因ともなるのである。
【００２８】
そこで、本アクチュエータ１０では、実際の使用時におけるピストン４２の後退端の位置（以下、「設定後退端位置」と言う場合がある）を、ピストン４２が係合開始前進量δ0前進した位置から、大きく離れない位置、言い換えれば、ピストン４２が係合開始前進量δ0前進した位置から、適切なマージンを有してできるだけ離れない位置に設定し、かつ、その設定後退端位置において、回転付勢力Ｆが抵抗トルクＷより大きくなるように設定するための機構として、設定機構１１０が設けられている。
【００２９】
設定機構１１０は、内輪１０４の内周面に形成された螺旋溝１１２と、外周において１つの軸線方向溝１１４が形成されて内輪１０４の内周面に嵌め込まれる概して筒状の嵌合輪１１６と、それら螺旋溝１１２，軸線方向溝１１４に係合してそれら螺旋溝１１２，軸線方向溝１１４に沿って移動可能な係止部材としての係止玉１１８とを含んで構成されている。嵌合輪１１６は、短い外鍔を有し、その外鍔において、外輪１０２の内鍔に固定可能とされている。嵌合輪１１６が外輪１０２に固定された状態において、嵌合輪１１６と内輪１０４との相対回転は許容される。
【００３０】
図２に示す係止玉１１８は、螺旋溝１１２の軸線方向における前方端に位置している。この位置に係止玉１１８が位置しているときは、内輪１０４と嵌合輪１１６との相対回転、詳しくは、ピストン４２が後退する方向の相対回転のみが禁止され、ピストン４２の後退、つまり、ピストン４２が後退する方向の入力軸４８の回転が禁止される。その位置（以下、「回転禁止位置」と言う場合がある）に係止玉１１８が位置している状態から、ピストン４２を前進させる方向に入力軸４８を回転させると、係止玉１１８が軸線方向溝１１４に係合した状態で内輪１０４に形成された螺旋溝１１２が回転するため、係止玉１１８は、その回転に応じて、軸線方向溝１１４に係合した状態で軸線方向に移動する。つまり、係止玉１１８が回転禁止位置に位置していない状態では、内輪１０４と嵌合輪１１６とのいずれの方向の相対回転も許容されて、ピストン４２の前進および後退が許容される。
【００３１】
係止部材として機能する係止玉１１８をセットする場合は、当該アクチュエータ１０の後端側から螺旋溝１１２に係止玉１１８を挿入して行う。螺旋溝１１２には、後端側の１箇所（以下「挿入箇所」と言う場合がある）からしか係止玉１１８を挿入することができなくされている。一方で、嵌合輪１１６の外鍔には、軸線方向溝１１４を延長するようにして挿入孔１２０が形成されている。図３（ｃ）に示すように、嵌合輪１１６を固定する前に、嵌合輪１１６の挿入孔１２０が上記挿入箇所に合致する位置に嵌合輪１１６を回転させ、その状態で、挿入孔１２０から係止玉１１８を挿入する。そして、嵌合輪１１６を外輪１０２に固定してセットを完了する。ちなみに、その固定は、セットボルト等の固定部材を用いたり、カシメを行うことによって行うことができる。セットが完了した後、入力軸４８を、ピストン４２が後退する方向に回転させれば、設定回転数の回転の後に、係止玉１１８は上記回転禁止位置に位置し、その状態において、ピストン４２が後退する方向におけるそれ以上の入力軸４８の回転が禁止される。つまり、そのときのピストン４２の位置が、上述の設定後退端位置となるのである。なお、上記設定回転数を、以下、「係止回転数」と呼ぶこととする。ちなみに、本アクチュエータ１０の場合、係止回転数は、約３回転とされている。なお、ここでいう「回転数」は、回転の数であって、回転速度を意味するものではない。以下も同様である。
【００３２】
設定機構１１０を利用した設定後退端位置の設定を実際に行う場合は、図５にフローチャートで示すようにして行う。まず、ステップ１（以下、「Ｓ１」と略す。他のステップも同様である。）として、設定を行うアクチュエータ１０固有の上記抵抗トルクＷを測定する。この測定は、例えば、トルクゲージ，トルクセンサ等を用いて行うことができる。次に、Ｓ２において、渦巻きばね１０６のばね定数を基に、渦巻きばね１０６がその抵抗トルクＷと釣り合う回転付勢力Ｆを発生させるために必要な入力軸４８の回転数を、抵抗トルク相当回転数ｎTとして算出し、さらに、渦巻きばね１０６が適正なマージンとなる回転付勢力Ｆを発生させるための入力軸４８の回転数を、マージン回転数ｎMとして算出する。そして、それら抵抗トルク相当回転数ｎTとマージン回転数ｎMとを合計したものを、残存回転数ｎRとして決定する。
【００３３】
次に、Ｓ３において、ピストン４２が構造上の後退端位置に位置する状態から、電動モータ４４の駆動によって、入力軸４８を、残存回転数ｎRと係止回転数ｎSとを合計した回転数だけ回転させ、その状態を維持する。そして、その状態を維持したまま、Ｓ４において、上述のようにして、係止玉１１８のセットを行う。その後、Ｓ５において、電動モータ４４による駆動を解除する。その解除によって、入力軸４８が渦巻きばね１０６の弾性力によって回転して、ピストン４２は、後退して設定後退端位置に位置することになる。
【００３４】
このようにして設定作業を行った後の、ピストン４２の前進量δと回転付勢力Ｆとの関係は、図４（ｂ）のグラフに示すようなものとなる。このグラフから解るように、ピストン４２が設定後退端位置に位置するときに、抵抗トルクＷよりマージン分だけ高い回転付勢力Ｆ（所謂、セットトルクである）が残存することになる。したがって、そのように設定作業を行ったアクチュエータ１０によれば、例えば、電動モータ４４による駆動が不能となった場合であっても、渦巻きばね１０６が発揮する充分な回転付勢力によって、ピストン４２を設定後退端位置に復帰させることができるのである。ちなみに、上記設定作業をアクチュエータ１０ごとに行うことで、アクチュエータ１０による抵抗トルクのばらつきによらず、いずれのアクチュエータ１０も、適正な設定後退端位置および適正に残存する回転付勢力を有するものとなる。
【００３５】
なお、設定後退端位置が、係合開始前進量δ0前進した位置と大きく離れることが予想される場合等には、上述の残存回転数ｎRを多くする等して、調整すればよい。そのような調整によって、上述したロスをより適正に解消し、制動力の応答性を良好に保つことが可能となる。
【符号の説明】
【００３６】
１０：電動ブレーキアクチュエータ    ２０：キャリパ    ２２：ディスクロータ〔回転体〕    ２４ａ，２４ｂ：ブレーキパッド    ４２：ピストン    ４４：電動モータ    ４６：減速機構    ４８：入力軸    ５０：動作変換機構    ５４：出力筒〔筒部〕    ５６：回転駆動軸    １００：付勢機構    １０６：渦巻きばね〔弾性体〕    １１０：設定機構    １１８：係止玉〔係合部材〕    Ｆ：回転付勢力    Ｗ：抵抗トルク
【図１】
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【図２】
2018062989.tif 000004
【図３】
2018062989.tif 000005
【図４】
2018062989.tif 000006
【図５】
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