(57)【要約】      （修正有）【課題】ガイドレールの閉鎖方向端部側で、係合子がガイドレールから外れるのを防ぐ。【解決手段】空間を仕切るようにして閉鎖動作する可撓性シート状の開閉体１０と、開閉体１０の横幅方向端部に開閉方向へわたって複数止着された係合子と、係合子を含む開閉体１０の横幅方向の端部側を係合子よりも幅の狭い開口のガイド溝によって囲んで開閉方向へ案内するガイドレール２０と、ガイドレール２０の開放方向側で外周部を係合子に噛み合わせて駆動回転する開閉駆動軸３２とを備え、ガイドレール２０は、その閉鎖方向端部側に、ガイド溝の開口が弾性的に拡がるのを抑制する剛性部Ａを有し、且つ、剛性部Ａよりも開放方向側に、ガイド溝の開口を弾性的に拡げて係合子を通過可能な弾性部Ｂを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間を仕切るようにして閉鎖動作する可撓性シート状の開閉体と、該開閉体の横幅方向端部に開閉方向へわたって複数止着されるとともに該開閉体の面から厚み方向へ突出する係合子と、前記係合子を含む前記開閉体の横幅方向の端部側を前記係合子よりも幅の狭い開口のガイド溝によって囲んで開閉方向へ案内するガイドレールと、前記ガイドレールの開放方向側で外周部を前記係合子に噛み合わせて駆動回転する開閉駆動軸とを備え、
前記ガイドレールは、その閉鎖方向端部側に、前記ガイド溝の開口が弾性的に拡がるのを抑制する剛性部を有し、且つ、前記剛性部よりも開放方向側に、前記ガイド溝の開口を弾性的に拡げて前記係合子を通過可能な弾性部を有することを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
前記ガイドレールは、開閉体開閉方向へ連続して前記ガイド溝を有するレール本体と、該レール本体における閉鎖方向端部側の一部分に装着されて該レール本体の溝幅拡大方向への弾性変形を抑制する補強部材とを備えることで、前記補強部材を有する部分を前記剛性部とし、前記補強部材を有さない部分を前記弾性部としていることを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項３】
前記補強部材は、前記レール本体に対し開閉体厚さ方向の両側に位置して前記レール本体の弾性変形を抑制する二つの側壁部と、これら側壁部を溝底側で連結する底壁部とを一体的に具備していることを特徴とする請求項２記載の開閉装置。
【請求項４】
レール本体の閉鎖方向端部側には、前記係合子を開閉体厚さ方向へ逃がすための切欠部が設けられ、前記補強部材は、前記切欠部よりも開放方向側に配置されていることを特徴とする請求項３記載の開閉装置。
【請求項５】
前記二つの側壁部は、前記レール本体に対し開閉体厚さ方向の両側から接触又は近接する両接触片部と、これら両接触片部からそれぞれ延設されて開閉体厚さ方向の間隔を徐々に拡げている両傾斜片部とを有することを特徴とする請求項３又は４記載の開閉装置。
【請求項６】
前記レール本体は、不動部位に対し、開閉体横幅方向へ所定量移動するように支持されるとともに、付勢部材によって開閉体横幅方向へ拡がる方向へ付勢されていることを特徴とする請求項２乃至５何れか１項記載の開閉装置。
【請求項７】
前記レール本体は、不動部位に対し着脱可能に設けられていることを特徴とする請求項２乃至６何れか１項記載の開閉装置。
【請求項８】
前記レール本体は、該レール本体よりも開閉体厚さ方向の幅が広い着脱プレートに支持され、前記着脱プレートが不動部位に対し着脱可能に止着されていることを特徴とする請求項２乃至６何れか１項記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅やビル、倉庫、工場、地下街、トンネル、車両の荷台等の躯体の開口部や内部に配設され、開閉体によって空間を仕切ったり開放したりする開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の発明には、空間を仕切るようにして閉鎖動作するシートカーテン（１１）と、シートカーテン（１１）の横幅方向端部に止着された係合子（１７）と、係合子（１７）を含むシートカーテン（１１）の横幅方向の端部側を係合子（１７）よりも幅の狭い開口のガイド溝によって囲んで開閉方向へ案内する縦レール部材（１０ａ）と、縦レール（１０ａ）の上方側で回転するシート駆動ギヤ（１２）とを備え、シート駆動ギヤ（１２）の外周に係合子（１７）を噛み合わせてシートカーテン（１１）を繰り出したり引き込んだりするようにした複合シャッターがある。なお、前記括弧内の数値は、特許文献１に用いられた符号である。
この従来技術によれば、閉鎖動作中のシートカーテン（１１）が障害物に当接した場合に、係合子（１７）を縦レール部材（１０ａ）から外部に抜け出させて、シートカーテン（１１）を撓ませて、その当接の際の衝撃を緩和することができる。また、このシートカーテン（１１）を開放動作した際には、係合子（１７）をアクセス通路（２０）に挿通して、縦レール内に戻すようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１６９５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術によれば、例えば、シートカーテン（１１）が閉鎖状態において強風で煽られた場合に、縦レール部材（１０ａ）の下端側において、係合子（１７）が、縦レール部材（１０ａ）の内壁を押圧し変形させ、縦レール部材（１０ａ）から外部に抜け出て、シートカーテン（１１）による閉鎖性が損なわれてしまうおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このような課題に鑑みて、本発明は、以下の構成を具備するものである。
空間を仕切るようにして閉鎖動作する可撓性シート状の開閉体と、該開閉体の横幅方向端部に開閉方向へわたって複数止着されるとともに該開閉体の面から厚み方向へ突出する係合子と、前記係合子を含む前記開閉体の横幅方向の端部側を前記係合子よりも幅の狭い開口のガイド溝によって囲んで開閉方向へ案内するガイドレールと、前記ガイドレールの開放方向側で外周部を前記係合子に噛み合わせて駆動回転する開閉駆動軸とを備え、前記ガイドレールは、その閉鎖方向端部側に、前記ガイド溝の開口が弾性的に拡がるのを抑制する剛性部を有し、且つ、前記剛性部よりも開放方向側に、前記ガイド溝の開口を弾性的に拡げて前記係合子を通過可能な弾性部を有することを特徴とする開閉装置。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、以上説明したように構成されているので、ガイドレールの閉鎖方向端部側で、係合子がガイドレールから外れるのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に係る開閉装置の一例を示す正面図である。
【図２】同開閉装置の縦断面図であり、開閉体の全開状態を示す。
【図３】開閉体の要部拡大図である。
【図４】ガイドレールの要部拡大斜視図である。
【図５】ガイドレールを開口側から視た要部拡大図である。
【図６】ガイドレールの要部横断面図である。
【図７】ガイドレールの要部横断面図であり、着脱プレートを固定支持プレートから外した状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本実施の形態の第１の特徴は、空間を仕切るようにして閉鎖動作する可撓性シート状の開閉体と、該開閉体の横幅方向端部に開閉方向へわたって複数止着されるとともに該開閉体の面から厚み方向へ突出する係合子と、前記係合子を含む前記開閉体の横幅方向の端部側を前記係合子よりも幅の狭い開口のガイド溝によって囲んで開閉方向へ案内するガイドレールと、前記ガイドレールの開放方向側で外周部を前記係合子に噛み合わせて駆動回転する開閉駆動軸とを備え、前記ガイドレールは、その閉鎖方向端部側に、前記ガイド溝の開口が弾性的に拡がるのを抑制する剛性部を有し、且つ、前記剛性部よりも開放方向側に、前記ガイド溝の開口を弾性的に拡げて前記係合子を通過可能な弾性部を有する。
この構成によれば、閉鎖動作中の開閉体が障害物に当接した場合には、弾性部の変形により係合子をガイドレールから離脱させて、その当接時の衝撃を緩和することができる。また、開閉体の閉鎖時には、開閉体が強風等により煽られて、開閉体閉鎖方向側において係合子がガイドレールを変形させて該ガイドレールから抜け出てしまうのを、剛性部によって防ぐことができる。
【０００９】
第２の特徴として、前記ガイドレールは、開閉体開閉方向へ連続して前記ガイド溝を有するレール本体と、該レール本体における閉鎖方向端部側の一部分に装着されて該レール本体の溝幅拡大方向への弾性変形を抑制する補強部材とを備えることで、前記補強部材を有する部分を前記剛性部とし、前記補強部材を有さない部分を前記弾性部としている。
【００１０】
第３の特徴として、前記補強部材は、前記レール本体に対し開閉体厚さ方向の両側に位置して前記レール本体の弾性変形を抑制する二つの側壁部と、これら側壁部を溝底側で連結する底壁部とを一体的に具備している（図６参照）。
【００１１】
第４の特徴として、レール本体の閉鎖方向端部側には、前記係合子を開閉体厚さ方向へ逃がすための切欠部が設けられ、前記補強部材は、前記切欠部よりも開放方向側に配置されている（図５参照）。
【００１２】
第５の特徴として、前記二つの側壁部は、前記レール本体に対し開閉体厚さ方向の両側から接触又は近接する両接触片部と、これら両接触片部からそれぞれ延設されて開閉体厚さ方向の間隔を徐々に拡げている両傾斜片部とを有する（図６参照）。
【００１３】
第６の特徴として、前記レール本体は、不動部位に対し、開閉体横幅方向へ所定量移動するように支持されるとともに、付勢部材によって開閉体横幅方向へ拡がる方向へ付勢されている（図６参照）。
【００１４】
第７の特徴として、前記レール本体は、不動部位に対し着脱可能に設けられている（図７参照）。
【００１５】
第８の特徴として、前記レール本体は、該レール本体よりも開閉体厚さ方向の幅が広い着脱プレートに支持され、前記着脱プレートが不動部位に対し着脱可能に止着されている（図７参照）。
【００１６】
なお、後述する実施態様では、以下の構成要件のみを必須とした発明も開示している。
すなわち、この発明は、空間を仕切るようにして閉鎖動作する可撓性シート状の開閉体と、該開閉体の横幅方向端部に開閉方向へわたって複数止着されるとともに該開閉体の面から厚み方向へ突出する係合子と、前記係合子を含む前記開閉体の横幅方向の端部側を前記係合子よりも幅の狭い開口のガイド溝によって囲んで開閉方向へ案内するレール本体と、前記ガイドレールの開放方向側で外周部を前記係合子に噛み合わせて駆動回転する開閉駆動軸とを備え、前記レール本体は、不動部位に対し着脱可能に設けられていることを特徴とする（図７参照）。
この発明によれば、レール本体の交換や修理等のメンテナンスを容易に行うことができる。
【００１７】
なお、本明細書中において「開閉体厚さ方向」とは、閉鎖状態における上記開閉体の厚みの方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体幅方向」及び「開閉体の横幅方向」とは、上記開閉体の開閉方向と略直交する方向であって、上記開閉体の厚さ方向ではない前記開閉体の幅方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体開閉方向」とは、上記開閉体が空間を仕切ったり開放したりするためにスライドする方向を意味する。
また、本明細書中において開閉体の「面方向」とは、閉鎖状態で開閉体の表面又は裏面が連続する方向を意味し、この方向には、前記開閉体開閉方向及び前記開閉体幅方向を含む。
【００１８】
＜具体的実施態様＞
次に、上記特徴を有する具体的な実施態様について、図面に基づいて詳細に説明する。
【００１９】
この開閉装置１は、空間を仕切るようにして閉鎖動作する開閉体１０と、この開閉体１０の横幅方向端部の係合子１２を開閉方向へ案内するガイドレール２０と、ガイドレール２０の開放方向側で開閉体１０を収納したり繰り出したりする収納部３０とを備え、シャッター装置を構成している。
【００２０】
開閉体１０は、可撓性シート状の開閉体本体１１と、この開閉体本体１１の幅方向の端部に開閉方向へわたって止着された複数の係合子１２とを具備している。
【００２１】
開閉体本体１１は、当該開閉装置１によって開閉される開口部の略全面を覆う広さの矩形状に形成される。この開閉体本体１１は、単一の可撓性シートから形成してもよいし、複数毎の可撓性シートを開閉方向及び／又は横幅方向に接続したものであってもよい。
前記可撓性シートは、合成樹脂製のシート材（例えば、塩化ビニル樹脂シート材等）である。
なお、この可撓性シート材の他例としては、ガラスクロスやシリカクロス等の難燃性布地や、ガラス繊維を含んだ合成樹脂シート材、遮煙性や耐火性（難燃性を含む）を有するその他のシート材とすることが可能である。
【００２２】
この開閉体本体１１の下端側には、縦断面袋状の座板部１１ａが形成される。この座板部１１ａは、開閉体本体１１とは別体のシート材を断面袋状に加工して開閉体本体１１の下端に止着した態様や、開閉体本体１１の下端側を袋状に曲げて縫い合わせた態様等とすればよい。
この座板部１１ａは、左右のガイドレール２０，２０間の幅よりも狭く形成され、ガイドレール２０内には挿入されていない。
【００２３】
係合子１２は、硬質の剛性樹脂材料や金属材料等から形成された円柱状の部材である。
この係合子１２は、開閉体本体１１の横幅方向端部側で、中心軸を開閉体横幅方向へ向けて開閉方向へ複数並ぶように設けられ、それぞれが、開閉体本体１１に止着されている。
この係合子１２の外径は、開閉体本体１１の厚み寸法よりも大きく設定される。したがって、各係合子１２の外周面は、開閉体本体１１の面から開閉体厚さ方向へ突出している。
【００２４】
ガイドレール２０は、開閉体１０の横幅方向の両端部側にそれぞれ設けられる。各ガイドレール２０は、係合子１２を含む開閉体１０の横幅方向端部側を、係合子１２よりも幅の狭い開口を有するガイド溝２１ａによって囲んで開閉方向へ案内する。
このガイドレール２０は、その閉鎖方向端部側に、ガイド溝２１ａの開口が弾性的に拡がるのを抑制する剛性部Ａを有し、且つ、剛性部Ａよりも開放方向に、ガイド溝２１ａの開口を弾性的に拡げて係合子１２を通過可能にする弾性部Ｂを有する。
【００２５】
詳細に説明すれば、このガイドレール２０は、開閉体１０の横幅方向端部側を横断面凹状に囲むレール本体２１と、レール本体２１における閉鎖方向端部側の一部分に装着されてレール本体２１の溝幅拡大方向への弾性変形を抑制する補強部材２２と、レール本体２１を支持する支持ブラケット２３と、これらレール本体２１，補強部材２２及び支持ブラケット２３を、開閉体横幅方向へ所定量移動するように支持する着脱プレート２４（不動部位）と、該着脱プレート２４が着脱可能に止着される固定支持プレート２５とを有する。
【００２６】
このガイドレール２０において、剛性部Ａは、補強部材２２によって覆われたレール本体２１の下側の部分である。また、弾性部Ｂは、補強部材２２によって覆われていないレール本体２１の上側の部分であり、補強部材２２と収納部３０の間の範囲に位置する。
【００２７】
剛性部Ａの高さ寸法は、閉鎖動作中の開閉体１０によって当接されることが想定される障害物（例えば、フォークリフト等）の高さよりも短く設定される。
この剛性部Ａは、前記障害物を感知するための障害物感知センサ２８よりも下側に位置する。特に、図示例では、剛性部Ａの上端近傍に、障害物感知センサ２８が位置している。
この障害物感知センサ２８は、障害物を非接触感知するセンサ（例えば、光電管センサ等）であり、その感知信号を収納ケース３１内の制御回路３４に送信する。制御回路３４は、前記感知信号があった場合に、閉鎖動作中の開閉体１０を停止や反転等する。
【００２８】
弾性部Ｂは、開閉体１０が障害物に当接した場合に係合子１２がガイドレール２０から外れることにより、障害物に対する衝撃を緩和するとともに開閉体１０の損傷等も緩和する目的で設けられているため、ガイドレール２０におけるある程度の開閉方向の範囲を有していることが必要である。このため、剛性部Ａのガイドレール２０における開閉方向の範囲が大きすぎることは好ましくなく、剛性部Ａの開閉方向の範囲は、開閉体１０がレール本体２１から抜け出るのを防止し開閉体１０による閉鎖性を維持できる必要最小限の範囲であることが好ましい。このような観点から剛性部Ａの高さ寸法は、ガイドレール２０全長の１／２程度以下であることが好ましく、さらにはガイドレール２０全長の１／３または１／４程度以下であることが好ましい。
【００２９】
レール本体２１は、係合子１２よりも幅の狭い開口のガイド溝２１ａを有する横断面略凹状の部材であり、当接対象部位Ｘ（例えば、床面や下枠等）との間に若干の隙間を置いてその上方へ連続し、その上端部を収納部３０に接続している。
このレール本体２１は、ガイド溝２１ａの両側壁を弾性的に撓ませて、開口幅を変化させるように、適宜な弾性を有する合成樹脂材料によって形成されている。
なお、図示を省略するが、下端側において、レール本体２１の両側（図５によれば左右側）には、レール本体２１内への害虫や異物の侵入を防ぐようにブラシ状部材が設けられる。
【００３０】
図６に示すように、ガイド溝２１ａは、その開口側の両内壁に、内向き突起２１ａ１，２１ａ１を有する。これら内向き突起２１ａ１，２１ａ１の幅は、係合子１２の外径よりも狭く、且つ開閉体本体１１の厚みよりも大きく設定される。
そして、ガイド溝２１ａは、内向き突起２１ａ１，２１ａ１よりも溝底側の部分を係合子１２の外径よりも若干大きく形成し、挿通される係合子１２が上方方向へ移動するようにしている。
【００３１】
また、レール本体２１におけるガイド溝２１ａよりも反開口側（図６によれば左側）の両側面には、それぞれ、嵌合溝２１ａ２が上下方向へ連続して設けられる。
これら嵌合溝２１ａ２，２１ａ２には、後述する支持ブラケット２３が嵌り合っている。
【００３２】
レール本体２１の閉鎖方向端部側には、係合子１２を開閉体厚さ方向へ逃がすための切欠部２１ｂが設けられる（図５参照）。
この切欠部２１ｂは、レール本体２１のガイド溝２１ａにおける両側壁のうち、その一方の側壁の下端側を、係合子１２を挿通可能に切欠したものである。
【００３３】
そして、レール本体２１は、支持ブラケット２３を介して、該レール本体２１よりも開閉体厚さ方向の幅が広い着脱プレート２４に支持される。
支持ブラケット２３は、金属材料からなる横断面Ｃ字状の部材であり、その開口端部を、レール本体２１の嵌合溝２１ａ２，２１ａ２に嵌め合わせて、レール本体２１を不動に支持している。この支持ブラケット２３は、全閉時の開閉体１０の当接対象部位と収納部３０の間にわたるように上下方向へ連続している。
【００３４】
補強部材２２は、剛性の比較的高い金属材料から形成され、レール本体２１における下端側に部分的に装着されて、レール本体２１の溝幅拡大方向への弾性変形を抑制する剛性部Ａを構成している。
この補強部材２２は、レール本体２１の切欠部２１ｂを露出するように、該補強部材２２の下端部を切欠部２１ｂよりも若干上側に配置している。
【００３５】
詳細に説明すれば、補強部材２２は、レール本体２１に対し開閉体厚さ方向の両側に位置してレール本体２１の弾性変形を抑制する二つの側壁部２２ａ，２２ａと、これら側壁部を溝底側で連結する底壁部２２ｂとを一体的に具備している。
二つの側壁部は、前記レール本体に対し開閉体厚さ方向の両側から接触又は近接する両接触片部２２ａ１，２２ａ１と、これら両接触片部２２ａ１，２２ａ１からそれぞれレール底部側へ延設されて開閉体厚さ方向の間隔を徐々に拡げている両傾斜片部２２ａ２，２２ａ２とを有する。
これら傾斜片部２２ａ２，２２ａ２によれば、レール本体２１におけるガイド溝２１ａの開口が弾性的に拡がるのを効果的に抑制することができる。
【００３６】
上記構成のレール本体２１，補強部材２２及び支持ブラケット２３は、着脱プレート２４に対し、開閉体横幅方向へ所定量移動するように支持され、且つ付勢部材２７によって開閉体横幅方向へ拡がる方向へ付勢されている。
詳細に説明すれば、レール本体２１，補強部材２２及び支持ブラケット２３は、着脱プレート２４に遊挿された軸状部材２６の端部側に固定されている。そして、この軸状部材２６には、圧縮コイルスプリングである付勢部材２７が環状に装着されている。この付勢部材２７は、一端側が着脱プレート２４に係止され、他端側が軸状部材２６の他端側に係止されており、軸状部材２６を開閉体横幅方向へ拡がる方向（図６によれば左方向）へ付勢している。
【００３７】
着脱プレート２４は、当接対象部位Ｘと収納部３０の間にわたる金属板であり、図示例によれば、横断面略Ｌ字状に形成される。
この着脱プレート２４は、補強部材２２の底壁部２２ｂの裏面を受けるとともに、貫通孔（図示せず）に軸状部材２６を遊挿し、止着具２４ｃ（例えば、ネジ又はボルト等）によって固定支持プレート２５に止着固定されている。
この着脱プレート２４の下端には、閉鎖動作した際の開閉体１０が、万が一、全閉位置で停止しなかった場合に、該開閉体１０の下端側の係合子１２を当接させるための被当接片２４ａや、係合子１２を外部へ逃がすための切欠部２４ｂ等が設けられる（図５参照）。
【００３８】
被当接片２４ａは、レール本体２１の下方に設けられた板状の部材である。なお、この被当接片２４ａを省き、係合子１２を床面等に当接させて外部へ逃がすようにしてもよい。
【００３９】
固定支持プレート２５は、当接対象部位Ｘと収納部３０の間にわたる金属板であり、図示例によれば、横断面略クランク形状に形成される。この固定支持プレート２５は、不動部位（例えば、当該開閉装置１の設置対象物等）に対し固定されている。
【００４０】
なお、着脱プレート２４及び固定支持プレート２５の断面形状は、図示例に限定されるものでない。
また、着脱プレート２４及び固定支持プレート２５の周囲には、レール本体２１，補強部材２２及び支持ブラケット２３や、レール本体２１及び補強部材２２等を覆い隠すように、必要に応じて、化粧プレート２９が設けられる。
【００４１】
上記構成のガイドレール２０によれば、開閉体本体１１の撓み等に起因して、係合子１２が開閉体１０中央側へ引っ張られると、これに追従するようにして、レール本体２１，補強部材２２及び支持ブラケット２３が、付勢部材２７の付勢力に抗して、開閉体１０中央側へ移動する。
また、前記引っ張り力が除去されると、レール本体２１，補強部材２２及び支持ブラケット２３は、付勢部材２７の付勢力によって元の位置に戻される。
【００４２】
収納部３０は、開閉体横幅方向へ長尺な直方体箱状の収納ケース３１内に、開閉体１０の係合子１２を上半部側に噛み合わせて開閉方向に対する交差方向へ導く開閉駆動軸３２と、開閉駆動軸３２よって導かれた開閉体１０を巻き取る巻取軸３３とを具備している。
【００４３】
開閉駆動軸３２は、軸方向の端部側に係合子１２と噛み合うギヤを有する略円筒状の部材であり、その軸心部がブラケット等を介して不動部位に回転自在に支持されている。
この開閉駆動軸３２の内部又は端部側には、該開閉駆動軸３２を駆動回転させるための開閉機（図示しないモータ）や、該開閉機の回転力を該開閉駆動軸３２に伝達する歯車機構等が設けられる。
【００４４】
また、巻取軸３３は、開閉体１０の開放方向側の端部を外周面に止着した略円筒状の部材であり、その両端側が収納ケース３１に回転自在に支持されている。この巻取軸３３は、内在する付勢部材（図示しないコイルスプリング）により巻き取り方向へ付勢されている。
【００４５】
収納ケース３１は、開閉体横幅方向へ長尺な直方体状に構成され、その下端側に、ガイドレール２０の上端側に連通し、開閉体１０を繰り出したり引き込んだりする開口部３１ａを有する。
この開口部３１ａの内縁と、ガイドレール２０における切欠部２１ｂ側の外面との間には、開閉体１０の開放動作時に、ガイドレール２０から外れた係合子１２を通過させるための隙間３１ａ１が設けられる。すなわち、開閉体１０の閉鎖動作中、係合子１２がガイドレール２０から外れた場合、この係合子１２は、開閉体１０の開放動作の際に前記隙間３１ａ１を通って、レール本体２１の真上側に戻される。
【００４６】
次に上記構成の開閉装置１について、その特徴的な作用効果を詳細に説明する。
開閉体１０の閉鎖動作中、この開閉体１０の下端が、障害物（例えば、フォークリフト等）に当接した場合、開閉体本体１１の下端側が上方へ折れ曲がるようにして撓み、該開閉体本体１１の横幅方向端部側の係合子１２が開閉体１０中央側へ強く引っ張られ、レール本体２１の弾性部Ｂを弾性変形させて、レール本体２１から外れる。
したがって、前記障害物に対する衝撃を緩和することができる。
【００４７】
レール本体２１から外れた係合子１２は、上述したように、開閉体１０の開放動作の際に、収納ケース３１下端の隙間３１ａ１（図２参照）を通過して、収納ケース３１内におけるレール本体２１の真上側へ収納される。したがって、再度閉鎖動作が行われる際には、係合子１２が、レール本体２１内へ挿入される。
【００４８】
また、開閉体１０の全閉状態において、強風等に起因して、開閉体１０の下端側で、係合子１２が開閉体１０中央側へ強く引っ張られた場合には、レール本体２１の開口が拡がるのを剛性部Ａの補強部材２２により抑制し、該係合子１２がレール本体２１から抜け出るのを防ぐことができる。よって、全閉状体の開閉体１０による閉鎖性を維持することができる。
特に、本実施の形態の好ましい一例によれば、補強部材２２が傾斜片部２２ａ２を有する形状としているため、この傾斜片部２２ａ２によって、側壁部２２ａの変形を効果的に抑制することができる。
【００４９】
なお、係合子１２が開閉体１０の中央側へ引っ張られた際の移動量が比較的小さい場合には、この移動に、レール本体２１，補強部材２２、支持ブラケット２３及び軸状部材２６等が追従するため、係合子１２が簡単にレール本体２１から脱落してしまうのを防ぐことができる。
【００５０】
また、調整不良等により、閉鎖動作した際の開閉体１０が全閉位置で停止しなかった場合には、開閉体１０の下端側の係合子１２を外部へ逃がして（図５参照）、開閉体１０上部側の係合子１２が開閉体１０の弛みにより開閉駆動軸３２から外れるのを防ぐことができる。
【００５１】
また、長期使用により摩耗したレール本体２１を交換する場合等、メンテナンス時には、ガイドレール２０から止着具２４ｃを着脱して、レール本体２１、補強部材２２、支持ブラケット２３、軸状部材２６、付勢部材２７及び着脱プレート２４等を一体的に取り外したり装着したりすることができ、その作業性が良好である（図７参照）。
【００５２】
なお、上記実施態様によれば、レール本体２１の下端側を補強部材２２によって覆うことにより剛性部Ａを構成するようにしたが、この剛性部Ａの他例としては、レール本体２１の下端側を部分的に剛性の高い材料とした態様等とすることも可能である。
【００５３】
また、上記実施態様では、特に好ましい具体例として、補強部材２２に傾斜片部２２ａ２を設けたが、補強部材２２の他例としては、傾斜片部２２ａ２を有さない横断面コ字状や、その他の形状とすることも可能である。
【００５４】
また、上記実施態様によれば、レール本体２１、補強部材２２、支持ブラケット２３、軸状部材２６、付勢部材２７及び着脱プレート２４等の複数の部材を一体的に着脱できる態様としたが、他例としては、レール本体２１のみを着脱可能にする態様や、レール本体２１と他の一部の部材のみを着脱可能にする態様とすることも可能である。
【００５５】
また、本発明は上述した実施態様に限定されず、本発明の要旨を変更しない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１０：開閉体
１１：開閉体本体
１２：係合子
２０：ガイドレール
２１：レール本体
２１ａ：ガイド溝
２２：補強部材
２２ａ：側壁部
２２ａ１：接触片部
２２ａ２：傾斜片部
２２ｂ：底壁部
２４：着脱プレート
２５：固定支持プレート
２６：軸状部材
２７：付勢部材
３０：収納部
３２：開閉駆動軸
３３：巻取軸
Ａ：剛性部
Ｂ：弾性部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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