(57)【要約】      （修正有）【課題】弁取付部材を回転軸に取り付ける際の作業を簡素化する。【解決手段】流量可変バルブ機構２０は、ガス流量可変通路１７の開口部を開閉する流量可変バルブ機構である。このバルブ機構２０は、ハウジングを貫通しハウジングに対して回転可能に支持された回転軸２１と、回転軸２１の一端部２１ａに接合され回転軸２１の径方向Ｙに延在する弁取付部材２２と、弁取付部材２２の先端部２２ｂに取り付けられた弁体２３と、を備える。弁取付部材２２の基端部２２ａは、弁体２３のシート面２３ａとは反対側から回転軸２１の周方向の一部を覆う取付片を含む。【選択図】図５
2018146018.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス流量可変通路の開口部を開閉する流量可変バルブ機構であって、
ハウジングを貫通し前記ハウジングに対して回転可能に支持された回転軸と、
前記回転軸の一端部に接合され前記回転軸の径方向に延在する弁取付部材と、
前記弁取付部材の先端部に取り付けられた弁体と、を備え、
前記弁取付部材の基端部は、前記弁体のシート面とは反対側から前記回転軸の周方向の一部を覆う取付片を含む流量可変バルブ機構。
【請求項２】
前記取付片は、前記回転軸の周方向に沿って湾曲する湾曲部を含み、
前記回転軸の前記一端部は前記湾曲部に嵌まるように配置されている請求項１に記載の流量可変バルブ機構。
【請求項３】
前記取付片の前記湾曲部は、前記回転軸の軸線方向から見て略半円弧状を成している請求項２に記載の流量可変バルブ機構。
【請求項４】
前記回転軸の前記一端部には、前記回転軸の径方向において前記回転軸の円弧状の外周面よりも内側に凹む段部が形成されている請求項１〜３の何れか一項に記載の流量可変バルブ機構。
【請求項５】
前記取付片は前記回転軸の前記一端部に溶着されている請求項１〜４の何れか一項に記載の流量可変バルブ機構。
【請求項６】
前記ハウジングの貫通穴に挿通されて前記回転軸を回転可能に支持する軸受部を備え、
前記取付片と前記回転軸の前記一端部とが溶着している部分である溶着部は、前記回転軸の軸線方向において前記軸受部から離間している請求項５に記載の流量可変バルブ機構。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一項に記載の流量可変バルブ機構を備えた過給機であって、
タービンと、
前記タービンによる回転駆動力によって駆動されるコンプレッサと、を備え、
前記流量可変バルブ機構の前記弁体は、前記タービンをバイパスする前記ガス流量可変通路の前記開口部を開閉する過給機。
【請求項８】
ガス流量可変通路の開口部を開閉する流量可変バルブ機構の製造方法であって、
前記流量可変バルブ機構は、
ハウジングを貫通し前記ハウジングに対して回転可能に支持された回転軸と、
前記回転軸の一端部に接合され回転軸の径方向に延在する弁取付部材と、
前記弁取付部材の先端部に取り付けられた弁体と、を備え、
前記弁取付部材の基端部は、前記回転軸の周方向の一部を覆う取付片を含むものであり、
前記流量可変バルブ機構を製造する方法は、
前記ハウジングに対して前記回転軸を貫通させて配置する回転軸配置工程と、
前記回転軸の移動を拘束する回転軸拘束工程と、
前記弁取付部材を前記回転軸の径方向の外側から接近させて、前記弁体のシート面とは反対側から前記回転軸の前記一端部を覆うように前記取付片を配置する取付片配置工程と、
前記回転軸の前記一端部に対して前記取付片を、電磁溶接法により溶着する溶着工程と、を含む流量可変バルブ機構の製造方法。
【請求項９】
前記流量可変バルブ機構は、前記ハウジングの貫通穴に挿通されて、前記回転軸を回転可能に支持する軸受部と、
前記回転軸の他端部に連結され、前記回転軸の径方向に延在するリンク部材と、
前記軸受部と前記リンク部材との間の隙間に配置されたバネ部材とを備え、
前記流量可変バルブ機構を製造する方法は、
前記バネ部材に対して前記リンク部材を押し当て前記バネ部材にバネ荷重を与えるバネ荷重付与工程を更に備え、
前記溶着工程は、前記バネ部材にバネ荷重が与えられている状態で、電磁溶接法により前記取付片を溶着する請求項８に記載の流量可変バルブ機構の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、流量可変バルブ機構、過給機、及び流量可変バルブ機構の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
過給機には流量可変バルブ機構が設けられている（例えば、特許文献１、２参照）。流量可変バルブ機構は過給機のタービンに供給される作動流体の流量を調整する。流量可変バルブ機構は、ハウジングに対して回転可能に支持された回転軸と、回転軸に固定された取付板と、取付板の先端部に取り付けられている弁体とを備える。弁体は、タービンをバイパスするバイパス流路の開口部を覆うように配置されている。流量可変バルブ機構では、回転軸が回転して取付板が揺動し、バイパス流路の開口部に対して弁体が接近または離間して、作動流体の流量が調整される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−５６７７４号公報
【特許文献２】特開２０１３−２４３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
流量可変バルブ機構の取付板の基端部は円筒体を成している。取付板を回転軸に取り付ける際には、円筒体を回転軸の軸線方向から回転軸に接近させて、円筒体内に回転軸を挿通させて取付板を回転軸に嵌めることになる。回転軸に円筒体を嵌めるには、円筒体の中心を回転軸の軸線に一致させる必要があるので作業が煩雑となる。
【０００５】
本発明は、弁取付部材を回転軸に取り付ける際の作業を簡素化することが可能な流量可変バルブ機構、過給機、及び流量可変バルブ機構の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る流量可変バルブ機構は、ガス流量可変通路の開口部を開閉する流量可変バルブ機構であって、ハウジングを貫通しハウジングに対して回転可能に支持された回転軸と、回転軸の一端部に接合され回転軸の径方向に延在する弁取付部材と、弁取付部材の先端部に取り付けられた弁体と、を備え、弁取付部材の基端部は、弁体のシート面とは反対側から回転軸の周方向の一部を覆う取付片を含む。
【０００７】
この流量可変バルブ機構において、弁取付部材の基端部の取付片は、回転軸の周方向の一部を覆うものであり、弁体のシート面とは反対側から回転軸を部分的に覆うものである。流量可変バルブ機構を製造する場合に、回転軸に対して取付片を配置する際には、回転軸の径方向に取付片を移動させて、取付片を回転軸に接近させることができる。そのため、従前のように円筒体の中心と回転軸の軸線とを一致させた後、円筒体を回転軸の軸線方向に移動させる必要がなくなる。その結果、弁取付部材を回転軸に取り付ける際の作業を簡素化することができる。
【０００８】
いくつかの態様において、取付片は、回転軸の周方向に沿って湾曲する湾曲部を含み、回転軸の一端部は湾曲部に嵌まるように配置されている構成でもよい。これにより、回転軸に対して取付片を配置する際には、湾曲部の凹みに回転軸の一端部を嵌めるように、回転軸の径方向に取付片を接近させることができる。
【０００９】
いくつかの態様において、取付片の湾曲部は、回転軸の軸線方向から見て略半円弧状を成している構成でもよい。この構成によれば、回転軸の径方向に取付片を移動させて回転軸に接近させ、略半円弧状の取付片を回転軸に嵌めることができると共に、取付片を回転軸に嵌めた状態において回転軸に対する取付片の位置を拘束することができる。具体的には、取付片を回転軸に取り付ける際に取付片を接近させる方向を第１径方向として、この第１径方向に直交する径方向を第２径方向とすると、取付片に回転軸が嵌まった状態において、第２径方向における取付片の位置が拘束される。略半円弧状とは、半円弧状を含み、半円弧状とは、例えば半円に対応する円弧を含む。
【００１０】
いくつかの態様において、回転軸の一端部には、回転軸の径方向において回転軸の円弧状の外周面よりも内側に凹む段部が形成されている構成でもよい。これにより、円弧状の外周面ではなく段部に取付片を接合することができ、取付片を回転軸に対して配置した際に、取付片が回転軸の円弧状の外周面に沿って移動することが防止される。
【００１１】
いくつかの態様において、取付片は回転軸の一端部に溶着されている構成でもよい。例えば、電磁溶接法により、取付片を回転軸の一端部に溶着することができる。この場合には、例えば、従前のＴＩＧ溶接により、取付片を回転軸に溶接した場合と比較すると、作業時間を短縮することができる。また、例えば、電磁溶接法により取付片を回転軸に溶着させた場合には、ＴＩＧ溶接により取付片を回転軸に溶接する場合と比較すると、回転軸への入熱量を低く抑えることができる。そのため、回転軸の伸縮量を低く抑えることができ、取付片を溶着した後の不具合の発生を抑制することができる。例えば、回転軸が回転しづらくなる、回転軸が振動しやすくなる等の不具合の発生を抑制することができる。
【００１２】
いくつかの態様において、ハウジングの貫通穴に挿通されて回転軸を回転可能に支持転軸の軸線方向において軸受部から離間している構成でもよい。これにより、回転軸の軸線方向において、軸受部から離れた位置に溶着部を設けることで、取付片と軸受部とが溶着されるおそれが低減される。
【００１３】
いくつかの態様において、過給機は、上記の流量可変バルブ機構を備えた過給機であって、タービンと、タービンによる回転駆動力によって駆動されるコンプレッサと、を備え、流量可変バルブ機構の弁体は、タービンをバイパスするガス流量可変通路の開口部を開閉する。
【００１４】
この過給機の流量可変バルブ機構において、弁取付部材の基端部の取付片は、回転軸の周方向の一部を覆うものであり、弁体のシート面とは反対側から回転軸を部分的に覆うものである。流量可変バルブ機構を製造する場合に、回転軸に対して取付片を配置する際には、回転軸の径方向に取付片を移動させて、取付片を回転軸に接近させることができる。そのため、従前のように円筒体の中心と回転軸の軸線とを一致させる必要がなくなる。その結果、弁取付部材を回転軸に取り付ける際の作業を簡素化することができる。
【００１５】
本開示の一態様に係る流量可変バルブ機構を製造する方法は、ガス流量可変通路の開口部を開閉する流量可変バルブ機構を製造する方法であって、流量可変バルブ機構は、ハウジングを貫通しハウジングに対して回転可能に支持された回転軸と、回転軸の一端部に接合され回転軸の径方向に延在する弁取付部材と、弁取付部材の先端部に取り付けられた弁体と、を備え、弁取付部材の基端部は、回転軸の周方向の一部を覆う取付片を含むものであり、流量可変バルブ機構を製造する方法は、ハウジングに対して回転軸を貫通させて配置する回転軸配置工程と、回転軸の移動を拘束する回転軸拘束工程と、弁取付部材を回転軸の径方向の外側から接近させて、弁体のシート面とは反対側から回転軸の一端部を覆うように取付片を配置する取付片配置工程と、回転軸の一端部に対して取付片を、電磁溶接法により溶着する溶着工程と、を含む。
【００１６】
この流量可変機構バルブを製造する方法では、弁取付部材を回転軸の径方向の外側から接近させて、弁体のシート面とは反対側から回転軸の一端部を覆うように取付片を配置するので、従前のように円筒体の中心と回転軸の軸線とを一致させた後、円筒体を回転軸の軸線方向に移動させる必要がなくなる。その結果、弁取付部材を回転軸に取り付ける際の作業を簡素化することができる。
【００１７】
また、この流量可変機構バルブを製造する方法では、例えば、従前のＴＩＧ溶接により、取付片を回転軸に溶接した場合と比較すると、作業時間を短縮することができる。また、電磁溶接法により取付片を回転軸に溶着させた場合には、ＴＩＧ溶接により取付片を回転軸に溶接する場合とを比較すると、回転軸への入熱量を低く抑えることができる。そのため、回転軸の伸縮量を低く抑えることができ、取付片を溶着した後の不具合の発生を抑制することができる。例えば、回転軸が回転しづらくなる、回転軸が振動し易くなる等の不具合の発生を抑制することができる。
【００１８】
いくつかの態様において、流量可変バルブ機構は、ハウジングの貫通穴に挿通されて、回転軸を回転可能に支持する軸受部と、回転軸の他端部に連結され、回転軸の径方向に延在するリンク部材と、軸受部とリンク部材との間の隙間に配置されたバネ部材とを備え、流量可変バルブ機構を製造する方法は、バネ部材に対して前記リンク部材を押し当てバネ部材にバネ荷重を与えるバネ荷重付与工程を更に備え、溶着工程は、バネ部材にバネ荷重が与えられている状態で、電磁溶接法により取付片を溶着する。
【００１９】
この流量可変バルブ機構を製造する方法では、バネ部材にバネ荷重が与えられている状態で、電磁溶接法により取付片を溶着するので、バネ荷重をコントロールしつつ溶着を行うことができる。例えば、従前のＴＩＧ溶接を用いて取付片を溶接する場合には、回転軸に対する入熱量が多いので、回転軸の伸縮量が増大し、設計通りのバネ荷重を与えることは容易ではなかった。電磁溶接法により取付片を溶着することで、回転軸に対する入熱量を従前と比較して低く抑えることが可能となる。これにより、回転軸の伸縮量を抑えて、バネ部材に対して設計通りのバネ荷重を与え易くなる。その結果、バネ部材によって適切なバネ荷重を発生させることで回転軸の振動を好適に減衰させることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本開示のいくつかの態様によれば、弁取付部材を回転軸に取り付ける際の作業を簡素化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本開示の一実施形態に係る過給機を示す断面図である。
【図２】図１に示す過給機の側面図である。
【図３】図２中のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図４】図３中のウェイストゲートバルブを示す斜視図である。
【図５】図３中のウェイストゲートバルブを軸線方向から示す側面図である。
【図６】図３中のブッシュの端部構造を拡大して示す拡大断面図である。
【図７】図７（ａ）は、溶着前のステム及び取付片をステムの軸線方向から示す側面図である。図７（ｂ）は、溶着後のステム及び取付片をステムの軸線方向から示す側面図である。
【図８】図７（ｂ）中の要部Ａを拡大して示す要部拡大断面図である。
【図９】第１変形例に係るウェイストゲートバルブを示す斜視図である。
【図１０】図１０（ａ）は、第２変形例に係るウェイストゲートバルブのステムを軸線方向から示す図である。図１０（ｂ）は、第２変形例に係るウェイストゲートバルブのステムをＹ方向から示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本開示の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図面の説明において同一要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００２３】
（第１実施形態、過給機）
図１〜図３に示される過給機１は、車両用の過給機であり、図示しないエンジンから排出された排気ガスを利用して、エンジンに供給される空気を圧縮するものである。この過給機１は、タービン２とコンプレッサ（遠心圧縮機）３とを備える。タービン２は、タービンハウジング４と、タービンハウジング４に収納されたタービン翼車６と、を備えている。コンプレッサ３は、コンプレッサハウジング５と、コンプレッサハウジング５に収納されたコンプレッサ翼車７と、を備えている。
【００２４】
タービン翼車６は回転軸１４の一端に設けられており、コンプレッサ翼車７は回転軸１４の他端に設けられている。タービンハウジング４とコンプレッサハウジング５との間には、軸受ハウジング１３が設けられている。回転軸１４は、軸受１５を介して軸受ハウジング１３に回転可能に支持されている。
【００２５】
タービンハウジング４には、排気ガス流入口８及び排気ガス流出口１０が設けられている。エンジンから排出された排気ガスは、排気ガス流入口８を通じてタービンハウジング４内に流入し、タービン翼車６を回転させ、その後、排気ガス流出口１０を通じてタービンハウジング４外に流出する。
【００２６】
コンプレッサハウジング５には、吸入口９及び吐出口１１が設けられている。上記のようにタービン翼車６が回転すると、回転軸１４及びコンプレッサ翼車７が回転する。回転するコンプレッサ翼車７は、吸入口９を通じて外部の空気を吸入し、圧縮して吐出口１１から吐出する。吐出口１１から吐出された圧縮空気は、エンジンに供給される。
【００２７】
図３に示されるように、タービンハウジング４の内部には、排気ガス流入口８から導入した排気ガスの一部を、タービン翼車６をバイパスさせて排気ガス流出口１０側へ導出するためのバイパス通路１７が形成されている。バイパス通路１７は、タービン翼車６側へ供給される排気ガスの流量を可変とするためのガス流量可変通路である。
【００２８】
（ウェイストゲートバルブ）
過給機１は、流量可変バルブ機構としてウェイストゲートバルブ２０を備える。ウェイストゲートバルブ２０は、バイパス通路１７の排気ガス流出口１０側の開口部を開閉する。ウェイストゲートバルブ２０は、タービンハウジング４の外壁に対して回転可能に支持されたステム（回転軸）２１と、ステム２１から当該ステム２１の径方向に張り出す揺動片（弁取付板、弁取付部材）２２と、揺動片２２に支持された弁体２３と、を備えている。
【００２９】
タービンハウジング４の外壁には、外壁の板厚方向に貫通する支持穴（貫通穴）２４が形成されている。この支持穴２４内には、円筒状のブッシュ（軸受部）２５が挿通されている。このブッシュ２５は、タービンハウジング４の外壁に対して圧入されて固定されている。
【００３０】
ステム２１は、ブッシュ２５に挿通されて、タービンハウジング４の外壁に対して、回転可能に支持されている。図４に示されているように、揺動片２２はステム２１の一端部２１ａに溶着されている（詳しくは後述する）。ステム２１は、当該ステム２１の軸線Ｌ２１回りに回転し、揺動片２２を揺動させる。揺動片２２の先端部２２ｂには、弁体２３を取付けるための取付穴が設けられている。
【００３１】
また、ブッシュ２５の一端部２５ａの端面２５ｄ（図６参照）には、例えば、揺動片２２の側部が当接する。なお、ブッシュ２５の一端部２５ａ及び他端部２５ｂは、ステム２１の一端部２１ａ及び他端部２１ｂに対応し、ブッシュ２５の一端部２５ａは、タービンハウジング４の内部に配置され、ブッシュ２５の他端部２５ｂは、タービンハウジング４の外部に配置されている。
【００３２】
弁体２３は、図５に示されるように、バイパス通路１７の開口部の周縁部のシート面１８に当接離隔可能なものであり、例えば円盤状を成している。弁体２３には、バイパス通路１７の開口部とは反対側に突出するバルブ軸２６が設けられている。バルブ軸２６は、揺動片２２の先端部２２ｂの取付穴に挿通されている。バルブ軸２６の弁体２３とは反対側の端部には止め金２７が固定されており、この止め金２７によって、取付穴に挿通されたバルブ軸２６が保持されている。弁体２３がバイパス通路１７の開口部の周縁部に当接してウェイストゲートバルブ２０が閉状態となり、弁体２３がバイパス通路１７の開口部の周縁部のシート面１８から離れてウェイストゲートバルブ２０が開状態となる。
【００３３】
また、図２及び図３に示されるように、ステム２１のタービンハウジング４の外部に配置された他端部２１ｂには、ステム２１の径方向に突出する板状のリンク部材２８が固定されている。リンク部材２８の先端部には、連結ピン２９が挿通される取付穴が形成され、この取付穴に連結ピン２９が挿通されている。また、この連結ピン２９を介して、アクチュエータ５０の作動ロッド５１が接続されている。連結ピン２９は作動ロッド５１の先端部５１ｂに形成された取付穴に挿通されている。
【００３４】
連結ピン２９の一方の端部はカシメによって作動ロッド５１に固定されている。連結ピン２９の他方の端部には、クリップ２９ａが装着されて、連結ピン２９の取付穴からの脱落が防止されている。ステム２１は、リンク部材２８及び連結ピン２９を介して、アクチュエータ５０の作動ロッド５１に連結されている。
【００３５】
（ステムと揺動片との接合構造）
次に、図４及び図５を参照して、ステム２１と揺動片２２との接合構造について説明する。なお、図４及び図５に示されるＸ方向はステム２１の軸線Ｌ２１と平行な方向であり、Ｙ方向は、バルブ軸２６の軸線と平行な方向であり、Ｚ方向はＸ方向及びＹ方向に交差する方向である。
【００３６】
ステム２１の一端部２１ａは円柱状を成している。揺動片２２の基端部２２ａは、取付片４１を含み、この取付片４１は、弁体２３のシート面２３ａとは反対側からステム２１を覆っている。シート面２３ａはバイパス通路１７の開口部の周縁部のシート面１８に密着する面である。取付片４１は、ステム２１の周方向において、ステム２１の外周面２１ｃの一部を覆っている。例えば、取付片４１は、ステム２１の軸線Ｌ２１を中心とする回転角において、１８０度程度の部分を覆っている。取付片４１は、ステム２１の一端部２１ａの外周面２１ｃのうち、シート面２３ａ側を覆っていない。なお、シート面２３ａ側とは、ステム２１の軸線Ｌ２１が延在する方向からステム２１を見た場合において、シート面２３ａが向く側であり、シート面２３ａとは反対側とは、図示Ｙ方向においてその逆側である。
【００３７】
取付片４１は、ステム２１の軸線Ｌ２１方向から見て略半円弧状を成している。取付片（湾曲部）４１は、ステム２１の径方向において外側に凹むと共に、ステム２１の周方向に沿って湾曲している。取付片４１の曲率は、ステム２１の外周面の曲率に対応している。そして、取付片４１は、ステム２１に対して電磁溶接法により溶着されている（詳しくは後述する）。
【００３８】
（ブッシュ端部構造）
次に、図６を参照してブッシュ２５の端部構造３０について説明する。ステム２１の軸線Ｌ２１方向において、ブッシュ２５の他端部２５ｂと、リンク部材２８との間の隙間には、皿バネ（弾性部材、バネ部材）３１が設けられている。ブッシュ２５の他端部２５ｂは、ブッシュ２５の一端部２５ａより、外径が太くなっている。皿バネ３１は、ブッシュ２５の他端部２５ｂの端面２５ｃと、リンク部材２８のブッシュ２５側の側面２８ａとの間の隙間に配置されている。なお、図３では、皿バネ３１の図示を省略している。また、図３ではブッシュ２５の外径は一定となっている。
【００３９】
皿バネ３１は、ブッシュ２５の端面２５ｃに当接する底面部３１ａと、ステム２１が挿通される挿通孔が形成されるとともに、リンク部材２８に当接する上面部３１ｂと、底面部３１ａ及び上面部３１ｂを接続する傾斜部３１ｃと、を備えている。皿バネ３１は、ブッシュ２５の一端部２５ａの端面２５ｄと揺動片２２とが当接した状態で、ブッシュ２５とリンク部材２８とによって所定の押圧力で挟持されている。本実施形態では、皿バネ３１が当接されやすいようにブッシュ２５に他端部２５ｂが設けられており、皿バネ３１の底面部３１ａの外径は、ブッシュ２５の他端部２５ｂの外径以下に設定されている。皿バネ３１は環状を成しリンク部材２８の振動を吸収する。
【００４０】
（ウェイストゲートバルブの製造方法）
次に、ウェイストゲートバルブ２０を製造する方法について説明する。まず、タービンハウジング４を準備し、タービンハウジング４に対してステム２１を取り付けるステム配置工程（回転軸配置工程）を実行する。このステム配置工程では、タービンハウジング４の支持穴２４に圧入されているブッシュ２５の内部に、ステム２１を挿通させる。ステム配置工程では、例えば、専用の固定装置等を用いてタービンハウジング４を固定して位置ズレを抑制した後に、タービンハウジング４の外側から、ブッシュ２５に対してステム２１を挿通する。ステム２１がタービンハウジング４に装着された状態において、ステム２１の一端部２１ａはタービンハウジング４の内側に配置されている。
【００４１】
次に、ステム２１の移動を拘束するステム拘束工程（回転軸拘束工程）を実行する。ステム拘束工程では、例えば、専用の固定装置等を用いて、ステム２１を固定して、ステム２１の軸線方向における移動及びステム２１の軸線周りの回転移動を抑制する。例えば、ステム２１の他端部２１ｂを挟持してステム２１を固定することができる。
【００４２】
次に、ステム２１の一端部２１ａに対して、取付片４１を配置する取付片配置工程を実行する。取付片配置工程では、取付片４１をステム２１の径方向の外側から、具体的には、弁体２３のシート面２３ａとは反対側からＹ方向に沿って、取付片４１を移動させてステム２１に接近させる。
【００４３】
取付片配置工程が実行された後の状態において、図７（ａ）に示されるように、揺動片２２の先端部２２ｂ側は、Ｚ方向に沿うように配置されている。この状態において、揺動片２２の先端部２２ｂに取り付けられている弁体２３のシート面２３ａは、バイパス通路１７の開口部の周縁部のシート面（タービンハウジング４側のシート面）１８と当接している。
【００４４】
また、この状態において、取付片４１の内周面４１ａの一部は、ステム２１の外周面２１ｃに当接している。なお、取付片４１は、ステム２１の外周面２１ｃに接近した状態であり、ステム２１の外周面２１ｃに当接していない状態でもよい。すなわち、取付片４１とステム２１の外周面２１ｃとの間に隙間が形成されている状態でもよい。
【００４５】
また、溶着工程が実行される前の状態において、例えば、取付片４１の先端部４１ｂの内周面４１ａの曲率半径は、ステム２１の外径よりも大きく、取付片４１の先端部４１ｂはステム２１の外周面２１ｃから離れている。
【００４６】
次に、電磁溶接法（電磁成形法）によって、取付片４１をステム２１の一端部に対して溶着する溶着工程を行う。取付片４１は例えば延性を有する材料からなる。ここでは、電磁誘導コイルを含む電磁工具をステム２１の一端部２１ａ及び取付片４１の先端部４１ｂの近傍に配置する。そして、電磁エネルギを与えることにより、取付片４１の先端部４１ｂをステム２１の外周面２１ｃに向けて変形させる。このとき、取付片４１の材料が有する粘塑性（viscoplasticity）の範囲において、取付片４１の先端部４１ｂがステム２１の外周面２１ｃに溶着する。
【００４７】
図８は、図７（ｂ）中の要部Ａを拡大して示す要部拡大断面図である。図８では、取付片４１とステム２１の外周面２１ｃとの溶着部を示している。取付片４１とステム２１との境界をステム２１の軸線Ｌ２１方向から見て波形状を成している。山形状及び谷形状が交互に連続して波形状が形成されている。
【００４８】
また、電磁誘導コイルを用いて電磁エネルギを与える前の状態において、皿バネ３１に対してバネ荷重を与えるバネ荷重付与工程を実行する。例えば、専用の固定装置を用いて、リンク部材２８をステム２１の軸線Ｌ２１方向にタービンハウジング４側に押し当てて、皿バネ３１にバネ荷重を与える。このとき、皿バネ３１は、ブッシュ２５の端面２５ｃとリンク部材２８の側面とに挟まれてバネ荷重が付与された状態となる。そして、皿バネ３１にバネ荷重が付与された状態で、取付片４１をステム２１に溶着する。
【００４９】
このような過給機１のウェイストゲートバルブ２０では、ウェイストゲートバルブ２０を製造する場合に、ステム２１に対して取付片４１を配置する際には、ステム２１の径方向に取付片４１を移動させて、取付片４１をステム２１に接近させて配置することができる。そのため、タービンハウジング４内の狭いスペースにおいて、取付片４１を図３における紙面垂直方向（図４のＹ方向）に、移動させるだけでよく、従前のように円筒体の中心とステム２１の軸線Ｌ２１と一致させる必要がなくなる。その結果、揺動片２２をステム２１に取り付ける際の作業を簡素化することができる。
【００５０】
また、取付片４１は、ステム２１の軸線Ｌ２１方向から見て略半円弧状を成しているので、ステム２１の径方向に取付片４１を移動させてステム２１に接近させ、略半円弧状の取付片４１をステム２１に嵌めるように配置することができると共に、取付片４１がステム２１に嵌まっている状態において、ステム２１に対する取付片４１の位置を拘束することができる。具体的には、取付片４１をステム２１に取り付ける際に取付片４１を接近させる方向をＹ方向（第１径方向）として、このＹ方向に直交する径方向をＺ方向（第２径方向）とすると、取付片４１にステム２１が嵌まった状態において、Ｚ方向における取付片４１の位置が拘束される。
【００５１】
また、ウェイストゲートバルブ２０では、取付片４１は電磁溶接法によりステム２１の一端部２１ａに溶着されている。この場合には、例えば、従前のＴＩＧ溶接により、取付片４１をステム２１に溶接した場合と比較すると、作業時間を短縮することができる。また、電磁溶接法を適用した場合には、ＴＩＧ溶接を適用した場合と比較すると、ステム２１への入熱量を低く抑えることができる。入熱によるステム２１の伸縮量が低減されるので、取付片４１を溶着した後の不具合の発生を抑制することができる。例えば、ステム２１が回転しづらくなる、ステム２１が振動しやすくなる等の不具合の発生が抑制される。
【００５２】
また、本開示のウェイストゲートバルブ２０を製造する方法では、皿バネ３１にバネ荷重が与えられている状態で、電磁溶接法により取付片４１を溶着するので、バネ荷重をコントロールしつつ溶着を行うことができる。例えば、従前のＴＩＧ溶接を用いて揺動片を溶接する場合には、ステム２１に対する入熱量が多いので、ステム２１の伸縮量が増大し、設計通りのバネ荷重を与えることは容易ではなかった。電磁溶接法により取付片を溶着することで、ステム２１に対する入熱量を従前と比較して低く抑えることが可能となる。これにより、ステム２１の伸縮量を抑えて、皿バネ３１に対して設計通りのバネ荷重を与え易くなる。その結果、バネ部材によって適切なバネ荷重を発生させることでステム２１の振動を好適に減衰させることができる。
【００５３】
（第１変形例）
次に、図９を参照して、第１変形例に係るウェイストゲートバルブ２０Ｂについて説明する。第１変形例に係るウェイストゲートバルブ２０Ｂが、図４に示されるウェイストゲートバルブ２０と違う点は、取付片６１の形状が異なる点である。
【００５４】
具体的には、取付片６１のブッシュ２５側の部分に切欠き部６２が形成されている。取付片６１では、ブッシュ２５とは反対側の第１部分６３は、軸線Ｌ２１を中心とする回転角において１８０度程度、ステム２１の外周面を覆うように形成され、ブッシュ２５側の第２部分６４は、軸線Ｌ２１を中心とする回転角において９０度程度、ステム２１の外周面を覆うように形成されている。取付片４５では、ステム２１の周方向において、ステム２１の外周面を覆う範囲が、ブッシュ２５の反対側の第１部分６３とブッシュ２５側の第２部分６４とで異なっている。
【００５５】
すなわち、ステム２１の軸線Ｌ２１方向において、取付片６１の第１部分６３と、ブッシュ２５との間には、隙間が形成されている。そして、取付片６１は、例えば、第１部分６３の先端部６３ａが電磁溶接法によりステム２１の外周面２１ｃに溶着され、第２部分６４はステム２１の外周面２１ｃに溶着されていない。
【００５６】
このような第１変形例に係るウェイストゲートバルブ２０Ｂにおいても、上記実施形態のウェイストゲートバルブ２０と同様の作用効果を奏する。また、ウェイストゲートバルブ２０Ｂでは、ブッシュ２５と離れて配置されている第１部分６３の先端部６３ａが電磁溶接法によりステム２１に溶着されているので、電磁溶接法を行う際に、取付片６１とブッシュ２５とが溶着されるおそれがない。また、電磁溶接法により溶着される部分を減らすことで、ステム２１への入熱量を低減することができる。
【００５７】
なお、取付片６１の第１部分６３において、ブッシュ２５とは反対側の端部６３ｂのみをステム２１に溶着させてもよい。端部６３ｂは、ステム２１の長手方向において、ブッシュ２５と最も離れている部分である。また、端部６３ｂは、ステム２１の軸線Ｌ２１方向から見て略半円弧状を成している。
【００５８】
（第２変形例）
次に、図１０を参照して、第２変形例に係るウェイストゲートバルブについて説明する。第２変形例に係るウェイストゲートバルブが、図４に示されるウェイストゲートバルブ２０と違う点は、ステム７１の形状が異なる点である。具体的には、第２変形例のステム７１の一端部７１ａには、ステム７１の径方向（Ｙ方向）においてステム７１の円弧状の外周面７１ｃよりも内側に凹む段部７２が形成されている。
【００５９】
段部７２は、ＸＺ面に平行な第１段差面７３、ＸＹ面に平行な第２段差面７４、ＸＺ面に平行な第３段差面７５、ＹＺ面に平行な第４段差面７６を含む。なお、ＸＹ面は、Ｘ方向及びＹ方向に平行な面であり、Ｚ方向と直交する面である。ＹＺ面は、Ｙ方向及びＺ方向に平行な面であり、Ｘ方向と直交する面である。ＸＺ面は、Ｘ方向及びＺ方向に平行な面であり、Ｙ方向と直交する面である。なお、段部７２は、その他の段差面を含んでもよく、傾斜面又は湾曲面を含んでもよい。
【００６０】
第１段差面７３は、例えばＺ方向において、ステム７１の外径の３／４程度の長さを有する。第１段差面７３は、Ｚ方向において、第１端部（図示右側の端部）７７から形成されている。第２段差面７４は、第１段差面７３の第２端部（図示左側の端部）７８からＹ方向（図示上側）に伸びている。第２段差面７４は、例えばＹ方向において、ステム７１の外径の１／４程度の長さを有する。第３段差面７５は、第２段差面７４の第３端部（図示上側の端部）７９からＺ方向に伸びている。第３段差面７５は、例えばＺ方向において、ステム７１の外径の１／４程度の長さを有する。
【００６１】
そして、ウェイストゲートバルブの製造方法における取付片配置工程では、取付片４１のブッシュ２５側の端面４１ｃ（図４参照）をステム７１の第４段差面７６に押し当てて、取付片４１のＸ方向の位置決めを行うことができる。また、取付片配置工程において取付片４１の先端部４１ｂを第２段差面７４に押し当てて、取付片４１のＺ方向の位置決めを行うことができる。また、取付片配置工程において取付片４１の先端部４１ｂを第３段差面７５に押し当てて、取付片４１のＹ方向の位置決めを行うことができる。
【００６２】
また、ウェイストゲートバルブの製造方法における溶着工程では、取付片４１の先端部４１ｂを、電磁溶接法によって第１段差面７３又は第２段差面７４に溶着することができる。なお、取付片４１の先端部４１ｂを第３段差面７５に溶着させてもよい。
【００６３】
このようなステム７１を備えたウェイストゲートバルブにおいても、上記実施形態のウェイストゲートバルブ２０と同様の作用効果を奏する。また、ステム７１を備えたウェイストゲートバルブでは、ステム７１の第４段差面７６に取付片４１を押し当てて位置決めすることができ、取付片４１がステム７１の円弧状の外周面７１ｃに沿って移動することが防止される。その結果、位置合わせの煩わしさがなく作業の効率化を図ることができる。
【００６４】
以上、本開示の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限られない。
【００６５】
上記の実施形態では、取付片４１を電磁溶接法によりステム２１に溶着しているが、その他の溶接法を用いて、取付片４１をステム２１に接合してもよい。例えば、ＴＩＧ溶接、アーク溶接、ガス溶接、またはロー付け等によって取付片４１をステム２１に接合してもよい。
【００６６】
また、上記の実施形態では、取付片４１はステム２１の軸線方向から見て略半円弧状を成し、ステム２１の周方向において半分（１８０度）を覆うように形成されているが、例えば、ステム２１の周方向において、半分以上覆うものでもよく、半分に満たない範囲を覆うものでもよい。なお、取付片４１をステム２１に対して配置する際には、取付片４１のＺ方向における開口長さは、ステム２１の外径以上であることが好ましい。
【００６７】
また、上記の実施形態では、流量可変バルブ機構をウェイストゲートバルブに適用する場合について説明しているが、流量可変バルブ機構は、ウェイストゲートバルブに限定されず、その他のバイパスバルブ等に適用してもよい。例えば、高圧段の過給機と低圧段の過給機とを備える切換型２段過給システムにおいても適用できる。
【符号の説明】
【００６８】
１  過給機
２  タービン
３  コンプレッサ（遠心圧縮機）
４  タービンハウジング
５  コンプレッサハウジング
６  タービン翼車
７  コンプレッサ翼車
１７  バイパス通路
１８  シート面
２０、２０Ｂ  ウェイストゲートバルブ（流量可変バルブ機構）
２１、７１  ステム（回転軸）
２１ａ、７１ａ  一端部
２１ｂ  他端部
２１ｃ、７１ｃ  外周面
２２  揺動片（バルブ取付板、弁取付部材）
２２ａ  基端部（弁取付部材の基端部）
２２ｂ  先端部（弁取付部材の先端部）
２３  弁体
２３ａ  弁体のシート面
２４  支持穴（貫通穴）
２５  ブッシュ（軸受部）
２５ａ  一端部
２５ｂ  他端部
２５ｃ  他端部の端面
２８  リンク部材
３１  皿バネ
４１、６１  取付片
４１ａ  内周面
４１ｂ  先端部
４１ｃ  ブッシュ側の端面
６２  切欠き部
７２  段部
Ｌ２１  ステムの軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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