(57)【要約】【課題】  本発明は、体育館、多目的ホール等において、運動競技等の他各種イベントが行える床構造に関し、耐荷重性能及び弾力性能が十分に確保され、また施工性等に優れた床構造を提供することを目的とする。【解決手段】  基礎面に配置された第一の大引材４と、各第一の大引材４の上部に載置された第二の大引材６と、その上側に配置された床材１６とを有し、一部の第二の大引材（Ｂ）６ｂと、第一の大引材４との間又は上記床材１６との間に弾性体８を介在させ、また、残部の第二の大引材（Ａ）６ａと、床材１６との間に間隙（Ｇａ）を形成した構成である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎面の上に所定間隔をおいて配置された第一の大引材と、
上記各第一の大引材の上部に、これらと交差しかつ所定間隔をおいて載置された第二の大引材と、
上記第二の大引材の上側に配置された床材と、を有し、
上記第二の大引材の内の一部の第二の大引材（Ｂ）と、上記第一の大引材との間又は上記床材との間に弾性体を介在させ、この第二の大引材（Ｂ）により上記床材を支持させ、
上記第二の大引材の内の残部の第二の大引材（Ａ）と、上記床材との間に間隙を形成したことを特徴とする床構造。
【請求項２】
上記第一の大引材を、上記基礎面に立設した支持部材に支持させたことを特徴とする請求項１に記載の床構造。
【請求項３】
上記支持部材における大引保持部と上記第一の大引材との間に、弾性部材を介在させたことを特徴とする請求項２に記載の床構造。
【請求項４】
上記第二の大引材（Ｂ）の高さ幅を、上記第二の大引材（Ａ）の高さ幅よりも小さくし、且つ上記弾性体を上記第二の大引材（Ｂ）の下部又は上部に介在させたことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の床構造。
【請求項５】
圧縮制限部材として、非弾性材からなる制限部を縦向きに形成して上記弾性体の近傍に配置し、この制限部の縦の長さを上記弾性体の縦の長さよりも短くして両者間に縦方向の間隙を形成し、
上記荷重による上記弾性体の圧縮に伴い、上記縦方向の間隙が消滅して、上記制限部により上記荷重を支持しかつ上記弾性体の圧縮を制限することを特徴とする請求項４に記載の床構造。
【請求項６】
上記床材との間の間隙と上記縦方向の間隙とを、同じ程度の間隔に形成したことを特徴とする請求項５に記載の床構造。
【請求項７】
上記第二の大引材（Ｂ）と上記第二の大引材（Ａ）とを、交互に配置したことを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の床構造。
【請求項８】
上記第二の大引材（Ａ）と上記床材との間に、緩衝材を介在させたことを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の床構造。
【請求項９】
上記床材として、上記第二の大引材の上側に、これらと交差しかつ所定間隔をおいて配置される根太材、及びこれら根太材の上部に配置される床板材を有することを特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載の床構造。
【請求項１０】
上記第一の大引材と上記第二の大引材（Ａ）との間に、十字状の固定プレートを介在させ、両大引材同士を固定したことを特徴とする請求項１乃至９の何れかに記載の床構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、体育館、多目的ホール等において、運動競技等の他各種イベントが行える床構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、体育館、ホール等の利用形態として、通常に運動、集会等を行う場所としての利用以外に、コンサート等の各種イベント会場として用いられる場合がある。このようにイベント会場として利用する場合には、会場設定等のためにフォークリフト等の重量機械が館内の床の上を走行し、また多数の人数が館内に出入りすることから床には過大な荷重がかかる。このため、イベント会場としても使用される体育館等の床構造は、過大な荷重に耐え得るよう堅牢な構造にする必要がある。
【０００３】
一方、過大な荷重に耐え得る床構造の床は、硬質で弾力性能の悪い構造となり、このため運動者のアキレス腱等を痛め、また転倒時に打撲、怪我などが起こりやすくなる等、安全性及び、運動を行う場所として機能的にも問題がある。このため、多目的ホール等の大型建物においても、運動の場としても十分な運動性能が発揮できる床構造の要望もある。
【０００４】
ここで例えば、特許文献１に記載の床支持構造が知られている。これは、床束本体の上に大引受を取り付け、この大引受の上に大引及び根太を配置し、この根太の上に床材を敷設し、大引と大引受との間及び根太と大引との間に、それぞれ防振ゴムからなる緩衝部材を介在させ、これにより直接的に床束本体に伝わる振動を吸収し、騒音等を防止するものである。
【０００５】
また特許文献２に係る床構造は、スラブに立設した支持脚に支持される大引材、大引材の上部に配置され山部と谷部が形成されたデッキプレート、デッキプレートの谷部に配置された緩衝具、この緩衝具の上部に固定されデッキプレートの山部より高い位置に設けられる根太材及び床材等を有するものである。
この床構造は、荷重により緩衝具の圧縮変形が所定量に達したとき、デッキプレートの山部に床材が当接して緩衝具の変形を規制することから、運動使用時の弾力性能に優れ過大な荷重にも耐えるというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−１０２３９８号公報
【特許文献２】特許第４４３０５５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
さて、上記特許文献１に記載の床支持構造は、床からの振動を吸収し、騒音等の発生を防ぐという効果を有するが、床からの過大な荷重に対しては配慮がなく、また緩衝部材の強度の点などで問題がある。
また引用文献２に係る床構造は、床からの過大な荷重にも耐える性能を確保するため、デッキプレートを使用しているが、一般にデッキプレート材は鋼板からなる重量材であるため、施工に際しては多くの人手を要し、また施工に時間がかかる等の問題がある。
【０００８】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、耐荷重性能及び弾力性能が十分に確保され、また施工性、生産性等に優れた床構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以上の技術的課題を解決するため、本発明に係る床構造は図１等に示すように、基礎面３の上に所定間隔をおいて配置された第一の大引材４と、上記各第一の大引材４の上部に、これらと交差しかつ所定間隔をおいて載置された第二の大引材６と、上記第二の大引材６の上側に配置された床材１６と、を有し、上記第二の大引材６の内の一部の第二の大引材（Ｂ）６ｂと、上記第一の大引材４との間又は上記床材１６との間に弾性体８を介在させ、この第二の大引材（Ｂ）６ｂにより上記床材１６を支持させ、上記第二の大引材６の内の残部の第二の大引材（Ａ）６ａと、上記床材１６との間に間隙（Ｇａ）を形成した構成である。
ここで、上記間隙（Ｇａ）により、上記床材１６からの荷重が小さいときには、上記第二の大引材（Ｂ）６ｂのみにより上記床材１６を弾性支持し、上記荷重が大きくなり、上記弾性体８が圧縮して上記間隙（Ｇａ）が消滅したときには、全ての上記第二の大引材６（Ａ，Ｂ）により上記床材１６を支持することが可能となる。
【００１０】
本発明に係る床構造は、上記第一の大引材４を、上記基礎面３に立設した支持部材２に支持させた構成である。
また、本発明に係る床構造は、上記支持部材２における大引保持部２６と上記第一の大引材４との間に、弾性部材３０を介在させた構成である。
【００１１】
本発明に係る床構造は、上記第二の大引材（Ｂ）６ｂの高さ幅を、上記第二の大引材（Ａ）６ａの高さ幅よりも小さくし、且つ上記弾性体８を上記第二の大引材（Ｂ）６ｂの下部又は上部に介在させた構成である。
【００１２】
また、本発明に係る床構造は、圧縮制限部材１０として、非弾性材からなる制限部７６を縦向きに形成して上記弾性体８の近傍に配置し、この制限部７６の縦の長さを上記弾性体８の縦の長さよりも短くして両者間に縦方向の間隙（Ｇｂ）を形成し、上記荷重による上記弾性体８の圧縮に伴い、上記縦方向の間隙（Ｇｂ）が消滅して、上記制限部７６により上記荷重を支持（非弾性支持）しかつ上記弾性体８の圧縮を制限する構成である。
ここで、上記圧縮制限部材は、例えば天板部と制限部等からなる形態、或いは制限部のみからなる形態、例えば制限部を筒状に形成し内部に弾性体を収納した形態等がある。
【００１３】
本発明に係る床構造は、上記床材１６との間の間隙（Ｇａ）と上記縦方向の間隙（Ｇｂ）とを、同じ程度の間隔に形成した構成である。
ここで、例えば、上記荷重により、上記縦方向の間隙（Ｇｂ）が消滅し、さらに上記床材１６との間の間隙（Ｇａ）も消滅したときには、上記第二の大引材（Ａ）６ａと上記第二の大引材（Ｂ）６ｂとにより上記床材１６を非弾性支持することが可能となる。
なお、上記非弾性支持とは、第二の大引材（非弾性材）及び非弾性材からなる制限部７６等により、床材１６からの荷重を、弾性材を介さないで支持する形態をいう。
【００１４】
本発明に係る床構造は、上記第二の大引材（Ｂ）６ｂと上記第二の大引材（Ａ）６ａとを、交互に配置した構成である。
本発明に係る床構造は、上記第二の大引材（Ａ）６ａと上記床材１６との間に、緩衝材１５を介在させた構成である。
なお、上記緩衝材１５を上記第二の大引材（Ａ）６ａの上部に設けた場合、上記間隙（Ｇａ）は上記緩衝材１５と上記床材１６との間に形成される。
【００１５】
また、本発明に係る床構造は、上記床材１６として、上記第二の大引材６の上側に、これらと交差しかつ所定間隔をおいて配置される根太材１７、及びこれら根太材１７の上部に配置される床板材１８を有する構成である。
本発明に係る床構造は、上記第一の大引材４と上記第二の大引材（Ａ）６ａとの間に、十字状の固定プレート１４を介在させ、両大引材同士を固定した構成である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る床構造によれば、第一の大引材、第二の大引材、及び床材を有し、第二の大引材の内の一部の第二の大引材（Ｂ）と、第一の大引材との間等に弾性体を介在させ、第二の大引材（Ｂ）により床材を支持させ、第二の大引材の内の残部の第二の大引材（Ａ）と、床材との間に間隙を形成した構成としたから、耐荷重性能及び弾力性能が十分に発揮され、また作業が迅速且つ楽に行えて施工性に優れ、加えて大引材等の材料の生産性にも優れるという効果を奏する。
【００１７】
また、本発明に係る床構造によれば、支持部材と第一の大引材との間に弾性部材を介在させた構成としたから、全ての大引材及び床材等に対して、床上等からの衝撃等が有効に緩和されるという効果がある。
【００１８】
本発明に係る床構造によれば、圧縮制限部材として制限部を弾性体の近傍に配置し、両者間に形成した間隙が荷重により消滅したときは、制限部により荷重を支持しかつ圧縮を制限する構成としたから、重荷重が加わったときには、床材は全ての第二の大引材及び圧縮制限部材により支持（非弾性支持）可能となり、高い耐荷重性を有するという効果がある。
【００１９】
本発明に係る床構造によれば、床材との間の間隙と縦方向の間隙とを、同じ程度の間隔に形成したから、全ての第二の大引材により床材を非弾性支持することが可能となり、重荷重に対して有効に耐荷重性能が発揮されるという効果がある。
【００２０】
また、本発明に係る床構造によれば、第二の大引材（Ｂ）と第二の大引材（Ａ）とを交互に配置した構成としたから、全ての第二の大引材により床材支持がバランス良く行えるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施の形態に係る床構造を示す図である。
【図２】実施の形態に係り、床構造の下地部分を示す図である。
【図３】緩衝制限具として、弾性体、圧縮制限部材、及び受板材等を示す図（ａ）、（ｂ）、（ｃ）である。
【図４】（ａ）は固定プレートを示す図、（ｂ）は固定プレートを用いて第一の大引材と第二の大引材（Ａ）とを固定した状態を示す図である。
【図５】実施の形態に係り、第一の大引材の上部に緩衝制限具及び第二の大引材（Ｂ）を取り付けた状態を示す部分図である。
【図６】実施の形態に係り、床構造の下地部分の平面を示す図である。
【図７】他の形態に係る床構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、実施の形態に係る床構造を示したものである。この床構造は、体育館、多目的ホール、その他公共の施設等、弾力性能が要求されまた過大な荷重が加わる施設等において採用することができる。
【００２３】
上記床構造は、支持部材２、第一の大引材４、第二の大引材６，６ａ，６ｂ、弾性体８、圧縮制限部材１０、受板材１２、固定プレート１４、緩衝材１５、床材１６（根太材１７及び床板材１８等）等を有する。
ここで、上記第二の大引材６は、その内の一部の第二の大引材（Ｂ）６ｂと、残部の第二の大引材（Ａ）６ａに分けられる。
また、上記第二の大引材（Ｂ）６ｂは弾性体８を介在させて使用する。
【００２４】
図２に示すように、上記支持部材２は、支持台２０、支持ボルト２２、ナット（固定）２３、ナット（可動）２４、ワッシャ２５、大引材の保持部位である大引保持部２６、弾性部材３０及びボルトとナットからなる止着具３２を有する。
大引保持部２６は断面Ｕ字状であり、内側の底部２７（及び左右の側面部２８）には板状の弾性部材３０が取り付けられている。また、大引保持部２６の底部２７から停止片２９が上向きに屈曲形成され、弾性部材３０の圧縮を制限しこれを保護している。
支持部材２は、ナット２３，２４及び支持ボルト２２の調節により、大引保持部２６の高さを調整することができる。
【００２５】
上記第一の大引材４は断面四角形状（例えば正方形）で、上板部４０、左右の側板部４２及び下板部４４からなる角型鋼管である。
上記第二の大引材（Ａ）６ａは断面四角形状（例えば正方形）で、上板部４６、左右の側板部４８及び下板部５０からなる角型鋼管である。
また、上記第二の大引材（Ｂ）６ｂは断面四角形状（例えば正方形）で、上板部５２、左右の側板部５４及び下板部５６からなる角型鋼管である。
上記第一の大引材４、及び第二の大引材６として他に、角型鋼管（断面長方形）、Ｈ型
（Ｉ型）鋼材、断面Ｃ状鋼材、断面ハット状鋼材等の使用が可能である。
【００２６】
また、ここでは例えば、第一の大引材４を、角型鋼管（縦（外径、以下同様）７５ｍｍ、横（外径、以下同様）７５ｍｍ、板厚２．３ｍｍ（又は３．２ｍｍ））、第二の大引材（Ａ）６ａを、角型鋼管（縦７５ｍｍ、横７５ｍｍ、板厚２．３ｍｍ（又は３．２ｍｍ））、第二の大引材（Ｂ）６ｂを、角型鋼管（縦６０ｍｍ、横６０ｍｍ、板厚２．３ｍｍ（又は３．２ｍｍ））、とし、集中荷重（３ｔ（トン）、５ｔ等）に耐えられるよう使い分けしている。
また、第二の大引材（Ｂ）６ｂの高さ幅（縦）を、第二の大引材（Ａ）６ａの高さ幅（縦）より１５ｍｍ（７５−６０ｍｍ）小さくしている。
【００２７】
図３に示すように、上記弾性体８は、上面部６０、前後左右の側面部６２、及び下面部６４からなる六面体状であり、上面部６０と下面部６４は面同士が平行に形成されている。
この弾性体８は、ゴム等の弾性材からなり、ここではゴム硬度４０°（又は３５°〜４５°）の天然ゴムを使用した。なお、弾性体８のゴム硬度は、上記支持部材２の弾性部材３０のゴム硬度と比べて、軟質のもの、或いは同じゴム硬度のものを使用する。
弾性体８のゴム硬度を、弾性部材３０のゴム硬度より軟らかくすることで、床上の運動者等に対する床弾力性能（第二の大引材（Ｂ）６ｂによる）が高くなる。一方、弾性部材３０のゴム硬度を硬く（弾性体８のゴム硬度より）することで、弾性支持（第一の大引材４による）において高い耐荷重性能が得られ、床上の重量物等に対しても有効に衝撃の緩和等が図れる。
【００２８】
上記圧縮制限部材１０は、鋼材或いは金属等の非弾性材からなる。圧縮制限部材１０は、断面コ（下向きに開口）字状で、長方形状の天板部７４と、左右部からそれぞれ下方に向けて縦に形成された制限部７６からなる。圧縮制限部材１０の天板部７４の下部側に、弾性体８を配置する。また、天板部７４の長尺方向の各端部（開放端側）近傍には、それぞれ２箇所にネジ孔７８が形成されている。
【００２９】
ここで、圧縮制限部材１０の制限部７６において、弾性体８の圧縮を制限する縦（上下間）の長さ（Ｌａ）を、弾性体８の上面部６０と下面部６４間の縦の長さ（高さ）（Ｌｂ）より短く（Ｌａ＜Ｌｂ）し、両者間、即ち制限部７６の下端部７７と弾性体８の下面部６４（受板材１２の表面）との間に間隙（Ｇｂ）（＝Ｌｂ−Ｌａ）を形成する。このように、制限部７６は、弾性体８の高さ（縦幅）の範囲内に形成される部位になる。
そして、弾性体８が所定寸法圧縮されると、圧縮後の弾性体８の縦の長さ（Ｌｂ）が、圧縮制限部材１０の制限部７６の縦の長さ（Ｌａ）と同じになり、上記間隙（Ｇｂ）が消滅する。この間隙（Ｇｂ）の消滅（＝０）により、弾性体８の圧縮が制限され、荷重を圧縮制限部材１０の制限部７６で支持（非弾性支持）する形態に切りかわる。
圧縮制限部材１０により、弾性体８の過度の圧縮が防止（破損等防止）でき、また荷重を直接制限部７６で支持することから耐荷重強度が確保できる。
【００３０】
圧縮制限部材１０（或いは制限部７６）として、他に天板付（或いは天板無し）の筒形状（内部に弾性体８収納）、柱形状（弾性体８の中央等に配置等）、板形状或いは塊形状など種々の形態がある。要は、圧縮制限部材１０（制限部７６）は、弾性体８に加わる荷重による圧縮を制限するものであるから、非弾性材（鋼、金属等の硬質材）で形成された縦（上下向）形状の部位を有する部材であれば、これを弾性体８の近傍（外側、内側等）に配置することで圧縮制限機能を発揮できる。
また、圧縮制限部材１０として、例えば筒形状のもの等は、制限部７６のみで構成される。
上記受板材１２は長方形状の鋼板からなり、長尺側の端部近傍には、それぞれネジ孔７９が形成されている。この受板材１２は、圧縮制限部材１０（制限部７６）からの荷重を支え、また第一の大引材４の上面部を保護する。
【００３１】
図４（ａ）（ｂ）に示すように、上記固定プレート１４は鋼板からなり、中央から四方（十字状）に延出部８０が形状され、各延出部８０の端部近傍にはそれぞれ２箇所にネジ孔８２が形成されている。
固定プレート１４は、第二の大引材（Ａ）６ａとこれと直交する第一の大引材４間に介在させ、螺子３４を用いて固定プレート１４の一方の延出部８０，８０を第二の大引材（Ａ）６ａの下板部５０に取り付ける。これと同様に、固定プレート１４の他方の延出部８０，８０を第一の大引材４の上板部４０に取り付け、大引材同士を固定する。
【００３２】
緩衝材１５は、ゴム、合成樹脂等の弾性材からなる。ここでは緩衝材１５として、片面粘着剤が塗布されたゴム性テープ材（厚さ１〜３ｍｍ、幅及び長さは第二の大引材（Ａ）６ａと床材１６とが当たる範囲）からなる、弾性のシート材を使用した。この緩衝材１５は、床材１６からの衝撃を防止し、また軋み音の発生を防止する。
【００３３】
根太材１７は、鋼板を断面ハット状に屈曲成形したもので、頂部８４、左右の側部８６、及び左右に延びるフランジ部８８からなる。根太材１７として断面ハット状の各部は、例えば、凸部高さ２９ｍｍ、凸部幅４０ｍｍ、全幅（フランジ部含）７４ｍｍのものが使用できる。
床板材１８は、下貼材（捨板）として構造用合板材９０、仕上げ材としてフローリング材９２が用いられる。
【００３４】
さて、ここでは図３に示すように、上記弾性体８、圧縮制限部材１０及び受板材１２を用いて緩衝制限具１３を構成する。
この緩衝制限具１３は、圧縮制限部材１０と受板材１２とを十字状に形成し、圧縮制限部材１０の天板部７４の下部側に弾性体８を配置し、さらに弾性体８の下部に受板材１２を配置し、これにより弾性体８及び制限部７６からの荷重を受板材１２で受ける形態である。弾性体８と天板部７４間及び受板材１２間は、それぞれ接着剤等で固定し、圧縮制限部材１０、弾性体８及び受板材１２の三者を一体化する。
【００３５】
また、緩衝制限具１３の圧縮制限部材１０は、制限部７６の下端部７７と受板材１２との間に間隙（Ｇｂ）が設けてある。
この間隙（Ｇｂ）により、床からの荷重が小さい場合、緩衝制限具１３に加わる荷重に対して弾性体８は弾性作用を発揮する。しかし荷重が大きくなり、弾性体８がさらに圧縮されると、やがて圧縮制限部材１０の制限部７６の下端部７７が受板材１２の上面部に当接し、緩衝制限具１３は制限部７６により直接荷重を支持（非弾性支持）する形態に切りかわる。
このように緩衝制限具１３は、床上からの荷重が小さいと（運動者等）これを弾性支持し、荷重が大きいと（重機等）これを非弾性支持する等、荷重の大きさに対して機能が変化する。
【００３６】
さらに、この実施の形態では、第二の大引材６の使用形態として、そのままの状態で使用する第二の大引材（Ａ）６ａと、上記緩衝制限具１３（又は弾性体８）を介在させて使用する第二の大引材（Ｂ）６ｂとの二つの使用形態をとる。
この場合、例えば第二の大引材（Ａ）６ａと第二の大引材（Ｂ）６ｂとを交互に配置する等、第二の大引材（Ｂ）６ｂ同士の間に第二の大引材（Ａ）６ａが配置されるようにする。
【００３７】
第二の大引材（Ｂ）６ｂ上の床材１６を弾性支持する場合、第二の大引材（Ｂ）６ｂの下部、又は上部に、上記緩衝制限具１３（又は弾性体８）を介在させる形態がある。この場合、第二の大引材（Ｂ）６ｂに緩衝制限具１３等を介在させることから、第二の大引材（Ｂ）６ｂの高さ幅（Ｈｂ）は、第二の大引材（Ａ）６ａの高さ幅（Ｈａ）より小さい（Ｈｂ＜Ｈａ）ものを用いる。
これら両第二の大引材（Ａ），（Ｂ）の高さの差（＝Ｈａ−Ｈｂ）は、１５ｍｍ、或いは１０〜２０ｍｍの範囲が、両者のバランス及び弾性体の高さ等との関係上好ましい。
また、弾性体８の高さ（縦（上面部と下面部間）の長さ）は、２０ｍｍ、１５〜２５ｍｍ或いは１０〜３０ｍｍの範囲が弾性効果及び強度等の点で好ましい。
【００３８】
また、この形態では、第二の大引材（Ｂ）６ｂは常に床材１６を支持する状態とし、第二の大引材（Ａ）６ａとその上の床材１６との間には、間隙（Ｇａ）を設ける。
この間隙（Ｇａ）は、第二の大引材（Ａ）６ａの上部（但し、緩衝材１５を設けた場合はこの上部）とその上側の床材１６（根太材１７等）との間に設ける。上記間隙（Ｇａ）により、弾性体８の圧縮の程度が小さい場合は、第二の大引材（Ｂ）６ｂのみで床（床材１６）を支持（弾性支持）する構造が可能となる。
【００３９】
ここで、先ず、第二の大引材（Ｂ）６ｂに弾性体８のみを介在させた形態について説明する。
このとき、床上からの荷重が小さいと（床を人のみが運動等で使用等）、第二の大引材（Ｂ）６ｂ及び弾性体８のみで床材１６を支持（弾性支持）する形態となる。
さらに、荷重が大きくなると（床を重機等が移動中等）、第二の大引材（Ｂ）６ｂに介在した弾性体８が圧縮され、これが上記第二の大引材（Ａ）６ａと床材１６間の間隙（Ｇａ）以上になると、第二の大引材（Ｂ）６ｂ（及び弾性体８）と第二の大引材（Ａ）６ａとにより、床材１６（根太材１７等）を支持する形態となる。
この場合、第二の大引材（Ｂ）６ｂは弾性体８とともに床材１６を弾性支持し、また第二の大引材（Ａ）６ａは床材１６を非弾性支持し、これら両者の支持により耐荷重性が高まる。
【００４０】
次に、第二の大引材（Ｂ）６ｂに上記緩衝制限具１３を介在させた形態について説明する。この緩衝制限具１３は、弾性体８の近傍に圧縮制限部材１０（金属、鋼等の非弾性材）を配置し、弾性体８の圧縮を制限する。
また、通常、上記第二の大引材（Ａ）６ａに係る床材１６との間の間隙（Ｇａ）と、上記緩衝制限具１３に係る制限部７６の下方の間隙（Ｇｂ）とは、略同じ寸法（Ｇａ＝Ｇｂ）とする。上記間隙を同じとすることで、第二の大引材（Ａ）６ａと第二の大引材（Ｂ）６ｂとで、同時（又は略同時）に床材１６を支持（非弾性支持）することができ、耐荷重性が高く堅くて丈夫な支持形態がとれる。
【００４１】
この形態では、床上からの荷重が小さい状態では、第二の大引材（Ｂ）６ｂ及び緩衝制限具１３に係る弾性体８により床材１６を支持（弾性支持）し、このとき第二の大引材（Ａ）６ａ上の間隙（Ｇａ）（及び間隙（Ｇｂ））は消滅していない。
そして、床上から大きな荷重（重機の移動等）が加わると、弾性体８の圧縮により制限部７６下の間隙（Ｇｂ）が消滅（間隙零）すると、略同時に第二の大引材（Ａ）上の間隙（Ｇａ）も消滅する。
これにより、第二の大引材（Ａ）６ａと、第二の大引材（Ｂ）６ｂ及び圧縮制限部材１０の三者で、同時に床材１６（根太材１７等）を支持（非弾性支持）する形態が可能となり、重荷重に対してバランス良く床材１６が支持され、また重荷重に対する耐荷重性能も高くなる。
また、第二の大引材（Ｂ）６ｂは、上記弾性体８による支持（弾性反発力）に加えて、圧縮制限部材１０による支持（非弾性支持）が加わり、第二の大引材（Ｂ）６ｂを弾性体８のみで弾性支持する場合と比べて、耐荷重性が高くなる。
【００４２】
なお、実際の現場では、上記間隙（Ｇａ）と間隙（Ｇｂ）との両間隙について、両者を同じ（Ｇａ＝Ｇｂ）とする以外に、多少の差を設ける場合がある。これは現場において、床を支える大引材などの各部材の撓み等を考慮し、これら各部材について、荷重負荷等に対するバランスを適正に保つためである。
ここで、例えば、第二の大引材（Ａ）６ａに係る間隙（Ｇａ）を間隙（Ｇｂ）より少し小さく（Ｇａ＜Ｇｂ）設定する。この間隙の差により、荷重が大きくなると、先に間隙（Ｇａ）が消滅し、主に第二の大引材（Ａ）６ａ同士で床材１６からの荷重を支持（非弾性支持）し、荷重がさらに大きくなれば、床材１６（根太材１７等）の撓みの影響等より、やがて床材１６は、第二の大引材（Ａ）６ａ、第二の大引材（Ｂ）６ｂ及び緩衝制限具１３（圧縮制限部材１０）の三者により支持（非弾性支持）される。
このため、間隙の差にもよるが、荷重は第二の大引材（Ａ）６ａに対して、より大きく加わり、一方、第二の大引材（Ｂ）６ｂに加わる荷重は多少軽減され、緩衝制限具１３等が保護される。
【００４３】
また、第二の大引材（Ｂ）６ｂで床材１６を弾性支持する形態には、第二の大引材（Ｂ）６ｂの上下部位以外に弾性体８を介在させる形態がある。
例えば、第二の大引材（Ｂ）６ｂの左右側部にそれぞれフランジ部を横向に突設し、これら各フランジ部にそれぞれ弾性体８を介在させる。この形態では、第二の大引材（Ａ）６ａの高さ幅（Ｈａ）と、第二の大引材（Ｂ）６ｂの高さ幅（Ｈｂ）とは同一（Ｈａ＝Ｈｂ）とすることができる。
そして、第二の大引材（Ｂ）６ｂの各フランジ部の下部に弾性体８を配置し、この弾性体８の下端部を、第二の大引材（Ｂ）６ｂの下部面より少し下方に突出させ（間隙（Ｇｃ）を形成）、第一の大引材４の上板部４０上に配置する。これにより、第二の大引材（Ａ）６ａの上側にも間隙（Ｇｄ）が形成され、またこの間隙（Ｇｄ）は上記間隙（Ｇｃ）と同じである。
【００４４】
この場合、床上からの荷重が小さいと、第二の大引材（Ｂ）６ｂに取り付けた弾性体８のみで床材１６を支持（弾性支持）する。そして、さらに荷重が大きくなると、上記弾性体８が圧縮され、上記間隙（Ｇｃ）が消滅（Ｇｃ＝０）して、第二の大引材（Ｂ）６ｂの下面部が第一の大引材４の上板部４０に当接する。また同時に、上記間隙（Ｇｄ）も消滅する。
このとき、第二の大引材（Ｂ）６ｂと第二の大引材（Ａ）６ａとの両者で床材１６（根太材１７等）を支持（非弾性支持）する状態となり（Ｈａ＝Ｈｂより）、耐荷重性が高くなる。
この形態では、第二の大引材（Ｂ）６ｂ自体で弾性体８の圧縮を制限するため、圧縮制限部材等は不要である。
【００４５】
次に、この実施の形態に係る床構造の施工及び配置形態等について説明する。
図１及び図６等に示すように、建物（体育館、ホール等の施設）の基礎面３上には、前後左右の所定位置にそれぞれ支持部材２を配置し、各列の前後方向の各支持部材２間に第一の大引材４を架設する。支持部材２は、止着具或いは接着剤等により支持台２０を基礎面３に固定する。そして、支持部材２の大引保持部２６に第一の大引材４を載置し、支持部材２の支持ボルト２２及びナット２４を操作し、大引保持部２６の高さを調整する。
なお、上記支持部材２としては、高床に用いる脚部（支持台２０、支持ボルト２２等）の長い形状、また低床に用いる脚部の短い形状、或いは脚部がなく、台座等で第一の大引材４を支持するのみの形状のもの等、何れも採用が可能である。
【００４６】
第一の大引材４は、これを大引保持部２６内に配置し、この大引保持部２６の上部を止着具３２で締結し大引保持部２６内に保持する。また支持部材２は、大引保持部２６内に設けた弾性部材３０により、第一の大引材４を弾性支持する。この第一の大引材４により、上部の各第二の大引材６及び床材１６についても弾性支持される。弾性部材３０は、全ての支持部材２に取り付ける。
また、ここでは、隣り合う第一の大引材４同士の間隔は、例えば９００ｍｍとし互いに平行に配置する。
【００４７】
上記第一の大引材４の上部には、これと直交する方向に第二の大引材（Ａ）６ａ、及び緩衝制限具１３を介在させた第二の大引材（Ｂ）６ｂを配置する。ここでは、第二の大引材（Ａ）６ａと第二の大引材（Ｂ）６ｂとを交互に配置する。また、隣り合う第二の大引材同士は平行に配置し、その間隔は例えば４００ｍｍとする。
なお他には、第二の大引材（Ａ）６ａ同士の間に一又は複数の第二の大引材（Ｂ）６ｂを配置し、或いは第二の大引材（Ｂ）６ｂ同士の間に一又は複数の第二の大引材（Ａ）６ａを配置する形態等がある。
【００４８】
図４（ａ）（ｂ）に示すように、第二の大引材（Ａ）６ａの取り付けに際しては、上記固定プレート１４を用いる。
この場合、予め第二の大引材（Ａ）６ａの下板部５０に固定プレート１４を取り付ける。先ず、第二の大引材（Ａ）６ａを逆にし、下板部５０の所定の位置に固定プレート１４の左右一対の延出部８０，８０を配置し、各ネジ孔８２から螺子３４を螺入し固定プレート１４を固定する。上記螺子３４（他の螺子も同様）は、セルフドリリング可能な螺子を用いる。
【００４９】
次に、第二の大引材（Ａ）６ａに取り付けた各固定プレート１４の他の一対の延出部８０，８０を、第二の大引材（Ａ）６ａと交差する第一の大引材４の上部に配置し、各ネジ孔８２から螺子３４を用いて、固定プレート１４を第一の大引材４の上板部４０に固定する。
こうして、第一の大引材４の上部に、これと直交方向に配置した第二の大引材（Ａ）６ａを固定し、これと平行に他の第二大引材（Ａ）６ａを所定の間隔（例えば８００ｍｍ）をおいてそれぞれ配置固定する。
また、第二の大引材（Ａ）６ａの上板部４６の上部には、上側の根太材１７が交差する箇所に緩衝材１５を粘着する。この緩衝材１５は、床材１６（根太材１７等）が第二大引材（Ａ）６ａの上部に当接（間隙（Ｇａ）の消滅により）した際の衝撃を緩和し、また両者間の軋み音等を防止する。
なお、緩衝材１５は、第二の大引材（Ａ）６ａの真上の床材１６の下部側に取り付けることも可能である。
【００５０】
続いて、図５に示すように、第二の大引材（Ｂ）６ｂの下部と第一の大引材４との間に、緩衝制限具１３を取り付ける。緩衝制限具１３は、下部側を第一の大引材４の上部に取り付け、上部側を第一の大引材４と直交向きに配置した第二の大引材（Ｂ）６ｂの下部に取り付ける。
ここでは、予め第二の大引材（Ｂ）６ｂの下板部５６に緩衝制限具１３を取り付ける。
先ず、第二の大引材（Ｂ）６ｂを逆さにし、下板部５６の所定位置にこれと沿う状態で、圧縮制限部材１０（これも逆さ）の天板部７４を配置し、各ネジ孔７８から螺子３４を螺入し天板部７４を第二の大引材（Ｂ）６ｂの下板部５６に固定する。
【００５１】
そして第二の大引材（Ｂ）６ｂを元に戻し、各緩衝制限具１３の受板材１２を、第一の大引材４の上板部４０上に配置し、受板材１２の各ネジ孔７９から螺子３４を螺入し、受板材１２を第一の大引材４の上板部４０に固定する。
こうして、第一の大引材４の上部であって、上記第二の大引材（Ａ）６ａ同士の間に、これと平行に第二の大引材（Ｂ）６ｂを固定し、これと同様に他の第二大引材（Ｂ）６ｂを所定の間隔（ここでは８００ｍｍ）をおいてそれぞれ配置固定する。
【００５２】
なお、上記緩衝制限具１３は、上下の方向性は特に無いため、上下を逆にして圧縮制限部材１０を第一の大引材４に取り付け、受板材１２を第二の大引材（Ｂ）６ｂに取り付けて使用することも可能であり、同様な効果が得られる。
また、他の形態として、緩衝制限具１３を、第二の大引材（Ｂ）６ｂの上部と、上側の床材１６（根太材１７等）との間に取り付けることも可能である。この場合、緩衝制限具１３の圧縮制限部材１０（天板部７４）を床材１６（根太材１７等）に固定し、受板材１２を第二の大引材（Ｂ）６ｂの上板部５２に固定する等、上記と同様な手順で取り付けて使用することができ、同様な効果が得られる。
【００５３】
上記第二の大引材（Ａ）６ａ及び第二の大引材（Ｂ）６ｂ等の上側には、これらと直交する方向に床材１６として根太材１７を配置する。根太材１７は、第二の大引材（Ｂ）６ｂの上板部５２上に固定する。ここでは、根太材１７のフランジ部８８から第二の大引材（Ｂ）６ｂの上板部５２にかけて螺子３４を螺入し、根太材１７を第二の大引材（Ｂ）６ｂの上板部５２に固定する。
他の根太材１７も同様に、所定の間隔（例えば３００ｍｍ）をおいて互いに平行に配置し、それぞれ第二の大引材（Ｂ）６ｂの上板部５２に固定する。
このように、第二の大引材（Ｂ）６ｂは常に根太材１７（床材１６）を支持する状態とし、一方、第二の大引材（Ａ）６ａと根太材１７（床材１６）との間には間隙（Ｇａ）を設ける。
図６は、実施の形態に係る床構造（床板材等を除く）の平面を示したものである。
【００５４】
そして、根太材１７の上に床板材１８を敷設する。先ず、床板材１８として下貼材９０（構造用の合板）を根太材１７間に渡して各根太材１７の上部に取り付け、この下貼材９０の上にフローリング材９２を貼着し敷設する。
なお、ここでは床材１６として根太材１７を用いたが、この代わりに、床材１６として、下貼材９０を分厚く形成し或いは硬質の材料を用いることができ、根太材１７と同様に強度が確保され、代用が可能である。この場合、第二の大引材（Ａ）６ａ、（Ｂ）６ｂの上側に直接下貼材９０を配置し、この上にフローリング材８２を敷設する。
上記床構造の施工では、第一の大引材及び第二の大引材等を組み合わせることで床下地が構成され、各大引材等の配置及び固定という比較的作業者に負担をかけない作業により施工が行える。
【００５５】
さて、ここでは上記第二の大引材（Ａ）６ａ（断面正方形）は、縦（及び横）の長さ（外径）はそれぞれ７５ｍｍとし、第二の大引材（Ｂ）６ｂ（断面正方形）は、縦（及び横）の長さ（外径）はそれぞれ６０ｍｍとしている。このため、第二の大引材（Ａ）６ａの高さ幅（７５ｍｍ）と第二の大引材（Ｂ）６ｂの高さ幅（６０ｍｍ）との差は１５ｍｍ（７５−６０ｍｍ）である。
【００５６】
先ず、第二の大引材（Ｂ）６ｂに関して、第一の大引材４の上面部からの高さを求める。
弾性体８の高さ（Ｌｂ：上面部と下面部間）は、２０ｍｍである。ここで、緩衝制限具１３の高さ（Ｌｔ）は、弾性体８に加えて、圧縮制限部材１０の天板部７４の板厚（２．３ｍｍ）、及び受板材１２の板厚（２．３ｍｍ）を付け加え、これらを合わせると上記高さ（Ｌｔ）は２４．６ｍｍ（２０＋２．３＋２．３ｍｍ）となる。
このため、第二の大引材（Ｂ）６ｂと緩衝制限具１３とを合せた高さ、つまり第一の大引材４の上面部から第二の大引材（Ｂ）６ｂの上面部までの高さは、８４．６ｍｍ（６０＋２４．６ｍｍ）となる。
【００５７】
次に、第二の大引材（Ａ）６ａに関して、第一の大引材４の上面部からの高さを求める。
第二の大引材（Ａ）６ａの高さ幅（７５ｍｍ）と、下部に配置された固定プレート１４の板厚（２．３ｍｍ）とを合せると、７７．３ｍｍ（７５＋２．３ｍｍ）である。また、第二の大引材（Ａ）６ａの上部には緩衝材１５が貼着されており、例えば、この厚さを２．３ｍｍとすれば、第二の大引材（Ａ）６ａに固定プレート１４及び緩衝材１５を加えた全体の高さは、７９．６ｍｍ（７７．３＋２．３ｍｍ）となる。
【００５８】
したがって、第二の大引材（Ａ）６ａ（及び固定プレート１４、緩衝材１５）に係る高さと、第二の大引材（Ｂ）６ｂ（及び緩衝制限具１３）に係る高さとの差（上方の間隙）は、５．０ｍｍ（８４．６−７９．６ｍｍ）となる。
ここで床からの荷重を無視したとき、第二の大引材（Ａ）６ａとその上側の根太材１７との間には間隙（Ｇａ＝５．０ｍｍ）が生じる。そして、上記間隙（Ｇａ）により、第二の大引材（Ｂ）６ｂのみで床材１６（根太材１７等）を支持する構造となり、床材１６が、第二の大引材（Ｂ）６ｂの下部に配置した緩衝制限具１３の弾性体８により弾性支持される。
これにより、上記床構造に係る床を利用するときには、床材１６及び床上の運動者等は、主に第二の大引材（Ｂ）６ｂによって弾性支持され、運動者等が床から受ける衝撃等を緩和する。
【００５９】
次に、第二の大引材（Ｂ）６ｂに介在した緩衝制限具１３の具体的な作用について説明する。この緩衝制限具１３は図３に示すように、断面コ字状の圧縮制限部材１０の内側に弾性体８を配置した形状である。そして、圧縮制限部材１０の左右の制限部７６の縦の長さ（Ｌａ）を、弾性体８の高さ（Ｌｂ）よりも短くし、制限部７６の下端部７７と下方の受板材１２との間に間隙（Ｇｂ）（＝Ｌｂ−Ｌａ）を設けている。
ここでは、上記制限部７６の長さ（Ｌａ）は１５ｍｍとし、また弾性体８の高さ（Ｌｂ）を２０ｍｍとしているから、荷重を無視すると上記間隙（Ｇｂ）は５ｍｍ（＝２０−１５ｍｍ）となる。
これから、上記間隙（Ｇａ＝５ｍｍ）と上記間隙（Ｇｂ＝５ｍｍ）とは、同一である。
【００６０】
このため、第二の大引材（Ｂ）６ｂについては、緩衝制限具１３の弾性体８により、上記間隙（Ｇｂ）の範囲で床上からの荷重を弾性支持する。さらに、荷重が大きくなると、弾性体８が圧縮して間隙（Ｇｂ）が消滅（Ｌｂ＝Ｌａ）する。この状態では、圧縮制限部材１０の制限部７６の下端部７７は、受板材１２の上面に当接し、荷重は圧縮制限部材１０の制限部７６により直接支持（非弾性支持）される。なお、この場合、緩衝制限具１３に加わる荷重は、制限部７６と弾性体８の反発力との両者によって支持される。
このように、緩衝制限具１３により、弾性体８の弾性支持に伴う圧縮を制限することで、耐荷重性が高められ、併せて弾性体８の破損等が防止される。
【００６１】
さらに、この実施の形態で採用した、第二の大引材（Ａ）６ａと第二の大引材（Ｂ）６ｂとの二種類の大引材について、これら相互の支持関係について説明する。
床からの荷重を無視した場合、第二の大引材（Ａ）６ａの上部（緩衝材１５を設けた場合はこの上部）と床材１６（根太材１７等）との間には、間隙（Ｇａ）が設けられており、また第二の大引材（Ｂ）６ｂについては、緩衝制限具１３に係る間隙（Ｇｂ）が設けられている。
【００６２】
ここで、例えば、上記間隙（Ｇａ）と間隙（Ｇｂ）とを同一に設定した場合（Ｇａ＝Ｇｂ）について説明する。この場合、床上から荷重が加わると、これが人（運動者等）程度の荷重であれば、第二の大引材（Ｂ）６ｂに係る緩衝制限具１３の間隙（Ｇｂ）は消滅せず、床材１６は弾性体８により弾性支持される。
【００６３】
次に、床上から重機等の大きな荷重が加わった場合、弾性体８の圧縮により上記間隙（Ｇｂ）が消滅する。このとき、第二の大引材（Ｂ）６ｂ同士により支持された床材１６の位置が間隙（Ｇｂ）分低下し、同時に第二の大引材（Ａ）６ａ上の間隙（Ｇａ）も消滅する。上記間隙（Ｇａ）が消滅すると、床材１６に係る根太材１７の下部が第二の大引材（Ａ）６ａの上部に圧接する。この時の衝撃は、緩衝材１５により緩和される。
よって、重荷重が加わった床材１６は、第二の大引材（Ａ）６ａ、第二の大引材（Ｂ）６ｂ及び緩衝制限具１３（圧縮制限部材１０）の三者により支持（非弾性支持）される。つまり、この時の床材１６の支持構造は、大引材、緩衝制限具を構成する鋼材により、高い耐荷重性を有するものとなる。
【００６４】
上記実施の形態に係る床構造により、通常、床材（根太材等）は第二の大引材（Ｂ）（弾性体）によって弾性支持されていることから、スポーツなどで運動者による床衝撃等に対して好適な床弾力性能を発揮し、緩衝作用にも優れたスポーツフロアとなる。
一方、展示会やコンサート等のイベント開催時に、フォークリフト等の重量物がフロアを移動等するときは、弾性体の圧縮が圧縮制限部材によって制限され、これにより第二の大引材（Ｂ）による支持は非弾性支持に切りかわる。これと併せて、弾性体の圧縮に伴い床材が第二の大引材（Ａ）によっても支持（非弾性支持）される状態となり、床材は第二の大引材（Ａ）及び第二の大引材（Ｂ）等によって非弾性支持され、高い耐荷重性能が発揮される。
また、第二の大引材（Ａ）及び第二の大引材（Ｂ）を支持する第一の大引材自体も、支持部材（弾性部材３０）により弾性支持されているため、重量物による床材、大引材等に対する衝撃、及び衝撃音等を有効に緩和することができる
【００６５】
したがって、上記実施の形態に係る床構造によれば、種々の大引材を組み合わせ且つ弾性支持を加えた構造により、床下地形成のための作業が大引材の配置及び固定という、比較的作業者に負担をかけない軽作業による施工内容となるため、作業性、施工性に優れ、また単純な構造の大引材が主な材料となるため、材料の生産性及び経済性にも優れる。また併せて、この床構造では、上記スポーツ施設として良好な弾力性、緩衝性を有するフロアが得られ、またイベント開催時には重量物であっても、高い耐荷重性能が発揮できるという効果がある。
【００６６】
図７は、他の形態に係る床構造を示したものである。ここでの床構造は、主に特別な床（低床等）などに採用され、支持部材２を用いないで第一の大引材４を配置する形態である。なお、上記実施の形態に係る床構造と同一の部材（支持部材２以外）は、同じ符号を付してここでの詳細な説明は省略する。
この床構造についても、多目的ホール、イベント会場、その他公共の施設等、弾力性能が要求されまた過大な荷重が加わる施設等において採用することができる。
この床構造は、第一の大引材４、第二の大引材６，６ａ，６ｂ、弾性体８、圧縮制限部材１０、受板材１２、固定プレート１４、緩衝材１５、床材１６（根太材１７及び床板材１８等）等を有する。第二の大引材６は、その内の一部の第二の大引材（Ｂ）６ｂと、残部の第二の大引材（Ａ）６ａに分けられる。
【００６７】
ここでは、第一の大引材４は、直接、基礎面３上に配置する。第一大引材４の配置形態（平面形態）は、上記支持部材２を用いた場合と同様である。この場合、第一の大引材４は接着剤等を用いて基礎面３に固定しても良い。また、基礎面３を平坦な状態に整地することで滑らかな床が得られる。第一の大引材４を配置する場合、基礎面３との間に弾性部材３０を介在させても良く、これにより重量物による床材、大引材等に対する衝撃、及び衝撃音等を緩和することができる。
この床構造においても、第二の大引材（Ａ）６ａ，（Ｂ）６ｂ、弾性体８、その他の部材等の配置形態、作用及び効果等は上記実施の形態と同様である。
【符号の説明】
【００６８】
２  支持部材
４  第一の大引材
６  第二の大引材
６ａ  一部の第二の大引材（Ａ）
６ｂ  残部の第二の大引材（Ｂ）
８  弾性体
１０  圧縮制限部材
１２  受板材
１４  固定プレート
１５  緩衝材
１６  床材
１７  根太材
１８  床板材
２６  大引保持部
３０  弾性部材
７６  制限部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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