(57)【要約】【課題】１０ｔトラックの荷台の全長を越える長さを有する屋根の奥行に対して、低コストで対応可能な屋根ユニットを備えた建物及びこの建物の施工方法を得る。【解決手段】一つの頭繋ぎ材２０及び当該頭繋ぎ材２０を支持する柱１２が、隣接する二つの屋根ユニット２２Ａ、２２Ｂに対して兼用して設けられる。このため、屋根の奥行が１０ｔトラックの荷台の全長を越える長さであっても、屋根ユニット２２Ａ、２２Ｂ自体の寸法は９．６ｍを越えない寸法として設定され、二つの屋根ユニット２２Ａ、２２Ｂを奥行方向に沿って連結させることによって、当該屋根ユニット２２Ａ、２２Ｂを１０ｔトラックで運搬することができる。このため、図示はしないが、９．６ｍを越える寸法の屋根ユニットをトレーラで搬送する場合と比較して、コストの上昇を抑制することができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１トラス構造を有する第１屋根ユニットと、
前記第１屋根ユニットの隣に配置され、第２トラス構造を有する第２屋根ユニットと、
前記第１屋根ユニットにおいて前記第２屋根ユニット側に配置された第１屋根ユニット構成部材、及び、前記第２屋根ユニットにおいて前記第１屋根ユニット側に配置され、かつ前記第１屋根ユニット構成部材と対向して配置された第２屋根ユニット構成部材が連結された頭繋ぎ材と、
前記頭繋ぎ材を支持する柱材と、
を有する建物。
【請求項２】
前記第１屋根ユニット構成部材を含んで前記第１トラス構造の一部が設けられ、前記第２屋根ユニット構成部材を含んで前記第２トラス構造の一部が設けられている請求項１に記載の建物。
【請求項３】
妻方向に沿って前記第１屋根ユニット及び前記第２屋根ユニットが配置されている請求項１又は請求項２に記載の建物。
【請求項４】
前記頭繋ぎ材は、一対の溝型鋼で構成され、前記溝型鋼のウエブ部同士が接触し締結されて形成され、
前記溝型鋼において、前記ウエブ部を間において対向して配置された上フランジ部と下フランジ部のうち、一方の溝型鋼の上フランジ部に前記第１屋根ユニット構成部材が連結され、他方の溝型鋼の上フランジ部に前記第２屋根ユニット構成部材が連結されている請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の建物。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の建物に適用される建物の施工方法であって、
隣り合って配置された複数の柱材の頂部を前記頭繋ぎ材で架け渡す第１工程と、
前記頭繋ぎ材の上に、前記第１屋根ユニットの前記第１屋根ユニット構成部材、及び前記第２屋根ユニットの前記第２屋根ユニット構成部材を連結させる第２工程と、
を含む建物の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物及びこの建物の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、下記特許文献１には、コンビニエンスストアなどの店舗を構成する建物において、トラス構造を有する屋根ユニットを備えた構造が開示されている。この屋根ユニットは、予め工場内で組立てられ、建築現場において、隣接する柱材間に架け渡された天井大梁に連結されるようになっている。つまり、この屋根ユニットは、工場から建築現場までトラック等で運搬されるため、この先行技術では、建築現場での作業負担を軽減することができる。
【０００３】
このように、屋根ユニットをトラックで搬送する際、一般に使用されるトラックは１０ｔトラックとされる。このため、１０ｔトラックの荷台の全長（例えば、９．６ｍ）に合わせて屋根ユニットの長さは設定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−７９６８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来から、屋根ユニットを備えた建物において、汎用性を向上させるため、建物の奥行を拡大させたいという要望があるが、建物の奥行を拡大させるとなると、屋根ユニットの長さが長くなってしまい、１０ｔトラックの荷台に積載されなくなってしまう。
【０００６】
このため、屋根ユニットの長さが１０ｔトラックの荷台の全長を越える場合、１０ｔトラックに代えてトレーラで搬送することが考えられる。しかし、この場合、運搬コストが跳ね上がってしまう。これ以外にも、屋根ユニット自体を分割した状態で、１０ｔトラックで運搬することも考えられるが、この場合、屋根ユニット自体を建築現場で組立てる作業が必要となり、建築現場での作業が加重されることになる。
【０００７】
本発明は上記事実を考慮し、１０ｔトラックの荷台の全長を越える長さを有する屋根の奥行に対して、低コストで対応可能な屋根ユニットを備えた建物及びこの建物の施工方法を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の態様に係る建物は、第１トラス構造を有する第１屋根ユニットと、前記第１屋根ユニットの隣に配置され、第２トラス構造を有する第２屋根ユニットと、前記第１屋根ユニットにおいて前記第２屋根ユニット側に配置された第１屋根ユニット構成部材、及び、前記第２屋根ユニットにおいて前記第１屋根ユニット側に配置され、かつ前記第１屋根ユニット構成部材と対向して配置された第２屋根ユニット構成部材が連結された頭繋ぎ材と、前記頭繋ぎ材を支持する柱材と、を有している。
【０００９】
第１の態様に係る建物では、第１トラス構造を有する第１屋根ユニットの隣に第２トラス構造を有する第２屋根ユニットが配置されている。第１屋根ユニットにおける第２屋根ユニット側に配置された第１屋根ユニット構成部材と、第２屋根ユニットにおける第１屋根ユニット側に配置された第２屋根ユニット構成部材は互いに対向して配置されており、第１屋根ユニット構成部材及び第２屋根ユニット構成部材が頭繋ぎ材に連結されており、当該頭繋ぎ材は柱材によって支持されている。すなわち、本発明における頭繋ぎ材は、二つの屋根ユニットを支持するようになっている。
【００１０】
一般に、柱材の頂部に連結された頭繋ぎ材には、屋根ユニットの下部が連結されるようになっており、一つの頭繋ぎ材に対して、一つの屋根ユニットの一部が連結される。このため、例えば、建物が複数の屋根ユニットを含む場合、隣り合って配置された屋根ユニットと屋根ユニットの間には、屋根ユニット毎に頭繋ぎ材がそれぞれ設けられ、頭繋ぎ材の下には、それぞれ柱材が設けられている。つまり、隣接する屋根ユニット毎に、専用の頭繋ぎ材及び柱材が設けられ、隣り合う屋根ユニットの頭繋ぎ材及び柱材は、互いに対向して配置されることになる。
【００１１】
これに対して、本発明では、一つの頭繋ぎ材において、隣り合って配置された二つの屋根ユニットの一部が支持されることになる。つまり、一つの頭繋ぎ材及び当該頭繋ぎ材を支持する柱材が、隣接する二つの屋根ユニットに対して兼用して設けられることとなる。
【００１２】
このため、本発明では、屋根ユニット毎に、専用の頭繋ぎ材及び柱材が設けられた場合と比較して、頭繋ぎ材及び柱材の数を減らすことができ、コストを削減することができる。また、屋根ユニット毎に、専用の頭繋ぎ材及び柱材が設けられた場合と比較して、作業工数を削減することができる。
【００１３】
なお、本発明では、第１屋根ユニット及び第２屋根ユニットは、それぞれ第１トラス構造、第２トラス構造を有しているため、トラス構造を有していない場合と比較して、剛性が高くなっている。このため、第１屋根ユニット、第２屋根ユニット自体の変形を抑制することができる。したがって、第１屋根ユニット、第２屋根ユニットにおいて、剛性が高くなっている分、柱材の数を減らすことができる。したがって、その分、コストの削減を図ることができる。
【００１４】
ところで、屋根ユニットは、工場内で組立てられた後、建築現場において頭繋ぎ材に連結されるようになっている。このため、建物の屋根の奥行が１０ｔトラックの荷台の全長（以下、「トラックの荷台長さ」という）を越える寸法の場合、トラックの荷台長さを越えない寸法として設定された屋根ユニットを奥行方向（妻方向）で二つ連結させることによって、建物の屋根の奥行を荷台長さよりも大きく設定することが可能となる。
【００１５】
すなわち、屋根の奥行がトラックの荷台長さを越える寸法であっても、屋根ユニット自体の寸法はトラックの荷台長さを越えない寸法として設定され、二つの屋根ユニットを奥行方向に沿って連結させることによって、当該屋根ユニットを１０ｔトラックで運搬することができる。このため、トラックの荷台長さを越える寸法の屋根ユニットをトレーラで搬送する場合と比較して、コストの上昇を抑制することができる。
【００１６】
また、本発明では、屋根ユニット自体の寸法が、トラックの荷台長さを越えない寸法として設定されることにより、屋根ユニット自体を分割する必要はなく、当該屋根ユニット自体を建築現場で組立てる作業が加重されることはない。
【００１７】
第２の態様に係る建物は、第１の態様に係る建物において、前記第１屋根ユニット構成部材を含んで前記第１トラス構造の一部が設けられ、前記第２屋根ユニット構成部材を含んで前記第２トラス構造の一部が設けられている。
【００１８】
第２の態様に係る建物では、頭繋ぎ材に連結された第１屋根ユニット構成部材及び第２屋根ユニット構成部材が、それぞれ第１屋根ユニットの第１トラス構造、第２屋根ユニットの第２トラス構造の一部とされるため、隣接する屋根ユニット毎に、専用の頭繋ぎ材及び柱材が設けられなくても、第１屋根ユニット、第２屋根ユニットにおける剛性を十分担保することができる。
【００１９】
第３の態様に係る建物は、第１の態様又は第２の態様に係る建物において、妻方向に沿って前記第１屋根ユニット及び前記第２屋根ユニットが配置されている。
【００２０】
第３の態様に係る建物では、屋根の奥行が１０ｔトラックの荷台の全長を越える寸法であっても、妻方向に沿って第１屋根ユニットと第２屋根ユニットを連結させることによって対応可能となる。
【００２１】
第４の態様に係る建物は、第１の態様〜第３の態様の何れか１の態様に係る建物において、前記頭繋ぎ材は、一対の溝型鋼で構成され、前記溝型鋼のウエブ部同士が接触し締結されて形成され、前記溝型鋼において、前記ウエブ部を間において対向して配置された上フランジ部と下フランジ部のうち、一方の溝型鋼の上フランジ部に前記第１屋根ユニット構成部材が連結され、他方の溝型鋼の上フランジ部に前記第２屋根ユニット構成部材が連結されている。
【００２２】
第４の態様に係る建物では、頭繋ぎ材は、一対の溝型鋼で構成され、溝型鋼の一部を構成するウエブ部同士が接触し締結されて形成することによって、既存の溝型鋼を利用することができる。そして、一方の溝型鋼の上フランジ部には、第１屋根ユニットの第１屋根ユニット構成部材が連結され、他方の溝型鋼の上フランジ部には、第２屋根ユニットの第２屋根ユニット構成部材が連結される。
【００２３】
第５の態様に係る建物の施工方法は、第１の態様〜第４の態様の何れか１の態様に係る建物に適用される建物の施工方法であって、隣り合って配置された複数の柱材の頂部を前記頭繋ぎ材で架け渡す第１工程と、前記頭繋ぎ材の上に、前記第１屋根ユニットの前記第１屋根ユニット構成部材、及び前記第２屋根ユニットの前記第２屋根ユニット構成部材を連結させる第２工程と、を含んでいる。
【００２４】
第５の態様に係る建物の施工方法では、第１工程において、隣り合って配置された複数の柱材の頂部を頭繋ぎ材で架け渡した後、第２工程において、頭繋ぎ材の上に、第１屋根ユニットの第１屋根ユニット構成部材、及び第２屋根ユニットの第２屋根ユニット構成部材を連結させる。
【００２５】
つまり、この頭繋ぎ材には、二つの屋根ユニットの一部がそれぞれ連結されることとなる。このため、屋根ユニット毎に、専用の頭繋ぎ材及び柱材が設けられた場合と比較して、頭繋ぎ材及び柱材の数を減らすことができ、コストを削減することができる。また、屋根ユニット毎に、専用の頭繋ぎ材及び柱材が設けられた場合と比較して、作業工数を削減することができる。
【発明の効果】
【００２６】
以上説明したように、本発明では、１０ｔトラックの荷台の全長を越える長さを有する屋根の奥行に対して、低コストで対応可能な屋根ユニットを備えた建物及びこの建物の施工方法を得ることができる、という優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本実施の形態に係る建物を斜め前方かつ上方側から見た状態を示す概略斜視図である。
【図２】建物の骨格を示す図１の矢印Ｃ方向から見た矢視図である。
【図３】建物の骨格を示す図１の３−３線方向の矢視図である。
【図４】建物の骨格を示す図１の４−４線方向の矢視図である。
【図５】図２の矢印５−５線方向の平面図である。
【図６】建物の妻方向に沿って隣り合って配置された屋根ユニットの骨格を示す斜視図である。
【図７】（Ａ）は、建物の屋根ユニットを示す平面図であり、（Ｂ）は、建物の骨格を簡易的に示す側面図である。
【図８】（Ａ）は、図７（Ｂ）で示すＡ部が拡大された拡大図であり、（Ｂ）は、比較例である。
【図９】（Ａ）は、図７（Ｂ）で示すＢ部が拡大された拡大図であり、（Ｂ）は、図７（Ｂ）で示すＡ部が拡大された拡大図である。
【図１０】本実施の形態に係る建物の変形例であり、（Ａ）、（Ｂ）は、図７（Ａ）、（Ｂ）にそれぞれ対応する図である。
【図１１】（Ａ）は本実施の形態に係る建物の平面図であり、（Ｂ）、（Ｃ）は、本実施の形態に係る建物の他の変形例をそれぞれ示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を用いて、本発明の一実施形態に係る建物について説明する。
図１には、本実施形態に係る建物１０を斜め前方かつ上方側から見た斜視図が一部を切り欠いた状態で概略的に示されている。そして、図２には、建物１０の骨格を示す図１の矢印Ｃ方向から見た矢視図が示されており、図３には、建物１０の骨格を示す図１の３−３線方向の矢視図が示されている。また、図４には、建物１０の骨格を示す図１の４−４線方向の矢視図が示されており、図５には、図２の矢印５−５線方向の平面図が示されている。
【００２９】
図１に示す建物１０は、例えば、コンビニエンスストア等、小規模店舗として用いられ、図示しないべた基礎の上に建てられている。ベタ基礎の立上がり部１１は矩形状を成しており、立上がり部１１に沿って所定の間隔で複数の柱（柱材）１２が上下方向に沿って配設されている。そして、図５に示されるように、少なくとも立上がり部の角部には、ラチス柱（柱材）１４が上下方向に沿って配設されている。
【００３０】
ラチス柱１４を含む柱１２の上端には、矩形平板状を成すプレート（頂部）１６（図８（Ａ）、（Ｂ）参照）が設けられている。そして、互いに隣接する柱１２を架け渡すようにして、プレート１６上には、後述する頭繋ぎ材１８、２０がボルト等による締結や溶接等による接合によりそれぞれ連結されている。
【００３１】
一方、図１〜図５に示されるように、建物１０の上部には、建物１０の正面側を前部１０Ａとし、裏面側を後部１０Ｂとして、建物１０の奥行方向（妻方向；矢印Ａ方向）に沿って建物１０の前部１０Ａ側に屋根ユニット２２Ａ（第１屋根ユニット）が設けられており、建物１０の後部１０Ｂ側に屋根ユニット２２Ｂ（第２屋根ユニット）が設けられている。そして、屋根ユニット２２Ａ、２２Ｂは、建物１０の幅方向（桁方向；矢印Ｂ方向）に沿って複数（ここでは９個）設けられている（屋根ユニット群２３Ａ、２３Ｂという）。
【００３２】
そして、屋根ユニット２２Ａ及び屋根ユニット２２Ｂの上には、金属製の折板２４が連結されるようになっている。なお、この折板２４は、水勾配を考慮して建物１０の正面側から裏面側へ向かうにつれて下方側へ向かって傾斜する、いわゆる片流れ屋根とされている。なお、建物１０の正面側には、庇ユニットが設けられているが、本実施形態では、説明を省略する。
【００３３】
ここで、図６には、建物１０の妻方向（矢印Ａ方向）に沿って設けられた、屋根ユニット２２Ａ及び屋根ユニット２２Ｂが設けられている。図２に示されるように、屋根ユニット２２Ａの高さと屋根ユニット２２Ｂの高さは若干異なるものの、基本的な構成は略同じであるため、これらを代表して屋根ユニット２２Ａの構成について以下に説明する。
【００３４】
図６に示されるように、屋根ユニット２２Ａは、長尺状の鋼材が複数組み合わされることで形成されたトラス構造（第１トラス構造）２６Ａを有しており、建物１０の妻方向（矢印Ａ方向）を長手方向とする略直方体状を成す屋根フレーム２８Ａで構成されている。なお、屋根フレーム２８Ａを構成する鋼材の断面形状については、例えば、Ｕ字状やＬ字状、四角形状を成すものが用いられるが、図面上は単に四角形状で示す。
【００３５】
屋根フレーム２８Ａの角部には、束材（第１屋根ユニット構成部材）３０Ａがそれぞれ設けられており、屋根フレーム２８Ａの幅方向（建物１０の桁方向；矢印Ｂ方向）の両端部には、屋根フレーム２８Ａの下部において、当該屋根フレーム２８Ａの長手方向に沿ってそれぞれ延在された一対の下弦材３２Ａが設けられている。
【００３６】
この一対の下弦材３２Ａは、屋根フレーム２８Ａの角部に設けられた束材３０Ａ間にそれぞれ架け渡され、当該束材３０Ａにそれぞれ連結されている。また、一対の下弦材３２Ａの上方側には、屋根フレーム２８Ａの上部において、当該屋根フレーム２８Ａの長手方向に沿ってそれぞれ延在された一対の上弦材３４Ａが設けられている。そして、一対の上弦材３４Ａは、屋根フレーム２８Ａの角部に設けられた束材３０Ａ間にそれぞれ架け渡され、当該束材３０Ａにそれぞれ連結されている。
【００３７】
さらに、一対の上弦材３４Ａと下弦材３２Ａの間には、建物１０の鉛直方向に沿って複数の束材３０Ａが配設されている。隣り合って配置された束材３０Ａ間には、当該束材３０Ａに対して斜めに配置された複数の斜材３６Ａが設けられており、上弦材３４Ａ及び下弦材３２Ａに連結されている。そして、隣り合って配置された斜材３６Ａと上弦材３４Ａ又は下弦材３２Ａとの間で二等辺三角形を形成し、これらの部材でメイントラス（第１トラス構造）３８Ａを構成している。
【００３８】
一方、屋根フレーム２８Ａには、屋根フレーム２８Ａの下部において、幅方向に沿って束材３０Ａ間にそれぞれ架け渡され当該束材３０Ａにそれぞれ連結された下弦材４０Ａが屋根フレーム２８Ａの長手方向に沿って所定の間隔で複数設けられている。この下弦材４０Ａの上方側には、屋根フレーム２８Ａの上部において、当該屋根フレーム２８Ａの幅方向に沿って延在された上弦材４２Ａが設けられている。
【００３９】
そして、上弦材４２Ａは、束材３０Ａ間にそれぞれ架け渡され、当該束材３０Ａにそれぞれ連結されている。さらに、上弦材４２Ａと下弦材４０Ａの間には、束材３０Ａに対して斜めに配置された複数の斜材４４Ａが設けられ、上弦材４２Ａ及び下弦材４０Ａに連結されている。そして、隣り合って配置された斜材４４Ａと上弦材４２Ａ又は下弦材４０Ａとの間で二等辺三角形を形成し、これらの部材でサブトラス（第１トラス構造）４６Ａを構成している。
【００４０】
なお、以上の説明において、屋根ユニット２２Ａの構成では、各部材について付される符号の後には「Ａ」を付している。そして、以下の説明において、屋根ユニット２２Ｂについて説明する場合は、屋根ユニット２２Ｂを構成する各部材について付される符号の後に「Ｂ」が付されるものとする。
【００４１】
一方、図７（Ａ）には、建物１０の屋根ユニットを示す平面図が示されており、図７（Ｂ）には、建物１０の骨格を簡易的に示す側面図が示されている。なお、この図では、建物１０を概念的に示しており、屋根ユニット群２３Ａ、２３Ｂを６個の屋根ユニット２２Ａ、２２Ｂとして図示している。そして、図８（Ａ）には、図７（Ｂ）で示すＡ部が拡大された拡大図が示されており、図８（Ｂ）には、その比較例が示されている。
【００４２】
本実施形態では、図７（Ｂ）及び図８（Ａ）に示されるように、屋根ユニット２２Ａと屋根ユニット２２Ｂでは、建物１０の妻方向（矢印Ａ方向）で隣り合って配置されるが、屋根ユニット２２Ａと屋根ユニット２２Ｂの間には、屋根ユニット２２Ａ、２２Ｂの下方側に頭繋ぎ材２０及び柱１２が設けられており、当該頭繋ぎ材２０を介して屋根ユニット２２Ａ、２２Ｂの一部が柱１２によって支持されるようになっている。
【００４３】
図８（Ａ）に示されるように、頭繋ぎ材２０は、一対の溝型鋼（一方の薄形鋼）４８、溝型鋼（他方の薄形鋼）５０で構成されている。溝型鋼４８、５０は、ウエブ部４８Ａ、５０Ａを備えており、このウエブ部４８Ａ、５０Ａを間において、上フランジ部４８Ｂ、５０Ｂと下フランジ部４８Ｃ、５０Ｃがそれぞれ対向して設けられている。この溝型鋼４８のウエブ部４８Ａと溝型鋼５０のウエブ部５０Ａが互いに接触し、図示しないボルトを介して互いに締結されて一つの頭繋ぎ材２０として形成されている。
【００４４】
そして、本実施形態では、頭繋ぎ材２０の溝型鋼４８側の上フランジ部４８Ｂには、屋根ユニット２２Ａに設けられたサブトラス４６Ａを含む屋根ユニット２２Ａの後部の束材３０Ａが連結され、頭繋ぎ材２０の溝型鋼５０側の上フランジ部５０Ｂには、屋根ユニット２２Ｂに設けられたサブトラス（第２トラス構造）４６Ｂを含む屋根ユニット２２Ｂの前部の束材３０Ａが連結されている。
【００４５】
以上のように、本実施形態における頭繋ぎ材２０は、一対の溝型鋼４８、５０で構成され、溝型鋼４８のウエブ部４８Ａと溝型鋼５０のウエブ部５０Ａが互いに接触させ締結させることによって、一つの頭繋ぎ材２０として形成されている。すなわち、頭繋ぎ材２０では、既存の溝型鋼を利用することができる。
【００４６】
ここで、本実施形態における建物１０の工程について簡単に説明する。
まず、図１に示す立上がり部１１に沿って所定の間隔で配設された複数の柱１２（ラチス柱１４を含む）のプレート１６（図８（Ａ）参照）を頭繋ぎ材１８、２０によって建物１０の妻方向Ａ、桁方向Ｂに沿って架け渡す（第１工程）。なお、図５に示されるように、頭繋ぎ材１８（図９（Ａ）参照）は、建物１０の外形に配置され、頭繋ぎ材２０（図９（Ｂ）参照）は、建物１０の前部１０Ａと後部１０Ｂの間において桁方向Ｂに沿って配置されている。また、図９（Ａ）には、図７（Ｂ）で示すＢ部が拡大された拡大図が示されている。
【００４７】
次に、頭繋ぎ材２０の上に屋根ユニット２２Ａ、２２Ｂをそれぞれ載置し連結するが、頭繋ぎ材２０では、溝型鋼４８側の上フランジ部４８Ｂに屋根ユニット２２Ａの後部の束材３０Ａを連結させ、溝型鋼５０側の上フランジ部５０Ｂに屋根ユニット２２Ｂの前部の束材（第２屋根ユニット構成部材）３０Ｂを連結させる（第２工程）。
【００４８】
これにより、建物１０の妻方向で屋根ユニット２２Ａ及び屋根ユニット２２Ｂが連続して配設されることとなる。そして、屋根ユニット２２Ａ及び屋根ユニット２２Ｂの上には、折板２４が連結される。
【００４９】
つまり、この頭繋ぎ材２０には、二つの屋根ユニット２２Ａ、２２Ｂの一部がそれぞれ連結されることとなる。一般に、図８（Ｂ）に示されるように、隣り合って配置された屋根ユニット１００Ａ、１００Ｂの下方側には、それぞれ頭繋ぎ材１０２、１０４及び柱１０６、１０８が設けられており、プレート１１０を介して柱１０６に連結された頭繋ぎ材１０２の上には、屋根ユニット１００Ａの束材１１２Ａが連結され、プレート１１４を介して柱１０８に連結された頭繋ぎ材１０４の上には、屋根ユニット１００Ｂの梁材１１２Ｂが連結されるようになっている。
【００５０】
すなわち、隣接する屋根ユニット１００Ａ、１００Ｂ毎に、専用の頭繋ぎ材１０２、１０４及び柱１０６、１０８が設けられ、隣り合う屋根ユニット１００Ａ、１００Ｂの頭繋ぎ材１０２、１０４及び柱１０６、１０８は、互いに対向して配置されることになる。
【００５１】
これに対して、本実施形態では、図８（Ａ）に示されるように、一つの頭繋ぎ材２０において、隣り合って配置された二つの屋根ユニット２２Ａ、２２Ｂの一部が支持されることになる。つまり、一つの頭繋ぎ材２０及び当該頭繋ぎ材２０を支持する柱１２が、隣接する二つの屋根ユニット２２Ａ、２２Ｂに対して兼用して設けられることとなる。
【００５２】
このため、図８（Ｂ）に示されるように、屋根ユニット１００Ａ、１００毎に、専用の頭繋ぎ材１０２、１０４及び柱１０６、１０８が設けられた場合と比較して、本実施形態では、図８（Ａ）に示されるように、頭繋ぎ材２０及び柱１２の数を減らすことができ、コストを削減することができる。
【００５３】
また、図示はしないが、屋根ユニット毎に、専用の頭繋ぎ材及び柱材が設けられた場合と比較して、本実施形態では、作業工数を削減することができる。さらに、この建物１０（図１参照）内において、柱１２数を減らすことで、建物１０内における設計の自由度を向上させることができる。
【００５４】
さらに、本実施形態では、図６に示されるように、屋根ユニット２２Ａ及び屋根ユニット２２Ｂは、それぞれメイントラス３８Ａ、メイントラス（第２トラス構造）３８Ｂ及びサブトラス４６Ａ、４６Ｂを含んで構成されたトラス構造２６Ａ、トラス構造（第２トラス構造）２６Ｂを有しているため、図示はしないが、トラス構造を有していない場合と比較して、剛性が高くなっている。これにより、屋根ユニット２２Ａ、屋根ユニット２２Ｂ自体の変形をそれぞれ抑制することができる。したがって、屋根ユニット２２Ａ、屋根ユニット２２Ｂにおいて、剛性が高くなっている分、柱１２（図１参照）の数を減らすことができる。
【００５５】
具体的には、前述したように、本実施形態では、図８（Ａ）に示されるように、頭繋ぎ材２０の溝型鋼４８側には、屋根ユニット２２Ａに設けられたサブトラス４６Ａを含む屋根ユニット２２Ａの後部の束材３０Ａが連結され、頭繋ぎ材２０の溝型鋼５０側には、屋根ユニット２２Ｂに設けられたサブトラス４６Ｂを含む屋根ユニット２２Ｂの前部の束材３０Ｂが連結されている。
【００５６】
このため、図８（Ｂ）に示されるように、屋根ユニット１００Ａ、１００Ｂ毎に、専用の頭繋ぎ材１０２、１０４及び柱１０６、１０８が設けられなくても、図８（Ａ）に示される本実施形態では、屋根ユニット２２Ａ、２２Ｂにおける剛性を担保することができる。
【００５７】
ところで、屋根ユニット２２Ａ、２２Ｂは、工場内で組立てられた後、建築現場において頭繋ぎ材２０に連結されるようになっている。このため、図１に示す建物１０の屋根の奥行が１０ｔトラックの荷台の全長（例えば、９．６ｍ）を越える寸法の場合、この寸法を越えない寸法として設定された屋根ユニット２２Ａ、２２Ｂを奥行方向（妻方向）で二つ連結させることによって、建物１０の屋根の奥行を９．６ｍよりも大きく設定することが可能となる。
【００５８】
すなわち、屋根の奥行が１０ｔトラックの荷台の全長を越える寸法であっても、屋根ユニット２２Ａ、２２Ｂ自体の寸法は９．６ｍを越えない寸法として設定され、二つの屋根ユニット２２Ａ、２２Ｂを奥行方向に沿って連結させることによって、当該屋根ユニット２２Ａ、２２Ｂを１０ｔトラックで運搬することができる。このため、図示はしないが、９．６ｍを越える寸法の屋根ユニットをトレーラで搬送する場合と比較して、コストの上昇を抑制することができる。
【００５９】
また、本実施形態では、屋根ユニット２２Ａ、２２Ｂ自体の寸法が、９．６ｍを越えない寸法として設定されることにより、屋根ユニット２２Ａ、２２Ｂ自体を分割する必要はなく、当該屋根ユニット２２Ａ、２２Ｂ自体を建築現場で組立てる作業が加重されることはない。
【００６０】
以上のように、本実施形態では、１０ｔトラックの荷台の全長を越える長さを有する屋根の奥行に対して、低コストで対応可能な屋根ユニット２２Ａ、２２Ｂを備えた建物１０及びこの建物１０の施工方法を得ることができる。
【００６１】
（その他の実施形態）
本実施形態では、図７（Ａ）、（Ｂ）に示されるように、片流れ屋根の建物１０の屋根ユニット２２Ａ、２２Ｂについて説明したが、これに限るものではない。例えば、図１０（Ａ）、（Ｂ）に示されるように、切妻屋根の建物５２の屋根ユニット（第１屋根ユニット）５４Ａ、屋根ユニット（第２屋根ユニット）５４Ｂに適用されてもよい。
【００６２】
また、本実施形態では、図１１（Ａ）に示されるように、妻方向で隣り合って配置された屋根ユニット２２Ａ、２２Ｂが桁方向に沿って複数設けられた建物１０について説明したが、これに限るものではない。例えば、図１１（Ａ）に示す建物１０のスペースを１ブロック５５とすると、図１１（Ｂ）に示されるように、２ブロック５５のスペースを有する建物５６に適用されてもよい。この場合、頭繋ぎ材２０は、屋根ユニット群２３Ａと屋根ユニット群２３Ｂの間だけでなく、ブロック５５とブロック５５の間にも設けられる。
【００６３】
また、建物は矩形状に限るものではなく、図１１（Ｃ）に示されるように、平面視でコ字状を成す建物５８に適用されてもよい。この場合、屋根ユニット２２Ａ、屋根ユニット（第１屋根ユニット）２２Ｂに加え、建物５８の妻方向に沿って屋根ユニット（第２屋根ユニット）２２Ｃが配置されている。このため、頭繋ぎ材２０は、屋根ユニット群２３Ａと屋根ユニット群２３Ｂの間だけでなく、屋根ユニット群２３Ｂと屋根ユニット群２３Ｃの間にも設けられる。そして、屋根ユニット群２３Ａの隣には屋根ユニット群６０Ａが設けられ、屋根ユニット群２３Ｃの隣には屋根ユニット群６０Ｃが設けられている。このため、頭繋ぎ材２０は、さらに、屋根ユニット群２３Ａと屋根ユニット群６０Ａの間、屋根ユニット群２３Ｃと屋根ユニット群６０Ｃの間に設けられている。
【００６４】
以上のように、本発明によれば、建物１０の面積を拡大することができ、屋根ユニット２２Ａ、２２Ｂを備えた建物１０として汎用性を向上させることができる。
【００６５】
また、本実施形態では、図１１（Ａ）に示されるように、建物１０の妻方向に沿って配置された屋根ユニット２２Ａ、２２Ｂが建物１０の桁方向に沿って９個設けられた例について説明したが、少なくとも建物１０の妻方向に沿って屋根ユニット２２Ａ及び屋根ユニット２２Ｂが配置されていればよいため、これに限るものではない。このため、図示はしないが、建物が妻方向に沿って配置された一つの屋根ユニット２２Ａ、２２Ｂで構成されてもよい。
【００６６】
以上、本発明を実施するための一形態として一実施例を用いて説明したが、本発明はこうした一実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、上述した一実施例に種々の変形及び置換を加えることができる。
【符号の説明】
【００６７】
１０    建物
１２    柱（柱材）
１４    ラチス柱（柱材）
２０    頭繋ぎ材
２２Ａ  屋根ユニット（第１屋根ユニット）
２２Ｂ  屋根ユニット（第２屋根ユニット）
２２Ｃ  屋根ユニット（第２屋根ユニット）
２６Ａ  トラス構造（第１トラス構造）
２６Ｂ  トラス構造（第２トラス構造）
３０Ａ  束材（第１屋根ユニット構成部材）
３０Ｂ  束材（第２屋根ユニット構成部材）
３８Ａ  メイントラス（第１トラス構造）
３８Ｂ  メイントラス（第２トラス構造）
４６Ａ  サブトラス（第１トラス構造）
４６Ｂ  サブトラス（第２トラス構造）
４８    溝型鋼（一方の薄形鋼）
４８Ａ  ウエブ部
４８Ｂ  上フランジ部
４８Ｃ  下フランジ部
５０    溝型鋼（他方の薄形鋼）
５０Ａ  ウエブ部
５０Ｂ  上フランジ部
５０Ｃ  下フランジ部
５２    建物
５４Ａ  屋根ユニット（第１屋根ユニット）
５４Ｂ  屋根ユニット（第２屋根ユニット）
５６    建物
５８    建物
Ａ             妻方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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