(57)【要約】【課題】  作業工具に係る一層合理的な制振技術を提供する。【解決手段】  振動工具１００は、アウタウジング２、インナハウジング３、モータ５３、スピンドル、伝達機構を備える。インナハウジング３は、前端部３１、後端部３３、延在部３５、弾性連結部３７を含む。モータ５３、スピンドル、伝達機構は、前端部３１に配置されている。前端部３１は、前側弾性部材を介してアウタハウジング２と連結されている。後端部３３は、バッテリ９３を着脱可能なバッテリ装着部３３１を有する。弾性連結部３７は、延在部３５と後端部３３とを連結する複数の弾性リブ３７１を含む。複数の弾性リブ３７１は、インナハウジング３の長軸方向周りの周方向に互いに離間して配置されている。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端工具を駆動して被加工材に対して加工作業を行う作業工具であって、
長尺状に形成されたアウタウジングと、
長尺状に形成され、前記アウタハウジングに収容されたインナハウジングと、
前記インナハウジングの長軸方向に交差して延在する第１の軸線周りに回転可能な出力シャフトを有するモータと、
前記先端工具を着脱可能に構成され、且つ、前記第１の軸線と平行に延在する第２の軸線周りに回転可能に支持されたスピンドルと、
前記出力シャフトの回転運動を前記スピンドルに伝達し、前記スピンドルを前記第２の軸線周りの所定の角度範囲内で往復回動させるように構成された伝達機構とを備え、
前記インナハウジングは、
前記長軸方向における一方の端部である第１端部と、
前記長軸方向における他方の端部である第２端部と、
前記第１端部と一体として形成され、前記第２端部の方へ前記長軸方向に延在する延在部と、
前記延在部と前記第２端部とを弾性的に連結する弾性連結部とを含み、
前記モータと前記スピンドルと前記伝達機構とは、前記インナハウジングの前記第１端部に配置されており、
前記第１端部は、第１弾性部材を介して前記アウタハウジングと連結されており、
前記第２端部は、電源から前記モータへの給電を可能とする電源関連装置を有し、
前記弾性連結部は、前記延在部と前記第２端部とを連結する複数の第２弾性部材を含み、
前記複数の第２弾性部材は、前記長軸方向周りの周方向に互いに離間して配置されていることを特徴とする作業工具。
【請求項２】
請求項１に記載の作業工具であって、
前記電源関連装置は、前記電源としてのバッテリを着脱可能に構成されたバッテリ装着部であることを特徴とする作業工具。
【請求項３】
請求項１に記載の作業工具であって、
前記電源関連装置は、
前記電源としての外部交流電源に接続可能なケーブルと、
前記ケーブルに接続され、交流を直流に変換するように構成されたコンバータとを含むことを特徴とする作業工具。
【請求項４】
請求項３に記載の作業工具であって、
前記コンバータで変換された前記直流を交流に変換し、前記モータを駆動するように構成されたインバータと、
前記インバータを介して前記モータの駆動を制御するように構成された制御部とを更に備え、
前記インバータおよび前記制御部は、前記第２端部に配置されていることを特徴とする作業工具。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１つに記載の作業工具であって、
前記アウタハウジングは、使用者による把持が可能に構成された把持部を含み、
前記延在部は、前記インナハウジングのうち、前記把持部の少なくとも一部に対応する部分であることを特徴とする作業工具。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１つに記載の作業工具であって、
前記複数の第２弾性部材は、前記延在部および前記第２端部よりも弾性係数が低く形成されていることを特徴とする作業工具。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１つに記載の作業工具であって、
前記第２端部は、第３弾性部材を介して前記アウタハウジングと連結されていることを特徴とする作業工具。
【請求項８】
請求項７に記載の作業工具であって、
前記アウタハウジングは、前記複数の第２弾性部材によって囲まれた前記弾性連結部の内部空間内に配置された一部分を含み、
前記第２端部は、前記第３弾性部材を介して、前記内部空間内に配置された前記一部分と連結されていることを特徴とする請求項４に記載の作業工具。
【請求項９】
請求項８に記載の作業工具であって、
前記アウタハウジングのうち、前記内部空間内に配置された前記一部分は、前記アウタハウジングのうち前記インナハウジングを覆うカバー部分とは別部材として形成され、前記カバー部分に対して固定されていることを特徴とする作業工具。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の作業工具であって、
前記アウタハウジングのうち、前記内部空間内に配置された前記一部分は、前記モータの駆動用のスイッチを保持するスイッチ保持部材であることを特徴とする作業工具。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか１つに記載の作業工具であって、
前記第１弾性部材は、超微細発泡構造を有する材料で形成されていることを特徴とする作業工具。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れか１つに記載の作業工具であって、
前記長軸方向を前後方向、前記第１の軸線および前記第２の軸線の延在方向を上下方向、前記前後方向および前記上下方向に交差する方向を左右方向と定義した場合、前記延在部は、左側部分と右側部分とが連結されることで形成されており、
前記複数の第２弾性部材は、前記左側部分に接続する少なくとも２つの第２弾性部材と、前記右側部分に接続する少なくとも２つの第２弾性部材とを含むことを特徴とする作業工具。
【請求項１３】
請求項１〜１２の何れか１つに記載の作業工具であって、
前記インナハウジングと前記アウタハウジングとの間に配置され、前記インナハウジングが、前記アウタハウジングに対して前記スピンドルの往復回動方向に相対移動することを規制するように構成された第４弾性部材を更に備えた作業工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、先端工具を駆動して被加工材に対して加工作業を行う作業工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
モータの出力をスピンドルに伝達し、スピンドルの下端に装着された先端工具を揺動させることで、被加工材に加工作業を行う作業工具が知られている。このような作業工具では、スピンドルとモータはハウジング内に収容されているが、ハウジング内における両者の配置は様々である。例えば、特許文献１に開示されている作業工具では、スピンドルとモータの出力シャフトとが略平行に配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１０／０００３９０６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記作業工具においては、スピンドルとモータの出力シャフトを平行配置することに起因して、両者が直交するように配置される場合に比べ、スピンドルとモータを近接した位置に配置することができ、ひいては作業工具の小型化を図ることができる。一方で、上記作業工具では、モータや、モータの出力をスピンドルに伝達する伝達機構という比較的重い部材がスピンドルに近接して配置されることが、ハウジングの慣性モーメントの低下につながり、これに起因して、作業時における振動の増加が想定される。
【０００５】
本発明は上述の課題に鑑みてなされたものであり、作業工具に係る一層合理的な制振技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によれば、先端工具を駆動して被加工材に対して加工作業を行う作業工具が提供される。この作業工具は、アウタウジングと、インナハウジングと、モータと、スピンドルと、伝達機構とを備えている。
【０００７】
アウタハウジングは、長尺状に形成されている。インナハウジングは、長尺状に形成され、アウタハウジングに収容されている。モータは、インナハウジングの長軸方向に交差して延在する第１の軸線周りに回転可能な出力シャフトを有する。スピンドルは、先端工具を着脱可能に構成され、且つ、第１の軸線と平行に延在する第２の軸線周りに回転可能に支持されている。伝達機構は、出力シャフトの回転運動をスピンドルに伝達し、スピンドルを第２の軸線周りの所定の角度範囲内で往復回動させるように構成されている。
【０００８】
インナハウジングは、第１端部と、第２端部と、延在部と、弾性連結部とを含む。第１端部と第２端部は、夫々、インナハウジングの長軸方向における一方の端部と他方の端部である。延在部は、第１端部と一体として形成され、第２端部の方へインナハウジングの長軸方向に延在する。なお、ここでいう「第１端部と一体として形成され」とは、第１端部と延在部が１つの部材として一体成形されている場合のみならず、第１端部とは別体として形成された延在部が、第１端部に相対移動不能に連結されている場合も含む意である。
【０００９】
弾性連結部は、延在部と第２端部とを弾性的に連結する。モータとスピンドルと伝達機構とは、インナハウジングの第１端部に配置されている。第１端部は、第１弾性部材を介してアウタハウジングと連結されている。第２端部は、電源からモータへの給電を可能とする電源関連装置を有する。更に、弾性連結部は、延在部と第２端部とを連結する複数の第２弾性部材を含み、複数の第２弾性部材は、長軸方向周りの周方向に互いに離間して配置されている。
【００１０】
なお、「第１端部は、第１弾性部材を介してアウタハウジングと連結されている」は、「第１端部とアウタハウジングとの間に、第１弾性部材が介在状に配置されている」と言い換えることもできる。例えば、第１端部がアウタハウジングと第１弾性部材のみによって連結されていてもよいし、第１端部とアウタハウジングとが、第１弾性部材および他の部材を介して連結されていてもよい。なお、長尺状のアウタハウジングのうち、第１弾性部材を介して第１端部と連結される領域は、第１端部を収容する領域であると好ましい。また、第１端部は、アウタハウジングに対して全方向（作業工具の前後、左右、上下方向）に相対移動可能に複数個所で弾性連結されていることが好ましい。第１弾性部材は、例えば、弾性を有する合成樹脂、ゴム要素、バネ要素等で構成することができる。
【００１１】
また、弾性連結部を構成する複数の第２弾性部材は、長軸方向周りの周方向に互いに離間して配置されていればよく、その数、形状、および周方向における配置位置等は限定されるものではない。なお、第２弾性部材は、第１弾性部材と同様、弾性を有する合成樹脂、ゴム要素、バネ要素等で構成することができる。第２弾性部材と第１弾性部材とは、同じ材料で形成されていてもよいし、異なる材料で形成されていてもよい。
【００１２】
本態様によれば、長尺状に形成されたインナハウジングの第１端部に、第１の軸線と第２の軸線とが平行となるようにモータとスピンドルが配置されることで、作業工具の小型化を実現することができる。加工作業時には、第１端部において比較的大きな振動が発生しやすい状況となるが、第１弾性部材が、第１端部からアウタハウジングへの振動の伝達を抑制することができる。
【００１３】
また、作業工具における重量物であるモータ、スピンドル、および伝達機構が第１端部に集中して配置される一方、第２端部には、電源からモータへの給電を可能とする電源関連装置が設けられることで、インナハウジングの慣性モーメントの増大を図ることができる。
【００１４】
例えば、電源としてバッテリが採用される場合、典型的には、バッテリからモータへの給電を可能とする電源関連装置として、バッテリを着脱可能に構成されたバッテリ装着部を採用することができる。この場合、第２端部のバッテリ装着部には、バッテリという相応の重量物が装着される。これにより、バッテリ装着部が第１端部の近傍に設けられた場合に比べ、バッテリが装着されたときのインナハウジングの慣性モーメントを大きくすることができる。
【００１５】
一方、電源として外部交流電源が採用される場合、典型的には、外部交流電源からモータへの給電を可能とする電源関連装置として、外部交流電源に接続可能なケーブルと、ケーブルに接続され、交流を直流に変換するように構成されたコンバータとを採用することができる。この場合、第２端部にコンバータという相応の重量物が配置されることで、コンバータが第１端部の近傍に設けられた場合に比べ、インナハウジングの慣性モーメントを大きくすることができる。更に、作業工具は、コンバータで変換された直流を交流に変換し、モータを駆動するように構成されたインバータと、インバータを介してモータの駆動を制御するように構成された制御部とを更に備えていてもよい。そして、インバータおよび制御部は、第２端部に配置されていてもよい。この場合、インナハウジングの慣性モーメントを更に大きくすることができる。
【００１６】
いずれの場合においても、インナハウジングの慣性モーメントを大きくすることで、インナハウジングに発生する振動自体を低減することができる。また、先端工具にある程度の負荷がかかった場合でも、インナハウジングがスピンドルを中心としてアウタハウジングに対して無用に回動してしまうことを抑制することができる。
【００１７】
更に、本態様では、延在部と第２端部を連結する複数の第２弾性部材が、第１端部から第２端部への振動の伝達を抑制することで、電源関連装置（例えば、バッテリ装着部、コンバータ）等の電気部品）の保護を図ることができる。
【００１８】
本発明の一態様によれば、アウタハウジングは、使用者による把持が可能に構成された把持部を含んでいてもよい。そして、延在部は、インナハウジングのうち、把持部の少なくとも一部に対応する部分であってもよい。本態様によれば、第１弾性部材により、インナハウジングの第１端部の振動が、使用者によって把持される把持部に伝達されるのを抑制することができる。また、モータ、スピンドルおよび伝達機構が第１端部に配置され、バッテリ装着部が第２端部に設けられていることから、延在部に配置される部品を最小限とすることができる。これにより、把持部の設計の自由度を高めることができる。
【００１９】
本発明の一態様によれば、複数の第２弾性部材は、延在部および第２端部よりも弾性係数が低く形成されていてもよい。本態様によれば、延在部から第２端部への振動の伝達をより効果的に抑制することができる。なお、複数の第２弾性部材は、その少なくとも一部分が延在部および第２端部よりも弾性係数が低い材料で形成されることで、弾性係数が低く形成されていてもよいし、弾性変形しやすい形状に加工されることで、弾性係数が低く形成されていてもよい。複数の第２弾性部材は、延在部および第２端部に加え、第１端部よりも弾性係数が低く形成されていることが更に好ましい。
【００２０】
本発明の一態様によれば、インナハウジングの第２端部は、第３弾性部材を介してアウタハウジングと連結されていてもよい。なお、「第２端部は、第３弾性部材を介してアウタハウジングと連結されている」は、「第２端部とアウタハウジングとの間に、第３弾性部材が介在状に配置されている」と言い換えることもできる。例えば、第２端部がアウタハウジングと第３弾性部材のみによって連結されていてもよいし、第２端部とアウタハウジングとが、第３弾性部材および他の部材を介して連結されていてもよい。第１端部から第２端部に伝達される振動は、弾性連結部（複数の第２弾性部材）によって、第１端部で生じた振動に比べて低減されている。よって、第３弾性部材を介して第２端部をアウタハウジングに連結する場合、他の部分（例えば、延在部）を連結する場合に比べ、アウタハウジングに伝達される振動を低減することができる。また、第１端部に加え、バッテリ装着部が設けられた第２端部もアウタハウジングと弾性的に連結することで、アウタハウジングとバッテリとの位置関係を安定化することができる。なお、アウタハウジングのうち、第３弾性部材を介して第２端部と連結される領域は、第２端部を収容する領域であってもよいし、他の領域であってもよい。第３弾性部材は、第１弾性部材と同様、弾性を有する合成樹脂、ゴム要素、バネ要素等で構成することができる。第３弾性部材と第１弾性部材とは、同じ材料で形成されていてもよいし、異なる材料で形成されていてもよい。
【００２１】
本発明の一態様によれば、アウタハウジングは、複数の第２弾性部材によって囲まれた弾性連結部の内部空間内に配置された一部分を含んでもよい。そして、インナハウジングの第２端部は、第３弾性部材を介して、内部空間内に配置されたアウタハウジングの一部分と連結されていてもよい。本態様によれば、弾性連結部の内部空間を有効活用して、第２端部と連結される部分をアウタハウジングに設けることができる。
【００２２】
本発明の一態様によれば、アウタハウジングのうち、内部空間内に配置された一部分は、アウタハウジングのうち、インナハウジングを覆うカバー部分とは別部材として形成され、カバー部分に対して固定されていてもよい。本態様によれば、別部材を弾性連結部の内部空間に配置した後で、アウタハウジングのカバー部分に対して固定することができるため、組立性を向上することができる。
【００２３】
本発明の一態様によれば、アウタハウジングのうち、内部空間内に配置された一部分は、モータの駆動用のスイッチを保持するスイッチ保持部材であってもよい。本態様によれば、弾性連結部の内部空間を有効活用しつつ、電気部品であるスイッチを、インナハウジングに比べて振動が少ないアウタハウジングで保持することができる。
【００２４】
本発明の一態様によれば、第１弾性部材は、超微細発泡構造を有する材料で形成されていてもよい。なお、超微細発泡構造は、超微細セル構造とも称されうる。このような材料として、例えば、超微細発泡構造を有するウレタン発泡体が挙げられる。超微細発泡構造を有する材料は、一般的なゴムと比較して、振動吸収性や耐久性に優れている。よって、本態様によれば、第１弾性部材による第１端部からアウタハウジングへの振動伝達の抑制効果を更に高めることができる。
【００２５】
本発明の一態様によれば、インナハウジングの長軸方向を前後方向、第１の軸線および第２の軸線の延在方向を上下方向、前後方向および上下方向に交差する方向を左右方向と定義した場合、延在部は、左側部分と右側部分とが連結されることで形成されていてもよい。複数の第２弾性部材は、左側部分に接続する少なくとも２つの第２弾性部材と、右側部分に接続する少なくとも２つの第２弾性部材とを含んでもよい。本態様によれば、延在部の左側部分と右側部分の各々に対して少なくとも２つの第２弾性部材が設けられているため、弾性連結部は、延在部と第２端部とを、左右方向において安定した状態で連結することができる。
【００２６】
本発明の一態様によれば、作業工具は、インナハウジングとアウタハウジングとの間に配置され、インナハウジングが、アウタハウジングに対して、スピンドルの往復回動方向に相対移動することを規制するように構成された第４弾性部材を更に備えてもよい。本態様によれば、先端工具に過度の負荷がかかり、インナハウジングがスピンドルを中心としてアウタハウジングに対して回動してしまった場合に、インナハウジングがアウタハウジングに接触し、アウタハウジングに伝達される振動が増大するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】第１実施形態に係る振動工具の全体斜視図である。
【図２】振動工具の縦断面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線における断面図である。
【図４】インナハウジングの全体斜視図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ線における断面図である。
【図６】図３の前側部分の拡大図である。
【図７】図２の前側部分の拡大図である。
【図８】図６のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線における断面図である。
【図９】図２のＩＸ−ＩＸ線における断面図である。
【図１０】図２のＸ−Ｘ線における断面図である。
【図１１】図２の後側部分の拡大図である。
【図１２】図３の後側部分の拡大図である。
【図１３】スイッチホルダが連結された状態のインナハウジングの後側部分の斜視図である。
【図１４】図２のＸＩＶ−ＸＩＶ線における断面図である。
【図１５】図３のＸＶ−ＸＶ線における断面図である。
【図１６】図１１のＸＶＩ−ＸＶＩ線における断面図である。
【図１７】変速ダイヤルユニットの全体斜視図である。
【図１８】変速ダイヤルユニットの分解斜視図である。
【図１９】本体部の縦断面図である。
【図２０】本体部の横断面図である。
【図２１】変速ダイヤルユニットの縦断面図である。
【図２２】ダイヤルの側面図である。
【図２３】隔壁の平面図である。
【図２４】隔壁の側面図である。
【図２５】樹脂が注入されていない状態の本体部の縦断面図である。
【図２６】ダイヤルが取り付けられた状態の本体部の縦断面図である。
【図２７】第２実施形態に係る振動工具の部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照して、実施形態について説明する。
【００２９】
［第１実施形態］
図１〜図２６を参照して、第１実施形態について説明する。本実施形態では、作業工具として、先端工具９１を揺動駆動して、被加工材（図示せず）に対して加工作業を行う電動式の振動工具１００を例示する（図１参照）。振動工具１００には、装着可能な先端工具９１として、ブレード、スクレーパ、研削パッド、研磨パッド等の複数種類の工具が用意されている。使用者は、これらの先端工具９１のうち、切断、剥離、研削、研磨等、所望の加工作業に適した１つを選択して振動工具１００に装着し、加工作業を行うことができる。なお、以下で参照する図面では、先端工具９１の一例として、ブレードが振動工具１００に装着された例が図示されている。
【００３０】
まず、振動工具１００の概略構成について説明する。図１および図２に示すように、振動工具１００は、長尺状のハウジング１を備えている。本実施形態では、ハウジング１は、２層構造のいわゆる防振ハウジングとして構成されており、振動工具１００の外郭を形成する長尺状のアウタハウジング２と、アウタハウジング２に収容された長尺状のインナハウジング３とを含む。
【００３１】
図２に示すように、ハウジング１の延在方向における一端部には、スピンドル５１およびモータ５３が収容されている。スピンドル５１は、その軸線Ａ１が、ハウジング１の延在方向に直交するように配置されている。スピンドル５１は、軸線Ａ１方向における一端部がハウジング１から突出し、外部へ露出している。この部分には、先端工具９１を着脱可能である。また、ハウジング１の延在方向における他端部には、モータ５３への給電用のバッテリ９３が着脱可能である。振動工具１００は、モータ５３の動力によってスピンドル５１を軸線Ａ１周りに所定の角度範囲内で往復回動することで、先端工具９１を、軸線Ａ１に直交する揺動面ＯＰ内で揺動させるように構成されている。
【００３２】
なお、以下の説明では、便宜上、振動工具１００の方向に関し、スピンドル５１の軸線Ａ１の延在方向を上下方向と定義し、先端工具９１が装着されるスピンドル５１の一端部側を下側、反対側を上側と定義する。また、軸線Ａ１に直交し、且つ、ハウジング１の延在方向（つまり、ハウジング１の長軸方向）に対応する方向を前後方向と定義し、スピンドル５１が収容されているハウジング１の一端部側を前側、バッテリ９３が装着される他端部側を後側と定義する。また、上下方向および前後方向に直交する方向を、左右方向と定義する。なお、先端工具９１として、図示されたブレードが装着されている場合には、先端工具９１の揺動方向は、概ね左右方向に対応している。
【００３３】
以下、振動工具１００の詳細構成について説明する。まず、ハウジング１を構成するアウタハウジング２およびインナハウジング３について、順に説明する。
【００３４】
図１〜図３に示すように、本実施形態では、アウタハウジング２は、互いに別体として形成された上側シェル２７と、下側シェル２８と、スイッチホルダ２０とが連結されることで形成されている。上側シェル２７、下側シェル２８およびスイッチホルダ２０は、各々、合成樹脂で一体成形された部材である。詳細は後述するが、アウタハウジング２は、スイッチホルダ２０が間に配置された状態で上側シェル２７と下側シェル２８とが上下方向に重ねられ、複数個所においてネジで連結されることで、形成されている。
【００３５】
また、前後方向に関して、アウタハウジング２は、前端部２１と、後端部２３と、前端部２１と後端部２３を接続する中央部２５とを含む。
【００３６】
前端部２１は、概ね矩形箱状に形成されており、内部には、後述するインナハウジング３の前端部３１が配置されている。前端部２１の上前端部には、後述するロック機構６（図７参照）を動作させるＵ字状の操作レバー６１が、上下方向に回動可能に支持されている。後端部２３は、後方へ向けて広がる（断面積が大きくなる）筒状に形成されており、内部に固定されたスイッチホルダ２０を含む。なお、スイッチホルダ２０の構成および配置については、後で詳述する。また、後端部２３の内部には、後述するインナハウジング３の弾性連結部３７および後端部３３が配置されている。
【００３７】
中央部２５は、概ね均一径の筒状に形成されており、直線状に前後方向に延在する。中央部２５は、使用者による把持が可能な把持部を構成する。このため、中央部２５は、使用者が把持しやすいように、前端部２１および後端部２３よりも細く形成されている。なお、以下では、中央部２５を把持部２５ともいう。中央部２５の上面と前端部２１の上面との境界領域には、スライダ２９０が設けられている。スライダ２９０は、前後方向にスライド操作可能に配置されており、後述するスイッチ２９のオン、オフの切り替え用の操作部材として構成されている。
【００３８】
次に、インナハウジング３について説明する。図２〜図４に示すように、本実施形態では、インナハウジング３は、互いに別体として形成された金属ハウジング３８と樹脂ハウジング３９とが連結されることで形成されている。
【００３９】
金属ハウジング３８は、後述する先端工具駆動機構５を収容するハウジングであって、一体形成されたスピンドル収容部３８１と、モータ収容部３８３と、当接部３８７とを含む。スピンドル収容部３８１は、上下方向に延在する円筒状に形成された部分である。モータ収容部３８３は、全体としてはスピンドル収容部３８１よりも大径の円筒状に形成された部分であって、スピンドル収容部３８１の後方に配置されている。当接部３８７は、モータ収容部３８３の後端から後方に延在する厚板状の部分である。当接部３８７は、ハウジング１の左右方向の中心線を含む仮想的な鉛直面ＶＰ（軸線Ａ１および軸線Ａ２を含む平面ともいえる）に沿って、板厚方向が鉛直面ＶＰと交差するように配置されている。
【００４０】
樹脂ハウジング３９は、合成樹脂製であり、互いに別体として形成された左側シェル３９１と、右側シェル３９２とで形成される。なお、本実施形態では、左側シェル３９１と右側シェル３９２は、ネジで連結される部分等を除き、概ね左右対称（鉛直面ＶＰに関して面対称）に形成されている。詳細は後述するが、インナハウジング３は、金属ハウジング３８の後端部が左側シェル３９１と右側シェル３９２に左右方向から挟まれた状態で、ネジで連結されることで形成されている。
【００４１】
また、前後方向に関して、インナハウジング３は、前端部３１と、後端部３３と、前端部３１の後端から後方に延在する延在部３５と、延在部３５と後端部３３とを弾性的に連結する弾性連結部３７とを含む。
【００４２】
前端部３１は、金属ハウジング３８と、樹脂ハウジング３９の前端部とを含む部分である。なお、樹脂ハウジング３９の前端部は、モータ収容部３８３の上端部に対応する形状に形成されており、モータ収容部３８３上端の開口部を覆うモータカバー部３１１を構成している。なお、図５に示すように、モータ収容部３８３の上端面３８４は、モータカバー部３１１との合わせ面であって、軸線Ａ２に直交する平面として形成されている。また、モータカバー部３１１の下端面３１２は、モータ収容部３８３との合わせ面であって、軸線Ａ２に直交する平面として形成されている。
【００４３】
図２〜図４に示すように、後端部３３は、樹脂ハウジング３９の後端部であって、概ね矩形筒状に形成されている。本実施形態では、後端部３３の後側部分は、バッテリ９３がスライド係合可能な係合構造を有するバッテリ装着部３３１を構成している。後端部３３の前側部分は、制御ユニット４を収容する制御ユニット収容部３３２を構成している。
【００４４】
延在部３５は、樹脂ハウジング３９のうち、モータカバー部３１１の後端から後方に延在する筒状の部分である。なお、延在部３５の上下方向の高さは、モータカバー部３１１よりも大きく設定されている。詳細には、延在部３５は、その上部がモータカバー部３１１の後方に連続して延在し、下部がモータカバー部３１１よりも下に突出するように形成されている。そして、延在部３５の下部の前端がモータ収容部３８３の外壁面に当接するように配置されている。また、延在部３５は、アウタハウジング２の把持部２５の少なくとも一部に対応する部分である。なお、ここでいう「把持部２５の少なくとも一部に対応する」とは、「把持部２５の少なくとも一部に、延在部３５の一部または全部が収容されている」と言い換えることもできる。本実施形態では、延在部３５の前後方向の長さは、把持部２５の前後方向の長さと同程度に設定されており、延在部３５の概ね全体が把持部２５に収容されている。
【００４５】
弾性連結部３７は、樹脂ハウジング３９のうち、延在部３５の後方に延在する部分である。弾性連結部３７は、延在部３５と後端部３３とを前後方向に連結する複数の弾性リブ３７１を含む。複数の弾性リブ３７１は、前後方向に延在するインナハウジング３の長軸周りの周方向に関し、互いに離間して配置されている。言い換えると、隣接する弾性リブ３７１の間には、弾性連結部３７の内部空間３７０と外部とを連通する開口部が形成されている。本実施形態では、左側シェル３９１と右側シェル３９２に２本ずつ、合計４本の弾性リブ３７１が設けられている。左側シェル３９１および右側シェル３９２の各々において、２本の弾性リブ３７１は、上下方向に離間して配置され、後方へ向かって上下方向の間隔が若干広がるように延在する。また、左右方向については、左側シェル３９１の弾性リブ３７１と、右側シェル３９２の弾性リブ３７１は、後方へ向かって互いから離れるように、左右方向の間隔が広がるように延在する。
【００４６】
各弾性リブ３７１は、湾曲した帯状に形成され、可撓性が付与されている。これにより、弾性リブ３７１は弾性変形可能とされている。更に、本実施形態では、４本の弾性リブ３７１は、樹脂ハウジング３９の他の部分（つまり、モータカバー部３１１、延在部３５、および後端部３３）よりも弾性係数の低い材料で形成されている。具体的には、他の部分はガラス繊維強化ポリアミドで形成されている一方、弾性リブ３７１は、強化繊維を含有しないポリアセタールで形成されている。但し、樹脂ハウジング３９の材料はこの例に限られるものではない。例えば、他の部分がガラス繊維強化ポリアミドで形成される場合には、弾性リブ３７１は、ポリカーボネートまたはＡＢＳ樹脂（いずれも強化繊維を含まないもの）で形成されてもよい。なお、本実施形態では、左側シェル３９１と右側シェル３９２は、各々、弾性リブ３７１のみ、材料が異なるものの、全体としては一体成形された部材である。このように、本実施形態では、各弾性リブ３７１は、樹脂ハウジング３９の他の部分に比べ、弾性変形しやすい形状に形成され、且つ、弾性係数の低い材料で形成されることで、他の部分よりも弾性係数が低く形成されている。
【００４７】
ここで、インナハウジング３の金属ハウジング３８と樹脂ハウジング３９の連結構造について説明する。本実施形態では、当接部３８７と、樹脂ハウジング３９のうち延在部３５の前端部を構成する部分が連結されることで、金属ハウジング３８と樹脂ハウジング３９が前後方向に連結されている。また、上下方向に関しては、金属ハウジング３８と樹脂ハウジング３９とは、モータ収容部３８３の上端部とモータカバー部３１１を介して連結されている。以下に、詳細を説明する。
【００４８】
図６に示すように、当接部３８７の左右両側面は、夫々、鉛直面ＶＰに平行な平面（つまり、法線方向が左右方向である平面）として形成されている。当接部３８７の左右両側面は、金属ハウジング３８と樹脂ハウジング３９が連結された場合、樹脂ハウジング３９の第２当接面３９０と当接する面である。このことから、以下では、当接部３８７の左右両側面を、第１当接面３８０ともいう。また、図７に示すように、当接部３８７には、左右方向に当接部３８７を貫通する２つの貫通孔３８８が設けられている。なお、２つの貫通孔３８８は、前後方向および上下方向において互いからオフセットされた位置に配置されている。
【００４９】
一方、図６に示すように、延在部３５の前端部において、左側シェル３９１および右側シェル３９２の内側には、夫々、鉛直面ＶＰに向かって突出する２つの突出部３９４が設けられている。図８に示すように、各突出部３９４は、当接部３８７の貫通孔３８８よりも大径の円柱と、貫通孔３８８と概ね同径の円柱とが同軸状に連続した形状を有する。以下、大径の円柱部分を大径部３９５、小径の円柱部分を小径部３９６という。大径部３９５の環状の突出端面は、鉛直面ＶＰに平行な平面（つまり、法線方向が左右方向である平面）として形成されている。大径部３９５の突出端面は、金属ハウジング３８と樹脂ハウジング３９が連結された場合、第１当接面３８０と当接する面である。このことから、以下では、大径部３９５の突出端面を、第２当接面３９０ともいう。小径部３９６は、金属ハウジング３８と樹脂ハウジング３９が連結された場合、貫通孔３８８に挿入される部分である。このため、左側シェル３９１および右側シェル３９２の各々において、２つの突出部３９４は、貫通孔３８８に対応する位置に配置されている。また、左側シェル３９１の各突出部３９４には、その軸線に沿って左右方向に貫通する段付きの貫通孔３９７が形成され、右側シェル３９２の各突出部３９４には、その軸線に沿って左右方向に貫通するネジ穴３９８が形成されている。
【００５０】
振動工具１００の組立作業者は、金属ハウジング３８と樹脂ハウジング３９とを連結する場合、金属ハウジング３８の後端部を、左側シェル３９１と右側シェル３９２とで左右方向から挟む。これにより、図８に示すように、大径部３９５の第２当接面３９０が当接部３８７の第１当接面３８０に当接するとともに、当接部３８７の貫通孔３８８に、左側シェル３９１と右側シェル３９２の小径部３９６が左右から挿入される。なお、小径部３９６の大径部３９５からの突出長さは、当接部３８７の板厚（左右方向の幅）の概ね二分の一とされている。作業者は、この状態で、左方から左側シェル３９１の貫通孔３９７に固定用のネジ３８９を挿通し、右側シェル３９２のネジ穴３９８に螺合することで、左側シェル３９１、当接部３８７、および右側シェル３９２を連結する。ネジ３８９の軸力により、左側シェル３９１、当接部３８７、および右側シェル３９２は、を左右方向に隙間なく強固に連結される。
【００５１】
また、図６に示すように、モータ収容部３８３の周方向の４箇所には、モータ収容部３８３の径方向外側に断面半円状に突出し、上下方向に延在するネジ挿入部３８５が設けられている。一方、図５に示すように、モータカバー部３１１には、ネジ挿入部３８５に対応する４箇所に、上下方向に延在するネジ穴３１３が形成されている。作業者は、モータ収容部３８３の下方から、ネジ挿入部３８５とモータ５３の間に形成された貫通孔にネジ３８６を挿通し、更に、ネジ穴３１３に螺合することで、モータ収容部３８３とモータカバー部３１１とを連結する。なお、ネジ挿入部３８５とモータ５３の間では、ネジ３８６は遊嵌状に配置される。
【００５２】
以上の連結箇所のほかに、組立作業者は、図２および図４に示すように、複数個所において、左側シェル３９１と右側シェル３９２に形成されたボスを嵌め合わせ、ネジによって連結する。このようにして、本実施形態のインナハウジング３は、非常に容易に組み立てることができる。
【００５３】
以下、インナハウジング３の内部構造について説明する。
【００５４】
まず、前端部３１の内部構造について説明する。図７に示すように、インナハウジング３の前端部３１には、先端工具駆動機構５と、ロック機構６とが収容されている。
【００５５】
先端工具駆動機構５について説明する。図７に示すように、先端工具駆動機構５は、先端工具９１を揺動駆動する機構であって、スピンドル５１と、モータ５３と、伝達機構５５とを含む。
【００５６】
スピンドル５１は、中空の略円筒状の長尺部材である。本実施形態では、スピンドル５１は、スピンドル収容部３８１の下部に収容され、２つの軸受によって、軸線Ａ１周りに回転可能に支持されている。スピンドル５１は、ハウジング１から外部へ露出する下端部に、径方向外側に突出するフランジ状の工具装着部５１１を有する。工具装着部５１１は、先端工具９１を着脱可能に構成された部分である。本実施形態では、先端工具９１は、工具装着部５１１と、後述のロック機構６によってクランプ位置に保持されたクランプシャフト５２のクランプヘッド５２１との間に挟持される。
【００５７】
駆動源としてのモータ５３は、ロータとともに回転する出力シャフト５３１の軸線Ａ２が、スピンドル５１の軸線Ａ１と平行に（つまり上下方向に）延在するように、モータ収容部３８３に収容されている。本実施形態では、出力シャフト５３１はロータから下方向に突出している。本実施形態では、モータ５３として、小型で高出力なブラシレス直流モータが採用されている。
【００５８】
伝達機構５５は、モータ５３の回転運動をスピンドル５１に伝達し、スピンドル５１を軸線Ａ１周りの所定の角度範囲内で往復回動させるように構成されている。なお、伝達機構５５は、金属ハウジング３８内において、スピンドル収容部３８１の下部とモータ収容部３８３の下部に亘って配置されている。本実施形態の伝達機構５５は、偏心シャフト５５１と、揺動アーム５５３と、駆動軸受５５５とを含む。なお、伝達機構５５の構成は周知であるため、ここでは簡単に説明する。偏心シャフト５５１は、モータ５３の出力シャフト５３１に同軸状に連結されており、軸線Ａ２に対して偏心した偏心部を有する。偏心部の外周部には、駆動軸受５５５が取り付けられている。揺動アーム５５３は、駆動軸受５５５とスピンドル５１とを接続する部材である。図９に示すように、揺動アーム５５３の一端部は、環状に形成され、スピンドル５１の外周部に固定されている。一方、揺動アーム５５３の他端部は、二股状に形成され、左右から駆動軸受５５５の外周部に当接するように配置されている。
【００５９】
モータ５３が駆動されると、出力シャフト５３１と一体的に偏心シャフト５５１が回転する。偏心シャフト５５１の回転に伴い、偏心部の中心が軸線Ａ２周りを移動するため、駆動軸受５５５も軸線Ａ２周りを移動する。これにより、揺動アーム５５３は、スピンドル５１を支点として所定の角度範囲内で揺動される。揺動アーム５５３は一端部がスピンドル５１に固定されているため、スピンドル５１は、揺動アーム５５３の揺動運動に伴って、軸線Ａ１回りに所定の角度範囲内で往復回動する。その結果、スピンドル５１（より詳細には、工具装着部５１１）に固定された先端工具９１が揺動面ＯＰ内で揺動駆動され、加工作業が遂行可能となる。
【００６０】
以下、ロック機構６について説明する。ロック機構６は、クランプシャフト５２を、スピンドル５１との間で先端工具９１を挟持可能なクランプ位置（図７および図１０に示す位置）にロックするように構成された機構である。図７および図１０に示すように、クランプシャフト５２は、軸線Ａ１方向にスピンドル５１内部に同軸状に挿通可能に構成された、略円柱状の長尺部材である。クランプシャフト５２は、下端部にフランジ状のクランプヘッド５２１を有する。また、クランプシャフト５２の上端部には、溝部５２３が設けられている。溝部５２３は、クランプシャフト５２の全周に亘って掘られた溝が、上下方向に複数形成された部分である。
【００６１】
本実施形態のロック機構６は、スピンドル収容部３８１内において、スピンドル５１の上方に配置されている。ロック機構６は、圧縮コイルバネ６３と、カラー６５と、一対のクランプ部材６７とを含む。なお、ロック機構６の構成については周知であるため、ここでは簡単に説明する。カラー６５は、環状に形成され、スピンドル収容部３８１の上部内に保持された軸受によって、回転可能に支持されている。カラー６５は、スピンドル５１とカラー６５の間に配置された圧縮コイルバネ６３によって、常時上方へ付勢されている。一対のクランプ部材６７は、常時下方へ付勢された状態で、カラー６５の内側に形成された空間内に、前後方向に対向するように配置されている。一対のクランプ部材６７の互いに対向する面には、突条部６７１が設けられている。突条部６７１は、水平方向に延在する突条が上下方向に複数形成された部分である。
【００６２】
ロック機構６は、使用者による操作レバー６１の回動操作に連動して動作するように構成されている。操作レバー６１は、回動シャフト６２に連結されている。回動シャフト６２は、ロック機構６の上方で、左右方向に延在する回転軸周りに回動可能にアウタハウジング２に支持されている。回動シャフト６２は、操作レバー６１の回動操作に伴って回動する。
【００６３】
図１０に示すように、回動シャフト６２には、その回動軸に対して偏心した偏心部６２１が形成されている。操作レバー６１が図１に示すロック位置に配置されると、図７および図１０に示すように、偏心部６２１のうち径がより小さい部分が、カラー６５から離間して上方に配置されるため、圧縮コイルバネ６３によってカラー６５が上方へ付勢され、最上方位置に配置される。一方、クランプ部材６７は下方へ付勢されている。このため、カラー６５の内周面の一部とクランプ部材６７の外周面の一部に形成された傾斜面の作用により、クランプ部材６７はカラー６５の径方向内側へ移動される。これに伴い、突条部６７１と溝部５２３とが係合し、クランプシャフト５２はクランプ部材６７によって挟持される。クランプシャフト５２がこの状態で圧縮コイルバネ６３によって上方に付勢され、クランプ位置でロックされることで、先端工具９１は、工具装着部５１１とクランプヘッド５２１との間で挟持され、スピンドル５１に対して固定される。
【００６４】
一方、操作レバー６１が図１に示すロック位置から上方に回動され、ロック解除位置に配置されると、偏心部６２１のうち径がより大きい部分が上方からカラー６５の上端部に接触し、圧縮コイルバネ６３の付勢力に抗してカラー６５を押し下げる。クランプ部材６７も、カラー６５と共に下方へ押し下げられるが、所定位置でそれ以上下方への移動が禁止される。この状態でカラー６５のみが更に最下方位置まで移動されると、カラー６５とクランプ部材６７に形成された傾斜面の接触が解除され、クランプ部材６７は径方向外側へ移動可能な状態となる。つまり、クランプシャフト５２のロックが解除され、使用者がクランプシャフト５２をスピンドル５１から引き抜くことが可能となる。
【００６５】
後端部３３の内部構造について説明する。図１１および図１２に示すように、後端部３３の後側部分を構成するバッテリ装着部３３１内には、バッテリ９３がバッテリ装着部３３１に係合されるのに伴ってバッテリ９３の給電端子と電気的に接続可能な受電端子等が設けられている。なお、バッテリ装着部３３１とその内部構造自体は周知であるため、詳細な説明は省略する。後端部３３の前側部分を構成する制御ユニット収容部３３２には、制御ユニット４が収容されている。本実施形態では、制御ユニット４は、モータ５３の駆動を制御するＣＰＵや、ＣＰＵからの制御信号に基づいて動作するスイッチング素子等が搭載された基板を含む。
【００６６】
弾性連結部３７の内部構造について説明する。図１３に示すように、弾性連結部３７の内部空間３７０（弾性リブ３７１に周方向を囲まれた空間領域）には、スイッチホルダ２０が配置されている。スイッチホルダ２０は、スイッチ２９を保持するように構成された部材である。また、本実施形態では、スイッチホルダ２０は、後述する変速ダイヤルユニット８も保持している。前述したように、スイッチホルダ２０は、弾性連結部３７の内部空間３７０内に配置されるものの、上側シェル２７および下側シェル２８にネジで固定され、アウタハウジング２の一部分を構成する。また、詳細は後述するが、スイッチホルダ２０は、インナハウジング３の後端部３３と弾性的に連結されている。
【００６７】
延在部３５の内部構造について説明する。図２および図３に示すように、本実施形態では、先端工具駆動機構５（つまり、スピンドル５１、モータ５３および伝達機構５５）が前端部３１に配置され、バッテリ装着部３３１が後端部３３に設けられていることから、延在部３５に配置される部品を最小限とすることができる。そこで、延在部３５には、制御ユニット４とモータ５３の基板等を接続する導線や接続端子が配置されるが（図示略）、その他の部品は特に配置されていない。このため、延在部３５は、把持部２５を把持しやすい細さとすべく、前端部３１、弾性連結部３７、および後端部３３に比べて細く形成されている。
【００６８】
以下、アウタハウジング２とインナハウジング３との弾性的な連結構造について説明する。本実施形態では、アウタハウジング２とインナハウジング３とは、前後方向において複数の位置で弾性部材を介して連結されている。具体的には、アウタハウジング２の前端部２１と、インナハウジング３の前端部３１との間には、２つの前側弾性部材７１が介在している（図６参照）。また、アウタハウジング２のスイッチホルダ２０と、インナハウジング３の後端部３３との間には、４つの後側弾性部材７６が介在している（図１２参照）。
【００６９】
まず、前側弾性部材７１の配置について説明する。図４に示すように、金属ハウジング３８のうち、スピンドル収容部３８１とモータ収容部３８３の境界領域には、側面視楕円状の凹部３８２が設けられている。前側弾性部材７１は、凹部３８２内に嵌め込まれている。前側弾性部材７１は、上下方向に互いに離間して配置された３つの貫通孔７１１を有する。これらのうち真ん中の貫通孔７１１には、凹部３８２の底部に設けられた突起が嵌合されている。なお、図１４に示すように、凹部３８２は、前端部３１の左側と右側に左右対称に設けられている。本実施形態では、前側弾性部材７１は、超微細発泡構造（超微細セル構造ともいう）を有する材料で形成されている。例えば、超微細発泡構造を有するウレタン発泡体（超微細発泡構造を有するウレタン系樹脂）を採用可能である。本実施形態では、そのようなウレタン発泡体の中でも特に振動吸収性および耐久性に優れているとされる超微細セルポリウレタンエラストマ（microcellular polyurethane elastomer）と称される材料が採用されている。
【００７０】
本実施形態では、前側弾性部材７１は、アウタハウジング２に固定された連結部材７２と連結されている。連結部材７２は、略Ｕ字状に形成されたベース部７２１（図９参照）と、ベース部７２１の両端部からベース部７２１に直交する方向に延在する一対の円筒部７２４（図１４参照）とを含む。連結部材７２は、ベース部７２１が、金属ハウジング３８の下方で下側シェル２８の底部に配置され、円筒部７２４が、上方に突出して前側弾性部材７１に対向する状態で、アウタハウジング２に固定されている。
【００７１】
具体的には、図１５に示すように、アウタハウジング２の前端部２１の左前端部と右前端部において、下側シェル２８には、一対の貫通孔２８１が形成されており、上側シェル２７の対応する位置には、下方に突出する一対の円筒部２７１が形成されている（図１５では、左側の貫通孔２８１と円筒部２７１のみ図示）。円筒部２７１の内周面には雌ネジが形成されている。上側シェル２７の円筒部２７１が、連結部材７２の円筒部７２４の上端部に形成された大径部に嵌め込まれた状態で、貫通孔２８１の下側からネジ７２６が円筒部７２４に挿通され、円筒部２７１に螺合されることで、連結部材７２がアウタハウジング２に固定されている。言い換えると、連結部材７２は、アウタハウジング２の一部分を構成している。
【００７２】
なお、上側シェル２７と下側シェル２８とは、前端部２１の左前端部と右前端部で円筒部２７１を介して連結されるのみならず、図１５に示すように、前端部２１の左後端部と右後端部においても、ネジで固定されている（図１５では、右後端部のみ図示）。
【００７３】
図１４に示すように、連結部材７２の各円筒部７２４は、インナハウジング３へ向かって突出する２つの突出部７２５を有する。２つの突出部７２５の先端部は、夫々、前側弾性部材７１の３つの貫通孔７１１（図４参照）のうち、上側と下側の貫通孔７１１に嵌め込まれている。なお、突出部７２５の先端部は、前側弾性部材７１を凹部３８２の底部へ向けて押圧した状態で、底部との間に隙間をあけて配置されている。また、突出部７２５の外周部は、全周に亘って、前側弾性部材７１によって覆われている。このため、突出部７２５は、上下方向、前後方向、左右方向のどの方向についても、前側弾性部材７１を圧縮しつつ、凹部３８２内で相対移動可能である。このように、アウタハウジング２の前端部２１は、前側弾性部材７１を介して、全方向に相対移動可能な状態でインナハウジング３の前端部３１に連結されている。
【００７４】
以下、後側弾性部材７６の配置について説明する。図１２、図１３、図１６に示すように、インナハウジング３の弾性連結部３７の内部空間３７０には、スイッチホルダ２０が配置されている。スイッチホルダ２０は、本体部２０２と、一対の第１保持部２０３と、一対の第１アーム部２０４と、一対の円筒部２０６とを有する。
【００７５】
図１２に示すように、本体部２０２は、スイッチ２９の収容部分であって、内部空間３７０において左右方向の中央部に配置されている。一対の第１保持部２０３は、夫々、本体部２０２の左側部および右側部に設けられ、左方および右方に夫々開口する凹部を有する。各第１保持部２０３の凹部には、後側弾性部材７６が嵌めこまれている。後側弾性部材７６は、中央部に貫通孔７６１を有する。後側弾性部材７６として、例えば、超微細発泡構造を有するウレタン発泡体を採用することができる。本実施形態では、後側弾性部材７６として、前側弾性部材７１と同じ超微細セルポリウレタンエラストマ（microcellular polyurethane elastomer）が採用されている。一対の第１アーム部２０４は、本体部２０２の左後端部および右後端部から、夫々、左方および右方に突出する部分である。図１６に示すように、一対の円筒部２０６は、本体部２０２の左後端部および右後端部から下方へ突出する円筒状の部分である。
【００７６】
一方、図１２に示すように、インナハウジング３の後端部３３には、一対の第２保持部３３３と、一対の第２アーム部３３４とが設けられている。一対の第２保持部３３３は、後端部３３の左前端部および右前端部に設けられている。なお、第２保持部３３３は、一部が制御ユニット収容部３３２よりも前方へ突出するように設けられている。一対の第２保持部３３３は、対向するように右方および左方に夫々開口する凹部を有する。各第２保持部３３３の凹部には、第１保持部２０３と同様、後側弾性部材７６が嵌めこまれている。第２保持部３３３に嵌め込まれた後側弾性部材７６の内側（鉛直面ＶＰ側）には、スイッチホルダ２０の第１アーム部２０４が配置されており、第１アーム部２０４の先端部２０５が貫通孔７６１に嵌め込まれている。一対の第２アーム部３３４は、前方に向かって互いに近接するように、一対の第２保持部３３３から斜め前方に突出している。第２アーム部３３４の先端部には、第１保持部２０３に嵌め込まれた後側弾性部材７６に向けて突出する突出部３３５が設けられている。突出部３３５は、第１保持部２０３に嵌め込まれた後側弾性部材７６の貫通孔７６１に嵌め込まれている。
【００７７】
このように、スイッチホルダ２０の第１保持部２０３および第１アーム部２０４と、後端部３３の第２保持部３３３および第２アーム部３３４とは、スイッチホルダ２０の左側と右側で、互い違いに組み合わせられている。よって、スイッチホルダ２０および後端部３３の一方に後側弾性部材７６の保持部が２つ設けられ、他方に後側弾性部材７６に先端部が嵌合されるアーム部を２つ設ける場合に比べ、４つの後側弾性部材７６のコンパクトな配置が実現されている。
【００７８】
なお、前述のように、周方向に隣接する弾性リブ３７１の間には、内部空間３７０と外部とを連通する開口部が形成されている。このため、図１３に示すように、弾性リブ３７１の間の開口部を通してスイッチホルダ２０を内部空間３７０に容易に配置することができる。また、本実施形態では、スイッチホルダ２０のうち、本体部２０２以外の部分は、開口部を介して内部空間３７０から外部に突出している。つまり、弾性リブ３７１の間の開口部が、スイッチホルダ２０と後端部３３との連結経路として利用されている。このため、スイッチホルダ２０を内部空間３７０に配置した後、開口部を介してスイッチホルダ２０と後端部３３とを容易に連結することができる。
【００７９】
以上の構成によって、スイッチホルダ２０は、本体部２０２の左右において、一対の後側弾性部材７６を介して後端部３３と連結され、且つ、本体部２０２の左右斜め後方において、一対の後側弾性部材７６を介して後端部３３と連結されている。更に、スイッチホルダ２０は、アウタハウジング２の一部分として、一対の円筒部２０６を介して上側シェル２７と下側シェル２８に連結されている。
【００８０】
具体的には、図１６に示すように、アウタハウジング２の後端部２３において、下側シェル２８の下面には、左右一対の貫通孔２８３が形成されており、上側シェル２７の対応する位置には、下方に突出する左右一対の円筒部２７３が形成されている。円筒部２７３の内周面には雌ネジが形成されている。上側シェル２７の円筒部２７３が、スイッチホルダ２０の円筒部２０６の上端部に形成された大径部に嵌め込まれ、貫通孔２８３の下側からネジ２０７が円筒部２０６に挿通され、円筒部２７３に螺合されることで、スイッチホルダ２０が上側シェル２７と下側シェル２８に固定される。なお、ハウジング１の組立作業においては、スイッチホルダ２０は、後側弾性部材７６を介して後端部３３と連結された後、上側シェル２７と下側シェル２８に固定される。この場合も、弾性リブ３７１の間の開口部が、スイッチホルダ２０とアウタハウジング２との連結経路として利用されている。これにより、弾性連結部３７の内部空間３７０に、アウタハウジング２の一部分であるスイッチホルダ２０を容易に組み付けることができる。
【００８１】
図１２に示すように、第１アーム部２０４の先端部２０５と第２アーム部３３４の突出部３３５は、夫々、後側弾性部材７６を、第２保持部３３３と第１保持部２０３の凹部の底部へ向けて押圧した状態で、底部との間に隙間をあけて配置されている。また、先端部２０５および突出部３３５の外周部は、全周に亘って、後側弾性部材７６によって覆われている。このため、先端部２０５は、上下方向、前後方向、左右方向のどの方向についても、後側弾性部材７６を圧縮しつつ、第２保持部３３３の凹部内で相対移動可能である。同様に、突出部３３５は、上下方向、前後方向、左右方向のどの方向についても、後側弾性部材７６を圧縮しつつ、第１保持部２０３の凹部内で相対移動可能である。このように、アウタハウジング２の一部分としてのスイッチホルダ２０は、後側弾性部材７６を介して、全方向に相対移動可能な状態でインナハウジング３の後端部３３に連結されている。
【００８２】
また、図１１に示すように、スイッチ２９には、スライダ２９０（図２参照）の操作に応じて、可動接点を固定接点に対してオン位置とオフ位置との間で移動させるように構成されたスイッチレバー２９１が連結されている。スイッチレバー２９１は、スイッチホルダ２０に回動可能に支持された回動部２９２を有する。回動部２９２は、スイッチ２９に連結された作動部（図示せず）に回動可能に連結されている。図１３に示すように、回動部２９２は、弾性リブ３７１に干渉することなく、上側の２本の弾性リブ３７１の間に形成された開口部からインナハウジング３の上方へ突出している。図２に示すように、回動部２９２の上端部は、連動部２９３の一端部に回動可能に連結されている。連動部２９３は、インナハウジング３とアウタハウジング２の間で前後方向に延在し、他端部において、スライダ２９０に連結されている。このような構成により、スイッチレバー２９１は、スライダ２９０の操作に応じて、可動接点を固定接点に対してオン位置とオフ位置との間で移動させる。
【００８３】
本実施形態では、スイッチホルダ２０は、スイッチ２９のみならず、変速ダイヤルユニット８の保持部材としても構成されている。具体的には、図１３に示すように、スイッチホルダ２０の後側部分の上部に、変速ダイヤルユニット８が嵌合可能なダイヤル保持部２０９が設けられている。変速ダイヤルユニット８は、ダイヤル８７の回転軸（後述する回転シャフト８２２の軸線Ａ３）が前後方向に延在するように配置されるとともに、その上側部分がダイヤル保持部２０９から上方に露出した状態で保持されている。そして、前述のように、スイッチホルダ２０が上側シェル２７と下側シェル２８に固定されると、図１１に示すように、ダイヤル８７の外周部の一部が、アウタハウジング２の上面に形成された貫通孔２７５を介してアウタハウジング２の外部に露出する。変速ダイヤルユニット８の構成については、後で詳述する。
【００８４】
図１２に示すように、前側弾性部材７１および後側弾性部材７６に加え、アウタハウジング２とインナハウジング３の間には、中間弾性部材７８が配置されている。詳細には、延在部３５の左後端部および右後端部は、夫々、左右方向の中心に向けて凹んだ段差部３５３として形成されている。各段差部３５３には、直方体状の中間弾性部材７８が接着されている。本実施形態では、中間弾性部材７８は、左右方向において、アウタハウジング２（把持部２５）との間に僅かな隙間をあけて配置されており、常時、延在部３５と把持部２５とを弾性的に連結しているわけではない。前側弾性部材７１および後側弾性部材７６とは異なり、中間弾性部材７８は、スピンドル５１の往復回動方向である左右方向のみに対応しており、インナハウジング３が、アウタハウジング２に対して左右方向に相対移動することを規制する。本実施形態では、中間弾性部材７８も、前側弾性部材７１と同じ超微細セルポリウレタンエラストマ（microcellular polyurethane elastomer）で形成されている。
【００８５】
以下、振動工具１００の動作について説明する。使用者は、所望の加工作業に応じた先端工具９１を工具装着部５１１に装着し、把持部２５を把持して、スライダ２９０をオン位置に切り替える。これにより、スイッチレバー２９１を介してスイッチ２９がオンとされる。制御ユニット４（詳細にはＣＰＵ）は、スイッチ２９がオンとされたことに応じて、モータ５３の駆動を開始する。なお、制御ユニット４は、後述する変速ダイヤルユニット８を介して設定された抵抗値に基づいて、モータ５３の回転数を設定する。モータ５３の駆動に伴って、スピンドル５１が所定の角度範囲内で軸線Ａ１周りに往復回動し、先端工具９１を揺動面ＯＰ内で（図示のブレードの場合、概ね左右方向に）揺動させる。使用者が先端工具９１を被加工材に押し当てることで、振動工具１００は加工作業を行うことができる。
【００８６】
加工作業時には、先端工具駆動機構５を収容するインナハウジング３の前端部３１において、比較的大きな振動が発生しやすい状況となる。このうち最も大きく支配的なのは、揺動面ＯＰ内における先端工具９１の揺動方向の振動である。本実施形態では、図６および図８に示すように、揺動面ＯＰに交差する第１当接面３８０と第２当接面３９０とが互いに当接した状態で、金属ハウジング３８の当接部３８７と樹脂ハウジング３９の突出部３９４とが連結されている。これにより、揺動方向に関する相対移動を効果的に抑制しつつ、金属ハウジング３８と樹脂ハウジング３９を連結することができる。また、第１当接面３８０および第２当接面３９０が揺動面ＯＰに交差していることから、両者の間に相対的な滑りが発生するのを抑制することができる。このため、相対的な滑りに起因する発熱や異常振動の発生を効果的に抑制することができる。このように、本実施形態のインナハウジング３では、簡素で合理的な連結構造が実現されている。
【００８７】
特に、本実施形態では、２つの突出部３９４に対応して、第１当接面３８０と第２当接面３９０とが夫々当接した当接領域が２箇所に形成されるため、かかる当接領域が１箇所にのみ設けられる場合に比べ、金属ハウジング３８と樹脂ハウジング３９とが揺動方向に相対移動するのを、より確実に抑制することができる。また、当接部３８７を左側シェル３９１と右側シェル３９２とで挟んでネジ３８９で固定することで、当接部３８７と、左側シェル３９１および右側シェル３９２との強固な連結構造を実現することができる。
【００８８】
なお、モータ収容部３８３の上端面３８４およびモータカバー部３１１の下端面３１２（図５参照）は、いずれも揺動面ＯＰに平行な合わせ面であるが、本実施形態では、金属ハウジング３８と樹脂ハウジング３９の揺動方向に関する相対移動が抑制されているため、上端面３８４と下端面３１２が摺動して発熱する可能性を効果的に低減することができる。
【００８９】
また、インナハウジング３からアウタハウジング２への振動の伝達に関しては、まず、金属ハウジング３８の凹部３８２と、アウタハウジング２に固定された連結部材７２の間に介在する前側弾性部材７１（図１４参照）が、前端部３１からアウタハウジング２（特に、把持部２５）への振動の伝達を抑制することができる。
【００９０】
本実施形態では、振動工具１００における重量物であるスピンドル５１、モータ５３、および伝達機構５５が前端部３１に集中して配置される一方、後端部３３に設けられたバッテリ装着部３３１に、バッテリ９３という相応の重量物が装着される構成が採用されている。これにより、バッテリ装着部３３１が前端部３１の近傍に設けられた場合に比べ、バッテリ９３が装着されたときのインナハウジング３の慣性モーメントを大きくすることができるため、インナハウジング３に発生する振動自体を低減することができる。また、先端工具９１にある程度の負荷がかかった場合でも、インナハウジング３がスピンドル５１を中心としてアウタハウジング２に対して無用に回動してしまうのを抑制することができる。
【００９１】
更に、延在部３５と後端部３３を連結する複数の弾性リブ３７１（図１３参照）が前端部３１から後端部３３への振動の伝達を抑制することで、バッテリ装着部３３１およびバッテリ９３の端子等の電気部品の保護が図られている。特に、弾性リブ３７１が、延在部３５および後端部３３よりも弾性係数が低くなるように形成されていることで、延在部３５から後端部３３への振動の伝達をより効果的に抑制することができる。また、弾性リブ３７１は、延在部３５の左側部分と右側部分（左側シェル３９１と右側シェル３９２）の各々に対して２本ずつ設けられているため、延在部３５と後端部３３とを、左右方向において安定した状態で連結することができる。
【００９２】
また、後端部３３は、後側弾性部材７６を介して、アウタハウジング２の一部分（スイッチホルダ２０）に連結されている（図１２参照）。後端部３３に伝達される振動は、弾性リブ３７１によって、前端部３１で生じた振動に比べて低減されている。よって、後側弾性部材７６を介して後端部３３をアウタハウジング２に連結する場合、他の部分（例えば、延在部３５）を連結する場合に比べ、アウタハウジング２に伝達される振動を低減することができる。また、前端部３１に加え、バッテリ装着部３３１が設けられた後端部３３もアウタハウジング２と弾性的に連結することで、アウタハウジング２とバッテリ９３との位置関係を安定化することができる。特に、本実施形態では、前側弾性部材７１は、インナハウジング３の左右に１つずつ配置され、後側弾性部材７６は、インナハウジング３の左右に２つずつ配置されているため、より確実に安定化を図ることができる。
【００９３】
本実施形態では、弾性連結部３７の内部空間３７０に、後端部３３と連結されるアウタハウジング２の一部分として、スイッチホルダ２０が配置されている。これにより、内部空間３７０を有効活用しつつ、電気部品であるスイッチ２９を、インナハウジング３に比べて振動が少ないアウタハウジング２で保持することができる。また、スイッチホルダ２０を、同じく電気部品である変速ダイヤルユニット８の保持部材としても活用することで、部品数を増加させることなく、変速ダイヤルユニット８を効率的にアウタハウジング２で保持することができる。
【００９４】
なお、先端工具９１に過度の負荷がかかり、インナハウジング３がスピンドル５１を中心としてアウタハウジング２に対して左右方向に回動しようとする場合、延在部３５の後端部の左右に配置された中間弾性部材７８が、それを妨げる。これにより、インナハウジング３がアウタハウジング２に接触し、アウタハウジング２に伝達される振動が増大するのを防止することができる。このように、使用者は、効果的な制振対策が施された振動工具１００を用いて快適に加工作業を遂行することができる。
【００９５】
以下、変速ダイヤルユニット８の構成について説明する。変速ダイヤルユニット８は、使用者のダイヤル８７の回動操作に応じてモータ５３の回転数を無段階で設定するための操作装置として構成されており、図１７および図１８に示すように、本体部８１と、ダイヤル８７と、導線８４０と、隔壁８８とを含む。以下、これらの構成要素について、順に説明する。
【００９６】
図１９に示すように、本実施形態では、本体部８１は、可変抵抗器８２と、カラー８３と、回路基板８４と、ケース８５とを含む。
【００９７】
可変抵抗器８２は、周知の構成を有する回転型可変抵抗器として構成されている。よって、簡単に説明すると、可変抵抗器８２は、抵抗体を内蔵する本体８２１と、本体８２１から軸線Ａ３方向に突出するとともに、可動接点を有する回転シャフト８２２とを備えている（図では、本体８２１と回転シャフト８２２を含む可変抵抗器８２全体が一体として簡略化されて図示されている）。可変抵抗器８２は、回転シャフト８２２が軸線Ａ３周りに回動されることにより、本体８２１内の抵抗体上を可動接点が摺動し、可動接点と抵抗体との接触位置に応じて抵抗値が変化するように構成されている。回転シャフト８２２は、軸線Ａ３に直交する断面形状がＤ字状に形成されている（図１８参照）。
【００９８】
なお、以下では、振動工具１００に組み付けられていない状態の変速ダイヤルユニット８の方向に関しては、軸線Ａ３方向を上下方向と定義し、回転シャフト８２２の突出端側を上側、本体８２１側を下側と定義する。
【００９９】
図１８〜図２０に示すように、カラー８３は、環状に形成され、回転シャフト８２２の軸線Ａ３と同軸状に、可変抵抗器８２の周囲に配置されている。カラー８３は、後述する隔壁８８を取り付け可能に構成されている。具体的には、カラー８３の外周部には、隔壁８８の一対の係止アーム８８２が係合可能な一対の係止凹部８３１が設けられている。隔壁８８とカラー８３との係合については後述する。また、カラー８３のうち、回転シャフト８２２の周囲に配置された部分の内周部には凹部が形成されており、この凹部にＯリング８３２が嵌め込まれている。Ｏリング８３２は、摩擦抵抗によりダイヤル８７を保持する一方、使用者によるダイヤル８７の無段階の回動操作を許容するように構成されている。また、カラー８３のうち、Ｏリング８３２よりも下側には、内周部の一部から径方向内側に突出する規制片８３３が設けられている。規制片８３３は、後述するダイヤル８７の突起８７２（図２２参照）に当接することでダイヤル８７の回動を規制するように構成されている。
【０１００】
図１９に示す回路基板８４は、略長方形状に形成されており、その長手方向の一端部の領域に、導線接続領域８４１を有する。導線接続領域８４１は、導線８４０が接続される接続孔８４２を含む領域である。なお、本実施形態では、回路基板８４には、可変抵抗器８２の端子の数に対応して、３つの接続孔８４２が設けられている。導線８４０は、各接続孔８４２に挿入され、回路基板８４に半田付けされることで、回路基板８４と電気的に接続されている。回路基板８４のうち、導線接続領域８４１以外の領域には、可変抵抗器８２およびカラー８３が固定されている。可変抵抗器８２の端子８２５は、回路基板８４の接続孔８４４に挿入されて半田付けされており、夫々、導線接続領域８４１の接続孔８４２に半田付けされた導線８４０と電気的に接続されている。なお、上下方向および回路基板８４の長手方向に直交する方向（図２０の上下方向）を、変速ダイヤルユニット８の左右方向と定義すると、回路基板８４にカラー８３が固定された状態で、前述の一対の係止凹部８３１は、カラー８３の左右方向の中心線に対して左右対称に配置されている。
【０１０１】
ケース８５は、上方向に開口する箱状に形成されている。ケース８５は、可変抵抗器８２、カラー８３、および回路基板８４を収容する容器として構成されている。なお、導線８４０、可変抵抗器８２、およびカラー８３は、回路基板８４の同一面から同じ方向に突出するように配置されている。そして、回路基板８４は、導線８４０、可変抵抗器８２、およびカラー８３がケース８５の開口部から上方へ突出する状態で、ケース８５の内部に配置されている。導線８４０、可変抵抗器８２、およびカラー８３が搭載された状態で、回路基板８４は、ケース８５内に注入された樹脂８４５（典型的には、エポキシ樹脂）によって封止されている。
【０１０２】
図１７、図２１および図２２に示すように、ダイヤル８７は、使用者によって回動操作される円盤状の部材であって、中央部に、回転シャフト８２２に対応する断面Ｄ字状の嵌合孔８７１を有する。ダイヤル８７は、回転シャフト８２２に対して軸線Ａ３方向に嵌合されることで、回転シャフト８２２に取り付けられている。また、ダイヤル８７の下面には、軸線Ａ３を中心として、上方へ向けて凹む環状の段付き凹部８７３が形成されている。段付き凹部８７３には、カラー８３の上端部が挿入され、カラー８３とダイヤル８７の下部中央部の間にＯリング８３２が配置されている。ダイヤル８７が回動操作されると、ダイヤル８７の下部中央部がＯリング８３２に摺動しつつ、ダイヤル８７と回転シャフト８２２とが軸線Ａ３周りに一体的に回動される。これにより、可変抵抗器８２の抵抗値が変更される。ダイヤル８７の下部中央部の一部分には、可変抵抗器８２に向けて下方に突出する突起８７２が設けられている（図２２参照）。突起８７２がカラー８３に設けられた規制片８３３に当接する位置までダイヤル８７が回動されると、ダイヤル８７のそれ以上の回動が規制される。つまり、ダイヤル８７の回動範囲は、規制片８３３と突起８７２によって、一定の角度範囲に制限されている。
【０１０３】
隔壁８８は、ダイヤル８７と導線接続領域８４１に接続された導線８４０との接触を阻止するように構成された壁部である。また、本実施形態では、隔壁８８は、カラー８３に対して着脱可能に構成されている。図１８、図２３、図２４に示すように、隔壁８８は、取付け部８８１と、介在部８８４と、抜け止め部８８７とを含む。
【０１０４】
取付け部８８１は、カラー８３の外周部に沿って配置される隔壁８８の下側部分である。カラー８３の周方向における取付け部８８１の両端部は、可撓性を有する一対の係止アーム８８２として構成されている。一対の係止アーム８８２は、カラー８３の径方向に弾性変形可能とされている。隔壁８８は、係止アーム８８２の弾性変形により、係止アーム８８２の先端部の爪が係止凹部８３１に係止されることで、本体部８１（詳細には、カラー８３）に取り付けられている。
【０１０５】
介在部８８４は、取付け部８８１の上方に延在する隔壁８８の上側部分であって、ダイヤル８７の外周部と導線８４０の間に介在して、ダイヤル８７と導線８４０とが接触するのを阻止するように構成されている。介在部８８４は、取付け部８８１からダイヤル８７の下面に沿ってダイヤル８７の径方向外側に延在し、ダイヤル８７の上端まで、ダイヤル８７の外周部に沿って延在する。なお、ダイヤル８７の外周部に沿って配置された部分の周方向の両端部は、ダイヤル８７から離れる方向に突出している。介在部８８４は、回転シャフト８２２の軸線Ａ３の延在方向からみた場合（つまり、上方向または下方向からみた場合）、回路基板８４の導線接続領域８４１とオーバーラップするように配置されている。なお、本実施形態では、ダイヤル８７も、導線接続領域８４１とオーバーラップするように配置されている。言い換えると、介在部８８４およびダイヤル８７は、導線接続領域８４１の真上の領域に少なくとも一部が含まれるように配置されている。
【０１０６】
このため、図２１に示すように、接続孔８４２に接続され、ケース８５内で樹脂８４５により封止された状態の導線８４０は、導線接続領域８４１から上方に延在して樹脂８４５から露出する。この上方には隔壁８８の介在部８８４が、ダイヤル８７の下面から外周部に沿って配置されている。よって、導線８４０がそのまま上方に延在すると、介在部８８４がダイヤル８７との間に介在し、ダイヤル８７との接触を阻止する。このため、導線８４０は、介在部８８４の下方で湾曲して、介在部８８４の外周部側を延在する。なお、介在部８８４のうち、ダイヤル８７の外周部に沿って配置された部分の周方向の両端部は、導線８４０が左右方向に逸れないようにガイドするガイド部として機能する（図１７参照）。
【０１０７】
抜け止め部８８７は、介在部８８４の上端から軸線Ａ３に向けて（ダイヤル８７の径方向内側へ）へ突出し、ダイヤル８７の上面の僅かに上方に配置されている。これにより、回転シャフト８２２に嵌合されたダイヤル８７が、上方（回転シャフト８２２の突出方向）に移動することが規制されている。つまり、抜け止め部８８７によって、ダイヤル８７が回転シャフト８２２から抜けることが防止されている。
【０１０８】
以上のように構成された変速ダイヤルユニット８によれば、ダイヤル８７と導線８４０の接触を阻止するように配置された隔壁８８（特に、介在部８８４）により、導線８４０を保護することができる。なお、本実施形態では、ダイヤル８７の回転軸方向（軸線Ａ３）に関して、回路基板８４側にデッドスペースが生じやすい点に着目し、軸線Ａ３方向にみて、ダイヤル８７および隔壁８８のうち少なくとも一方にオーバーラップするように導線接続領域８４１を配置している。これにより、図２１に示すように、導線８４０がこのデッドスペースを通過することを許容しつつ、隔壁８８によって導線８４０とダイヤル８７との接触を阻止することで、導線８４０を保護することができる。これにより、径方向における変速ダイヤルユニット８の大型化を回避しつつ、導線８４０を保護する構成を設けることができる。
【０１０９】
なお、変速ダイヤルユニット８は、具体的には、次の第１工程から第５工程までを含む製造方法（組立方法）によって製造することができる。第１工程では、可変抵抗器８２とカラー８３が搭載され、且つ、導線接続領域８４１に導線８４０が接続された回路基板８４が、上方に開口したケース８５に収容される（図２５参照）。第２工程では、未硬化の樹脂８４５が、ケース８５の上方の開口から、少なくとも、導線接続領域８４１に対する導線８４０の接続部と、可変抵抗器８２の端子８２５の接続部が埋まる高さ位置まで、ケース８５内に注入される（図１９参照）。第３工程では、樹脂８４５が硬化される。第４工程では、可変抵抗器８２の回転シャフト８２２がダイヤル８７の嵌合孔８７１に嵌合されることで、ダイヤル８７が回転シャフト８２２に取り付けられる（図１８、図２６参照）。第５工程では、弾性変形を利用して一対の係止アーム８８２を係止凹部８３１に係止させることで、隔壁８８がカラー８３に対して横方向から取付けられる（図１７、１８、図２１参照）。
【０１１０】
この製造方法によれば、第１工程の前段階において、導線８４０が接続孔８４２に接続される場合、導線接続領域８４１の近傍に、接続作業のためのスペース（典型的には、半田付けの器具を配置するためのスペース）が必要となる。また、第２工程において、樹脂８４５がケース８５の上方の開口から注入される注入作業が行われる際には、ケース８５の上方には、樹脂８４５の注入器具を配置するためのスペースが必要となる。これに対し、本実施形態では、第１工程の前段階や第２工程では、ダイヤル８７および隔壁８８が本体部８１には取り付けられておらず、導線接続領域８４１の上方には十分な空きスペースが確保されているため、必要な作業を容易に遂行することができる。
【０１１１】
また、第５工程では、一対の係止アーム８８２を弾性変形させ、係止凹部８３１に係止させるだけで、ダイヤル８７と導線８４０の接触を阻止する介在部８８４を含む隔壁８８を、本体部８１に取り付けることができる。更に、第４工程で、回転シャフト８２２をダイヤル８７の嵌合孔８７１に嵌合し、第５工程で、一対の係止アーム８８２の弾性変形を利用して、横方向から隔壁８８を取り付けるだけで、ダイヤル８７を、回転シャフト８２２と一体的に回動可能、且つ、回転シャフト８２２から抜け止めされた状態で連結することができる。つまり、ダイヤル８７も隔壁８８も、ネジ等の固定具を用いることなく、本体部８１に組み付けることができる。これにより、変速ダイヤルユニット８の組立時の作業効率を向上するとともに部品コストを抑制することができる。
【０１１２】
本実施形態の各構成要素と本発明の各構成要素の対応関係を以下に示す。振動工具１００は、本発明の「作業工具」に対応する構成例である。アウタハウジング２およびインナハウジング３は、夫々、本発明の「アウタハウジング」、「インナハウジング」に対応する構成例である。モータ５３、出力シャフト５３１、軸線Ａ２は、夫々、本発明の「モータ」、「出力シャフト」、「第１の軸線」に対応する構成例である。スピンドル５１および軸線Ａ１は、夫々、本発明の「スピンドル」、「第２の軸線」に対応する構成例である。伝達機構５５は、本発明の「伝達機構」に対応する構成例である。インナハウジング３の前端部３１、後端部３３、延在部、３５、および弾性連結部３７は、夫々、本発明の「第１端部」、「第２端部」、「延在部」、「弾性連結部」に対応する構成例である。前側弾性部材７１は、本発明の「第１弾性部材」に対応する構成例である。バッテリ装着部３３１は、本発明の「電源関連装置」および「バッテリ装着部」に対応する構成例である。バッテリ９３は、本発明の「バッテリ」に対応する構成例である。４本の弾性リブ３７１は、本発明の「複数の第２弾性部材」に対応する構成例である。
【０１１３】
把持部２５は、本発明の「把持部」に対応する構成例である。後側弾性部材７６は、本発明の「第３弾性部材」に対応する構成例である。内部空間３７０は、本発明の「弾性連結部の内部空間」に対応する構成例である。スイッチホルダ２０は、本発明の「アウタハウジングのうち、内部空間内に配置された一部分」および「スイッチ保持部材」に対応する構成例である。上側シェル２７および下側シェル２８は、本発明の「アウタハウジングのうち、インナハウジングを覆うカバー部分」に対応する構成例である。左側シェル３９１および右側シェル３９２は、夫々、本発明の「左側部分」、「右側部分」に対応する構成例である。中間弾性部材７８は、本発明の「第４弾性部材」に対応する構成例である。
【０１１４】
［第２実施形態］
図２７を参照して、第２実施形態に係る振動工具１０１について説明する。本実施形態の振動工具１０１は、第１実施形態の振動工具１００（図２参照）と同じく、ブラシレス直流モータとして構成されたモータ５３の動力によってスピンドル５１を軸線Ａ１周りに所定の角度範囲内で往復回動するように構成されている。しかしながら、振動工具１０１の電源としては、バッテリ装着部３３１に装着されたバッテリ９３ではなく、外部の交流電源（商用電源）が用いられる。このため、振動工具１０１のインナハウジング３０の後端部３３０およびその内部構造は、第１実施形態の後端部３３およびその内部構造と異なっている。振動工具１０１のそれ以外の構成は、第１実施形態の振動工具１００と実質的に同一である。よって、以下では、実質的に同一の構成については同一符号を付して図示および説明を省略または簡略化し、主として異なる構成について説明する。
【０１１５】
振動工具１０１は、振動工具１００のハウジング１と同様、いわゆる防振ハウジングとして構成されたハウジング１０を備えている。ハウジング１０は、長尺状のアウタハウジング２と、アウタハウジング２に収容された長尺状のインナハウジング３０とを含む。インナハウジング３０は、前端部３１、延在部３５、弾性連結部３７（４本の弾性リブ３７１）（図２参照）、および、後端部３３０（図２７参照）を含む。
【０１１６】
上述した第１実施形態では、後端部３３には、バッテリ９３からモータ５３への給電を可能とする電源関連装置として、バッテリ装着部３３１が設けられている（図２参照）。これに対し、本実施形態では、後端部３３０には、外部の交流電源からモータ５３への給電を可能とする電源関連装置が配置されている。具体的には、図２７に示すように、後端部３３０の後端からは、交流電源に接続可能な電源ケーブル９５が延出されている。また、後端部３３０の内部には、電源ケーブル９５に接続され、交流を直流に変換するＡＣ−ＤＣコンバータ４１が収容されている。
【０１１７】
なお、本実施形態では、ＡＣ−ＤＣコンバータ４１は、直流を交流に変換し、スイッチング素子を用いてモータ５３を駆動する三相インバータ４２と、三相インバータ４２を介してモータ５３の駆動を制御するＣＰＵ４３と共に、制御ユニット４０を構成している。制御ユニット４０の構成要素のうち、最も重量が大きいのはＡＣ−ＤＣコンバータ４１である。本実施形態では、ＡＣ−ＤＣコンバータ４１の重量は、第１実施形態のバッテリ９３の重量と同等である。なお、三相インバータ４２およびＣＰＵ４３のうち少なくとも一方は、後端部３３０ではなく、モータ５３の近傍領域に収容されていてもよい。
【０１１８】
本実施形態では、振動工具１０１における重量物であるスピンドル５１、モータ５３、および伝達機構５５が前端部３１に集中して配置される一方、後端部３３０に、ＡＣ−ＤＣコンバータ４１という相応の重量物が収容される構成が採用されている。また、本実施形態では、ＡＣ−ＤＣコンバータ４１に加え、三相インバータ４２およびＣＰＵ４３が後端部３３０に収容されることで、更に後端部３３０の内部構造の重量が増加されている。このような構成によって、第１実施形態におけるバッテリ９３の装着と同様に、インナハウジング３０の慣性モーメントを大きくすることができるため、インナハウジング３０に発生する振動自体を低減することができる。また、先端工具９１にある程度の負荷がかかった場合でも、インナハウジング３０がスピンドル５１を中心としてアウタハウジング２に対して無用に回動してしまうのを抑制することができる。
【０１１９】
なお、本実施形態では、振動工具１０１は、本発明の「作業工具」に対応する構成例である。インナハウジング３０は、本発明の「インナハウジング」に対応する構成例である。後端部３３０は、本発明の「第２端部」に対応する構成例である。電源ケーブル９５およびＡＣ−ＤＣコンバータ４１は、本発明の「電源関連装置」に対応する構成例である。また、電源ケーブル９５およびＡＣ−ＤＣコンバータ４１は、夫々、本発明の「ケーブル」および「コンバータ」に対応する構成例である。三相インバータ４２およびＣＰＵ４３は、夫々、本発明の「インバータ」および「制御部」に対応する構成例である。
【０１２０】
上記実施形態は単なる例示であり、本発明に係る作業工具は、例示された振動工具１００、１０１の構成に限定されるものではない。例えば、下記に例示される変更を加えることができる。なお、これらの変更は、これらのうちいずれか１つのみ、あるいは複数が、実施形態に示す振動工具１００、１０１、あるいは各請求項に記載された発明と組み合わされて採用されうる。
【０１２１】
インナハウジング３、３０の弾性連結部３７に設けられている弾性リブ３７１の数、形状、周方向における配置位置は、適宜変更されてもよい。例えば、弾性リブ３７１の数は、２本、３本、および５本以上の数のうち、任意の数が採用されうる。但し、インナハウジング３が、左側シェル３９１と右側シェル３９２のように、左右方向に分割された複数の構成部分を含む場合には、夫々の構成部分に２本以上の弾性リブ３７１が設けられることが好ましい。なお、上記実施形態のように、内部空間３７０に、後端部３３と弾性的に連結されるアウタハウジング２の一部分が配置される場合には、その部分の大きさと、隣接する弾性リブ３７１の間に形成される開口部の大きさとを考慮して、弾性リブ３７１の数、形状、周方向における配置位置が定められればよい。
【０１２２】
なお、内部空間３７０内に配置されるアウタハウジング２の一部分は、スイッチホルダ２０に限られず、後端部３３と弾性的に連結する機能のみを有する部分であってもよいし、他の機能を有する部分（例えば、変速ダイヤルユニット８のみを保持するホルダ）であってもよい。また、内部空間３７０内に配置されるアウタハウジング２の一部分は、必ずしも別部材として構成され、上側シェル２７および下側シェル２８（つまり、インナハウジング３を覆うカバー部分）に固定される必要はなく、上側シェル２７または下側シェル２８から内部空間３７０に突出する一部分であってもよい。あるいは、内部空間３７０内に配置される一部分ではなく、後端部２３の内側部分と後端部３３、３３０とが、後側弾性部材７６を介して連結されていてもよい。
【０１２３】
また、上記実施形態の弾性リブ３７１は、帯状に形成されて可撓性が付与されるとともに、他の部分よりも弾性係数の低い合成樹脂によって形成されている。このように、弾性リブ３７１と、前端部３１、延在部３５、および後端部３３、３３０とを一体成形することができる場合、組立の容易性や製造コストの観点からは好ましい。しかし、例えば、別体として形成されたゴム要素やバネ要素によって、延在部３５と後端部３３、３３０とを弾性的に連結する構成が採用されてもよい。なお、弾性リブ３７１は、弾性を有するように構成されていれば（例えば、上記実施形態のように、弾性変形しやすい形状に形成されていれば）、前端部３１、延在部３５、および後端部３３、３３０と同じ材料で形成されていてもよい。また、弾性リブ３７１は、少なくとも一部が弾性係数の低い材料で形成されていれば、上記実施形態のように、特に他の部分よりも弾性変形しやすい形状に形成される必要はない。
【０１２４】
弾性リブ３７１と同様に、前側弾性部材７１および後側弾性部材７６の数、形状、および配置位置は、アウタハウジング２とインナハウジング３、３０とを全方向（前後、左右、上下方向）に相対移動可能に弾性的に連結できる範囲で、適宜変更することができる。なお、第１実施形態において、バッテリ９３とアウタハウジング２との配置関係を安定化させるという観点からは、後端部３３は後側弾性部材７６を介してアウタハウジング２に連結されていることが好ましいが、後側弾性部材７６は必ずしも設けられる必要はない。第２実施形態でも、後側弾性部材７６は省略されてもよい。また、中間弾性部材７８も、省略が可能である。また、上記実施形態では、前側弾性部材７１、後側弾性部材７６、および中間弾性部材７８は、同一材料（超微細セルポリウレタンエラストマ）で形成されているが、夫々が異なる材料で形成されてもよいし、ゴム要素やバネ要素等の異なる要素として構成されてもよい。
【０１２５】
更に、本発明および上記実施形態とその変形例の趣旨に鑑み、以下の態様が構築される。以下の態様は、実施形態に示す振動工具１００、１０１、上記変形例、または各請求項に記載された発明と組み合わされて採用されうる。
[態様１]
前記複数の第２弾性部材は、夫々、可撓性を有する部材として構成されていてもよい。
[態様２]
前記複数の第２弾性部材は、第１の軸線と第２の軸線を含む仮想的な平面に関して、面対称に複数が配置されていてもよい。
[態様３]
前記弾性連結部において、前記内部空間と外部とは、前記周方向において前記複数の第２弾性部材の間に形成された開口部を介して連通しており、
前記開口部は、前記アウタハウジングのうち前記内部空間内に配置された前記一部分と前記第２端部とが前記第３弾性部材を介して連結される場合の連結経路を構成してもよい。
【符号の説明】
【０１２６】
１００、１０１：振動工具
１：ハウジング
２：アウタハウジング
２１：前端部
２３：後端部
２５：中央部（把持部）
２７：上側シェル
２７１：円筒部
２７３：円筒部
２７５：貫通孔
２８：下側シェル
２８１：貫通孔
２８３：貫通孔
２０：スイッチホルダ
２０２：本体部
２０３：第１保持部
２０４：第１アーム部
２０５：先端部
２０６：円筒部
２０７：ネジ
２０９：ダイヤル保持部
２９：スイッチ
２９０：スライダ
２９１：スイッチレバー
２９２：回動部
２９３：連動部
３、３０：インナハウジング
３１：前端部
３１１：モータカバー部
３１２：下端面
３１３：ネジ穴
３３、３３０：後端部
３３１：バッテリ装着部
３３２：制御ユニット収容部
３３３：第２保持部
３３４：第２アーム部
３３５：突出部
３５：延在部
３５３：段差部
３７：弾性連結部
３７０：内部空間
３７１：弾性リブ
３８：金属ハウジング
３８０：第１当接面
３８１：スピンドル収容部
３８２：凹部
３８３：モータ収容部
３８４：上端面
３８５：ネジ挿入部
３８６：ネジ
３８７：当接部
３８８：貫通孔
３８９：ネジ
３９：樹脂ハウジング
３９０：第２当接面
３９１：左側シェル
３９２：右側シェル
３９４：突出部
３９５：大径部
３９６：小径部
３９７：貫通孔
３９８：ネジ穴
４、４０：制御ユニット
４１：ＡＣ−ＤＣコンバータ
４２：三相インバータ
４３：ＣＰＵ
５：先端工具駆動機構
５１：スピンドル
５１１：工具装着部
５２：クランプシャフト
５２１：クランプヘッド
５２３：溝部
５３：モータ
５３１：出力シャフト
５５：伝達機構
５５１：偏心シャフト
５５３：揺動アーム
５５５：駆動軸受
６：ロック機構
６１：操作レバー
６２：回動シャフト
６２１：偏心部
６３：圧縮コイルバネ
６５：カラー
６７：クランプ部材
６７１：突条部
７１：前側弾性部材
７１１：貫通孔
７２：連結部材
７２１：ベース部
７２４：円筒部
７２５：突出部
７２６：ネジ
７６：後側弾性部材
７６１：貫通孔
７８：中間弾性部材
８：変速ダイヤルユニット
８１：本体部
８２：可変抵抗器
８２１：本体
８２２：回転シャフト
８２５：端子
８３：カラー
８３１：係止凹部
８３２：Ｏリング
８３３：規制片
８４：回路基板
８４０：導線
８４１：導線接続領域
８４２：接続孔
８４４：接続孔
８５：ケース
８７：ダイヤル
８７１：嵌合孔
８７２：突起
８７３：段付き凹部
８８：隔壁
８８１：取付け部
８８２：係止アーム
８８４：介在部
８８７：抜け止め部
９１：先端工具
９３：バッテリ
Ａ１：軸線
Ａ２：軸線
Ａ３：軸線
ＯＰ：揺動面
ＶＰ：鉛直面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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