(57)【要約】【課題】本発明は、定着したトナー画像を出力画像とする場合と比して、出力画像の光沢を高めることができる画像形成装置を提供することを目的とする。【解決手段】加圧により軟化するトナーＴで媒体Ｐに形成されたトナー画像８０を弾性体で加圧して定着させる定着手段と、定着したトナー画像８０に接しながら相対移動して該トナー画像８０の表面を均す均し手段とを備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加圧により軟化するトナーで媒体に形成されたトナー画像を弾性体で加圧して定着させる定着手段と、
定着した前記トナー画像に接しながら相対移動して該トナー画像の表面を均す均し手段と、
を備えた画像形成装置。
【請求項２】
前記均し手段は、前記弾性体より硬度が高い請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記均し手段は、回転駆動される回転体である請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記回転体の回転速度は、前記媒体の搬送速度よりも速い請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記均し手段は、筐体に固定され前記媒体の搬送に伴って前記トナー画像に対して摺りながら接する摺擦部材である請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記摺擦部材は、繊維状の部材である請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記摺擦部材は、板状の弾性体である請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記媒体に外周面が接し前記媒体の移動に伴って周回する無端帯状のベルトと、
前記ベルトを内側から加圧し前記媒体の前記トナー画像を加圧する第１加圧領域を前記ベルトに形成して前記定着手段を形成する加圧ロールと、
該加圧ロールより前記媒体の搬送方向下流側で前記ベルトを内側から加圧し前記媒体の前記トナー画像を加圧する第２加圧領域を前記ベルトに形成する固定部材と、
を備え、
前記加圧ロールと前記固定部材との間に前記ベルトが迂回する迂回空間が形成され、前記第１加圧領域での前記ベルトの移動速度と前記第２加圧領域での前記ベルトの移動速度とに速度差が形成されることで前記第２加圧領域が前記均し手段とされている請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記トナーは、式（１）を満たす請求項１から請求項８のいずれかに記載の画像形成装置。
２０℃≦Ｔ（１ＭＰａ）−Ｔ（１０ＭＰａ）・・・・式（１）
式（１）において、Ｔ（１ＭＰａ）は、フローテスターを用いて測定した、付与圧力１ＭＰａにおいて粘度が１０４Ｐａ・ｓになるときの温度を表し、Ｔ（１０ＭＰａ）は、フローテスターを用いて測定した、付与圧力１０ＭＰａにおいて粘度が１０４Ｐａ・ｓになるときの温度を表す。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着ベルトを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の定着装置は、記録紙の進行方向に対して上下流に配置された２対の定着ロールを有し、上流側の定着ロール対に印加する圧力を、下流側の定着ロール対に印加する圧力より大きくし、かつ下流側の定着ロール対のうち、少なくとも記録紙上に形成されたトナー像に接する側の定着ロールの表面速度を上流側の定着ロール対による記録紙搬送速度よりも速くなるように構成し、トナー像に剪断力を加えてトナーを記録紙の繊維へめり込ませる。
【０００３】
特許文献２には、加圧部材及び対向部材を備える複数のニップ部と、トナーが転写された転写材をニップ部に搬送する搬送手段と、ニップ部とニップ部との間に配された加熱手段と、を有し、前記トナーが下記式（１）を満たす定着装置が示されている。
【０００４】
２０℃≦Ｔ（１ＭＰａ）−Ｔ（１０ＭＰａ）≦１２０℃      （１）
（式（１）中、Ｔ（１０ＭＰａ）は、フローテスター印加圧力１０ＭＰａにおいて粘度が１０４Ｐａ・ｓになるときの温度を表し、Ｔ（１ＭＰａ）は、フローテスター印加圧力１ＭＰａにおいて粘度が１０４Ｐａ・ｓになるときの温度を表す。）
【０００５】
特許文献３には、圧力定着器により、トナー像の圧縮変形を行った後に非接触加熱手段によりトナーの溶融を行う事で、従来より少ないエネルギーでトナー間の溶融と結合及び記録材繊維面との結合を強化させる画像形成装置が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭６３−１１６１８１号公報
【特許文献２】特開２０１１−０２７８３８号公報
【特許文献３】特開２０１５−１６６７９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、定着したトナー画像を出力画像とする場合と比して、出力画像の光沢を高めることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の画像形成装置は、加圧により軟化するトナーで媒体に形成されたトナー画像を弾性体で加圧して定着させる定着手段と、定着した前記トナー画像に接しながら相対移動して該トナー画像の表面を均す均し手段と、を備えている。
【０００９】
請求項２の画像形成装置は、前記均し手段は、前記弾性体より硬度が高い。
【００１０】
請求項３の画像形成装置は、前記均し手段は、回転駆動される回転体である。
【００１１】
請求項４の画像形成装置は、前記回転体の回転速度は、前記媒体の搬送速度よりも速い。
【００１２】
請求項５の画像形成装置は、前記均し手段は、筐体に固定され前記媒体の搬送に伴って前記トナー画像に対して摺りながら接する摺擦部材である。
【００１３】
請求項６の画像形成装置は、前記摺擦部材は、繊維状の部材である。
【００１４】
請求項７の画像形成装置は、前記摺擦部材は、板状の弾性体である。
【００１５】
請求項８の画像形成装置は、前記媒体に外周面が接し前記媒体の移動に伴って周回する無端帯状のベルトと、前記ベルトを内側から加圧し前記媒体の前記トナー画像を加圧する第１加圧領域を前記ベルトに形成して前記定着手段を形成する加圧ロールと、該加圧ロールより前記媒体の搬送方向下流側で前記ベルトを内側から加圧し前記媒体の前記トナー画像を加圧する第２加圧領域を前記ベルトに形成する固定部材と、を備え、前記加圧ロールと前記固定部材との間に前記ベルトが迂回する迂回空間が形成され、前記第１加圧領域での前記ベルトの移動速度と前記第２加圧領域での前記ベルトの移動速度とに速度差が形成されることで前記第２加圧領域が前記均し手段とされている。
【００１６】
請求項９の画像形成装置は、前記トナーは、式（１）を満たす請求項１から請求項８のいずれかに記載の画像形成装置。
【００１７】
２０℃≦Ｔ（１ＭＰａ）−Ｔ（１０ＭＰａ）・・・・式（１）
【００１８】
式（１）において、Ｔ（１ＭＰａ）は、フローテスターを用いて測定した、付与圧力１ＭＰａにおいて粘度が１０４Ｐａ・ｓになるときの温度を表し、Ｔ（１０ＭＰａ）は、フローテスターを用いて測定した、付与圧力１０ＭＰａにおいて粘度が１０４Ｐａ・ｓになるときの温度を表す。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１の画像形成装置では、定着したトナー画像を出力画像とする場合と比して、出力画像の光沢を高めることができる。
【００２０】
請求項２の画像形成装置では、均し手段の硬度が弾性体の硬度より低い場合と比較して、トナー画像の凸部を積極的に潰すことができ、出力画像の光沢を向上することができる。
【００２１】
請求項３の画像形成装置では、固定された場合と比較して、搬送される媒体と回転体との速度差が調整可能となる。
【００２２】
請求項４の画像形成装置では、回転体の回転速度が媒体の搬送速度よりも遅い場合と比べ、媒体の搬送不良が抑制される。
【００２３】
請求項５の画像形成装置では、均し手段が筐体に対して移動する場合と比べて、出力画像の光沢を高めることができる。
【００２４】
請求項６の画像形成装置では、摺擦部材が金属板の場合と比較して、出力画像の光沢を高めることができる
【００２５】
請求項７の画像形成装置では、摺擦部材が金属板の場合と比較して、出力画像の光沢を高めることができる。
【００２６】
請求項８の画像形成装置では、ベルトの下流に均し手段を設ける場合と比較して、コンパクト化を図ることができる。
【００２７】
請求項９の画像形成装置では、式（１）を満たさないトナーと比較して、繰り返し圧力加えても、その都度軟化しやすいトナーなので、均し手段による平滑性の向上効果が大きくなる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第１実施形態に係る画像形成装置の画像形成部を示した構成図である。
【図２】第１実施形態の定着部及び均し部を示す概略図である。
【図３】（Ａ）はトナー画像を定着して均す状態を示す説明図で、（Ｂ）は（Ａ）に続く説明図であり、（Ｃ）は（Ｂ）に続く説明図である。
【図４】第２実施形態の定着部及び均し部を示す概略図である。
【図５】第３実施形態の定着部及び均し部を示す概略図である。
【図６】第４実施形態の定着部及び均し部を示す概略図である。
【図７】（Ａ）は、図６の要部を示す拡大図であり、（Ｂ）は、定着ベルトの状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１０の一例を図１〜図３に従って説明する。なお、各図に示す矢印Ｈは鉛直方向であって装置上下方向を示し、矢印Ｗは、水平方向であって装置幅方向を示す。
【００３０】
画像形成装置１０は、搬送経路１６に沿って搬送される媒体Ｐに、電子写真方式により画像を形成する画像形成部１２を備えている。なお、媒体Ｐは、搬送装置５８等によって搬送されるものとする。
【００３１】
＜画像形成部＞
この画像形成部１２は、図１に示したように、各色のトナー画像を夫々形成する複数のトナー画像形成部３０と、トナー画像形成部３０で形成されたトナー画像を媒体Ｐに転写する転写部３２とを備えている。さらに、画像形成部１２は、転写部３２によって媒体Ｐに転写されたトナー画像を媒体Ｐに定着する定着部３４を備えている。
【００３２】
〔トナー画像形成部〕
トナー画像形成部３０は、色ごとにトナー画像を形成するように複数備えられている。本実施形態では、第１特別色（Ｖ）、第２特別色（Ｗ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の計６色のトナー画像形成部３０が設けられている。
【００３３】
図１に示す（Ｖ）、（Ｗ）、（Ｙ）、（Ｍ）、（Ｃ）、（Ｋ）は、上記各色を示している。本実施形態では、第一特別色（Ｖ）は、銀色などの金属色である。一方、第二特別色（Ｗ）は、他の色に比して頻繁に使用されるユーザー特有のコーポレート色である。
【００３４】
なお、以後の説明では、第一特別色（Ｖ）、第二特別色（Ｗ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、及びブラック（Ｋ）を区別する必要が無い場合は、符号に付するＶ、Ｗ、Ｙ、Ｍ、Ｃ、及びＫを省略する。
【００３５】
各色のトナー画像形成部３０は、用いるトナーを除き基本的に同様に構成されており、感光体ドラム４０と、この感光体ドラム４０を帯電する帯電器４２とを備えている。さらに、トナー画像形成部３０は、帯電した感光体ドラム４０に露光光を照射して静電潜像を形成する露光装置４４と、トナーを含んだ現像剤で静電潜像をトナー画像として現像する現像装置４６とを備えている。
【００３６】
また、各色の感光体ドラム４０は、周回移動する転写ベルト５０に接触している。そして、転写ベルト５０の周回方向（図中矢印参照）において、上流側から第一特別色（Ｖ）、第二特別色（Ｗ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、及びブラック（Ｋ）のトナー画像形成部３０が、この順番で水平方向に並んで配置されている。そして、各色のトナー画像形成部３０では、各色のトナー画像を、各色のトナーを用いて形成するようになっている。
【００３７】
（トナー）
本実施形態に用いられるトナーＴは、加圧されて軟化するように構成されており、トナーＴの一例として式（１）を満たすものが挙げられるが、特に制限はなく、圧力に対する可塑挙動を示す公知のトナーが用いられる。
【００３８】
２０℃≦Ｔ（１ＭＰａ）−Ｔ（１０ＭＰａ）・・・・式（１）
式（１）において、Ｔ（１ＭＰａ）は、フローテスターを用いて測定した、付与圧力１ＭＰａにおいて粘度が１０４Ｐａ・ｓになるときの温度を表し、Ｔ（１０ＭＰａ）は、フローテスターを用いて測定した、付与圧力１０ＭＰａにおいて粘度が１０４Ｐａ・ｓになるときの温度を表す。
【００３９】
〔転写部〕
転写部３２は、複数のロール（符号省略）に巻き掛けられて図中矢印方向に周回する転写ベルト５０と、各色の感光体ドラム４０に形成されたトナー画像を転写ベルト５０に転写する各色の一次転写ロール５２と、を備えている。
【００４０】
一次転写ロール５２は、転写ベルト５０を挟んで感光体ドラム４０の反対側に配置されている。そして、一次転写ロール５２は、図示しない給電部によって、トナー極性（本実施形態では一例として負極性）とは逆極性の転写バイアス電圧（正極の電圧）が印加されるようになっている。この転写バイアス電圧の印加によって一次転写ロール５２と感光体ドラム４０との間に転写電流が流れ、感光体ドラム４０に形成されたトナー画像が転写ベルト５０に転写されるようになっている。
【００４１】
さらに、転写部３２は、転写ベルト５０が巻き掛けられたロール５６と、転写ベルト５０に対してロール５６の反対側に配置され、転写ベルト５０に転写されたトナー画像を媒体Ｐに転写する二次転写ロール５４とを備えている。これにより、二次転写ロール５４と転写ベルト５０との間には、媒体Ｐにトナー画像を転写する転写ニップＮＴが形成されている。
【００４２】
そして、二次転写ロール５４は、図示しない給電部によって、トナー極性とは逆極性の転写バイアス電圧（正極の電圧）が印加されるようになっている。この転写バイアス電圧の印加によって二次転写ロール５４とロール５６との間に転写電流が流れ、転写ニップＮＴを通過する媒体Ｐに、転写ベルト５０から媒体Ｐにトナー画像が転写されるようになっている。
【００４３】
この構成において、第一特別色（Ｖ）、第二特別色（Ｗ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、及びブラック（Ｋ）の順番で、転写ベルト５０にトナー画像が一次転写ロール５２によって重畳して一次転写される。また、この重畳したトナー画像が、転写ニップＮＴを通過する媒体Ｐに、二次転写ロール５４によって二次転写されるようになっている。
【００４４】
〔定着部〕
定着部３４は、定着モジュール６０と、定着モジュール６０に接触して定着モジュール６０を駆動させる駆動ロール６６とを備えている。定着モジュール６０は、弾性体の一例である無端状の定着ベルト６２と、定着ベルト６２が巻き掛けられる大小複数のロール６４とを備えている。定着ベルト６２と駆動ロール６６との間には、定着ベルト６２と駆動ロール６６とが接触する定着ニップＮＦが形成されている。
【００４５】
駆動ロール６６は、図示しない回転機構より回転力が付与されており、定着ベルト６２を媒体Ｐの搬送速度と同じ周回速度で図中矢印方向へ周回させる。これに従動してロール６４Ｈ１が図中矢印方向に回転する。
【００４６】
ロール６４Ｈ１は、図示しない機構によって駆動ロール６６側へ向けて押されている。これにより、図２に示すように、定着ニップＮＦを通過する媒体Ｐに転写されたトナーＴを弾性体の一例である定着ベルト６２で加圧し、当該トナーＴで形成されたトナー画像８０を媒体Ｐに定着させる定着手段の一例が構成されている。
【００４７】
なお、本実施形態では定着ベルト６２で、弾性体を構成する場合ついて説明するが、これに限定されるものではない。例えば、ロール６４Ｈ１の外周面にゴム層を形成して弾性体を構成してもよい。
【００４８】
〔均し部〕
定着ベルト６２と駆動ロール６６とが接触する定着ニップＮＦより媒体Ｐの搬送方向ＨＮの下流側には、定着したトナー画像８０に接しながら相対移動してトナー画像８０の表面を均す均し手段の一例としての均し部８２が設けられている。
ここで、相対移動とは、媒体Ｐの搬送速度と比較して速度差を持っていることをいう。このため、均し部８２が静止した状態も「相対移動」に該当する。
【００４９】
この均し部８２は、鉛直方向Ｈにおいて搬送経路１６の上側に配置され、画像形成装置１０の筐体に固定された固定ブロック８４と、固定ブロック８４の下面８４Ａに設けられた摺擦部材８６とを有している。固定ブロック８４は、媒体Ｐの幅寸法以上の長さを有する長尺状に形成されている。固定ブロック８４の下側には、当該固定ブロック８４と略同形状の支持ブロック８８が配置されており、支持ブロック８８は、画像形成装置１０の筐体に固定されている。
【００５０】
固定ブロック８４の下面８４Ａに設けられた摺擦部材８６は、当該固定ブロック８４の長さ方向全域に渡って延びており、搬送される媒体Ｐの幅方向全域に渡って接するように構成されている。また、この摺擦部材８６は、搬送方向ＨＮに複数並べて設けられている。摺擦部材８６は、絡められた複数の糸状の繊維によって形成された繊維状の部材の一例を構成しており、下面８４Ａから搬送経路１６側へ向かうに従って先端が細くなるように構成されている。
【００５１】
固定ブロック８４は、図示しないバネ等の機構によって搬送経路１６側へ向けて押されている。これにより、支持ブロック８８と固定ブロック８４との間を媒体Ｐが通過する際に、固定ブロック８４の摺擦部材８６に対して媒体Ｐのトナー画像８０が相対移動、具体的には摺擦部材８６にトナー画像８０が摺りながら移動するように構成されている。
【００５２】
以上の構成に係る本実施形態の作用を説明する。
転写部３２で媒体Ｐに転写されたトナーＴは、図３（Ａ）に示すように、定着部３４において弾性体の一例である定着ベルト６２で加圧される。すると、トナーＴは、図３（Ｂ）に示すように、軟化し溶融されて一体化され、媒体Ｐ上にトナー画像８０が形成される。
【００５３】
ここで、媒体Ｐの表面には、凹凸が形成されているが、弾性体からなる定着ベルト６２は、媒体Ｐの凹凸に追従して変形する。このため、媒体Ｐの凹部Ｐ１に入り込んだトナーＴも十分に加圧され軟化される。このとき、定着ベルト６２が媒体Ｐの表面に合わせて凹凸状に変形するので、トナー画像８０の表面には、この時点において凹凸が発生する。
【００５４】
そして、媒体Ｐは、均し部８２において、支持ブロック８８と固定ブロック８４との間を通過する。このとき、固定ブロック８４の下面８４Ａには、摺擦部材８６が設けられており、媒体Ｐ上のトナー画像８０は、摺擦部材８６に接しながら相対移動する。
【００５５】
このため、トナー画像８０は、図３（Ｃ）に示すように、摺擦部材８６で擦られる際に加圧され軟化されつつ、摺擦部材８６に対して相対移動することで、表面が均され平滑化される。これにより、トナー画像８０に接しながら相対移動してトナー画像８０の表面を均す手段を備えず、表面が凹凸のトナー画像８０を出力画像とする場合と比して、出力画像の光沢を向上することができる。
【００５６】
また、摺擦部材８６は、画像形成装置１０の筐体に固定されており、媒体Ｐの搬送に伴ってトナー画像８０に対して摺りながら接する。このため、均し部８２が筐体に固定された摺擦部材８６で構成されない場合と比較して、均し部８２の摺擦力によってトナー画像８０をより効率的に平滑化することができる。これにより、出力画像の光沢を向上することができる。
さらに、摺擦部材８６を駆動する駆動源を要する場合と比較して、構成の簡素化を図ることができる。
【００５７】
また、摺擦部材８６は、繊維状の部材で構成されている。このため、摺擦部材がロールで構成される場合や平坦な金属板で構成される場合と比較して、各繊維による単位面積当たりの接触圧が高くなり、トナー画像８０が軟化され易い。このため、トナー画像８０の表面をより効率的に平滑化することができるので、出力画像の光沢を向上することができる。
【００５８】
そして、トナーＴは、前述した式（１）を満たす。このため、式（１）を満たさないトナーと比較して、繰り返し圧力加えても、その都度軟化しやすいトナーＴとなり、均し部８２による平滑性の向上効果が大きくなる。これにより、出力画像の光沢を向上することができる。
【００５９】
（第２実施形態）
図４は、第２実施形態に係る画像形成装置９０を示す図であり、第１実施形態と同一又は同等部分については、同符号を付して説明を割愛し、異なる部分についてのみ説明する。本実施形態では、第１実施形態と比較して、均し部８２の構成が異なる。
【００６０】
すなわち、本実施形態に係る均し部８２は、回転駆動される回転体９２で構成されている。この回転体９２は、画像形成装置９０の筐体に設けられた回転駆動機構９３と、回転駆動機構９３によって回転駆動される円柱状のロール９４とによって構成されている。
【００６１】
ロール９４は、支持ブロック８８の鉛直方向Ｈの上側に配置されており、当該ロール９４は、媒体Ｐの幅寸法以上の長さを有している。ロール９４の周面からは、糸状の繊維９６が複数延びており、回転体９２は、ブラシ状に形成されている。繊維９６は、ロール９４の長さ方向全域に設けられており、この繊維９６は、支持ブロック８８上を通過する媒体Ｐの表面に接する長さに設定されている。
【００６２】
回転駆動機構は、駆動源として例えばモーターＭを備えており、モーターＭを制御することで、回転体９２の回転速度Ｖ１を制御できるように構成されている。回転体９２の回転速度Ｖ１は、ロール９４から伸びた繊維９６の先端の速度、つまりロール９４の回転中心から繊維９６先端までの距離を半径とする円の周面における周速度が媒体Ｐの搬送速度Ｖ２よりも速くなるように設定されている。また、回転体９２は、搬送経路１６側に位置する周面の部位が媒体Ｐの搬送方向ＨＮと同じ方向へ移動するように回転方向が設定されている。
【００６３】
これにより、支持ブロック８８と回転体９２との間を媒体Ｐが通過する際に、回転体９２の繊維９６が媒体Ｐのトナー画像８０に対して相対移動するとともに、各繊維９６がトナー画像８０に摺りながら接するように構成されている。
【００６４】
以上の構成に係る本実施形態においても、回転体９２の繊維９６で媒体Ｐのトナー画像８０の表面を均すことができるので、第１実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００６５】
また、均し部８２を回転駆動される回転体９２で構成したので、回転駆動されない場合と比較して、搬送される媒体Ｐと回転体９２との速度差が調整可能となる。これにより、使用するトナーＴに応じて速度差を調整することで、回転体９２によるトナー画像８０の表面の平滑化を効率的に行うことができる。これにより、出力画像の光沢を向上することができる。
【００６６】
そして、回転体９２の回転速度Ｖ１は、媒体Ｐの搬送速度Ｖ２よりも速くなるように設定されている。このため、回転体９２の回転速度が媒体Ｐの搬送速度Ｖ２よりも遅い場合と比べ、媒体Ｐの搬送不良が抑制される。
【００６７】
また、媒体Ｐのトナー画像８０には、繊維９６の一本一本が摺擦することとなる。このため、複数の繊維が絡められた摺擦部材８６がトナー画像８０に接する第１実施形態と比較して、単位面積当たりの接触圧が高まる。具体的には、回転体９２の繊維９６は細く、トナー画像８０を構成するトナーＴと接触する面積そのものが小さい。その結果、単位面積あたりの接触圧は高くなる。これにより、複数の繊維が絡められた摺擦部材８６を用いる場合と比較して、トナー画像８０が軟化され易く、トナー画像８０の表面をより効率的に平滑化することができ、出力画像の光沢を向上することができる。
【００６８】
（第３実施形態）
図５は、第３実施形態に係る画像形成装置１００を示す図であり、第１実施形態と同一又は同等部分については、同符号を付して説明を割愛し、異なる部分についてのみ説明する。本実施形態では、第１実施形態と比較して、均し部８２の構成が異なる。
【００６９】
すなわち、本実施形態に係る均し部８２は、板状の弾性体の一例であるゴムブレード１０２で構成されている。ゴムブレード１０２は、ゴム製の板状の部材で構成されており、当該ゴムブレード１０２の硬度は、弾性体で構成された定着ベルト６２の硬度より高く設定されている。
【００７０】
ゴムブレード１０２は、長方形状に形成されており、当該ゴムブレード１０２は、媒体Ｐの幅寸法以上の長さを有している。ゴムブレード１０２は、搬送経路１６より上方に配置されており、当該ゴムブレード１０２は、一方の長辺１０２Ａが画像形成装置１００の筐体に固定されている（図示省略）。
【００７１】
このゴムブレード１０２は、固定位置から下方へ向かうに従って媒体Ｐの搬送方向ＨＮの下流側へ向けて傾斜するように配置されており、ゴムブレード１０２は、支持ブロック８８上を通過する媒体Ｐと接する幅寸法ＨＳを有している。これにより、媒体Ｐが支持ブロック８８上を通過する際には、他方の長辺１０２Ｂ側の自由端部が搬送方向ＨＮの下流側へ撓み、その一面が媒体Ｐの表面において幅方向全域に渡って摺りながら接するように構成されている。このとき、ゴムブレード１０２が媒体Ｐに形成されたトナー画像８０に接しながら相対移動することでトナー画像８０の表面を均すように構成されている。
【００７２】
以上の構成に係る本実施形態においても、ゴムブレード１０２で媒体Ｐのトナー画像８０の表面を均すことができるので、第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００７３】
また、均し部８２を構成するゴムブレード１０２の硬度は、定着部３４の定着ベルト６２より高く設定されている。このため、ゴムブレード１０２の硬度が定着ベルト６２より低い場合と比較して、媒体Ｐに形成されたトナー画像８０の凹凸に追従し難くなり、トナー画像８０に形成された凸部を積極的に潰すことができる。これにより、トナー画像８０の平滑性の向上が図られる、出力画像の光沢を向上することができる。なお、均し部８２を弾性体であるゴムブレード１０２で構成したので、金属板で構成する場合と比較して、トナー画像８０の表面を凹凸に沿って均すことができる。
【００７４】
そして、トナー画像８０に摺擦するゴムブレード１０２は、板状の弾性体で構成されている。このため、トナー画像８０に摺擦する摺擦部材がブラシで構成される場合と比較して、トナー画像８０に強い力で摺擦力を付与することができる。一方、トナー画像８０に摺擦する摺擦部材が金属板で構成される場合と比較して、トナー画像８０の凸部を削り取ることなく、トナー画像８０の表面に摺擦力を付与することができる。これにより、トナー画像８０をより効率的に平滑化することができ、出力画像の光沢を向上することができる。
【００７５】
（第４実施形態）
図６及び図７は、第４実施形態に係る画像形成装置１０６を示す図であり、第１実施形態と同一又は同等部分については、同符号を付して説明を割愛し、異なる部分についてのみ説明する。本実施形態では、第１実施形態の均し手段を構成する均し部８２が廃止され、定着部３４に均し手段が形成されている。
【００７６】
すなわち、本実施形態の定着部３４は、定着モジュール６０と、定着モジュール６０に接触して定着モジュール６０を駆動させる駆動ロール６６とを備えている。定着モジュール６０は、媒体Ｐに外周面が接し媒体Ｐの移動に伴って周回する無端帯状の弾性体の一例である定着ベルト６２と、定着ベルト６２が巻き掛けられる大小複数のロール６４とを備えている。
【００７７】
加圧ロールの一例であるロール６４Ｈ１は、図７（Ａ）に示すように、定着ベルト６２を内側から駆動ロール６６側へ向けて加圧し、媒体Ｐのトナー画像８０を加圧する第１加圧領域Ｋ１を定着ベルト６２に形成する。これにより、定着手段の一例が構成されている。
【００７８】
ロール６４Ｈ１の定着ベルト６２の周回方向Ｓの下流側には、固定部材の一例である剥離パッド１０８が設けられている。剥離パッド１０８は、画像形成装置１０６の筐体に固定されており、剥離パッド１０８は、ロール６４Ｈ１より媒体Ｐの搬送方向ＨＮの下流側で定着ベルト６２を内側から加圧し媒体Ｐのトナー画像８０を加圧する第２加圧領域Ｋ２を定着ベルト６２に形成する。これにより、均し手段の一例が形成されている。
【００７９】
この第１加圧領域Ｋ１と第２加圧領域Ｋ２とによって定着ベルト６２と駆動ロール６６との間には、定着ベルト６２と駆動ロール６６とが接触するＳ字定着ニップＮＳが形成されている。
【００８０】
駆動ロール６６に従動するロール６４Ｈ１と固定された剥離パッド１０８との間には、定着ベルト６２が迂回する迂回空間１１０が形成されている。これにより、第１加圧領域Ｋ１での定着ベルト６２の移動速度Ｖ２と第２加圧領域Ｋ２での定着ベルト６２の移動速度Ｖ３とに速度差が形成される。
【００８１】
媒体Ｐは第１加圧領域Ｋ１の移動速度Ｖ２に合わせて搬送されるので、媒体Ｐの搬送速度Ｖ２と第２加圧領域Ｋ２での移動速度Ｖ３とに速度差が生ずる。このため、媒体Ｐのトナー画像８０に接しながら相対移動してトナー画像８０の表面を均す均し手段の一例が定着ベルト６２の第２加圧領域Ｋ２で構成される。
【００８２】
具体的に説明すると、図７（Ｂ）に示すように、第１加圧領域Ｋ１と第２加圧領域Ｋ２との間において、曲率がマイナスになることで、定着ベルト６２にブレーキがかかり、第２加圧領域Ｋ２での移動速度Ｖ３が第１加圧領域Ｋ１での移動速度Ｖ２より遅くなる。また、定着ベルト６２周回中に迂回空間１１０への定着ベルト６２の迂回が解消する際には、第２加圧領域Ｋ２での移動速度Ｖ３が第１加圧領域Ｋ１での移動速度Ｖ２より一時的に速くなる。これらが繰り返されることによって、第１加圧領域Ｋ１での移動速度Ｖ２と第２加圧領域Ｋ２での移動速度Ｖ３とに速度差が生ずる。
【００８３】
以上の構成に係る本実施形態においても、第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００８４】
また、定着手段を構成する第１加圧領域Ｋ１と均し手段を構成する第２加圧領域Ｋ２とは、同一の定着ベルト６２内において近接して設けられている。これにより、定着ベルト６２の第１加圧領域Ｋ１でトナーＴを加圧して軟化させた直後に第２加圧領域Ｋ２で摺擦力を加えることができる。
【００８５】
このため、定着部３４から離れた位置に均し部が設けられ第１加圧領域Ｋ１でトナーＴを加圧して軟化させた直後に摺擦力を加えることができない場合と比較して、ある程度軟化した状態のトナー画像８０を平滑化することができる。これにより、出力画像の光沢を向上することができる。
【００８６】
また、定着ベルト６２の内側に設けられたロール６４Ｈ１でトナー画像８０を定着させる定着手段が構成され、剥離パッド１０８でトナー画像８０の表面を均す均し手段が構成される。これにより、定着手段と均し手段とで定着ベルト６２を共用することができ、構成の簡素化を図ることができる。
【符号の説明】
【００８７】
１０   画像形成装置
３４   定着部
６２   定着ベルト（弾性体）
６４Ｈ１  ロール（加圧ロール）
８０   トナー画像
８２   均し部
８６   摺擦部材
９０   画像形成装置
９２   回転体
９６   繊維
１００ 画像形成装置
１０２ ゴムブレード
１０６ 画像形成装置
１０８ 剥離パッド（固定部材）
１１０ 迂回空間
ＨＮ   搬送方向
Ｋ１   加圧領域
Ｋ２   加圧領域
Ｐ     媒体
Ｓ     周回方向
Ｔ     トナー
Ｖ１   回転速度
Ｖ２   搬送速度
Ｖ２   移動速度
Ｖ３   移動速度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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