(57)【要約】【課題】本発明は、熱伝導性に優れ、表面抵抗率を静電気拡散領域又は帯電防止領域に制御でき、表面抵抗値、体積抵抗値について均質な抵抗値を有する樹脂組成物を提供することを課題とする。【解決手段】本発明の樹脂組成物は、（ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂３５〜９０質量％と、（ｂ）金属珪素粉末１０〜６０質量％と、（ｃ）鱗片状黒鉛０〜５０質量％と、任意成分としての（ｄ）縮合リン酸エステル系難燃剤と、を含む（但し、前記（ａ）成分、前記（ｂ）成分、前記（ｃ）成分、及び前記（ｄ）成分の合計量を１００質量％とする）ことを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂３５〜９０質量％と、
（ｂ）金属珪素粉末１０〜６０質量％と、
（ｃ）鱗片状黒鉛０〜５０質量％と、
任意成分としての（ｄ）縮合リン酸エステル系難燃剤と、
を含む（但し、前記（ａ）成分、前記（ｂ）成分、前記（ｃ）成分、及び前記（ｄ）成分の合計量を１００質量％とする）ことを特徴とする、樹脂組成物。
【請求項２】
前記（ａ）成分が、ポリフェニレンエーテルと、結晶性樹脂及び非結晶性樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂とを含み、前記ポリフェニレンエーテルと前記熱可塑性樹脂との質量割合（ポリフェニレンエーテルの質量／熱可塑性樹脂の質量）が、９９／１〜１／９９である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記結晶性樹脂が、ポリオレフィン、シンジオタクチックポリスチレン、ポリアセタール、ポリアミド、ポリエステル、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルエーテルケトン、液晶ポリマー、及びフッ素樹脂からなる群から選択される少なくとも１種であり、
前記非結晶性樹脂が、アタクチックポリスチレン、ポリカーボネート、ポリサルフォン、ポリエーテルサルホン、ポリアリレート、ポリアミドイミド、及びポリエーテルイミドからなる群から選択される少なくとも１種である、請求項２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記（ｂ）成分が、平均粒子径８〜２５μｍの金属珪素粉末である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記（ｃ）成分が、平均粒子径１２０〜７００μｍの鱗片状黒鉛である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記（ｂ）成分と前記（ｃ）成分との質量割合（（ｂ）成分の質量／（ｃ）成分の質量）が、２０／８０〜８０／２０である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
前記（ａ）成分、前記（ｂ）成分、前記（ｃ）成分及び前記（ｄ）成分の合計１００質量％に対して、（ｄ）縮合リン酸エステル系難燃剤を６〜２０質量％含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
前記（ａ）成分が、ポリフェニレンエーテルとアタクチックポリスチレンとのポリマーアロイを含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
前記（ａ）成分が、ポリフェニレンエーテルとポリフェニレンスルフィドとのポリマーアロイである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
前記（ａ）成分が、ポリフェニレンエーテルとポリオレフィンとのポリマーアロイである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
前記（ａ）成分が、ポリフェニレンエーテルとポリアミドとのポリマーアロイである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１２】
前記（ａ）成分が、ポリフェニレンエーテルとポリエステルのポリマーアロイである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱伝導性及び帯電防止性に優れた樹脂組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリフェニレンエーテル系樹脂は耐熱性、寸法安定性、難燃性に優れる成形材料として、電子・電機部品、ＯＡ機器部品、音響映像機器部品、自動車部品等、多岐にわたり利用されている。
【０００３】
近年、樹脂部品の精密化のため、熱及び静電気を発生させる部品が、樹脂部品の近傍に設置されたり、樹脂製シャーシ等に組み込まれたりすることが多くなっている。しかし、ポリフェニレンエーテル系樹脂は、熱伝導率が低く、電気絶縁材料であるため、熱による強度低下や寸法変化、帯電による塵の付着や静電気放電は、静電気に脆弱なＩＣ、トランジスタや回路基板等を破壊したりする等、極めて重大な障害をもたらす原因となっている。
このため、材料面から良熱伝導物質及び導電性物質を配合し、熱伝導性、帯電防止性を付与する改良工夫が数多く提案されている。
【０００４】
これらの技術として、ポリアリーレンスルフィド樹脂に、金属珪素粉末、炭素繊維、黒鉛等を配合した樹脂組成物（例えば、特許文献１参照）、熱可塑性樹脂に非導電性無機フィラー、黒鉛を配合した樹脂組成物（例えば、特許文献２参照）等が提案されている。
これら文献には、各種の良熱伝導、導電性材料を樹脂に配合することにより熱伝導性及び導電性を付与する技術が工夫されている。しかしながら、特に導電性付与技術は得られる樹脂組成物の電気抵抗率は、樹脂組成物の製法や成形部品の形状や製法により性能が大きく異なり、それらを制御することが樹脂組成物において重要な技術となっている。
【０００５】
一般に、導電性を付与した非絶縁性樹脂組成物は、その表面抵抗率の範囲より、以下のように分類されている。
（１）導電性（ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｅ）樹脂組成物は、１×１０５Ω／ｓｑ．未満の表面抵抗率を有し、帯電した物体が接触した場合に激しく静電気放電を起こし、高い導電性（低い抵抗）を示す樹脂組成物。
（２）静電気拡散性（ｓｔａｔｉｃ  ｄｉｓｓｉｐａｔｉｖｅ）樹脂組成物は、１×１０５〜１×１０９Ω／ｓｑ．の表面抵抗率を有し、帯電した物体が接触した場合に激しい静電気放電を起こすことなく、ゆるやかに電荷を拡散させ、速やかにその帯電を消散する導電性を示し、静電場を遮蔽できるほどの導電性を持たない樹脂組成物。
（３）帯電防止性（ａｎｔｉｓｔａｔｉｃ）樹脂組成物は、１×１０９〜１×１０１４Ω／ｓｑ．の表面抵抗率を有し、それ自身の帯電をある程度防止できる導電性を有するものの、帯電した物体の静電気を速やかに消散させるほどの導電性を持たない樹脂組成物。
そしてこれらの３つの電気特性を有する非絶縁性樹脂組成物は、使用目的、用途によって、その表面抵抗率の範囲の中から適宜選択され使用されている。
【０００６】
これら分類の中で、特に表面抵抗率が１×１０５〜１×１０９Ω／ｓｑ．領域の静電気拡散性樹脂組成物や、表面抵抗率が１×１０９〜１×１０１４Ω／ｓｑ．領域の帯電防止性樹脂組成物は、その組成物を作製する際に、各種導電材料を配合することによって得られるものの、表面抵抗値と体積抵抗値が大きく異なり、抵抗値を均質とすることが困難であった。非絶縁性樹脂成形品として用いる場合、実測される表面抵抗値と体積抵抗値との比が１に近く、均質な抵抗値を示す静電気拡散性樹脂組成物、帯電防止性樹脂組成物が望まれているが、このような樹脂組成物は得られていないのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１４６１０５号公報
【特許文献２】国際公開第２００７／１１４０５６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１、２では、成形品の熱伝導性と均質な抵抗値とを同時に改良することが難しく、これらを改良した樹脂組成物が望まれている。
【０００９】
本発明の解決課題は、熱伝導性に優れ、表面抵抗率を静電気拡散領域又は帯電防止領域に制御でき、表面抵抗値、体積抵抗値について均質な抵抗値を有する樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決すべく、鋭意検討を重ねた結果、ポリフェニレンエーテル系樹脂と金属珪素粉末とを特定量添加した樹脂組成物が、熱伝導性に優れ、表面抵抗率を特定領域に制御でき、抵抗値が均質となることを見出し、本発明に至った。
【００１１】
すなわち本発明は以下である。
［１］
（ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂３５〜９０質量％と、
（ｂ）金属珪素粉末１０〜６０質量％と、
（ｃ）鱗片状黒鉛０〜５０質量％と、
任意成分としての（ｄ）縮合リン酸エステル系難燃剤と、
を含む（但し、前記（ａ）成分、前記（ｂ）成分、前記（ｃ）成分、及び前記（ｄ）成分の合計量を１００質量％とする）ことを特徴とする、樹脂組成物。
【００１２】
［２］
前記（ａ）成分が、ポリフェニレンエーテルと、結晶性樹脂及び非結晶性樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂とを含み、前記ポリフェニレンエーテルと前記熱可塑性樹脂との質量割合（ポリフェニレンエーテルの質量／熱可塑性樹脂の質量）が、９９／１〜１／９９である、［１］に記載の樹脂組成物。
【００１３】
［３］
前記結晶性樹脂が、ポリオレフィン、シンジオタクチックポリスチレン、ポリアセタール、ポリアミド、ポリエステル、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルエーテルケトン、液晶ポリマー、及びフッ素樹脂からなる群から選択される少なくとも１種であり、
前記非結晶性樹脂が、アタクチックポリスチレン、ポリカーボネート、ポリサルフォン、ポリエーテルサルホン、ポリアリレート、ポリアミドイミド、及びポリエーテルイミドからなる群から選択される少なくとも１種である、［２］に記載の樹脂組成物。
【００１４】
［４］
前記（ｂ）成分が、平均粒子径８〜２５μｍの金属珪素粉末である、［１］〜［３］のいずれかに記載の樹脂組成物。
【００１５】
［５］
前記（ｃ）成分が、平均粒子径１２０〜７００μｍの鱗片状黒鉛である、［１］〜［４］のいずれかに記載の樹脂組成物。
【００１６】
［６］
前記（ｂ）成分と前記（ｃ）成分との質量割合（（ｂ）成分の質量／（ｃ）成分の質量）が、２０／８０〜８０／２０である、［１］〜［５］のいずれかに記載の樹脂組成物。
【００１７】
［７］
前記（ａ）成分、前記（ｂ）成分、前記（ｃ）成分、及び前記（ｄ）成分の合計１００質量％に対して、（ｄ）縮合リン酸エステル系難燃剤を６〜２０質量％含む、［１］〜［６］のいずれかに記載の樹脂組成物。
【００１８】
［８］
前記（ａ）成分が、ポリフェニレンエーテルとアタクチックポリスチレンとのポリマーアロイを含む、［１］〜［７］のいずれかに記載の樹脂組成物。
【００１９】
［９］
前記（ａ）成分が、ポリフェニレンエーテルとポリフェニレンスルフィドとのポリマーアロイである、［１］〜［７］のいずれかに記載の樹脂組成物。
【００２０】
［１０］
前記（ａ）成分が、ポリフェニレンエーテルとポリオレフィンとのポリマーアロイである、［１］〜［７］のいずれかに記載の樹脂組成物。
【００２１】
［１１］
前記（ａ）成分が、ポリフェニレンエーテルとポリアミドとのポリマーアロイである、［１］〜［７］のいずれかに記載の樹脂組成物。
【００２２】
［１２］
前記（ａ）成分が、ポリフェニレンエーテルとポリエステルのポリマーアロイである、［１］〜［７］のいずれかに記載の樹脂組成物。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、熱伝導性に優れ、表面抵抗率を静電気拡散領域又は帯電防止領域に制御でき、表面抵抗値、体積抵抗値について均質な抵抗値（表面抵抗値と体積抵抗値との比が１に近い）を有する樹脂組成物を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、実施例、比較例において、反りの測定時の測定点を示す概略図（平面図）である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を実施するための形態（以下、単に「本実施形態」という。）について、詳細に説明する。本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施できる。
【００２６】
〔樹脂組成物〕
本実施形態の樹脂組成物は、（ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂と、（ｂ）金属珪素粉末とを含み、さらに、任意に（ｃ）鱗片状黒鉛、（ｄ）縮合リン酸エステル系難燃剤を含む。本実施形態の樹脂組成物においては、（ａ）成分、（ｂ）成分、（ｃ）成分、及び（ｄ）成分の合計質量（１００質量％）に対して、（ａ）成分の含有量が３５〜９０質量％であり、（ｂ）成分の含有量が１０〜６０質量％であり、（ｃ）成分の含有量が０〜５０質量％である。
本実施形態の樹脂組成物は、上記構成を有するため、熱伝導性に優れ、表面抵抗率を特定範囲に制御でき、均質な抵抗値を示す。また、耐熱性、寸法精度、難燃性において優れた物性バランスを発揮することができる。
なお、本明細書において、ポリフェニレンエーテルを、単に「ＰＰＥ」と称する場合がある。
【００２７】
以下、本実施形態の樹脂組成物の構成成分について説明する。
（（ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂）
（ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂は、少なくともポリフェニレンエーテルを含み、任意に熱可塑性樹脂、混和剤等を含む。すなわち、（ａ）成分は、ポリフェニレンエーテル単独であってもよいし、ポリフェニレンエーテルと熱可塑性樹脂とを含む混合物であってもよい。
ここで、（ａ）成分中のポリフェニレンエーテルの含有量としては、難燃性、寸法精度、耐熱性の観点から、５質量％以上であることが好ましく、より好ましくは１０質量％以上である。また、樹脂組成物中のポリフェニレンエーテルの含有量としては、難燃性、寸法精度、耐熱性の観点から、５質量％以上であることが好ましく、より好ましくは１０質量％以上である。
【００２８】
−ポリフェニレンエーテル−
（ａ）成分はポリフェニレンエーテルを含有するため、本実施形態の樹脂組成物は、優れた難燃性、寸法精度及び耐熱性を有する。
【００２９】
ＰＰＥとしては、例えば、下記式（１）で表される繰り返し単位構造からなるホモ重合体、及び／又は下記式（１）で表される繰り返し単位構造を有する共重合体が挙げられる。
上記ＰＰＥは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【化１】
2018062608.tif 000002
上記式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜７の第１級アルキル基、炭素数１〜７の第２級アルキル基、フェニル基、ハロアルキル基、アミノアルキル基、炭化水素オキシ基、及び少なくとも２個の炭素原子がハロゲン原子と酸素原子とを隔てているハロ炭化水素オキシ基からなる群から選択される一価の基である。
【００３０】
上記ポリフェニレンエーテルは、加工時の流動性、靭性及び耐薬品性の観点から、０．５ｇ／ｄＬの濃度のクロロホルム溶液を用いて、３０℃の条件下、ウベローデ型粘度管で測定した還元粘度が、０．１５〜２．０ｄＬ／ｇであることが好ましく、より好ましくは０．２０〜１．０ｄＬ／ｇ、さらに好ましくは０．３０〜０．７０ｄＬ／ｇである。
【００３１】
上記ＰＰＥとしては、以下に限定されるものではないが、例えば、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−フェニル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジクロロ−１，４−フェニレンエーテル）等のホモ重合体、２，６−ジメチルフェノールと他のフェノール類（例えば、２，３，６−トリメチルフェノールや２−メチル−６−ブチルフェノール）との共重合体等が挙げられる。中でも、靭性と剛性のバランスや、原料の入手のし易さの観点から、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体が好ましく、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）がより好ましい。
【００３２】
上記ＰＰＥは、公知の方法により製造することができる。ＰＰＥの製造方法としては、以下に限定されるものではないが、例えば、米国特許第３３０６８７４号明細書に記載のＨａｙによる第一銅塩とアミンのコンプレックスを触媒として用い、２，６−キシレノールを酸化重合する方法、米国特許第３３０６８７５号明細書、米国特許第３２５７３５７号明細書、米国特許第３２５７３５８号明細書、特公昭５２−１７８８０号公報、特開昭５０−５１１９７号公報、特開昭６３−１５２６２８号公報等に記載の方法等が挙げられる。
【００３３】
上記ＰＰＥは、上記ホモ重合体及び／又は上記共重合体と、スチレン系モノマー若しくはその誘導体、及び／又はα，β−不飽和カルボン酸若しくはその誘導体と、を反応させることによって得られる変性ＰＰＥであってもよい。ここで、上記スチレン系モノマー若しくはその誘導体及び／又はα，β−不飽和カルボン酸若しくはその誘導体のグラフト量又は付加量としては、変性ＰＰＥ１００質量％に対して、０．０１〜１０質量％であることが好ましい。
【００３４】
上記変性ＰＰＥの製造方法としては、例えば、ラジカル発生剤の存在下又は非存在下で、溶融状態、溶液状態又はスラリー状態で、８０〜３５０℃の温度下で反応させる方法等が挙げられる。
上記ＰＰＥとしては、上記ホモ重合体及び／又は上記共重合体と、上記変性ＰＰＥとの、任意の割合の混合物を用いてもよい。
【００３５】
−熱可塑性樹脂−
（ａ）成分は、さらに熱可塑性樹脂を含んでいてもよい。
上記熱可塑性樹脂は、結晶性樹脂と非結晶性樹脂とに分類することができる。上記熱可塑性樹脂としては、結晶性樹脂、非結晶性樹脂に関係無く、少なくとも１種以上の熱可塑性樹脂を選択することができ、ポリフェニレンエーテルと組み合わせて用いることができる。（ａ）成分としては、例えば、上記ポリフェニレンエーテルと、結晶性樹脂及び非結晶性樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂を含んでいることが好ましく、ポリフェニレンエーテルと結晶性樹脂との組み合わせのポリマーアロイ、ポリフェニレンエーテルと非結晶性樹脂との組み合わせのポリマーアロイ、ポリフェニレンエーテルと結晶性樹脂と非晶性樹脂との組み合わせのポリマーアロイ等が挙げられる。
【００３６】
（ａ）成分において、上記ポリフェニレンエーテルと上記熱可塑性樹脂との質量割合（ポリフェニレンエーテルの質量／熱可塑性樹脂の質量）としては、熱可塑性樹脂がポリスチレン系樹脂の場合９９／１〜１／９９が好ましく、より好ましくは９８／２〜５／９５、さらに好ましくは９０／１０〜５／９５である。また、熱可塑性樹脂がポリスチレン系樹脂以外の場合は９９／１〜１／９９が好ましく、より好ましくは８０／２０〜５／９５、さらに好ましくは４０／６０〜５／９５である。
【００３７】
上記結晶性樹脂としては、例えば、ポリオレフィン、シンジオタクチックポリスチレン、ポリアセタール、ポリアミド、ポリエステル、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルエーテルケトン、液晶ポリマー、及びフッ素樹脂からなる群から選択される少なくとも１種等が挙げられる。上記結晶性樹脂としては、ポリオキシメチレン共重合体も挙げられる。
上記非結晶性樹脂としては、アタクチックポリスチレン、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアリレート、ポリアミドイミド、及びポリエーテルイミドからなる群から選択される少なくとも１種等が挙げられる。
中でも、好適に用いられる熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン、シンジオタクチックポリスチレン、ポリアセタール、ポリアミド、ポリエステル、ポリフェニレンスルフィド、アタクチックポリスチレン等が挙げられる。
上記結晶性樹脂、及び上記非結晶性樹脂は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
なお、結晶性樹脂とは、ＤＳＣ（示差走査熱量分析装置）にて測定した際に、結晶ピークが存在する樹脂をいい、非結晶性樹脂とは、結晶ピークが存在しない樹脂をいう。
【００３８】
上記ポリオレフィンとしては、アイソタクチックポリプロピレン等のポリプロピレン；ポリ（４−メチル−１−ペンテン）；ポリブテン−１；高密度ポリエチレン、超高分子量高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、密度０．９０未満の超低密度ポリエチレン等のポリエチレン；エチレン／プロピレン共重合体、エチレン／ブテン−１共重合体、エチレン／オクテン共重合体、プロピレン／エチレン共重合体（ランダム共重合体又はブロック共重合体）、プロピレン／１−ヘキセン共重合体、プロピレン／４−メチル−１−ペンテン共重合体等の、エチレン、プロピレン等のα−オレフィンから選ばれる２種以上のα−オレフィンからなる共重合体；等が挙げられる。
【００３９】
上記シンジオタクチックポリスチレンにおけるシンジオタクチック構造とは、立体化学構造がシンジオタクチック構造、即ち炭素−炭素結合から形成される主鎖に対して側鎖であるフェニル基が交互に反対方向に位置する立体構造を有するものであり、その立体規則性（タクティシティー）は同位体炭素による核磁気共鳴法（13Ｃ−ＮＭＲ）により定量することができる。13Ｃ−ＮＭＲ法により測定されるタクティシティーは、連続する複数個のモノマー単位の存在割合、例えば、２個の場合はダイアッド、３個の場合はトリアッド、５個の場合はペンタッドによって示すことができる。
【００４０】
上記シンジオタクチックポリスチレンとは、好ましくは７５％以上、より好ましくは８５％以上のラセミダイアッド、又は好ましくは３０％以上、より好ましくは５０％以上のラセミペンダットのシンジオタクティシティーを有する、ポリスチレン、ポリ（アルキルスチレン）、ポリ（ビニルスチレン）、ポリ（アリールスチレン）、ポリ（ハロゲン化スチレン）、ポリ（ハロゲン化アルキルスチレン）、ポリ（アルコキシスチレン）、ポリ（ビニル安息香酸エステル）、これらの水素化重合体、これらの混合物、これらのポリスチレンを構成するスチレン系モノマー単位を主成分とする共重合体等が挙げられる。
上記ポリ（アルキルスチレン）としては、ポリ（メチルスチレン）、ポリ（エチルスチレン）、ポリ（イソプロピルスチレン）、ポリ（ｔｅｒｔ―ブチルスチレン）等が挙げられる。
上記ポリ（ビニルスチレン）としては、ポリ（ビニルナフタレン）、ポリ（ビニルスチレン）、ポリ（ジビニルベンゼン）等が挙げられる。
上記ポリ（アリールスチレン）としては、ポリ（フェニルスチレン）等が挙げられる。
上記ポリ（ハロゲン化スチレン）としては、ポリ（クロロスチレン）、ポリ（ブロモスチレン）、ポリ（フルオロスチレン）等が挙げられる。
上記ポリ（ハロゲン化アルキルスチレン）としては、ポリ（クロロメチルスチレン）等が挙げられる。
上記ポリ（アルコキシスチレン）としては、ポリ（メトキシスチレン）、ポリ（エトキシスチレン）等が挙げられる。
中でも、ポリスチレン、ポリ（ｐ−メチルスチレン）、ポリ（ｍ−メチルスチレン）、ポリ（エチルスチレン）、ポリ（ジビニルベンゼン）、ポリ（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン）、ポリ（ｐ−クロロスチレン）、ポリ（ｍ−クロロスチレン）、ポリ（ｐ−フルオロスチレン）、水素化ポリスチレンが好ましい。
【００４１】
上記シンジオタクチックポリスチレンは、例えば、不活性炭化水素溶媒の存在又は非存在下で、チタン化合物及び水とトリアルキルアルミニウムとの縮合生成物を触媒として、スチレン系単量体（上記スチレン系重合体に対応する単量体）を重合することにより製造することができる（特開昭６２−１８７７０８号公報）。また、ポリ（ハロゲン化アルキルスチレン）については特開平１−４６９１２号公報、水素化重合体については特開平１−１７８５０５号公報に記載の方法等により得ることができる。
【００４２】
上記シンジオタクチックポリスチレンにおける上記共重合体における、上述の如きスチレン系重合体のモノマーと共に用いられるコモノマーとしては、エチレン、プロピレン、ブテン、ヘキセン、オクテン等のオレフィンモノマー；ブタジエン，イソプレン等のジエンモノマー；環状ジエンモノマー；メタクリル酸メチル、無水マレイン酸、アクリロニトリル等の極性ビニルモノマー；等を挙げることができる。
特に、スチレン繰り返し単位が８０〜１００モル％、ｐ−メチルスチレン繰り返し単位が０〜２０モル％からなる共重合体が好ましく用いられる。
【００４３】
上記シンジオタクチックポリスチレンの重量平均分子量は、１５０，０００〜３００，０００であることが好ましい。上記範囲であれば、成膜時の加工性が良好となる。
なお、重量平均分子量は、ＧＰＣ（移動層：クロロホルム、標準物質：ポリスチレン）を用いて測定することができる。
【００４４】
上記ポリアミドとしては、ポリアミド６、ポリアミド６，６、ポリアミド４，６、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド６，１０、ポリアミド６，１２、ポリアミド６／６，６、ポリアミド６／６，１２、ポリアミドＭＸＤ（ｍ−キシリレンジアミン）／６、ポリアミド６，Ｔ、ポリアミド６，Ｉ、ポリアミド６／６，Ｔ、ポリアミド６／６，Ｉ、ポリアミド６，６／６，Ｔ、ポリアミド６，６／６，Ｉ、ポリアミド６／６，Ｔ／６，Ｉ、ポリアミド６，６／６，Ｔ／６，Ｉ、ポリアミド６／１２／６，Ｔ、ポリアミド６，６／１２／６，Ｔ、ポリアミド６／１２／６，Ｉ、ポリアミド６，６／１２／６，Ｉ、ポリ（バラフェニレンテレフタルアミド）、ポリ（バラベンズアミド）、ポリ（４，４’−ベンズアニリドテレフタルアミド）、ポリ（バラフェニレン−４，４’−ビフェニレンジカルボン酸アミド）、ポリ（バラフェニレン−２，６−ナフタレンジカルボン酸アミド）、ポリ（２−クロロ−バラフェニレンテレフタルアミド）、バラフェニレンジアミン／２，６−ジクロロパラフェニレンジアミン／テレフタル酸ジクロライド共重合体、ポリノナメチレンテレフタルアミド（９Ｔナイロン）等が挙げられる。
【００４５】
上記ポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等が挙げられる。中でもポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートが好ましい。
【００４６】
上記ポリフェニレンスルフィド（以下、ＰＰＳと称する場合がある。）としては、下記式（２）で示されるアリーレンスルフィドの繰り返し単位を、好ましくは５０モル％、より好ましくは７０モル％、更に好ましくは９０モル％以上を含む重合体等が挙げられる。
［−Ａｒ−Ｓ−］                  （２）
（式（２）中、Ａｒは、ｐ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、置換フェニレン基（置換基としては炭素数１〜１０のアルキル基、フェニル基が好ましい。）、ｐ，ｐ’−ジフェニレンスルホン基、ｐ，ｐ’−ビフェニレン基、ｐ，ｐ’−ジフェニレンカルボニル基、ナフチレン基等のアリーレン基を示す。）
【００４７】
上記ＰＰＳは、上記式（２）で表される１種の繰り返し単位からなるホモポリマーであっても良いし、加工性や耐熱性の観点から、上記式（２）で表される２種以上の繰り返し単位からなるコポリマーであっても良い。中でも、主構成単位としてｐ−フェニレンスルフィドの繰り返し単位を有するリニア型ポリフェニレンスルフィドが、加工性、耐熱性に優れ、かつ、工業的に入手が容易なことから好ましい。
【００４８】
上記ＰＰＳの製造方法は、例えば、ｐ−ジクロルベンゼン等のハロゲン置換芳香族化合物を、硫黄と炭酸ソーダの存在下で重合させる方法、極性溶媒中で、硫化ナトリウムあるいは硫化水素ナトリウムと水酸化ナトリウムとの存在下、又は硫化水素と水酸化ナトリウムあるいはナトリウムアミノアルカノエートとの存在下で重合させる方法、ｐ−クロルチオフェノールの自己縮合等が挙げられる。中でも、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルアセトアミド等のアミド系溶媒やスルホラン等のスルホン系溶媒中で、硫化ナトリウムとｐ−ジクロルベンゼンとを反応させる方法が好ましい。ＰＰＳの製造方法としては、例えば、米国特許第２５１３１８８号明細書、特公昭４４−２７６７１号公報、特公昭４５−３３６８号公報、特公昭５２−１２２４０号公報、特開昭６１−２２５２１７号、米国特許第３２７４１６５号明細書、特公昭４６−２７２５５号公報、ベルギー特許第２９４３７号明細書、特開平５−２２２１９６号公報、等に記載された方法やこれら特許等に例示された先行技術の方法等が挙げられる。
【００４９】
上記の方法により、ポリフェニレンスルフィドを重合した後に、さらに酸素の存在下でポリフェニレンスルフィドの融点以下の温度で加熱処理し酸化架橋を促進して、分子量、粘度を適度に高めた架橋型ＰＰＳも好適に使用できる。
【００５０】
上記ＰＰＳとしては、任意の割合でリニア型ＰＰＳと架橋型ＰＰＳを併用して使用してもよい。
【００５１】
上記アタクチックポリスチレンとしては、ゴム補強されたポリスチレン（ＨＩＰＳ）、スチレン含有量が少なくとも５０重量％以上含有するスチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ）及びそのゴム補強されたＡＳ樹脂等が挙げられる。
【００５２】
（ａ）成分が、ポリフェニレンエーテルと、他の１種以上の樹脂とを加熱溶融混合又は溶液混合して得られるポリマーアロイである場合は、ポリマーアロイを得る際に、混和剤を配合してもよい。混和剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
上記混和剤としては、例えば、ポリフェニレンスルフィド／ポリフェニレンエーテルのポリマーアロイの場合は、エポキシ樹脂、シランカップリング剤、スチレン−グリシジルメタクリレート共重合体、スチレンと２−イソプロペニル−２−オキサゾリンの共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体等の樹脂；２，４−トルイレンジイソシアネート、２，６−トルイレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３’−ジメチルビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート等のポリイソシアネート化合物；等が挙げられる。また、ポリオレフィン／ポリフェニレンエーテルのポリマーアロイの場合は、水添ブロック共重合体、ポリオレフィン鎖−ポリスチレン鎖を有するブロック共重合体やグラフト共重合体等を混和剤として利用できる。ポリアミド／ポリフェニレンエールのポリマーアロイの場合は、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−グリシジルメタクリレート共重合体、スチレンと２−イソプロペニル−２−オキサゾリンの共重合体、無水マレイン酸がグラフトしたポリフェニレンエーテルを混和剤として利用できる。ポリエステル／ポリフェニレンエーテルのポリマーアロイの場合は、スチレン−グリシジルメタクリレート共重合体、スチレンと２−イソプロペニル−２−オキサゾリンの共重合体等の樹脂；２，４−トルイレンジイソシアネート、２，６−トルイレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３’−ジメチルビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート等のポリイソシアネート化合物；等を混和剤として利用できる。
（ａ）成分として利用できるポリマーアロイは、上記したポリマーアロイに限定されるものではない。
【００５３】
本実施形態の樹脂組成物における（ａ）成分の含有量は、（ａ）成分、（ｂ）成分、（ｃ）成分、及び（ｄ）成分の合計量を１００質量％としたときに、加工性、耐熱性、耐衝撃性及び難燃性の観点から、３５〜９０質量％であり、好ましくは４０〜９０質量％、より好ましくは４５〜９０質量％、さらに好ましくは５０〜９０質量％である。（ａ）成分の含有量が４０〜９０質量％の範囲であれば、加工性、耐熱性及び難燃性のバランスを十分に良好なものとすることができる。
【００５４】
（（ｂ）金属珪素粉末）
本実施形態の樹脂組成物は、（ｂ）成分として、金属珪素粉末を含有する。金属珪素粉末を含有することにより、本実施形態の樹脂組成物は、熱伝導性に優れ、表面抵抗率を静電気拡散領域又は帯電防止領域に制御できる。
なお、本明細書において「粉末」とは、長さ、幅、厚さ方向のそれぞれの長さに極端な差がない粉（粒子）をいう。具体的には、粒子の寸法のうち最小の長さをｘ方向長さとし、ｘ方向に垂直な方向をｙ方向、ｚ方向としたときに（ｘ、ｙ、ｚはそれぞれが直交する３次元の直交軸）、ｘ方向の長さ／ｙ方向の長さが０．５〜１．０、ｘ方向の長さ／ｚ方向の長さが０．５〜１．０である粒子をいう。
また、（ｂ）成分としては、形状や粒子径が異なる粉末の混合物であってもよい。本明細書において、金属珪素粉末とは、粉末状でない金属珪素を実質的に含まない金属珪素であることが好ましく、粉末状でない金属珪素の含有量が５質量％以下である金属珪素の混合物であることがより好ましい。
【００５５】
（ｂ）成分としては、以下に限定されるものではないが、従来から知られ販売され、この範疇に属するものであれば如何なるものを用いることも可能である。
上記金属珪素粉末における珪素含有率は、熱伝導性の観点から、９５質量％以上であることが好ましく、より好ましくは９８質量％以上である。
【００５６】
上記金属珪素粉末は、特に機械的特性、流動性、熱伝導性及び非絶縁性の観点から、レーザー回折散乱法により測定した平均粒子径（Ｄ５０）が８〜２５μｍであることが好ましく、より好ましくは１０〜２０μｍである。平均粒子径は、原料としてだけでなく、混練後の樹脂組成物、樹脂組成物の成形体においても上記範囲にあることが好ましい。
【００５７】
上記金属珪素粉末の形状としては、例えば、樹枝状、鱗状、球状、針状、立方体状や十二面体状等の多面体状等が挙げられ、好ましくは鱗状、球状である。また、これら形状の混合物であっても良い。
【００５８】
上記金属珪素粉末の製造方法としては、特に限定されないが、例えば、電解法、機械的粉砕法、アトマイズ法、熱処理法、化学的製法等の方法が挙げられる。
【００５９】
本実施形態の樹脂組成物における（ｂ）成分の含有量は、（ａ）成分、（ｂ）成分、（ｃ）成分、及び（ｄ）成分の合計量を１００質量％としたときに、熱伝導性、非絶縁性、加工性、耐熱性及び耐衝撃性の観点から、１０〜６０質量％であり、好ましくは１０〜５５質量％であり、より好ましくは１０〜５０質量％である。この（ｂ）成分の含有量が１０〜６０質量％の範囲であれば、熱伝導性、非絶縁性、加工性、耐熱性及び耐衝撃性のバランスを十分に良好なものとすることができる。
【００６０】
（（ｃ）鱗片状黒鉛）
本実施形態の樹脂組成物は、（ｃ）鱗片状黒鉛を含むことで、一層優れた熱伝導性が得られ、電気抵抗値を所望の値に調整でき、より広い範囲の熱伝導性と非絶縁性能の効果が得られる。
なお、本明細書において「鱗片状」とは、粒子の形状が長さ方向又は幅方向の距離のうち短い距離に比べて、厚み方向の距離が短い、扁平状をいう。具体的には、投影面積が最大となる観察方向を厚さ方向、上記投影面の長径であって厚さ方向に直交する方向を長さ方向、長さ方向及び厚さ方向に直交する方向を幅方向としたときに、幅方向の長さが、厚さ方向の長さに対して、３倍以上（好ましくは４倍以上、より好ましくは１０倍以上）である形状をいう。長さ方向、幅方向、及び厚さ方向の長さは、例えば、黒鉛を樹脂等で包埋し、切削して、光学顕微鏡等で観察して測定することができる。
また、（ｃ）成分としては、形状や粒子径が異なる黒鉛の混合物であってもよい。本明細書において、鱗片状黒鉛とは、鱗片状でない黒鉛を実質的に含まない黒鉛であることが好ましく、鱗片状でない黒鉛の含有量が１０質量％以下である黒鉛の混合物であることがより好ましい。
【００６１】
上記鱗片状黒鉛の固定炭素は、９０％以上であることが好ましく、より好ましくは９５％以上である。なお、固定炭素は、（ＪＩＳ  Ｍ８５１１）により測定することができる。
上記鱗片状黒鉛は、人造黒鉛であってもよいし、天然黒鉛であってもよい。
【００６２】
上記鱗片状黒鉛の平均粒径は、流動性、熱伝導性、非絶縁性の観点から、１２０〜７００μｍであることが好ましく、１３０〜５００μｍであることがより好ましい。
なお、鱗片状黒鉛の平均粒径は、ＪＩＳＭ８５１１の「天然黒鉛の工業分析及び試験法」に準拠した篩分析法により測定することができる。平均粒子径は、原料としてだけでなく、混練後の樹脂組成物、樹脂組成物の成形体においても上記範囲にあることが好ましい。
【００６３】
上記鱗片状黒鉛の形状は、板状、薄片状、フレーク状等の扁平状であることが好ましい。なお、上記鱗片状黒鉛の形状には、繊維状は含まれないものとする。
【００６４】
上記鱗片状黒鉛は、通常、天然黒鉛、人造黒鉛を、機械的粉砕方法、例えば、グレンミル、ビクトリーミル、スタンプミル、ボールミル、ジェットミル、高速回転ミル等の粉砕機を用いて得ることができる。これらの方法で得られた鱗片状黒鉛は、さらに樹脂への分散効果を高めるために、黒鉛表面をシラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤、脂肪族金属塩等の表面処理剤で処理した物や、インターカレーション法によりアンモニウム塩等による有機化処理した物や、さらにウレタン樹脂、エポキシ樹脂等の樹脂をバインダーとして処理した物でも構わない。
【００６５】
本実施形態の樹脂組成物における（ｃ）成分の含有量は、（ａ）成分、（ｂ）成分（ｃ）成分、及び（ｄ）成分の合計量を１００質量％としたときに、熱伝導性、非絶縁性、加工性、耐熱性及び耐衝撃性の観点から、０〜５０質量％であり、好ましくは２〜４８質量％であり、より好ましくは５〜４５質量％である。（ｃ）成分の含有量が０〜５０質量％の範囲であれば、熱伝導性、非絶縁性、加工性、耐熱性及び耐衝撃性のバランスを十分に良好なものとすることができる。
【００６６】
本実施形態の樹脂組成物に（ｃ）成分が含まれる場合、（ｂ）成分と（ｃ）成分の質量割合（（ｂ）成分の質量／（ｃ）成分の質量）は、加工性、耐衝撃性、難燃性のバランスの観点から、２０／８０〜８０／２０であることが好ましく、より好ましくは２５／７５〜７５／２５である。
【００６７】
（（ｄ）縮合リン酸エステル系難燃剤）
本実施形態の樹脂組成物は、（ｄ）縮合リン酸エステル系難燃剤を含んでいてもよい。（ｄ）成分を含むことにより、上述した（ａ）成分のポリフェニレンエーテル系樹脂の助難燃効果と（ｄ）成分の難燃性付与効果とが相まって、本実施形態の樹脂組成物に対する難燃性付与に大きな効果を奏する。
【００６８】
上記縮合リン酸エステル系難燃剤としては、以下に限定されないが、例えば、下記式（３）により表されるリン酸エステル及び／又はその縮合物を用いることができる。
【化２】
2018062608.tif 000003
式（３）中、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３及びＲ１４は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール置換アルキル基、アリール基、ハロゲン置換アリール基、及びアルキル置換アリール基からなる群より選ばれる一価の基を表す。Ｘは、アリーレン基を表す。ｎは０〜５の整数である。
なお、上記ｎが異なるリン酸エステル及び／又はその縮合物である場合、上記ｎはそれらの平均値を表す。ｎ＝０である場合は、式（３）の化合物は、リン酸エステル単量体を示す。
【００６９】
代表的なリン酸エステル単量体としては、以下に限定されるものではないが、例えば、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート等が挙げられる。
【００７０】
上記リン酸エステルの縮合物としては、通常ｎは平均値で１〜５の値を取り得るが、好ましくは平均値で１〜３である。
【００７１】
また、他の樹脂に混練した際に発現される難燃性及び耐熱性の観点から、上記Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３及びＲ１４は、少なくとも一つがアリール基であることが好ましく、全てがアリール基であることがより好ましい。また、同様の観点から、好ましいアリール基としては、フェニル、キシレニル、クレジル又はこれらのハロゲン化誘導体が挙げられる。
【００７２】
上記Ｘのアリーレン基としては、レゾルシノール、ハイドロキノン、ビスフェノールＡ、ビフェノール又はこれらのハロゲン化誘導体からそれぞれ２個の水酸基が脱離した残基が挙げられる。
【００７３】
縮合型のリン酸エステル化合物としては、以下に限定されるものではないが、レゾルシノール−ビスフェニルホスフェート化合物、ビスフェノールＡ−ポリフェニルホスフェート化合物、ビスフェノールＡ−ポリクレジルホスフェート化合物等が挙げられる。
【００７４】
本実施形態の樹脂組成物における（ｄ）成分の含有量は、（ａ）成分、（ｂ）成分、（ｃ）成分、及び（ｄ）成分の合計量を１００質量％としたときに、流動性、耐熱性及び難燃性の観点から、６〜２０質量％であることが好ましく、より好ましくは８〜２０質量％、さらに好ましくは１０〜１８質量％である。この（ｄ）成分の含有量が６〜２０質量％の範囲であれば、流動性、耐熱性及び難燃性のバランスを一層十分に良好なものとすることができる。
【００７５】
本実施形態の樹脂組成物における、（ａ）成分と（ｄ）成分との合計量は、難燃性に一層優れる観点から、（ａ）成分、（ｂ）成分、（ｃ）成分、及び（ｄ）成分の合計量を１００質量％としたときに、３〜３０質量％であることが好ましく、より好ましくは５〜２５質量％である。
【００７６】
（その他の成分）
本実施形態の樹脂組成物は、上述した成分の他に、樹脂組成物の熱伝導性、電気抵抗値、流動性、低揮発成分、耐熱性及び難燃性を損なわない範囲で、必要に応じてその他の成分を含有してもよい。
【００７７】
上記その他の成分としては、以下に限定されるものではないが、例えば、熱可塑性エラストマー（水添ブロック共重合体やポリオレフィン系エラストマー）、熱安定剤、酸化防止剤、金属不活性化剤、結晶核剤、難燃剤（（ｄ）成分に該当しない有機リン酸エステル系化合物、ポリリン酸アンモニウム系化合物、シリコーン系難燃剤等）、可塑剤（低分子量ポリエチレン、エポキシ化大豆油、ポリエチレングリコール、脂肪酸エステル類等）、耐候（光）性改良剤、スリップ剤、無機又は有機の充填材や強化材（ポリアクリロニトリル繊維、アラミド繊維等）、各種着色剤、離型剤等が挙げられる。
【００７８】
本実施形態の樹脂組成物は、抵抗率、反り、難燃性の観点から、炭素繊維を含まないことが好ましい。樹脂組成物中の炭素繊維の含有量としては、例えば、５質量％以下が挙げられる。
【００７９】
本実施形態の樹脂組成物は、適度な導電性を有する観点から、長さ７５ｍｍ、幅７５ｍｍ、厚さ３ｍｍの成形板としたときの表面抵抗率が、１×１０５〜１×１０１４Ω／ｓｑ．であることが好ましく、より好ましくは、１×１０５〜１×１０１２Ω／ｓｑ．である。
また、本実施形態の樹脂組成物は、長さ７５ｍｍ、幅７５ｍｍ、厚さ３ｍｍの成形板としたときの表面抵抗値が、３×１０３〜３×１０１２Ωであることが好ましく、より好ましくは３×１０３〜３×１０１０Ωである。
なお、表面抵抗率、及び表面抵抗値は、後述の実施例に記載の方法により測定することができる。
【００８０】
本実施形態の樹脂組成物は、適度な導電性を有する観点から、長さ７５ｍｍ、幅７５ｍｍ、厚さ３ｍｍの成形板としたときの体積抵抗値が、１×１０３〜１×１０１４Ωであることが好ましく、より好ましくは１×１０４〜１×１０１２Ωである。
なお、体積抵抗値は、後述の実施例に記載の方法により測定することができる。
【００８１】
本実施形態の樹脂組成物は、抵抗値が均質な成形品が得られる観点から、抵抗値の異方性（表面抵抗値／体積抵抗値）が、１に近いことが好ましく、具体的には、０．１〜１．２が好ましく、より好ましくは０．３〜１．２である。
【００８２】
本実施形態の樹脂組成物は、放熱性の観点から、長さ７５ｍｍ、幅７５ｍｍ、厚さ３ｍｍの成形板としたときの熱伝導率が、０．１Ｗ／ｍ・Ｋであることが好ましく、より好ましくは０．３Ｗ／ｍ・Ｋ以上である。
【００８３】
〔樹脂組成物の製造方法〕
本実施形態の樹脂組成物は、（ａ）〜（ｂ）成分、さらに必要に応じて、（ｃ）成分、（ｄ）成分、その他の成分を溶融混練することにより製造することができる。
【００８４】
溶融混練を行う溶融混練機としては、以下に限定されないが、例えば、単軸押出機、二軸押出機を含む多軸押出機、ロール、ニーダー、ブラベンダープラストグラフ、バンバリーミキサー等による加熱溶融混練機が挙げられるが、特に、混練性の観点から、二軸押出機が好ましい。具体的には、ＷＥＲＮＥＲ＆ＰＦＬＥＩＤＥＲＥＲ社製のＺＳＫシリーズ、東芝機械（株）製のＴＥＭシリーズ、日本製鋼所（株）製のＴＥＸシリーズ等が挙げられる。
【００８５】
押出機を用いた好ましい製造方法を以下に述べる。
【００８６】
押出機のＬ／Ｄ（バレル有効長／バレル内径）は、２０以上６０以下であることが好ましく、より好ましくは３０以上５０以下である。
【００８７】
押出機の構成については、特に限定されないが、例えば、原料の流れ方向に対し、上流側に第１原料供給口、該第１原料供給口より下流に第１真空ベント、該第１真空ベントの下流に第２原料供給口を設け（必要に応じて、第２原料供給口の下流に、さらに第３、第４原料供給口を設けてもよい）、さらに該第２原料供給口の下流に第２真空ベントを設けたものが好ましい。特に、第１真空ベントの上流にニーディングセクションを設け、第１真空ベントと第２原料供給口の間にニーディングセクションを設け、第２〜第４原料供給口と第２真空ベントの間にニーディングセクションを設けたものがより好ましい。
【００８８】
上記第２〜第４原料供給口への原材料供給方法は、特に限定されるものではないが、押出機第２〜第４原料供給口の開放口よりの単なる添加供給よりも、押出機サイド開放口から強制サイドフィーダーを用いて供給する方法がより安定して供給できる傾向にあるため好ましい。
【００８９】
特に、原料に粉体が含まれ、樹脂の熱履歴による架橋物や炭化物の発生を低減したい場合は、押出機サイドから供給する強制サイドフィーダーを用いた方法がより好ましく、強制サイドフィーダーを第２〜第４原料供給口に設け、これら原料の粉体を分割して供給する方法がさらに好ましい。
【００９０】
また、液状の原材料を添加する場合は、プランジャーポンプ、ギアポンプ等を用いて押出機中に添加する方法が好ましい。
【００９１】
そして、押出機第２〜第４原料供給口の上部開放口は、同搬する空気を抜くための開放口として使用することもできる。
【００９２】
樹脂組成物の溶融混練工程における溶融混練温度、スクリュー回転数に関しては、特に限定されないが、結晶性樹脂においてはその結晶性樹脂の融点温度以上、非結晶性樹脂においてはそのガラス転移温度以上で加熱溶融して無理なく加工できる温度を選ぶことができ、通常２００〜３７０℃の中から任意に選び、スクリュー回転数を１００〜１２００ｒｐｍとする。
【００９３】
二軸押出機を用いた、本実施形態の樹脂組成物の具体的な製法態様の一つとして、例えば、（ａ）成分のポリフェニレンエーテル系樹脂を、二軸押出機の第一原料供給口に供給し、加熱溶融ゾーンをポリフェニレンエーテル系樹脂の溶融温度に設定し、スクリュー回転数１００〜１２００ｒｐｍ、好ましくは２００〜５００ｒｐｍにて溶融混練し、（ａ）成分が溶融混練した状態で、二軸押出機の第二原料供給口より（ｂ）成分の金属珪素粉末、鱗片状黒鉛及び縮合リン酸エステル系難燃剤を供給し、さらに溶融混練する方法が挙げられる。また、（ｂ）成分、（ｃ）成分、及び（ｄ）成分を二軸押出機に供給する位置は、上記したように一括して押出機の第二原料供給口から供給しても良く、第二原料供給口、第三原料供給口及び第四原料供給口を設けてそれぞれの成分を分割して供給しても構わない。
【００９４】
さらに、樹脂の酸素存在下における熱履歴による架橋物や炭化物の発生を低減化させる場合、各原材料の押出機への添加経路における個々の工程ラインの酸素濃度を１．０体積％未満に保持することが好ましい。上記添加経路としては、特に限定されないが、具体例としては、ストックタンクから順に、配管、リフィルタンクを保有した重量式フィーダー、配管、供給ホッパー、二軸押出機、といった構成を挙げることができる。上記のような低い酸素濃度を維持するための方法としては、特に限定されないが、気密性を高めた個々の工程ラインに不活性ガスを導入する方法が有効である。通常、窒素ガスを導入して酸素濃度１．０体積％未満に維持することが好ましい。
【００９５】
上述した樹脂組成物の製造方法は、（ａ）成分のポリフェニレンエーテル系樹脂がパウダー状（体積平均粒径が１０μｍ未満）の成分を含む場合、本実施形態の樹脂組成物を二軸押出機を用いて製造する際に、二軸押出機のスクリューにおける残留物をより低減する効果をもたらし、さらには上述した製造方法で得られた樹脂組成物において、黒点異物や炭化物等の発生を低減化する効果をもたらす。
【００９６】
本実施形態の樹脂組成物の具体的な製造方法としては、各原料供給口の酸素濃度を１．０体積％未満に制御した押出機を用い、かつ下記１〜３のいずれかの方法を実施することが好ましい。
１．本実施形態の樹脂組成物に含まれる（ａ）成分の全量又は一部を溶融混練し（第一混練工程）、第一混練工程で得られた溶融状態の混練物に対し、（ａ）成分の残量、（ｂ）〜（ｄ）成分の全量を供給し、続けて溶融混練を行う（第二混練工程）、製造方法。
２．本実施形態の樹脂組成物に含まれる（ａ）成分の全量を溶融混練し（第一混練工程）一度冷却しペレット化した後、他の（ｂ）〜（ｄ）成分の全量を供給し溶融混練を行う（第二混練工程）、製造方法。
３．本実施形態の樹脂組成物に含まれる（ａ）〜（ｄ）成分の全量を溶融混練する方法。
【００９７】
特に、（ａ）成分の原料であるポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンスルフィド、（ｂ）成分の金属珪素粉末、及び（ｃ）成分の鱗片状黒鉛は粉体状であり、（ｄ）成分は液状の場合があるため押出機への噛み込み性が悪く、時間当たりの生産量を増やすことが難しい。さらに樹脂の押出機中の滞留時間が長くなることから熱劣化が起きやすい。以上から、上記１又は２の製造方法で得られる樹脂組成物は、３の製造方法で得られる樹脂組成物と比較して、各成分の混合性に優れ、熱劣化による架橋物や炭化物の発生を低減化させることができ、且つ樹脂の時間当たりの生産量を上げることができ、生産性、品質が優れた樹脂組成物が得られるため、より好ましい。
【００９８】
ここで、「第一混練工程から第二混練工程において、混練物が溶融状態である」には、（ａ）成分を一度溶融させてペレット化した後に再度溶融させる態様は含まれない。
【００９９】
〔成形品〕
本実施形態の樹脂組成物の成形品は、光学機器機構部品、光源ランプ周り部品、金属フィルム積層基板用シート又はフィルム、ハードディスク内部部品、光ファイバー用コネクタフェルール、プリンター部品、コピー機部品、自動車ラジエタータンク部品等の自動車エンジンルーム内部品や自動車ランプ部品等の成形品として広く使用することができる。
【実施例】
【０１００】
以下、本実施形態について、具体的な実施例及び比較例を挙げて説明するが、本実施形態はこれらに限定されるものではない。
【０１０１】
実施例及び比較例に用いた物性の測定方法を以下に示す。
（（１）熱伝導率）
ＪＩＳ  Ｒ２６１６に記載された方法により、熱線法にて測定を行った。熱伝導度の値が大きいほど、熱伝導性が良好となる。
【０１０２】
（（２）抵抗率及び抵抗値）
ＪＩＳ  Ｋ６９１１に記載された方法により、ハイレスタＵＰ及びロレスターＧＰ（三菱化学株式会社製）を用い、電圧１００Ｖ、測定時間１０秒の条件下で、５枚の試料について表面抵抗及び体積抵抗を測定し、その平均を表面抵抗値（Ｒｓ）、体積抵抗値（Ｒｖ）とした。また、該表面抵抗値（Ｒｓ）に、表面抵抗値（Ｒｓ）の測定に使用した電極の電極補正係数：３０を乗じて、表面抵抗率（Ω／ｓｑ．）（表面抵抗率＝表面抵抗値×電極補正係数）を計算した。
更に、抵抗値の異方性（表面抵抗値／体積抵抗値）を上記の測定方法で測定した表面抵抗値（Ｒｓ）及び体積抵抗値（Ｒｖ）から、以下の計算式より抵抗値の異方性を求めた。
抵抗値の異方性＝（Ｒｓ）／（Ｒｖ）
【０１０３】
（（３）反り）
実施例及び比較例で得た樹脂組成物のペレットを、２４０〜３１０℃に設定したスクリューインライン型射出成形機に供給し、金型温度６０〜１３０℃の条件で射出成形することにより、１５０×１５０×２ｍｍの平板を得た。
上記平板を、３次元測定機（株式会社ミツトヨ製）を用いて、図１に示す１５点（Ａ〜Ｏ）から、最小二乗法により仮想平面を設定し、１５点について、その平面からのＺ軸方向の位置のズレを求め、その最大値から最小値を引いた値をその平板の平面度とした。この値が小さいものほど、成形片の反りが少なく、寸法精度が良好である。
【０１０４】
（（４）難燃性（ＵＬ−９４））
ＵＬ９４（米国Ｕｎｄｅｒ  Ｗｒｉｔｅｒｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｉｎｃで定められた規格）の垂直燃焼試験方法に従って試験を行った。
【０１０５】
実施例及び比較例に用いた原材料を以下に示す。
＜（ａ）成分：ポリフェニレンエーテル系樹脂＞
（ａ１）：ＰＰＥ（ポリフェニレンエーテル）／ＨＩＰＳ（ハイインパクトポリスチレン）系ポリマーアロイを以下の方法で得た。
２，６−キシレノールを酸化重合して得たポリフェニレンエーテル（濃度０．５ｇ／ｄＬのクロロホルム溶液で３０℃で測定した還元粘度：０．４２ｄＬ／ｇ）６０質量％、ハイインパクトポリスチレン（商品名「Ｈ９４０５」、ＰＳジャパン（株）製）４０質量％の配合割合で、２７０〜３１０℃に設定したベントポート付き二軸押出機（商品名「ＺＳＫ−４０」、ＣＯＰＥＲＩＯＮ  ＷＥＲＮＥＲ＆ＰＦＬＥＩＤＥＲＥＲ社製、ドイツ国）を用いてスクリュー回転数２５０ｒｐｍの条件下で、第一原料供給口よりポリフェニレンエーテル、ハイインパクトポリスチレンを供給して溶融混練及び第一ベント口より減圧脱気し、さらに第二ベント口より減圧脱気してポリマーアロイのペレットを得た。ここで得たＰＰＥ／ＨＩＰＳ系ポリマーアロイを（ａ１）とした。
【０１０６】
（ａ２）：マトリックスがポリフェニレンスルフィドで分散粒子がポリフェニレンエーテルのモルフォロジーを示すＰＰＳ／ＰＰＥ系ポリマーアロイを以下の方法で得た。
溶融粘度（フローテスターを用いて、３００℃、荷重１９６Ｎ、Ｌ／Ｄ＝１０／１で６分間保持した後測定した値）が５００ポイズ、塩化メチレンによる抽出量が０．４重量％、−ＳＸ基量が２９μｍｏｌ／ｇのｐ−フェニレンスルフィドの繰り返し単位を有するリニアタイプのＰＰＳを６７質量％、ポリフェニレンエーテル（濃度０．５ｇ／ｄＬのクロロホルム溶液で３０℃で測定した還元粘度：０．４２ｄＬ／ｇ）３０質量％、グリシジルメタクリレートを５質量％含有するスチレン−グリシジルメタクリレート共重合体（重量平均分子量１１０，０００）３質量％の配合割合で、３００℃に設定したベントポート付き二軸押出機（商品名「ＺＳＫ−４０」、ＣＯＰＥＲＩＯＮ  ＷＥＲＮＥＲ＆ＰＦＬＥＩＤＥＲＥＲ社製、ドイツ国）を用いてスクリュー回転数３００ｒｐｍの条件下で、第一原料供給口よりポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンスルフィド、スチレン−グリシジルメタクリレート共重合体を供給して溶融混練及び第一ベント口より減圧脱気し、さらに押出機の出口に近い部位に設けた第二ベント口より減圧脱気してポリマーアロイのペレットを得た。ここで得たＰＰＳ／ＰＰＥ系ポリマーアロイを（ａ２）とした。
【０１０７】
（ａ３）：マトリックスがポリプロピレンで分散粒子がポリフェニレンエーテル、そしてポリフェニレンエーテル分散粒子の外殻に水添ブロック共重合体が被覆したモルフォロジーを示すＰＰ／ＰＰＥ系ポリマーアロイを以下の方法で得た。
ポリプロピレン（商品名「ノバテック（登録商標）ＰＰ  ＭＡ３Ｈ」、日本ポリプロ株式会社製）５５質量％、ポリフェニレンエーテル（濃度０．５ｇ／ｄＬのクロロホルム溶液で３０℃で測定した還元粘度：０．４２ｄＬ／ｇ）３５質量％、水添ブロック共重合体（ポリスチレン−水素添加されたポリブタジエン−ポリスチレンの構造を有し、結合スチレン量４５％、数平均分子量８６，０００、分子量分布１．０７、水素添加前のポリブタジエンの１，２−ビニル結合量が７５％）１０質量％の配合割合で、３００℃に設定したベントポート付き二軸押出機（商品名「ＺＳＫ−４０」、ＣＯＰＥＲＩＯＮ  ＷＥＲＮＥＲ＆ＰＦＬＥＩＤＥＲＥＲ社製、ドイツ国）を用いてスクリュー回転数３００ｒｐｍの条件下で、第一原料供給口よりポリフェニレンエーテル、水添ブロック共重合体及び一部（１０質量％）のポリプロピレンを供給して溶融混練及び第一ベント口より減圧脱気し、さらに第二原料供給口より残部（４５質量％）のポリプロピレンを供給して溶融混練し、さらに第二ベント口より減圧脱気してポリマーアロイのペレットを得た。ここで得たＰＰ／ＰＰＥ系ポリマーアロイを（ａ３）とした。
【０１０８】
（ａ４）：マトリックスがポリアミド（ナイロン６）で、分散粒子がポリフェニレンエーテル、そしてポリフェニレンエーテル分散粒子中に水添ブロック共重合体が分散したモルフォロジーを示すＰＡ／ＰＰＥ系ポリマーアロイを以下の方法で得た。
ポリアミド６（商品名「ＵＢＥナイロン（登録商標）  １０１３Ｂ」、宇部興産株式会社製）６０質量％、ポリフェニレンエーテル（濃度０．５ｇ／ｄＬのクロロホルム溶液で３０℃で測定した還元粘度：０．４２ｄＬ／ｇ）３２．７質量％、水添ブロック共重合体（商品名「クレイトン（登録商標）  Ｇ−１６５１」、クレイトンポリマー社製）７質量％及び無水マレイン酸０．３質量％の配合割合で、３００℃に設定したベントポート付き二軸押出機（商品名「ＺＳＫ−４０」、ＣＯＰＥＲＩＯＮ  ＷＥＲＮＥＲ＆ＰＦＬＥＩＤＥＲＥＲ社製、ドイツ国）を用いてスクリュー回転数３００ｒｐｍの条件下で、第一原料供給口よりポリフェニレンエーテル、無水マレイン酸及び水添ブロック共重合体を供給して溶融混練及び第一ベント口より減圧脱気し、さらに第二原料供給口よりポリアミド（ナイロン６）を供給して溶融混練し、さらに第二ベント口より減圧脱気してポリマーアロイのペレットを得た。ここで得たＰＡ／ＰＰＥ系ポリマーアロイを（ａ４）とした。
【０１０９】
（ａ５）：マトリックスがポリブチレンテレフタレートで、分散粒子がポリフェニレンエーテルであるモルフォロジーを示すポリエステル／ＰＰＥ系ポリマーアロイを以下の方法で得た。
ポリブチレンテレフタレート（商品名「ジュラネックス（登録商標）２００２」、ポリプラスチックス社製）６０質量％、ポリフェニレンエーテル（濃度０．５ｇ／ｄＬのクロロホルム溶液で３０℃で測定した還元粘度：０．４２ｄＬ／ｇ）３８質量％、グリシジルメタクリレートを５質量％含有するスチレン−グリシジルメタクリレート共重合体（重量平均分子量１１０，０００）２質量％の配合割合で、３００℃に設定したベントポート付き二軸押出機（商品名「ＺＳＫ−４０」、ＣＯＰＥＲＩＯＮ  ＷＥＲＮＥＲ＆ＰＦＬＥＩＤＥＲＥＲ社製、ドイツ国）を用いてスクリュー回転数３００ｒｐｍの条件下で、第一原料供給口よりポリフェニレンエーテル、ポリブチレンテレフタレート及びスチレン−グリシジルメタクリレート共重合体を供給して溶融混練及び第一ベント口より減圧脱気し、さらに押出機の出口に近い部位に設けた第二ベント口より減圧脱気してポリマーアロイのペレットを得た。ここで得たＰＢＴ／ＰＰＥ系ポリマーアロイを（ａ５）とした。
【０１１０】
（ａ６）：ハイインパクトポリスチレン（商品名「ポリスチレンＨ９４０５」、ＰＳジャパン社製）。
【０１１１】
（ａ７）：水添ブロック共重合体（商品名「クレイトン（登録商標）  Ｇ−１６５１」、クレイトンポリマー社製）。
【０１１２】
（ａ８）: 溶融粘度（フローテスターを用いて、３００℃、荷重１９６Ｎ、Ｌ／Ｄ＝１０／１で６分間保持した後測定した値。）が５００ポイズ、塩化メチレンによる抽出量が０．４重量％、−ＳＸ基量が２９μｍｏｌ／ｇのｐ−フェニレンスルフィドの繰り返し単位を有するリニアタイプのＰＰＳ（（ａ２）成分に使用したＰＰＳと同一）。
【０１１３】
＜（ｂ）成分：金属珪素粉末＞
（ｂ１）：平均粒径１８μｍの金属珪素粉末（キンセイマテック株式会社製、＃２００）。
（ｂ２）：平均粒径１５μｍの金属珪素粉末（キンセイマテック株式会社製、＃３５０）。
（ｂ３）：平均粒径６μｍの金属珪素粉末（キンセイマテック株式会社製、＃６００）。
【０１１４】
＜（ｃ）成分の鱗片状黒鉛＞
（ｃ１）：平均粒径４００μｍの鱗片状黒鉛（日本黒鉛工業株式会社製、Ｆ＃１）。
（ｃ２）：平均粒径５００μｍの鱗片状黒鉛（日本黒鉛工業株式会社製、Ｆ＃５８５）。
（ｃ３）：平均粒径１３０μｍの鱗片状黒鉛（日本黒鉛工業株式会社製、Ｆ＃２）。
（ｃ４）：平均粒径５０μｍの鱗片状黒鉛（日本黒鉛工業株式会社製、Ｆ＃３）。
【０１１５】
＜（ｄ）成分の縮合リン酸エステル系難燃剤＞
（ｄ１）芳香族縮合リン酸エステル（商品名「ＣＲ−７４１」、大八化学工業（株）社製）
【０１１６】
＜（ｅ）その他成分＞
（ｅ１）：平均繊維径６μｍのカーボン繊維（商品名「パイロフィル（登録商標）  ＴＲ０６６Ａ」、三菱レーヨン株式会社製）。
（ｅ２）：平均繊維径１３μｍのガラス繊維（商品名「ＥＣＳ０３Ｔ−２４９」、日本電気硝子株式会社製）。
【０１１７】
〔実施例１〜１６〕、〔比較例１〜５〕
二軸押出機ＺＳＫ−４０（ＷＥＲＮＥＲ＆ＰＦＬＥＩＤＥＲＥＲ社製）を用いて樹脂組成物の製造を行った。この二軸押出機において、原料の流れ方向に対して上流側に第一原料供給口を設け、これより下流に第一真空ベント、第二原料供給口、及び第三原料供給口を設け、さらにその下流に第二真空ベントを設けた。第二原料供給口は押出機上部開放口からギアポンプを用いて行った。
【０１１８】
上記のように設定した押出機を用い、上記に示した組成で（ａ１）〜（ａ８）成分を第一原料供給口から、（ｄ１）成分を第二原料供給口から、（ｂ１）〜（ｂ３）成分、（ｃ１）〜（ｃ４）成分、及び（ｅ１）〜（ｅ２）成分を第三原料供給口から添加し、押出温度２４０〜３１０℃、スクリュー回転数３００ｒｐｍ、吐出量１００ｋｇ／時間の条件にて溶融混練し、ペレットを製造した。
この樹脂組成物のペレットを用いて２５０〜３１０℃に設定したスクリューインライン型射出成形機に供給し、金型温度６０〜１３０℃（ＰＰＥ／ＨＩＰＳ系ポリマーアロイ含有樹脂組成物成形時は８０℃、ＰＰＳ／ＰＰＥ系ポリマーアロイ含有樹脂組成物成形時は１３０℃、ＰＡ／ＰＰＥ系ポリマーアロイ含有樹脂組成物成形時は８０℃、ＰＰ／ＰＰＥ系ポリマーアロイ含有樹脂組成物成形時は６０℃、ＰＢＴ／ＰＰＥ系ポリマーアロイ含有樹脂組成物成形時は８０℃）の条件で、７５ｍｍ×７５ｍｍ×厚さ３ｍｍの板状成形品を得た。ここで得た板状成形品を２３℃相対湿度５０％に２４時間以上放置し、（１）熱伝導率及び（２）電気抵抗率を測定した。
また、同上の射出成形条件にて１５０ｍｍ×１５０ｍｍ×厚さ２ｍｍの板状成形品を作製し、（３）反りの測定を行った。
さらに、同上の射出成形条件にて長さ１２７ｍｍ×幅１２．７ｍｍ×厚さ１．６ｍｍの試験片を成形した。これを用い、ＵＬ９４に準拠した垂直燃焼試験を行い、（４）難燃性（ＵＬ９４）の評価を行った。
これらの結果を併せて表１に記載した。なお、表中の質量％は、樹脂組成物全量を１００質量％としたときの値である。
表１に示すように、実施例１〜１６の樹脂組成物は、熱伝導性と非絶縁性に優れ、さらに反りとのバランスにも優れていることが分かった。
【０１１９】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【０１２０】
本発明の樹脂組成物で成形される成形品は、高い熱伝導性に加え、表面抵抗率が１×１０９〜１×１０１４Ω／ｓｑ．の範囲の帯電防止領域及び表面抵抗率が１×１０５〜１×１０９Ω／ｓｑ．の範囲の静電気拡散領域で、実測される表面抵抗値と体積抵抗値が等価レベルで安定した抵抗値を示す非絶縁性の樹脂成形品を与えることができ、電気・電子機器、自動車機器、化学機器、光学機器における帯電防止領域及び静電気拡散領域の導電部品として利用でき、例えば、デジタルバーサタイルディスク等のシャーシーやキャビネット、光ピックアップスライドベース等の光学機器機構部品、光源ランプ周り部品、金属フィルム積層基板用シート又はフィルム、ハードディスク内部部品、光ファイバー用コネクタフェルール、レーザービームプリンター内部部品（トナーカートリッジ等）、インクジェットプリンター内部部品、コピー機内部部品、自動車ラジエタータンク部品等の自動車エンジンルーム内部品、自動車ランプ部品等として、産業上の利用可能性を有している。
【図１】
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