(57)【要約】【課題】ユーザが、撹拌羽根を有する調理容器を調理室内で容易に設置できる加熱調理器を提供する。【解決手段】加熱調理器は、被調理物が収容される調理室と、調理室内の被調理物を加熱するための熱風供給ユニットおよび高周波供給ユニットと、被調理物を撹拌するための撹拌羽根と、撹拌羽根の翼軸に固定された入力カム３５０とを含み、調理室内に設置可能な調理容器８０と、羽根駆動モータと、羽根駆動モータの動力により回転する羽根駆動軸と、羽根駆動軸に固定され、入力カム３５０が上方から連結される出力カム１２０と、入力カム３５０と出力カム１２０とが連結可能な設置位置まで、調理容器８０を滑らせながら案内する金属製のガイド板２３０と、を備える。【選択図】図８
2018146164.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被調理物が収容される調理室と、
前記調理室内の被調理物を加熱するための加熱部と、
被調理物を撹拌するための撹拌羽根と当該撹拌羽根の回転軸に設けられた連結部とを含み、前記調理室内に設置可能な調理容器と、
駆動モータと、
前記駆動モータの動力により回転する駆動軸と、
前記駆動軸に設けられ、前記駆動軸の回転が前記回転軸に伝達されるように前記連結部が上方から連結される被連結部と、
前記連結部と前記被連結部とが連結可能な設置位置まで、前記調理容器を滑らせながら案内する金属製のガイド部材と、
を備えることを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
請求項１に記載の加熱調理器において、
前記調理容器が前記ガイド部材上を移動して前記設置位置に至ると前記調理容器に当たり、前記調理容器の移動を止める当り部をさらに備える、
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の加熱調理器において、
前記調理室の底面には、凹み部が形成され、
前記凹み部内に前記調理容器を設置するための設置部が設けられ、
前記ガイド部材は、前記設置部から前記凹み部の周縁に向かって延びるとともに、前記凹み部の底面と離間した状態で対面し、
前記ガイド部材には、開口が形成される、
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか一項に記載の加熱調理器において、
前記調理容器は、前記調理容器が前記ガイド部材上を移動するときに前記ガイド部材に接触する樹脂製の接触部材を含む、
ことを特徴とする加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子レンジ、オーブンレンジ等、被調理物の加熱調理を行う加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、調理室内に撹拌羽根を備えた調理容器が着脱可能に設置され、調理容器内に収容された具材を撹拌羽根で撹拌しながら加熱調理が行える加熱調理器が知られている。かかる加熱調理器は、たとえば、特許文献１に記載されている。特許文献１の加熱調理器では、撹拌モータの動力で回転する撹拌駆動軸が調理室の底面から突出し、撹拌羽根に接続された回転連結部が上方から撹拌駆動軸に接続される。撹拌モータの動力が撹拌駆動軸を介して撹拌羽根に伝達され、撹拌羽根が回転する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１１３５１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の加熱調理器では、調理容器を調理室内に設置する際、ユーザは、調理容器を回転連結部と撹拌駆動軸とが合う設置位置まで移動させ、上方から回転連結部を撹拌駆動軸に連結させる。この場合、ユーザは、調理室内で、具材等が入れられて重くなった調理容器を持ち上げたまま、設置位置を探らなければならない。このため、特許文献１の加熱調理器では、調理室内での調理容器の設置位置への設置が行い辛くなるとの懸念がある。
【０００５】
かかる課題に鑑み、本発明は、ユーザが、撹拌羽根を有する調理容器を調理室内で容易に設置できる加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の主たる態様に係る加熱調理器は、被調理物が収容される調理室と、前記調理室内の被調理物を加熱するための加熱部と、被調理物を撹拌するための撹拌羽根と当該撹拌羽根の回転軸に設けられた連結部とを含み、前記調理室内に設置可能な調理容器と、駆動モータと、前記駆動モータの動力により回転する駆動軸と、前記駆動軸に設けられ、前記駆動軸の回転が前記回転軸に伝達されるように前記連結部が上方から連結される被連結部と、前記連結部と前記被連結部とが連結可能な設置位置まで、前記調理容器を滑らせながら案内する金属製のガイド部材と、を備える。
【０００７】
上記の構成によれば、ユーザは、調理容器を持ち上げながら設置位置を探るという動作を行わなくてよく、調理室内に投入した調理容器を設置位置まで楽に移動させることができる。しかも、ガイド部材は金属製であるので、加熱調理中、調理室内に設置されたままでも、熱による変形が生じにくい。
【０００８】
本態様に係る加熱調理器において、前記調理容器が前記ガイド部材上を移動して前記設置位置に至ると前記調理容器に当たり、前記調理容器の移動を止める当り部がさらに備えられ得る。
【０００９】
上記の構成によれば、ユーザは、ガイド部材上を移動させた調理容器を、良好に設置位置に停止させることができる。
【００１０】
本態様に係る加熱調理器において、前記調理室の底面には、凹み部が形成され、前記凹み部内に前記調理容器を設置するための設置部が設けられ、前記ガイド部材は、前記設置部から前記凹み部の周縁に向かって延びるとともに、前記凹み部の底面と離間した状態で対面し、前記ガイド部材には、開口が形成されるような構成が採られ得る。
【００１１】
上記の構成によれば、調理容器等からこぼれ落ちた液体などを凹み部で回収できる。しかも、ガイド部材に開口が形成されているので、ガイド部材の下側の凹み部の部分に溜まった液体などを、この開口を通じて容易に除去できる。さらに、ガイド部材は金属製であるので、開口が設けられても調理容器を載せるだけの強度を確保することができる。
ことを特徴とする加熱調理器。
【００１２】
本態様に係る加熱調理器において、前記調理容器は、前記調理容器が前記ガイド部材上を移動するときに前記ガイド部材に接触する樹脂製の接触部材を含むような構成とされ得る。
【００１３】
上記の構成によれば、調理容器がガイド部材上を移動するとき、ガイド部材が傷つきにくい。
【発明の効果】
【００１４】
以上のとおり、本発明によれば、ユーザが、撹拌羽根を有する調理容器を調理室内で容易に設置できる加熱調理器を提供することができる。
【００１５】
本発明の効果ないし意義は、以下に示す実施の形態の説明により更に明らかとなろう。ただし、以下に示す実施の形態は、あくまでも、本発明を実施化する際の一つの例示であって、本発明は、以下の実施の形態に記載されたものに何ら制限されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１（ａ）は、実施の形態に係る、加熱調理器の正面図である。図１（ｂ）は、実施の形態に係る、加熱調理器の正面断面図である。
【図２】図２（ａ）は、実施の形態に係る、調理室内にターンテーブルが設置された状態を示す図であり、図２（ｂ）は、実施の形態に係る、調理室内に調理容器が設置された状態を示す図である。
【図３】図３は、実施の形態に係る、設置台に調理容器が装着された状態の加熱調理器の要部の正面断面図である。
【図４】図４は、実施の形態に係る、調理室の底面に設置台が取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図５】図５は、実施の形態に係る、設置台の斜視図である。
【図６】図６は、実施の形態に係る、上方から見た調理容器の斜視図である。
【図７】図７は、実施の形態に係る、下方から見た調理容器の斜視図である。
【図８】図８（ａ）ないし（ｃ）は、実施の形態に係る、調理容器を設置台に装着する手順について説明するための模式図である。
【図９】図９（ａ）ないし（ｄ）は、実施の形態に係る、調理容器を設置台に装着する手順について説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１８】
図１および図２は、加熱調理器１の構成を示す図である。図１（ａ）は、加熱調理器１の正面図である。図１（ｂ）は、加熱調理器１の正面断面図である。図２（ａ）は、調理室２０内にターンテーブル７０が設置された状態を示す図であり、図２（ｂ）は、調理室２０内に調理容器８０が設置された状態を示す図である。
【００１９】
本実施の形態において、加熱調理器１は、ガスバーナーで加熱された熱風によるオーブン加熱調理と、マグネトロンから放出された高周波（マイクロ波）による電子レンジ加熱調理と、熱風と高周波によるコンビ加熱調理とが可能なガスオーブンレンジである。この他、加熱調理器１は、電子オーブンレンジ、電子レンジ等、他の種類の加熱調理器であっても良い。
【００２０】
加熱調理器１は、ほぼ方形の箱状に形成された金属製の筐体１０を備える。筐体１０内には、調理室２０が設けられる。調理室２０は、金属材料によってほぼ方形の箱状に形成され、前面が投入口２０ａとして開口する。投入口２０ａは、筐体１０のドア１１で開閉される。ドア１１は、下端部の両側が回転可能に支持され、ユーザが持ち手部１１ａを持ってドア１１を前方に引くと、ドア１１が下方に倒れるように開放される。
【００２１】
筐体１０の正面には、ドア１１に隣接して操作パネル１２が設けられる。操作パネル１２には、各種の操作ボタンや表示器が配置される。操作ボタンは、各種調理コースを選択するためのボタン、スタート操作を行うためのボタン等を含む。
【００２２】
調理室２０の後方には、熱風供給ユニット３０が設けられ、調理室２０の後面に形成された導入口２１と導出口２２とが、熱風供給ユニット３０に連通する。熱風供給ユニット３０は、ガスバーナー、送風ファン等を含み、送風ファンによって生起されガスバーナーで加熱された熱風が導入口２１から調理室２０内に導入される。導入された熱風によって調理室２０内の食品が加熱される。熱風は、導出口２２から導出されて、その一部が熱風供給ユニット３０に戻され、再び加熱される。加熱供給ユニット３０に戻されない熱風は外部に排出され、その分、新たに外部の空気が熱風供給ユニット３０に導入される。
【００２３】
調理室２０の側方には、高周波供給ユニット４０が設けられる。高周波供給ユニット４０は、マグネトロン４１と導波管４２を含み、マグネトロン４１が発生した高周波が導波管４２を通って調理室２０内に導入される。導入された高周波によって、調理室２０内の食品が高周波加熱される。
【００２４】
調理室２０は、取付板１３等を介して筐体１０に固定される。調理室２０は、筐体１０および筐体１０に接続されたアース線を介して接地される。
【００２５】
調理室２０の底面には、中央部に設置台５０が設けられる。設置台５０は、調理室２０を通じて接地されている。また、調理室２０の下方には、駆動装置６０が配置される。駆動装置６０は、ターンテーブル７０と調理容器８０の撹拌羽根を回転させる。
【００２６】
図２（ａ）に示すように、熱風や高周波により食品の単純な加熱調理を行う際には、調理室２０内にターンテーブル７０が設置される。ターンテーブル７０の上に、食品を載せたバットや皿が置かれる。
【００２７】
加熱調理器１は、調理容器８０を用いた自動調理の機能を備える。自動調理の際、図２（ｂ）に示すように、調理室２０内に、撹拌羽根を有する調理容器８０が設置される。調理容器８０は、設置台５０に取り外し可能に固定される。自動調理では、たとえば、切られた具材が調理容器８０内に投入され、調理容器８０内で撹拌されながら熱風供給ユニット３０からの熱風と高周波供給ユニット４０からの高周波とにより加熱される。このようにして、ユーザは、加熱調理器１を用いて、カレーや煮物料理を作ることができる。自動調理には、パン焼きの調理が含まれる。調理容器８０内に生地材料が投入され、撹拌される。こうして、調理容器８０内でパン生地が生成される。その後、熱風によりパン生地が加熱され、パンが焼き上げられる。このようにして、ユーザは、加熱調理器１を用いて、パンを焼き上げることができる。なお、カレーや煮物料理の自動調理では、その運転コースによって、熱風供給ユニット３０からの熱風のみ、あるいは高周波供給ユニット４０からの高周波のみによって調理容器８０内の具材が加熱される場合がある。
【００２８】
図３は、設置台５０に調理容器８０が装着された状態の加熱調理器１の要部の正面断面図である。図４は、調理室２０の底面に設置台５０が取り付けられた状態を示す斜視図である。図５は、設置台５０の斜視図である。なお、図４では、便宜上、調理室２０が下部位置で水平方向に切断されている。
【００２９】
図１（ｂ）および図３を参照して、駆動装置６０は、調理容器８０の撹拌羽根を回転させるための構成として、羽根駆動軸１１０と、出力カム１２０と、羽根駆動モータ１３０と、伝達機構部１４０とを含む。また、駆動装置６０は、ターンテーブル７０を回転させるための構成として、テーブル駆動軸１５０と、連結軸１６０と、テーブル駆動モータ１７０とを含む。
【００３０】
羽根駆動軸１１０は、円筒状に形成され、その上端部に出力カム１２０が取り付けられる。出力カム１２０は、ほぼ円盤状を有する。出力カム１２０の上面には、ほぼ９０度の間隔を置いて、４つの出力羽根１２１が形成される（図５参照）。羽根駆動モータ１３０は、たとえば、誘導モータであり、筐体１０の底部に設けられたモータ取付板１４に取り付けられる。羽根駆動モータ１３０と羽根駆動軸１１０とは、伝達機構部１４０により連結されている。伝達機構部１４０は、羽根駆動軸１１０に固定される大プーリー１４１と、羽根駆動モータ１３０に固定される小プーリー１４２と、大プーリー１４１と小プーリー１４２に架け渡されるベルト１４３とを含む。羽根駆動モータ１３０の動力が伝達機構部１４０を介して羽根駆動軸１１０に伝達される。
【００３１】
テーブル駆動軸１５０は、羽根駆動軸１１０の内部に回転自在に配置される。テーブル駆動軸１５０の上端部に連結軸１６０が取り付けられる。図２（ａ）に示すように、ターンテーブル７０には、底面の中央に回転軸７１が形成されており、ターンテーブル７０が用いられる際、回転軸７１が連結軸１６０に連結される。テーブル駆動モータ１７０は、たとえば、ギアドモータであり、ステータ、ロータおよび多段のギアを含み、ロータの回転をギアによりテーブル駆動軸１５０に伝えて、テーブル駆動軸１５０を回転させる。
【００３２】
図３ないし図５を参照して、調理室２０の底面には、僅かに凹む円形の凹み部２３が形成されており、この凹み部２３のほぼ中央に設置台５０が配置される。凹み部２３は、ターンテーブル７０上で食品を収容する容器や調理容器８０からこぼれた水などの液体を回収する。これにより、液体が調理室２０内から外部に漏れ出すことが防止される。
【００３３】
設置台５０は、台本体２１０と、固定部２２０と、ガイド板２３０と、軸受部２４０とを含む。台本体２１０、ガイド板２３０および軸受部２４０は、アルミダイカスト等の金属材料により一体形成される。勿論、これら台本体２１０、ガイド板２３０および軸受部２４０のうちの１つの部材が別体として構成されてもよいし、３つの部材ともが別体として構成されてもよい。
【００３４】
台本体２１０は、ほぼ円盤状を有し、円形の中央部２１１よりも外周部２１２が一段低くなるように形成されている。中央部２１１には円形の凹部２１３が形成され、この凹部２１３の中央に出力カム１２０が配置される。
【００３５】
中央部２１１の外周には、出力カム１２０を囲むようにして、前後左右の４か所に昇降台部２１４が形成される。昇降台部２１４は、中央部２１１の外周に沿うような円弧状を有する。昇降台部２１４は、平坦面２１４ａと、上から見て右回り方向に平坦面２１４ａから続く傾斜面２１４ｂとを有する。平坦面２１４ａは、中央部とほぼ同じ高さ（実際には中央部よりやや低い高さ）を有する。傾斜面２１４ｂは、平坦面２１４ａから下って外周部２１２の表面２１２ａに繋がる。前側と右側の昇降台部２１４には、平坦面２１４ａにおける傾斜面２１４ｂと反対側の端部に上方に突出する突起からなるストッパー部２１４ｃが形成される。
【００３６】
台本体２１０の左側および右側には、外周部２１２の外周縁に沿って前後に延びるガイド壁部２１５が、外周縁から立ち上がるように形成される。また、台本体２１０の後側には、外周部２１２の外周縁に沿って左右に延びる当り壁部２１６が、外周縁から立ち上がるように形成される。
【００３７】
固定部２２０は、アルミダイカスト等の金属材料により形成され、台本体２１０の凹部２１３内にネジ２５０により取り付けられる。固定部２２０は、出力カム１２０を囲む円筒状の胴部２２１と、胴部２２１の上部に形成された４つの係合爪部２２２とを含む。係合爪部２２２は、凹部２１３の内周面側に張り出すように、ほぼ９０度の間隔で設けられる。係合爪部２２２の底面２２２ａは、上から見て右回り方向に向うに従って、その高さが低くなるよう、即ち、凹部２１３の底面との隙間が狭くなるように傾斜する。
【００３８】
ガイド板２３０は、台本体２１０の前方、即ち、台本体２１０に対し調理室２０の投入口２０ａ側に設けられ、台本体２１０から調理室２０の凹み部２３の周縁近傍まで延びる。ガイド板２３０は、凹み部２３の底面と離れた状態で底面に対面する。ガイド板２３０の前端部は、凹み部２３の周縁に合わせて円弧状に形成される。台本体２１０の中央部２１１の高さは、凹み部２３の周囲の調理室２０の底面の高さ（凹み部２３の深さ）とほぼ等しく、ガイド板２３０の高さは、これら台本体２１０の中央部２１１および調理室２０の底面の高さとほぼ等しくされる。ガイド板２３０の前端部と凹み部２３の周縁との隙間Ｌが小さすぎると、マグネトロン４１が発生した高周波によりスパークが発生する虞がある。このため、隙間Ｌは、スパークが発生しない範囲で、できるだけ小さくなるように設定されることが望ましい。さらに、ガイド板２３０は、ほぼコ字状に形成され、その面積の半分以上が開口している。これにより、凹み部２３において、ガイド板２３０の下側に溜まった液体や食品の滓などを、開口２３０ａを通じて容易に除去でき、凹み部２３が清掃しやすい。
【００３９】
ガイド板２３０には、左右の端部から立ち上がるようにガイド部２３１が形成される。左右のガイド部２３１は、前後方向に延び、その後端部が台本体２１０の左右のガイド壁部２１５に繋がる。ガイド板２３０の左右のガイド部２３１の間隔は、調理容器８０の台座部（後述する）の外径よりも僅かに大きくされる。
【００４０】
軸受部２４０は、台本体２１０の裏側に設けられる。軸受部２４０は、上下に並ぶ２つの転がり軸受２４１を備え、これら転がり軸受２４１により羽根駆動軸１１０を回転可能に支持する。
【００４１】
図６は、上方から見た調理容器８０の斜視図である。図７は、下方から見た調理容器８０の斜視図である。
【００４２】
図３、図６および図７を参照し、調理容器８０は、容器本体３１０と、軸受部３２０と、翼軸３３０と、撹拌羽根３４０と、入力カム３５０と、台座部３６０と、接触部材３７０とを含む。本実施の形態では、軸受部３２０と台座部３６０は一体形成されている。軸受部３２０と台座部３６０とが、別々に形成され、組み合わせられてもよい。
【００４３】
容器本体３１０は、アルミニウム等の金属材料で形成された底の深い丸鍋である。容器本体３１０の形状は、丸鍋の形状に限られるものではなく、如何なるものであってもよい。容器本体３１０の上部には、互いに対向する位置に一対の第１取っ手部３１１が設けられ、これら一対の第１取っ手部３１１の間のほぼ真ん中の位置に第２取っ手部３１２が設けられる。第１取っ手部３１１は、調理容器８０を持ち運ぶ際にユーザに持たれ、第２取っ手部３１２は、昇降により調理容器８０を設置台５０に対して着脱する際にユーザに持たれる。
【００４４】
第２取っ手部３１２と、第２取っ手部３１２の右側の第１取っ手部３１１との間には、表記板部３１３が設けられる。表記板部３１３には、調理容器８０を設置台５０に装着するときの調理容器８０の回転方向、即ち装着方向を指定する第１表記３１３ａと、調理容器８０を設置台５０から取り外すときの調理容器８０の回転方向、即ち離脱方向を指定する第２表記３１３ｂとが付される。第１表記３１３ａは、たとえば、「しめる」の文字および回転方向を示す矢印で構成され、第２表記３１３ｂは、たとえば、「はずす」の文字および回転方向を示す矢印で構成される。さらに、第２取っ手部３１２には、調理容器８０を設置台５０に設置するときの調理容器８０の方向を指定する第３表記３１２ａ、たとえば、「テマエ」の文字が付される。なお、第１表記２１３ａ、第２表記３１３ｂおよび第３表記３１２ａが付される形態は、刻印でもよいし印刷でもよい。また、表記板部３１３が設けられず、第１表記３１３ａおよび第２表記３１３ｂが、他の部位、たとえば、第２取っ手部３１２に付されてもよい。
【００４５】
容器本体３１０の底部では、中央部の肉厚が周囲の肉厚よりも大きくされ、その厚肉部３１４の中央である容器本体３１０の底部の中央に、翼軸３３０の上端部を収容する円形の収容凹部３１５が形成される。容器本体３１０の厚肉部３１４には、下方から軸受部３２０がネジ３８１により取り付けられる。軸受部３２０の内部には、上下に並ぶように２つのすべり軸受３２１が設けられる。また、軸受部３２０には、すべり軸受３２１の上方に水封用のパッキン３２２が設けられる。パッキン３２２は、容器本体３１０に入れられた水などが収容凹部３１５を通じて軸受部３２０の内部に侵入するのを防止する。
【００４６】
翼軸３３０は、軸受部３２０のすべり軸受３２１により回転可能に支持される。撹拌羽根３４０は、ボス部３４１と、ボス部３４１から外側に延びる羽根３４２とを含む。翼軸３３０の上端部は、容器本体３１０の底面よりも上方には突出せず、収容凹部３１５内において撹拌羽根３４０のボス部３４１に接続される。入力カム３５０は、翼軸３３０の下端部に固定される。入力カム３５０は、外側に突出する一対の入力羽根３５１を有する。
【００４７】
台座部３６０は、軸受部３２０、翼軸３３０および入力カム３５０を収容するように、容器本体３１０の外底部に固定され、容器本体３１０を支える。台座部３６０は、その上部３６１の外径が小さく、その下部３６２の外径が大きな円筒形状を有し、アルミニウム等の金属材料により形成される。このように、台座部３６０は、上部３６１の外径が相対的に小さいので、容器本体３１０の底部を覆う面積が小さくなり、容器本体３１０の底部が調理室２０内に導入された熱風で熱せられやすい。また、台座部３６０は、下部３６２の外径が相対的に大きいので、容器本体３１０を安定して支えられる。
【００４８】
台座部３６０の内部には、下部３６２の内側に、上部３６１とほぼ等しい外径を有する円筒状の固定部３６３が形成される。固定部３６３の内周面の下端部には、内側に張り出すように、４つの爪部３６４が形成される。爪部３６４は、ほぼ９０度の間隔で設けられる。爪部３６４の上面３６４ａは、上から見て右回り方向に向うに従って、その高さが低くなるように傾斜する。爪部３６４の上面３６４ａの傾斜角度は、係合爪部２２２の底面２２２ａの傾斜角度とほぼ等しくされる。
【００４９】
接触部材３７０は、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）等の樹脂材料により形成され、環状の上面部３７１と、筒状の側面部３７２とを含む。上面部３７１の裏側には、取付ボス３７３が４か所（図７に２か所のみ図示）に設けられる。側面部３７２の内周面には、設置台５０の昇降台部２１４に対応する４つの脚部３７４が、ほぼ９０度の間隔を置いて設けられる。脚部３７４は、側面部３７２の下端から上端に亘って上下に延びる柱状を有する。
【００５０】
接触部材３７０は、台座部３６０の下部３６２の内側に嵌め込まれる。取付ボス３７３がネジ３８２で台座部３６０に止められることにより、接触部材３７０が台座部３６０に固定される。接触部材３７０が台座部３６０に取り付けられた状態において、側面部３７２の下端が台座部３６０の下端よりも僅かに突出する。その突出量は、たとえば、２．５ｍｍ程度とされる。調理容器８０が調理台等に置かれたとき、金属製の台座部３６０の下端ではなく、樹脂製の接触部材３７０（側面部３７２）の下端が調理台等の表面に接触する。これにより、調理台等の表面が傷付きから保護される。
【００５１】
次に、調理容器８０の設置台５０への着脱方法について説明する。
【００５２】
図８（ａ）ないし図９（ｄ）は、調理容器８０を設置台５０に装着する手順について説明するための模式図である。図８（ａ）は、調理容器８０がガイド板２３０の前側に載せられた状態を示す。また、図８（ｂ）は、調理容器８０が台本体２１０まで移動された状態を示し、図８（ｃ）は、図８（ｂ）の状態での脚部３７４と昇降台部２１４との関係および爪部３６４と係合爪部２２２との関係を示す。さらに、図９（ａ）は、調理容器８０が、設置台５０に装着される方向に回転された状態を示し、図９（ｂ）は、図９（ａ）の状態での脚部３７４と昇降台部２１４との関係および爪部３６４と係合爪部２２２との関係を示す。さらに、図９（ｃ）は、調理容器８０が、設置台５０に装着された状態を示し、図９（ｄ）は、図９（ｃ）の状態での脚部３７４と昇降台部２１４との関係および爪部３６４と係合爪部２２２との関係を示す。なお、これらの図において、便宜上、調理容器８０は、容器本体３１０の外形と、入力カム３５０と、台座部３６０と、接触部材３７０とが描かれており、入力カム３５０と、台座部３６０と、接触部材３７０とに斜線が入れられている。
【００５３】
調理容器８０を設置台５０に装着する際、ユーザは、第１取っ手部３１１を持って調理容器８０を調理室２０内に投入し、図８（ａ）に示すように、第２取っ手部３１２が手前に来るような状態で、調理容器８０をガイド板２３０の前側に載せる。このとき、ユーザは、第２取っ手部３１２に付された第３表記３１２ａによって、装着するときの調理容器８０の向きを知ることができる（図６参照）。その後、ユーザは、第２取っ手部３１２を持って調理容器８０を後方へ移動させる。調理容器８０は、ガイド板２３０の左右のガイド部２３１に案内され、ガイド板２３０上を滑りながら。ほぼ真っ直ぐに台本体２１０へと向かう。このとき、ガイド板２３０には、樹脂製である接触部材３７０の下端が接触するため、金属製である台座部３６０が接触する場合に比べて、調理容器８０がガイド板２３０上を滑りやすいとともに、擦れ音も出にくく、ガイド板２３０も傷つきにくい。
【００５４】
図８（ｂ）および（ｃ）に示すように、調理容器８０が台本体２１０上に至ると、台本体２１０の当り壁部２１６に台座部３６０が当たり、調理容器８０が後方に移動できなくなる。調理容器８０は、４つの脚部３７４が、それぞれに対応する昇降台部２１４の平坦面２１４ａに載った状態となる。このとき、調理容器８０は、上昇位置にあり、入力カム３５０と出力カム１２０は、水平方向（前後方向）には整合しているが上下方向には離間している状態にある。また、調理容器８０側の爪部３６４は、設置台５０側の係合爪部２２２と同じ円軌道上に載っているが、離れた状態にある。この状態から、ユーザは、第２取っ手部３１２を持って、調理容器８０を装着方向である右回り方向に回転させる。このとき、ユーザは、表記板部３１３に付された第１表記３１３ａによって、装着方向を知ることができる（図６参照）。回転される際、調理容器８０は左右のガイド壁部２１５と当り壁部２１６とによってガイドされるので、ユーザは、調理容器８０を回転させやすい。なお、ユーザが誤って離脱方向に調理容器８０を回転させた場合、脚部３７４がストッパー部２１４ｃに当たり、調理容器８０の回転が止められる。
【００５５】
図９（ａ）および（ｂ）に示すように、調理容器８０が装着方向に回転されると、脚部３７４は昇降台部２１４の平坦面２１４ａを移動して傾斜面２１４ｂへと至り、さらに傾斜面２１４ｂを下る。これにより、調理容器８０が降下し、これに伴って爪部３６４の位置が下がる。このとき、脚部３７４は樹脂製であるので、昇降台部２１４上を滑りやすく、移動しやすい。
【００５６】
脚部３７４が傾斜面２１４ｂを下り切って台本体２１０の外周部２１２の表面２１２ａに至ると、爪部３６４の位置が、係合爪部２２２の下に爪部３６４が入り込める位置まで下がる。その後、さらに調理容器８０が回転されると、図９（ｃ）および（ｄ）に示すように、爪部３６４が係合爪部２２２の下に重なって爪部３６４の上面３６４ａと係合爪部２２２の底面２２２ａとが当接する状態となる。これにより、調理容器８０は、装着方向にこれ以上回転できなくなる。調理容器８０は下降位置にあり、入力カム３５０が出力カム１２０に連結された状態になる。入力カム３５０の入力羽根３５１が出力カム１２０の出力羽根１２１に係合し、調理容器８０の翼軸３３０が羽根駆動軸１１０に連結され、羽根駆動モータ１３０の動力により撹拌羽根３４０が回転駆動できる状態となる。また、爪部３６４が係合爪部２２２に当たることによって、調理容器８０の上方への動きが規制される。
【００５７】
こうして、調理容器８０の設置台５０への装着が完了する。
【００５８】
なお、撹拌羽根３４０は、一方向に回転され、その回転方向は、上方から見て右回り方向、即ち、爪部３６４の上面３６４ａと係合爪部２２２の底面２２２ａとが当接する方向とされる。よって、撹拌羽根３４０の回転によって調理容器８０が回転しない。
【００５９】
調理容器８０を設置台５０から取り外す場合は、装着時と逆の手順が実行される。即ち、ユーザは、第２取っ手部３１２を持って、調理容器８０を離脱方向である左回り方向に回転させる。脚部３７４が昇降台部２１４の傾斜面２１４ｂを上って平坦面２１４ａへと至り、調理容器８０が下降位置から上昇位置まで上昇する。これにより、入力カム３５０が出力カム１２０から離間する。その後、ユーザは、調理容器８０をガイド板２３０上で滑らせながら前方に引き出す。なお、調理容器８０を離脱方向に回し過ぎた場合は、脚部３７４がストッパー部２１４ｃに当たり、調理容器８０の回転が止められる。
【００６０】
こうして、調理容器８０の設置台５０からの取り外しが完了する。
【００６１】
＜実施形態の効果＞
以上、本実施の形態によれば、以下の効果が奏される。
【００６２】
設置台５０には、調理容器８０の設置位置である台本体２１０の位置まで、調理容器８０を滑らせながら案内するガイド板２３０が設けられているので、ユーザは、調理容器８０を持ち上げながら台本体２１０の位置を探るという動作を行わなくてよく、調理室２０内に投入した調理容器８０を台本体２１０の位置まで楽に移動させることができる。しかも、ガイド板２３０は金属製であるので、加熱調理中、調理室２０内に設置されたままでも、熱による変形が生じにくい。
【００６３】
また、設置台５０の台本体２１０に当り壁部２１６を設け、調理容器８０がガイド板２３０上を移動して台本体２１０に至ると当り壁部２１６に当たって、その移動が止められるようにしたので、ユーザは、ガイド板２３０上を移動させた調理容器８０を、確実に設置位置である台本体２１０上に停止させることができる。
【００６４】
さらに、ガイド板２３０に開口２３０ａが形成されているので、ガイド板２３０の下側の凹み部２３の部分に溜まった液体や食品の滓などを、この開口２３０ａを通じて容易に除去でき、凹み部２３が清掃しやすい。しかも、ガイド板２３０は金属製であるので、開口２３０ａが設けられても調理容器８０を載せるだけの強度を確保することができる。
【００６５】
さらに、調理容器８０がガイド板２３０上を移動するとき、ガイド板２３０には樹脂製である接触部材３７０が接触するため、ガイド板２３０が傷つきにくい。
【００６６】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、上記実施の形態によって何ら制限されるものではなく、また、本発明の実施の形態も、以下に示す通り、上記以外に種々の変更が可能である。
【００６７】
たとえば、上記実施の形態では、ガイド板２３０が、台本体２１０と一体形成された。しかしながら、ガイド板２３０は、台本体２１０と別体に形成され、台本体２１０にネジ等で取り付けられてもよい。
【００６８】
また、上記実施の形態では、調理室２０に凹み部２３が形成され、ガイド板２３０が凹み部２３の底面と離れた状態となるように構成された。しかしながら、調理室２０に凹み部２３が設けられず、ガイド板２３０の裏面が調理室２０の底面に接触するような構成とされてもよい。
【００６９】
さらに、上記実施の形態では、羽根駆動モータ１３０の動力が伝達機構部１４０を介して羽根駆動軸１１０に伝達された。しかしながら、羽根駆動モータ１３０の動力が直接、羽根駆動軸１１０に伝達されてもよい。この場合、羽根駆動軸１１０が、モータ軸として羽根駆動モータ１３０のロータに直接接続されてもよい。
【００７０】
さらに、上記実施の形態において、入力カム３５０が翼軸３３０に一体形成されていてもよく、出力カム１２０が羽根駆動軸１１０に一体形成されていてもよい。
【００７１】
さらに、上記実施の形態では、熱風供給ユニット３０が設けられ、オーブン加熱調理機能が加熱調理器１に搭載されたが、オーブン加熱調理機能が省略され、電子レンジ加熱調理機能のみが加熱調理器１に搭載されても良い。反対に、加熱調理器１は、オーブン加熱調理機能のみを備えていてもよい。
【００７２】
この他、本発明の実施の形態は、特許請求の範囲に示された技術的思想の範囲内において、適宜、種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１  …  加熱調理器
２０  …  調理室
２０  …  凹み部
３０  …  熱風供給ユニット（加熱部）
４０  …  高周波供給ユニット（加熱部）
８０  …  調理容器
１１０  …  羽根駆動軸（駆動軸）
１２０  …  出力カム（被連結部）
１３０  …  羽根駆動モータ（駆動モータ）
２１０  …  台本体（設置部）
２１６  …  当り壁部（当り部）
２３０  …  ガイド板（ガイド部材）
２３０ａ  …  開口
３３０  …  翼軸（回転軸）
３４０  …  撹拌羽根
３５０  …  入力カム（連結部）
３７０  …  接触部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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