(57)【要約】【課題】主に、１台分のスペースに複数台の台車を効率良く保管し得るようにする。【解決手段】台車立体駐車装置５は、搬送面２の下面側に車輪３を備え、搬送面２の上面側の後部に上方へ延びる持ち手４を備えた台車１を収容可能な棚枠１１と、  棚枠１１に対し台車１を上下方向１２に多段に収容保持可能な棚段部１３，１４と、を備えている。  棚段部１３，１４を、棚枠１１に対して、水平状態から下方傾動状態へと上下に傾動自在に取付ける。  棚段部１３，１４を棚枠１１に水平状態で保持する棚保持部１５を設ける。【選択図】図１Ａ
2018122805.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送面の下面側に車輪を備え、前記搬送面の上面側の後部に上方へ延びる持ち手を備えた台車を収容可能な棚枠と、
該棚枠に対し前記台車を上下方向に多段に収容保持可能な棚段部と、を備え、
該棚段部を、前記棚枠に対して、水平状態から下方傾動状態へと上下に傾動自在に取付けると共に、
前記棚段部を前記棚枠に水平状態で保持する棚保持部を設けたことを特徴とする台車立体駐車装置。
【請求項２】
請求項１に記載の台車立体駐車装置において、前記棚保持部が、前記棚段部を前記棚枠に係止可能な係止部であることを特徴とする台車立体駐車装置。
【請求項３】
請求項１に記載の台車立体駐車装置において、前記棚保持部が、伸縮また屈伸によって長さを変更可能で、且つ、長くすることで前記棚段部を水平状態に支持可能な、跳ね上げ金具であることを特徴とする台車立体駐車装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の台車立体駐車装置において、前記棚段部が、前記台車と一体となって傾動可能な一体傾動部を有することを特徴とする台車立体駐車装置。
【請求項５】
請求項４に記載の台車立体駐車装置において、前記一体傾動部が、前記棚段部を傾動可能に軸支する傾動中心軸を、前記棚段部に対する前記台車の挿入方向の中間部に設置して成るバランス軸であることを特徴とする台車立体駐車装置。
【請求項６】
請求項４に記載の台車立体駐車装置において、前記一体傾動部が、前記棚段部に設けた、前記台車を上側から拘束する上部拘束部であることを特徴とする台車立体駐車装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の台車立体駐車装置において、前記棚段部が、前記棚段部に対する前記台車の挿入方向の手前側に、上下方向に回動可能なフラップ部を有することを特徴とする台車立体駐車装置。
【請求項８】
請求項７に記載の台車立体駐車装置において、前記フラップ部が、下方への自由な回動を規制するストッパ部を有することを特徴とする台車立体駐車装置。
【請求項９】
搬送面の下面側に車輪を備え、前記搬送面の上面側の後部に上方へ延びる持ち手を備えて、上下に傾動可能な棚段を有する台車立体駐車装置へ収容可能な台車であって、
前記持ち手が、前記棚段部を下方傾動状態から水平状態へと持ち上げる時に、持ち易い高さに持ち上げ用の把持部を有することを特徴とする台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、台車立体駐車装置および台車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、工場などでは、物品を運搬するのに手押し式の台車などを多数用いている。この台車は、例えば、搬送面の下面側に車輪を備え、前記搬送面の上面側の後部に上方へ延びる持ち手を備えたものとなっている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１６７７７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記台車は、保管スペースにそのまま平置きにして保管した場合、広い保管スペースが必要になる。
【０００５】
そのため、例えば、特許文献１では、台車を単純に上下に積み重ねて収容するようにしている。しかし、このようにした場合、台車を持ち上げて積み重ねるのに手間と労力がかかってしまう。また、台車を取り出す時にも同様の手間と労力がかかることになる。
【０００６】
そこで、本発明は、主に、上記した問題点を解決することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、
【０００８】
搬送面の下面側に車輪を備え、前記搬送面の上面側の後部に上方へ延びる持ち手を備えた台車を収容可能な棚枠と、
該棚枠に対し前記台車を上下方向に多段に収容保持可能な棚段部と、を備え、
該棚段部を、前記棚枠に対して、水平状態から下方傾動状態へと上下に傾動自在に取付けると共に、
前記棚段部を前記棚枠に水平状態で保持する棚保持部を設けた台車立体駐車装置を特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、上記構成によって、１台分のスペースに複数台の台車を効率良く保管することなどができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１Ａ】本実施の形態にかかる台車の斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ａの側面図である。
【図２Ａ】本実施の形態にかかる台車立体駐車装置の斜視図である。
【図２Ｂ】図２Ａの側面図である。
【図３】図２Ｂの可動状態を示す図である。
【図４】図２Ｂの棚保持部（跳ね上げ金具）の部分拡大側面図である。
【図５】図Ｂ２のヒンジ部を示す部分拡大正面図である。
【図６Ａ】上段の棚段に台車を収容する手順を示す作動図である。
【図６Ｂ】図６Ａに続く作動図である。
【図６Ｃ】図６Ｂに続く作動図である。
【図６Ｄ】図６Ｃに続く作動図である。
【図６Ｅ】図６Ｄに続く作動図である。
【図７Ａ】中段の棚段に台車を収容する手順を示す作動図である。
【図７Ｂ】図７Ａに続く作動図である。
【図７Ｃ】図７Ｂに続く作動図である。
【図７Ｄ】図７Ｃに続く作動図である。
【図７Ｅ】図７Ｄに続く作動図である。
【図８】全ての棚段に台車を駐車した台車立体駐車装置の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本実施の形態を、図面を用いて詳細に説明する。
図１Ａ〜図８は、この実施の形態を説明するためのものである。
【実施例１】
【００１２】
＜構成＞以下、この実施例の構成について説明する。
【００１３】
例えば、工場などで物品を運搬するのに、図１Ａ（図１Ｂ）に示すような台車１を用いている。この台車１は、例えば、搬送面２の下面側に車輪３を備え、搬送面２の上面側の後部に上方へ延びる持ち手４を備えたものとなっている。
【００１４】
ここで、台車１は、主に、手押し式のものを想定しているが、手押し式に限るものではない。搬送面２は、平面視ほぼ矩形状をしている。車輪３は、平面視ほぼ矩形状をした搬送面２の各コーナー部またはその近傍に位置している。このうち、前輪または後輪の一方を水平旋回可能な自由輪とし他方を固定輪として手押し時の操作をやり易くしている。この場合には、手押し方向の前側（図中右側）を自由輪としている。
【００１５】
持ち手４は、固定式であっても可倒式であっても良い。持ち手４は、真上に延びるものに限らず、実質的にほぼ上方へ延びていると言えればどのようなものであっても良い。この場合には、持ち手４は、固定式となっており、上端部には、手押し方向の後側（図中左側）へ延びる短い水平部を有している。なお、台車１の構成については、上記に限るものではない。
【００１６】
そして、このような台車１を効率的に収容するために、この実施例では、図２Ａ（図２Ｂ、図３）に示すような台車立体駐車装置５を設ける。この台車立体駐車装置５を、以下のようなものとする。
【００１７】
（１）台車立体駐車装置５は、上記した台車１を収容可能な棚枠１１と、
棚枠１１に対し台車１を上下方向１２に多段に収容保持可能な棚段部１３，１４と、を備える。
そして、図３に示すように、棚段部１３，１４を、棚枠１１に対して、水平状態から下方傾動状態へと上下に傾動自在に取付ける。
更に、棚段部１３，１４を棚枠１１に水平状態で保持する棚保持部１５を設ける。
【００１８】
ここで、棚枠１１は、平面視でほぼ矩形状に配置した４本の柱１１ａの間を、棚枠１１に対する台車１の出入方向１６へ延びる桁材１１ｂ（縦桁材）や、棚枠１１の幅方向１７へ延びる横桁材１１ｃなどで適宜連結した、ほぼ直方体状の枠体である。なお、棚枠１１には、必要に応じて、補強用に斜材などを設けても良い。
【００１９】
棚段部１３，１４は、上下方向１２に対し、少なくとも搬送面２と車輪３とが入る間隔を有して設置する。棚段部１３，１４は、何段設けても良いが、この場合には、中段の棚段部１３と上段の棚段部１４とを二段に設けて、各棚段部１３，１４、および、床面１８の上で且つ中段の棚段部１３の下側の空間に対し、最大で三台の台車１を収容できるようにしている。
【００２０】
各棚段部１３，１４は、例えば、枠体に面材を取付けた構造を有している。各棚段部１３，１４は、それぞれ棚枠１１の幅方向１７へ延びる傾動中心軸１９を中心として傾動するようになっている。
【００２１】
この場合、中段の棚段部１３の傾動中心軸１９は、下側の桁材１１ｂから上方へ向けて立設した支柱部１１ｄの上端部の位置に設けている。また、上段の棚段部１４の傾動中心軸１９は、（左右の）奥側の柱１１ａ間における上下方向１２の中間部に横桁材１１ｃとして設けている。
【００２２】
（２）そして、棚保持部１５は、棚段部１３，１４を棚枠１１に係止可能な係止部２１とすることができる。
【００２３】
ここで、棚保持部１５としての係止部２１は、中段の棚段部１３に対して設けている。但し、係止部２１は、上段の棚段部１４に対して設けても良い。この場合、係止部２１は、中段の棚段部１３の上方への傾動を規制する上部係止用バー２１ａと、中段の棚段部１３の下方への傾動を規制する下部係止用バー２１ｂとの２つを設けている。なお、上部係止用バー２１ａと下部係止用バー２１ｂとは、機能的にはどちらか１つとすることも可能である。
【００２４】
具体的には、中段の棚段部１３の傾動中心軸１９を支持する支柱部１１ｄの上下方向１２の中間部から奥側の柱１１ａへ向けてほぼ水平に延びる短い桁材１１ｅを設けて、この短い桁材１１ｅの位置に幅方向１７へ延びる下部係止用バー２１ｂを設けると共に、この短い桁材１１ｅから上方へ向けて立設した支柱部１１ｆの上端部に上部係止用バー２１ａを設けるようにしている。これにより、中段の棚段部１３の傾動中心軸１９を基準として、上部係止用バー２１ａは高い位置存在し、下部係止用バー２１ｂは低い位置存在している。この場合、上部係止用バー２１ａと下部係止用バー２１ｂとは、出入方向１６のほぼ同じ位置に上下に隔てて設けるようにしている。但し、上部係止用バー２１ａと下部係止用バー２１ｂの出入方向１６に対する位置関係は、上記に限るものではない。
【００２５】
（３）また、棚保持部１５は、伸縮また屈伸によって長さを変更可能で、且つ、長くすることで棚段部１３，１４を水平状態に支持可能な、跳ね上げ金具３１とすることができる。
【００２６】
ここで、棚保持部１５としての跳ね上げ金具３１は、上段の棚段部１４に対して設けている。但し、跳ね上げ金具３１は、中段の棚段部１３に対して設けても良い。
【００２７】
この場合、跳ね上げ金具３１は、その上端部を、上段の棚段部１４に軸支し、その下端部を、中段の棚段部１３の傾動中心軸１９を支持する支柱部１１ｄの上端部から手前側の柱１１ａへ向けてほぼ水平に延びる短い桁材１１ｇに軸支した状態で設置している。跳ね上げ金具３１の上端部および下端部の少なくとも、一方は、長孔などによってスライド可能に軸支するのが好ましい。跳ね上げ金具３１は、棚段部１４を棚枠１１に水平状態で保持した時に、奥上がりに傾斜した状態となるように設置している。
【００２８】
跳ね上げ金具３１は、例えば、図４に示すように、２本のガイド部材３１ａ，３１ｂを伸縮動可能に嵌合したものや、２本のアーム部材を屈伸動可能に連結したものなどとすることができる。２つの棒状のガイド部材３１ａ，３１ｂやアーム部材の間には、伸長状態で固定可能なロック機構を有している。そして、このロック機構は、ガイド部材３１ａ，３１ｂを更に伸長動する方向へ僅かに操作することで、解除するものとなっている。なお、跳ね上げ金具３１は、上記に限るものではない。
【００２９】
（４）そして、棚段部１３，１４が、台車１と一体となって傾動可能な一体傾動部４１を有しても良い。
【００３０】
ここで、一体傾動部４１は、棚段部１３，１４に台車１を乗り入れるだけで、棚段部１３，１４と台車１とを一体に傾動させることができるようなものであれば何でも良い。好ましくは、一体傾動部４１は、以下のようにする。
【００３１】
（５）一体傾動部４１は、棚段部１３，１４を傾動可能に軸支する傾動中心軸１９を、棚段部１３，１４に対する台車１の出入方向１６の中間部に設置して成るバランス軸５１としても良い。
【００３２】
ここで、一体傾動部４１としてのバランス軸５１は、中段の棚段部１３に対して設けている。但し、バランス軸５１は、上段の棚段部１４に対して設けても良い。
【００３３】
バランス軸５１は、台車１を乗り入れた棚段部１３，１４の重心位置またはその近傍に設けるのが好ましい。バランス軸５１を重心位置に設けると、台車１および棚段部１３，１４は水平状態でバランスし、重心位置よりも奥側（図中右側）に設けると、台車１および棚段部１３，１４は後傾し（図中左下がりの状態）、重心位置よりも手前側（図中左側）に設けると、台車１および棚段部１３，１４は前傾することになる（図中右下がりの状態）。
【００３４】
そして、バランス軸５１を重心位置よりも奥側に設けた場合には、上記した係止部２１は少なくとも後傾を規制するために、後傾を規制できる位置に上部係止用バー２１ａを設けるようにする。
【００３５】
また、バランス軸５１を重心位置よりも手前側に設けた場合には、上記した係止部２１は少なくとも前傾を規制するために、前傾を規制できる位置に下部係止用バー２１ｂを設けるようにする。
【００３６】
そして、バランス軸５１を重心位置に設けた場合には、バランスが崩れた時に備えて、上記した係止部２１は後傾と前傾の両方を規制するために、後傾と前傾の両方を規制できる位置に上部係止用バー２１ａと下部係止用バー２１ｂとの両方を設けるようにするのが好ましい。
【００３７】
この実施例では、バランス軸５１を重心位置に対して台車１および棚段部１３，１４が若干後傾ぎみとなる位置に設けると共に、係止部２１（上部係止用バー２１ａおよび下部係止用バー２１ｂ）は後傾と前傾の両方を若干の余裕（遊び）を有して規制できる位置に設けている。この場合、係止部２１としての上部係止用バー２１ａと下部係止用バー２１ｂとは、棚枠１１の奥側寄りの位置（奥部よりも若干手前側の位置）に設けている。
【００３８】
（６）また、一体傾動部４１は、棚段部１３，１４に設けた、台車１を上側から拘束する上部拘束部６１としても良い。
【００３９】
ここで、一体傾動部４１としての上部拘束部６１は、上段の棚段部１４に対して設けている。但し、上部拘束部６１は、中段の棚段部１３に対して設けても良い。
【００４０】
上部拘束部６１は、棚段部１３，１４と共に台車１を上下方向１２に拘束するものである。この場合、上部拘束部６１を、棚段部１３，１４の両側部から棚段部１３，１４の面直上方へ延びる支柱部６１ａの上端部に、幅方向１７へ延びる横部材を設けた門型の部材としている。支柱部６１ａは、台車１の車輪３と搬送面２とを足した高さとほぼ等しいかそれよりも若干長いものとしている。
【００４１】
この上部拘束部６１は、上段の棚段部１４の手前側の位置や奥側の位置などに設けることができるが、上部拘束部６１は、上段の棚段部１４に対して台車１を乗り入れる際に搬送面２と干渉しない（面直方向の）高さに設けるようにする。また、上部拘束部６１は、上段の棚段部１４に対して台車１を乗り入れた状態で搬送面２の上に（若干の遊び隙間を有して）重なるように位置しているようにする。この場合、上部拘束部６１は、出入方向１６の中間の位置に設けている。例えば、中段の棚段１３のバランス軸５１のほぼ真上となる位置などに設けている。
【００４２】
（７）更に、棚段部１３，１４が、棚段部１３，１４に対する台車１の出入方向１６の手前側に、上下方向１２に回動可能なフラップ部７１，７２を有するようにしても良い。
【００４３】
ここで、フラップ部７１，７２は、それぞれヒンジ部７３を介して棚段部１３，１４の手前側の縁部に取付けるようにする。ヒンジ部７３には、図５に示すような、幅方向１７へ延びるヒンジ軸を有する丁番や、バネ付き丁番などを用いることができる。
【００４４】
（８）そして、フラップ部７１，７２が、下方への自由な回動を規制するストッパ部８１を有するようにしても良い。
【００４５】
ここで、ストッパ部８１は、ヒンジ部７３のバネ付き丁番に設けた回動規制用の突起部などとすることができる。この突起部は、例えば、溶接肉盛りや接着などによって作ることができる。但し、ストッパ部８１は、上記以外のものとしても良い。
【００４６】
なお、上記した台車立体駐車装置５では、中段の棚段１３と上段の棚段部１４とはそれぞれ異なる傾動構造を有しているが、中段の棚段１３と同じ構造のみ有するものとしても良いし、上段の棚段部１４と同じ構造のみ有するものとしても良い。
【００４７】
（９）そして、上記した台車立体駐車装置５に収容する台車１は、以下のようにすることができる。
【００４８】
即ち、搬送面２の下面側に車輪３を備え、搬送面２の上面側の後部に上方へ延びる持ち手４を備えて、上下に傾動可能な棚段を有する台車立体駐車装置５へ収容可能な台車１に対し、
図１Ａ（図１Ｂ）に示すように、持ち手４が、棚段部１３，１４を下方傾動状態から水平状態へと持ち上げる時に、持ち易い高さに持ち上げ用の把持部９１を有するものとしても良い。
【００４９】
ここで、持ち上げ専用に設けた把持部９１は、台車１で物品を運ぶ時には特に必要としないものであっても良い。把持部９１は、例えば、台車１を操作する者の腰の位置からみぞおちの位置までの範囲内の高さに設けた幅方向１７へ延びる横バーなどとすることができる。把持部９１は、台車１で物品を運ぶ時に邪魔にならない位置に設けるようにする。但し、持ち上げ用の把持部９１は、上記以外のものとしても良い。
【００５０】
＜作用＞以下、この実施例の作用について説明する。
【００５１】
台車立体駐車装置５が空の時には、図３に示すように、上下の棚段部１３，１４が下方へ傾動した状態となっている。
【００５２】
そして、この台車立体駐車装置５に対して台車１を収容する場合、先ず、１台目の台車１を上段の棚段部１４へ収容し、２台目の台車１を中段の棚段部１３へ収容し、３台目の台車１を中段の棚段部１３の下側へ収容することができる。これにより、３台の台車１を、場所を取らずに立体的に駐車することができる。なお、棚段部１３，１４の数は、増やしたり減らしたりすることができる。
【００５３】
１台目の台車１を上段の棚段部１４へ収容する場合には、以下の手順を行う。
【００５４】
先ず、図６Ａに示すように、台車１を床面１８に沿ってフラップ７１，７２の位置まで移動する。
【００５５】
次に、図６Ｂ、図６Ｃに順に示すように、台車１を上段の棚段部１４へ乗り入れる。この際、図６Ｂに示すように、台車１を上段の棚段部１４と一体の上部拘束部６１の内部へ通すようにする。その後、図６Ｃに示すように、台車１を上段の棚段部１４の奥側まで差し入れるようにする。
【００５６】
そして、図６Ｄに示すように、台車１を持ち上げて上段の棚段部１４を水平状態にする。この際、台車１が上部拘束部６１に当たることで上部拘束部６１を介して上段の棚段部１４が台車１と一緒に持ち上がる。また、台車１の持ち手４に設けた把持部９１を使って持ち上げることで、容易に台車１を持ち上げることができる。
【００５７】
上段の棚段部１４が水平に持ち上がると、棚保持部１５（の跳ね上げ金具３１）にロックが掛り、上段の棚段部１４を水平に保持する。この跳ね上げ金具３１は、台車１と共に上段の棚段部１４を更に持ち上げることで、解除することができる。
【００５８】
最後に、図６Ｅに示すように、フラップ７２を上方へ回動して、棚枠１１側へ収めるようにする。以上により、１台目の台車１の上段の棚段部１４への収容が完了する。
【００５９】
２台目の台車１を中段の棚段部１３へ収容する場合には、以下の手順を行う。
【００６０】
先ず、図７Ａに示すように、台車１を床面１８に沿ってフラップ７１の位置まで移動する。
【００６１】
次に、図７Ｂ、図７Ｃに順に示すように、台車１を中段の棚段部１３へ乗り入れる。この際、台車１が中段の棚段部１３の奥へ進むに従い、台車１および中段の棚段部１３の前後のバランスが変化して、中段の棚段部１３は、徐々に前傾して行くことになる。これにより、特に持ち上げようとしなくても、台車１は楽に持ち上がることになる。
【００６２】
更に、図７Ｄ、図７Ｅに順に示すように、台車１を中段の棚段部１３の奥側まで乗り入れるようにしつつ、台車１および中段の棚段部１３をほぼ水平状態にし、棚保持部１５（係止部２１）としての上部係止用バー２１ａと下部係止用バー２１ｂとの間に台車１の先端部を差し込むようにする。これにより、中段の棚段部１３が台車１を介して上部係止用バー２１ａや下部係止用バー２１ｂに係止され、水平保持状態に保持される。なお、上部係止用バー２１ａと下部係止用バー２１ｂとは、上下方向１２に若干の余裕を持たせて設けているので、この余裕を利用することで出し入れ時における台車１との干渉を防止することができる。
【００６３】
最後に、図７Ｅに示すように、フラップ７１を上方へ回動して、棚枠１１側へ収めるようにする。以上により、２台目の台車１の中段の棚段部１３への収容が完了する。
【００６４】
３台目の台車１は、床面１８に沿ってそのままを中段の棚段部１３の下側へ差し入れるようにして収容する。
【００６５】
台車立体駐車装置５から台車１を度出す場合には、上記とほぼ反対の手順を行って、下側の台車１から順に取り出すようにする。
【００６６】
＜効果＞この実施例によれば、以下のような効果を得ることができる。
【００６７】
（効果１）台車立体駐車装置５が、上下に傾動可能な棚段部１３，１４を有するようにした。
【００６８】
そして、床面１８に沿って移動してきた台車１を下方傾動状態となっている棚段部１３，１４へ床面１８からそのまま乗り上げるように押入れた後、棚段部１３，１４を台車１ごと持ち上げて、棚段部１３，１４を棚枠１１に対し棚保持部１５を用いて水平状態に保持することにより、動力を用いることなく、少ない力でスムーズに台車１を台車立体駐車装置５の棚段部１３，１４に収容・保管することができる。
【００６９】
この際、棚段部１３，１４を単数または複数設けることで、台車１を上下方向１２に二段以上に収容することが可能となる。よって、１台分の小さな駐車スペースでも多くの台車１を立体的に収容することが可能となり、台車１を平置きにした場合と比べて、台車１の保管スペースを大幅に縮小することができる。
【００７０】
そして、上記により、台車立体駐車装置５を、操作が簡単で、安全性の高いものとすることができる。また、台車立体駐車装置５は、構造が簡単なので、コストも抑えることができる。更に、この台車立体駐車装置５は、台車１に合わせて作ることが容易であり、また、台車１の構造に影響を与えないので、どのような構造の台車１に対しても、使用できるようにすることが可能である。
【００７１】
（効果２）棚保持部１５を係止部２１とした。これにより、係止部２１によって、簡単且つ確実に棚段部１３，１４を水平状態に係止保持することができる。
【００７２】
（効果３）棚保持部１５を跳ね上げ金具３１とした。これにより、跳ね上げ金具３１によって、簡単且つ確実に棚段部１３，１４を水平状態に保持することができる。そして、跳ね上げ金具３１は各種の長さのものが存在しているので、棚枠１１と棚段部１３，１４との間が離れていても、また、棚段部１３，１４の傾動距離が長くても、支障なく跳ね上げ金具３１を設置することができる。
【００７３】
（効果４）棚段部１３，１４が一体傾動部４１を有するようにした。これにより、台車１を上下に動かすことで棚段部１３，１４が台車１と一体になって上下に傾動するようになるので、傾動の際に棚段部１３，１４を直接操作する必要がなくなり、操作性が良い。
【００７４】
（効果５）一体傾動部４１として傾動中心軸１９をバランス軸５１とした。これにより、棚段部１３，１４がバランス台となるので、棚段部１３，１４に台車１を載せた時の傾動中心軸１９の前後の重量配分などを利用して棚段部１３，１４と台車１とを一体に上下に傾動することができる。また、バランスを利用した機構とすることで、少ない力でも棚段部１３，１４と台車１との傾動ができる。
【００７５】
（効果６）一体傾動部４１を、棚段部１３，１４に設けた上部拘束部６１とした。これにより、上部拘束部６１と棚段部１３，１４との間で台車１を上下方向１２に拘束することができるため、台車１の上げ下げによって、棚段部１３，１４と台車１とを一体に上下に傾動することができる。
【００７６】
（効果７）棚段部１３，１４が、棚段部１３，１４に対する台車１の出入方向１６の手前側に、上下方向１２に回動可能なフラップ部７１，７２を有するようにした。これにより、棚段部１３，１４を下方傾動状態にした時に、棚段部１３，１４の手前側の端部がフラップ部７１，７２を介して床面１８に確実に接地するようになるので、床面１８と棚段部１３，１４の手前側の端部との間に段差が生じないようにすることができ、段差を越すようにして台車１を乗り入れる必要をなくすことができる。
【００７７】
（効果８）フラップ部７１，７２が、ストッパ部８１を有するようにした。これにより、棚段部１３，１４を水平状態に持ち上げた時にフラップ部７１，７２が下方へ回動するのを規制することができる。
【００７８】
（効果９）持ち手４に持ち上げ専用の把持部９１を設けた。この把持部９１は、台車１で物品を運ぶ時には特に必要のないものであるが、把持部９１を設けることで、棚段部１３，１４を下方傾動状態から水平状態へと持ち上げる時の操作を格段に容易化することができる。
【符号の説明】
【００７９】
１      台車
２      搬送面
３      車輪
４      持ち手
５      台車立体駐車装置
１１    棚枠
１２    上下方向
１３    棚段部
１４    棚段部
１５    棚保持部
１６    出入方向
１９    傾動中心軸
２１    係止部
３１    跳ね上げ金具
４１    一体傾動部
５１    バランス軸
６１    上部拘束部
７１    フラップ部
７２    フラップ部
８１    ストッパ部
９１    把持部
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図６Ｅ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図７Ｅ】
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【図８】
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