(57)【要約】【課題】絶縁性を確保しつつ、コスト低減及び小型化を図ることができる内燃機関用の点火コイルを提供すること。【解決手段】内燃機関用の点火コイル１は、コイル本体部２と連結部３と導通部材４とを有する。連結部３には、内周面が内周側に向かって突出した内周凸面３３を構成している部位である凸面形成部３１１が設けてある。凸面形成部３１１は、外周面が内周側に向かって凹んだ外周凹面３２を有する。連結部３は、軸方向Ｚにおける、凸面形成部３１１とその他の部位との境界である境界部３１２を有する。凸面形成部３１１は、軸方向Ｚにおける外周凹面３２が形成された領域の少なくとも一部に、軸方向Ｚに直交する断面の面積が、境界部３１２における軸方向Ｚに直交する断面の面積以下となる部位を有する。凸面形成部３１１の厚みは、境界部３１２の厚み以上である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに磁気結合された一次コイル及び二次コイルを備えたコイル本体部（２）と、
前記コイル本体部とスパークプラグ（１００）とを連結する、筒状の連結部（３）と、
前記連結部の内側に配され、前記コイル本体部と前記スパークプラグとを電気的に接続する導通部材（４）と、を有し、
前記連結部には、内周面が内周側に向かって突出した内周凸面（３３）を構成している部位である凸面形成部（３１１）が設けてあり、
前記凸面形成部は、外周面が内周側に向かって凹んだ外周凹面（３２）を有し、
前記連結部は、軸方向（Ｚ）における、前記凸面形成部とその他の部位との境界である境界部（３１２）を有し、
前記凸面形成部は、軸方向における前記外周凹面が形成された領域の少なくとも一部に、軸方向に直交する断面の面積が、前記境界部の軸方向に直交する断面の面積以下となる部位を有し、
前記凸面形成部の厚みは、前記境界部の厚み以上である内燃機関用の点火コイル（１）。
【請求項２】
前記導通部材は、前記連結部の前記凸面形成部の前記内周凸面に嵌入されている、請求項１に記載の内燃機関用の点火コイル。
【請求項３】
前記連結部は、前記点火コイルを挿通配置するエンジンヘッド（１１）と前記コイル本体部との間をシールするシールラバー（３４）と、前記シールラバーにおける前記スパークプラグが配される側に嵌合された樹脂製のポールジョイント（３５）と、前記ポールジョイントにおける前記スパークプラグが配される側に嵌合され、かつ、前記スパークプラグを嵌入するプラグキャップ（３６）と、を有し、前記凸面形成部は、前記シールラバーに形成されている、請求項１又は２に記載の内燃機関用の点火コイル。
【請求項４】
前記連結部は、前記点火コイルを挿通配置するエンジンヘッド（１１）と前記コイル本体部との間をシールするシールラバー（３４）と、前記シールラバーにおける前記スパークプラグが配される側に嵌合された樹脂製のポールジョイント（３５）と、前記ポールジョイントにおける前記スパークプラグが配される側に嵌合され、かつ、前記スパークプラグを嵌入するプラグキャップ（３６）と、を有し、前記凸面形成部は、前記プラグキャップに形成されている、請求項１又は２に記載の内燃機関用の点火コイル。
【請求項５】
前記連結部の全体は、同一の材料により一体的に形成されている、請求項１又は２に記載の内燃機関用の点火コイル。
【請求項６】
前記内周凸面における内径が最小となる部位を最小内径部（３３１）とし、前記外周凹面における外径が最小となる部位を最小外径部（３２３）としたとき、前記最小内径部と前記最小外径部とは、軸方向の同じ位置に設けられている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の内燃機関用の点火コイル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関用の点火コイルに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１には、内燃機関用の点火コイルとして、互いに磁気結合された一次コイル及び二次コイルを備えた本体部と、前記本体部とスパークプラグとを連結するプラグブーツとを有するものが開示されている。プラグブーツは、筒状を呈しており、絶縁性、可撓性を有している。プラグブーツの内側には、二次コイルとスパークプラグとを電気的に接続するためのコイルスプリングが挿入配置されている。プラグブーツは、その内側に挿入されたコイルスプリングと、プラグブーツの外側とを電気的に絶縁する役割を有している。
【０００３】
ここで、点火コイルは、屈曲したプラグホールに、プラグブーツを挿入して用いられることがある。そこで、特許文献１に記載の点火コイルは、軸方向におけるプラグブーツの一部に、外周面を内周側に向かって凹ませ、他の部位よりも肉薄に形成した薄肉部を有する。これにより、特許文献１に記載の点火コイルは、前記薄肉部においてプラグブーツを屈曲しやすくし、屈曲したプラグホールにも挿入しやすいようにしようとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４２６７０４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、プラグブーツの耐電圧は、プラグブーツの厚みに応じて定まる。すなわち、プラグブーツの厚みが小さい部分ほど、耐電圧が低くなる。それゆえ、特許文献１に記載の点火コイルにおいては、少なくとも前記薄肉部に、その内側と外側との電気的絶縁性を確保できる厚み以上の厚みが要求される。さらに、プラグブーツが薄肉部において屈曲された場合、薄肉部には、屈曲によって引き伸ばされる部分が生じる。この部分は、プラグブーツが屈曲されていない自由状態のときよりも、厚みが小さくなる。それゆえ、薄肉部で屈曲される点火コイルにおいては、プラグブーツが薄肉部で屈曲された後に薄肉部の厚みが小さくなることを考慮し、薄肉部に、絶縁性を確保するための充分な厚みが要求される。
【０００６】
これに伴い、プラグブーツにおける薄肉部以外の部位は、必然的に、その内側と外側との電気的絶縁性を確保するために要求される厚みよりも充分に大きい肉厚となる。これにより、プラグブーツのコストアップや大型化を招いている。
【０００７】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、絶縁性を確保しつつ、コスト低減及び小型化を図ることができる内燃機関用の点火コイルを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、互いに磁気結合された一次コイル及び二次コイルを備えたコイル本体部（２）と、
前記コイル本体部とスパークプラグ（１００）とを連結する、筒状の連結部（３）と、
前記連結部の内側に配され、前記コイル本体部と前記スパークプラグとを電気的に接続する導通部材（４）と、を有し、
前記連結部には、内周面が内周側に向かって突出した内周凸面（３３）を構成している部位である凸面形成部（３１１）が設けてあり、
前記凸面形成部は、外周面が内周側に向かって凹んだ外周凹面（３２）を有し、
前記連結部は、軸方向（Ｚ）における、前記凸面形成部とその他の部位との境界である境界部（３１２）を有し、
前記凸面形成部は、軸方向における前記外周凹面が形成された領域の少なくとも一部に、軸方向に直交する断面の面積が、前記境界部の軸方向に直交する断面の面積以下となる部位を有し、
前記凸面形成部の厚みは、前記境界部の厚み以上である内燃機関用の点火コイル（１）にある。
【発明の効果】
【０００９】
前記内燃機関用の点火コイルにおいて、凸面形成部は、外周面が内周側に向かって凹んだ外周凹面を有する。それゆえ、連結部は、その外径が小さく形成されている凸面形成部の外周凹面において、充分な屈曲性を確保することができる。さらに、凸面形成部は、軸方向における外周凹面が形成された領域の少なくとも一部に、軸方向に直交する断面の面積が、前記境界部における軸方向に直交する断面の面積以下となる部位を有する。これによっても、連結部は、凸面形成部の外周凹面において、充分な屈曲性を確保することができる。
【００１０】
ここで、凸面形成部は、前述のごとく屈曲しやすいため、屈曲による薄肉化を考慮して、他の部位に比して高い耐電圧が要求される。そこで、前記点火コイルは、凸面形成部の厚みを、境界部の厚み以上としている。それゆえ、凸面形成部の厚みを、耐電圧を確保できる程度の厚みにすることにより、連結部全体として耐電圧を確保することができる。また、凸面形成部よりも高い耐電圧が要求されない、連結部における凸面形成部以外の部位の厚みを抑制することができる。これにより、連結部の材料コストの低減及び連結部の小型化を図ることができる。
【００１１】
以上のごとく、前記態様によれば、絶縁性を確保しつつ、コスト低減及び小型化を図ることができる内燃機関用の点火コイルを提供することができる。
なお、特許請求の範囲及び課題を解決する手段に記載した括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであり、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態１における、内燃機関用の点火コイルの部分断面正面図。
【図２】図１の、凸面形成部周辺の拡大図。
【図３】図１の、III−III線矢視断面図。
【図４】図１の、IV−IV線矢視断面図。
【図５】実施形態１における、屈曲可能部の厚み及び断面積を説明するための図。
【図６】実施形態１における、点火コイルを内燃機関に取り付けた取付構造を示す図。
【図７】実施形態２における、凸面形成部周辺の拡大断面図。
【図８】実施形態２における、屈曲可能部の厚み及び断面積を説明するための図。
【図９】実施形態３における、凸面形成部周辺の拡大断面図。
【図１０】実施形態４における、内燃機関用の点火コイルの部分断面正面図。
【図１１】実施形態５における、内燃機関用の点火コイルの部分断面正面図。
【図１２】変形形態１を示す、凸面形成部周辺の拡大断面図。
【図１３】変形形態２を示す、凸面形成部周辺の拡大断面図。
【図１４】変形形態３を示す、凸面形成部周辺の拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（実施形態１）
内燃機関用の点火コイルの実施形態につき、図１〜図６を用いて説明する。
本実施形態の内燃機関用の点火コイル１は、図１に示すごとく、コイル本体部２と連結部３と導通部材４とを有する。コイル本体部２は、互いに磁気結合された一次コイル及び二次コイルを有する。図６に示すごとく、連結部３は、コイル本体部２とスパークプラグ１００とを連結する。図１〜図４に示すごとく、連結部３は、筒状を呈している。図１に示すごとく、導通部材４は、連結部３の内側に配されている。図６に示すごとく、導通部材４は、二次コイルとスパークプラグ１００とを電気的に接続する。
【００１４】
図１、図２に示すごとく、連結部３には、内周面が内周側に向かって突出した内周凸面３３を構成している部位である凸面形成部３１１が設けてある。凸面形成部３１１は、外周面が内周側に向かって凹んだ外周凹面３２を有する。連結部３は、軸方向Ｚにおける、凸面形成部３１１とその他の部位との境界である境界部３１２を有する。後に説明する図５に示すごとく、凸面形成部３１１は、軸方向Ｚにおける外周凹面３２が形成された領域の少なくとも一部に、軸方向Ｚに直交する断面の面積が、境界部３１２における軸方向Ｚに直交する断面の面積以下となる部位を有する。凸面形成部３１１の厚みは、境界部３１２の厚み以上である。
【００１５】
なお、以後において、単に断面積といったときは、特に断らない限り、軸方向Ｚに直交する断面の面積を意味しているものとする。また、凸面形成部３１１の断面積とは、例えば図３においてハッチングを施した断面ｃｓの面積である。同様に、境界部３１２の断面積とは、例えば図４においてハッチングを施した断面ｃｓの面積である。つまり、凸面形成部３１１の断面積、あるいは境界部３１２の断面積は、連結部３の中空部分を含まない、環状の領域の断面積をいう。
【００１６】
本実施形態の点火コイル１は、図６に示すごとく、自動車、コージェネレーション等の内燃機関に設置されるスパークプラグ１００に接続され、スパークプラグ１００に高電圧を印加する手段として用いられる。点火コイル１は、連結部３をエンジンヘッド１１のプラグホール１２内に挿入して用いられる。本実施形態において、点火コイル１が挿入されるプラグホール１２は、軸方向Ｚの略中央部において、屈曲した屈曲部１２１を有するものを想定しているが、これに限られない。
【００１７】
図１に示すごとく、コイル本体部２は、一次コイル及び二次コイルを、電気的絶縁性を有するケース２１内に収容してなる。本実施形態において、ケース２１は、樹脂からなる。なお、ケース２１内には、一次コイルへの通電によって発生する磁界の磁路を構成するコア等も収容されている。
【００１８】
ケース２１は、軸方向Ｚの一方へ突出した筒状の高圧タワー部２１１を有する。以後、軸方向Ｚにおけるケース２１の高圧タワー部２１１の突出側を先端側、その反対側を基端側ということもある。
【００１９】
高圧タワー部２１１内には、抵抗体１３が挿入配置されている。抵抗体１３は、点火コイル１に接続されるスパークプラグ１００からのノイズ電流が、二次コイルへ伝わることを抑制するものである。
【００２０】
高圧タワー部２１１には、高圧タワー部２１１の先端側から連結部３が嵌合されている。本実施形態において、連結部３は、シールラバー３４とポールジョイント３５とプラグキャップ３６とを有する。図６に示すごとく、シールラバー３４は、点火コイル１を挿通配置するエンジンヘッド１１とコイル本体部２との間をシールする。ポールジョイント３５は、シールラバー３４におけるスパークプラグ１００が配される側に嵌合されている。ポールジョイント３５は樹脂製である。ポールジョイント３５は、例えば、ＰＰＳ（すなわち、ポリフェニレンサルファイド樹脂）、ＰＢＴ（すなわち、ポリブチレンテレフタレート樹脂）、不飽和ポリエステル等によって構成される。プラグキャップ３６は、スパークプラグ１００を嵌入する。ポールジョイント３５の先端部に、プラグキャップ３６の基端部が嵌合されている。シールラバー３４及びプラグキャップ３６は、シリコンゴムからなるが、これに限られない。図１に示すごとく、凸面形成部３１１は、シールラバー３４に形成されている。
【００２１】
シールラバー３４は、その基端部に、高圧タワー部２１１に嵌合されるラバー基端部３４１を有する。また、シールラバー３４は、その先端部に、ポールジョイント３５の基端部に嵌合されるラバー先端部３４２を有する。そして、軸方向Ｚにおける、シールラバー３４のラバー基端部３４１とラバー先端部３４２との間は、後述する屈曲可能部３１となっている。
【００２２】
屈曲可能部３１は、連結部３における弾性的に屈曲することができる部分である。ここで、弾性的に屈曲することができるとは、外力が作用したときに折れ曲がることができ、外力が解除されたときにほぼ元の状態に戻れることをいう。例えば、連結部３のうち、ポールジョイント３５は、樹脂製であることにより、弾性的に屈曲できない部分である。また、連結部３のうち、ラバー基端部３４１やラバー先端部３４２は、それらの内側に樹脂製の高圧タワー部２１１やポールジョイント３５といった弾性的に屈曲できない部位が嵌合されているため、外力が作用しても折れ曲がることができない。それゆえ、ラバー基端部３４１やラバー先端部３４２も、弾性的に屈曲することができない部分である。本実施形態においては、少なくとも、シールラバー３４における軸方向Ｚの高圧タワー部２１１の先端からポールジョイント３５の基端までの領域が、屈曲可能部３１となっている。
【００２３】
連結部３の屈曲可能部３１は、軸方向Ｚの一部に凸面形成部３１１を有する。図６に示すごとく、凸面形成部３１１は、点火コイル１がエンジンヘッド１１のプラグホール１２に挿入された状態において、プラグホール１２の屈曲部１２１に対向する位置に配されるよう形成されている。図２に示すごとく、内周凸面３３は、連結部３の内周面の軸方向Ｚの一部が縮径するよう形成されている。すなわち、内周凸面３３は、連結部３の全周にわたって形成されている。連結部３において、軸方向Ｚにおける内周凸面３３の一端から他端までの領域が凸面形成部３１１である。また、凸面形成部３１１は、前述のように、外周凹面３２を備える。外周凹面３２は、連結部３の外周面の軸方向Ｚの一部が縮径するよう形成されている。すなわち、外周凹面３２は、連結部３の全周にわたって形成されている。
【００２４】
軸方向Ｚにおいて、外周凹面３２は、内周凸面３３が形成された領域の少なくとも一部の領域に形成されている。本実施形態において、外周凹面３２は、軸方向Ｚにおいて、内周凸面３３が形成された領域の全領域に形成されている。
【００２５】
連結部３の中心軸を通る軸方向Ｚに平行な断面において、内周凸面３３は、軸方向Ｚの中心へ向かうほど内周側へ向かうよう傾斜した形状を有し、全体として略Ｖ字状を呈している。同様に、連結部３の中心軸を通る軸方向Ｚに平行な断面において、外周凹面３２は、軸方向Ｚの中央へ向かうほど内周側へ向かうよう傾斜した形状を有し、全体として略Ｖ字状を呈している。内周凸面３３における内径が最小となる部位を最小内径部３３１とし、外周凹面３２における外径が最小となる部位を最小外径部３２３としたとき、最小内径部３３１と最小外径部３２３とは、軸方向Ｚの同じ位置に設けられている。本実施形態において、内周凸面３３の最小内径部３３１は、図２に示すような連結部３の中心軸Ｏを通る軸方向Ｚに平行な断面（以下、中心軸断面という。）において、長さをほぼ有さない一対の第一点部３３ａとして表れる。また、本実施形態において、外周凹面３２の最小外径部３２３は、図２に示すような中心軸断面において、長さをほぼ有さない一対の第二点部３２ａとして表れる。そして、中心軸断面において、一対の第一点部３３ａと一対の第二点部３２ａとを結ぶ仮想直線Ｎは、連結部３の中心軸Ｏに直交している。なお、これに限られず、中心軸断面において、一対の第一点部３３ａと一対の第二点部３２ａとを結ぶ仮想直線は、連結部３の中心軸Ｏに直交する直線に対して傾斜していてもよい。
【００２６】
図５に、後述する第一から第三のグラフＧ１、Ｇ２、Ｇ３を並べて表している。第一のグラフＧ１は、点火コイル１における凸面形成部３１１周辺の、連結部３の中心軸を通る軸方向Ｚに平行な断面図を示している。第一のグラフＧ１において、縦軸は、軸方向Ｚの位置ｚを示しており、横軸は、第一のグラフＧ１の断面における、軸方向Ｚに直交する方向Ｘの位置ｘを示している。第二のグラフＧ２は、軸方向Ｚにおける屈曲可能部３１の内周面の位置ｚと、その位置ｚにおける屈曲可能部３１の厚みｄとの関係を示している。ここで、屈曲可能部３１の任意の位置ｚにおける厚みｄは、屈曲可能部３１の内周面における前記任意の位置ｚの部位から、屈曲可能部３１の外周面までの最短距離である。例えば、図３、図５に示すように、位置ｚが内周凸面３３の最小内径部３３１の位置にあるとき、厚みｄの値は、径方向における凸面形成部３１１の厚みとなる。また、図４、図５に示すように、位置ｚが境界部３１２の位置にあるときは、厚みｄの値は、径方向における境界部３１２の厚みとなる。また、図５に示すごとく、位置ｚが最小内径部３３１及び境界部３１２の間の位置ｚ１にあるときは、厚みｄの値ｄ１は、径方向に傾斜する方向における屈曲可能部３１の厚みとなる。第三のグラフＧ３は、屈曲可能部３１の軸方向Ｚの位置ｚと屈曲可能部３１の軸方向Ｚに直交する断面（例えば、図３、図４等に符号ｃｓにて示した断面）の面積ｓとの関係を示したグラフを表している。図５に示した３つのグラフにおいて、いずれも、軸方向Ｚの位置ｚを示す縦軸を一致させている。また、第二のグラフＧ２において、横軸の厚みｄは、紙面右側ほど大きくなり、紙面左側ほど小さくなる。また、第三のグラフＧ３において、横軸の断面積ｓは、紙面右側ほど大きくなり、紙面左側ほど小さくなる。
【００２７】
そして、第二のグラフＧ２、第三のグラフＧ３から、境界部３１２と凸面形成部３１１との間で、厚みｄの比較、及び断面積ｓの比較を行う。なお、前述のごとく、境界部３１２は、連結部３における、凸面形成部３１１とその他の部位との軸方向Ｚの境界である。すなわち、連結部３において、軸方向Ｚにおける内周凸面３３の両端部の位置する部位が、境界部３１２である。
【００２８】
図５の第二のグラフＧ２から分かるように、凸面形成部３１１の厚みは、軸方向Ｚの全体において、境界部３１２の厚み以上である。さらに言えば、凸面形成部３１１の厚みは、軸方向Ｚの全体において、屈曲可能部３１における凸面形成部３１１以外の部位の厚み以上である。凸面形成部３１１は、軸方向Ｚの両端から中央へ向かうほど、厚みが大きくなっている。そして、凸面形成部３１１は、軸方向Ｚにおける内周凸面３３の最小内径部３３１及び外周凹面３２の最小外径部３２３の形成された部位が、最も大きい厚みを有する。
【００２９】
また、図５の第三のグラフＧ３から分かるように、凸面形成部３１１の断面積は、軸方向Ｚの全体において、境界部３１２の断面積以下である。さらに言えば、凸面形成部３１１の断面積は、軸方向Ｚの全体において、屈曲可能部３１における凸面形成部３１１以外の部位の断面積以下である。凸面形成部３１１は、軸方向Ｚの両端から中央へ向かうほど、断面積が小さくなっている。そして、凸面形成部３１１は、軸方向Ｚにおける内周凸面３３の最小内径部３３１及び外周凹面３２の最小外径部３２３の形成された部位が、最も小さい断面積を有する。
【００３０】
図１に示すごとく、連結部３の内側には、導通部材４が配置されている。本実施形態において、導通部材４は、導線を螺旋状に巻回してなるとともに、軸方向Ｚに弾性変形可能に構成されている。導通部材４は、軸方向Ｚにおいて、一定の外径を有する。
【００３１】
図２に示すごとく、導通部材４は、連結部３の凸面形成部３１１の内周凸面３３に嵌入されている。これにより、導通部材４は、連結部３に対して軸方向Ｚに位置決めされている。図１に示すごとく、導通部材４は、基端部において、高圧タワー部２１１内に配された抵抗体１３を、基端側に向かって弾性的に押圧している。これにより、導通部材４は、抵抗体１３等を介して、二次コイルに電気的に接続されている。また、図６に示すごとく、スパークプラグ１００がプラグキャップ３６に嵌入されることにより、導通部材４の先端部は、スパークプラグ１００の基端部を、先端側に向かって弾性的に押圧する。これにより、導通部材４とスパークプラグ１００とが電気的に接続される。
【００３２】
次に、本実施形態の作用効果につき説明する。
内燃機関用の点火コイル１において、凸面形成部３１１は、外周面が内周側に向かって凹んだ外周凹面３２を有する。それゆえ、連結部３は、その外径が小さく形成されている凸面形成部３１１の外周凹面３２において、充分な屈曲性を確保することができる。さらに、凸面形成部３１１は、軸方向Ｚにおける外周凹面３２が形成された領域の少なくとも一部に、軸方向Ｚに直交する断面の面積が、境界部３１２における軸方向Ｚに直交する断面の面積以下となる部位を有する。これによっても、連結部３は、凸面形成部３１１の外周凹面３２において、充分な屈曲性を確保することができる。
【００３３】
ここで、凸面形成部３１１は、前述のごとく屈曲しやすいため、屈曲による薄肉化を考慮して、他の部位に比して高い耐電圧が要求される。そこで、点火コイル１は、凸面形成部３１１の厚みを、境界部３１２の厚み以上としている。それゆえ、凸面形成部３１１の厚みを、耐電圧を確保できる程度の厚みにすることにより、連結部３全体として耐電圧を確保することができる。また、凸面形成部３１１よりも高い耐電圧が要求されない、連結部３における凸面形成部３１１以外の部位の厚みを抑制することができる。これにより、連結部３の材料コストの低減及び連結部３の小型化を図ることができる。
【００３４】
また、導通部材４は、連結部３の凸面形成部３１１の内周凸面３３に嵌入されている。このように、導通部材４を、凸面形成部３１１において内径が大きくなる内周凸面３３に嵌入させることにより、例えば、導通部材４の径が軸方向Ｚにおいて一定であったとしても、導通部材４を内周凸面３３に対して嵌入させることができる。それゆえ、導通部材４を、連結部３に対して嵌入させやすい。
【００３５】
また、内周凸面３３の最小内径部３３１と、外周凹面３２の最小外径部３２３とは軸方向Ｚの同じ位置に設けられている。それゆえ、連結部３において、軸方向Ｚにおける最小内径部３３１及び最小外径部３２３が形成された部位において、充分な屈曲性を確保することができる。
さらに、本実施形態において、凸面形成部３１１は、軸方向Ｚの両端から中央へ向かうほど、厚みが大きくなっているとともに、断面積が小さくなっている。そのため、連結部３の耐電圧を確保しつつ、凸面形成部３１１において充分な屈曲性を確保することができる。
【００３６】
以上のごとく、本実施形態によれば、絶縁性を確保しつつ、コスト低減及び小型化を図ることができる内燃機関用の点火コイルを提供することができる。
【００３７】
（実施形態２）
本実施形態は、図７、図８に示すごとく、実施形態１に対して、凸面形成部３１１の形状を変更した実施形態である。図７に示すごとく、連結部３の中心軸を通る軸方向Ｚに平行な断面において、内周凸面３３は、内周側に凸の円弧状に形成されている。同様に、外周凹面３２は、連結部３の中心軸を通る軸方向Ｚに平行な断面において、径方向の内周側に凸の円弧状に形成されている。軸方向Ｚにおいて、外周凹面３２は、内周凸面３３が形成された領域の一部の領域に形成されている。具体的には、外周凹面３２は、内周凸面３３が形成された領域のうちの、中央の領域に形成されている。
【００３８】
図８に、第一から第三のグラフＧ１、Ｇ２、Ｇ３を並べて表している。なお、第一から第三のグラフＧ１、Ｇ２、Ｇ３は、実施形態１において説明したものと同様のものである。
【００３９】
本実施形態においても、第二のグラフＧ２、第三のグラフＧ３から、境界部３１２と凸面形成部３１１との間で、厚みｄの比較及び断面積ｓの比較を行う。本実施形態においても、連結部３の、軸方向Ｚにおける内周凸面３３の両端部の位置する部位が、境界部３１２である。
【００４０】
第二のグラフＧ２から分かるように、凸面形成部３１１は、軸方向Ｚの両端から中央へ向かうにつれて、徐々に厚みが大きくなり、その後徐々に厚みが小さくなっている。しかし、本実施形態においても、凸面形成部３１１の厚みは、軸方向Ｚの全体において、境界部３１２の厚み以上である。
【００４１】
また、第三のグラフＧ３から分かるように、凸面形成部３１１は、軸方向Ｚにおける外周凹面３２が形成された領域の一部に、境界部３１２の断面積以下の断面積を持つ部位を有する。凸面形成部３１１は、軸方向Ｚの両端から外周凹面３２へ向かうほど、断面積が大きくなっている。しかし、凸面形成部３１１における軸方向Ｚの外周凹面３２が形成された領域においては、軸方向Ｚの両端から中央へ向かうにつれて、断面積が小さくなっている。そして、凸面形成部３１１における軸方向Ｚの外周凹面３２が形成された領域のうちの中央の部位は、断面積が、境界部３１２の断面積以下となっている。凸面形成部３１１は、軸方向Ｚにおける内周凸面３３の最小内径部３３１及び外周凹面３２の最小外径部３２３の形成された部位が、最も小さい断面積を有する。
【００４２】
その他は、実施形態１と同様である。
なお、実施形態２以降において用いた符号のうち、既出の実施形態において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、既出の実施形態におけるものと同様の構成要素等を表す。
本実施形態においても、実施形態１と同様の作用効果を有する。
【００４３】
（実施形態３）
本実施形態は、図９に示すごとく、実施形態２に対して、外周凹面３２の形状を変更した実施形態である。本実施形態において、外周凹面３２は、連結部３の中心軸を通る軸方向Ｚに平行な断面において、径方向の内周側に凸のＵ字状に形成されている。すなわち、外周凹面３２は、前記断面において、径方向に沿って真っ直ぐ形成された一対の直線部３２１と、一対の直線部３２１の内周側端部同士を連結するとともに、内周側に凸の円弧状を有する円弧状部３２２とからなる。本実施形態においても、連結部３の、軸方向Ｚにおける内周凸面３３の両端部の位置する部位が、境界部３１２である。
【００４４】
その他は、実施形態２と同様である。
本実施形態においても、実施形態２と同様の作用効果を有する。
【００４５】
（実施形態４）
本実施形態は、図１０に示すごとく、実施形態１に対して、凸面形成部３１１の形成部位を変更した実施形態である。すなわち、本実施形態において、凸面形成部３１１は、プラグキャップ３６に形成されている。プラグキャップ３６は、ポールジョイント３５の先端部に嵌合されるキャップ基端部３６１を有するとともに、その先端側に屈曲可能部３１を有する。本実施形態において、屈曲可能部３１は、キャップ基端部３６１よりも、軸方向Ｚの寸法が長く形成されている。図示は省略するが、プラグキャップ３６には、プラグキャップ３６の先端側からスパークプラグ１００が嵌入される。凸面形成部３１１は、スパークプラグ１００がプラグキャップ３６に嵌入された状態において、スパークプラグ１００の基端縁よりも基端側に形成されている。
【００４６】
その他は、実施形態１と同様である。
本実施形態においても、実施形態１と同様の作用効果を有する。
【００４７】
（実施形態５）
本実施形態は、図１１に示すごとく、実施形態１に対して、連結部３の構成を変更した実施形態である。本実施形態において、連結部３の全体は、同一の材料により一体的に形成されている。本実施形態において、連結部３の全体は、シリコンゴムにより一体成形されている。なお、連結部３を構成する材料は、シリコンゴムに限られない。本実施形態において、連結部３は、高圧タワー部２１１に嵌合される連結基端部３７を有するとともに、その先端側に屈曲可能部３１を有する。そして、屈曲可能部３１の一部に、凸面形成部３１１が形成されている。
【００４８】
その他は、実施形態１と同様である。
本実施形態においても、実施形態１と同様の作用効果を有する。
【００４９】
本発明は、前記各実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の実施形態に適用することが可能である。例えば、前記各実施形態において、連結部は、点火コイルをエンジンヘッドのプラグホールに挿入した状態において、プラグホール内に凸面形成部が配される例を示したが、これに限られない。すなわち、連結部は、点火コイルをエンジンヘッドのプラグホールに挿入した状態において、プラグホールの外側に凸面形成部が形成されていても良い。この場合には、連結部は、プラグホールの外側で屈曲されることとなる。
【００５０】
また、実施形態１等においては、内周凸面３３の最小内径部３３１が第一点部３３ａを有し、外周凹面３２の最小外径部３２３が第二点部３２ａを有する形態を示したが、これに限られない。例えば、図１２に示すごとく、外周凹面３２の最小外径部３２３が、軸方向Ｚにおいて一定の長さを有する構成であってもよい。この場合、最小外径部３２３に、第二点部は形成されない。また、図１３に示すごとく、内周凸面３３の最小内径部３３１が、軸方向Ｚにおいて一定の長さを有する構成であってもよい。この場合、最小内径部３３１に、第一点部は形成されない。また、図１４に示すごとく、内周凸面３３の最小内径部３３１と、外周凹面３２の最小外径部３２３との双方が、軸方向Ｚにおいて一定の長さを有する構成であってもよい。この場合、凸面形成部３１１には、第一点部及び第二点部のいずれも形成されない。以上のように、第一点部及び第二点部の少なくとも一方が形成されていない態様を採用することも可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１  内燃機関用の点火コイル
２  コイル本体部
３  連結部
３１１  凸面形成部
３１２  境界部
３２  外周凹面
３３  内周凸面
４  導通部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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