(57)【要約】【目的】テレスコ調整機構と、二次衝突における衝撃吸収機構を備えたステアリング装置において、二次衝突時におけるエネルギー吸収荷重の設定を極めて簡単な構成にて実現することができるステアリング装置とすること。【構成】インナーパイプ６と、アウターコラムＡと、固定ブラケット４と、ハンガーブラケット７と、アウターコラムＡの両締付部２と、ハンガーブラケット７と、締付具５とを備えること。ハンガーブラケット７の第１垂下板状部７１と第２垂下板状部７２にはテレスコ長孔７３と衝撃吸収長孔７４が形成され、少なくとも何れか一方の衝撃吸収長孔７４には傾斜辺７６が設けられること。ハンガーブラケット７の上端には前後方向に沿ってインナーパイプ６と接続される接続部７９が設けられると共に接続部７９にはテレスコ長孔７３の終端と同等位置に前方側溶接部８１が設けられ、傾斜辺７６の形成領域に後方側溶接部８２が設けられること。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インナーパイプと、該インナーパイプを包持する包持本体部と該包持本体部を直径方向に拡縮する締付部とを有するアウターコラムと、該アウターコラムの幅方向両側を挟持する固定側部を有する固定ブラケットと、前記インナーパイプに固着され且つ両前記締付部間に配置されるハンガーブラケットと、前記アウターコラムの両前記締付部と、前記ハンガーブラケットと、前記固定ブラケットとを締付及び締付解除するボルト軸を有する締付具とを備え、前記ハンガーブラケットは、幅方向両側に第１垂下板状部と第２垂下板状部とを有し、前記第１垂下板状部と前記第２垂下板状部には前方側から後方側に向かって前記ボルト軸を挿入可能としたテレスコ長孔と衝撃吸収長孔が形成されると共に、前記第１垂下板状部及び前記第２垂下板状部の少なくとも何れか一方の前記衝撃吸収長孔には終端に向かうに従い高さ方向寸法が小さくなる傾斜辺が設けられ、前記ハンガーブラケットの上端には前後方向に沿って前記インナーパイプと接続される接続部が設けられると共に該接続部には前記テレスコ長孔の終端と同等位置に前方側溶接部が設けられ、前記傾斜辺の形成領域に後方側溶接部が設けられてなることを特徴とするステアリング装置。
【請求項２】
請求項１に記載のステアリング装置において、前記第１垂下板状部及び第２垂下板状部の少なくともいずれか一方の前記テレスコ長孔と前記衝撃吸収長孔との間には、二次衝突時に前記ボルト軸との衝突にて折曲される突出板片が設けられてなることを特徴とするステアリング装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のステアリング装置において、前記後方側溶接部は前記接続部の前後方向中間領域に設けられてなることを特徴とするステアリング装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のステアリング装置において、前記後方側溶接部は前記接続部の前後方向後端寄りに設けられてなることを特徴とするステアリング装置。
【請求項５】
請求項１又は２に記載のステアリング装置において、前記後方側溶接部は前記接続部の前後方向前端寄りに設けられてなることを特徴とするステアリング装置。
【請求項６】
請求項１，２，３，４又は５の何れか１項に記載のステアリング装置において、前記第１垂下板状部又は前記第２垂下板状部の何れか一方の前記衝撃吸収長孔に前記傾斜辺が設けられてなることを特徴とするステアリング装置。
【請求項７】
請求項１，２，３，４又は５の何れか１項に記載のステアリング装置において、前記第１垂下板状部及び前記第２垂下板状部の両方の前記衝撃吸収長孔に前記傾斜辺が設けられてなることを特徴とするステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレスコ調整機構と、二次衝突における衝撃吸収機構を備えたステアリング装置において、二次衝突時におけるエネルギー吸収荷重の設定を極めて簡単な構成にて実現することができるステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、テレスコ調整機構と二次衝突時における運転者を保護するための衝撃吸収装置を具備したものが種々存在している。この種のステアリング装置の一般的な構造の一つに、二次衝突時にボルト軸による押圧力に抗してコラムが軸方向長孔に沿って移動するタイプのものが存在する。
【０００３】
また、従来から軸方向長孔の幅をボルト軸の直径よりも小さく形成し、所定の荷重が作用すると、ボルト軸によって軸方向長孔の縁部が潰されながら移動する構造としたタイプも多く用いられている。上記に示すような先行技術として下記の特許文献１（特開２００２−３３７６９９号公報）が存在する。以下、特許文献１及び特許文献２について概略する。なお、説明にあたって、特許文献１及び特許文献２の符号に括弧を付してそのまま使用する。
【０００４】
特許文献１におけるステアリング装置では、従来より二次衝突時に締付ボルトによる押圧力に抗してコラムが軸方向長孔に沿って移動する先行技術が開示されている。また、従来から軸方向長孔の幅を締付ボルトの直径よりも小さく形成し、所定の荷重が作用すると、締付ボルトによって軸方向長孔の縁部が潰されながら移動することが用いられている。
【０００５】
特許文献１では、衝撃吸収領域(42a)の短径は、前記相対移動方向に直交する方向にお
けるシャフト(51)の最大外径未満としている。シャフト(51)が衝撃吸収領域(42a)を押し
拡げることで衝撃が吸収される。また、二次衝突時にエネルギ吸収手段による衝突エネルギの吸収量が、コラプスが進行した際に増大する先行技術が開示されている。
【０００６】
特許文献２では、インナコラム(13)に形成されたガイド孔(79)が、ガイドボルト(53)のガイドピン部(75)が遊嵌する上下幅を有するテレスコピック部(111)と、テレスコピック
部(111)から後方に延設されて上下幅が徐々に減少するコラプス部(113)とからなっている。ガイドピン部(75)がテレスコピック部(111)内を前後動する範囲がテレスコピックストローク(S1)となり、ガイドピン部(75)がコラプス部(113)内を後退動する範囲がコラプスストローク(S2)となる。コラプス部(113)の上下幅が後方に向けて徐々に減少していることにより、運転者の二次衝突時における衝撃吸収荷重がコラプスの進行に従って二次曲線的に上昇する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−３３７６９９号公報
【特許文献２】特開２００４−８２７５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１では、レバー締付時、テレスコ調整部、エネルギー吸収部が形成される第２アッパーブラケット(22)の両側壁(22a,22b)と、第１アッパーブラケット(21)の両側壁(21a,21b)とが圧接する。すなわち、第２アッパーブラケット(22)の両側壁(22a,22b)は第１アッパーブラケット(21)の両側壁(21a,21b)との摩擦面となっている。これにより、エネルギー吸収荷重の設定時に摩擦面の摩擦荷重を考慮する必要があり、エネルギー吸収荷重の設定が難しい。
【０００９】
また、搭載する車種によって、必要な二次衝突時のエネルギー吸収荷重は異なる。特許文献１では、第２アッパーブラケット(22)の衝撃吸収領域(42a)の上辺が塑性変形するこ
とでエネルギー吸収を行う構成である。よって、エネルギー吸収荷重を変更するには、衝撃吸収領域(42a)の形状や高さ方向寸法を変更することが考えられる。この場合、第２ア
ッパーブラケット(22)の型変更を行う必要があり、コストがかかる。また、エネルギー吸収荷重が異なる機種ごとに対応するアッパーブラケット(22)を作成することとなり、誤って組み付けないよう誤組対策が必要になる。
【００１０】
特許文献２も同様に、エネルギー吸収荷重を変更するには、インナコラム(13)に形成されたガイド孔(79)のコラプス部(113)の角度を変更する必要がある。したがって、インナ
コラム(13)の型変更を行う必要があり、コストがかかることになる。このように、二次衝突時のエネルギー吸収におけるエネルギー吸収特性を設定するには、複雑な工程とこれによるコスト増加という問題が存在する。そこで、本発明の目的は、テレスコ調整機構と、二次衝突における衝撃吸収機構を備え、二次衝突時のエネルギー吸収動作の後半のエネルギー吸収特性を容易に変化させることができるステアリング装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そこで、発明者は上記課題を解決すべく、鋭意、研究を重ねた結果、請求項１の発明を、インナーパイプと、該インナーパイプを包持する包持本体部と該包持本体部を直径方向に拡縮する締付部とを有するアウターコラムと、該アウターコラムの幅方向両側を挟持する固定側部を有する固定ブラケットと、前記インナーパイプに固着され且つ両前記締付部間に配置されるハンガーブラケットと、前記アウターコラムの両前記締付部と、前記ハンガーブラケットと、前記固定ブラケットとを締付及び締付解除するボルト軸を有する締付具とを備え、前記ハンガーブラケットは、幅方向両側に第１垂下板状部と第２垂下板状部とを有し、前記第１垂下板状部と前記第２垂下板状部には前方側から後方側に向かって前記ボルト軸を挿入可能としたテレスコ長孔と衝撃吸収長孔が形成されると共に、前記第１垂下板状部及び前記第２垂下板状部の少なくとも何れか一方の前記衝撃吸収長孔には終端に向かうに従い高さ方向寸法が小さくなる傾斜辺が設けられ、前記ハンガーブラケットの上端には前後方向に沿って前記インナーパイプと接続される接続部が設けられると共に該接続部には前記テレスコ長孔の終端と同等位置に前方側溶接部が設けられ、前記傾斜辺の形成領域に後方側溶接部が設けられてなるステアリング装置としたことにより、上記課題を解決した。
【００１２】
請求項２の発明を、請求項１に記載のステアリング装置において、前記第１垂下板状部及び第２垂下板状部の少なくともいずれか一方の前記テレスコ長孔と前記衝撃吸収長孔との間には、二次衝突時に前記ボルト軸との衝突にて折曲される突出板片が設けられてなるステアリング装置としたことにより、上記課題を解決した。請求項３の発明を、請求項１又は２に記載のステアリング装置において、前記後方側溶接部は前記接続部の前後方向中間領域に設けられてなるステアリング装置としたことにより、上記課題を解決した。請求項４の発明を、請求項１又は２に記載のステアリング装置において、前記後方側溶接部は前記接続部の前後方向後端寄りに設けられてなるステアリング装置としたことにより、上記課題を解決した。
【００１３】
請求項５の発明を、請求項１又は２に記載のステアリング装置において、前記後方側溶接部は前記接続部の前後方向前端寄りに設けられてなるステアリング装置としたことにより、上記課題を解決した。請求項６の発明を、請求項１，２，３，４又は５の何れか１項に記載のステアリング装置において、前記第１垂下板状部又は前記第２垂下板状部の何れか一方の前記衝撃吸収長孔に前記傾斜辺が設けられてなるステアリング装置としたことにより、上記課題を解決した。請求項７発明を、請求項１，２，３，４又は５の何れか１項に記載のステアリング装置において、前記第１垂下板状部及び前記第２垂下板状部の両方の前記衝撃吸収長孔に前記傾斜辺が設けられてなることを特徴とするステアリング装置としたことにより、上記課題を解決した。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明では、二次衝突における後半のエネルギー吸収荷重を所望の状態にさせる場合に極めて簡単な工程で行うことができる。このとき、構成する部品の共通化ができ、二次衝突における後半のエネルギー吸収荷重が異なる種々の車種に対して、同一構成のステアリング装置を使用することができる。したがって、コスト削減につながる。請求項２の発明では、前記テレスコ長孔と前記衝撃吸収長孔との間に、突出板片が設けられる構成としたことにより、二次衝突時に該突出板片と前記ボルト軸との衝突にて前記突出板片が折曲される荷重が追加され、より多くのエネルギー吸収を行うことができる。
【００１５】
請求項３の発明では、後方側溶接部は前記接続部における傾斜辺の前後方向中間領域に設けられたことにより、後半のエネルギー吸収特性の中間領域からエネルギー吸収荷重を緩やかな増加に変化させることができる。請求項４の発明では、前記後方側溶接部は前記接続部における傾斜辺の前後方向後端寄り位置に設けられたことにより、後半のエネルギー吸収特性の全領域に亘って、エネルギー吸収荷重を徐々に増加させることができる。請求項５の発明では、後方側溶接部は前記接続部における傾斜辺の前端寄り位置に設けられたことにより、後半のエネルギー吸収特性の初期からエネルギー吸収荷重を緩やかな増加に変化させることができる。
【００１６】
請求項６の発明では、前記第１垂下板状部又は前記第２垂下板状部のいずれか一方の前記衝撃吸収長孔に前記傾斜辺が設けられる構成としたことにより、後方側溶接部の位置によって後半のエネルギー吸収荷重の増加をより一層緩やかな増加に変化させることができる。請求項７の発明では、第１垂下板状部及び第２垂下板状部の両方の衝撃吸収長孔に傾斜辺が設けられる構成としたことにより、二次衝突時、衝撃吸収長孔とボルト軸とが安定した状態で相対的に移動することができる。これにより、安定したエネルギー吸収を行いつつ、後方側溶接部の位置によって後半のエネルギー吸収荷重の増加を変化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】（Ａ）は本発明のステアリング装置の側面図、（Ｂ）は（Ａ）の（α）部の一部断面にした拡大図、（Ｃ）は（Ａ）のＹ1−Ｙ1矢視拡大断面図である。
【図２】（Ａ）は本発明の要部斜視図、（Ｂ）はインナーパイプとハンガーブラケットの側面図、（Ｃ）は（Ｂ）のＹ2−Ｙ2矢視拡大断面図である。
【図３】（Ａ）乃至（Ｄ）はインナーパイプとハンガーブラケットとの溶接接合の第１実施形態，該第１実施形態の変形例，第２実施形態及び第３実施形態を示す要部側面図である。
【図４】（Ａ）は図２（Ｂ）のＹ3−Ｙ３矢視でインナーパイプとハンガーブラケットとの非溶接個所を示す拡大断面図、（Ｂ）及び（Ｃ）は非溶接個所におけるインナーパイプとハンガーブラケットとの形状の変化を示す拡大図である。
【図５】（Ａ）は傾斜辺の位置における第２実施形態の構成を示すハンガーブラケットの要部拡大図、（Ｂ）は傾斜辺の位置における第３実施形態の構成を示すハンガーブラケットの要部拡大図である。
【図６】本発明の特性を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。ここで、本発明において方向を示す文言として、前方側と、後方側とが存在する。この前方側及び後方側とは、本発明のステアリング装置を自動車に装着した状態で、自動車の前後方向を基準としたものである。具体的には、ステアリング装置の各構成部材において、自動車の前輪側を前方側とし、ハンドル（ステアリングホィール）９側を後方側とする〔図１（Ａ）参照〕。
【００１９】
本発明の主要な構成は、図１に示すように、アウターコラムＡと、固定ブラケット４と、締付具５と、インナーパイプ６と、ハンガーブラケット７とから構成される。アウターコラムＡは、包持本体部１と締付部２とから構成されている。前記包持本体部１は、内部を中空形状とした略円筒状に形成され、具体的にはその内部は中空形状に形成された包持内周面部１ａを有している〔図１（Ｂ），（Ｃ）参照〕。前記包持本体部１の直径方向下部側には、スリット部１１が形成されている。
【００２０】
該スリット部１１は、前記包持本体部１の軸方向の前方側から後方側に沿って、幅方向に非連続となる離間した部分である。前記スリット部１１の幅方向両側で対向する縁部分が相互に近接することによって、前記包持内周面部１ａの直径が小さくなり、前記包持本体部１内に収納装着されたインナーパイプ６を締め付けてロック（固定）することができる。
【００２１】
包持本体部１の包持内周面部１ａは、ロック解除状態のときには、インナーパイプ６が摺動し易いように、該インナーパイプ６の外径よりも僅かに大きくなるように形成されている。また、包持本体部１は、インナーパイプ６の軸方向の略中間箇所を適宜軸方向において支持することができる長さとなるように形成されている。包持本体部１の軸方向の前方端部及び後方端部から前記インナーパイプ６がそれぞれ突出するようになっている。
【００２２】
前記アウターコラムＡの下部には、締付部２，２が一体形成されている〔図１（Ｃ），図２（Ａ）参照〕。両締付部２，２は、左右対称の形状であり、前記スリット部１１の幅方向両側端の位置にそれぞれ一体的に形成されている。具体的には、前記スリット部１１の幅方向両端又はその付近から略垂下状に形成された厚肉板状の部分である。
【００２３】
また、前記締付部２は、包持本体部１の前後方向前方側では略垂直板形状であり、前後方向後方側ではブロック形状となり、前記包持本体部１の水平直径方向の両端の位置までの板厚を有するものである。両締付部２，２の対向する内面を内側面２１ｂと称する。前記両締付部２，２には、前記アウターコラムＡの軸方向に直交する方向で且つ包持本体部１の水平直径方向に対して平行となる方向に沿って締付用貫通孔２２，２２が形成されている。前記包持本体部１の前後方向の前方側には、アーム部３が形成されている。
【００２４】
次に、固定ブラケット４は、幅方向両側に形成された固定側部４１，４１と取付頂部４２とから構成されている。両固定側部４１，４１には、略上下方向又は縦方向に長孔とした調整孔４３，４３が形成されている〔図１（Ａ），（Ｃ）参照〕。締付具５は、ボルト軸５１とロックレバー部５２と締付カム５３とナット５４とから構成されている〔図１（Ｃ）参照〕。
【００２５】
前記締付具５は、ロックレバー部５２及び締付カム５３と共にナット５４によって装着される。インナーパイプ６は、その内部にステアリングシャフトの中間部分が内装され、インナーパイプ６の後方側から突出するステアリングシャフトの先端にはステアリングホィール（ハンドル）９が装着されている。
【００２６】
次に、ハンガーブラケット７は、第１垂下板状部７１，第２垂下板状部７２と底板部７８とから構成される（図１，図２等参照）。第１垂下板状部７１と第２垂下板状部７２は、前記インナーパイプ６の軸方向に沿って延長し、且つインナーパイプ６の直径方向下方側で所定間隔をおいて平行となるように配置され、第１垂下板状部７１と第２垂下板状部７２の上端がインナーパイプ６に固着される〔図１，図２（Ｂ）参照〕。
【００２７】
第１垂下板状部７１と第２垂下板状部７２の下端には、前記底板部７８が形成され、第１垂下板状部７１と第２垂下板状部７２と、底板部７８とによって、長手方向に直交する断面は、略逆門形状或いは角Ｕ字形状に形成されている〔図２（Ａ），（Ｃ）参照〕。そして、第１垂下板状部７１と第２垂下板状部７２には、それぞれにテレスコ長孔７３と衝撃吸収長孔７４とが形成されている（図２参照）。テレスコ長孔７３は、テレスコ調整に使用される部位であり、衝撃吸収長孔７４は、二次衝突時にステアリングコラムが前方側に向かって移動する際に使用される部位である。
【００２８】
第１垂下板状部７１側のテレスコ長孔７３と、第２垂下板状部７２側のテレスコ長孔７３の高さ方向寸法は、前記ボルト軸５１の直径よりも大きく、ボルト軸５１が挿入可能となっている。さらに具体的には、両テレスコ長孔７３に対してボルト軸５１が余裕を有して挿入することができるようになっている。
【００２９】
第１垂下板状部７１には、テレスコ長孔７３と衝撃吸収長孔７４との間に二次衝突時に締付具５のボルト軸５１との衝突にて折曲される突出板片７５が設けられている〔図２（Ａ），（Ｂ）参照〕。該突出板片７５は、軸状又は棒状をなしており、衝撃吸収長孔７４の上下方向（長手方向に直交する方向）の一端側から他端側に向かって突出状に形成されている〔図２（Ｂ）参照〕。或いは、図示しないが衝撃吸収長孔７４の上端側から下端側に向けて突出形成されることもある。また、突出板片７５は、その長手方向両端が衝撃吸収長孔７４の下端側から上端側に亘って連続形成されることもある。
【００３０】
突出板片７５は、二次衝突時においてボルト軸５１の衝突時の押圧力にて圧潰され、その圧潰状態は、突出板片７５がその付け根部から倒れる状態となる。ボルト軸５１が突出板片７５を倒すときに二次衝突時における前半の衝撃が吸収される。また、衝撃吸収長孔７４の突出板片７５が形成されている部分の後方側には、該突出板片７５が倒れたときに、該突出板片７５を収納する凹み部７４ｄが形成されている。突出板片７５は、第２垂下板状部７２に形成されても良い。また、突出板片７５が形成されないこともある。
【００３１】
次に傾斜辺７６について説明する。傾斜辺７６は、衝撃吸収長孔７４の始端から終端(
前方側から後方側)に向かうに従い、衝撃吸収長孔７４の高さ方向の寸法が次第に小さく(狭く)なるように傾斜する辺として形成される。つまり、衝撃吸収長孔７４の上辺７４ａ
と下辺７４ｂとの間隔が次第に狭くなる構成となる。傾斜辺７６は、第１垂下板状部７１及び第２垂下板状部７２の少なくとも何れか一方の衝撃吸収長孔７４に形成される。
【００３２】
衝撃吸収長孔７４に設けられる傾斜辺７６の位置において、複数の実施形態が存在する。以下に示す傾斜辺７６の位置における第１実施形態乃至第２実施形態は、ハンガーブラケット７の第１垂下板状部７１及び第２垂下板状部７２の何れか一方の衝撃吸収長孔７４に設けられたものとして説明する。その傾斜辺７６の位置における第１実施形態では、衝撃吸収長孔７４の上辺７４ａの位置に傾斜辺７６が形成されたものであり、換言すると上辺７４ａを傾斜させて傾斜辺７６としたものである。
【００３３】
つまり、前記衝撃吸収長孔７４の始端から終端(前方側から後方側)に向かうに従い、傾斜辺７６として傾斜状に形成された上辺７４ａが、終端側に向かうに従い下辺７４ｂに向かって近接するものである。つまり、上辺７４ａの一部が傾斜辺７６となる。具体的には、傾斜辺７６は、上辺７４ａ側においてインナーパイプ６の軸線方向に延びる直線を基準線として角度θだけ下方に傾斜したものである〔図３（Ａ）乃至（Ｄ）参照〕。              
【００３４】
ここで、衝撃吸収長孔７４において傾斜辺７６が形成されない下辺７４ｂは、インナーパイプ６の軸方向に対して平行(略平行も含む)である。傾斜辺７６は、ハンガーブラケット７の前後方向において、突出板片７５の形成位置と同位置又は略同位置を始端とし、ハンガーブラケット７の後方側に向かって延在形成される。
【００３５】
次に、傾斜辺７６の位置における第２実施形態は、衝撃吸収長孔７４の下辺７４ｂが傾斜辺７６として形成されたものである〔図５（Ａ）参照〕。該傾斜辺７６は、前記衝撃吸収長孔７４の下辺７４ｂの始端から終端（前方側から後方側）に向かうに従い、衝撃吸収長孔７４の高さ方向の寸法が次第に小さく（狭く）なるように傾斜する辺として形成されたものである。つまり、下辺７４ｂの一部が傾斜辺７６となる。具体的には、傾斜辺７６は、下辺７４ｂ側においてインナーパイプ６の軸線方向に延びる直線を基準線として角度θだけ上方に傾斜したものである〔図３（Ａ）乃至（Ｄ）参照〕。
【００３６】
傾斜辺７６の位置における第１実施形態及び第２実施形態では、衝撃吸収長孔７４の高さ方向寸法は、段差部７４ｃを介してテレスコ長孔７３の高さ方向寸法よりも大きく形成されている。傾斜辺７６の位置における第１実施形態では、衝撃吸収長孔７４の下辺７４ｂに段差部７４ｃが形成され、下辺７４ｂはテレスコ長孔７３の下辺７３ｂよりもさらに低い位置となる（図３参照）。
【００３７】
傾斜辺７６の位置における第２実施形態では、衝撃吸収長孔７４の上辺７４ａに段差部７４ｃが形成され、上辺７４ａはテレスコ長孔７３の上辺７３ａよりもさらに高い位置となる〔図５(Ａ)参照〕。このような構成によって、二次衝突時にはボルト軸５１は衝撃吸収長孔７４の傾斜辺７６が形成されない側の上辺７４ａまたは下辺７４ｂに当接することなく、傾斜辺７６のみに当接し圧潰することができる。
【００３８】
次に、傾斜辺７６の位置における第３実施形態は、衝撃吸収長孔７４の上辺７４ａ及び下辺７４ｂの両辺を傾斜辺７６としたものである〔図５（Ｂ）参照〕。具体的には傾斜辺７６は、上辺７４ａ側及び下辺７４ｂ側においてインナーパイプ６の軸線方向に延びる直線を基準線として角度θだけ下方及び上方に傾斜したものである。
【００３９】
前述した傾斜辺７６における第１実施形態乃至第３実施形態は、該傾斜辺７６がハンガーブラケット７の第１垂下板状部７１及び第２垂下板状部７２の何れか一方の衝撃吸収長孔７４に設けたものである。さらに、傾斜辺７６の位置におけるその他の実施形態として、前記第１実施形態乃至第３実施形態における前記傾斜辺７６が、第１垂下板状部７１及び第２垂下板状部７２の両方の衝撃吸収長孔７４に設けられた実施形態も存在する。
【００４０】
次に、インナーパイプ６とハンガーブラケット７との接合について説明する。ハンガーブラケット７の第１垂下板状部７１と第２垂下板状部７２の上端で、且つ前後方向において略中間箇所から後方側に沿って接続部７９，７９が形成されている〔図１（Ｂ），（Ｃ），図２，図３等参照〕。
【００４１】
具体的には、接続部７９，７９は衝撃吸収長孔７４の上方に形成されている。接続部７９は、略長方形の板片に形成されたものであり、第１垂下板状部７１と第２垂下板状部７２の上端よりインナーパイプ６に向かって延設する一体的に形成された部位である。また、両接続部７９，７９はハンガーブラケット７の前方側あるいは後方側より見て上方に向かうに従い、幅方向の間隔が狭まるように傾斜形成されている〔図２(Ｃ)，図４参照〕。
【００４２】
また、接続部７９の前端は、デレスコ長孔７３の後端と同位置又は前方に位置している。具体的には、突出板片７５と同位置又は該突出板片７５よりも前方側に位置している。接続部７９の後端は、第１垂下板状部７１及び第２垂下板状部７２の後端と略一致する〔図１(Ｂ)，図３参照〕。両接続部７９，７９の上端縁はインナーパイプ６の径方向における下方側に当接し、溶接手段にて固着される。インナーパイプ６とハンガーブラケット７とは、両前記接続部７９，７９を介して溶接にて接合される〔図１，図２等参照〕。
【００４３】
溶接は、それぞれの接続部７９の前後方向に対して部分的に施されるものである。一つの接続部７９に対して溶接は、２箇所に施され、２箇所の溶接部分は適宜の間隔を有している〔図１（Ｂ），図２（Ａ），（Ｂ），図３等参照〕。それぞれの接続部７９における２箇所の溶接部分は、前方側溶接部８１と後方側溶接部８２と称する。
【００４４】
前方側溶接部８１の位置は、それぞれの接続部７９，７９の前後方向における前端部分に施された溶接部分である。また、前方側溶接部８１の位置は、第１垂下板状部７１及び第２垂下板状部７２においてはそれぞれ中間箇所となる。具体的には、突出板片７５が設けられている位置と同位置又は前記突出板片７５よりも前方側に位置している。後方側溶接部８２は、接続部７９の前後方向において前方側溶接部８１より後方側に位置し且つ傾斜辺７６の形成領域に形成されたものである。具体的には、ハンガーブラケット７において突出板片７５が設けられている位置よりも後方側に設けられている。
【００４５】
接続部７９の前後方向における後方側溶接部８２の位置については、以下に示す複数の実施形態が存在する。その後方側溶接部８２の位置における第１実施形態では、後方側溶接部８２は衝撃吸収長孔７４に形成された傾斜辺７６の前後方向における中間領域に設けられたものである〔図３（Ａ），（Ｂ）参照〕。ここで、傾斜辺７６の前後方向における中間領域とは、該傾斜辺７６の前後方向両端付近を除く範囲（領域）のことをいう。そして、図３（Ａ）は、後方側溶接部８２が接続部７９の前後方向における中間領域内の中心位置に設けられたものである。また、図３（Ｂ）は、後方側溶接部８２が接続部７９の前後方向における中間領域内の後方側位置に設けられたものである。
【００４６】
後方側溶接部８２の位置における第２実施形態では、該後方側溶接部８２は、接続部７９の前後方向後端寄りの位置に設けられたものである〔図３（Ｃ）参照〕。この実施形態では、前方側溶接部８１と後方側溶接部８２とは最大限の距離を離間した状態にある。また、後方側溶接部８２の位置における第３実施形態では、該後方側溶接部８２は、接続部７９の前後方向前端寄りに設けられたものである〔図３（Ｄ）参照〕。
【００４７】
この実施形態では前方側溶接部８１と後方側溶接部８２とは近接している。図６は、本発明のエネルギー吸収特性を示すグラフであり、横軸は衝撃吸収長孔７４に対するボルト軸５１の相対的移動のストローク（行程）を示し、縦軸は突出板片７５と傾斜辺７６とを圧潰するときの荷重を示すものであり、後方側溶接部８２を接続部７９の前後方向中間領域の中間，中間領域の後方側及び後端寄り及び前端寄りに設けた場合の後半のエネルギー吸収特性変化を示している。
【００４８】
次に、本発明の主な構成部材の組み付けについて説明する。アウターコラムＡの包持本体部１の包持内周面部１ａにインナーパイプ６が包持される。該インナーパイプ６に固着されたハンガーブラケット７は、アウターコラムＡの両締付部２，２間に配置される。そして、固定ブラケット４の両固定側部４１，４１との間に前記アウターコラムＡの両締付部２,２が挟持され、両固定側部４１，４１の調整孔４３，４３と、両締付部２，２に形
成された両締付用貫通孔２２,２２と、ハンガーブラケット７のテレスコ長孔７３に締付
具５のボルト軸５１が貫通し、ロックレバー部５２及び締付カム５３と共にナット５４によって装着される〔図１(Ｃ)参照〕。
【００４９】
前記締付カム５３は、前記ロックレバー部５２の回動操作により、前記締付部２，２が押圧され、両方が締付具５によって締め付けられる。これによって、前記アウターコラムＡの包持本体部１のスリット部１１の間隔が狭まり、アウターコラムＡに装着されたインナーパイプ６が軸方向にロック（固定）される。
【００５０】
ハンガーブラケット７は、前記アウターコラムＡの両締付部２，２間に配置される。そして、前記締付具５による前記アウターコラムＡの締付時において、両締付部２，２は接近するが、前記ハンガーブラケット７は、前記両締付部２，２と離間するように構成される〔図１（Ｃ）参照〕。したがって、レバー締付時に、アウターコラムＡの両締付部２，２と、ハンガーブラケット７との間には摩擦が生じないので、最適なエネルギー吸収荷重を容易に設計（設定）することができる。
【００５１】
次に、二次衝突時の動作において後方側溶接部８２が果たす役割を、後方側溶接部８２の位置における第１実施形態乃至第３実施形態に基づいて説明する。また、以下説明において、衝撃吸収長孔７４の傾斜辺７６の位置については第１実施形態を例にあげて説明する。二次衝突により、まず、第１垂下板状部７１側の衝撃吸収長孔７４に設けられた突出板片７５が締付具５のボルト軸５１によって押し倒され、二次衝突における第１回目のピーク荷重が生じる。次に、ボルト軸５１がテレスコ長孔７３から衝撃吸収長孔７４に相対的に移動する。
【００５２】
第２垂下板状部７２側の衝撃吸収長孔７４の上辺７４ａは、傾斜辺７６が設けられ、ボルト軸５１は、傾斜辺７６に当接し、該傾斜辺７６を押圧しつつ或いはしごきつつ、ボルト軸５１は相対的に後方側へ移動する。この傾斜辺７６がボルト軸５１に押圧される或いはしごかれて圧潰されることによってピーク荷重後の後半荷重を徐々に増大させることができる。
【００５３】
この二次衝突時の後半のエネルギー吸収動作では、後方側溶接部８２の位置によって、エネルギー吸収特性つまりエネルギー吸収時の抵抗力が変化する。ハンガーブラケット７における前方側溶接部８１と後方側溶接部８２の間では、両接続部７９，７９がズレたり変形することがなく、傾斜辺７６がボルト軸５１との相対移動により圧潰される。これにより、前方側溶接部８１と後方側溶接部８２の間では、エネルギー吸収における抵抗を低くすることなく維持することができる。
【００５４】
両接続部７９，７９において後方側溶接部８２より後方側の非溶接個所では、ボルト軸５１によって傾斜辺７６が圧潰されるときに、該傾斜辺７６の圧潰の影響が接続部７９，７９に伝わり、接続部７９，７９が二次衝突前の状態から変形することになる。図４（Ａ）は、インナーパイプ６とハンガーブラケット７との接合において、後方側溶接部８２より後方側の非溶接個所の断面図である。非溶接個所の接続部７９，７９はインナーパイプ６に単に当接又は近接した状態である。
【００５５】
図４（Ｂ）は、傾斜辺７６の位置における第１実施形態の変形例の場合のハンガーブラケット７を示すものである。この場合、二次衝突時の後半で、上辺７４ａに形成された傾斜辺７６がボルト軸５１との相対移動により圧潰される際、非溶接箇所の両接続部７９，７９が変形して両者の間隔が拡がり、非溶接箇所のエネルギー吸収における抵抗を減少させる設定ができる。
【００５６】
図６の本発明のエネルギー吸収特性を示すグラフを参照すると、後方側溶接部８２の位置における第１実施形態では、後方側溶接部８２が傾斜辺７６の中間領域に設けられ、後方側溶接部８２よりも後方側は非溶接個所であり、この箇所における両接続部７９，７９は柔軟且つ可変性を有する。よって、二次衝突における後半のエネルギー吸収特性は、接続部７９の中間領域からエネルギー吸収荷重を緩やかな増加に変化させることができる。
【００５７】
後方側溶接部８２の位置における第１実施形態には、前述したように、後方側溶接部８２が傾斜辺７６の中間領域の中間に設けられる場合と、中間領域の後方側に設けられる場合がある。どちらの場合も、後方側溶接部８２より後方側の非溶接箇所における接続部７９，７９の変形により、後半のエネルギー吸収特性の中間領域からエネルギー吸収荷重を緩やかな増加に変化させることができる。
【００５８】
また、後方側溶接部８２の位置における第２実施形態では、後方側溶接部８２が傾斜辺７６の前後方向後端寄り位置に設けられている。これにより、非溶接箇所がほぼ存在しない構成であり、二次衝突における後半のエネルギー吸収特性の全領域に亘って、エネルギー吸収荷重を徐々に増加させることができる。
【００５９】
さらに、後方側溶接部８２の位置における第３実施形態では、後方側溶接部８２が傾斜辺７６の前後方向前端寄り位置に設けられている。したがって、後方側溶接部８２より後方側の非溶接箇所の範囲は最も広くなっており、接続部７９，７９の変形可能な範囲も広くなり、後半のエネルギー吸収特性は、二次衝突の後半初期からエネルギー吸収荷重を緩やかな増加に変化させることができる。
【００６０】
図４（Ｃ）は、傾斜辺７６に位置における第２実施形態の場合のハンガーブラケット７の変形状態を示すものである。この場合、二次衝突時の後半で、下辺７４ｂに形成された傾斜辺７６がボルト軸５１との相対移動により圧潰される際、非溶接箇所の両接続部７９，７９が下方に変形し、非溶接箇所のエネルギー吸収における抵抗を減少させる設定ができる。傾斜辺７６における第１実施形態の場合と同様に、後方側溶接部８２の位置における種々の（第１乃至第３）実施形態によって、後半のエネルギー吸収特性を変化させることができる。
【００６１】
傾斜辺７６の位置における第３実施形態の場合、上辺７４ａ及び下辺７４ｂに形成された傾斜辺７６がボルト軸５１との相対移動により圧潰される際、非溶接箇所の両接続部７９，７９が変形して間隔が拡がり且つ下方に変形し、非溶接箇所のエネルギー吸収における抵抗を減少させる設定ができる。
【００６２】
また、傾斜辺７６の位置における第２実施形態及び第３実施形態の場合においても、傾斜辺７６の位置における第１実施形態と同様のエネルギー吸収動作を行うものであり、後方側溶接部８２の位置によって後半のエネルギー吸収特性を変化させることができる。つまり、後方側溶接部８２の位置よりも後方側の接続部７９の非溶接個所において、エネルギー吸収における抵抗力を少なく設定することができる。
【００６３】
したがって、インナーパイプ６と接続部７９，７９との接合箇所における後方側溶接部８２の位置を車種に応じて移動させることでエネルギー吸収特性を好適なものに設定することができる。この構成を換言すると、接続部７９における後方側溶接部８２の位置を前後方向に移動させることで、該後方側溶接部８２の位置よりも後方側の非溶接個所の範囲が変化し、この非溶接個所の大小によって、二次衝突における後半のエネルギー吸収特性を変化させることができる。
【００６４】
以上、二次衝突におけるエネルギー吸収の後方側溶接部８２の役目は、傾斜辺７６を第１垂下板状部７１又は第２垂下板状部７２のいずれか一方に形成した第１実施形態を例にあげて説明した。これに対して、傾斜辺７６を第１垂下板状部７１及び第２垂下板状部７２の両方の衝撃吸収長孔７４に形成した場合も同様に、後方側溶接部８２の位置によって後半のエネルギー吸収特性を変化させることができる。
【００６５】
ところで、傾斜辺７６を第１垂下板状部７１又は第２垂下板状部７２のいずれか一方の衝撃吸収長孔７４に形成した実施形態では、二次衝突時に傾斜辺７６がボルト軸５１との相対移動により圧潰される際、ハンガーブラケット７にインナーパイプ６の直径中心を回転中心として周方向に荷重がかかることになる。これにより、接続部７９，７９の非溶接箇所は、インナーパイプ６の周方向に変形する。すなわち、上述した傾斜辺７６の位置における第１実施形態乃至第３実施形態に加え、接続部７９，７９にインナーパイプ６の周方向の変形が加わり、非溶接箇所のエネルギー吸収における抵抗を更に減少させる設定ができる〔図６のグラフにおいて、点線で示したエネルギー吸収特性を参照〕。
【００６６】
このように、本発明ではハンガーブラケット７の衝撃吸収長孔７４に設ける傾斜辺７６の位置や数に関わらず、後方側溶接部８２の位置を変えるだけで、二次衝突における後半のエネルギー吸収特性を変化させることができる。具体的には、例えば傾斜辺７６を第１垂下板状部７１の上辺７４ａの１箇所に形成した場合、後方側溶接部８２の前後方向位置によって様々な後半のエネルギー吸収特性を設定することができる。これにより、搭載する車種ごとにハンガーブラケット７の型変更を行うことなく、対応することができる。更に、傾斜辺７６の位置や数を変えることで様々なバリエーションの二次衝突における後半のエネルギー吸収特性を設定することができる。
【符号の説明】
【００６７】
Ａ…アウターコラム、１…包持本体部、２…締付部、４…固定ブラケット、
４１…固定側部、５１…ボルト軸、５…締付具、６…インナーパイプ、
７…ハンガーブラケット、７１…第１垂下板状部、７２…第２垂下板状部、
７３…テレスコ長孔、７４…衝撃吸収長孔、７５…突出板片、７６…傾斜辺、
７９…接続部、８１…前方側溶接部、８２…後方側溶接部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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