(57)【要約】【課題】トンネル内の壁面のような曲面形状の作業対象であっても効率良く作業を行うことができる高所作業車を提供する。【解決手段】作業台３００が、第１搭乗ユニット３１０、第２搭乗ユニット３２０および第３搭乗ユニット３３０を所定の連結方向に並べて連結して構成されるとともに、第１〜第３搭乗ユニット３１０，３２０，３３０をそれぞれ独立して上下方向に相対移動させる第１および第２昇降装置３５０，３６０を備え、作業台３００を作業対象物ｈに近づけて作業を行うときに、第１および第２昇降装置３５０，３６０により第１〜第３搭乗ユニット３１０，３２０，３３０をそれぞれ独立して相対移動させることにより、作業対象物ｈに応じて作業台３００の形状を変更可能に構成される。【選択図】図１６
2018167988.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行可能な車体と、
前記車体上に水平旋回自在に設けられた旋回台と、
前記旋回台に起伏自在に設けられたブームと、
前記ブームの先端部に旋回自在に支持された作業台とを備え、
前記作業台は、３個の搭乗ユニットを所定の連結方向に並べて連結して構成されるとともに、前記３個の搭乗ユニットをそれぞれ独立して上下方向に相対移動させる昇降装置を備え、
前記作業台を作業対象物に近づけて作業を行うときに、前記昇降装置により前記３個の搭乗ユニットをそれぞれ独立して相対移動させることにより、前記作業対象物に応じて前記作業台の形状を変更可能に構成されたことを特徴とする高所作業車。
【請求項２】
前記３個の搭乗ユニットにおける中央の搭乗ユニットは、前記連結方向と直交する方向の両端部にそれぞれ設けられた手摺りを有し、前記手摺りを傾倒可能に構成されたことを特徴とする請求項１に記載の高所作業車。
【請求項３】
前記手摺りは、前記３個の搭乗ユニットにおける両側の搭乗ユニットから操作して傾倒可能に構成されたことを特徴とする請求項２に記載の高所作業車。
【請求項４】
前記車体は、前部に運転キャブを有し、
前記旋回台は、前記運転キャブ後方の前記車体上の架装領域の前部に設けられ、
前記ブームは、前記車体上の架装領域において後方に延びた状態で格納され、
前記ブームが格納されたときに、前記３個の搭乗ユニットにおける両端の一方側の搭乗ユニットが前記車体の後端部側に位置し、前記３個の搭乗ユニットが前記車体上に前後方向に並んだ状態で格納されるように構成されたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の高所作業車。
【請求項５】
前記車体は、前部に運転キャブを有し、
前記旋回台は、前記運転キャブ後方の前記車体上の架装領域の後部に設けられ、
前記ブームは、前記車体上の架装領域において前方に延びた状態で格納され、
前記ブームが格納されたときに、前記３個の搭乗ユニットにおける両端の一方側の搭乗ユニットが前記運転キャブの上方において前記車体の前端部側に位置し、前記３個の搭乗ユニットが前記車体上に前後方向に並んだ状態で格納されるように構成されたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の高所作業車。
【請求項６】
前記作業台は、床面の広さが異なる３個の搭乗ユニットを床面の広さ順に所定の連結方向に並べて連結して構成され、
前記ブームが格納されたときに、床面の最も狭い搭乗ユニットが前記車体の端部側に位置した状態で格納されるように構成されたことを特徴とする請求項４もしくは５に記載の高所作業車。
【請求項７】
前記作業台は、前記３個の搭乗ユニットにおける中央の搭乗ユニットが前記ブームの先端部に旋回自在に支持されたことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の高所作業車。
【請求項８】
前記３個の搭乗ユニットにおける両端の少なくとも一方側の搭乗ユニットが前記連結方向に床面を拡張可能に構成されたことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の高所作業車。
【請求項９】
前記車体に対するブームの位置を検出するブーム位置検出装置と、
前記ブームに対する前記３個の搭乗ユニットのそれぞれの位置を検出する作業台位置検出装置と、
前記ブーム位置検出装置および前記作業台位置検出装置の検出情報に基づいて、前記３個の搭乗ユニットと前記ブームが接触する方向の作動、および前記３個の搭乗ユニットと前記車体が接触する方向の作動を規制する制御を行う作動制御装置とを備えることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の高所作業車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブームの先端部に作業台を備えた高所作業車に関する。
【背景技術】
【０００２】
高所作業車の一例として、運転キャブを前部に有して走行可能なトラック車両をベースに構成され、その車体上に旋回および起伏動可能に設けられたブームと、そのブームの先端部に旋回可能に支持された作業台とを備えた高所作業車が知られている（例えば、特許文献１を参照）。このような高所作業車は、電線工事、道路トンネル内の保守点検作業、橋梁の保守点検作業等の種々の作業現場で用いられている。例えば、トンネル内の保守点検作業に用いられる高所作業車では、ブームを起伏、旋回および伸縮作動させるとともに、作業台をブームに対して旋回作動させることにより、作業台をトンネル内の壁面の作業対象箇所に近づけて保守点検作業を行うようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１‐９７７００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような高所作業車において、トンネル内の壁面は平面形状ではなく、上下方向に湾曲した曲面形状であるため、トンネル内の壁面を上下方向に全て点検するときに、ブームの起伏作動等を何度も行って作業台を壁面に沿って何度も移動させる必要があった。そのため、点検作業に時間がかかり、作業効率が悪いという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、トンネル内の壁面のような曲面形状の作業対象であっても効率良く作業を行うことができる高所作業車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る高所作業車は、走行可能な車体と、前記車体上に水平旋回自在に設けられた旋回台と、前記旋回台に起伏自在に設けられたブームと、前記ブームの先端部に旋回自在に支持された作業台とを備える。そして、前記作業台は、３個の搭乗ユニットを所定の連結方向に並べて連結して構成されるとともに、前記３個の搭乗ユニットをそれぞれ独立して上下方向に相対移動させる昇降装置を備え、前記作業台を作業対象物に近づけて作業を行うときに、前記昇降装置により前記３個の搭乗ユニットをそれぞれ独立して相対移動させることにより、前記作業対象物に応じて前記作業台の形状を変更可能に構成される。
【０００７】
上記構成の高所作業車において、前記３個の搭乗ユニットにおける中央の搭乗ユニットは、前記連結方向と直交する方向の両端部にそれぞれ設けられた手摺りを有し、前記手摺りを傾倒可能に構成されることが好ましい。
【０００８】
上記構成の高所作業車において、前記手摺りは、前記３個の搭乗ユニットにおける両側の搭乗ユニットから操作して傾倒可能に構成されることが好ましい。
【０００９】
上記構成の高所作業車において、前記車体は前部に運転キャブを有し、前記旋回台は前記運転キャブ後方の前記車体上の架装領域の前部に設けられ、前記ブームは前記車体上の
架装領域において後方に延びた状態で格納され、前記ブームが格納されたときに、前記３個の搭乗ユニットにおける両端の一方側の搭乗ユニットが前記車体の後端部側に位置し、前記３個の搭乗ユニットが前記車体上に前後方向に並んだ状態で格納されるように構成されることが好ましい。
【００１０】
上記構成の高所作業車において、前記車体は前部に運転キャブを有し、前記旋回台は前記運転キャブ後方の前記車体上の架装領域の後部に設けられ、前記ブームは前記車体上の架装領域において前方に延びた状態で格納され、前記ブームが格納されたときに、前記３個の搭乗ユニットにおける両端の一方側の搭乗ユニットが前記運転キャブの上方において前記車体の前端部側に位置し、前記３個の搭乗ユニットが前記車体上に前後方向に並んだ状態で格納されるように構成されることが好ましい。
【００１１】
上記構成の高所作業車において、前記作業台は、床面の広さが異なる３個の搭乗ユニットを床面の広さ順に所定の連結方向に並べて連結して構成され、前記ブームが格納されたときに、床面の最も狭い搭乗ユニットが前記車体の端部側に位置した状態で格納されるように構成してもよい。
【００１２】
上記構成の高所作業車において、前記作業台は、前記３個の搭乗ユニットにおける中央の搭乗ユニットが前記ブームの先端部に旋回自在に支持される構成としてもよい。
【００１３】
上記構成の高所作業車において、前記３個の搭乗ユニットにおける両端の少なくとも一方側の搭乗ユニットが前記連結方向に床面を拡張可能に構成されることが好ましい。
【００１４】
上記構成の高所作業車において、前記車体に対するブームの位置を検出するブーム位置検出装置（例えば、実施形態におけるブーム旋回角度検出器６１、ブーム起伏角度検出器６２、ブーム長さ検出器６３）と、前記ブームに対する前記３個の搭乗ユニットのそれぞれの位置を検出する作業台位置検出装置（例えば、実施形態における作業台旋回角度検出器６４、第１昇降位置検出器６５、第２昇降位置検出器６６、第１拡張量検出器６７、第２拡張量検出器６８）と、前記ブーム位置検出装置および前記作業台位置検出装置の検出情報に基づいて、前記３個の搭乗ユニットと前記ブームが接触する方向の作動、および前記３個の搭乗ユニットと前記車体が接触する方向の作動を規制する制御を行う作動制御装置（例えば、実施形態におけるコントローラ５０）とを備えて構成されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る高所作業車は、作業台が、３個の搭乗ユニットを所定の連結方向に並べて連結して構成されるとともに、それら３個の搭乗ユニットをそれぞれ独立して上下方向に相対移動させる昇降装置を備え、３個の搭乗ユニットをそれぞれ独立して相対移動させることにより作業対象物の形状に応じて作業台の形状を変更可能に構成される。このような構成によれば、トンネル内の壁面のような曲面形状の作業対象に沿った形状に作業台を変形させることができる。そのため、トンネル内の壁面等を上下方向に全て点検するときに、ブームを起伏および伸縮作動させて作業台を移動させる回数を従来よりも少なくすることができ、これにより点検作業の効率を向上させることができる。
【００１６】
本発明に係る高所作業車において、３個の搭乗ユニットにおける中央の搭乗ユニットは、連結方向と直交する方向の両端部にそれぞれ設けられた手摺りを有し、その手摺りを傾倒可能に構成されることが好ましい。このような構成とすれば、例えば、作業対象物が下方に突き出た突起形状であった場合に、手摺りを傾倒させて折り畳んだ状態の中央の搭乗ユニットの上方近傍に当該作業対象物が配置されるように作業台を移動させ、両側の搭乗ユニットによって当該作業対象物を挟んだ状態とすることができる。従来の高所作業車で
は、このような作業対象物の両側の点検作業等を行う場合には、作業台を作業対象物の両側にそれぞれ移動させて２回に分けて作業を行っていた。しかしながら、上記のような構成とすれば、両側の搭乗ユニットにそれぞれ搭乗した作業者によって作業対象物の両側の作業を同時に行うことができ、作業効率を向上させることができる。また、当該手摺りは、３個の搭乗ユニットにおける両側の搭乗ユニットから操作して傾倒可能に構成されることが好ましい。このような構成とすれば、高所位置であっても安全に当該手摺りを傾倒させて折り畳むことができる。
【００１７】
本発明に係る高所作業車において、ブームが格納されたときに、３個の搭乗ユニットにおける両端の一方側の搭乗ユニットが車体の後端部もしくは前端部側に位置し、３個の搭乗ユニットが車体上に前後方向に並んだ状態で格納されるように構成されることが好ましい。このような構成とすれば、ブームの長さおよび作業台の大きさを最大限に確保しつつ、ブームおよび作業台が車体端部からはみ出すことなく格納することができ、車両全体をコンパクトなものとすることができる。
【００１８】
本発明に係る高所作業車において、３個の搭乗ユニットにおける両端の少なくとも一方側の搭乗ユニットが連結方向に床面を拡張可能に構成されることが好ましい。このような構成とすれば、車体上に格納するときには作業台を小さくコンパクトにすることができるとともに、作業時には作業台上の作業範囲を広く確保することができる。
【００１９】
本発明に係る高所作業車において、ブーム位置検出装置および作業台位置検出装置の検出情報に基づいて、３個の搭乗ユニットとブームが接触する方向の作動、および３個の搭乗ユニットと車体が接触する方向の作動を規制する制御を行う作動制御装置とを備えて構成されることが好ましい。このような構成とすれば、３個の搭乗ユニットをそれぞれ独立して上下方向に相対移動可能に構成した場合においても、作業台がブームおよび車体と接触することなく、作業台およびブームを車体上に格納したり、所望の位置に移動させて作業を行ったりすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る第１実施形態の高所作業車の側面図である。
【図２】本発明に係る第１実施形態の高所作業車の平面図である。
【図３】上記高所作業車の作動制御構成を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態の高所作業車の作業台を示す側面図である。
【図５】第１実施形態の作業台を拡張させた状態を示す側面図である。
【図６】本発明に係る第２実施形態の高所作業車の側面図である。
【図７】本発明に係る第３実施形態の高所作業車の側面図である。
【図８】本発明に係る第３実施形態の高所作業車の斜視図である。
【図９】第３実施形態の高所作業車の作業台の斜視図である。
【図１０】第３実施形態の作業台の側面図である。
【図１１】第３実施形態の作業台を構成する両端の搭乗ユニットを昇降移動させた状態を示す斜視図である。
【図１２】上記両端の搭乗ユニットを昇降移動させた状態を示す側面図である。
【図１３】第３実施形態の作業台を構成する中央の搭乗ユニットの手摺りを折り畳んだ状態を示す斜視図である。
【図１４】上記中央の搭乗ユニットの手摺りを折り畳んだ状態を示す側面図である。
【図１５】上記中央の搭乗ユニット単体の斜視図である。
【図１６】第３実施形態の高所作業車を用いた作業の第１実施例を示す背面図である。
【図１７】第３実施形態の高所作業車を用いた作業の第２実施例を示す背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。本発明に係る第１実施形態の高所作業車１を図１および図２に示している。この高所作業車１は、車体２の前部に設けられた運転キャブ２ａと、車体２の前後左右にそれぞれ設けられた車輪３とを有するトラック車両をベースに構成されている。
【００２２】
車体２の前後左右にはそれぞれローラージャッキ１０が設けられている。ローラージャッキ１０は、車体２の左右方向に伸縮可能なアウトリガ１１と、アウトリガ１１の先端部に設けられた上下方向に伸縮可能なジャッキ１２と、ジャッキ１２の下端部に回転自在に取り付けられたローラー１３とを有して構成される。アウトリガ１１およびジャッキ１２はそれぞれ、内蔵された油圧シリンダにより伸縮作動が可能になっている。高所作業車１は、アウトリガ１１を張り出してローラー１３を路面に接地させることにより、後述する作業台１００を所望の高所位置に移動させた状態で車両を走行させながら作業を行うことができるように構成されている。ローラージャッキ１０は、車体２に設けられたジャッキ操作レバーによって作動操作が行われるようになっている。
【００２３】
運転キャブ２ａ後方の車体２上の架装領域の前部には、旋回台５が水平旋回自在に設けられている。旋回台５は、車体２に設けられたブーム旋回モータ６（図３を参照）により車体２に対して水平旋回動が可能になっている。旋回台５の上部には、枢結ピン７によりブーム２０が上下方向に揺動自在（起伏自在）に設けられている。ブーム２０は、旋回台５とブーム２０の間に跨設されたブーム起伏シリンダ２５により旋回台５（車体２）に対して起伏動が可能になっている。ブーム２０は、旋回台５に枢結される基端ブーム２１、中間ブーム２２および先端ブーム２３を入れ子式に組み合わせて伸縮自在に構成され、ブーム２０内に設けられたブーム伸縮シリンダ２６（図３を参照）により伸縮動が可能になっている。
【００２４】
先端ブーム２３の先端部には、作業台ブラケット３０が上下方向に揺動自在に設けられ、この作業台ブラケット３０上に作業台１００が設けられている。先端ブーム２３の先端部には、先端ブーム２３と略平行に延びるシリンダブラケット３１が設けられている。このシリンダブラケット３１と作業台ブラケット３０の間にレベリングシリンダ３５が跨設されている。レベリングシリンダ３５は、ブーム起伏シリンダ２５と閉油圧回路で繋がっており、ブーム起伏シリンダ２５の伸縮動に応じてレベリングシリンダ３５を伸縮動させて作業台ブラケット３０を先端ブーム２３に対して上下揺動させ、これによりブーム２０の起伏角度によらず常に作業台１００の床面を水平な状態に保持するように構成されている。
【００２５】
作業台１００は、作業台ブラケット３０上に水平旋回自在に設けられ、作業台ブラケット３０に設けられた作業台旋回モータ３６（図３を参照）により作業台ブラケット３０に対して水平旋回が可能になっている。作業台１００は、床面の広さが異なる第１搭乗ユニット１０１、第２搭乗ユニット１０２および第３搭乗ユニット１０３を横方向に並べて連結して構成されている。第１〜第３搭乗ユニット１０１〜１０３はそれぞれ、作業者が搭乗可能な作業床（床面）と、その床面の周囲に立設された側壁（もしくは手摺り）とを有して構成される。第１搭乗ユニット１０１の床面が最も狭く、第３搭乗ユニット１０３の床面が最も広くなっている。第２搭乗ユニット１０２が作業台ブラケット３０上に水平旋回自在に支持されている。
【００２６】
高所作業車１では、運転キャブ２ａ後方の車体２上の架装領域において、ブーム２０が後方に延びた状態で格納されるようになっている。また、このようにブーム２０が格納されたときに、第１搭乗ユニット１０１が車体２の後端部側に位置して、第１搭乗ユニット
１０１、第２搭乗ユニット１０２および第３搭乗ユニット１０３が前後方向に並んだ状態で格納されるように構成されている。
【００２７】
第１搭乗ユニット１０１は、第２搭乗ユニット１０２に対して上下方向に相対移動（スライド移動）自在に連結されている。第１搭乗ユニット１０１には、第２搭乗ユニット１０２に対して第１搭乗ユニット１０１を上下方向に相対移動させる第１昇降装置１１０が設けられている。第１昇降装置１１０は、第２搭乗ユニット１０２に対して第１搭乗ユニット１０１を上下方向にスライド移動自在に支持するガイドレールと、第１および第２搭乗ユニット１０１，１０２に跨設された第１昇降シリンダ１１５（図３を参照）とを有して構成される。第１搭乗ユニット１０１は、第１昇降シリンダ１１５により第２搭乗ユニット１０２に対して昇降移動が可能になっている。第１昇降装置１１０は、第１搭乗ユニット１０１の一端部側（図２における車両右端部側）に寄せた位置に設けられている。第１搭乗ユニット１０１の他端部側（第１昇降装置１１０の反対側）には、第１搭乗ユニット１０１と第２搭乗ユニット１０２の間を作業者が移動するための通路が形成されている。
【００２８】
第１搭乗ユニット１０１は、床面および側壁が入れ子式に構成され、第２搭乗ユニット１０２と反対の方向に床面および側壁を拡張可能になっている（図５を参照）。第１搭乗ユニット１０１は、床面および側壁を相対移動させて拡張させる第１拡張装置を備えている。この第１拡張装置は、基端側の床面に対して拡張床面をスライド移動自在に支持するガイドレールと、基端側の床面と拡張床面の間に跨設される第１拡張シリンダ１１８（図３を参照）とを有して構成される。第１搭乗ユニット１０１は、第１拡張シリンダ１１８により第２搭乗ユニット１０２と反対の方向に拡張床面および側壁をスライド移動させて拡張することが可能になっている。
【００２９】
第３搭乗ユニット１０３は、第２搭乗ユニット１０２に対して上下方向に相対移動（スライド移動）自在に連結されている。第３搭乗ユニット１０３には、第２搭乗ユニット１０２に対して第３搭乗ユニット１０３を上下方向に相対移動させる第２昇降装置１２０が設けられている。第２昇降装置１２０は、上記第１昇降装置１１０と同様な構成であり、第２搭乗ユニット１０２に対して第３搭乗ユニット１０３を上下方向にスライド移動自在に支持するガイドレールと、第３および第２搭乗ユニット１０３，１０２に跨設された第２昇降シリンダ１２５（図３を参照）とを有して構成される。第３搭乗ユニット１０３は、第２昇降シリンダ１２５により第２搭乗ユニット１０２に対して昇降移動が可能になっている。第２昇降装置１２０は、第３搭乗ユニット１０３の一端部側（図２における車両左端部側）に寄せた位置に設けられている。第３搭乗ユニット１０３の他端部側（第２昇降装置１２０の反対側）には、第３搭乗ユニット１０３と第２搭乗ユニット１０２の間を作業者が移動するための通路が形成されている。
【００３０】
第３搭乗ユニット１０３は、床面および側壁が入れ子式に構成され、第２搭乗ユニット１０２と反対の方向に床面および側壁を拡張可能になっている（図５を参照）。第３搭乗ユニット１０３は、床面および側壁を相対移動させて拡張させる第２拡張装置を備えている。この第２拡張装置は、上記第１拡張装置と同様に、基端側の床面に対して拡張床面をスライド移動自在に支持するガイドレールと、基端側の床面と拡張床面の間に跨設される第２拡張シリンダ１２８（図３を参照）とを有して構成される。第３搭乗ユニット１０３は、第２拡張シリンダ１２８により第２搭乗ユニット１０２と反対の方向に拡張床面および側壁をスライド移動させて拡張することが可能になっている。
【００３１】
第２搭乗ユニット１０２には、作業者が操作入力する操作装置１５０が設けられている。この操作装置１５０は、図３に示すように、車体２に対してブーム２０を旋回、起伏および伸縮作動させるためのブーム操作レバー１５１と、作業台ブラケット３０に対して作
業台１００を水平旋回作動させるための作業台旋回操作レバー１５２と、第２搭乗ユニット１０２に対して第１搭乗ユニット１０１を昇降作動させるための第１昇降操作レバー１５３と、第２搭乗ユニット１０２に対して第３搭乗ユニット１０３を昇降作動させるための第２昇降操作レバー１５４と、第１搭乗ユニット１０１の床面および側壁を拡張作動させるための第１拡張操作レバー１５５と、第３搭乗ユニット１０３の床面および側壁を拡張作動させるための第２拡張操作レバー１５６とを有して構成される。
【００３２】
ブーム旋回モータ６、ブーム起伏シリンダ２５、ブーム伸縮シリンダ２６および作業台旋回モータ３６は、車体２に設けられた油圧ポンプＰから供給される作動油を受けて作動するようになっている。これらの油圧モータおよびシリンダへの作動油の供給制御は、ブーム操作レバー１５１および作業台旋回操作レバー１５２の操作入力に応じてコントローラ５０により制御バルブＶ１〜Ｖ４をそれぞれ駆動して行うように構成されている。このため、作業台１００（第２搭乗ユニット１０２）に搭乗した作業者は、ブーム操作レバー１５１および作業台旋回操作レバー１５２を操作することにより、ブーム２０の旋回、起伏および伸縮作動と作業台１００の旋回作動とを行って作業台１００を所望の高所位置に移動させることが可能になっている。高所作業車１は、車体２に搭載されたエンジンの駆動力をパワーテイクオフ機構によって取り出し、その取り出された駆動力により油圧ポンプＰを駆動するように構成されている。
【００３３】
第１昇降シリンダ１１５、第２昇降シリンダ１２５、第１拡張シリンダ１１８および第２拡張シリンダ１２８は、上記油圧ポンプＰから供給される作動油を受けて作動するようになっている。これらの油圧シリンダへの作動油の供給制御は、第１昇降操作レバー１５３、第２昇降操作レバー１５４、第１拡張操作レバー１５５および第２拡張操作レバー１５６の操作入力に応じてコントローラ５０により制御バルブＶ５〜Ｖ８をそれぞれ駆動して行うように構成されている。このため、作業台１００（第２搭乗ユニット１０２）に搭乗した作業者は、上記のように作業台１００を所望の高所位置に移動させた状態において、第１および第２昇降操作レバー１５３，１５４を操作することにより、第２搭乗ユニット１０２に対して第１および第３搭乗ユニット１０１，１０３をそれぞれ上下方向にスライド移動させて作業台１００全体の形状を変更させることが可能になっている（図４を参照）。さらに、第１および第２拡張操作レバー１５５，１５６を操作することにより、第１および第３搭乗ユニット１０１，１０３の床面および側壁をそれぞれ第２搭乗ユニット１０２と反対の方向にスライド移動させて拡張させることが可能になっている（図５を参照）。
【００３４】
高所作業車１には、車体２に対するブーム２０（旋回台５）の旋回角度を検出するブーム旋回角度検出器６１と、車体２に対するブーム２０の起伏角度を検出するブーム起伏角度検出器６２と、ブーム２０の長さ（伸長量）を検出するブーム長さ検出器６３と、作業台ブラケット３０に対する作業台１００の旋回角度を検出する作業台旋回角度検出器６４とが設けられている。また、作業台１００には、第２搭乗ユニット１０２に対する第１搭乗ユニット１０１の昇降位置を検出する第１昇降位置検出器６５と、第２搭乗ユニット１０２に対する第３搭乗ユニット１０３の昇降位置を検出する第２昇降位置検出器６６と、第１搭乗ユニット１０１の床面および側壁の拡張量を検出する第１拡張量検出器６７と、第３搭乗ユニット１０３の床面および側壁の拡張量を検出する第２拡張量検出器６８とが設けられている。これらの検出器６１〜６８により検出された情報はコントローラ５０に入力されるようになっている。
【００３５】
コントローラ５０は、ブーム旋回角度検出器６１、ブーム起伏角度検出器６２およびブーム長さ検出器６３からの検出情報に基づいて、車体２に対するブーム２０の先端部の位置を算出するとともに、作業台旋回角度検出器６４、第１昇降位置検出器６５、第２昇降位置検出器６６、第１拡張量検出器６７および第２拡張量検出器６８からの検出情報と、
予め記憶された作業台１００の寸法情報とに基づいて、ブーム２０および車体２に対する作業台１００の最外縁の位置を常時算出するようになっている。
【００３６】
コントローラ５０は、このように常時算出したブーム２０および車体２に対する作業台１００の最外縁の位置に基づいて、作業台１００とブーム２０が接触する方向の作動、および作業台１００と車体２が接触する方向の作動を規制する制御を行うように構成されている。具体的には、例えば、第２搭乗ユニット１０２に対して第１搭乗ユニット１０１および第３搭乗ユニット１０３の少なくともいずれか一方が下降された位置にあるときに、ブーム操作レバー１５１からブーム２０を倒伏動させる操作入力があると、第２搭乗ユニット１０２より下方位置にある搭乗ユニットがブーム２０に接触する虞が無い範囲ではブーム２０を倒伏動させる制御が行われるが、当該搭乗ユニットとブーム２０の距離が所定値まで近づいた状態では、それ以上にブーム２０を倒伏動させることが規制され、ブーム２０の倒伏動を停止させる制御が行われる。また、第２搭乗ユニット１０２に対して第１および第３搭乗ユニット１０１，１０３の少なくともいずれか一方が下降された位置にあるときに、作業台旋回操作レバー１５２から作業台１００を水平旋回させる操作入力があると、第２搭乗ユニット１０２より下方位置にある搭乗ユニットがブーム２０に接触する虞が無い状態（ブーム２０の起伏角度が所定角度以上）の場合には作業台１００を旋回動させる制御が行われるが、当該搭乗ユニットがブーム２０と接触する虞がある状態であってブーム２０との距離が所定値まで近づいた場合には、それ以上に当該搭乗ユニットがブーム２０に近づく方向に作業台１００を旋回動させることが規制され、作業台１００の旋回動を停止させる制御が行われる。
【００３７】
また、例えば、第１および第２昇降操作レバー１５３，１５４から第１および第３搭乗ユニット１０１，１０３の少なくともいずれか一方を第２搭乗ユニット１０２に対して下降させる操作入力があったときに、下降させる搭乗ユニットがブーム２０および車体２と接触する虞がない状態の場合には当該搭乗ユニットを下降させる制御が行われるが、当該搭乗ユニットがブーム２０および車体２と接触する虞がある状態であってブーム２０および車体２との距離が所定値まで近づいた場合には、それ以上に当該搭乗ユニットを下降させることが規制され、当該搭乗ユニットの下降を停止させる制御が行われる。コントローラ５０は、このように作業台１００とブーム２０および車体２とが接触する方向の作動を規制する制御を行い、そのときに、操作装置１５０に設けられた警報ランプ１５８を点灯させるとともに、同じく操作装置１５０に設けられた警報ブザー１５９により警報音を発生させる警報作動を行うようになっている。
【００３８】
以上説明したように、高所作業車１では、作業台１００が、床面の広さが異なる第１〜第３搭乗ユニット１０１〜１０３を横方向に並べて連結し、第２搭乗ユニット１０２に対して第１および第３搭乗ユニット１０１，１０３をそれぞれ昇降移動させることが可能に構成されている。そのため、図４に示すように、例えばトンネル内の壁面のような曲面形状の作業対象部ｈの点検作業を行う場合に、当該曲面形状に沿った形状に作業台１００全体を変形させることができる。従って、トンネル内の壁面等を上下方向に全て点検するときに、ブーム２０を起伏および伸縮作動させて作業台１００を移動させる回数を従来よりも少なくすることができ、これにより点検作業の効率を向上させることができる。高所作業車１では、ブーム２０が格納されたときに、床面の最も狭い第１搭乗ユニット１０１が車体２の後端部側に位置し、第１〜第３搭乗ユニット１０１〜１０３が車体２上に前後方向に並んだ状態で格納されるように構成されている。そのため、ブーム２０の長さおよび作業台１００全体の大きさを最大限に確保しつつ、ブーム２０および作業台１００が車体２の後端部からはみ出すことなく格納することができ、車両全体をコンパクトなものとすることができる。
【００３９】
高所作業車１では、第１搭乗ユニット１０１および第３搭乗ユニット１０３が床面およ
び側壁を拡張することが可能に構成されている。そのため、図５に示すように、曲面形状の作業対象部ｈの点検作業を行っているときに、ブーム２０を起伏および伸縮作動させることなく、第１および第３搭乗ユニット１０１，１０３の床面および側壁を拡張させることにより、より広い範囲の点検作業を行うことができる。また、車体２上に格納するときには作業台１００全体を小さくコンパクトにすることができる。また、操作装置１５０が第２搭乗ユニット１０２のみに設けられている。第１もしくは第３搭乗ユニット１０１，１０３にも操作装置を設けると、第１もしくは第３搭乗ユニット１０１，１０３においても作動操作入力を行うことができ利便性が向上する反面、作業台１００上において複数人数で作業を行うときに、複数の作業者がそれぞれ操作を行って作業台１００を移動させる（第１および第３搭乗ユニット１０１，１０３の昇降移動も含む）場合が生じる。このような場合には、作業台１００を移動させることに気づいていない作業者がいる状況で作業台１００を移動させてしまうことがある。そこで、操作装置１５０を第２搭乗ユニット１０２の１箇所に集中させることにより、作業台１００上において複数人数で作業を行うときにも、作業台１００上での作業者の安全性を確保することができる。
【００４０】
高所作業車１では、第１および第２昇降装置１１０，１３０がそれぞれ第１および第３搭乗ユニット１０１，１０３の一端部側に寄せた位置に設けられ、その反対側に第２搭乗ユニット１０２との間を作業者が移動するための通路が形成されている。そのため、当該通路の幅を最大限に確保することができ、作業台１００上の作業範囲を安全で快適なものとすることができる。また、コントローラ５０が、ブーム旋回角度検出器６１、ブーム起伏角度検出器６２、ブーム長さ検出器６３、作業台旋回角度検出器６４、第１昇降位置検出器６５、第２昇降位置検出器６６、第１拡張量検出器６７および第２拡張量検出器６８からの検出情報に基づいて、作業台１００とブーム２０が接触する方向の作動、および作業台１００と車体２が接触する方向の作動を規制する制御を行うように構成されている。そのため、作業台１００がブーム２０および車体２と接触することなく、作業台１００およびブーム２０を車体２上に格納したり、所望の位置に移動させて作業を行ったりすることができる。
【００４１】
図６には、本発明に係る第２実施形態の高所作業車１′を示している。この高所作業車１′は、第１実施形態の高所作業車１と比較して、旋回台５の配置、ブーム２０および作業台１００の格納姿勢が異なるだけで、それ以外の構成については同じである。高所作業車１′は、運転キャブ２ａ後方の車体２上の架装領域の後部に、旋回台５が水平旋回自在に設けられている。そして、運転キャブ２ａ後方の車体２上の架装領域において、ブーム２０が前方に延びた状態で格納され、第１搭乗ユニット１０１が運転キャブ２ａの上方において車体２の前端部側に位置して、第１搭乗ユニット１０１、第２搭乗ユニット１０２および第３搭乗ユニット１０３が前後方向に並んだ状態で格納されるように構成されている。
【００４２】
次に、本発明に係る第３実施形態の高所作業車１″について図７〜図１７を参照して説明する。この高所作業車１″は、第１実施形態の高所作業車１と比較して、作業台３００の構成が異なるだけで、それ以外の構成については同じである。従って、第１実施形態の高所作業車１と同じ構成については同じ符番を付してその説明を省略し、以下では作業台３００の構成について説明する。なお、図９〜図１５では、図９および図１０に示す前後、左右および上下の矢印の方向をそれぞれ前後方向、左右方向および上下方向と称して説明する。
【００４３】
作業台３００は、図９および図１０に示すように、第１搭乗ユニット３１０、第２搭乗ユニット３２０および第３搭乗ユニット３３０を所定の連結方向（前後方向）に並べて連結して構成されている。第１〜第３搭乗ユニット３１０，３２０，３３０はそれぞれ、作業者が搭乗可能な作業床（床面）と、その作業床の周囲に立設された手摺りとを有して構
成される。作業台３００では、第２搭乗ユニット３２０の床面が最も広く、第１搭乗ユニット３１０の床面と第３搭乗ユニット３３０の床面とは略同じ広さになっている（詳細には第３搭乗ユニット３３０の床面の方が若干広くなっている）。第２搭乗ユニット３２０が作業台ブラケット３０上に水平旋回自在に支持される（図７を参照）。
【００４４】
第１搭乗ユニット３１０は、作業者が搭乗可能な第１作業床３１１（床面）と、第１作業床３１１の前後左右を囲むように立設された第１手摺り３１２とを有して構成される。第１手摺り３１２の前方側には、第１手摺り３１２の一部を前後方向に横開き開閉可能に構成した第１扉部３１２ａが設けられている。第１扉部３１２ａにはレバー揺動式の第１扉ロック機構３１２ｂが設けられており、第１扉ロック機構３１２ｂにより第１扉部３１２ａは閉じた状態に保持されている。第１作業床３１１の後端側の左右側部にはそれぞれ、第１手摺り３１２の外側の位置に、上方に延びる角柱状の第１支柱部材３１３が設けられている。第１搭乗ユニット３１０は、第１昇降装置３５０により第２搭乗ユニット３２０に対して下方に移動可能に連結されている。
【００４５】
第１昇降装置３５０は、左右２組の平行リンク３５１と、左右２個の第１昇降シリンダ３５５とを有して構成される。左右２組の平行リンク３５１はそれぞれ、前後方向に延びて上下に平行な上側リンク部材３５２および下側リンク部材３５３から構成され、上側および下側リンク部材３５２，３５３が第１搭乗ユニット３１０の第１支柱部材３１３と第２搭乗ユニット３２０の第２支柱部材３２８とに跨って枢結されている。第１搭乗ユニット３１０の第１作業床３１１と第２搭乗ユニット３２０の第２作業床３２１とが略同じ高さに位置している状態（図９および図１０に示す状態）において、上側および下側リンク部材３５２，３５３は、第１支柱部材３１３との枢結端部が上方となる斜めに延びた状態で、第１および第２支柱部材３１３，３２８に跨設されている。第１および第２作業床３１１，３２１が略同じ高さに位置している状態において、第１昇降シリンダ３５５は、ボトム側基端部が第２支柱部材３２８における下側リンク部材３５３の直上側の位置に枢結され、ロッドが伸長した状態でロッド先端部が上側リンク部材３５２における第１支柱部材３１３の近傍側の位置に枢結されている。
【００４６】
このように構成された第１昇降装置３５０では、第１搭乗ユニット３１０の第１作業床３１１と第２搭乗ユニット３２０の第２作業床３２１とが略同じ高さに位置している状態において、図１１および図１２に示すように、左右の第１昇降シリンダ３５５のロッドを縮小作動させることにより、左右の平行リンク３５１を介して第１搭乗ユニット３１０を第２搭乗ユニット３２０に対して下方に移動させることができるように構成されている。そして、第１搭乗ユニット３１０が下方に移動した状態において、左右の第１昇降シリンダ３５５のロッドを伸長作動させると、左右の平行リンク３５１を介して第１搭乗ユニット３１０を第１作業床３１１と第２作業床３２１とが略同じ高さとなる位置まで上方に移動させることができるようになっている。
【００４７】
第３搭乗ユニット３３０は、図９および図１０に示すように、作業者が搭乗可能な第３作業床３３１（床面）と、第３作業床３３１の前後左右を囲むように立設された第３手摺り３３２とを有して構成される。第３手摺り３３２の前方側には、第３手摺り３３２の一部を前後方向に横開き開閉可能に構成した第３扉部３３２ａが設けられている。第３扉部３３２ａにはレバー揺動式の第３扉ロック機構３３２ｂが設けられており、第３扉ロック機構３３２ｂにより第３扉部３３２ａは閉じた状態に保持されている。作業者は、第３扉ロック機構３３２ｂを操作して第３扉部３３２ａを開けて、第３搭乗ユニット３３０へ搭乗することができるようになっている。第３手摺り３３２の後方側には、作業者がくぐり抜けられる大きさの第１開口部３３２ｃが設けられている。第１開口部３３２ｃの上下略中央には、左右方向に延びる棒状の第１規制部材３３２ｄが上方にスライド移動可能に設けられている。第３作業床３３１の前端側の左右側部にはそれぞれ、第３手摺り３３２の
外側の位置に、上方に延びる角柱状の第３支柱部材３３３が設けられている。第３搭乗ユニット３３０は、第２昇降装置３６０により第２搭乗ユニット３２０に対して上方に移動可能に連結されている。
【００４８】
第２昇降装置３６０は、左右２組の平行リンク３６１と、左右２個の第２昇降シリンダ３６５とを有して構成される。左右２組の平行リンク３６１はそれぞれ、前後方向に延びて上下に平行な上側リンク部材３６２および下側リンク部材３６３から構成され、上側および下側リンク部材３６２，３６３が第３搭乗ユニット３３０の第３支柱部材３３３と第２搭乗ユニット３２０の第４支柱部材３２９とに跨って枢結されている。第３搭乗ユニット３３０の第３作業床３３１と第２搭乗ユニット３２０の第２作業床３２１とが略同じ高さに位置している状態（図９および図１０に示す状態）において、上側および下側リンク部材３６２，３６３は、第３支柱部材３３３との枢結端部が下方となる斜めに延びた状態で、第３および第４支柱部材３３３，３２９に跨設されている。第２および第３作業床３２１，３３１が略同じ高さに位置している状態において、第２昇降シリンダ３６５は、ボトム側基端部が第４支柱部材３２９における下側リンク部材３６３の直上側の位置に枢結され、ロッドが縮小した状態でロッド先端部が上側リンク部材３６２における第３支柱部材３３３の近傍側の位置に枢結されている。
【００４９】
このように構成された第２昇降装置３６０では、第３搭乗ユニット３３０の第３作業床３３１と第２搭乗ユニット３２０の第２作業床３２１とが略同じ高さに位置している状態において、図１１および図１２に示すように、左右の第２昇降シリンダ３６５のロッドを伸長作動させることにより、左右の平行リンク３６１を介して第３搭乗ユニット３３０を第２搭乗ユニット３２０に対して上方に移動させることができるように構成されている。そして、第３搭乗ユニット３３０が上方に移動した状態において、左右の第２昇降シリンダ３６５のロッドを縮小作動させると、左右の平行リンク３６１を介して第３搭乗ユニット３３０を第３作業床３３１と第２作業床３２１とが略同じ高さとなる位置まで下方に移動させることができるようになっている。
【００５０】
第３搭乗ユニット３３０には、第１実施形態で説明した操作装置１５０と同様の操作装置１５０″が設けられている。この操作装置１５０″は、図３に示すように、ブーム操作レバー１５１と、作業台旋回操作レバー１５２と、第２搭乗ユニット３２０に対して第１搭乗ユニット３１０を昇降作動させるための第１昇降操作レバー１５３″と、第２搭乗ユニット３２０に対して第３搭乗ユニット３３０を昇降作動させるための第２昇降操作レバー１５４″とを有して構成される。左右の第１昇降シリンダ３５５および左右の第２昇降シリンダ３６５は、上記油圧ポンプＰから供給される作動油を受けて作動するようになっている。これらの油圧シリンダへの作動油の供給制御は、第１昇降操作レバー１５３″および第２昇降操作レバー１５４″の操作入力に応じてコントローラ５０により制御バルブＶ５およびＶ６をそれぞれ駆動して行うように構成されている。このため、第３搭乗ユニット３３０に搭乗した作業者は、第１および第２昇降操作レバー１５３″，１５４″を操作することにより、第２搭乗ユニット３２０に対して第１および第３搭乗ユニット３１０，３３０をそれぞれ上下方向に移動させて作業台３００全体の形状を変更させることが可能になっている（図１１および図１２を参照）。
【００５１】
第２搭乗ユニット３２０は、図９および図１０に示すように、作業者が搭乗可能な第２作業床３２１（床面）と、第２作業床３２１の前後左右を囲むように立設された第２手摺り３４０とを有して構成される。第２作業床３２１の後端側の左右側部にはそれぞれ、第２手摺り３４０の外側の位置に、上方に延びる角柱状の第２支柱部材３２８が設けられている。第２作業床３２１の前端側の左右側部にはそれぞれ、第２手摺り３４０の外側の位置に、上方に延びる角柱状の第４支柱部材３２９が設けられている。第２手摺り３４０は、第２作業床３２１の前端部に立設された前側手摺り３４１と、第２作業床３２１の後端
部に立設された後側手摺り３４２と、第２作業床３２１の左端部に立設された左側手摺り３４３と、第２作業床３２１の右端部に立設された右側手摺り３４４とを有して構成される。
【００５２】
前側手摺り３４１には、前側手摺り３４１の一部を前後方向に横開き開閉可能に構成した第２扉部３４１ａが設けられている。第２扉部３４１ａにはレバー揺動式の第２扉ロック機構３４１ｂが設けられており、第２扉ロック機構３４１ｂにより第２扉部３４１ａは閉じた状態に保持されている。作業者は、第２ロック機構３４１ｂを操作して第２扉部３４１ａを開け、第３搭乗ユニット３３０の第１規制部材３３２ｄを上方にスライド移動させて第１開口部３３２ｃをくぐって通り抜けることにより、第３搭乗ユニット３３０と第２搭乗ユニット３２０との間を移動することができるようになっている。後側手摺り３４２には、作業者がくぐり抜けられる大きさの第２開口部３４２ｃが設けられている。第２開口部３４２ｃの上下略中央には、左右方向に延びる棒状の第２規制部材３４２ｄが上方にスライド移動可能に設けられている。作業者は、第１搭乗ユニット３１０の第１ロック機構３１２ｂを操作して第１扉部３１２ａを開け、第２規制部材３４２ｄを上方にスライド移動させて第２開口部３４２ｃをくぐって通り抜けることにより、第２搭乗ユニット３２０と第１搭乗ユニット３１０との間を移動することができるようになっている。
【００５３】
後側手摺り３４２、左側手摺り３４３および右側手摺り３４４はそれぞれ、図１３〜図１５に示すように、第２作業床３２１側に傾倒させて折り畳み可能に構成されている。後側手摺り３４２の上側の左右端部にはそれぞれ第１手摺りロック機構３４５が設けられている。第１手摺りロック機構３４５は、上下にスライド移動可能なロックピンと、そのロックピンが挿入可能なロック孔とを有したロック機構である。左側の第１手摺りロック機構３４５は、後側手摺り３４２に設けられたロックピンを左側手摺り３４３に設けられたロック孔に挿入して後側および左側手摺り３４２，３４３を係止させ、後側および左側手摺り３４２，３４３を第２作業床３２１に立設させた状態を保持するようになっている。右側の第１手摺りロック機構３４５は、後側手摺り３４２に設けられたロックピンを右側手摺り３４４に設けられたロック孔に挿入して後側および右側手摺り３４２，３４４を係止させ、後側および右側手摺り３４２，３４４を第２作業床３２１に立設させた状態を保持するようになっている。左右の第１手摺りロック機構３４５はそれぞれ、第１搭乗ユニット３１０に搭乗した作業者から操作可能な位置に設けられている。
【００５４】
左右の第４支柱部材３２９の上部にはそれぞれ第２手摺りロック機構３４６が設けられている。第２手摺りロック機構３４６は、第１手摺りロック機構３４５と同様に、上下にスライド移動可能なロックピンと、そのロックピンが挿入可能なロック孔とを有したロック機構である。左側の第２手摺りロック機構３４６は、左側の第４支柱部材３２９に設けられたロックピンを左側手摺り３４３に設けられたロック孔に挿入して、左側の第４支柱部材３２９に左側手摺り３４３を係止させ、左側手摺り３４３を第２作業床３２１に立設させた状態を保持するようになっている。右側の第２手摺りロック機構３４６は、右側の第４支柱部材３２９に設けられたロックピンを右側手摺り３４４に設けられたロック孔に挿入して、右側の第４支柱部材３２９に右側手摺り３４４を係止させ、右側手摺り３４４を第２作業床３２１に立設させた状態を保持するようになっている。左右の第２手摺りロック機構３４６はそれぞれ、第３搭乗ユニット３３０に搭乗した作業者から操作可能な位置に設けられている。
【００５５】
左側の第３支柱部材３２８には、左側の第１手摺りロック機構３４５よりも下方の位置に、第３手摺りロック機構３４７が設けられている。右側の第４支柱部材３２９には、第２手摺りロック機構３４６よりも下方の位置に、第４手摺りロック機構３４８が設けられている。第３および第４手摺りロック機構３４７，３４８はそれぞれ、押圧操作するとロックが解除されるプッシュボタン式のロック機構である。第３手摺りロック機構３４７は
、左側手摺り３４３に設けられたプッシュボタンおよびプッシュピンを左側の第３支柱部材３２９に設けられた係止部に係止させ、左側手摺り３４３を第２作業床３２１に立設させた状態を保持するようになっている。第３手摺りロック機構３４７は、第１搭乗ユニット３１０に搭乗した作業者から操作可能な位置に設けられている。第４手摺りロック機構３４８は、右側手摺り３４４に設けられたプッシュボタンおよびプッシュピンを右側の第４支柱部材３２９に設けられた係止部に係止させ、右側手摺り３４４を第２作業床３２１に立設させた状態を保持するようになっている。第４手摺りロック機構３４８は、第３搭乗ユニット３３０に搭乗した作業者から操作可能な位置に設けられている。
【００５６】
後側手摺り３４２の下部には第５手摺りロック機構３４９が設けられている。第５手摺りロック機構３４９は、上記第３手摺りロック機構３４７と同様に、押圧操作するとロックが解除されるプッシュボタン式のロック機構である。第５手摺りロック機構３４９は、後側手摺り３４２の折り畳み側（上部側）に設けられたプッシュボタンおよびプッシュピンを後側手摺り３４２の固定側（下部基端側）に設けられた係止部に係止させ、後側手摺り３４２を第２作業床３２１に立設させた状態を保持するようになっている。第５手摺りロック機構３４９は、第１搭乗ユニット３１０に搭乗した作業者から操作可能な位置に設けられている。
【００５７】
後側手摺り３４２、左側手摺り３４３および右側手摺り３４４をそれぞれ第２作業床３２１側に傾倒させて折り畳むには、先ず、第１搭乗ユニット３１０に搭乗した作業者により、左右の第１手摺りロック機構３４５のロックピンをロック孔から抜いて後側手摺り３４２と左側および右側手摺り３４３，３４４との係止状態を解除させる。また、第３搭乗ユニット３３０に搭乗した作業者により、左右の第２手摺りロック機構３４６のロックピンをロック孔から抜いて左右の第４支柱部材３２９と左側および右側手摺り３４３，３４４との係止状態を解除させる。次に、第３搭乗ユニット３３０に搭乗した作業者により、第４手摺りロック機構３４８のプッシュボタンを押圧操作してプッシュピンを係止部から抜いて右側手摺り３４４と右側の第４支柱部材３２９との係止状態を解除させ、右側手摺り３４４を第２作業床３２１側に傾倒させて折り畳む。また、第１搭乗ユニット３１０に搭乗した作業者により、第３手摺りロック機構３４７のプッシュボタンを押圧操作してプッシュピンを係止部から抜いて左側手摺り３４３と左側の第３支柱部材３２８との係止状態を解除させ、左側手摺り３４３を第２作業床３２１側に傾倒させて折り畳む。最後に、第１搭乗ユニット３１０に搭乗した作業者により、第５手摺りロック機構３４９のプッシュボタンを押圧操作してプッシュピンを係止部から抜いて後側手摺り３４２の係止状態を解除させ、後側手摺り３４２を第２作業床３２１側に傾倒させて折り畳む。このように作業台３００は、第１および第３搭乗ユニット３１０，３３０に搭乗した作業者によって第２搭乗ユニット３２０の後側手摺り３４２、左側手摺り３４３および右側手摺り３４４をそれぞれ第２作業床３２１側に傾倒させて折り畳むことができるようになっている。
【００５８】
このように構成された高所作業車１″では、図１６に示すように、例えばトンネル内の壁面のような曲面形状の作業対象部ｈの点検作業を行う場合に、上記のように第２搭乗ユニット３２０に対して第１搭乗ユニット３１０を下方に移動させるとともに、第３搭乗ユニット３３０を上方に移動させて、作業台３００全体の形状を作業対象部ｈの曲面形状に応じた形状に変更させることができる。そのため、トンネル内の壁面等を上下方向に全て点検するときに、ブーム２０を起伏および伸縮作動させて作業台３００を移動させる回数を従来よりも少なくすることができ、これにより点検作業の効率を向上させることができる。また、第１および第２昇降装置３５０，３６０が第１および第３作業床３１１，３３１（第１および第３手摺り３１２，３３２）の外側に設けられているため、第１および第３作業床３１１，３３１を広くとることができる。
【００５９】
また、図１７に示すように、トンネル天井部に設けられたジェットファンｆの点検作業
を行う場合に、上記のように第２搭乗ユニット３２０の後側手摺り３４２、左側手摺り３４３および右側手摺り３４４をそれぞれ第２作業床３２１側に傾倒させて折り畳み、第２作業床３２１の上方近傍にジェットファンｆが配置されるように作業台３００を移動させて、第１搭乗ユニット３１０と第３搭乗ユニット３３０とによってジェットファンｆの両側を挟んだ状態とすることができる。従来の高所作業車では、ジェットファンｆの両側の点検作業を行う場合には、作業台をジェットファンｆの両側にそれぞれ移動させて２回に分けて点検作業を行っていたが、本実施形態の高所作業車１″では、第１および第３搭乗ユニット３１０，３３０にそれぞれ搭乗した作業者によってジェットファンｆの両側の点検作業を同時に行うことができ、作業効率を向上させることができる。なお、第２搭乗ユニット３２０の後側手摺り３４２については第２作業床３２１側に傾倒させて折り畳まなくても、上記のように第１および第３搭乗ユニット３１０，３３０によってジェットファンｆの両側を挟んだ状態とすることができる。
【００６０】
また、高所作業車１″では、図７および図８に示すように、ブーム２０が格納されたときに、第１搭乗ユニット３１０が車体２の後端部側に位置し、第１〜第３搭乗ユニット３１０，３２０，３３０が車体２上に前後方向に並んだ状態で格納されるように構成されている。そのため、ブーム２０の長さおよび作業台３００全体の大きさを最大限に確保しつつ、ブーム２０および作業台３００が車体２の後端部からはみ出すことなく格納することができ、車両全体をコンパクトなものとすることができる。
【００６１】
これまで本発明に係る実施形態について説明してきたが、本発明の範囲は上述の実施形態に示したものに限定されない。例えば、上述の実施形態では、作業台が３個の搭乗ユニットを連結して構成された例について説明したが、２個の搭乗ユニットを連結した構成や、４個以上の搭乗ユニットを連結した構成としてもよい。なお、連結された搭乗ユニットは、全ての床面の広さが異なる必要はなく、それらの中には、同じ広さの床面を有する搭乗ユニットがあってもよい。また、上述の実施形態では、第２搭乗ユニットが作業台ブラケット３０に旋回自在に支持されているが、第２搭乗ユニット以外の搭乗ユニットが作業台ブラケット３０に旋回自在に支持される構成としてもよい。上述の実施形態では、第１および第３搭乗ユニットが第２搭乗ユニットに対して上下方向に相対移動（昇降）可能に構成されているが、第１搭乗ユニットを第２搭乗ユニットに対して横方向（図２における車両左右方向）に相対移動可能に構成してもよい。上述の実施形態では、操作装置に第１および第２昇降操作レバーが設けられているが、この昇降操作手段としてレバーに替えてスイッチによる構成としてもよい。
【００６２】
また、上述の第１および第２実施形態では、第１および第２昇降装置１１０，１２０が第１および第３搭乗ユニット１０１，１０３にそれぞれ設けられているが、第１および第２昇降装置１１０，１２０は、第１搭乗ユニット１０１と第２搭乗ユニット１０２の間、および第２搭乗ユニット１０２と第３搭乗ユニット１０３の間にそれぞれ設けられる構成としてもよい。または、第１および第２昇降装置１１０，１２０が第２搭乗ユニット１０２に設けられる構成としてもよい。上述の第１および第２実施形態では、第１および第３搭乗ユニット１０１，１０３が床面および壁部を拡張可能に構成されているが、第１搭乗ユニット１０１だけが拡張可能な構成であってもよい。また、第１および第３搭乗ユニット１０１，１０３は、第１および第２拡張シリンダ１１８，１２８（油圧シリンダ）により拡張可能に構成されているが、これらの油圧シリンダを備えることなく、作業者の手動により第１および第３搭乗ユニット１０１，１０３を拡張可能な構成としてもよい。
【００６３】
また、上述の第３実施形態では、第３搭乗ユニット３３０の第３手摺り３２２の後方側、および第２搭乗ユニット３２０の後側手摺り３４２にそれぞれ、作業者がくぐり抜け可能な第１開口部３２２ｃおよび第２開口部３４２ｃが設けられているが、これらの第１および第２開口部３２２ｃ，３４２ｃに替えて、第１扉部３１２ａ等と同様の扉部を設けた
構成としてもよい。上述の第３実施形態において、第１および第２昇降装置３５０，３６０の第１および第２昇降シリンダ３５５，３６５はそれぞれ、ボトム・ロッドの向きを逆向きに枢結した構成としてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１    高所作業車
２    車体
２ａ  運転キャブ
５    旋回台
２０    ブーム
５０  コントローラ（作動制御装置）
６１  ブーム旋回角度検出器（ブーム位置検出装置）
６２  ブーム起伏角度検出器（ブーム位置検出装置）
６３  ブーム長さ検出器（ブーム位置検出装置）
６４  作業台旋回角度検出器（作業台位置検出装置）
６５  第１昇降位置検出器（作業台位置検出装置）
６６  第２昇降位置検出器（作業台位置検出装置）
６７  第１拡張量検出器（作業台位置検出装置）
６８  第２拡張量検出器（作業台位置検出装置）
１００  作業台（第１および第２実施形態）
１０１  第１搭乗ユニット
１０２  第２搭乗ユニット
１０３  第３搭乗ユニット
１１０  第１昇降装置
１２０  第２昇降装置
１５０  操作装置
３００  作業台（第３実施形態）
３１０  第１搭乗ユニット
３２０  第２搭乗ユニット
３３０  第３搭乗ユニット
３５０  第１昇降装置
３６０  第２昇降装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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