(57)【要約】【課題】船尾板とフロート体との接合部が損傷し難い船艇を提供する。【解決手段】船艇１０は、船底部１６と、フロート体１８と、推進装置１４が取り付けられる船尾板２０と、補強部２２と、船尾板２０と補強部２２とをこれらの間の距離Ｌ１が変動しないように連結する連結部２４とを有している。フロート体１８は、船首を構成する前部２８、左舷を構成する左側部３０および右舷を構成する右側部３２を有しており、船尾板２０は、左側部３０と右側部３２との間に配置されている。補強部２２は、船尾板２０よりも船首側において左側部３０と右側部３２との間に配置されており、その左端部２２ａが左側部３０に接合されており、その右端部２２ｂが右側部３２に接合されている。船尾板２０に対して前後方向から外力が作用すると、その外力の一部は連結部２４を介して補強部２２に伝達される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
船底部と、
船首を構成する前部、左舷を構成する左側部および右舷を構成する右側部を有し、前記船底部の周縁部に設けられたフロート体と、
前記左側部と前記右側部との間に配置され、推進力を得るための推進装置が取り付けられる船尾板と、
前記船尾板よりも船首側において前記左側部と前記右側部との間に配置され、その左端部が前記左側部に接合され、その右端部が前記右側部に接合された補強部と、
前記船尾板と前記補強部とをこれらの間の距離が変動しないように連結する連結部とを備える、船艇。
【請求項２】
船尾から船首に向かう方向を前後方向としたとき、前記船尾板には、前後方向に貫通する第１貫通孔が設けられており、
前記補強部には、前記第１貫通孔に対向する第２貫通孔が設けられており、
前記連結部は、前記第１貫通孔および前記第２貫通孔に挿通された連結棒と、前記連結棒の後端部を前記船尾板に接合する第１接合部と、前記連結棒の前端部を前記補強部に接合する第２接合部とを有している、請求項１に記載の船艇。
【請求項３】
前記連結棒の後端部および前端部の少なくとも一方には、雄ねじが設けられており、
前記第１接合部および前記第２接合部の少なくとも一方は、前記雄ねじに螺合されて前記船尾板または前記補強部を前後方向から挟み込む２つのナットを有している、請求項２に記載の船艇。
【請求項４】
前記第１貫通孔および前記第２貫通孔のそれぞれは、前後方向に対して直交する方向に長くなるように形成されている、請求項２または３に記載の船艇。
【請求項５】
２つの前記連結部が左右方向に間隔を隔てて設けられており、
２つの前記連結部の一方には、吊り上げ装置の第１吊り上げ部を引っ掛けるための第１引っ掛け部が設けられており、
２つの前記連結部の他方には、前記吊り上げ装置の第２吊り上げ部を引っ掛けるための第２引っ掛け部が設けられており、
前記前部には、前記吊り上げ装置の第３吊り上げ部を引っ掛けるための第３引っ掛け部が設けられている、請求項２ないし４のいずれか１項に記載の船艇。
【請求項６】
前記フロート体の前記前部には、前記前部を貫通する貫通棒が設けられており、
前記第３引っ掛け部は前記貫通棒に設けられている、請求項５に記載の船艇。
【請求項７】
前記推進装置を駆動させるためのエネルギー源を貯留するエネルギー源貯留部を備えており、
前記エネルギー源貯留部は、前記船尾板と前記補強部との間に配置されている、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の船艇。
【請求項８】
２つの前記連結部を備えており、
一方の前記連結部は前記エネルギー源貯留部の左側に配置されており、
他方の前記連結部は前記エネルギー源貯留部の右側に配置されている、請求項７に記載の船艇。
【請求項９】
前記補強部の下面と前記船底部の上面との間には隙間が設けられている、請求１ないし８のいずれか１項に記載の船艇。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、推進装置が取り付けられる船尾板を備える船艇に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、推進装置が取り付けられる船尾板を備える船艇があり、その一例が下記特許文献１に開示されている。特許文献１に開示された船艇は、フロート体と、フロート体の後部に設けられた船尾板とを備えている。フロート体は、外皮体の内部に硬質ウレタン発泡体を収容することによって構成された円柱状の部材であり、船艇の左舷を構成する左側部と、船艇の右舷を構成する右側部とを有している。船尾板は、推進装置を支持するとともに、推進装置で得られた推進力をフロート体に伝達するための板状の部材である。船尾板は、フロート体の左側部と右側部との間に配置されており、船尾板の左端部が左側部に接合されており、船尾板の右端部が右側部に接合されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１５５２６６号公報
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に開示された船艇では、船尾板とフロート体との接合部の前後方向長さが短いため、推進装置で得られる推進力よりも大きな外力が船尾板に前後方向から作用した場合には、船尾板が前後方向に傾いて、上記接合部が損傷するおそれがあった。そのため、船艇を搬送したり、保管したりする場合には、推進装置を船尾板から取り外さなければならず、推進装置の着脱作業が面倒であった。
【発明の概要】
【０００５】
本発明は上記問題に対処するためになされたものであり、船尾板とフロート体との接合部が損傷し難い船艇を提供することを目的とする。
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る船艇の特徴は、船底部と、船首を構成する前部、左舷を構成する左側部および右舷を構成する右側部を有し、前記船底部の周縁部に設けられたフロート体と、前記左側部と前記右側部との間に配置され、推進力を得るための推進装置が取り付けられる船尾板と、前記船尾板よりも船首側において前記左側部と前記右側部との間に配置され、その左端部が前記左側部に接合され、その右端部が前記右側部に接合された補強部と、前記船尾板と前記補強部とをこれらの間の距離が変動しないように連結する連結部とを備えることにある。
【０００７】
この構成では、船尾板と補強部とをこれらの間の距離が変動しないように連結部で連結しているので、船尾板に対して前後方向から作用する外力を船尾板および補強部の両方で受け止めることができる。これにより、船尾板とフロート体との接合部に作用する外力を軽減できるので、接合部は損傷し難い。したがって、船艇を搬送したり、保管したりする場合でも、推進装置を船尾板から取り外す必要がなく、これらの場合において推進装置の着脱作業を省略できる。
【０００８】
本発明に係る船艇の他の特徴は、船尾から船首に向かう方向を前後方向としたとき、前記船尾板には、前後方向に貫通する第１貫通孔が設けられており、前記補強部には、前記第１貫通孔に対向する第２貫通孔が設けられており、前記連結部は、前記第１貫通孔および前記第２貫通孔に挿通された連結棒と、前記連結棒の後端部を前記船尾板に接合する第１接合部と、前記連結棒の前端部を前記補強部に接合する第２接合部とを有していることにある。
【０００９】
この構成では、連結部における船尾板と補強部との間に架け渡される部分が細長い連結棒で構成されているので、船尾板と補強部との間の空間を広く利用することができる。
【００１０】
本発明に係る船艇の他の特徴は、前記連結棒の後端部および前端部の少なくとも一方には、雄ねじが設けられており、前記第１接合部および前記第２接合部の少なくとも一方は、前記雄ねじに螺合されて前記船尾板または前記補強部を前後方向から挟み込む２つのナットを有していることにある。
【００１１】
この構成では、船尾板または補強部を２つのナットで前後方向から挟み込むようにしているので、船尾板と補強部との間の距離に合わせて２つのナットの位置を調整することで、連結棒の有効長さを簡単に調整できる。
【００１２】
本発明に係る船艇の他の特徴は、前記第１貫通孔および前記第２貫通孔のそれぞれは、前後方向に対して直交する方向に長くなるように形成されていることにある。
【００１３】
この構成では、第１貫通孔および第２貫通孔が長孔であるため、これらの長さ方向において、連結棒の位置を調整できる。
【００１４】
本発明に係る船艇の他の特徴は、２つの前記連結部が左右方向に間隔を隔てて設けられており、２つの前記連結部の一方には、吊り上げ装置の第１吊り上げ部を引っ掛けるための第１引っ掛け部が設けられており、２つの前記連結部の他方には、前記吊り上げ装置の第２吊り上げ部を引っ掛けるための第２引っ掛け部が設けられており、前記前部には、前記吊り上げ装置の第３吊り上げ部を引っ掛けるための第３引っ掛け部が設けられていることにある。
【００１５】
この構成では、船艇の後部に第１引っ掛け部および第２引っ掛け部が左右方向に間隔を隔てて設けられており、船艇の前部に第３引っ掛け部が設けられているので、これらの引っ掛け部に吊り上げ部を引っ掛けて船艇を吊り上げる場合には、船艇を３点で支持できる。したがって、人や物を載せた船艇をそのまま吊り上げて移動させることができる。
【００１６】
本発明に係る船艇の他の特徴は、前記フロート体の前記前部には、前記前部を貫通する貫通棒が設けられており、前記第３引っ掛け部は前記貫通棒に設けられていることにある。
【００１７】
この構成では、フロート体の前部を貫通する貫通棒に第３引っ掛け部が設けられているので、船艇を吊り上げるときの第３引っ掛け部の耐荷重を高くすることができる。
【００１８】
本発明に係る船艇の他の特徴は、前記推進装置を駆動させるためのエネルギー源を貯留するエネルギー源貯留部を備えており、前記エネルギー源貯留部は、前記船尾板と前記補強部との間に配置されていることにある。
【００１９】
この構成では、船尾板と補強部との間に構成された空間にエネルギー源貯留部を配置しているので、エネルギー源貯留部の前後方向への移動を船尾板と補強部とで阻止できる。なお、エネルギー源は、具体的には燃料や電気であり、燃料を貯留するエネルギー源貯留部は燃料タンクであり、電気を貯留するエネルギー源貯留部はバッテリーである。
【００２０】
本発明に係る船艇の他の特徴は、２つの前記連結部を備えており、一方の前記連結部は前記エネルギー源貯留部の左側に配置されており、他方の前記連結部は前記エネルギー源貯留部の右側に配置されていることにある。
【００２１】
この構成では、２つの連結部の間にエネルギー源貯留部を配置しているので、エネルギー源貯留部の左右方向への移動を２つの連結部で阻止できる。
【００２２】
本発明に係る船艇の他の特徴は、前記補強部の下面と前記船底部の上面との間には隙間が設けられていることにある。
【００２３】
この構成では、補強部と船底部との間に隙間が設けられているので、この隙間に水を通すことができる。したがって、例えば、船尾板に排水孔（セルフベーラーなど）が設けられている場合には、補強部の前方の空間に溜まった水を上記隙間から補強部の後方の空間に移動させて、排水孔から排出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態に係る船艇の構成を示す左側面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る船艇の構成を示す平面図である。
【図３】図１に示した船艇の船尾の構成を示す斜視図である。
【図４】図１に示した船艇の船尾の構成を示す平面図である。
【図５】連結部の構成を示す図であり、（Ａ）は連結部の後端部の構成を示す分解図、（Ｂ）は連結部の前端部の構成を示す分解図である。
【図６】図１に示した船艇の船首の構成を示す断面図である。
【図７】フロート体の前部に設けられた２つの第３引っ掛け部の取り付け構造を示す図であり、（Ａ）は前側の第３引っ掛け部の取り付け構造を示す分解図、（Ｂ）は後側の第３引っ掛け部の取り付け構造を示す分解図である。
【図８】フロート体に設けられたシートの構成を示す分解斜視図である。
【図９】本発明の変形例に係る船艇の船尾の構成を示す斜視図である。
【図１０】本発明の変形例に係る船艇の構成を一部破断した状態で示す左側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明に係る船艇の実施形態について図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施形態に係る船艇１０の構成を示す左側面図である。図２は、船艇１０の構成を示す平面図である。図３は、船艇１０の船尾の構成を示す斜視図である。図４は、船艇１０の船尾の構成を示す平面図である。なお、図３および図４では、船尾板２０から推進装置１４を取り外した状態を示している。
【００２６】
以下の説明では、船尾から船首に向かう方向を「前後方向」とし、前後方向に対して平面視で直交する方向を「左右方向」としている。これらの各方向は、図面中に矢印で示した各方向と一致する。
【００２７】
（船艇１０の構成）
図１および図２に示す船艇１０は、自然災害などが発生した際に消防および警察などで使用されるボートであり、船艇本体１２と、推進装置１４とを備えている。
【００２８】
図２に示すように、船艇本体１２は、板状の船底部１６と、船底部１６の周縁部（後部を除く。）に設けられた円柱状のフロート体１８と、船底部１６の後部に設けられた船尾板２０と、船尾板２０を補強する補強部２２と、船尾板２０と補強部２２とを連結する２つの連結部２４とを備えている。
【００２９】
図１および図２に示す船底部１６は、船艇１０の床面を構成する部分であり、ポリ塩化ビニルなどからなる２枚のシート状の表皮材１６ａと、２枚の表皮材１６ａの間に充填された硬質ウレタンなどからなる発泡材（図示省略）とを有している。また、図２に示すように、上側の表皮材１６ａの上面には、合成樹脂などからなるシート状または板状の滑り止め部材２６が設けられている。本実施形態の滑り止め部材２６は、複数の円形孔と複数の円形突起とを有する板状部材であり、表皮材１６ａの上面における補強部２２よりも前方の部分に敷かれている。
【００３０】
図１および図２に示すフロート体１８は、船艇１０の浮力を発生させるための円筒状の部材であり、船首を構成する前部２８、左舷を構成する左側部３０および右舷を構成する右側部３２によって、平面視形状がＵ字状となるように構成されている。前部２８、左側部３０および右側部３２のそれぞれは、ポリ塩化ビニルなどからなる袋状の表皮材１８ａと、表皮材１８ａの内部に充填された硬質ウレタンなどからなる発泡材（図示省略）とを有しており、これらの各部分が船底部１６の周縁部に対して接着されている。なお、フロート体１８は、ウレタン樹脂に代えて空気などの気体を充填したものであってもよい。
【００３１】
図１および図２中に斜線で示すように、前部２８を構成する表皮材１８ａ、左側部３０を構成する表皮材１８ａおよび右側部３２（図２）を構成する表皮材１８ａには、流木などの浮遊物の衝突からフロート体１８を保護するために、ゴムまたは合成樹脂からなるシート状の保護材３４が接合されている。
【００３２】
図２に示すように、左側部３０を構成する表皮材１８ａおよび右側部３２を構成する表皮材１８ａのそれぞれにおける人が乗降する乗降口に対応する部分には、靴で踏み付けられたときの衝撃からフロート体１８を保護するために、ゴムまたは合成樹脂からなるシート状の保護材３６が接合されている。保護材３６の表面には、滑り止めのための線状の突起３６ａが前後方向に延びて形成されている。
【００３３】
図２に示す船尾板２０は、推進装置１４を支持するとともに、推進装置１４で得られた推進力を船底部１６およびフロート体１８に伝達する部材であり、合成樹脂や金属などによって平板状に形成されている。図３に示すように、本実施形態の船尾板２０は、フロート体１８の左側部３０と右側部３２との間に配置されている。船尾板２０の左端部２０ａは、左側部４０の曲面形状に対応した曲面形状に形成された接合部３８が接着剤で接合されている。船尾板２０の右端部２０ｂは、右側部３２の曲面形状に対応した曲面形状に形成された接合部４０が接着剤で接合されている。船尾板２０の下端部２０ｃは船底部１６に接合されている。
【００３４】
また、図４に示すように、船尾板２０には、前後方向に貫通する２つの第１貫通孔４２が左右方向に間隔を隔てて設けられている。さらに、図３に示すように、船尾板２０の下部には、船艇１０の内部（空間Ｓ１）に溜まった水を排出するための排水孔（セルフベーラーなど）４４が設けられている。
【００３５】
図２に示す補強部２２は、船尾板２０を補強する部分であり、合成樹脂や金属などによって平板状に形成されている。図３に示すように、補強部２２は、船尾板２０よりも船首側（前側）においてフロート体１８の左側部３０と右側部３２との間に配置されている。補強部２２の左端部２２ａは、左側部３０の曲面形状に対応した曲面形状に形成された接合部４６が接着剤で接合されている。補強部２２の右端部２２ｂは、右側部３２の曲面形状に対応した曲面形状に形成された接合部４８が接着剤で接合されている。
【００３６】
また、図４に示すように、補強部２２には、船尾板２０に設けられた２つの第１貫通孔４２のそれぞれに対向する２つの第２貫通孔５０が左右方向に間隔を隔てて設けられている。図３に示すように、補強部２２の前後方向両面は、水平面に対して直交するように構成されており、補強部２２の下面と船底部１６の上面との間には、水を前後方向に通過させるための隙間Ｑが設けられている。
【００３７】
図５は、連結部２４の構成を示す図であり、（Ａ）は連結部２４の後端部の構成を示す分解図、（Ｂ）は連結部２４の前端部の構成を示す分解図である。図４に示す２つの連結部２４のそれぞれは、船尾板２０と補強部２２とをこれらの間の距離Ｌ１が変動しないように連結するものである。なお、図５（Ａ），（Ｂ）には、２つの連結部２４のうち、左側の連結部２４を示している。
【００３８】
図５（Ａ），（Ｂ）に示すように、左側の連結部２４は、船尾板２０の第１貫通孔４２および補強部２２の第２貫通孔５０に挿通される連結棒５２と、連結棒５２の後端部５２ａを船尾板２０に接合する第１接合部５４と、連結棒５２の前端部５２ｂを補強部２２に接合する第２接合部５６とを有している。連結棒５２の後端部５２ａには、雄ねじ５８が設けられており、連結棒５２の前端部５２ｂには、雄ねじ６０が設けられている。
【００３９】
図５（Ａ）に示すように、第１接合部５４は、連結棒５２の雄ねじ５８に螺合されて船尾板２０を前後方向から挟み込む２つのナット６２，６４と、前側のナット６２と船尾板２０との間に配置された座金６６と、後側のナット６４と船尾板２０との間に配置された座金６８とを有している。第１接合部５４を用いて連結棒５２の後端部５２ａを船尾板２０に接合したとき、後端部５２ａは後側のナット６４から後方に突出する。
【００４０】
図５（Ａ）に示すように、後側のナット６４から後方に突出した後端部５２ａには、吊り上げ装置の第１吊り上げ部（図示省略）を引っ掛けるための後側の第１引っ掛け部７０が設けられている。本実施形態の第１引っ掛け部７０は、後端部５２ａの雄ねじ５８に螺合される雌ねじ部７０ａと、雌ねじ部７０ａと一体的に形成された円形の環状部７０ｂとを有している。船艇１０を吊り上げる際には、環状部７０ｂに第１吊り上げ部が引っ掛けられる。なお、吊り上げ装置は、具体的にはクレーンであり、第１吊り上げ部は、具体的にはワイヤーなどの端部に設けられたフックである。
【００４１】
図５（Ｂ）に示すように、第２接合部５６は、連結棒５２の雄ねじ６０に螺合されて補強部２２を前後方向から挟み込む２つのナット７２，７４と、後側のナット７２と補強部２２との間に配置された座金７６と、前側のナット７４と補強部２２との間に配置された座金７８とを有している。第２接合部５６を用いて連結棒５２の前端部５２ｂを補強部２２に接合したとき、前端部５２ｂは前側のナット７４から前方に突出する。この突出した前端部５２ｂには、図５（Ａ）に示した後側の第１引っ掛け部７０と同じ構成の前側の第１引っ掛け部７０が設けられている。
【００４２】
図４に示すように、右側の連結部２４は、左側の連結部２４と同じに構成されており、右側の連結部２４における連結棒５２の両端部には、第１引っ掛け部７０と同じ構成の第２引っ掛け部８０が設けられている。
【００４３】
図６は、船艇１０の船首の構成を示す断面図である。図７は、フロート体１８の前部２８（図６）に設けられた２つの第３引っ掛け部８４の取り付け構造を示す図であり、（Ａ）は前側の第３引っ掛け部８４の取り付け構造を示す分解図、（Ｂ）は後側の第３引っ掛け部８４の取り付け構造を示す分解図である。
【００４４】
図６に示すように、船首を構成するフロート体１８の前部２８には、吊り上げ装置の第３吊り上げ部（図示省略）を引っ掛けるための２つの第３引っ掛け部８４が取り付け部８６を介して設けられている。取り付け部８６は、フロート体１８の前部２８を前後方向に貫通する貫通棒８８と、貫通棒８８の前端部を前部２８に固定する第１固定部９０と、貫通棒８８の後端部を前部２８に固定する第２固定部９２とを有している。貫通棒８８の前端部８８ａには、雄ねじ９４が設けられており、貫通棒８８の後端部８８ｂには、雄ねじ９６が設けられている。
【００４５】
図７（Ａ）に示すように、第１固定部９０は、図６に示すフロート体１８の前部２８の外側面に沿って配置される金属製の補強板９８と、補強板９８の前側で雄ねじ９４に螺合されるナット１００と、ナット１００と補強板９８との間に配置される座金１０２とを有している。補強板９８には、貫通孔９８ａが設けられている。貫通棒８８の前端部８８ａが貫通孔９８ａおよび座金１０２に挿通され、雄ねじ９４がナット１００に螺合されることによって、補強板９８が前部２８（図６）の外側面に固定される。この状態において、貫通棒８８の前端部８８ａはナット１００から前方に突出する。
【００４６】
図７（Ａ）に示すように、ナット１００から前方に突出した前端部８８ａには、吊り上げ装置の第３吊り上げ部（図示省略）を引っ掛けるための前側の第３引っ掛け部８４が設けられている。本実施形態の第３引っ掛け部８４は、前端部８８ａの雄ねじ９４に螺合される雌ねじ部８４ａと、雌ねじ部８４ａと一体的に形成された円形の環状部８４ｂとを有している。船艇１０を吊り上げる際には、環状部８４ｂに第３吊り上げ部が引っ掛けられる。
【００４７】
図７（Ｂ）に示すように、第２固定部９２は、図６に示すフロート体１８の前部２８の内側面に沿って配置される金属製の補強板１０４と、補強板１０４の後側で雄ねじ９６に螺合されるナット１０６と、ナット１０６と補強板１０４との間に配置される座金１０８とを有している。補強板１０４には、貫通孔１０４ａが設けられている。貫通棒８８の後端部８８ｂが貫通孔１０４ａおよび座金１０８に挿通され、雄ねじ９６がナット１０６に螺合されることによって、補強板１０４が前部２８（図６）の内側面に固定される。この状態において、貫通棒８８の後端部８８ｂはナット１０６から後方に突出する。この突出した後端部８８ｂには、図７（Ａ）に示した前側の第３引っ掛け部８４と同じ構成の後側の第３引っ掛け部８４が設けられている。
【００４８】
図２に示すように、フロート体１８の前後方向中央部には、シート１１０が設けられている。シート１１０は、フロート体１８の左側部３０と右側部３２との間に架け渡された座部１１２と、座部１１２を固定するための２つの固定部１１４，１１６とを有している。
【００４９】
図８は、フロート体１８に設けられたシート１１０の構成を示す分解斜視図である。図８に示すように、シート１１０の座部１１２は、左右方向に延びて形成された板状の本体部１１８と、本体部１１８の下面に前後方向に延びて形成された左右一対の溝部１２０とを有している。溝部１２０は、円形の内面を有する収容部１２０ａと、収容部１２０ａを開放する開口部１２０ｂとを有している。開口部１２０ｂは、下方に開くように形成されており、開口部１２０ｂの幅は、収容部１２０ａの幅よりも狭くなるように定められている。なお、図８では、左側の溝部１２０を省略している。
【００５０】
図８に示すように、右側の固定部１１６は、図２に示すフロート体１８における右側部３２の外面に、前後方向に延びるように接合された板状の接合部１２２と、接合部１２２の内側縁から立ち上がって形成された脚部１２４と、脚部１２４の先端に前後方向に延びて形成された筒状部１２６とを有している。筒状部１２６の外径は、溝部１２０における収容部１２０ａの内径とほぼ同じ大きさに定められている。筒状部１２６の内部には、円形の断面を有する棒状の芯材１２８が収容されている。
【００５１】
図２に示すように、左側の固定部１１４は、右側の固定部１１６と対称に構成されている。つまり、左側の固定部１１４は、フロート体１８における左側部３０の外面に、前後方向に延びるように接合された板状の接合部１３０と、脚部（図示省略）と、筒状部１３２と、芯材（図示省略）とを有している。
【００５２】
図８に示すように、座部１１２を固定部１１６に固定する際には、座部１１２に形成された溝部１２０を、固定部１１６の筒状部１２６に対して前後方向から嵌め合わせる。溝部１２０を筒状部１２６に嵌め合わせた状態では、筒状部１２６は芯材１２８で補強されているため、縮径方向に変形し難い。したがって、溝部１２０における開口部１２０ｂの幅が収容部１２０ａの幅よりも狭くなっていることと相俟って、筒状部１２６は溝部１２０から離脱し難い。また、上記と同じ作用によって、図２に示す固定部１１４の筒状部１３２も座部１１２に形成された左側の溝部（図示省略）から離脱し難い。
【００５３】
図１に示す推進装置１４は、船艇１０を前方へ進めるための推進力を発生させる装置であり、吸水口１４０と、噴射ノズル１４２と、インペラ（図示省略）と、インペラを回転させるためのエンジン１４４とを有している。エンジン１４４は、推進装置１４の動力源であり、推進装置１４を駆動させるためのエネルギー源は、エンジン１４４を駆動させるための燃料である。したがって、図２に示すように、船艇１０は、燃料を貯留する燃料タンク１４６を「エネルギー源貯留部」として備えている。
【００５４】
図４に示すように、本実施形態の燃料タンク１４６は、合成樹脂からなる直方体状の容器であり、燃料タンク１４６の前後方向長さＬ２は、３７０ｍｍ程度に定められている。したがって、船尾板２０と補強部２２との間の距離Ｌ１は、燃料タンク１４６が前後方向へ移動することを阻止するために、３７０ｍｍよりも少しだけ長い距離、具体的には、４００ｍｍ程度に定められている。また、燃料タンク１４６の左右方向長さＬ４は、５７０ｍｍ程度に定められている。したがって、２本の連結棒５２間の距離Ｌ３は、燃料タンク１４６が左右方向へ移動することを阻止するために、５７０ｍｍよりも少しだけ長い距離、具体的には、６００ｍｍ程度に定められている。
【００５５】
（船艇１０の作動）
次に、上記のように構成された船艇１０の作動について説明する。自然災害などが発生したとき、船艇１０を使用する使用者は、船艇１０を救難水域などに浮かべて、船底部１６の上に乗り込む。図２に示すように、フロート体１８の表面には、滑り止めのための突起３６ａを有する保護材３６が設けられているので、使用者は、保護材３６を踏み付けて安全に乗り込むことができる。
【００５６】
図１に示す推進装置１４を使用者が駆動させると、インペラ（図示省略）の回転によって吸水口１４０から水が吸引され、この水が噴射ノズル１４２から噴射されることによって船艇１０を進めるための推進力が得られる。この推進力は、推進装置１４が取り付けられた船尾板２０を介して、船底部１６およびフロート体１８に作用する。図４に示すように、船尾板２０と補強部２２とは、これらの間の距離Ｌ１が変動しないように２つの連結部２４で連結されているので、船尾板２０に作用した推進力は、２つの連結部２４を介して補強部２２にも伝達される。したがって、船尾板２０とフロート体１８との接合部３８，４０に過大な外力が作用することを防止できる。
【００５７】
救難水域などでは、水面上に流木などの浮遊物が多数あるため、船艇１０を航行させると、図１に示すフロート体１８の前部２８に浮遊物が衝突する。しかし、フロート体１８の前部２８、左側部３０および右側部３２には、保護材３４が設けられているので、フロート体１８は損傷し難い。
【００５８】
船艇１０の使用を終了するときには、クレーンなどの吊り上げ装置を用いて水面上にある船艇１０を吊り上げ、この船艇１０を陸上に待機させた車両の荷台などに降ろす。船艇１０を吊り上げるときには、図２に示す第１引っ掛け部７０、第２引っ掛け部８０および第３引っ掛け部８４のそれぞれに対して、吊り上げ装置の対応する吊り上げ部を引っ掛ける。つまり、船艇１０を３点で吊り上げる。このとき、第１引っ掛け部７０および第２引っ掛け部８０が設けられた連結棒５２は、図４に示す船尾板２０の第１貫通孔４２に挿通されているので、船尾板２０に推進装置１４（図２）が取り付けられた状態でも、推進装置１４の荷重を余裕をもって支持できる。なお、本実施形態では、図２に示す第１引っ掛け部７０、第２引っ掛け部８０および第３引っ掛け部８４のそれぞれが２つずつ設けられているが、２つのうちのいずれを使うかは、現場状況などに応じて適宜選択される。
【００５９】
車両の荷台などに降ろされた船艇１０は、保管庫などに搬送され、真水などで洗浄された後、次の使用時まで保管される。図４に示すように、本実施形態では、船尾板２０が補強部２２で補強されているので、船尾板２０に推進装置１４（図２）が取り付けられた状態でも、船尾板２０とフロート体１８との接合部３８，４０に過大な外力が作用し難い。したがって、吊り上げ、搬送、洗浄および保管の各工程において、推進装置１４（図２）を船尾板２０から取り外す必要はない。
【００６０】
船艇１０で救助したけが人を船艇１０から陸上に待機させた車両に移動させる場合には、水面上にある船艇１０をけが人とともに吊り上げ装置で吊り上げ、この船艇１０を車両の近くに降ろす。その後、けが人を担架などで船艇１０から車両に移動させる。上記のように、船艇１０を吊り上げるときには、船艇１０を３点で安定的に支持できるので、けが人の安静を保つことができる。
【００６１】
（実施形態の効果）
本実施形態によれば、上記構成により以下の各効果を奏することができる。すなわち、図４に示すように、船尾板２０と補強部２２とをこれらの間の距離Ｌ１が変動しないように連結部２４で連結しているので、船尾板２０に対して前後方向から作用する外力を船尾板２０および補強部２２の両方で受け止めることができる。これにより、船尾板２０とフロート体１８の接合部３８，４０に作用する外力を軽減できるので、接合部３８，４０は損傷し難い。したがって、船艇１０を陸上で搬送したり、保管したりする場合でも、推進装置１４（図２）を船尾板２０から取り外す必要がなく、これらの場合において推進装置１４の着脱作業を省略できる。
【００６２】
図４に示すように、連結部２４における船尾板２０と補強部２２との間に架け渡される部分が細長い連結棒５２で構成されているので、船尾板２０と補強部２２との間の空間Ｓ１を広く利用することができる。また、図５（Ａ），（Ｂ）に示すように、船尾板２０および補強部２２を２つのナットで前後方向から挟み込むようにしているので、船尾板２０と補強部２２との間の距離Ｌ１（図４）に合わせて２つのナットの位置を調整することで、連結棒５２の有効長さを簡単に調整できる。
【００６３】
図２に示すように、船艇１０の後部に第１引っ掛け部７０および第２引っ掛け部８０が左右方向に間隔を隔てて設けられており、船艇１０の前部に第３引っ掛け部８４が設けられているので、船艇１０を吊り上げる場合には、船艇１０を３点で安定的に支持できる。したがって、人や物を載せた船艇１０を水面上からそのまま吊り上げて陸上に移動させることができる。また、第３引っ掛け部８４にウインチなどの巻き上げ装置のフックを引っ掛けることにより、船艇１０の水上への移動および引き上げを容易にすることができる。
【００６４】
図６に示すように、フロート体１８の前部２８を貫通する貫通棒８８に第３引っ掛け部８４が設けられているので、船艇１０を吊り上げるときの第３引っ掛け部８４の耐荷重を高くすることができる。
【００６５】
図４に示すように、船尾板２０と補強部２２との間に構成された空間Ｓ１に燃料タンク１４６を配置しているので、燃料タンク１４６の前後方向への移動を船尾板２０および補強部２２で阻止できる。また、空間Ｓ１に設けられた２つの連結部２４の間に燃料タンク１４６を配置しているので、燃料タンク１４６の左右方向への移動を２つの連結部２４で阻止できる。
【００６６】
図３に示すように、補強部２２の下面と船底部１６の上面との間に隙間Ｑが設けられているので、この隙間Ｑに水を通すことができる。したがって、補強部２２の前方の空間Ｓ２に溜まった水を隙間Ｑから補強部２２の後方の空間Ｓ１に移動させて、排水孔（セルフベーラーなど）４４から排出することができる。
【００６７】
（変形例）
なお、本発明の実施にあたっては、上記実施形態に限定されず、本発明の目的を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。例えば、図３に示すように、上記実施形態では、船尾板２０と補強部２２とを２つの連結部２４で連結しているが、連結部２４の数は、適宜変更可能であり、１つにしてもよいし、３つ以上にしてもよい。
【００６８】
図３に示すように、上記実施形態では、連結部２４における船尾板２０と補強部２２との間に架け渡される部分が連結棒５２で構成されているが、連結棒５２に代えて、板状の部材やブロック状の部材で構成されてもよい。また、図５（Ａ）に示す第１接合部５４および図５（Ｂ）に示す第２接合部５６の少なくとも一方は、２つのナットを使用しないように構成されてもよい。２つのナットを使用しない構成としては、例えば、船尾板２０または補強部２２に対して連結棒を引っ掛ける構成や、連結棒を接着する構成などが考えられる。
【００６９】
図４に示す船尾板２０および補強部２２には、空間Ｓ１を覆う板状の蓋部（図示省略）が載置されていてもよい。この構成では、蓋部に物を載せたり、蓋部に人が座ったりすることができるので、空間Ｓ１に燃料タンク１４６などが配置されていても、その上方の空間を有効に活用できる。
【００７０】
図１に示すように、上記実施形態では、エンジン１４４を動力源とする推進装置１４を用いているが、モータを動力源とする推進装置（図示省略）を用いてもよい。この場合、推進装置を駆動させるためのエネルギー源は、モータを駆動させるための電気であり、船尾板２０と補強部２２との間の空間Ｓ１には、電気を貯留するバッテリーが「エネルギー源貯留部」として配置される。
【００７１】
図５（Ａ）に示す第１貫通孔４２および図５（Ｂ）に示す第２貫通孔５０のそれぞれは、前後方向に対して直交する方向に長くなるように形成されてもよい。この構成では、第１貫通孔４２および第２貫通孔５０が長孔であるため、これらの長さ方向において、連結棒５２の位置を調整できる。例えば、第１貫通孔４２および第２貫通孔５０が左右方向に長くなるように形成されている場合には、燃料タンク１４６の左右方向の長さなどに応じて、連結棒５２の位置を左右方向に調整できる。
【００７２】
上記実施形態においては、船尾板２０および補強部２２は、フロート体１８の各側部に接合部３８，４０，４６，４８を介して接着剤で接合した。しかし、船尾板２０および補強部２２は、図９に示すように、連結体２００を介してフロー体１８に連結するようにしてもよい。連結体２００は、船尾板２０および補強部２２の各両端部をフロー体１８の各側部に連結するための金属製または合成樹脂製の部品であり、主として、面接合部２０１と嵌合部２０２とで構成されている。
【００７３】
面接合部２０１は、フロート体１８の左側部３０および右側部３２に接合される部分であり、左側部３０および右側部３２の曲面に沿う曲面状に形成されている。この場合、面接合部２０１は、船尾板２０および補強部２２の各両端部の面積よりも十分に広い面積で形成されて同各両端部からフランジ状に張り出して形成されている。この面接合部２０１は、フロート体１８の左側部３０および右側部３２に対して図示しない接着剤で固着されるとともに、船尾板２０および補強部２２の各両端部から張り出したフランジ状の部分が粘着テープ２０３によって左側部３０および右側部３２に貼り付けられている。
【００７４】
嵌合部２０２は、船尾板２０および補強部２２の各両端部が嵌合する部分であり、船尾板２０および補強部２２の各両端部が嵌合するように上下方向に沿って凹状に窪んで形成されている。この場合、嵌合部２０２および嵌合部２０２に嵌合する船尾板２０および補強部２２の各両端部には貫通孔（図示せず）が形成されており、この貫通孔にボルトおよびナットからなる締付具２０４が貫通することで嵌合部２０２と船尾板２０および補強部２２とが互いに連結されている。また、船尾板２０の下端部２０ｃは、船底部１６に接着剤で接合されている。
【００７５】
これにより、船尾板２０および補強部２２は、上記実施形態に対してより強固にフロート体１８に接合することができる。また、連結体２００は、面接合部２０１がフロート体１８に接合された状態で嵌合部２０２から船尾板２０および補強部２２を取り外すことができるため、船尾板２０および補強部２２が破損した際にはフロート体１８にダメージを与えることなく船尾板２０および補強部２２を取り換えることができる。なお、連結体２００は、嵌合部２０２と船尾板２０および補強部２２の各両端部と締付具２０４で連結したが、この締付具２０４に代えてまたは加えて両者間に粘着テープ２０５（図中破線で示す）を貼り付けたり接着剤を塗布したりすることができる。
【００７６】
上記実施形態においては、船尾板２０と補強部２２とを連結部２４で連結した。この場合、図９に示すように、船尾板２０と補強部２２との間に介装体２１０を設けることができる。介装体２１０は、船尾板２０と補強部２２との間の距離（間隔）を規制するための部品であり、金属または合成樹脂を板状に形成して構成されている。この介装体２１０は、船尾板２０および補強部２２の各内側面に接触した状態で配置されて、船尾板２０および補強部２２に対して接着剤やボルトなどによって互いに連結される。
【００７７】
例えば、介装体２１０は、船尾板２０と補強部２２とを互いに連結する連結部２４を用いて船尾板２０および補強部２２にそれぞれ取り付けることができる。この場合、連結部２４は、図９および図１０にそれぞれ示すように、船尾板２０と補強部２２との間に介装体２１０が配置されるため、連結部２４における船尾板２０および補強部２２の各内側面に配置される締付部品であるナット６２，７２および座金６６，７６をそれぞれ省略することができる。また、連結部２４は、前側および後側の各第１引掛け部７０のうちの少なくとも一方を袋ナット２１１に替えて構成することができる。図９および図１０に示す連結部２４は、前側の第１引掛け部７０のみを袋ナット２１１に替えて構成している。これにより、連結部２４は、ナット６２，７２の締め付け位置を考慮することなく、袋ナット２１１を雄ねじ６０に締め付けるだけで簡単に船尾板２０と補強部２２とを互いに連結することができる。
【００７８】
このように構成した船艇１０によれば、連結部２４の締め付けによって船尾板２０と補強部２２とが過度に接近した状態で取り付けられることが防止されるため、フロート体１８への連結部分に過度の応力が作用することが防止されて船尾板２０および補強部２２とフロート体１８とを強固に連結することができる。また、介装体２１０は、空間Ｓ１内に配置される燃料タンク１４６やバッテリーなどの配置物の位置ずれを防止することもできる。また、介装体２１０は、船尾板２０が推進装置１４から受ける力を補強部２４に分散することができる。
【００７９】
なお、介装体２１０は、板状のほか、棒状に形成することもできる。また、介装体２１０は、船尾板２０と補強部２２との間に少なくとも１つ設けられていればよいが、２つまたは３つ以上の設けることもできる。また、介装体２１０は、連結棒５２の下方に設けられているが、連結棒５２に対して外側または内側のずれた位置に設けることもできる。
【００８０】
上記実施形態においては、船艇１０は、第１引っ掛け部７０、第２引っ掛け部８０および第３引っ掛け部８４を用いて３点で安定して吊上げることができる。しかし、船艇１０は、図１０に示すように、左右のフロート体１８にそれぞれ第４引っ掛け部２１２および第５引っ掛け部（図示せず）を設けるとともに、船尾板２０に第６引っ掛け部２１４および第７引っ掛け部（図示せず）を設けて吊上げることができる。ここで、第４引っ掛け部２１２は、第３引っ掛け部８４と同様に構成されており、船体１０の左側部３０のフロート体１８を貫通棒８８と同様に図示上下方向に貫通する貫通棒（図示せず）の上端部に締め付けられている。一方、この貫通棒における下端部は、フロート体１８の下面を貫通して突出しており、袋ナット２１１と同様の袋ナット２１３が締め付けられている。また、第５引っ掛け部は、第４引っ掛け部２１２と同様に構成されて船体１０の右側部３２のフロート体１８を貫通した状態で設けられている。
【００８１】
第６引っ掛け部２１４は、左側部３０における船尾板２０を貫通する棒体に逆Ｕ字状に延びる棒体が設けられたシャックルで構成されている。また、第７引っ掛け部は、第６引っ掛け部２１４と同様に、右側部３２における船尾板２０を貫通する棒体に逆Ｕ字状に延びる棒体が設けられたシャックルで構成されている。
【００８２】
このように構成された船艇１０によれば、第４引っ掛け部２１２、第５引っ掛け部、第６引っ掛け部２１４および第７引っ掛け部に吊り上げ装置におけるワイヤーやベルトなどからなる紐体２１５をフックなどを介して引っ掛けることにより４点で安定した状態で船艇１０を吊上げることができる。
【００８３】
なお、図１０に示す船艇１０においては、保護材３４，３６を省略して構成している。
【符号の説明】
【００８４】
１０…船艇、１４…推進装置、１６…船底部、１８…フロート体、２０…船尾板、
２２…補強部、２４…連結部、２８…前部、３０…左側部、３２…右側部、
２００…連結体、２０１…面接合部、２０２…嵌合部、２０３…粘着テープ、２０４…締付具、２０５…粘着テープ、
２１０…介装体、２１１…袋ナット、２１２…第４引っ掛け部、２１３…袋ナット、２１４…第６引っ掛け部、２１５…紐体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018114972.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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