(57)【要約】【課題】信頼性低下を抑制し温度センサの検知精度低下を抑制する熱交換器又は冷凍装置を提供する。【解決手段】室外熱交換器１５は、扁平形状に構成され冷媒が流れる伝熱管６０と、冷媒の温度を検出する室外温度センサ２０を装着するための温度センサ取付具７０と、を備える。温度センサ取付具７０は、伝熱管６０に接合される固定部８０と、室外温度センサ２０を保持する温度センサ保持部９０と、を有する。固定部８０は、伝熱管６０の一方主面（第２主面６０２）と室外温度センサ２０との間に介在する。固定部８０は、伝熱管６０の一方主面に当接して、伝熱管６０に熱的に接続される第１伝熱管当接面８１１を含む。温度センサ保持部９０は、室外温度センサ２０を、固定部８０とともに挟む第３保持部９３を含む。第３保持部９３は、固定部８０に対して室外温度センサ２０を押し当てる。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
扁平形状に構成され冷媒が流れる扁平管（６０）と、
冷媒の温度を検出する温度センサ（２０）を装着するための温度センサ取付部材（７０、７０ａ、７０ｂ、７０ｃ、７０ｄ）と、
を備え、
前記温度センサ取付部材は、前記扁平管に接合される固定部（８０）と、前記温度センサを保持する温度センサ保持部（９０、９０ａ）と、を有し、
前記固定部は、前記扁平管の一方主面（６０２／６０１）と前記温度センサとの間に介在し、前記一方主面に当接して前記扁平管に熱的に接続される第１当接面（８１１）を含み、
前記温度センサ保持部は、前記温度センサを前記固定部とともに挟み前記固定部に対して前記温度センサを押し当てる押当部（９３、９３´）を含む、
熱交換器（１５）。
【請求項２】
前記固定部は、金属で構成される、
請求項１に記載の熱交換器（１５）。
【請求項３】
前記第１当接面は、前記一方主面に沿って広がる、
請求項１又は２に記載の熱交換器（１５）。
【請求項４】
前記固定部は、前記第１当接面において前記扁平管とロウ付け接合される、
請求項１から３のいずれか１項に記載の熱交換器（１５）。
【請求項５】
前記固定部は、前記第１当接面がロウ材で構成される、
請求項４に記載の熱交換器（１５）。
【請求項６】
前記固定部は、
前記扁平管の他方主面（６０１／６０２）に当接する第２当接面（８２１）と、
前記第１当接面と前記第２当接面とを連結する連結部（８３）と、
を含む、
請求項１から５のいずれか１項に記載の熱交換器（１５）。
【請求項７】
前記第２当接面は、前記他方主面に沿って広がり、
前記連結部は、前記扁平管の外形に沿って湾曲している、
請求項６に記載の熱交換器（１５）。
【請求項８】
前記扁平管に当接し前記扁平管の長手方向に沿って並ぶ複数の伝熱フィン（６８）をさらに備え、
前記扁平管は、前記伝熱フィンに当接されない折返し部（６５）を含み、
前記温度センサ取付部材は、前記折返し部に固定される、
請求項１から７のいずれか１項に記載の熱交換器（１５）。
【請求項９】
前記扁平管は、内部に複数の冷媒流路（ＲＰ）を形成される扁平多穴管である、
請求項１から８のいずれか１項に記載の熱交換器（１５）。
【請求項１０】
冷凍サイクルを行う冷媒回路（ＲＣ）を構成する機器（１１、１６、３１）と、
請求項１から９のいずれか１項に記載の熱交換器（１５）と、
を備える、
冷凍装置（１００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱交換器又は冷凍装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、冷凍装置に適用される熱交換器では、一般的に、熱交換器内の冷媒の温度を検出するための温度センサが配置される。係る温度センサの取付箇所としてはヘッダ集合管や伝熱フィンが選択されることが多い。例えば、特許文献１（特開２０１１−８５３６８号公報）には、クリップを用いてヘッダ集合管に温度センサを固定された熱交換器が開示されている。また、例えば特許文献２（特開２０１３−９２２９６号公報）には、係合金具を用いて伝熱フィンに温度センサを固定された熱交換器が開示されている。
【０００３】
ここで、特許文献２のように、伝熱フィンに温度センサを配置した場合には、熱交換器内の冷媒の温度を精度よく検出することが難しい。そこで、冷媒の温度を精度よく検出するために、伝熱管に温度センサを取り付けることが考えられる。特に、扁平形状の伝熱管（扁平管）を有する熱交換器においては、例えば特許文献３（特開２０１５―９０２３７号公報）に開示されるようにヘッダ集合管を有さないものがあり、このような熱交換器では特許文献１のようにヘッダ集合管に温度センサを固定することができないことから、係る取付態様が想定される。そこで、特許文献１におけるクリップと類似の固定部材を用いて伝熱管に温度センサを取り付けることが考えられる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１における温度センサの固定態様はヘッダ集合管（被固定部分）にクリップを係合させて温度センサを固定するものであるところ、扁平管に関してはヘッダ集合管と比較して強度が小さいことから、特許文献３で開示されるような熱交換器において係る固定態様を選択した場合、温度センサを取り付ける際に扁平管の変形又は損傷を招くおそれがある。扁平管が変形した場合には、管内の流路が屈曲或いは閉塞して冷媒が適正に流れにくくなり熱交換器の性能が低下しうる。また、扁平管の損傷が生じた場合には、損傷部分における冷媒漏洩のリスクが高まる。すなわち、信頼性が低下しうる。
【０００５】
そこで、本発明の課題は、信頼性低下を抑制するとともに温度センサの検知精度低下を抑制する熱交換器又は冷凍装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１観点に係る熱交換器は、扁平管と、温度センサ取付部材と、を備える。扁平管は、扁平形状に構成される。扁平管においては、冷媒が流れる。温度センサ取付部材は、温度センサを装着するための部材である。温度センサは、冷媒の温度を検出する。温度センサ取付部材は、固定部と、温度センサ保持部と、を有する。固定部は、扁平管に接合される部分である。温度センサ保持部は、温度センサを保持する部分である。固定部は、扁平管の一方主面と温度センサとの間に介在する。固定部は、第１当接面を含む。第１当接面は、扁平管の一方主面に当接して、扁平管に熱的に接続される。温度センサ保持部は、押当部を含む。押当部は、温度センサを、固定部とともに挟む。押当部は、固定部に対して温度センサを押し当てる。
【０００７】
本発明の第１観点に係る熱交換器では、温度センサを装着するための温度センサ取付部材が、扁平管に接合される固定部と、温度センサを保持する温度センサ保持部と、を有する。これにより、固定部が扁平管と接合され、温度センサ取付部材が扁平管に固定される。その結果、扁平管に対し局所的に大きな荷重がかかることが抑制されつつ温度センサ取付部材及び温度センサを扁平管に固定することが可能となる。このため、扁平管の変形及び損傷が抑制される。
【０００８】
また、本発明の第１観点に係る熱交換器では、固定部は、扁平管の一方主面と温度センサとの間に介在する。これにより、扁平管の変形及び損傷が抑制されている。すなわち、扁平管と温度センサとが直接当接する場合には、温度センサによって扁平管が変形又は損傷することが想定されるところ、第１固定部が両者の間に介在することにより係るリスクが抑制される。
【０００９】
また、本発明の第１観点に係る熱交換器では、固定部は、扁平管の一方主面に当接して扁平管に熱的に接続される第１当接面を含み、温度センサ保持部は、温度センサを固定部とともに挟み固定部に対して温度センサを押し当てる押当部を含む。これにより、温度センサが押当部によって固定部に押し当てられることとなる。その結果、温度センサを、固定部を介して、扁平管と熱的に密に接続することが可能となる。このため、扁平管内の冷媒温度に関して、温度センサの検出精度低下が抑制される。
【００１０】
したがって、信頼性低下が抑制されるとともに温度センサの検知精度低下が抑制される。
【００１１】
本発明の第２観点に係る熱交換器は、第１観点に係る熱交換器であって、固定部は、金属で構成される。これにより、扁平管及び温度センサに当接し熱的に接続される固定部が、伝熱性の大きい金属で構成される。その結果、扁平管内の冷媒温度を、固定部を介してさらに精度よく検出することが可能となる。
【００１２】
本発明の第３観点に係る熱交換器は、第１観点又は第２観点に係る熱交換器であって、第１当接面は、扁平管の一方主面に沿って広がる。これにより、扁平管が第１当接面に当接される際における扁平管の変形及び損傷がさらに抑制される。
【００１３】
本発明の第４観点に係る熱交換器は、第１観点から第３観点のいずれかに係る熱交換器であって、固定部は、第１当接面において扁平管とロウ付け接合される。これにより、扁平管と第１当接面との間に隙間が生じて空気が介在することが抑制される。その結果、冷媒の熱が固定部を介して温度センサに良好に伝達されやすくなる。よって、温度センサにおいて冷媒温度をより精度よく検出可能となる。
【００１４】
本発明の第５観点に係る熱交換器は、第４観点に係る熱交換器であって、固定部は、第１当接面がロウ材で構成される。これにより、ロウ付け工程（特に炉中ロウ付け）が行われる際のロウ付け性が向上する。
【００１５】
本発明の第６観点に係る熱交換器は、第１観点から第５観点のいずれかに係る熱交換器であって、固定部は、第２当接面と、連結部と、を含む。第２当接面は、扁平管の他方主面に当接する。連結部は、第１当接面と第２当接面とを連結する部分である。これにより、温度センサ取付部材を扁平管に接合する工程（特にロウ付け工程）に関し、第２当接面又は連結部を扁平管に係合させた状態で行うこと（すなわち、温度センサ取付部材を扁平管に引っ掛けた状態で行うこと）が可能となる。よって、組立性が向上する。
【００１６】
本発明の第７観点に係る熱交換器は、第６観点に係る熱交換器であって、第２当接面は、扁平管の他方主面に沿って広がる。連結部は、扁平管の外形に沿って湾曲している。これにより、温度センサ取付部材を扁平管に固定する際、第２当接面又は連結部が扁平管に当接した時に、当接部分において扁平管が変形及び損傷することが抑制される。
【００１７】
本発明の第８観点に係る熱交換器は、第１観点から第７観点のいずれかに係る熱交換器であって、複数の伝熱フィンをさらに備える。伝熱フィンは、扁平管に当接する。複数の伝熱フィンは、扁平管の長手方向に沿って並ぶ。扁平管は、折返し部を含む。折返し部は、伝熱フィンに当接されない部分である。温度センサ取付部材は、折返し部に固定される。これにより、温度センサ取付部材を扁平管に固定する際に、仮組みが行いやすくなる。よって、組立性が向上する。
【００１８】
本発明の第９観点に係る熱交換器は、第１観点から第８観点のいずれかに係る熱交換器であって、扁平管は、扁平多穴管である。扁平多穴管は、内部に複数の冷媒流路を形成される。これにより、扁平管が変形及び損傷した際には、内部の冷媒流路が閉塞されやすく性能低下が特に著しいことが懸念される扁平多穴管を有する熱交換器において、信頼性低下が抑制される。
【００１９】
本発明の第１０観点に係る冷凍装置は、冷凍サイクルを行う冷媒回路を構成する機器と、請求項１から９のいずれか１項に記載の熱交換器と、を備える。これにより、扁平管の変形及び損傷、又は冷媒温度の検出精度が、冷凍能力に大きく影響する冷凍装置において、信頼性低下及び冷媒温度の検出精度低下が抑制される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の第１観点に係る熱交換器では、扁平管に対し局所的に大きな荷重がかかることが抑制されつつ温度センサ取付部材及び温度センサを扁平管に固定することが可能となる。このため、扁平管の変形及び損傷が抑制される。また、扁平管と温度センサとが直接当接する場合には、温度センサによって扁平管が変形又は損傷することが想定されるところ、第１当接面が両者の間に介在することにより係るリスクが抑制される。また、温度センサが押当部によって固定部に押し当てられることとなり、温度センサを、固定部を介して扁平管と熱的に密に接続することが可能となる。このため、扁平管内の冷媒温度に関して、温度センサの検出精度低下が抑制される。したがって、信頼性低下が抑制されるとともに温度センサの検知精度低下が抑制される。
【００２１】
本発明の第２観点に係る熱交換器では、扁平管内の冷媒温度を、固定部を介してさらに精度よく検出することが可能となる。
【００２２】
本発明の第３観点に係る熱交換器では、扁平管が第１当接面に当接される際における扁平管の変形及び損傷がさらに抑制される。
【００２３】
本発明の第４観点に係る熱交換器では、温度センサにおいて冷媒温度をより精度よく検出可能となる。
【００２４】
本発明の第５観点に係る熱交換器では、ロウ付け工程（特に炉中ロウ付け）が行われる際のロウ付け性が向上する。
【００２５】
本発明の第６観点に係る熱交換器では、組立性が向上する。
【００２６】
本発明の第７観点に係る熱交換器では、温度センサ取付部材を扁平管に固定する際、第２当接面又は連結部が扁平管に当接した時に、当接部分において扁平管が変形及び損傷することが抑制される。
【００２７】
本発明の第８観点に係る熱交換器では、組立性が向上する。
【００２８】
本発明の第９観点に係る熱交換器では、扁平管が変形及び損傷した際には、内部の冷媒流路が閉塞されやすく性能低下が特に著しいことが懸念される扁平多穴管を有する熱交換器において、信頼性低下が抑制される。
【００２９】
本発明の第１０観点に係る冷凍装置では、扁平管の変形及び損傷、又は冷媒温度の検出精度が、冷凍能力に大きく影響する冷凍装置において、信頼性低下及び冷媒温度の検出精度低下が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施形態に係る空気調和装置の概略構成図。
【図２】室外ユニットの正面図。
【図３】室外ユニットの斜視図。
【図４】天板を取り外した状態の室外ユニットの平面図。
【図５】室外熱交換器の外観斜視図。
【図６】熱交換部及び両端部を概略的に示した模式図。
【図７】室外空気流の流れ方向から見た熱交換部の斜視図。
【図８】伝熱管延伸方向から見た伝熱管と伝熱フィンの模式図。
【図９】図５のIX部分を正面側から見た拡大斜視図。
【図１０】図９のX部分の拡大図。
【図１１】設置状態における温度センサ取付具の平面図。
【図１２】ロウ付け工程における温度センサ取付具の斜視図。
【図１３】変形例１に係る温度センサ取付具の平面図。
【図１４】変形例２に係る温度センサ取付具の平面図。
【図１５】変形例３に係る温度センサ取付具の平面図。
【図１６】変形例４に係る温度センサ取付具の平面図。
【図１７】参考例に係る温度センサ取付具の平面図。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態に係る室外熱交換器１５（熱交換器）及び空気調和装置１００（冷凍装置）について説明する。本実施形態において、室外熱交換器１５は、空気調和装置１００に含まれている。なお、以下の実施形態は、本発明の具体例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【００３２】
また、以下の説明において、上、下、左、右、正面（前）又は背面（後）といった方向は、図２から図５、及び図９から図１７に示す方向を意味する。また、以下の説明においては、特にことわりのない限り、「ガス冷媒」には飽和状態又は過熱状態のガス冷媒のみならず気液二相状態の冷媒も含まれ、「液冷媒」には飽和状態又は過冷却状態の液冷媒のみならず気液二相状態の冷媒も含まれる。
【００３３】
（１）空気調和装置１００
図１は、本発明の一実施形態に係る空気調和装置１００の概略構成図である。空気調和装置１００は、冷房運転（正サイクル運転）又は暖房運転（逆サイクル運転）を行って、対象空間の空気調和を実現する装置である。空気調和装置１００は、主として、熱源ユニットとしての室外ユニット１０と、利用ユニットとしての室内ユニット３０と、を有している。空気調和装置１００においては、室外ユニット１０と室内ユニット３０とが、ガス側連絡配管ＧＰ及び液側連絡配管ＬＰによって接続されることで、冷媒回路ＲＣが構成されている。
【００３４】
空気調和装置１００では、冷媒回路ＲＣ内に封入された冷媒が、圧縮され、冷却又は凝縮され、減圧され、加熱又は蒸発された後に、再び圧縮される、という蒸気圧縮式の冷凍サイクルが行われる。冷媒回路ＲＣに封入される冷媒については、特に限定されないが、例えば、Ｒ３２やＲ４１０ＡのようなＨＦＣ冷媒が封入されている。
【００３５】
（１−１）室外ユニット１０
室外ユニット１０は、冷媒回路ＲＣを構成する機器として、主として、圧縮機１１と、四路切換弁１２と、室外熱交換器１５と、膨張弁１６と、複数の冷媒配管（第１配管Ｐ１−第６配管Ｐ６）と、を有している。また、室外ユニット１０は、室外熱交換器１５を通過して室外熱交換器１５内の冷媒と熱交換を行う空気流を生成する室外ファン１８を有している。
【００３６】
圧縮機１１は、低圧のガス冷媒を吸入し、圧縮した後、高圧のガス冷媒として吐出する機器である。圧縮機１１は、駆動源である圧縮機モータ（図示省略）を内蔵された密閉式の構造を有している。圧縮機１１内には、ロータリ式やスクロール式等の圧縮要素（図示省略）が含まれている。圧縮機１１は、運転中、インバータ制御され、状況に応じて回転数を調整される。すなわち、圧縮機１１は、容量可変である。
【００３７】
四路切換弁１２は、冷媒回路ＲＣにおける冷媒の流れ方向を切り換えるための切換弁である。四路切換弁１２は、状況に応じて状態を制御される。四路切換弁１２は、冷房運転時には、第１配管Ｐ１と第２配管Ｐ２とを接続するとともに第３配管Ｐ３と第４配管Ｐ４とを接続する第１状態（図１の四路切換弁１２の実線を参照）に制御される。また、四路切換弁１２は、暖房運転時には、第１配管Ｐ１と第３配管Ｐ３とを接続するとともに第２配管Ｐ２と第４配管Ｐ４とを接続する第２状態に制御される（図１の四路切換弁１２の破線を参照）。
【００３８】
室外熱交換器１５は、冷房運転時には冷媒の凝縮器（又は放熱器）として機能し、暖房運転時には冷媒の蒸発器（又は加熱器）として機能する熱交換器である。室外熱交換器１５は、ガス側出入口１５１が第４配管Ｐ４を介して四路切換弁１２と接続されており、液側出入口１５２が第５配管Ｐ５を介して膨張弁１６と接続されている。冷房運転時には、室外熱交換器１５に、圧縮機１１で圧縮された高圧のガス冷媒がガス側出入口１５１から流入する。暖房運転時には、室外熱交換器１５に、主として、膨張弁１６で減圧された低圧の液冷媒が液側出入口１５２から流入する。なお、室外熱交換器１５の詳細については、後述の「（４）室外熱交換器１５の詳細」において説明する。
【００３９】
膨張弁１６は、通過する冷媒を、開度に応じて減圧する電動弁である。膨張弁１６は、運転中、状況に応じて開度を適宜制御される。
【００４０】
各冷媒配管（第１配管Ｐ１−第６配管Ｐ６）は、各機器間の冷媒流路を構成する。具体的に、第１配管Ｐ１は、一端がガス側連絡配管ＧＰに接続され、他端が四路切換弁１２に接続されている。第２配管Ｐ２は、一端が四路切換弁１２に接続され、他端が圧縮機１１の吸入ポートに接続されている。第３配管Ｐ３は、一端が圧縮機１１の吐出ポートに接続され、他端が四路切換弁１２に接続されている。第４配管Ｐ４は、一端が四路切換弁１２に接続され、他端が室外熱交換器１５に接続されている。第５配管Ｐ５は、一端が室外熱交換器１５に接続され、他端が膨張弁１６に接続されている。第６配管Ｐ６は、一端が膨張弁１６に接続され、他端が液側連絡配管ＬＰに接続されている。なお、これらの冷媒配管（Ｐ１―Ｐ６）は、実際には、単一の配管で構成されてもよいし、継手等を介して複数の配管で接続されることで構成されてもよい。
【００４１】
室外ファン１８は、外部から室外ユニット１０内に流入し室外熱交換器１５を通過してから室外ユニット１０外へ流出する室外空気流ＡＦ（図４、図７及び図８における二点鎖線矢印を参照）を生成する送風機である。室外ファン１８の型式については、設計仕様や設置環境に応じて選択され、例えばプロペラファンである。室外ファン１８は、駆動源である室外ファンモータ（図示省略）を含む。室外ファン１８は、運転中、状況に応じて回転数を適宜調整される。
【００４２】
室外ユニット１０は、上記機器の他に各種センサを有している。例えば、室外ユニット１０は、室外熱交換器１５内の冷媒の温度を検出するための室外温度センサ２０を有している。室外温度センサ２０は、特に限定されないが、例えば、温度変化に応じて電気抵抗値が変化するサーミスタである。
【００４３】
また、室外ユニット１０は、圧縮機１１に吸入される冷媒の温度を検出する吸入温度センサや、外気（室外空気流ＡＦ）の温度を検出する外気温センサ等を有している（図示省略）。
【００４４】
また、室外ユニット１０は、室外ユニット１０内の各種機器の状態を制御する室外制御部（図示省略）を有している。室外制御部は、ＭＰＵやメモリ等で構成されるマイクロコンピュータを含み、各種機器や各種センサと電気的に接続されている。室外制御部は、運転中、入力されているコマンドや各種センサの検出値等に応じて各種機器の状態を制御することで、冷媒回路ＲＣ内における冷媒の状態を制御する。
【００４５】
（１−２）室内ユニット３０
室内ユニット３０は、空気調和を行う対象空間に設置される。室内ユニット３０は、主として、冷媒回路ＲＣを構成する機器として、主として、室内熱交換器３１を有している。また、室内ユニット３０は、室内熱交換器３１を通過して室内熱交換器３１内の冷媒と熱交換を行う室内空気流を生成する室内ファン３２を有している。
【００４６】
室内熱交換器３１は、冷房運転時には冷媒の蒸発器（又は加熱器）として機能し、暖房運転時には冷媒の凝縮器（又は放熱器）として機能する熱交換器である。室内熱交換器３１は、ガス側の冷媒出入口にガス側連絡配管ＧＰが接続され、液側の冷媒出入口に液側連絡配管ＬＰが接続されている。冷房運転時には、室内熱交換器３１に、膨張弁１６で減圧された低圧の液冷媒が流入する。暖房運転時には、室内熱交換器３１に、圧縮機１１で圧縮された高圧のガス冷媒が流入する。
【００４７】
室内ファン３２は、対象空間から室内ユニット３０内に流入し室内熱交換器３１を通過してから対象空間へ流出する室内空気流を生成する送風機である。室内ファン３２の型式については、設計仕様や設置環境に応じて選択され、例えばクロスフローファンやターボファン等の遠心ファンである。室内ファン３２は、駆動源である室内ファンモータ（図示省略）を含む。室内ファン３２は、運転中、状況に応じて回転数を適宜調整される。
【００４８】
室内ユニット３０は、上記機器の他に各種センサを有している。例えば、室内ユニット３０は、室内熱交換器３１内の冷媒の温度を検出するための室内温度センサや、対象空間（室内空気流）の温度を検出する対象空間温度センサ等を有している（図示省略）。
【００４９】
また、室内ユニット３０は、室内ユニット３０内の各種機器の状態を制御する室内制御部（図示省略）を有している。室内制御部は、ＭＰＵやメモリ等で構成されるマイクロコンピュータを含み、各種機器、各種センサ及び室外制御部と電気的に接続されている。室内制御部は、運転中、入力されているコマンドや各種センサの検出値等に応じて各種機器の状態を制御することで、冷媒回路ＲＣ内における冷媒の状態を制御する。
【００５０】
（２）空気調和装置１００の冷媒の流れ
（２−１）冷房運転時
冷房運転時には、四路切換弁１２が第１状態（図１の実線で示される状態）となり、圧縮機１１の吐出側が第３配管Ｐ３及び第４配管Ｐ４を介して室外熱交換器１５のガス側出入口１５１に連通し、かつ、圧縮機１１の吸入側が第１配管Ｐ１及び第２配管Ｐ２を介してガス側連絡配管ＧＰに連通する。
【００５１】
圧縮機１１が駆動すると、低圧のガス冷媒が第２配管Ｐ２を介して圧縮機１１に吸入される。圧縮機１１に吸入された冷媒は、圧縮されて高圧のガス冷媒として吐出される。圧縮機１１から吐出された冷媒は、第３配管Ｐ３、四路切換弁１２及び第４配管Ｐ４を経て室外熱交換器１５のガス側出入口１５１に流入する。室外熱交換器１５に流入した冷媒は、室外空気流ＡＦと熱交換を行い、凝縮して高圧の液冷媒となって液側出入口１５２から流出する。
【００５２】
室外熱交換器１５から流出した冷媒は、第５配管Ｐ５を経て膨張弁１６に流入し、膨張弁１６の開度に応じて減圧され、低圧の気液二相冷媒となる。膨張弁１６を通過した冷媒は、第６配管Ｐ６及び液側連絡配管ＬＰを経て室内熱交換器３１に流入する。室内熱交換器３１に流入した冷媒は、室内空気流と熱交換を行い、蒸発して低圧のガス冷媒となる。室内熱交換器３１を通過した冷媒は、ガス側連絡配管ＧＰ、第１配管Ｐ１、四路切換弁１２及び第２配管Ｐ２を経て、圧縮機１１に再び吸入される。
【００５３】
このように、冷房運転時には、冷媒回路ＲＣにおいて冷媒が正サイクルで循環する。
【００５４】
（２−２）暖房運転時
暖房運転時には、四路切換弁１２が第２状態（図１の破線で示される状態）となり、圧縮機１１の吐出側が第１配管Ｐ１及び第３配管Ｐ３を介してガス側連絡配管ＧＰ（室内熱交換器３１）に連通し、かつ、圧縮機１１の吸入側が第２配管Ｐ２及び第４配管Ｐ４を介して室外熱交換器１５のガス側出入口１５１に連通する。
【００５５】
圧縮機１１が駆動すると、低圧のガス冷媒が第２配管Ｐ２を介して圧縮機１１に吸入される。圧縮機１１に吸入された冷媒は、圧縮されて高圧のガス冷媒として吐出される。圧縮機１１から吐出された冷媒は、第３配管Ｐ３、四路切換弁１２、第１配管Ｐ１及びガス側連絡配管ＧＰを経て、室内熱交換器３１に流入する。室内熱交換器３１に流入した冷媒は、室内空気流と熱交換を行い、凝縮して高圧の液冷媒となって室内熱交換器３１から流出する。
【００５６】
室内熱交換器３１から流出した冷媒は、液側連絡配管ＬＰ及び第６配管Ｐ６を経て膨張弁１６に流入し、膨張弁１６の開度に応じて減圧され、低圧の気液二相冷媒となる。膨張弁１６を通過した冷媒は、第５配管Ｐ５を経て室外熱交換器１５の液側出入口１５２に流入する。室外熱交換器１５に流入した冷媒は、室外空気流ＡＦと熱交換を行い、蒸発して低圧のガス冷媒となってガス側出入口１５１から流出する。室外熱交換器１５から流出した冷媒は、第４配管Ｐ４、四路切換弁１２及び第２配管Ｐ２を経て、圧縮機１１に再び吸入される。
【００５７】
このように、暖房運転時には、冷媒回路ＲＣにおいて冷媒が逆サイクルで循環する。
【００５８】
（３）室外ユニット１０の詳細
図２は、室外ユニット１０の正面図である。図３は、室外ユニット１０の斜視図である。図４は、天板４２を取り外した状態の室外ユニット１０の平面図である。なお、図３及び図４においては、室外ユニット１０内に配置される機器の一部は、省略されている。
【００５９】
室外ユニット１０は、屋外や地下空間等、室内ユニット３０が配置される対象空間外に設置される。室外ユニット１０は、略直方体状の外郭を構成するユニットケーシング４０を有している。ユニットケーシング４０は、底面部分を構成する底板４１、天面部分を構成する天板４２、主に右側方部分を構成する右側板４３、主に左側方部分を構成する左側板４４、及び正面部分を構成する正面板４５を有している。
【００６０】
ユニットケーシング４０は、後方及び右側方部分に、ユニットケーシング４０内に室外空気流ＡＦを取り込むための吸込口４０ａを形成されている。また、ユニットケーシング４０は、正面部分に、取り込んだ室外空気流ＡＦの出口となる吹出口４０ｂを形成されている。
【００６１】
ユニットケーシング４０は、ユニットケーシング４０の内部空間を送風機室ＳＰ１と、機械室ＳＰ２とに仕切る仕切板４６を有している。仕切板４６は、底板４１上において中央より左側に配置されている。
【００６２】
送風機室ＳＰ１は、ユニットケーシング４０内において右側に位置する空間である。送風機室ＳＰ１には、室外熱交換器１５及び室外ファン１８等の機器が配置されている。機械室ＳＰ２は、ユニットケーシング４０内において左側に位置する空間である。機械室ＳＰ２には、圧縮機１１、四路切換弁１２及び膨張弁１６等の機器が配置されている。
【００６３】
また、図４に示すように、ユニットケーシング４０は、室外空気流ＡＦに対し、室外熱交換器１５の第１端部５６（一方の端部）を遮蔽する第１遮風板４７を有している。第１遮風板４７は、底板４１上において、ユニットケーシング４０の左後隅部分近傍において、室外熱交換器１５に部分的に跨がるように配置されている。
【００６４】
また、ユニットケーシング４０は、室外空気流ＡＦに対し、室外熱交換器１５の第２端部５７（他方の端部）を遮蔽する第２遮風板４８を有している。第２遮風板４８は、底板４１上において、ユニットケーシング４０の右前隅部分近傍において、室外熱交換器１５に部分的に跨がるように配置されている。
【００６５】
（４）室外熱交換器１５の詳細
（４−１）室外熱交換器１５の構成態様
図５は、室外熱交換器１５の外観斜視図である。室外熱交換器１５は、ユニットケーシング４０内において、主として、送風機室ＳＰ１に配置されている。室外熱交換器１５は、平面視において略Ｌ字状を呈している。室外熱交換器１５は、ユニットケーシング４０の背面部分及び右側面部分に形成された吸込口４０ａに沿って配置されている。
【００６６】
室外熱交換器１５は、主として、熱交換部５０と、第１端部５６及び第２端部５７（以下、第１端部５６と第２端部５７とを併せて「両端部５５」と称する）と、を有している。
【００６７】
図６は、熱交換部５０及び両端部５５を概略的に示した模式図である。熱交換部５０は、冷媒と室外空気流ＡＦとの熱交換を行わせる部分である。室外熱交換器１５は、熱交換部５０として、主に、第１熱交換部５１、第２熱交換部５２及び第３熱交換部５３を有している。なお、第１熱交換部５１、第２熱交換部５２及び第３熱交換部５３は、連続的に延びており一体に構成されるが、説明の便宜上、分けて説明する。
【００６８】
第１熱交換部５１は、ユニットケーシング４０内において、背面部分の吸込口４０ａに沿って左右方向に延びる部分である。第２熱交換部５２は、ユニットケーシング４０内において、右側面部分の吸込口４０ａに沿って前後方向に延びる部分である。第３熱交換部５３は、第１熱交換部５１と第２熱交換部５２とを連結する部分である。第３熱交換部５３は、第１熱交換部５１の右側の端部に接続されるとともに、第２熱交換部５２の後側の端部に接続されている。第３熱交換部５３は、ユニットケーシング４０内において、室外熱交換器１５の右後部分に相当する位置において、背面部分から右側面部分にかけて湾曲しながら延びている。
【００６９】
両端部５５は、室外熱交換器１５の伝熱管延伸方向（ここでは設置状態における水平方向）の端部に相当する部分である。第１端部５６は、主として、室外熱交換器１５の左側の端部を構成する。第１端部５６は、第１熱交換部５１の左側に隣接している。第１端部５６は、設置状態において、第１遮風板４７により室外空気流ＡＦに対して遮蔽されている。室外熱交換器１５は、第１端部５６において、ガス側出入口１５１を形成するガス側分流器５８を有している。また、室外熱交換器１５は、第１端部５６において、液側出入口１５２を形成する液側分流器５９を有している。また、室外熱交換器１５は、第１端部５６において、室外温度センサ２０を取り付けるための温度センサ取付具７０を有している。温度センサ取付具７０の詳細については、後述の「（５）温度センサ取付具７０の詳細」において説明する。
【００７０】
第２端部５７は、第１端部５６とは反対側の端部を構成する部分である。第２端部５７は、第２熱交換部５２の正面側に隣接している。第２端部５７は、設置状態において、第２遮風板４８により室外空気流ＡＦに対して遮蔽されている。
【００７１】
係る態様の熱交換部５０及び両端部５５を含む室外熱交換器１５は、図６に示すように複数（ここでは６つ）の領域に分けられる。具体的に、室外熱交換器１５は、第１領域Ａ１、第２領域Ａ２、第３領域Ａ３、第４領域Ａ４、第５領域Ａ５及び第６領域Ａ６に分けられる。
【００７２】
第１領域Ａ１は、室外熱交換器１５の１点鎖線Ｌ１より上方に位置する部分である。第１領域Ａ１は、運転中、過熱状態のガス冷媒が流れる領域である。ガス側分流器５８は、第１領域Ａ１に位置している。
【００７３】
第２領域Ａ２は、室外熱交換器１５の１点鎖線Ｌ１と１点鎖線Ｌ２の間に位置する部分である。第３領域Ａ３は、室外熱交換器１５の１点鎖線Ｌ２と１点鎖線Ｌ３の間に位置する部分である。本実施形態において、温度センサ取付具７０（室外温度センサ２０）は、第２領域Ａ２及び第３領域Ａ３の境界部分において、第２領域Ａ２及び第３領域Ａ３にまたがって配置されている。
【００７４】
第４領域Ａ４は、室外熱交換器１５の１点鎖線Ｌ３と１点鎖線Ｌ４の間に位置する部分である。第５領域Ａ５は、室外熱交換器１５の１点鎖線Ｌ４と１点鎖線Ｌ５の間に位置する部分である。
【００７５】
第６領域Ａ６は、室外熱交換器１５の１点鎖線Ｌ５より下方に位置する部分である。第６領域Ａ６は、暖房運転中、過冷却状態の液冷媒が流れる領域である。液側分流器５９は、第６領域Ａ６に位置している。
【００７６】
室外熱交換器１５は、各領域において、冷媒が流れる伝熱管６０を複数（ここでは４本）有している。具体的に、各領域において、互いに平行に延びる第１伝熱管６０ａ、第２伝熱管６０ｂ、第３伝熱管６０ｃ及び第４伝熱管６０ｄを有している。各伝熱管６０は、一端がガス側分流器５８に接続され、他端が液側分流器５９に接続されている。各伝熱管６０は、熱交換部５０において水平方向に沿って延びる延伸部６１を含んでいる。また、各伝熱管６０は、第１端部５６又は第２端部５７において、他の領域に折り返す折返し部６５（第１折返し部６５１−第５折返し部６５５）を含んでいる。各折返し部６５において、各伝熱管６０は、主として、上下方向に沿って延びている。
【００７７】
より詳細には、図６に示すように、各伝熱管６０は、第１端部５６においてガス側分流器５８に接続され、第１領域Ａ１において第１端部５６から第２端部５７に向かって水平方向に沿って延びる延伸部６１を有し、第２端部５７において下方（第２領域Ａ２）に向かって折り返す折返し部６５（第１折返し部６５１）を有している。
【００７８】
また、各伝熱管６０は、第２領域Ａ２において第２端部５７から第１端部５６に向かって水平方向に沿って延びる延伸部６１を有し、第１端部５６においてさらに下方（第３領域Ａ３）に向かって折り返す折返し部６５（第２折返し部６５２）を有している。
【００７９】
また、各伝熱管６０は、第３領域Ａ３において第１端部５６から第２端部５７に向かって水平方向に沿って延びる延伸部６１を有し、第２端部５７においてさらに下方（第４領域Ａ４）に向かって折り返す折返し部６５（第３折返し部６５３）を有している。
【００８０】
また、各伝熱管６０は、第４領域Ａ４において第２端部５７から第１端部５６に向かって水平方向に沿って延びる延伸部６１を有し、第１端部５６においてさらに下方（第５領域Ａ５）に向かって折り返す折返し部６５（第４折返し部６５４）を有している。
【００８１】
そして、各伝熱管６０は、第５領域Ａ５において第１端部５６から第２端部５７に向かって水平方向に沿って延びる延伸部６１を有し、第２端部５７においてさらに下方（第６領域Ａ６）に向かって折り返す折返し部６５（第５折返し部６５５）を有している。
【００８２】
各伝熱管６０は、第６領域Ａ６において第２端部５７から第１端部５６に向かって水平方向に沿って延びた後、第１端部５６において液側分流器５９に接続されている。
【００８３】
以上のように、室外熱交換器１５においては、伝熱管延伸方向（ここでは設置状態における水平方向、特に第１熱交換部５１では左右方向、第２熱交換部５２では前後方向）に沿って延びる複数の伝熱管６０が、伝熱管積層方向（ここでは設置状態における上下方向）に間隔を置いて積層されている。なお、伝熱管延伸方向は、平面視において熱交換部５０が延びる方向と一致する。
【００８４】
具体的に、各伝熱管６０は、第１領域Ａ１、第３領域Ａ３及び第５領域Ａ５においては、上から下に向かって第１伝熱管６０ａ、第２伝熱管６０ｂ、第３伝熱管６０ｃ、第４伝熱管６０ｄの順に並んでいる。また、各伝熱管６０は、第２領域Ａ２、第４領域Ａ４及び第６領域Ａ６においては、上から下に向かって第４伝熱管６０ｄ、第３伝熱管６０ｃ、第２伝熱管６０ｂ、第１伝熱管６０ａの順に並んでいる。
【００８５】
また、各伝熱管６０は、第１端部５６の各折返し部６５（第２折返し部６５２及び第４折返し部６５４）においては、外側から内側に向かって第４伝熱管６０ｄ、第３伝熱管６０ｃ、第２伝熱管６０ｂ、第１伝熱管６０ａの順に並んでいる。また、各伝熱管６０は、第２端部５７の各折返し部６５（第１折返し部６５１、第３折返し部６５３及び第５折返し部６５５）においては、外側から内側に向かって第１伝熱管６０ａ、第２伝熱管６０ｂ、第３伝熱管６０ｃ、第４伝熱管６０ｄの順に並んでいる。
【００８６】
図７は、室外空気流ＡＦの流れ方向から見た熱交換部５０の斜視図である。図８は、伝熱管延伸方向から見た伝熱管６０と伝熱フィン６８の模式図である。
【００８７】
各伝熱管６０は、扁平形状に構成された、アルミニウム製もしくはアルミニウム合金製の扁平管である。より詳細には、伝熱管６０は、管内に複数の冷媒流路ＲＰを形成された扁平多穴管である。伝熱管６０内には、室外空気流ＡＦの流れ方向に沿って複数の冷媒流路ＲＰが並べられている。各伝熱管６０は、２つの主面（第１主面６０１及び第２主面６０２）を含んでいる。
【００８８】
第１主面６０１は、第１領域Ａ１、第３領域Ａ３及び第５領域Ａ５に位置する延伸部６１において上方向に面し、第２領域Ａ２、第４領域Ａ４及び第６領域Ａ６に位置する延伸部６１において下方向に面する。また、第１主面６０１は、第１端部５６に位置する折返し部６５（第２折返し部６５２及び第４折返し部６５４）において室外熱交換器１５の内側方向（熱交換部５０方向）に面し、第２端部５７に位置する折返し部６５（第１折返し部６５１、第３折返し部６５３及び第５折返し部６５５）において室外熱交換器１５の外側方向（熱交換部５０方向とは反対の方向）に面する。
【００８９】
第２主面６０２は、第１領域Ａ１、第３領域Ａ３及び第５領域Ａ５に位置する延伸部６１において下方向に面し、第２領域Ａ２、第４領域Ａ４及び第６領域Ａ６に位置する延伸部６１において上方向に面する。また、第２主面６０２は、第１端部５６に位置する折返し部６５（第２折返し部６５２及び第４折返し部６５４）室外熱交換器１５の外側方向に面し、第２端部５７に位置する折返し部６５（第１折返し部６５１、第３折返し部６５３及び第５折返し部６５５）において室外熱交換器１５の内側方向に面する。
【００９０】
室外熱交換器１５は、各熱交換部５０において、伝熱管６０の長手方向（設置状態における水平方向）に沿って並ぶ複数の伝熱フィン６８を含んでいる。伝熱フィン６８は、伝熱管６０と室外空気流ＡＦとの伝熱面積を増大させる平板状の部材である。伝熱フィン６８は、アルミニウム製もしくはアルミニウム合金製である。伝熱フィン６８は、各熱交換部５０において、各伝熱管６０に交差するように伝熱管積層方向に沿って延びている。
【００９１】
伝熱フィン６８には、複数のスリット６８ａが伝熱管積層方向に並ぶように形成されており、各スリット６８ａにおいて対応する伝熱管６０を挿入されている。伝熱フィン６８は、各スリット６８ａの縁部分において伝熱管６０に当接しており、伝熱管６０と熱的に接続されている。各伝熱フィン６８は、伝熱管６０との当接部分において伝熱管６０にロウ付け接合される。より詳細には、各伝熱フィン６８は、伝熱管６０に仮組みされた状態（スリット６８ａに伝熱管６０が挿入された状態）で炉中ロウ付けされる。
【００９２】
なお、室外熱交換器１５の両端部５５においては、伝熱フィン６８は配置されていない。すなわち、伝熱フィン６８は、伝熱管６０の各折返し部６５には当接していない。
【００９３】
（４−２）室外熱交換器１５における冷媒の流れ
冷房運転時（正サイクル運転時）には、液側出入口１５２を介して液側分流器５９に冷媒が流入し、第６領域Ａ６、第５領域Ａ５、第４領域Ａ４、第３領域Ａ３、第２領域Ａ２、第１領域Ａ１の順に冷媒流路ＲＰ（伝熱管６０）を流れ、ガス側分流器５８に到達した冷媒がガス側出入口１５１から流出する。換言すると、冷房運転時には、液側出入口１５２が冷媒の入口として機能し、ガス側出入口１５１が冷媒の出口として機能する。また、第６領域Ａ６が最上流の冷媒の往路として機能し、第４領域Ａ４が下流側の冷媒の往路として機能し、第２領域Ａ２が最下流の冷媒の往路として機能する。また、第５領域Ａ５が最上流の冷媒の復路として機能し、第３領域Ａ３が下流側の冷媒の復路として機能し、第１領域Ａ１が最下流の冷媒の復路として機能する。
【００９４】
暖房運転時（逆サイクル運転時）には、ガス側出入口１５１を介してガス側分流器５８に冷媒が流入し、第１領域Ａ１、第２領域Ａ２、第３領域Ａ３、第４領域Ａ４、第５領域Ａ５、第６領域Ａ６の順に冷媒流路ＲＰ（伝熱管６０）を流れ、液側分流器５９に到達した冷媒が液側出入口１５２から流出する。換言すると、暖房運転時には、ガス側出入口１５１が冷媒の入口として機能し、液側出入口１５２が冷媒の出口として機能する。また、第１領域Ａ１が最上流の冷媒の往路として機能し、第３領域Ａ３が下流側の冷媒の往路として機能し、第５領域Ａ５が最下流の冷媒の往路として機能する。また、第２領域Ａ２が最上流の冷媒の復路として機能し、第４領域Ａ４が下流側の冷媒の復路として機能し、第６領域Ａ６が最下流の冷媒の復路として機能する。
【００９５】
（５）温度センサ取付具７０の詳細
（５−１）温度センサ取付具７０の構成態様
図９は、図５のIX部分を正面側から見た拡大斜視図である。図１０は、図９のX部分の拡大図である。図１１は、設置状態における温度センサ取付具７０の平面図である。
【００９６】
室外熱交換器１５には、室外温度センサ２０（室外熱交換器１５内の冷媒の温度を検出するための温度センサ）を室外熱交換器１５に装着するための部材である温度センサ取付具７０が固定されている。
【００９７】
本実施形態において、温度センサ取付具７０は、伝熱管６０に固定されている。具体的に、温度センサ取付具７０は、伝熱管６０の折返し部６５（すなわち、伝熱管６０のうち伝熱フィン６８に当接されない部分）に固定されている。より詳細には、温度センサ取付具７０は、第４伝熱管６０ｄの第２折返し部６５２（すなわち、第１端部５６において第２領域Ａ２及び第３領域Ａ３にかけて上下に延びる伝熱管６０であって最も外側に位置する伝熱管６０）に固定されている。
【００９８】
温度センサ取付具７０の製法は、特に限定されないが、例えば板金の曲げ加工により製造される。温度センサ取付具７０は、主として、固定部８０と、温度センサ保持部９０と、を有している。なお、温度センサ取付具７０において固定部８０と温度センサ保持部９０とは一体に構成される。
【００９９】
（５−１−１）固定部８０
固定部８０は、伝熱管６０（第４伝熱管６０ｄ）に接合される板状の部分である。固定部８０は、主として、第１固定部８１と、第２固定部８２と、第３固定部８３と、を有している。なお、第１固定部８１、第２固定部８２及び第３固定部８３は、連続的に延びており、一体に構成される。
【０１００】
第１固定部８１は、断面が略直線状に延びる、略長方形状の板状の部分である。第１固定部８１は、伝熱管６０の主面（ここでは第４伝熱管６０ｄの第２主面６０２）と室外温度センサ２０との間に介在する。第１固定部８１は、長手方向が折返し部６５における伝熱管６０の長手方向（設置状態における上下方向）に一致し、短手方向が折返し部６５における伝熱管６０の短手方向（設置状態における前後方向）に一致する。第１固定部８１は、設置状態において伝熱管６０側（ここでは右側）に位置する第１伝熱管当接面８１１を含み、他方側（ここでは左側）に位置する温度センサ当接面８１２を含んでいる。第１伝熱管当接面８１１（特許請求の範囲記載の「第１当接面」に相当）は、伝熱管６０の主面（ここでは第４伝熱管６０ｄの第２主面６０２）に沿って広がり当該主面に当接して、伝熱管６０に熱的に接続される。温度センサ当接面８１２は、第１伝熱管当接面８１１の裏側面であり、室外温度センサ２０に当接して、室外温度センサ２０に熱的に接続される。
【０１０１】
第２固定部８２は、断面が略直線状に延びる、略長方形状の板状の部分である。第２固定部８２は、長手方向が折返し部６５における伝熱管６０の長手方向（設置状態における上下方向）に一致し、短手方向が折返し部６５における伝熱管６０の短手方向（設置状態における前後方向）に一致する。第２固定部８２は、短手方向の寸法が第１固定部８１よりも小さい（具体的には、第１固定部８１の短手方向の寸法の２分の１から３分の２に相当する）。このため、第２固定部８２の後側端部８２ｂは、第１固定部８１の後側端部８１ｂよりも第３固定部８３の近傍（すなわち設置状態における正面側）に位置する。
【０１０２】
第２固定部８２は、第１固定部８１と略平行に配置され、伝熱管６０を挟んで第１固定部８１に対向する。すなわち、第２固定部８２は、第１固定部８１とともに伝熱管６０を挟む部分である。第２固定部８２は、設置状態において伝熱管６０側（ここでは左側）に位置する第２伝熱管当接面８２１を含んでいる。第２伝熱管当接面８２１（特許請求の範囲記載の「第２当接面」に相当）は、伝熱管６０の、第１伝熱管当接面８１１が当接する主面とは異なる主面（ここでは第４伝熱管６０ｄの第１主面６０１）に沿って広がり当該主面に当接して、伝熱管６０に熱的に接続される。
【０１０３】
第３固定部８３（特許請求の範囲記載の「連結部」に相当）は、第１固定部８１（第１伝熱管当接面８１１）と第２固定部８２（第２伝熱管当接面８２１）とを連結する部分である。第３固定部８３は、伝熱管６０の外形に沿って膨らむように湾曲しており、断面が略Ｕ字状を呈する板状の部分である。第３固定部８３は、長手方向が折返し部６５における伝熱管６０の長手方向（設置状態における上下方向）に一致する。第３固定部８３は、短手方向の一端において第１固定部８１の前側端部８１ａに接続され、短手方向の他端において第２固定部８２の前側端部８２ａに接続されている。
【０１０４】
第３固定部８３は、設置状態において伝熱管６０側（ここでは後側）に位置する第３伝熱管当接面８３１を含んでいる。第３伝熱管当接面８３１は、設置状態において、第４伝熱管６０ｄの第１主面６０１及び第２主面６０２の連結面に沿って前側に膨らむように湾曲しており、当該連結面に当接して伝熱管６０に熱的に接続される。
【０１０５】
固定部８０は、第１伝熱管当接面８１１において伝熱管６０の主面（第４伝熱管６０ｄの第２主面６０２）にロウ付け接合され、第２伝熱管当接面８２１において伝熱管６０の他の主面（第４伝熱管６０ｄの第１主面６０１）にロウ付け接合されることで、伝熱管６０（第４伝熱管６０ｄ）に固定される。
【０１０６】
固定部８０は、伝熱性の大きい金属によって構成されている。本実施形態において、固定部８０は、クラッド材で構成され、一方の主面部分（具体的には第１伝熱管当接面８１１、第２伝熱管当接面８２１及び第３伝熱管当接面８３１を含む面）がロウ材で構成されている。すなわち、固定部８０において、第１伝熱管当接面８１１、第２伝熱管当接面８２１及び第３伝熱管当接面８３１は、ロウ材で構成されている。
【０１０７】
（５−１−２）温度センサ保持部９０
温度センサ保持部９０は、室外温度センサ２０を保持する部分である。温度センサ保持部９０は、設置状態において、室外温度センサ２０の外側に位置し室外温度センサ２０を覆う板状の部分である。温度センサ保持部９０は、断面が略Ｕ字状を呈するように湾曲している。温度センサ保持部９０は、第１固定部８１とともに室外温度センサ２０を収容する温度センサ収容空間Ｓ１を構成する。温度センサ収容空間Ｓ１は、室外温度センサ２０を配置可能な容積を有するように構成される。
【０１０８】
温度センサ保持部９０は、主として、第１保持部９１と、第２保持部９２と、第３保持部９３と、を有している。なお、第１保持部９１、第２保持部９２及び第３保持部９３は、連続的に延びており、一体に構成される。
【０１０９】
第１保持部９１は、断面が略直線状に延びる、略長方形状の板状の部分である。第１保持部９１は、長手方向が折返し部６５における伝熱管６０の長手方向（設置状態における上下方向）に一致し、短手方向が折返し部６５における伝熱管６０の短手方向（設置状態における前後方向）に交差する。第１保持部９１は、短手方向の一端において第１固定部８１の後側端部８１ｂに接続され、他端（９１ａ）において第３保持部９３に接続されている。
【０１１０】
第２保持部９２は、断面が略直線状に延びる、略長方形状の板状の部分である。第２保持部９２は、長手方向が折返し部６５における伝熱管６０の長手方向（設置状態における上下方向）に一致し、短手方向が折返し部６５における伝熱管６０の短手方向（設置状態における前後方向）に交差する。第２保持部９２は、短手方向の寸法が第１保持部９１と略同一である。第２保持部９２は、第１保持部９１と略平行に配置され、室外温度センサ２０を挟んで第１保持部９１に対向する。第２保持部９２は、短手方向の一端（９２ａ）において第３保持部９３に接続されている。第２保持部９２の他端（９２ｂ）は、第１固定部８１（温度センサ当接面８１２）に対して所定の間隔を置いて近接している。すなわち、第２保持部９２は、固定部８０とは接続されておらず離間している。
【０１１１】
第３保持部９３（特許請求の範囲記載の「押当部」に相当）は、第１保持部９１と第２保持部９２とを連結する部分である。第３保持部９３は、室外温度センサ２０の外形に沿って膨らむように湾曲しており、断面が略Ｕ字状を呈する板状の部分である。第３保持部９３は、長手方向が折返し部６５における伝熱管６０の長手方向（設置状態における上下方向）に一致する。第３保持部９３は、短手方向の一端において第１保持部９１の左側端部９１ａに接続され、短手方向の他端において第２保持部９２の左側端部９２ａに接続されている。第３保持部９３は、室外温度センサ２０を挟んで第１固定部８１に対向する。すなわち、第３保持部９３は、第１固定部８１とともに室外温度センサ２０を挟む部分である。
【０１１２】
第３保持部９３は、内側（すなわち、第１固定部８１方向）に位置する温度センサ押当面９３１を含んでいる。温度センサ押当面９３１は、設置状態において、室外温度センサ２０の外形に沿って左側に膨らむように湾曲しながら広がり、室外温度センサ２０に当接する。
【０１１３】
より具体的には、第３保持部９３は弾性を有し、係る弾性により、温度センサ押当面９３１が、温度センサ収容空間Ｓ１に収容された室外温度センサ２０に対し第１固定部８１（より詳細には温度センサ当接面８１２）方向へ荷重を加える。係る荷重により、室外温度センサ２０が温度センサ当接面８１２へ押し当てられる。すなわち、第３保持部９３は、温度センサ押当面９３１によって室外温度センサ２０を第１固定部８１へ押し当てる。これにより、室外温度センサ２０が第１固定部８１と熱的に密に接続されるようになっている。その結果、室外温度センサ２０が第１固定部８１を介して伝熱管６０と熱的に密に接続されるようになっている。
【０１１４】
（５−２）温度センサ取付具７０の固定態様
図１２は、ロウ付け工程における温度センサ取付具７０の斜視図である。温度センサ取付具７０は、伝熱管６０（ここでは第４伝熱管６０ｄ）にロウ付けされることで接合される。より詳細には、室外熱交換器１５の製造工程において、温度センサ取付具７０は、伝熱管６０に対して仮組みされた状態（すなわち、第２固定部８２又は第３固定部８３が伝熱管６０に係合した状態）で炉中にてロウ付け接合される。
【０１１５】
温度センサ取付具７０の伝熱管６０に対する仮組みは、図１２に示されるように、治具等を用いることにより伝熱管６０の設置部分（第４伝熱管６０ｄの第２折返し部６５２）が水平方向に延びるような姿勢とされた室外熱交換器１５において、係る設置部分に対して第３固定部８３及び第２固定部８２を引っ掛けられることでなされる。係る仮組みによって、伝熱管６０が第３固定部８３の下方に位置する状態で、第３伝熱管当接面８３１が伝熱管の第１主面６０１及び第２主面６０２の連結部分に係合し、第２伝熱管当接面８２１が第１主面６０１に係合し、第１伝熱管当接面８１１が第２主面６０２に当接する状態となる。
【０１１６】
第１伝熱管当接面８１１、第２伝熱管当接面８２１、及び第３伝熱管当接面８３１は、ロウ材で構成されていることから、当該仮組み状態で炉中に配置されることで、各当接面８１１、８２１及び８３１と伝熱管６０との当接部分において容易にロウ付け接合をなしうる。
【０１１７】
（６）特徴
（６−１）
従来、冷凍装置に適用される熱交換器では、一般的に、熱交換器内の冷媒の温度を検出するための温度センサが配置されるが、係る温度センサの取付箇所としてはヘッダ集合管や伝熱フィンが選択されることが多く、クリップを用いてヘッダ集合管に温度センサを固定する方法や、係合金具を用いて伝熱フィンに温度センサを固定する方法が知られている。しかし、伝熱フィンに温度センサを配置した場合には、熱交換器内の冷媒の温度を精度よく検出することが難しい。また、ヘッダ集合管を有さない熱交換器ではヘッダ集合管に温度センサを固定することができないことから、伝熱管に温度センサを取り付けることが考えられる。
【０１１８】
一方、扁平管に関してはヘッダ集合管と比較して強度が小さいことから、クリップを用いて伝熱管に温度センサを取り付けた場合、温度センサを取り付ける際に扁平管の変形又は損傷を招くおそれがある。扁平管が変形すると、管内の流路が屈曲或いは閉塞して冷媒が適正に流れにくくなり熱交換器の性能が低下しうる。また、扁平管の損傷が生じると、損傷部分における冷媒漏洩のリスクが高まる。すなわち、信頼性が低下しうる。
【０１１９】
上記実施形態に係る室外熱交換器１５では、室外温度センサ２０を装着するための温度センサ取付具７０が、伝熱管６０（第４伝熱管６０ｄ）に接合される固定部８０と、室外温度センサ２０を保持する温度センサ保持部９０、とを有している。これにより、固定部８０が伝熱管６０と接合され、温度センサ取付具７０が伝熱管６０に固定されるようになっている。その結果、伝熱管６０に対し局所的に大きな荷重がかかることが抑制されつつ温度センサ取付具７０及び室外温度センサ２０を伝熱管６０に固定することが可能となっている。このため、伝熱管６０の変形及び損傷が抑制されている。よって、信頼性低下が抑制されている。
【０１２０】
また、上記実施形態に係る室外熱交換器１５では、固定部８０（第１固定部８１）が、伝熱管６０の一方主面（第２主面６０２）と室外温度センサ２０との間に介在している。これにより、伝熱管６０の損傷が抑制されている。すなわち、室外温度センサ２０と、室外温度センサ２０とが直接当接する場合には、室外温度センサ２０によって、伝熱管６０が変形又は損傷することが想定されるところ、固定部８０が両者の間に介在することにより係るリスクが抑制されている。
【０１２１】
また、固定部８０は、伝熱管６０の主面（第２主面６０２）に当接して伝熱管６０に熱的に接続される第１伝熱管当接面８１１を含んでいる。そして、温度センサ保持部９０は、室外温度センサ２０を固定部８０とともに挟み固定部８０に対して室外温度センサ２０を押し当てる第３保持部９３（温度センサ押当面９３１）を含んでいる。これにより、室外温度センサ２０が第３保持部９３によって固定部８０に押し当てられるようになっている。その結果、室外温度センサ２０を、固定部８０を介して、伝熱管６０と熱的に密に接続することが可能となっている。このため、伝熱管６０内の冷媒温度に関して、室外温度センサ２０の検出精度低下が抑制されている。
【０１２２】
すなわち、室外熱交換器１５では、信頼性低下が抑制されるとともに室外温度センサ２０の検知精度低下が抑制されている。
【０１２３】
（６−２）
上記実施形態に係る室外熱交換器１５では、伝熱管６０及び室外温度センサ２０に当接し熱的に接続される固定部８０が、伝熱性の大きい金属で構成されている。これにより、伝熱管６０内の冷媒温度を、固定部８０を介して、特に精度よく検出することが可能となっている。
【０１２４】
（６−３）
上記実施形態に係る室外熱交換器１５では、第１伝熱管当接面８１１は、伝熱管６０の一方主面（第４伝熱管６０ｄの第２主面６０２）に沿って広がっている。これにより、伝熱管６０が第１伝熱管当接面８１１に当接される際における伝熱管６０の変形及び損傷が特に抑制されるようになっている。
【０１２５】
（６−４）
上記実施形態に係る室外熱交換器１５では、固定部８０は、第１伝熱管当接面８１１において伝熱管６０とロウ付け接合されている。これにより、伝熱管６０と第１伝熱管当接面８１１との間に隙間が生じて空気が介在することが抑制されている。その結果、冷媒の熱が固定部８０を介して室外温度センサ２０に良好に伝達されやすくなっている。よって、室外温度センサ２０において冷媒温度を特に精度よく検出可能となっている。
【０１２６】
（６−５）
上記実施形態に係る室外熱交換器１５では、固定部８０は、第１伝熱管当接面８１１がロウ材で構成されている。これにより、ロウ付け工程（特に炉中ロウ付け）が行われる際のロウ付け性が向上するようになっている。
【０１２７】
（６−６）
上記実施形態に係る室外熱交換器１５では、固定部８０は、伝熱管６０の他方主面（第４伝熱管６０ｄの第１主面６０１）に当接する第２伝熱管当接面８２１と、第１伝熱管当接面８１１と第２伝熱管当接面８２１とを連結する第３固定部８３と、を含んでいる。これにより、温度センサ取付具７０を伝熱管６０に接合する工程（特にロウ付け工程）に関し、第３固定部８３を伝熱管６０に係合させた状態で行うこと（すなわち、温度センサ取付具７０を伝熱管６０に引っ掛けた状態で行うこと）が可能となっている。よって、組立性が向上している。
【０１２８】
（６−７）
上記実施形態に係る室外熱交換器１５では、第２伝熱管当接面８２１は伝熱管６０の他方主面（第４伝熱管６０ｄの第１主面６０１）に沿って広がっており、第３固定部８３は伝熱管６０の外形に沿って湾曲している。これにより、温度センサ取付具７０を伝熱管６０に固定する際、第２伝熱管当接面８２１又は第３固定部８３が伝熱管６０に当接した時に、当接部分において伝熱管６０が変形及び損傷することが抑制されている。
【０１２９】
（６−８）
上記実施形態に係る室外熱交換器１５では、伝熱管６０（第４伝熱管６０ｄ）は、伝熱フィン６８に当接されない折返し部６５（６５１−６５５）を含み、温度センサ取付具７０は、折返し部６５（第２折返し部６５２）に固定されている。これにより、温度センサ取付具７０を伝熱管６０に固定する際に、仮組みが行いやすいようになっている。
【０１３０】
（６−９）
上記実施形態に係る室外熱交換器１５では、伝熱管６０は、内部に複数の冷媒流路ＲＰを形成される扁平多穴管である。すなわち、室外熱交換器１５では、伝熱管６０が変形及び損傷した際には、内部の冷媒流路ＲＰが閉塞されやすく性能低下が特に著しいことが懸念される扁平多穴管を有する場合において、信頼性低下が抑制されている。
【０１３１】
（６−１０）
上記実施形態に係る空気調和装置１００は、冷凍サイクルを行う冷媒回路ＲＣを構成する機器（具体的には圧縮機１１、膨張弁１６、及び室内熱交換器３１等）を備え、室外熱交換器１５を備えている。これにより、伝熱管６０の変形及び損傷、又は冷媒温度の検出精度が、冷凍能力に大きく影響する空気調和装置１００（冷凍装置）において、信頼性低下及び冷媒温度の検出精度低下が抑制されるようになっている。
【０１３２】
（７）変形例
上記実施形態は、以下の変形例に示すように適宜変形が可能である。なお、各変形例は、矛盾が生じない範囲で他の変形例と組み合わせて適用されてもよい。
【０１３３】
（７−１）変形例１
上記実施形態における温度センサ取付具７０は、図１３に示す温度センサ取付具７０ａのように構成されてもよい。
【０１３４】
温度センサ取付具７０ａは、温度センサ取付具７０と、第２固定部８２の構成態様が異なる。具体的に、温度センサ取付具７０ａにおける第２固定部８２´においては、前側端部８２ａと後側端部８２ｂの間に屈曲部８２ｃが設けられる。第２固定部８２´では、前側端部８２ａから屈曲部８２ｃまでの部分において、伝熱管６０の第１主面６０１に沿って広がる第２伝熱管当接面８２１が形成されている。また、第２固定部８２´では、屈曲部８２ｃから後側端部８２ｂまでの部分が、伝熱管６０に対して第１主面６０１から遠ざかる方向（設置状態における右後方向）に傾斜して延びており、第１主面６０１に当接していない。
【０１３５】
係る温度センサ取付具７０ａにおいても、上記実施形態と同様の作用効果を実現可能である。また、温度センサ取付具７０ａにおいては、上記態様で第２固定部８２´が構成されることで、仮固定時に第２固定部８２´及び第３固定部８３を伝熱管６０に引っ掛けやすくなっている。また、第２固定部８２´の屈曲部８２ｃから後側端部８２ｂまでの部分が第１主面６０１から遠ざかる方向に傾斜して延びていることから、伝熱管６０に引っ掛けられる際に、第２固定部８２´の後側端部８２ｂが伝熱管６０に当接することで伝熱管６０が変形又は損傷することが抑制されている。よって、組立性が向上するとともにさらに信頼性低下が抑制されている。
【０１３６】
（７−２）変形例２
上記実施形態における温度センサ取付具７０は、図１４に示す温度センサ取付具７０ｂのように構成されてもよい。
【０１３７】
温度センサ取付具７０ｂは、温度センサ取付具７０と、温度センサ保持部９０の構成態様が異なる。具体的に、温度センサ取付具７０ｂにおける温度センサ保持部９０´においては第１保持部９１´、第２保持部９２´及び第３保持部９３´が含まれている。第１保持部９１´及び第２保持部９２´は、温度センサ保持部９０の第１保持部９１及び第２保持部９２と比較して、短手方向の寸法が大きく、端部（９１ａ及び９２ａ）が伝熱管６０からさらに離れて位置している。また、第３保持部９３´は、温度センサ保持部９０の第３保持部９３のように平面視において略Ｕ字状を呈するように湾曲しておらず、略直線状を呈するように構成されている。
【０１３８】
係る温度センサ取付具７０ｂにおいても、上記実施形態と同様の作用効果を実現可能である。温度センサ取付具７０ｂにおいては、上記態様で温度センサ保持部９０´が構成されることで、多様な形状の室外温度センサ２０を保持することが可能となり、汎用性が向上する。特に、温度センサ取付具７０ｂは、温度センサ保持部９０´の断面形状が略矩形に構成されており、断面形状が略矩形を呈する室外温度センサ２０を保持する場合に適している。
【０１３９】
（７−３）変形例３
上記実施形態における温度センサ取付具７０は、図１５に示す温度センサ取付具７０ｃのように構成されてもよい。
【０１４０】
温度センサ取付具７０ｃは、温度センサ取付具７０と、第１固定部８１及び第２保持部９２の構成態様が異なる。具体的に、温度センサ取付具７０ｃにおける第１固定部８１´は、温度センサ取付具７０における第１固定部８１のように第３固定部８３には接続されておらず、前側端部８１ａが第３固定部８３と離間している。また、温度センサ取付具７０ｃにおける第２保持部９２´´は、温度センサ取付具７０における第２保持部９２のように固定部８０と離間しておらず、第３固定部８３に接続されている。
【０１４１】
係る温度センサ取付具７０ｃにおいても、上記実施形態と同様の作用効果を実現可能である。
【０１４２】
（７−４）変形例４
上記実施形態における温度センサ取付具７０は、図１６に示す温度センサ取付具７０ｄのように構成されてもよい。
【０１４３】
温度センサ取付具７０ｄは、温度センサ保持部９０に代えて温度センサ保持部９０ａを有している。温度センサ保持部９０ａは、温度センサ押当面９３１と室外温度センサ２０との間に介在する弾性部材９４を有している。弾性部材９４は、弾性を有する部材であり、室外温度センサ２０を第１固定部８１の温度センサ当接面８１２方向へ押し当てる付勢力を生じさせる。弾性部材９４は、例えば金属製や合成樹脂製の板バネである。
【０１４４】
係る温度センサ取付具７０ｄにおいても、上記実施形態と同様の作用効果を実現可能である。特に、温度センサ取付具７０ｄでは、弾性部材９４を有することで、室外温度センサ２０と伝熱管６０の第２主面６０２とを固定部８０を介して熱的にさらに密に接続することが可能となる。よって、伝熱管６０内の冷媒温度を、固定部８０を介して、さらに精度よく検出することが可能となっている。
【０１４５】
なお、温度センサ取付具７０ｄにおいて、弾性部材９４の形状、材質及び配置態様については、室外温度センサ２０の形状や温度センサ収容空間Ｓ１の大きさに応じて、適宜選択されればよい。
【０１４６】
（７−５）変形例５
上記実施形態では、温度センサ取付具７０が、室外熱交換器１５（伝熱管６０）と、炉中でロウ付け接合される場合について説明した。しかし、温度センサ取付具７０は、必ずしも係る態様で室外熱交換器１５に接合される必要はない。例えば、温度センサ取付具７０は、治具に固定された室外熱交換器１５に対して、手作業でロウ付け接合されてもよい。
【０１４７】
また、温度センサ取付具７０は、ロウ付け接合以外の方法により、室外熱交換器１５に接合されてもよい。例えば、温度センサ取付具７０は、伝熱性の大きい接着剤等を用いて室外熱交換器１５に接合されてもよい。
【０１４８】
（７−６）変形例６
上記実施形態では、温度センサ取付具７０（室外温度センサ２０）は、第１端部５６の第２領域Ａ２及び第３領域Ａ３に跨って配置される第４伝熱管６０ｄの第２折返し部６５２に設置された。しかし、温度センサ取付具７０の設置位置は必ずしもこれに限定されず、設置作業に著しい支障が生じることなく、また室外温度センサ２０において冷媒の温度を適正に検出するうえで著しい支障が無い限り、設計仕様や設置環境に応じて適宜変更が可能である。
【０１４９】
例えば、温度センサ取付具７０は、第１端部５６の第４領域Ａ４及び第５領域Ａ５に跨って配置される伝熱管６０の第４折返し部６５４に設置されてもよい。また、例えば、温度センサ取付具７０は、第２端部５７に配置される伝熱管６０の折返し部６５（６５１、６５３又は６５５）に設置されてもよい。また、例えば、温度センサ取付具７０は、第４伝熱管６０ｄ以外の伝熱管６０（６０ａ、６０ｂ又は６０ｃ）に設置されてもよい。
また、例えば、温度センサ取付具７０は、必ずしも折返し部６５に配置される必要はなく、例えば延伸部６１に設置されてもよい。
【０１５０】
（７−７）変形例７
上記実施形態では、温度センサ取付具７０は、第１固定部８１の第１伝熱管当接面８１１が伝熱管６０の第２主面６０２に熱的に接続され、第３保持部９３の温度センサ押当面９３１によって室外温度センサ２０が第１固定部８１（温度センサ当接面８１２）に押し当てられる態様で設置されていた。しかし、温度センサ取付具７０は、必ずしも係る態様で設置される必要はなく、例えば、第１伝熱管当接面８１１が伝熱管６０の第１主面６０１に熱的に接続される態様で設置されてもよい。
【０１５１】
（７−８）変形例８
上記実施形態では、温度センサ取付具７０が板金の曲げ加工により製造される場合について説明した。しかし、温度センサ取付具７０の製造方法については特に限定されず、温度センサ取付具７０は他の方法によって製造されてもよい。例えば、温度センサ取付具７０は、押し出し成形で製造されてもよい。また、例えば、温度センサ取付具７０は、別体に構成された複数の部材を所定の方法で接合することにより構成されてもよい。
【０１５２】
（７−９）変形例９
上記実施形態では、温度センサ取付具７０は、伝熱性の大きい金属で構成される場合について説明した。しかし、温度センサ取付具７０は、必ずしも金属で構成される必要はなく、他の伝熱性の大きい素材で構成されてもよい。
【０１５３】
また、温度センサ取付具７０は、伝熱管６０と熱的に接続される部分（第１固定部８１）以外の部分については、必ずしも伝熱性の大きい素材で構成される必要はない。例えば温度センサ保持部９０については合成樹脂等で構成されてもよい。
【０１５４】
（７−１０）変形例１０
上記実施形態では、固定部８０はクラッド材で構成され、第１伝熱管当接面８１１、第２伝熱管当接面８２１及び第３伝熱管当接面８３１がロウ材で構成される場合について説明した。ロウ付け性や組立性を考慮すると、固定部８０は係る態様で構成されることが好ましい。しかし、固定部８０は、必ずしもクラッド材で構成される必要はなく、第１伝熱管当接面８１１、第２伝熱管当接面８２１及び第３伝熱管当接面８３１が必ずしもロウ材で構成される必要はない。
【０１５５】
（７−１１）変形例１１
上記実施形態における温度センサ取付具７０の構成態様については、上記（６−１）において記載した作用効果を実現可能である限り、適宜変更が可能である。例えば、固定部８０における各固定部（８１、８２、８３）の形状については、適宜変更が可能である。また、第２固定部８２は、短手方向の寸法が、必ずしも第１固定部８１よりも小さく構成される必要はなく、第１固定部８１の短手方向の寸法以上に構成されてもよい。また、例えば、固定部８０において、第２固定部８２及び／又は第３固定部８３については、適宜省略されてもよい。
【０１５６】
また、例えば、温度センサ保持部９０における各保持部（９１、９２、９３）の形状については、適宜変更が可能である。特に第１保持部９１、第２保持部９２及び／又は第３保持部９３の形状は、保持する温度センサ（ここでは室外温度センサ２０）の形状に応じて適宜選択されればよい。例えば、温度センサの断面形状が多角形状を呈するような場合には、温度センサ保持部９０の断面形状が温度センサの断面形状に沿って多角形状を呈するように、第１保持部９１、第２保持部９２及び／又は第３保持部９３が構成されればよい。
【０１５７】
また、例えば、上記実施形態では、第２保持部９２及び第３保持部９３は、固定部８０と離間するように構成されていた。しかし、必ずしもこれに限定されず、第２保持部９２又は第３保持部９３は、固定部８０と部分的に当接する若しくは接続されるように構成されてもよい。
【０１５８】
また、例えば、温度センサ保持部９０において、第１保持部９１又は第２保持部９２については、適宜省略されてもよい。
【０１５９】
（７−１２）変形例１２
上記実施形態では、温度センサ取付具７０は、第１固定部８１（第１伝熱管当接面８１１）において、伝熱管６０の主面（６０２）とロウ付け接合される場合について説明した。しかし、温度センサ取付具７０は、第１伝熱管当接面８１１が伝熱管６０に当接（熱的に接続）されていれば、必ずしも第１固定部８１において、接合される必要はない。
【０１６０】
（７−１３）変形例１３
上記実施形態では、室外熱交換器１５は、平面視において略Ｌ字状を呈するように構成されていた。しかし、これに限定されず、室外熱交換器１５は、他の形状に構成されてもよい。例えば、室外熱交換器１５は、平面視において略Ｉ字状のいわゆる１面熱交換器や、平面視において略Ｕ字状のいわゆる３面熱交換器、又は平面視において略矩形のいわゆる４面熱交換器等に適用されてもよい。
【０１６１】
（７−１４）変形例１４
上記実施形態では、本発明が室外熱交換器１５に適用される場合について説明した。しかし、本発明は、温度センサを装着される他の熱交換器に適用されてもよい。例えば、本発明は、室内熱交換器３１に適用されてもよい。係る場合、温度センサ取付具７０は、室内温度センサを保持してもよい。
【０１６２】
（７−１５）変形例１５
上記実施形態では、室外熱交換器１５は、４本の伝熱管６０（６０ａ―６０ｄ）を有していた。しかし、室外熱交換器１５に含まれる伝熱管６０の本数については、設計仕様や設置環境に応じて、適宜変更が可能である。例えば、室外熱交換器１５は、３本以下又は５本以上の伝熱管６０を有していてもよい。
【０１６３】
（７−１６）変形例１６
上記実施形態では、室外熱交換器１５は、第１端部５６の各折返し部６５（第２折返し部６５２及び第４折返し部６５４）においては外側から内側に向かって第４伝熱管６０ｄ、第３伝熱管６０ｃ、第２伝熱管６０ｂ、第１伝熱管６０ａの順に並び、第２端部５７の各折返し部６５（第１折返し部６５１、第３折返し部６５３及び第５折返し部６５５）においては外側から内側に向かって第１伝熱管６０ａ、第２伝熱管６０ｂ、第３伝熱管６０ｃ、第４伝熱管６０ｄの順に並ぶように構成された。しかし、室外熱交換器１５は、必ずしも係る態様で構成される必要はなく、両端部５５における伝熱管６０の配置態様（折返し態様）は、設計仕様や設置環境に応じて適宜変更が可能である。
【０１６４】
（７−１７）変形例１７
上記実施形態では、伝熱管６０は、複数の冷媒流路ＲＰを形成される扁平多穴管であった。しかし、伝熱管６０は、必ずしも扁平多穴管である必要はなく、内部に単一の冷媒流路ＲＰを形成する扁平管であってもよい。
【０１６５】
（７−１８）変形例１８
上記実施形態では、室外熱交換器１５は、３つの熱交換部５０（５１―５３）を有するように構成された。しかし、室外熱交換器１５において構成される熱交換部５０の数については適宜変更が可能である。例えば、室外熱交換器１５においては、２つ以下、又は４つ以上の熱交換部５０を有していてもよい。
【０１６６】
（７−１９）変形例１９
上記実施形態では、室外熱交換器１５は、６つの領域（Ａ１−Ａ６）を含むように構成されていた。しかし、室外熱交換器１５において、構成される領域の数については、設計仕様や設置環境に応じて適宜変更が可能である。例えば、室外熱交換器１５は、５つ以下又は７つ以上の領域を含むように構成されてもよい。
【０１６７】
（７−２０）変形例２０
上記実施形態では、室外熱交換器１５は、第１端部５６において２つの折返し部６５（６５２、６５４）を有し、第２端部５７において３つの折返し部６５（６５１、６５３、６５５）を有していた。しかし、第１端部５６及び第２端部５７に含まれる折返し部６５の数については、設計仕様や設置環境に応じて適宜変更が可能である。例えば、室外熱交換器１５は、第１端部５６において、１つ又は３つ以上の折返し部６５を有していてもよい。また、例えば、室外熱交換器１５は、第２端部５７において、２つ以下又は４つ以上の折返し部６５を有していてもよい。
【０１６８】
（７−２１）変形例２１
上記実施形態では、室外熱交換器１５は、第１端部５６において２つの分流器（ガス側分流器５８、液側分流器５９）を有していた。しかし、ガス側分流器５８及び／又は液側分流器５９は、必ずしも第１端部５６において配置される必要はなく、他の位置に配置されてもよい。例えば、ガス側分流器５８及び／又は液側分流器５９は、第２端部５７において配置されてもよい。
【０１６９】
（７−２２）変形例２２
上記実施形態では、室外熱交換器１５は、両端部５５において伝熱管積層方向（上記実施形態では上下方向）の一端から他端にかけて延びるヘッダ集合管を有していていない、いわゆるヘッダレスの熱交換器であった。しかし、本発明は、必ずしもヘッダ集合管が配置されることを妨げるものではない。室外熱交換器１５は、第１端部５６又は第２端部５７において、ヘッダ集合管（出入口ヘッダや折返しヘッダ）を有していてもよい。
【０１７０】
（７−２３）変形例２３
上記実施形態では、室外熱交換器１５は、上段側にガス側出入口１５１が位置し、下段側に液側出入口１５２が位置するように構成されていた。しかし、室外熱交換器１５は、必ずしも係る態様で構成される必要はない。例えば、室外熱交換器１５は、下段側にガス側出入口１５１が位置し、上段側に液側出入口１５２が位置するように構成されてもよい。また、ガス側出入口１５１又は液側出入口１５２は、必ずしも第１端部５６に配置される必要はなく、第２端部５７に配置されてもよい。
【０１７１】
（７−２４）変形例２４
上記実施形態では、室外温度センサ２０としてサーミスタが用いられる場合について説明した。しかし、必ずしもこれに限定されず、他の温度センサ（例えば熱電対等）が室外温度センサ２０として用いられてもよい。
【０１７２】
（７−２５）変形例２５
上記実施形態では、室外熱交換器１５において、温度センサ取付具７０を用いて室外温度センサ２０が取り付けられる場合について説明した。しかし、必ずしもこれに限定されず、温度センサ取付具７０を用いて他のセンサが取り付けられてもよい。例えば、室外熱交換器１５においては、温度センサ取付具７０を用いて、外気（室外空気流ＡＦ）の温度を検出する外気温センサが取り付けられても良い。係る場合、温度センサ取付具７０は、室外空気流ＡＦの温度を検出可能な態様で適宜配置される。例えば、伝熱管６０と外気温センサとが断熱されるように、固定部８０と外気温センサとの間に断熱材が適宜配置されればよい。
【０１７３】
（７−２６）変形例２６
上記実施形態では、室外ユニット１０は、背面側及び側面側から室外空気流ＡＦを取り込み正面方向へ吹き出す、いわゆるトランク型が採用された。しかし、室外ユニット１０は、必ずしもこれに限定されず、他の型式のものが採用されてもよい。例えば、室外ユニット１０は、室外空気流ＡＦの吸込口が側面に形成され吹出口が天面に形成される、いわゆる上吹き型が採用されてもよい。
【０１７４】
（７−２７）変形例２７
上記実施形態における冷媒回路ＲＣの構成態様については、設置環境や設計仕様に応じて適宜変更が可能である。具体的に、冷媒回路ＲＣにおいて回路要素の一部が、他の機器に置き換えられてもよいし、必ずしも必要でない場合には適宜省略されてもよい。例えば、四路切換弁１２については適宜省略されてもよい。また、冷媒回路ＲＣには、図１において図示されない機器（例えば、過冷却熱交換器やレシーバ等）や冷媒流路（冷媒をバイパスする回路等）が含まれていてもよい。また、例えば、上記実施形態においては、圧縮機１１が直列或いは並列に複数台配置されてもよい。
【０１７５】
（７−２８）変形例２８
上記実施形態では、１台の室外ユニット１０と、１台の室内ユニット３０と、連絡配管（ＬＰ、ＧＰ）で接続されることで冷媒回路ＲＣが構成されていた。しかし、室外ユニット１０及び室内ユニット３０の台数については、適宜変更が可能である。例えば、空気調和装置１００は、直列又は並列に接続される複数台の室外ユニット１０を有していてもよい。また、空気調和装置１００は、例えば、直列又は並列に接続される複数台の室内ユニット３０を有していてもよい。
【０１７６】
（７−２９）変形例２９
上記実施形態では、冷媒回路ＲＣを循環する冷媒としてＲ３２やＲ４１０ＡのようなＨＦＣ冷媒が用いられる場合について説明した。しかし、冷媒回路ＲＣで用いられる冷媒は、特に限定されない。例えば、冷媒回路ＲＣでは、ＨＦＯ１２３４ｙｆ、ＨＦＯ１２３４ｚｅ（Ｅ）やこれらの冷媒の混合冷媒などが用いられてもよい。また、冷媒回路ＲＣでは、Ｒ４０７Ｃ等のＨＦＣ系冷媒が用いられてもよい。また、冷媒回路ＲＣでは、ＣＯ２やアンモニア等のＨＦＣ系冷媒以外の冷媒が用いられても良い。
【０１７７】
（７−３０）変形例３０
上記実施形態では、本発明は、冷凍装置としての空気調和装置１００に適用された。しかし、本発明は、空気調和装置１００以外の冷凍装置に適用されてもよい。例えば、本発明は、冷凍・冷蔵コンテナや倉庫・ショーケース等において用いられる低温用の冷凍装置や、給湯装置又はヒートポンプチラー等、冷媒回路及び熱交換器を有する他の冷凍装置に適用されてもよい。
【０１７８】
（７−３１）変形例３１
上記実施形態では、室外熱交換器１５が、設置状態において、伝熱管延伸方向が水平方向であり伝熱管積層方向が鉛直方向（上下方向）である場合について説明した。しかし、必ずしもこれに限定されず、室外熱交換器１５は、設置状態において、伝熱管延伸方向が鉛直方向であり、伝熱管積層方向が水平方向であるように構成・配置されてもよい。
【０１７９】
（８）参考例
図１７は、参考例としての温度センサ取付具７０ｅを示した平面図である。温度センサ取付具７０ｅでは、図１５に示される温度センサ取付具７０ｃにおいて、第１固定部８１が省略されている。温度センサ取付具７０ｅのその他の構成は、温度センサ取付具７０ｃと略同一である。温度センサ取付具７０ｅは、第２伝熱管当接面８２１又は第３伝熱管当接面８３１において伝熱管６０と接合される。
【０１８０】
係る温度センサ取付具７０ｅにおいては、第１固定部８１が省略されることから、設置状態において、室外温度センサ２０と伝熱管６０の主面（第２主面６０２）が直接当接することとなり、伝熱管６０の変形及び損傷を抑制するという伝熱管６０保護の観点上は好ましくはない。すなわち、上記（６−１）で記載した作用効果の一部（固定部８０が室外温度センサ２０と伝熱管６０との間に介在することで、伝熱管６０の変形及び損傷を抑制する点）については期待できない。しかし、係る点以外の作用効果については、温度センサ取付具７０ｅにおいても上記実施形態と同様に実現されうる。
【産業上の利用可能性】
【０１８１】
本発明は、熱交換器又は冷凍装置に利用可能である。
【符号の説明】
【０１８２】
１０      ：室外ユニット
１１      ：圧縮機
１５      ：室外熱交換器（熱交換器）
１６      ：膨張弁
２０      ：室外温度センサ（温度センサ）
３０      ：室内ユニット
３１      ：室内熱交換器
４０      ：ユニットケーシング
４０ａ    ：吸込口
４０ｂ    ：吹出口
４７      ：第１遮風板
４８      ：第２遮風板
５０      ：熱交換部
５１      ：第１熱交換部
５２      ：第２熱交換部
５３      ：第３熱交換部
５５      ：両端部
５６      ：第１端部
５７      ：第２端部
５８      ：ガス側分流器
５９      ：液側分流器
６０      ：伝熱管（扁平管）
６０ａ−６０ｄ：第１伝熱管−第４伝熱管
６１      ：延伸部
６５      ：折返し部
６８      ：伝熱フィン
６８ａ    ：スリット
７０、７０ａ―７０ｅ：温度センサ取付具
８０      ：固定部
８１、８１´：第１固定部
８２、８２´：第２固定部
８３      ：第３固定部（連結部）
９０、９０´、９０ａ：温度センサ保持部
９１、９１´：第１保持部
９２、９２´、９２´´：第２保持部
９３、９３´：第３保持部（押当部）
１００    ：空気調和装置（冷凍装置）
１５１    ：ガス側出入口
１５２    ：液側出入口
６０１    ：第１主面（他方主面）
６０２    ：第２主面（一方主面）
６５１−６５５：第１折返し部−第５折返し部
８１１    ：第１伝熱管当接面（第１当接面）
８１２    ：温度センサ当接面
８２１    ：第２伝熱管当接面（第２当接面）
８３１    ：第３伝熱管当接面
９３１    ：温度センサ押当面
Ａ１―Ａ６  ：第１領域−第６領域
ＡＦ      ：室外空気流
Ｐ１−Ｐ６：第１配管−第６配管
ＲＣ      ：冷媒回路
ＲＰ      ：冷媒流路
Ｓ１      ：温度センサ収容空間
ＳＰ１    ：送風機室
ＳＰ２    ：機械室
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１８３】
【特許文献１】特開２０１１−８５３６８号公報
【特許文献２】特開２０１３−９２２９６号公報
【特許文献３】特開２０１５―９０２３７号公報
【図１】
2018146170.tif 000003
【図２】
2018146170.tif 000004
【図３】
2018146170.tif 000005
【図４】
2018146170.tif 000006
【図５】
2018146170.tif 000007
【図６】
2018146170.tif 000008
【図７】
2018146170.tif 000009
【図８】
2018146170.tif 000010
【図９】
2018146170.tif 000011
【図１０】
2018146170.tif 000012
【図１１】
2018146170.tif 000013
【図１２】
2018146170.tif 000014
【図１３】
2018146170.tif 000015
【図１４】
2018146170.tif 000016
【図１５】
2018146170.tif 000017
【図１６】
2018146170.tif 000018
【図１７】
2018146170.tif 000019