(57)【要約】【課題】センサユニットをキャップに固定する為のボルトを締め付ける際、ボルトの締め付けトルクにより、センサユニットが回転する事を防止して、センサとエンコーダとの位置関係を規制できる構造を実現する。【解決手段】キャップ底板部１９ｂの軸方向内側面に、キャップ側係合凹部３９を形成する。又、ホルダ本体２６ａの軸方向外側面に、ホルダ側係合凸部４１を形成する。そして、センサユニット２２ａを、ホルダ側係合凸部４１とキャップ側係合凹部３９とを凹凸係合させると共に、ホルダ本体２６ａの軸方向外側面を、キャップ底板部１９ｂの軸方向内側面に当接させた状態で、ボルト２９ａによりキャップ１８ｂに対して支持固定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面に複列の外輪軌道を有し、使用時にも回転しない外輪と、
外周面に複列の内輪軌道を有し、この外輪の内径側にこの外輪と同心に支持され、外周面のうちでこの外輪の軸方向外端部よりも軸方向外方に突出した部分に車輪を支持する為の回転側フランジを設けたハブと、
前記両外輪軌道と前記両内輪軌道との間に、両列毎に複数個ずつ転動自在に設けられた転動体と、
軸方向内側面の磁気特性を円周方向に関して交互に変化させて成り、前記ハブの軸方向内端部にこのハブと同心に支持された、円環状のエンコーダと、
前記外輪の軸方向内端部に装着されて、この外輪の軸方向内端開口部を塞いだキャップと、
前記エンコーダの被検出面に軸方向に対向した状態で、このエンコーダの被検出面の特性変化に対応して出力信号を変化させるセンサと、このセンサを保持した状態で、前記キャップに支持されたセンサホルダとを備えたセンサユニットと、
を備えたセンサ付転がり軸受ユニットであって、
前記キャップは、キャップ本体と、センサ取付用ナットとを備えたものであり、
このうちのキャップ本体は、有底円筒状に造られたもので、前記外輪の軸方向内端部に内嵌固定されたキャップ円筒部と、このキャップ円筒部の軸方向内端開口を塞ぐキャップ底板部とを有するものであり、
前記センサ取付用ナットは、前記キャップ底板部に設けられており、
前記センサユニットは、前記センサホルダのうちの前記センサを保持した部分であるホルダ本体の少なくとも一部の軸方向外側面を、前記キャップ底板部の軸方向内側面に当接させると共に、前記センサホルダに設けたホルダ側係合部と、このキャップ底板部の軸方向内側面に設けたキャップ側係合部とを、円周方向に係合させた状態で、前記センサ取付用ナットに螺合したボルトにより前記キャップに結合固定されている、
事を特徴とするセンサ付転がり軸受ユニット。
【請求項２】
前記センサホルダの軸方向外側面のうち、前記センサと軸方向に重畳した部分が、前記キャップ底板部の軸方向内側面と当接していない、請求項１に記載したセンサ付転がり軸受ユニット。
【請求項３】
前記ホルダ側係合部が、前記センサホルダの軸方向外側面に形成された凸部又は凹部であり、
前記キャップ側係合部が、前記キャップ底板部の軸方向内側面に形成された凹部又は凸部であり、
前記ホルダ側係合部と前記キャップ側係合部とが凹凸係合している、請求項１〜２のうちの何れか１項に記載したセンサ付転がり軸受ユニット。
【請求項４】
前記ホルダ側係合部が、前記ホルダ本体の円周方向側面により構成されており、
前記キャップ側係合部が、前記キャップ底板部の軸方向内側面に形成された凸部により構成されている、請求項１〜２のうちの何れか１項に記載したセンサ付転がり軸受ユニット。
【請求項５】
前記ホルダ側係合部が、前記ホルダ本体の円周方向側面により構成されており、
前記キャップ側係合部が、前記キャップ底板部の軸方向内側面に固定された部材により構成されている、請求項１〜２のうちの何れか１項に記載したセンサ付転がり軸受ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動車の車輪（従動輪）を懸架装置に対し回転自在に支持すると共に、例えばこの車輪の回転速度を検出する為のセンサを備える、センサ付転がり軸受ユニットの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の懸架装置に車輪を回転自在に支持すると共に、この車輪の回転速度を検出する為の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットとして、従来から各種構造のものが知られている。何れの構造の場合も、車輪と共に回転するハブの一部に支持固定したエンコーダの被検出面に、回転しない部分に支持固定したセンサの検出部を対向させている。そして、前記エンコーダの回転に伴って変化する、このセンサの出力信号の周波数又は周期に基づいて、このエンコーダと共に回転する前記車輪の回転速度を求める様に構成している。
【０００３】
この様な回転速度検出装置付転がり軸受ユニットを構成するエンコーダが泥水や塵埃等の付着により損傷する事を防止する為、或いはこのエンコーダに磁性粉等の異物が付着して、このエンコーダを利用した回転速度検出の信頼性が損なわれる事を防止する為、非磁性板製のキャップによりこのエンコーダを外部から隔てる構造が、特許文献１に記載される等により、従来から知られている。図１４は、このうちの特許文献１に記載された構造の１例を示している。
【０００４】
この回転速度検出装置付転がり軸受ユニット１は、転がり軸受ユニット２と、回転速度検出装置３とを組み合わせて成る。このうちの転がり軸受ユニット２は、外輪４とハブ５と複数個の転動体６、６とを備える。このうちの外輪４は、内周面に複列の外輪軌道７ａ、７ｂを、外周面に静止側フランジ８を、それぞれ有する。そして、使用状態で前記外輪４は、懸架装置を構成するナックル９に支持されて回転しない。又、前記ハブ５は、ハブ本体１０と内輪１１とを、かしめ部１２により結合固定して成るもので、外周面に複列の内輪軌道１３ａ、１３ｂを有し、前記外輪４の内径側にこの外輪４と同心に支持されている。又、前記ハブ本体１０の軸方向外端部（軸方向に関して外とは、懸架装置に組み付けた状態で、車体の幅方向外寄りとなる側を言う。本明細書及び特許請求の範囲全体で同じ。）で、前記外輪４の軸方向外端開口部よりも軸方向外方に突出した部分に、車輪を支持する為の回転側フランジ１４を設けている。又、前記各転動体６、６は、前記両外輪軌道７ａ、７ｂと前記両内輪軌道１３ａ、１３ｂとの間に、両列毎に複数個ずつ、保持器１５、１５により保持された状態で、転動自在に設けられている。更に、前記各転動体６、６を設置した内部空間１６の軸方向両端部は、シールリング１７とキャップ１８とにより塞いでいる。
【０００５】
このキャップ１８は、アルミニウム系合金板、オーステナイト系ステンレス鋼板の如き非磁性金属板等の非磁性板製としている。この様なキャップ１８は、キャップ底板部１９と、このキャップ底板部１９の外周縁から軸方向外方に直角に折れ曲がったキャップ円筒部２０とを、それぞれ備える。図１４の構造では、従動輪（ＦＦ車の後輪、ＦＲ車、ＭＲ車の前輪）用の転がり軸受ユニット２を対象としている為、前記キャップ底板部１９を、前記外輪４の軸方向内端開口部全体（軸方向に関して内とは、懸架装置に組み付けた状態で、車体の幅方向中央寄りとなる側を言う。本明細書及び特許請求の範囲全体で同じ。）を塞ぐ円板状としている。
【０００６】
一方、前記回転速度検出装置３は、エンコーダ２１とセンサユニット２２とを備える。このうちのエンコーダ２１は、磁性金属板を断面Ｌ字形で全体を円環状とした支持環２３と、ゴム磁石等の永久磁石製のエンコーダ本体２４とから成る。このエンコーダ本体２４は、軸方向に着磁すると共に、着磁方向を円周方向に関して交互に且つ等間隔で変化させる事により、被検出面である軸方向内側面にＳ極とＮ極とを、交互に且つ等間隔に配置している。この様なエンコーダ本体２４の被検出面は、前記キャップ１８の軸方向外側面（内面）に、微小隙間を介して近接対向させている。言い換えれば、このキャップ１８を前記外輪４の軸方向内端部に、前記キャップ底板部１９の軸方向外側面が前記エンコーダ本体２４の被検出面に近接対向する状態にまで押し込む。
【０００７】
更に、前記センサユニット２２は、センサ（図示省略）と、センサホルダ２５とを備えている。このうちのセンサは、ホール素子、磁気抵抗素子等の磁気検出素子を検出部に設けたもので、前記エンコーダ本体２４の被検出面の特性変化に対応して出力信号を変化させるものである。前記センサホルダ２５は、合成樹脂を射出成形して成るもので、前記センサを保持したホルダ本体２６と、前記ナックル９に固定する為の取付板部２７とを備える。この様なセンサユニット２２は、前記ホルダ本体２６を前記ナックル９に形成したセンサ挿入孔２８内に挿入した状態で、前記取付板部２７に形成した通孔を挿通したボルト２９の雄ねじ部を、前記ナックル９に形成された有底状のねじ孔３０の雌ねじ部に螺合する事により、前記ナックル９に対して固定されている。
【０００８】
上述の様に前記ナックル９に支持固定された状態で、前記センサホルダ２５により保持された前記センサの検出部を、前記キャップ底板部１９の軸方向内側面（外面）に当接させている。この状態でこの検出部が、このキャップ底板部１９を介して、前記エンコーダ本体２４の被検出面に対向する。この状態でこのエンコーダ本体２４が、前記ハブ５と共に回転すると、前記センサの検出部の近傍を、前記被検出面に存在するＳ極とＮ極とが交互に通過し、このセンサの出力が変化する。この変化の周波数は前記ハブ５の回転速度に比例し、変化の周期はこの回転速度に反比例するので、何れかに基づいて、前記ハブ５に固定した車輪の回転速度を求められる。
【０００９】
上述の様な図１４に示した従来構造の場合、永久磁石製のエンコーダ本体２４と外部空間とを、非磁性板製のキャップ１８により隔てているので、このエンコーダ本体２４の被検出面に、磁性粉等の異物が付着する事を防止できる。この為、この被検出面を清浄な状態に保って、前記エンコーダ本体２４を利用した回転速度検出の信頼性確保を図れる。但し、この回転速度検出の信頼性をより一層向上させる面からは、次の様な点で改良の余地がある。
【００１０】
前記センサの出力信号を、前記エンコーダ本体２４の回転に伴って十分に変化させる為には、このエンコーダ本体２４に対する前記センサの位置決め精度を十分に高くする必要がある。これに対して前記従来構造の場合には、前記センサを前記ナックル９に支持固定しており、前記エンコーダ本体２４とこのセンサとの間に存在する部材が多いので、前記位置決め精度を確保しにくい。特に、前記外輪４と前記ナックル９との間の位置決め精度は、回転速度検出の面からは十分に高いとは言えず、前記センサの出力信号の変化量を確保する面からは不利である。
又、前述の従来構造の場合、前記センサの検出部を、前記エンコーダ本体２４の被検出面に、前記キャップ１８のキャップ底板部１９を介して対向させている為、前記センサの検出部と、前記エンコーダ本体２４の被検出面との間の距離（エアギャップ）が大きくなり易く、前記センサの出力信号の変化量を確保する面からは不利になる可能性がある。
【００１１】
そこで、特許文献２には、図１５に示す様な回転速度検出装置付転がり軸受ユニットの構造が記載されている。この構造の場合、有底円筒状のキャップ１８ａを構成するキャップ底板部１９ａの軸方向内側面の径方向中央部（ハブ５の回転軸と同心となる位置）に形成されたナット固定用凹部３１に、センサ取付用ナット３２を圧入固定している。又、センサホルダ２５を構成する取付板部（図示省略）を介して、ボルトの雄ねじ部を前記センサ取付用ナット３２の雌ねじ３３に螺合する事により、前記センサホルダ２５に保持されたセンサ３４をキャップ１８ａに対して固定している。この様な特許文献２に記載された構造の場合、上述した特許文献１に記載された構造が有する問題点を解決する事ができる。但し、特許文献２に記載された構造の場合、前記センサ取付用ナット３２に、前記ボルトを螺合する際、このボルトの締め付け（回転）トルクにより前記センサホルダ２５が回転して、エンコーダ２１と前記センサとの位置関係を規制する事が難しくなる可能性がある。尚、前記センサ３４に用いられる磁気検出素子は、磁気の検出方向性を有する。この為、前記センサ取付用ナット３２が前記ハブ５（エンコーダ２１）の回転軸と同心に設置されていない場合に、前記ボルトの締め付け（回転）トルクにより前記センサホルダ２５が回転すると、前記エンコーダ２１（エンコーダ本体２４）の検出面が、前記磁気検出素子の検出方向性からずれて、前記センサ３４の出力信号が低下する可能性がある。別の言い方をすれば、上述の特許文献２に記載された構造の様に、前記ボルトの締め付け（回転）トルクにより前記センサホルダ２５が回転してしまう可能性がある構造の場合、この回転に伴い、前記エンコーダ２１（エンコーダ本体２４）の検出面が、前記磁気検出素子の検出方向性からずれる事を防止する為には、前記センサ取付用ナット３２の設置位置を、前記ハブ５（エンコーダ２１）の回転軸と同心となる位置に限定する必要がある。この為、前記センサ取付用ナット３２の設置の自由度、及びセンサユニットの設計の自由度が低くなってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０００−２４９１３８号公報
【特許文献２】特開２０１１−１９６４２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、上述の様な事情に鑑み、センサユニットをキャップに固定する為のボルトを締め付ける際、このボルトの締め付けトルクにより、前記センサユニットが回転する事を防止して、センサとエンコーダとの位置関係を規制する事ができるセンサ付転がり軸受ユニットの構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明のセンサ付転がり軸受ユニットは、従動輪用の車輪をナックル等の懸架装置に対して回転自在に支持する為に使用するもので、外輪と、ハブと、複数個の転動体と、エンコーダと、キャップと、センサユニットとを備える。
このうちの外輪は、内周面に複列の外輪軌道を有し、使用時にも回転しない。
前記ハブは、外周面に複列の内輪軌道を有すると共に、外周面のうちで前記外輪の軸方向外端部よりも軸方向外方に突出した部分に、車輪を支持する為の回転側フランジを有し、前記外輪の内径側に、この外輪と同心に支持される。
前記各転動体は、前記両外輪軌道と前記両内輪軌道との間に、両列毎に複数個ずつ転動自在に設けられている。
前記エンコーダは、軸方向内側面の磁気特性を円周方向に関して交互に変化させて成り、前記ハブの軸方向内端部にこのハブと同心に支持されている。
前記キャップは、前記外輪の軸方向内端部に装着されて、この外輪の軸方向内端開口部を塞いでいる。
前記センサユニットは、センサと、センサホルダとを備える。
このうちのセンサは、前記エンコーダの被検出面に対向した状態で、このエンコーダの被検出面の特性変化に対応して出力信号を変化させる。
前記センサホルダは、前記センサを保持し、前記キャップのうちで軸方向に関して前記エンコーダと対向する部分に支持されている。
【００１５】
特に本発明のセンサ付転がり軸受ユニットの場合には、前記キャップが、キャップ本体と、センサ取付用ナットとを備えている。
このうちのキャップ本体は、有底円筒状に造られたもので、前記外輪の軸方向内端部に内嵌固定されたキャップ円筒部と、このキャップ円筒部の軸方向内端開口を塞ぐキャップ底板部とを有している。
前記センサ取付用ナットは、前記キャップ底板部に一体又は別体として設けられている。
前記センサユニットは、前記センサホルダのうちの前記センサを保持した部分であるホルダ本体の少なくとも一部の軸方向外側面を、前記キャップ底板部の軸方向内側面に当接させると共に、前記センサホルダに設けられたホルダ側係合部と、このキャップ底板部の軸方向内側面に設けられたキャップ側係合部とを、円周方向に係合させた状態で、前記センサ取付用ナットに螺合したボルトにより前記キャップに結合固定されている。
【００１６】
本発明を実施する場合に好ましくは、請求項２に記載した発明の様に、前記センサホルダの軸方向外側面のうち、前記センサと軸方向に重畳した部分を、前記キャップ底板部の軸方向内側面と当接させない（隙間を設ける）様にする。
【００１７】
又、本発明を実施する場合に具体的には、例えば請求項３に記載した発明の様に、前記ホルダ側係合部を、前記センサホルダの軸方向外側面に形成された凸部又は凹部により構成する。又、前記キャップ側係合部を、前記キャップ底板部の軸方向内側面に形成された凹部又は凸部により構成する。そして、前記ホルダ側係合部と前記キャップ側係合部とを凹凸係合させる。
【００１８】
或いは、請求項４に記載した発明の様に、前記ホルダ側係合部を、前記ホルダ本体の円周方向側面により構成する。又、前記キャップ側係合部を、前記キャップ底板部の軸方向内側面に形成された凸部により構成する。
【００１９】
或いは、請求項５に記載した発明の様に、前記ホルダ側係合部を、前記ホルダ本体の円周方向側面により構成する。又、前記キャップ側係合部を、前記キャップ底板部の軸方向内側面に固定された部材により構成する。
【発明の効果】
【００２０】
上述の様な構成を有する本発明のセンサ付転がり軸受ユニットによれば、センサユニットをキャップに固定する為のボルトを締め付ける際、このボルトの締め付け（回転）トルクにより、前記センサユニットが回転する事を防止して、前記センサと前記エンコーダとの位置関係を規制する事ができる。
即ち、本発明の場合、センサユニットを構成するセンサホルダに設けられたホルダ側係合部と、キャップのキャップ底板部の軸方向内側面に設けられたキャップ側係合部とを、円周方向に係合させた状態で、前記センサユニットを前記キャップに固定する為のボルトを締め付ける事ができる。この為、このボルトの締め付け（回転）トルクに基づいて、前記センサユニットが回転する（連れ回る）事の防止を図れる。この結果、前記エンコーダと前記センサとの位置関係を規制する事ができる為、前記センサ取付用ナットをハブ（エンコーダ）の回転軸と同心に設置する必要がない。従って、本発明によれば、センサ取付用ナットの設置の自由度、及びセンサユニットの設計の自由度の向上を図れる。
又、請求項２に記載した発明によれば、前記センサユニットを、前記キャップに組み付けた状態で、前記センサホルダに保持されたセンサに、このセンサホルダと前記キャップ底板部との当接に基づく圧力が加わる事を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を示す、センサ付転がり軸受ユニットを示す部分断面図。
【図２】同じく、センサユニットの組み付け状態を軸方向内方から見た状態で示す図。
【図３】センサ側係合部及びキャップ側係合部の別構造の１例を示す図１のＡ部に相当する図。
【図４】本発明の実施の形態の第２例を示す、図１と同様の図。
【図５】同じく、図２と同様の図。
【図６】本発明の実施の形態の第３例を示す、図１と同様の図。
【図７】同じく、図２と同様の図。
【図８】同じく、図７のＸ−Ｘに相当するキャップの部分断面図。
【図９】本発明の実施の形態の第４例を示す、図１と同様の図。
【図１０】同じく、図２と同様の図。
【図１１】同じく、図１０のＹ−Ｙに相当するキャップの部分断面図。
【図１２】本発明の実施の形態の第５例を示す、図１と同様の図。
【図１３】同じく、図２と同様の図。
【図１４】回転速度検出装置付転がり軸受ユニットの従来構造の第１例を示す半部断面図。
【図１５】同じく、従来構造の第２例を示す、回転速度検出装置付転がり軸受ユニットの部分断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
［実施の形態の第１例］
図１〜３は、請求項１、３に対応する、本発明の実施の形態の第１例を示している。尚、本例の特徴は、外輪４の軸方向内端開口部を塞ぐキャップ１８ｂの構造を工夫した点にある。その他の部分の構成及び作用効果に就いては、前述した従来構造の場合と基本的には同じであるので、重複する図示及び説明は省略又は簡略にし、以下、本例の特徴部分及び先に説明しなかった部分を中心に説明する。
【００２３】
本例のセンサ付転がり軸受ユニット１ａは、従動輪である車輪をナックル９（図１４参照）等の懸架装置に対して回転自在に支持すると共に、例えば、この車輪の回転速度を検出するものであり、静止輪である外輪４の内径側に、回転輪であるハブ５を、複数個の転動体６を介して、回転自在に支持している。
【００２４】
前記外輪４及び前記ハブ５を構成するハブ本体１０は、Ｓ５３Ｃ等の中炭素鋼製で、少なくとも各軌道７ａ、７ｂ、１３ａ（図１４参照）の表面に、高周波焼き入れ等の硬化処理が施されている。一方、前記ハブ５を構成する内輪１１及び前記各転動体６は、ＳＵＪ２等の高炭素クロム軸受鋼製であり、例えば、ずぶ焼き入れによる硬化処理が施されている。尚、使用する転動体６としては、図１に示した様な玉に限らない。本例のセンサ付転がり軸受ユニット１ａを、重量が嵩む自動車用として使用する場合には、転動体６として、円すいころを使用する事もできる。
【００２５】
前記ハブ５を構成する内輪１１の外周面の軸方向内端部（図１の右端部）には、エンコーダ２１が外嵌固定（圧入固定）されている。このエンコーダ２１は、支持環２３と、エンコーダ本体２４とから構成されている。このうちの支持環２３は、ＳＵＳ４３０等のフェライト系ステンレス鋼板や防錆処理が施されたＳＰＣＣ等の磁性体の冷間圧延鋼板に、プレス加工を施す事により、断面略Ｌ字形で全体を円環状に形成されている。又、前記支持環２３は、筒状の嵌合筒部３５と、この嵌合筒部３５の軸方向内端部（図１の右端部）から径方向外方に折れ曲がる状態で設けられた円輪部３６とから構成されている。又、前記エンコーダ本体２４は、フェライト粉末等の磁性体を混入したゴム磁石又はプラスチック磁石等の永久磁石により全体を円輪状に形成したもので、軸方向に着磁すると共に、着磁の向きを、円周方向に関して交互に且つ等間隔で変化させている。そして、この様なエンコーダ本体２４を、前記円輪部３６の軸方向内側面に添着した状態で、このエンコーダ本体２４の軸方向内側面（被検出面）を、前記ハブ本体１０の軸方向内端部に形成されたかしめ部１２の径方向外方に位置させている。
【００２６】
前記外輪４の軸方向内端部に装着された前記キャップ１８ｂは、金属製のキャップ本体３７と、センサ取付用ナット３２ａと、シール部材３８とを備えている。
このうちのキャップ本体３７は、オーステナイト系ステンレス鋼板、アルミニウム系合金板等の非磁性材製の金属板にプレス加工を施す事により、全体を有底円筒状（断面形状が略コ字形のシャーレ状）に形成されている。この様なキャップ本体３７は、キャップ円筒部２０ａと、このキャップ円筒部２０ａの軸方向内端開口部を塞ぐキャップ底板部１９ｂとから成る。
【００２７】
前記キャップ円筒部２０ａの軸方向外半部外周面は、軸方向に関して外径が変化しない円筒面状に形成されている。一方、前記キャップ円筒部２０ａの軸方向内半部外周面は、軸方向内方に向かうほど外径寸法が小さくなる方向に傾斜したテーパ面状に形成されている。
又、前記キャップ底板部１９ｂのうちの、前記エンコーダ２１（エンコーダ本体２４）の被検出面と軸方向に対向する部分よりも径方向内側で、円周方向に離隔した２箇所位置に、プレス加工により形成された内面が部分凹球面状（半球面状）のキャップ側係合凹部３９、３９が形成されている。本例の場合、これら各キャップ側係合凹部３９、３９が、特許請求の範囲のキャップ側係合部に相当する。尚、これら各キャップ側係合凹部３９、３９の数、形状は、本例の場合に限定されるものではないが、オーステナイト系ステンレスはプレス加工で磁化し易いので、キャップ側係合凹部３９、３９とセンサ３４とをなるべく離す観点から、偶数個設けるのが好ましい。又、前記各キャップ側係合凹部３９、３９同士を、なるべく離して形成する事が、プレス加工により、これら各キャップ側係合凹部３９、３９が磁化した場合の、センシングへの影響を小さくする観点から好ましい。
又、前記キャップ底板部１９ｂの径方向中央寄り部分｛ハブ５（エンコーダ２１）の回転軸と同心にならない位置｝に、軸方向から見た形状が円形状のナット固定用凹部３１が形成されている。尚、このナット固定用凹部３１は、前記キャップ底板部１９ｂの径方向中央部｛ハブ５（エンコーダ２１）の回転軸と同心となる位置｝を含み、適宜の位置に形成する事ができる。
【００２８】
前記センサ取付用ナット３２ａは、軸方向に貫通した所謂圧入ナットであり、その軸方向外側面に設けられた小径部を、前記ナット固定用凹部３１に、前記キャップ底板部１９ｂの軸方向内側から圧入する事により固定されている。尚、前記センサ取付用ナット３２ａの構造は、一般的な圧入ナットの場合とほぼ同様である。又、このセンサ取付用ナット３２ａは、軸方向に貫通しない構造、即ち、袋ナット状のものを採用する事もできる。
【００２９】
前記シール部材３８は、非磁性体であり、例えば硬度がＨＳ６０〜７５のアクリロニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、アクリルゴム等の各種ゴムにより一体に形成されると共に、前記キャップ本体３７に加硫接着されている。具体的には、前記シール部材３８は、環状であり、前記キャップ円筒部２０ａの軸方向内半部外周面の全周に亙り、加硫接着により固定されている。この様にキャップ円筒部２０ａに固定された状態（自由状態）で、前記シール部材３８の自由状態（図１に示す状態）での外径寸法は、前記外輪４の軸方向内端部内周面の内径寸法よりも大きい。
【００３０】
以上の様な構成を有するキャップ１８ｂは、１対の金型（上型及び下型）から成る装置を使用し、これら両金型同士の間に画成されるキャビティ内に、前記センサ取付用ナット３２ａを固定したキャップ本体３７を配置した状態で、このキャビティ内に、加硫した溶融ゴムを流し込む事により造る事ができる。
【００３１】
上述の様な構成を有するキャップ１８ｂは、前記外輪４に、前記キャップ円筒部２０ａの軸方向外半部の外周面を、前記外輪４の軸方向内端部内周面に直接嵌合（金属嵌合）した状態で組み付けられている。又、この様な組み付け状態に於いて、前記シール部材３８は、前記キャップ円筒部２０ａの軸方向内半部外周面と前記外輪４の軸方向内端部内周面との間で、径方向に圧縮された状態で挟持される。この状態で、前記キャップ底板部１９ｂの軸方向外側面のうちの、前記エンコーダ２１の被検出面に対向する部分は、この被検出面に対し、所定の軸方向隙間（エアギャップ）を介して、近接対向している。
【００３２】
又、本例の場合には、上述の様な構成を有するキャップ１８ｂに対し、回転速度を検出する為のセンサユニット２２ａを支持固定している。このセンサユニット２２ａは、センサ３４と、センサホルダ２５ａとを備えている。このうちのセンサ３４は、ホール素子、磁気抵抗素子等の磁気検出素子を検出部に設置したもので、前記エンコーダ２１の被検出面の特性変化に対応して出力信号を変化させるものである。前記センサホルダ２５ａは、ポリアミド樹脂等の合成樹脂を射出成形して成るもので、断面略Ｌ字形であり、取付板部２７ａと、ホルダ本体２６ａとを備えている。
【００３３】
このうちの取付板部２７ａは、前記ホルダ本体２６ａを、前記キャップ１８ｂに固定する為のものであって、軸方向内側から見た形状が矩形状に形成されている。この様な取付板部２７ａは、ホルダ本体２６ａの基半部（軸方向内側半部）に一体に形成されており、前記ナット固定用凹部３１と整合する位置に、ホルダ側貫通孔４０が形成されている。
【００３４】
前記ホルダ本体２６ａは、その内側に前記センサ３４を保持したものであり、軸方向内側から見た形状が略正方形状の直方体状に形成されている。又、前記ホルダ本体２６ａ（後述するホルダ側係合凸部４１、４１以外の部分）の軸方向に関する厚さ寸法Ｔ２６ａと、前記取付板部２７ａの軸方向に関する厚さ寸法Ｔ２７ａとの差（Ｔ２６ａ−Ｔ２７ａ）は、センサ取付用ナット３２ａのうち、前記キャップ底板部１９ｂの軸方向内側面から軸方向内方に突出した部分の高さである、ナット高さＨ３２ａと同じか僅かに大きい（Ｔ２６ａ−Ｔ２７ａ＝Ｈ３２ａ、又は、Ｔ２６ａ−Ｔ２７ａ＞Ｈ３２ａ）。又、前記ホルダ本体２６ａの軸方向外側面のうち、前記センサ３４と軸方向に重畳した部分よりも径方向内側部分の円周方向に離隔した２箇所位置に、軸方向外方に突出した状態で、外面が部分凸球面状（半球面状）のホルダ側係合凸部４１、４１が形成されている。本例の場合、これら各ホルダ側係合凸部４１、４１が、特許請求の範囲に記載したホルダ側係合部に相当する。この様なホルダ本体２６ａは、前記センサユニット２２ａを前記キャップ１８ｂに支持固定した状態で、前記エンコーダ２１と軸方向に対向する部分に配置されている。
【００３５】
上述の様なセンサユニット２２ａは、前記ホルダ本体２６ａの軸方向外側面に形成された各ホルダ側係合凸部４１、４１と前記各キャップ側係合凹部３９、３９とを係合（凹凸係合）させると共に、前記ホルダ本体２６ａの軸方向外側面の全面を、前記キャップ底板部１９ｂの軸方向内側面に当接させた状態で、ボルト２９ａにより前記キャップ１８ｂ（キャップ本体３７）に対して支持固定されている。具体的には、前記ボルト２９ａの軸部を前記ホルダ側貫通孔４０に挿通した状態で、このボルト２９ａの雄ねじ部４２を、前記キャップ底板部１９ｂに固定したセンサ取付用ナット３２ａの雌ねじ部３３ａに螺合すると共に、前記ボルト２９ａの頭部の軸方向外側面を前記取付板部２７ａのうちの前記ホルダ側貫通孔４０の周囲に当接させた状態で、前記ボルト２９ａを締め付ける事により、前記キャップ１８ｂ（キャップ本体３７）に対して支持固定されている。本例の場合、この様にボルト２９ａを締め付ける際、前記各ホルダ側係合凸部４１、４１と前記各キャップ側係合凹部３９、３９とが円周方向に関して係合している為、前記ボルト２９ａの締め付け（回転）トルクによって前記センサユニット２２ａの位置がずれる様な事はない。
【００３６】
尚、本例の場合、前記キャップ１８ｂを構成するキャップ底板部１９ｂに凹部（キャップ側係合凹部３９、３９）を形成すると共に、前記センサホルダ２５ａを構成するホルダ本体２６ａの軸方向外側面に凸部（ホルダ側係合凸部４１、４１）を形成しているが、凹部と凸部とを逆に形成する事もできる。即ち、図３に示す様に、前記キャップ１８ｂを構成するキャップ底板部１９ｂに凸部（キャップ側係合凸部４３）を形成すると共に、前記センサホルダ２５ａを構成するホルダ本体２６ａに凹部（ホルダ側係合凹部４４）を形成する事もできる。又、この様な凹部及び凸部の形状は、円周方向に係合可能な各種形状を採用できる。
【００３７】
以上の様な構成を有する本例の場合にも、前記ハブ５に固定した車輪を、前記外輪４を支持した懸架装置に対し回転自在に支持できる。又、車輪の回転に伴って前記ハブ５と共に前記エンコーダ２１が回転すると、前記キャップ底板部１９ｂを介して、このエンコーダ２１の被検出面に対向した前記センサ３４の検出部の近傍を、このエンコーダ２１の被検出面に存在するＮ極とＳ極とが交互に通過する。この結果、前記センサ３４を構成する磁気検出素子内を流れる磁束の方向が交互に変化し、この磁気検出素子の特性が交互に変化する。この様に磁気検出素子の特性が変化する周波数は、前記ハブ５の回転速度に比例するので、前記センサ３４の出力信号を図示しない制御器に送れば、ＡＢＳやＴＣＳを適切に制御できる。
【００３８】
特に本例の場合には、前記センサユニット２２ａを前記キャップ１８ｂに固定する為の前記ボルト２９ａを締め付ける際、このボルト２９ａの締め付け（回転）トルクにより、前記センサユニット２２ａが回転する（連れ回る）事を防止して、前記センサ３４と前記エンコーダ２１との位置関係を規制する事ができる。
即ち、本例の場合、前記センサユニット２２ａを構成するホルダ本体２６ａの軸方向外側面に形成された前記各ホルダ側係合凸部４１、４１と、前記キャップ１８ｂのキャップ底板部１９ｂの軸方向内側面に形成された前記各キャップ側係合凹部３９、３９とを、円周方向に係合させた状態で、前記ボルト２９ａを、前記センサ取付用ナット３２ａに対して締め付ける事ができる。この為、前記ボルト２９ａの締め付け（回転）トルクに基づいて、前記センサユニット２２ａが回転する事の防止を図れる。この結果、前記エンコーダ２１と前記センサ３４との位置関係を規制する事ができる。
【００３９】
又、上述の様に、前記ボルト２９ａの締め付け（回転）トルクに基づいて、前記センサユニット２２ａが回転する事がない為、前記センサ取付用ナット３２ａの設置位置が、前記ハブ５（エンコーダ２１）の回転軸と同心となる位置に限定される事がない。この為、前記センサ取付用ナット３２の設置の自由度、及び前記センサユニット２２ａの設計の自由度を向上できる。
【００４０】
又、前記キャップ本体３７のキャップ円筒部２０ａの軸方向外半部外周面を、前記外輪４の軸方向内端部内周面に直接金属嵌合している。この為、使用を続けた場合でも、この嵌合部に、隙間等が生じる事の防止を図れる。又、前記キャップ円筒部２０ａの軸方向内半部外周面と、前記外輪４の軸方向内端部内周面との間に、前記シール部材３８が圧縮された状態で挟持されている。この為、前記嵌合部に、水等の異物が侵入する事の防止を図れる。従って、本例によれば、前記キャップ１８ｂによる密封性を十分に確保できる。
【００４１】
又、前記センサユニット２２ａを前記キャップ１８ｂに対して直接固定している。この為、前述した特許文献１に記載された構造と比べて、前記エンコーダ２１と前記センサ３４との間に存在する部材を少なくする事ができる。この結果、これらエンコーダ２１とセンサ３４との位置決め精度を、十分に高くする事ができる。従って、本例によれば、回転速度検出の信頼性の向上を図れる。又、本例の場合には、前記外輪４の軸方向内端部に、前記キャップ１８ｂを固定（圧入）するのみで、前記センサユニット２２ａを前記外輪４に対して支持する事ができる為、組立工程を簡略化できる。又、ナックルへの加工が不要になる為、加工コストを低減する事もできる。
【００４２】
［実施の形態の第２例］
図４、５は、請求項１〜３に対応する、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例のセンサ付転がり軸受ユニット１ｃの場合、センサユニット２２ｂを構成するセンサホルダ２５ｂの構造を、前述した実施の形態の第１例の場合と異ならせている。具体的には、本例の場合、前記センサホルダ２５ｂを構成するホルダ本体２６ｂの軸方向外側面を、径方向外半部に形成された非当接部４５と、径方向内半部に形成された当接部４６と、これら非当接部４５と当接部４６とを連続した段部４７とにより構成している。
【００４３】
このうちの非当接部４５は、前記ホルダ本体２６ｂの軸方向外側面のうち、センサ３４と軸方向に重畳する部分を含む、径方向外半部により構成されている。この様な非当接部４５は、前記センサユニット２２ｂをキャップ１８ｂに組み付けた状態で、このキャップ１８ｂを構成するキャップ底板部１９ｂの軸方向内側面に当接していない。この為に、本例の場合、前記ホルダ本体２６ｂのうちの、前記非当接部４５と軸方向に重畳した部分（ホルダ本体２６ｂの径方向外半部）の、軸方向に関する厚さ寸法Ｔ４５を、次の様に規制している。即ち、前記ホルダ本体２６ｂのうちの、前記非当接部４５と軸方向に重畳した部分の厚さ寸法Ｔ４５と、取付板部２７ａの厚さ寸法Ｔ２７ａとの差（Ｔ４５−Ｔ２７ａ）を、センサ取付用ナット３２ａのうち、前記キャップ底板部１９ｂの軸方向内側面から軸方向内方に突出した部分の高さである、ナット高さＨ３２ａよりも小さくしている（Ｔ４５−Ｔ２７ａ＜Ｈ３２ａ）。この様にして、前記センサユニット２２ｂを、前記キャップ１８ｂに組み付けた状態で、前記非当接部４５と、前記キャップ底板部１９ｂの軸方向内側面との間に、隙間を存在させている。
【００４４】
前記当接部４６は、前記ホルダ本体２６ｂの軸方向外側面のうちの、前記非当接部４６よりも径方向内側部分により構成されている。又、前記当接部４６は、前記センサユニット２２ｂを、前記キャップ１８ｂに組み付けた状態で、前記キャップ底板部１９ｂの軸方向内側面に押し付けられている。この為に、本例の場合、前記ホルダ本体２６ｂのうちの、前記当接部４６と軸方向に重畳した部分（ホルダ本体２６ｂの径方向内半部）の、軸方向に関する厚さ寸法Ｔ４６を、次の様に規制している。即ち、この厚さ寸法Ｔ４６と、前記取付板部２７ａの厚さ寸法Ｔ２７ａとの差（Ｔ４６−Ｔ２７ａ）を、センサ取付用ナット３２ａのナット高さＨ３２ａよりも僅かに大きくしている（Ｔ４６−Ｔ２７ａ＞Ｈ３２ａ）。この様にして、前記センサユニット２２ｂを、前記キャップ１８ｂに組み付けた状態で、前記当接部４６を、前記キャップ底板部１９ｂに押し付けられる様にしている。
【００４５】
尚、本例の場合、前記ホルダ本体２６ｂの軸方向外側面のうちの、前記当接部４６に相当する部分の円周方向に離隔した２箇所位置に、ホルダ側係合凸部４１、４１を形成している。そして、前記センサユニット２２ｂを、前記キャップ１８ｂに組み付けた状態で、前記各ホルダ側係合凸部４１、４１と、前記キャップ底板部１９ｂに形成された各キャップ側係合凹部３９、３９とを係合させている。
【００４６】
上述の様な構成を有する本例によれば、前記センサユニット２２ｂを、前記キャップ１８ｂに組み付けた状態で、前記ホルダ本体２６ｂに保持されたセンサ３４に、このホルダ本体２６ｂと前記キャップ底板部１９ｂとの当接圧に基づく圧力が加わる事の防止を図れる。又、この当接圧に基づいて生じる、前記ホルダ本体２６ｂとセンサ３４との間の摩耗が小さくなる為、このセンサ３４に形成する被膜（ホルダ本体２６ｂのうちでセンサ３４を軸方向外側から覆った部分）の厚さを薄くする事もできる。更に、前記各ホルダ側係合凸部４１、４１と前記各キャップ側係合凹部３９、３９との係合力だけでなく、前記キャップ底板部１９ｂの軸方向内側面と、前記当接部４６との摩擦力により、ボルト２９ａの締め付け（回転）トルクによって前記センサユニット２２ｂが回転する事の防止を図れる。この為、前記各ホルダ側係合凸部４１、４１と前記各キャップ側係合凹部３９、３９との係合部の、前記締め付けトルクに対する耐久性の向上を図れる。その他の構成及び作用効果に就いては、前述した実施の形態の第１例の場合とほぼ同様である。
【００４７】
［実施の形態の第３例］
図６〜８は、請求項１、４に対応する、本発明の実施の形態の第３例を示している。本例のセンサ付転がり軸受ユニット１ｄの場合、キャップ１８ｃを構成するキャップ底板部１９ｃに、前述した実施の形態の第１例及び第２例のキャップ側係合凹部３９、３９を形成していない。その代わりに、本例の場合、前記キャップ底板部１９ｃの軸方向内側面のうちの、前記キャップ１８ｃを外輪４に組み付けた状態で、エンコーダ２１の被検出面と軸方向に対向する部分の円周方向に離隔した２箇所位置に、径方向に長く且つ軸方向内方に突出したキャップ側係合凸部４８、４８を形成している。この様な各キャップ側係合凸部４８、４８は、前記キャップ底板部１９ｃにプレス加工を施す事により、このキャップ底板部１９ｃの軸方向外側面のうちの、前記各キャップ側係合凸部４８、４８に整合する部分を、軸方向内方に凹ませた状態で形成されている。尚、本例の場合、前記各キャップ側係合凸部４８、４８が、特許請求の範囲のキャップ側係合部に相当する。
【００４８】
一方、本例の場合、センサユニット２２ｃを構成するセンサホルダ２５ｃのホルダ本体２６ｃに、前述した実施の形態の第１例及び第２例の各ホルダ側係合凸部４１、４１を形成していない。即ち、本例の場合、前記ホルダ本体２６ｃの軸方向外端面を平坦面としている。
【００４９】
上述の様なセンサユニット２２ｃは、前記ホルダ本体２６ｃを、前記各キャップ側係合凸部４８、４８同士の間に、このホルダ本体２６ｃの円周方向両側面と、これら円周方向両側面と円周方向に対向する前記各キャップ側係合凸部４８、４８の円周方向側面とを円周方向に係合させた状態で配置すると共に、前記ホルダ本体２６ｃの軸方向外端面の全面を、前記キャップ底板部１９ｃの軸方向内側面に当接させる。そして、この状態で、ボルト２９ａにより前記キャップ１８ｃ（キャップ本体３７ａ）に対して支持固定されている。尚、本例の場合、前記ホルダ本体２６ｃの円周方向両側面が、特許請求の範囲のホルダ側係合部に相当する。
【００５０】
上述の様な本例の場合も、前記ボルト２９ａを締め付ける際、前記各キャップ側係合凸部４８、４８の円周方向側面と、前記ホルダ本体２６ｃの円周方向両側面とが円周方向に関して係合している為、前記ボルト２９ａの締め付け（回転）トルクによって前記センサユニット２２ｃの位置がずれる事を防止できる。その他の構成及び作用効果に就いては、上述した実施の形態の第１例の場合とほぼ同様である。
【００５１】
［実施の形態の第４例］
図９〜１１は、請求項１、２、４に対応する、本発明の実施の形態の第４例を示している。本例のセンサ付転がり軸受ユニット１ｅの場合、キャップ１８ｄを構成するキャップ底板部１９ｄの軸方向内側面のうちの、このキャップ１８ｄを外輪４に組み付けた状態で、エンコーダ２１の被検出面と軸方向に対向する部分の円周方向１箇所位置に、径方向に長く且つ軸方向内方に突出したキャップ側係合凸部４８を形成している。即ち、本例の場合、前述した実施の形態の第３例のキャップ側係合凸部４８、４８のうちの、一方（図７、８の左側）のキャップ側係合凸部４８を省略している。
【００５２】
又、本例の場合、センサユニット２２ｄを構成するセンサホルダ２５ｄのホルダ本体２６ｄの軸方向外側面を、前述した実施の形態の第２例の場合と同様に、径方向外半部に形成された非当接部４５と、径方向内半部に形成された当接部４６と、これら非当接部４５と当接部４６とを連続した段部４７とにより構成している。又、本例の場合、前記当接部４６及び非当接部４５を、何れも平坦面としている。従って、本例の場合、前記センサユニット２２ｄを、前記キャップ１８ｄに組み付けた状態で、前記ホルダ本体２６ｄの軸方向外端面のうちの、前記当接部４６のみが、前記キャップ底板部１９ｄの軸方向内側面と当接している。尚、前記ホルダ本体２６ｄ（非当接部４５及び当接部４６）の軸方向に関する寸法関係は、前記実施の形態の第２例の場合と同様である。
【００５３】
上述の様なセンサユニット２２ｄは、ホルダ本体２６ｄを、このホルダ本体２６ｄの円周方向両側面のうちの、ボルト２９ａの締め付け方向αの前方となる円周方向側面（図１０の右側面）と、この円周方向側面と対向する前記キャップ側係合凸部４８の円周方向側面（図１０の左側面）とを、円周方向に係合させた状態で配置すると共に、前記ホルダ本体２６ｄの当接部４６を、前記キャップ底板部１９ｃの軸方向内側面に当接させる。そして、この状態で、前記ボルト２９ａにより前記キャップ１８ｄ（キャップ本体３７ｂ）に対して支持固定されている。尚、本例の場合、前記ホルダ本体２６ｄの円周方向両側面のうちの、前記締め付け方向αの前方となる側面が、特許請求の範囲のホルダ側係合部に相当する。
【００５４】
上述の様な本例の場合も、前記ボルト２９ａを締め付ける際、前記ホルダ本体２６ｄの円周方向両側面のうちの、前記締め付け方向αの前方となる円周方向側面と、この円周方向側面と対向した前記キャップ側係合凸部４８の円周方向側面とが円周方向に関して係合している為、前記ボルト２９ａの締め付け（回転）トルクによって前記センサユニット２２ｄの位置がずれる様な事はない。その他の構成及び作用効果に就いては、上述した実施の形態の第２例及び第３例の場合とほぼ同様である。
【００５５】
［実施の形態の第５例］
図１２〜１３は、請求項１、４、５に対応する、本発明の実施の形態の第５例を示している。本例のセンサ付転がり軸受ユニット１ｆの場合、キャップ１８ｅを構成するキャップ底板部１９ｅの径方向中央寄り部分｛ハブ５（エンコーダ２１）の回転軸と同心にならない位置｝に、軸方向に貫通し、且つ、軸方向から見た形状が円形状であるナット固定用貫通孔４９が形成されている。
又、前記キャップ底板部１９ｅのうちの、前記ナット固定用貫通孔４９の周囲で、前記キャップ１８ｅにセンサユニット２２ｅを組み付けた状態で、後述するセンサホルダ２５ｅ（取付板部２７ｂ）の円周方向両側面に隣接した円周方向２箇所位置に、軸方向に貫通したゴム部材用貫通孔５０、５０が形成されている。
【００５６】
又、本例の場合も、センサ取付用ナット３２ｂは、前述した実施の形態の各例と同様に、軸方向に貫通した圧入ナットである。本例の場合、センサ取付用ナット３２ｂは、軸方向内端面に設けられた小径部を、前記キャップ底板部１９ｅの軸方向外側から、前記ナット固定用貫通孔４９に圧入する事により固定されている。尚、前記センサ取付用ナット３２ｂの構造は、一般的な圧入ナットの場合とほぼ同様である。又、このセンサ取付用ナット３２ｂは、軸方向に貫通しない構造、即ち、袋ナット状のものを採用する事もできる。
【００５７】
又、本例の場合、前記キャップ底板部１９ｅの軸方向内側面のうちの、前記キャップ１８ｅを外輪４に組み付けた状態で、エンコーダ２１の被検出面と軸方向に対向する部分の円周方向に離隔した２箇所位置に、径方向に長く且つ軸方向内方に突出した状態で、ゴム製のキャップ側係合凸部４８ａ、４８ａが加硫接着されている。尚、これら各キャップ側係合凸部４８ａ、４８ａは、シール部材３８と同様のゴム材料から成り、それぞれの径方向外端部を、このシール部材３８の軸方向外端部に連続している。
【００５８】
又、本例の場合、前記センサ取付用ナット３２ｂを、前記各キャップ側係合凸部４８ａ、４８ａ及び前記シール部材３８と同様のゴム材料から成るナット用覆い部５１により覆っている。具体的には、このナット用覆い部５１は、前記センサ取付用ナット３２ｂの外周面、及び、軸方向外端面（軸方向外端開口部を含む）を覆っている。
この様なナット用覆い部５１は、円筒部５２と、この円筒部５２の軸方向外端開口部を塞ぐ底板部５３とから成る、有底円筒状に形成されている。この様なナット用覆い部５１は、前記キャップ底板部１９ｅの軸方向外側面、及び、前記センサ取付用ナット３２ｂに、加硫接着により固定されている。この様にして、このセンサ取付用ナット３２ｂが、前記エンコーダ２１を設置した内部空間１６に露出しない様にしている。この様にして、前記ナット固定用貫通孔４９とボルト２９ａとの螺合部から、水等の異物が侵入した場合でも、この異物が前記内部空間１６に侵入する事を阻止している。
【００５９】
又、前記ナット用覆い部５１の円筒部５２の円周方向２箇所位置には、このナット用覆い部５１と同様のゴム材料から成る連結腕部５８、５８の、一端部が連続している。この様な各連結腕部５８、５８は、軸方向内端面を、前記キャップ底板部１９ｅの軸方向外側面に、加硫接着により固定されている。又、前記各連結腕部５８、５８の他端部と、前記
各キャップ側係合凸部４８ａ、４８ａの径方向内端部の軸方向外側面とは、前記ゴム部材用貫通孔５０、５０の内側に充填されたゴム材料により連続している。即ち、本例の場合、前記シール部材３８、前記各キャップ側係合凸部４８ａ、４８ａ、前記各連結腕部５８、５８、及び前記ナット用覆い部５１は、同一のゴム材料により一体に形成されている。
尚、前記シール部材３８、キャップ側係合凸部４８ａ、及びナット用覆い部５１を、別体として設ける事もできる。この際、これら各部材を構成する材料は、同一でも良いし、互いに異ならせても良い。
【００６０】
以上の様な構成を有するキャップ１８ｅは、１対の金型（上型及び下型）から成る装置を使用し、これら両金型同士の間に画成されるキャビティ内に、前記センサ取付用ナット３２ｂを固定したキャップ本体３７ｃを配置した状態で、このキャビティ内に、加硫した溶融ゴムを流し込む事により造る事ができる。尚、この様にして前記キャップ１８ｅを造る際、前記センサ取付用ナット３２ｂの雌ねじ部３３ｂの全幅に亙って、予めボルト２９ａに相当する加硫成形用の雄ねじ材（図示省略）に離型剤を塗布して螺合させておけば、前記センサ取付用ナット３２ｂの内径側に溶融ゴムが流れ込まない様にできる。
【００６１】
又、本例の場合、センサユニット２２ｅを構成するセンサホルダ２５ｅのホルダ本体２６ｅの軸方向に関する厚さ寸法Ｔ２６ｅと、取付板部２７ｂの軸方向に関する厚さ寸法Ｔ２７ｂとを、等しく形成している（Ｔ２６ｅ＝Ｔ２７ｂ）。即ち、本例の場合、センサホルダ２５ｅ全体が、径方向に長い直方体状に形成されている。
又、前記センサホルダ２５ｅ（取付板部２７ｂ）のうち、前記ナット固定用貫通孔４９と整合する位置に、ホルダ側貫通孔５４が形成されている。このホルダ側貫通孔５４は、軸方向外端寄り部分に形成された小径部５５と、この小径部５５よりも軸方向内方に形成された大径部５６と、これら小径部５５と大径部５６とを連続した段部５７とから成る。
【００６２】
上述した様な本例の場合、前記ホルダ本体２６ｅを、前記各キャップ側係合凸部４８ａ、４８ａ同士の間に、このホルダ本体２６ｅの円周方向両側面と、これら円周方向両側面と円周方向に対向する前記各キャップ側係合凸部４８ａ、４８ａの円周方向側面とを円周方向に係合させた状態で配置する。そして、前記センサホルダ２５ｅ（ホルダ本体２６ｅ及び取付板部２７ｂ）の軸方向外端面の全面を、前記キャップ底板部１９ｅの軸方向内側面に当接させた状態で、前記ボルト２９ａにより前記キャップ１８ｅ（キャップ本体３７ｃ）に対して支持固定される。具体的には、前記ボルト２９ａの軸部を前記ホルダ側貫通孔５４の小径部５５に挿通した状態で、このボルト２９ａの雄ねじ部４２を、前記キャップ底板部１９ｄに固定したセンサ取付用ナット３２ｂの雌ねじ部３３ｂに螺合すると共に、前記ボルト２９ａの頭部の軸方向外側面を前記段部５７に当接させた状態で、このボルト２９ａを締め付ける事により、前記キャップ１８ｅ（キャップ本体３７ｃ）に対して支持固定されている。
【００６３】
尚、前述した実施の形態の第４例の場合と同様に、前記各キャップ側係合凸部４８ａ、４８ａのうちの、前記センサホルダ２５ｅを組み付けた状態で、このセンサホルダ２５ｅに対して、前記ボルト２９ａの締め付け方向αの後方（図１３の左側）となるキャップ側係合凸部４８ａを省略する事もできる。
又、本例の構造に加えて、前述した実施の形態の第１例の様に、前記センサホルダ２５ｅ（ホルダ本体２６ｅ）の軸方向外側面にホルダ側係合凸部４１、４１（図１、２参照）を形成すると共に、前記キャップ底板部１９ｅの軸方向内側面にキャップ側係合凹部３９、３９を形成する事もできる。
更に、前記センサホルダ２５ｅ（ホルダ本体２６ｅ）の軸方向外側面を、前述した実施の形態の第２例の様に、径方向外半部に形成された非当接部４５（図４、５参照）と、径方向内半部に形成された当接部４６と、これら非当接部４５と当接部４６とを連続した段部４７とにより構成する事もできる。
【００６４】
上述の様な構成を有する本例の場合、前記センサ取付用ナット３２ｂを前記キャップ底板部１９ｅの軸方向外側に設ける構造を採用している為、前記キャップ１８ｅに対する、前記センサユニット２２ｅの固定強度の向上を図れる。その他の構成及び作用効果に就いては、上述した実施の形態の第２例及び第３例の場合とほぼ同様である。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明を実施する場合に、前述した実施の形態の各例同士を、適宜組み合わせて実施する事ができる。
【符号の説明】
【００６６】
１、１ａ、１ｃ、１ｄ、１ｅ、１ｆ  転がり軸受ユニット
２  転がり軸受ユニット
３  回転速度検出装置
４  外輪
５  ハブ
６  転動体
７ａ、７ｂ  外輪軌道
８  静止側フランジ
９  ナックル
１０  ハブ本体
１１  内輪
１２  かしめ部
１３ａ、１３ｂ  内輪軌道
１４  回転側フランジ
１５  保持器
１６  内部空間
１７  シールリング
１８、１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄ、１８ｅキャップ
１９、１９ａ、１９ｂ、１９ｃ、１９ｄ、１９ｅ  キャップ底板部
２０、２０ａ  キャップ円筒部
２１    エンコーダ
２２、２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ、２２ｅ  センサユニット
２３  支持環
２４  エンコーダ本体
２５、２５ａ、２５ｂ、２５ｃ、２５ｄ、２５ｅ  センサホルダ
２６、２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄ、２６ｅ  ホルダ本体
２７、２７ａ、２７ｂ  取付板部
２８  センサ挿入孔
２９、２９ａ  ボルト
３０  ねじ孔
３１  ナット固定用凹部
３２、３２ａ、３２ｂ  センサ取付用ナット
３３、３３ａ、３３ｂ  雌ねじ部
３４  センサ
３５  嵌合筒部
３６  円輪部
３７、３７ａ、３７ｂ、３７ｃ  キャップ本体
３８  シール部材
３９  キャップ側係合凹部
４０  ホルダ側貫通孔
４１  ホルダ側係合凸部
４２  雄ねじ部
４３  キャップ側係合凸部
４４  ホルダ側係合凹部
４５  非当接部
４６  当接部
４７  段部
４８、４８ａ  キャップ側係合凸部
４９  ナット固定用貫通孔
５０  ゴム部材用貫通孔
５１  ナット用覆い部
５２  円筒部
５３  底板部
５４  ホルダ側貫通孔
５５  小径部
５６  大径部
５７  段部
５８  連結腕部
【図１】
2018076969.tif 000003
【図２】
2018076969.tif 000004
【図３】
2018076969.tif 000005
【図４】
2018076969.tif 000006
【図５】
2018076969.tif 000007
【図６】
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【図７】
2018076969.tif 000009
【図８】
2018076969.tif 000010
【図９】
2018076969.tif 000011
【図１０】
2018076969.tif 000012
【図１１】
2018076969.tif 000013
【図１２】
2018076969.tif 000014
【図１３】
2018076969.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年2月21日(2018.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動車の車輪（従動輪）を懸架装置に対し回転自在に支持すると共に、例えばこの車輪の回転速度を検出する為のセンサを備える、センサ付転がり軸受ユニットの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の懸架装置に車輪を回転自在に支持すると共に、この車輪の回転速度を検出する為の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットとして、従来から各種構造のものが知られている。何れの構造の場合も、車輪と共に回転するハブの一部に支持固定したエンコーダの被検出面に、回転しない部分に支持固定したセンサの検出部を対向させている。そして、前記エンコーダの回転に伴って変化する、このセンサの出力信号の周波数又は周期に基づいて、このエンコーダと共に回転する前記車輪の回転速度を求める様に構成している。
【０００３】
この様な回転速度検出装置付転がり軸受ユニットを構成するエンコーダが泥水や塵埃等の付着により損傷する事を防止する為、或いはこのエンコーダに磁性粉等の異物が付着して、このエンコーダを利用した回転速度検出の信頼性が損なわれる事を防止する為、非磁性板製のキャップによりこのエンコーダを外部から隔てる構造が、特許文献１に記載される等により、従来から知られている。図１４は、このうちの特許文献１に記載された構造の１例を示している。
【０００４】
この回転速度検出装置付転がり軸受ユニット１は、転がり軸受ユニット２と、回転速度検出装置３とを組み合わせて成る。このうちの転がり軸受ユニット２は、外輪４とハブ５と複数個の転動体６、６とを備える。このうちの外輪４は、内周面に複列の外輪軌道７ａ、７ｂを、外周面に静止側フランジ８を、それぞれ有する。そして、使用状態で前記外輪４は、懸架装置を構成するナックル９に支持されて回転しない。又、前記ハブ５は、ハブ本体１０と内輪１１とを、かしめ部１２により結合固定して成るもので、外周面に複列の内輪軌道１３ａ、１３ｂを有し、前記外輪４の内径側にこの外輪４と同心に支持されている。又、前記ハブ本体１０の軸方向外端部（軸方向に関して外とは、懸架装置に組み付けた状態で、車体の幅方向外寄りとなる側を言う。本明細書及び特許請求の範囲全体で同じ。）で、前記外輪４の軸方向外端開口部よりも軸方向外方に突出した部分に、車輪を支持する為の回転側フランジ１４を設けている。又、前記各転動体６、６は、前記両外輪軌道７ａ、７ｂと前記両内輪軌道１３ａ、１３ｂとの間に、両列毎に複数個ずつ、保持器１５、１５により保持された状態で、転動自在に設けられている。更に、前記各転動体６、６を設置した内部空間１６の軸方向両端部は、シールリング１７とキャップ１８とにより塞いでいる。
【０００５】
このキャップ１８は、アルミニウム系合金板、オーステナイト系ステンレス鋼板の如き非磁性金属板等の非磁性板製としている。この様なキャップ１８は、キャップ底板部１９と、このキャップ底板部１９の外周縁から軸方向外方に直角に折れ曲がったキャップ円筒部２０とを、それぞれ備える。図１４の構造では、従動輪（ＦＦ車の後輪、ＦＲ車、ＭＲ車の前輪）用の転がり軸受ユニット２を対象としている為、前記キャップ底板部１９を、前記外輪４の軸方向内端開口部全体（軸方向に関して内とは、懸架装置に組み付けた状態で、車体の幅方向中央寄りとなる側を言う。本明細書及び特許請求の範囲全体で同じ。）を塞ぐ円板状としている。
【０００６】
一方、前記回転速度検出装置３は、エンコーダ２１とセンサユニット２２とを備える。このうちのエンコーダ２１は、磁性金属板を断面Ｌ字形で全体を円環状とした支持環２３と、ゴム磁石等の永久磁石製のエンコーダ本体２４とから成る。このエンコーダ本体２４は、軸方向に着磁すると共に、着磁方向を円周方向に関して交互に且つ等間隔で変化させる事により、被検出面である軸方向内側面にＳ極とＮ極とを、交互に且つ等間隔に配置している。この様なエンコーダ本体２４の被検出面は、前記キャップ１８の軸方向外側面（内面）に、微小隙間を介して近接対向させている。言い換えれば、このキャップ１８を前記外輪４の軸方向内端部に、前記キャップ底板部１９の軸方向外側面が前記エンコーダ本体２４の被検出面に近接対向する状態にまで押し込む。
【０００７】
更に、前記センサユニット２２は、センサ３４と、センサホルダ２５とを備えている。このうちのセンサ３４は、ホール素子、磁気抵抗素子等の磁気検出素子を検出部に設けたもので、前記エンコーダ本体２４の被検出面の特性変化に対応して出力信号を変化させるものである。前記センサホルダ２５は、合成樹脂を射出成形して成るもので、前記センサ３４を保持したホルダ本体２６と、前記ナックル９に固定する為の取付板部２７とを備える。この様なセンサユニット２２は、前記ホルダ本体２６を前記ナックル９に形成したセンサ挿入孔２８内に挿入した状態で、前記取付板部２７に形成した通孔を挿通したボルト２９の雄ねじ部を、前記ナックル９に形成された有底状のねじ孔３０の雌ねじ部に螺合する事により、前記ナックル９に対して固定されている。
【０００８】
上述の様に前記ナックル９に支持固定された状態で、前記センサホルダ２５により保持された前記センサ３４の検出部を、前記キャップ底板部１９の軸方向内側面（外面）に当接させている。この状態でこの検出部が、このキャップ底板部１９を介して、前記エンコーダ本体２４の被検出面に対向する。この状態でこのエンコーダ本体２４が、前記ハブ５と共に回転すると、前記センサ３４の検出部の近傍を、前記被検出面に存在するＳ極とＮ極とが交互に通過し、このセンサ３４の出力が変化する。この変化の周波数は前記ハブ５の回転速度に比例し、変化の周期はこの回転速度に反比例するので、何れかに基づいて、前記ハブ５に固定した車輪の回転速度を求められる。
【０００９】
上述の様な図１４に示した従来構造の場合、永久磁石製のエンコーダ本体２４と外部空間とを、非磁性板製のキャップ１８により隔てているので、このエンコーダ本体２４の被検出面に、磁性粉等の異物が付着する事を防止できる。この為、この被検出面を清浄な状態に保って、前記エンコーダ本体２４を利用した回転速度検出の信頼性確保を図れる。但し、この回転速度検出の信頼性をより一層向上させる面からは、次の様な点で改良の余地がある。
【００１０】
前記センサ３４の出力信号を、前記エンコーダ本体２４の回転に伴って十分に変化させる為には、このエンコーダ本体２４に対する前記センサ３４の位置決め精度を十分に高くする必要がある。これに対して前記従来構造の場合には、前記センサ３４を前記ナックル９に支持固定しており、前記エンコーダ本体２４とこのセンサ３４との間に存在する部材が多いので、前記位置決め精度を確保しにくい。特に、前記外輪４と前記ナックル９との間の位置決め精度は、回転速度検出の面からは十分に高いとは言えず、前記センサ３４の出力信号の変化量を確保する面からは不利である。
又、前述の従来構造の場合、前記センサ３４の検出部を、前記エンコーダ本体２４の被検出面に、前記キャップ１８のキャップ底板部１９を介して対向させている為、前記センサ３４の検出部と、前記エンコーダ本体２４の被検出面との間の距離（エアギャップ）が大きくなり易く、前記センサ３４の出力信号の変化量を確保する面からは不利になる可能性がある。
【００１１】
そこで、特許文献２には、図１５に示す様な回転速度検出装置付転がり軸受ユニットの構造が記載されている。この構造の場合、有底円筒状のキャップ１８ａを構成するキャップ底板部１９ａの軸方向内側面の径方向中央部（ハブ５の回転軸と同心となる位置）に形成されたナット固定用凹部３１に、センサ取付用ナット３２を圧入固定している。又、センサホルダ２５を構成する取付板部（図示省略）を介して、ボルトの雄ねじ部を前記センサ取付用ナット３２の雌ねじ部３３に螺合する事により、前記センサホルダ２５に保持されたセンサ３４をキャップ１８ａに対して固定している。この様な特許文献２に記載された構造の場合、上述した特許文献１に記載された構造が有する問題点を解決する事ができる。但し、特許文献２に記載された構造の場合、前記センサ取付用ナット３２に、前記ボルトを螺合する際、このボルトの締め付け（回転）トルクにより前記センサホルダ２５が回転して、エンコーダ２１と前記センサ３４との位置関係を規制する事が難しくなる可能性がある。尚、前記センサ３４に用いられる磁気検出素子は、磁気の検出方向性を有する。この為、前記センサ取付用ナット３２が前記ハブ５（エンコーダ２１）の回転軸と同心に設置されていない場合に、前記ボルトの締め付け（回転）トルクにより前記センサホルダ２５が回転すると、前記エンコーダ２１（エンコーダ本体２４）の検出面が、前記磁気検出素子の検出方向性からずれて、前記センサ３４の出力信号が低下する可能性がある。別の言い方をすれば、上述の特許文献２に記載された構造の様に、前記ボルトの締め付け（回転）トルクにより前記センサホルダ２５が回転してしまう可能性がある構造の場合、この回転に伴い、前記エンコーダ２１（エンコーダ本体２４）の検出面が、前記磁気検出素子の検出方向性からずれる事を防止する為には、前記センサ取付用ナット３２の設置位置を、前記ハブ５（エンコーダ２１）の回転軸と同心となる位置に限定する必要がある。この為、前記センサ取付用ナット３２の設置の自由度、及びセンサユニットの設計の自由度が低くなってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０００−２４９１３８号公報
【特許文献２】特開２０１１−１９６４２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、上述の様な事情に鑑み、センサユニットをキャップに固定する為のボルトを締め付ける際、このボルトの締め付けトルクにより、前記センサユニットが回転する事を防止して、センサとエンコーダとの位置関係を規制する事ができるセンサ付転がり軸受ユニットの構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明のセンサ付転がり軸受ユニットは、従動輪用の車輪をナックル等の懸架装置に対して回転自在に支持する為に使用するもので、外輪と、ハブと、複数個の転動体と、エンコーダと、キャップと、センサユニットとを備える。
このうちの外輪は、内周面に複列の外輪軌道を有し、使用時にも回転しない。
前記ハブは、外周面に複列の内輪軌道を有すると共に、外周面のうちで前記外輪の軸方向外端部よりも軸方向外方に突出した部分に、車輪を支持する為の回転側フランジを有し、前記外輪の内径側に、この外輪と同心に支持される。
前記各転動体は、前記両外輪軌道と前記両内輪軌道との間に、両列毎に複数個ずつ転動自在に設けられている。
前記エンコーダは、軸方向内側面の磁気特性を円周方向に関して交互に変化させて成り、前記ハブの軸方向内端部にこのハブと同心に支持されている。
前記キャップは、前記外輪の軸方向内端部に装着されて、この外輪の軸方向内端開口部を塞いでいる。
前記センサユニットは、センサと、センサホルダとを備える。
このうちのセンサは、前記エンコーダの被検出面に対向した状態で、このエンコーダの被検出面の特性変化に対応して出力信号を変化させる。
前記センサホルダは、前記センサを保持し、前記キャップのうちで軸方向に関して前記エンコーダと対向する部分に支持されている。
【００１５】
特に本発明のセンサ付転がり軸受ユニットの場合には、前記キャップが、キャップ本体と、センサ取付用ナットと、シール部材とを備えている。
このうちのキャップ本体は、非磁性金属板により有底円筒状に造られたもので、前記外輪の軸方向内端部に内嵌固定されたキャップ円筒部と、このキャップ円筒部の軸方向内端開口を塞ぐキャップ底板部とを有している。
前記センサ取付用ナットは、前記キャップ底板部に一体又は別体として設けられている。
前記シール部材は、ゴムにより一体に形成されたもので、前記キャップ円筒部の外周面に全周に亙り、加硫接着により固定されている。
前記センサユニットは、前記センサホルダのうちの前記センサを保持した部分であるホルダ本体の少なくとも一部の軸方向外側面を、前記キャップ底板部の軸方向内側面に当接させると共に、前記ホルダ本体の円周方向側面により構成されたホルダ側係合部と、前記シール部材と一体に形成されたゴム製で、このキャップ底板部の軸方向内側面に加硫接着されたキャップ側係合部とを、円周方向に係合させた状態で、前記センサ取付用ナットに螺合したボルトにより前記キャップに結合固定されている。
【００１６】
本発明を実施する場合に好ましくは、前記センサホルダの軸方向外側面のうち、前記センサと軸方向に重畳した部分を、前記キャップ底板部の軸方向内側面と当接させない（隙間を設ける）様にする。具体的には、請求項２に記載した発明の様に、前記センサホルダの軸方向外側面を、前記センサと軸方向に重畳して、前記キャップ底板部の軸方向内側面と当接しない非当接部と、前記ホルダ側係合部が形成されて、前記キャップ底板部に押し付けられる当接部と、前記非当接部とこの当接部とを連続した段部とにより構成する。
【００１７】
尚、本発明の技術的範囲からは外れるが、前記ホルダ側係合部を、前記センサホルダの軸方向外側面に形成された凸部又は凹部により構成すると共に、前記キャップ側係合部を、前記キャップ底板部の軸方向内側面に形成された凹部又は凸部により構成し、前記ホルダ側係合部と前記キャップ側係合部とを凹凸係合させる事もできる。
【００１８】
或いは、前記ホルダ側係合部を、前記ホルダ本体の円周方向側面により構成し、前記キャップ側係合部を、前記キャップ底板部の軸方向内側面に形成された凸部により構成する事もできる。
【００１９】
又、本発明を実施する場合に好ましくは、請求項３に記載した発明の様に、前記センサ取付用ナットの軸方向内端部を、前記キャップ底板部に形成されたナット固定用貫通孔に圧入固定する事により、前記センサ取付用ナットを、このキャップ底板部の軸方向外側に直接固定する。そして、前記センサ取付用ナットの外周面及び軸方向外端面を、前記シール部材及び前記キャップ側係合部と一体に形成された、ゴム製のナット覆い部により覆う。
【発明の効果】
【００２０】
上述の様な構成を有する本発明のセンサ付転がり軸受ユニットによれば、センサユニットをキャップに固定する為のボルトを締め付ける際、このボルトの締め付け（回転）トルクにより、前記センサユニットが回転する事を防止して、前記センサと前記エンコーダとの位置関係を規制する事ができる。
即ち、本発明の場合、センサユニットを構成するセンサホルダに設けられたホルダ側係合部と、キャップのキャップ底板部の軸方向内側面に設けられたキャップ側係合部とを、円周方向に係合させた状態で、前記センサユニットを前記キャップに固定する為のボルトを締め付ける事ができる。この為、このボルトの締め付け（回転）トルクに基づいて、前記センサユニットが回転する（連れ回る）事の防止を図れる。この結果、前記エンコーダと前記センサとの位置関係を規制する事ができる為、前記センサ取付用ナットをハブ（エンコーダ）の回転軸と同心に設置する必要がない。従って、本発明によれば、センサ取付用ナットの設置の自由度、及びセンサユニットの設計の自由度の向上を図れる。
又、前記センサホルダの軸方向外側面のうち、前記センサと軸方向に重畳した部分を、前記キャップ底板部の軸方向内側面と当接させない様にすれば、前記センサユニットを、前記キャップに組み付けた状態で、前記センサホルダに保持されたセンサに、このセンサホルダと前記キャップ底板部との当接に基づく圧力が加わる事を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の参考例の第１例を示す、センサ付転がり軸受ユニットを示す部分断面図。
【図２】同じく、センサユニットの組み付け状態を軸方向内方から見た状態で示す図。
【図３】センサ側係合部及びキャップ側係合部の別構造の１例を示す図１のＡ部に相当する図。
【図４】本発明の参考例の第２例を示す、図１と同様の図。
【図５】同じく、図２と同様の図。
【図６】本発明の参考例の第３例を示す、図１と同様の図。
【図７】同じく、図２と同様の図。
【図８】同じく、図７のＸ−Ｘに相当するキャップの部分断面図。
【図９】本発明の参考例の第４例を示す、図１と同様の図。
【図１０】同じく、図２と同様の図。
【図１１】同じく、図１０のＹ−Ｙに相当するキャップの部分断面図。
【図１２】本発明の実施の形態の１例を示す、図１と同様の図。
【図１３】同じく、図２と同様の図。
【図１４】回転速度検出装置付転がり軸受ユニットの従来構造の第１例を示す半部断面図。
【図１５】同じく、従来構造の第２例を示す、回転速度検出装置付転がり軸受ユニットの部分断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
［参考例の第１例］
図１〜３は、本発明の参考例の第１例を示している。尚、本参考例の特徴は、外輪４の軸方向内端開口部を塞ぐキャップ１８ｂの構造を工夫した点にある。その他の部分の構成及び作用効果に就いては、前述した従来構造の場合と基本的には同じであるので、重複する図示及び説明は省略又は簡略にし、以下、本参考例の特徴部分及び先に説明しなかった部分を中心に説明する。
【００２３】
本参考例のセンサ付転がり軸受ユニット１ａは、従動輪である車輪をナックル９（図１４参照）等の懸架装置に対して回転自在に支持すると共に、例えば、この車輪の回転速度を検出するものであり、静止輪である外輪４の内径側に、回転輪であるハブ５を、複数個の転動体６を介して、回転自在に支持している。
【００２４】
前記外輪４及び前記ハブ５を構成するハブ本体１０は、Ｓ５３Ｃ等の中炭素鋼製で、少なくとも各軌道７ａ、７ｂ、１３ａ（図１４参照）の表面に、高周波焼き入れ等の硬化処理が施されている。一方、前記ハブ５を構成する内輪１１及び前記各転動体６は、ＳＵＪ２等の高炭素クロム軸受鋼製であり、例えば、ずぶ焼き入れによる硬化処理が施されている。尚、使用する転動体６としては、図１に示した様な玉に限らない。本参考例のセンサ付転がり軸受ユニット１ａを、重量が嵩む自動車用として使用する場合には、転動体６として、円すいころを使用する事もできる。
【００２５】
前記ハブ５を構成する内輪１１の外周面の軸方向内端部（図１の右端部）には、エンコーダ２１が外嵌固定（圧入固定）されている。このエンコーダ２１は、支持環２３と、エンコーダ本体２４とから構成されている。このうちの支持環２３は、ＳＵＳ４３０等のフェライト系ステンレス鋼板や防錆処理が施されたＳＰＣＣ等の磁性体の冷間圧延鋼板に、プレス加工を施す事により、断面略Ｌ字形で全体を円環状に形成されている。又、前記支持環２３は、筒状の嵌合筒部３５と、この嵌合筒部３５の軸方向内端部（図１の右端部）から径方向外方に折れ曲がる状態で設けられた円輪部３６とから構成されている。又、前記エンコーダ本体２４は、フェライト粉末等の磁性体を混入したゴム磁石又はプラスチック磁石等の永久磁石により全体を円輪状に形成したもので、軸方向に着磁すると共に、着磁の向きを、円周方向に関して交互に且つ等間隔で変化させている。そして、この様なエンコーダ本体２４を、前記円輪部３６の軸方向内側面に添着した状態で、このエンコーダ本体２４の軸方向内側面（被検出面）を、前記ハブ本体１０の軸方向内端部に形成されたかしめ部１２の径方向外方に位置させている。
【００２６】
前記外輪４の軸方向内端部に装着された前記キャップ１８ｂは、金属製のキャップ本体３７と、センサ取付用ナット３２ａと、シール部材３８とを備えている。
このうちのキャップ本体３７は、オーステナイト系ステンレス鋼板、アルミニウム系合金板等の非磁性材製の金属板にプレス加工を施す事により、全体を有底円筒状（断面形状が略コ字形のシャーレ状）に形成されている。この様なキャップ本体３７は、キャップ円筒部２０ａと、このキャップ円筒部２０ａの軸方向内端開口部を塞ぐキャップ底板部１９ｂとから成る。
【００２７】
前記キャップ円筒部２０ａの軸方向外半部外周面は、軸方向に関して外径が変化しない円筒面状に形成されている。一方、前記キャップ円筒部２０ａの軸方向内半部外周面は、軸方向内方に向かうほど外径寸法が小さくなる方向に傾斜したテーパ面状に形成されている。
又、前記キャップ底板部１９ｂのうちの、前記エンコーダ２１（エンコーダ本体２４）の被検出面と軸方向に対向する部分よりも径方向内側で、円周方向に離隔した２箇所位置に、プレス加工により形成された内面が部分凹球面状（半球面状）のキャップ側係合凹部３９、３９が形成されている。本参考例の場合、これら各キャップ側係合凹部３９、３９が、キャップ側係合部に相当する。尚、これら各キャップ側係合凹部３９、３９の数、形状は、本参考例の場合に限定されるものではないが、オーステナイト系ステンレスはプレス加工で磁化し易いので、キャップ側係合凹部３９、３９とセンサ３４とをなるべく離す観点から、偶数個設けるのが好ましい。又、前記各キャップ側係合凹部３９、３９同士を、なるべく離して形成する事が、プレス加工により、これら各キャップ側係合凹部３９、３９が磁化した場合の、センシングへの影響を小さくする観点から好ましい。
又、前記キャップ底板部１９ｂの径方向中央寄り部分｛ハブ５（エンコーダ２１）の回転軸と同心にならない位置｝に、軸方向から見た形状が円形状のナット固定用凹部３１が形成されている。尚、このナット固定用凹部３１は、前記キャップ底板部１９ｂの径方向中央部｛ハブ５（エンコーダ２１）の回転軸と同心となる位置｝を含み、適宜の位置に形成する事ができる。
【００２８】
前記センサ取付用ナット３２ａは、軸方向に貫通した所謂圧入ナットであり、その軸方向外側面に設けられた小径部を、前記ナット固定用凹部３１に、前記キャップ底板部１９ｂの軸方向内側から圧入する事により固定されている。尚、前記センサ取付用ナット３２ａの構造は、一般的な圧入ナットの場合とほぼ同様である。又、このセンサ取付用ナット３２ａは、軸方向に貫通しない構造、即ち、袋ナット状のものを採用する事もできる。
【００２９】
前記シール部材３８は、非磁性体であり、例えば硬度がＨＳ６０〜７５のアクリロニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、アクリルゴム等の各種ゴムにより一体に形成されると共に、前記キャップ本体３７に加硫接着されている。具体的には、前記シール部材３８は、環状であり、前記キャップ円筒部２０ａの軸方向内半部外周面の全周に亙り、加硫接着により固定されている。この様にキャップ円筒部２０ａに固定された状態（自由状態）で、前記シール部材３８の自由状態（図１に示す状態）での外径寸法は、前記外輪４の軸方向内端部内周面の内径寸法よりも大きい。
【００３０】
以上の様な構成を有するキャップ１８ｂは、１対の金型（上型及び下型）から成る装置を使用し、これら両金型同士の間に画成されるキャビティ内に、前記センサ取付用ナット３２ａを固定したキャップ本体３７を配置した状態で、このキャビティ内に、加硫した溶融ゴムを流し込む事により造る事ができる。
【００３１】
上述の様な構成を有するキャップ１８ｂは、前記外輪４に、前記キャップ円筒部２０ａの軸方向外半部の外周面を、前記外輪４の軸方向内端部内周面に直接嵌合（金属嵌合）した状態で組み付けられている。又、この様な組み付け状態に於いて、前記シール部材３８は、前記キャップ円筒部２０ａの軸方向内半部外周面と前記外輪４の軸方向内端部内周面との間で、径方向に圧縮された状態で挟持される。この状態で、前記キャップ底板部１９ｂの軸方向外側面のうちの、前記エンコーダ２１の被検出面に対向する部分は、この被検出面に対し、所定の軸方向隙間（エアギャップ）を介して、近接対向している。
【００３２】
又、本参考例の場合には、上述の様な構成を有するキャップ１８ｂに対し、回転速度を検出する為のセンサユニット２２ａを支持固定している。このセンサユニット２２ａは、センサ３４と、センサホルダ２５ａとを備えている。このうちのセンサ３４は、ホール素子、磁気抵抗素子等の磁気検出素子を検出部に設置したもので、前記エンコーダ２１の被検出面の特性変化に対応して出力信号を変化させるものである。前記センサホルダ２５ａは、ポリアミド樹脂等の合成樹脂を射出成形して成るもので、断面略Ｌ字形であり、取付板部２７ａと、ホルダ本体２６ａとを備えている。
【００３３】
このうちの取付板部２７ａは、前記ホルダ本体２６ａを、前記キャップ１８ｂに固定する為のものであって、軸方向内側から見た形状が矩形状に形成されている。この様な取付板部２７ａは、ホルダ本体２６ａの基半部（軸方向内側半部）に一体に形成されており、前記ナット固定用凹部３１と整合する位置に、ホルダ側貫通孔４０が形成されている。
【００３４】
前記ホルダ本体２６ａは、その内側に前記センサ３４を保持したものであり、軸方向内側から見た形状が略正方形状の直方体状に形成されている。又、前記ホルダ本体２６ａ（後述するホルダ側係合凸部４１、４１以外の部分）の軸方向に関する厚さ寸法Ｔ２６ａと、前記取付板部２７ａの軸方向に関する厚さ寸法Ｔ２７ａとの差（Ｔ２６ａ−Ｔ２７ａ）は、センサ取付用ナット３２ａのうち、前記キャップ底板部１９ｂの軸方向内側面から軸方向内方に突出した部分の高さである、ナット高さＨ３２ａと同じか僅かに大きい（Ｔ２６ａ−Ｔ２７ａ＝Ｈ３２ａ、又は、Ｔ２６ａ−Ｔ２７ａ＞Ｈ３２ａ）。又、前記ホルダ本体２６ａの軸方向外側面のうち、前記センサ３４と軸方向に重畳した部分よりも径方向内側部分の円周方向に離隔した２箇所位置に、軸方向外方に突出した状態で、外面が部分凸球面状（半球面状）のホルダ側係合凸部４１、４１が形成されている。本参考例の場合、これら各ホルダ側係合凸部４１、４１が、ホルダ側係合部に相当する。この様なホルダ本体２６ａは、前記センサユニット２２ａを前記キャップ１８ｂに支持固定した状態で、前記エンコーダ２１と軸方向に対向する部分に配置されている。
【００３５】
上述の様なセンサユニット２２ａは、前記ホルダ本体２６ａの軸方向外側面に形成された各ホルダ側係合凸部４１、４１と前記各キャップ側係合凹部３９、３９とを係合（凹凸係合）させると共に、前記ホルダ本体２６ａの軸方向外側面の全面を、前記キャップ底板部１９ｂの軸方向内側面に当接させた状態で、ボルト２９ａにより前記キャップ１８ｂ（キャップ本体３７）に対して支持固定されている。具体的には、前記ボルト２９ａの軸部を前記ホルダ側貫通孔４０に挿通した状態で、このボルト２９ａの雄ねじ部４２を、前記キャップ底板部１９ｂに固定したセンサ取付用ナット３２ａの雌ねじ部３３ａに螺合すると共に、前記ボルト２９ａの頭部の軸方向外側面を前記取付板部２７ａのうちの前記ホルダ側貫通孔４０の周囲に当接させた状態で、前記ボルト２９ａを締め付ける事により、前記キャップ１８ｂ（キャップ本体３７）に対して支持固定されている。本参考例の場合、この様にボルト２９ａを締め付ける際、前記各ホルダ側係合凸部４１、４１と前記各キャップ側係合凹部３９、３９とが円周方向に関して係合している為、前記ボルト２９ａの締め付け（回転）トルクによって前記センサユニット２２ａの位置がずれる様な事はない。
【００３６】
尚、本参考例の場合、前記キャップ１８ｂを構成するキャップ底板部１９ｂに凹部（キャップ側係合凹部３９、３９）を形成すると共に、前記センサホルダ２５ａを構成するホルダ本体２６ａの軸方向外側面に凸部（ホルダ側係合凸部４１、４１）を形成しているが、凹部と凸部とを逆に形成する事もできる。即ち、図３に示す様に、前記キャップ１８ｂを構成するキャップ底板部１９ｂに凸部（キャップ側係合凸部４３）を形成すると共に、前記センサホルダ２５ａを構成するホルダ本体２６ａに凹部（ホルダ側係合凹部４４）を形成する事もできる。又、この様な凹部及び凸部の形状は、円周方向に係合可能な各種形状を採用できる。
【００３７】
以上の様な構成を有する本参考例の場合にも、前記ハブ５に固定した車輪を、前記外輪４を支持した懸架装置に対し回転自在に支持できる。又、車輪の回転に伴って前記ハブ５と共に前記エンコーダ２１が回転すると、前記キャップ底板部１９ｂを介して、このエンコーダ２１の被検出面に対向した前記センサ３４の検出部の近傍を、このエンコーダ２１の被検出面に存在するＮ極とＳ極とが交互に通過する。この結果、前記センサ３４を構成する磁気検出素子内を流れる磁束の方向が交互に変化し、この磁気検出素子の特性が交互に変化する。この様に磁気検出素子の特性が変化する周波数は、前記ハブ５の回転速度に比例するので、前記センサ３４の出力信号を図示しない制御器に送れば、ＡＢＳやＴＣＳを適切に制御できる。
【００３８】
特に本参考例の場合には、前記センサユニット２２ａを前記キャップ１８ｂに固定する為の前記ボルト２９ａを締め付ける際、このボルト２９ａの締め付け（回転）トルクにより、前記センサユニット２２ａが回転する（連れ回る）事を防止して、前記センサ３４と前記エンコーダ２１との位置関係を規制する事ができる。
即ち、本参考例の場合、前記センサユニット２２ａを構成するホルダ本体２６ａの軸方向外側面に形成された前記各ホルダ側係合凸部４１、４１と、前記キャップ１８ｂのキャップ底板部１９ｂの軸方向内側面に形成された前記各キャップ側係合凹部３９、３９とを、円周方向に係合させた状態で、前記ボルト２９ａを、前記センサ取付用ナット３２ａに対して締め付ける事ができる。この為、前記ボルト２９ａの締め付け（回転）トルクに基づいて、前記センサユニット２２ａが回転する事の防止を図れる。この結果、前記エンコーダ２１と前記センサ３４との位置関係を規制する事ができる。
【００３９】
又、上述の様に、前記ボルト２９ａの締め付け（回転）トルクに基づいて、前記センサユニット２２ａが回転する事がない為、前記センサ取付用ナット３２ａの設置位置が、前記ハブ５（エンコーダ２１）の回転軸と同心となる位置に限定される事がない。この為、前記センサ取付用ナット３２の設置の自由度、及び前記センサユニット２２ａの設計の自由度を向上できる。
【００４０】
又、前記キャップ本体３７のキャップ円筒部２０ａの軸方向外半部外周面を、前記外輪４の軸方向内端部内周面に直接金属嵌合している。この為、使用を続けた場合でも、この嵌合部に、隙間等が生じる事の防止を図れる。又、前記キャップ円筒部２０ａの軸方向内半部外周面と、前記外輪４の軸方向内端部内周面との間に、前記シール部材３８が圧縮された状態で挟持されている。この為、前記嵌合部に、水等の異物が侵入する事の防止を図れる。従って、本参考例によれば、前記キャップ１８ｂによる密封性を十分に確保できる。
【００４１】
又、前記センサユニット２２ａを前記キャップ１８ｂに対して直接固定している。この為、前述した特許文献１に記載された構造と比べて、前記エンコーダ２１と前記センサ３４との間に存在する部材を少なくする事ができる。この結果、これらエンコーダ２１とセンサ３４との位置決め精度を、十分に高くする事ができる。従って、本参考例によれば、回転速度検出の信頼性の向上を図れる。又、本参考例の場合には、前記外輪４の軸方向内端部に、前記キャップ１８ｂを固定（圧入）するのみで、前記センサユニット２２ａを前記外輪４に対して支持する事ができる為、組立工程を簡略化できる。又、ナックルへの加工が不要になる為、加工コストを低減する事もできる。
【００４２】
［参考例の第２例］
図４、５は、本発明の参考例の第２例を示している。本参考例のセンサ付転がり軸受ユニット１ｃの場合、センサユニット２２ｂを構成するセンサホルダ２５ｂの構造を、前述した参考例の第１例の場合と異ならせている。具体的には、本参考例の場合、前記センサホルダ２５ｂを構成するホルダ本体２６ｂの軸方向外側面を、径方向外半部に形成された非当接部４５と、径方向内半部に形成された当接部４６と、これら非当接部４５と当接部４６とを連続した段部４７とにより構成している。
【００４３】
このうちの非当接部４５は、前記ホルダ本体２６ｂの軸方向外側面のうち、センサ３４と軸方向に重畳する部分を含む、径方向外半部により構成されている。この様な非当接部４５は、前記センサユニット２２ｂをキャップ１８ｂに組み付けた状態で、このキャップ１８ｂを構成するキャップ底板部１９ｂの軸方向内側面に当接していない。この為に、本参考例の場合、前記ホルダ本体２６ｂのうちの、前記非当接部４５と軸方向に重畳した部分（ホルダ本体２６ｂの径方向外半部）の、軸方向に関する厚さ寸法Ｔ４５を、次の様に規制している。即ち、前記ホルダ本体２６ｂのうちの、前記非当接部４５と軸方向に重畳した部分の厚さ寸法Ｔ４５と、取付板部２７ａの厚さ寸法Ｔ２７ａとの差（Ｔ４５−Ｔ２７ａ）を、センサ取付用ナット３２ａのうち、前記キャップ底板部１９ｂの軸方向内側面から軸方向内方に突出した部分の高さである、ナット高さＨ３２ａよりも小さくしている（Ｔ４５−Ｔ２７ａ＜Ｈ３２ａ）。この様にして、前記センサユニット２２ｂを、前記キャップ１８ｂに組み付けた状態で、前記非当接部４５と、前記キャップ底板部１９ｂの軸方向内側面との間に、隙間を存在させている。
【００４４】
前記当接部４６は、前記ホルダ本体２６ｂの軸方向外側面のうちの、前記非当接部４５よりも径方向内側部分により構成されている。又、前記当接部４６は、前記センサユニット２２ｂを、前記キャップ１８ｂに組み付けた状態で、前記キャップ底板部１９ｂの軸方向内側面に押し付けられている。この為に、本参考例の場合、前記ホルダ本体２６ｂのうちの、前記当接部４６と軸方向に重畳した部分（ホルダ本体２６ｂの径方向内半部）の、軸方向に関する厚さ寸法Ｔ４６を、次の様に規制している。即ち、この厚さ寸法Ｔ４６と、前記取付板部２７ａの厚さ寸法Ｔ２７ａとの差（Ｔ４６−Ｔ２７ａ）を、センサ取付用ナット３２ａのナット高さＨ３２ａよりも僅かに大きくしている（Ｔ４６−Ｔ２７ａ＞Ｈ３２ａ）。この様にして、前記センサユニット２２ｂを、前記キャップ１８ｂに組み付けた状態で、前記当接部４６を、前記キャップ底板部１９ｂに押し付けられる様にしている。
【００４５】
尚、本参考例の場合、前記ホルダ本体２６ｂの軸方向外側面のうちの、前記当接部４６に相当する部分の円周方向に離隔した２箇所位置に、ホルダ側係合凸部４１、４１を形成している。そして、前記センサユニット２２ｂを、前記キャップ１８ｂに組み付けた状態で、前記各ホルダ側係合凸部４１、４１と、前記キャップ底板部１９ｂに形成された各キャップ側係合凹部３９、３９とを係合させている。
【００４６】
上述の様な構成を有する本参考例によれば、前記センサユニット２２ｂを、前記キャップ１８ｂに組み付けた状態で、前記ホルダ本体２６ｂに保持されたセンサ３４に、このホルダ本体２６ｂと前記キャップ底板部１９ｂとの当接圧に基づく圧力が加わる事の防止を図れる。又、この当接圧に基づいて生じる、前記ホルダ本体２６ｂとセンサ３４との間の摩耗が小さくなる為、このセンサ３４に形成する被膜（ホルダ本体２６ｂのうちでセンサ３４を軸方向外側から覆った部分）の厚さを薄くする事もできる。更に、前記各ホルダ側係合凸部４１、４１と前記各キャップ側係合凹部３９、３９との係合力だけでなく、前記キャップ底板部１９ｂの軸方向内側面と、前記当接部４６との摩擦力により、ボルト２９ａの締め付け（回転）トルクによって前記センサユニット２２ｂが回転する事の防止を図れる。この為、前記各ホルダ側係合凸部４１、４１と前記各キャップ側係合凹部３９、３９との係合部の、前記締め付けトルクに対する耐久性の向上を図れる。その他の構成及び作用効果に就いては、前述した参考例の第１例の場合とほぼ同様である。
【００４７】
［参考例の第３例］
図６〜８は、本発明の参考例の第３例を示している。本参考例のセンサ付転がり軸受ユニット１ｄの場合、キャップ１８ｃを構成するキャップ底板部１９ｃに、前述した参考例の第１例及び第２例のキャップ側係合凹部３９、３９を形成していない。その代わりに、本参考例の場合、前記キャップ底板部１９ｃの軸方向内側面のうちの、前記キャップ１８ｃを外輪４に組み付けた状態で、エンコーダ２１の被検出面と軸方向に対向する部分の円周方向に離隔した２箇所位置に、径方向に長く且つ軸方向内方に突出したキャップ側係合凸部４８、４８を形成している。この様な各キャップ側係合凸部４８、４８は、前記キャップ底板部１９ｃにプレス加工を施す事により、このキャップ底板部１９ｃの軸方向外側面のうちの、前記各キャップ側係合凸部４８、４８に整合する部分を、軸方向内方に凹ませた状態で形成されている。尚、本参考例の場合、前記各キャップ側係合凸部４８、４８が、キャップ側係合部に相当する。
【００４８】
一方、本参考例の場合、センサユニット２２ｃを構成するセンサホルダ２５ｃのホルダ本体２６ｃに、前述した参考例の第１例及び第２例の各ホルダ側係合凸部４１、４１を形成していない。即ち、本参考例の場合、前記ホルダ本体２６ｃの軸方向外端面を平坦面としている。
【００４９】
上述の様なセンサユニット２２ｃは、前記ホルダ本体２６ｃを、前記各キャップ側係合凸部４８、４８同士の間に、このホルダ本体２６ｃの円周方向両側面と、これら円周方向両側面と円周方向に対向する前記各キャップ側係合凸部４８、４８の円周方向側面とを円周方向に係合させた状態で配置すると共に、前記ホルダ本体２６ｃの軸方向外端面の全面を、前記キャップ底板部１９ｃの軸方向内側面に当接させる。そして、この状態で、ボルト２９ａにより前記キャップ１８ｃ（キャップ本体３７ａ）に対して支持固定されている。尚、本参考例の場合、前記ホルダ本体２６ｃの円周方向両側面が、ホルダ側係合部に相当する。
【００５０】
上述の様な本参考例の場合も、前記ボルト２９ａを締め付ける際、前記各キャップ側係合凸部４８、４８の円周方向側面と、前記ホルダ本体２６ｃの円周方向両側面とが円周方向に関して係合している為、前記ボルト２９ａの締め付け（回転）トルクによって前記センサユニット２２ｃの位置がずれる事を防止できる。その他の構成及び作用効果に就いては、上述した参考例の第１例の場合とほぼ同様である。
【００５１】
［参考例の第４例］
図９〜１１は、本発明の参考例の第４例を示している。本参考例のセンサ付転がり軸受ユニット１ｅの場合、キャップ１８ｄを構成するキャップ底板部１９ｄの軸方向内側面のうちの、このキャップ１８ｄを外輪４に組み付けた状態で、エンコーダ２１の被検出面と軸方向に対向する部分の円周方向１箇所位置に、径方向に長く且つ軸方向内方に突出したキャップ側係合凸部４８を形成している。即ち、本参考例の場合、前述した参考例の第３例のキャップ側係合凸部４８、４８のうちの、一方（図７、８の左側）のキャップ側係合凸部４８を省略している。
【００５２】
又、本参考例の場合、センサユニット２２ｄを構成するセンサホルダ２５ｄのホルダ本体２６ｄの軸方向外側面を、前述した参考例の第２例の場合と同様に、径方向外半部に形成された非当接部４５と、径方向内半部に形成された当接部４６と、これら非当接部４５と当接部４６とを連続した段部４７とにより構成している。又、本参考例の場合、前記当接部４６及び非当接部４５を、何れも平坦面としている。従って、本参考例の場合、前記センサユニット２２ｄを、前記キャップ１８ｄに組み付けた状態で、前記ホルダ本体２６ｄの軸方向外端面のうちの、前記当接部４６のみが、前記キャップ底板部１９ｄの軸方向内側面と当接している。尚、前記ホルダ本体２６ｄ（非当接部４５及び当接部４６）の軸方向に関する寸法関係は、前記参考例の第２例の場合と同様である。
【００５３】
上述の様なセンサユニット２２ｄは、ホルダ本体２６ｄを、このホルダ本体２６ｄの円周方向両側面のうちの、ボルト２９ａの締め付け方向αの前方となる円周方向側面（図１０の右側面）と、この円周方向側面と対向する前記キャップ側係合凸部４８の円周方向側面（図１０の左側面）とを、円周方向に係合させた状態で配置すると共に、前記ホルダ本体２６ｄの当接部４６を、前記キャップ底板部１９ｃの軸方向内側面に当接させる。そして、この状態で、前記ボルト２９ａにより前記キャップ１８ｄ（キャップ本体３７ｂ）に対して支持固定されている。尚、本参考例の場合、前記ホルダ本体２６ｄの円周方向両側面のうちの、前記締め付け方向αの前方となる側面が、ホルダ側係合部に相当する。
【００５４】
上述の様な本参考例の場合も、前記ボルト２９ａを締め付ける際、前記ホルダ本体２６ｄの円周方向両側面のうちの、前記締め付け方向αの前方となる円周方向側面と、この円周方向側面と対向した前記キャップ側係合凸部４８の円周方向側面とが円周方向に関して係合している為、前記ボルト２９ａの締め付け（回転）トルクによって前記センサユニット２２ｄの位置がずれる様な事はない。その他の構成及び作用効果に就いては、上述した参考例の第２例及び第３例の場合とほぼ同様である。
【００５５】
［実施の形態の１例］
図１２〜１３は、本発明の実施の形態の１例を示している。本例のセンサ付転がり軸受ユニット１ｆの場合、キャップ１８ｅを構成するキャップ底板部１９ｅの径方向中央寄り部分｛ハブ５（エンコーダ２１）の回転軸と同心にならない位置｝に、軸方向に貫通し、且つ、軸方向から見た形状が円形状であるナット固定用貫通孔４９が形成されている。
又、前記キャップ底板部１９ｅのうちの、前記ナット固定用貫通孔４９の周囲で、前記キャップ１８ｅにセンサユニット２２ｅを組み付けた状態で、後述するセンサホルダ２５ｅ（取付板部２７ｂ）の円周方向両側面に隣接した円周方向２箇所位置に、軸方向に貫通したゴム部材用貫通孔５０、５０が形成されている。
【００５６】
又、本例の場合も、センサ取付用ナット３２ｂは、前述した参考例の各例と同様に、軸方向に貫通した圧入ナットである。本例の場合、センサ取付用ナット３２ｂは、軸方向内端面に設けられた小径部を、前記キャップ底板部１９ｅの軸方向外側から、前記ナット固定用貫通孔４９に圧入する事により固定されている。尚、前記センサ取付用ナット３２ｂの構造は、一般的な圧入ナットの場合とほぼ同様である。又、このセンサ取付用ナット３２ｂは、軸方向に貫通しない構造、即ち、袋ナット状のものを採用する事もできる。
【００５７】
又、本例の場合、前記キャップ底板部１９ｅの軸方向内側面のうちの、前記キャップ１８ｅを外輪４に組み付けた状態で、エンコーダ２１の被検出面と軸方向に対向する部分の円周方向に離隔した２箇所位置に、径方向に長く且つ軸方向内方に突出した状態で、ゴム製のキャップ側係合凸部４８ａ、４８ａが加硫接着されている。尚、これら各キャップ側係合凸部４８ａ、４８ａは、シール部材３８と同様のゴム材料から成り、それぞれの径方向外端部を、このシール部材３８の軸方向外端部に連続している。
【００５８】
又、本例の場合、前記センサ取付用ナット３２ｂを、前記各キャップ側係合凸部４８ａ、４８ａ及び前記シール部材３８と同様のゴム材料から成るナット用覆い部５１により覆っている。具体的には、このナット用覆い部５１は、前記センサ取付用ナット３２ｂの外周面、及び、軸方向外端面（軸方向外端開口部を含む）を覆っている。
この様なナット用覆い部５１は、円筒部５２と、この円筒部５２の軸方向外端開口部を塞ぐ底板部５３とから成る、有底円筒状に形成されている。この様なナット用覆い部５１は、前記キャップ底板部１９ｅの軸方向外側面、及び、前記センサ取付用ナット３２ｂに、加硫接着により固定されている。この様にして、このセンサ取付用ナット３２ｂが、前記エンコーダ２１を設置した内部空間１６に露出しない様にしている。この様にして、前記ナット固定用貫通孔４９とボルト２９ａとの螺合部から、水等の異物が侵入した場合でも、この異物が前記内部空間１６に侵入する事を阻止している。
【００５９】
又、前記ナット用覆い部５１の円筒部５２の円周方向２箇所位置には、このナット用覆い部５１と同様のゴム材料から成る連結腕部５８、５８の、一端部が連続している。この様な各連結腕部５８、５８は、軸方向内端面を、前記キャップ底板部１９ｅの軸方向外側面に、加硫接着により固定されている。又、前記各連結腕部５８、５８の他端部と、前記
各キャップ側係合凸部４８ａ、４８ａの径方向内端部の軸方向外側面とは、前記ゴム部材用貫通孔５０、５０の内側に充填されたゴム材料により連続している。即ち、本例の場合、前記シール部材３８、前記各キャップ側係合凸部４８ａ、４８ａ、前記各連結腕部５８、５８、及び前記ナット用覆い部５１は、同一のゴム材料により一体に形成されている。
尚、前記シール部材３８、キャップ側係合凸部４８ａ、及びナット用覆い部５１を、別体として設ける事もできる。この際、これら各部材を構成する材料は、同一でも良いし、互いに異ならせても良い。
【００６０】
以上の様な構成を有するキャップ１８ｅは、１対の金型（上型及び下型）から成る装置を使用し、これら両金型同士の間に画成されるキャビティ内に、前記センサ取付用ナット３２ｂを固定したキャップ本体３７ｃを配置した状態で、このキャビティ内に、加硫した溶融ゴムを流し込む事により造る事ができる。尚、この様にして前記キャップ１８ｅを造る際、前記センサ取付用ナット３２ｂの雌ねじ部３３ｂの全幅に亙って、予めボルト２９ａに相当する加硫成形用の雄ねじ材（図示省略）に離型剤を塗布して螺合させておけば、前記センサ取付用ナット３２ｂの内径側に溶融ゴムが流れ込まない様にできる。
【００６１】
又、本例の場合、センサユニット２２ｅを構成するセンサホルダ２５ｅのホルダ本体２６ｅの軸方向に関する厚さ寸法Ｔ２６ｅと、取付板部２７ｂの軸方向に関する厚さ寸法Ｔ２７ｂとを、等しく形成している（Ｔ２６ｅ＝Ｔ２７ｂ）。即ち、本例の場合、センサホルダ２５ｅ全体が、径方向に長い直方体状に形成されている。
又、前記センサホルダ２５ｅ（取付板部２７ｂ）のうち、前記ナット固定用貫通孔４９と整合する位置に、ホルダ側貫通孔５４が形成されている。このホルダ側貫通孔５４は、軸方向外端寄り部分に形成された小径部５５と、この小径部５５よりも軸方向内方に形成された大径部５６と、これら小径部５５と大径部５６とを連続した段部５７とから成る。
【００６２】
上述した様な本例の場合、前記ホルダ本体２６ｅを、前記各キャップ側係合凸部４８ａ、４８ａ同士の間に、このホルダ本体２６ｅの円周方向両側面と、これら円周方向両側面と円周方向に対向する前記各キャップ側係合凸部４８ａ、４８ａの円周方向側面とを円周方向に係合させた状態で配置する。そして、前記センサホルダ２５ｅ（ホルダ本体２６ｅ及び取付板部２７ｂ）の軸方向外端面の全面を、前記キャップ底板部１９ｅの軸方向内側面に当接させた状態で、前記ボルト２９ａにより前記キャップ１８ｅ（キャップ本体３７ｃ）に対して支持固定される。具体的には、前記ボルト２９ａの軸部を前記ホルダ側貫通孔５４の小径部５５に挿通した状態で、このボルト２９ａの雄ねじ部４２を、前記キャップ底板部１９ｄに固定したセンサ取付用ナット３２ｂの雌ねじ部３３ｂに螺合すると共に、前記ボルト２９ａの頭部の軸方向外側面を前記段部５７に当接させた状態で、このボルト２９ａを締め付ける事により、前記キャップ１８ｅ（キャップ本体３７ｃ）に対して支持固定されている。
【００６３】
尚、前述した参考例の第４例の場合と同様に、前記各キャップ側係合凸部４８ａ、４８ａのうちの、前記センサホルダ２５ｅを組み付けた状態で、このセンサホルダ２５ｅに対して、前記ボルト２９ａの締め付け方向αの後方（図１３の左側）となるキャップ側係合凸部４８ａを省略する事もできる。
又、本例の構造に加えて、前述した参考例の第１例の様に、前記センサホルダ２５ｅ（ホルダ本体２６ｅ）の軸方向外側面にホルダ側係合凸部４１、４１（図１、２参照）を形成すると共に、前記キャップ底板部１９ｅの軸方向内側面にキャップ側係合凹部３９、３９を形成する事もできる。
更に、前記センサホルダ２５ｅ（ホルダ本体２６ｅ）の軸方向外側面を、前述した参考例の第２例の様に、径方向外半部に形成された非当接部４５（図４、５参照）と、径方向内半部に形成された当接部４６と、これら非当接部４５と当接部４６とを連続した段部４７とにより構成する事もできる。
【００６４】
上述の様な構成を有する本例の場合、前記センサ取付用ナット３２ｂを前記キャップ底板部１９ｅの軸方向外側に設ける構造を採用している為、前記キャップ１８ｅに対する、前記センサユニット２２ｅの固定強度の向上を図れる。その他の構成及び作用効果に就いては、上述した参考例の第２例及び第３例の場合とほぼ同様である。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明を実施する場合に、前述した参考例の各例及び実施の形態の１例同士を、適宜組み合わせて実施する事ができる。
【符号の説明】
【００６６】
１、１ａ、１ｃ、１ｄ、１ｅ、１ｆ  転がり軸受ユニット
２  転がり軸受ユニット
３  回転速度検出装置
４  外輪
５  ハブ
６  転動体
７ａ、７ｂ  外輪軌道
８  静止側フランジ
９  ナックル
１０  ハブ本体
１１  内輪
１２  かしめ部
１３ａ、１３ｂ  内輪軌道
１４  回転側フランジ
１５  保持器
１６  内部空間
１７  シールリング
１８、１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄ、１８ｅキャップ
１９、１９ａ、１９ｂ、１９ｃ、１９ｄ、１９ｅ  キャップ底板部
２０、２０ａ  キャップ円筒部
２１    エンコーダ
２２、２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ、２２ｅ  センサユニット
２３  支持環
２４  エンコーダ本体
２５、２５ａ、２５ｂ、２５ｃ、２５ｄ、２５ｅ  センサホルダ
２６、２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄ、２６ｅ  ホルダ本体
２７、２７ａ、２７ｂ  取付板部
２８  センサ挿入孔
２９、２９ａ  ボルト
３０  ねじ孔
３１  ナット固定用凹部
３２、３２ａ、３２ｂ  センサ取付用ナット
３３、３３ａ、３３ｂ  雌ねじ部
３４  センサ
３５  嵌合筒部
３６  円輪部
３７、３７ａ、３７ｂ、３７ｃ  キャップ本体
３８  シール部材
３９  キャップ側係合凹部
４０  ホルダ側貫通孔
４１  ホルダ側係合凸部
４２  雄ねじ部
４３  キャップ側係合凸部
４４  ホルダ側係合凹部
４５  非当接部
４６  当接部
４７  段部
４８、４８ａ  キャップ側係合凸部
４９  ナット固定用貫通孔
５０  ゴム部材用貫通孔
５１  ナット用覆い部
５２  円筒部
５３  底板部
５４  ホルダ側貫通孔
５５  小径部
５６  大径部
５７  段部
５８  連結腕部
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面に複列の外輪軌道を有し、使用時にも回転しない外輪と、
外周面に複列の内輪軌道を有し、この外輪の内径側にこの外輪と同心に支持され、外周面のうちでこの外輪の軸方向外端部よりも軸方向外方に突出した部分に車輪を支持する為の回転側フランジを設けたハブと、
前記両外輪軌道と前記両内輪軌道との間に、両列毎に複数個ずつ転動自在に設けられた転動体と、
軸方向内側面の磁気特性を円周方向に関して交互に変化させて成り、前記ハブの軸方向内端部にこのハブと同心に支持された、円環状のエンコーダと、
前記外輪の軸方向内端部に装着されて、この外輪の軸方向内端開口部を塞いだキャップと、
前記エンコーダの被検出面に軸方向に対向した状態で、このエンコーダの被検出面の特性変化に対応して出力信号を変化させるセンサと、このセンサを保持した状態で、前記キャップに支持されたセンサホルダとを備えたセンサユニットと、
を備えたセンサ付転がり軸受ユニットであって、
前記キャップは、キャップ本体と、センサ取付用ナットと、シール部材とを備えたものであり、
このうちのキャップ本体は、非磁性金属板により有底円筒状に造られたもので、前記外輪の軸方向内端部に内嵌固定されたキャップ円筒部と、このキャップ円筒部の軸方向内端開口を塞ぐキャップ底板部とを有するものであり、
前記センサ取付用ナットは、前記キャップ底板部に設けられており、
前記シール部材は、ゴムにより一体に形成されたもので、前記キャップ円筒部の外周面に全周に亙り、加硫接着により固定されており、
前記センサユニットは、前記センサホルダのうちの前記センサを保持した部分であるホルダ本体の少なくとも一部の軸方向外側面を、前記キャップ底板部の軸方向内側面に当接させると共に、前記ホルダ本体の円周方向側面により構成されたホルダ側係合部と、前記シール部材と一体に形成されたゴム製で、このキャップ底板部の軸方向内側面に加硫接着されたキャップ側係合部とを、円周方向に係合させた状態で、前記センサ取付用ナットに螺合したボルトにより前記キャップに結合固定されている、
事を特徴とするセンサ付転がり軸受ユニット。
【請求項２】
前記センサホルダの軸方向外側面が、前記センサと軸方向に重畳して、前記キャップ底板部の軸方向内側面と当接しない非当接部と、前記ホルダ側係合部が形成されて、前記キャップ底板部に押し付けられる当接部と、前記非当接部とこの当接部とを連続した段部とにより構成されている、請求項１に記載したセンサ付転がり軸受ユニット。
【請求項３】
前記センサ取付用ナットは、軸方向内端部を、前記キャップ底板部に形成されたナット固定用貫通孔に圧入固定する事により、このキャップ底板部の軸方向外側に直接固定されており、
前記センサ取付用ナットの外周面及び軸方向外端面が、前記シール部材及び前記キャップ側係合部と一体に形成された、ゴム製のナット覆い部により覆われている、請求項１〜２のうちの何れか１項に記載したセンサ付転がり軸受ユニット。