(57)【要約】【課題】樹脂フィルムに孔を安定して形成することができる樹脂フィルム加工装置を提供すること。【解決手段】樹脂フィルム加工装置１は、樹脂フィルム２０を搬送する搬送手段２と、樹脂フィルム２０に孔２０１を形成する孔形成手段３と、孔２０１の形成後に孔２０１の大きさを検出する検出手段としてのＣＣＤ１４と、制御手段とを備える。搬送手段２は、溝付きローラ２１に対する樹脂フィルム２０の抱き角を調整する抱き角調整機構を有する。制御手段は、目標値としての孔２０１の大きさを入力する入力部と、抱き角の大きさを変更するとともに、入力部に入力された目標値に基づいて照射条件を変更する演算部と、演算部で変更された照射条件を孔形成手段３に出力するとともに、演算部で変更された抱き角を抱き角調整機構に出力する出力部とを有する。演算部は、ＣＣＤ１４（検出手段）での検出結果に応じて、照射条件と抱き角とを変更する。【選択図】図１４
2018062007.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状をなす樹脂フィルムをその長手方向に沿って搬送する搬送手段と、
前記搬送手段によって搬送されている途中の前記樹脂フィルムに対してレーザ光を照射することにより、その照射された部分に孔を形成する孔形成手段と、
前記孔の形成後に該孔の大きさを検出する検出手段と、
前記搬送手段、前記孔形成手段および前記検出手段をそれぞれ制御する制御手段とを備え、
前記搬送手段は、前記樹脂フィルムが前記ローラに接触して掛け回された、該ローラの接触部の抱き角を調整する抱き角調整機構を有し、
前記制御手段は、目標値としての前記孔の大きさを入力する入力部と、
前記抱き角の大きさを変更するとともに、前記入力部に入力された前記目標値に基づいて、前記レーザ光の照射時間、前記レーザ光の照射強度のうちの少なくとも１つの照射条件を変更する演算部と、
前記演算部で変更された前記照射条件を前記孔形成手段に出力するとともに、前記演算部で変更された前記抱き角を前記抱き角調整機構に出力する出力部とを有し、
前記演算部は、前記検出手段での検出結果に応じて、前記照射条件と、前記抱き角とを変更することを特徴とする樹脂フィルム加工装置。
【請求項２】
前記少なくとも１つのローラは、外形形状が円柱状をなし、その外周部に周方向に沿って少なくとも１本の溝が形成された溝付きローラであり、
前記抱き角調整機構は、前記溝付きローラに対して前記樹脂フィルムの搬送方向上流側および下流側のうちの少なくとも一方に隣り合って配置され、外形形状が円柱状をなし、前記樹脂フィルムが掛け回されつつ回転する抱き角調整用ローラと、該抱き角調整用ローラを前記搬送方向と交差する方向に移動可能に支持する移動支持機構とを有する請求項１に記載の樹脂フィルム加工装置。
【請求項３】
前記抱き角調整用ローラは、前記搬送方向上流側および下流側の双方に配置されており、
前記移動支持機構は、前記各抱き角調整用ローラを一括して同じ方向に移動させる請求項２に記載の樹脂フィルム加工装置。
【請求項４】
前記抱き角調整用ローラの外径は、前記溝付きローラの外径よりも小さい請求項２または３に記載の樹脂フィルム加工装置。
【請求項５】
前記抱き角調整機構は、前記樹脂フィルムに対して該樹脂フィルムの搬送方向のテンションを調整する機能を有する請求項２ないし４のいずれか１項に記載の樹脂フィルム加工装置。
【請求項６】
前記孔形成手段は、前記溝付きローラに対向して設けられ、前記溝上で前記樹脂フィルムに対して前記レーザ光を照射するレーザ光照射部を有する請求項２ないし５のいずれか１項に記載の樹脂フィルム加工装置。
【請求項７】
前記樹脂フィルムは、熱可塑性樹脂で構成されており、
前記レーザ光は、ＣＯ２レーザ光である請求項１ないし６のいずれか１項に記載の樹脂フィルム加工装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂フィルム加工装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
青果物には、樹脂フィルムを袋状に形成して、その袋体に包装されているものがある。この樹脂フィルムには、複数の孔が形成されている。この孔より、青果物自身の呼吸速度が調整されて、当該青果物の鮮度保持が行なわれる。
【０００３】
樹脂フィルムに複数の孔を形成する装置が従来から知られている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１に記載の装置は、樹脂フィルムが掛け回されつつ回転する複数のローラと、樹脂フィルムの搬送中に当該樹脂フィルムにレーザ光を間欠的に照射して孔を形成するレーザ光照射部とを備えている。
【０００４】
また、特許文献１に記載の装置では、構成材料や厚さが異なる種々の樹脂フィルムに孔を形成可能である場合、当該樹脂フィルムに対して照射するレーザ光１回当たりの照射時間が常時一定ならば、樹脂フィルムに応じて形成される孔の大きさにばらつきが生じてしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２７２８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、樹脂フィルムに孔を安定して形成することができる樹脂フィルム加工装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的は、下記（１）〜（７）の本発明により達成される。
（１）  長尺状をなす樹脂フィルムをその長手方向に沿って搬送する搬送手段と、
前記搬送手段によって搬送されている途中の前記樹脂フィルムに対してレーザ光を照射することにより、その照射された部分に孔を形成する孔形成手段と、
前記孔の形成後に該孔の大きさを検出する検出手段と、
前記搬送手段、前記孔形成手段および前記検出手段をそれぞれ制御する制御手段とを備え、
前記搬送手段は、前記樹脂フィルムが前記ローラに接触して掛け回された、該ローラの接触部の抱き角を調整する抱き角調整機構を有し、
前記制御手段は、目標値としての前記孔の大きさを入力する入力部と、
前記抱き角の大きさを変更するとともに、前記入力部に入力された前記目標値に基づいて、前記レーザ光の照射時間、前記レーザ光の照射強度のうちの少なくとも１つの照射条件を変更する演算部と、
前記演算部で変更された前記照射条件を前記孔形成手段に出力するとともに、前記演算部で変更された前記抱き角を前記抱き角調整機構に出力する出力部とを有し、
前記演算部は、前記検出手段での検出結果に応じて、前記照射条件と、前記抱き角とを変更することを特徴とする樹脂フィルム加工装置。
【０００８】
（２）  前記少なくとも１つのローラは、外形形状が円柱状をなし、その外周部に周方向に沿って少なくとも１本の溝が形成された溝付きローラであり、
前記抱き角調整機構は、前記溝付きローラに対して前記樹脂フィルムの搬送方向上流側および下流側のうちの少なくとも一方に隣り合って配置され、外形形状が円柱状をなし、前記樹脂フィルムが掛け回されつつ回転する抱き角調整用ローラと、該抱き角調整用ローラを前記搬送方向と交差する方向に移動可能に支持する移動支持機構とを有する上記（１）に記載の樹脂フィルム加工装置。
【０００９】
（３）  前記抱き角調整用ローラは、前記搬送方向上流側および下流側の双方に配置されており、
前記移動支持機構は、前記各抱き角調整用ローラを一括して同じ方向に移動させる上記（２）に記載の樹脂フィルム加工装置。
【００１０】
（４）  前記抱き角調整用ローラの外径は、前記溝付きローラの外径よりも小さい上記（２）または（３）に記載の樹脂フィルム加工装置。
【００１１】
（５）  前記抱き角調整機構は、前記樹脂フィルムに対して該樹脂フィルムの搬送方向のテンションを調整する機能を有する上記（２）ないし（４）のいずれかに記載の樹脂フィルム加工装置。
【００１２】
（６）  前記孔形成手段は、前記溝付きローラに対向して設けられ、前記溝上で前記樹脂フィルムに対して前記レーザ光を照射するレーザ光照射部を有する上記（２）ないし（５）のいずれかに記載の樹脂フィルム加工装置。
【００１３】
（７）  前記樹脂フィルムは、熱可塑性樹脂で構成されており、
前記レーザ光は、ＣＯ２レーザ光である上記（１）ないし（６）のいずれかに記載の樹脂フィルム加工装置。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、樹脂フィルムに孔を形成する際に、目標値である当該孔の大きさに応じてレーザ光の照射条件を変更することができ、よって、その形成を安定して行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の樹脂フィルム加工装置の第１実施形態を示す正面図である。
【図２】図２は、図１に示す状態から抱き角調整機構を作動させた状態を示す正面図である。
【図３】図３は、図１に示す樹脂フィルム加工装置で樹脂フィルムに孔が形成される状態を示す断面図である。
【図４】図４は、図１に示す樹脂フィルム加工装置が備える溝付きローラの斜視図である。
【図５】図５は、図１に示す樹脂フィルム加工装置が備える抱き角調整機構の正面図である。
【図６】図６は、図１に示す樹脂フィルム加工装置の主要部のブロック図である。
【図７】図７は、孔の大きさと樹脂フィルムの構成材料と樹脂フィルムの厚さとレーザ光の照射時間との関係を示す検量線としての表である。
【図８】図８は、搬送速度と抱き角との関係を示すグラフである。
【図９】図９は、本発明の樹脂フィルム加工装置（第２実施形態）での樹脂フィルムの厚さと抱き角との関係を示すグラフである。
【図１０】図１０は、本発明の樹脂フィルム加工装置（第３実施形態）での樹脂フィルムの伸び率と抱き角との関係を示すグラフである。
【図１１】図１１は、本発明の樹脂フィルム加工装置の第４実施形態を示す正面図である。
【図１２】図１２は、図１１に示す樹脂フィルム加工装置で樹脂フィルムに孔が形成される状態を示す断面図である。
【図１３】図１３は、図１１に示す樹脂フィルム加工装置で樹脂フィルムに孔が形成される状態を示す断面図である。
【図１４】図１４は、本発明の樹脂フィルム加工装置（第５実施形態）で樹脂フィルムに孔が形成される状態を示す断面図である。
【図１５】図１５は、樹脂フィルムに形成される種々の大きさの孔を示す平面図である。
【図１６】図１６は、図１４に示す樹脂フィルム加工装置が備える制御手段の制御動作を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、目標値である孔の大きさと実際に形成された孔の大きさとの差と、レーザ光の照射時間との関係を示すグラフである。
【図１８】図１８は、本発明の樹脂フィルム加工装置（第６実施形態）が備える制御手段の制御動作を示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、図１８に示す樹脂フィルム加工装置での樹脂フィルムの搬送速度とレーザ光の照射時間との関係を示すグラフである。
【図２０】図２０は、本発明の樹脂フィルム加工装置（第７実施形態）で樹脂フィルムに孔が形成される状態を示す断面図である。
【図２１】図２１は、図２０に示す樹脂フィルム加工装置が備える制御手段の制御動作を示すフローチャートである。
【図２２】図２２は、本発明の樹脂フィルム加工装置（第８実施形態）で樹脂フィルムに孔が形成される状態を示す断面図である。
【図２３】図２３は、図２２に示す樹脂フィルム加工装置が備える溝付きローラの斜視図である。
【図２４】図２４は、図２２に示す樹脂フィルム加工装置の主要部のブロック図である。
【図２５】図２５は、本発明の樹脂フィルム加工装置（第９実施形態）が備える溝付きローラの平面図である。
【図２６】図２６は、図２５中の一点鎖線で囲まれた領域［Ａ］の拡大図である。
【図２７】図２７は、本発明の樹脂フィルム加工装置（第１０実施形態）が備える溝付きローラの平面図である。
【図２８】図２８は、本発明の樹脂フィルム加工装置（第１１実施形態）が備える溝付きローラの平面図である。
【図２９】図２９は、本発明の樹脂フィルム加工装置（第１２実施形態）が備える溝付きローラの平面図である。
【図３０】図３０は、本発明の樹脂フィルム加工装置（第１３実施形態）が備える溝付きローラの拡大平面図である。
【図３１】図３１は、本発明の樹脂フィルム加工装置（第１４実施形態）が備える溝付きローラの斜視図である。
【図３２】図３２は、本発明の樹脂フィルム加工装置（第１５実施形態）が備える溝付きローラの縦断面図である。
【図３３】図３３は、本発明の樹脂フィルム加工装置（第１６実施形態）で樹脂フィルムに孔が形成される状態を示す断面図である。
【図３４】図３４は、図３３に示す樹脂フィルム加工装置の主要部のブロック図である。
【図３５】図３５は、図３３に示す樹脂フィルム加工装置が備えるレーザ光照射部と噴出用ポンプと吸引用ポンプの各作動タイミングを示すタイミングチャートである。
【図３６】図３６は、本発明の樹脂フィルム加工装置（第１７実施形態）で樹脂フィルムに孔が形成される状態を示す断面図である。
【図３７】図３７は、本発明の樹脂フィルム加工装置（第１８実施形態）で樹脂フィルムに孔が形成される状態を示す平面図である。
【図３８】図３８は、本発明の樹脂フィルム加工装置（第１９実施形態）が備えるレーザ光照射部と噴出用ポンプと吸引用ポンプの各作動タイミングを示すタイミングチャートである。
【図３９】図３９は、図１に示す樹脂フィルム加工装置で加工された樹脂フィルムから包装袋を製造する過程を順に示す図である。
【図４０】図４０は、図１に示す樹脂フィルム加工装置で加工され得る樹脂フィルムの他の構成例を示す斜視図である。
【図４１】図４１は、図４０中のＡ−Ａ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の樹脂フィルム加工装置を添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００１７】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の樹脂フィルム加工装置の第１実施形態を示す正面図である。図２は、図１に示す状態から抱き角調整機構を作動させた状態を示す正面図である。図３は、図１に示す樹脂フィルム加工装置で樹脂フィルムに孔が形成される状態を示す断面図である。図４は、図１に示す樹脂フィルム加工装置が備える溝付きローラの斜視図である。図５は、図１に示す樹脂フィルム加工装置が備える抱き角調整機構の正面図である。図６は、図１に示す樹脂フィルム加工装置の主要部のブロック図である。図７は、孔の大きさと樹脂フィルムの構成材料と樹脂フィルムの厚さとレーザ光の照射時間との関係を示す検量線としての表である。図８は、搬送速度と抱き角との関係を示すグラフである。図３９は、図１に示す樹脂フィルム加工装置で加工された樹脂フィルムから包装袋を製造する過程を順に示す図である。図４０は、図１に示す樹脂フィルム加工装置で加工され得る樹脂フィルムの他の構成例を示す斜視図である。図４１は、図４０中のＡ−Ａ線断面図である。なお、以下では、説明の都合上、図１〜図５中（図１１〜図１４、図２０、図２２、図２３、図３１〜図３３、図３６についても同様）の上側を「上」または「上方」、下側を「下」または「下方」と言い、左側を「左」、右側を「右」と言う。
【００１８】
図１、図２に示す樹脂フィルム加工装置（以下単に「加工装置」と言う）１は、樹脂フィルム２０に多数の孔２０１を形成する加工を施す装置である。この加工装置１は、樹脂フィルム２０を搬送する搬送手段２と、樹脂フィルム２０に孔２０１を形成する孔形成手段３と、これらの作動を制御する制御手段１０とを備えている。加工装置１の各部の構成について説明する前に、樹脂フィルム２０について説明する。
【００１９】
樹脂フィルム２０は、長尺状、すなわち、帯状をなし、加工が施される以前はロール状に巻回されており、加工が施されている最中は引き伸ばされ、加工が施された後は再度ロール状に巻回される。
【００２０】
図３９に示すように、本実施形態では、樹脂フィルム２０に多数の孔２０１が形成されており、その配置態様は、樹脂フィルム２０の長手方向に沿って等間隔に配置され、幅方向には等間隔に４つ配置されている。なお、長手方向に沿った間隔と、幅方向に沿った間隔とは、同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００２１】
樹脂フィルム２０は、熱可塑性樹脂で構成されており、その熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン、変性ポリオレフィン、ポリアミド（例：ナイロン６、ナイロン４６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６−１２、ナイロン６−６６）、熱可塑性ポリイミド、芳香族ポリエステル等の液晶ポリマー、ポリフェニレンオキシド、ポリフェニレンサルファイド、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリエーテル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリアセタール、スチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリ乳酸エチルなどのポリエステル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系、トランスポリイソプレン系、フッ素ゴム系、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデンなどの塩素化ポリエチレン系等の各種熱可塑性エラストマー等、またはこれらを主とする共重合体、ブレンド体、ポリマーアロイ等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を混合して用いることができる。その他、紙、不職布等が混合されていてもよい。
【００２２】
なお、樹脂フィルム２０は、単層のものであってもよいし、複数の層が積層された積層体であってもよい。
【００２３】
図３９に示すように、樹脂フィルム２０は、加工が施されると、孔２０１が形成された孔付き樹脂フィルム２０Ａとなる。この孔付き樹脂フィルム２０Ａは、所定長さに裁断されて、例えば青果物等の食品を包装する包装袋２０Ｃとなる。孔付き樹脂フィルム２０Ａが包装袋２０Ｃとなるまでの製造工程について説明する。
【００２４】
図３９（ａ）に示すように、孔付き樹脂フィルム２０Ａを引き伸ばして、例えばはさみやカッターなどを用いて所定長さに裁断する。この裁断されたものが包装袋２０Ｃの母材２０Ｂとなる（図３９（ｂ）参照）。
【００２５】
次に、図３９（ｃ）に示すように、母材２０Ｂの幅方向の中央部を折り曲げ部２０２として、折り曲げる。
【００２６】
そして、母材２０Ｂが袋状をなるように縁部を例えば融着（熱融着、高周波融着、超音波融着等）して、図３９（ｄ）に示す包装袋２０Ｃを得る。この包装袋２０Ｃでは、表側に６つの孔２０１が３行２列の行列状に配置され、裏側にも６つの孔２０１が３行２列の行列状に配置されたものとなっている。包装袋２０Ｃに包装された青果物は、自身の呼吸速度が孔２０１より調整されて、鮮度保持が行なわれる。このように、包装袋２０Ｃは、孔２０１の大きさと数とにより包装袋２０Ｃ内のガスの透過量が決まる。
【００２７】
このような孔加工を施すのに、加工装置１が用いられる。なお、形成される孔２０１は、樹脂フィルム２０の搬送方向に沿って細長いもの、すななわち、長円形のものとなる。
【００２８】
次に、加工装置１の各部の構成について説明する。前述したように、加工装置１は、搬送手段２と、孔形成手段３と、制御手段１０とを備えている。
【００２９】
図１（図２についても同様）に示すように、搬送手段２は、樹脂フィルム２０をその長手方向に沿って搬送するものである。搬送手段２は、溝付きローラ２１と、溝付きローラ２１に対して樹脂フィルム２０の搬送方向（以下単に「搬送方向」と言う）上流側に配置されたテンショナ２２、２３、２４、２５と、溝付きローラ２１に対して搬送方向下流側に配置されたテンショナ２６、２７、２８、２９とを有している。なお、各ローラは、それぞれ、例えばステンレス鋼等のような金属材料で構成されているのが好ましい。また、これらのローラは、中心軸（回動軸）２１４同士が同じ方向を向いており、互いに離間して配置されている。また、テンショナ２５、２６を除くローラは、例えば加工装置１全体を支持するフレーム（図示せず）に回動可能に支持されている。
【００３０】
図４に示すように、溝付きローラ２１は、外形形状が円柱状をなし、その外周部２１１の一部に樹脂フィルム２０の長手方向の途中が接触して、掛け回されつつ回転するローラである。
【００３１】
この溝付きローラ２１の外周部２１１には、その周方向に沿った、すなわち、溝付きローラ２１の中心軸２１４方向（長手方向）と直交する方向に沿ったリング状をなす第１の溝２１２が形成されている。第１の溝２１２の本数は、図４に示す構成では４本である。この本数は、樹脂フィルム２０の幅方向に沿った孔２０１の個数と同じとなっている。後述するように、各第１の溝２１２上で樹脂フィルム２０に対してレーザ光Ｌを照射することにより、その照射された部分に孔２０１を形成することができる（図３参照）。なお、４本の第１の溝２１２の間隔は、樹脂フィルム２０に形成する孔２０１の間隔に応じたものとするのが好ましく、例えば図４に示す構成では溝付きローラ２１の中心軸２１４方向に沿って等間隔となっている。
【００３２】
テンショナ２２〜２９も溝付きローラ２１と同様に、外形形状が円柱状をなし、樹脂フィルム２０の長手方向の途中が接触して、掛け回されつつ回転するローラである。これにより、樹脂フィルム２０に対してその搬送方向に張力を掛けつつ、当該樹脂フィルム２０を搬送することができる。図１に示す構成では、テンショナ２２とテンショナ２９とが溝付きローラ２１に関して対称的に配置され、テンショナ２３とテンショナ２８とが溝付きローラ２１に関して対称的に配置され、テンショナ２４とテンショナ２７とが溝付きローラ２１に関して対称的に配置され、テンショナ２５とテンショナ２６とが溝付きローラ２１に関して対称的に配置されている。
【００３３】
また、搬送方向最上流側では、未だ孔２０１が形成されていない樹脂フィルム２０がロール状に巻回されている。そして、この樹脂フィルム２０を搬送方向に送出すことができる。
【００３４】
一方、搬送方向最下流側では、孔２０１が形成された樹脂フィルム２０を巻き取ることができ、その巻き取りローラにモータ１１が接続される。そして、このモータ１１の作動により、樹脂フィルム２０を搬送することができる。
【００３５】
また、モータ１１に印加する電圧の大きさを変更することにより、樹脂フィルム２０の搬送速度ｖも変更することができる。これにより、樹脂フィルム２０に対してレーザ光Ｌが当たる時間を調整することができ、よって、孔２０１の形状や大きさを変更することができる。
【００３６】
孔形成手段３は、レーザ光Ｌを照射するレーザ光照射部３１を有している。このレーザ光照射部３１は、溝付きローラ２１の上側に当該溝付きローラ２１に対向して配置され、加工装置１全体を支持する前記フレームに支持、固定されている。
【００３７】
また、レーザ光照射部３１は、レーザ光Ｌを照射する照射口３１１が各第１の溝２１２にそれぞれ臨んでいる。そして、図３に示すように、樹脂フィルム２０の溝付きローラ２１に接触して、掛け回された接触部２０３にレーザ光Ｌが照射されることにより、当該接触部２０３が溶融して孔２０１が形成される。また、接触部２０３が溶融したことで微小片が生じるが、この微小片は、一部または全部が揮散しつつ第１の溝２１２から排出される。
【００３８】
また、レーザ光照射部３１が照射するレーザ光Ｌは、樹脂フィルム２０の構成材料に応じて適宜選択され、例えば、ＣＯ２レーザ光等の遠赤外線レーザ光、Ｎｄ−ＹＡＧレーザ光等の近赤外線レーザ光、エキシマレーザ光が挙げられるが、樹脂フィルム２０の構成材料が熱可塑性樹脂の場合、ＣＯ２レーザ光であるのが好ましい。ＣＯ２レーザ光としては、波長が９．２〜１０．８μｍ程度であるのが好ましく、９．４〜１０．６μｍがより好ましい。なお、用いる波長は、樹脂フィルム２０の透過率を考慮して適宜選択して決定することができる。また、ＣＯ２レーザ光は、遠赤外線であり、例えばＣＯ２混合ガスを封入した管に高周波、高電圧をあてて励起させることによって得られ、熱可塑性樹脂で構成された樹脂フィルム２０に孔２０１を容易かつ確実に形成することができる。
【００３９】
なお、レーザ光照射部３１は、レーザ光Ｌの照射強度を一定に照射可能なものであってもよいし、レーザ光Ｌの照射強度を可変に照射可能なものであってもよいが、本実施形態では、照射強度を一定に照射するものとなっている。
【００４０】
図６に示すように、制御手段１０は、搬送手段２や孔形成手段３等と電気的に接続されており、これらの作動を制御する機能を有している。制御手段１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１と、メモリ１０２と、キーボード１０３とを有している。
【００４１】
ＣＰＵ１０１は、樹脂フィルム２０に孔加工を施すための処理等の各種処理用のプログラムを実行することができる。
【００４２】
メモリ１０２は、例えばフラッシュメモリであり、各種プログラム等を記憶することができる。
キーボード１０３は、例えばパスワード等の各種情報を入力する入力部である。
【００４３】
以上のような構成の加工装置１は、樹脂フィルム２０を構成する構成材料の種類や、樹脂フィルム２０の厚さｔの大小によらず樹脂フィルム２０を搬送することができ、また、当該樹脂フィルム２０に孔２０１を形成することができる。そして、搬送速度ｖが一定の状態で樹脂フィルム２０に対して照射するレーザ光Ｌ、１回当たりの照射時間ｊが常に一定ならば、種々の樹脂フィルム２０に応じて形成される孔２０１の大きさにばらつきが生じてしまう。加工装置１では、このような現象を解消するのに有効な構成となっている。以下、これについて説明する。
【００４４】
図７に示すように、加工装置１は、操作者（オペレータ）がキーボード１０３を介して、目標値としての孔２０１の大きさと、樹脂フィルムの条件（以下「フィルム条件」と言う）とをそれぞれ入力することができる。これらが入力情報となる。なお、フィルム条件には、樹脂フィルム２０の構成材料と、樹脂フィルム２０の厚さｔとが含まれる。
【００４５】
そして、ＣＰＵ１０１では、キーボード１０３に入力された入力情報に基づいて、レーザ光Ｌの照射条件としてのレーザ光Ｌの照射時間ｊが変更される。また、ＣＰＵ１０１は、変更された照射時間ｊを孔形成手段３に出力することができる。この照射時間ｊが出力情報となる。本実施形態では、ＣＰＵ１０１は、入力情報に基づいて照射条件を変更する演算部としての機能と、演算部で変更された照射条件を孔形成手段３に出力する出力部としての機能とを有するものとなっている。
【００４６】
図７中では、入力情報として、
・孔２０１の大きさ（孔２０１は、長円形であり、その長径）：１８０μｍ
・樹脂フィルム２０の構成材料：ポリプロピレン
・樹脂フィルム２０の厚さｔ：２０μｍ／２５μｍ／３０μｍ／４０μｍ
が入力可能となっており、
出力情報として、
・レーザ光Ｌの照射時間ｊ：１３５〜１４０μｓｅｃ／１２０〜１５０μｓｅｃ／１３０〜１４０μｓｅｃ／１３０〜１７０μｓｅｃ
が出力可能となっている。この出力情報は、これらのパラメータ同士の関係を示す検量線（図７中の表）に基づいて求められている。
【００４７】
例えば、入力情報が
・孔２０１の大きさ：１８０μｍ
・樹脂フィルム２０の構成材料：ポリプロピレン
・樹脂フィルム２０の厚さｔ：２０μｍ
の場合、
・照射時間ｊ：１３５〜１４０μｓｅｃ
が選択されて、当該照射時間ｊが出力情報として出力される。
【００４８】
そして、孔形成手段３は、１回当たりの照射時間ｊ「１３５〜１４０μｓｅｃ」でレーザ光Ｌをレーザ光照射部３１から照射することとなる。これにより、大きさが１８０μｍの孔２０１を確実に形成することができる。
【００４９】
また、入力情報が
・孔２０１の大きさ：１８０μｍ
・樹脂フィルム２０の構成材料：ポリプロピレン
・樹脂フィルム２０の厚さｔ：２５μｍ
の場合、
・照射時間ｊ：１２０〜１５０μｓｅｃ
が選択されて、当該照射時間ｊが出力情報として出力される。
【００５０】
この場合、孔形成手段３は、１回当たりの照射時間ｊ「１２０〜１５０μｓｅｃ」でレーザ光Ｌをレーザ光照射部３１から照射することとなる。これにより、大きさが１８０μｍの孔２０１を確実に形成することができる。
【００５１】
このように加工装置１では、例えば大きさが１８０μｍの孔２０１を形成したい場合、厚さｔに応じて照射時間ｊが変更され、その変更された照射時間ｊでレーザ光Ｌを照射することができる。これにより、厚さｔによらず大きさが１８０μｍの孔２０１を安定して形成することできる。
【００５２】
なお、本実施形態では、照射時間ｊを変更しているが、これに限定されず、レーザ光Ｌの照射強度を変更してもよいし、照射時間ｊおよび照射強度の双方を変更してもよい。
【００５３】
また、加工装置１では、搬送速度ｖが大きくなればなるほど、樹脂フィルム２０の搬送中に当該樹脂フィルム２０と各ローラとの間に空気が巻き込まれて（入り込んで）、当該樹脂フィルムが波打つ、すなわち、バタつくおそれがあった。特に、孔２０１を形成する際に、樹脂フィルム２０と溝付きローラ２１との間でこのような波打った状態（以下「波打ち状態」と言う）が生じると、形成された孔２０１の大きさがばらつく等の現象が起きる。そこで、加工装置１では、このような現象を解消するのに有効な構成となっている。以下、これについて説明する。
【００５４】
図１、図２に示すように、搬送手段２では、樹脂フィルム２０の溝付きローラ２１に対する接触部２０３の抱き角（抱き角度）θを調整することができ、その調整用のための機構として抱き角調整機構４が設置されている。ここで、「抱き角」とは、接触部２０３で、搬送方向最上流側に位置する上流端２０３ａと、搬送方向最下流側に位置する下流端２０３ｂと、溝付きローラ２１を中心軸２１４方向から見たときの中心２１３とのなす角のことである。すなわち、「抱き角」とは、接触部２０３を円の弧としたときの当該弧の中心角のことである。
【００５５】
図５に示すように、抱き角調整機構４は、抱き角調整用ローラとしてのテンショナ２５、２６と、テンショナ２５、２６を上下方向に移動可能に支持する移動支持機構４１とを有している。
【００５６】
前述したように、テンショナ２５とテンショナ２６とは、溝付きローラ２１に関して対称的に配置されている。すななち、テンショナ２５は、溝付きローラ２１に対して搬送方向上流側に隣り合って配置され、テンショナ２６は、溝付きローラ２１に対して搬送方向下流側に隣り合って配置されている。
【００５７】
移動支持機構４１は、テンショナ２５、２６を鉛直方向、すなわち、搬送方向と交差する方向に移動可能に支持する機構である。図５に示すように、移動支持機構４１は、モータ４２と、カップリング４３と、ボールねじ４４と、リニアガイド４５と、連結部材４６とで構成されている。
【００５８】
モータ４２は、例えばサーボモータやステッピングモータであり、前記フレームに固定されている。
【００５９】
ボールねじ４４は、ねじ軸４４１と、ナット４４２と、これらの間を摺動する多数個の球体（図示せず）とで構成されている。ねじ軸４４１は、その下端部がカップリング４３を介してモータ４２と連結されている。また、ねじ軸４４１の上端部は、前記フレームに支持されている。
【００６０】
リニアガイド４５は、レール部材４５１と、スライド部材４５２と、これらの間を摺動する多数個の球体（図示せず）とで構成されている。レール部材４５１は、前記フレームに鉛直方向に沿って、すなわち、ボールねじ４４と平行に支持、固定されている。
【００６１】
連結部材４６は、テンショナ２５とテンショナ２６とを連結する長尺状をなす硬質部材である。連結部材４６の左端部４６１では、テンショナ２５が回動可能に支持されており、右端部４６２では、テンショナ２６が回動可能に支持されている。また、連結部材４６は、その長手方向の中央部付近が、ボールねじ４４のナット４４２とリニアガイド４５のスライド部材４５２とに、例えばボルトを介して固定されている。
【００６２】
以上のような構成の移動支持機構４１では、モータ４２が回転動作することにより、ボールねじ４４のねじ軸４４１が回転する。そして、ねじ軸４４１とナット４４２との間で、回転運動が直線運動に変換されて、連結部材４６がテンショナ２５、２６ごと鉛直上方に向かって移動することができる。また、モータ４２が前記と反対に回転動作することにより、連結部材４６がテンショナ２５、２６ごと鉛直下方に向かって移動することができる。このように、移動支持機構４１は、テンショナ２５、２６を一括して同じ方向に移動させることができる。
【００６３】
そして、抱き角調整機構４が作動した際、すなわち、移動支持機構４１によりテンショナ２５、２６が図１に示す状態から図２に示す状態に変位した際、樹脂フィルム２０（接触部２０３）と溝付きローラ２１との接触面積が増大し、その結果、抱き角θも増大する。この抱き角θの増大により、樹脂フィルム２０の接触部２０３と溝付きローラ２１との密着の程度も増大する。そして、これらの間に空気が巻き込まれるのが確実に防止される。これにより、波打ち状態が解消される。その結果、樹脂フィルム２０に孔２０１を安定して確実に形成することができる。
【００６４】
また、搬送速度ｖと抱き角θとの関係は、検量線としての例えば図８に示すグラフが制御手段１０のメモリ１０２に予め記憶されている。なお、検量線としては、グラフに限定されず、例えば、表（テーブル）であってもよい。制御手段１０は、例えば樹脂フィルム２０を巻き取るためのモータ１１に内蔵されたエンコーダからの情報に基づいて、搬送速度ｖを検出する。そして、その検出結果が搬送速度ｖ１であった場合には、抱き角θ１となるように抱き角調整機構４が制御される（図８参照）。また、搬送速度ｖ１よりも大きい搬送速度ｖ２であった場合には、抱き角θ１よりも大きい抱き角θ２となるように抱き角調整機構４が制御される（図８参照）。このように抱き角調整機構４は、搬送速度ｖの大小により抱き角θの大きさを調整するよう、制御手段１０によって制御されている。これにより、波打ち状態を確実に防止することができ、よって、樹脂フィルム２０に対する孔加工を安定して行なうことができる。
【００６５】
抱き角調整機構４による抱き角θの調整範囲は、０度以上、１８０度以下であるのが好ましく、３０度以上、１５０度以下であるのがより好ましい。これにより、搬送速度ｖの他、樹脂フィルム２０の厚さ、樹脂フィルム２０の伸び率等の種々の条件下で、波打ち状態を確実に防止することができる。
【００６６】
前述したように、移動支持機構４１は、テンショナ２５、２６を一括して同じ方向に移動させることができる。これにより、テンショナ２５、２６のうちの一方を移動させた場合に比べて、迅速に抱き角θを調整することができる。
【００６７】
また、抱き角調整機構４では、テンショナ２５、２６が移動した分、樹脂フィルム２０に対して搬送方向のテンションを調整することもできる。これにより、抱き角θの調整とともに、搬送速度ｖに応じて、樹脂フィルム２０の接触部２０３と溝付きローラ２１との密着の程度も調整される。これにより、波打ち状態がより確実に防止され、よって、樹脂フィルム２０に対して孔加工をより好適に施すことができる。
【００６８】
図１、図２に示すように、テンショナ２５、２６の外径は、それぞれ、溝付きローラ２１の外径よりも小さいのが好ましい。これにより、樹脂フィルム２０と溝付きローラ２１との間の滑りが少なく、バタツキを低減することができる。
【００６９】
また、加工装置１で好適に加工される樹脂フィルム２０として、図４０に示す構成のものがある。この樹脂フィルム２０は、幅方向の中央部から半分（図４０中の左側）の部分に印刷２０４が施されている。そして、このような樹脂フィルム２０では、図４１に示すように、図中の左側の印刷２０４が施された部分と、それと反対側、すなわち、図中の右側の無地の部分とで、厚さが異なっている。このように、樹脂フィルム２０の幅方向に厚さが厚い部分と薄い部分とがある。例えば樹脂フィルム２０がバナナ等の青果物を包装する包装袋２０Ｃとなる場合、図４１中の左側での厚さｔleftは、３３μｍとなり、図４１中の右側での厚さｔrightは、３０μｍとなる。
【００７０】
このように幅方向に厚さが厚い部分と薄い部分とがある樹脂フィルム２０では、搬送速度ｖの大小にかかわらず、搬送中に波打ち状態となり易い。そこで、加工装置１は、前記厚い部分と前記薄い部分との厚さの差の程度によって、抱き角θの大きさを調整することができる。これにより、前述したように樹脂フィルム２０と溝付きローラ２１との密着性が向上し、よって、波打ち状態が防止されて、安定して樹脂フィルム２０に孔加工を施すことができる。
【００７１】
＜第２実施形態＞
図９は、本発明の樹脂フィルム加工装置（第２実施形態）での樹脂フィルムの厚さと抱き角との関係を示すグラフである。
【００７２】
以下、この図を参照して本発明の樹脂フィルム加工装置の第２実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【００７３】
本実施形態は、抱き角の大きさを調整するときの条件が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【００７４】
搬送速度ｖが一定である場合、樹脂フィルム２０が比較的厚いものと比較的薄いものとでは、薄い方が波打ち状態が生じ易い。そこで、本実施形態では、抱き角調整機構４は、樹脂フィルム２０の厚さｔの大小により抱き角θの大きさを調整するよう構成されている。
【００７５】
厚さｔと抱き角θとの関係は、検量線としての例えば図９に示すグラフが制御手段１０のメモリ１０２に予め記憶されている。加工装置１の操作者によって厚さｔがキーボード１０３を介してメモリ１０２に入力されている。そして、その入力値が厚さｔ１であった場合には、抱き角θ３となるように抱き角調整機構４が制御される（図９参照）。また、厚さｔ１よりも厚い厚さｔ２であった場合には、抱き角θ３よりも小さい抱き角θ４となるように抱き角調整機構４が制御される（図９参照）。
【００７６】
以上のような制御により、波打ち状態を確実に防止することができ、よって、樹脂フィルム２０に対する孔加工を安定して行なうことができる。
【００７７】
＜第３実施形態＞
図１０は、本発明の樹脂フィルム加工装置（第３実施形態）での樹脂フィルムの伸び率と抱き角との関係を示すグラフである。
【００７８】
以下、この図を参照して本発明の樹脂フィルム加工装置の第３実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【００７９】
本実施形態は、抱き角の大きさを調整するときの条件が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【００８０】
搬送速度ｖが一定である場合、樹脂フィルム２０が比較的伸び易いものと比較的伸び難いものとでは、伸び易い方が波打ち状態が生じ易い。そこで、本実施形態では、抱き角調整機構４は、樹脂フィルム２０の伸び易さ、すなわち、伸び率αの大小より抱き角θの大きさを調整するよう構成されている。
【００８１】
伸び率αと抱き角θとの関係は、検量線としての例えば図１０に示すグラフが制御手段１０のメモリ１０２に予め記憶されている。加工装置１の操作者によって伸び率αがキーボード１０３を介してメモリ１０２に入力されている。そして、その入力値が伸び率α１であった場合には、抱き角θ５となるように抱き角調整機構４が制御される（図１０参照）。また、伸び率α１よりも大きい伸び率α２であった場合には、抱き角θ５よりも大きい抱き角θ６となるように抱き角調整機構４が制御される（図１０参照）。
【００８２】
以上のような制御により、波打ち状態を確実に防止することができ、よって、樹脂フィルム２０に対する孔加工を安定して行なうことができる。
【００８３】
例えば、熱可塑性樹脂の１種であるポリエチレンは、比較的伸び易い樹脂材料であり、この材料で樹脂フィルム２０を構成した場合、当該樹脂フィルム２０に過剰なテンションをかけるのが困難となることがある。このようにテンションをできる限り抑えたい場合に、抱き角θを調整して波打ち状態を防止するのは、好ましい構成と言うことができる。
【００８４】
＜第４実施形態＞
図１１は、本発明の樹脂フィルム加工装置の第４実施形態を示す正面図である。図１２および図１３は、それぞれ、図１１に示す樹脂フィルム加工装置で樹脂フィルムに孔が形成される状態を示す断面図である。
【００８５】
以下、これらの図を参照して本発明の樹脂フィルム加工装置の第４実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
本実施形態は、孔形成手段の構成が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【００８６】
図１１に示すように、本実施形態では、孔形成手段３は、レーザ光照射部３１を上下方向に移動可能に支持する移動支持機構（レーザ光照射部支持機構）３２は、レーザ光照射部３１に連結された連結部材３２１と、連結部材３２１を案内するガイドレール３２２と、連結部材３２１をガイドレール３２２に沿って移動駆動させる駆動源３２３とで構成されている。
【００８７】
ガイドレール３２２は、加工装置１全体を支持する前記フレームに鉛直方向に沿って配置、固定されている。
【００８８】
駆動源３２３としては、例えば、２つのプーリと、これらプーリ間に掛け回された無端ベルトと、２つのプーリのうちの一方のプーリに連結されたモータとを有する構成とすることができる。
【００８９】
このような構成の移動支持機構３２の作動により、レーザ光照射部３１は、溝付きローラ２１の第１の溝２１２に対して接近（図１２参照）、離間（図１３参照）することができる。例えば、図１２に示す状態では、レーザ光照射部３１が溝付きローラ２１に最も接近しており、これにより、レーザ光Ｌの樹脂フィルム２０に対する照射面積が最大になり、よって、最大の孔２０１を形成することができる。また、図１３に示す状態では、レーザ光照射部３１が溝付きローラ２１に最も離間しており、これにより、レーザ光Ｌの樹脂フィルム２０に対する照射面積が最小になり、よって、最小の孔２０１を形成することができる。
【００９０】
このように加工装置１では、レーザ光照射部３１の溝付きローラ２１に対する離間距離に応じて、孔２０１の大きさを変更することができる。
【００９１】
＜第５実施形態＞
図１４は、本発明の樹脂フィルム加工装置（第５実施形態）で樹脂フィルムに孔が形成される状態を示す断面図である。図１５は、樹脂フィルムに形成される種々の大きさの孔を示す平面図である。図１６は、図１４に示す樹脂フィルム加工装置が備える制御手段の制御動作を示すフローチャートである。図１７は、目標値である孔の大きさと実際に形成された孔の大きさとの差と、レーザ光の照射時間との関係を示すグラフである。
【００９２】
以下、これらの図を参照して本発明の樹脂フィルム加工装置の第５実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【００９３】
本実施形態は、樹脂フィルム加工装置が孔の大きさを検出する検出手段をさらに備えること以外は前記第１実施形態と同様である。
【００９４】
図１４に示すように、本実施形態では、加工装置１は、溝付きローラ２１に対し搬送方向下流側近傍に配置されたＣＣＤ（Charge Coupled Device）カメラ１４を備えている。このＣＣＤ１４は、孔２０１の形成後に孔２０１の大きさを検出する検出手段として機能する。
【００９５】
ところで、例えば孔形成手段３のレーザ光照射部３１の出力が供給電源の不具合で所望の大きさとなっていない等のような外的な要因によって、孔２０１の大きさが目標値となっていない場合がある。この場合、図１５に示すように、図中の（ｂ）の孔２０１を例えば目標値とするならば、（ｂ）の孔２０１よりも大きい（ａ）の孔２０１となっていたり、（ｂ）の孔２０１よりも小さい（ｃ）の孔２０１となっていたりする。加工装置１では、このような現象を解消するのに有効な構成となっている。この制御プログラムを図１６のフローチャートに基づいて説明する。
【００９６】
ＣＣＤ１４によって孔２０１を撮像し（ステップＳ３０１）、ＣＰＵ１０１によってこの撮像画像に対して画像処理を行なう（ステップＳ３０２）。この画像処理としては、特に限定されず、例えば、二値化処理が挙げられる。
【００９７】
次いで、目標値である孔２０１の大きさと、画像処理された孔２０１の大きさとの差ΔｄをＣＰＵ１０１で算出し（ステップＳ３０３）、その差Δｄの絶対値が閾値Δｄｔｈ以下か否かを判断する（ステップＳ３０４）。
【００９８】
なお、差Δｄの絶対値が閾値Δｄｔｈ以下であれば、画像処理された孔２０１の大きさは、目標値である孔２０１の大きさと同じであるとみなされる。一方、差Δｄの絶対値が閾値Δｄｔｈ以下ではない、すなわち、差Δｄの絶対値が閾値Δｄｔｈを超えた場合には、画像処理された孔２０１の大きさは、目標値である孔２０１の大きさよりも大きいかまたは小さいとみなされる。そして、画像処理された孔２０１の大きさは、目標値である孔２０１の大きさよりも大きい場合には、差Δｄは＋Δｄｔｈを上回り、目標値である孔２０１の小さいよりも大きい場合には、差Δｄは−Δｄｔｈを下回る。
【００９９】
ステップＳ３０４での判断の結果、差Δｄの絶対値が閾値Δｄｔｈ以下である場合には、照射時間ｊをそのまま維持する（ステップＳ３０５）。ステップＳ３０５を実行した後は、ステップＳ３０１に戻り、それより下位のステップを順次実行する。
【０１００】
また、ステップＳ３０４での判断の結果、差Δｄの絶対値が閾値Δｄｔｈ以下ではない場合には、図１７に示す検量線にも基づいて照射時間ｊを変更する（ステップＳ３０６）。次いで、この変更された、すなわち、増加または減少させた照射時間ｊを出力する（ステップＳ３０７）。孔形成手段３では、変更された照射時間ｊでレーザ光Ｌが照射される。ステップＳ３０７実行した後は、ステップＳ３０１に戻り、それより下位のステップを順次実行する。
【０１０１】
このように本実施形態では、実際に形成された孔２０１の大きさを検出して（検査して）、その検出結果に応じて、照射時間ｊを変更することができる。これにより、実際に形成される孔２０１を、目標値の孔２０１に近づけることができ、よって、所望の孔２０１を安定してかつ確実に形成することができる。
【０１０２】
＜第６実施形態＞
図１８は、本発明の樹脂フィルム加工装置（第６実施形態）が備える制御手段の制御動作を示すフローチャートである。図１９は、図１８に示す樹脂フィルム加工装置での樹脂フィルムの搬送速度とレーザ光の照射時間との関係を示すグラフである。
【０１０３】
以下、これらの図を参照して本発明の樹脂フィルム加工装置の第６実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０１０４】
本実施形態は、孔の形成時に樹脂フィルムの搬送速度とレーザ光の照射時間とを変更すること以外は前記第１実施形態と同様である。
【０１０５】
加工装置１では、樹脂フィルム２０は、その搬送が停止した状態から再度搬送が停止するまでの間、速度増加（加速）、速度一定（定速）、速度減少（減速）の速度変化を伴う。そして、速度変化にかかわらず樹脂フィルム２０に対して照射するレーザ光Ｌ、１回当たりの照射時間ｊが常に一定ならば、樹脂フィルム２０の搬送速度ｖの大小によって、孔２０１の大きさにばらつきが生じてしまう。加工装置１では、このような現象を解消するのに有効な構成となっている。以下、これについて説明する。
【０１０６】
制御手段１０は、孔形成手段３でのレーザ光Ｌの照射条件を変更する照射条件変更手段１３としての機能を発揮するよう構成されている。この制御プログラムを図１８のフローチャートに基づいて説明する。
【０１０７】
制御手段１０のメモリ１０２に予め記憶されている検量線を呼び出す（ステップＳ１０１）。図１９に示すように、この検量線は、搬送速度ｖと照射時間ｊとの関係を示すグラフである。なお、検量線としては、グラフに限定されず、例えば、表（テーブル）であってもよい。
【０１０８】
次いで、樹脂フィルム２０を巻き取るためのモータ１１に内蔵されたエンコーダからの情報に基づいて、搬送速度ｖを検出する（ステップＳ１０２）。そして、このときの搬送速度ｖが図１９中のグラフ上の例えば点Ａでの搬送速度ｖＡである場合には、照射時間ｊは、照射時間ｊＡと決定され、点Ｂでの搬送速度ｖＢである場合には、照射時間ｊは、照射時間ｊＢと決定され、点Ｃでの搬送速度ｖＣである場合には、照射時間ｊは、照射時間ｊＣと決定される（ステップＳ１０３）。
【０１０９】
次いで、孔形成手段３のレーザ光照射部３１を作動させて、レーザ光Ｌの照射を開始する（ステップＳ１０４）。また、この開始とともに、制御手段１０に内蔵されているタイマ（図示せず）を作動させる（ステップＳ１０５）。
【０１１０】
ステップＳ１０５を実行した後、ステップＳ１０３で決定された照射時間ｊが経過してタイムアップの場合には（ステップＳ１０６）、レーザ光照射部３１の作動を停止することにより、レーザ光Ｌの照射を停止する（ステップＳ１０７）。
【０１１１】
このように、加工装置１では、樹脂フィルム２０に対して１つの孔２０１を形成する際に、樹脂フィルム２０の搬送速度ｖに応じて、孔形成手段３でのレーザ光Ｌの照射条件を変更することができる。そして、そのレーザ光Ｌの照射条件の変更は、樹脂フィルム２０に対して照射するレーザ光Ｌ、１回当たりの照射時間ｊを変更することによって行なわれる。
【０１１２】
以上のような「搬送速度ｖが小であれば、照射時間ｊを長くし、搬送速度ｖが大であれば、照射時間ｊを短くする」制御により、図１９に示すように、搬送速度ｖの大小によらず孔２０１の形状、大きさが確実に一定となり、よって、樹脂フィルムへの孔２０１の形成を安定して行なうことができる。
【０１１３】
なお、孔２０１の形状、大きさが一定となるための搬送速度ｖと照射時間ｊとの関係は、例えば実験やシミュレーション等により予め求められている。
【０１１４】
また、搬送速度ｖの変化は、本実施形態では樹脂フィルム２０搬送中の速度増加、速度一定、速度減少の変化であったが、これに限定されない。例えば、樹脂フィルム２０の構成材料や品質に応じて、搬送速度ｖを変えることがある、すなわち、低速搬送が好ましい場合や、高速搬送が可能な場合がある。このような場合にも前記制御により、孔２０１の形状、大きさが一定となるよう、孔２０１の形成を安定して行なうことができる。
【０１１５】
＜第７実施形態＞
図２０は、本発明の樹脂フィルム加工装置（第７実施形態）で樹脂フィルムに孔が形成される状態を示す断面図である。図２１は、図２０に示す樹脂フィルム加工装置が備える制御手段の制御動作を示すフローチャートである。
【０１１６】
以下、これらの図を参照して本発明の樹脂フィルム加工装置および樹脂フィルムの加工方法の第７実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０１１７】
本実施形態は、照射条件変更手段の構成が異なること以外は前記第６実施形態と同様である。
【０１１８】
図２０に示すように、本実施形態では、レーザ光Ｌの照射条件の変更は、樹脂フィルム２０に対するレーザ光Ｌの照射領域を変更することによって行なわれる。そのための照射条件変更手段１３としては、シリンドリカルレンズ１３１と、移動支持機構（レンズ支持機構）１３２とを有する構成となっている。移動支持機構１３２は、例えばエアシリンダで構成されており、シリンドリカルレンズ１３１を移動可能に支持する。これにより、図２０（ａ）に示す第１の状態と、図２０（ｂ）に示す第２の状態とを取り得る。第１の状態では、レーザ光Ｌが樹脂フィルム２０に到達するまでの光路の途中にシリンドリカルレンズ１３１が配されている。このとき、シリンドリカルレンズ１３１は、凸面１３３がレーザ光照射部３１側に臨んでおり、平面１３４が樹脂フィルム２０側に臨んでいる。また、第２の状態では、光路からシリンドリカルレンズ１３１が退避している。
【０１１９】
本実施形態での制御プログラムを図２１のフローチャートに基づいて説明する。
樹脂フィルム２０を巻き取るためのモータ１１に内蔵されたエンコーダからの情報に基づいて、搬送速度ｖを検出し（ステップＳ２０１）、その搬送速度ｖが閾値ｖｔｈ以下であるか否かを判断する（ステップＳ２０２）。ステップＳ２０２において搬送速度ｖが閾値ｖｔｈ以下であると判断されたら、照射条件変更手段１３を作動させて第１の状態（図２０（ａ）参照）とする（ステップＳ２０３）。
【０１２０】
次いで、孔形成手段３のレーザ光照射部３１を作動させて、レーザ光Ｌの照射を開始する（ステップＳ２０４）。また、この開始とともに、制御手段１０に内蔵されているタイマ（図示せず）を作動させる（ステップＳ２０５）。
【０１２１】
ステップＳ２０５を実行した後、タイムアップとなった場合には（ステップＳ２０６）、レーザ光照射部３１の作動を停止することにより、レーザ光Ｌの照射を停止する（ステップＳ２０７）。
【０１２２】
次に、搬送速度ｖが閾値ｖｔｈを超えたか否かを判断する（ステップＳ２０８）。ステップＳ２０８において搬送速度ｖが閾値ｖｔｈを超えたと判断したら、照射条件変更手段１３を作動させて第２の状態（図２０（ｂ）参照）とする（ステップＳ２０９）。なお、ステップＳ２０８において搬送速度ｖが閾値ｖｔｈを超えていないと判断した場合には、ステップＳ２０４に戻り、以後、それよりも下位のステップを順次実行する。
【０１２３】
ステップＳ２０９を実行した後、孔形成手段３のレーザ光照射部３１を作動させて、レーザ光Ｌの照射を開始する（ステップＳ２１０）。また、この開始とともに、制御手段１０に内蔵されているタイマ（図示せず）を作動させる（ステップＳ２１１）。
【０１２４】
ステップＳ２１１を実行した後、タイムアップとなった場合には（ステップＳ２１２）、レーザ光照射部３１の作動を停止することにより、レーザ光Ｌの照射を停止する（ステップＳ２１３）。
【０１２５】
次に、搬送速度ｖが閾値ｖｔｈ以下であるか否かを判断する（ステップＳ２１４）。ステップＳ２１４において搬送速度ｖが閾値ｖｔｈ以下であると判断されたら、ステップＳ２０３に戻り、以後、それよりも下位のステップを順次実行する。また、ステップＳ２１４において搬送速度ｖが閾値ｖｔｈ以下ではないと判断されたら、ステップＳ２１０に戻り、以後、それよりも下位のステップを順次実行する。
【０１２６】
また、ステップＳ２０２において搬送速度ｖが閾値ｖｔｈ以下ではないと判断されたら、ステップＳ２０９を実行し、以後、それよりも下位のステップを順次実行する。
【０１２７】
以上のような「搬送速度ｖが小であれば、照射領域を大とし、搬送速度ｖが大であれば、照射領域を小とする」制御により、搬送速度ｖの大小によらず孔２０１の形状、大きさが確実に一定となり、よって、樹脂フィルムへの孔２０１の形成を安定して行なうことができる。
【０１２８】
＜第８実施形態＞
図２２は、本発明の樹脂フィルム加工装置（第８実施形態）で樹脂フィルムに孔が形成される状態を示す断面図である。図２３は、図２２に示す樹脂フィルム加工装置が備える溝付きローラの斜視図である。図２４は、図２２に示す樹脂フィルム加工装置の主要部のブロック図である。
【０１２９】
以下、これらの図を参照して本発明の樹脂フィルム加工装置および樹脂フィルムの加工方法の第８実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０１３０】
本実施形態は、溝付きローラの構成が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【０１３１】
図２３、図２４に示すように、本実施形態では、加工装置１は、搬送手段２が有する溝付きローラ２１の第１の溝２１２内を吸引する溝内吸引手段７をさらに備えている。
【０１３２】
図２２に示すように、溝付きローラ２１は、中空部２１０を有する円筒体で構成されている。
【０１３３】
また、各第１の溝２１２の底部２１２１には、それぞれ、中空部２１０と連通する３つの連通孔２１２２が開口して形成されている。これにより、各第１の溝２１２は、それぞれ、このような連通孔２１２２を介して中空部２１０と連通する。なお、３つの連通孔２１２２は、第１の溝２１２の形成方向、すなわち、溝付きローラ２１の周方向に沿って等間隔に配置されている。
【０１３４】
また、連通孔２１２２の形成数は、図２２に示す構成では３つであるが、これに限定されず、例えば、１つ、２つまたは４つ以上であってもよい。また、各第１の溝２１２では、それぞれ、連通孔２１２２の形成数は同じであるが、これに限定されず、異なっていてもよい。
【０１３５】
また、各第１の溝２１２は、それぞれ、中空部２１０を介して、当該第１の溝２１２の内側を吸引する溝内吸引手段７に一括して接続されている。
【０１３６】
図２３に示すように、溝内吸引手段７は、配管７１と、吸引用ポンプ７２と、フィルタ７３と、バルブ７４とを有している。
【０１３７】
配管７１は、図２３中の左端部が溝付きローラ２１の右端部に気密的に接続されて、中空部２１０と連通している。配管７１は、ステンレス鋼等のような硬質材料で構成されているのが好ましい。
【０１３８】
配管７１の図２３中の右端部には、吸引用ポンプ７２が気密的に接続されている。この吸引用ポンプ７２が作動することにより、各第１の溝２１２内が一括して吸引される。吸引用ポンプ７２としては、特に限定されず、例えば、渦巻きポンプ等を用いることができる。
【０１３９】
配管７１の長手方向の途中には、フィルタ７３が配置されている。フィルタ７３は、微小片の他、塵や埃を捕捉するエアフィルタである。これにより、吸引用ポンプ７２が目詰まりを起こすのを防止することができる。
【０１４０】
配管７１の長手方向の途中のフィルタ７３よりも上流側には、バルブ７４が配置されている。このバルブ７４の作動により、各第１の溝２１２での吸引状態と吸引停止状態とを切り換えることができる。
【０１４１】
また、加工装置１は、本実施形態では、溝内吸引手段７を内蔵した構成となっている、すなわち、溝内吸引手段７を構成要件としたものとなっているが、これに限定されない。溝内吸引手段７を構成要件としない場合には、例えば、加工装置１が設置された工場内に配備された吸引装置を溝内吸引手段７として代用することもできる。
【０１４２】
そして、図２２に示すように、樹脂フィルム２０の搬送中に溝内吸引手段７が作動することにより、各第１の溝２１２内を一括して吸引することができる。この吸引により、樹脂フィルム２０は、接触部２０３が吸い寄せされて溝付きローラ２１の外周部２１１に密着する。これにより、樹脂フィルム２０の搬送中に樹脂フィルム２０と溝付きローラ２１との間に空気が巻き込まれるのが確実に防止され、よって、波打ち状態が解消される。この状態で樹脂フィルム２０に対する孔２０１の形成を行なえば、当該孔２０１を安定して確実に形成することができる。
【０１４３】
また、本実施形態では、抱き角調整機構４による抱き角θの調整と、第１の溝２１２内での吸引との相乗効果により、樹脂フィルム２０の搬送中、樹脂フィルム２０と溝付きローラ２１との密着性が向上して、これらの間に空気が巻き込まれるのがより確実に防止される。
【０１４４】
＜第９実施形態＞
図２５は、本発明の樹脂フィルム加工装置（第９実施形態）が備える溝付きローラの平面図である。図２６は、図２５中の一点鎖線で囲まれた領域［Ａ］の拡大図である。
【０１４５】
以下、これらの図を参照して本発明の樹脂フィルム加工装置の第９実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
本実施形態は、溝の形成状態が異なること以外は前記第８実施形態と同様である。
【０１４６】
図２５に示すように、本実施形態では、溝付きローラ２１は、第１の溝２１２の他に、第２の溝２１５と、第３の溝２１６とを有している。
【０１４７】
なお、４本の第１の溝２１２のうち、溝付きローラ２１の外周部２１１の長手方向の中央部２１１ａから左側（一端側）にある２本の第１の溝２１２と、中央部２１１ａから右側（他端側）にある２本の第１の溝２１２とは、中央部２１１ａに関して対称的に配置されている。以下では、４本の第１の溝２１２を左側から順に「第１の溝２１２ａ」、「第１の溝２１２ｂ」、「第１の溝２１２ｃ」、「第１の溝２１２ｄ」という。
【０１４８】
溝付きローラ２１の外周部２１１の中央部２１１ａから左側の部分には、中心軸２１４方向に対して傾斜し、中央部２１１ａと反対側の端部が回転方向前方に位置し、中央部２１１ａ側の端部が溝付きローラ２１の回転方向後方に位置する多数本の第２の溝２１５が形成されている。また、中央部２１１ａから右側の部分には、中心軸２１４方向に対して傾斜し、中央部２１１ａと反対側の端部が回転方向前方に位置し、中央部２１１ａ側の端部が溝付きローラ２１の回転方向後方に位置する多数本の第３の溝２１６が形成されている。各第２の溝２１５と各第３の溝２１６とは、中央部２１１ａに関して互いに対称的に傾斜して形成されている。すなわち、各第２の溝２１５と各第３の溝２１６とは、互いの間隔ｐが、溝付きローラ２１の回転方向に向かって大きくなるように傾斜して形成されている。
【０１４９】
なお、第２の溝２１５の長さ、第３の溝２１６の長さは、それぞれ、溝付きローラ２１の外周部２１１を半周した長さよりも短い。
【０１５０】
図２５に示すように、本実施形態では、これらの第２の溝２１５は、複数本の第２の溝２１５同士が集まった第２の溝群２１７として４箇所にまとめられている。そして、各第２の溝群２１７では、それに属する第２の溝２１５が外周部２１１の周方向に沿って等間隔に配置されている。
【０１５１】
また、４つの第２の溝群２１７は、中心軸２１４方向に沿って等間隔に配置されており、第１の溝２１２ａの左側に１つの第２の溝群２１７が配置され、第１の溝２１２ａと第１の溝２１２ｂとの間に２つの第２の溝群２１７が配置され、第１の溝２１２ｂと中央部２１１ａとの間に、１つの第２の溝群２１７が配置されている。
【０１５２】
第２の溝２１５と同様に、第３の溝２１６も、複数本の第３の溝２１６同士が集まった第３の溝群２１８として４箇所にまとめられている。そして、各第３の溝群２１８では、それに属する第３の溝２１６が外周部２１１の周方向に沿って等間隔に配置されている。
【０１５３】
また、４つの第３の溝群２１８は、中心軸２１４方向に沿って等間隔に配置されており、中央部２１１ａと第１の溝２１２ｃとの間に、１つの第３の溝群２１８が配置され、第１の溝２１２ｃと第１の溝２１２ｄとの間に２つの第３の溝群２１８が配置され、第１の溝２１２ｄの右側に１つの第３の溝群２１８が配置されている。
【０１５４】
以上のように、本実施形態では、３種類の溝が溝付きローラ２１の中心軸２１４方向に沿って間隔をおいて配置されている。
【０１５５】
図２６に示すように、各第２の溝２１５の底部２１５１には、それぞれ、中空部２１０と連通する連通孔２１５２が開口して形成されている。これにより、各第２の溝２１５は、それぞれ、連通孔２１５２を介して中空部２１０と連通する。
【０１５６】
なお、各第２の溝２１５での連通孔２１５２の形成数は、特に限定されず、１つまたは２つ以上であってもよい。連通孔２１５２の形成数が複数ある場合、これらの連通孔２１５２は、第２の溝２１５の形成方向に沿って等間隔に配置されているのが好ましい。また、各第２の溝２１５では、それぞれ、連通孔２１５２の形成数は同じであるが、これに限定されず、異なっていてもよい。
【０１５７】
各第３の溝２１６の底部２１６１には、それぞれ、中空部２１０と連通する連通孔２１６２が開口して形成されている。これにより、各第３の溝２１６は、それぞれ、連通孔２１６２を介して中空部２１０と連通する。
【０１５８】
なお、各第３の溝２１６での連通孔２１６２の形成数は、特に限定されず、１つまたは２つ以上であってもよい。連通孔２１６２の形成数が複数ある場合、これらの連通孔２１６２は、第３の溝２１６の形成方向に沿って等間隔に配置されているのが好ましい。また、各第３の溝２１６では、それぞれ、連通孔２１６２の形成数は同じであるが、これに限定されず、異なっていてもよい。
【０１５９】
このように中空部２１０を介して溝内吸引手段７と連通する溝は、前記第６実施形態では第１の溝２１２であったが、本実施形態では第２の溝２１５および第３の溝２１６である。
【０１６０】
そして、樹脂フィルム２０の搬送中に溝内吸引手段７が作動することにより、各第２の溝２１５および各第３の溝２１６内を一括して吸引することができる。この吸引により、樹脂フィルム２０が溝付きローラ２１の外周部２１１に密着し、よって、これらの間に空気が巻き込まれるのが確実に防止される。これにより、波打ち状態が解消されて、孔２０１の形成を安定して行なうことができる。
【０１６１】
また、第２の溝２１５には、搬送中の樹脂フィルム２０が係合することとなる。これにより、第２の溝２１５は、樹脂フィルム２０に対して、溝付きローラ２１の中央部２１１ａから左側への張力ＴＳｌｅｆｔを付与する機能を確実に発揮することができる（図２５参照）。一方、第３の溝２１６にも搬送中の樹脂フィルム２０が係合することとなる。これにより、第３の溝２１６は、樹脂フィルム２０に対して、溝付きローラ２１の中央部２１１ａから右側への張力ＴＳｒｉｇｈｔを付与する機能を確実に発揮することができる（図２５参照）。そして、前述したように、第２の溝２１５と第３の溝２１６とは、中央部２１１ａに関して対称的に配置されている。これにより、張力ＴＳｌｅｆｔと張力ＴＳｒｉｇｈｔとが均等に作用し、よって、樹脂フィルム２０の搬送方向と直交する方向、すなわち、中心軸２１４方向左側または右側へのズレを確実に防止することができる。この位置ズレ防止により、樹脂フィルム２０に対して安定して孔２０１を形成することができ、また、その形成位置を正確に設定することができる。
【０１６２】
また、張力ＴＳｌｅｆｔ、ＴＳｒｉｇｈｔが作用しているため、溝付きローラ２１上で樹脂フィルム２０にしわが生じるのが防止されている。これにより、孔２０１を一定の大きさで安定して形成することができる。また、孔２０１の形成位置をより正確に設定することができる。
【０１６３】
また、抱き角調整機構４で抱き角θを調整することにより、張力ＴＳｌｅｆｔ、ＴＳｒｉｇｈｔも調整することができる。すなわち、抱き角θが大きくなればなるほど、樹脂フィルム２０と溝付きローラ２１との接触面積が増大して、樹脂フィルム２０の第２の溝２１５への係合の程度も増大する。この場合、張力ＴＳｌｅｆｔ、ＴＳｒｉｇｈｔが増大する。これに対し、抱き角θが小さくなればなるほど、樹脂フィルム２０と溝付きローラ２１との接触面積が減少して、樹脂フィルム２０の第２の溝２１５への係合の程度も減少する。この場合、張力ＴＳｌｅｆｔ、ＴＳｒｉｇｈｔが減少する。
【０１６４】
図２５に示すように、各第２の溝２１５は、それぞれ、中心軸２１４方向に対する傾斜角度β２が同じである。また、各第３の溝２１６も、それぞれ、中心軸２１４方向に対する傾斜角度β３が同じである。さらに、傾斜角度β２と傾斜角度β３も同じである。
【０１６５】
なお、傾斜角度β２およびβ３は、それぞれ、１５度以上、７５度以下であるのが好ましく、３０度以上、６０度以下であるのがより好ましい。
【０１６６】
このような傾斜角度により、例えば、溝付きローラ２１の製造過程で第２の溝２１５、第３の溝２１６を形成する際、その形成を容易かつ迅速に行なうことができる。また、樹脂フィルム２０が安定して搬送され、よって、樹脂フィルム２０への孔２０１の形成の安定性をさらに高めることができるという利点もある。
【０１６７】
また、本実施形態では、各第２の溝２１５と各第３の溝２１６とは、それぞれ、各第１の溝２１２と連通していない。これにより、例えば、孔２０１の形成によって生じた前記微小片が、第１の溝２１２から第２の溝２１５や第３の溝２１６を介して樹脂フィルム２０に付着するのが防止される。
【０１６８】
図２６に示すように、第２の溝２１５の深さｄ２、第３の溝２１６の深さｄ３は、第１の溝２１２の深さｄ１よりも浅いのが好ましい。また、第２の溝２１５の幅ｗ２、第３の溝２１６の幅ｗ３は、第１の溝２１２の幅ｗ１よりも大きいのが好ましい。
【０１６９】
これは、樹脂フィルム２０に対する第２の溝２１５や第３の溝２１６による係合には、幅ｗ２、幅ｗ３の大小が影響し、深さｄ２や深さｄ３の大小はあまり影響がないからである。なお、第１の溝２１２には、前記微小片の排出をするのに十分な程度の深さｄ１と幅ｗ１が必要である。
【０１７０】
深さｄ２、ｄ３は、例えば、深さｄ１の０．５％以上、３０％以下であるのが好ましく、１％以上、５％以下であるのがより好ましい。幅ｗ２、ｗ３は、例えば、幅ｗ１の１０％以上、８０％以下であるのが好ましく、２０％以上、８０％以下であるのがより好ましい。
なお、加工装置１は、溝内吸引手段７を省略した構成とすることもできる。
【０１７１】
＜第１０実施形態＞
図２７は、本発明の樹脂フィルム加工装置（第１０実施形態）が備える溝付きローラの平面図である。
【０１７２】
以下、この図を参照して本発明の樹脂フィルム加工装置の第１０実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
本実施形態は、溝の形成状態が異なること以外は前記第９実施形態と同様である。
【０１７３】
図２７に示すように、本実施形態では、各第２の溝群２１７では、それに属する第２の溝２１５の傾斜角度β２は、互いに同じであるが、中心軸２１４方向に隣り合う第２の溝群２１７同士では、一方の第２の溝群２１７に属する第２の溝２１５の傾斜角度β２と、他方の第２の溝群２１７に属する第２の溝２１５の傾斜角度β２とは、異なっている、すなわち、中央部２１１ａ側に位置する第２の溝２１５の傾斜角度β２は、左側に位置する第２の溝２１５の傾斜角度β２よりも大きい。
【０１７４】
各第３の溝群２１８では、それに属する第３の溝２１６の傾斜角度β３は、互いに同じであるが、中心軸２１４方向に隣り合う第３の溝群２１８同士では、一方の第３の溝群２１８に属する第３の溝２１６の傾斜角度β３と、他方の第３の溝群２１８に属する第３の溝２１６の傾斜角度β３とは、異なっている、すなわち、中央部２１１ａ側に位置する第３の溝２１６の傾斜角度β３は、右側に位置する第３の溝２１６の傾斜角度β３よりも大きい。
【０１７５】
このように本実施形態では、第２の溝２１５の傾斜角度β２と第３の溝２１６の傾斜角度β３とがそれぞれ中央部２１１ａに近づくにつれて増加しており、その増加率は、双方同じである。
【０１７６】
そして、例えば樹脂フィルム２０がその中央部付近で滑り易いものである場合、中央部２１１ａ側に位置する第２の溝２１５や第３の溝２１６によって、樹脂フィルム２０の中央部付近に対する係合が確実に行なわれる。これにより、樹脂フィルム２０に対して張力ＴＳｌｅｆｔ、ＴＳｒｉｇｈｔを確実に付与することができる。
【０１７７】
＜第１１実施形態＞
図２８は、本発明の樹脂フィルム加工装置（第１１実施形態）が備える溝付きローラの平面図である。
【０１７８】
以下、この図を参照して本発明の樹脂フィルム加工装置の第１１実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
本実施形態は、溝の形成状態が異なること以外は前記第９実施形態と同様である。
【０１７９】
図２８に示すように、本実施形態では、中央部２１１ａ側に位置する第２の溝２１５の傾斜角度β２は、左側に位置する第２の溝２１５の傾斜角度β２よりも小さい。また、中央部２１１ａ側に位置する第３の溝２１６の傾斜角度β３は、右側に位置する第３の溝２１６の傾斜角度β３よりも小さい。
【０１８０】
このように本実施形態では、第２の溝２１５の傾斜角度β２と第３の溝２１６の傾斜角度β３とがそれぞれ中央部２１１ａから遠ざかるに従って減少しており、その減少率は、双方同じである。
【０１８１】
そして、例えば樹脂フィルム２０がその左側の縁部や右側の縁部付近で滑り易いものである場合、左側に位置する第２の溝２１５や右側に位置する第３の溝２１６によって、樹脂フィルム２０の各縁部付近に対する係合が確実に行なわれる。これにより、樹脂フィルム２０に対して張力ＴＳｌｅｆｔ、ＴＳｒｉｇｈｔを確実に付与することができる。
【０１８２】
＜第１２実施形態＞
図２９は、本発明の樹脂フィルム加工装置（第１２実施形態）が備える溝付きローラの平面図である。
【０１８３】
以下、この図を参照して本発明の樹脂フィルム加工装置の第１２実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
本実施形態は、溝の形成状態が異なること以外は前記第９実施形態と同様である。
【０１８４】
図２９に示すように、本実施形態では、第２の溝２１５は、溝付きローラ２１の中央部２１１ａから左側に向かって連続的に形成され、螺旋状をなしている。これにより、第２の溝２１５は、第１の溝２１２ａ、２１２ｂと連通する。
【０１８５】
第３の溝２１６は、溝付きローラ２１の中央部２１１ａから右側に向かって連続的に形成され、螺旋状をなしている。これにより、第３の溝２１６は、第１の溝２１２ｃ、２１２ｄと連通する。
【０１８６】
そして、例えば、孔２０１の形成によって生じた前記微小片が、第１の溝２１２から第２の溝２１５や第３の溝２１６に入り込んだとしても、溝付きローラ２１が回転中であるため、当該微小片は、その入り込んだ溝を通過することができ、よって、溝付きローラ２１の左側または右側に向かって排出される。また、樹脂フィルム２０と溝付きローラ２１との密着性が向上するという利点もある。
【０１８７】
＜第１３実施形態＞
図３０は、本発明の樹脂フィルム加工装置（第１３実施形態）が備える溝付きローラの拡大平面図である。
【０１８８】
以下、この図を参照して本発明の樹脂フィルム加工装置の第１３実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
本実施形態は、溝の形成状態が異なること以外は前記第８実施形態と同様である。
【０１８９】
図３０に示すように、本実施形態では、各第１の溝２１２は、それぞれ、その幅ｗ１が当該第１の溝２１２の形成方向に沿って変化した、すなわち、中心軸２１４回りの回転方向に向かって漸減した幅変化部２１９を有している。幅変化部２１９は、第１の溝２１２の形成方向に沿って多数設けられている。
【０１９０】
このような幅変化部２１９により、樹脂フィルム２０の搬送方向と反対方向への滑りを防止することができ、よって、当該樹脂フィルム２０を確実に搬送することができる。
【０１９１】
＜第１４実施形態＞
図３１は、本発明の樹脂フィルム加工装置（第１４実施形態）が備える溝付きローラの斜視図である。
【０１９２】
以下、この図を参照して本発明の樹脂フィルム加工装置の第１４実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
本実施形態は、溝の形成状態が異なること以外は前記第８実施形態と同様である。
【０１９３】
図３１に示すように、本実施形態では、溝付きローラ２１は、当該溝付きローラ２１の長手方向に沿って直線状に形成され、各第１の溝２１２とそれぞれ直交する複数本の横溝（第４の溝）２２０を有している。これらの横溝２２０は、溝付きローラ２１の外周部２１１の周方向に沿って等間隔に配置されている。
【０１９４】
各横溝２２０の底部２２０１には、それぞれ、中空部２１０と連通する複数の連通孔２２０２が形成されている。これにより、各横溝２２０は、それぞれ、連通孔２２０２を介して中空部２１０と連通する。なお、各横溝２２０では、それぞれ、複数の連通孔２２０２が、当該横溝２２０の形成方向、すなわち、溝付きローラ２１の長手方向に沿って等間隔に配置されている。
【０１９５】
このように中空部２１０を介して溝内吸引手段７と連通する溝は、本実施形態では横溝２２０となっている。また、この横溝２２０を介して、第１の溝２１２も連通している。
【０１９６】
そして、樹脂フィルム２０の搬送中に溝内吸引手段７が作動することにより、横溝２２０および第１の溝２１２で樹脂フィルム２０を十分に吸い寄せることができ、よって、樹脂フィルム２０と溝付きローラ２１との間に空気が巻き込まれるのを確実に防止することができる。これにより、波打ち状態を解消することができ、よって、孔２０１が安定して形成される。
【０１９７】
＜第１５実施形態＞
図３２は、本発明の樹脂フィルム加工装置（第１５実施形態）が備える溝付きローラの縦断面図である。
【０１９８】
以下、この図を参照して本発明の樹脂フィルム加工装置の第１５実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
本実施形態は、搬送手段の構成が異なること以外は前記第８実施形態と同様である。
【０１９９】
図３２に示すように、本実施形態では、搬送手段２は、シャッタ機構１２を有している。シャッタ機構１２は、シャッタ部材１２１Ｌおよび１２１Ｒと、シャッタ部材１２１Ｌおよび１２１Ｒをそれぞれ一括して移動操作する操作部（図示せず）とを有している。
【０２００】
シャッタ部材１２１Ｌは、溝付きローラ２１の中空部２１０の図３２中の左側に内蔵されており、シャッタ部材１２１Ｒは、溝付きローラ２１の中空部２１０の図３２中の右側に内蔵されている。シャッタ部材１２１Ｌおよび１２１Ｒは、それぞれ、円筒状をなす部材であり、例えばステンレス鋼等のような金属材料で構成されているのが好ましい。
【０２０１】
そして、シャッタ部材１２１Ｌおよび１２１Ｒは、それぞれ、中空部２１０内での位置に応じて、連通孔２１２２を気密的に封止したり、その封止を解放したりすることができる。これにより、各第１の溝２１２の中空部２１０に対する連通状態と、連通状態を遮断する遮断状態とに切り換えることができる。例えば、図３２（ａ）に示す状態では、幅が最小の樹脂フィルム２０を吸引しており、図３２（ｃ）に示す状態では、幅が最大の樹脂フィルム２０を吸引しており、図３２（ｂ）に示す状態では、幅が中間の樹脂フィルム２０を吸引している。このように樹脂フィルム２０の幅に応じて、吸引を行なうことができ、無駄なところを吸引するのを防止することができる。
【０２０２】
前記操作部は、シャッタ部材１２１Ｌおよび１２１Ｒを溝付きローラ２１の長手方向に沿って摺動させるものである。この操作部の構成としては、特に限定されず、例えば、モータを有する構成とすることができる。
【０２０３】
＜第１６実施形態＞
図３３は、本発明の樹脂フィルム加工装置（第１６実施形態）で樹脂フィルムに孔が形成される状態を示す断面図である。図３４は、図３３に示す樹脂フィルム加工装置の主要部のブロック図である。図３５は、図３３に示す樹脂フィルム加工装置が備えるレーザ光照射部と噴出用ポンプと吸引用ポンプの各作動タイミングを示すタイミングチャートである。
【０２０４】
以下、これらの図を参照して本発明の樹脂フィルム加工装置の第１６実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０２０５】
本実施形態は、樹脂フィルム加工装置がガス噴出手段とガス吸引手段とを備えること以外は前記第１実施形態と同様である。
【０２０６】
図３３、図３４に示すように、本実施形態では、加工装置１は、ガス（空気）Ｇを噴出するガス噴出手段５と、ガス（空気）Ｇ’を吸引するガス吸引手段６とをさらに備えている。
【０２０７】
図３３に示すように、ガス噴出手段５は、ガスＧを噴出するよう構成されており、配管５１と、噴出用ポンプ５２とを有している。
【０２０８】
配管５１は、その一端が開口し、ガスＧを噴出する噴出口５１１を有している。なお、配管５１は、ステンレス鋼等のような硬質材料で構成されているのが好ましい。
【０２０９】
配管５１の他端側には、噴出用ポンプ５２が連結されている。この噴出用ポンプ５２が作動することにより、ガスＧは、配管５１内を流下して、噴出口５１１を介して排出される。なお、噴出用ポンプ５２としては、特に限定されず、例えば、渦巻きポンプ等を用いることができる。
【０２１０】
配管５１の噴出口５１１は、レーザ光照射部３１の照射口３１１に対し、搬送方向上流側に配置されている。そして、噴出口５１１は、レーザ光照射部３１の照射口３１１と、溝付きローラ２１に掛け回された樹脂フィルム２０の接触部２０３との間に、搬送方向下流側を向いて開口している。これにより、噴出口５１１からのガスＧは、溝付きローラ２１上での樹脂フィルム２０（接触部２０３）の面方向、すなわち、本実施形態では搬送方向に沿って噴出されることとなる。
【０２１１】
なお、噴出口５１１の開口径（大きさ）は、照射口３１１と溝付きローラ２１との間の間隙距離と同じかまたはそれよりも小さいのが好ましい。
【０２１２】
また、噴出口５１１は、配管５１の中心軸が照射口３１１と溝付きローラ２１との間の中央部を通るように配されるのが好ましい。
【０２１３】
前述したように、孔２０１の形成時に接触部２０３が溶融したことで多数の微小片が生じる。そして、これらの微小片には、揮散しつつ第１の溝２１２から排出されるものがあるが、その他に、レーザ光照射部３１の照射口３１１に付着するおそれがあるものもある。
【０２１４】
そこで、加工装置１では、このような噴出口５１１が設けられていることにより、前記照射口３１１に付着しそうな微小片を搬送方向下流側に向かって確実に吹き飛ばすことができる。これにより、微小片が照射口３１１に付着して、当該照射口３１１が微小片で覆われたり、塞がれたりするのを確実に防止することができる。その結果、樹脂フィルム２０に形成される孔２０１の大きさにばらつきが生じてしまったり、孔２０１の形成が不可能となったりするのを確実に防止して、孔２０１の形成を安定して行なうことができる。また、孔２０１の形成直前で樹脂フィルム２０の接触部２０３上の塵や埃も吹き飛ばすことができる。これも孔２０１の安定的な形成に寄与する。
【０２１５】
また、ガスＧの噴き出し方向と搬送方向とは、同じ方向となっている、すなわち、「パラレルフロー」となっている。これにより、搬送される樹脂フィルム２０が、微小片の吹き飛ばしを補助することとなり、よって、微小片の照射口３１１への付着をより確実に防止することができる。また、樹脂フィルム２０の接触部２０３の溝付きローラ２１への密着性をより高めることができる。また、ガスＧの流速は、樹脂フィルムの搬送速度ｖより大きいことが望ましい。
【０２１６】
図３５に示すように、レーザ光照射部３１の作動によるレーザ光Ｌの照射は、間欠的に行なわれている。そして、ガス噴出手段５では、噴出口５１１は、この照射に連動して、すなわち、本実施形態では同期してガスＧを噴出する。この制御は、制御手段１０で行なわれる。このような制御により、例えば、噴出用ポンプ５２を連続的に作動させる場合に比べて、省エネルギに寄与する。
【０２１７】
図３３に示すように、ガス噴出手段５に対し搬送方向下流側、すなわち、微小片が吹き飛ばされる方向には、ガス吸引手段６が配置されている。ガス吸引手段６は、ガスＧ’を吸引するよう構成されており、配管６１と、吸引用ポンプ６２と、フィルタ６３とを有している。なお、ガスＧ’には、ガス噴出手段５から噴出されたガスＧの他に、当該ガスＧで吹き飛ばされた微小片等も含まれている。
【０２１８】
配管６１は、その一端が開口し、ガスＧ’を吸引する吸引口６１１を有している。なお、配管６１は、ステンレス鋼等のような硬質材料で構成されているのが好ましい。
【０２１９】
配管６１の他端側には、噴出用ポンプ５２と独立して作動する吸引用ポンプ６２が連結されている。この吸引用ポンプ６２が作動することにより、ガスＧ’は、吸引口６１１を介して配管６１内を流下する。なお、吸引用ポンプ６２としては、特に限定されず、例えば、渦巻きポンプ等を用いることができる。
【０２２０】
配管６１の長手方向の途中には、フィルタ６３が配置されている。フィルタ６３は、微小片の他、塵や埃を捕捉するエアフィルタである。これにより、吸引用ポンプ６２が目詰まりを起こすのを防止することができる。
【０２２１】
図３３に示すように、配管６１の吸引口６１１は、レーザ光照射部３１の照射口３１１に対し搬送方向下流側に、レーザ光Ｌの光路を介して噴出口５１１と対向して配置されている。また、吸引口６１１は、搬送方向上流側を向いて開口しており、配管６１の中心軸が配管５１の中心軸の延長線と一致するように配されている。
なお、吸引口６１１の開口径は、噴出口５１１の開口径よりも大きいのが好ましい。
【０２２２】
このような吸引口６１１により、噴出口５１１からのガスＧで吹き飛ばされた微小片を確実に吸い込むことができる。これにより、当該吹き飛ばされた微小片が例えば搬送方向下流側で孔付き樹脂フィルム２０Ａ等に付着するのを防止することができる。
【０２２３】
図３５に示すように、ガス吸引手段６では、吸引口６１１は、樹脂フィルム２０の搬送中、レーザ光Ｌの照射、照射の停止に関わらず、ガスＧ’を吸引し続ける。この制御は、制御手段１０で行なわれる。このような制御は、例えば、制御プログラムの簡素化に寄与する。また、連続した空気の流れにより、樹脂フィルム２０の接触部２０３の溝付きローラ２１への密着性をより高めることができると言う利点がある。
【０２２４】
＜第１７実施形態＞
図３６は、本発明の樹脂フィルム加工装置（第１７実施形態）で樹脂フィルムに孔が形成される状態を示す断面図である。
【０２２５】
以下、この図を参照して本発明の樹脂フィルム加工装置の第１７実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０２２６】
本実施形態は、ガス噴出手段とガス吸引手段との位置関係が異なること以外は前記第１６実施形態と同様である。
【０２２７】
図３６に示すように、本実施形態では、配管５１の噴出口５１１は、レーザ光照射部３１の照射口３１１に対し、搬送方向下流側に配置されている。そして、噴出口５１１は、搬送方向上流側を向いて開口している。これにより、噴出口５１１からのガスＧは、溝付きローラ２１上での樹脂フィルム２０の面方向、すなわち、本実施形態では搬送方向と反対方向に沿って噴出されることとなる。従って、ガスＧの噴き出し方向と搬送方向とは、互いに反対方向となっている、すなわち、「カウンタフロー」となっている。
【０２２８】
また、配管６１の吸引口６１１は、レーザ光照射部３１の照射口３１１に対し搬送方向上流側に、レーザ光Ｌの光路を介して噴出口５１１と対向して配置されている。そして、吸引口６１１は、搬送方向下流側を向いて開口している。
【０２２９】
以上のような構成により、例えば、孔２０１の形成直前で樹脂フィルム２０の接触部２０３上の塵や埃を巻き上げることができ、よって、これらを接触部２０３上から除去して吹き飛ばすことができる。これにより、孔２０１の安定的な形成を行なうことができる。また、樹脂フィルム２０の接触部２０３の溝付きローラ２１への密着性をより高めることができると言う利点がある。
【０２３０】
＜第１８実施形態＞
図３７は、本発明の樹脂フィルム加工装置（第１８実施形態）で樹脂フィルムに孔が形成される状態を示す平面図である。
【０２３１】
以下、この図を参照して本発明の樹脂フィルム加工装置の第１８実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０２３２】
本実施形態は、ガス噴出手段とガス吸引手段との位置関係が異なること以外は前記第１６実施形態と同様である。
【０２３３】
図３７に示すように、本実施形態では、配管５１の噴出口５１１は、レーザ光照射部３１の照射口３１１に対し、図中の左側に配置されている。そして、噴出口５１１は、搬送方向と直交する方向（図３７中の右側）を向いて開口している。これにより、噴出口５１１からのガスＧは、溝付きローラ２１上での樹脂フィルム２０の面方向、すなわち、本実施形態では搬送方向と直交する方向（図３７中の右方）に沿って噴出されることとなる。
【０２３４】
また、配管６１の吸引口６１１は、レーザ光照射部３１の照射口３１１に対し図中の右側に、照射口３１１を介して噴出口５１１と対向して配置されている。そして、吸引口６１１は、図３７中の左側を向いて開口している。
【０２３５】
以上のような構成により、例えば、孔２０１の形成直前で樹脂フィルム２０の接触部２０３上の塵や埃を巻き上げることができ、よって、これらを接触部２０３上から除去して吹き飛ばすことができる。これにより、孔２０１の安定的な形成を行なうことができる。また、樹脂フィルム２０の接触部２０３の溝付きローラ２１への密着性をより高めることができる。
【０２３６】
なお、本実施形態は、ガスＧの流れが搬送方向と平行でなければよく、正確な直交を示すものではない。
【０２３７】
＜第１９実施形態＞
図３８は、本発明の樹脂フィルム加工装置（第１９実施形態）が備えるレーザ光照射部と噴出用ポンプと吸引用ポンプの各作動タイミングを示すタイミングチャートである。
【０２３８】
以下、この図を参照して本発明の樹脂フィルム加工装置の第１９実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０２３９】
本実施形態は、ガス噴出手段の作動タイミングが異なること以外は前記第１７実施形態と同様である。
【０２４０】
図３８に示すように、本実施形態では、ガス噴出手段５は、噴出口５１１が、レーザ光Ｌの照射に連動して、すなわち、本実施形態ではレーザ光Ｌの照射開始直後に時間ｕ［ｓｅｃ］遅れてガスＧを噴出する。このような時間差をもって同期した制御は、制御手段１０で行なわれる。
【０２４１】
孔２０１は、レーザ光Ｌの照射開始後に形成され、その形成タイミングは、レーザ光照射開始直後の時間ｕ［ｓｅｃ］経過してからとなっている。このため、ガスＧをレーザ光照射開始直後に時間ｕ［ｓｅｃ］遅れて噴出すれば、孔２０１の形成と同時に微小片を吹き飛ばすことができる。これにより、ガスＧの無駄な噴出を抑制することができる。
【０２４２】
また、レーザ光Ｌの照射開始直前に時間ｕ［ｓｅｃ］早めてガスＧを噴出してもよい。
そして、何れの場合でも時間ｕとしては、搬送速度ｖや孔２０１の間隔の大きさ等にもよるが、例えば、０．０５［ｓｅｃ］以上、１．０［ｓｅｃ］以下であるのが好ましく、０．１［ｓｅｃ］以上、０．５［ｓｅｃ］以下であるのがより好ましい。
【０２４３】
以上、本発明の樹脂フィルム加工装置を図示の実施形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、樹脂フィルム加工装置を構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。
【０２４４】
また、本発明の樹脂フィルム加工装置および樹脂フィルムの加工方法は、前記各実施形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。例えば、ガス噴出手段の作動によるガスによって樹脂フィルムが溝付きローラに押し付けられる。これにより、樹脂フィルムが溝付きローラの第２の溝や第３の溝に係合して、樹脂フィルムに張力がかかるのを補助することができる。
【０２４５】
また、溝付きローラでの第１の溝の形成数は、前記各実施形態では樹脂フィルムの幅方向に沿った孔の個数と同じとなっているが、これに限定されず、樹脂フィルムの幅方向に沿った孔の個数よりも多ければよい。この場合、各孔の樹脂フィルムの幅方向の加工位置の自由度を向上させることができる。
【０２４６】
また、溝付きローラでの第１の溝、第２の溝、第３の溝の形成数は、それぞれ、特に限定されず、複数本であるが、１本以上であればよい。
【０２４７】
また、溝付きローラの中心軸方向に隣り合う第１の溝同士の間には、第２の溝および第３の溝がそれぞれ複数ずつ配置されているが、配置本数はこれに限定されず、１本ずつ配置されていればよい。
【０２４８】
また、樹脂フィルムに対するレーザの照射方向は、前記各実施形態では溝付きローラでの溝に向けているが、これに限定されず、樹脂フィルムが波打ち状態となっていない場合には、溝付きローラに接する手前に向けていてもよい。
【０２４９】
また、樹脂フィルムの搬送方向上流側にあるテンショナと、樹脂フィルムの搬送方向下流側にあるテンショナとは、前記各実施形態では溝付きローラに関して対称的に配置されているが、これに限定されず、非対称であってもよい。
【０２５０】
また、搬送手段では、テンショナ同士の間にアイドラが配置されていてもよい。
また、抱き角調整機構の抱き角調整用ローラは、前記各実施形態では溝付きローラに対して樹脂フィルムの搬送方向上流側および下流側の双方に配置されているが、これに限定されず、例えば、搬送方向上流側および下流側の一方に配置されていてもよい。
【０２５１】
また、抱き角調整機構は、前記各実施形態では２つの抱き角調整用ローラを一括して同じ方向に移動させるよう構成されているが、これに限定されず、各抱き角調整用ローラをそれぞれ独立して移動させるよう構成されていてもよい。
【０２５２】
また、樹脂フィルム加工装置は、抱き角調整機構を構成するローラ（テンショナ）が上下可動する際に、ローラ間の平行を維持する機構を備えていてもよい。この場合、各ローラの平行度のズレを防止することができる。これにより、樹脂フィルムの弛みや波打ちの誘発を低減することができる。
【０２５３】
また、本発明の樹脂フィルム加工装置では、抱き角調整機構を省略してもよい。
また、ガス噴出手段は、噴出口がレーザ光照射部の照射口に対して接近・離間可能に構成されていてもよい。
【０２５４】
また、ガス噴出手段は、レーザ光の照射と同期してガスを噴出しているが、これに限定されず、レーザ光の照射、照射の停止に関わらず、ガスを噴出し続けてもよい。
【０２５５】
また、ガス吸引手段は、吸引口がレーザ光照射部の照射口に対して接近・離間可能に構成されていてもよい。
【０２５６】
また、ガス吸引手段は、レーザ光の照射、照射の停止に関わらず、ガスを吸引し続けているが、これに限定されず、レーザ光の照射と同期してガスを吸引してもよい。
【０２５７】
また、孔形成手段は、レーザ光照射部から照射されるレーザ光の樹脂フィルムに対する照射角度を変更可能に構成されていてもよい。
【０２５８】
また、樹脂フィルム加工装置は、目標値としての孔の大きさと、フィルム条件とをそれぞれ入力することができるよう構成されているが、これに限定されず、フィルム条件が不変、すなわち、加工される樹脂フィルムの構成材料と厚さとが常に同じである場合には、フィルム条件の入力を省略することができるよう構成されていてもよい。
【０２５９】
また、フィルム条件は、樹脂フィルムの構成材料および樹脂フィルムの厚さの双方であるが、これに限定されず、一方であってもよい。
【符号の説明】
【０２６０】
１            樹脂フィルム加工装置（加工装置）
２            搬送手段
２１          溝付きローラ
２１０        中空部
２１１        外周部
２１１ａ      中央部
２１２、２１２ａ、２１２ｂ、２１２ｃ、２１２ｄ  第１の溝
２１２１      底部
２１２２      連通孔
２１３        中心
２１４        中心軸（回動軸）
２１５        第２の溝
２１５１      底部
２１５２      連通孔
２１６        第３の溝
２１６１      底部
２１６２      連通孔
２１７        第２の溝群
２１８        第３の溝群
２１９        幅変化部
２２０        横溝（第４の溝）
２２０１      底部
２２０２      連通孔
２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９  テンショナ
３            孔形成手段
３１          レーザ光照射部
３１１        照射口
３２          移動支持機構（レーザ光照射部支持機構）
３２１        連結部材
３２２        ガイドレール
３２３        駆動源
４            抱き角調整機構
４１          移動支持機構
４２          モータ
４３          カップリング
４４          ボールねじ
４４１        ねじ軸
４４２        ナット
４５          リニアガイド
４５１        レール部材
４５２        スライド部材
４６          連結部材
４６１        左端部
４６２        右端部
５            ガス噴出手段
５１          配管
５１１        噴出口
５２          噴出用ポンプ
６            ガス吸引手段
６１          配管
６１１        吸引口
６２          吸引用ポンプ
６３          フィルタ
７            溝内吸引手段
７１          配管
７２          吸引用ポンプ
７３          フィルタ
７４          バルブ
１０          制御手段
１０１        ＣＰＵ（Central Processing Unit）
１０２        メモリ
１０３        キーボード
１１          モータ
１２          シャッタ機構
１２１Ｌ、１２１Ｒ  シャッタ部材
１３          照射条件変更手段
１３１        シリンドリカルレンズ
１３２        移動支持機構（レンズ支持機構）
１３３        凸面
１３４        平面
１４          ＣＣＤ（Charge Coupled Device）カメラ
２０          樹脂フィルム
２０Ａ        孔付き樹脂フィルム
２０Ｂ        母材
２０Ｃ        包装袋
２０１        孔
２０２        折り曲げ部
２０３        接触部
２０３ａ      上流端
２０３ｂ      下流端
２０４        印刷
Ｓ１０１〜Ｓ１０７、Ｓ２０１〜Ｓ２１４、Ｓ３０１〜３０７  ステップ
Ａ、Ｂ、Ｃ    点
Ｇ、Ｇ’      ガス（空気）
Ｌ            レーザ光
ＴＳｌｅｆｔ、ＴＳｒｉｇｈｔ  張力
ｄ１、ｄ２、ｄ３  深さ
ｊ、ｊＡ、ｊＢ、ｊＣ  照射時間
ｐ            間隔
ｔ、ｔ１、ｔ２、ｔleft、ｔright  厚さ
ｕ            時間
ｖ、ｖ１、ｖ２、ｖＡ、ｖＢ、ｖＣ  搬送速度
ｖｔｈ        閾値
ｗ１、ｗ２、ｗ３  幅
α、α１、α２  伸び率
β２、β３    傾斜角度
Δｄ          差
Δｄｔｈ      閾値
θ、θ１、θ２、θ３、θ４、θ５、θ６  抱き角（抱き角度）
【図１】
2018062007.tif 000003
【図２】
2018062007.tif 000004
【図３】
2018062007.tif 000005
【図４】
2018062007.tif 000006
【図５】
2018062007.tif 000007
【図６】
2018062007.tif 000008
【図７】
2018062007.tif 000009
【図８】
2018062007.tif 000010
【図９】
2018062007.tif 000011
【図１０】
2018062007.tif 000012
【図１１】
2018062007.tif 000013
【図１２】
2018062007.tif 000014
【図１３】
2018062007.tif 000015
【図１４】
2018062007.tif 000016
【図１５】
2018062007.tif 000017
【図１６】
2018062007.tif 000018
【図１７】
2018062007.tif 000019
【図１８】
2018062007.tif 000020
【図１９】
2018062007.tif 000021
【図２０】
2018062007.tif 000022
【図２１】
2018062007.tif 000023
【図２２】
2018062007.tif 000024
【図２３】
2018062007.tif 000025
【図２４】
2018062007.tif 000026
【図２５】
2018062007.tif 000027
【図２６】
2018062007.tif 000028
【図２７】
2018062007.tif 000029
【図２８】
2018062007.tif 000030
【図２９】
2018062007.tif 000031
【図３０】
2018062007.tif 000032
【図３１】
2018062007.tif 000033
【図３２】
2018062007.tif 000034
【図３３】
2018062007.tif 000035
【図３４】
2018062007.tif 000036
【図３５】
2018062007.tif 000037
【図３６】
2018062007.tif 000038
【図３７】
2018062007.tif 000039
【図３８】
2018062007.tif 000040
【図３９】
2018062007.tif 000041
【図４０】
2018062007.tif 000042
【図４１】
2018062007.tif 000043