(57)【要約】      （修正有）【課題】器差調整を従来より容易に行うことが可能な水道メーターを提供する。【解決手段】本発明の水道メーターは、羽根車２０の上方に調整盤３０を備えている。調整盤３０のうち中心部からずれた位置を支持孔３５が上下に貫通していて、抵抗板２６から上方に延びた回転軸部が支持孔３５に挿通され、さらに、回転軸部の上端部から側方に張り出した操作部２８が調整盤３０の上面に重なっている。そして、調整盤３０の上面の複数の係合凹部と操作部２８の三角突片２８Ａとの凹凸係合により抵抗板２６が回り止めされ、操作部２８を上方に移動すると前記凹凸係合が解除されるようになっている。【選択図】図３
2018021851.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒形ケースの周面に備えた１対の流出入口の一方から他方へと水道水が流れて前記筒形ケース内の羽根車が回転し、その回転に基づいて前記水道水の流量を計測する水道メーターであって、前記筒形ケース内のうち前記羽根車の上方に調整盤が回転不能に嵌合され、その調整盤の下面から器差調整用の抵抗板が突出している水道メーターにおいて、
前記調整盤のうち中心部からずれた位置を上下に貫通する支持孔と、
前記抵抗板から上方に延び、前記支持孔に回転可能に支持されている回転軸部と、
前記回転軸部の上端部から側方に張り出し、前記調整盤の上面に重なる操作部と、
前記操作部と前記調整盤とに設けられて互いに凹凸係合し、前記抵抗板を任意の回転位置に係止すると共に、前記操作部が上方に移動するか又は弾性変形することで前記凹凸係合が解除される凹凸係合機構と、を備える水道メーター。
【請求項２】
前記調整盤の上面に、前記支持孔を中心とする円形又は円弧状の段差面が形成され、
前記凹凸係合機構は、前記段差面に形成された複数の係合凹部と、前記操作部に形成されて前記係合凹部に対して上方から凹凸係合する係合突部とからなる請求項１に記載の水道メーター。
【請求項３】
前記係合凹部は、前記支持孔を挟んで点対称となる２つの領域に一定間隔で複数ずつ配置され、一方の前記領域の前記係合凹部の中心と前記支持孔の中心とを通る第１直線と、他方の前記領域の前記係合凹部の中心と前記支持孔の中心とを通る第２直線とが、前記一定間隔の半分の間隔で交互に並ぶように配置されている請求項２に記載の水道メーター。
【請求項４】
前記係合突部は、前記操作部に複数備えられ、それら複数の係合突部が同時に任意の複数の前記係合凹部に係合する請求項２又は３に記載の水道メーター。
【請求項５】
前記調整盤の下面には、前記調整盤の径方向に延びる抵抗突条が形成され、
前記抵抗突条の長手方向の途中に分断部が設けられると共に、前記分断部に前記抵抗板が配置されている請求項１乃至４の何れか１の請求項に記載の水道メーター。
【請求項６】
前記抵抗板の横幅方向と前記抵抗突条の長手方向とが一致した状態で、前記抵抗板の横幅方向の両端部と前記抵抗突条との間に隙間がある請求項５に記載の水道メーター。
【請求項７】
前記抵抗板の横幅方向の端部は円弧状をなしている請求項５又は６に記載の水道メーター。
【請求項８】
前記１対の流出入口を一端に備えた１対の流出入路の中心軸の延長線は、前記筒形ケースの径方向に対して傾斜し、
前記筒形ケースの中心軸から一方の前記流出入路の中心軸の延長線までの最短距離と、前記筒形ケースの中心軸から他方の流出入路の中心軸の延長線までの最短距離と、前記筒形ケースの中心軸から前記支持孔の中心軸までの最短距離とが、略同一になっている請求項１乃至７の何れか１の請求項に記載の水道メーター。
【請求項９】
前記流量を計測する計測部を収容した計測部収容部屋を前記筒形ケース内の上部に形成する区画部品が、前記筒形ケースのうち前記調整盤の上側に嵌合され、前記区画部品によって前記操作部の上方への移動又は弾性変形が規制されている請求項１乃至８の何れか１の請求項に記載の水道メーター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筒形ケース内の羽根車の上方に調整盤を備え、その調整盤の下面から器差調整用の抵抗板が突出している水道メーターに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の水道メーターでは、調整盤に抵抗板が回転可能に支持され、任意の回転位置にビスで固定されていた。そして、器差調整を行う際には、筒形ケースから調整盤を取り出して上下を反転させ、ビスを緩めて抵抗板を任意の位置に配置してから再びビスを締め付ける作業を行っていた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２７０２０１号公報（図１０）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の水道メーターでは、器差調整に手間がかかるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、器差調整を従来より容易に行うことが可能な水道メーターの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明は、筒形ケースの周面に備えた１対の流出入口の一方から他方へと水道水が流れて前記筒形ケース内の羽根車が回転し、その回転に基づいて前記水道水の流量を計測する水道メーターであって、前記筒形ケース内のうち前記羽根車の上方に調整盤が回転不能に嵌合され、その調整盤の下面から器差調整用の抵抗板が突出している水道メーターにおいて、前記調整盤のうち中心部からずれた位置を上下に貫通する支持孔と、前記抵抗板から上方に延び、前記支持孔に回転可能に支持されている回転軸部と、前記回転軸部の上端部から側方に張り出し、前記調整盤の上面に重なる操作部と、前記操作部と前記調整盤とに設けられて互いに凹凸係合し、前記抵抗板を任意の回転位置に係止すると共に、前記操作部が上方に移動するか又は弾性変形することで前記凹凸係合が解除される凹凸係合機構と、を備える水道メーターである。
【０００７】
請求項２の発明は、前記調整盤の上面に、前記支持孔を中心とする円形又は円弧状の段差面が形成され、前記凹凸係合機構は、前記段差面に形成された複数の係合凹部と、前記操作部に形成されて前記係合凹部に対して上方から凹凸係合する係合突部とからなる請求項１に記載の水道メーターである。
【０００８】
請求項３の発明は、前記係合凹部は、前記支持孔を挟んで点対称となる２つの領域に一定間隔で複数ずつ配置され、一方の前記領域の前記係合凹部の中心と前記支持孔の中心とを通る第１直線と、他方の前記領域の前記係合凹部の中心と前記支持孔の中心とを通る第２直線とが、前記一定間隔の半分の間隔で交互に並ぶように配置されている請求項２に記載の水道メーターである。
【０００９】
請求項４の発明は、前記係合突部は、前記操作部に複数備えられ、それら複数の係合突部が同時に任意の複数の前記係合凹部に係合する請求項２又は３に記載の水道メーターである。
【００１０】
請求項５の発明は、前記調整盤の下面には、前記調整盤の径方向に延びる抵抗突条が形成され、前記抵抗突条の長手方向の途中に分断部が設けられると共に、前記分断部に前記抵抗板が配置されている請求項１乃至４の何れか１の請求項に記載の水道メーターである。
【００１１】
請求項６の発明は、前記抵抗板の横幅方向と前記抵抗突条の長手方向とが一致した状態で、前記抵抗板の横幅方向の両端部と前記抵抗突条との間に隙間がある請求項５に記載の水道メーターである。
【００１２】
請求項７の発明は、前記抵抗板の横幅方向の端部は円弧状をなしている請求項５又は６に記載の水道メーター。
【００１３】
請求項８の発明は、前記１対の流出入口を一端に備えた１対の流出入路の中心軸の延長線は、前記筒形ケースの径方向に対して傾斜し、前記筒形ケースの中心軸から一方の前記流出入路の中心軸の延長線までの最短距離と、前記筒形ケースの中心軸から他方の流出入路の中心軸の延長線までの最短距離と、前記筒形ケースの中心軸から前記支持孔の中心軸までの最短距離とが、略同一になっている請求項１乃至７の何れか１の請求項に記載の水道メーターである。
【００１４】
請求項９の発明は、前記流量を計測する計測部を収容した計測部収容部屋を前記筒形ケース内の上部に形成する区画部品が、前記筒形ケースのうち前記調整盤の上側に嵌合され、前記区画部品によって前記操作部の上方への移動又は弾性変形が規制されている請求項１乃至８の何れか１の請求項に記載の水道メーターである。
【発明の効果】
【００１５】
［請求項１の発明］
請求項１の水道メーターでは、調整盤上の操作部を上下方向に移動するか又は弾性変形・復帰させるだけで、抵抗板の回り止めとその解除とを行うことができ、従来のようにビスの螺合操作も調整盤の上下の反転操作も不要である。つまり、本発明によれば、器差調整を従来より容易に行うことができる。また、凹凸係合機構の凹凸係合によって抵抗板の回転位置が位置決めされるので、複数の水道メーターに対して同じ器差調整を行う必要がある場合に、それら複数の水道メーターに対して抵抗板を正確に同じ回転位置に配置することができる。
【００１６】
［請求項２の発明］
また、上記した凹凸係合機構は、調整盤の上面と操作部の下面との一方と他方とに形成された係合凹部と係合突部とから構成されていてもよいし、請求項２の発明のように、調整盤の上面の円形又は円弧状の段差面に形成した複数の係合凹部と、操作部に形成した係合突部と構成されていてもよい。また、請求項２の構成によれば、係合凹部と係合突部との凹凸係合状態を容易に目視確認することができる。
【００１７】
［請求項３の発明］
請求項３の構成によれば、抵抗板の向きをより細かく設定することができ、器差を小さく抑えることが可能となる。
【００１８】
［請求項４の発明］
請求項４の水道メーターでは、操作部に複数の係合突部が備えられ、それらが同時に任意の複数の係合凹部に係合するので、複数の係合突部及び係合凹部に負荷が分散されて強度が高くなる。
【００１９】
［請求項５，６，８の発明］
請求項５及び８の構成によれば、抵抗板の回転位置の変更による水道メーターの流量計測結果への影響度を上げることができ、その分、抵抗板を小さくすることができる。また、請求項６の構成によれば、抵抗突条の長手方向と抵抗板の横幅方向とが一致した、謂わば閉状態で抵抗突状と抵抗板との間に隙間が形成されるので閉状態とそれ以外の状態との間で水道水の流れが大きく相違するようなことがなくなり、安定した器差調整を行うことができる。
【００２０】
［請求項７の発明］
抵抗板は、横幅方向の各端部に一対の角部を有した構造をしてもよいし、請求項７のように、横幅方向の端部が円弧状をなした構造にしてもよい。請求項７の構成によれば、抵抗板が横幅方向の各端部に一対の角部を有した構造よりも、器差調整が容易になる。
【００２１】
［請求項９の発明］
請求項９の水道メーターでは、通常の使用時には、水道メーターに本来的に備えられている区画部品によって操作部の上方への移動又は弾性変形が規制され、抵抗板の回転位置がずれることを確実に防止することができる。しかも、器差調整を行う際に区画部品を筒形ケースから取り外せば、区画部品による操作部の上方への移動等の規制が解除されるので、その規制解除のための特別な作業も不要である。また、区画部品によって操作部の上方への移動等が規制されるので、操作部の上下動の操作抵抗を小さくして、器差調整をより容易に行えるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る水道メーターの側断面図
【図２】筒形ケースの平面図
【図３】水道メーターの分解斜視図
【図４】調整盤を上側から見た斜視図
【図５】調整盤を下側から見た斜視図
【図６】操作チップを下側から見た斜視図
【図７】調整盤の一部拡大平面図
【図８】調整盤の一部拡大下面図
【図９】第２実施形態の操作チップを下側から見た斜視図
【図１０】第３実施形態の調整盤の一部拡大平面図
【図１１】第４実施形態の調整盤の下面図
【図１２】他の実施形態に係る調整盤の一部拡大下面図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
［第１実施形態］
以下、本発明の一実施形態を図１〜図８に基づいて説明する。図１に示された本実施形態の水道メーター１０は、所謂、接線流羽根車式水道メーターであって、略円筒状の筒形ケース１１を有する。筒形ケース１１の外側面における下端寄り位置からは、１対のノズル１２，１２が水平に延び、それらノズル１２，１２の一端部が筒形ケース１１内で開口して流出入口１２Ａ，１２Ａになっている。
【００２４】
図２に示すように、筒形ケース１１の平面形状においては、両ノズル１２，１２は左右対称に配置され、それら両ノズル１２，１２の中心軸Ｊ２，Ｊ２（本発明における流出入路の中心軸及び中心軸の延長線に相当する）は、筒形ケース１１の円形の中心軸Ｊ１を間に挟んで鈍角に交差している。詳細には、両ノズル１２，１２の中心軸Ｊ２，Ｊ２は、共に筒形ケース１１の内側面１１Ｎと同心の架空の基準円Ｃ１に対する接線をなしている。その基準円Ｃ１の径は、筒形ケース１１の下部の内径の略半分程度になっている。
【００２５】
なお、上記した筒形ケース１１の中心軸Ｊ１は、筒形ケース１１の円形の内側面１１Ｎの中心軸を意味し、中心軸Ｊ２も同様にノズル１２の円形の内側面１２Ｎの中心軸を意味する。また、各ノズル１２の中心軸Ｊ２は、各流出入口１２Ａの中心軸にもなっている。
【００２６】
各ノズル１２の先端部の外側面には螺子部１２Ｂが形成されている。各螺子部１２Ｂの中心軸Ｊ３は、ノズル１２の内側面１２Ｎの中心軸Ｊ２に対して傾斜していて、両螺子部１２Ｂ，１２Ｂが同軸上に配置されている。そして、それらノズル１２，１２の先端部に図示しない水道管が接続されて水道水が一方の流出入口１２Ａから筒形ケース１１内を通って他方の流出入口１２Ａへと流れ出る。
【００２７】
図１に示すように筒形ケース１１内の下部には、羽根車２０が収容されている。羽根車２０は、図３に示すように上下に延びたセンタースリーブ２１の下端部から複数の羽根２２が放射状に張り出した構造をなしている。また、センタースリーブ２１は、図１に示すように、上端閉塞、下端開放の筒状をなし、筒形ケース１１の底部から起立したニードル１３がセンタースリーブ２１内に突入してその上部内面に突き当てられ、羽根２２が筒形ケース１１内の底面から浮いている。そして、羽根車２０が、一方の流出入口１２Ａから他方の流出入口１２Ａへと流れる水道水の水圧を受けて回転する。
【００２８】
図３に示すように、筒形ケース１１内には、上下方向の中間部に上向きの段差面１４が形成されている。また、図２に示すように、段差面１４のうち１対の流出入口１２Ａ，１２Ａの間の中央となる位置にはピン孔１４Ａが形成され、そこに位置決ピン１５が打ち込まれて段差面１４から突出している。そして、図１に示すように、本発明に係る調整盤３０が段差面１４上に載置されかつ位置決ピン１５にて回り止めされた状態で筒形ケース１１内に嵌合されている。
【００２９】
図４に示すように、調整盤３０は、外縁部より内側部分が段付き状に下方にずれた薄皿構造をなし、上面においては外縁部より内側部分が上面凹部３２Ａをなす一方、下面においては外縁部より内側部分が下面突部３２Ｂ（図５参照）になっている。そして、調整盤３０のうち下面突部３２Ｂより外側に張り出したフランジ部３１が段差面１４上に載置され、そのフランジ部３１に形成された切欠部３１Ａに位置決ピン１５が係合して上述の如く、調整盤３０が回り止めされている。また、図１に示すように、調整盤３０の中央にはセンター孔３０Ａが形成され、そこには羽根車２０のセンタースリーブ２１が遊嵌されて調整盤３０より上方に突出している。また、図４に示すように、上面凹部３２Ａ内には、センター孔３０Ａの開口縁から起立したセンターリブ３０Ｂや補強リブ３０Ｌが備えられ、それらセンターリブ３０Ｂ、補強リブ３０Ｌの上面とフランジ部３１の上面とが面一なっている。上記以外の調整盤３０の構造に関しては、後に詳説する。
【００３０】
図１に示すように、筒形ケース１１のうち調整盤３０より上側には、計測ユニット５０が嵌合されている。計測ユニット５０は、下端有底の円筒状のユニットケース５３の内部に複数の部品で構成された計測部５０Ｋを収容してなる。また、ユニットケース５３の上部側面からは鍔部５３Ｆが張り出し、鍔部５３Ｆの下面と筒形ケース１１の上面との間にガスケット５０Ｐが挟まれている。そして、筒形ケース１１の上部外周面の雄螺子１１Ｈに押えリング５４が螺合装着されて、その押えリング５４と段差面１４との間に、ユニットケース５３と調整盤３０とが上下から挟まれて固定されている。
【００３１】
ユニットケース５３には、下面中央を上方へと凹ませてセンター凹部５３Ｍが形成され、そこにセンタースリーブ２１の上端部が受容されている。また、計測部５０Ｋの入力回転部品５２とセンタースリーブ２１の上端部とが、マグネットカップリング５５，５５にて磁気結合され、これにより計測部５０Ｋに羽根車２０の回転が取り込まれている。そして、計測部５０Ｋが、羽根車２０の回転量を水道水の流量に変換して流量計測を行う。また、ユニットケース５３の上面は、ガラス板５０Ｇになっていて、そのガラス板５０Ｇを通して計測結果を視認することができる。さらに、押えリング５４には、ガラス板５０Ｇを上方から覆う上面蓋５１が開閉可能に取り付けられている。
【００３２】
ところで、計測部５０Ｋが行う羽根車２０の回転量から水道水の流量への変換は、複数の水道メーター１０の間で一様である（つまり、磁石の回転から水道水の流量への変換は、ばらつくことがない）。ところが、同じ流量に対する羽根車２０の回転量は複数の水道メーター１０の間でばらつく。このため、複数の水道メーター１０の間で流量の計測結果に器差が生じ、その器差が予め定められている出荷基準を超える場合がある。これに対し、前記した調整盤３０には、水道水に対する流体抵抗を任意に変更して、器差を調整する器差調整機構が設けられている。以下、調整盤３０の器差調整機構について説明する。
【００３３】
器差調整機構には、図５に示すように、調整盤３０の下面から突出する抵抗突条３３，３４が備えられている。抵抗突条３３，３４は、調整盤３０の中心軸と切欠部３１Ａの中心線とを含む架空の平面内で調整盤３０の径方向に延びた帯板状をなしている。そして、一方の抵抗突条３４が、切欠部３１Ａ側においてセンター孔３０Ａから下面突部３２Ｂの外側面と面一になる位置まで延びかつ、その中間部分に分断部３４Ｂを備えている。また、他方の抵抗突条３３は、切欠部３１Ａと反対側においてセンター孔３０Ａから下面突部３２Ｂの外側面と面一になる位置まで連続して延びている。
【００３４】
図２に示すように抵抗突条３３，３４は、筒形ケース１１の中心軸Ｊ１の軸方向から見ると、筒形ケース１１の対称中心面（図示せず）内に位置し、前述した架空の基準円Ｃ１が分断部３４Ｂを横切っている。また、図５に示すように、分断部３４Ｂには、調整盤３０を上下に貫通する支持孔３５が備えられ、図２に示すように、その支持孔３５の中心Ｐ１が基準円Ｃ１上に位置すると共に、抵抗突条３４における分断部３４Ｂを挟んだ対向面３４Ｔ，３４Ｔ間の中央に位置している。
【００３５】
図４に示すように、支持孔３５には、上方から操作チップ２５が装着されている。図６に示すように、操作チップ２５は、平板状の操作部２８の下面から回転軸部２７が突出し、その回転軸部２７の下面から更に抵抗板２６が下方に突出した形状をなしている。操作部２８は、円板の外縁の２箇所を平行にカットしてなる本体部２８Ｈを有し、その本体部２８Ｈにおける一方の円弧部２８Ｅの中央から略三角形の三角突片２８Ａが延設された構造をなしている。なお、三角突片２８Ａの先端部は、鋭角になっていると共に丸みを帯びた状態に面取りされている。
【００３６】
回転軸部２７は、円盤状をなしかつ本体部２８Ｈの中心に配置されている。そして、回転軸部２７の全体が支持孔３５に丁度収まって操作部２８が調整盤３０の上面に重ねられ、図５に示すように、回転軸部２７の下面と調整盤３０の下面とが略面一になっている。
【００３７】
図８（Ａ）に示すように、抵抗板２６は、抵抗突条３３，３４と略同じ厚さをなしかつ、図５に示すように、抵抗板２６の下面は、抵抗突条３３，３４の下面と略面一になっている。また、図８（Ａ）に示すように、抵抗板２６の横幅方向Ｈ１の両端面は、半円形の１対の突状円弧面２６Ａ，２６Ａになっている。即ち、抵抗板２６の断面は、所謂、トラック形状をなしている。そして、そのトラック形状の中心部が回転軸部２７の中心部に位置しかつ、１対の突状円弧面２６Ａ，２６Ａが回転軸部２７の外周面より内側に配置されている。
【００３８】
また、抵抗板２６の横幅Ｈは厚さＴの１．５〜５倍の大きさをなしかつ、回転軸部２７の直径より小さくなっている。さらに、抵抗板２６の横幅方向Ｈ１と抵抗突条３４の長手方向とが一致した状態（図８（Ａ）に示された状態。以下、抵抗板２６の「閉状態」という）で、抵抗板２６の両端と抵抗突条３４の対向面３４Ｔ，３４Ｔとの間には隙間Ｓ，Ｓが形成されている。なお、両隙間Ｓ，Ｓの合計は、抵抗板２６の横幅Ｈの０．１〜１．５倍になっていることが好ましい。また、抵抗板２６の横幅方向Ｈ１は、支持孔３５の中心Ｐ１と三角突片２８Ａの先端とを結ぶ回動基準線Ｌ１に対して例えば４５度の角度で傾斜している。
【００３９】
図４に示すように、調整盤３０の上面には、操作部２８を受容する受容凹部３６が陥没形成されている。受容凹部３６は、支持孔３５と同心の円形部３６Ａから両側方に１対の扇形部３６Ｂ，３６Ｃを拡張した形状をなしかつ、操作部２８の板厚と略同一の深さをなしている。また、図７（Ａ）に示すように、各扇形部３６Ｂ，３６Ｃの各円弧部は波形をなし、その波形における複数の谷部が本発明に係る係合凹部３７となって一定の間隔θ１で並んでいる。そして、図７（Ｂ）及び図７（Ｃ）に示すように、操作チップ２５の三角突片２８Ａの先端部が任意の係合凹部３７に上方から凹凸係合して、操作チップ２５が任意の回転位置に位置決めされる。
【００４０】
図７（Ａ）に示すように、係合凹部３７の奥部は、三角突片２８Ａの先端部と同様に丸みを帯びた形状をなしている。一方、隣り合った係合凹部３７，３７同士の間の山形突部３７Ａは、先端が尖った略三角形になっている。また、例えば、一方の扇形部３６Ｂにおける係合凹部３７の数に対して、他方の扇形部３６Ｃにおける係合凹部３７の数は１つ少なくなっている。そして、一方の扇形部３６Ｂの係合凹部３７の中心線Ｊ４が、他方の扇形部３６Ｃの山形突部３７Ａの中心線になっている。換言すれば、一方の扇形部３６Ｂの係合凹部３７の中心線Ｊ４（本発明に係る「第１直線」に相当する）と、他方の扇形部３６Ｃの係合凹部３７の中心線（図示せず。本発明に係る「第２直線」に相当する）とが、前記間隔θ１の半分の間隔で交互に並ぶように配置されている。これにより、両方の扇形部３６Ｂ，３６Ｃの係合凹部３７を利用して、前記間隔θ１の半分の角度（＝１／２・θ１）を最小単位として操作チップ２５の回転位置を変更することができる。なお、本実施形態では、前記した一定の間隔θ１は、例えば１０度になっている。
【００４１】
調整盤３０の上面のうち受容凹部３６の外縁部には、各係合凹部３７に対応させて目印Ｍが刻印されている。具体的には、目印Ｍは、例えば１９進法の「０」〜「１８」を意味する「０，１，・・・，９，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｉ」の１９個の数字を表す文字（以下、数文字という）のうち、最初の数文字と最後の数文字をそれぞれ「−」と「＋」に置き換えて用いている。例えば、器差調整時の基準を、「９」が示す係合凹部３７と三角突片２８Ａとが係合したときとした場合に、三角突片２８Ａと係合する係合凹部３７が「−」側の数文字に近づくにつれて器差をよりマイナスにでき、「＋」側に近づくにつれて器差をよりプラスにできる。そして、図７（Ｃ）の右側の扇形部３６Ｂにおいては、下端の係合凹部３７から上側の係合凹部３７に向かって順番に各係合凹部３７に、「−，２，４，６，８，Ａ，Ｃ，Ｅ，Ｇ，＋」の偶数の数文字が割り付けられると共に、それらのうち上面凹部３２Ａの内側面に近い「−，２」の２つの数文字が割愛されている。一方、左側の扇形部３６Ｃにおいては、上端の係合凹部３７から下側の係合凹部３７に向かって順番に各係合凹部３７に、「１，３，５，７，９，Ｂ，Ｄ，Ｆ，Ｈ」の奇数の数文字が割り付けられると共に、それらのうち上面凹部３２Ａの内側面に近い「Ｄ，Ｆ，Ｈ」の３つの数文字が割愛されている。そして、例えば、目印Ｍの数字の順番に従って操作チップ２５の三角突片２８Ａを、一方の扇形部３６Ｂの係合凹部３７と他方の扇形部３６Ｃの係合凹部３７とに交互に係合させていけば、前述のように操作チップ２５の回転位置を、隣り合った係合凹部３７，３７同士の間隔θ１の半分の角度（＝１／２・θ１）ずつ変更することができる。
【００４２】
なお、三角突片２８Ａが図７（Ｃ）の右側の扇形部３６Ｂにおける上端の係合凹部３７に凹凸係合すると、抵抗板２６は、その横幅方向Ｈ１が抵抗突条３４の長手方向と直交した状態（図８（Ｂ）参照）になり、三角突片２８Ａが図７（Ｃ）の右側の扇形部３６Ｂにおける下端の係合凹部３７に凹凸係合すると、抵抗板２６が前記した閉状態（図８（Ａ））になる。そして、通常は、抵抗板２６の横幅方向Ｈ１が抵抗突条３４の長手方向に対して４５度の傾斜角となったところで、計測部５０Ｋが正しく水道水の流量を計測するように計測部５０Ｋが設定されている。
【００４３】
本実施形態の水道メーター１０の構成に関する説明は以上である。次に、この水道メーター１０の作用効果について説明する。例えば、水道メーター１０の製造工場には、正確な流量の水道水を流すことが可能な検査装置（図示せず）が備えられていて、その検査装置で実際に流した水道水の流量を各水道メーター１０で計測し、その計測結果と実際の流量との差分が許容範囲内であるか否か出荷試験を行う。そして、実際の流量と計測結果との差分が許容範囲外となったＮＧ品の水道メーター１０に対し、器差調整が行われる。
【００４４】
器差調整では、先ず、押えリング５４を筒形ケース１１から外して計測ユニット５０を筒形ケース１１から離脱させ、調整盤３０の上面を露出させる。次いで、操作チップ２５の操作部２８を摘まむか、又は、工具（例えば、マイナスドライバー）を操作部２８の下方に潜らせて操作チップ２５を上方に移動し、三角突片２８Ａと係合凹部３７との凹凸係合を解除する。
【００４５】
次いで、操作チップ２５を所定の方向に回動して抵抗板２６による分断部３４Ｂの開度を変更し、その回転位置で操作チップ２５を押し下げて、三角突片２８Ａを係合凹部３７に凹凸係合させる。このとき、三角突片２８Ａを凹凸係合させた係合凹部３７の目印Ｍを記録しておく。なお、上記操作部２８の操作は、調整盤３０を筒形ケース１１から取り出した状態で行ってもよい。
【００４６】
次いで、計測ユニット５０、押えリング５４を筒形ケース１１に組み付けて器差調整が完了する。そして、再度、出荷試験を行い、水道メーター１０がＯＫ品になるまで上記作業を繰り返す。
【００４７】
このように本実施形態の水道メーター１０では、調整盤３０上の操作部２８を上下方向に移動するだけで、抵抗板２６の回り止めとその解除とを行うことができ、従来のようにビスの螺合操作も調整盤の上下の反転操作も不要である。つまり、本実施形態の水道メーター１０によれば、器差調整を従来より容易に行うことができる。
【００４８】
また、複数の係合凹部３７のうちの何れの係合凹部３７に三角突片２８Ａを凹凸係合させるかによって抵抗板２６の回転位置が位置決めされるので、複数の水道メーター１０に対して同じ器差調整を行う必要がある場合に、それら複数の水道メーター１０に対して抵抗板２６を正確に同じ回転位置に配置することができる。具体的には、例えば、水道メーター１０の出荷試験で多くがＮＧ品となり、これに対して器差調整で三角突片２８Ａの係合位置を所定の目印Ｍの係合凹部３７に変更すると一様にＯＫ品になる場合に、水道メーター１０の組付工程における三角突片２８Ａの標準の係合位置を前記した所定の目印Ｍの係合凹部３７に変更することでＮＧ品の発生量を抑えることができる。また、抵抗板２６の回転位置の変更量と水道メーター１０の計測結果の変化との相対関係を実験的に求めておいて、ＮＧ品が発生した場合に、実際の流量と計測結果との差分の大きさと前記した相対関係から、抵抗板２６の回転位置の変更量を決めてもよい。
【００４９】
また、本実施形態の水道メーター１０では、調整盤３０の両扇形部３６Ｂ，３６Ｃの一方の係合凹部３７群の位置と他方の係合凹部３７群の位置とが、各群で隣り合った係合凹部３７，３７同士の間隔θ１の半分の大きさでずれているので、扇形部３６Ｂ，３６Ｃの一方の係合凹部３７から他方の係合凹部３７へと三角突片２８Ａの凹凸係合位置を変更することで、横並びとなった係合凹部３７，３７同士の間隔θ１の半分の単位で、抵抗板２６の回転位置を調整することができる。即ち、本実施形態の水道メーター１０では、単に隣り合った係合凹部３７，３７同士の間隔θ１を半分にしたものに比べて三角突片２８Ａと係合凹部３７とによる回り止めの係止強度を高く保ったまま、抵抗板２６の回転位置の細かい調整が可能になるという効果を奏する。
【００５０】
また、調整盤３０の下面に抵抗突条３４を備え、その抵抗突条３４の長手方向の途中の分断部３４Ｂに抵抗板２６を配置したので、抵抗板２６の回転位置の変更による水道メーター１０の流量計測結果への影響度を上げることができる。また、抵抗板２６をノズル１２，１２の中心軸Ｊ１と接する基準円Ｃ１上に配置したことによっても、抵抗板２６の回転位置の変更による影響度を上げることができる。そして、これら抵抗板２６の回転位置の変更による影響度を上げたことで、その分、抵抗板２６を小さくすることができる。
【００５１】
さらには、図８（Ａ）に示すように、抵抗突条３４の長手方向と抵抗板２６の横幅方向Ｈ１とが一致した、謂わば閉状態で分断部３４Ｂが完全に閉塞されることがなく、抵抗突条３４と抵抗板２６との間に隙間Ｓ，Ｓが形成されるので、閉状態とそれ以外の状態との間で水道水の流れが大きく相違するようなことがなくなり、安定した器差調整を行うことができる。さらに、抵抗板２６の横幅方向Ｈ１の両端面は、半円形の１対の突状円弧面２６Ａ，２６Ａになっていることで、以下のような効果を有する。即ち、抵抗板２６を各端部に一対の角部を有した構造（断面が長方形の角柱構造）にした場合では、抵抗板２６を、その横幅方向と抵抗突条３４の長手方向とを一致させた位置（以下、これを原点位置という）から一方に回動させたときに、抵抗板２６と抵抗突条３４との間の隙間が次述の特異点まで徐々に狭くなり、特異点を過ぎると徐々に大きくなる。その特異点は、抵抗板２６の横幅方向の端部の一角部と抵抗板２６の回転中心とを結ぶ基準線が抵抗突条３４の長手方向と一致する位置となる。これに対し、本実施形態の抵抗板２６の構造によれば、抵抗板２６を原点位置から回動させたときに、特異点を有することなく、抵抗板２６と抵抗突条３４との間の位置から一方に回動させた時に、特異点を有することなく、抵抗板２６と抵抗突条３４との間の隙間Ｓ，Ｓが徐々に大きくなる。つまり、抵抗板２６を原点位置から一方に回動させたときに、水道水の流体抵抗は、徐々に小さくなる。これにより、抵抗板２６の各端部に一対の角部を有した構造にした場合よりも器差調整が容易になる。しかも、隙間Ｓ，Ｓは、抵抗板２６の厚さ方向の中央に向かって徐々に狭くなる形状をなしているので、乱流の発生が抑えられ、この点においても安定した器差調整を行うことが可能になる。
【００５２】
［第２実施形態］
本実施形態は、図９に示されており、操作チップ２５Ｖの構造のみが第１実施形態と異なる。その操作チップ２５Ｖは、先端部が二股にわかれ、２つの三角突片２８Ａ，２８Ａを有する。そして、それら三角突片２８Ａ，２８Ａが、１つおきで隣り合った１対の係合凹部３７，３７に凹凸係合するようになっている。本実施形態によれば、２つの三角突片２８Ａ，２８Ａと係合凹部３７，３７とに負荷が分散されて強度が高くなる。
【００５３】
［第３実施形態］
本実施形態は、図１０（Ａ）に示すように扇形部３６Ｂ，３６Ｃ内に目印Ｍが刻印されている点及び図１０（Ｂ）に示すように操作部２８の上面に指示線２８Ｂが刻印されている点が第１実施形態と異なる。指示線２８Ｂは、本体部２８Ｈのうち三角突片２８Ａと反対側の外縁部で三角突片２８Ａの中心線の延長線上に延びている。そして、三角突片２８Ａが一方の扇形部３６Ｂの係合凹部３７に凹凸係合しているときに、他方の扇形部３６Ｃの目印Ｍを指示線２８Ｂが指し示し（図１０（Ｂ）の状態）、三角突片２８Ａが他方の扇形部３６Ｃの係合凹部３７に凹凸係合しているときに、一方の扇形部３６Ｂの目印Ｍを指示線２８Ｂが指し示す（図示せず）ようになっている。即ち、三角突片２８Ａが凹凸係合している係合凹部３７を、指示線２８Ｂが差し示す目印Ｍによって特定する構造になっている。このような構造にしても第１実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００５４】
［第４実施形態］
本実施形態は、図１１に示されており、調整盤３０Ｗの下面のうち抵抗突条３４の両側に１対の抵抗突条３３Ｗ，３３Ｗを左右対称に備えている点が前記第１実施形態と異なる。より具体的には、１対の抵抗突条３３Ｗ，３３Ｗは、抵抗突条３４の同一直線上に配置されている抵抗突条３３と同形状をなし、抵抗突条３４から左右に略４５〜７５度だけ対称に開いた２位置に配置されている。
【００５５】
［第５実施形態］
本実施形態は、図示しないが、前記第１実施形態の操作部２８の上方への移動が計測ユニット５０のユニットケース５３によって規制されている構造になっている点が第１実施形態と異なる。本実施形態におけるユニットケース５３が、本発明の「区画部品」に相当し、ユニットケース５３内が「計測部収容部屋」に相当する。この水道メーター１０では、通常の使用時には、水道メーター１０に本来的に備えられているユニットケース５３によって操作部２８の上方が規制されて、抵抗板２６の回転位置がずれることを確実に防止することができる。しかも、器差調整を行う際にユニットケース５３を筒形ケース１１から取り外せば、ユニットケース５３による操作部２８の上方への移動の規制が解除されるので、その規制解除のための特別な作業も不要である。また、ユニットケース５３によって操作部２８の上方への移動が規制されるので、操作部２８の上方への操作抵抗を小さくして、器差調整をより容易に行えるようにすることができる。
【００５６】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００５７】
（１）前記実施形態では、本発明に係る凹凸係合機構が調整盤３０のうち受容凹部３６の段差面に形成された係合凹部３７と三角突片２８Ａとによって構成されていたが、凹凸係合機構が調整盤３０の上面と操作部２８の下面との一方と他方とに形成された係合凹部と係合突部とから構成されていてもよい。
【００５８】
（２）前記実施形態では、操作チップ２５全体が上方に移動することで三角突片２８Ａと係合凹部３７との凹凸係合が解除される構成になっていたが、操作チップ２５のうち操作部２８の一部のみを上方に弾性変形させて凹凸係合を解除する構成としてもよい。
【００５９】
（３）前記実施形態では、抵抗板２６の横幅Ｈが回転軸部２７の直径より小さかったが、抵抗板２６の横幅Ｈが回転軸部２７の直径より大きくてもよい。その場合、回転軸部２７を支持孔３５より長くして操作チップ２５全体を上下動可能に構成して凹凸係合とその解除が行われるようにしてもよいし、上記したように操作部２８の一部のみを弾性変形可能な構成としてもよい。
【００６０】
（４）例えば、第１実施形態の調整盤３０の外縁部に切欠部３１Ａを複数（例えば、１０度間隔で全周に）設けて、筒形ケース１１内における抵抗板２６の位置を任意に変更可能な構成としてもよい。
【００６１】
（５）前記実施形態では、本発明に係る「区画部品」としての容器状のユニットケース５３によって筒形ケース１１内を、計測部収容部屋とそれ以外の部分に区画されていたが、調整盤３０の上方に円盤状の受圧盤を嵌合し、受圧盤より上側を計測部収容部屋としてもよい。この場合、受圧盤で操作部２８の上方への移動を規制してもよい。
【００６２】
（６）前記実施形態では、抵抗突条３４の対向面３４Ｔ，３４Ｔが平面であったが、例えば、図１２（Ａ）に示されるように、抵抗突条３４Ｗの対向面３４Ｙ，３４Ｙを突条円弧面としてもよい。また、他にも、対向面３４Ｙ，３４Ｙを、抵抗板２６の突条円弧面２６Ａよりも曲率半径が大きな凹状円弧面としてもよい。
【００６３】
（７）前記実施形態では、抵抗板２６の両端面が突条円弧面２６Ａ，２６Ａであったが、例えば、図１２（Ｂ）に示されるように、抵抗板２６Ｗの横幅方向Ｈ１の両端面２６Ｙ，２６Ｙを平らにして、閉状態において抵抗突条３４の対向面３４Ｔ，３４Ｔに対して傾斜するようにしてもよい。即ち、抵抗板２６Ｗの断面は、略平行四辺形をなしている。他にも、抵抗板２６Ｗは上記のような形状に限らず、両端面２６Ｙの断面が、中心が抵抗突条３４側に突出した略三角形や略台形でもよい。
【００６４】
（８）前記実施形態では、抵抗突条３３，３４，３３Ｗの側面は、調整盤３０の下面に対して垂直に設けられていたが、傾斜させてもよい。
【００６５】
（９）前記実施形態では、基準円Ｃ１の径は、筒形ケース１１の下部の内径の略半分程度になっていたが、それより大きくてもよいし、小さくてもよい。
【００６６】
（１０）前記実施形態では、センターリブ３０Ｂ、補強リブ３０Ｌの上面とフランジ部３１の上面とが面一になっていたが、面一になっていなくともよい。
【符号の説明】
【００６７】
１０    水道メーター
１１    筒形ケース
１２Ａ    流出入口
２０    羽根車
２６，２６Ｗ    抵抗板
２６Ａ    突状円弧面
２７    回転軸部
２８    操作部
３０，３０Ｗ    調整盤
３３，３３Ｗ，３４，３４Ｗ    抵抗突条
３４Ｂ  分断部
３４Ｔ，３４Ｙ  対向面
３５    支持孔
３６    受容凹部
３６Ｂ，３６Ｃ    扇形部
３７    係合凹部
５０Ｋ  計測部
５３    ユニットケース
Ｈ    横幅
Ｈ１  横幅方向
Ｓ    隙間
Ｔ    厚さ
θ１  間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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