(57)【要約】【課題】外力が加わった場合でも、回転連結部に負荷が掛かりにくく、強固な構成で手間がかからずコンパクトにできる什器の提供。【解決手段】一実施形態に係る什器１は、第１フレーム１０の第１脚部１１と第２フレーム２０の第２脚部２１との交差部２を回転自在に連結する回転連結部３０を備え、回転連結部３０は、第１脚部１１及び第２脚部２１のうち、交差部２において外側に配置された第１脚部１１の内側面１５ａに、凹状に形成された有底の軸受孔３１と、第１脚部１１及び第２脚部２１のうち、交差部２において内側に配置された第２脚部２１の外側面から突出して、軸受孔３１に挿入される軸部材３２と、を備える、という構成を採用する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の第１脚部及び前記第１脚部の間を連結する第１連結部を有する第１フレームと、
前記一対の第１脚部と交差する一対の第２脚部及び前記第２脚部の間を連結する第２連結部を有する第２フレームと、
前記第１脚部と前記第２脚部との交差部を回転自在に連結する連結部と、
前記第１フレームと前記第２フレームとの間に架設された架設部材と、を備え、
前記連結部は、
前記第１脚部及び前記第２脚部のうち、前記交差部において外側に配置された一方の脚部の内側面に、凹状に形成された有底の軸受孔と、
前記第１脚部及び前記第２脚部のうち、前記交差部において内側に配置された他方の脚部の外側面から突出して、前記軸受孔に挿入される軸部材と、を備える、ことを特徴とする什器。
【請求項２】
前記一対の第１脚部の間に、前記一対の第２脚部が配置されている、ことを特徴とする請求項１に記載の什器。
【請求項３】
前記第１フレームは、前記第１連結部より下方で、前記一対の第１脚部の内側面間に掛け渡された第１掛棒を有し、
前記第２フレームは、前記第２連結部より下方で、前記一対の第２脚部の内側面間に掛け渡された第２掛棒を有し、
前記架設部材として、前記第１掛棒及び前記第２掛棒に支持された物品載置部を備える、ことを特徴とする請求項１または２に記載の什器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、什器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
日常生活で使用される家具、器具等の什器として、例えば、オフィスや病院、公共施設、研究施設等の室内空間で使用される物品載置用什器が知られている。こうした物品載置用什器の一形態として、下記特許文献１には多段状整理棚が開示されている。この多段状整理棚は、所要形状の単位整理棚と、この単位整理棚を相互に連結する連結杆と、最低部の単位整理棚に嵌着する脚材とからなり、この単位整理棚の４隅に上下面に開放された中空の連結筒が具設され、この連結筒に連結杆および脚材が嵌入されて相互に結合されている。この構成によれば、物品載置部が上面に開口し、物品載置部の周縁部のいずれからでも物品載置部にアクセスすることができるため、物品載置用什器としての使い勝手を良好なものとすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭５９−１７１５２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、こうした什器は、使用しない場合にはコンパクトな収納態様として保管することができ、使用時には収納態様の物品載置用什器を簡易的な操作で組立て使用することができる方が望ましい場合がある。上記従来技術の構成では、構成部材が多く、不使用時にコンパクトする際に手間になってしまうという問題があった。
この問題を解決するために、例えば、什器を構成する一対のフレームの脚部同士を折り畳み可能に回転自在に連結することが考えられる。しかしながら、この構成では、什器に外力が加わった場合に、この回転連結部に大きな負荷がかかることが懸念されている。
【０００５】
本発明は、上記課題点に鑑みてなされたものであり、外力が加わった場合でも、回転連結部に負荷が掛かりにくく、強固な構成で手間がかからずコンパクトにできる什器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る什器では、上記の課題を解決するために以下の構成を採用した。
この発明に係る什器は、一対の第１脚部及び前記第１脚部の間を連結する第１連結部を有する第１フレームと、前記一対の第１脚部と交差する一対の第２脚部及び前記第２脚部の間を連結する第２連結部を有する第２フレームと、前記第１脚部と前記第２脚部との交差部を回転自在に連結する回転連結部と、前記第１フレームと前記第２フレームとの間に架設された架設部材と、を備え、前記回転連結部は、前記第１脚部及び前記第２脚部のうち、前記交差部において外側に配置された一方の脚部の内側面に、凹状に形成された有底の軸受孔と、前記第１脚部及び前記第２脚部のうち、前記交差部において内側に配置された他方の脚部の外側面から突出して、前記軸受孔に挿入される軸部材と、を備える、ことを特徴とするものである。
この構成によれば、第１フレームの第１脚部と第２フレームの第２脚部との交差部において、外側に配置された一方の脚部の内側面に形成された凹状の軸受孔に、内側に配置された他方の脚部の外側面から突出する軸部材が挿入されるため、軸部材が什器の外側面に露呈すること無く、第１フレームと第２フレームが回転可能に連結される。このため、什器の外側面に外力が加わった場合においても、軸部材に負荷が掛かりにくくなり、強固な構成とすることができる。また、軸部材が什器の外側面に露呈することが無くなることで、什器としての体裁を良好に収めることができる。
【０００７】
また、この発明に係る什器において、前記一対の第１脚部の間に、前記一対の第２脚部が配置されている、ことを特徴とするものである。
この構成によれば、一対の第１脚部の間に一対の第２脚部が配置されるため、例えば、左右の交差部の一方側において第１脚部と第２脚部とを離間させようとする外力が加わった場合であっても、交差部の他方側においては第２脚部が第１脚部に突き当てられる。このように、第１脚部と第２脚部とを離間させようとする外力を、第１フレームと第２フレームに負担させることで、軸部材に負荷が掛かりにくくなり、より強固な構成とすることができる。
【０００８】
また、この発明に係る什器において、前記第１フレームは、前記第１連結部より下方で、前記一対の第１脚部の内側面間に掛け渡された第１掛棒を有し、前記第２フレームは、前記第２連結部より下方で、前記一対の第２脚部の内側面間に掛け渡された第２掛棒を有し、前記架設部材として、前記第１掛棒及び前記第２掛棒に支持された物品載置部を備える、ことを特徴とするものである。
この構成によれば、物品載置部が第１掛棒及び第２掛棒に支持される構成となるため、不使用時には物品載置部を持ち上げることで、簡単に物品載置部を取り外すことができる。また、第１掛棒及び第２掛棒は、第１連結部及び第２連結部の下方に配置され、一対の第１脚部及び一対の第２脚部の内側面間に掛け渡されているため、物品載置部が第１掛棒及び第２掛棒に沿ってスライドしたとしても当該内側面に突き当てられ、物品載置部の抜け止めになる。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、外力が加わった場合でも、回転連結部に負荷が掛かりにくく、強固な構成で手間がかからずコンパクトにできる什器が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態における什器を示す斜視図である。
【図２】（ａ）図１示す領域Ｘ１の拡大図、及び、（ｂ）図１に示す領域Ｘ２の拡大図である。
【図３】本発明の実施形態における什器が備える回転連結部を示す断面構成図である。
【図４】本発明の実施形態における什器を示す正面図である。
【図５】図４に示す矢視Ａ−Ａ断面図である。
【図６】本発明の実施形態における什器を折り畳んだ状態を示す側面図である。
【図７】本発明の実施形態における什器を示す平面図である。
【図８】本発明の実施形態の一変形例における什器が備える回転連結部を示す断面構成図である。
【図９】本発明の実施形態の一変形例における什器を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１２】
図１は、本発明の実施形態における什器１を示す斜視図である。図２は、（ａ）図１示す領域Ｘ１の拡大図、及び、（ｂ）図１に示す領域Ｘ２の拡大図である。図３は、本発明の実施形態における什器１が備える回転連結部３０を示す断面構成図である。図４は、本発明の実施形態における什器１を示す正面図である。図５は、図４に示す矢視Ａ−Ａ断面図である。図６は、本発明の実施形態における什器１を折り畳んだ状態を示す側面図である。
【００１３】
図１に示すように、本実施形態の什器１は、室内空間で使用される物品載置用什器であって、例えば、上着などの衣服を載置する脱衣ワゴンとして使用される。この什器１は、略コの字状の第１フレーム１０と、第１フレーム１０と対で設けられた第２フレーム２０と、第１フレーム１０と第２フレーム２０とを回転自在に連結する回転連結部３０と、第１フレーム１０と第２フレーム２０との間に架設された物品載置部４０（架設部材）と、を備える。
【００１４】
第１フレーム１０は、一対の第１脚部１１と、第１脚部１１の間を連結する第１連結部１２と、を有する。一対の第１脚部１１及び第１連結部１２は、一部材から形成されており、本実施形態では円柱状の金属部材を略コの字状に曲げて形成されている。一対の第１脚部１１は、互いに略平行に配置されている。第１連結部１２は、一対の第１脚部１１の上端部１１ａ同士を連結する。
【００１５】
第１脚部１１の下端部１１ｂには、キャスター１４が取り付けられている。第１脚部１１は、上端部１１ａと下端部１１ｂとの間に、屈曲部１１ｃを有し、側面視で略ヘの字状に曲がっている。第１脚部１１の屈曲部１１ｃから下端部１１ｂまでは、図５に示すように、什器１の使用時、鉛直方向に延在している。また、第１脚部１１の屈曲部１１ｃから上端部１１ａまでは、什器１の使用時、斜め上方に延在している。
【００１６】
第１フレーム１０は、第１連結部１２より下方で、一対の第１脚部１１の内側面１５ａ間に掛け渡された第１掛棒１３を有する。第１掛棒１３は、第１連結部１２と別部材で、第１連結部１２と平行に設けられた丸棒部材である。この第１掛棒１３は、第１脚部１１の屈曲部１１ｃから上端部１１ａまでの間において、交差部２を挟んだ上下の２箇所に設けられている。上側の第１掛棒１３は、第１脚部１１の上端部１１ａ近傍に設けられ、下側の第１掛棒１３は、第１脚部１１の屈曲部１１ｃ近傍に設けられている。
【００１７】
第２フレーム２０は、図１に示すように、一対の第２脚部２１と交差する一対の第２脚部２１と、第２脚部２１の間を連結する第２連結部２２と、を有する。一対の第２脚部２１及び第２連結部２２は、一部材から形成されており、本実施形態では円柱状の金属部材を略コの字状に曲げて形成されている。一対の第２脚部２１は、互いに略平行に配置されている。第２連結部２２は、一対の第２脚部２１の上端部２１ａ同士を連結する。
【００１８】
第２脚部２１の下端部２１ｂには、キャスター２４が取り付けられている。第２脚部２１は、上端部２１ａと下端部２１ｂとの間に、屈曲部２１ｃを有し、側面視で略ヘの字状に曲がっている。第２脚部２１の屈曲部２１ｃから下端部２１ｂまでは、図５に示すように、什器１の使用時、鉛直方向に延在している。また、第２脚部２１の屈曲部２１ｃから上端部２１ａまでは、什器１の使用時、斜め上方に延在している。
【００１９】
第２フレーム２０は、第２連結部２２より下方で、一対の第２脚部２１の内側面２５ａ間に掛け渡された第２掛棒２３を有する。第２掛棒２３は、第２連結部２２と別部材で、第２連結部２２と平行に設けられた丸棒部材である。この第２掛棒２３は、第２脚部２１の屈曲部２１ｃから上端部２１ａまでの間において、交差部２を挟んだ上下の２箇所に設けられている。上側の第２掛棒２３は、第２脚部２１の上端部２１ａ近傍に設けられ、下側の第２掛棒２３は、第２脚部２１の屈曲部２１ｃ近傍に設けられている。
【００２０】
図４に示すように、一対の第２脚部２１は、一対の第１脚部１１の間に配置されている。すなわち、第１フレーム１０の方が、第２フレーム２０よりも横幅が大きく形成されている。第１脚部１１は、第２脚部２１との交差部２において外側に配置される。また、第２脚部２１は、第１脚部１１との交差部２において内側に配置される。すなわち、交差部２において、第１脚部１１の内側面１５ａと、第２脚部２１の外側面２５ｂとが対向している。
【００２１】
回転連結部３０は、交差部２において外側に配置された第１脚部１１の内側面１５ａに、凹状に形成された有底の軸受孔３１と、交差部２において内側に配置された第２脚部２１の外側面２５ｂから突出して、軸受孔３１に挿入される軸部材３２と、を備える。この回転連結部３０は、上述した一対のフレーム（第１フレーム１０，第２フレーム２０）の脚部（第１脚部１１，第２脚部２１）同士を回転自在に連結し、図６に示すように、什器１をコンパクトに折り畳み可能とするものである。
【００２２】
軸受孔３１は、図３に示すように、第１脚部１１の内側面１５ａに形成された有底溝である。本実施形態の軸受孔３１は、中実の第１脚部１１に、その内側面１５ａから水平方向に延びる有底円筒状に形成されている。軸受孔３１は、第１脚部１１の内側面１５ａに露呈するが、第１脚部１１の外側面１５ｂには露呈しない。
【００２３】
軸部材３２は、図３に示すように、第２脚部２１の外側面２５ｂから突出し、第１脚部１１と第２脚部２１とを枢着する。本実施形態の軸部材３２は、長手方向に沿って割れ溝３２ａが形成された割りピンからなり、縮径された状態で軸受孔３１に挿入されることで、その周面が復元力により軸受孔３１の内壁面を押圧する。この軸部材３２の長手方向両端部には、挿入を容易にするためのテーパー部３２ｂが設けられている。
【００２４】
第２脚部２１には、内側面２５ａから外側面２５ｂにかけて貫通孔３３が形成されている。貫通孔３３は、軸受孔３１の開口部に対向する位置に形成された円筒状の孔である。貫通孔３３の径は、軸受孔３１の径と略等しい。この貫通孔３３には、軸部材３２が挿入される。軸部材３２の周面は、復元力により貫通孔３３の内壁面を押圧する。軸部材３２は、軸受孔３１及び貫通孔３３の少なくともいずれか一方と滑り回転可能とされることで、第１脚部１１と第２脚部２１とを回転自在に連結する。
【００２５】
図２（ｂ）に示すように、軸部材３２は、交差部２において、第２脚部２１の内側面２５ａ側から貫通孔３３に挿入されて、貫通孔３３を介して軸受孔３１に挿入される。軸部材３２は、第２脚部２１の内側面２５ａから突出せず、内側面２５ａにはその頭部の端面が露呈するのみである。
一方、図２（ａ）に示すように、軸部材３２は、交差部２において、第１脚部１１の外側面１５ｂには露呈しない。すなわち、第１脚部１１の外側面１５ｂからは、軸部材３２は視認できないようになっている。
【００２６】
物品載置部４０は、図５に示すように、第１掛棒１３及び第２掛棒２３に支持されている。物品載置部４０は、平底状の底部４１と、底部４１に対して斜め上方に延びる一対の側壁部４２とを有しており、本実施形態では板状の金属部材を略台形状に曲げて形成されている。側壁部４２は、第１フレーム１０及び第２フレーム２０が開く前後方向に配置され、図５に示すように、什器１の使用時、第１脚部１１及び第２脚部２１と同じ角度で斜め上方に延在している。
【００２７】
一対の側壁部４２の頂部には、第１掛棒１３及び第２掛棒２３に係止するための係止部４３が形成されている。係止部４３は、側壁部４２の頂部を折り曲げたものであり、側壁部４２の頂部から湾曲して下方に垂設されている。係止部４３の下端部には、第１掛棒１３及び第２掛棒２３の下面に係止する係止ピン４４が固定されている。係止ピン４４は、図４に示すように、一対の第２脚部２１（一対の第１脚部１１）の近傍であって係止部４３の両端部に固定されている。
【００２８】
続いて、上記構成の什器１の作用について、図７を参照しつつ説明する。
図７は、本発明の実施形態における什器１を示す平面図である。
【００２９】
本実施形態の什器１は、図７に示すように、一対の第１脚部１１及び第１脚部１１の間を連結する第１連結部１２を有する第１フレーム１０と、一対の第１脚部１１と交差する一対の第２脚部２１及び第２脚部２１の間を連結する第２連結部２２を有する第２フレーム２０と、第１脚部１１と第２脚部２１との交差部２を回転自在に連結する回転連結部３０と、を備える。第１脚部１１と第２脚部２１との交差部２において、外側に配置された第１脚部１１（一方の脚部）の内側面１５ａには、凹状の軸受孔３１が形成されており、この軸受孔３１に、交差部２の内側に配置された第２脚部２１（他方の脚部）の外側面２５ｂから突出する軸部材３２が挿入されることで、回転連結部３０が構成される。この構成によれば、軸部材３２が什器１の外側面に露呈すること無く、第１フレーム１０と第２フレーム２０とを回転可能に連結することができる。このため、図７に示すように、什器１の外側面に外力Ｆが加わった場合においても、軸部材３２に負荷が掛かりにくくなり、強固な構成とすることができる。また、この構成によれば、図１及び図２（ａ）に示すように、軸部材３２が什器１の外側面に露呈することが無くなることで、什器１としての体裁を良好に収めることができる。
【００３０】
また、本実施形態の什器１では、図７に示すように、一対の第１脚部１１の間に、一対の第２脚部２１が配置されている。このように、一対の第１脚部１１の間に一対の第２脚部２１を配置することで、例えば、左右の交差部２の一方側（例えば、図７において紙面左側）において第１脚部１１と第２脚部２１とを離間させようとする外力が加わった場合であっても、交差部２の他方側（例えば、図７において紙面右側）においては第２脚部２１が第１脚部１１に突き当てられる。このため、第１脚部１１と第２脚部２１とを離間させようとする外力を、第１フレーム１０と第２フレーム２０に負担させることができる。このため、軸部材３２に負荷が掛かりにくくなり、より強固な構成とすることができる。
【００３１】
また、本実施形態の什器１では、図１に示すように、第１フレーム１０は、第１連結部１２より下方で、一対の第１脚部１１の内側面１５ａ間に掛け渡された第１掛棒１３を有し、第２フレーム２０は、第２連結部２２より下方で、一対の第２脚部２１の内側面２５ａ間に掛け渡された第２掛棒２３を有し、第１掛棒１３及び第２掛棒２３に支持された物品載置部４０を備える。この構成によれば、物品載置部４０が第１掛棒１３及び第２掛棒２３に支持される構成となるため、不使用時には物品載置部４０を持ち上げることで、簡単に物品載置部４０を取り外し、図６に示すように第１フレーム１０及び第２フレーム２０をコンパクトに折り畳むことができる。また、第１掛棒１３及び第２掛棒２３は、第１連結部１２及び第２連結部２２の下方に配置され、一対の第１脚部１１の内側面１５ａ及び一対の第２脚部２１の内側面２５ａ間に掛け渡されているため、什器１の使用時に、物品載置部４０が第１掛棒１３及び第２掛棒２３に沿ってスライドしたとしても当該内側面１５ａ及び内側面２５ａに突き当てられ、物品載置部４０の抜け止めになる。
【００３２】
このように、上述の本実施形態によれば、一対の第１脚部１１及び第１脚部１１の間を連結する第１連結部１２を有する第１フレーム１０と、一対の第１脚部１１と交差する一対の第２脚部２１及び第２脚部２１の間を連結する第２連結部２２を有する第２フレーム２０と、第１脚部１１と第２脚部２１との交差部２を回転自在に連結する回転連結部３０と、第１フレーム１０と第２フレーム２０との間に架設された物品載置部４０と、を備え、回転連結部３０は、第１脚部１１及び第２脚部２１のうち、交差部２において外側に配置された第１脚部１１の内側面１５ａに、凹状に形成された有底の軸受孔３１と、第１脚部１１及び第２脚部２１のうち、交差部２において内側に配置された第２脚部２１の外側面から突出して、軸受孔３１に挿入される軸部材３２と、を備える、という構成を採用することによって、外力が加わった場合でも、回転連結部３０に負荷が掛かりにくく、強固な構成で手間がかからずコンパクトにできる什器１が得られる。
【００３３】
以上、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００３４】
例えば、図８（ａ）に示す一変形例に示すように、第１脚部１１及び第２脚部２１が中空パイプなどの部材から形成されていてもよい。この構成であっても、交差部２において外側に配置された第１脚部１１の内側面１５ａに内部空間に連通する軸受孔３１Ａを形成し、交差部２において内側に配置された第２脚部２１の内側面２５ａ及び外側面２５ｂを貫通する貫通孔３３Ａを形成し、貫通孔３３Ａを介して軸受孔３１Ａに軸部材３２を挿入することで、軸部材３２が什器１の外側面に露呈することが無い回転連結部３０Ａを構成することができる。
【００３５】
また、例えば、図８（ｂ）に示す一変形例に示すように、ボルトからなる軸部材３２Ｂを採用してもよい。交差部２において外側に配置された第１脚部１１の内側面１５ａには、ネジ溝を有する軸受孔３１Ｂが形成されている。また、交差部２において内側に配置された第２脚部２１の内側面２５ａ及び外側面２５ｂを貫通する貫通孔３３Ｂには、軸部材３２Ｂのヘッド部を収容する座ぐり３３Ｂ１が形成されている。この構成であっても、貫通孔３３Ｂを介して軸受孔３１Ｂに軸部材３２Ｂを螺合させることで、軸部材３２Ｂが什器１の外側面に露呈することが無い回転連結部３０Ｂを構成することができる。
【００３６】
また、例えば、図９に示す一変形例に示すように、一対の第１脚部１１の間に、一対の第２脚部２１を配置しなくてもよい。図９に示す什器１Ａは、左右の交差部２の一方側（図９において紙面左側）では、内側に第１脚部１１が配置され、外側に第２脚部２１が配置され、左右の交差部２の他方側（図９において紙面右側）では、内側に第２脚部２１が配置され、外側に第１脚部１１が配置されている。この構成では、上述の実施形態のように、左右の交差部２の一方側において第１脚部１１と第２脚部２１とを離間させようとする外力が加わった場合、その外力を第１フレーム１０と第２フレーム２０に負担させることはできないが、第１フレーム１０及び第２フレーム２０の横幅が等しく同一部品とすることができるため、コスト的には有利になる。
【００３７】
また、例えば、上記実施形態では、物品載置部４０を有する物品載置用の什器１を例示したが、本発明はこの構成に限定されず、例えば、物品載置部４０の代わりに、第１連結部１２と第２連結部２２との間に掛け渡された折り畳み可能な座面部（架設部材）を備える折り畳み椅子（什器）にも、本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００３８】
１，１Ａ  什器
２  交差部
１０  第１フレーム
１１  第１脚部（一方の脚部）
１２  第１連結部
１３  第１掛棒
１５ａ  内側面
１５ｂ  外側面
２０  第２フレーム
２１  第２脚部（他方の脚部）
２２  第２連結部
２３  第２掛棒
２５ａ  内側面
２５ｂ  外側面
３０，３０Ａ，３０Ｂ  回転連結部
３１，３１Ａ，３１Ｂ  軸受孔
３２，３２Ｂ  軸部材
４０  物品載置部（架設部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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