(57)【要約】【課題】成形条件の変更について総合的に管理可能な、成形条件管理装置の提供。【解決手段】射出成形機の成形条件を管理するために予め定められたマスター条件、および前記成形条件と前記マスター条件のずれを許容する許容範囲を記憶する記憶部と、前記射出成形機の運転に用いる前記成形条件が前記マスター条件の前記許容範囲に収まるか否かを判定する判定部とを有する、成形条件管理装置。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
射出成形機の成形条件を管理するために予め定められたマスター条件、および前記成形条件と前記マスター条件のずれを許容する許容範囲を記憶する記憶部と、
前記射出成形機の運転に用いる前記成形条件が前記マスター条件の前記許容範囲に収まるか否かを判定する判定部とを有する、成形条件管理装置。
【請求項２】
前記マスター条件の前記許容範囲は、前記成形条件での前記射出成形機の運転を無条件で許容する無条件許容範囲と、前記成形条件での前記射出成形機の運転を予め定められた確認条件付きで許容する条件付き許容範囲とを含む、請求項１に記載の成形条件管理装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記成形条件が、前記無条件許容範囲に収まるか、前記条件付き許容範囲に収まるか、前記無条件許容範囲および前記条件付き許容範囲から外れるかを判定する、請求項２に記載の成形条件管理装置。
【請求項４】
前記判定部は、前記成形条件が前記条件付き許容範囲に収まる場合に、前記確認条件が満たされているか否かを判定する、請求項３に記載の成形条件管理装置。
【請求項５】
前記判定部の判定結果に基づき、前記成形条件での前記射出成形機の運転を禁止させる運転禁止部をさらに有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の成形条件管理装置。
【請求項６】
前記判定部の判定結果を出力する判定結果出力部をさらに有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の成形条件管理装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の成形条件管理装置を含む、射出成形機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成形条件管理装置、および射出成形機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の射出成形機は、成形条件を変更するために各種設定値を変更した場合に、その種別毎に変更した設定値を記憶させておき、必要に応じて、変更された設定値をその種別毎に新しい設定順に表示部により一覧表示する。オペレータは所望の設定値がどのような経過でどのような値に変更されたかを知ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１２９８６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
成形条件は発生した異常等を解消するために変更されることがあるが、別の異常が発生することがある。異常は、成形品の品質や成形条件の実績値等に基づいて検知される。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、成形条件の変更について総合的に管理可能な、成形条件管理装置の提供を主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の一態様によれば、
射出成形機の成形条件を管理するために予め定められたマスター条件、および前記成形条件と前記マスター条件のずれを許容する許容範囲を記憶する記憶部と、
前記射出成形機の運転に用いる前記成形条件が前記マスター条件の前記許容範囲に収まるか否かを判定する判定部とを有する、成形条件管理装置が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、成形条件の変更について総合的に管理可能な、成形条件管理装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態による射出成形機の型開完了時の状態を示す図である。
【図２】一実施形態による射出成形機の型締時の状態を示す図である。
【図３】一実施形態による制御装置の構成要素を機能ブロックで示す図である。
【図４】一実施形態による温度設定用の操作画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明するが、各図面において、同一の又は対応する構成については同一の又は対応する符号を付して説明を省略する。
【００１０】
（射出成形機）
図１は、一実施形態による射出成形機の型開完了時の状態を示す図である。図２は、一実施形態による射出成形機の型締時の状態を示す図である。図１〜図２に示すように、射出成形機は、型締装置１００と、エジェクタ装置２００と、射出装置３００と、移動装置４００と、制御装置７００とを有する。以下、射出成形機の各構成要素について説明する。
【００１１】
（型締装置）
型締装置１００の説明では、型閉時の可動プラテン１２０の移動方向（図１および図２中右方向）を前方とし、型開時の可動プラテン１２０の移動方向（図１および図２中左方向）を後方として説明する。
【００１２】
型締装置１００は、金型装置１０の型閉、型締、型開を行う。型締装置１００は例えば横型であって、型開閉方向が水平方向である。型締装置１００は、固定プラテン１１０、可動プラテン１２０、トグルサポート１３０、タイバー１４０、トグル機構１５０、型締モータ１６０、運動変換機構１７０、および型厚調整機構１８０を有する。
【００１３】
固定プラテン１１０は、フレームＦｒに対し固定される。固定プラテン１１０における可動プラテン１２０との対向面に固定金型１１が取付けられる。
【００１４】
可動プラテン１２０は、フレームＦｒに対し型開閉方向に移動自在とされる。フレームＦｒ上には、可動プラテン１２０を案内するガイド１０１が敷設される。可動プラテン１２０における固定プラテン１１０との対向面に可動金型１２が取付けられる。
【００１５】
固定プラテン１１０に対し可動プラテン１２０を進退させることにより、型閉、型締、型開が行われる。固定金型１１と可動金型１２とで金型装置１０が構成される。
【００１６】
トグルサポート１３０は、固定プラテン１１０と間隔をおいて連結され、フレームＦｒ上に型開閉方向に移動自在に載置される。尚、トグルサポート１３０は、フレームＦｒ上に敷設されるガイドに沿って移動自在とされてもよい。トグルサポート１３０のガイドは、可動プラテン１２０のガイド１０１と共通のものでもよい。
【００１７】
尚、本実施形態では、固定プラテン１１０がフレームＦｒに対し固定され、トグルサポート１３０がフレームＦｒに対し型開閉方向に移動自在とされるが、トグルサポート１３０がフレームＦｒに対し固定され、固定プラテン１１０がフレームＦｒに対し型開閉方向に移動自在とされてもよい。
【００１８】
タイバー１４０は、固定プラテン１１０とトグルサポート１３０とを型開閉方向に間隔Ｌをおいて連結する。タイバー１４０は、複数本用いられてよい。各タイバー１４０は、型開閉方向に平行とされ、型締力に応じて伸びる。少なくとも１本のタイバー１４０には、タイバー１４０の歪を検出するタイバー歪検出器１４１が設けられる。タイバー歪検出器１４１は、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。タイバー歪検出器１４１の検出結果は、型締力の検出などに用いられる。
【００１９】
尚、本実施形態では、型締力を検出する型締力検出器として、タイバー歪検出器１４１が用いられるが、本発明はこれに限定されない。型締力検出器は、歪みゲージ式に限定されず、圧電式、容量式、油圧式、電磁式などでもよく、その取付け位置もタイバー１４０に限定されない。
【００２０】
トグル機構１５０は、可動プラテン１２０とトグルサポート１３０との間に配設され、トグルサポート１３０に対し可動プラテン１２０を型開閉方向に移動させる。トグル機構１５０は、クロスヘッド１５１、一対のリンク群などで構成される。各リンク群は、ピンなどで屈伸自在に連結される第１リンク１５２および第２リンク１５３を有する。第１リンク１５２は可動プラテン１２０に対しピンなどで揺動自在に取付けられ、第２リンク１５３はトグルサポート１３０に対しピンなどで揺動自在に取付けられる。第２リンク１５３は、第３リンク１５４を介してクロスヘッド１５１に取付けられる。トグルサポート１３０に対しクロスヘッド１５１を進退させると、第１リンク１５２および第２リンク１５３が屈伸し、トグルサポート１３０に対し可動プラテン１２０が進退する。
【００２１】
尚、トグル機構１５０の構成は、図１および図２に示す構成に限定されない。例えば図１および図２では、各リンク群の節点の数が５つであるが、４つでもよく、第３リンク１５４の一端部が、第１リンク１５２と第２リンク１５３との節点に結合されてもよい。
【００２２】
型締モータ１６０は、トグルサポート１３０に取付けられており、トグル機構１５０を作動させる。型締モータ１６０は、トグルサポート１３０に対しクロスヘッド１５１を進退させることにより、第１リンク１５２および第２リンク１５３を屈伸させ、トグルサポート１３０に対し可動プラテン１２０を進退させる。型締モータ１６０は、運動変換機構１７０に直結されるが、ベルトやプーリなどを介して運動変換機構１７０に連結されてもよい。
【００２３】
運動変換機構１７０は、型締モータ１６０の回転運動をクロスヘッド１５１の直線運動に変換する。運動変換機構１７０は、ねじ軸１７１と、ねじ軸１７１に螺合するねじナット１７２とを含む。ねじ軸１７１と、ねじナット１７２との間には、ボールまたはローラが介在してよい。
【００２４】
型締装置１００は、制御装置７００による制御下で、型閉工程、型締工程、型開工程などを行う。
【００２５】
型閉工程では、型締モータ１６０を駆動してクロスヘッド１５１を設定速度で型閉完了位置まで前進させることにより、可動プラテン１２０を前進させ、可動金型１２を固定金型１１にタッチさせる。クロスヘッド１５１の位置や速度は、例えば型締モータ１６０のエンコーダ１６１などを用いて検出する。エンコーダ１６１は、型締モータ１６０の回転を検出し、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。
【００２６】
型締工程では、型締モータ１６０をさらに駆動してクロスヘッド１５１を型閉完了位置から型締位置までさらに前進させることで型締力を生じさせる。型締時に可動金型１２と固定金型１１との間にキャビティ空間１４が形成され、射出装置３００がキャビティ空間１４に液状の成形材料を充填する。充填された成形材料が固化されることで、成形品が得られる。キャビティ空間１４の数は複数でもよく、その場合、複数の成形品が同時に得られる。
【００２７】
型開工程では、型締モータ１６０を駆動してクロスヘッド１５１を設定速度で型開完了位置まで後退させることにより、可動プラテン１２０を後退させ、可動金型１２を固定金型１１から離間させる。その後、エジェクタ装置２００が可動金型１２から成形品を突き出す。
【００２８】
ところで、トグル機構１５０は、型締モータ１６０の駆動力を増幅して可動プラテン１２０に伝える。その増幅倍率は、トグル倍率とも呼ばれる。トグル倍率は、第１リンク１５２と第２リンク１５３とのなす角θ（以下、「リンク角度θ」とも呼ぶ）に応じて変化する。リンク角度θは、クロスヘッド１５１の位置から求められる。リンク角度θが１８０°のとき、トグル倍率が最大になる。
【００２９】
金型装置１０の交換や金型装置１０の温度変化などにより金型装置１０の厚さが変化した場合、型締時に所定の型締力が得られるように、型厚調整が行われる。型厚調整では、例えば可動金型１２が固定金型１１にタッチする型タッチの時点でトグル機構１５０のリンク角度θが所定の角度になるように、固定プラテン１１０とトグルサポート１３０との間隔Ｌを調整する。
【００３０】
型締装置１００は、固定プラテン１１０とトグルサポート１３０との間隔Ｌを調整することで、型厚調整を行う型厚調整機構１８０を有する。型厚調整機構１８０は、タイバー１４０の後端部に形成されるねじ軸１８１と、トグルサポート１３０に回転自在に保持されるねじナット１８２と、ねじ軸１８１に螺合するねじナット１８２を回転させる型厚調整モータ１８３とを有する。
【００３１】
ねじ軸１８１およびねじナット１８２は、タイバー１４０ごとに設けられる。型厚調整モータ１８３の回転は、ベルトやプーリなどで構成される回転伝達部１８５を介して複数のねじナット１８２に伝達されてよい。複数のねじナット１８２を同期して回転できる。尚、回転伝達部１８５の伝達経路を変更することで、複数のねじナット１８２を個別に回転することも可能である。
【００３２】
尚、回転伝達部１８５は、ベルトやプーリなどの代わりに、歯車などで構成されてもよい。この場合、各ねじナット１８２の外周に受動歯車が形成され、型厚調整モータ１８３の出力軸には駆動歯車が取付けられ、複数の受動歯車および駆動歯車と噛み合う中間歯車がトグルサポート１３０の中央部に回転自在に保持される。
【００３３】
型厚調整機構１８０の動作は、制御装置７００によって制御される。制御装置７００は、型厚調整モータ１８３を駆動して、ねじナット１８２を回転させることで、ねじナット１８２を回転自在に保持するトグルサポート１３０の固定プラテン１１０に対する位置を調整し、固定プラテン１１０とトグルサポート１３０との間隔Ｌを調整する。
【００３４】
尚、本実施形態では、ねじナット１８２がトグルサポート１３０に対し回転自在に保持され、ねじ軸１８１が形成されるタイバー１４０が固定プラテン１１０に対し固定されるが、本発明はこれに限定されない。
【００３５】
例えば、ねじナット１８２が固定プラテン１１０に対し回転自在に保持され、タイバー１４０がトグルサポート１３０に対し固定されてもよい。この場合、ねじナット１８２を回転させることで、間隔Ｌを調整できる。
【００３６】
また、ねじナット１８２がトグルサポート１３０に対し固定され、タイバー１４０が固定プラテン１１０に対し回転自在に保持されてもよい。この場合、タイバー１４０を回転させることで、間隔Ｌを調整できる。
【００３７】
さらにまた、ねじナット１８２が固定プラテン１１０に対し固定され、タイバー１４０がトグルサポート１３０に対し回転自在に保持されてもよい。この場合、タイバー１４０を回転させることで間隔Ｌを調整できる。
【００３８】
間隔Ｌは、型厚調整モータ１８３のエンコーダ１８４を用いて検出する。エンコーダ１８４は、型厚調整モータ１８３の回転量や回転方向を検出し、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。エンコーダ１８４の検出結果は、トグルサポート１３０の位置や間隔Ｌの監視や制御に用いられる。
【００３９】
型厚調整機構１８０は、互いに螺合するねじ軸１８１とねじナット１８２の一方を回転させることで、間隔Ｌを調整する。複数の型厚調整機構１８０が用いられてもよく、複数の型厚調整モータ１８３が用いられてもよい。
【００４０】
尚、本実施形態の型厚調整機構１８０は、間隔Ｌを調整するため、タイバー１４０に形成されるねじ軸１８１とねじ軸１８１に螺合されるねじナット１８２とを有するが、本発明はこれに限定されない。
【００４１】
例えば、型厚調整機構１８０は、タイバー１４０の温度を調節するタイバー温調器を有してもよい。タイバー温調器は、各タイバー１４０に取付けられ、複数本のタイバー１４０の温度を連携して調整する。タイバー１４０の温度が高いほど、間隔Ｌが大きくなる。複数本のタイバー１４０の温度は独立に調整することも可能である。
【００４２】
タイバー温調器は、例えばヒータなどの加熱器を含み、加熱によってタイバー１４０の温度を調節する。タイバー温調器は、水冷ジャケットなどの冷却器を含み、冷却によってタイバー１４０の温度を調節してもよい。タイバー温調器は、加熱器と冷却器の両方を含んでもよい。
【００４３】
尚、本実施形態の型締装置１００は、型開閉方向が水平方向である横型であるが、型開閉方向が上下方向である竪型でもよい。竪型の型締装置は、下プラテン、上プラテン、トグルサポート、タイバー、トグル機構、および型締モータなどを有する。下プラテンと上プラテンのうち、いずれか一方が固定プラテン、残りの一方が可動プラテンとして用いられる。下プラテンには下金型が取付けられ、上プラテンには上金型が取付けられる。下金型と上金型とで金型装置が構成される。下金型は、ロータリーテーブルを介して下プラテンに取付けられてもよい。トグルサポートは、下プラテンの下方に配設される。トグル機構は、トグルサポートと下プラテンとの間に配設され、可動プラテンを昇降させる。型締モータは、トグル機構を作動させる。タイバーは、上下方向に平行とされ、下プラテンを貫通し、上プラテンとトグルサポートとを連結する。型締装置が竪型である場合、タイバーの本数は通常３本である。尚、タイバーの本数は特に限定されない。
【００４４】
尚、本実施形態の型締装置１００は、駆動源として、型締モータ１６０を有するが、型締モータ１６０の代わりに、油圧シリンダを有してもよい。また、型締装置１００は、型開閉用にリニアモータを有し、型締用に電磁石を有してもよい。
【００４５】
（エジェクタ装置）
エジェクタ装置２００の説明では、型締装置１００の説明と同様に、型閉時の可動プラテン１２０の移動方向（図１および図２中右方向）を前方とし、型開時の可動プラテン１２０の移動方向（図１および図２中左方向）を後方として説明する。
【００４６】
エジェクタ装置２００は、金型装置１０から成形品を突き出す。エジェクタ装置２００は、エジェクタモータ２１０、運動変換機構２２０、およびエジェクタロッド２３０などを有する。
【００４７】
エジェクタモータ２１０は、可動プラテン１２０に取付けられる。エジェクタモータ２１０は、運動変換機構２２０に直結されるが、ベルトやプーリなどを介して運動変換機構２２０に連結されてもよい。
【００４８】
運動変換機構２２０は、エジェクタモータ２１０の回転運動をエジェクタロッド２３０の直線運動に変換する。運動変換機構２２０は、ねじ軸と、ねじ軸に螺合するねじナットとを含む。ねじ軸と、ねじナットとの間には、ボールまたはローラが介在してよい。
【００４９】
エジェクタロッド２３０は、可動プラテン１２０の貫通穴において進退自在とされる。エジェクタロッド２３０の前端部は、可動金型１２の内部に進退自在に配設される可動部材１５と接触する。エジェクタロッド２３０の前端部は、可動部材１５と連結されていても、連結されていなくてもよい。
【００５０】
エジェクタ装置２００は、制御装置７００による制御下で、突き出し工程を行う。
【００５１】
突き出し工程では、エジェクタモータ２１０を駆動してエジェクタロッド２３０を設定速度で前進させることにより、可動部材１５を前進させ、成形品を突き出す。その後、エジェクタモータ２１０を駆動してエジェクタロッド２３０を設定速度で後退させ、可動部材１５を元の位置まで後退させる。エジェクタロッド２３０の位置や速度は、例えばエジェクタモータ２１０のエンコーダ２１１を用いて検出する。エンコーダ２１１は、エジェクタモータ２１０の回転を検出し、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。
【００５２】
（射出装置）
射出装置３００の説明では、型締装置１００の説明やエジェクタ装置２００の説明とは異なり、充填時のスクリュ３３０の移動方向（図１および図２中左方向）を前方とし、計量時のスクリュ３３０の移動方向（図１および図２中右方向）を後方として説明する。
【００５３】
射出装置３００は、フレームＦｒに対し進退自在なスライドベース３０１に設置され、金型装置１０に対し進退自在とされる。射出装置３００は、金型装置１０にタッチされ、金型装置１０内のキャビティ空間１４に成形材料を充填する。射出装置３００は、例えば、シリンダ３１０、ノズル３２０、スクリュ３３０、計量モータ３４０、射出モータ３５０、圧力検出器３６０などを有する。
【００５４】
シリンダ３１０は、供給口３１１から内部に供給された成形材料を加熱する。供給口３１１はシリンダ３１０の後部に形成される。シリンダ３１０の後部の外周には、水冷シリンダなどの冷却器３１２が設けられる。冷却器３１２よりも前方において、シリンダ３１０の外周には、バンドヒータなどの加熱器３１３と温度検出器３１４とが設けられる。
【００５５】
シリンダ３１０は、シリンダ３１０の軸方向（図１および図２中左右方向）に複数のゾーンに区分される。各ゾーンに加熱器３１３と温度検出器３１４とが設けられる。ゾーン毎に、温度検出器３１４の検出温度が設定温度になるように、制御装置７００が加熱器３１３を制御する。
【００５６】
ノズル３２０は、シリンダ３１０の前端部に設けられ、金型装置１０に対し押し付けられる。ノズル３２０の外周には、加熱器３１３と温度検出器３１４とが設けられる。ノズル３２０の検出温度が設定温度になるように、制御装置７００が加熱器３１３を制御する。
【００５７】
スクリュ３３０は、シリンダ３１０内において回転自在に且つ進退自在に配設される。スクリュ３３０を回転させると、スクリュ３３０の螺旋状の溝に沿って成形材料が前方に送られる。成形材料は、前方に送られながら、シリンダ３１０からの熱によって徐々に溶融される。液状の成形材料がスクリュ３３０の前方に送られシリンダ３１０の前部に蓄積されるにつれ、スクリュ３３０が後退させられる。その後、スクリュ３３０を前進させると、スクリュ３３０前方に蓄積された液状の成形材料がノズル３２０から射出され、金型装置１０内に充填される。
【００５８】
スクリュ３３０の前部には、スクリュ３３０を前方に押すときにスクリュ３３０の前方から後方に向かう成形材料の逆流を防止する逆流防止弁として、逆流防止リング３３１が進退自在に取付けられる。
【００５９】
逆流防止リング３３１は、スクリュ３３０を前進させるときに、スクリュ３３０前方の成形材料の圧力によって後方に押され、成形材料の流路を塞ぐ閉塞位置（図２参照）まで後退する。これにより、スクリュ３３０前方に蓄積された成形材料が後方に逆流するのを防止する。
【００６０】
一方、逆流防止リング３３１は、スクリュ３３０を回転させるときに、スクリュ３３０の螺旋状の溝に沿って前方に送られる成形材料の圧力によって前方に押され、成形材料の流路を開放する開放位置（図１参照）まで前進する。これにより、スクリュ３３０の前方に成形材料が送られる。
【００６１】
逆流防止リング３３１は、スクリュ３３０と共に回転する共回りタイプと、スクリュ３３０と共に回転しない非共回りタイプのいずれでもよい。
【００６２】
尚、射出装置３００は、逆流防止リング３３１を開放位置と閉塞位置との間で進退させる駆動源を有していてもよい。
【００６３】
計量モータ３４０は、スクリュ３３０を回転させる。スクリュ３３０を回転させる駆動源は、計量モータ３４０には限定されず、例えば油圧ポンプなどでもよい。
【００６４】
射出モータ３５０は、スクリュ３３０を進退させる。射出モータ３５０とスクリュ３３０との間には、射出モータ３５０の回転運動をスクリュ３３０の直線運動に変換する運動変換機構などが設けられる。運動変換機構は、例えばねじ軸と、ねじ軸に螺合するねじナットとを有する。ねじ軸とねじナットの間には、ボールやローラなどが設けられてよい。スクリュ３３０を進退させる駆動源は、射出モータ３５０には限定されず、例えば油圧シリンダなどでもよい。
【００６５】
圧力検出器３６０は、射出モータ３５０とスクリュ３３０との間で伝達される圧力を検出する。圧力検出器３６０は、射出モータ３５０とスクリュ３３０との間の力の伝達経路に設けられ、圧力検出器３６０に作用する圧力を検出する。
【００６６】
圧力検出器３６０は、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。圧力検出器３６０の検出結果は、スクリュ３３０が成形材料から受ける圧力、スクリュ３３０に対する背圧、スクリュ３３０から成形材料に作用する圧力などの制御や監視に用いられる。
【００６７】
射出装置３００は、制御装置７００による制御下で、充填工程、保圧工程、計量工程などを行う。
【００６８】
充填工程では、射出モータ３５０を駆動してスクリュ３３０を設定速度で前進させ、スクリュ３３０の前方に蓄積された液状の成形材料を金型装置１０内のキャビティ空間１４に充填させる。スクリュ３３０の位置や速度は、例えば射出モータ３５０のエンコーダ３５１を用いて検出する。エンコーダ３５１は、射出モータ３５０の回転を検出し、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。スクリュ３３０の位置が設定位置に達すると、充填工程から保圧工程への切替（所謂、Ｖ／Ｐ切替）が行われる。Ｖ／Ｐ切替が行われる位置をＶ／Ｐ切替位置とも呼ぶ。スクリュ３３０の設定速度は、スクリュ３３０の位置や時間などに応じて変更されてもよい。
【００６９】
尚、充填工程においてスクリュ３３０の位置が設定位置に達した後、その設定位置にスクリュ３３０を一時停止させ、その後にＶ／Ｐ切替が行われてもよい。Ｖ／Ｐ切替の直前において、スクリュ３３０の停止の代わりに、スクリュ３３０の微速前進または微速後退が行われてもよい。
【００７０】
保圧工程では、射出モータ３５０を駆動してスクリュ３３０を前方に押し、スクリュ３３０の前端部における成形材料の圧力（以下、「保持圧力」とも呼ぶ。）を設定圧に保ち、シリンダ３１０内に残る成形材料を金型装置１０に向けて押す。金型装置１０内での冷却収縮による不足分の成形材料を補充できる。保持圧力は、例えば圧力検出器３６０を用いて検出する。圧力検出器３６０は、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。保持圧力の設定値は、保圧工程の開始からの経過時間などに応じて変更されてもよい。
【００７１】
保圧工程では金型装置１０内のキャビティ空間１４の成形材料が徐々に冷却され、保圧工程完了時にはキャビティ空間１４の入口が固化した成形材料で塞がれる。この状態はゲートシールと呼ばれ、キャビティ空間１４からの成形材料の逆流が防止される。保圧工程後、冷却工程が開始される。冷却工程では、キャビティ空間１４内の成形材料の固化が行われる。成形サイクルの短縮のため、冷却工程中に計量工程が行われてよい。
【００７２】
計量工程では、計量モータ３４０を駆動してスクリュ３３０を設定回転数で回転させ、スクリュ３３０の螺旋状の溝に沿って成形材料を前方に送る。これに伴い、成形材料が徐々に溶融される。液状の成形材料がスクリュ３３０の前方に送られシリンダ３１０の前部に蓄積されるにつれ、スクリュ３３０が後退させられる。スクリュ３３０の回転数は、例えば計量モータ３４０のエンコーダ３４１を用いて検出する。エンコーダ３４１は、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。
【００７３】
計量工程では、スクリュ３３０の急激な後退を制限すべく、射出モータ３５０を駆動してスクリュ３３０に対して設定背圧を加えてよい。スクリュ３３０に対する背圧は、例えば圧力検出器３６０を用いて検出する。圧力検出器３６０は、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。スクリュ３３０が計量完了位置まで後退し、スクリュ３３０の前方に所定量の成形材料が蓄積されると、計量工程が完了する。
【００７４】
尚、本実施形態の射出装置３００は、インライン・スクリュ方式であるが、プリプラ方式などでもよい。プリプラ方式の射出装置は、可塑化シリンダ内で溶融された成形材料を射出シリンダに供給し、射出シリンダから金型装置内に成形材料を射出する。可塑化シリンダ内にはスクリュが回転自在にまたは回転自在に且つ進退自在に配設され、射出シリンダ内にはプランジャが進退自在に配設される。
【００７５】
（移動装置）
移動装置４００の説明では、射出装置３００の説明と同様に、充填時のスクリュ３３０の移動方向（図１および図２中左方向）を前方とし、計量時のスクリュ３３０の移動方向（図１および図２中右方向）を後方として説明する。
【００７６】
移動装置４００は、金型装置１０に対し射出装置３００を進退させる。また、移動装置４００は、金型装置１０に対しノズル３２０を押し付け、ノズルタッチ圧力を生じさせる。移動装置４００は、液圧ポンプ４１０、駆動源としてのモータ４２０、液圧アクチュエータとしての液圧シリンダ４３０などを含む。
【００７７】
液圧ポンプ４１０は、第１ポート４１１と、第２ポート４１２とを有する。液圧ポンプ４１０は、両方向回転可能なポンプであり、モータ４２０の回転方向を切り替えることにより、第１ポート４１１および第２ポート４１２のいずれか一方から作動液（例えば油）を吸入し他方から吐出して液圧を発生させる。尚、液圧ポンプ４１０はタンク４１３から作動液を吸引して第１ポート４１１および第２ポート４１２のいずれか一方から作動液を吐出することもできる。
【００７８】
モータ４２０は、液圧ポンプ４１０を作動させる。モータ４２０は、制御装置７００からの制御信号に応じた回転方向および回転トルクで液圧ポンプ４１０を駆動する。モータ４２０は、電動モータであってよく、電動サーボモータであってよい。
【００７９】
液圧シリンダ４３０は、シリンダ本体４３１、ピストン４３２、およびピストンロッド４３３を有する。シリンダ本体４３１は、射出装置３００に対して固定される。ピストン４３２は、シリンダ本体４３１の内部を、第１室としての前室４３５と、第２室としての後室４３６とに区画する。ピストンロッド４３３は、固定プラテン１１０に対して固定される。ピストンロッド４３３が前室４３５を貫通しているため、前室４３５の断面積は後室４３６の断面積より小さい。
【００８０】
液圧シリンダ４３０の前室４３５は、第１流路４０１を介して、液圧ポンプ４１０の第１ポート４１１と接続される。第１ポート４１１から吐出された作動液が第１流路４０１を介して前室４３５に供給されることで、射出装置３００が前方に押される。射出装置３００が前進され、ノズル３２０が固定金型１１に押し付けられる。前室４３５は、液圧ポンプ４１０から供給される作動液の圧力によってノズル３２０のノズルタッチ圧力を生じさせる圧力室として機能する。
【００８１】
一方、液圧シリンダ４３０の後室４３６は、第２流路４０２を介して液圧ポンプ４１０の第２ポート４１２と接続される。第２ポート４１２から吐出された作動液が第２流路４０２を介して液圧シリンダ４３０の後室４３６に供給されることで、射出装置３００が後方に押される。射出装置３００が後退され、ノズル３２０が固定金型１１から離間される。
【００８２】
第１リリーフ弁４４１は、第１流路４０１内の圧力が設定値を超えた場合に開き、第１流路４０１内の余分な作動液をタンク４１３に戻して、第１流路４０１内の圧力を設定値以下に保つ。
【００８３】
第２リリーフ弁４４２は、第２流路４０２内の圧力が設定値を超えた場合に開き、第２流路４０２内の余分な作動液をタンク４１３に戻して、第２流路４０２内の圧力を設定値以下に保つ。
【００８４】
フラッシング弁４４３は、前室４３５の断面積と後室４３６の断面積との差に起因する作動液の循環量の過不足を調整する弁であり、例えば図１および図２に示すように３位置４ポートのスプール弁で構成される。
【００８５】
第１チェック弁４５１は、第１流路４０１内の圧力がタンク４１３内の圧力よりも低い場合に開き、タンク４１３から第１流路４０１に作動液を供給する。
【００８６】
第２チェック弁４５２は、第２流路４０２内の圧力がタンク４１３の圧力よりも低い場合に開き、タンク４１３から第２流路４０２に作動液を供給する。
【００８７】
電磁切替弁４５３は、液圧シリンダ４３０の前室４３５と液圧ポンプ４１０の第１ポート４１１との間の作動液の流れを制御する制御弁である。電磁切替弁４５３は、例えば第１流路４０１の途中に設けられ、第１流路４０１における作動液の流れを制御する。
【００８８】
電磁切替弁４５３は、例えば図１および図２に示すように２位置２ポートのスプール弁で構成される。スプール弁が第１位置（図１および図２中左側の位置）の場合、前室４３５と第１ポート４１１との間の両方向の流れが許容される。一方、スプール弁が第２位置の場合（図１および図２中右側の位置）の場合、前室４３５から第１ポート４１１への流れが制限される。この場合、第１ポート４１１から前室４３５への流れは制限されないが、制限されてもよい。
【００８９】
第１圧力検出器４５５は、前室４３５の液圧を検出する。前室４３５の液圧によってノズルタッチ圧力が生じるため、第１圧力検出器４５５を用いてノズルタッチ圧力が検出できる。第１圧力検出器４５５は、例えば第１流路４０１の途中に設けられ、電磁切替弁４５３を基準として前室４３５側の位置に設けられる。電磁切替弁４５３の状態に関係なく、ノズルタッチ圧力が検出できる。
【００９０】
第２圧力検出器４５６は、第１流路４０１の途中に設けられ、電磁切替弁４５３を基準として第１ポート４１１側の位置に設けられる。第２圧力検出器４５６は、電磁切替弁４５３と第１ポート４１１との間における液圧を検出する。電磁切替弁４５３が第１ポート４１１と前室４３５との間の両方向の流れを許容する状態の場合、第１ポート４１１と電磁切替弁４５３との間における液圧と、電磁切替弁４５３と前室４３５との間における液圧とは等しい。よって、この状態の場合、第２圧力検出器４５６を用いてノズルタッチ圧力が検出できる。
【００９１】
尚、本実施形態では、第１流路４０１の途中に設けられる圧力検出器を用いてノズルタッチ圧力を検出するが、例えばノズル３２０に設けられるロードセルなどを用いてノズルタッチ圧力を検出してもよい。つまり、ノズルタッチ圧力を検出する圧力検出器は、移動装置４００、射出装置３００のいずれに設けられてもよい。
【００９２】
尚、本実施形態では、移動装置４００として、液圧シリンダ４３０が用いられるが、本発明はこれに限定されない。
【００９３】
（制御装置）
制御装置７００は、図１〜図２に示すようにＣＰＵ（Central Processing Unit）７０１と、メモリなどの記憶媒体７０２と、入力インターフェース７０３と、出力インターフェース７０４とを有する。制御装置７００は、記憶媒体７０２に記憶されたプログラムをＣＰＵ７０１に実行させることにより、各種の制御を行う。また、制御装置７００は、入力インターフェース７０３で外部からの信号を受信し、出力インターフェース７０４で外部に信号を送信する。
【００９４】
制御装置７００は、操作装置７５０や表示装置７６０と接続されている。操作装置７５０は、ユーザによる入力操作を受け付け、入力操作に応じた信号を制御装置７００に出力する。表示装置７６０は、制御装置７００による制御下で、操作装置７５０における入力操作に応じた操作画面を表示する。操作画面は、射出成形機の設定などに用いられる。操作画面は、複数用意され、切り替えて表示されたり、重ねて表示されたりする。ユーザは、表示装置７６０で表示される操作画面を見ながら、操作装置７５０を操作することにより射出成形機の設定（設定値の入力を含む）などを行う。操作装置７５０および表示装置７６０は、例えばタッチパネルで構成され、一体化されてよい。尚、本実施形態の操作装置７５０および表示装置７６０は、一体化されているが、独立に設けられてもよい。また、操作装置７５０は、複数設けられてもよい。
【００９５】
（成形条件の管理）
図３は、一実施形態による制御装置の構成要素を機能ブロックで示す図である。図３に図示される各機能ブロックは概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。各機能ブロックの全部または一部を、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することが可能である。各機能ブロックにて行われる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵにて実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現されうる。
【００９６】
制御装置７００は、射出成形機の成形条件を管理する成形条件管理装置としての機能を有する。射出成形機の成形条件は、例えば、型締装置１００の設定条件、エジェクタ装置２００の設定条件、および射出装置３００の設定条件を含む。これらの設定条件は、操作装置７５０において入力される。制御装置７００は、例えば、記憶部７１１と、判定部７１２と、運転禁止部７１３と、判定結果出力部７１４とを有する。
【００９７】
尚、成形条件管理装置は、制御装置７００とは別に設けられてもよい。成形条件管理装置は、射出成形機の外部装置として設けられてもよく、その場合、射出成形機の制御装置７００から成形条件を取得できるように、制御装置７００とＬＡＮ（Local Area Network）またはインターネット回線などのネットワークを介して接続されてよい。その接続は、有線接続、無線接続のいずれでもよい。
【００９８】
記憶部７１１は、射出成形機の成形条件を管理するために予め定められたマスター条件、および成形条件とマスター条件のずれを許容する許容範囲（以下、「マスター条件の許容範囲」とも呼ぶ。）を記憶する。成形条件やマスター条件、マスター条件の許容範囲は、例えば操作装置７５０において入力される。マスター条件は、例えば成形品の量産開始時に定められた成形条件のことである。
【００９９】
成形品の量産開始時には、成形品の納品先において成形品が所定の品質（例えば寸法や形状、質量、耐久性など）を満たしているか否かの判断がなされる。成形品の納品先において成形品が所定の品質を満たしていると認定されたときの成形条件がマスター条件とされ、原則としてマスター条件で成形品を量産することが要求される。
【０１００】
尚、マスター条件は、成形品の試作時に決められてもよい。試作品が所定の品質を満たしているか否かの判断がなされ、試作品が所定の品質を満たしていると認定されたときの成形条件がマスター条件とされる。試作品が所定の品質を満たしているか否かの判断は、成形品の納品先ではなく、成形品の納品元において行われてもよい。
【０１０１】
一方で、成形品の量産開始時から時間が経過して、射出成形機や金型装置１０などの部品交換や摩耗、気温などの周辺環境の変化、成形材料のロット間のばらつきなどが生じると、成形品の品質を保つため成形条件をマスター条件からずらす必要が生じうる。
【０１０２】
そこで、射出成形機の運転に用いる成形条件とマスター条件のずれを許容する許容範囲が設定される。マスター条件の許容範囲は、成形品の納品先において要求される品質が満たされるように、設定条件ごとに設定される。複数の設定条件のうち、一部の設定条件には許容範囲が設定されていなくてもよい。一部の設定条件に、許容範囲が設定されてもよい。
【０１０３】
マスター条件の許容範囲が設定される設定条件としては、例えば、シリンダ３１０の温度、ノズル３２０の温度、金型装置１０の温度、スクリュ３３０の計量完了位置、スクリュ３３０のＶ／Ｐ切替位置などが挙げられる。これらの設定条件は、表示装置７６０で表示される操作画面において入力される。例えば図４に示す操作画面７６１は、シリンダ３１０の設定温度およびノズル３２０の設定温度をゾーン毎に入力する入力欄７６２を有する。
【０１０４】
判定部７１２は、射出成形機の運転に用いる成形条件がマスター条件の許容範囲に収まるか否かを判定する。その判定は、定期的に行われてもよいし、操作画面における設定値の入力操作時に行われてもよい。操作画面には、判定部７１２による判定を実施するか否かを選択する選択ボタンが設けられてもよい。
【０１０５】
判定部７１２の判定結果は、成形条件での射出成形機の運転を許容するか禁止するかの決定、警報の出力などに利用できる。よって、射出成形機の運転に用いる成形条件の適否を自動で判断でき、射出成形機のユーザの手間を削減でき、また、手作業による確認間違いを回避できる。
【０１０６】
マスター条件の許容範囲は、例えば、（１）成形条件での射出成形機の運転を無条件で許容する無条件許容範囲と、（２）成形条件での射出成形機の運転を予め定められた確認条件付きで許容する条件付き許容範囲とを含む。マスター条件の許容範囲は数値範囲で表され、条件付き許容範囲は無条件許容範囲を挟んで両側（数値が小さい側と数値が大きい側）に設定されてもよいし、無条件許容範囲の片側のみ（数値が小さい側のみ、または数値が大きい側のみ）に設定されてもよい。
【０１０７】
無条件許容範囲は、確認条件が満たされているか否かを確認するまでもなく、成形品の品質が保たれるように設定される。一方、条件付き許容範囲は、確認条件が満たされる場合に、製品の品質が保たれるように設定される。設定条件ごとに確認条件が用意されてよい。一部の設定条件に確認条件が用意されてよい。設定条件ごとに確認条件は複数用意され、その確認条件ごとに条件付き許容範囲が設定されてもよい。複数の確認条件に対応する複数の条件付き許容範囲は、互いに重なっていてもよい。
【０１０８】
確認条件は、例えば、条件付き許容範囲に収まる成形条件で得られた成形品の品質が規格を満たしていることを含む。成形品の品質は、成形品の寸法や形状、重量などを含む。これらのデータは、制御装置７００に接続される検査装置８００から取得できる。検査装置８００は、例えば成形品の画像を撮像する撮像部と、撮像部で撮像した画像を画像処理する画像処理部とを有する。撮像部としては、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）カメラやＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）カメラなどのカメラが用いられる。画像処理部としては、コンピュータなどが用いられる。検査装置８００は、制御装置７００と同様に、ＣＰＵや記憶媒体、入力インターフェース、出力インターフェースを有してよい。画像処理部の機能を制御装置７００が有してもよい。成形品の画像処理によって、成形品の寸法や形状、色などが測定できる。また、検査装置８００は、成形品の重量を測定する重量測定部を有してもよい。重量測定部としては、例えば電子天秤などが用いられる。条件付き許容範囲に収まる成形条件で得られた成形品の品質が規格を満たす場合、その成形条件での射出成形機の運転が許容される。一方、条件付き許容範囲に収まる成形条件で得られた成形品の品質が規格を満たさない場合、その成形条件での射出成形機の運転が禁止される。
【０１０９】
確認条件は、１回のショットで得られる成形品の数が量産開始時に比べて減少または増加していることを含んでもよい。ここで、ショットとは、成形品を得るための一連の動作をいい、例えば計量の開始から次の計量の開始までの動作をいう。
【０１１０】
１回のショットで得られる成形品の数は、例えば金型装置１０の消耗等によるキャビティ空間１４の数の減少によって減少する。また、１回のショットで得られる成形品の数は、金型装置１０の交換によって減少または増加する。
【０１１１】
１回のショットで得られる成形品の数の増減が確認条件として用いられる設定条件としては、例えば、スクリュ３３０の計量完了位置、スクリュ３３０のＶ／Ｐ切替位置が挙げれる。これらのスクリュ位置は、１回のショットで金型装置１０に充填される成形材料の充填量の減少や増加に対応するため、無条件許容範囲を外れるように変更される場合がある。
【０１１２】
１回のショットで得られる成形品の数が量産開始時に比べて減少する場合、スクリュ３３０の計量完了位置は量産開始時よりも前進させられる。一方、１回のショットで得られる成形品の数が量産開始時に比べて増加する場合、スクリュ３３０の計量完了位置は量産開始時よりも後退させられる。クッション量を同程度に維持できる。
【０１１３】
ここで、クッション量とは、保圧工程の開始から保圧工程の完了までの間にスクリュ３３０が最も前進した位置を、スクリュ３３０の機械的な前進限位置からの距離で表したものである。クッション量は、例えば射出モータ３５０のエンコーダ３５１で検出する。
【０１１４】
また、１回のショットで得られる成形品の数が量産開始時に比べて減少する場合、充填工程におけるスクリュ３３０の前進距離が量産開始時に比べて短くなるように、スクリュ３３０のＶ／Ｐ切替位置は量産開始時よりも後退させられる。一方、１回のショットで得られる成形品の数が量産開始時に比べて増加する場合、充填工程におけるスクリュ３３０の前進距離が量産開始時に比べて長くなるように、スクリュ３３０のＶ／Ｐ切替位置は量産開始時よりも前進させられる。Ｖ／Ｐ切替時までに各キャビティ空間１４に充填される成形材料の量を、同程度に維持できる。
【０１１５】
スクリュ３３０の計量完了位置の変更やスクリュ３３０のＶ／Ｐ切替位置の変更が１回のショットで得られる成形品の数の増減に対応するものである場合、成形品の品質も維持できる。そのため、この場合、条件付き範囲内に収まる成形条件での射出成形機の運転が許容される。
【０１１６】
確認条件は、条件付き許容範囲に収まる成形条件で射出成形機を運転した時に所定の検出器で検出される値が量産開始時のものと同等であること（つまり、量産開始時のものと設定範囲内で一致すること）を含んでもよい。
【０１１７】
検出器の検出値が確認条件として用いられる設定条件としては、例えば、シリンダ３１０の温度、ノズル３２０の温度、金型装置１０の温度が挙げられる。シリンダ３１０の温度、ノズル３２０の温度、金型装置１０の温度は、例えば成形材料のロットの違いによる成形材料の粘度特性の違いを吸収するため、無条件許容範囲を外れるように変更される場合がある。ここで、粘度特性とは、温度の変化による粘度の変化のことである。
【０１１８】
シリンダ３１０の温度やノズル３２０の温度、金型装置１０の温度が条件付き許容範囲内に収まる場合、判定部７１２は充填工程や保圧工程の少なくとも一方における型内圧検出器１８の検出値が量産開始時のものと同等であるか否かを確認してもよい。ここで、型内圧検出器１８は、金型装置１０の内部において成形材料の圧力を検出するものである。
【０１１９】
充填工程や保圧工程における型内圧検出器１８の検出値が量産開始時のものと同等である場合、金型装置１０に充填される成形材料の流動特性が維持されているため、成形品の品質も維持できる。尚、型内圧検出器１８の検出値に代えて、または型内圧検出器１８の検出値に加えて、圧力検出器３６０の検出値が用いられてもよい。
【０１２０】
判定部７１２は、射出成形機の運転に用いる成形条件が無条件許容範囲に収まるか、条件付き許容範囲に収まるか、無条件許容範囲および条件付き許容範囲から外れるかを判定する。成形条件とマスター条件とのずれの程度を判定でき、射出成形機の運転管理や成形品の品質管理に役立てることができる。
【０１２１】
例えば、成形条件が条件付き許容範囲に収まる場合、その旨を判定結果出力部７１４が出力する。これにより、確認条件が満たされるか否かの判定が必要な成形条件であることを、射出成形機のユーザに知らせることができる。また、成形品の品質の確認の必要があることを、射出成形機のユーザに知らせることができる。
【０１２２】
条件付き許容範囲に収まる成形条件で得られた成形品は、無条件許容範囲に収まる成形条件で得られた成形品よりも、詳しく検査されてよく、例えばより多くの検査項目について検査されてよい。前者の検査項目と、後者の検査項目とは、共通のものを含んでもよい。成形条件とマスター条件とのずれの程度に応じて検査項目を変えることで、成形品の品質管理を効率化できる。
【０１２３】
判定部７１２は、成形条件が条件付き許容範囲に収まる場合、確認条件が満たされるか否かを判定してもよい。量産開始時から状況が変化し、成形品の品質を保つため、射出成形機の運転に用いる成形条件を無条件許容範囲から外れるように変更する必要がある場合に対応できる。
【０１２４】
制御装置７００は、成形条件が条件付き許容範囲に収まる場合に検査装置８００などに確認指令を送る確認指令送信部７１５を有してよい。確認条件が満たされるか否かを検査装置８００に判定させることができる。
【０１２５】
検査装置８００は、制御装置７００の確認指令送信部７１５から確認指令を受信する確認指令受信部８０１と、確認指令受信部８０１で確認指令を受信すると、条件付き許容範囲に収まる成形条件で成形された成形品の品質を確認する品質確認部８０２とを有する。確認条件が満たされるか否かを検査装置８００に判定させることができる。
【０１２６】
また、検査装置８００は、品質確認部８０２の確認結果を制御装置７００に送信する確認結果送信部８０３をさらに有してよい。確認条件が満たされるか否かを制御装置７００で判定できる。
【０１２７】
制御装置７００は、検査装置８００の確認結果送信部８０３から送信される確認結果を受信する確認結果受信部７１６を有する。判定部７１２は、確認結果受信部７１６で検査装置８００などから受け取った情報に基づき、確認条件が満たされるか否かを判定する。
【０１２８】
制御装置７００は、射出成形機や金型装置１０に搭載される各種の検出器（例えば型内圧検出器１８）の検出結果を受信する検出結果受信部７１７を有してもよい。判定部７１２は、検出結果受信部７１７で受信した情報に基づき、確認条件が満たされるか否かを判定してもよい。
【０１２９】
運転禁止部７１３は、判定部７１２の判定結果に基づき、成形条件での射出成形機の運転を禁止させる。不適切な成形条件での射出成形機の自動運転を禁止でき、不良品の大量生産を抑制できる。運転禁止部７１３は、任意で設けることができる。
【０１３０】
例えば、成形条件が条件付き許容範囲に収まり且つ確認条件が満たされない場合、または成形条件が無条件許容範囲と条件付き許容範囲の両方から外れる場合、その成形条件での射出成形機の運転は運転禁止部７１３によって禁止される。
【０１３１】
一方、成形条件が無条件許容範囲に収まる場合、または成形条件が条件付き許容範囲に収まり且つ確認条件が満たされる場合、その成形条件での射出成形機の運転は制御装置７００によって禁止されずに許容される。
【０１３２】
判定結果出力部７１４は、判定部７１２の判定結果を出力する。判定部７１２の判定結果は、画像や音などの形態で出力される。その出力装置としては、例えば表示装置７６０、警告灯、ブザーなどが用いられる。成形条件の適否を、射出成形機のユーザに知らせることができる。
【０１３３】
射出成形機の運転に用いる成形条件が無条件許容範囲に収まらない場合、判定結果出力部７１４は警報を出力してもよい。警報の出力によってユーザの注意を喚起できる。操作画面には、判定結果出力部７１４による警報の出力を実施するか否かを選択する選択ボタンが設けられてもよい。
【０１３４】
警報の出力は、複数種類用意されてもよく、判定結果出力部７１４の判定結果に応じて適宜選択されてもよい。例えば、成形条件が条件付き許容範囲に収まり且つ確認条件が満たされる場合と、成形条件が条件付き許容範囲に収まり且つ確認条件が満たされない場合と、成形条件が無条件許容範囲と条件付き許容範囲の両方から外れる場合とで、異なる注意喚起レベルの警報が出力されてもよい。
【０１３５】
尚、成形条件が無条件許容範囲に収まる場合に、その旨を判定結果出力部７１４が出力してもよい。
【０１３６】
次に、図４を参照して具体例について説明する。図４は、一実施形態による温度設定用の操作画面を示す図である。図４（ａ）はゾーン１の設定温度が無条件許容範囲に収まる例を、図４（ｂ）はゾーン１の設定温度が条件付き許容範囲に収まる例を、図４（ｃ）はゾーン１の設定温度が無条件許容範囲および条件付き許容範囲から外れる例を示す。ここで、ゾーン１とは、複数の加熱器３１３のうち最も後側に配置される加熱器３１３で加熱されるゾーンのことである。ゾーン１の設定温度に関する無条件許容範囲は、１６０℃以上１７０℃以下である。ゾーン１の設定温度に関する条件付き許容範囲は、１５０℃以上１６０℃未満、および１７０℃超１９０℃未満である。
【０１３７】
図４（ａ）に示す例では、判定部７１２は、ゾーン１の設定温度が無条件許容範囲に収まると判定する。この場合、制御装置７００は図４（ａ）に示す条件での射出成形機の運転を許容し、図４（ａ）に示す条件での射出成形機の運転が継続される。また、この場合、判定結果出力部７１４は、図４（ａ）に示す条件で得られた成形品は通常の検査で良い旨の出力を行う。
【０１３８】
図４（ｂ）に示す例では、判定部７１２は、ゾーン１の設定温度が条件付き許容範囲に収まると判定する。この場合、制御装置７００は、図４（ｂ）に示す条件での射出成形機の運転を条件付きで許容する。確認条件が満たされているか否かの判断がなされるまで、図４（ｂ）に示す条件での射出成形機の運転は継続されてよい。また、この場合、判定結果出力部７１４は、図４（ｂ）に示す条件で得られた成形品は通常の検査とは異なる検査が必要である旨の出力を行う。また、この場合、確認指令送信部７１５は、検査装置８００に確認指令を送り、検査装置８００に確認条件が満たされているか否かを判定させる。
【０１３９】
図４（ｃ）に示す例では、判定部７１２は、ゾーン１の設定温度が無条件許容範囲および条件付き許容範囲から外れると判定する。この場合、運転禁止部７１３は、図４（ｃ）に示す条件での射出成形機の運転を禁止してもよい。また、判定結果出力部７１４は、図４（ｃ）に示す条件で得られた成形品は不良品である旨の出力を行う。
【０１４０】
（変形および改良）
以上、射出成形機の実施形態等について説明したが、本発明は上記実施形態等に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、改良が可能である。
【符号の説明】
【０１４１】
１０    金型装置
１８    型内圧検出器
１００  型締装置
２００  エジェクタ装置
３００  射出装置
３１０  シリンダ
３２０  ノズル
３３０  スクリュ
３６０  圧力検出器
７００  制御装置（成形条件管理装置）
７１１  記憶部
７１２  判定部
７１３  運転禁止部
７１４  判定結果出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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