(57)【要約】      （修正有）【課題】巻付け及び巻直し時の作業性に優れると共に、視認性及び強度に優れた生分解性の樹木用保護材を提供する。【解決手段】樹木用保護材は、樹木に巻付けることによって樹木の剥皮被害を防止する樹木用保護材であって、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）を主成分とする樹脂組成物を含有し、波長２４０ｎｍ以上８００ｎｍ以下の範囲における光線透過率が４０％以下である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹木に巻付けることによって樹木の剥皮被害を防止する樹木用保護材であって、
ポリ乳酸系樹脂（Ａ）を主成分とする樹脂組成物を含有し、波長２４０ｎｍ以上８００ｎｍ以下の範囲における光線透過率が４０％以下であることを特徴とする、樹木用保護材。
【請求項２】
前記樹脂組成物が、更に、光散乱剤（Ｂ）を含有する、請求項１に記載の樹木用保護材。
【請求項３】
前記光散乱剤（Ｂ）が、無機充填剤（Ｂ−１）を含有する、請求項２に記載の樹木用保護材。
【請求項４】
前記樹脂組成物の全質量に対して、前記無機充填剤（Ｂ−１）の配合量が、０．１質量％以上３０質量％以下である、請求項３に記載の樹木用保護材。
【請求項５】
前記光散乱剤（Ｂ）が、無機充填剤（Ｂ−１）及び前記ポリ乳酸系樹脂（Ａ）に対して非相溶な非相溶性樹脂（Ｂ−２）を含有する、請求項２に記載の樹木用保護材。
【請求項６】
前記樹脂組成物の全質量に対して、前記無機充填剤（Ｂ−１）の配合量が、０．１質量％以上３０質量％以下であって、前記非相溶性樹脂（Ｂ−２）の配合量が、５質量％以上１８質量％以下である、請求項５に記載の樹木用保護材。
【請求項７】
前記無機充填剤（Ｂ−１）の屈折率が、１．５０以上である請求項３から請求項６のいずれか１項に記載の樹木用保護材。
【請求項８】
前記光散乱剤（Ｂ）が、前記ポリ乳酸系樹脂（Ａ）に対して非相溶な非相溶性樹脂（Ｂ−２）を含有する、請求項２に記載の樹木用保護材。
【請求項９】
前記樹脂組成物の全質量に対して、前記非相溶性樹脂（Ｂ−２）の配合量が、５質量％以上１８質量％以下である、請求項８に記載の樹木用保護材。
【請求項１０】
７０℃、７０％ＲＨの条件下、１週間経過後の重量平均分子量の分子量保持率が、４５％以上である、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の樹木用保護材。
【請求項１１】
延伸フィルムである、請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の樹木用保護材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹木用保護材に関し、例えば、樹木に巻付けられることによって樹木の剥皮被害を防止する樹木用保護材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、熊及び鹿などの様々な鳥獣類によって樹木の樹皮が剥がされて食い荒らされる剥皮被害が増加している。剥皮被害を受けた樹木は、樹皮が再生されずに枯れてしまい林業経営者及び環境面において深刻な被害が生じるので、樹木の剥皮被害に対する防護対策が従来より講じられてきている。
【０００３】
剥皮被害に対しては、忌避剤、爆音などを用いて樹木への鳥獣類の接近を防ぐ防護対策が提案されている。しかしながら、これらの防護対策は、効果が一時的なものであり、また実施に伴って相当のコスト及び労力（作業）が強いられることに加え、ゴミなどの発生による自然環境への悪影響が指摘されている。また、剥皮被害の原因となる鳥獣類の殺処分による防護対策も講じられてきたが、野生動物の保護の観点から好ましいものではない。
【０００４】
また、剥皮被害に対しては、樹皮への鳥獣類の接触を妨げる低コストの保護テープなどの障害物を、剥皮被害に対する樹木用保護材として樹木に巻付ける防護対策も提案されている。この保護対策では、樹木用保護材としては、使用後の回収の必要がなく、自然環境を害する恐れもないことから、生分解性樹脂を用いたテープが注目されている。このような生分解性樹脂を用いた樹木用保護材としては、生分解性プラスチックを用いた帯状の樹木用獣害防止具（例えば、特許文献１参照）、生分解性合成樹脂材料を用いた網状構造体及び紐状締結体を用いた網状の樹皮用防護テープ（例えば、特許文献２参照）及び生分解性の樹脂材料を用いたテープを樹木の根本部分に巻付ける樹木の根元保護具などが提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−５７３１号公報
【特許文献２】特開２０１５−１７３６５４号公報
【特許文献３】特開２０１２−１９７１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の樹木用保護材では、樹木毎の太さ及び保護面積の変化に対して必ずしも効率良く巻付けることができないと共に、巻付け及び巻直し作業に時間がかかり作業性が十分でなかった。また、従来の樹木用保護材は、必ずしも強度が十分ではなく、巻付け及び巻直し作業時に保護材が裂けてしまう場合もあった。さらに、従来の樹木用保護材では、視認性が必ずしも十分ではなく、樹木に巻付けた保護材を十分に視認できない場合があった。
【０００７】
本発明は、巻付け及び巻直し時の作業性に優れると共に、視認性及び強度に優れた生分解性の樹木用保護材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記の実情に鑑み鋭意検討した結果、生分解性を有するポリ乳酸系樹脂（Ａ）を主成分とする樹脂組成物を含有し、光線透過率が所定値以下の樹木用保護材により上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００９】
本発明の樹木用保護材は、樹木に巻付けることによって樹木の剥皮被害を防止する樹木用保護材であって、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）を主成分とする樹脂組成物を含有し、波長２４０ｎｍ以上８００ｎｍ以下の範囲における光線透過率が４０％以下であることを特徴とする。
【００１０】
本発明の樹木用保護材によれば、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）を主成分とする樹脂組成物を含有するので、優れた生分解性が得られるだけでなく、滑り性が適度な範囲となり巻付け及び巻直し時の作業性向上すると共に十分な強度が得られる。そして、光線透過率が４０％以下であるので、樹木に樹木用保護材を巻付けた際の視認性が向上する。したがって、巻付け及び巻直し時の作業性に優れると共に、視認性及び強度に優れた生分解性の樹木用保護材を実現できる。
【００１１】
本発明の樹木用保護材においては、前記樹脂組成物が、更に、光散乱剤（Ｂ）を含有することが好ましい。
【００１２】
本発明の樹木用保護材においては、前記光散乱剤（Ｂ）が、無機充填剤（Ｂ−１）を含有することが好ましい。
【００１３】
本発明の樹木用保護材においては、前記樹脂組成物中における無機充填剤（Ｂ−１）の配合量が、０．１質量％以上３０質量％以下であることが好ましい。
【００１４】
本発明の樹木用保護材においては、前記光散乱剤（Ｂ）が、無機充填剤（Ｂ−１）及び前記ポリ乳酸系樹脂（Ａ）に対して非相溶な非相溶性樹脂（Ｂ−２）を含有することが好ましい。
【００１５】
本発明の樹木用保護材においては、前記樹脂組成物の全質量に対して、前記無機充填剤（Ｂ−１）の配合量が、０．１質量％以上３０質量％以下であって、前記非相溶性樹脂（Ｂ−２）の配合量が、５質量％以上１８質量％以下であることが好ましい。
【００１６】
本発明の樹木用保護材においては、前記無機充填剤（Ｂ−１）の屈折率が、１．５０以上であることが好ましい。
【００１７】
本発明の樹木用保護材においては、前記光散乱剤（Ｂ）が、前記ポリ乳酸系樹脂（Ａ）に対して非相溶な非相溶性樹脂（Ｂ−２）を含有することが好ましい。
【００１８】
本発明の樹木用保護材においては、前記樹脂組成物中における前記非相溶性樹脂（Ｂ−２）の配合量が、５質量％以上１８質量％以下であることが好ましい。
【００１９】
本発明の樹木用保護材においては、７０℃、７０％ＲＨの条件下、１週間経過後の重量平均分子量の分子量保持率が、４５％以上であることが好ましい。
【００２０】
本発明の樹木用保護材においては、延伸フィルムであることが好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、巻付け及び巻直し時の作業性に優れると共に、視認性及び強度に優れた生分解性の樹木用保護材を実現できる。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施の形態について詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、適宜変更して実施可能である。なお、以下の実施の形態においては、「Ｘ〜Ｙ」（Ｘ，Ｙは任意の数字）と表現した場合、特に断らない限り「Ｘ以上Ｙ以下」を意味すると共に、「好ましくはＸより大きい」及び「好ましくはＹより小さい」の意味を包含するものとする。また、「Ｘ以上」（Ｘは任意の数字）と表現した場合、特に断らない限り、「好ましくはＸより大きい」の意味を包含し、「Ｙ以下」（Ｙは任意の数字）と表現した場合、特に断らない限り、「好ましくはＹより小さい」の意味を包含するものとする。
【００２３】
＜樹木用保護材＞
本実施の形態に係る樹木用保護材は、樹木に巻付けることによって樹木の剥皮被害を防止する樹木用保護材でであって、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）を主成分とする樹脂組成物を含有し、波長２４０ｎｍ以上８００ｎｍ以下の範囲における光線透過率が４０％以下である。
【００２４】
この樹木用保護材によれば、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）を主成分とする樹脂組成物を含有するので、優れた生分解性が得られるだけでなく、滑り性が適度な範囲となり巻付け及び巻直し時の作業性向上すると共に十分な強度が得られる。そして、光線透過率が４０％以下であるので、樹木に樹木用保護材を巻付けた際の視認性が向上する。したがって、巻付け及び巻直し時の作業性に優れると共に、視認性及び強度に優れた生分解性の樹木用保護材を実現できる。
【００２５】
本実施の形態に係る樹木用保護材は、樹木に巻付けることができるものであれば厚さ、長さ及び幅に制限はなく、例えば、テープ状であってもよく、フィルム状であってもよく、シート状であってもよい。一般的に「シート」とは、ＪＩＳにおける定義上、薄く、厚さが長さと幅のわりには小さく平らな製品をいう。一般的に「フィルム」とは、長さ及び幅に比べて厚さが極めて小さく、最大厚さが任意に限定されている薄い平らな製品で、通常、ロールの形で供給されるものをいう（日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ−６９００）。例えば、厚さに関しては、狭義では１００μｍ以上のものをシートと称し、１００μｍ未満のものをフィルムと称することがある。しかし、シートとフィルムの境界は定かでなく、文言上両者を区別する必要がないので、本実施の形態においては、「フィルム」と称する場合でも「シート」を含むものとし、「シート」と称する場合でも「フィルム」を含むものとする。なお、本実施の形態においては、樹木用保護材の屈折率は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ−７１４２のＡ法に準拠してアッベ屈折計で測定した値である。
【００２６】
また、樹木用保護材は、一層よりなるものであってもよく、２つの樹木用保護材を積層した二層の積層体であってもよい。さらに、樹木用保護材は、樹木用保護材以外の他の層（以下、単に「他の層」ともいう）との二層の積層体であってもよく、一対の樹木用保護材の間に他の層が中間層として設けられた三層の積層体であってもよく、一対の他の層の間に樹木用保護材が積層された三層の積層体であってもよい。このように、樹木用保護材と他の層とを積層した積層体とすることにより、剛性、機械特性、隠蔽性及び耐熱性などを向上させることができる。他の層としては、樹木用保護材の生分解性を維持する観点から、生分解性樹脂を主成分とするものが好ましく、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）を主成分とするものがより好ましい。以下、樹木用保護材の各種構成要素について詳細に説明する。
【００２７】
＜ポリ乳酸系樹脂（Ａ）＞
樹木用保護材の樹脂組成物は、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）を主成分とする。ポリ乳酸系樹脂（Ａ）としては、ポリ乳酸（ＰＬＡ：polylactic acid）を含むものであれば特に制限はない。ポリ乳酸系樹脂（Ａ）としては、構成単位がＬ−乳酸であるポリ−Ｌ−乳酸（ＰＬＬＡ）を用いてもよく、構成単位がＤ乳酸であるポリ−Ｄ−乳酸（ＰＤＬＡ）を用いてもよく、構成単位がＬ乳酸及びＤ乳酸であるポリ−ＤＬ−乳酸（ＰＤＬＬＡ）を用いてもよく、これらのポリ−Ｌ乳酸、ポリ−Ｄ乳酸及びポリ−ＤＬ−乳酸の少なくとも２種を混合した混合樹脂を用いてもよい。これらの中でも、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）としては、耐熱性に優れる観点から、構成単位に含まれるＬ−乳酸の割合がＤ−乳酸に対して相対的に高いものが好ましい。
【００２８】
ポリ乳酸系樹脂（Ａ）は、Ｌ−乳酸（Ｌ体）とＤ−乳酸（Ｄ体）との比率（モル比）を変化させることにより、結晶融解熱量（ΔＨｍ）を所望の範囲に調整することができる。ポリ乳酸系樹脂（Ａ）としては、樹木に巻付ける際の強度が十分に得られる観点から、結晶融解熱量（ΔＨｍ）が、３０Ｊ／ｇ以上であることが好ましく、３５Ｊ／ｇ以上であることが好ましく、４０Ｊ／ｇ以上であることが更に好ましい。また、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）は、結晶融解熱量（ΔＨｍ）が高いほど強度も高くなり、性能を十分に発揮させることが可能である。結晶融解熱量（ΔＨｍ）は、例えば、結晶化度が適度に低くなり、樹脂組成物の延伸性が良好となる観点から、６０Ｊ／ｇ以下が好ましい。なお、本実施の形態において、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）の結晶融解熱量（ΔＨｍ）は、ＪＩＳ  Ｋ−７１２１に準拠して測定したものである。結晶融解熱量（ΔＨｍ）は、例えば、示差走査熱量計（型番「ＤＳＣ−７」、パーキンエルマー社製）を用いて測定可能である。
【００２９】
ポリ乳酸系樹脂（Ａ）は、十分な耐熱性を得る観点から、Ｌ−乳酸（Ｌ体）とＤ−乳酸（Ｄ体）とのモル比が、Ｌ体／Ｄ体＝９０／１０〜１００／０であることが好ましく、Ｌ体／Ｄ体＝９５／５〜９９．５／０．５であることが好ましく、Ｌ体／Ｄ体＝９７／３〜９９／１であることが更に好ましい。
【００３０】
また、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）は、Ｌ−乳酸（Ｌ体）とＤ−乳酸（Ｄ体）との比率（モル比）が、Ｌ体／Ｄ体＝１００／０〜９７／３をポリ乳酸系樹脂（Ａ―１）とし、Ｌ体／Ｄ体＝０／１００〜３／９７をポリ乳酸系樹脂（Ａ―２）とし、Ｌ体／Ｄ体＝９７／３〜８５／１５をポリ乳酸系樹脂（Ａ―３）とし、３／９７〜１５／８５をポリ乳酸系樹脂（Ａ−４）としたとき、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）の結晶融解熱量（ΔＨｍ）を３０Ｊ／ｇ以上にすることができる観点から、ポリ乳酸系樹脂（Ａ―１）又は（Ａ−２）／ポリ乳酸系樹脂（Ａ―３）又は（Ａ−４）＝１００／０〜５０／５０の質量割合で混合することが好ましく、１００／０〜９０／１０の割合で混合することがより好ましく、中でも１００／０〜９５／５の割合で混合することがさらに好ましい。
【００３１】
また、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）としては、上述した各種ポリ乳酸系樹脂（Ａ）と、α−ヒドロキシカルボン酸、脂肪族ジオールなどのジオール、及び脂肪族ジカルボン酸などのジカルボン酸の少なくとも１種とを共重合させた共重合体を用いてもよい。
【００３２】
α−ヒドロキシカルボン酸としては、Ｌ−乳酸又はＤ−乳酸の光学異性体（Ｌ−乳酸に対してはＤ−乳酸、Ｄ−乳酸に対してはＬ−乳酸）、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシ−ｎ−酪酸、２−ヒドロキシ−３，３−ジメチル酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、２−メチル乳酸、及び２−ヒドロキシカプロン酸などの２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸、カプロラクトン、ブチロラクトン、及びバレロラクトンなどのラクトン類が挙げられる。
【００３３】
ジオールとしては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、及び１，４−シクロヘキサンジメタノールなどの脂肪族ジオールが挙げられる。ジカルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、及びドデカン二酸などの脂肪族ジカルボン酸などが挙げられる。
【００３４】
ポリ乳酸系樹脂（Ａ）は、縮重合法、開環重合法、及びその他の公知の重合法などにより得られる。縮重合法では、Ｌ−乳酸若しくはＤ−乳酸、又はＬ−乳酸とＤ−乳酸との混合物を直接脱水縮重合して任意の組成のポリ乳酸系樹脂（Ａ）が得られる。また、開環重合法では、乳酸の環状二量体であるラクチドを、触媒の存在下、必要に応じて重合調整剤などを用いて開環重合することにより、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）が得られる。ラクチドとしては、Ｌ−乳酸の２量体であるＬ−ラクチドを用いてもよく、Ｄ−乳酸の２量体であるＤ−ラクチドを用いてもよく、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸とからなるＤＬ−ラクチドを用いてもよい。開環重合では、上述したラクチドを必要に応じて混合して重合することにより、所望の組成及び結晶性を有するポリ乳酸系樹脂（Ａ）が得られる。
【００３５】
ポリ乳酸系樹脂（Ａ）は、本発明の効果を奏する範囲で必要に応じて、耐熱性を更に向上させる観点から、テレフタル酸などの非脂肪族ジカルボン酸及びビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物などの非脂肪族ジオールを共重合成分として含有してもよく、またジイソシアネート化合物、エポキシ化合物及び酸無水物などの鎖延長剤を共重合成分として含有してもよい。この場合には、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）は、ポリ乳酸成分の含有量が９０質量％以上１００質量％未満であることが好ましい。
【００３６】
ポリ乳酸系樹脂（Ａ）の重量平均分子量は、５万以上４０万以下が好ましく、１０万以上２５万以下がより好ましい。ポリ乳酸系樹脂（Ａ）は、重量平均分子量が５万以上であれば、十分な滑り性、強度及び生分解性が得られ、４０万以下であれば、溶融粘度が適度に低下して良好な成形加工性を得ることができる。なお、本実地の形態において、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定した値である。
【００３７】
ポリ乳酸系樹脂（Ａ）としては、各種市販品（例えば、商品名「Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ」（登録商標）、Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ社製）を用いてもよい。
【００３８】
樹木用保護材におけるポリ乳酸系樹脂（Ａ）の含有量は、巻付け及び巻直し時の作業性、視認性、強度及び生分解性の観点から、樹脂組成物の全質量に対して、７０質量％以上９９．９質量％以下が好ましく、７５質量％以上９９質量％以下がより好ましく、８０質量％以上９８質量％以下が更に好ましい。
【００３９】
＜光散乱剤（Ｂ）＞
樹木用保護材は、更に、光散乱剤（Ｂ）を含有することが好ましい。この光散乱剤（Ｂ）を含有することにより、樹木用保護材中で光が分散されて視認性がより一層向上すると共に、樹脂中に分散された光散乱剤（Ｂ）により滑り性がより一層向上する。光散乱剤（Ｂ）としては、本発明の効果を奏する範囲で各種光散乱剤を用いることができる。光散乱剤（Ｂ）としては、例えば、無機充填剤（Ｂ−１）及びポリ乳酸樹脂に対して非相溶な非相溶性樹脂（Ｂ−２）が用いられる。以下、各光散乱剤（Ｂ）の構成について詳細に説明する。
【００４０】
（第１の実施の形態）
第１の実施の形態では、光散乱剤（Ｂ）は、無機充填剤（Ｂ−１）を含有する。このように光散乱剤（Ｂ）として無機充填剤（Ｂ−１）を含有することにより、樹木用保護材の視認性及び滑り性がより一層向上する。無機充填剤（Ｂ−１）としては、例えば、主に滑り性を向上する各種無機フィラー及び主に視認性を付与する各種顔料などが用いられる。
【００４１】
無機フィラーとしては、例えば、シリカ、タルク、カオリン、アルミナ（酸化アルミニウム）、炭酸カルシウム、ベントナイト、マイカ、セリサイト、ガラスフレーク、ビーズ、シリカバルーン、シラスバルーン、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、三酸化アンチモン、硫酸バリウム、酸化チタン（二酸化チタン）、チタン酸鉛、チタン酸カリウム、酸化ジルコン、硫化亜鉛、酸化アンチモン、酸化亜鉛、ホウ酸亜鉛、含水ホウ酸カルシウム、マグネシア、ウォラストナイト、ゾノトライト、セピオライト、ウィスカー、ガラス繊維、ガラスフレーク及び金属粉末などを用いることができる。
【００４２】
顔料としては、例えば、酸化チタン及び硫酸バリウムなどの白色顔料、酸化第二鉄、酸化クロム、カーボンブラック及びウルトラマリンなどの着色顔料を用いることができる。顔料としては、これらの中でも、樹木用保護材の視認性の観点から、白色顔料が好ましく、樹木用保護材の視認性及び滑り性の観点から、酸化チタンがより好ましい。酸化チタンとしては、ルチル型酸化チタン及びアナターゼ型酸化チタンのいずれを用いてもよく、樹木用保護材の視認性及び滑り性の観点から、アナターゼ型酸化チタンが好ましい。
【００４３】
無機充填剤（Ｂ−１）としては、上述した無機フィラー及び顔料を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。無機充填剤（Ｂ−１）としては、単独で用いる場合には、滑り性及び視認性の双方を向上するものが好ましく、２種以上を併用する場合には、滑り性及び視認性の双方を向上するものを混合してもよく、主に滑り性を向上するものと主に視認性を向上するものとを併用してもよい。
【００４４】
無機充填剤（Ｂ−１）は、樹木用保護材の視認性の観点から、屈折率が１．５０以上であることが好ましく、１．５５以上であることがより好ましい。無機充填剤（Ｂ−１）は、屈折率が１．５０以上であることにより、屈折率が１．４５のポリ乳酸系樹脂（Ａ）に対して、屈折率の差が大きくなるので、含有量を低減しても、優れた視認性を得ることができる。屈折率の上限値は、特に制限はなく、例えば、５．００以下である。本実施の形態において、無機充填剤（Ｂ−１）の屈折率は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ−７１４２のＢ法に準拠してアッベ屈折計で測定した値である。
【００４５】
無機充填剤（Ｂ−１）としては、屈折率が１．５０以上である観点から、タルク、カオリン、アルミナ（酸化アルミニウム）、硫酸バリウム、マグネシア（酸化マグネシウム）、酸化亜鉛、硫化亜鉛、酸化ジルコン、チタン酸カリウム、チタン酸鉛、酸化チタン、及び各種顔料が好ましく、滑り性及び視認性のバランスとコストの観点からタルクがより好ましい。また、屈折率が大きく効果的に視認性を得ることができる観点からは、白色顔料が好ましく、白色顔料の中でも酸化チタンがより好ましい。
【００４６】
また、無機充填剤（Ｂ−１）は、樹木用保護材の強度、伸び及び滑り性の観点から、平均粒径が０．１μｍ以上５μｍ以下であることが好ましく、０．１５μｍ以上３μｍ以下であることがより好ましい。無機充填剤（Ｂ−１）は、平均粒径が５μｍ以下であれば、樹脂フィルム中の無機充填剤（Ｂ−１）が破壊の開始点となり難くなって強度及び伸びが向上する。また、平均粒径が０．１μｍ以上であれば、無機充填剤（Ｂ−１）が凝集し難くなって分散不良を生じ難く、樹木用保護材の滑り性が向上する。本実施の形態において、無機充填剤（Ｂ−１）の平均粒径は、レーザー回折法により測定されるＤ５０の値である。
【００４７】
第１の実施の形態における樹脂組成物の無機充填剤（Ｂ−１）の配合量は、樹脂組成物の全質量に対して、０．１質量％以上３０質量％以下が好ましい。無機充填剤（Ｂ−１）の配合量が、０．１質量％以上であれば、十分な視認性が得られ、また３０質量％以下であれば、樹脂組成物の延伸性が向上すると共に、樹木用保護材の機械的強度が向上する。無機充填剤（Ｂ−１）の配合量は、樹脂組成物の全質量に対して、１質量％以上２５質量％以下がより好ましく、２質量％以上２０質量％が更に好ましく、３質量％以上１５質量％以下がより更に好ましい。
【００４８】
第１の実施の形態における樹脂組成物の無機充填剤（Ｂ−１）の配合量は、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．１質量部以上４２．９質量部以下が好ましい。無機充填剤（Ｂ−１）の配合量が、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．１質量部以上であれば、十分な視認性が得られ、また４２．９質量部以下であれば、樹脂組成物の延伸性が向上すると共に、樹木用保護材の機械的強度が向上する。無機充填剤（Ｂ−１）の配合量は、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、１質量部以上３３．３質量部以下がより好ましく、２質量部以上３０質量部以下が更に好ましく、３質量部以上１７．６質量部以下がより更に好ましい。
【００４９】
（第２の実施の形態）
第２の実施の形態では、光散乱剤（Ｂ）は、非相溶性樹脂（Ｂ−２）を含有する。このように光散乱剤（Ｂ）が非相溶性樹脂（Ｂ−２）を含有することにより、樹木用保護材の視認性及び滑り性がより一層向上する。
【００５０】
第２の実施の形態によれば、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）がマトリックスを形成し、非相溶性樹脂（Ｂ−２）が分散ドメインを形成するので、樹脂組成物全体として海島構造が形成される。この樹脂組成物をシート状に形成し、さらに少なくとも一方向に延伸することにより、マトリックスであるポリ乳酸系樹脂（Ａ）と分散ドメインである非相溶性樹脂（Ｂ−２）との界面において剥離が生じて空孔（ボイド）が形成されるので、屈折率差により視認性を付与することができる。
【００５１】
非相溶性樹脂（Ｂ−２）としては、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）に対して非相溶なものであれば特に制限はない。ここで、非相溶とは、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）に対して非相溶性樹脂（Ｂ−２）を混合した際に、分子レベルで相が分離した分散ドメインを形成している状態をいう。非相溶性樹脂（Ｂ−２）とは、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）と混合した際に、分子レベルで相が分離するものであればよく、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）に部分的に相溶していてもかまわない。ポリ乳酸系樹脂（Ａ）がマトリックスを形成し、樹脂（Ｃ）が分散ドメインを形成し、フィルム全体として海島構造を効率的に形成する観点からは、混合した際に全く混合せず相が分離していることが好ましい。
【００５２】
非相溶性樹脂（Ｂ−２）としては、非生分解性樹脂を用いてもよく、生分解性樹脂を用いてもよい。非生分解性樹脂としては、例えば、ポリスチレン系樹脂、非晶性ポリエステル系樹脂、非晶性ポリアミド系樹脂及びポリカーボネート系樹脂などが挙げられる。非生分解性樹脂としては、これらの中でも、より優れた隠蔽性付与の効果が得られると共に、添加量が少量でも耐熱性を付与することができる観点から、ポリスチレン系樹脂が好ましい。
【００５３】
生分解性樹脂としては、例えば、ポリブチレンアジペートとテレフタレートとの共重合体であるポリブチレンアジペートテレフタレート及びコハク酸と１，４ブタンジオールとの縮合重合体であるポリブチレンサクシネートなどが用いられる。生分解性樹脂としては、これらの中でも、生分解性に優れる観点から、ポリブチレンアジペートテレフタレートが好ましい。生分解性樹脂としては、例えば、ポリブチレンアジペートテレフタレートの市販品（商品名「エコフレックス」、ＢＡＳＦ社製）、ポリブチレンサクシネートの市販品（商品名「ＢｉｏＰＢＳ」、三菱化学社製）を用いてもよい。
【００５４】
非相溶性樹脂（Ｂ−２）としては、樹木用保護材の生分解性を向上する観点から、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）と同様に生分解性樹脂を含むことが好ましい。非相溶性樹脂（Ｂ−２）における生分解性樹脂の含有量は、非相溶性樹脂（Ｂ−２）の全質量に対して、５０質量％以上が好ましく、７５質量％以上がより好ましく、９０質量％以上が更に好ましく、１００質量％であることが特に好ましい。
【００５５】
非相溶性樹脂（Ｂ−２）としては、８０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）が７００ＭＰａ以上５０００ＭＰａ以下のものが好ましい。非相溶性樹脂（Ｂ−２）は、貯蔵弾性率（Ｅ’）が７００ＭＰａ以上であれば、樹脂組成物を延伸した際に非相溶性樹脂（Ｂ−２）がポリ乳酸系樹脂（Ａ）中に分散した状態となって隠蔽性を高めることができ、また貯蔵弾性率（Ｅ’）が５０００ＭＰａ以下であれば、樹脂組成物を延伸してフィルム状にする際の延伸性を阻害することなく、破断せずに延伸することができる。非相溶性樹脂（Ｂ−２）の８０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）は、１０００ＭＰａ以上がより好ましく、１５００ＭＰａ以上が更に好ましく、また４０００ＭＰａ以下がより好ましく、３０００ＭＰａ以下が更に好ましい。貯蔵弾性率（Ｅ’）は、例えば、粘弾性スペクトロメーター（型番「ＤＶＡ−２００」、アイティー計測社製）を用いることにより測定できる。
【００５６】
非相溶性樹脂（Ｂ−２）は、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）と非相溶性樹脂（Ｂ−２）の混合物を押出シートとした際に、未延伸の状態において、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）中で非相溶性樹脂（Ｂ−２）が円相当径で平均０．１μｍ以上の分散ドメインを形成している状態が好ましい。ポリ乳酸系樹脂（Ａ）中で非相溶性樹脂（Ｂ−２）が円相当径は、例えば、電子顕微鏡などの各種光学装置で測定できる。
【００５７】
第２の実施の形態における樹脂組成物の非相溶性樹脂（Ｂ−２）の配合量は、樹脂組成物の全質量に対して、５質量％以上１８質量％以下が好ましい。非相溶性樹脂（Ｂ−２）の配合量が、５質量％以上であれば、十分な視認性が得られるだけでなく、非相溶性樹脂（Ｂ−２）によって形成される空孔によって樹木用保護材の表面に凹凸が生じて滑り性もバランスよく付与でき、また１８質量％以下であれば、樹脂組成物を延伸した際の過度の空孔の発生を防いで厚さブレ及び物性の低下を防ぐことができると共に、非相溶性樹脂（Ｂ−２）として非生分解性樹脂を用いた場合であっても、十分な生分解性が得られる。非相溶性樹脂（Ｂ−２）の配合量は、樹脂組成物の全質量に対して、６質量％以上１５質量％以下がより好ましく、７質量％以上１３質量％が更に好ましい。
【００５８】
第２の実施の形態における樹脂組成物の非相溶性樹脂（Ｂ−２）の配合量は、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、５．３質量部以上２２質量部以下が好ましい。非相溶性樹脂（Ｂ−２）の配合量が、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、５．３質量部以上であれば、十分な視認性が得られ、また２２質量部以下であれば、樹脂組成物の延伸性が向上すると共に、樹木用保護材の機械的強度が向上する。非相溶性樹脂（Ｂ−２）の配合量は、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、６．４質量部以上１７．６質量部以下がより好ましく、７．５質量部以上１４．９質量部以下が更に好ましい。
【００５９】
（第３の実施の形態）
第３の実施の形態では、光散乱剤（Ｂ）として、無機充填剤（Ｂ−１）と非相溶性樹脂（Ｂ−２）とを併用する。これにより、無機充填剤（Ｂ−１）によって視認性を効率良く向上できると共に、非相溶性樹脂（Ｂ−２）によって滑り性が効率良く向上する。無機充填剤（Ｂ−１）としては、上述した第１の実施の形態と同一のものを使用できる。また、非相溶性樹脂（Ｂ−２）としては、上述した第２の実施の形態と同一のものを使用することができる。
【００６０】
第３の実施の形態における樹脂組成物の無機充填剤（Ｂ−１）及び非相溶性樹脂（Ｂ−２）の配合量は、十分な視認性が得られる観点及び樹脂組成物の延伸性及び樹木用保護材の機械的強度が向上する観点から、樹脂組成物の全質量に対して、無機充填剤（Ｂ−１）が０．１質量％以上３０質量％以下であって非相溶性樹脂（Ｂ−２）が５質量％以上１８質量％以下が好ましく、無機充填剤（Ｂ−１）が１質量％以上２５質量％以下であって非相溶性樹脂（Ｂ−２）が６質量％以上１５質量％以下がより好ましく、無機充填剤（Ｂ−１）が２質量％以上２０質量％以下であって非相溶性樹脂（Ｂ−２）が７質量％以上１３質量％以下が更に好ましい。
【００６１】
第３の実施の形態における樹脂組成物の無機充填剤（Ｂ−１）及び非相溶性樹脂（Ｂ−２）の配合量は、十分な視認性が得られる観点及び樹脂組成物の延伸性及び樹木用保護材の機械的強度が向上する観点から、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、無機充填剤（Ｂ−１）が０．１質量部以上４２．９質量部以下であって非相溶性樹脂（Ｂ−２）が５．３質量部以上２２質量部以下が好ましく、無機充填剤（Ｂ−１）が１質量部以上３３．３質量部以下であって非相溶性樹脂（Ｂ−２）が６．４質量部以上１７．６質量部以下がより好ましく、無機充填剤（Ｂ−１）が２質量部以上３０質量部以下であって非相溶性樹脂（Ｂ−２）が７．５質量部以上１４．９質量部以下が更に好ましい。
【００６２】
以上の第１の実施の形態から第３の実施の形態を考慮すると、光散乱剤（Ｂ）の配合量は、樹脂組成物の全質量に対して、５質量％以上１８質量％以下が好ましく、６質量％以上１５質量％以下がより好ましく、７質量％以上１２．５質量％以下が更に好ましい。また、光散乱剤（Ｂ）の配合量は、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、５．３質量部以上２２質量部以下が好ましく、６．４質量部以上１７．６質量部以下がより好ましく、７．５質量部以上１５．７質量部以下が更に好ましい。
【００６３】
（その他の成分）
樹脂組成物は、本発明の効果を奏する範囲内で、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）に対して相溶性を有する他の樹脂及び改質剤などを添加してもよい。樹脂及び改質剤としては、非生分解性のものを用いてもよいが、生分解性を有する樹脂及び改質剤を用いることが好ましい。また、樹脂組成物は、本発明の効果を奏する範囲内で、一般的な樹脂組成物に配合される添加剤を配合してもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、可塑剤、核剤、滑剤、顔料及び染料などが挙げられる。また、樹木用保護材を他の層と積層した積層体として用いる場合には、他の層に用いられる樹脂組成物にも、上記添加剤などを添加してもよい。
【００６４】
＜樹木用保護材の製造方法＞
次に、上記実施の形態に係る樹木用保護材の製造方法について説明する。樹木用保護材は、従来公知の方法により製造することができる。樹木用保護材は、例えば、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）、光散乱剤（Ｂ）及びその他の樹脂や添加剤を、所望の配合量となる混合比になるように混合及び混錬した後、単軸押出機又は二軸押出機により押出しすることにより製造できる。
【００６５】
また、樹木用保護材を他の層との積層体として製造する場合には、他の層は、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）及びその他の樹脂や添加剤を、所定の配合量となる混合比になるように混合及び混錬した後、単軸押出機又は二軸押出機により押出すことにより製造できる。そして、押出した樹木用保護材と押出した他の層とを、共押出、押出ラミネート、熱ラミネート及びドライラミネートなどにより積層することにより、積層体を製造できる。共押出の場合には、樹木用保護材とその他の層とを、複数台の押出機を用いてフィードブロック式又はマルチマニホールド式の口金を用いて樹脂組成物を合流させて積層体を製造することができる。
【００６６】
樹木用保護材は、樹脂組成物が少なくとも一方向に延伸された延伸フィルムであることが好ましい。ここで、延伸フィルムとは、少なくとも一方向に延伸された延伸フィルムである。樹脂組成物は、一軸延伸してもよく、二軸延伸してもよい。二軸延伸としては、逐次延伸及び同時二軸延伸などが挙げられる。樹脂組成物は、二軸延伸フィルムであることが好ましい。これにより、機械的特性のバランスが良好となり、延伸フィルムの引裂き強度などの物性が向上する。
【００６７】
二軸延伸を行う場合、樹脂組成物の流れ方向（縦方向：ＭＤ方向）と流れ方向に垂直な垂直方向（横方向：ＴＤ方向）の延伸を逐次に行ってもよく、同時に行ってもよい。これらの中でも、延伸フィルムの機械的特性などの観点から、縦方向に延伸した後、横方向に延伸する逐次二軸延伸が好ましい。樹脂組成物の延伸は、ロール法、テンター法及びチューブラー法のいずれでもよい。
【００６８】
樹脂組成物の延伸温度としては、６５℃以上９５℃以下が好ましく、６７℃以上９０℃以下がより好ましく、７０℃以上８７℃以下が更に好ましい。延伸温度が６５℃以上であれば、延伸時における空孔の発生を抑制できので、密度の低下による延伸フィルムの剛性の低下を防ぐことができ、また９５℃以下であれば、延伸時にポリ乳酸系樹脂（Ａ）の結晶化を防いで十分な延伸が可能となり、延伸フィルムの破断を生じることがない。
【００６９】
延伸倍率としては、面積倍率で２倍以上が好ましく、３倍以上がより好ましく、４倍以上が更に好ましく、また１６倍以下が好ましく、１２倍以下がより好ましく、９倍以下が更に好ましい。延伸倍率２倍以上であれば、延伸時の厚み分布にムラが生じることがなく、延伸フィルムの剛性の低下を防止でき、また延伸時に延伸フィルム内の空孔を抑制して密度の低下を防ぐことができ、延伸フィルムの剛性の低下を防ぐことができる。
【００７０】
延伸フィルムは、延伸処理後に、熱収縮を抑制するために、延伸後の延伸フィルムを把持した状態で熱処理（ヒートセット）を行うことが好ましい。通常、ロール法では延伸後加熱ロールに接触させて熱処理を行い、テンター法ではクリップで延伸フィルムを把持した状態で熱処理を行う。熱処理温度は使用する樹脂の混合比率及び種類に応じて変化するが、１００℃以上１５０℃以下の範囲とすることが好ましい。このような熱処理により、延伸フィルムにより優れた耐熱性、機械特性を付与することができる。
【００７１】
樹木用保護材の厚さは、特に制限はなく、原料コストなどの観点から、薄い方が好ましい。樹木用保護材の厚さは、０．００５ｍｍ以上０．１ｍｍ以下が好ましく、０．０１ｍｍ以上０．０５ｍｍ以下がより好ましく、０．０１ｍｍ以上０．０３ｍｍ以下がさらに好ましい。樹木用保護材は、０．００５ｍｍ以上であれば、延伸フィルムの成形が容易となり取り扱い性も良好となり、また０．１ｍｍ以下であれば、延伸フィルムの手切れ性が良好となる。
【００７２】
樹木用保護材は、ＪＩＳ  Ｋ−７１２５に準拠して測定した樹木用保護材同士の静摩擦係数が、樹木用保護材の滑り性が良好となり、作業性が向上する観点から、０．８以下であることが好ましく、０．７以下であることが好ましく、また下限値に特に制限はないが、樹木用保護材同士に適度な摩擦を確保して生産工程及び加工工程の樹木用保護材の巻き取り性を向上する観点から、０．３以上であることが好ましい。
【００７３】
樹木用保護材は、樹木への巻き付け時の作業性及び鳥獣類からの樹木の剥皮被害を効率良く防止する観点から、貫孔強度が５０Ｎ／ｍｍ以上が好ましく、１００Ｎ／ｍｍ以上がより好ましく、３００Ｎ／ｍｍ以上が更に好ましい。上限値に特に制限はないが、十分な強度が得られる観点から、４００Ｎ／ｍｍ以下が好ましい。
【００７４】
樹木用保護材は、樹木に巻き付けた状態で鳥獣類からの樹木の剥皮被害を防止する用途に用いられる観点から、樹木に巻き付けた使用時には形状及び強度を長期間保つことができる一方、最終的には生分解することが望ましい。樹木用保護材は、使用時における形状及び強度の評価を後述する湿熱試験後の分子量保持率により評価可能である。また、樹脂組成物は、生分解性の評価を後述する簡易コンポスト試験で評価可能である。
【００７５】
樹木用保護材は、使用時の形状及び強度を長時間保つ観点から、７０℃、７０％ＲＨの条件で１週間の湿熱試験後の重量平均分子量の分子量保持率が、４５％以上が好ましく、５０％以上がより好ましく、５２％以上が更に好ましい。また分子量保持率の上限については特に制限はないが、生分解性を確保する観点から、８５％以下が好ましく、８０％以下がより好ましい。
【００７６】
樹木用保護材は、十分な生分解性を得る観点から、後述する６０℃、１週間の条件における簡易コンポスト試験で５０％以上９０％未満のサンプルが崩壊するものが好ましく、９０％以上のサンプルが崩壊するものがより好ましい。
【実施例】
【００７７】
以下、本発明の効果を明確にするために実施した実施例に基づいて本発明をより詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施例及び比較例によって何ら限定されるものではない。
【００７８】
＜測定・評価方法＞
実施例及び比較例における各種物性の測定方法及び評価方法は以下の通りである。
【００７９】
（１）滑り性評価
滑り性は、静摩擦係数の測定により評価した。ＪＩＳ  Ｋ−７１２５に準拠した引張試験機を用い、２３℃・５０％ＲＨ環境下で、一対の樹木用保護材の表面と裏側とを接合させた際の静摩擦係数を求めた。なお、上側の樹木用保護材を巻きつけたスレッド（錘）の重量は、２００ｇであり、摩擦測定の際の引張速度は、１００ｍｍ／ｍｉｎであった。評価基準を以下に示す。
○：動摩擦係数が０．８以下
×：動摩擦係数が０．８越え
【００８０】
（２）貫孔強度評価
貫孔強度は、貫孔強度試験により評価した。試験針径１．０ｍｍ、試験速度２００ｍｍ／ｍｉｎの条件で、樹木用保護材の貫孔強度（Ｎ／ｍｍ）を測定した。評価基準を以下に示す。
○：貫孔強度が５０Ｎ／ｍｍ以上
×：貫孔強度が５０Ｎ／ｍｍ未満
【００８１】
（３）視認性評価
視認性は、樹木用保護材の光線透過率により評価した。樹木用保護材をＭＤ方向５０ｍｍ×ＴＤ方向５０ｍｍの大きさに切り出し、積分球が取り付けられた分光光度計（型番：「Ｕ−４０００」、日立製作所社製）を用いて、波長２４０ｎｍから８００ｎｍまで走査周期０．５ｎｍにて光線透過率を測定した。各波長の光線透過率の値のうち、最大となる光線透過率の値で評価を行った。評価基準を以下に示す。
○：波長２４０ｎｍから８００ｎｍにおける最大の光線透過率が４０％以下
×：波長２４０ｎｍから８００ｎｍにおける最大の光線透過率が４０％超え
【００８２】
（４）分子量保持率評価
分子量保持率（％）＝（湿熱試験後の重量平均分子量／湿熱試験前の重量平均分子量）×１００  ・・・式（１）
○：分子量保持率が４５％以上
×：分子量保持率が４５％未満
【００８３】
（５）生分解性評価
生分解性は、簡易コンポスト試験により評価した。市販されている家庭用コンポスターに、園芸用の腐葉土１０ｋｇに対して市販されているドッグフード５ｋｇを混合して投入した後、水５００ｍｌを加えて厚み２００ｍｍの埋土とした。直径２ｍｍ、長さ１０ｃｍのコード状とした樹木用保護材を、外部と接触し、かつ、崩壊して散乱することを極力抑えるために、６０ｍｍ×１５０ｍｍの金網（３ｍｍ目）２枚で構成されるサンプルホルダーに挟み込んだ上、細い針金を網目に通してサンプルを綴じ込んだ。樹木用保護材は、コンポスターの埋土中に垂直になるようにサンプルホルダーと共に埋設した。サンプルホルダーは、下底辺を埋土の表面から２５ｍｍの高さに配置し、上底辺を埋土の底面から２５ｍｍの高さに配置した。コンポスターの温度は６０℃一定とした。１週間後に樹木用保護材を取り出し、樹木用保護材の状態を目視により観察して崩壊の有無を確認した。樹木用保護材の状態は、試験前後の樹木用保護材の面積比で評価した。評価基準を以下に示す。以下の評価基準で「◎」又は「○」のものを合格とした。
◎：崩壊が９０％以上
○：崩壊が５０％以上９０％未満
×：崩壊が５０％未満
【００８４】
（６）結晶融解熱量（ΔＨｍ）の測定
結晶融解熱量（ΔＨｍ）は、ＪＩＳ  Ｋ−７１２１に準拠して測定した。１０ｍｇ程度に削り出したサンプルについて、パーキンエルマー社製ＤＳＣ−７を用いて１０℃／分の速度にて３０℃から２００℃まで昇温し、得られたサーモグラムより、結晶融解熱量（ΔＨｍ）を読み取ることで測定した。
【００８５】
（７）貯蔵弾性率（Ｅ’）の測定
粘弾性スペクトロメーター（型番「ＤＶＡ−２００」、アイティー計測社製）によって測定する動的粘弾性として測定した。サンプルを設定温度１８０℃以上２３０℃以下の範囲で加熱した熱プレスにて、荷重２０ＭＰaで１分間圧縮した後、冷却しシート状に成形してフィルムを得た。得られたフィルムを横４ｍｍ×縦８０ｍｍの大きさに正確に切り出し、測定用サンプルとした。振動周波数１０Ｈｚ、歪み０．１％、昇温速度３℃／分、チャック間１ｃｍの条件の下、測定温度−１００℃から２００℃の範囲で動的粘弾性を測定した。
【００８６】
（８）総合評価
総合評価は、滑り性評価（静摩擦係数）、貫孔強度評価、視認性評価（光線透過率）、分子量保持率評価および生分解性評価に基づいて実施した。評価基準を以下に示す。
○：各評価がいずれも○以上
×：各評価のいずれかが×
【００８７】
（実施例１）
ポリ乳酸系樹脂（Ａ）としてのポリ乳酸系樹脂（ａ）−１（ポリ乳酸、商品名「ＮＷ４０３２Ｄ」、Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ社製、ポリＤ乳酸の割合＝１．５モル％、ポリＬ乳酸の割合＝９８．５モル％、重量平均分子量＝２０万、ΔＨｍ＝４２Ｊ／ｇ）と、光散乱剤（Ｂ）としての無機充填剤（ｂ）−１（タルク、商品名「ＳＧ−１０００」、日本タルク社製、平均粒径＝２．０μｍ、屈折率＝１．５６）とを、ポリ乳酸系樹脂（ａ）−１及び無機充填剤（ｂ）−１が質量比９５：５となるように配合して樹脂組成物を作製した。次に、作製した樹脂組成物をφ２５ｍｍ同方向二軸押出機にて２１０℃で押出して押出シートを得た。次に、得られた押出シートを約５０℃のキャスティングロールにて急冷して未延伸シートを得た。未延伸シートは、厚みがおおよそ平均で１６０μｍとなるように押出機からの溶融樹脂の吐出量とライン速度を調整した。
【００８８】
次に、ストレッチャーを用いて、得らえた未延伸シートを８０℃の温度条件下、長手方向に２．５倍、幅方向に２．５倍に逐次延伸し（面積倍率６．２５倍）した後、熱処理オーブンにて１４０℃の温度で熱処理して、厚さ約２５μｍの延伸フィルム（樹木用保護材）を作製した。作製した樹木用保護材の滑り性、貫孔強度、視認性、分子量保持率及び生分解性を評価した。評価結果を下記表１に示す。
【００８９】
（実施例２）
ポリ乳酸系樹脂（ａ）−１及び無機充填剤（ｂ）−１が質量比９０：１０となるように配合したこと以外は、実施例１と同様にして樹木用保護材を作製して評価した。評価結果を下記表１に示す。
【００９０】
（実施例３）
無機充填剤（ｂ）−１に代えて、無機充填剤（ｂ）−２（アナターゼ型酸化チタン、商品名：「Ａ−１」、堺化学社製、平均粒径＝０．１５μｍ、屈折率＝２．５２）を用いたこと、及びポリ乳酸系樹脂（ａ）−１及び無機充填剤（ｂ）−２が質量比９６：４となるように配合したこと以外は、実施例１と同様にして樹木用保護材を作製して評価した。評価結果を下記表１に示す。
【００９１】
（実施例４）
さらに、非相溶性樹脂（ｂ）−３（ポリブチレンアジペートテレフタレート（ＰＢＴＡ）商品名：「エコフレックスＦ」、ＢＡＳＦ社製、貯蔵弾性率Ｅ’＝２３ＭＰａ）を用いたこと、ポリ乳酸系樹脂（ａ）−１、無機充填剤（ｂ）−１、及び非相溶性樹脂（ｂ）−３が質量比８０：１０：１０となるように配合したこと以外は、実施例１と同様にして樹木用保護材を作製して評価した。評価結果を下記表１に示す。
【００９２】
（実施例５）
無機充填剤（ｂ）−１に代えて、非相溶性樹脂（ｂ）−４（ポリスチレン、商品名：「Ｇ９３０５」、ＰＳジャパン社製、貯蔵弾性率Ｅ’＝２４００ＭＰａ）を用いたこと、ポリ乳酸系樹脂（ａ）−１及び無機充填剤（ｂ）−４が質量比９０：１０となるように配合したこと以外は、実施例１と同様にして樹木用保護材を作製して評価した。評価結果を下記表１に示す。
【００９３】
（比較例１）
ポリ乳酸系樹脂（ａ）−１及び無機充填剤（ｂ）−１が質量比９９．９２：０．０８となるように配合したこと以外は、実施例１と同様にして樹木用保護材を作製して評価した。評価結果を下記表１に示す。
【００９４】
（比較例２）
無機充填剤（ｂ）−１を用いなかったこと以外は、実施例１と同様にして樹木用保護材を作製して評価した。評価結果を下記表１に示す。
【００９５】
（比較例３）
非相溶性樹脂（ｂ）−１に代えて非相溶性樹脂（ｂ）−３を用いたこと、及びポリ乳酸系樹脂（ａ）−１及び非相溶性樹脂（ｂ）−３が質量比８０：２０となるように配合したこと以外は、実施例１と同様にして樹木用保護材を作製して評価した。評価結果を下記表１に示す。
【００９６】
（比較例４）
ポリエチレン樹脂（Ｃ）からなるポリエチレン製樹木用保護材（ｃ）−１の滑り性、貫高強度、視認性、分子量保持率及び生分解性を評価した。評価結果を下記表１に示す。
【００９７】
【表１】
2018068229.tif 000002
【００９８】
表１に記載した各成分を以下に示す。
（ａ）−１：ポリ乳酸系樹脂（ａ）−１：ポリ乳酸（商品名「ＮＷ４０３２Ｄ」、Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ社製、ポリＤ乳酸の割合＝１．５モル％、ポリＬ乳酸の割合＝９８．５モル％、重量平均分子量＝２０万、ΔＨｍ＝４２Ｊ／ｇ）
（ｂ）−１：無機充填剤（ｂ）−１：タルク（商品名「ＳＧ−１０００」、日本タルク社製、平均粒径＝２．０μｍ、屈折率＝１．５６）
（ｂ）−２：無機充填剤（ｂ）−２：アナターゼ型酸化チタン（商品名：「Ａ−１」、堺化学社製、平均粒径＝０．１５μｍ、屈折率＝２．５２）
（ｂ）−３：非相溶性樹脂（ｂ）−３：ポリブチレンアジペートテレフタレート（ＰＢＴＡ）（商品名：「エコフレックスＦ」、ＢＡＳＦ社製、貯蔵弾性率Ｅ’＝２３ＭＰａ）
（ｂ）−４：非相溶性樹脂（ｂ）−４：ポリスチレン（商品名：「Ｇ９３０５」、ＰＳジャパン社製、貯蔵弾性率Ｅ’＝２４００ＭＰａ）
（ｃ）−１：ポリエチレン製樹木用保護材
【００９９】
表１から分かるように、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）を主成分とし、波長２４０ｎｍから８００ｎｍにおける最大の光線透過率が４０％以下の樹木用保護材によれば、滑り性、貫孔強度、視認性、分子量保持率及び生分解性のいずれの評価においても優れた結果が得られた（実施例１−５）。この結果から、実施例１−５に係る樹木用保護材は、使用開始時は好適な物性と作業性を保有し、使用期間中は適度に形状及び強度を保ちつつ、最終的に生分解する樹木用保護材が得られることが分かる。これに対して、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）主成分としない場合には、滑り性に優れる一方、貫孔強度、視認性及び生分解性が著しく悪化することが分かる（比較例４）。また、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）を主成分とする場合であっても、波長２４０ｎｍから８００ｎｍにおける最大の光線透過率が４０％を超えると、視認性が十分に得られないことが分かる（比較例１−３）。また、実施例１−５と比較例１、２とを対比すると、光散乱剤（Ｂ）を含有することにより、滑り性がより一層良好となることが分かる。