(57)【要約】【課題】スライド移動を超過した容積の重量物である電池サブアッシー筐体での座ぐり部及び雌ねじ部から構成された座ぐり穴における座ぐり部と雌ねじ部との軸ずれを検査する。【解決手段】軸ずれ検査装置３０は、電池モジュールが複数組付けられた状態で収容されている電池サブアッシー筐体１０に形成された座ぐり穴２０における、座ぐり部２１と雌ねじ部２２との軸ずれを検査する。軸ずれ検査装置３０は、雌ねじ部２２と螺合可能な雄ねじ部３１と、雄ねじ部３１と同軸に配置された軸体３２と、軸体３２に回転可能に設けられ、軸体３２の径方向における軸体３２と座ぐり部２１の内面との距離である径方向距離についての、軸体の周方向の変動を測定する測定部３３と、を備える。そして、測定部３３により測定された軸体３２の周方向における径方向距離の変動に基づいて、座ぐり部２１と雌ねじ部２２との軸ずれを検査する。【選択図】図１
2018028441.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池モジュールが複数組付けられた状態で収容されている電池サブアッシー筐体に形成され、かつ座ぐり部及び雌ねじ部から構成された座ぐり穴における前記座ぐり部と前記雌ねじ部との軸ずれを検査する軸ずれ検査装置であって、
前記雌ねじ部と螺合可能な雄ねじ部と、
前記雄ねじ部と同軸に配置された軸体と、
前記軸体に回転可能に設けられ、前記軸体の径方向における前記軸体と前記座ぐり部の内面との距離である径方向距離についての、前記軸体の周方向の変動を測定する測定部と、
を備え、前記測定部により測定された前記軸体の周方向における前記径方向距離の変動に基づいて、前記座ぐり部と前記雌ねじ部との軸ずれを検査することを特徴とする軸ずれ検査装置。
【請求項２】
前記測定部は、複数設けられ、かつ前記軸体を中心とした回転対称の位置に設けられている請求項１に記載の軸ずれ検査装置。
【請求項３】
座ぐり部及び雌ねじ部から構成された座ぐり穴における前記座ぐり部と前記雌ねじ部との軸ずれを検査する軸ずれ検査装置であって、
前記雌ねじ部と螺合可能な雄ねじ部と、
前記雄ねじ部と同軸に配置された軸体と、
前記軸体に回転可能に設けられ、前記軸体の径方向における前記軸体と前記座ぐり部の内面との距離である径方向距離についての、前記軸体の周方向の変動を測定する測定部と、
を備え、前記測定部により測定された前記軸体の周方向における前記径方向距離の変動に基づいて、前記座ぐり部と前記雌ねじ部との軸ずれを検査することを特徴とする軸ずれ検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸ずれ検査装置に係り、詳しくは座ぐり部及び雌ねじ部から構成された座ぐり穴における座ぐり部と雌ねじ部との軸ずれを検査する軸ずれ検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハイブリッド車両を含む電動車両の駆動用電源では、単セルを複数個組み付けた２次電池（電池モジュール）やその制御装置、並びに温調用流体流路などを組込むようにしているため、どうしても電池サブアッシー筐体がスライド移動を超過した容積の重量物となってしまう。例えば、電池サブアッシー筐体は重量が約２００ｋｇで長さも１ｍ程度あるため、製品本体を動かすことが容易でない。
【０００３】
従来の電池サブアッシー筐体と車両（または筐体蓋部）との連結構造では、電池サブアッシー筐体と車両（または筐体蓋部）とを電池サブアッシー筐体のインロー部で組み合わせてボルト締結するのが通常である。
【０００４】
詳述すると、例えば、電池サブアッシー筐体には、位置の基準となる座ぐり穴が設けられている。座ぐり穴は、座ぐり部及び雌ねじ部から構成されている。雌ねじ部は、雌ねじ溝が形成された内周面を有するインロー部が座ぐり穴の座ぐり部の底面に形成された嵌合穴に対して圧入されることで構成されている。また、電池サブアッシー筐体には、座ぐり部の位置を基準にして所定のピッチで複数のねじ穴が形成されている。
【０００５】
電池サブアッシー筐体が取り付けられる対象、例えば車両又は筐体蓋部には、ボルトが挿通可能な貫通孔が複数形成されている。複数の貫通孔は、電池サブアッシー筐体が車両又は筐体蓋部に対して規定の位置に配置された場合に座ぐり部及び複数のねじ穴と連通するように、座ぐり部及び複数のねじ穴と同一ピッチで形成されている。そして、電池サブアッシー筐体と車両又は筐体蓋部とは、ボルトが貫通孔を挿通している状態で雌ねじ部又はねじ穴に螺合されることによって連結される。
【０００６】
また、従来のハイブリッド車両の駆動装置では、電動機を取付ける変速機ケースに動力合成機構や減速歯車機構、差動歯車機構などを組込むようにしているため、どうしてもケースが大きくなってしまい、例えば電動機のロータやステータの取付位置における加工精度が低下し易い。このような加工精度の低い取付位置にロータやステータを取付けても、電動機の同軸度が低下してしまい、効率低下につながる。また、大きなケースに取付けられた状態の電動機の性能テストを行うことも困難で、作業性も極めてよくない。また、性能テストの作業性向上のために電動機をジグで支持すると、電動機の同軸状態が実装状態と異なってしまう。
【０００７】
この問題を解決するため、特許文献１には、重合すると一つの筐体となる二つの収納半体の夫々に軸受を取付け、それらの収納半体内に電動機のステータを収納すると共に、そのステータの内側に電動機のロータを収納し、かつ夫々の収納半体に取付けられた軸受でロータの軸部材を回転自在に支持し、二つの収納半体を重合した状態で、それらの収納半体からなる筐体を前記ケース部材内に収納固定する構成が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−１０４７６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来の電池サブアッシー筐体と車両又は筐体蓋部との連結構造では、インロー部が座ぐり穴の座ぐり部の底部に形成された嵌合穴に圧入される関係上、雌ねじ部と座ぐり部とが軸ずれする場合がある。
【００１０】
雌ねじ部と座ぐり部とが軸ずれすると、雌ねじ部とねじ穴とのピッチが、座ぐり部とねじ穴とのピッチからずれる。すると、仮に雌ねじ部と貫通孔とを同軸に配置すると、ねじ穴と貫通孔とが同軸に配置されず、ボルト締結することができない事態が生じ得る。このため、座ぐり部と雌ねじ部との偏心（位置ずれ）を許容範囲内に収める必要がある。
【００１１】
偏芯が許容範囲内から外れていると、電池サブアッシー筐体と車両（または筐体蓋部）の連結ができないことがあり、或いは連結できたとしても電池サブアッシー筐体の交換取替え時に支障を来すことがある。従来、座ぐり穴の座ぐり部の径や深さを検出したり、雌ねじ部の径や深さを検出する装置はあったが、座ぐり穴における座ぐり部と雌ねじ部との軸ずれを検査する装置はなかった。そのため、同軸度の合否確認ができず、組立工程で不良が発見され、分解、再組み付け等、余分な工数が発生し尚かつ、部品の再利用ができないものもあり、仕損費も発生していた。
【００１２】
特許文献１には、電動機のステータと電動機のロータとを同軸度を高めた状態でケース部材内に収納固定することは提案されているが、この発明で問題としている座ぐり部及び雌ねじ部から構成された座ぐり穴における座ぐり部と雌ねじ部との軸ずれを検査する方法に関しては何ら記載されていない。
【００１３】
本発明は、前記の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、スライド移動を超過した容積の重量物である電池サブアッシー筐体での座ぐり部及び雌ねじ部から構成された座ぐり穴における座ぐり部と雌ねじ部との軸ずれを検査することができる軸ずれ検査装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決する軸ずれ検査装置は、電池モジュールが複数組付けられた状態で収容されている電池サブアッシー筐体に形成され、かつ座ぐり部及び雌ねじ部から構成された座ぐり穴における前記座ぐり部と前記雌ねじ部との軸ずれを検査する軸ずれ検査装置であって、前記雌ねじ部と螺合可能な雄ねじ部と、前記雄ねじ部と同軸に配置された軸体と、前記軸体に回転可能に設けられ、前記軸体の径方向における前記軸体と前記座ぐり部の内面との距離である径方向距離についての、前記軸体の周方向の変動を測定する測定部と、を備え、前記測定部により測定された前記軸体の周方向における前記径方向距離の変動に基づいて、前記座ぐり部と前記雌ねじ部との軸ずれを検査する。
【００１５】
この構成によれば、雄ねじ部が座ぐり穴の雌ねじ部に螺合されることにより、雄ねじ部と同軸に配置された軸体に回転可能に設けられた測定部が、軸体の径方向における軸体と座ぐり部の内面との距離である径方向距離についての、軸体の周方向の変動を測定可能な状態になる。この状態で測定部が軸体を中心に回転され、軸体の周方向における径方向距離の変動が測定部により測定される。そして、測定部により測定された軸体の周方向における径方向距離の変動に基づいて、座ぐり部と雌ねじ部との軸ずれが検査される。例えば、径方向距離の変動が許容範囲内にあれば、座ぐり部と雌ねじ部との軸ずれが無いか有っても許容範囲内であることが分かる。また、径方向距離の変動が許容範囲内でなければ、その変動の大きさにより軸ずれの程度が分かる。したがって、スライド移動を超過した容積の重量物である筐体サブアッシーでの座ぐり部及び雌ねじ部から構成された座ぐり穴における座ぐり部と雌ねじ部との軸ずれを検査することができる。
【００１６】
前記測定部は、複数設けられ、かつ前記軸体を中心とした回転対称の位置に設けられている。測定部は、複数に限らず１個でもよいが、１個の場合は、測定部と共に回転する部分が、全体として回転対称にはならないため、回転する際に偏心荷重を受ける。その結果、軸体がすりこぎ運動（歳差運動）を行い、検出精度が悪くなる。しかし、複数の測定部が回転対称の位置に設けられている場合は、回転する際に偏心荷重を受け難く、検出精度が向上する。
【００１７】
上記課題を解決する軸ずれ検査装置は、座ぐり部及び雌ねじ部から構成された座ぐり穴における前記座ぐり部と前記雌ねじ部との軸ずれを検査する軸ずれ検査装置であって、前記雌ねじ部と螺合可能な雄ねじ部と、前記雄ねじ部と同軸に配置された軸体と、前記軸体に回転可能に設けられ、前記軸体の径方向における前記軸体と前記座ぐり部の内面との距離である径方向距離についての、前記軸体の周方向の変動を測定する測定部と、を備え、前記測定部により測定された前記軸体の周方向における前記径方向距離の変動に基づいて、前記座ぐり部と前記雌ねじ部との軸ずれを検査する。
【００１８】
この構成によれば、座ぐり穴における座ぐり部と雌ねじ部との軸ずれを検査する検査対象は、電池モジュールが複数組付けられた状態で収容されている電池サブアッシー筐体に形成された座ぐり穴に限らず、例えば、電池サブアッシー筐体をボルトにより車両に取り付けるために、車両に設けられた座ぐり穴であってもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、スライド移動を超過した容積の重量物である電池サブアッシー筐体での座ぐり部及び雌ねじ部から構成された座ぐり穴における座ぐり部と雌ねじ部との軸ずれを検査することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】一実施形態の軸ずれ検査装置と座ぐり穴を示す一部破断模式図。
【図２】筐体に形成された座ぐり穴及びねじ穴を示す模式斜視図。
【図３】（ａ）は作用を説明する回転体が回転される前の状態を示す一部破断模式図、（ｂ）は回転体の回転時の状態を示す一部破断模式図。
【図４】筐体に蓋を固定した状態を示す模式断面図。
【図５】別の実施形態の軸ずれ検査装置を示す一部破断模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を電池サブアッシー筐体と筐体蓋部とのボルト締結を行う場合に具体化した一実施形態を図１〜図４にしたがって説明する。
図１及び図２に示すように、電池サブアッシー筐体１０には、筐体蓋部１１（図４に図示）を固定するボルト１２（図４に図示）が螺合する雌ねじ部が形成されている。雌ねじ部には、位置合わせ用の座ぐり穴２０を構成する座ぐり部２１の底面に形成された雌ねじ部２２と、座ぐり穴２０を基準として位置決めされた位置に形成された雌ねじ部２５とがある。
【００２２】
図１に示すように、座ぐり穴２０は、電池サブアッシー筐体１０の上面に形成された座ぐり部２１と、座ぐり部２１の底面に形成された雌ねじ部２２とで構成されている。電池サブアッシー筐体１０には、電池モジュールが複数組付けられた状態で収容されている。
【００２３】
詳述すると、座ぐり部２１は、円柱状に形成され、座ぐり部２１の底面に形成された嵌合穴２３に、インロー部としての雌ねじ筒２４が圧入された後、溶接により固定されて、座ぐり穴２０の雌ねじ部２２が形成されている。
【００２４】
図１に示すように、軸ずれ検査装置３０は、電池モジュールが複数組付けられた状態で収容されている電池サブアッシー筐体１０に形成された座ぐり穴２０における座ぐり部２１と雌ねじ部２２との軸ずれを検査する軸ずれ検査装置である。
【００２５】
軸ずれ検査装置３０は、雌ねじ部２２と螺合可能な雄ねじ部３１と、雄ねじ部３１と同軸に配置された軸体３２と、軸体３２に回転可能に設けられ、軸体３２の径方向における軸体３２と座ぐり部２１の内面との距離である径方向距離についての、軸体３２の周方向の変動を測定する測定部３３と、を備えている。
【００２６】
測定部３３は、軸体３２に回転可能に設けられた回転体３４に設けられている。回転体３４の上部にはギヤ３５が一体回転可能に設けられている。ギヤ３５を介して回転体３４を回転するモータ３６は、軸ずれ検査装置３０のカバー３７にブラケット３８を介して固定された状態で設けられている。モータ３６の回転軸３６ａにはギヤ３５と噛合するギヤ３９が固定され、モータ３６の回転によりギヤ３９，３５を介して回転体３４が回転駆動される。
【００２７】
測定部３３は、複数設けられ、軸体３２を中心とした回転対称の位置に設けられている。この実施形態では、測定部３３は、回転体３４に一体回転可能に設けられたアーム４１と、アーム４１の先端に設けられたタッチセンサ４０とで構成されている。アーム４１は、基端側が回転体３４の上側に位置する状態で回転体３４に一体回転可能に設けられ、軸体３２の周方向に９０度間隔で４個設けられている。なお、一部のアーム４１及びタッチセンサ４０の図示を省略している。
【００２８】
図１及び図３（ａ）に示すように、アーム４１は、回転体３４が停止してアーム４１に対して遠心力が作用しない自由状態では、タッチセンサ４０が座ぐり部２１に接触不能な下方に向かって延びる位置に保持される。また、アーム４１は、回転体３４が回転すると回転体３４と一体に回転され、遠心力により先端側が回転体３４の周面から離れる方向に移動するようになっている。
【００２９】
カバー３７は、軸ずれ検査装置３０の雄ねじ部３１が雌ねじ部２２に螺合して、軸ずれ検査装置３０が電池サブアッシー筐体１０に固定された状態において、カバー３７の下端が電池サブアッシー筐体１０の上面に当接する長さ以下に形成されている。
【００３０】
タッチセンサ４０は、座ぐり部２１に接触していない状態ではオフ状態に保持され、回転体３４の回転に伴い、遠心力でアーム４１が移動し、アーム４１の移動によってタッチセンサ４０が座ぐり部２１に接触すると、オンになるように構成されている。
【００３１】
図１に示すように、軸体３２には、軸方向に移動する表示部４２を有するオン・オフスイッチが設けられている。表示部４２は、オン・オフスイッチのオンの時に軸体３２から突出し、オフのときに没入するようになっている。また、表示部４２は、オン・オフスイッチのオンのときに発光する機能を有する。
【００３２】
軸ずれ検査装置３０は、測定部３３により測定された軸体３２の径方向における軸体３２と座ぐり部２１の内面との距離である径方向距離についての、軸体３２の周方向の変動に基づいて、座ぐり部２１と雌ねじ部２２との軸ずれの有無を判断する判断部４５を備えている。判断部４５は、例えば、雄ねじ部３１の内側に形成された空間に設けられ、タッチセンサ４０の検知信号を軸体３２内に設けられた信号線を介して入力する。判断部４５はマイクロプロセッサで構成され、全てのタッチセンサ４０の検知信号から、座ぐり部２１と雌ねじ部２２との軸ずれが許容範囲か否かを判断する。
【００３３】
詳述すると、軸ずれ検査装置３０は、座ぐり部２１と雌ねじ部２２との軸ずれが許容範囲の状態で回転体３４が回転駆動されたときに、タッチセンサ４０が座ぐり部２１の内周面と当接する位置までアーム４１が遠心力により移動する所定の回転速度で回転されるようになっている。そのため、軸ずれが許容範囲の状態であれば、回転体３４が所定の回転速度に達した後、各タッチセンサ４０は、座ぐり部２１の内周面と当接する状態に保持される。一方、軸ずれが許容範囲の状態でなければ、回転体３４が所定の回転速度に達した後、タッチセンサ４０は、座ぐり部２１の内周面と当接する状態と、座ぐり部２１の内周面から離間した状態とを繰り返すようになる。
【００３４】
判断部４５は、各タッチセンサ４０の検知信号に基づいて、座ぐり部２１と雌ねじ部２２との軸ずれが許容範囲か否かを判断する。そして、判断部４５は、軸ずれが許容範囲であれば、合格（ＯＫ）を指示する状態であるオン状態に、許容範囲でなければ、不合格（ＮＧ）を指示するオフ状態に、オン・オフスイッチを動作させる。
【００３５】
次に前記のように構成された軸ずれ検査装置３０の作用を説明する。
軸ずれ検査装置３０による座ぐり穴２０の座ぐり部２１と雌ねじ部２２との軸ずれの検査は、次の手順で行われる。
【００３６】
図３（ａ）に示すように、先ず、軸ずれ検査装置３０の雄ねじ部３１が電池サブアッシー筐体１０の雌ねじ部２２に螺合した状態になるまで、軸ずれ検査装置３０の雄ねじ部３１を手作業で回転させて雌ねじ部２２に螺合させる。
【００３７】
次にモータ３６を駆動させて、回転体３４を右回りに予め設定された所定速度で回転させる。予め設定された所定速度とは、座ぐり部２１と雌ねじ部２２との軸ずれが許容範囲の状態において、その回転速度で回転体３４が回転された場合に、回転体３４の回転に伴い、各タッチセンサ４０が座ぐり部２１の内周面と当接する状態に保持される速度を意味する。
【００３８】
モータ３６の駆動により、回転体３４が回転されると、アーム４１が遠心力により先端側程、回転体３４の周面との距離が大きくなるように外側へ移動し、図３（ｂ）に示すように、タッチセンサ４０が座ぐり部２１の内周面と当接可能な状態になる。
【００３９】
座ぐり部２１と雌ねじ部２２との軸ずれがない場合及び軸ずれが許容範囲の状態であれば、回転体３４が所定の回転速度に達した後、各タッチセンサ４０は、座ぐり部２１の内周面と当接する状態に保持される。即ち、４個のタッチセンサ４０がオンになり、一度オンになった後は、回転速度が低下してアーム４１が下降移動されてタッチセンサ４０が座ぐり部２１の内面から離間するまで、オン状態に保持される。
【００４０】
一方、座ぐり部２１と雌ねじ部２２との軸ずれが許容範囲より大きな状態では、回転体３４の回転中心から座ぐり部２１の内面までの距離が、タッチセンサ４０がオンになるのに必要な距離より大きくなる箇所と対応する状態ではオフになる。即ち、座ぐり穴２０の座ぐり部２１と雌ねじ部２２とに許容限度より大きな軸ずれがある場合は、各タッチセンサ４０からは、回転体３４が１回転する間に、オン信号とオフ信号とが出力される。即ち、回転体３４が所定速度で回転中、各タッチセンサ４０からは、オン信号とオフ信号とが交互に出力される。
【００４１】
判断部４５は、４個のタッチセンサ４０の出力信号を入力し、回転体３４が所定の回転速度に達した後、各タッチセンサ４０からオン信号が継続して出力されていれば、座ぐり部２１と雌ねじ部２２との軸ずれが許容範囲と判断する。また、判断部４５は、回転体３４が所定の回転速度に達した後、各タッチセンサ４０からオン信号とオフ信号とが交互に出力される状態であれば、座ぐり部２１と雌ねじ部２２との軸ずれが許容範囲を逸脱していると判断する。判断部４５は、座ぐり部２１と雌ねじ部２２との軸ずれが許容範囲であれば、合格（ＯＫ）、許容範囲でなければ、不合格（ＮＧ）を示す状態にオン・オフスイッチを動作させる。具体的には、座ぐり部２１と雌ねじ部２２との軸ずれが許容範囲であれば表示部４２が突出して発光するオン状態にオン・オフスイッチを動作させ、座ぐり部２１と雌ねじ部２２との軸ずれが許容範囲を逸脱したときは、表示部４２が没入し、かつ発光しないオフ状態にオン・オフスイッチを動作させる。
【００４２】
したがって、作業者は軸ずれ検査装置３０を用いて電池サブアッシー筐体１０の座ぐり穴２０の座ぐり部２１と雌ねじ部２２との軸ずれが許容範囲か否かを検査して、軸ずれが許容範囲である合格の電池サブアッシー筐体１０を使用することにより、電池サブアッシー筐体１０と筐体蓋部１１の連結を良好に行うことができる。そのため、同軸度の合否確認ができず、組立工程で不良が発見され、分解、再組み付け等、余分な工数が発生したり、仕損費が発生したりすることが抑制される。
【００４３】
この実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）軸ずれ検査装置３０は、電池モジュールが複数組付けられた状態で収容されている電池サブアッシー筐体１０に形成され、かつ座ぐり部２１及び雌ねじ部２２から構成された座ぐり穴２０における座ぐり部２１と雌ねじ部２２との軸ずれを検査する軸ずれ検査装置である。軸ずれ検査装置３０は、雌ねじ部２２と螺合可能な雄ねじ部３１と、雄ねじ部３１と同軸に配置された軸体３２と、軸体３２に回転可能に設けられ、軸体３２の径方向における軸体３２と座ぐり部２１の内面との距離である径方向距離についての、軸体３２の周方向の変動を測定する測定部３３と、を備える。そして、測定部３３により測定された軸体３２の周方向における径方向距離の変動に基づいて、座ぐり部２１と雌ねじ部２２との軸ずれを検査する。
【００４４】
この構成によれば、雄ねじ部３１が座ぐり穴２０の雌ねじ部２２に螺合されることにより、雄ねじ部３１と同軸に配置された軸体３２に回転可能に設けられた測定部３３が、軸体３２の径方向における軸体３２と座ぐり部２１の内面との距離である径方向距離についての、軸体３２の周方向の変動を測定可能な状態になる。この状態で測定部３３が軸体３２を中心に回転され、軸体３２の周方向における軸体３２と座ぐり部２１の内面との距離である径方向距離の変動が測定部３３により測定される。そして、測定部３３により測定された軸体３２の周方向における径方向距離の変動に基づいて、座ぐり部２１と雌ねじ部２２との軸ずれが検査される。例えば、径方向距離の変動が許容範囲内にあれば、座ぐり部２１と雌ねじ部２２との軸ずれが無いか有っても許容範囲内であることが分かる。また、径方向距離の変動が許容範囲内でなければ、その変動の大きさにより軸ずれの程度が分かる。したがって、スライド移動を超過した容積の重量物である電池サブアッシー筐体１０での座ぐり部２１及び雌ねじ部２２から構成された座ぐり穴２０における座ぐり部２１と雌ねじ部２２との軸ずれを検査することができる。
【００４５】
その結果、電池サブアッシー筐体１０と筐体蓋部１１との組み付けを好適に行えると共に、電池サブアッシー筐体１０の状態で、車両（または筐体蓋部）の性能テストを行うことができるので、その作業性も改善することができる。また、軸ずれの検査に測定者が関与するのは、雄ねじ部３１を雌ねじ部２２に螺合させる作業のみであるため、測定者が代わっても測定者による測定誤差が発生しない。
【００４６】
（２）測定部３３は、複数設けられ、軸体３２を中心とした回転対称の位置に設けられている。測定部３３は、複数に限らず１個でもよいが、１個の場合は、測定部３３と共に回転する部分が、全体として回転対称にはならないため、回転する際に偏心荷重を受ける。その結果、軸体３２がすりこぎ運動（歳差運動）を行い、検出精度が悪くなる。しかし、複数の測定部３３が回転対称の位置に設けられている場合は、回転する際に偏心荷重を受け難く、検出精度が向上する。
【００４７】
（３）軸ずれ検査装置３０は、各タッチセンサ４０の検知信号に基づいて、座ぐり部２１と雌ねじ部２２との軸ずれが許容範囲か否かを判断する判断部４５と、判断部４５からの指令により駆動され、オンの時に発光する表示部４２を有するオン・オフスイッチとが設けられている。したがって、作業者は、表示部４２の状態から、軸ずれが許容範囲であるか否かを容易に確認することができる。
【００４８】
実施形態は前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、次のように具体化してもよい。
○  軸体３２の径方向における軸体３２と座ぐり部２１の内面との距離である径方向距離についての、軸体３２の周方向の変動を測定する場合、座ぐり部２１と雌ねじ部２２との軸ずれが許容範囲の状態で回転体３４を所定速度まで回転駆動して、各タッチセンサ４０が座ぐり部２１の内周面と当接する位置までの時間を検出してもよい。
【００４９】
詳述すると、座ぐり部２１と雌ねじ部２２との軸ずれが許容範囲の状態の上限に形成された基準の座ぐり穴２０に軸ずれ検査装置３０を取り付け、回転体３４を所定速度まで回転駆動し、回転体３４の駆動開始から各タッチセンサ４０がオン信号を出力するまでの基準時間を計測する。次に、軸ずれの状態を検出すべき座ぐり穴２０に軸ずれ検査装置３０を固定して、回転体３４を前記所定速度まで回転駆動したときの、各タッチセンサ４０が座ぐり部２１の内周面と当接する位置までの当接時間を計測する。そして、基準時間と、各タッチセンサ４０の当接時間とを比較する。軸ずれの状態を検出すべき座ぐり穴２０における座ぐり部２１と雌ねじ部２２との軸ずれが許容範囲内であれば、各タッチセンサ４０の当接時間は、すべてに基準時間以下になる。一方、軸ずれの状態を検出すべき座ぐり穴２０における座ぐり部２１と雌ねじ部２２との軸ずれが許容範囲を超えていれば、少なくとも一つのタッチセンサ４０の当接時間は、基準時間より大きくなり、座ぐり部２１と雌ねじ部２２との軸ずれが許容範囲を超えていると判断される。
【００５０】
○  座ぐり部２１と雌ねじ部２２との軸ずれが許容範囲を超えているか否かの判断を、軸体３２の径方向における軸体３２と座ぐり部２１の内面との距離である径方向距離を求めて行ってもよい。例えば、アーム４１に掛かる遠心力と、その遠心力によりタッチセンサ４０が座ぐり部２１の径方向に移動する距離と、時間と、の関係を予め求めておき、その関係に基づいて計算する。アーム４１に掛かる遠心力は、回転体３４の回転速度によって決まる。径方向距離の計算は、アーム４１に掛かる遠心力と、その遠心力によりタッチセンサ４０が座ぐり部２１の径方向に移動する距離との関係を予め求めておく。そして、判断部４５は、回転体３４の回転開始から４個のタッチセンサ４０の検知信号を入力するまでの時間から、タッチセンサ４０の移動距離を計算する。
【００５１】
○  軸ずれ検査装置３０が座ぐり穴２０における座ぐり部２１と雌ねじ部２２との軸ずれを検査する検査対象は、電池サブアッシー筐体１０に形成された座ぐり穴２０に限らず、例えば、電池サブアッシー筐体１０を取り付けるため車両に形成された座ぐり穴であってもよい。
【００５２】
○  軸ずれ検査装置３０の検査対象は、電池サブアッシー筐体１０に限らず、例えば、精度良く位置決めされた状態で複数のねじ穴に螺合するボルトにより所定位置に固定されるものに形成された座ぐり穴であってもよい。
【００５３】
○  軸ずれ検査装置３０を構成する測定部３３の数は４個に限らず任意の個数でよく、１個であってもよい。しかし、１個の場合は、回転体３４を高速回転させたときに偏荷重が加わって、回転体３４の回転軸が偏心する虞があるため、複数個で各測定部３３が回転対称の位置に設けられている方が好ましい。また、１個の場合は、回転体３４を１回転させる必要がある。
【００５４】
○  軸ずれ検査装置３０が軸ずれを検査する際に、回転体３４は必ずしも１回転以上回転される必要はなく、回転体３４に対して回転対称位置に設けられたタッチセンサ４０（測定部３３）の数によって必要な最小回転角度が決まる。最小回転角度は、軸ずれが許容範囲の時にタッチセンサ４０が停止位置から座ぐり部２１の内面に当接するまでに要する時間までに回転体３４が回転する角度と、その後、｛（３６０／タッチセンサ４０の数）÷３６０｝回転したときの合計回動量だけ回転すればよい。例えば、タッチセンサ４０の数が４個であれば、タッチセンサ４０が座ぐり部２１の内面に当接した後に回転する最低回転数は、｛（３６０／タッチセンサ４０の数）÷３６０｝＝｛（３６０／４）÷３６０｝＝１／４回転となる。また、タッチセンサ４０の数が３個、即ち１２０度間隔で設けられた場合は、１／３回転となる。
【００５５】
○  測定部３３はタッチセンサ４０に限らず、例えば、エアゲージや赤外線距離センサあるいは磁気を利用したセンサなどの非接触式の距離センサを使用してもよい。この場合、アーム４１は不要で、距離センサは回転体３４に固定される。この構成の場合、アーム４１を遠心力で移動させる必要がないため、回転体３４の回転は高速回転でなくてもよい。
【００５６】
○  雄ねじ部３１の長さは、軸ずれ検査装置３０を軸ずれ検査位置に固定するため、雄ねじ部３１を雌ねじ部２２に螺合させた状態で、測定部３３の測定に支障がなければ、雄ねじ部３１の一部が座ぐり部２１内に突出した状態であってもよい。
【００５７】
○  表示部４２を有するオン・オフスイッチは必ずしも必要ではなく、測定部３３の検知信号に基づいて計算された軸ずれ量を表示する表示部を設けてもよい。
○  軸体３２から出没可能な表示部４２を有するオン・オフスイッチに代えて、軸体３２に発光ダイオードを設け、座ぐり部２１と雌ねじ部２２との軸ずれが許容範囲内の場合に発光ダイオードを点灯させる構成としてもよい。また、軸ずれが許容範囲外の場合に発光可能な発光ダイオードを設け、軸ずれが許容範囲外の場合に発光ダイオードを点灯させる構成としてもよい。
【００５８】
○  異なる発光色の発光ダイオードを２個設け、座ぐり部２１と雌ねじ部２２との軸ずれが許容範囲内の場合に一方の発光ダイオードが点灯し、座ぐり部２１と雌ねじ部２２との軸ずれが許容範囲外の場合に他方の発光ダイオードが点灯する構成としてもよい。また、座ぐり部２１と雌ねじ部２２との軸ずれ度が許容範囲内であるか否かの報知態様は、発光や表示部による表示といったものに限られず、音声等任意である。
【００５９】
○  図５に示すように、軸ずれ検査装置３０は、回転体３４の下端が雄ねじ部３１に近接した状態ではなく、軸体３２の下部が回転体３４と同程度の径に形成され、上部の小径部３２ａに回転体３４が回転可能に支持された構成であってもよい。この場合、回転体３４を同じ速度で回転するための駆動力を小さくできる。
【００６０】
○  実施形態では、測定部３３は、回転体３４の回転に伴って回転する構成であったが、これに限られない。例えば、回転体３４を省略し、軸体３２に対して、赤外線距離センサなどといった距離センサを軸体３２の周方向に配列させて複数設けてもよい。この場合、これら複数の距離センサの検出結果に基づいて、軸体３２の周方向における径方向距離の変動を測定し、その結果に基づいて軸ずれを検査してもよい。すなわち、測定部は、軸体の周方向における径方向距離の変動を測定することができれば、軸体に対して回転しなくてもよい。
【００６１】
以下の技術的思想（発明）は前記実施形態から把握できる。
（１）請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の発明において、前記検査装置は、前記測定部の検知信号に基づいて前記座ぐり部と前記雌ねじ部との軸ずれが許容範囲内か否かを判断する判断部と、前記判断部からの指令により駆動され、少なくとも軸ずれが許容範囲内の時に発光する発光手段とを備えている。
【００６２】
（２）請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の発明において、前記軸体に回転可能に設けられた測定部に代えて、前記軸体に回転可能に設けられた測定部を備えている。
【符号の説明】
【００６３】
１０…電池サブアッシー筐体、２０…座ぐり穴、２１…座ぐり部、２２…雌ねじ部、３０…軸ずれ検査装置、３１…雄ねじ部、３２…軸体、３３…測定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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