(57)【要約】【課題】本発明は、金属板を含む配線部材同士を離すのに適したスペーサを提供することを目的とする。【解決手段】スペーサ３０は、底部３４と前記底部３４に重なり相互に離れた一対の側部３６とを含み、一対の前記側部３６の間隔が前記側部３６の高さ寸法よりも大きく設定され、前記底部３４の上面３４ａと前記側部３６同士の対向面３６ｂとで囲まれる収容空間３８に横断面が偏平な金属板を含む配線部材２２が配設される本体部３２と、前記本体部３２に設けられ、前記側部３６の高さ方向に重ねられた前記本体部３２同士を連結可能な連結部４０と、を備える。２つの前記本体部３２が前記側部３６の高さ方向に重ねられた際に、一方の前記本体部３２の前記側部３６の上面３６ａと他方の前記本体部３２の前記底部３４の下面３４ｂとが当接し、一方の前記本体部３２の前記収容空間３８が維持される。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部と前記底部に重なり相互に離れた一対の側部とを含み、一対の前記側部の間隔が前記側部の高さ寸法よりも大きく設定され、前記底部の上面と前記側部同士の対向する面とで囲まれる収容空間に横断面が偏平な金属板を含む配線部材が配設される本体部と、
前記本体部に設けられ、前記側部の高さ方向に重ねられた前記本体部同士を連結可能な連結部と、
を備え、
２つの前記本体部が前記側部の高さ方向に重ねられた際に、一方の前記本体部の前記側部の上面と他方の前記本体部の前記底部の下面とが当接し、一方の前記本体部の前記収容空間が維持される、スペーサ。
【請求項２】
請求項１に記載のスペーサであって、
前記連結部は、突起と前記突起に嵌まる凹部とを有する嵌合部を含み、
２つの前記本体部のうち一方の前記本体部に連ねる前記突起と他方の前記本体部に形成された前記凹部とが嵌まることで、前記側部の高さ方向と直交する平面内での２つの前記本体部の位置ずれが抑制される、スペーサ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のスペーサであって、
前記連結部は、前記本体部を取付対象に固定するためのボルトが挿通される貫通孔を含む、スペーサ。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のスペーサと、横断面が偏平な金属板を含み前記収容空間に配設された配線部材とを備える部分配線体が、前記側部の高さ方向に複数重ねられると共に前記連結部によって連結されている、配線構造体。
【請求項５】
請求項４に記載の配線構造体であって、
重ねられた２つの前記スペーサで前記配線部材を挟持している、配線構造体。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の配線構造体であって、
前記配線部材の延在方向に沿って複数個所に前記スペーサが設けられ、
前記配線部材には、延在方向に沿って並ぶ２つの前記スペーサの間に分岐線が接続されている、配線構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、偏平な金属板を含み並行して延びる配線部材を仕切る技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、複数の導体単位が平面方向に配列された集合体から構成されている導体を有するフラットケーブルが複数重ねあわされたワイヤーハーネスを開示している。
【０００３】
特許文献１に記載のフラットケーブルでは、複数の導体単位を平面方向に配列させた状態でこれに被覆を被せるのが面倒である。そこで、製造容易なフラットケーブルを得るため、導体を一枚の金属板で構成することが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２８２７４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、金属板の中間部分に別の導体を接続する場合、接続部分が露出する恐れがあるため、並行する複数の金属板同士を離すことが好ましい。しかしながら、金属板同士を離すのに適したスペーサがなかった。
【０００６】
そこで、本発明は、金属板を含む配線部材同士を離すのに適したスペーサを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るスペーサは、底部と前記底部に重なり相互に離れた一対の側部とを含み、一対の前記側部の間隔が前記側部の高さ寸法よりも大きく設定され、前記底部の上面と前記側部同士の対向する面とで囲まれる収容空間に横断面が偏平な金属板を含む配線部材が配設される本体部と、前記本体部に設けられ、前記側部の高さ方向に重ねられた前記本体部同士を連結可能な連結部と、を備え、２つの前記本体部が前記側部の高さ方向に重ねられた際に、一方の前記本体部の前記側部の上面と他方の前記本体部の前記底部の下面とが当接し、一方の前記本体部の前記収容空間が維持される。
【０００８】
第２の態様に係るスペーサは、第１の態様に係るスペーサであって、前記連結部は、突起と前記突起に嵌まる凹部とを有する嵌合部を含み、２つの前記本体部のうち一方の前記本体部に連ねる前記突起と他方の前記本体部に形成された前記凹部とが嵌まることで、前記側部の高さ方向と直交する平面内での２つの前記本体部の位置ずれが抑制される。
【０００９】
第３の態様に係るスペーサは、第１又は第２の態様に係るスペーサであって、前記連結部は、前記本体部を取付対象に固定するためのボルトが挿通される貫通孔を含む。
【００１０】
第４の態様に係る配線構造体は、第１から第３のいずれか１つの態様に係るスペーサと、横断面が偏平な金属板を含み前記収容空間に配設された配線部材とを備える部分配線体が、前記側部の高さ方向に複数重ねられると共に前記連結部によって連結されている。
【００１１】
第５の態様に係る配線構造体は、第４の態様に係る配線構造体であって、重ねられた２つの前記スペーサで前記配線部材を挟持している。
【００１２】
第６の態様に係る配線構造体は、第４又は第５の態様に係る配線構造体であって、前記配線部材の延在方向に沿って複数個所に前記スペーサが設けられ、前記配線部材には、延在方向に沿って並ぶ２つの前記スペーサの間に分岐線が接続されている。
【発明の効果】
【００１３】
第１から第３の態様によると、本体部の収容空間に配線部材が配設された状態で、本体部同士を連結部で連結することで、配線部材同士を容易に離すことができる。
【００１４】
特に、第２の態様によると、簡易な構成で本体部同士を連結できる。
【００１５】
特に、第３の態様によると、貫通孔を用いてボルト締めすることによって、本体部を取付対象に固定した状態で、本体部同士の連結状態をより確実に維持できる。
【００１６】
第４から第６の態様によると、本体部の収容空間に配線部材が配設された状態で、本体部同士を連結部で連結することで、配線部材同士を容易に離すことができる。
【００１７】
特に、第５の態様によると、スペーサと配線部材とが配線部材の延在方向に位置ずれしにくくなる。
【００１８】
特に、第６の態様によると、配線部材のうち分岐線が接続される箇所をより確実に離すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態に係るスペーサを備える配線構造体の車両での配設態様を示す説明図である。
【図２】実施形態に係るスペーサを示す斜視図である。
【図３】実施形態に係るスペーサを示す平面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線に沿って切断された断面図である。
【図５】実施形態に係る配線構造体を示す斜視図である。
【図６】実施形態に係る配線構造体を示す断面図である。
【図７】変形例に係るスペーサを示す平面図である。
【図８】別の変形例に係るスペーサを示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
｛実施形態｝
以下、実施形態に係るスペーサ及びそれを備える配線構造体について説明する。
【００２１】
まず、図１を参照しつつ、車両における配線構造体の配設態様について説明する。図１は、実施形態に係るスペーサを備える配線構造体１０の車両８０での配設態様を示す説明図である。
【００２２】
配線構造体１０は、例えば、車両８０においてバッテリ８２と、ＤＣ−ＤＣコンバータ、スタータ・ジェネレータ又はインバータ等の電気部品８４とを電気的につなぐ配線材として用いられる。図１に示す例では、バッテリ８２が車両８０の後方に配設され、配線構造体１０は、当該バッテリ８２と車両８０の前方に配設される電気部品８４とを電気的に接続している。
【００２３】
配線構造体１０は、横断面が偏平な配線部材２２が、スペーサ３０によって相互に間隔をあけた状態で、薄手方向に複数並んで並行している（図５参照）。なお、図１では、配線部材２２が水平方向に並んでいるが、配線部材２２が並ぶ方向はこれに限られず、例えば配線部材２２は鉛直方向に並んでいてもよい。各配線部材２２は、導体として横断面が偏平な金属板を含む。金属板を構成する金属は、導電性を有するものであれば特に限定されるものではなく、例えば、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等が考えられる。複数の配線部材２２は、同一構造であってもよいし、異なる構造であってもよい。同一構造の配線部材２２が並べられると、部品種類数を削減できる。複数の配線部材２２は、例えば、高電圧用、低電圧用、アース用などに用いられる。なお、高電圧用、低電圧用の配線部材２２には、被覆が設けられることが好ましい。また、アース用の配線部材２２には、被覆が設けられていなくてもよい。例えば、車体パネルが樹脂製の場合には、車体パネルをアースとして用いることが難しい。この場合、バッテリ８２と電気部品８４との間にアース用の電線が必要となるため、アース用の電線として、配線部材２２が採用されるとよい。
【００２４】
次に、図２乃至図４を参照しつつスペーサについて詳述する。図２は、実施形態に係るスペーサ３０を示す斜視図である。図３は、実施形態に係るスペーサ３０を示す平面図である。図４は、図３のＩＶ−ＩＶ線に沿って切断された断面図である。
【００２５】
スペーサ３０は、上述したように、配線構造体１０において、複数の配線部材２２を離すために用いられる。具体的には、スペーサ３０は、本体部３２と連結部４０とを備える。
【００２６】
本体部３２は、底部３４と底部３４に重なり相互に離れた一対の側部３６とを含む。これにより、本体部３２には、底部３４の上面３４ａと側部３６同士の対向する面（対向面３６ｂ）とで囲まれる収容空間３８が形成される。当該収容空間３８に横断面が偏平な金属板を含む配線部材２２が配設される。
【００２７】
より詳細には、ここでは、底部３４は平面視で長方形平板状に形成されている。この底部３４の長手方向両側の上方にそれぞれ側部３６が連なっている。従って、底部３４の長手方向中間部分の上面３４ａは空いている。
【００２８】
側部３６は、平面視で方形状部分３７ａと半円状部分３７ｂとが並ぶ平板状に形成されている。そして、一対の側部３６は、半円状部分３７ｂを相互に向い合わせている。従って側部３６の対向面３６ｂは湾曲面（特にここでは円柱側面）となっている。一対の側部３６の間隔（対向面３６ｂ同士の最も間隔が狭い部分の寸法）が、側部３６の高さ寸法（底部３４に重なる方向における側部３６の寸法）よりも大きく設定されている。これにより、収容空間３８に横断面が偏平な配線部材２２をその主面が底部３４の上面３４ａと当接又は向かい合うように、つまり、配線部材２２の薄手方向が側部３６の高さ方向と平行な状態で配設することが可能となっている。
【００２９】
もっとも、側部３６の形状は上記したものに限られず、例えば、側部３６は、円板状に形成されていてもよい。
【００３０】
図４に示すように、２つの本体部３２Ａ、３２Ｂが側部３６の高さ方向に重ねられた際に、一方の本体部３２Ａの側部３６の上面３６ａと他方の本体部３２Ｂの底部３４の下面３４ｂとが当接し、一方の本体部３２Ａの収容空間３８が維持される。また、このとき、他方の本体部３２Ｂの底部３４の下面３４ｂによって、一方の本体部３２Ａの収容空間３８が蓋をされる。
【００３１】
連結部４０は、本体部３２のうち収容空間３８を避けた位置に設けられる。連結部４０は、側部３６の高さ方向に重ねられた本体部３２同士を連結可能である。ここでは、連結部４０は、嵌合部４２と、貫通孔４８とを含む。
【００３２】
嵌合部４２は、突起４４と突起４４に嵌まる凹部４６とを有する。より詳細には、図４に示すように相互に重なる２つの本体部３２Ａ、３２Ｂのうち一方の本体部３２Ａに設けられた突起４４と、他方の本体部３２Ｂに形成された凹部４６とが嵌まる。これにより、側部３６の高さ方向と直交する平面内での２つのスペーサ３０の位置ずれが抑制されている。
【００３３】
具体的には突起４４は、側部３６の上面３６ａから側部３６の高さ方向に沿って上方に突出する態様で形成されている。ここでは、突起４４は円柱状に形成されている。もっとも、突起４４の形状は上記したものに限られず、例えば、角柱状であってもよい。凹部４６は、底部３４の下面３４ｂに、突起４４と対応する位置に側部３６の高さ方向に凹む円形穴状に形成される。もっとも、凹部４６の形状は上記したものに限られず、例えば、角穴状であってもよい。突起４４と凹部４６とは、突起４４の大きさが凹部４６の大きさ以上に形成され、圧入可能に形成されているとよい。この場合、相互に重なるスペーサ３０同士を固定でき、取付対象に固定前の配線構造体１０を搬送する必要があるときにスペーサ３０同士を固定する他の固定部材を省略できる。もっとも、突起４４と凹部４６とは、突起４４の大きさが凹部４６の大きさ未満に形成され、圧入不可能に形成されていてもよい。この場合、スペーサ３０同士を他の固定手段で固定することが好ましい。
【００３４】
貫通孔４８は、本体部３２を車体パネル等の取付対象に固定するためのボルトが挿通される。ここでは、貫通孔４８は、スペーサ３０において一対の側部３６が設けられる部分にそれぞれ形成される。貫通孔４８は、側部３６の高さ方向に沿って側部３６及び底部３４を貫通する態様で延在している。各側部３６において貫通孔４８は、嵌合部４２に対して収容空間３８がある側とは反対側に形成される。つまり、貫通孔４８は、スペーサ３０の両外縁に近い位置に形成される。
【００３５】
このようなスペーサ３０は例えば、金型を用いた射出成型等による樹脂成形品であることが考えられる。また、中空板材または中空でない板材（中実板材）等の板材を材料として、当該板材に切断加工、穴あけ加工又は折り曲げ加工等を施して形成することも考えられる。
【００３６】
次に、図５及び図６を参照しつつ配線構造体１０について詳述する。図５は、実施形態に係る配線構造体１０を示す斜視図である。図６は、実施形態に係る配線構造体１０を示す断面図である。なお、図６は、図４と同様の位置での断面図である。
【００３７】
配線構造体１０は、上記スペーサ３０及び配線部材２２を備える部分配線体２０が、複数（ここでは、２つ）重ねられて構成されている。
【００３８】
部分配線体２０において、配線部材２２は、収容空間３８に配設されている。２つの部分配線体２０は、側部３６の高さ方向、つまり配線部材２２の薄手方向に重ねられている。また、配線構造体１０において、上方の部分配線体２０には、収容空間３８に配線部材２２が配設されていない空のスペーサ３０が重ねられている。これにより、上方の部分配線体２０において上記スペーサ３０が収容空間３８の蓋をしている。従って、ここでは、配線構造体１０は、３つのスペーサ３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃの各間に２つの配線部材２２Ａ、２２Ｂが配設された構成となっている。そして、重ねられた３つのスペーサ３０は、連結部４０によって連結されている。
【００３９】
具体的には、下方のスペーサ３０Ａ（３０Ｂ）の突起４４が上方のスペーサ３０Ｂ（３０Ｃ）の凹部４６に嵌っている。さらに、貫通孔４８にボルトが通されて、スペーサ３０同士を固定しつつ、配線構造体１０が車体パネル等の取付対象９０に固定されている。ここでは、当該ボルトが、取付対象９０に立設されたスタッドボルト９２であるものとして説明する。もっとも、ボルトは、頭部を有するネジであってもよく、この場合、取付対象に形成された取付孔にネジが螺合する。
【００４０】
またここでは、部分配線体２０において側部３６の高さ寸法が配線部材２２の高さ寸法以下に設定されている。このため、重ねられた２つのスペーサ３０Ａ、３０Ｂ（３０Ｂ、３０Ｃ）が配線部材２２Ａ（２２Ｂ）を挟持している。これにより、スペーサ３０と配線部材２２とが配線部材２２の延在方向に位置ずれすることが抑制されている。
【００４１】
また、ここでは、配線部材２２の延在方向に沿って複数個所にスペーサ３０が設けられている。そして、配線部材２２には、延在方向に沿って並ぶ２つのスペーサ３０の間に分岐線１２が接続されている。配線部材２２と分岐線１２との接続手段は、特に限定されるものではなく、例えば、溶接又は圧接等であることが考えられる。ここで、配線部材２２と分岐線１２とを接続するに当たり、複数の配線部材２２がスペーサ３０によって離れた状態に維持されるため、接続が容易となる。
【００４２】
なお、図５に示す例では、配線部材２２Ａ、２２Ｂにそれぞれ延在方向に対して両側に延びる分岐線１２が接続されている。もっとも、分岐線１２の接続態様はこれに限られず、分岐線１２は適宜設けられていればよい。
【００４３】
また、ここでは２つの配線部材２２Ａ、２２Ｂの間に、真ん中のスペーサ３０Ｂの底部３４が位置する。スペーサ３０は、上述したように樹脂製であるため、比誘電率が空気よりも高い。このため、２つの配線部材２２Ａ、２２Ｂのうち、間にスペーサ３０Ｂが存在する部分において、２つの配線部材２２Ａ、２２Ｂのコンデンサとしての性能が高まり、もって耐ノイズ性能が高まる。この際、スペーサ３０Ｂの底部３４を構成する材料よりも比誘電率の高い材料によって形成された誘電体を、２つの配線部材２２Ａ、２２Ｂの間に配置することも考えられる。これにより、２つの配線部材２２Ａ、２２Ｂのコンデンサとしての性能が高まり、耐ノイズ性能が高まる。誘電体は、例えば、セラミックスなどの比誘電率の高い材料によってシート状に形成される。この際、真ん中のスペーサ３０Ｂの底部３４のうちスペーサ３０Ａ又はスペーサ３０Ｂの収容空間３８に面する部分の少なくとも一部を薄くし、薄くした部分に替わりに誘電体を配設することが考えられる。底部３４を薄くする場合、表面側を薄くする場合と、中間部分に孔をあけて薄くする場合とがあり得る。
【００４４】
上記スペーサ３０及びそれを備える配線構造体１０によると、本体部３２の収容空間３８に配線部材２２が配設された状態で、本体部３２同士を連結部４０で連結することで、配線部材２２同士を容易に離すことができる。
【００４５】
また、突起４４と凹部４６と嵌り合う嵌合部４２によって簡易に本体部３２同士を連結できる。
【００４６】
また、貫通孔４８を用いてボルト締めすることによって、本体部３２を取付対象９０に固定した状態で、本体部３２同士の連結状態をより確実に維持できる。
【００４７】
また、２つのスペーサ３０で配線部材２２が挟持されることによって、スペーサ３０と配線部材２２とが配線部材２２の延在方向に位置ずれしにくくなる。
【００４８】
また、配線部材２２の延在方向に沿って離れた位置に設けられた２つのスペーサ３０の間の部分に分岐線１２を接続するため、２つの配線部材２２のうち分岐線１２が接続される箇所をより確実に離すことができる。
【００４９】
｛変形例｝
実施形態において、側部３６の対向面３６ｂが湾曲面であるものとして説明したが、このことは必須ではない。例えば、図７に示す変形例に係るスペーサ１３０の対向面１３６ｂのように、対向面１３６ｂは１つの平面であってもよい。また、例えば、図８に示す別の変形例に係るスペーサ２３０の対向面２３６ｂのように、対向面２３６ｂは複数の平面が交差する屈曲面であってもよい。スペーサ３０の対向面３６ｂが湾曲面又は屈曲面の様に他の対向面３６ｂに向けて先細りの形状であると、対向面３６ｂの間にスペーサ３０を圧入する（一対の対向面３６ｂでスペーサ３０を厚手方向に挟持する）際に対向面３６ｂが変形しやすくなるため、圧入しやすくなる。
【００５０】
また、実施形態において、連結部４０が、嵌合部４２と貫通孔４８とを両方含むものとして説明したが、このことは必須ではない。連結部は、嵌合部４２と貫通孔４８とのうちどちらか一方のみを含むものであってもよいし、両方含まなくてもよい。連結部が、嵌合部４２と貫通孔４８とを両方含まない場合には、連結部は、例えば、磁石などの他の連結構造によって構成される。なお、連結部が、嵌合部４２と貫通孔４８とのうち少なくとも一方を含む場合でも、連結部は、例えば、磁石などの他の連結構造をさらに含むこともあり得る。
【００５１】
また、実施形態において、配線部材２２が相互に重なる２つのスペーサ３０で薄手方向に挟持されるものとして説明したが、このことは必須ではない。配線部材２２は高さ方向に沿って、少なくとも一方のスペーサ３０と離れて配設されていてもよい。この場合、配線部材２２は、一対の側部３６に挟持される、または粘着テープ或いは接着剤等でスペーサ３０に接合されるなどして、延在方向に沿った位置決めが図られるとよい。
【００５２】
また、実施形態において、配線部材２２の延在方向に沿った複数個所にスペーサ３０が設けられるものとして説明したが、このことは必須ではない。スペーサ３０は、配線部材２２に対して１箇所のみに設けられるものであってもよい。
【００５３】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。
【００５４】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００５５】
１０  配線構造体
２０  部分配線体
２２  配線部材
３０  スペーサ
３２  本体部
３４  底部
３４ａ  上面
３４ｂ  下面
３６  側部
３６ａ  上面
３６ｂ  対向面
３８  収容空間
４０  連結部
４２  嵌合部
４４  突起
４６  凹部
４８  貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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