(57)【要約】【課題】電磁石への通電によって軸方向に移動する断続部材の噛み合いによって回転部材間の連結を断続することができ、磁束の磁路を構成する部材を簡素に構成することが可能な断続装置及び差動装置を提供する。【解決手段】断続装置１０は、軸方向移動によってデフケース２に噛み合う噛み合い歯４１１を有する断続部材４と、断続部材４を軸方向に移動させるアクチュエータ５とを備え、アクチュエータ５は、電磁石５１と、電磁石５１の磁束の磁路の一部を構成するヨーク５２と、断続部材４と共に軸方向に移動するプランジャ５３と、プランジャ５３を支持する非磁性体からなる支持部材５５とを有する。プランジャ５３は、電磁石５１と隙間を介して径方向に対向してヨーク５２との間に電磁石５１を挟む円筒部５３１を有し、支持部材５５は、電磁石５１との隙間が維持されるようにプランジャ５３を電磁石５１に対して軸方向移動可能かつ相対回転不能に支持する。【選択図】図１
2018021620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通の回転軸線を中心として相対回転可能に配置された第１の回転部材と第２の回転部材との連結を断続する断続装置であって、
前記第１の回転部材との相対回転が規制されると共に、前記第２の回転部材に噛み合う噛み合い歯を有し、前記噛み合い歯が前記第２の回転部材に噛み合う連結位置と前記噛み合い歯が前記第２の回転部材に噛み合わない非連結位置との間を軸方向に移動可能な断続部材と、
前記断続部材を軸方向に移動させるアクチュエータとを備え、
前記アクチュエータは、通電により磁束を発生させるコイルを有する円環状の電磁石と、前記磁束の磁路の一部を構成するヨークと、前記ヨークと共に前記磁束の磁路を構成して前記断続部材と共に軸方向に移動する軟磁性体からなるプランジャと、前記プランジャを支持する非磁性体からなる支持部材とを有し、
前記プランジャは、前記電磁石と隙間を介して径方向に対向して前記ヨークとの間に前記電磁石を挟む円筒部を有し、
前記支持部材は、前記隙間が維持されるように前記プランジャを前記電磁石に対して軸方向移動可能かつ相対回転不能に支持する、
断続装置。
【請求項２】
前記電磁石は、前記コイルを囲う樹脂部材を有し、
前記プランジャは、前記円筒部が前記樹脂部材に対向して支持されている、
請求項１に記載の断続装置。
【請求項３】
前記プランジャは、前記円筒部の内周面が前記樹脂部材の外周面に対向している、
請求項２に記載の断続装置。
【請求項４】
前記プランジャは、前記円筒部の外周面が前記樹脂部材の内周面に対向している、
請求項２に記載の断続装置。
【請求項５】
前記支持部材は、前記プランジャと前記断続部材との間に介在し、前記プランジャと共に軸方向に移動して前記断続部材を押圧する、
請求項１乃至４の何れか１項に記載の断続装置。
【請求項６】
共通の回転軸線を中心として相対回転可能に配置された第１及び第２の回転部材と、
前記第１の回転部材との相対回転が規制されると共に、前記第２の回転部材に噛み合う噛み合い歯を有し、前記噛み合い歯が前記第２の回転部材に噛み合う連結位置と前記噛み合い歯が前記第２の回転部材に噛み合わない非連結位置との間を軸方向に移動可能な断続部材と、
前記断続部材を軸方向に移動させるアクチュエータと、
入力される駆動力を一対の出力部材から差動を許容して出力する差動機構とを備えた差動装置であって、
前記アクチュエータは、通電により磁束を発生させるコイルを有する円環状の電磁石と、前記磁束の磁路の一部を構成するヨークと、前記ヨークと共に前記磁束の磁路を構成して前記断続部材と共に軸方向に移動する軟磁性体からなるプランジャと、前記プランジャを支持する非磁性体からなる支持部材とを有し、
前記プランジャは、前記電磁石と隙間を介して径方向に対向する円筒部を有し、
前記支持部材は、前記隙間が維持されるように前記プランジャを前記電磁石に対して軸方向移動可能かつ相対回転不能に支持する、
差動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断続装置及び差動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の左右の車輪に差動を許容して駆動力を配分するディファレンシャル装置には、相対回転可能な回転部材間の差動を制限する噛み合いクラッチを備えたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のディファレンシャル装置は、デフケースと、デフケースに固定されたピニオンシャフトに軸支された一対のピニオンギヤと、一対のピニオンギヤにギヤ軸を直交させて噛合する一対のサイドギヤと、デフケースに形成された孔部に回転方向に係合して軸方向移動可能に配置された断続部材と、断続部材を軸方向に移動させるアクチュエータとを有している。
【０００４】
断続部材は、一対のサイドギヤのうち一方のサイドギヤに噛み合う噛み合い歯を有し、デフケースと共に回転する。アクチュエータは、電磁石と、電磁石の磁力によって軸方向に移動する可動部材とを有している。電磁石は、電磁コイルと、電磁コイルを囲むように配置されたコアとによって構成されている。可動部材は、軟磁性材料からなるプランジャと、電磁石の磁束がデフケースへ漏れることを防止する非磁性材料からなるリングとによって構成されている。可動部材は電磁石の内側に配置され、電磁石と断続部材とは、軸方向に並んで配置されている。
【０００５】
電磁石に通電されると、プランジャが断続部材側に移動し、リングが断続部材に固定されたプレートを介して断続部材を押圧する。断続部材は、この押圧力を受けて軸方向に移動し、一方のサイドギヤに噛み合う。これにより、デフケースと一方のサイドギヤとの相対回転が規制され、これに伴って一対のサイドギヤ間の差動回転も規制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−８４９３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１のディファレンシャル装置は、その図１において符号７９で示されるコアの断面形状が電磁コイルを囲むように形成された略四角形状であり、電磁コイルの内周面の一部に対向する部分が不連続に形成されている。プランジャは、この不連続部分に軸方向の端部が対向して配置され、電磁コイルへの通電により発生する磁束の一部を構成する。
【０００８】
このような形状のコアは、単一の部材で形成することが困難であるので、例えば特許文献１の図１に示されているように、電磁コイルの軸方向の一方の側面及び内周面の一部を覆う部材と、電磁コイルの軸方向の他方の側面を覆う部材と、電磁コイルの外周面を覆う部材との３つの部材を溶接等により結合して構成する必要がある。このため、コアの構造及び製造工程が複雑となり、製造コストの上昇を招来してしまう。
【０００９】
そこで、本発明は、軸方向に移動する断続部材の噛み合いによって回転部材間の連結を断続することが可能で、電磁石への通電によって発生する磁束の磁路を構成する部材を簡素に構成することができ、もって製造コストを抑制することが可能な断続装置及び差動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記の目的を達成するため、共通の回転軸線を中心として相対回転可能に配置された第１の回転部材と第２の回転部材との連結を断続する断続装置であって、前記第１の回転部材との相対回転が規制されると共に、前記第２の回転部材に噛み合う噛み合い歯を有し、前記噛み合い歯が前記第２の回転部材に噛み合う連結位置と前記噛み合い歯が前記第２の回転部材に噛み合わない非連結位置との間を軸方向に移動可能な断続部材と、前記断続部材を軸方向に移動させるアクチュエータとを備え、前記アクチュエータは、通電により磁束を発生させるコイルを有する円環状の電磁石と、前記磁束の磁路の一部を構成するヨークと、前記ヨークと共に前記磁束の磁路を構成して前記断続部材と共に軸方向に移動する軟磁性体からなるプランジャと、前記プランジャを支持する非磁性体からなる支持部材とを有し、前記プランジャは、前記電磁石と隙間を介して径方向に対向して前記ヨークとの間に前記電磁石を挟む円筒部を有し、前記支持部材は、前記隙間が維持されるように前記プランジャを前記電磁石に対して軸方向移動可能かつ相対回転不能に支持する、断続装置を提供する。
【００１１】
また、本発明は、上記の目的を達成するため、共通の回転軸線を中心として相対回転可能に配置された第１及び第２の回転部材と、前記第１の回転部材との相対回転が規制されると共に、前記第２の回転部材に噛み合う噛み合い歯を有し、前記噛み合い歯が前記第２の回転部材に噛み合う連結位置と前記噛み合い歯が前記第２の回転部材に噛み合わない非連結位置との間を軸方向に移動可能な断続部材と、前記断続部材を軸方向に移動させるアクチュエータと、入力される駆動力を一対の出力部材から差動を許容して出力する差動機構とを備えた差動装置であって、前記アクチュエータは、通電により磁束を発生させるコイルを有する円環状の電磁石と、前記磁束の磁路の一部を構成するヨークと、前記ヨークと共に前記磁束の磁路を構成して前記断続部材と共に軸方向に移動する軟磁性体からなるプランジャと、前記プランジャを支持する非磁性体からなる支持部材とを有し、前記プランジャは、前記電磁石と隙間を介して径方向に対向する円筒部を有し、前記支持部材は、前記隙間が維持されるように前記プランジャを前記電磁石に対して軸方向移動可能かつ相対回転不能に支持する、差動装置を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、軸方向に移動する断続部材の噛み合いによって回転部材間の駆動力伝達を断続することが可能な断続装置及び差動装置において、電磁石への通電によって発生する磁束の磁路を構成する部材を簡素に構成することができ、製造コストを抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る差動装置の構成例を示す断面図である。
【図２】図１の部分拡大図であり、（ａ）はアクチュエータの非作動状態を示し、（ｂ）はアクチュエータの作動状態を示す。
【図３】差動装置の分解斜視図である。
【図４】デフケースの第１ケース部材の内側の面を軸方向に見た平面図である。
【図５】デフケースの第２ケース部材を示す斜視図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る差動装置の構成例を示す断面図である。
【図７】図６の部分拡大図であり、（ａ）はアクチュエータの非作動状態を示し、（ｂ）はアクチュエータの作動状態を示す。
【図８】第２の実施の形態に係る差動装置の分解斜視図である。
【図９】第２の実施の形態に係る差動装置のデフケース及びその内部の構造を示す分解斜視図である。
【図１０】（ａ）及び（ｂ）は、第２の実施の形態に係る差動装置の断続部材を示す斜視図である。
【図１１】第３の実施の形態に係る差動装置の一部を拡大して示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［第１の実施の形態］
本発明の実施の形態について、図１乃至図５を参照して説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、本発明を実施する上での好適な具体例として示すものであり、技術的に好ましい種々の技術的事項を具体的に例示している部分もあるが、本発明の技術的範囲はこの具体的態様に限定されるものではない。
【００１５】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る差動装置の構成例を示す断面図である。図２は図１の部分拡大図であり、（ａ）はアクチュエータの非作動状態を示し、（ｂ）はアクチュエータの作動状態を示す。図３は、差動装置の分解斜視図である。図４は、デフケースの第１ケース部材の内側の面を軸方向に見た平面図である。図５は、デフケースの第２ケース部材を示す斜視図である。
【００１６】
この差動装置１は、車両のエンジン等の駆動源の駆動力を一対の出力軸に差動を許容して配分するために用いられる。より具体的には、本実施の形態に係る差動装置１は、駆動源の駆動力が常に伝達される左右一対の主駆動輪（例えば前輪）と、駆動源の駆動力が走行状態に応じて伝達される左右一対の補助駆動輪（例えば後輪）とを備えた四輪駆動車に搭載され、補助駆動輪の左右の車輪に駆動力を配分するディファレンシャル装置として用いられる。主駆動輪のみに駆動力が伝達される場合、車両が四輪駆動状態となり、主駆動輪及び補助駆動輪に駆動力が伝達される場合、車両が二輪駆動状態となる。差動装置１は、四輪駆動状態において、入力された駆動力を補助駆動輪側の左右のドライブシャフトに配分する。
【００１７】
差動装置１は、車体に固定されたデフキャリヤ９に一対の軸受９１，９２を介して回転可能に支持されたデフケース２と、デフケース２に収容された差動機構３と、デフケース２と差動機構３のピニオンシャフト３０との間で駆動力を断続可能に伝達する断続部材４と、断続部材４を軸方向に移動させるアクチュエータ５と、断続部材４をアクチュエータ５側に付勢する付勢部材としてのウェーブワッシャ７１とを備えている。このうち、断続部材４及びアクチュエータ５は、第１の回転部材としてのピニオンシャフト３０と第２の回転部材としてのデフケース２との間の駆動力伝達を断続する断続装置１０を構成する。
【００１８】
差動機構３は、断続部材４を介してデフケース２から駆動力が伝達されるピニオンシャフト３０と、デフケース２の回転軸線Ｏ周りに回転可能に支持された複数（４つ）のピニオンギヤ３１と、一対の出力部材としての一対のサイドギヤ３２とを有している。ピニオンシャフト３０は、アクチュエータ５の非作動時において、デフケース２に対して共通の回転軸線Ｏを中心として相対回転可能である。差動機構３は、ピニオンシャフト３０に伝達される駆動力を一対のサイドギヤ３２から差動を許容して出力する。以下の説明において、軸方向とは、回転軸線Ｏに平行な方向をいう。
【００１９】
本実施の形態では、差動機構３が一対のピニオンシャフト３０を有し、４つのピニオンギヤ３１のうち２つのピニオンギヤ３１が一方のピニオンシャフト３０に軸支され、他の２つのピニオンギヤ３１が他方のピニオンシャフト３０に軸支されている。ピニオンギヤ３１及びサイドギヤ３２は傘歯車からなり、ギヤ軸を直交させて互いに噛み合っている。一対のサイドギヤ３２には、左右のドライブシャフトがそれぞれ相対回転不能に連結される。なお、ピニオンギヤ３１及びサイドギヤ３２には複数のギヤ歯が形成されているが、図３では、これらのギヤ歯の図示を省略している。
【００２０】
それぞれのピニオンシャフト３０は、図３に示すように、断続部材４に係合する一対の被係合部３０１と、ピニオンギヤ３１に挿通される一対のピニオンギヤ支持部３０２と、一対のピニオンギヤ支持部３０２を連結する連結部３０３とを一体に有し、全体として軸状に形成されている。一対の被係合部３０１は、ピニオンシャフト３０の両端部に設けられ、連結部３０３はピニオンシャフト３０の軸方向の中央部に設けられている。一対のピニオンギヤ支持部３０２は、一対の被係合部３０１のそれぞれと連結部３０３との間に設けられ、ピニオンギヤ３１を軸支する。
【００２１】
一対のピニオンシャフト３０は、その軸方向の中央部において互いに噛み合わされている。具体的には、一方のピニオンシャフト３０における一対のピニオンギヤ支持部３０２の間に形成された凹部３００に他方のピニオンシャフト３０の連結部３０３が嵌合し、かつ他方のピニオンシャフト３０における一対のピニオンギヤ支持部３０２の間に形成された凹部３００に一方のピニオンシャフト３０の連結部３０３が嵌合している。一対のピニオンシャフト３０は、デフケース２の回転軸線Ｏに沿って見た場合に、互いに直交している。
【００２２】
断続部材４は、その中心軸線がデフケース２の回転軸線Ｏと一致する円筒状であり、鋼材を鍛造して形成されている。また、断続部材４は、差動機構３の一対のピニオンシャフト３０に対し、デフケース２の回転軸線Ｏに沿う中心軸方向に相対移動可能で、かつ相対回転が規制されている。
【００２３】
断続部材４は、中心軸方向の一端部に設けられた複数の噛み合い歯４１１を有する第１噛み合い部４１、第１噛み合い部４１の内方に突出して設けられた環状の内鍔部４２、及びピニオンシャフト３０が周方向に係合する係合部４３０が形成された円筒部４３を一体に有している。第１噛み合い部４１は、デフケース２に設けられた第２噛み合い部２２３（後述）と周方向に噛み合う。内鍔部４２は、その軸方向端面がウェーブワッシャ７１に当接して、ウェーブワッシャ７１の付勢力を受ける。係合部４３０は、円筒部４３の内外周面間を貫通し、断続部材４の中心軸方向に延びる溝として形成されている。
【００２４】
係合部４３０には、ピニオンシャフト３０の両端部に設けられた被係合部３０１が係合する。ピニオンシャフト３０の被係合部３０１が断続部材４の係合部４３０に係合することにより、断続部材４は、ピニオンシャフト３０に対して回転軸線Ｏに沿う中心軸方向に相対移動可能かつ相対回転不能である。複数のピニオンギヤ３１は、デフケース２の回転軸線Ｏ周りに断続部材４と共に回転（公転）可能である。本実施の形態では、一対のピニオンシャフト３０のそれぞれの両端部に設けられた被係合部３０１が断続部材４に係合するため、円筒部４３には４つの係合部４３０が形成されている。
【００２５】
複数のピニオンギヤ３１の背面３１ａと断続部材４の円筒部４３の内周面４３ａとの間には、ワッシャ３３が配置されている。ワッシャ３３は、ピニオンギヤ３１の背面３１ａに対向する内面３３ａが部分球面状であり、断続部材４の円筒部４３の内周面４３ａに対向する外面３３ｂが平面状である。ピニオンギヤ３１がピニオンシャフト３０を中心として回転（自転）すると、ピニオンギヤ３１の背面３１ａがワッシャ３３の内面３３ａを摺動する。また、断続部材４がピニオンシャフト３０に対して中心軸方向に移動すると、断続部材４の円筒部４３の内周面４３ａがワッシャ３３の外面３３ｂを摺動する。円筒部４３の内周面４３ａは、ワッシャ３３の外面３３ｂを摺動する部分が平面状に形成されている。
【００２６】
アクチュエータ５は、通電により磁束を発生させるコイル５１１、及びコイル５１１を覆う樹脂部材５１２を有する環状の電磁石５１と、電磁石５１を保持するヨーク５２と、断続部材４と共に軸方向に移動するプランジャ５３と、デフキャリヤ９に対するヨーク５２の軸方向移動及び相対回転を規制する回り止め部材５４と、断続部材４とプランジャ５３との間に介在して配置され、プランジャ５３を支持すると共にプランジャ５３の移動力を断続部材４に伝達する支持部材５５とを有している。
【００２７】
電磁石５１、ヨーク５２、プランジャ５３、回り止め部材５４は、デフケース２の外側に配置されている。電磁石５１は、回転軸線Ｏに沿う断面の形状が矩形状であり、コイル５１１は樹脂部材５１２を介してヨーク５２に保持されている。電磁石５１は、例えばエナメル線を巻き回してなるコイル５１１を樹脂部材５１２によってモールドして形成されている。
【００２８】
プランジャ５３は、コイル５１１への通電により発生する磁力によって、デフケース２の第２噛み合い部２２３に第１噛み合い部４１が噛み合う方向に断続部材４を移動させる。断続部材４は、支持部材５５を介して伝達されるアクチュエータ５の移動力によって、第１噛み合い部４１が第２噛み合い部２２３に噛み合わされる。
【００２９】
電磁石５１のコイル５１１には、樹脂部材５１２に設けられたボス部５１２ａから導出された電線５１３を介して図略の制御装置から励磁電流が供給される。アクチュエータ５は、コイル５１１に励磁電流が供給されることにより作動する。ヨーク５２は、低炭素鋼等の軟磁性金属からなる断面Ｌ字状の環状部材である。ヨーク５２は、電磁石５１の樹脂部材５１２の内周面を内側から覆う円筒部５２１と、円筒部５２１の軸方向の一端部から径方向に延在して樹脂部材５１２の一方の軸方向端面を覆う円環板状の壁部５２２とを一体に有している。円筒部５２１は、回転軸線Ｏを中心軸とする円筒状であり、デフケース２と樹脂部材５１２との間に配置されている。壁部５２２は、円筒部５２１の一端部から外方に延出されている。
【００３０】
ヨーク５２の円筒部５２１の内径は、この円筒部５２１の内周面に対向する部分のデフケース２の外径よりも僅かに大きく形成されている。これにより、デフケース２は、ヨーク５２に対して回転自在である。壁部５２２の外径は、支持部材５５の円環部５５１（後述）の内径よりも小さく形成されている。
【００３１】
ヨーク５２の円筒部５２１における壁部５２２とは反対側の端部には、回り止め部材５４が固定されている。回り止め部材５４は、例えばオーステナイト系ステンレス等の非磁性体からなり、ヨーク５２の円筒部５２１の外周に配置される環状部５４１と、周方向の２箇所において環状部５４１から軸方向に突出する一対の突起部５４２と、環状部５４１の内側に設けられた一対の係合突起５４０とを一体に有している。回り止め部材５４は、係合突起５４０がヨーク５２の円筒部５２１に形成された係合凹部５２０に係合して、ヨーク５２に対する回転が規制されている。図３では、ヨーク５２の円筒部５２１に形成された２つの係合凹部５２０のうち一方の係合凹部５２０を図示している。
【００３２】
また、回り止め部材５４は、円環状のストッパリング５０によってヨーク５２の円筒部５２１から抜け止めされている。具体的には、回り止め部材５４の環状部５４１がストッパリング５０と電磁石５１との間に軸方向に挟まれている。これにより、電磁石５１が軸方向に位置決めされている。ストッパリング５０は、例えば溶接によってヨーク５２の円筒部５２１の外周面に固定されている。
【００３３】
回り止め部材５４は、一対の突起部５４２がデフキャリヤ９に形成された凹部９０に嵌合してヨーク５２を回り止めしている。また、一対の突起部５４２は、プランジャ５３に形成された軸方向の挿通孔５３２ａを挿通することで、ヨーク５２及びデフキャリヤ９に対してプランジャ５３を回り止めしている。それぞれの突起部５４２は、プランジャ５３の挿通孔５３２ａに挿通された平板状の板部５４２ａと、挿通孔５３２ａよりもデフキャリヤ９の凹部９０側に配置されてヨーク５２に対するプランジャ５３の軸方向移動を規制する係止突起５４２ｂとを有している。本実施の形態では、係止突起５４２ｂが、板部５４２ａの一部を切り起こすことにより形成されている。
【００３４】
プランジャ５３は、低炭素鋼等の軟磁性体からなる断面Ｌ字状の環状部材である。プランジャ５３は、円筒状の円筒部５３１と、円筒部５３１の軸方向の一端部から内方に突出して形成された側板部５３２と、円筒部５３１の軸方向の他端部から外方に突出して形成されたフランジ部５３３とを一体に有している。プランジャ５３の円筒部５３１は、電磁石５１の外周側に配置され、ヨーク５２の円筒部５２１との間に電磁石５１を径方向に挟んでいる。プランジャ５３の円筒部５３１の内径は、電磁石５１の外径（樹脂部材５１２の外径）よりも大きく、円筒部５３１の内周面は、電磁石５１の外周面（樹脂部材５１２の外周面）と隙間を介して対向している。
【００３５】
プランジャ５３の側板部５３２は、ヨーク５２の壁部５２２との間に電磁石５１を軸方向に挟んでいる。プランジャ５３の側板部５３２には、回り止め部材５４の一対の突起部５４２をそれぞれ挿通させる２つの挿通孔５３２ａ、電磁石５１のボス部５１２ａが貫通する貫通孔５３２ｂ、及び潤滑油を流動させる複数（図２に示す例では１０個）の油孔５３２ｃが形成されている。プランジャ５３は、ヨーク５２と共に電磁石５１への通電により発生する磁束の磁路を構成する。また、電磁石５１は、ボス部５１２ａが貫通孔５３２ｂを貫通することにより、ヨーク５２に対して回り止めされている。
【００３６】
支持部材５５は、プランジャ５３のフランジ部５３３に軸方向に当接する円環部５５１と、円環部５５１から軸方向に延設された複数の突軸５５２と、プランジャ５３のフランジ部５３３の外周側を覆う円筒部５５３とを有している。本実施の形態では、支持部材５５に４つの突軸５５２が設けられている。支持部材５５は、非磁性体からなり、例えばオーステナイト系ステンレスからなる鋼板をプレス加工して形成されている。突軸５５２の先端部（円環部５５１側の基端部とは反対側の端部）は、内径側に屈曲されている。
【００３７】
また、突軸５５２の先端部と断続部材４の円筒部４３との間には、断面Ｌ字状のワッシャ７２が配置されている。ワッシャ７２は、円筒状の筒部７２１と、筒部７２１の軸方向一端部から内方に延在する円盤部７２２とを有し、筒部７２１が断続部材４の円筒部４３に外嵌されている。突軸５５２の先端部は、ワッシャ７２の円盤部７２２に当接する。
【００３８】
デフケース２は、円盤状の第１ケース部材２１と、有底円筒状の第２ケース部材２２とを有している。第１ケース部材２１は、第２ケース部材２２の開口を閉塞している。差動機構３における一対のサイドギヤ３２と第１ケース部材２１及び第２ケース部材２２との間には、それぞれ環板状のワッシャ３４が配置されている。デフケース２の内部には、差動機構３を潤滑する潤滑油（デフオイル）が導入される。
【００３９】
第２ケース部材２２は、図５に示すように、差動機構３及び断続部材４を内側に収容する円筒部２２１と、円筒部２２１の軸方向一端部から内方に延在する底部２２２と、断続部材４の第１噛み合い部４１に噛み合う第２噛み合い部２２３と、円筒部２２１の軸方向他端部から外方に延在するフランジ部２２４とを一体に有している。円筒部２２１には、潤滑油を流動させる複数の油孔２２１ａが形成されている。底部２２２には、一対のサイドギヤ３２のうち一方のサイドギヤ３２に相対回転不能に連結されるドライブシャフトが挿入されるシャフト挿入孔２２２ａ、及びウェーブワッシャ７１を収容する環状溝２２２ｂが形成されている。
【００４０】
第２噛み合い部２２３は、周方向に沿って等間隔に設けられた複数の噛み合い歯２２３ａからなり、第２ケース部材２２の底部２２２側に設けられている。本実施の形態では、複数の噛み合い歯２２３ａが、底部２２２の内面から軸方向に突出して形成されている。ウェーブワッシャ７１は、断続部材４を第２ケース部材２２の底部２２２から離間させる方向に付勢している。
【００４１】
第１ケース部材２１は、第２ケース部材２２の底部２２２と軸方向に対向する円盤部２１１と、第２ケース部材２２側のフランジ部２２４に突き当てられるフランジ部２１２とを一体に有している。第１ケース部材２１のフランジ部２１２と第２ケース部材２２のフランジ部２２４とは、複数のねじ２０によって結合されている。円盤部２１１には、一対のサイドギヤ３２のうち他方のサイドギヤ３２に相対回転不能に連結されるドライブシャフトが挿入されるシャフト挿入孔２１１ａが形成されている。また、円盤部２１１には、第２ケース部材２２の底部２２２との対向面とは反対側の外面から軸方向に窪んで形成された環状溝２１１ｂ、及び環状溝２１１ｂと連通して円盤部２１１を軸方向に貫通する複数の貫通孔２１１ｃが形成されている。
【００４２】
第１ケース部材２１の環状溝２１１ｂには、電磁石５１、ヨーク５２、及び支持部材５５のそれぞれの一部が収容されている。支持部材５５は、円環部５５１及び円筒部５５３が環状溝２１１ｂ内に配置され、複数の突軸５５２が第１ケース部材２１の複数の貫通孔２１１ｃにそれぞれ挿通されている。支持部材５５は、円筒部５５３の外周面が第１ケース部材２１の環状溝２１１ｂの外径側の内面２１１ｄに接触して、第１ケース部材２１に対する径方向の位置が決められている。支持部材５５の円筒部５５３の外径は、環状溝２１１ｂの内面２１１ｄの直径よりも僅かに小さく形成されている。支持部材５５の突軸５５２と貫通孔２１１ｃの内面２１１ｅとの間には、所定の隙間が形成されている。
【００４３】
デフケース２には、第１及び第２ケース部材２１，２２のフランジ部２１２，２２４に固定される環状のリングギヤ２３（図１参照）から駆動力が入力される。リングギヤ２３は、第２ケース部材２１の円筒部２２１におけるフランジ部２２４側の外周に固定されている。本実施の形態では、第１ケース部材２１のフランジ部２１２に形成された複数のボルト挿通孔２１２ａ、及び第２ケース部材２２のフランジ部２２４に形成された複数のボルト挿通孔２２４ａにそれぞれ挿通された複数の締結ボルト２４によって、リングギヤ２３がデフケース２と一体に回転するように固定されている。締結ボルト２４は、頭部２４１が第１ケース部材２１のフランジ部２１２に当接し、雄ねじが形成された軸部２４２がボルト挿通孔２１２ａ，２２４ａを挿通してリングギヤ２３のねじ孔２３ａに螺合する。
【００４４】
支持部材５５の円環部５５１は、プランジャ５３のフランジ部５３３に当接し、プランジャ５３から軸方向の移動力を受ける。電磁石５１のコイル５１１に通電されると、図２（ｂ）に破線で示す磁路Ｍに磁束が発生してプランジャ５３が支持部材５５を介して断続部材４を押圧し、断続部材４を軸方向に移動させる。
【００４５】
支持部材５５は、プランジャ５３の円筒部５３１と電磁石５１との間の径方向の隙間が維持されるように、プランジャ５３を電磁石５１に対して軸方向移動可能かつ相対回転不能に支持している。より具体的には、プランジャ５３のフランジ部５３３が支持部材５５の円筒部５５３に囲まれることにより、プランジャ５３が支持部材５５により径方向支持されている。また、支持部材５５は、デフケース２の回転時において、円環部５５１がプランジャ５３のフランジ部５３３を摺動して相対回転しながらプランジャ５３と共に軸方向移動可能である。プランジャ５３は、支持部材５５と共に軸方向移動することにより、電磁石５１に対して軸方向移動可能である。
【００４６】
（差動装置１の動作）
差動装置１は、アクチュエータ５の作動及び非作動によって、第１噛み合い部４１と第２噛み合い部２２３とが周方向に噛み合って断続部材４とデフケース２とが相対回転不能に連結される連結状態と、断続部材４とデフケース２とが相対回転可能な非連結状態とが切り替わる。
【００４７】
電磁石５１のコイル５１１に励磁電流が供給されないアクチュエータ５の非作動時には、ウェーブワッシャ７１の復元力によって断続部材４が第１ケース部材２１の円盤部２１１側に移動して、第１噛み合い部４１と第２噛み合い部２２３との噛み合いが解除される。このアクチュエータ５の非作動時には、デフケース２と断続部材４が相対回転可能であるので、デフケース２から差動機構３のピニオンシャフト３０への駆動力の伝達が遮断される。これにより、リングギヤ２３からデフケース２に入力された駆動力がドライブシャフトに伝達されず、車両が二輪駆動状態となる。
【００４８】
一方、電磁石５１のコイル５１１に励磁電流が供給されると、図２（ｂ）に破線で示す磁路Ｍに磁束が発生する。そして、電磁石５１の磁力によって、プランジャ５３が軸方向に移動する。これにより、断続部材４が第２ケース部材２２の底部２２２側に押圧され、第１噛み合い部４１と第２噛み合い部２２３とが噛み合わされる。このように、断続部材４は、噛み合い歯４１１がデフケース２の第２噛み合い部２２３に噛み合う連結位置と、噛み合い歯４１１がデフケース２の第２噛み合い部２２３に噛み合わない非連結位置との間を軸方向に移動可能である。
【００４９】
第１噛み合い部４１と第２噛み合い部２２３とが噛み合うと、リングギヤ２３からデフケース２の第２ケース部材２２に入力された駆動力が、断続部材４、差動機構３の一対のピニオンシャフト３０、４つのピニオンギヤ３１、及び一対のサイドギヤ３２を介してドライブシャフトに伝達され、車両が四輪駆動状態となる。
【００５０】
（第１の実施の形態の作用及び効果）
以上説明した第１の実施の形態によれば、電磁石５１が共に断面Ｌ字状のヨーク５２及びプランジャ５３により囲われ、これらヨーク５２及びプランジャ５３により磁束の磁路Ｍが構成されるので、磁路Ｍを構成する部材を簡素に構成することができ、製造コストを抑制することが可能となる。また、このような構成を採用する場合、プランジャ５３の円筒部５３１が電磁石５１の樹脂部材５１２と他の部材を介することなく直接向かい合うので、プランジャ５３の軸方向移動によって円筒部５３１が樹脂部材５１２の表面を摺動すると、樹脂部材５１２が摩耗してしまう。この摩耗は、樹脂部材５１２が膨張する高温時に顕著になる。しかし、本実施の形態では、支持部材５５がプランジャ５３の円筒部５３１と電磁石５１との間の径方向の隙間が維持されるようにプランジャ５３を支持するので、樹脂部材５１２の摩耗が抑制される。
【００５１】
また、本実施の形態によれば、プランジャ５３と断続部材４との間に非磁性の支持部材５５が介在するので、プランジャ５３に導入された磁束が断続部材４側に漏れることを抑制することができる。
【００５２】
［第２の実施の形態］
次に、図６乃至図１０を参照して、本発明の第２の実施の形態について説明する。
【００５３】
図６は、本発明の第２の実施の形態に係る差動装置１Ａの構成例を示す断面図である。図７（ａ）及び（ｂ）は、差動装置１Ａの一部を拡大して示す断面図である。図８は、差動装置１Ａの分解斜視図である。図９は、差動装置１Ａのデフケース２Ａ及びその内部の構造を示す分解斜視図である。図１０（ａ）及び（ｂ）は、差動装置１Ａの断続部材４Ａを示す斜視図である。
【００５４】
差動装置１Ａは、デフキャリヤ９Ａに一対の軸受９３，９４を介して回転可能に支持されたデフケース２Ａと、デフケース２Ａに収容された差動機構３Ａと、デフケース２Ａと差動機構３Ａの第１サイドギヤ３７との間の駆動力伝達を断続することが可能な断続部材４Ａと、断続部材４Ａを移動させるアクチュエータ５Ａと、断続部材４Ａをアクチュエータ５Ａ側に付勢する付勢部材としてのウェーブワッシャ７３と、アクチュエータ５Ａの動作状態を示す電気信号を出力するポジションセンサ１００とを備えている。このうち、断続部材４Ａ及びアクチュエータ５Ａは、第１の回転部材としてのデフケース２Ａと第２の回転部材としての差動機構３Ａの第１サイドギヤ３７との連結を断続する断続装置１０Ａを構成する。
【００５５】
差動機構３Ａは、第１ピニオンギヤ３５及び第２ピニオンギヤ３６を互いに噛み合せてなる複数（本実施の形態では５組）のピニオンギヤ組３Ｂと、一対の出力部材としての第１サイドギヤ３７及び第２サイドギヤ３８とを有している。デフケース２Ａと第１及び第２サイドギヤ３７，３８とは、アクチュエータ５Ａの非作動時において、デフケース２Ａに対して共通の回転軸線Ｏを中心として相対回転可能である。差動機構３Ａは、デフケース２Ａから入力される駆動力を第１及び第２サイドギヤ３７，３８から差動を許容して出力する。
【００５６】
第１サイドギヤ３７及び第２サイドギヤ３８は筒状であり、第１サイドギヤ３７の内周面には左右のドライブシャフトのうち一方のドライブシャフトが相対回転不能に連結されるスプライン嵌合部３７０が形成され、第２サイドギヤ３８の内周面には他方のドライブシャフトが相対回転不能に連結されるスプライン嵌合部３８０が形成されている。
【００５７】
デフケース２Ａには、各ピニオンギヤ組３Ｂの第１ピニオンギヤ３５及び第２ピニオンギヤ３６を回転可能に保持する複数の保持孔２００が形成されている。第１ピニオンギヤ３５及び第２ピニオンギヤ３６は、回転軸線Ｏを中心として公転すると共に、それぞれの中心軸を回転軸として保持孔２００内で自転可能である。
【００５８】
第１サイドギヤ３７及び第２サイドギヤ３８は、共通の外径を有し、外周面には複数の斜歯からなる歯車部３７１，３８１がそれぞれ形成されている。また、第１サイドギヤ３７には、図６に示すように、歯車部３７１よりも外周側に突出して設けられた環状壁部３７２に、断続部材４Ａの噛み合い部４５（後述）に噛み合う複数の噛み合い歯３７３が形成されている。第１サイドギヤ３７と第２サイドギヤ３８との間には、センタワッシャ３９０が配置されている。また、第１サイドギヤ３７の側方には第１サイドワッシャ３９１が配置され、第２サイドギヤ３８の側方には第２サイドワッシャ３９２が配置されている。
【００５９】
第１ピニオンギヤ３５は、長歯車部３５１と、短歯車部３５２と、長歯車部３５１と短歯車部３５２とを軸方向に連結する連結部３５３とを一体に有している。同様に、第２ピニオンギヤ３６は、長歯車部３６１と、短歯車部３６２と、長歯車部３６１と短歯車部３６２とを軸方向に連結する連結部３６３とを一体に有している。
【００６０】
第１ピニオンギヤ３５は、長歯車部３５１が第１サイドギヤ３７の歯車部３７１及び第２ピニオンギヤ３６の短歯車部３６２と噛み合い、短歯車部３５２が第２ピニオンギヤ３６の長歯車部３６１と噛み合っている。第２ピニオンギヤ３６は、長歯車部３６１が第２サイドギヤ３８の歯車部３８１及び第１ピニオンギヤ３５の短歯車部３５２と噛み合い、短歯車部３６２が第１ピニオンギヤ３５の長歯車部３５１と噛み合っている。なお、図９では、これら各歯車部の斜歯の図示を省略している。
【００６１】
第１サイドギヤ３７及び第２サイドギヤ３８が同じ速度で回転する場合、第１ピニオンギヤ３５及び第２ピニオンギヤ３６は、保持孔２００内で自転することなくデフケース２Ａと共に公転する。また、例えば車両の旋回時等において第１サイドギヤ３７及び第２サイドギヤ３８の回転速度が異なると、第１ピニオンギヤ３５及び第２ピニオンギヤ３６が保持孔２００内で自転しながら公転する。これにより、デフケース２Ａに入力された駆動力が第１サイドギヤ３７及び第２サイドギヤ３８に差動を許容して配分される。
【００６２】
断続部材４Ａは、デフケース２Ａと第１サイドギヤ３７とを相対回転不能に連結する連結位置、及びデフケース２Ａと第１サイドギヤ３７との相対回転を許容する非連結位置との間を軸方向に移動可能である。図７（ａ）では断続部材４Ａが非連結位置にある状態を示し、図７（ｂ）では断続部材４Ａが連結位置にある状態を示している。
【００６３】
断続部材４Ａが連結位置にあるとき、デフケース２Ａと第１サイドギヤ３７との差動が規制されることにより、第１ピニオンギヤ３５及び第２ピニオンギヤ３６が自転不能となり、デフケース２Ａと第２サイドギヤ３８との差動も規制される。断続部材４Ａは、第１サイドギヤ３７との間に配置されたウェーブワッシャ７３によって、非連結位置に向かって付勢されている。
【００６４】
アクチュエータ５Ａは、コイル５１１を樹脂部材５１２で覆ってなる環状の電磁石５１と、電磁石５１を保持するヨーク５６と、断続部材４Ａと共に軸方向に移動するプランジャ５７と、デフキャリヤ９Ａに対するヨーク５６の軸方向移動及び相対回転を規制する回り止め部材５８と、プランジャ５７を支持すると共にプランジャ５７の移動力を断続部材４Ａに伝達する支持部材５９とを有している。
【００６５】
プランジャ５７は、コイル５１１への通電により発生する磁力によって、第１サイドギヤ３７の噛み合い歯３７３に噛み合い部４５が噛み合う方向に断続部材４Ａを移動させる。断続部材４Ａは、支持部材５９を介して伝達されるアクチュエータ５Ａの移動力によって、噛み合い部４５が噛み合い歯３７３に噛み合わされる。
【００６６】
ヨーク５６は、低炭素鋼等の軟磁性金属からなる断面Ｌ字状の環状部材である。ヨーク５６は、電磁石５１の樹脂部材５１２の内周面を内側から覆う円筒部５６１と、円筒部５６１の軸方向の一端部から外方に突出して樹脂部材５１２の一方の軸方向端面の一部を覆う円環板状の壁部５６２とを一体に有している。ヨーク５６の円筒部５６１の内径は、この円筒部５２１の内周面に対向する部分のデフケース２Ａの外径よりも僅かに大きく形成されている。
【００６７】
ヨーク５６の円筒部５６１における壁部５６２とは反対側の端部には、回り止め部材５８が固定されている。回り止め部材５８は、ヨーク５６の円筒部５６１の外周に配置される環状部５８１と、周方向の２箇所において環状部５８１から軸方向に突出する一対の突起部５８２と、突起部５８２の先端部から鋭角に折り返された折り返し部５８３とを一体に有している。環状部５８１は、例えば溶接によってヨーク５６の円筒部５６１の外周面に固定されている。
【００６８】
ヨーク５６の円筒部５６１の内周面には、圧入ピン８１によってデフケース２Ａに固定された非磁性体からなる複数（本実施の形態では３つ）のプレート８２が嵌合する環状凹部５６０が形成されている。ヨーク５６は、環状凹部５６０にプレート８２が嵌合することで、デフケース２Ａに対する軸方向移動が規制されている。環状凹部５６０の軸方向幅は、デフケース２Ａが回転する際にヨーク５６との間で回転抵抗が発生しないように、プレート８２の厚みよりも大きく形成されている。
【００６９】
回り止め部材５８は、一対の突起部５８２がデフキャリヤ９Ａに設けられた係止部９０１に係止されて回り止めされている。デフキャリヤ９Ａには、一対の突起部５８２をそれぞれ係止する２つの係止部９０１が設けられ、図６ではこのうち一方の係止部９０１を図示している。プランジャ５７は、折り返し部５８３によって回り止め部材５８から抜け止めされると共に、突起部５８２によってデフキャリヤ９Ａに対して回り止めされている。
【００７０】
プランジャ５７は、低炭素鋼等の軟磁性金属からなる断面Ｌ字状の環状部材である。プランジャ５７は、電磁石５１の外周に配置される円筒部５７１と、電磁石５１と軸方向に対向する側板部５７２とを一体に有している。円筒部５７１は、電磁石５１を外周側から覆う円筒状である。側板部５７２は、円筒部５７１の軸方向の一端部から内方に突出している。円筒部５７１の内径は、電磁石５１の外径（樹脂部材５１２の外径）よりも大きく、円筒部５７１の内周面は、電磁石５１の外周面（樹脂部材５１２の外周面）と隙間を介して対向している。
【００７１】
側板部５７２には、回り止め部材５８の一対の突起部５８２をそれぞれ挿通させる２つの挿通孔５７２ａ、電磁石５１のボス部５５２ａが貫通する貫通孔５７２ｂ、及び潤滑油を流動させる複数（図８に示す例では１０個）の油孔５７２ｃが形成されている。側板部５７２には、支持部材５９の一端部が当接する。
【００７２】
支持部材５９は、例えばオーステナイト系ステンレス等の非磁性金属からなり、プランジャ５７の側板部５７２の内側に配置されるリング状の円環部５９１と、円環部５９１の外周側に設けられ、プランジャ５７の側板部５７２の内径側の端部に軸方向に当接する当接部５９２と、円環部５９１から軸方向に延びる３つの突軸５９３と、突軸５９３の先端部から内方に突出して断続部材４Ａに固定される固定部５９４とを一体に有している。支持部材５９は、当接部５９２がプランジャ５７の側板部５７２と摺動してデフケース２Ａと共に回転する。固定部５９４には、断続部材４Ａとの固定のための圧入ピン８３を挿通させる挿通孔５９０が形成されている。
【００７３】
デフケース２Ａは、複数のねじ２０によって互いに固定された第１ケース部材２５及び第２ケース部材２６を有している。第１ケース部材２５は、軸受９３によってデフキャリヤ９Ａに回転可能に支持され、第２ケース部材２６は、軸受９４によってデフキャリヤ９Ａに回転可能に支持されている。
【００７４】
第１ケース部材２５は、複数のピニオンギヤ組３Ｂを回転可能に保持する円筒状の円筒部２５１と、円筒部２５１の一端部から内方に延在する底部２５２と、第２ケース部材２６に突き当てられるフランジ部２５３とを一体に有している。円筒部２５１と底部２５２との間の角部には、電磁石５１及びヨーク５６が配置される環状凹部２５０が形成されている。第１サイドギヤ３７及び第２サイドギヤ３８は、円筒部２５１の内側に配置されている。
【００７５】
第１ケース部材２５の底部２５２には、支持部材５９の突軸５９３及び固定部５９４が挿入される複数の挿通孔２５２ａが形成されている。挿通孔２５２ａは、底部２５２を軸方向に貫通している。また、挿通孔２５２ａには、断続部材４Ａの突部４６（後述）が挿入される。断続部材４Ａは、突部４６が挿通孔２５２ａに挿入されることで、デフケース２Ａとの相対回転が規制される。本実施の形態では、３つの挿通孔２５２ａが、底部２５２の周方向に沿って等間隔に形成されている。
【００７６】
電磁石５１に励磁電流が供給されると、図７（ｂ）に示す磁路Ｍに磁束が発生し、プランジャ５７が軸方向に移動する。このプランジャ５７の軸方向移動により、断続部材４Ａが支持部材５９を介して押圧され、非連結位置から連結位置に移動する。
【００７７】
断続部材４Ａは、図１０に示すように、一方の軸方向端面４４ａに複数（３つ）の椀状凹部４４０が形成された円環板状の円板部４４と、第１サイドギヤ３７と軸方向に対向する円板部４４の他方の軸方向端面４４ｂに形成された噛み合い部４５と、円板部４４の一方の軸方向端面４４ａから軸方向に突出して形成された台形柱状の突部４６とを一体に有している。
【００７８】
円板部４４の一方の軸方向端面４４ａは、第１ケース部材２５の底部２５２と軸方向に対向する。突部４６は、第１ケース部材２５の底部２５２に形成された挿通孔２５２ａに一部が挿入されている。断続部材４Ａは、突部４６が第１ケース部材２５の挿通孔２５２ａに挿入されることにより、デフケース２Ａに対して軸方向に移動可能かつ相対回転不能である。挿通孔２５２ａは、周方向の幅が断続部材４Ａの突部４６の周方向の幅よりも広く、デフケース２Ａと断続部材４Ａとは、挿通孔２５２ａの周方向幅と突部４６の周方向幅との差に応じた所定の角度範囲で相対回転可能である。
【００７９】
断続部材４Ａの噛み合い部４５には、軸方向に突出する複数の噛み合い歯４５１が形成されている。複数の噛み合い歯４５１は、円板部４４の他方の軸方向端面４４ｂの外周側の一部に形成され、噛み合い部４５よりも内側の軸方向端面４４ｂは、ウェーブワッシャ７３が当接して非連結位置への付勢力を受ける平坦な受け面として形成されている。
【００８０】
断続部材４Ａは、支持部材５９を介してプランジャ５７に押圧されて連結位置に移動することで、噛み合い部４５の複数の噛み合い歯４５１が第１サイドギヤ３７の複数の噛み合い歯３７３に噛み合う。つまり、断続部材４Ａと第１サイドギヤ３７とは、断続部材４Ａが第１サイドギヤ３７側に移動したとき、複数の噛み合い歯４５１，３７３同士の噛み合いによって相対回転不能に連結される。一方、断続部材４Ａがウェーブワッシャ７３の付勢力によって非連結位置に移動すると、噛み合い歯４５１，３７３同士が噛み合わなくなり、断続部材４Ａと第１サイドギヤ３７とが相対回転可能となる。
【００８１】
突部４６の先端面には、支持部材５９との固定のための圧入ピン８３が圧入される圧入孔４６０が形成されている。断続部材４Ａは、支持部材５９の固定部５９４に形成された挿通孔５９０を挿通した圧入ピン８３が圧入孔４６０に圧入されることで、支持部材５９と一体に軸方向移動するように固定される。なお、圧入ピン８３に替えて、支持部材５９の固定部５９４と断続部材４Ａの突部４６とをボルトによって締結してもよい。
【００８２】
椀状凹部４４０は、周方向の中央部において軸方向の深さが最も深く、周方向の端部に向うにつれて徐々に軸方向の深さが浅くなる。この椀状凹部４４０の内面４４０ａは、第１ケース部材２５との相対回転によって軸方向のカム推力を発生させるカム面として形成されている。図６に示すように、第１ケース部材２５の底部２５２には、軸方向に窪んで形成された３つの凹部２５２ｂ（図６では、このうち１つの凹部２５２ｂを図示している）が形成され、これらの凹部２５２ｂのそれぞれに配置された球体８４が椀状凹部４４０の内面４４０ａに当接する。凹部２５２ｂの直径は球体８４の球径と略等しく、球体８４は凹部２５２ｂ内で転動不能である。
【００８３】
断続部材４Ａには、デフケース２Ａと断続部材４Ａとの相対回転が可能な所定の角度範囲よりも大きい角度範囲に亘って、椀状凹部４４０の内面４４０ａが形成されている。そして、断続部材４Ａがデフケース２Ａに対して回転すると、球体８４が椀状凹部４４０の内面４４０ａに当接することにより、断続部材４Ａを第１サイドギヤ３７の環状壁部３７２側に押圧するカム推力が発生する。これにより、断続部材４Ａの噛み合い部４５と第１サイドギヤ３７の噛み合い歯３７３との噛み合いが確実になされる。
【００８４】
支持部材５９は、突軸５９３が第１ケース部材２５の挿通孔２５２ａよりも軸方向外側（軸受９３側）における底部２５２の外周面２５２ｃに当接することで、第１ケース部材２５に対する径方向の位置が決められている。支持部材５９がプランジャ５７と共に軸方向に移動するとき、突軸５９３は底部２５２の外周面２５２ｃを摺動する。支持部材５９の当接部５９２は、円環部５９１よりも第１ケース部材２５の挿通孔２５２ａ側に位置し、円環部５９１と当接部５９２との間には段差面５９１ａが形成されている。段差面５９１ａは、円環部５９１の外周面に相当する。
【００８５】
支持部材５９は、プランジャ５７の円筒部５７１と電磁石５１との間の径方向の隙間が維持されるように、プランジャ５７を電磁石５１に対して軸方向移動可能かつ相対回転不能に支持している。より具体的には、プランジャ５７の側板部５７２の内周面５７２ｄが支持部材５９の段差面５９１ａに当接することにより、プランジャ５７が支持部材５９により径方向支持されている。また、支持部材５９は、デフケース２Ａの回転時において、段差面５９１ａが側板部５７２の内周面５７２ｄを摺動して相対回転しながらプランジャ５７と共に軸方向移動可能である。
【００８６】
（差動装置１Ａの動作）
差動装置１Ａは、アクチュエータ５Ａの作動及び非作動によって、デフケース２Ａと第１サイドギヤ３７とが断続部材４Ａによって相対回転不能に連結される連結状態と、デフケース２Ａと第１サイドギヤ３７とが相対回転可能な非連結状態とが切り替わる。
【００８７】
電磁石５１のコイル５１１に励磁電流が供給されないアクチュエータ５Ａの非作動時には、ウェーブワッシャ７３の復元力によって断続部材４Ａが第１サイドギヤ３７の環状壁部３７２から離間して、噛み合い部４５と噛み合い歯３７３との噛み合いが解除される。このアクチュエータ５Ａの非作動時には、デフケース２Ａから第１ピニオンギヤ３５及び第２ピニオンギヤ３６に入力された駆動力が第１及び第２サイドギヤ３７，３８から差動を許容して出力される。
【００８８】
一方、電磁石５１のコイル５１１に励磁電流が供給されると、図７（ｂ）に破線で示す磁路Ｍに磁束が発生する。そして、電磁石５１の磁力によって、プランジャ５７が軸方向に移動する。これにより、断続部材４Ａが第２ケース部材２２の底部２２２側に押圧され、断続部材４Ａの噛み合い部４５が第１サイドギヤ３７の噛み合い歯３７３に噛み合う。このように、断続部材４Ａは、噛み合い歯４５１が第１サイドギヤ３７の噛み合い歯３７３に噛み合う連結位置と、噛み合い歯４５１が第１サイドギヤ３７の噛み合い歯３７３に噛み合わない非連結位置との間を軸方向に移動可能である。
【００８９】
噛み合い歯４５１が第１サイドギヤ３７の噛み合い歯３７３に噛み合うと、差動装置１Ａが、第１サイドギヤ３７と第２サイドギヤ３８との差動回転が規制されたデフロック状態となる。
【００９０】
以上説明した第２の実施の形態によっても、第１の実施の形態と同様の作用及び効果が得られる。
【００９１】
［第３の実施の形態］
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。第１及び第２の実施の形態では、プランジャ５３，５７の円筒部５３１，５７１の内周面が電磁石５１の樹脂部材５１２の外周面に対向して配置された場合について説明したが、本実施の形態では、プランジャ６２の円筒部６２１が電磁石５１の樹脂部材５１２の内周面に対向して配置されている。
【００９２】
図１１は、第３の実施の形態に係る差動装置１Ｂの一部を拡大して示す部分断面図である。図１１において、第２の実施の形態と共通する構成要素については同一の符号を付して重複した説明を省略する。この差動装置１Ｂは、図１１に示す部分以外は第２の実施の形態と同様に構成されている。
【００９３】
差動装置１Ｂは、断続部材４Ａを軸方向に移動させるアクチュエータ６を有している。アクチュエータ６は、電磁石５１と、電磁石５１を保持するヨーク６１と、断続部材４Ａと共に軸方向に移動するプランジャ６２と、プランジャ６２を支持すると共にプランジャ６２の移動力を断続部材４Ａに伝達する支持部材６３と、ヨーク６１に対する電磁石５１の軸方向移動を規制すると共にヨーク６１を回り止めする回り止め部材６４とを有している。回り止め部材６４は、第２の実施の形態に係る回り止め部材５８と同様に、ヨーク６１に固定される環状部６４１と、プランジャ６２を軸方向に貫通して環状部６４１から軸方向に突出する図略の突起部とを有している。
【００９４】
ヨーク６１及びプランジャ６２は、共に低炭素鋼等の軟磁性金属からなる断面Ｌ字状の環状部材である。ヨーク６１は、電磁石５１の樹脂部材５１２の外周面を外側から覆う円筒部６１１と、円筒部６１１の軸方向の一端部から内方に突出して樹脂部材５１２の一方の軸方向端面の一部を覆う円環板状の壁部６１２とを一体に有している。ヨーク６１の円筒部６１１は、第１のケース部材２５に設けられた円筒状の外套部２５４の内側に相対回転可能に配置されている。第１のケース部材２５に対するヨーク６１の軸方向移動は、円筒部６１１の外周面に設けられた環状溝６１１ａに、外套部２５４の軸方向端面２５４ａにピン８６によって固定されたプレート８５が係合することで規制されている。
【００９５】
プランジャ６２は、電磁石５１の内周に配置される円筒部６２１と、電磁石５１と軸方向に対向する側板部６２２とを一体に有している。円筒部６２１は、電磁石５１を内周側から覆う円筒状であり、その内周面に径方向に窪む環状溝６２１ａが形成されている。側板部６２２は、円筒部６２１の軸方向の一端部から外方に突出している。円筒部６２１の外径は、電磁石５１の内径（樹脂部材５１２の内径）よりも小さく、円筒部６２１の外周面は、電磁石５１の外周面（樹脂部材５１２の内周面）と隙間を介して対向している。
【００９６】
支持部材６３は、例えばオーステナイト系ステンレス等の非磁性金属からなり、プランジャ６２の内側に配置される円環部６３１と、円環部６３１の内径側の端部から軸方向に延びる複数の突軸６３２と、突軸６３２の先端部から外方に突出して断続部材４Ａに固定される固定部６３３とを一体に有している。固定部６３３には、断続部材４Ａとの固定のための圧入ピン８３を挿通させる挿通孔６３０が形成されている。支持部材６３は、突軸６３２が第１ケース部材２５の外周面２５２ｃに当接することで、第１ケース部材２５に対する径方向の位置が決められている。
【００９７】
支持部材６３は、円環部６３１の外径側の端部がプランジャ６２の環状溝６２１ａに係合することでプランジャ６２との軸方向の相対移動が規制され、プランジャ６２と共に軸方向に移動する。また、支持部材６３は、円環部６３１の外径側の端部がプランジャ６２の環状溝６２１ａに係合することで、第１ケース部材２５及びヨーク６１に対するプランジャ６２の径方向移動を規制しており、これによりプランジャ６２の円筒部６２１と電磁石５１との隙間が維持される。つまり、支持部材６３は、プランジャ６２の円筒部６２１と電磁石５１との隙間が維持されるように、プランジャ６２を電磁石５１に対して軸方向移動可能かつ相対回転不能に支持している。
【００９８】
以上説明した第３の実施の形態によっても、第１の実施の形態と同様の作用及び効果が得られる。
【００９９】
（付記）
以上、本発明を上記第１乃至第３の実施の形態に基づいて説明したが、本発明はこの実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。
【符号の説明】
【０１００】
１，１Ａ，１Ｂ…差動装置
１０，１０Ａ…断続装置
２…デフケース（第２の回転部材）
２Ａ…デフケース（第１の回転部材）
３，３Ａ…差動機構
３０…ピニオンシャフト（第１の回転部材）
３７…第１サイドギヤ（第２の回転部材）
３８…第２サイドギヤ（出力部材）
４，４Ａ…断続部材
４１１，４５１…噛み合い歯
５，５Ａ，６…アクチュエータ
５１…電磁石
５１２…樹脂部材
５２，５６…ヨーク
５３，５７，６２…プランジャ
５３１，５７１，６２１…円筒部
５５，５９，６３…支持部材
Ｍ…磁路
Ｏ…回転軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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