(57)【要約】【課題】発電機能を有するワイヤレスセンサ付き軸受として、既存の転がり軸受の構成部品の交換などにより簡単に得られ、使用初期や低速回転時であっても必要な電力が得られてセンサ機能が発揮できるものを提供する。【解決手段】環状体からなる保持器４のポケット同士の間に、複数の磁石５を、環状体の周方向で各磁石のＮ極とＳ極が隣り合うように固定する。保持器４のポケットは、環状体の周面を貫通し、ポケットの環状体軸方向両端側が閉塞されている。第一シール７の磁石５との対向面７１ａにコイル８と回路部とアンテナを固定する。内輪１、外輪２、および第一シール７のいずれかにセンサを設置する。【選択図】図１
2018066433.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に内輪軌道面を有する内輪と、
前記内輪軌道面と対向配置される外輪軌道面を内周面に有する外輪と、
前記内輪軌道面と前記外輪軌道面とで形成される軌道に配置された転動体と、
前記転動体を回転自在に保持するポケットを有する保持器であって、環状体からなり、前記ポケットは前記環状体の周面を貫通し、前記ポケットは前記環状体の周方向に複数個形成され、前記ポケットの前記環状体の軸方向両端側が閉塞されている保持器と、
複数の磁石であって、前記保持器の前記ポケット同士の間に、前記環状体の周方向で各磁石のＮ極とＳ極が隣り合うように固定された磁石と、
前記内輪と前記外輪との間を軸方向一端部で密封する第一シールであって、前記保持器に対して相対回転する第一シールと、
前記第一シールの前記磁石との対向面に固定されたコイルと、
前記内輪と前記外輪との間を軸方向他端部で密封する第二シールと、
前記内輪、前記外輪、および前記第一シールのいずれかに設置されたセンサと、
前記第一シールに形成された回路部であって、前記磁石と前記コイルとの相対回転による電磁誘導で前記コイルに生じた電流を電源供給部へ供給する電源回路と、前記センサで検出された検出情報から検出値を演算する演算回路と、演算結果を示す無線信号を作成する無線回路と、を有する回路部と、
前記無線信号を送信するアンテナと、
を有するワイヤレスセンサ付き軸受。
【請求項２】
前記保持器は、前記環状体の軸方向で分割された第一分割体および第二分割体が結合されたものである請求項１記載のワイヤレスセンサ付き軸受。
【請求項３】
前記第一分割体の軸方向寸法は前記第二分割体の軸方向寸法より大きい請求項２記載のワイヤレスセンサ付き軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、発電機構を有するワイヤレスセンサ付き軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤレスセンサ付き軸受の従来例としては、特許文献１に記載されたものがある。特許文献１に記載されたワイヤレスセンサ付き軸受では、転がり軸受の軸受空間を密封するシールにセンサユニットを設けている。このセンサユニットは、転がり軸受の状態情報を検出するセンサと、このセンサが検出した情報を取り扱う情報取扱手段と、情報取扱手段およびセンサを駆動可能な発電機能を有する電源を有する。
つまり、特許文献１に記載された発明は、既存の転がり軸受のシールをセンサユニット付きのシールに交換するだけで、発電機能を有するワイヤレスセンサ付き軸受を得ることを目指したものと言える。
【０００３】
しかし、特許文献１には、電源に関して、熱発電素子であるゼーベック素子や振動発電素子であるエレクトレット素子を用いた発電機構が適用できると記載されている。これらの発電機構では、転がり軸受の使用初期の低速回転時には、シール表裏面での温度差やシールに生じる振動が小さいことから、必要な電力を得ることが難しい。
また、ワイヤレスセンサ付き軸受の発電機構については、例えば、特許文献２に、内輪よび外輪の一方に、周方向に沿ってＮ極とＳ極が交互に配置された環状の磁石を固定し、この磁石と軸方向で対向する環状の導体を他方に固定し、磁石と導体との相対回転により起電力を生じさせる技術も開示されている。これらの環状の磁石および導体は、既存の転がり軸受の構成部品に追加で必要となるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１４９７１６号公報
【特許文献２】特開２００３−９７５８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明の課題は、発電機能を有するワイヤレスセンサ付き軸受として、既存の転がり軸受の構成部品の交換などにより簡単に得られ、使用初期や低速回転時であっても必要な電力が得られてセンサ機能が発揮できるものを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、この発明の一態様であるワイヤレスセンサ付き軸受は、下記の構成(1) 〜(7) を有する。
(1) 外周面に内輪軌道面を有する内輪と、内輪軌道面と対向配置される外輪軌道面を内周面に有する外輪と、内輪軌道面と外輪軌道面とで形成される軌道に配置された転動体と、を有する。
(2) 転動体を回転自在に保持するポケットを有する保持器を有する。この保持器は環状体からなり、ポケットは環状体の周面を貫通し、ポケットは環状体の周方向に複数個形成され、ポケットの環状体の軸方向両端側が閉塞されている。
(3) 複数の磁石を有する。この磁石は、保持器のポケット同士の間に、環状体の周方向で各磁石のＮ極とＳ極が隣り合うように固定されている。
(4) 内輪と外輪との間を軸方向一端部で密封する第一シールを有する。第一シールは保持器に対して相対回転する。第一シールの磁石との対向面に固定されたコイルを有する。内輪と外輪との間を軸方向他端部で密封する第二シールを有する。
(5) 内輪、外輪、および第一シールのいずれかに設置されたセンサを有する。
(6) 第一シールに形成された回路部を有する。この回路部は、磁石とコイルとの相対回転による電磁誘導でコイルに生じた電流を電源供給部へ供給する電源回路と、センサで検出された検出情報から検出値を演算する演算回路と、演算結果を示す無線信号を作成する無線回路と、を備えている。
(7) 無線信号を送信するアンテナを有する。
【発明の効果】
【０００７】
この発明のワイヤレスセンサ付き軸受によれば、既存の転がり軸受の保持器とシールを交換するだけで簡単に得られ、使用初期や低速回転時であっても必要な電力が得られてセンサ機能が発揮できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態のワイヤレスセンサ付き軸受を示す断面図である。
【図２】実施形態のワイヤレスセンサ付き軸受を構成する磁石、保持器、およびヨークを示す斜視図である。
【図３】保持器を構成する第一分割体を示す斜視図（ａ）と、第二分割体を示す斜視図（ｂ）である。
【図４】実施形態のワイヤレスセンサ付き軸受から第一シールおよび保持器の第二分割体を外した状態を示す斜視図（ａ）と、保持器の第二分割体を示す斜視図（ｂ）と、第一シールの芯金を示す斜視図（ｃ）である。
【図５】実施形態のワイヤレスセンサ付き軸受が有する回路構成を示す模式図である。
【図６】冠型保持器を用いた場合（ａ）と実施形態の保持器を用いた場合（ｂ）を比較して説明する図である。
【図７】第一分割体と第二分割体を磁石で結合する第一例を説明する図である。
【図８】第一分割体と第二分割体を磁石で結合する第二例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明の実施形態について説明するが、この発明は以下に示す実施形態に限定されない。
また、以下に示す実施形態では、この発明を実施するために技術的に好ましい限定がなされているが、この限定はこの発明の必須要件ではない。
図１に示すように、この実施形態のワイヤレスセンサ付き軸受１０は、内輪１、外輪２、ボール（転動体）３と、保持器４と、八個（複数個、偶数個）の磁石５と、ヨーク６と、第一シール７と、第二シール７Ａを有する。
【００１０】
内輪１の外周面には、軸方向中央部に内輪軌道面１１が形成され、軸方向両端部にシール配置用の周溝１２が形成されている。外輪２の内周面には、軸方向中央部に外輪軌道面２１が形成され、軸方向両端部にシール取付溝２２が形成されている。内輪軌道面１１と外輪軌道面２１が対向配置され、内輪軌道面１１と外輪軌道面２１とで形成される軌道に、ボール３が配置されている。
図２に示すように、保持器４は環状体からなり、ボール３を回転自在に保持するポケット４１を有する。ポケット４１は保持器４の周面を貫通する。ポケット４１は保持器４の周方向に八個（複数個、偶数個）形成されている。ポケット４１の環状体軸方向両端側が閉塞されている。保持器４の隣り合うポケット４１間の部分（柱部）４２に、軸方向に伸びる貫通穴４３が形成されている。
【００１１】
貫通穴４３の内面は、保持器４の外周側の大径面４３ａと、内周側の小径面４３ｂと、保持器４の径方向に沿った面であって周方向で対向する一対の対向面４３ｃ，４３ｄとからなる。貫通穴４３は全ての柱部４２に一つずつ形成されている。保持器４の軸方向一端面４０とは反対側の軸方向他端面４４に、軸方向に凹む円環状の凹部４４ａが形成されている。
また、保持器４は、環状体の軸方向で分割された第一分割体４０１および第二分割体４０２が結合されたものである。第一分割体４０１の軸方向寸法は第二分割体４０２の軸方向寸法より大きい。図３では、第一分割体４０１および第二分割体４０２が分割面を手前にして描かれている。
【００１２】
図３に示すように、保持器４のポケット４１は、第一分割体４０１のポケット部４１１と第二分割体４０２のポケット部４１２に分割されている。柱部４２は、第一分割体４０１の柱部４２１と第二分割体４０２の柱部４２２に分割されている。貫通穴４３は、第一分割体４０１の貫通穴４３１と第二分割体４０２の貫通穴４３２に分割されている。
貫通穴４３の内面の大径面４３ａは、第一分割体４０１の貫通穴４３１の大径面４３１ａと、第二分割体４０２の貫通穴４３２の大径面４３２ａとに分割されている。貫通穴４３の内面の小径面４３ｂは、第一分割体４０１の貫通穴４３１の小径面４３１ｂと、第二分割体４０２の貫通穴４３２の小径面４３２ｂとに分割されている。貫通穴４３の内面の一対の対向面４３ｃ，４３ｄは、第一分割体４０１の貫通穴４３１の対向面４３１ｃ，４３１ｄと、第二分割体４０２の貫通穴４３２の対向面４３２ｃ，４３２ｄとに分割されている。。
【００１３】
柱部４２１，４２２の互いに向かい合う軸方向端面（貫通穴４３１，４３２の周囲の部分）４２１ａ，４２２ａが、保持器４の分割面となっている。凹部４４ａは、第一分割体４０１の分割面４２１ａとは反対側の面（保持器４の軸方向他端面４４となる面）に形成されている。
第二分割体４０２の分割面４２２ａから二対四本のピン４５が突出し、各ピン４５が嵌まる穴４６が、第一分割体４０１の分割面４２１ａに形成されている。各ピン４５を対応する各穴４６に嵌めて分割面４２１ａと分割面４２２ａを密着させ、熱圧着することで、第一分割体４０１および第二分割体４０２が結合され、保持器４が組み立てられる。
なお、第一分割体４０１は、通常の転がり軸受で使用される冠型保持器（環状体からなり、環状体の周面を貫通するポケットを有し、ポケットの環状体軸方向一端側が開放されている保持器）と同じである。
【００１４】
磁石５は、ネオジム磁石であり、全ての貫通穴４３に一つずつ、図２に示すように、保持器４の軸方向に沿ってＮ極とＳ極が並び、保持器４の周方向で各磁石のＮ極とＳ極が隣り合うように配置されている。磁石５の形状は保持器４の貫通穴４３の内面に対応する形状である。磁石５は、貫通穴４３の大径面４３ａに対応する外面５１と、貫通穴４３の小径面４３ｂに対応する内面５２と、貫通穴４３の一対の対向面４３ｃ，４３ｄに対応する外面５３，５４と、保持器４の軸方向一端面４０側の軸方向一端面５５と、その反対側の面である軸方向他端面５６を有する。
【００１５】
磁石５の軸方向一端面５５と軸方向他端面５６との距離（軸方向に沿った寸法）は、保持器４の軸方向寸法より僅かに小さく、第一分割体４０１の柱部４２１の軸方向寸法より大きい。そのため、図１、図３（ａ）、図４（ａ）に示すように、貫通穴４３に配置された磁石５は、第一分割体４０１の分割面４２１ａ（冠型保持器の軸方向一端面）から突出する。また、図１に示すように、貫通穴４３に配置された磁石５は、保持器４の軸方向一端面４０からは突出しない。
図２に示すように、ヨーク６は円環状の金属板であって、保持器４の凹部４４ａに嵌合する寸法を有する。図１に示すように、ヨーク６は凹部４４ａに嵌合されて、貫通穴４３に配置された磁石５の軸方向他端面５６に接触している。ヨーク６は電磁鋼等の比透磁率の高い材料で形成されている。
【００１６】
磁石５およびヨーク６の劣化を防ぐために、磁石５およびヨーク６の表面をフッ素ゴム被膜またはパリレン（ポリパラキシレンの通称）の蒸着膜で覆うことが好ましい。
保持器４を構成する第一分割体４０１および第二分割体４０２は、それぞれ６，６−ナイロン等の非磁性材料で形成されている。第一分割体４０１および第二分割体４０２は、同じ材料で形成されていてもよいし、異なる材料で形成されていてもよい。第一分割体４０１および第二分割体を射出成形で作製する場合、磁石５とヨーク６を金型に配置して一体成形することが好ましい。射出成形された第一分割体４０１の貫通穴４３１に磁石５を入れて接着し、射出成形された第二分割体の凹部４４ａにヨーク６を嵌めて接着してもよい。
【００１７】
第一シール７は、図１に示すように、芯金７１とゴム製のシール部７２とからなる。図１および図４（ｃ）に示すように、第一シール７の芯金７１の内側面（磁石５との対向面）７１ａに、複数個のコイル８と一つの回路基板９が固定されている。芯金７１は電磁鋼等の比透磁率の高い材料で形成されている。芯金７１の内側面７１ａに絶縁膜が形成されている。シール部７２は、ゴム製に限らず、６，６ナイロン製やステンレス鋼などの非磁性金属製であってもよい。
コイル８の芯金８１は電磁鋼等の比透磁率の高い材料で形成されている。コイル８と磁石５の相対回転で生じる電磁誘導による発電量を向上させるために、コイル８は、薄膜コイルが積層されたものを使用してもよいし、直径が０．０２５ｍｍ以下の金属線が巻かれたものを使用してもよい。
【００１８】
第一シール７は、図１に示すように、シール部７２の内周部を内輪１の周溝１２に配置し、シール部７２の外周部を外輪２のシール取付溝２２に弾性変形状態で嵌め入れることで、内輪１と外輪２との間に設置されている。つまり、第一シール７は外輪２に固定されている。
第二シール７Ａは、図１に示すように、芯金７１Ａとゴム製のシール部７２とからなる通常のシールである。第二シール７Ａは、シール部７２の内周部を内輪１の周溝１２に配置し、シール部７２の外周部を外輪２のシール取付溝２２に弾性変形状態で嵌め入れることで、内輪１と外輪２との間に設置されている。つまり、第二シール７Ａは外輪２に固定されている。
【００１９】
回路基板（回路部）９は、図４（ｃ）および図５に示すように、電源回路９１と制御回路９２と無線回路９３とアンテナ９４を有する。制御回路９２上に、加速度センサ、温度センサ、回転センサ、および荷重センサの少なくともいずれかのセンサ９２ａが設けてある。電源回路９１は、電磁誘導でコイル８に生じた電流を、整流、平滑化して、電源供給部（センサ９２ａ、制御回路９２、無線回路９３）へ供給するとともに、蓄電する。そのために、電源回路９１は、整流回路、平滑回路、蓄電回路、蓄電用二次電池、および定電圧出力回路を備えている。
【００２０】
制御回路（演算回路）９２は、センサ９２ａで検出された情報Ｓ１を演算し、演算結果を示す信号Ｓ２と演算結果の送信周期を示す制御信号Ｓ３を、無線回路９３に出力する。無線回路９３は、制御回路９２からの演算結果を示す信号Ｓ２を、制御信号Ｓ３に従った送信周期で無線信号に変換して、アンテナ９４に出力する。アンテナ９４は、演算結果（センサ９２ａで検出された情報）を示す無線信号を所定周期で、外部に設けた受信端末に無線送信する。
上述のように、第一シール７の芯金７１の内側面７１ａに、複数個のコイル８と一つの回路基板９が固定されているが、さらにその上を保護カバーで覆うことが好ましい。これにより、コイル８、回路基板９、およびアンテナ９４が、軸受内部に充填されたグリースや使用時に生じる摩耗粉で汚染されることが防止できる。
【００２１】
この実施形態のワイヤレスセンサ付き軸受１０は、外輪２をハウジングに固定し、内輪１に軸を嵌合して使用される。この状態で軸を回転させた場合、内輪１が保持器４とともに回転し、外輪２に固定された第一シール７は回転しない（つまり、第一シール７と保持器４は相対回転する）ため、第一シール７に固定されたコイル８と、保持器４に固定された磁石５との間に相対回転が生じる。
これに伴い、コイル８と磁石５との相対回転による磁束密度変化で電磁誘導が生じ、この電磁誘導でコイル８に生じた電流が、電源回路９１で整流、平滑化されて、電源供給部（センサ９２ａ、制御回路９２、無線回路９３）へ供給されるとともに、二次電池に蓄電される。
【００２２】
この供給された電流により、センサ９２ａ、制御回路９２、および無線回路９３が駆動し、制御回路９２で、センサ９２ａで検出された情報Ｓ１が演算され、演算結果を示す信号Ｓ２と演算結果の送信周期を示す制御信号Ｓ３が、無線回路９３に出力される。これに伴い、無線回路９３で、制御回路９２からの演算結果を示す信号Ｓ２が、制御信号Ｓ３に従った送信周期で無線信号に変換されて、アンテナ９４に出力される。その結果、アンテナ９４から、センサ９２ａで検出された情報を示す信号が所定周期で、外部に設けた受信端末に無線送信される。
【００２３】
この実施形態のワイヤレスセンサ付き軸受１０は、既存の転がり軸受の内輪１および外輪２に対する新たな加工が不要である。また、既存の転がり軸受では二つ使用されている第二シール７Ａのうちの一つを、コイル８と回路基板９が固定された第一シール７に交換するとともに、既存の転がり軸受で使用されている冠型保持器を磁石５付きの保持器４に交換することで簡単に得られる。
また、この実施形態のワイヤレスセンサ付き軸受１０は、コイル８と磁石５と間の電磁誘導で発電を行うため、熱発電素子であるゼーベック素子や振動発電素子であるエレクトレット素子を用いた発電を行うワイヤレスセンサ付き軸受では発電が困難であった、振動の少ない使用初期や、低速回転時であっても、必要な電力が得られてセンサ機能が発揮できる。
【００２４】
また、第一シール７にコイル８と回路基板９を固定するとともに、保持器４の柱部４２に貫通穴４３を設けて、この貫通穴４３に配置した磁石５を第一シール７側に突出させているため、既存の転がり軸受と比較した軸受内部空間の低下量は少ない。
また、磁石５の全部が保持器４に埋め込まれた構造となっているため、コイル８に対して垂直磁場変化の強い磁石を使用することが可能となる。その結果、磁石の埋め込み量が少ない構造のものと比較して発電効率が高くなる。
【００２５】
また、この実施形態のワイヤレスセンサ付き軸受１０は、回路基板９が、演算結果を示す信号をアンテナ９４が所定周期で、外部に設けた受信端末に無線送信するように構成されている。これにより、演算時および無線送信時以外には無線回路９３およびアンテナ９４が作動しないため、常時作動するように構成されているものと比較して、消費電力が低減できる。
さらに、この実施形態のワイヤレスセンサ付き軸受１０は、第一分割体４０１と第二分割体４０２が結合され、ポケット４１の環状体軸方向両端側が閉塞された保持器４を使用している。そのため、冠型保持器（環状体からなり、環状体の周面を貫通するポケットを有し、ポケットの環状体軸方向一端側が開放されている保持器）を用いた場合と比較して以下の効果が得られる。
【００２６】
図６（ａ）に示すように、冠型保持器、すなわち第一分割体４０１のみからなる保持器では、環状体軸方向一端側が開放されているポケット部４１１を有する。つまり、冠型保持器のポケットは片持ち梁構造となっている。そして、冠型保持器の柱部４２１に軸方向端面４２１ａから突出するように磁石５を固定すると、内輪または外輪と磁石５との間に磁石で生じる引力や、回転により生じる遠心力で、冠型保持器が大きく変形する恐れがある。
これに対して、この実施形態のワイヤレスセンサ付き軸受１０で使用している保持器４は、図６（ｂ）に示すように、ポケット４１の環状体軸方向両端側が閉塞されている。すなわち、第一分割体４０１のポケット部４１１の環状体軸方向一端側が、第二分割体４０２のポケット部４１２で閉塞されている。
【００２７】
そのため、第一分割体４０１の柱部４２１に軸方向端面４２１ａから突出するように磁石５を固定した場合でも、内輪または外輪と磁石５との間に磁石で生じる引力や、回転により生じる遠心力で、第一分割体４０１が大きく変形することがない。つまり、この実施形態のワイヤレスセンサ付き軸受１０は、上述の引力や遠心力で変形しにくい構造の保持器４を備えている。
また、保持器４の組み立て時に、第一分割体４０１と第二分割体４０２の結合を、二対四本のピン４５と穴４６との嵌め合いを行った後に、分割面（柱部の軸方向端面）４２１ａ，４２２ａを熱圧着して行うため、第一分割体４０１と第二分割体４０２の位置決め精度が高くなる。
なお、第一分割体４０１と第二分割体４０２の結合は、熱圧着以外に、嵌合、圧着、接着剤による接合で行うこともできる。
【００２８】
さらに、図７に示すように、第一分割体４０１と第二分割体４０２の結合を、保持器４の貫通穴４３に挿入される挿入部５０１と、保持器４の軸方向一端面４０から突出する突出部５０２とからなる磁石５Ａを用いて行ってもよい。磁石５Ａの挿入部５０１の長さは保持器４の軸方向寸法と同じである。突出部５０２は、保持器４の周方向での寸法が貫通穴４３の開口面より大きい。つまり、突出部５０２は、貫通穴４３の径方向に沿う一対の対向面４３ｃ，４３ｄからはみ出す端部５０２ａを有する。
第一分割体４０１と第二分割体４０２を結合させる際には、先ず、第一分割体４０１の上に第二分割体４０２を位置決めして載せる。次に、磁石５Ａの挿入部５０１を、第二分割体４０２の貫通穴４３２側から貫通穴４３に挿入し、第一分割体４０１の貫通穴４３１まで挿入する。そして、挿入部５０１の先端面をヨーク６に接触させ、突出部５０２を保持器４の軸方向一端面４０に接触させる。これにより、磁石５Ａとヨーク６の引力で第一分割体４０１と第二分割体４０２が固定される。また、貫通穴４３からはみ出す端部５０２ａを有する突出部５０２により、磁石５Ａが貫通穴３４から抜けにくい構造となっている。
【００２９】
さらに、図８に示すように、第一分割体４０１と第二分割体４０２の結合を、テーパ面５０３を有する磁石５Ｂを用いて行ってもよい。この場合、保持器４の貫通穴４３の対向面４３ｃ，４３ｄ（つまり、第一分割体４０１の貫通穴４３１の対向面４３１ｃ，４３１ｄと第二分割体４０２の貫通穴４３２の対向面４３２ｃ，４３２ｄ）を、磁石５Ｂのテーパ面５０３に対応するテーパ状に形成する。
第一分割体４０１と第二分割体４０２を結合させる際には、先ず、第一分割体４０１の上に第二分割体４０２を位置決めして載せる。次に、磁石５Ｂの尖端側を、第二分割体４０２の貫通穴４３２側から貫通穴４３に挿入し、第一分割体４０１の貫通穴４３１まで挿入し、磁石５Ｂの先端面をヨーク６に接触させる。これにより、磁石５Ｂとヨーク６の引力で第一分割体４０１と第二分割体４０２が固定される。また、磁石５Ｂと貫通穴３４との嵌め合い面がテーパ面となっているため、磁石５Ｂが貫通穴３４から抜けにくい。
【００３０】
なお、この実施形態のワイヤレスセンサ付き軸受１０では、アンテナ９４が回路基板９の部品実装面に形成されているが、回路基板９の部品実装面とは反対面にアンテナを形成し、芯金７１とシール部７２に穴を設けて、アンテナを第一シール７から軸受外部に突出させてもよい。
また、この実施形態のワイヤレスセンサ付き軸受１０では、一つの回路基板９に、電源回路９１と制御回路９２と無線回路９３とアンテナ９４が形成され、その回路基板９が芯金７１に固定されているが、電源回路９１と制御回路９２と無線回路９３とアンテナ９４が別々の基板に形成されていてもよい。さらに、電源回路９１と制御回路９２と無線回路９３とアンテナ９４は、芯金７１の内側面７１ａに形成された絶縁膜上に直接形成されていてもよい。
【００３１】
また、この実施形態のワイヤレスセンサ付き軸受１０では、センサが制御回路９２上に（つまり、第一シール７の芯金７１に）形成されているため、既存の転がり軸受を構成する内輪１および外輪２に対する新たな加工が不要であり、外部に突起物が存在しない。
しかし、第一シール７が固定されている外輪２の軸方向端面、外周面、および内周面の少なくともいずれかの面に、センサを固定していもよい。第一シール７が内輪に固定されている場合は、内輪の軸方向端面、外周面、および内周面の少なくともいずれかの面にセンサを固定していもよい。また、上記いずれかの面に、センサを固定するための凹部を設けてもよい。
【００３２】
また、この実施形態のワイヤレスセンサ付き軸受１０では、磁石５として、ネオジム磁石を使用しているが、サマリウムコバルト磁石等の他の磁石を使用してもよい。
さらに、この実施形態のワイヤレスセンサ付き軸受１０では、ポケットの環状体軸方向両端部が閉塞されている保持器として、冠型保持器に相当する第一分割体４０１と、そのポケット部４１１の開放されている環状体軸方向一端を塞ぐ第二分割体４０２とが結合された保持器４を使用している。しかし、分割されない構造の保持器、つまり、一定幅の環状体に環状体の幅より小さい寸法のポケットが環状体の周面を貫通している保持器を使用してもよい。
【符号の説明】
【００３３】
１  内輪
１１  内輪軌道面
１２  シール配置用の周溝
２  外輪
２１  外輪軌道面
２２  シール取付溝
３  ボール（転動体）
４  保持器
４０１  保持器の第一分割体
４０２  保持器の第二分割体
４１  ポケット
４０  保持器の軸方向一端面
４２  柱部（ポケット間の部分）
４３  貫通穴
４４  保持器の軸方向他端面
４４ａ  保持器の凹部
５  磁石
５Ａ  磁石
５Ｂ  磁石
６  ヨーク
７  第一シール
７１  第一シールの芯金
７１ａ  第一シールの芯金の内側面（磁石との対向面）
７２  シール部
７Ａ  第二シール
７１Ａ  第二シールの芯金
８  コイル
９  回路基板（回路部）
９１  電源回路
９２  制御回路（演算回路、電源供給部）
９３  無線回路（電源供給部）
９４  アンテナ
９２ａ  センサ（電源供給部）
１０  ワイヤレスセンサ付き軸受
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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