(57)【要約】【課題】店舗での顧客の電子マネーによる購買において残高が不足する場合であっても、顧客毎に与信した額の範囲内での掛売を可能とする掛売管理システムを提供する。【解決手段】顧客４による電子マネーを利用した商品等の購買の申し込みに対して、掛売を可能とする購買管理システム１であって、顧客４が保有するＩＣカード４０に対応する電子マネーの残高が商品等の代金に不足するとともに掛売を許容する旨の情報を検知した場合、残高不足分について、ＩＣカード４０に対応する電子マネーの残高をマイナスの額になるよう更新する。【選択図】図１
2018060300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客による電子マネーを利用した商品等の購買の申し込みに対して、掛売を可能とする購買管理システムであって、
前記顧客が保有する電子マネーカードに対応する電子マネーの残高が前記商品等の代金に不足するとともに掛売を許容する旨の情報を検知した場合、残高不足分について、前記電子マネーカードに対応する電子マネーの残高をマイナスの額になるよう更新する、購買管理システム。
【請求項２】
顧客による電子マネーを利用した商品等の購買の申し込みに対して、第三者からの融資による支払いを可能とする購買管理システムであって、
前記顧客が保有する電子マネーカードに対応する電子マネーの残高が前記商品等の代金に不足するとともに融資枠の情報を検知した場合、前記融資枠の範囲内での前記顧客への融資を前記第三者へ依頼して、その結果を前記電子マネーカードの電子マネーの残高に反映する、購買管理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の購買管理システムにおいて、
情報処理端末から、顧客の属性情報の入力を受けて、当該属性情報、および、当該顧客について記録されている電子マネーの利用状況および取引履歴の情報に基づいて掛売に係る与信を行い、与信結果に係る情報を記録する、購買管理システム。
【請求項４】
請求項２に記載の購買管理システムにおいて、
情報処理端末から、顧客の属性情報の入力を受けて、当該属性情報、および、当該顧客について記録されている電子マネーの利用状況および取引履歴の情報に基づいて第三者融資に係る与信を行い、与信結果に係る情報を記録する、購買管理システム。
【請求項５】
請求項３または４に記載の購買管理システムにおいて、
前記情報処理端末から、前記顧客の本人確認および／または収入状況に係る証明書類を前記情報処理端末が備える撮影装置により撮影した画像データを取得して、前記顧客と関連付けて記録する、購買管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小売店等での個人の購買の決済技術に関し、特に、電子マネーを用いた掛売の決済を管理する購買管理システムに適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
広く普及しているコンビニエンスストア（以下では「コンビニ」と省略記載する場合がある）は、若年層が主に利用するというイメージがあるが、現実には若年層のコンビニ離れが進んでいるとの統計がある。近年では若年層の所得状況が厳しく、スーパーマーケットやディスカウントストア等、同様の商品をより安価に購入できる店舗に流れているのではないかとの分析もされている。
【０００３】
一方でコンビニの利用者における高齢者の比率は高まってきており、公的年金支給日である偶数月の１５日にはコンビニに高齢者が多く来店するという状況も見られるようである。高齢者が、支給された年金を銀行や郵便局等で引き出し、コンビニで公共料金の支払いや生活必需品の買いだめを行うことから、１５日の日用品・雑貨等の売り上げが大きく伸びることも多いようである。一方で、高齢者世帯では月々の家計収入が赤字であることも多く、貯蓄を取り崩して生活しているというのが実態であり、年金支給月の翌月後半は、食費等を抑えて１日あたり１０００円以内の出費で生活しているという統計もある。
【０００４】
このような状況で、年金受給者である高齢者が、例えば、年金支給月の翌月後半等の家計が厳しい時期に少額の資金を簡易的に借り入れ等することができれば、必要最小限の生活環境の維持に資するものと考えられる。この点につき、高齢者はクレジットカードを保有していないことも多く、また、例えば銀行や消費者金融会社が提供する現状のカードローン等のサービスでは、年金収入のみでは借り入れができない場合が多い。これに対し、比較的少額の生活必需品等の購入に対して掛売（ツケ払い）のサービスを提供することが考えられる。
【０００５】
小売店等の店舗において、顧客が保有する金銭が不足する場合であっても購買を成立させることに関して、例えば、特開２００５−１１５４３５号公報（特許文献１）には、電子マネーの残高が不足して商品購入代金の決済ができない場合でも、チャージの操作やクレジットカード機能の利用を行うことなく決済を可能とする旨が記載されている。ここでは、当該顧客による将来の商品の購入を前提として、その際に付与される予定の獲得ポイントを先立って貸し付けるものとし、付与されたポイント（具体的にはこれを電子マネーのバリューに換算したもの）を不足分に充当することを可能とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１１５４３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載された技術を利用することで、例えば、高齢者がコンビニでの購買において電子マネーで決済を行う場合、電子マネーの残高が不足する場合でもチャージの操作を行うことなく円滑に決済を行い、日用品等の購入を可能とすることができる。
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、電子マネーの残高が不足する場合に、煩雑な処理を回避しつつ円滑に決済を継続することを主眼として、将来付与される予定のポイントを先立って貸し付けるものとしており、顧客に対してポイントの貸付や掛売を利用した購買という仕組みをサービスとして積極的に推奨するものではない。また、貸し付けたポイントの回収を、当該顧客の将来の購買にかからせており、顧客が任意の返済（将来の購買）を行わない場合にポイントに係るバリューをいかに回収するかについては考慮されていない。
【０００９】
また、特許文献１に記載された技術では、ポイントの貸付限度額の決定方法については特に言及されていないが、そもそも購買によって付与されるポイントは微々たる量（０．５％〜１％程度の還元）であるため、通常はツケ払いに充当できるほどの量にはならない。一方で、例えば、共通の一定額を貸し付け可能とする場合、顧客によっては過剰な額が貸し付けられる可能性がある。また、残高が不足する場合に貸付という形でポイントやバリュー自体を顧客に付与する形態をとると、付与したポイントや余剰のポイントが他の店舗やサービスでの利用に流出してしまうことも想定される。
【００１０】
そこで本発明の目的は、店舗での顧客の電子マネーによる購買において残高が不足する場合であっても、顧客毎に与信した額の範囲内での掛売を可能とする購買管理システムを提供することにある。
【００１１】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
【００１３】
本発明の代表的な実施の形態による購買管理システムは、店舗での顧客による電子マネーを利用した商品等の購買の申し込みに対して、店舗による掛売を可能とする購買管理システムであって、前記顧客が保有する電子マネーカードに対応する電子マネーの残高が前記商品等の代金に不足するとともに掛売を許容する旨の情報を検知した場合、残高不足分について、前記電子マネーカードに対応する電子マネーの残高をマイナスの額になるよう更新するものである。
【発明の効果】
【００１４】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１５】
すなわち、本発明の代表的な実施の形態によれば、店舗での顧客の電子マネーによる購買において残高が不足する場合であっても、顧客毎に与信した額の範囲内での掛売が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施の形態である購買管理システムの構成例について概要を示した図である。
【図２】本発明の一実施の形態における与信処理の流れの例について概要を示した図である。
【図３】本発明の一実施の形態におけるマイナス残高方式（第１の方式）での掛売の処理の流れの例について概要を示した図である。
【図４】本発明の一実施の形態における自動融資方式（第２の方式）での支払い処理の流れの例について概要を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。一方で、ある図において符号を付して説明した部位について、他の図の説明の際に再度の図示はしないが同一の符号を付して言及する場合がある。
【００１８】
＜概要＞
本発明の一実施の形態である購買管理システムは、コンビニ等の店舗において顧客が電子マネーを利用して購買を行う際に、掛売（ツケ払い）を実現する情報処理システムである。ここで、電子マネー機能は、例えば、ＩＣカードにより実装されていてもよいし、スマートフォン等の携帯端末により実装されていてもよい。本実施の形態ではＩＣカードによる電子マネー機能（電子マネーカード）を例として説明するものとする。また、ＩＣカード等に金銭（バリュー）をチャージして用いる一般的な電子マネー（「前払式支払手段」）に加えて、銀行の預金口座から直接支払うデビットカードにも適用することが可能である。
【００１９】
また、「前払式支払手段」における資金決済方法として、顧客が使用できるポイント等が、ポイント発行者から直接商品やサービスを購入する場合に限られるタイプの「自家型前払式支払手段」（いわゆるポイントカード）、およびポイント発行者以外の事業者に対しても、支払いの対価として使用することができるタイプの「第三者型前払式支払手段」（「ｎａｎａｃｏ（登録商標、以下同様）」や「Ｓｕｉｃａ（登録商標、以下同様）」等のいわゆる電子マネー）のいずれにも適用可能である。本実施の形態では、例えば「ｎａｎａｃｏ」のように、金銭（バリュー）をチャージして利用するとともに、商品の購買等によって付与されるポイント（バリューに交換可能）を蓄積することができる電子マネーカードを対象とする。
【００２０】
本実施の形態の購買管理システムは、店舗での顧客の購買時に電子マネーの残高が不足する場合（デビットカードにおいて銀行の預金残高が不足する場合も含む）であっても、チャージを要さずに購買を成立させるものである。当該顧客は、その後、例えば年金の支給等により収入があった際に、店舗のレジやＡＴＭ（Automated Teller Machine）等の端末を利用して、買掛金に相当する金銭をチャージ（入金）することで返済する。店舗での新たな商品等の購入を行う際に、当該商品等の対価と併せて支払いおよびチャージを行なってもよい。なお、顧客に対して特定の店舗においてのみ掛売の利用を許容してもよいし、特定のグループ（例えば、コンビニのチェーン）内の店舗であればどの店舗でも掛売および返済を行えるようにしてもよい。
【００２１】
掛売を許容する（与信を行う）ためには、例えば、顧客が通常利用する店舗の店頭での申し込みによるものとし、顧客が提出した本人確認書類や収入を証明する書類等に基づいて店頭で店員や店長が本人確認等や簡単な審査を行って承認する。顧客が通常利用する店舗の店員や店長であれば、ある程度顔なじみである場合も多く、実質的な審査は既に行われているものとして形式的・簡易な審査のみとすることも可能である。
【００２２】
掛売を許容する金額（与信限度額）は技術的には特に制限はないが、本実施の形態では、日常的な食事購入等を想定し、例えば３万円程度（１０００円×１か月）とする。電子マネーの利用実績が蓄積されるに従い、初期の少額与信から段階的に限度額を上げるようにしてもよい。利息についても特に制限はないが、顧客の資金使途は食費等の実需に限定されるため、カードローン等に比べて与信リスクは低いと考えられることから、顧客の利用実績や収入等の属性情報に基づいて、例えば０％〜１５％程度の比較的低い利率とすることができる。この利息は、例えば、顧客が返済のために電子マネーのチャージを行う際にチャージ金額との相殺により徴収するようにしてもよいし、顧客からは利息を徴収せず、店舗（例えば、コンビニチェーンの本部）が負担するものとしてもよい。
【００２３】
店舗において商品等を購入する顧客が電子マネーにより決済を行う場合、その代金支払先は店舗であり、顧客と店舗との間の当該決済を、電子マネーカードを発行した金融機関や事業者等（以下ではこれらを「金融機関」と総称する場合がある）が仲介する形となる。ここで、電子マネー（バリュー）の残高が不足する場合に掛売を実現する手法としては、以下に示すようにいくつかの選択肢が考えられるが、本実施の形態の購買管理システムは、基本的にいずれのパターンにも適用することができる。
【００２４】
電子マネーの残高が不足する場合、単にマイナス残高を許容してそのまま決済を行うことが考えられる（マイナス残高方式、第１の方式）。この場合、顧客に対して資金を融通した者（すなわち債権者）は、商品等を販売したコンビニ等の店舗となる。そして、当該債権の法的性質は売掛金（割賦）となる。また、顧客に対する与信を行う主体は店舗であるが、返済の受領や債権回収等については、例えば、電子マネーカードを発行する金融機関等に業務委託する形となる。債権自体を金融機関等に譲渡・移管する形態をとることも可能である。
【００２５】
第１方式の詳細な処理内容については後述するが、この方式は、既存の電子マネーの決済の仕組みの中で対応することができるというメリットを有する。一方で、顧客に対する信用リスクを各店舗が負うことになるというデメリットを有する。例えばコンビニチェーンのようなフランチャイズ店舗の場合、店舗側が負担を負う仕組みは展開が難しい場合がある。また、商品等の購入に対して発行されるレシートにマイナス残高が記載されることで、顧客に掛売が行われたことを把握・認識させることができる一方、第三者にも見られる可能性がある点で、マイナス残高をレシートに記載すること自体の是非が問題となり得る。
【００２６】
一方、残高が不足する場合に、マイナス残高とするのではなく一定額のバリューを自動的に付与する方式も考えられる（自動融資方式、第２の方式）。この場合、債権者は店舗ではなく電子マネーカードを発行する金融機関等であり、当該債権の法的性質は融資（割賦斡旋）となる（本実施の形態では、説明の便宜上、この場合の決済も含めて「掛売」と総称する）。また、顧客に対する与信を行う主体も金融機関等であり、店舗は原則として非当事者であって顧客が電子マネーを利用して決済を行う場を提供するのみとなる。したがって、店舗は原則として顧客の債務不履行に対するリスクを負担しないが、一定の場合には金融機関と共同で店舗にリスクの一部を負担させるようにしてもよい。
【００２７】
第２の方式の詳細な処理内容についても後述するが、この方式は、残高が不足する分の自動融資であるため、仕組みがシンプルであるというメリットを有する。一方で、融資であることから、既存の電子マネー（前払式支払手段）とは性質が異なり、これとは別の決済手段として新たに仕組みを組み立てる必要があるというデメリットを有する。また、自動融資であることから、顧客に掛売であることを把握・認識させにくいという点もある。なお、この方式において、バリューを付与するのではなく、バリューに交換可能なポイントを付与することも可能である。これにより、煩雑とはなるものの、ポイントをバリューに交換する操作を介して、掛売であることを顧客に把握・認識させ易くすることができる。
【００２８】
＜システム構成＞
図１は、本発明の一実施の形態である購買管理システムの構成例について概要を示した図である。購買管理システム１は、例えば、サーバ機器やクラウドコンピューティングサービス上に構築された仮想サーバ等からなる購買管理サーバ１０と、これに対してネットワーク５０を介して接続された、各店舗２に設置された情報処理装置である店舗端末２０とを有する。
【００２９】
購買管理サーバ１０は、電子マネーカードであるＩＣカード４０を保有する顧客４についての掛売に関する情報を一元的に管理するサーバシステムである。購買管理サーバ１０は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）によって、メモリ上に展開されたＯＳ（Operating System）やＤＢＭＳ（DataBase Management System）等のミドルウェア、およびその上で稼働するソフトウェアを実行することにより、後述する各種機能を実現する。
【００３０】
購買管理サーバ１０は、例えば、ソフトウェアとして実装されたユーザ管理部１１、与信処理部１２、残高管理部１３、および掛売管理部１４等の各部を有する。また、図示しないＨＤＤ（Hard Disk Drive）や外部のデータベースサーバ等に記録されたユーザデータベース（ＤＢ）１５、証明資料ＤＢ１６、残高ＤＢ１７、および取引履歴ＤＢ１８等の各データストアを有する。
【００３１】
ユーザ管理部１１は、電子マネー機能のユーザである各顧客４のアカウント情報や属性情報、与信に係る情報等、ユーザＤＢ１５に記録された各ユーザに固有の情報を管理する機能を有する。例えば、アカウント情報として、各顧客４を一意に識別するＩＤ等の識別情報と、各顧客４が保有するＩＣカード４０を一意に識別するＩＤやシリアル番号等の識別情報とを関連付けてユーザＤＢ１５に保持する。また、与信に関する情報として、後述する与信処理部１２において与信を行う際のパラメータとなる各顧客４の属性情報についても保持する。
【００３２】
与信処理部１２は、顧客４が店舗２において最初に掛売を可能とするための申し込みを行った際に、店舗端末２０からの要求を受けて、掛売を許容するか否か、および許容する場合の限度額を決定して店舗端末２０に応答する与信処理を行う機能を有する。掛売が許容された場合は、その旨および与信限度額の情報等を店舗端末２０やＰＯＳ（Point Of Sale）端末３１が備える図示しないＩＣカードリーダー／ライターを介してＩＣカード４０に記録するようにしてもよい。
【００３３】
本実施の形態では、高齢者等の顧客４の利便性を考慮し、店舗２の店頭で店員５（もしくは店長）によりタブレット端末等の接客端末３２を介して与信処理に係る本人確認等が行われるものとする。上述したように、顧客４に対して与信を行う主体としては、店舗２もしくはＩＣカード４０を発行した金融機関３が該当し得るが、いずれの場合でも、与信における判断処理は与信処理部１２にて行うことができる。
【００３４】
本実施の形態では、与信の対象となる顧客４は、基本的に対象の店舗２もしくはグループ内の他の店舗２において日常的に商品等の購入を行っている高齢者等の顧客である。したがって、与信の際の参考情報として、取引履歴ＤＢ１８に記録された顧客４の過去の店舗２（もしくは店舗２のグループ）における取引履歴も考慮するものとする。初期与信に加えて、取引履歴ＤＢ１８のその後の蓄積内容に応じて途上与信（与信枠の拡大／縮小）を自動的に行うことも可能である。
【００３５】
与信に際しては、ユーザＤＢ１５に記録された顧客４の基本的な属性情報や、取引履歴ＤＢ１８に蓄積された取引の実績情報を用いることができる。具体的には、例えば、電子マネーサービスに係る属性情報や実績情報およびこれらに対する考慮要素として、サービスの加入時期（与信処理の直近か、数年前か等）、チャージの頻度（購入の都度チャージしているか、数ヶ月に一度まとめてチャージしているか等）、チャージ単価（千円か、数万円か等）、チャージ時期（不定か、偶数月に中旬等の特定の時期か等）、電子マネーの残高推移（常に十分な残高があるか、一定期間ほぼゼロ近傍か等）等の情報を利用することができる。
【００３６】
また、店舗２（もしくはチェーン等のグループ）における商品の購入に係る実績情報および考慮要素として、例えば、商品の購入頻度（毎日か、数ヶ月に一度か）、購入時期（与信処理の直近か、数ヶ月前か等）、平均購入金額（数十円か、数千円か等）、購入金額の分散（毎回ほぼ同じ金額か、毎回金額が異なるか等）等の情報を利用することができる。また、特定商品の購入実績（たばこ、酒類、競馬新聞、サッカーくじ等）や、特定サービスの利用実績（電気、ガス、水道、通信費等の料金収納代行等）の情報も利用することができる。また、顧客４の基本属性（年齢、性別、住所等）や、資産状況（年収、金融資産残高、自宅形態等）の情報についても利用することができる。
【００３７】
上記のような顧客４の各種の属性情報や取引の実績情報に基づいて、与信処理部１２は、例えば、決定樹分析やニューラル・ネットワーク分析等の公知の手法を用いて、顧客４の債務不履行の可能性を統計的に算出し、当該顧客４に対する掛売の許否を決定する。また、掛売を許容する場合に、例えば、導出された決定樹に当該顧客４に係るデータを代入することで、当該顧客４への与信限度額を算出する。これらの与信に係る情報についても、ユーザＤＢ１５に当該顧客４と関連付けて記録する。
【００３８】
残高管理部１３は、残高ＤＢ１７に記録された、各ユーザ（顧客４）に係る電子マネーやポイントの残高の情報を管理する機能を有する。すなわち、各顧客４が店舗２等において電子マネーやポイントを利用したり、チャージ・獲得したりした場合に、店舗端末２０を介してその情報を取得して、これに基づいて残高ＤＢ１７に記録された電子マネーやポイントの残高の情報を更新する。本実施の形態では、掛売の手法として上述のマイナス残高方式（第１の方式）を用いる場合、決済によって電子マネーの残高がマイナスとなっても決済不可とせずにマイナス残高を記録する。なお、電子マネーやポイントの利用、チャージ、獲得の事象については取引履歴ＤＢ１８に別途記録される。
【００３９】
掛売管理部１４は、顧客４が店舗２において商品等を購入し、ＩＣカード４０に記録された電子マネーによって支払いを行う際に、残高が不足する場合でかつ顧客４が掛売を許容されている場合は、店舗端末２０からの要求に基づいて掛売の処理を行う機能を有する。ここでは、掛売を実現する手法に応じて、金融機関３の図示しない情報処理システムと連携して、後述するような手順により掛売に係る情報の授受を行う。残高が不足するために掛売が必要か否か、掛売が許容されているか否か、与信限度額内で掛売が可能かどうか等の判定を、店舗端末２０に代わって掛売管理部１４が行うようにしてもよい。
【００４０】
各店舗２に設置された店舗端末２０は、例えば、ＰＣ（Personal Computer）等の情報処理端末からなり、図示しないＣＰＵによって、メモリ上に展開されたＯＳやＤＢＭＳ等のミドルウェア、およびその上で稼働するソフトウェアを実行することにより、後述する各種機能を実現する。サーバ機器やクラウドコンピューティングサービス上に構築された仮想サーバ等によりサーバシステムとして構成されていてもよい。店舗端末２０は、例えば、ソフトウェアとして実装された決済処理部２１、チャージ処理部２２、および掛売申込処理部２３等の各部を有する。
【００４１】
決済処理部２１は、例えば、レジのＰＯＳ端末３１と連携して店舗２における顧客４の購買に係る決済処理を行う。特に、顧客４がＩＣカード４０に記録された電子マネーを用いて決済を行う場合は、例えば、ＰＯＳ端末３１が備える図示しないＩＣカードリーダー／ライターによってＩＣカード４０内に記録された残高情報４１等の電子マネーに係る情報を読み取り、決済を行う。決済が完了した場合は、ＩＣカード４０内の残高情報４１を更新する。なお、一般的に電子マネーサービスにおいては、顧客４が保有するＩＣカード４０上に記録された残高情報４１が正の情報であり、金融機関３や購買管理サーバ１０に記録されている残高情報は参照用の情報であるが、このような構成に限られない。例えば、金融機関３や購買管理サーバ１０に記録されている残高情報を正として取り扱ってもよく、この場合、ＩＣカード４０上に残高情報が記録されていなくてもよい。
【００４２】
商品等の購入代金に対して電子マネーの残高が不足している場合で、かつ顧客４のＩＣカード４０に掛売を許容する旨もしくは与信限度額（掛売枠）の情報が記録されている場合は、購買管理サーバ１０の掛売管理部１４に対して掛売による決済の実行を要求する。掛売の際の処理の内容については後述する。
【００４３】
チャージ処理部２２は、例えば、ＰＯＳ端末３１や図示しないＡＴＭ等と連携して、顧客４によるＩＣカード４０の電子マネーへの金銭（バリュー）のチャージに係る処理を行う。すなわち、ＩＣカード４０の電子マネーに対してチャージが行われた場合に、例えば、その内容を購買管理サーバ１０の取引履歴ＤＢ１８に記録するとともに、金融機関３に通知する。特に、顧客４が掛売による購買を行った後に、その買掛金の返済としてチャージを行った場合は、その内容を購買管理サーバ１０の掛売管理部１４に対して送信し、返済に係る処理を実行させるようにしてもよい。
【００４４】
掛売申込処理部２３は、顧客４が最初に掛売の申し込みを行った場合に、店員５（もしくは店長）が使用する接客端末３２と連携して、接客端末３２の画面を介して本人確認や収入状況等の確認を行ったり、各種の証明書類に係る画像データを図示しないカメラを用いて取得したりする機能を有する。確認・取得した情報は、購買管理サーバ１０の与信処理部１２に送信され、与信処理が行われる。なお、与信処理部１２による判定結果がそのまま自動的に当該顧客４に対する与信内容として設定されるようにしてもよい。また、例えば、与信処理部１２での判定結果がいったん接客端末３２上に表示され、店長等が主観的評価も含めて最終的にこれを承認した場合に与信内容が設定されるようにしてもよい。
【００４５】
なお、図１の例では、店舗端末２０とＰＯＳ端末３１や接客端末３２を個別の情報処理装置として構成しているが、可能な場合にはこれらの全部もしくは一部の機能が同一の情報処理装置によって構成されていてもよい。また、店舗端末２０と購買管理サーバ１０についても個別の情報処理装置として構成しているが、可能な場合にはこれらの全部もしくは一部の機能が同一の情報処理装置によって構成されていてもよい。
【００４６】
＜処理の流れ（与信処理）＞
図２は、本実施の形態における与信処理の流れの例について概要を示した図である。ここでは、対象の顧客４は既に店舗２において利用できる電子マネーサービスに加入してＩＣカード４０を保有しており、購買管理サーバ１０のユーザＤＢ１５や残高ＤＢ１７、取引履歴ＤＢ１８には当該顧客４に係る情報が既に記録されているものとする。
【００４７】
店舗２において顧客４が最初に掛売の申し込みを行うと（Ｓ０１）、店員５（もしくは店長）は、接客端末３２に導入されたアプリケーション等を使用して、本人確認や属性情報等に係る所定の質問を行い（Ｓ０２）、顧客４からの回答（Ｓ０３）を得て、これを接客端末３２に入力する。また、店員５は、本人確認や高齢者の場合の収入を証明するための資料（例えば、年金受給証明書等）の提出を要求し（Ｓ０４）、顧客４から提出された資料（Ｓ０５）を、接客端末３２が有するカメラ機能により撮影して読み取る（Ｓ０６）。可能な場合には、ＯＣＲ（Optical Character Recognition）機能により証明資料の内容を自動的にテキスト化して把握してもよい。
【００４８】
店員５（もしくは店長）が、掛売を許容する指示を行う（例えば、接客端末３２において「承認」ボタンをタップ等により押下する）と、店舗端末３２の掛売申込処理部２３により、購買管理サーバ１０の与信処理部１２に対して与信処理の要求が送信される（Ｓ０７）。
【００４９】
与信要求を受信した与信処理部１２では、対象の顧客４が保有するＩＣカード４０に係る電子マネーサービスのアカウント情報に基づいてユーザＤＢ１５や残高ＤＢ１７、取引履歴ＤＢ１８等に記録された顧客４の属性情報や取引の実績情報を参照し、上述したような所定の手法により与信判断の処理を行う（Ｓ０８）。なお、掛売を行う手法として、上述したマイナス残高方式（第１の方式）を用いる場合は、顧客４に商品等の購入資金を融通して債権者となるのは店舗２であり、店舗２が与信の主体となる。一方で、自動融資方式（第２の方式）を用いる場合は、債権者となるのは金融機関３であり、金融機関３が与信の主体となる。この場合、与信処理に際して「全国銀行信用情報センター」等の信用情報機関を利用して信用情報を取得することも可能である。
【００５０】
顧客４から取得した証明資料の画像データもしくはＯＣＲによりテキスト化したデータがある場合は、これを当該顧客４に関連付けて証明資料ＤＢ１６に記録する（Ｓ０９）。そして、与信処理の結果の情報（掛売の許否、許容する場合の限度額等）を店舗端末２０に応答する（Ｓ１０）。店舗端末２０では、ＰＯＳ端末３１が備えるＩＣカードリーダー／ライター等を介して与信結果の情報を顧客４のＩＣカード４０に記録する（Ｓ１１、Ｓ１２）。以上の処理により、顧客４はＩＣカード４０の電子マネーを用いたその後の購買において残高が不足する場合でも掛売により購買することが可能となる。
【００５１】
＜処理の流れ（マイナス残高方式での掛売）＞
図３は、本実施の形態におけるマイナス残高方式（第１の方式）での掛売の処理の流れの例について概要を示した図である。ここでは、顧客４は既に上述の図２に示したような手続により掛売を許容されており、また、店舗２において商品等を購入する際に、購入金額に対してＩＣカード４０内の電子マネーの残高が不足する状況であるものとする。
【００５２】
店舗２のレジ等において顧客４が店員５に対してＩＣカード４０の電子マネーによる支払いでの商品等の購入を申し込むと（Ｓ２１）、例えば、店舗端末２０の決済処理部２１が、レジのＰＯＳ端末３１を介して、ＰＯＳ端末３１が備えるＩＣカードリーダー／ライターによりＩＣカード４０に記録された残高情報４１を読み取って、電子マネーの残高を確認する（Ｓ２２）。そして、商品等の購入金額に対して電子マネーの残高が不足することを検知した場合、さらにＩＣカード４０に記録された掛売許否の情報を読み取って確認し（Ｓ２３）、掛売が許容されている場合は、掛売による顧客４への商品等の販売を実施する（Ｓ２４）。この場合、特に店員５も顧客４も特別な処理等は不要であり、通常の電子マネーによる購買と同様の処理とすることができる。
【００５３】
このとき、店舗端末２０の決済処理部２１は、ＰＯＳ端末３１等が備えるＩＣカードリーダー／ライターにより、ＩＣカード４０内の残高情報４１に記録された電子マネーの残高から商品等の購入金額を減算して、残高情報４１を更新する。図３の例では、電子マネーの残高が不足していることから、残高情報４１にマイナス残を記録することになる（Ｓ２５）。
【００５４】
一方、実施した掛売に係る情報（例えば、日時や金額、店舗２を特定する情報等）は、購買管理サーバ１０に送信され、必要に応じて掛売管理部１４により残高ＤＢ１７や取引履歴ＤＢ１８等に記録された上で（Ｓ２６）、ＩＣカード４０を発行した金融機関３の情報処理システムに送信される（Ｓ２７、Ｓ２８）。
【００５５】
マイナス残高方式では、上述したように、法的には顧客４に対して商品等の購入資金を融通した債権者は店舗２であり、店舗２は、掛売に係る情報を金融機関３に伝達して債権回収の代行を依頼する形となる。債権自体を譲渡する形とすることも可能である。そして、金融機関３は、掛売が行われた旨をＩＣカード４０にマイナス残高を記録する等の方法により記録代行する。すなわち、この場合のＩＣカード４０は、特定の店舗２（もしくは店舗２のグループ）における掛売許否の情報を保持する媒体として利用され、金融機関３との間の掛売情報の伝達の媒介手段として用いられるものである。
【００５６】
後日（例えば、偶数月の１５日に年金が支給された場合等）、顧客４が店舗２（掛売を実施した店舗２とは異なる店舗２でもよい）において返済のために金銭をチャージした場合（Ｓ３０）、金融機関３がいったんこれを受領（入金代行）する（Ｓ３１）。そして、ステップＳ２８で取得した掛売情報に基づいて掛売分を相殺して電子マネーの残高をプラスに戻すとともに、掛売分の金額を店舗２に対して入金する（Ｓ３２）。以上の一連の処理により、マイナス残高方式での掛売を実現することができる。
【００５７】
なお、図３の例ではステップＳ３０にてＩＣカード４０に対してチャージされた金銭が直接金融機関３に受領されるよう記載しているが、実際には、例えば、店舗２のＰＯＳ端末３１によって受領したチャージの内容（チャージ金額）が、ＩＣカードリーダー／ライターによりＩＣカード４０内の残高情報４１に記録されるとともに、店舗端末２０のチャージ処理部２２および購買管理サーバ１０を介して金融機関３に送信されて受領されるようにしてもよい。
【００５８】
＜処理の流れ（自動融資方式での支払い）＞
図４は、本実施の形態における自動融資方式（第２の方式）での支払い処理の流れの例について概要を示した図である。ここでも上述の図３の場合と同様に、顧客４は既に掛売を許容されており、店舗２において商品等を購入する際に、購入金額に対してＩＣカード４０内の電子マネーの残高が不足する状況であるものとする。
【００５９】
上述の図３の場合と同様に、店舗２のレジ等において顧客４が店員５に対してＩＣカード４０の電子マネーによる支払いでの商品等の購入を申し込むと（Ｓ４１）、例えば、店舗端末２０の決済処理部２１が、レジのＰＯＳ端末３１を介して、ＰＯＳ端末３１が備えるＩＣカードリーダー／ライターによりＩＣカード４０に記録された残高情報４１を読み取って、電子マネーの残高を確認する（Ｓ４２）。そして、商品等の購入金額に対して電子マネーの残高が不足することを検知した場合、さらにＩＣカード４０に記録された掛売枠（与信限度額）の情報を読み取って確認する（Ｓ４３）。
【００６０】
掛売枠が設定されている場合は、実施する掛売に係る情報（例えば、日時や金額、店舗２を特定する情報等）が購買管理サーバ１０に送信され、必要に応じて掛売管理部１４により残高ＤＢ１７や取引履歴ＤＢ１８等に記録される（Ｓ４４）。そして、掛売管理部１４は、金融機関３に対して融資の依頼を送信する（Ｓ４５）。
【００６１】
金融機関３の情報処理システムでは、顧客４に対して掛売枠内で必要な額（例えば商品購入代金相当額）を融資し、これをＩＣカード４０に対してチャージする（Ｓ４６、Ｓ４７）。なお、図４の例では、金融機関３が直接ＩＣカード４０に対してチャージするよう記載しているが、実際には、例えば、購買管理サーバ１０および店舗端末２０を介して、店舗２のＰＯＳ端末３１が備えるＩＣカードリーダー／ライターによりＩＣカード４０内の残高情報４１に融資額を記録する等によりチャージする。その後は、通常の電子マネーによる購買と同様の決済とすることができる（Ｓ４８）。
【００６２】
自動融資方式では、上述したように、法的には顧客４に対して商品等の購入資金を融資した債権者は金融機関３であり、顧客４は、購入代金の不足分について金融機関３から即時の融資を受けた上で決済を行う。店舗２は、単に電子マネーを利用した決済の場を提供するに過ぎない。すなわち、この場合のＩＣカード４０は、特定の店舗２（もしくは店舗２のグループ）において利用可能な掛売枠を持った決済手段として利用されるものである。
【００６３】
後日、顧客４が店舗２（掛売を実施した店舗２とは異なる店舗２でもよい）において返済のために金銭をチャージした場合（Ｓ５０）、金融機関３はこれを直接受領する（Ｓ５１）。このとき、ステップＳ４５で融資した掛売分を相殺して電子マネーの残高をプラスに戻す。以上の一連の処理により、自動融資方式での掛売を実現することができる。
【００６４】
なお、図４の例ではステップＳ５０にてＩＣカード４０に対してチャージされた金銭が直接金融機関３に受領されるよう記載しているが、図３の場合と同様に、実際には、例えば、店舗２のＰＯＳ端末３１によって受領したチャージの内容（チャージ金額）が、ＩＣカードリーダー／ライターによりＩＣカード４０内の残高情報４１に記録されるとともに、店舗端末２０のチャージ処理部２２および購買管理サーバ１０を介して金融機関３に送信されて受領されるようにしてもよい。
【００６５】
また、上記の図３、図４のいずれの例においても、例えば、顧客４が掛売により商品等を購入した後、所定の期間内に返済を行ったか否かを、購買管理サーバ１０の掛売管理部１４等により定期的にチェックし、返済がない場合には店舗２やそのグループ（例えば、コンビニチェーンの本部）、金融機関３等に通知・警告するようにしてもよい。
【００６６】
以上に説明したように、本発明の一実施の形態である購買管理システム１によれば、店舗２において顧客４が電子マネーを利用して購買を行う際に、電子マネーの残高が不足する場合であっても、チャージを要さずに、顧客４毎に与信した額の範囲内での掛売を実現することが可能である。
【００６７】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。例えば、上記の実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、上記の実施の形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００６８】
例えば、上記の実施の形態では、コンビニ等の店舗２において顧客４に対して掛売を行う場合を例として記載しているが、掛売を行う場面は店舗２に限らず他の施設等であってもよいし、実際の店舗や施設等に限らずネット上での購買を対象とすることも可能である。
【００６９】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部または全部を、例えば、集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリやハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、またはＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【００７０】
また、上記の各図において、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、必ずしも実装上の全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際にはほとんど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明は、電子マネーを用いた掛売の決済を管理する購買管理システムに利用可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１…購買管理システム、２…店舗、３…金融機関、４…顧客、５…店員、
１０…購買管理サーバ、１１…ユーザ管理部、１２…与信処理部、１３…残高管理部、１４…掛売管理部、１５…ユーザＤＢ、１６…証明資料ＤＢ、１７…残高ＤＢ、１８…取引履歴ＤＢ、
２０…店舗端末、２１…決済処理部、２２…チャージ処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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