(57)【要約】【課題】電気錠が操作されたことを携帯端末に知らせることができる電気錠システム、電気錠装置、及びプログラムを提供する。【解決手段】電気錠システム１は、携帯端末及び電気錠装置２を備える。携帯端末は、第１鍵側通信部３２と、第２鍵側通信部３３と、鍵側制御部３１とを有する。電気錠装置２は、第１錠側通信部２３と、第２錠側通信部２４と、錠側制御部２１とを有する。第１鍵側通信部３２と第１錠側通信部２３とは、公衆回線５を利用した第１通信方式により通信を行う。第２鍵側通信部３３と第２錠側通信部２４とは、第２通信方式により通信を行う。鍵側制御部３１は、端末情報及び鍵情報を保持する。錠側制御部２１は、端末情報及び鍵情報の認証を行う。錠側制御部２１は、電気錠２２の解錠時において端末情報及び鍵情報の認証に成功すると、端末情報に対応付けられた携帯端末に対して、第１錠側通信部２３に操作通知信号Ｓｉｇ１を送信させる。【選択図】図１
2018066128.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆回線を利用した第１通信方式により通信を行う第１鍵側通信部と、
前記第１通信方式とは異なる第２通信方式により通信を行う第２鍵側通信部と、
端末情報及び鍵情報を保持する鍵側制御部と、を有する携帯端末、
及び、
前記第１通信方式により前記第１鍵側通信部と通信を行う第１錠側通信部と、
前記第２通信方式により前記第２鍵側通信部と通信を行う第２錠側通信部と、
前記第２錠側通信部が受信した前記端末情報及び前記鍵情報の認証を行う錠側制御部と、
前記錠側制御部からの指令に従って建物に設けられた扉を施錠又は解錠する電気錠と、を有する電気錠装置を備え、
前記錠側制御部は、前記電気錠の解錠時において前記第２錠側通信部が受信した前記端末情報及び前記鍵情報の認証に成功すると、前記端末情報に対応付けられている前記携帯端末に対して、前記電気錠が解錠されたことを通知する操作通知信号を前記第１錠側通信部に送信させるように構成されている
ことを特徴とする電気錠システム。
【請求項２】
前記携帯端末は、鍵側報知部を更に有し、
前記鍵側制御部は、前記第１鍵側通信部が前記操作通知信号を受信する前の規定期間に、前記第２鍵側通信部と前記第２錠側通信部とが通信を行っていなければ、前記操作通知信号により通知された操作が、前記端末情報に対応付けられていない未登録の携帯端末による操作であることを前記鍵側報知部に報知させるように構成されている
ことを特徴とする請求項１記載の電気錠システム。
【請求項３】
前記携帯端末は、鍵側記憶部を更に有し、
前記鍵側制御部は、前記鍵側記憶部に記録されている、前記携帯端末とは異なる他の携帯端末及び前記電気錠装置の少なくとも一方に対して、前記未登録の携帯端末による操作が行われたことを通知する不正操作通知信号を前記第１鍵側通信部に送信させるように構成されている
ことを特徴とする請求項２記載の電気錠システム。
【請求項４】
前記電気錠装置は、錠側記憶部を更に有し、
前記錠側制御部は、前記第１錠側通信部が前記不正操作通知信号を受信すると、前記錠側記憶部に記録されている前記他の携帯端末に対して、前記不正操作通知信号を前記第１錠側通信部に送信させるように構成されている
ことを特徴とする請求項３記載の電気錠システム。
【請求項５】
前記電気錠装置は、錠側報知部を更に有し、
前記錠側制御部は、前記第１錠側通信部が前記不正操作通知信号を受信すると、警報音を出力させる第１動作及び前記未登録の携帯端末による操作が行われた旨を音声により報知する第２動作の少なくとも一方を前記錠側報知部に行わせるように構成されている
ことを特徴とする請求項３又は４記載の電気錠システム。
【請求項６】
公衆回線を利用した第１通信方式により通信を行う第１鍵側通信部と、前記第１通信方式とは異なる第２通信方式により通信を行う第２鍵側通信部と、端末情報及び鍵情報を保持する鍵側制御部と、を備える携帯端末とともに電気錠システムを構成する電気錠装置であって、
前記第１通信方式により前記第１鍵側通信部と通信を行う第１錠側通信部と、
前記第２通信方式により前記第２鍵側通信部と通信を行う第２錠側通信部と、
前記第２錠側通信部が受信した前記端末情報及び前記鍵情報の認証を行う錠側制御部と、
前記錠側制御部からの指令に従って建物に設けられた扉を施錠又は解錠する電気錠と、を備え、
前記錠側制御部は、前記電気錠の解錠時において前記第２錠側通信部が受信した前記端末情報及び前記鍵情報の認証に成功すると、前記端末情報に対応付けられている前記携帯端末に対して、前記電気錠が解錠されたことを通知する操作通知信号を前記第１錠側通信部に送信させるように構成されている
ことを特徴とする電気錠装置。
【請求項７】
携帯端末とともに電気錠システムを構成する電気錠装置のコンピュータに、
公衆回線を利用した第１通信方式とは異なる第２通信方式での通信により前記携帯端末が保持する端末情報及び鍵情報を取得する取得処理と、
前記取得処理において取得した前記端末情報及び前記鍵情報の認証を行う認証処理と、
建物の扉に設けられた電気錠の解錠時における前記認証処理において前記端末情報及び前記鍵情報の認証に成功すると、前記第１通信方式での通信により前記端末情報に対応付けられている前記携帯端末に前記電気錠が解錠されたことを通知する通知処理と、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気錠システム、電気錠装置、及びプログラムに関し、より詳細には、建物に設けられた扉を電動で施錠又は解錠する電気錠システム、電気錠装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物に設けられた扉を電動で施錠又は解錠する電気錠システムが提供されている（例えば特許文献１参照）。特許文献１に記載の電気錠システムは、複数の電気錠装置（ドア装置）と、複数の電気錠装置にそれぞれ対応付けられた複数の携帯端末とを備える。電気錠装置は、電気錠と、第１錠側通信部（送受信部）と、錠側制御部（制御装置）とを有する。携帯端末は、近距離無線通信機能を備えるとともに、電気錠システム用のアプリケーションソフトが組み込まれ、対応する住居や事務所の電気錠装置などの識別信号を記憶する識別信号記憶部を有する。
【０００３】
特許文献１に記載の電気錠システムでは、第１錠側通信部が、電気錠の鍵となる携帯端末からの識別信号を受信すると、錠側制御部が、第１錠側通信部が受信した識別信号と予め識別信号記憶部に記憶されている携帯端末の識別信号とを照合する。錠側制御部は、両者が一致した場合に、電気錠の施解錠駆動機構に駆動信号を出力する。これにより、デッドボルトがドアの側面から出入し、電気錠が施錠又は解錠される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２５６８３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載の電気錠システムでは、例えば不正な携帯端末を用いて電気錠が操作された場合に、その操作に気づかず、不正操作への対処が遅れる可能性があった。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みてなされており、電気錠が操作されたことを携帯端末に知らせることができる電気錠システム、電気錠装置、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る電気錠システムは、携帯端末及び電気錠装置を備える。前記携帯端末は、第１鍵側通信部と、第２鍵側通信部と、鍵側制御部と、を有する。前記電気錠装置は、第１錠側通信部と、第２錠側通信部と、錠側制御部と、電気錠と、を有する。前記第１鍵側通信部は、公衆回線を利用した第１通信方式により通信を行う。前記第２鍵側通信部は、前記第１通信方式とは異なる第２通信方式により通信を行う。前記鍵側制御部は、端末情報及び鍵情報を保持する。前記第１錠側通信部は、前記第１通信方式により前記第１鍵側通信部と通信を行う。前記第２錠側通信部は、前記第２通信方式により前記第２鍵側通信部と通信を行う。前記錠側制御部は、前記第２錠側通信部が受信した前記端末情報及び前記鍵情報の認証を行う。前記電気錠は、前記錠側制御部からの指令に従って建物に設けられた扉を施錠又は解錠する。前記錠側制御部は、前記電気錠の解錠時において前記第２錠側通信部が受信した前記端末情報及び前記鍵情報の認証に成功すると、前記端末情報に対応付けられている前記携帯端末に対して、前記第１錠側通信部に操作通知信号を送信させるように構成されている。前記操作通知信号は、前記電気錠が解錠されたことを通知する信号である。
【０００８】
本発明の一態様に係る電気錠装置は、携帯端末とともに電気錠システムを構成する。前記携帯端末は、第１鍵側通信部と、第２鍵側通信部と、鍵側制御部と、を備える。前記電気錠装置は、第１錠側通信部と、第２錠側通信部と、錠側制御部と、電気錠と、を備える。前記第１鍵側通信部は、公衆回線を利用した第１通信方式により通信を行う。前記第２鍵側通信部は、前記第１通信方式とは異なる第２通信方式により通信を行う。前記鍵側制御部は、端末情報及び鍵情報を保持する。前記第１錠側通信部は、前記第１通信方式により前記第１鍵側通信部と通信を行う。前記第２錠側通信部は、前記第２通信方式により前記第２鍵側通信部と通信を行う。前記錠側制御部は、前記第２錠側通信部が受信した前記端末情報及び前記鍵情報の認証を行う。前記電気錠は、前記錠側制御部からの指令に従って建物に設けられた扉を施錠又は解錠する。前記錠側制御部は、前記電気錠の解錠時において前記第２錠側通信部が受信した前記端末情報及び前記鍵情報の認証に成功すると、前記端末情報に対応付けられている前記携帯端末に対して、前記第１錠側通信部に操作通知信号を送信させるように構成されている。前記操作通知信号は、前記電気錠が解錠されたことを通知する信号である。
【０００９】
本発明の一態様に係るプログラムは、携帯端末とともに電気錠システムを構成する電気錠装置のコンピュータに、取得処理と、認証処理と、通知処理と、を実行させる。前記取得処理は、公衆回線を利用した第１通信方式とは異なる第２通信方式での通信により前記携帯端末が保持する端末情報及び鍵情報を取得する処理である。前記認証処理は、前記取得処理において取得した前記端末情報及び前記鍵情報の認証を行う処理である。前記通知処理は、電気錠の解錠時における前記認証処理において前記端末情報及び前記鍵情報の認証に成功すると、前記第１通信方式での通信により前記端末情報に対応付けられている前記携帯端末に前記電気錠が解錠されたことを通知する処理である。前記電気錠は、建物の扉に設けられている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、電気錠が操作されたことを携帯端末に知らせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の実施形態１に係る電気錠システムのブロック図である。
【図２】図２は、同上の電気錠システムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態２に係る電気錠システムのブロック図である。
【図４】図４は、同上の電気錠システムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態３に係る電気錠システムのブロック図である。
【図６】図６は、同上の電気錠システムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態４に係る電気錠システムのブロック図である。
【図８】図８は、同上の電気錠システムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態に係る電気錠システムについて図面を参照して説明する。ただし、以下に説明する実施形態１〜４は、本発明の様々な実施形態の一部に過ぎない。下記の実施形態１〜４は、本発明の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００１３】
（実施形態１）
本発明の実施形態１に係る電気錠システム１は、建物（例えば戸建て住宅や集合住宅の各住戸など）の扉を電動で施錠又は解錠するためのシステムである。
【００１４】
本実施形態の電気錠システム１は、図１に示すように、建物の扉に取り付けられる電気錠装置２と、複数の使用者（例えば住人）がそれぞれ所持する複数の第１携帯端末３（携帯端末）と、を備えている。なお、複数の第１携帯端末３の各々は、同じ構成を有しているため、図１では１つの第１携帯端末３のみを図示し、残りの第１携帯端末３については図示を省略している。後述の図３、図５及び図７においても同様である。
【００１５】
電気錠装置２は、図１に示すように、錠側制御部２１と、電気錠２２と、第１錠側通信部２３と、第２錠側通信部２４と、を有している。
【００１６】
錠側制御部２１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）及びメモリを主構成とするマイクロコンピュータで構成されており、ＣＰＵがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、マイクロコンピュータが錠側制御部２１として機能する。ＣＰＵが実行するプログラムは、ここではマイクロコンピュータのメモリに予め記録されているが、メモリカード等の記録媒体に記録されて提供されてもよいし、電気通信回線を通じて提供されてもよい。また、マイクロコンピュータのメモリには、複数の第１携帯端末３の端末情報（例えば端末番号１，２，…）、及び電気錠２２の施錠又は解錠に用いられる鍵情報が予め記録されている。なお、複数の端末情報の各々には、後述する操作通知信号Ｓｉｇ１の送信先として電子メールのメールアドレスが対応付けられている。
【００１７】
錠側制御部２１は、第１携帯端末３から送られてくる端末情報及び鍵情報と、マイクロコンピュータのメモリに予め記録されている端末情報及び鍵情報との認証を行うように構成されている。つまり、錠側制御部２１は、ＣＰＵが上記プログラムを実行することにより、第１携帯端末３からの端末情報及び鍵情報を取得する取得処理と、第１携帯端末３からの端末情報及び鍵情報の認証を行う認証処理とを実行する。また、錠側制御部２１は、電気錠２２の解錠時において端末情報及び鍵情報の認証に成功していれば、第１携帯端末３に対して、第１錠側通信部２３に操作通知信号Ｓｉｇ１を送信させるように構成されている。つまり、錠側制御部２１は、ＣＰＵに上記プログラムを実行させることにより、電気錠２２が解錠されたことを通知する通知処理を実行する。さらに、錠側制御部２１は、端末情報及び鍵情報の認証結果と使用者の所定操作に応じて入力される操作信号とに基づいて、電気錠２２に施錠信号又は解錠信号を送信するように構成されている。所定操作とは、例えば扉の屋外側に設けられた押しボタンスイッチを押すことであり、使用者が押しボタンスイッチを押すことによって錠側制御部２１に操作信号が入力される。
【００１８】
電気錠２２は、デッドボルトと、駆動部と、駆動回路とを有している。駆動部は、少なくとも駆動モータを有しており、駆動モータの駆動力をデッドボルトに伝達することでデッドボルトを施錠位置と解錠位置との間で移動させる。施錠位置は、デッドボルトの少なくとも一部が扉から突出して、扉枠のボルト穴に挿入される位置である。解錠位置は、デッドボルトの全体が扉内に収められる位置である。駆動回路は、錠側制御部２１から出力される施錠信号又は解錠信号に基づいて駆動信号を生成し、生成した駆動信号を駆動部に出力する。駆動部は、駆動回路からの駆動信号に従って駆動モータを駆動させる。
【００１９】
第１錠側通信部２３は、例えばアンテナ及び通信回路を有している。第１錠側通信部２３は、例えば、インターネットなどの公衆回線５に、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）などの公衆無線ＬＡＮ（Local Area Network）を介して接続するように構成されている。第１錠側通信部２３は、錠側制御部２１からの指令に従って、電気錠２２が解錠されたことを通知する操作通知信号Ｓｉｇ１を送信するように構成されている。本実施形態では、操作通知信号Ｓｉｇ１は無線信号である。
【００２０】
第２錠側通信部２４は、例えばアンテナ及び通信回路を有している。第２錠側通信部２４は、例えば、ＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）に準拠した近距離無線通信を行うように構成されている。ＢＬＥとは、無線ＰＡＮ（Personal Area Network）技術であるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の仕様における、バージョン４．０の呼称である。第２錠側通信部２４は、錠側制御部２１からの指令に従って、ビーコン信号を間欠的（例えば２秒間隔）に送信するように構成されている。また、第２錠側通信部２４は、ビーコン信号に対して、第１携帯端末３から送信される応答信号を受信するように構成されている。応答信号には、上述した第１携帯端末３の端末情報及び鍵情報が含まれている。ビーコン信号及び応答信号は無線信号である。
【００２１】
第１携帯端末３は、例えばスマートフォンであり、その端末情報が電気錠装置２のマイクロコンピュータのメモリに記録されているため、正規に登録された携帯端末である。第１携帯端末３は、図１に示すように、鍵側制御部３１と、第１鍵側通信部３２と、第２鍵側通信部３３と、鍵側報知部３４と、を有している。ただし、第１携帯端末３はスマートフォンに限らず、例えばＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などであってもよい。
【００２２】
鍵側制御部３１は、例えばＣＰＵ及びメモリを主構成とするマイクロコンピュータで構成されており、ＣＰＵがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、マイクロコンピュータが鍵側制御部３１として機能する。ＣＰＵが実行するプログラムは、ここではマイクロコンピュータのメモリに予め記録されているが、メモリカード等の記録媒体に記録されて提供されてもよいし、電気通信回線を通じて提供されてもよい。また、マイクロコンピュータのメモリには、自己に割り当てられた固有の端末情報、及び電気錠２２の施錠又は解錠に用いられる鍵情報が予め記録されている。つまり、鍵側制御部３１は、端末情報及び鍵情報を保持している。
【００２３】
鍵側制御部３１は、公衆回線５を介して電気錠装置２から送信される操作通知信号Ｓｉｇ１に基づいて、電気錠２２が正常に解錠されたか否かを判別するように構成されている。具体的には、鍵側制御部３１は、操作通知信号Ｓｉｇ１を受信する前の規定期間に、第２鍵側通信部３３と第２錠側通信部２４とがＢＬＥに準拠した無線通信（以下、ＢＬＥ通信という）を行っていれば、電気錠２２が正常に解錠されたと判断する。一方、鍵側制御部３１は、上記規定期間に、第２鍵側通信部３３と第２錠側通信部２４とがＢＬＥ通信を行っていなければ、電気錠２２が不正に解錠されたと判断する。そして、鍵側制御部３１は、電気錠２２が不正に解錠されたと判断した場合、電気錠２２が不正に解錠されたことを鍵側報知部３４に報知させる。ここに、上記規定期間は、正規に登録された第１携帯端末３がビーコン信号の検知範囲に入ってから、第１携帯端末３によって電気錠２２が正常に解錠されるまでに要する時間に基づいて決定され、例えば本実施形態では１０秒である。
【００２４】
第１鍵側通信部３２は、例えばアンテナ及び通信回路を有している。第１鍵側通信部３２は、インターネットなどの公衆回線５に、例えば３Ｇ（３世代）回線又はＬＴＥ（Long Term Evolution）回線を介して接続するように構成されている。これにより、公衆回線５を介して、第１錠側通信部２３と第１鍵側通信部３２とが無線通信を行うことができる。ここに、本実施形態では、公衆回線５を利用した無線通信が第１通信方式である。ただし、第１鍵側通信部３２は、第１錠側通信部２３と同様に、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）を介して公衆回線５に接続されるように構成されていてもよい。
【００２５】
第２鍵側通信部３３は、例えばアンテナ及び通信回路を有している。第２鍵側通信部３３は、第２錠側通信部２４との間で、ＢＬＥ通信を行うように構成されている。第２鍵側通信部３３は、第２錠側通信部２４から間欠的に送信されるビーコン信号を受信すると、第２錠側通信部２４に向けて、ビーコン信号を受信したことを通知するＡＣＫ（ACKnowledgement）を送信する。第２錠側通信部２４がＡＣＫを受信することにより、電気錠装置２と第１携帯端末３との間でＢＬＥ通信が開始される。第２鍵側通信部３３は、ＢＬＥ通信が開始されると、端末情報及び鍵情報を含む応答信号を送信する。ここに、本実施形態では、ＢＬＥが第２通信方式である。
【００２６】
鍵側報知部３４は、例えばブザー及びスピーカを有している。鍵側報知部３４は、鍵側制御部３１からの指令に従って、ブザーを鳴動させたり、「不正に解錠されました」等の音声メッセージをスピーカから出力させる。これにより、使用者は、電気錠２２が不正に解錠されたことを知ることができ、その後の対処を迅速に行うことができる。
【００２７】
ところで、従来の電気錠システムでは、上述のように、不正な携帯端末を用いて電気錠が操作された場合に、その操作に気づかず、不正操作への対処が遅れる可能性があった。これに対して、本実施形態の電気錠システム１では、電気錠２２の解錠時において端末情報及び鍵情報の認証に成功すると、電気錠２２が解錠されたことを第１携帯端末３に通知するように構成されている。以下、本実施形態の電気錠システム１の動作について図１及び図２を参照して説明する。なお、図２における第２携帯端末４は、電気錠装置２に登録されていない不正な携帯端末である。
【００２８】
以下では、第１携帯端末３の端末情報及び鍵情報を不正に入手した人が、未登録の第２携帯端末４を用いて電気錠２２を解錠する場合について説明する。また、第１携帯端末３は、電気錠装置２との間でＢＬＥ通信を行うことができない位置にあると仮定する。さらに、第２携帯端末４は、電気錠装置２に登録されていないだけであって、第１携帯端末３と同様の構成を有していると仮定する。
【００２９】
電気錠装置２の第２錠側通信部２４は、錠側制御部２１からの指令に従って、ビーコン信号を間欠的（例えば２秒間隔）に送信する。第２携帯端末４を所持する人がビーコン信号の検知範囲に入ると、第２携帯端末４の第２鍵側通信部３３がビーコン信号を受信する。第２携帯端末４の鍵側制御部３１は、第２鍵側通信部３３がビーコン信号を受信すると、ビーコン信号を受信したことを通知するＡＣＫを第２鍵側通信部３３に送信させる。そして、電気錠装置２の第２錠側通信部２４がＡＣＫを受信することで、電気錠装置２と第２携帯端末４との間でＢＬＥ通信が開始される（ステップＳ１）。
【００３０】
電気錠装置２の錠側制御部２１は、ＢＬＥ通信が開始されると、端末情報及び鍵情報を要求する要求信号を第２錠側通信部２４に送信させる。第２携帯端末４の鍵側制御部３１は、第２鍵側通信部３３が要求信号を受信すると、端末情報及び鍵情報を含む応答信号を第２鍵側通信部３３に送信させる（ステップＳ２）。電気錠装置２の錠側制御部２１は、第２錠側通信部２４が応答信号を受信すると、応答信号に含まれている端末情報とマイクロコンピュータのメモリに記録されている複数の端末情報とを比較する。そして、錠側制御部２１は、メモリに記録されている複数の端末情報の中に応答信号に含まれている端末情報があれば、応答信号に含まれている鍵情報とメモリに記録されている鍵情報とを照合する（ステップＳ３）。
【００３１】
錠側制御部２１は、応答信号に含まれている鍵情報とメモリに記録されている鍵情報とが一致していれば、電気錠２２に解錠信号を出力する。そして、電気錠２２は、解錠信号に従って、デッドボルトを解錠位置に移動させる（ステップＳ４）。また、錠側制御部２１は、電気錠２２が解錠されたことを通知する操作通知信号Ｓｉｇ１を第１錠側通信部２３に送信させる（ステップＳ５）。このとき、錠側制御部２１は、第２携帯端末４からの応答信号に含まれている端末情報に対応付けられたメールアドレスに対して、第１錠側通信部２３に操作通知信号Ｓｉｇ１を送信させる。そのため、操作通知信号Ｓｉｇ１は、正規に登録された第１携帯端末３に向けて送信される（図１及び図２参照）。
【００３２】
第１携帯端末３の第１鍵側通信部３２は、公衆回線５を介して電気錠装置２の第１錠側通信部２３から送信された操作通知信号Ｓｉｇ１を受信する（図１参照）。第１携帯端末３の鍵側制御部３１は、第１鍵側通信部３２が受信した操作通知信号Ｓｉｇ１により、電気錠２２が解錠されたことを知ることができる。このとき、第１携帯端末３の鍵側制御部３１は、第１鍵側通信部３２が操作通知信号Ｓｉｇ１を受信する前の規定期間に、第２鍵側通信部３３と第２錠側通信部２４とがＢＬＥ通信を行っていれば、第１携帯端末３によって電気錠２２が正常に解錠されたと判断する。一方、第１携帯端末３の鍵側制御部３１は、上記規定期間に、第２鍵側通信部３３と第２錠側通信部２４とがＢＬＥ通信を行っていなければ、第２携帯端末４によって電気錠２２が不正に解錠されたと判断する（ステップＳ６）。
【００３３】
第１携帯端末３の鍵側制御部３１は、電気錠２２が不正に解錠されたと判断した場合（ステップＳ６）、第２携帯端末４によって電気錠２２が不正に解錠されたことを鍵側報知部３４に報知させる（ステップＳ７）。具体的には、鍵側報知部３４は、鍵側制御部３１からの指令に従って、ブザーを鳴動させたり、「不正に解錠されました」等の音声メッセージをスピーカから出力させる。
【００３４】
本実施形態の電気錠システム１では、上述のように、電気錠２２が解錠されたことを通知する操作通知信号Ｓｉｇ１を、公衆回線５を介して電気錠装置２から第１携帯端末３に送信している。そのため、操作通知信号Ｓｉｇ１を受け取った第１携帯端末３において、電気錠２２が正常に解錠されたか否かを判別することができる。また、電気錠２２が不正に解錠された場合には、電気錠２２が不正に解錠されたことを鍵側報知部３４に報知させるので、使用者に迅速な対処を促すことができる。
【００３５】
以下、実施形態１の変形例について説明する。
【００３６】
上述の実施形態１では、第１携帯端末３の鍵側制御部３１は、操作通知信号Ｓｉｇ１を受信する前の規定期間に、第２鍵側通信部３３と第２錠側通信部２４とがＢＬＥ通信を行っているか否かに応じて、電気錠２２が正常に解錠されたか否かを判別している。これに対して、鍵側制御部３１は、例えば操作内容に応じて、電気錠２２が正常に解錠されたか否かを判別するように構成されていてもよい。例えば、操作通知信号Ｓｉｇ１を受信する前の所定期間（例えば５秒〜１０秒）に電気錠２２を解錠した履歴がなければ、鍵側制御部３１は、電気錠２２が不正に解錠されたと判断する。
【００３７】
また、複数の電気錠２２が建物に設置されている場合には、１つの第１携帯端末３によって複数の電気錠２２を操作可能であることが好ましい。この場合、操作通知信号Ｓｉｇ１によって通知される電気錠２２と、操作通知信号Ｓｉｇ１を受信する前の一定期間（例えば５秒〜１０秒）に第１携帯端末３によって操作した電気錠２２とが異なる場合が起こり得る。そして、このような場合には、鍵側制御部３１は、電気錠２２が不正に解錠されたと判断する。
【００３８】
さらに、鍵側制御部３１は、例えば操作時刻（デジタル・タイムスタンプ）に応じて、電気錠２２が正常に解錠されたか否かを判別するように構成されていてもよい。この場合、鍵側制御部３１は、例えばメモリに記録させてある電気錠２２の操作時刻と、操作通知信号Ｓｉｇ１に含まれている電気錠２２の操作時刻とを比較し、両者の差分が規定範囲内になければ、電気錠２２が不正に解錠されたと判断する。
【００３９】
また、上述の実施形態１では、第１錠側通信部２３が、公衆無線ＬＡＮを介して公衆回線５に接続される場合を例に説明したが、第１錠側通信部２３は、通信線を介して公衆回線５に接続されるように構成されていてもよい。
【００４０】
さらに、上述の実施形態１では、電気錠２２が解錠されたことを操作通知信号Ｓｉｇ１により通知しているが、電気錠２２が解錠されたことだけでなく、電気錠２２が施錠されたことを操作通知信号Ｓｉｇ１により通知するように構成されていてもよい。
【００４１】
また、上述の実施形態１では、電気錠装置２の第２錠側通信部２４と第１携帯端末３の第２鍵側通信部３３との間で、ＢＬＥに準拠した近距離無線通信を行う場合を例に説明している。これに対して、第２錠側通信部２４と第２鍵側通信部３３との間の通信は近距離無線通信であればよく、例えばＺｉｇＢｅｅ（登録商標）に準拠した近距離無線通信であってもよい。
【００４２】
さらに、上述の実施形態１では、第１携帯端末３の端末情報に対応付けられたメールアドレスに対して操作通知信号Ｓｉｇ１を送信しているが、例えば第１携帯端末３の電話番号に対して操作通知信号Ｓｉｇ１を送信するように構成されていてもよい。
【００４３】
また、上述の実施形態１では、電気錠２２が正常に解錠されたか否かの判断を第１携帯端末３の鍵側制御部３１で行っているが、電気錠装置２の錠側制御部２１で行ってもよい。
【００４４】
さらに、上述の実施形態１では、端末情報の認証を行った後に鍵情報の認証を行うように錠側制御部２１が構成されているが、鍵情報の認証を行った後に端末情報の認証を行うように錠側制御部２１が構成されていてもよい。
【００４５】
また、上述の実施形態１の電気錠システム１において、電気錠装置２が公衆回線５を介して第１携帯端末３に画像データを送信するように構成されていてもよい。例えば、建物に設けられたインターホンのカメラが電気錠装置２に接続されている場合に、電気錠装置２の錠側制御部２１が、第１携帯端末３に向けて、上記カメラにより取得した画像データを第１錠側通信部２３に送信させるように構成されていてもよい。このように、電気錠２２を不正に解錠した人を撮像する機能を電気錠システム１に設けることで、防犯効果を高めることができる。なお、電気錠装置２にカメラが設けられていてもよい。
【００４６】
（実施形態２）
以下、本発明の実施形態２に係る電気錠システム１について図３及び図４を参照して説明する。本実施形態では、第１携帯端末３が鍵側記憶部３５を更に有している点で実施形態１と異なっている。なお、それ以外の構成については実施形態１と同様であり、同一の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００４７】
本実施形態の電気錠システム１は、図３に示すように、電気錠装置２と、複数の第１携帯端末３と、第３携帯端末６と、を備えている。第３携帯端末６は、第１携帯端末３とは異なる他の携帯端末であり、例えば他の使用者（親、子供など）が所持する携帯端末である。
【００４８】
電気錠装置２は、図３に示すように、錠側制御部２１と、電気錠２２と、第１錠側通信部２３と、第２錠側通信部２４と、を有している。第１携帯端末３は、図３に示すように、鍵側制御部３１と、第１鍵側通信部３２と、第２鍵側通信部３３と、鍵側報知部３４と、鍵側記憶部３５と、を有している。
【００４９】
鍵側記憶部３５は、第１携帯端末３の一部を構成するマイクロコンピュータのメモリであり、後述の不正操作通知信号Ｓｉｇ２の送信先が予め記録されている。本実施形態では、不正操作通知信号Ｓｉｇ２の送信先として、電気錠装置２及び第３携帯端末６がメモリに記録されている。不正操作通知信号Ｓｉｇ２は、未登録の第２携帯端末４によって電気錠２２が不正に解錠されたことを通知する信号であり、電気錠２２が不正に解錠されたと鍵側制御部３１が判断した場合に、鍵側制御部３１によって生成される。
【００５０】
次に、本実施形態の電気錠システム１の動作について図３及び図４を参照して説明する。本実施形態においても、第１携帯端末３の端末情報及び鍵情報を不正に入手した人が、未登録の第２携帯端末４を用いて電気錠２２を解錠する場合について説明する。
【００５１】
電気錠装置２の第２錠側通信部２４は、錠側制御部２１からの指令に従って、ビーコン信号を間欠的（例えば２秒間隔）に送信する。第２携帯端末４を所持する人がビーコン信号の検知範囲に入ると、第２携帯端末４の第２鍵側通信部３３がビーコン信号を受信する。第２携帯端末４の鍵側制御部３１は、第２鍵側通信部３３がビーコン信号を受信すると、第２鍵側通信部３３にＡＣＫを送信させる。そして、電気錠装置２の第２錠側通信部２４がＡＣＫを受信することで、電気錠装置２と第２携帯端末４との間でＢＬＥ通信が開始される（ステップＳ１１）。
【００５２】
電気錠装置２の錠側制御部２１は、ＢＬＥ通信が開始されると、端末情報及び鍵情報を要求する要求信号を第２錠側通信部２４に送信させる。第２携帯端末４の鍵側制御部３１は、第２鍵側通信部３３が要求信号を受信すると、端末情報及び鍵情報を含む応答信号を第２鍵側通信部３３に送信させる（ステップＳ１２）。電気錠装置２の錠側制御部２１は、第２錠側通信部２４が応答信号を受信すると、応答信号に含まれている端末情報とマイクロコンピュータのメモリに記録されている複数の端末情報とを比較する。そして、錠側制御部２１は、メモリに記録されている複数の端末情報の中に応答信号に含まれている端末情報があれば、応答信号に含まれている鍵情報とメモリに記録されている鍵情報とを照合する（ステップＳ１３）。
【００５３】
錠側制御部２１は、応答信号に含まれている鍵情報とメモリに記録されている鍵情報とが一致していれば、電気錠２２に解錠信号を出力する。そして、電気錠２２は、解錠信号に従って、デッドボルトを解錠位置に移動させる（ステップＳ１４）。また、錠側制御部２１は、電気錠２２が解錠されたことを通知する操作通知信号Ｓｉｇ１を第１錠側通信部２３に送信させる（ステップＳ１５）。
【００５４】
第１携帯端末３の第１鍵側通信部３２は、公衆回線５を介して電気錠装置２の第１錠側通信部２３から送られてきた操作通知信号Ｓｉｇ１を受信する（図３参照）。第１携帯端末３の鍵側制御部３１は、第１鍵側通信部３２が受信した操作通知信号Ｓｉｇ１により、電気錠２２が解錠されたことを知ることができる。このとき、第１携帯端末３の鍵側制御部３１は、第１鍵側通信部３２が操作通知信号Ｓｉｇ１を受信する前の規定期間に、第２鍵側通信部３３と第２錠側通信部２４とがＢＬＥ通信を行っていれば、第１携帯端末３により正常に解錠されたと判断する。一方、第１携帯端末３の鍵側制御部３１は、上記規定期間に、第２鍵側通信部３３と第２錠側通信部２４とがＢＬＥ通信を行っていなければ、第２携帯端末４により不正に解錠されたと判断する（ステップＳ１６）。
【００５５】
第１携帯端末３の鍵側制御部３１は、電気錠２２が不正に解錠されたと判断した場合（ステップＳ１６）、第２携帯端末４によって電気錠２２が不正に解錠されたことを鍵側報知部３４に報知させる（ステップＳ１７）。具体的には、鍵側報知部３４は、鍵側制御部３１からの指令に従って、ブザーを鳴動させたり、「不正に解錠されました」等の音声メッセージをスピーカから出力させる。また、第１携帯端末３の鍵側制御部３１は、電気錠２２が不正に解錠されたと判断した場合（ステップＳ１６）、電気錠２２が不正に解錠されたことを通知する不正操作通知信号Ｓｉｇ２を生成する。そして、鍵側制御部３１は、電気錠装置２及び第３携帯端末６に対して、第１鍵側通信部３２に不正操作通知信号Ｓｉｇ２を送信させる（ステップＳ１８、図３参照）。
【００５６】
本実施形態の電気錠システム１によれば、上述のように、未登録の第２携帯端末４によって電気錠２２が不正に解錠されたことを電気錠装置２及び第３携帯端末６に通知している。これにより、電気錠２２が不正に解錠されたことを他の使用者にも知らせることができ、より迅速な対処が可能になる。
【００５７】
以下、実施形態２の変形例について説明する。
【００５８】
上述の実施形態２では、電気錠装置２及び第３携帯端末６（他の携帯端末）の両方が不正操作通知信号Ｓｉｇ２の送信先に設定されているが、電気錠装置２及び第３携帯端末６のいずれか一方が不正操作通知信号Ｓｉｇ２の送信先に設定されていればよい。したがって、電気錠装置２のみが不正操作通知信号Ｓｉｇ２の送信先に設定されていてもよいし、第３携帯端末６のみが不正操作通知信号Ｓｉｇ２の送信先に設定されていてもよい。
【００５９】
また、不正操作通知信号Ｓｉｇ２の送信先は、他の使用者が所持する第３携帯端末６に限らず、例えば警備会社等の管理装置であってもよい。
【００６０】
さらに、上述の実施形態２で説明した構成は、実施形態１で説明した変形例と適宜組み合わせて適用可能である。
【００６１】
（実施形態３）
以下、本発明の実施形態３に係る電気錠システム１について図５及び図６を参照して説明する。本実施形態では、電気錠装置２が錠側記憶部２５を更に有している点で実施形態２と異なっている。なお、それ以外の構成については実施形態２と同様であり、同一の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００６２】
本実施形態の電気錠システム１は、図５に示すように、電気錠装置２と、複数の第１携帯端末３と、第３携帯端末６と、を備えている。第３携帯端末６は、第１携帯端末３とは異なる他の携帯端末であり、例えば他の使用者（親、子供など）が所持する携帯端末である。
【００６３】
電気錠装置２は、図５に示すように、錠側制御部２１と、電気錠２２と、第１錠側通信部２３と、第２錠側通信部２４と、錠側記憶部２５と、を有している。第１携帯端末３は、図５に示すように、鍵側制御部３１と、第１鍵側通信部３２と、第２鍵側通信部３３と、鍵側報知部３４と、鍵側記憶部３５と、を有している。
【００６４】
鍵側記憶部３５は、第１携帯端末３の一部を構成するマイクロコンピュータのメモリであり、不正操作通知信号Ｓｉｇ２の送信先が予め記録されている。本実施形態では、不正操作通知信号Ｓｉｇ２の送信先として、電気錠装置２がメモリに記録されている。
【００６５】
錠側記憶部２５は、電気錠装置２の一部を構成するマイクロコンピュータのメモリであり、後述の不正操作通知信号Ｓｉｇ３の送信先が予め記録されている。本実施形態では、不正操作通知信号Ｓｉｇ３の送信先として、第３携帯端末６がメモリに記録されている。不正操作通知信号Ｓｉｇ３は、電気錠２２が不正に解錠されたことを通知するための信号であり、第１携帯端末３からの不正操作通知信号Ｓｉｇ２に基づいて生成される。
【００６６】
次に、本実施形態の電気錠システム１の動作について図５及び図６を参照して説明する。本実施形態においても、第１携帯端末３の端末情報及び鍵情報を不正に入手した人が、未登録の第２携帯端末４を用いて電気錠２２を解錠する場合について説明する。
【００６７】
電気錠装置２の第２錠側通信部２４は、錠側制御部２１からの指令に従って、ビーコン信号を間欠的（例えば２秒間隔）に送信する。第２携帯端末４を所持する人がビーコン信号の検知範囲に入ると、第２携帯端末４の第２鍵側通信部３３がビーコン信号を受信する。第２携帯端末４の鍵側制御部３１は、第２鍵側通信部３３がビーコン信号を受信すると、第２鍵側通信部３３にＡＣＫを送信させる。そして、電気錠装置２の第２錠側通信部２４がＡＣＫを受信することで、電気錠装置２と第２携帯端末４との間でＢＬＥ通信が開始される（ステップＳ２１）。
【００６８】
電気錠装置２の錠側制御部２１は、ＢＬＥ通信が開始されると、端末情報及び鍵情報を要求する要求信号を第２錠側通信部２４に送信させる。第２携帯端末４の鍵側制御部３１は、第２鍵側通信部３３が要求信号を受信すると、端末情報及び鍵情報を含む応答信号を第２鍵側通信部３３に送信させる（ステップＳ２２）。電気錠装置２の錠側制御部２１は、第２錠側通信部２４が応答信号を受信すると、応答信号に含まれている端末情報とマイクロコンピュータのメモリに記録されている複数の端末情報とを比較する。そして、錠側制御部２１は、メモリに記録されている複数の端末情報の中に応答信号に含まれている端末情報があれば、応答信号に含まれている鍵情報とメモリに記録されている鍵情報とを照合する（ステップＳ２３）。
【００６９】
錠側制御部２１は、応答信号に含まれている鍵情報とメモリに記録されている鍵情報とが一致していれば、電気錠２２に解錠信号を出力する。そして、電気錠２２は、解錠信号に従って、デッドボルトを解錠位置に移動させる（ステップＳ２４）。また、錠側制御部２１は、電気錠２２が解錠されたことを通知する操作通知信号Ｓｉｇ１を第１錠側通信部２３に送信させる（ステップＳ２５）。
【００７０】
第１携帯端末３の第１鍵側通信部３２は、公衆回線５を介して電気錠装置２の第１錠側通信部２３から送られてきた操作通知信号Ｓｉｇ１を受信する（図５参照）。第１携帯端末３の鍵側制御部３１は、第１鍵側通信部３２が受信した操作通知信号Ｓｉｇ１により、電気錠２２が解錠されたことを知ることができる。このとき、鍵側制御部３１は、第１鍵側通信部３２が操作通知信号Ｓｉｇ１を受信する前の規定期間に、第２鍵側通信部３３と第２錠側通信部２４とがＢＬＥ通信を行っていれば、第１携帯端末３により正規に解錠されたと判断する。一方、鍵側制御部３１は、上記規定期間に、第２鍵側通信部３３と第２錠側通信部２４とがＢＬＥ通信を行っていなければ、第２携帯端末４により不正に解錠されたと判断する（ステップＳ２６）。
【００７１】
第１携帯端末３の鍵側制御部３１は、電気錠２２が不正に解錠されたと判断した場合（ステップＳ２６）、第２携帯端末４によって電気錠２２が不正に解錠されたことを鍵側報知部３４に報知させる（ステップＳ２７）。具体的には、鍵側報知部３４は、鍵側制御部３１からの指令に従って、ブザーを鳴動させたり、「不正に解錠されました」等の音声メッセージをスピーカから出力させる。また、第１携帯端末３の鍵側制御部３１は、電気錠２２が不正に解錠されたと判断した場合（ステップＳ２６）、電気錠２２が不正に解錠されたことを通知する不正操作通知信号Ｓｉｇ２を生成する。そして、鍵側制御部３１は、電気錠装置２に対して、第１鍵側通信部３２に不正操作通知信号Ｓｉｇ２を送信させる（ステップＳ２８、図５参照）。
【００７２】
電気錠装置２の錠側制御部２１は、第１錠側通信部２３が不正操作通知信号Ｓｉｇ２を受信すると、この不正操作通知信号Ｓｉｇ２に基づいて不正操作通知信号Ｓｉｇ３を生成する。そして、錠側制御部２１は、第３携帯端末６に対して、第１錠側通信部２３に不正操作通知信号Ｓｉｇ３を送信させる（ステップＳ２９）。
【００７３】
本実施形態の電気錠システム１では、不正操作通知信号Ｓｉｇ３の送信先となる第３携帯端末６が錠側記憶部２５に予め記録されている。そのため、第１携帯端末３からの不正操作通知信号Ｓｉｇ２の送信先を電気錠装置２に設定するだけで、電気錠２２が不正に解錠されたことを第３携帯端末６に通知することができる。
【００７４】
以下、実施形態３の変形例について説明する。
【００７５】
上述の実施形態３では、不正操作通知信号Ｓｉｇ３の送信先を第３携帯端末６としたが、不正操作通知信号Ｓｉｇ３の送信先は他の使用者が所持する第３携帯端末６に限らず、例えば警備会社等の管理装置であってもよい。
【００７６】
また、上述の実施形態３で説明した構成は、実施形態１で説明した変形例と適宜組み合わせて適用可能である。
【００７７】
（実施形態４）
以下、本発明の実施形態４に係る電気錠システム１について図７及び図８を参照して説明する。本実施形態では、電気錠装置２が錠側報知部２６を更に有し、かつ第３携帯端末６が省略されている点で実施形態２と異なっている。なお、それ以外の構成については実施形態２と同様であり、同一の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００７８】
本実施形態の電気錠システム１は、図７に示すように、電気錠装置２と、複数の第１携帯端末３と、を備えている。
【００７９】
電気錠装置２は、図７に示すように、錠側制御部２１と、電気錠２２と、第１錠側通信部２３と、第２錠側通信部２４と、錠側報知部２６と、を有している。第１携帯端末３は、図７に示すように、鍵側制御部３１と、第１鍵側通信部３２と、第２鍵側通信部３３と、鍵側報知部３４と、鍵側記憶部３５と、を有している。
【００８０】
本実施形態では、不正操作通知信号Ｓｉｇ２の送信先として、電気錠装置２が鍵側記憶部３５に予め記録されている。つまり、本実施形態では、電気錠装置２のみに不正操作通知信号Ｓｉｇ２が送信される。
【００８１】
錠側報知部２６は、例えばブザー及びスピーカを有している。錠側報知部２６は、第１携帯端末３から不正操作通知信号Ｓｉｇ２が送信された場合に、言い換えると電気錠２２が不正に解錠された場合に、錠側制御部２１からの指令に従って、第１動作及び第２動作の少なくとも一方を実行する。第１動作は、警報音を出力させる動作であり、例えばブザーを大音量で鳴動させる。第２動作は、未登録の第２携帯端末４による操作が行われた旨を音声により通知する動作であり、例えば「不正に解錠されました」等の音声メッセージを大音量でスピーカから出力させる。
【００８２】
次に、本実施形態の電気錠システム１の動作について図７及び図８を参照して説明する。本実施形態においても、第１携帯端末３の端末情報及び鍵情報を不正に入手した人が、未登録の第２携帯端末４を用いて電気錠２２を解錠する場合について説明する。
【００８３】
電気錠装置２の第２錠側通信部２４は、錠側制御部２１からの指令に従って、ビーコン信号を間欠的（例えば２秒間隔）に送信する。第２携帯端末４を所持する人がビーコン信号の検知範囲に入ると、第２携帯端末４の第２鍵側通信部３３がビーコン信号を受信する。第２携帯端末４の鍵側制御部３１は、第２鍵側通信部３３がビーコン信号を受信すると、第２鍵側通信部３３にＡＣＫを送信させる。そして、電気錠装置２の第２錠側通信部２４がＡＣＫを受信することで、電気錠装置２と第２携帯端末４との間でＢＬＥ通信が開始される（ステップＳ３１）。
【００８４】
電気錠装置２の錠側制御部２１は、ＢＬＥ通信が開始されると、端末情報及び鍵情報を要求する要求信号を第２錠側通信部２４に送信させる。第２携帯端末４の鍵側制御部３１は、第２鍵側通信部３３が要求信号を受信すると、端末情報及び鍵情報を含む応答信号を第２鍵側通信部３３に送信させる（ステップＳ３２）。電気錠装置２の錠側制御部２１は、第２錠側通信部２４が応答信号を受信すると、応答信号に含まれている端末情報とマイクロコンピュータのメモリに記録されている複数の端末情報とを比較する。そして、錠側制御部２１は、メモリに記録されている複数の端末情報の中に応答信号に含まれている端末情報があれば、応答信号に含まれている鍵情報とメモリに記録されている鍵情報とを照合する（ステップＳ３３）。
【００８５】
錠側制御部２１は、応答信号に含まれている鍵情報とメモリに記録されている鍵情報とが一致していれば、電気錠２２に解錠信号を出力する。そして、電気錠２２は、解錠信号に従って、デッドボルトを解錠位置に移動させる（ステップＳ３４）。また、錠側制御部２１は、電気錠２２が解錠されたことを通知する操作通知信号Ｓｉｇ１を第１錠側通信部２３に送信させる（ステップＳ３５）。
【００８６】
第１携帯端末３の第１鍵側通信部３２は、公衆回線５を介して電気錠装置２の第１錠側通信部２３から送られてきた操作通知信号Ｓｉｇ１を受信する（図７参照）。第１携帯端末３の鍵側制御部３１は、第１鍵側通信部３２が受信した操作通知信号Ｓｉｇ１により、電気錠２２が解錠されたことを知ることができる。このとき、第１携帯端末３の鍵側制御部３１は、第１鍵側通信部３２が操作通知信号Ｓｉｇ１を受信する前の規定期間に、第２鍵側通信部３３と第２錠側通信部２４とがＢＬＥ通信を行っていれば、第１携帯端末３により正常に解錠されたと判断する。一方、第１携帯端末３の鍵側制御部３１は、上記規定期間に、第２鍵側通信部３３と第２錠側通信部２４とがＢＬＥ通信を行っていなければ、第２携帯端末４により不正に解錠されたと判断する（ステップＳ３６）。
【００８７】
第１携帯端末３の鍵側制御部３１は、電気錠２２が不正に解錠されたと判断した場合（ステップＳ３６）、不正操作通知信号Ｓｉｇ２を生成し、生成した不正操作通知信号Ｓｉｇ２を第１鍵側通信部３２に送信させる（ステップＳ３７、図７参照）。
【００８８】
電気錠装置２の錠側制御部２１は、第１錠側通信部２３が不正操作通知信号Ｓｉｇ２を受信すると、錠側報知部２６に第１動作及び第２動作を実行させる（ステップＳ３８）。これにより、未登録の第２携帯端末４を用いて電気錠２２を不正に解錠した人を威嚇することができる。
【００８９】
以下、実施形態４の変形例について説明する。
【００９０】
上述の実施形態４では、錠側報知部２６に第１動作及び第２動作の両方を実行させているが、第１動作及び第２動作の少なくとも一方を錠側報知部２６に実行させるように構成されていればよい。
【００９１】
また、上述の実施形態４で説明した構成は、実施形態１〜３で説明した変形例と適宜組み合わせて適用可能である。
【００９２】
以上述べた実施形態から明らかなように、第１の態様の電気錠システム１は、携帯端末（第１携帯端末３）及び電気錠装置２を備える。携帯端末は、第１鍵側通信部３２と、第２鍵側通信部３３と、鍵側制御部３１と、を有する。電気錠装置２は、第１錠側通信部２３と、第２錠側通信部２４と、錠側制御部２１と、電気錠２２と、を有する。第１鍵側通信部３２は、公衆回線５を利用した第１通信方式により通信を行う。第２鍵側通信部３３は、第１通信方式とは異なる第２通信方式により通信を行う。鍵側制御部３１は、端末情報及び鍵情報を保持する。第１錠側通信部２３は、第１通信方式により第１鍵側通信部３２と通信を行う。第２錠側通信部２４は、第２通信方式により第２鍵側通信部３３と通信を行う。錠側制御部２１は、第２錠側通信部２４が受信した端末情報及び鍵情報の認証を行う。電気錠２２は、錠側制御部２１からの指令に従って建物に設けられた扉を施錠又は解錠する。錠側制御部２１は、電気錠２２の解錠時において第２錠側通信部２４が受信した端末情報及び鍵情報の認証に成功すると、端末情報に対応付けられている携帯端末に対して、第１錠側通信部２３に操作通知信号Ｓｉｇ１を送信させるように構成されている。操作通知信号Ｓｉｇ１は、電気錠２２が解錠されたことを通知する信号である。
【００９３】
第１の態様によれば、電気錠２２が解錠された場合、登録されている携帯端末に対して、第１錠側通信部２３に操作通知信号Ｓｉｇ１を送信させるので、操作通知信号Ｓｉｇ１によって電気錠２２が解錠されたことを携帯端末に知らせることができる。
【００９４】
第２の態様の電気錠システム１では、第１の態様において、携帯端末（第１携帯端末３）は、鍵側報知部３４を更に有している。鍵側制御部３１は、第１鍵側通信部３２が操作通知信号Ｓｉｇ１を受信する前の規定期間に、第２鍵側通信部３３と第２錠側通信部２４とが通信を行っていなければ、鍵側報知部３４に報知させるように構成されている。鍵側報知部３４は、操作通知信号Ｓｉｇ１により通知された操作が、端末情報に対応付けられていない未登録の携帯端末（第２携帯端末４）による操作であることを報知する。
【００９５】
第２の態様によれば、登録された携帯端末を所持するユーザに、未登録の携帯端末による操作が行われたことを知らせることができる。これにより、ユーザに迅速な対応を促すことができる。ただし、この構成は電気錠システムの必須の構成ではなく、鍵側報知部３４は省略されていてもよい。
【００９６】
第３の態様の電気錠システム１では、第２の態様において、携帯端末（第１携帯端末３）は、鍵側記憶部３５を更に有している。鍵側制御部３１は、他の携帯端末（第３携帯端末６）及び電気錠装置２の少なくとも一方に対して、第１鍵側通信部３２に不正操作通知信号Ｓｉｇ２を送信させるように構成されている。他の携帯端末は、鍵側記憶部３５に記録されている、携帯端末（第１携帯端末３）とは異なる携帯端末である。不正操作通知信号Ｓｉｇ２は、未登録の携帯端末（第２携帯端末４）による操作が行われたことを通知する信号である。
【００９７】
第３の態様によれば、未登録の携帯端末による操作が行われたことを、鍵側記憶部３５に記録されている、携帯端末とは異なる他の携帯端末及び電気錠装置２の少なくとも一方に知らせることができる。その結果、未登録の携帯端末による操作が行われたことに対して迅速に対処することができる。ただし、この構成を採用するか否かは任意である。
【００９８】
第４の態様の電気錠システム１では、第３の態様において、電気錠装置２は、錠側記憶部２５を更に有している。錠側制御部２１は、第１錠側通信部２３が不正操作通知信号Ｓｉｇ２を受信すると、錠側記憶部２５に記録されている他の携帯端末（第３携帯端末６）に対して、第１錠側通信部２３に不正操作通知信号Ｓｉｇ３を送信させるように構成されている。
【００９９】
第４の態様によれば、携帯端末（第１携帯端末３）において不正操作通知信号Ｓｉｇ２の送信先を電気錠装置２に設定するだけで、他の携帯端末に対しては電気錠装置２から不正操作通知信号Ｓｉｇ３を送信することができる。ただし、この構成を採用するか否かは任意である。
【０１００】
第５の態様の電気錠システム１では、第３又は第４の態様において、電気錠装置２は、錠側報知部２６を更に有している。錠側制御部２１は、第１錠側通信部２３が不正操作通知信号Ｓｉｇ２を受信すると、第１動作及び第２動作の少なくとも一方を錠側報知部２６に行わせるように構成されている。第１動作は、警報音を出力する動作である。第２動作は、未登録の携帯端末（第２携帯端末４）による操作が行われた旨を音声により報知する動作である。
【０１０１】
第５の態様によれば、錠側報知部２６が第１動作及び第２動作の少なくとも一方を行うことにより、未登録の携帯端末を用いて電気錠２２を操作した人を威嚇することができる。ただし、この構成は電気錠システムの必須の構成ではなく、錠側報知部２６は省略されていてもよい。
【０１０２】
第６の態様の電気錠装置２は、携帯端末（第１携帯端末３）とともに電気錠システム１を構成する。携帯端末は、第１鍵側通信部３２と、第２鍵側通信部３３と、鍵側制御部３１と、を備える。電気錠装置２は、第１錠側通信部２３と、第２錠側通信部２４と、錠側制御部２１と、電気錠２２と、を備える。第１鍵側通信部３２は、公衆回線５を利用した第１通信方式により通信を行う。第２鍵側通信部３３は、第１通信方式とは異なる第２通信方式により通信を行う。鍵側制御部３１は、端末情報及び鍵情報を保持する。第１錠側通信部２３は、第１通信方式により第１鍵側通信部３２と通信を行う。第２錠側通信部２４は、第２通信方式により第２鍵側通信部３３と通信を行う。錠側制御部２１は、第２錠側通信部２４が受信した端末情報及び鍵情報の認証を行う。電気錠２２は、錠側制御部２１からの指令に従って建物に設けられた扉を施錠又は解錠する。錠側制御部２１は、電気錠２２の解錠時において第２錠側通信部２４が受信した端末情報及び鍵情報の認証に成功すると、端末情報に対応付けられている携帯端末に対して、第１錠側通信部２３に操作通知信号Ｓｉｇ１を送信させるように構成されている。操作通知信号Ｓｉｇ１は、電気錠２２が解錠されたことを通知する信号である。
【０１０３】
第６の態様によれば、電気錠２２が解錠された場合、登録されている携帯端末に対して、第１錠側通信部２３に操作通知信号Ｓｉｇ１を送信させるので、操作通知信号Ｓｉｇ１によって電気錠２２が解錠されたことを携帯端末に知らせることができる。
【０１０４】
第７の態様のプログラムは、携帯端末（第１携帯端末３）とともに電気錠システム１を構成する電気錠装置２のコンピュータに、取得処理と、認証処理と、通知処理と、を実行させる。取得処理は、公衆回線５を利用した第１通信方式とは異なる第２通信方式での通信により携帯端末が保持する端末情報及び鍵情報を取得する処理である。認証処理は、取得処理において取得した端末情報及び鍵情報の認証を行う処理である。通知処理は、建物の扉に設けられた電気錠２２の解錠時における認証処理において端末情報及び鍵情報の認証に成功すると、第１通信方式での通信により端末情報に対応付けられている携帯端末に電気錠２２が解錠されたことを通知する処理である。
【０１０５】
第７の態様によれば、登録されている携帯端末に電気錠２２が解錠されたことを通知することができる。
【符号の説明】
【０１０６】
１  電気錠システム
２  電気錠装置
３  第１携帯端末（携帯端末）
４  第２携帯端末（未登録の携帯端末）
５  公衆回線
６  第３携帯端末（他の携帯端末）
２１  錠側制御部
２２  電気錠
２３  第１錠側通信部
２４  第２錠側通信部
２５  錠側記憶部
２６  錠側報知部
３１  鍵側制御部
３２  第１鍵側通信部
３３  第２鍵側通信部
３４  鍵側報知部
３５  鍵側記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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