(57)【要約】【課題】さやフォーク又はフォークリフト専用補助具の着脱を必要とすることなく、フォークを十分に差し込めない位置に置かれているパレットの荷の荷役を可能とするフォークリフトの提供にある。【解決手段】荷を載置可能とする載置部３１と、載置部３１の基端から立ち上がる立ち上がり部３２が備えられたフォーク３０を有するフォークリフトにおいて、フォーク３０に設けられ、パレットに係止可能なパレット係止機構５０を備え、パレット係止機構５０は、載置部３１の側面３６に回動可能に設けられ、載置部３１の長手方向に沿う軸心Ｐを有する回動軸５１と、回動軸５１の先端に設けられ、回動軸５１の回動により載置部３１の先端より前方にてパレットと係止可能な軸部５３と、を備え、回動軸５１の軸径は、載置部３１の板厚より小さい。【選択図】  図３
2018122973.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷を載置可能とする載置部と、
前記載置部の基端から立ち上がる立ち上がり部が備えられたフォークを有するフォークリフトにおいて、
前記フォークに設けられ、パレットに係止可能なパレット係止機構を備え、
前記パレット係止機構は、
前記載置部の側面に回動可能に設けられ、前記載置部の長手方向に沿う軸心を有する回動軸と、
前記回動軸の先端に設けられ、前記回動軸の回動により前記載置部の先端より前方にてパレットと係止可能な係止部と、を備え、
前記回動軸の軸径は、前記載置部の板厚より小さいことを特徴とするフォークリフト。
【請求項２】
前記係止部は、前記回動軸の軸心と交差する方向に屈曲されている円柱状の軸部であることを特徴とする請求項１に記載のフォークリフト。
【請求項３】
前記回動軸は、前記載置部の内側の側面に設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載のフォークリフト。
【請求項４】
前記回動軸を回動する回動駆動源が前記立ち上がり部の背面に設けられたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載のフォークリフト。
【請求項５】
荷を載置可能とする載置部と、
前記載置部の基端から立ち上がる立ち上がり部と、を備えたフォークを有するフォークリフトにおいて、
前記フォークに設けられ、パレットに係止可能なパレット係止機構を備え、
前記パレット係止機構は、
前記フォークの幅方向に沿う軸心を有する支点軸と、
前記支点軸を中心に回動可能に設けられ、前記載置部の長手方向に延在する回動部材と、
前記回動部材の先端に設けられるとともに、前記回動部材の回動により前記載置部の上面から出没し、前記載置部の先端側にてパレットと係止可能な係止部と、を備え、
前記回動部材の厚さは、前記載置部の板厚より小さいことを特徴とするフォークリフト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、フォークリフトに関する。
【背景技術】
【０００２】
フォークリフトにより荷役を行うことは広く知られており、例えば、パレットに載置された荷を移動させる場合、フォークをパレットに差し込み、パレットの荷を持ち上げる。ところで、フォークをパレットに十分に差し込めない位置に荷を載置したパレットが置かれていると、フォークは荷を持ち上げることができない。そこで、フォークをパレットに十分に差し込めない場合には、例えば、特許文献１に開示されたさやフォークを用いることによりフォークによる荷の載置を可能としている。さやフォークにフォークを挿入すると、フォークの長さが長くなり、パレットにフォークを十分に差し込めるようになる。
【０００３】
別の従来技術としては、例えば、特許文献２に開示されたフォークリフト専用補助具が知られている。このフォークリフト専用補助具は、フォークに嵌合する大きさの角型で筒状の本体と、この本体内に順次入る大きさの同じく角型で筒状の杆材とを備えている。本体および杆材は伸縮杆を構成しており、伸縮杆の基部である本体の基部には、フォークリフト車のフォークに固定するための取付部が設けられている。また伸縮杆の先端にはパレットに係合させるＬ字型の係合部がボルトで着脱自在に設けられている。
【０００４】
このフォークリフト専用補助具を用いてコンテナの奥にある荷を載置したパレットを引き出す場合、フォークリフト車のフォークに本体を固定し、パレットの挿入孔に伸縮杆を挿通する。フォークを上下させてパレットの側縁又は枠組にＬ字型の係合部を掛け、コンテナの出入口までパレットを牽引する。牽引後は、杆材をそれぞれ本体内に収納して短くし、パレットを運搬するとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−５１３５４号公報
【特許文献２】特開２００４−１４２８３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１、２では、さやフォーク又はフォークリフト専用補助具のフォークリフトのフォークへの着脱作業が必要となるという問題がある。重量物であるさやフォーク又はフォークリフト専用補助具の着脱作業は煩雑である。また、さやフォーク又はフォークリフト専用補助具を保管する場所が必要となる。さらに、さやフォーク又はフォークリフト専用補助具を装着したままのフォークリフトでは、フォークの長さが長くなっているため、フォークリフトの小回りが制約を受ける等、さやフォーク又はフォークリフト専用補助具が荷役作業を妨げることがある。
【０００７】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、さやフォーク又はフォークリフト専用補助具の着脱を必要とすることなく、フォークを十分に差し込めない位置に置かれているパレットの荷の荷役を可能とするフォークリフトの提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明は、荷を載置可能とする載置部と、前記載置部の基端から立ち上がる立ち上がり部が備えられたフォークを有するフォークリフトにおいて、前記フォークに設けられ、パレットに係止可能なパレット係止機構を備え、前記パレット係止機構は、前記載置部の側面に回動可能に設けられ、前記載置部の長手方向に沿う軸心を有する回動軸と、前記回動軸の先端に設けられ、前記回動軸の回動により前記載置部の先端より前方にてパレットと係止可能な係止部と、を備え、前記回動軸の軸径は、前記載置部の板厚より小さいことを特徴とする。
【０００９】
本発明では、フォークを十分に差し込めない位置に置かれているパレットの荷をパレット係止機構により、フォークを十分に差し込む位置まで引き出すことができる。また、回動軸の軸径は、載置部の板厚より小さいことから、フォークに設けられたパレット係止機構は、引き出しを必要としない通常の荷役の妨げとなることはない。
【００１０】
また、上記のフォークリフトにおいて、前記係止部は、前記回動軸の軸心と交差する方向に屈曲されている円柱状の軸部である構成としてもよい。
この場合、回動軸の一部が屈曲された軸部が係止部であるため、回動軸を屈曲するだけで比較的簡単に係止部を構成することができる。また、軸部が円柱状であることから、係止部とパレットとの良好な係止状態を保つことができる。
【００１１】
また、上記のフォークリフトにおいて、前記回動軸は、前記載置部の内側の側面に設けられている構成としてもよい。
この場合、回動軸を載置部の外側の側面に設ける場合と比較すると、荷役時にて回動軸が他部材と干渉しにくく、パレット係止機構の損傷を抑制することができる。
【００１２】
また、上記のフォークリフトにおいて、前記回動軸を回動する回動駆動源が前記立ち上がり部の背面に設けられた構成としてもよい。
この場合、回動軸の回動駆動源が設けられているため、回動駆動源の作動により回動軸を回動させることができる。
【００１３】
また、本発明は、荷を載置可能とする載置部と、前記載置部の基端から立ち上がる立ち上がり部と、を備えたフォークを有するフォークリフトにおいて、前記フォークに設けられ、パレットに係止可能なパレット係止機構を備え、前記パレット係止機構は、前記フォークの幅方向に沿う軸心を有する支点軸と、前記支点軸を中心に回動可能に設けられ、前記載置部の長手方向に延在する回動部材と、前記回動部材の先端に設けられるとともに、前記回動部材の回動により前記載置部の上面から出没し、前記載置部の先端側にてパレットと係止可能な係止部と、を備え、前記回動部材の厚さは、前記載置部の板厚より小さいことを特徴とする。
本発明では、フォークを十分に差し込めない位置に置かれているパレットの荷をパレット係止機構により、フォークを十分に差し込む位置まで引き出すことができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、さやフォーク又はフォークリフト専用補助具の着脱を必要とすることなく、フォークを十分に差し込めない位置に置かれているパレットの荷の荷役を可能とするフォークリフトを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るフォークリフトを示す側面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るフォークリフトの要部を示す斜視図である。
【図３】（ａ）はリフトブラケットの左側に設けたフォークの側面図であり、（ｂ）は同フォークの平面図である。
【図４】荷役作業の対象としての金属製のパレットの斜視図である。
【図５】（ａ）はパレットの途中に挿入された挿入された状態を示す側面図であり、（ｂ）は軸部を起立させた状態を示す側面図であり、（ｃ）はパレットが引き出される状態を示す側面図である。
【図６】（ａ）は本発明の第２の実施形態に係るフォークリフトの左側に設けたフォークの側面図であり、（ｂ）は左側に設けたフォークの側面図である。
【図７】木パレットの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１の実施形態）
以下、第１の実施形態に係るフォークリフトについて図面を参照して説明する。なお、方向を特定する「前後」、「左右」および「上下」については、フォークリフトのオペレータが運転席の運転シートに着座して、フォークリフトの前進側を向いた状態を基準として示す。
【００１７】
図１に示すように、フォークリフトは、車体１１の前部に荷役装置１２を備えている。車体１１の中央付近には運転席１３が設けられている。車体１１の前部には前輪としての駆動輪１４が設けられ、車体１１の後部には後輪としての操舵輪１５が設けられている。車体１１の後部にはカウンタウエイト１６が備えられており、カウンタウエイト１６は車両重量の調整と車体１１における重量バランスを図るためのものである。本実施形態のフォークリフトは、車体１１に搭載された内燃エンジン（図示せず）の駆動力により走行するエンジンフォークリフトである。車体１１には、運転席１３の上部を覆うヘッドガード１７が設けられている。
【００１８】
荷役装置１２はアウタマスト１８およびインナマスト１９を有するマスト２０を備えている。左右一対のアウタマスト１８には、アウタマスト１８の内側にてスライド可能なインナマスト１９が備えられている。車体１１とアウタマスト１８との間には、油圧により作動するティルトシリンダ２１が設置されている。マスト２０はティルトシリンダ２１の作動により下端部を支点として前後方向に傾動する。マスト２０には油圧により作動するリフトシリンダ２２が設けられている。リフトシリンダ２２の作動により、インナマスト１９がアウタマスト１８内でスライドして昇降する。マスト２０には左右一対のフォーク３０がリフトブラケット２４を介して設けられ、リフトブラケット２４はインナマスト１９に対して昇降するように設けられている。
【００１９】
図２に示すように、リフトブラケット２４は、上下一対のフィンガーバー２５、２６と、上下一対のフィンガーバー２５、２６の両端部をそれぞれ連結する連結部材２７を備えている。上側のフィンガーバー２５はアッパーフィンガーバーであり、下側のフィンガーバーはロアフィンガーバーである。フィンガーバー２５、２６は左右一対のフォーク２３をそれぞれ係止する部材である。リフトブラケット２４には、図１に示すようにバックレスト２８の取り付けが可能である。なお、図２ではバックレスト２８の図示を省略している。
【００２０】
フォーク３０は、荷を載置可能とする載置部３１と、載置部３１の基端から立ち上がって形成された立ち上がり部３２と、を備えている。載置部３１と立ち上がり部３２は一体形成されており、フォーク３０は略Ｌ字状の形態を呈している。図３（ａ）に示すように、載置部３１は、基端から先端へ向けて板厚が小さくなるように形成されている。載置部３１の上面３３はほぼ水平な平坦面となっており、下面３４は上面３３に対して傾斜している。載置部３１の外側の側面３５はフォーク３０の外側面の一部であり、載置部３１の内側の側面３６は、フォーク３０の内側面の一部である。図３（ｂ）に示すように、載置部３１の先端は平面視円弧状に形成されている。
【００２１】
図３（ａ）に示すように、立ち上がり部３２の板厚は一定であり、立ち上がり部３２の前面（正面）３７および後面（背面）３８は、ほぼ垂直な面となっている。立ち上がり部３２の前面３７と載置部３１の上面３３とはほぼ直角を成している。立ち上がり部３２の外側の側面３９はフォーク２３の外側面の一部であり、立ち上がり部３２の内側の側面４０は、フォーク３０の内側面の一部である。従って、載置部３１の側面３５および立ち上がり部３２の側面３９は、フォーク３０の外側面であり、載置部３１の側面３６および立ち上がり部３２の側面４０はフォーク３０の内側面である。
【００２２】
立ち上がり部３２の後面３８には、フィンガーバー２５に係止される上フック４１およびフィンガーバー２６に係止される下フック４２が固定されている。図３（ｂ）に示すように、上フック４１には、立ち上がり部３２の延在方向と平行に形成された孔４４が形成されている。孔４４にはロックピン４５が挿入されている（図１を参照）。ロックピン４５はフィンガーバー２５に対するフォーク３０の位置決めするための部材である。
【００２３】
本実施形態では、パレット係止機構５０が各フォーク３０に備えられている。パレット係止機構５０は、フォーク３０を十分に差し込めない位置に置かれている荷のパレットを、フォーク３０が十分に差し込む位置まで引き出すための機構である。
パレット係止機構５０は、載置部３１の内側の側面３６に回動可能に設けた回動軸５１を備えている。
【００２４】
回動軸５１は、載置部３１の長手方向に沿う軸心Ｐを有する軸本体５２と、軸本体５２の先端部にて軸心Ｐと交差する方向に屈曲されている円柱状の軸部５３とを有している。軸本体５２は、内側の側面３６に取り付けられた複数（２個）の軸支部材５４により回動可能に支持されている。軸本体５２には、軸本体５２の軸径よりも軸径が拡大された軸径拡大部５５が形成されている、軸径拡大部５５の先端側の端面は、先端側の軸支部材５４の端面に当接する。軸径拡大部５５は、回動軸５１がパレットを引き出す際に、回動軸５１が受ける軸心Ｐ方向の荷重を受けるために設けられている。
【００２５】
軸本体５２の先端は、載置部３１の先端より突出しており、軸本体５２の先端の反対側の端部は、立ち上がり部３２の後面３８よりもリフトブラケット２４側へ突出している。図３（ａ）に示すように、回動軸５１の軸径は載置部３１の厚さよりも小さいため、軸本体５２の殆どは、側面視において側面３６からほぼはみ出ない。
【００２６】
軸部５３は、軸本体５２と一体形成されており、パレットとの係止を可能とする係止部に相当する。軸部５３は、常態では載置部３１の前方にて幅方向における内側へ向けて延在し、パレットを引き出す場合には回動軸５１の回動により上方を向く。軸部５３の長さは、載置部３１の幅を越えず、パレットの引き出しに支障がないように設定されている。常態における軸部５３において最も高い部位は、載置部３１の上面３３を越えない。
【００２７】
図３（ｂ）に示すように、立ち上がり部３２の後面３８には、回動軸５１を回動する回動駆動源としての電動モータ５６が備えられている。電動モータ５６と回動軸５１はギヤ（図示せず）を介して接続されており、電動モータ５６の回転が回動軸５１に伝達される。電動モータ５６は、軸部５３が常態から起立するように回動軸５１を９０°回動させる正回転と、起立した軸部５３を常態へ戻すように回動軸５１を９０°逆方向へ回動させる逆回転とを行う。電動モータ５６のハーネス（図示せず）は、リフトブラケット２４に設けたコネクタ（図示せず）と接続されている。このコネクタは電源と接続されたケーブルと接続されている。運転席１３には、電動モータ５６の作動スイッチ（図示せず）が設けられており、電動モータ５６は、フォークリフトのオペレータの作動スイッチの操作により制御される。
【００２８】
次に、本実施形態のフォークリフトによる荷役作業について説明する。荷役作業の対象となる荷Ｗは、例として、図４に示す金属製のパレット６０に載置されている。パレット６０は四方を囲む枠部材６１と、枠部材６１の上下に固定された平板の載置板６２を、備えている。枠部材６１には、フォーク３０の差し込みが可能な差込口６３が形成されている。
【００２９】
パレット６０の荷Ｗが、フォーク３０を十分に差し込めない位置、例えば、トラックの荷台の奥に積み込まれている場合、パレット係止機構５０によりパレット６０を係止し、フォーク３０を十分に差し込める位置まで、パレット６０を荷Ｗとともに引き出す。パレット６０の具体的な引き出し手順としては、図５（ａ）〜図５（ｃ）に示す。
【００３０】
まず、フォークリフトのオペレータは、図５（ａ）に示すように、フォーク３０をパレット６０の差込口６３へ挿入できるだけ挿入する。このとき、パレット係止機構５０は常態にあり、軸部５３は起立しない状態にある。次に、フォークリフトのオペレータは、フォーク３０を挿入できるだけ挿入した後、電動モータ５６を正回転させ、回動軸５１を回動させる。図５（ｂ）に示すように、回動軸５１の回動により、軸部５３が起立する。オペレータは、軸部５３の起立後にフォーク３０を上昇させ、フォークリフトを後退させる。フォークリフトの後退により、軸部５３がパレット６０の枠部材６１に係止される。フォークリフトがさらに後退することにより、図５（ｃ）に示すように、パレット６０が荷Ｗとともに引き出される。
【００３１】
軸部５３がパレット６０の載置板６２に係止され、パレット６０が荷Ｗとともに引き出されるとき、回動軸５１には軸心Ｐ方向の荷重を受ける。軸径拡大部５５が軸支部材５４に当接されることにより回動軸５１の荷重は軸支部材５４に受け止められる。
【００３２】
パレット６０が荷Ｗとともに、フォーク３０をパレット６０に十分に差し込める位置まで引き出されると、オペレータは、電動モータ５６の逆回転により回動軸５１を逆方向へ回動させる。回動軸５１の逆方向の回動により、軸部５３が倒伏してパレット係止機構５０は常態となる。パレット係止機構５０の状態後に、オペレータは、フォーク３０をパレット６０に十分に差し込み、フォーク３０を上昇させることにより、パレット６０とともに荷を掬い上げ、荷Ｗを移動させる。本実施形態では、パレット６０の枠部材６１は係止部が係止される被係止部である。従って、パレット係止機構５０の軸部５３がパレット６０の被係止部を越える位置までフォーク３０の挿入が可能であれば、パレット６０の引き出しを行うことが可能である。なお、パレット係止機構５０が常態では、パレット６０の引き出しを必要としない通常の荷役作業が可能である。
【００３３】
本実施形態のフォークリフトは、以下の作用効果を奏する。
（１）フォーク３０を十分に差し込めない位置に置かれているパレット６０の荷Ｗをパレット係止機構５０により、フォーク３０を十分に差し込む位置まで引き出すことができる。また、回動軸５１の軸径が載置部３１の板厚より小さいことから、パレット係止機構５０がフォーク３０に設けられた状態であっても、パレット係止機構５０は引き出しを必要としない通常の荷役の妨げとなることはない。
【００３４】
（２）係止部は回動軸５１の一部を屈曲して形成した軸部５３であるため、回動軸５１を屈曲するだけで比較的簡単に係止部とすることができる。また、軸部５３が円柱状であることから、軸部５３とパレット６０との良好な係止状態を保つことができる。
【００３５】
（３）回動軸５１は、載置部３１の内側の側面３６に設けられているため、回動軸５１を載置部の外側の側面３５に設ける場合と比較すると、荷役時にて回動軸５１が他部材と干渉しにくく、パレット係止機構５０の損傷を抑制することができる。
【００３６】
（４）回動軸５１を回動する回動駆動源としての電動モータ５６が立ち上がり部３２の後面（背面）３８に設けられているため、電動モータ５６の作動により回動軸５１を回動させることができる。従って、フォークリフトのオペレータは、パレット６０を引き出す際に、運転席１３からの作動スイッチの操作により電動モータ５６を作動させることができ、運転席１３を離れる必要がない。
【００３７】
（５）パレット６０の引き出し時には、軸心Ｐ方向の荷重が回動軸５１に生じるが、回動軸５１に軸支部材５４と当接する軸径拡大部５５を設けたため、フォーク３０が軸支部材５４を介して回動軸５１が受ける軸心Ｐ方向の荷重を受けることができる。
【００３８】
（６）パレット係止機構５０を設けたため、さやフォーク又はフォークリフト専用補助具の着脱作業は不要となる。また、さやフォーク又はフォークリフト専用補助具を保管する場所が不要となる。軸部５３は、フォーク３０の先端より前方に位置するものの、さやフォーク又はフォークリフト専用補助具を装着したままのフォークリフトと比較すると、フォークリフトの小回りを妨げることは殆ど無い。
【００３９】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係るフォークリフトについて説明する。本実施形態のパレット係止機構の構成は、第１の実施形態のパレット係止機構の構成と異なる。本実施形態では、第１の実施形態と共通する構成については、第１の実施形態の説明を援用し、共通の符号を用いる。
【００４０】
図６（ａ）、図６（ｂ）に示すように、パレット係止機構７０が各フォーク３０に備えられている。図６（ａ）、図６（ｂ）では、左側のフォーク３０のみの図示であるが、パレット係止機構７０は右側のフォーク３０にも備えられている。パレット係止機構７０は、フォーク３０を十分に差し込めない位置に置かれている荷のパレットを、フォーク３０が十分に差し込む位置まで引き出すための機構である。パレット係止機構７０は、載置部３１の内側の側面３６に回動可能に設けた回動部材としての回動杆７１を備えている。
【００４１】
回動杆７１は、載置部３１の長手方向に沿う長尺の杆本体７２と、杆本体７２の先端にて載置部３１の上面３３と交差する方向（上方）に屈曲されている軸部７３と、を有している。杆本体７２の軸部７３と反対側の基端は、立ち上がり部３２の後面３８に設けた支点軸７４と連結されている。支点軸７４は、フォーク３０の立ち上がり部３２の後面３８に設けた軸支部材７５により回動可能に支持されている。支点軸７４の軸心Ｑ方向は、フォーク３０の左右方向に沿う方向である。従って、回動杆７１は、支点軸７４を支点として回動可能であり、回動杆７１の回動により軸部７３が上下方向に変位し、上面３３から出没する。
【００４２】
立ち上がり部３２の後面３８には、支点軸７４を回動する回動駆動源としての電動モータ７６が設けられている。電動モータ７６の回転が支点軸７４に伝達されるように、支点軸７４は電動モータ７６に連結されている。フォーク３０の内側の側面３６には、回動杆７１を受承する受承部材７７が設けられている。受承部材７７は、回動杆７１の下面３４側への回動を規制する。電動モータ７６のハーネス（図示せず）は、第１の実施形態と同様にリフトブラケット２４に設けたコネクタ（図示せず）と接続されている。運転席１３には、電動モータ５６の作動スイッチ（図示せず）が設けられており、電動モータ５６は、フォークリフトのオペレータの作動スイッチの操作により制御される。
【００４３】
軸部７３は、杆本体７２と一体形成されており、パレットを引き出す際に、パレットとの係止を可能とする係止部に相当する。軸部７３は起立しているが、回動杆７１が回動されない常態では、軸部７３の先端は、載置部３１の上面３３を越えない。回動杆７１が一方向（図６（ａ）において反時計回りの方向）へ回動されると、軸部７３は上面３３を越えて変位する。軸部７３が上面３３を越えて変位した状態のとき、回動杆７１が他方向（図６（ａ）において時計回りの方向）へ回動されると、杆本体７２は受承部材７７に受承され、軸部７３は原位置に復帰する。
【００４４】
フォークリフトのオペレータは、パレット６０を引き出す場合、フォーク３０の先端を隙間Ｇに合わせた後、電動モータ７６を作動させ、支点軸７４を中心に回動杆７１を回動させる。回動杆７１の回動により軸部７３は上面３３を越えて変位し、パレット６０と係止可能となる。本実施形態によれば、第１の実施形態の作用効果（１）〜（４）、（６）と同等の作用効果を奏する。
【００４５】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能であり、例えば、次のように変更してもよい。
【００４６】
○  上記の実施形態では、回動軸又は回動杆を回動させる回動駆動源が設けられたが、回動駆動源は必須の要件ではない。例えば、回動軸又は回動杆はオペレータの人力によって回動されてもよい。オペレータの人力により回動軸又は回動杆を回動させる場合、運転席にて回動軸又は回動杆の回動を可能とする機械的な機構を備えることが好ましいが、オペレータが運転席から離席して回動軸又は回動杆を直接操作することも妨げない。
○  上記の実施形態では、回動軸又は回動杆の回動駆動源として電動モータを用いたが、回動駆動源は電動モータに限定されない。回動駆動源は、例えば、油圧シリンダを用いてもよい。
○  上記の実施形態では、係止部として回動軸又は回動杆の一部を屈曲して形成した軸部としたがこの限りではない。係止部は、回動軸又は回動杆の一部を構成する別部材であってもよい。また、係止部は軸部に限定されず、パレットとの係止が可能であればその形状は自由である。
○  上記の実施形態では、回動軸又は回動杆をフォークの内側の側面に設けるようにしたが、回動軸又は回動杆をフォークの外側の側面に設けるようにしてもよい。あるいは、例えば、右フォークの内側の側面に回動軸又は回動杆を設け、左フォークの外側の側面に回動軸又は回動杆を設けるようにしてもよい。
○  上記の実施形態では、金属製のパレットを用いたが、図７に示す木パレット８０を荷役作業の対象としてもよい。木パレット８０は互いに平行に配設された３本の桁部材８１と、桁部材８１の上下に固定された複数枚のデッキボード８２を、備えている。桁部材８１の間には、フォーク３０の差し込みが可能な差込口８３が形成されている。デッキボード８２は桁部材８１の長手方向と交差する方向に配設され、互いに隣り合うデッキボード８２の間には、隙間Ｇが形成されている。木パレット８０を引き出すときは、隙間Ｇに係止部を挿入して木パレット８０を係止すればよい。木パレット８０のデッキボード８２の隙間Ｇ側が被係止部であり、パレット係止機構の係止部が木パレット８０の被係止部を越える位置までフォーク３０の挿入が可能であれば、木パレット８０の引き出しを行うことが可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１１  車体
１２  荷役装置
１３  運転席
２０  マスト
２４  リフトブラケット
２８  バックレスト
３０  フォーク
３１  載置部
３２  立ち上がり部
３５、３６、３９、４０  側面
３７  前面
３８  後面
５０、７０  パレット係止機構
５１  回動軸
５３、７３  軸部
５６、７６  電動モータ
６０  金属製のパレット
７１  回動杆
７４  支点軸
８０  木パレット
Ｇ  隙間
Ｐ、Ｑ  軸心
Ｗ  荷
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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