(57)【要約】【課題】ブラインドの揺動を規制するブラインド揺動規制装置において、その破損のおそれを軽減する。【解決手段】揺動規制装置１７０は、吊り下げられたスラット１３０の下端に設けられたボトムレール１４０の揺動を規制するものであって、ボトムレール１４０の所定以上の揺動を規制する規制片１７２を備え、規制片１７２は、ボトムレール１４０から所定量以上の負荷が掛かると、ボトムレール１４０の規制を解除することを特徴とする。かかる構成によれば、ボトムレール１４０が強風に煽られるなどによって、揺動規制装置１７０に所定量以上の負荷がかかったときは、規制片１７２による規制状態を解除することができる。このようにして、装置の破損のおそれを軽減することができる。【選択図】図１
2018062822.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊り下げられた遮蔽材の下端に設けられたボトムレールの揺動を規制するブラインド揺動規制装置において、
前記ボトムレールの所定以上の揺動を規制する規制片を備え、
前記規制片は、前記ボトムレールから所定量以上の負荷が掛かると、前記ボトムレールの揺動の規制を解除することを特徴とする、ブラインド揺動規制装置。
【請求項２】
前記規制片を回動可能に支持するベースをさらに備え、
前記規制片と前記ベースとの間には、前記規制片を所定角度で保持するとともに所定量以上の負荷が掛かると前記ボトムレールの揺動の規制を解除する規制解除手段が設けられることを特徴とする、請求項１に記載のブラインド揺動規制装置。
【請求項３】
前記規制片は前記ボトムレールから離間する方向に傾倒可能であり、前記規制片が傾倒したときに、前記ボトムレールの揺動の規制を解除することを特徴とする、請求項１又は２に記載のブラインド揺動規制装置。
【請求項４】
前記規制片は、一対設けられることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のブラインド揺動規制装置。
【請求項５】
前記各規制片は互いに接近する方向に傾倒可能であり、前記各規制片が傾倒したときに、一方の前記規制片の上に他方の前記規制片が畳み込まれることを特徴とする、請求項４に記載のブラインド揺動規制装置。
【請求項６】
前記規制片には、スリットが形成されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載のブラインド揺動規制装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブラインド揺動規制装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ブラインドのボトムレールを保持する装置としては、実開昭５７−９９０９６号公報（特許文献１）に開示されるものがある。特許文献１には、底板の前後にボトムバーの幅に相当する間隔を以て前後の起伏板の各下部を軸着し、該起伏板の下部と底板との間に起伏板直立時の係止機構を設けたブラインド用振止具が開示されている。これによれば、ブラインドの使用時は、風のあおり等によりブラインドが揺動及び浮上することを防止することができ、ブラインドの非使用時は、起伏板を倒伏することでブラインド開放時に邪魔にならず、体裁が良好で掃除、通行の邪魔にならないという効果を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭５７−９９０９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のような構成では、ブラインド用振止具の使用時にブラインドが強風にあおられてしまったときは、起伏板にはボトムレールから外方への押圧力がかかり、ブラインド用振止具が破損してしまうおそれがあった。
【０００５】
そこで本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、ブラインドの揺動を規制するブラインド揺動規制装置において、その破損のおそれを軽減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明によれば、吊り下げられた遮蔽材の下端に設けられたボトムレールの揺動を規制するブラインド揺動規制装置において、前記ボトムレールの所定以上の揺動を規制する規制片を備え、前記規制片は、前記ボトムレールから所定量以上の負荷が掛かると、前記ボトムレールの揺動の規制を解除することを特徴とする、ブラインド揺動規制装置が提供される。
【０００７】
かかる構成によれば、ボトムレールが強風に煽られるなどによって、ブラインド揺動規制装置に所定量以上の負荷がかかったときは、規制片による規制状態を解除することができる。このようにして、装置の破損のおそれを軽減することができる。上記従来技術では、底板の軸座に軸着されている起伏板の下部が外方へ倒伏することが許容されない形状であるため、ブラインド用振止具が破損してしまうおそれがあったが、本発明によればこの点を改善することができる。
【０００８】
本発明は様々な応用が可能である。以下の応用例は、適宜組み合わせることが可能である。
【０００９】
例えば、前記規制片を回動可能に支持するベースをさらに備え、前記規制片と前記ベースとの間には、前記規制片を所定角度で保持するとともに所定量以上の負荷が掛かると前記ボトムレールの揺動の規制を解除する規制解除手段が設けられるようにしてもよい。
規制片を回動可能に支持するベースによって、簡易な構成で規制片による規制状態を解除することができる。また、規制片とベースとの間に規制解除手段を設けることによって、ブラインドの通常使用時は、規制片をボトムレールを保持可能な角度にし、ボトムレールが強風に煽られるなどによって、ブラインド揺動規制装置に所定量以上の負荷がかかったときは、規制片による保持状態を解除することができる。
【００１０】
前記規制片は前記ボトムレールから離間する方向に傾倒可能であり、前記規制片が傾倒したときに、前記ボトムレールの揺動の規制を解除するようにしてもよい。規制片は前記ボトムレールから離間する方向に傾倒可能とすることで、ボトムレールによる押圧がかかった方向にそのまま傾倒して負荷を逃がし、ボトムレールの揺動規制状態を解除することができる。
【００１１】
前記規制片は、一対設けられるようにしてもよい。ボトムレールの両方向への揺動を規制することができる。
【００１２】
またこのとき、前記各規制片は互いに接近する方向に傾倒可能であり、前記各規制片が傾倒したときに、一方の前記規制片の上に他方の前記規制片が畳み込まれるようにしてもよい。
各規制片が互いに接近する方向に傾倒可能とすることで、ブラインドを使用しないときは、規制片を互いに重なるように傾倒させ、一方の規制片を他方の規制片が収容することができる。装置をコンパクトに納めることができるとともに、装置への汚れの付着等を防止できる。
【００１３】
また、前記規制片には、スリットが形成されるようにしてもよい。ボトムレールが規制片に接触したときに、接触部分がスリットにより撓み、衝撃を緩和するため、衝撃音の発生を抑制することができる。このようにスリットは、ボトムレール当接時の緩衝音を軽減する衝撃軽減部として機能する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ブラインドの揺動を規制するブラインド揺動規制装置において、その破損のおそれを軽減することが可能である。本発明のその他の効果については、後述する発明を実施するための形態においても説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】揺動規制装置１７０を使用した状態のブラインド１００の全体構成を概略的に示した図である。
【図２】揺動規制装置１７０を使用していない状態のブラインド１００の全体構成を概略的に示す図である。
【図３】揺動規制装置１７０の両方の規制部を開いた状態を示す図であり、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は側面図であり、（ｃ）は断面図である。
【図４】揺動規制装置１７０の一方の規制部を開いた状態を示す図であり、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は側面図であり、（ｃ）は断面図である。
【図５】揺動規制装置１７０の収容時の状態を示す図であり、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は側面図であり、（ｃ）は内部を透過した斜視図であり、（ｄ）は断面図である。
【図６】揺動規制装置１７０の動作を説明するための図であり、（ａ）は収容時の状態を示す図であり、（ｂ）は一方の規制部を立てた状態を示す図であり、（ｃ）は両方の規制部を立てた状態を示す図であり、（ｄ）は負荷がかかったときの状態を示す図である。
【図７】揺動規制装置１７０の作用を説明するための図であり、（ａ）はブラインドが静止しているときの状態を示す図であり、（ｂ）はブラインドが風に煽られた状態を示す図である。
【図８】揺動規制装置１７０の作用を説明するための図であり、ボトムレールから所定量以上の負荷がかかった状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１７】
本発明の一実施形態について説明する。まず、本実施形態のブラインド揺動規制装置を採用したブラインドの全体の構成について、図１及び図２を参照しながら説明する。図１は揺動規制装置（ブラインド揺動規制装置）１７０を使用した状態のブラインド１００の全体構成を概略的に示す図である。図２は揺動規制装置１７０を使用していない状態のブラインド１００の全体構成を概略的に示す図である。
【００１８】
ブラインド１００は、図１に示したように、ヘッドボックス１１０と、ヘッドボックス１１０から傾動可能に垂下するラダーコード１２０と、ラダーコード１２０に整列状態に支持される複数のスラット１３０と、複数のスラット１３０の下方に配置されラダーコード１２０の下端が連結されるボトムレール１４０と、ヘッドボックス１１０から昇降可能に垂下し、複数のスラット１３０を挿通して下端がボトムレール１４０に連結され、スラット１３０を昇降させる昇降コード１５０と、ヘッドボックス１１０の一端に設けられスラット１３０の回転を操作する操作棒１６０と、ボトムレール１４０の揺動を規制する揺動規制装置１７０と、を備えて構成される。
【００１９】
以下、本実施形態のブラインド１００の各構成要素について、図１を参照しながら説明する。
【００２０】
ヘッドボックス１１０は、図１に示したように、取り付け用ブラケット１１２を介して窓枠２００に固定される。なお、本実施形態では、ヘッドボックス１１０を窓枠２００に設けたが、開口部を塞ぐことができる位置であれば、例えばヘッドボックス１１０を天井などに設けてもよい。ヘッドボックス１１０内には、操作棒１６０の操作によって駆動し、ラダーコード１２０を傾動させる図示していない傾動駆動機構が設けられている。
【００２１】
ラダーコード１２０は、複数のスラット１３０を傾動可能に支持するものである。ラダーコード１２０は、図１に示したように、複数のスラット１３０を整列状態に支持している。ラダーコード１２０は、上端がヘッドボックス１１０内の図示していない傾動駆動機構に連結されており、下端がスラット１３０の列の下方に配置されるボトムレール１４０に連結されている。ラダーコード１２０が傾動することにより、複数のスラット１３０を傾動させる。
【００２２】
スラット１３０は、ヘッドボックス１１０の下方における開口部の開放量あるいは閉鎖量を調整するものである。スラット１３０は、図１に示したように、ラダーコード１２０に整列状態に支持される。スラット１３０は、ラダーコード１２０の傾動に伴って傾動することにより、ヘッドボックス１１０の下方を開放したり閉鎖したりする。
【００２３】
ボトムレール１４０は、ブラインドの昇降状態に応じてラダーコード１２０あるいは昇降コード１５０のうち少なくとも一方を緊張状態に保持するものである。ボトムレール１４０は、図１に示したように、複数のスラット１３０の列の下方に配置されており、ラダーコード１２０及び昇降コード１５０の下端が連結されている。
【００２４】
昇降コード１５０は、スラット１３０を昇降させるものである。昇降コード１５０は、図１に示したように、一端がボトムレール１４０に連結されている。昇降コード１５０の他端は、スラット１３０の列を挿通して上昇し、ヘッドボックス１１０内に導入される。ヘッドボックス１１０内に導入された昇降コード１５０の他端は、ヘッドボックス１１０の一端からストッパ１１４を介してヘッドボックス１１０から導出される。ヘッドボックス１１０から導出された昇降コード１５０の他端は、連結具１８０に連結される。連結具１８０には、スラット１３０上昇時に昇降コード１５０の垂れ下がりを防ぐとともにスラット１３０を昇降するための操作部としても機能する補助コード１９０の一端が連結されている。補助コード１９０の他端はボトムレール１４０に連結されている。
【００２５】
昇降コード１５０又は補助コード１９０を操作してストッパ１１４を解除し、昇降コード１５０を引き下ろすと、昇降コード１５０の他端がヘッドボックス１１０から引き出される。よって、昇降コード１５０の一端が引き上げられるため、ボトムレール１４０とともにスラット１３０が上昇する。
【００２６】
また、ストッパ１１４が解除された状態で、昇降コード１５０又は補助コード１９０から手を放すと、ボトムレール１４０が自重により下降して、昇降コード１５０の一端が下降する。よって、ボトムレール１４０とともにスラット１３０が下降する。スラット１３０を所望の高さ位置で保持するには、昇降コード１５０又は補助コード１９０を操作してストッパ１１４を作動させて、昇降コード１５０の移動を拘束する。
【００２７】
操作棒１６０は、スラット１３０の傾動を操作するためのものである。操作棒１６０は図１に示したように、ヘッドボックス１１０の一端に設けられており、ヘッドボックス１１０内の図示していない傾動駆動機構に機械的に連結されている。操作棒１６０を回転操作することによって傾動駆動機構を介してラダーコード１２０が傾動し、操作棒１６０の回転方向に応じてラダーコード１２０の傾動方向が切り替わり、スラット１３０も傾動する。
【００２８】
揺動規制装置１７０は、ボトムレール１４０の所定以上の揺動を規制するものである。また、ボトムレール１４０から所定量以上の負荷が掛かるとボトムレール１４０の規制を解除する機能を有する。揺動規制装置１７０は、図１に示したように、ボトムレール１４０の下方の窓枠２００に設けられる。揺動規制装置１７０は、図１に示したように、使用時には、後述の一対の規制片１７２−１、１７２−２を立てて、一対の規制片１７２−１、１７２−２がボトムレール１４０の前後方向に重なるようにして使用する。
【００２９】
図２は揺動規制装置１７０を使用していない状態のブラインド１００の全体構成を概略的に示す図である。揺動規制装置１７０は、図２に示したように、ボトムレール１４０の揺動を規制する必要がない場合には一対の規制片１７２−１、１７２−２を上下に重なるように折り畳んで収容することができる。このように、収容時には、規制片１７２を折り畳んで、規制片１７２がボトムレール１４０と干渉しないようにして使用する。なお、一対の規制片１７２−１、１７２−２を総称するときは、規制片１７２という。
【００３０】
以上、本実施形態のブラインド１００の全体的な構成を概略的に説明した。次に、本実施形態の特徴的な構成である揺動規制装置１７０の構成について、図３〜図５を参照しながら説明する。図３は、揺動規制装置１７０の両方の規制部を開いた状態を示す図である。図４は、揺動規制装置１７０の一方の規制部を開いた状態を示す図である。図５は、揺動規制装置１７０の収容時の状態を示す図である。
【００３１】
揺動規制装置１７０は、図３に示したように、規制片１７２と、規制片１７２を回動可能に支持するベース１７４と、からなる。規制片１７２とベース１７４との間には、規制片１７２を所定角度で保持するとともに所定量以上の負荷が掛かるとボトムレール１４０の規制を解除する規制解除手段１７６が設けられている。なお、規制解除手段１７６については、図６〜図８を参照しながら後述する。
【００３２】
（規制片１７２）
規制片１７２は、ボトムレール１４０の所定以上の揺動を規制するものである。規制片１７２は、図３（ａ）の斜視図に示したように、一対設けられている。一対の規制片１７２−１、１７２−２は、ベース１７４の両端に互いに対向するように配置され、回動可能に支持されている。一方の規制片１７２−１は他方の規制片１７２−２よりも小さく構成されている。
【００３３】
一方の規制片１７２−１は、図３（ａ）の斜視図に示したように、外側の面と、両側面とよりなる浅い方形状であり、一方の短辺がベース１７４に支持されている。一対の規制片１７２−１の側面には、図３（ｂ）の側面図に示したように、長さ方向に沿って伸びるスリット１７２−１ａが形成されている。スリット１７２−１ａは、ボトムレール１４０が一方の規制片１７２−１に接触したときに、当接部分の衝撃を緩和して、衝撃音の発生を抑制することができる。一方の規制片１７２−１の下端には、図３（ｃ）の断面図に示したように、両側面から側方に突出する円柱状の被保持部１７２−１ｂが設けられている。この被保持部１７２−１ｂは、後述する規制解除手段１７６を構成するものである。
【００３４】
図４は、揺動規制装置１７０の一方の規制部を開いた状態を示す図である。一方の規制片１７２−１は、図４（ａ）の斜視図に示したように、折り畳まれたときに、内部にベース１７４を収容可能となっている。すなわち、一方の規制片１７２−１の側面は、図４（ｂ）の側面図に示したように、ベース１７４の側面を覆う。また、一方の規制片１７２−１の外側の面は、図４（ｃ）の断面図に示したように、ベース１７４の外側の面を覆う。
【００３５】
他方の規制片１７２−２は、図３（ａ）に示したように、外側の面と、上面と、両側面よりなる浅い方形状の形状であり、一方の短辺がベース１７４に支持されている。他方の規制片１７２−２の側面には、図３（ｂ）に示したように、長さ方向に沿って伸びるスリット１７２−２ａが形成されている。スリット１７２−２ａは、ボトムレール１４０が他方の規制片１７２−２に接触したときに、当接部分の衝撃を緩和して、衝撃音の発生を抑制することができる。他方の規制片１７２−２の下端には、図３（ｃ）に示したように、両側面から側方に突出する円柱状の被保持部１７２−２ｂが設けられている。この被保持部１７２−２ｂは、後述する規制解除手段１７６を構成するものである。
【００３６】
被保持部１７２−１ｂ、１７２−２ｂは、後述するベース１７４に形成された保持部１７４ａとともに規制片１７２を所定角度で保持するとともに、所定量以上の負荷が掛かるとボトムレール１４０の規制を解除する規制解除手段１７６を構成するものである。規制解除手段１７６の詳細は、図６〜図８を参照しながら後述する。
【００３７】
図５は、揺動規制装置１７０の収容時の状態を示す図である。他方の規制片１７２−２は、図５（ａ）の斜視図及び図５（ｂ）の断面図に示したように、折り畳まれたときに、内部に一方の規制片１７２−１を収容可能となっている。すなわち、他方の規制片１７２−２の外側の面は、図５（ａ）に示したように、一方の規制片１７２−１の外側の面を覆う。また、他方の規制片１７２−２の側面は、図５（ｂ）に示したように、一方の規制片１７２−１の側面を覆う。
【００３８】
なお、本実施形態では、スリット１７２−１ａ、１７２−２ａを一対の規制片１７２−１、１７２−２の側面に設けたが、スリット１７２−１ａ、１７２−２ａを設ける位置、スリット１７２−１ａ、１７２−２ａの形状、数は、適宜設計することができる。
【００３９】
（ベース１７４）
ベース１７４は、規制片１７２を回動可能に支持するものである。ベース１７４は、図５（ｃ）の内部を透過した斜視図及び図５（ｄ）の断面図に示したように、略方形状である。ベース１７４には、長手方向両端部の側部に下方が開放した円弧状の保持部１７４ａと、保持部１７４ａよりも内側の上部に短手方向に窪んだ回避部１７４ｂと、が形成されている。保持部１７４ａは、後述する規制解除手段１７６を構成するものである。
【００４０】
（規制解除手段１７６）
規制解除手段１７６は、規制片１７２を所定角度で保持するとともに所定量以上の負荷が掛かるとボトムレール１４０の規制を解除するものである。規制解除手段１７６は、図５（ｃ）、（ｄ）に示したように、上述した一方の規制片１７２−１の被保持部１７２−１ｂと、他方の規制片１７２−２の被保持部１７２−２ｂと、ベース１７４の保持部１７４ａと、ベース１７４の回避部１７４ｂと、によって構成される。被保持部１７２−１ｂ、１７２−２ｂは、保持部１７４ａの外周と、保持部１７４ａの内部と、回避部１７４ｂとを移動可能である。
【００４１】
以上、揺動規制装置１７０の構成について説明した。次に、揺動規制装置１７０の収容時、他方の規制片を立てたとき、使用時、過負荷がかかったときの状態を、図６を参照しながら説明する。図６は、揺動規制装置１７０の動作を説明するための図であり、（ａ）は収容時の状態を示す図であり、（ｂ）は一方の規制部を立てた状態を示す図であり、（ｃ）は両方の規制部を立てた状態を示す図であり、（ｄ）は負荷がかかったときの状態を示す図である。
【００４２】
（１）収容時
一対の規制片１７２−１、１７２−２は、図６（ａ）に示したように、互いに接近する方向に傾倒して、一方の規制片１７２−１の上に他方の規制片１７２−２が畳み込まれる。このとき、一対の規制片１７２−１、１７２−２の被保持部１７２−１ｂ、１７２−２ｂは、保持部１７４ａの外周側上方に位置する。
【００４３】
（２）他方の規制片１７２−２を立てたとき
他方の規制片１７２−２をベース１７４に対して垂直な角度まで回転させると、図６（ｂ）に示したように、被保持部１７２−２ｂは保持部１７４ａ内に移動する。よって、被保持部１７２−２ｂは保持部１７４ａによって移動が規制されるため、他方の規制片１７２−２は立った状態が維持される。この状態における、被保持部１７２−２ｂと保持部１７４ａとの係合力は、他方の規制片１７２−２に所定量以上の力が掛かると外れる程度の大きさである。なお、被保持部１７２−２ｂと保持部１７４ａとの係合力は、被保持部１７２−２ｂと保持部１７４ａの少なくとも一方の形状や材質や相対位置等を変えることによって、所定の大きさに設定することができる。
【００４４】
（３）使用時
一方の規制片１７２−１もベース１７４に対して垂直な角度まで回転させると、図６（ｃ）に示したように、被保持部１７２−１ｂは保持部１７４ａの円弧の内部に移動する。よって、被保持部１７２−１ｂは保持部１７４ａによって移動が規制されるため、一方の規制片１７２−１は立った状態が維持される。この状態における、被保持部１７２−１ｂと保持部１７４ａとの係合力は、一方の規制片１７２−１に所定量以上の力が掛かると外れる程度の大きさである。このように、一対の規制片１７２−１、１７２−２が立った状態が使用時の状態である。なお、被保持部１７２−１ｂと保持部１７４ａとの係合力も、被保持部１７２−１ｂと保持部１７４ａの少なくとも一方の形状や材質や相対位置等を変えることによって、所定の大きさに設定することができる。
【００４５】
（４）過負荷がかかったときの状態
一対の規制片１７２−１、１７２−２に所定量以上の力（過負荷）が掛かると、図６（ｄ）に示したように、被保持部１７２−１ｂ、１７２−２ｂは保持部１７４ａの円弧の内部から円弧を乗り越えて、回避部１７４ｂに移動する。よって、一対の規制片１７２−１、１７２−２はたがいに離間する方向に傾倒する。
【００４６】
以上、本実施形態の特徴的な構成である揺動規制装置１７０の構成について説明した。以下、揺動規制装置１７０の使用時、風に煽られたとき、過負荷がかかったときの作用について、図７及び図８を参照しながら説明する。図７は、揺動規制装置１７０の作用を説明するための図であり、（ａ）はブラインド１００が静止しているときの状態を示す図であり、（ｂ）はブラインド１００が風に煽られた状態を示す図である。図８は、揺動規制装置１７０の作用を説明するための図であり、ボトムレール１４０から所定量以上の負荷がかかった状態を示す図である。
【００４７】
（１）使用時
揺動規制装置１７０の使用時には、図７（ａ）に示したように、一対の規制片１７２−１、１７２−２を立てて、一対の規制片１７２−１、１７２−２の間にボトムレール１４０を配置して使用する。
【００４８】
（２）風に煽られたとき
スラット１３０が風に煽られると、図７（ｂ）に示したように、ボトムレール１４０が揺れる。このとき、揺れたボトムレール１４０が規制片１７２に衝突しても、ボトムレール１４０から規制片１７２に加えられる力が所定量未満の場合、規制解除手段１７６によって一対の規制片１７２−１、１７２−２が立った状態が保持される。よって、一対の規制片１７２−１、１７２−２によって、ボトムレール１４０の揺れが規制される。
【００４９】
（３）過負荷がかかったとき
ボトムレール１４０の揺れが大きくなり、ボトムレール１４０から規制片１７２に加えられる力が所定量以上になった場合、図８に示したように、一対の規制片１７２−１、１７２−２はボトムレール１４０による押圧がかかった方向にそのまま傾倒して負荷を逃がし、規制解除手段１７６の被保持部１７２−１ｂ、１７２−２ｂと保持部１７４ａとの係合が解除され、被保持部１７２−１ｂ、１７２−２ｂは回避部１７４ｂに移動する。よって、ボトムレール１４０の規制状態を解除することができるため、ボトムレール１４０が規制片１７２に衝突しなくなる。
【００５０】
（本実施形態の効果）
以上説明したように、本実施形態によれば、ボトムレール１４０が強風に煽られるなどによって、揺動規制装置１７０に所定量以上の負荷がかかったときは、規制片１７２による規制状態を解除することができる。このようにして、装置の破損のおそれを軽減することができる。
【００５１】
また、規制片１７２を回動可能に支持するベース１７４によって、簡易な構成で規制片１７２による規制状態を解除することができる。また、規制片１７２とベース１７４との間に規制解除手段１７６を設けることによって、ブラインド１００の通常使用時は、規制片１７２をボトムレール１４０を保持可能な角度にし、ボトムレール１４０が強風に煽られるなどによって、揺動規制装置１７０に所定量以上の負荷がかかったときは、規制片１７２による保持状態を解除することができる。
【００５２】
また、規制片１７２はボトムレール１４０から離間する方向に傾倒可能とすることで、ボトムレール１４０による押圧がかかった方向にそのまま傾倒して負荷を逃がし、ボトムレール１４０の規制状態を解除することができる。
【００５３】
さらに、規制片１７２は、一対設けられるため、ボトムレール１４０の両方向への揺動を規制することができる。
【００５４】
また、各規制片１７２が互いに接近する方向に傾倒可能とすることで、ブラインド１００を使用しないときは、規制片１７２を互いに重なるように傾倒させ、一方の規制片１７２−１を他方の規制片１７２−２が収容することができる。よって、装置１７０をコンパクトに納めることができるとともに、装置１７０への汚れの付着等を防止できる。
【００５５】
また、ボトムレール１４０が規制片１７２−１、１７２−２に接触したときに、接触部分がスリット１７２−１ａ、１７２−２ａにより撓み、衝撃を緩和するため、衝撃音の発生を抑制することができる。このようにスリット１７２−１ａ、１７２−２ａは、ボトムレール１４０当接時の緩衝音を軽減する衝撃軽減部として機能する。
【００５６】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００５７】
例えば、上記実施形態では、ブラインドを横型ブラインドとしたが、本発明はこの例に限定されない。例えば、ブラインドは、ロールスクリーン、プリーツスクリーン、ハニカムスクリーン、ローマンシェードなどであってもよい。
【００５８】
また、例えば、上記実施形態では、規制片を回動可能に支持するベースをさらに備え、規制片とベースとの間には、規制片を所定角度で保持するとともに所定量以上の負荷が掛かるとボトムレールの揺動の規制を解除する規制解除手段が設けられる構成としたが、本発明はこの例に限定されない。規制片は、ボトムレールから所定量以上の負荷が掛かると、ボトムレールの揺動の規制を解除する構成とすれば、例えば、ベースに対してスライドする構成にしたり、ベースを設けずに窓枠に直接取り付ける構成にしたりするなど、任意の構成とすることができる。
【００５９】
また、上記実施形態では、規制片はボトムレールから離間する方向に傾倒可能であり、規制片が傾倒したときに、ボトムレールの揺動の規制を解除する構成としたが、本発明はこの例に限定されない。規制片は、ボトムレールから所定量以上の負荷が掛かると、ボトムレールの揺動の規制を解除する構成とすれば、例えば、スライドしてボトムレールから離間する構成にするなど、任意の構成とすることができる。
【００６０】
また、上記実施形態では、過負荷がかかったときに一対の規制片が互いに離間する方向に傾倒する例を開示したが、本発明はこれに限定されず、ボトムレールの押圧方向に応じて、いずれかの一方の規制片のみが他方の規制片から離間する方向に傾倒しても、ボトムレールの規制状態を解除することができる。
【００６１】
また、上記実施形態では、一対の規制片のいずれにも規制解除手段を設ける構成としたが、本発明はこれに限定されず、いずれかの一方の規制片にのみ、規制解除手段を設けることができる。
【００６２】
また、上記実施形態では、規制片は、一対設けられる構成としたが、本発明はこの例に限定されず、ブラインドが設置される環境に応じて規制片の数は適宜設計することができる。
【００６３】
また、上記実施形態では、各規制片は互いに接近する方向に傾倒可能であり、各規制片が傾倒したときに、一方の規制片の上に他方の規制片が畳み込まれる構成としたが、本発明はこの例に限定されず、任意の構成とすることができる。
【００６４】
規制片には、スリットが形成される構成としたが、スリットの有無は適宜設計することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１００  ブラインド
１１０  ヘッドボックス
１１２  取り付け用ブラケット
１１４  ストッパ
１２０  ラダーコード
１３０  スラット
１４０  ボトムレール
１５０  昇降コード
１６０  操作棒
１７０  揺動規制装置（ブラインド揺動規制装置）
１７２  規制片
１７２−１  一方の規制片
１７２−２  他方の規制片
１７２−１ａ、１７２−２ａ  スリット
１７２−１ｂ、１７２−２ｂ  被保持部
１７４  ベース
１７４ａ  保持部
１７４ｂ  回避部
１７６  規制解除手段
１８０  連結具
１９０  補助コード
２００  窓枠
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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