(57)【要約】【課題】外光による熱破損と共に、大型化及び電力浪費を抑制する車両用表示装置の提供。【解決手段】上方へ向かうほど鉛直軸Ａｖよりも前方に感度軸Ａｌが傾斜している光量センサ２８と、反射鏡ユニット２６０の光軸Ａｒが上方へ向かうほど鉛直軸Ａｖよりも後方に傾斜する駆動範囲にて、反射鏡ユニット２６０を電気駆動する駆動ユニットと、駆動ユニットを制御して反射鏡ユニット２６０を電気駆動させる駆動条件が成立する条件成立範囲から、光量センサ２８により感知される光量が外れているか否かを判定する判定ユニットと、パワースイッチがオフされている特定車両状態にて光量センサ２８により感知される光量が条件成立範囲から増大側へ外れているとの判定を判定ユニットが下した場合に、駆動ユニットを制御して反射鏡ユニット２６０の電気駆動を禁止する禁止制御ユニットとを、設ける。【選択図】図３
2018167758.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方へ向かうほど鉛直軸（Ａｖ）よりも前方に感度軸（Ａｌ）が傾斜している光量センサ（２８，１０２８）を搭載した車両（２）において表示光像（１０）を投影部材（５）へ投影することにより、前記表示光像を車室（２ａ）内の乗員により視認可能に虚像表示する車両用表示装置（１）であって、
前記表示光像を投射する投射ユニット（２４）と、
前記投影部材の下方に配置され、前記投射ユニットから投射された前記表示光像を反射して前記投影部材に投影する反射鏡ユニット（２６０）と、
前記車両において前記反射鏡ユニットの光軸（Ａｒ）が上方へ向かうほど前記鉛直軸よりも後方に傾斜する駆動範囲（ΔＤ）にて、前記反射鏡ユニットを電気駆動する駆動ユニット（２６２）と、
前記駆動ユニットを制御して前記反射鏡ユニットを電気駆動させる駆動条件（Ｃｄ）が成立する条件成立範囲（ΔＬ）から、前記光量センサにより感知される光量が外れているか否かを判定する判定ユニット（Ｓ１０４，Ｓ２１０９，Ｓ３１１１，Ｓ７１０４，Ｓ７１０９，Ｓ７１１１）と、
前記車両のパワースイッチがオフされている状態を含む特定車両状態にて、前記光量センサにより感知される光量が前記条件成立範囲から増大側へ外れているとの判定を、前記判定ユニットが下した場合に、前記駆動ユニットを制御して前記反射鏡ユニットの電気駆動を禁止する禁止制御ユニット（Ｓ１０１，Ｓ１０８，Ｓ４１０１，Ｓ７１０８）とを、備える車両用表示装置。
【請求項２】
前記特定車両状態は、
前記車両のパワースイッチがオンされている状態を含む請求項１に記載の車両用表示装置。
【請求項３】
上方へ向かうほど鉛直軸（Ａｖ）よりも前方に感度軸（Ａｌ）が傾斜している光量センサ（２８，１０２８）を搭載した車両（２）において表示光像（１０）を投影部材（５）へ投影することにより、前記表示光像を車室（２ａ）内の乗員により視認可能に虚像表示する車両用表示装置（１）であって、
前記表示光像を投射する投射ユニット（２４）と、
前記投影部材の下方に配置され、前記投射ユニットから投射された前記表示光像を反射して前記投影部材に投影する反射鏡ユニット（２６０）と、
前記車両において前記反射鏡ユニットの光軸（Ａｒ）が上方へ向かうほど前記鉛直軸よりも後方に傾斜する駆動範囲（ΔＤ）にて、前記反射鏡ユニットを電気駆動する駆動ユニット（２６２）と、
前記駆動ユニットを制御して前記反射鏡ユニットを電気駆動させる駆動条件（Ｃｄ）が成立する条件成立範囲（ΔＬ）から、前記光量センサにより感知される光量が外れているか否かを判定する判定ユニット（Ｓ１０４，Ｓ２１０９，Ｓ３１１１，Ｓ７１０４，Ｓ７１０９，Ｓ７１１１）と、
前記車両のパワースイッチがオンされている状態を含んだ特定車両状態にて、前記光量センサにより感知される光量が前記条件成立範囲から増大側へ外れているとの判定を、前記判定ユニットが下した場合に、前記駆動ユニットを制御して前記反射鏡ユニットの電気駆動を禁止する禁止制御ユニット（Ｓ１０８，Ｓ４１０１，Ｓ７１０８）とを、備える車両用表示装置。
【請求項４】
前記禁止制御ユニットは、
前記光量センサにより感知される光量が設定時間（ＴＳ）以上継続して前記条件成立範囲内に収まっていないとの判定を、前記判定ユニットが前記特定車両状態にて下した場合に、前記駆動ユニットを制御して前記反射鏡ユニットの電気駆動を禁止する請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両用表示装置。
【請求項５】
前記禁止制御ユニットは、
前記光量センサにより感知される光量が前記条件成立範囲から減少側へ外れているとの判定を、前記判定ユニットが前記特定車両状態にて下した場合に、前記駆動ユニットを制御して前記反射鏡ユニットの電気駆動を禁止する請求項１〜４のいずれか一項に記載の車両用表示装置。
【請求項６】
前記光量センサ（２８）を、さらに備える請求項１〜５のいずれか一項に記載の車両用表示装置。
【請求項７】
前記投射ユニットの温度に関連する温度情報（Ｉｔ）を取得する情報取得ユニット（Ｓ３１１０，Ｓ７１１０）を、さらに備え、
前記禁止制御ユニットは、
前記光量センサにより感知される光量が前記条件成立範囲内に収まっており且つ前記情報取得ユニットにより取得される前記温度情報に基づいた前記投射ユニットの温度が閾値（ＴＭ）未満であるとの判定を、前記判定ユニットが前記特定車両状態にて下した場合に、前記駆動ユニットを制御して前記反射鏡ユニットの電気駆動を禁止する請求項１〜６のいずれか一項に記載の車両用表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両において表示光像を投影部材へ投影することで、表示光像を車室内の乗員により視認可能に虚像表示する車両用表示装置に、関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、表示光像を虚像表示する車両用表示装置において投影部材の下方に配置される反射鏡ユニットは、投射ユニットから投射された表示光像を反射して投影部材に投影させる。
【０００３】
こうした車両用表示装置の一種として特許文献１の開示装置では、照度データが閾値を超えた場合の対策として、投射ユニットである表示素子に反射鏡ユニットを介して外光が照射されないような位置にまで、反射鏡ユニットを電気駆動させている。またあるいは特許文献１の開示装置では、外光に関する照度データが閾値を超えた場合の対策として、表示素子の光源を消灯又は減光させている。これらの各対策によれば、外光による表示素子の熱破損を抑制することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２２４０６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の開示装置では、反射鏡ユニットによる外光の反射光を表示素子に照射させない、即ち到達させないためには、反射鏡ユニットの駆動範囲を表示光像の虚像表示に必要な範囲よりも増大させなければならず、大型化を招くおそれがあった。そこで、反射鏡ユニットの駆動範囲を虚像表示の必要範囲に制限して小型化を図ろうとすると、照度データが閾値を超える間は反射鏡ユニットを電気駆動し続けなければならなくなる。そのため、特に車両のパワースイッチがオフされている状態では、車両の電源における電力を浪費するおそれがあった。
【０００６】
一方、車両のパワースイッチがオンされている状態にて特許文献１の開示装置が作動すると、照度データが閾値を超えるだけで、反射鏡ユニットが電気駆動されて表示光像の虚像表示が阻害されてしまうことから、車両の乗員に違和感を与えるおそれがあった。また特許文献１の開示装置では、パワースイッチがオンされている状態にて照度データが閾値を超えるだけで、光源が消灯又は減光して虚像表示が阻害されてしまうことから、乗員に違和感を与えるおそれがあった。
【０００７】
以上より本発明の目的は、外光による熱破損と共に、大型化及び電力浪費を抑制する車両用表示装置を、提供することにある。
【０００８】
また本発明の他の目的は、外光による熱破損を抑制すると共に、乗員に与える違和感を軽減する車両用表示装置を、提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、課題を達成するための発明の技術的手段について、説明する。尚、発明の技術的手段を開示する特許請求の範囲及び本欄に記載された括弧内の符号は、後に詳述する実施形態に記載された具体的手段との対応関係を示すものであり、発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１０】
まず、開示された第一発明は、
上方へ向かうほど鉛直軸（Ａｖ）よりも前方に感度軸（Ａｌ）が傾斜している光量センサ（２８，１０２８）を搭載した車両（２）において表示光像（１０）を投影部材（５）へ投影することにより、表示光像を車室（２ａ）内の乗員により視認可能に虚像表示する車両用表示装置（１）であって、
表示光像を投射する投射ユニット（２４）と、
投影部材の下方に配置され、投射ユニットから投射された表示光像を反射して投影部材に投影する反射鏡ユニット（２６０）と、
車両において反射鏡ユニットの光軸（Ａｒ）が上方へ向かうほど鉛直軸よりも後方に傾斜する駆動範囲（ΔＤ）にて、反射鏡ユニットを電気駆動する駆動ユニット（２６２）と、
駆動ユニットを制御して反射鏡ユニットを電気駆動させる駆動条件（Ｃｄ）が成立する条件成立範囲（ΔＬ）から、光量センサにより感知される光量が外れているか否かを判定する判定ユニット（Ｓ１０４，Ｓ２１０９，Ｓ３１１１，Ｓ７１０４，Ｓ７１０９，Ｓ７１１１）と、
車両のパワースイッチがオフされている状態を含む特定車両状態にて、光量センサにより感知される光量が条件成立範囲から増大側へ外れているとの判定を、判定ユニットが下した場合に、駆動ユニットを制御して反射鏡ユニットの電気駆動を禁止する禁止制御ユニット（Ｓ１０１，Ｓ１０８，Ｓ４１０１，Ｓ７１０８）とを、備える。
【００１１】
このような第一発明によると、車両において光量センサの感度軸が上方へ向かうほど鉛直軸よりも前方に傾斜しているのに対し、同車両において光軸が上方へ向かうほど鉛直軸よりも後方に傾斜する駆動範囲にて反射鏡ユニットが駆動される。故に、車両前方に位置する高度の高い太陽から車室内に入射した外光は、感度軸の前方傾斜している光量センサによって光量を大きく感知され易くなると共に、光軸の後方傾斜する駆動範囲の反射鏡ユニットには入射し難くなる。この場合、反射鏡ユニットによる外光の入射光は、投射ユニットへの到達、ひいては熱破損を抑制され得る。
【００１２】
そこで第一発明によると、車両のパワースイッチがオフされている状態を含んだ特定車両状態にて、光量センサによる感知光量が条件成立範囲から増大側へ外れているとの判定が下された場合には、反射鏡ユニットの電気駆動が禁止される。故に、光量センサによって外光光量が大きく感知され易く且つ反射鏡ユニットに外光が入射し難くなる熱破損抑制下では、反射鏡ユニットの電気駆動が停止することになるので、当該電気駆動は、光量センサによる感知光量が条件成立範囲内となる外光状況に制限され得る。これによれば、反射鏡ユニットの駆動範囲を可及的に制限して小型化を図ったとしても、パワースイッチのオフ状態にて車両電源での電力浪費を抑制することができる。
【００１３】
したがって、以上の如き第一発明では、外光による熱破損と共に、大型化及び電力浪費を抑制することが可能である。
【００１４】
次に、開示された第二発明は、
上方へ向かうほど鉛直軸（Ａｖ）よりも前方に感度軸（Ａｌ）が傾斜している光量センサ（２８，１０２８）を搭載した車両（２）において表示光像（１０）を投影部材（５）へ投影することにより、表示光像を車室（２ａ）内の乗員により視認可能に虚像表示する車両用表示装置（１）であって、
表示光像を投射する投射ユニット（２４）と、
投影部材の下方に配置され、投射ユニットから投射された表示光像を反射して投影部材に投影する反射鏡ユニット（２６０）と、
車両において反射鏡ユニットの光軸（Ａｒ）が上方へ向かうほど鉛直軸よりも後方に傾斜する駆動範囲（ΔＤ）にて、反射鏡ユニットを電気駆動する駆動ユニット（２６２）と、
駆動ユニットを制御して反射鏡ユニットを電気駆動させる駆動条件（Ｃｄ）が成立する条件成立範囲（ΔＬ）から、光量センサにより感知される光量が外れているか否かを判定する判定ユニット（Ｓ１０４，Ｓ２１０９，Ｓ３１１１，Ｓ７１０４，Ｓ７１０９，Ｓ７１１１）と、
車両のパワースイッチがオンされている状態を含んだ特定車両状態にて、光量センサにより感知される光量が条件成立範囲から増大側へ外れているとの判定を、判定ユニットが下した場合に、駆動ユニットを制御して反射鏡ユニットの電気駆動を禁止する禁止制御ユニット（Ｓ１０８，Ｓ４１０１，Ｓ７１０８）とを、備える。
【００１５】
このような第二発明によると、車両において光量センサの感度軸が上方へ向かうほど鉛直軸よりも前方に傾斜しているのに対し、同車両において光軸が上方へ向かうほど鉛直軸よりも後方に傾斜する駆動範囲にて反射鏡ユニットが駆動される。故に、車両前方に位置する高度の高い太陽から車室内に入射した外光は、感度軸の前方傾斜している光量センサによって光量を大きく感知され易くなると共に、光軸の後方傾斜する駆動範囲の反射鏡ユニットには入射し難くなる。この場合、反射鏡ユニットによる外光の入射光は、投射ユニットへの到達、ひいては熱破損を抑制され得る。
【００１６】
そこで第二発明によると、車両のパワースイッチがオンされている状態を含んだ特定車両状態にて、光量センサによる感知光量が条件成立範囲から増大側へ外れているとの判定が下された場合には、反射鏡ユニットの電気駆動が禁止される。故に、光量センサによって外光光量が大きく感知され易く且つ反射鏡ユニットに外光が入射し難くなる熱破損抑制下では、反射鏡ユニットの電気駆動が停止することになるので、当該電気駆動は、光量センサによる感知光量が条件成立範囲内となる外光状況に制限され得る。これによれば、パワースイッチのオン状態にて反射鏡ユニットの電気駆動により表示光像の虚像表示が阻害される機会を、可及的に制限することができる。
【００１７】
したがって、以上の如き第二発明では、外光による熱破損を抑制すると共に、乗員に与える違和感を軽減することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第一実施形態による車両用表示装置を搭載した自車両の車室内を示す内観図である。
【図２】第一実施形態による車両用表示装置を示すブロック図である。
【図３】第一実施形態による反射鏡ユニットの作動を説明するための模式図である。
【図４】第一実施形態による制御フローを示すフローチャートである。
【図５】第一実施形態による車両用表示装置に想定される外光状況を説明するための模式図である。
【図６】第一実施形態による車両用表示装置に想定される外光状況を説明するための模式図である。
【図７】第一実施形態による車両用表示装置に想定される外光状況を説明するための模式図である。
【図８】第一実施形態による条件成立範囲について説明するためのグラフである。
【図９】第二実施形態による制御フローを示すフローチャートである。
【図１０】第三実施形態による車両用表示装置を示すブロック図である。
【図１１】第三実施形態による制御フローを示すフローチャートである。
【図１２】第四実施形態による制御フローを示すフローチャートである。
【図１３】第五実施形態による制御フローを示すフローチャートである。
【図１４】第六実施形態による制御フローを示すフローチャートである。
【図１５】第七実施形態による制御フローを示すフローチャートである。
【図１６】図１１の変形例を示すフローチャートである。
【図１７】図１４の変形例を示すフローチャートである。
【図１８】図１５の変形例を示すフローチャートである。
【図１９】図１５の変形例を示すフローチャートである。
【図２０】図１５の変形例を示すフローチャートである。
【図２１】図１０の変形例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施形態において対応する構成要素には同一の符号を付すことにより、重複する説明を省略する場合がある。各実施形態において構成の一部分のみを説明している場合、当該構成の他の部分については、先行して説明した他の実施形態の構成を適用することができる。また、各実施形態の説明において明示している構成の組み合わせばかりではなく、特に組み合わせに支障が生じなければ、明示していなくても複数の実施形態の構成同士を部分的に組み合わせることができる。
【００２０】
（第一実施形態）
本発明の第一実施形態による車両用表示装置１は、図１，２に示すように車両２に搭載される。この車両用表示装置１の図３に示す鉛直軸Ａｖは、水平面上の車両２において鉛直方向に延伸する軸として、定義される。そこで以下の説明では、鉛直軸Ａｖに沿う方向を車両用表示装置１の上下方向といい、鉛直軸Ａｖに実質垂直な方向を同装置１の横方向という。
【００２１】
図１，２に示すように車両用表示装置１は、車両２の車室２ａ内にて表示光像１０を虚像表示するために、ヘッドアップディスプレイ（HUD（Head Up Display））２０、及びＨＣＵ（HMI（Human Machine Interface） Control Unit）３０を組み合わせて、構成されている。ＨＵＤ２０は、車室２ａ内のうち運転席３の前方に設置されている。ＨＵＤ２０は、ハウジング２２、投射ユニット２４、及び光学系２６を備えている。
【００２２】
中空状のハウジング２２は、車室２ａ内にてインストルメントパネル４に取り付けられている。ハウジング２２は、ＨＵＤ２０の他の要素２４，２６等を収容している。ハウジング２２において車両２のフロントウインドシールド５と上下に対向する箇所には、図２に示す透光性の出射窓２２ａが設けられている。
【００２３】
投射ユニット２４は、例えば液晶式又はレーザ走査式等のプロジェクタである。投射ユニット２４は、例えば液晶画面又は走査スクリーン等の光像形成面２４ａにて形成したカラー画像を、表示光像１０として投射する。こうして形成される表示光像１０は、例えば図１に示す車速情報及びエンジン回転数情報といった運転状態情報の他に、経路案内情報及び渋滞情報といったナビゲーション情報、速度標識情報といった交通標識情報、並びに天候情報及び路面情報といった走行環境情報等を表す。尚、これらの情報以外にも表示光像１０は、例えば車室２ａ内に提供される音楽情報、映像情報及びモバイル通信情報等を表してもよい。
【００２４】
図２に示すように光学系２６は、反射鏡ユニット２６０及び駆動ユニット２６２を含んでいる。光学系２６は、それらユニット２６０，２６２以外の他の光学要素（例えば偏光ユニットや、反射鏡ユニット２６０よりも前段側の鏡ユニット又はレンズユニット等）を、図２の如く含んでいなくてもよいし、図示はしないが含んでいてもよい。
【００２５】
反射鏡ユニット２６０は、本実施形態では可動式の凹面鏡であるが、例えば可動式の平面鏡等であってもよい。反射鏡ユニット２６０は、ハウジング２２に収容されることで、車室２ａ内にてフロントウインドシールド５の下方に配置されている。反射鏡ユニット２６０は、回転軸部２６０ａ及び反射面部２６０ｂを有している。回転軸部２６０ａは、横方向に延伸する状態で、ハウジング２２により直接的に又は図示しない軸受部材を介して間接的に、軸受けされている。これにより反射鏡ユニット２６０は、回転軸部２６０ａの中心線まわりに回転駆動可能となっている。
【００２６】
ここで反射鏡ユニット２６０の駆動範囲ΔＤは、後に詳述する駆動ユニット２６２により、図３にて模式的に示す所定範囲に制限されている。この駆動範囲ΔＤにて、図３に実線で示す基準駆動位置Ｄ０は、同図にそれぞれ破線で示す駆動範囲ΔＤの上限駆動位置Ｄｕと下限駆動位置Ｄｌとの間の中央位置に、設定されている。
【００２７】
図２，３の如く滑らかな曲面状に凹む反射面部２６０ｂは、光を反射可能に形成されている。反射面部２６０ｂの光軸Ａｒは、車両２において上方へ向かうほど鉛直軸Ａｖよりも後方に傾斜する状態を、駆動範囲ΔＤ内の任意の駆動位置にて実現する。これにより駆動範囲ΔＤ内の反射面部２６０ｂは、出射窓２２ａを通してフロントウインドシールド５と上下に対向可能となっている。
【００２８】
図２に示すように反射面部２６０ｂには、投射ユニット２４の光像形成面２４ａから直接的又は光学系２６の他の光学要素を介して間接的に、表示光像１０が入射される。入射された表示光像１０は、反射面部２６０ｂにより拡大されて出射窓２２ａ側へと反射される。反射された表示光像１０は、出射窓２２ａを透過することで、運転席３よりも前方のフロントウインドシールド５に投影される。その結果、「投影部材」としてのフロントウインドシールド５により反射される表示光像１０は、車室２ａ内にて運転席上の乗員により知覚される。これにより、フロントウインドシールド５よりも前方にて結像される表示光像１０の虚像は、図１に示すように、車室２ａ内にて運転席３上の乗員により視認可能に表示される。
【００２９】
図２に示す駆動ユニット２６２は、例えば電動モータ及び減速歯車機構等を主体に、構成されている。駆動ユニット２６２の出力軸２６２ａは、反射鏡ユニット２６０の回転軸部２６０ａに連結されている。駆動ユニット２６２の入力端子２６２ｂは、ＨＣＵ３０と直接的に又は車内ネットワークを介して間接的に、電気接続されている。駆動ユニット２６２は、入力端子２６２ｂへの通電をＨＣＵ３０により制御されることで、出力軸２６２ａを回転軸部２６０ａと共に回転駆動する。このとき回転軸部２６０ａの回転駆動を駆動範囲ΔＤに制限するように、図示しない駆動ストッパが駆動ユニット２６２に設けられている。
【００３０】
以上の構成により駆動ユニット２６２は、図３の如く上方へ向かうほど鉛直軸Ａｖよりも後方に光軸Ａｒの傾斜する範囲となる駆動範囲ΔＤにて、反射鏡ユニット２６０の回転軸部２６０ａを電気駆動する。その結果、駆動範囲ΔＤのうち反射鏡ユニット２６０の駆動位置に応じて、表示光像１０の虚像表示位置が調整されることとなる。
【００３１】
さて、図２，３に示すように本実施形態のＨＵＤ２０は、ハウジング２２に収容される光量センサ２８をさらに備えた状態にて、車両２に搭載されている。光量センサ２８は、例えばフォトトランジスタ又はフォトダイオード等を主体に、構成されている。光量センサ２８は、光を感知する感知面２８ａを有している。図３に示すように感知面２８ａの感度軸Ａｌは、車両２において上方へ向かうほど鉛直軸Ａｖよりも前方に、傾斜させられている。これにより光量センサ２８は、図１，２のフロントウインドシールド５を含む車両２の透光部分を通して外界から車室２ａ内へと入射した外光の光量を、上斜め前方を向いた感知面２８ａにより感知可能となっている。
【００３２】
図２に示すようにＨＣＵ３０は、プロセッサ３０ａ及びメモリ３０ｂを有したマイクロコンピュータを主体に構成された、電子回路である。本実施形態のＨＣＵ３０は、車両２のパワースイッチがオフされている状態にあっても、同車両２のバッテリ電源から電力が供給されるようになっている。ＨＣＵ３０は、投射ユニット２４と駆動ユニット２６２と光量センサ２８には直接的に又は車内ネットワークを介して間接的に、電気接続されている。
【００３３】
ＨＣＵ３０は、投射ユニット２４による表示光像１０の形成と共に、駆動ユニット２６２による反射鏡ユニット２６０の電気駆動を制御することで、同光像１０の虚像表示状態を調整する。このとき表示光像１０として形成されるカラー画像のデータは、制御プログラムと共にメモリ３０ｂに記憶されている。そこでＨＣＵ３０は、メモリ３０ｂの制御プログラムを、プロセッサ３０ａにより実行する。その結果としてＨＣＵ３０は、投射ユニット２４を制御してメモリ３０ｂのデータに基づく表示光像１０の形成及びその停止を切り替えつつ、駆動ユニット２６２を制御して反射鏡ユニット２６０の電気駆動及びその停止を切り替える。
【００３４】
具体的にＨＣＵ３０は、制御プログラムの実行により、図４に示す制御フローの各ステップを機能的に実現する。尚、制御フロー中の「Ｓ」とは、各ステップを意味する。
【００３５】
まず、制御フローのＳ１０１では、車両２のパワースイッチが「特定車両状態」としてのオフ状態にあるか否かを、判定する。その結果、否定判定の下される間はＳ１０１を繰り返して実行し、肯定判定が下されることでＳ１０２へと移行する。Ｓ１０２では、投射ユニット２４を制御して表示光像１０の形成を停止させる。即ち、表示光像１０の虚像表示を停止させる。
【００３６】
続くＳ１０３では、光量センサ２８により感知される光量を、現在光量Ｌｐとして取得する。さらに続くＳ１０４では、Ｓ１０３により取得された現在光量Ｌｐは、特定の条件成立範囲ΔＬから外れているか否かを、判定する。
【００３７】
このＳ１０４において条件成立範囲ΔＬとは、図８に示すように、駆動ユニット２６２を制御して反射鏡ユニット２６０を電気駆動させる駆動条件Ｃｄが成立するときに、現在光量Ｌｐが採り得る範囲を意味する。また駆動条件Ｃｄとは、図５にて模式的に示すように、車両２の後方に位置する高度の高い太陽Ｓから車室２ａ内に外光が入射する条件を、意味する。故に駆動条件Ｃｄの成立するときには、感度軸Ａｌの前方傾斜している光量センサ２８によって外光の光量は小さく感知され易くなると共に、光軸Ａｒの後方傾斜する駆動範囲ΔＤの反射鏡ユニット２６０には外光が入射し易くなる。またこのとき、反射鏡ユニット２６０により反射されて投射ユニット２４へと到達する外光は、増大する。
【００３８】
一方、図６にて模式的に示すように、車両２の前方に位置する高度の高い太陽Ｓから車室２ａ内に外光が入射するときには、上述の駆動条件Ｃｄは成立しない。このときには、感度軸Ａｌの前方傾斜している光量センサ２８によって外光の光量は大きく感知され易くなると共に、光軸Ａｒの後方傾斜する駆動範囲ΔＤの反射鏡ユニット２６０には外光が入射し難くなる。またこのとき、反射鏡ユニット２６０により反射されて投射ユニット２４へと到達する外光は、減少する。
【００３９】
さらに、図７にて模式的に示すように、高度の低い太陽Ｓから車室２ａ内に外光が入射するときにも、上述の駆動条件Ｃｄは成立しない。このときには、光量センサ２８によって外光の光量は小さく感知され易くなると共に、駆動範囲ΔＤの反射鏡ユニット２６０には外光が入射し難くなる。またこのときにも、反射鏡ユニット２６０により反射されて投射ユニット２４へと到達する外光は、減少する。
【００４０】
以上より、駆動条件Ｃｄが成立する図５等の外光状況下にて光量センサ２８が感知すると想定される現在光量Ｌｐの範囲は、図８に示す条件成立範囲ΔＬとして、第一閾値Ｌ１以上且つ第二閾値Ｌ２以下の範囲に設定されている。換言すれば、駆動条件Ｃｄが不成立となる図６等の外光状況下にて光量センサ２８が感知すると想定される現在光量Ｌｐの範囲は、図８に示す条件成立範囲ΔＬから光量増大側へ外れた範囲として、第二閾値Ｌ２超過の範囲に設定されている。それと共に、駆動条件Ｃｄが不成立となる図７等の外光状況下にて光量センサ２８が感知すると想定される現在光量Ｌｐの範囲は、図８に示す条件成立範囲ΔＬから光量減少側へ外れた範囲として、零（０）以上且つ第一閾値Ｌ１未満の範囲に設定されている。
【００４１】
こうしたＳ１０４により否定判定が下された場合、即ち現在光量Ｌｐが条件成立範囲ΔＬに収まっている場合には、図４に示すようにＳ１０５へと移行する。Ｓ１０５では、反射鏡ユニット２６０の現在の駆動位置は、基準駆動位置Ｄ０を挟んで上限駆動位置Ｄｕ側及び下限駆動位置Ｄｌ側のいずれにあるかを、駆動ユニット２６２の制御状態に基づき判定する。このとき現在駆動位置が基準駆動位置Ｄ０と一致する場合には、上限駆動位置Ｄｕ側及び下限駆動位置Ｄｌ側のうち予め決められたいずれか一方を、現在駆動位置の存在する側として擬制する。
【００４２】
Ｓ１０５により現在駆動位置は上限駆動位置Ｄｕ側との判定が下されると、Ｓ１０６へ移行する。Ｓ１０６では、駆動ユニット２６２の制御により反射鏡ユニット２６０を下限駆動位置Ｄｌ側へ向かって電気駆動する。一方、Ｓ１０５により現在駆動位置は下限駆動位置Ｄｌ側との判定が下されると、Ｓ１０７へ移行する。Ｓ１０７では、駆動ユニット２６２の制御により反射鏡ユニット２６０を上限駆動位置Ｄｕ側へ向かって電気駆動する。
【００４３】
これらＳ１０６，Ｓ１０７の実行時間は、基準駆動位置Ｄ０から下限駆動位置Ｄｌ及び上限駆動位置Ｄｕの各々へ反射鏡ユニット２６０を電気駆動するのに十分となる時間に、設定される。そこでＳ１０６，Ｓ１０７では、反射鏡ユニット２６０が下限駆動位置Ｄｌ又は上限駆動位置Ｄｕへと到達した状態にて電気駆動を停止させた後、Ｓ１０１へと戻る。したがって、図８の如く駆動条件Ｃｄが成立する、即ち現在光量Ｌｐが条件成立範囲ΔＬに収まっている間は、反射鏡ユニット２６０が上限駆動位置Ｄｕと下限駆動位置Ｄｌとの間にてほぼ連続的にスイング駆動される。
【００４４】
ここまでは、Ｓ１０４により否定判定が下された場合を説明したが、Ｓ１０４により肯定判定が下された場合、即ち現在光量Ｌｐが条件成立範囲ΔＬから増大側及び減少側の一方へ外れている場合には、図４に示すようにＳ１０８へと移行する。Ｓ１０８では、駆動ユニット２６２を制御して反射鏡ユニット２６０の電気駆動を禁止した後、Ｓ１０１へと戻る。したがって、図８の如く駆動条件Ｃｄが不成立となる、即ち現在光量Ｌｐが条件成立範囲ΔＬから増大側及び減少側のいずれかに外れている間は、反射鏡ユニット２６０の電気駆動がその禁止制御によって停止した状態に維持される。
【００４５】
以上より第一実施形態では、ＨＣＵ３０のうちＳ１０４を実行する機能部分が「判定ユニット」に相当し、ＨＣＵ３０のうちＳ１０１，Ｓ１０８を実行する機能部分が「禁止制御ユニット」に相当する。
【００４６】
（作用効果）
ここまで説明した第一実施形態の作用効果を、以下に説明する。
【００４７】
第一実施形態の車両２では、光量センサ２８の感度軸Ａｌが上方へ向かうほど鉛直軸Ａｖよりも前方に傾斜しているのに対し、光軸Ａｒが上方へ向かうほど鉛直軸Ａｖよりも後方に傾斜する駆動範囲ΔＤにて反射鏡ユニット２６０が駆動される。故に、図６の如く車両２の前方に位置する高度の高い太陽Ｓから車室２ａ内に入射した外光は、感度軸Ａｌの前方傾斜している光量センサ２８によって光量を大きく感知され易くなると共に、光軸Ａｒの後方傾斜する駆動範囲ΔＤの反射鏡ユニット２６０には入射し難くなる。この場合、反射鏡ユニット２６０による外光の入射光は、投射ユニット２４への到達、ひいては熱破損を抑制され得る。
【００４８】
そこで第一実施形態によると、車両２のパワースイッチがオフされている「特定車両状態」にて、光量センサ２８による感知光量が条件成立範囲ΔＬから増大側へ外れているとの判定が下された場合には、反射鏡ユニット２６０の電気駆動が禁止される。故に、光量センサ２８によって外光光量が大きく感知され易く且つ反射鏡ユニット２６０に外光が入射し難くなる図６等の熱破損抑制下では、反射鏡ユニット２６０の電気駆動が停止することになるので、当該電気駆動は、光量センサ２８による感知光量が条件成立範囲ΔＬ内となる外光状況に制限され得る。これによれば、反射鏡ユニット２６０の駆動範囲ΔＤを可及的に制限して小型化を図ったとしても、パワースイッチのオフ状態にて車両２のバッテリ電源での電力浪費を抑制することができる。
【００４９】
したがって、以上の如き第一実施形態では、外光による熱破損と共に、大型化及び電力浪費を抑制することが可能である。
【００５０】
さらに第一実施形態によると、図７の如く高度の低い太陽Ｓから車室２ａ内に入射する外光は、光量センサ２８によって光量を小さく感知され易くなると共に、駆動範囲ΔＤの反射鏡ユニット２６０には入射し難くなる。そこで第一実施形態によると、光量センサ２８による感知光量が条件成立範囲ΔＬから減少側へ外れているとの判定が下された場合には、反射鏡ユニット２６０の電気駆動が禁止される。故に、光量センサ２８によって外光光量が小さく感知され易く且つ反射鏡ユニット２６０に外光が入射し難くなる図７等の熱破損抑制下でも、反射鏡ユニット２６０の電気駆動が停止することになるので、バッテリ電源での電力浪費を抑制する効果を高めることができる。
【００５１】
またさらに第一実施形態では、光軸Ａｒが上方へ向かうほど鉛直軸Ａｖよりも後方に傾斜する駆動範囲ΔＤの反射鏡ユニット２６０も、感度軸Ａｌが上方へ向かうほど鉛直軸Ａｖよりも前方に傾斜した光量センサ２８も、車両用表示装置１が共に備える。これによれば、光量センサ２８によって外光光量が大きく感知され易く且つ反射鏡ユニット２６０に外光が入射し難くなる図６等の熱破損抑制状況は、車両用表示装置１の構成自体から実現され得る。故に、反射鏡ユニット２６０を停止させる電気駆動禁止制御の現出する確実性を高めて、バッテリ電源での電力浪費を抑制する効果の信頼度を確保することができる。
【００５２】
（第二実施形態）
本発明の第二実施形態は、第一実施形態の変形例である。
【００５３】
図９に示すように第二実施形態の制御フローでは、Ｓ１０４により否定判定が下された場合、即ち現在光量Ｌｐが条件成立範囲ΔＬに収まっている場合に、Ｓ２１０９へと移行する。Ｓ２１０９では、現在光量Ｌｐが条件成立範囲ΔＬに収まっている状態は、設定時間ＴＳ以上継続しているか否かを、判定する。
【００５４】
このＳ２１０９において判定される状態継続時間は、下記（ｔＡ），（ｔＢ），（ｔＣ）のタイミングのうち、今回のＳ２１０９に最も近いタイミングから経過した時間として、設定時間ＴＳと比較される。故に状態継続時間のカウントは、下記（ｔＡ），（ｔＢ），（ｔＣ）のいずれかのタイミングが生じる毎にリセットされ、当該リセットタイミングを起点として再開される。さらに、そうした状態継続時間と比較される判定基準としての設定時間ＴＳは、電力浪費抑制効果と熱破損抑制効果との発揮に適した時間に、設定されている。
（ｔＡ）  否定判定から肯定判定へ切り替わったＳ１０１直後のＳ１０４にて、否定判定の下されたタイミング。
（ｔＢ）  条件成立範囲ΔＬから外れていた現在光量Ｌｐが同範囲ΔＬへ入った直後のＳ１０４にて、否定判定の下されたタイミング。
（ｔＣ）  先回の電気駆動となるＳ１０６，Ｓ１０７のうち一方からＳ１０１へ戻った直後のＳ１０４にて、否定判定の下されたタイミング。
【００５５】
Ｓ２１０９により肯定判定が下された場合には、Ｓ１０５へと移行することで、Ｓ１０６，Ｓ１０７のいずれかを実行した後、Ｓ１０１へと戻る。したがって、駆動条件Ｃｄが設定時間ＴＳ以上成立する、即ち現在光量Ｌｐが（ｔＡ），（ｔＢ），（ｔＣ）のいずれかのタイミングから設定時間ＴＳ以上継続して条件成立範囲ΔＬに収まっている場合には、上限駆動位置Ｄｕと下限駆動位置Ｄｌとの間における反射鏡ユニット２６０のスイング駆動が時間間隔をあけて実現される。
【００５６】
一方、Ｓ２１０９により否定判定が下された場合には、Ｓ１０８を実行した後、Ｓ１０１へと戻る。したがって、駆動条件Ｃｄが成立していても、現在光量Ｌｐが設定時間ＴＳ以上継続しては条件成立範囲ΔＬに収まっていない場合には、反射鏡ユニット２６０の電気駆動がその禁止制御によって停止した状態に維持される。以上より第二実施形態では、ＨＣＵ３０のうちＳ１０４，Ｓ２１０９を実行する機能部分が「判定ユニット」に相当する。
【００５７】
ここまで説明した第二実施形態によると、第一実施形態で説明した作用効果を同様に発揮することができる。さらに第二実施形態では、光量センサ２８による感知光量が設定時間ＴＳ以上継続して条件成立範囲ΔＬ内に収まっていないとの判定が下された場合には、反射鏡ユニット２６０の電気駆動が禁止される。故に、上記（ｔＡ），（ｔＢ）のタイミングを起点として状態継続時間が判定されるケースでは、外乱によって偶発的且つ一時的に感知光量が条件成立範囲ΔＬ内となったとしても、反射鏡ユニット２６０の電気駆動は停止したままとなる。また、上記（ｔＣ）のタイミングを起点として状態継続時間が判定されるケースでは、感知光量が条件成立範囲ΔＬ内にあっても、反射鏡ユニット２６０の電気駆動時間が可及的に低減される。したがって、いずれのケースにあっても、バッテリ電源での電力浪費を抑制する効果を高めることができるのである。
【００５８】
（第三実施形態）
本発明の第三実施形態は、第二実施形態の変形例である。
【００５９】
図１０に示すように第三実施形態のＨＵＤ３０２０は、ハウジング２２に収容される温度センサ３０２９をさらに備えた状態にて、車両２に搭載されている。温度センサ３０２９は、例えばサーミスタ等を主体に、構成されている。温度センサ３０２９は、直接的に又は車内ネットワークを介して間接的にＨＣＵ３０３０と電気接続されている。温度センサ３０２９は、投射ユニット２４における光像形成面２４ａ等の外面に対して周囲若しくは近傍となる箇所、又は投射ユニット２４の内部に配置されている。こうした配置により温度センサ３０２９は、投射ユニット２４の温度を直接的又は間接的に感知する。
【００６０】
そこで、図１１に示すように第三実施形態の制御フローでは、Ｓ２１０９により肯定判定が下された場合に、Ｓ３１１０，Ｓ３１１１を順次実行する。まずＳ３１１０では、温度センサ３０２９により感知される温度を、投射ユニット２４の温度に関連する温度情報Ｉｔとして、取得する。次にＳ３１１１では、Ｓ３１１０により取得された温度情報Ｉｔに基づき把握される投射ユニット２４の温度は、閾値ＴＭ未満であるか否かを判定する。ここで閾値ＴＭは、例えば投射ユニット２４の熱破損が予測される温度の下限値等に、設定されている。
【００６１】
Ｓ３１１１により否定判定が下された場合には、Ｓ１０５へと移行することで、Ｓ１０６，Ｓ１０７のいずれかを実行した後、Ｓ１０１へと戻る。したがって、現在光量Ｌｐが設定時間ＴＳ以上継続して条件成立範囲ΔＬに収まっていると共に、投射ユニット２４の温度が閾値ＴＭ以上となっている場合には、上限駆動位置Ｄｕと下限駆動位置Ｄｌとの間における反射鏡ユニット２６０のスイング駆動が時間間隔をあけて実現される。
【００６２】
一方、Ｓ３１１１により肯定判定が下された場合には、Ｓ１０８を実行した後、Ｓ１０１へと戻る。したがって、現在光量Ｌｐが設定時間ＴＳ以上継続して条件成立範囲ΔＬに収まっているものの、投射ユニット２４の温度が閾値ＴＭ未満となっている場合には反射鏡ユニット２６０の電気駆動がその禁止制御によって停止した状態に維持される。以上より第三実施形態では、ＨＣＵ３０のうちＳ３１１０を実行する機能部分が「温度取得ユニット」に相当し、ＨＣＵ３０のうちＳ１０４，Ｓ２１０９，Ｓ３１１１を実行する機能部分が「判定ユニット」に相当する。
【００６３】
ここまで説明した第三実施形態によると、第一及び第二実施形態で説明した作用効果を同様に発揮することができる。さらに第三実施形態では、光量センサ２８による感知光量が条件成立範囲ΔＬ内に収まっていても、温度情報Ｉｔに基づく投射ユニット２４の温度が閾値ＴＭ未満との判定が下された場合には、反射鏡ユニット２６０の電気駆動が禁止される。これにより、投射ユニット２４の熱破損を抑制可能な温度下では、感知光量に拘わらず反射鏡ユニット２６０の電気駆動は停止したままとなるので、バッテリ電源での電力浪費を抑制する効果を高めることができる。
【００６４】
（第四実施形態）
本発明の第四実施形態は、第一実施形態の変形例である。
【００６５】
図１２に示すように第四実施形態の制御フローでは、Ｓ１０１，Ｓ１０２に代わるＳ４１０１として、車両２のパワースイッチが「特定車両状態」としてのオン状態にあるか否かを、判定する。その結果、否定判定の下される間はＳ４１０１を繰り返して実行し、肯定判定が下されることでＳ１０３へと移行する。また第四実施形態の制御フローでは、Ｓ１０４により否定判定が下された場合に、Ｓ４１１２により投射ユニット２４を制御して表示光像１０の形成を停止させた後、Ｓ１０５へ移行する。これによりＳ１０６，Ｓ１０７では、表示光像１０の虚像表示が停止した状態にて反射鏡ユニット２６０を電気駆動することとなるので、乗員に与える違和感の軽減に繋がっている。さらに第四実施形態の制御フローでは、Ｓ１０４により肯定判定が下された場合に、Ｓ４１１３により投射ユニット２４を制御して表示光像１０の形成を開始又は継続させた後、Ｓ１０８へ移行する。以上より第四実施形態では、ＨＣＵ３０のうちＳ１０８，Ｓ４１０１を実行する機能部分が「禁止制御ユニット」に相当する。
【００６６】
ここまで説明した第四実施形態によると、車両２のパワースイッチがオンされている「特定車両状態」にて、光量センサ２８による感知光量が条件成立範囲ΔＬから増大側へ外れているとの判定が下された場合には、反射鏡ユニット２６０の電気駆動が禁止される。故に、光量センサ２８によって外光光量が大きく感知され易く且つ反射鏡ユニット２６０に外光が入射し難くなる熱破損抑制下では、反射鏡ユニット２６０の電気駆動が停止することになるので、当該電気駆動は、光量センサ２８による感知光量が条件成立範囲ΔＬ内となる外光状況に制限され得る。これによれば、パワースイッチのオン状態にて反射鏡ユニット２６０の電気駆動により表示光像１０の虚像表示が阻害される機会を、可及的に制限することができる。
【００６７】
したがって、以上の如き第四実施形態では、外光による熱破損を抑制すると共に、乗員に与える違和感を軽減することが可能である。
【００６８】
さらに第四実施形態では、光量センサ２８による感知光量が条件成立範囲ΔＬから減少側へ外れているとの判定が下された場合に、反射鏡ユニット２６０の電気駆動が禁止される。故に、光量センサ２８によって外光光量が小さく感知され易く且つ反射鏡ユニット２６０に外光が入射し難くなる熱破損抑制下でも、反射鏡ユニット２６０の電気駆動が停止することになるので、虚像表示が阻害される機会の制限効果を高めることができる。
【００６９】
またさらに第四実施形態では、光量センサ２８によって外光光量が大きく感知され易く且つ反射鏡ユニット２６０に外光が入射し難くなる熱破損抑制状況は、反射鏡ユニット２６０及び光量センサ２８を共に備える車両用表示装置１の構成自体から実現され得る。故に、反射鏡ユニット２６０を停止させる電気駆動禁止制御の現出する確実性を高めて、虚像表示の阻害機会を制限する効果の信頼度を確保することができる。
【００７０】
（第五実施形態）
本発明の第五実施形態は、第四実施形態に第二実施形態の一部を組み込んだ変形例である。
【００７１】
図１３に示すように第五実施形態の制御フローでは、Ｓ４１０１，Ｓ４１１２，Ｓ４１１３を実行する第四実施形態にて第二実施形態のＳ２１０９を、Ｓ１０４により否定判定が下された場合に実行する。但し、第五実施形態のＳ２１０９において判定される状態継続時間は、下記（ｔａ），（ｔｂ），（ｔｃ）のタイミングのうち、今回のＳ２１０９に最も近いタイミングから経過した時間として、設定時間ＴＳと比較される。故に状態継続時間のカウントは、下記（ｔａ），（ｔｂ），（ｔｃ）のいずれかのタイミングが生じる毎にリセットされ、当該リセットタイミングを起点として再開される。さらに、そうした状態継続時間と比較される判定基準としての設定時間ＴＳは、電力浪費抑制効果と熱破損抑制効果との発揮に適した時間に、設定されている。
（ｔａ）  否定判定から肯定判定へ切り替わったＳ４１０１直後のＳ１０４にて、否定判定の下されたタイミング。
（ｔｂ）  条件成立範囲ΔＬから外れていた現在光量Ｌｐが同範囲ΔＬへ入った直後のＳ１０４にて、否定判定の下されたタイミング。
（ｔｃ）  先回の電気駆動となるＳ１０６，Ｓ１０７のうち一方からＳ４１０１へ戻った直後のＳ１０４にて、否定判定の下されたタイミング。
【００７２】
こうした第五実施形態では、Ｓ２１０９により肯定判定が下された場合にＳ４１１２，Ｓ１０５を順次実行する。一方、Ｓ２１０９により否定判定が下された場合にはＳ４１１３，Ｓ１０８を順次実行する。以上より第五実施形態では、ＨＣＵ３０のうちＳ１０４，Ｓ２１０９を実行する機能部分が「判定ユニット」に相当する。
【００７３】
ここまで説明した第五実施形態によると、第四実施形態で説明した作用効果を同様に発揮することができる。さらに第五実施形態では、光量センサ２８による感知光量が設定時間ＴＳ以上継続して条件成立範囲ΔＬ内に収まっていないとの判定が下された場合には、反射鏡ユニット２６０の電気駆動が禁止される。故に、上記（ｔａ），（ｔｂ）のタイミングを起点として状態継続時間が判定されるケースでは、外乱によって偶発的且つ一時的に感知光量が条件成立範囲ΔＬ内となったとしても、反射鏡ユニット２６０の電気駆動は停止したままとなる。また、上記（ｔｃ）のタイミングを起点として状態継続時間が判定されるケースでは、感知光量が条件成立範囲ΔＬ内にあっても、反射鏡ユニット２６０の電気駆動回数や電気駆動時間が可及的に低減される。したがって、いずれのケースにあっても、虚像表示の阻害機会を制限する効果の信頼度を確保することができる。
【００７４】
（第六実施形態）
本発明の第六実施形態は、第五実施形態に第三実施形態の一部を組み込んだ変形例である。
【００７５】
図１４に示すように第六実施形態の制御フローでは、Ｓ２１０９，Ｓ４１０１，Ｓ４１１２，Ｓ４１１３を実行する第五実施形態にて第三実施形態のＳ３１１０，Ｓ３１１１を、Ｓ２１０９により肯定判定が下された場合に実行する。そのために、図示はしないが第六実施形態でも、温度センサ３０２９を備えたＨＵＤ３０２０が採用される。
【００７６】
こうした第六実施形態では、Ｓ３１１１により否定判定が下された場合にＳ４１１２，Ｓ１０５を順次実行する。一方、Ｓ３１１１により肯定判定が下された場合にはＳ４１１３，Ｓ１０８を順次実行する。以上より第六実施形態では、ＨＣＵ３０のうちＳ３１１０を実行する機能部分が「温度取得ユニット」に相当し、ＨＣＵ３０のうちＳ１０４，Ｓ２１０９，Ｓ３１１１を実行する機能部分が「判定ユニット」に相当する。
【００７７】
ここまで説明した第六実施形態によると、第四及び第五実施形態で説明した作用効果を同様に発揮することができる。さらに第六実施形態では、光量センサ２８による感知光量が条件成立範囲ΔＬ内に収まっていても、温度情報Ｉｔに基づく投射ユニット２４の温度が閾値ＴＭ未満との判定が下された場合には、反射鏡ユニット２６０の電気駆動が禁止される。これにより、投射ユニット２４の熱破損を抑制可能な温度下では、感知光量に拘わらず反射鏡ユニット２６０の電気駆動は停止したままとなるので、虚像表示が阻害される機会の制限効果を高めることができる。
【００７８】
（第七実施形態）
本発明の第七実施形態は、第六実施形態に第三実施形態の一部を組み込んだ変形例である。
【００７９】
図１５に示すように第七実施形態の制御フローでは、車両２のパワースイッチがオン状態にあるか否かを判定するＳ４１０１にて否定判定が下された場合には、第三実施形態のＳ１０１以外のステップと実質同一処理を実行する。即ち、Ｓ４１０１にて車両２のパワースイッチがオフ状態にあるとの判定が下されると、第三実施形態のＳ１０２〜Ｓ１０８，Ｓ２１０９，Ｓ３１１０，Ｓ３１１１と実質同一のＳ７１０２〜Ｓ７１１１が実行されることとなる。但し、第二実施形態で説明した（ｔＡ），（ｔＢ），（ｔＣ）のタイミングについては、その説明中におけるＳ１０１，Ｓ１０４，Ｓ１０６，Ｓ１０７をそれぞれ、Ｓ４１０１，Ｓ７１０４，Ｓ７１０６，Ｓ７１０７と読み替えたタイミングとなる。
【００８０】
以上より第七実施形態では、ＨＣＵ３０のうちＳ３１１０，Ｓ７１１０を実行する機能部分が「温度取得ユニット」に相当し、ＨＣＵ３０のうちＳ１０４，Ｓ２１０９，Ｓ３１１１，Ｓ７１０４，Ｓ７１０９，Ｓ７１１１を実行する機能部分が「判定ユニット」に相当し、ＨＣＵ３０のうちＳ１０８，Ｓ４１０１，Ｓ７１０８を実行する機能部分が「禁止制御ユニット」に相当する。また第七実施形態では、車両２のパワースイッチがオン状態にあること及びオフ状態にあることの双方が、「特定車両状態」に相当する。
【００８１】
ここまで説明した第七実施形態によると、第一〜第六実施形態で説明した作用効果を同様に発揮することができる。
【００８２】
（他の実施形態）
以上、本発明の複数の実施形態について説明したが、本発明は、それらの実施形態に限定して解釈されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態及び組み合わせに適用することができる。
【００８３】
第三、第六及び第七実施形態に関する変形例１では、図１６〜１８に示すように、Ｓ２１０９を実行しないで、Ｓ１０４により否定判定が下された場合にＳ３１１０へと移行させてもよい。第七実施形態に関する変形例２では、図１８に示すように、Ｓ７１０９を実行しないで、Ｓ７１０４により否定判定が下された場合にＳ７１１０へと移行させてもよい。尚、図１８は、変形例１，２の双方を採用した場合を示しているが、それら変形例１，２の一方のみを採用してもよい。
【００８４】
第七実施形態に関する変形例３では、図１９に示すように、Ｓ３１１０，Ｓ３１１１を実行しないで、Ｓ２１０９により肯定判定が下された場合にＳ１０５へと移行させてもよい。第七実施形態に関する変形例４では、図１９に示すように、Ｓ７１１０，Ｓ７１１１を実行しないで、Ｓ７１０９により肯定判定が下された場合にＳ７１０５へと移行させてもよい。尚、図１９は、変形例３，４の双方を採用した場合を示しているが、それら変形例３，４の一方のみを採用してもよい。
【００８５】
第七実施形態に関する変形例５では、図２０に示すように、Ｓ２１０９，Ｓ３１１０，Ｓ３１１１を実行しないで、Ｓ１０４により否定判定が下された場合にＳ１０５へと移行させてもよい。第七実施形態に関する変形例６では、図２０に示すように、Ｓ７１０９，Ｓ７１１０，Ｓ７１１１を実行しないで、Ｓ７１０４により否定判定が下された場合にＳ７１０５へと移行させてもよい。尚、図２０は、変形例５，６の双方を採用した場合を示しているが、それら変形例５，６の一方のみを採用してもよい。
【００８６】
第二、第三及び第七実施形態に関する変形例７では、（ｔＢ）及び（ｔＣ）のうちいずれか一方のタイミングを、起点としなくてもよい。第五〜第七実施形態に関する変形例８では、（ｔｂ）及び（ｔｃ）のうちいずれか一方のタイミングを、起点としなくてもよい。尚、第七実施形態に関する変形例７と、第七実施形態に関する変形例８とは、それらの双方を採用してもよいし、一方のみを採用してもよい。
【００８７】
第一〜第七実施形態に関する変形例９では、第一閾値Ｌ１以上且つ第二閾値Ｌ２未満の範囲に、条件成立範囲ΔＬを設定してもよい。第一〜第七実施形態に関する変形例１０では、第一閾値Ｌ１超過且つ第二閾値Ｌ２未満の範囲に、条件成立範囲ΔＬを設定してもよい。第一〜第七実施形態に関する変形例１１では、第一閾値Ｌ１超過且つ第二閾値Ｌ２以下の範囲に、条件成立範囲ΔＬを設定してもよい。第一〜第七実施形態に関する変形例１２では、零（０）以上且つ第二閾値Ｌ２以下の範囲に、条件成立範囲ΔＬを設定してもよい。第一〜第七実施形態に関する変形例１３では、零（０）以上且つ第二閾値Ｌ２未満の範囲に、条件成立範囲ΔＬを設定してもよい。
【００８８】
第一〜第七実施形態に関する変形例１４では、制御フローの少なくとも一部のステップが、ＨＣＵ３０により機能的に実現される代わりに、一つ又は複数のＩＣ等によりハードウェア的に実現されてもよい。第一〜第七実施形態に関する変形例１５では、ＨＣＵ３０に加えて又は代えて、車両２における他の要素を制御する少なくとも一種類の制御ユニットにより、制御フローの少なくとも一部のステップが機能的に実現されてもよい。
【００８９】
第一〜第七実施形態に関する変形例１６では、車両２において車室２ａ内に設置されるコンバイナを、「投影部材」として採用してもよい。第一〜第七実施形態に関する変形例１７では、図２１に示すようにＨＵＤ２０には専用の光量センサ２８を設けないで、車両２において汎用的に利用される照度センサ又は輝度センサを光量センサ１０２８として、採用してもよい。尚、図２１は、第三実施形態に関する変形例を代表的に示している。
【符号の説明】
【００９０】
１  車両用表示装置、２  車両、２ａ  車室、５  フロントウインドシールド、１０  表示光像、２０  ＨＵＤ、２４  投射ユニット、２６  光学系、２８，１０２８  光量センサ、３０  ＨＣＵ、２６０  反射鏡ユニット、２６２  駆動ユニット、３０２９  温度センサ、Ａｌ  感度軸、Ａｒ  光軸、Ａｖ  鉛直軸、Ｃｄ  駆動条件、Ｉｔ  温度情報、Ｌｐ  現在光量、Ｓ  太陽、ＴＭ  閾値、ＴＳ  設定時間、ΔＤ  駆動範囲、ΔＬ  条件成立範囲
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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