(57)【要約】【課題】外部からの見栄えを低下させることなく、物品収納凹部の剛性と強度を高めることができるワゴン装置を提供する。【解決手段】ワゴン装置は、床面に転動可能に載置されるキャスターを有し、内部に物品収納空間を有するワゴン本体と、ワゴン本体の上部に設置され、前壁１３ｆ、後壁１３ｒ、及び、左右一対の側壁１３ｓを有し上方に開口する平面視矩形状の物品収納凹部と、を備えている。前壁１３ｆの物品収納凹部の内側に臨む上縁部に、前壁１３ｆの左右方向の略全域に亘って延出する前部補強部材１６が設けられている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面に転動可能に載置されるキャスターを有し、内部に物品収納空間を有するワゴン本体と、
前記ワゴン本体の上部に設置され、前壁、後壁、及び、左右一対の側壁を有し上方に開口する平面視矩形状の物品収納凹部と、を備え、
前記前壁の前記物品収納凹部の内側に臨む上縁部に、前記前壁の左右方向の略全域に亘って延出する前部補強部材が設けられていることを特徴とするワゴン装置。
【請求項２】
前記前壁、後壁、及び、左右一対の側壁は平板状の金属プレートによって形成されていることを特徴とする請求項１に記載のワゴン装置。
【請求項３】
前記側壁の前記物品収納凹部の内側に臨む部位のうちの、前記側壁の上端部から離間した部位には、前記側壁の前後方向の略全域に亘って延出する側部補強部材が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のワゴン装置。
【請求項４】
左右の前記側部補強部材には、前記物品収納凹部の内部を前後に仕切る仕切部材が架設可能とされていることを特徴とする請求項３に記載のワゴン装置。
【請求項５】
左右の前記側部補強部材には、前後方向に位置変更可能なトレー部材が架設可能とされていることを特徴とする請求項３または４に記載のワゴン装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デスク装置等の執務用什器の側に配置されて使用されるワゴン装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
オフィスや公共施設、医療施設、研究施設等の執務空間においては、執務を効率的に行うために、デスク装置等の天板付き什器が多く用いられている。こうした天板付き什器の側には、執務に使用する物品等を収納するために、移動可能なワゴン装置が設置されることがある。ワゴン装置は、床面に転動可能に載置されるキャスターを下端に有している。
【０００３】
この種のワゴン装置は、ワゴン本体の内部に物品収納空間が設けられ、その物品収納空間に執務等で使用する物品が収納されるとともに、ワゴン本体の上面も物品を載せ置くためのスペースとして用いられることが多い。しかし、ワゴン本体の上面に物品を載せ置いた場合、載せ置いた物品に人や物が接触したとき等に、物品が下方に落下することが懸念される。
【０００４】
この対策として、ワゴン本体の上部に、上方に開口した物品収納凹部を設置し、物品収納凹部の周壁によって載置した物品の落下を防止できるようにしたワゴン装置が案出されている（例えば、特許文献１−３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５８５３３２２号公報
【特許文献２】特許第４３７７０２１号公報
【特許文献３】特許第５２２６４８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、こうしたワゴン装置は、物品収納凹部が執務者にとって最もアクセスし易い上端位置に配置されることになるため、執務者がワゴン装置を移動させるときに、物品収納凹部の前壁に手を掛けて移動操作を行う可能性が高い。このため、ワゴン装置の物品収納凹部の周壁は、ある程度以上の剛性と強度を要求されるが、周壁の全域の肉厚を厚くすると、外部からの見栄えが低下してしまう。特に、ワゴン装置の多くは、デスク等の天板下方に配置される場合が多く、使用者の下肢空間を広く確保するために左右方向の全幅に制限があるため、物品収納凹部の左右の側壁の肉厚が厚くなると実際以上に肉厚が厚み見え、外部からの見栄えが低下し易い。
【０００７】
そこで本発明は、外部からの見栄えを低下させることなく、物品収納凹部の剛性と強度を高めることができるワゴン装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るワゴン装置は、上記課題を解決するために、以下の構成を採用した。
即ち、本発明に係るワゴン装置は、床面に転動可能に載置されるキャスターを有し、内部に物品収納空間を有するワゴン本体と、前記ワゴン本体の上部に設置され、前壁、後壁、及び、左右一対の側壁を有し上方に開口する平面視矩形状の物品収納凹部と、を備え、前記前壁の前記物品収納凹部の内側に臨む上縁部に、前記前壁の左右方向の略全域に亘って延出する前部補強部材が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
上記の構成により、前壁の物品収納凹部の内側に臨む上縁部が、左右方向の略全域に亘って延出する前部補強部材によって補強されるため、外部からの見栄えに影響を与え易い側壁の上部の肉厚を厚くすることなく、物品収納凹部の全体の剛性と強度が高められる。物品収納凹部の前壁は、執務者がワゴン装置を移動させるときに、直接把持される可能性の高い部分であるが、前部補強壁が前壁とともに把持されることにより、前壁自体や物品収納凹部の他の部分に大きな応力が作用しにくくなる。
【００１０】
前記前壁、後壁、及び、左右一対の側壁は平板状の金属プレートによって形成されるようにしても良い。
この場合、前壁の剛性を前部補強部材によって効率良く補強しつつ、物品収納凹部の前壁、後壁、及び、左右一対の側壁を、薄肉・軽量化の可能な簡単な構造とすることができる。
【００１１】
前記側壁の前記物品収納凹部の内側に臨む部位のうちの、前記側壁の上端部から離間した部位には、前記側壁の前後方向の略全域に亘って延出する側部補強部材が設けられるようにしても良い。
この場合、物品収納凹部の側壁が前後方向の略全域に亘って延出する側部補強部材によって効率良く補強される。側部補強部材は、側部の上端部から離間した部位に設けられているため、物品収納凹部の側壁の上端部が肉厚にならない。このため、側部補強部材によって外部からの見栄えが低下しにくい。
【００１２】
左右の前記側部補強部材には、前記物品収納凹部の内部を前後に仕切る仕切部材が架設可能とされるようにしても良い。
この場合、物品収納凹部の内側が仕切部材によって複数空間に仕切られるため、物品収納凹部の内部に物品を効率良く載置することが可能になる。また、側壁を補強する側部補強部材に仕切部材を架設するため、仕切部材を架設するための専用部材を側壁に別途付設する場合に比較して部品点数を削減することができる。
【００１３】
左右の前記側部補強部材には、前後方向に位置変更可能なトレー部材が架設可能とされるようにしても良い。
この場合、物品収納凹部の内部がトレー部材によって前後方向と上下方向に区画されるとともに、トレー部材の前後方向の位置を変更することにより、トレー部材の内側の物品収納部を前後方向に位置調整できるようになる。したがって、この構成を採用した場合、物品収納凹部内のトレー部材の内側部分と外側部分とに物品を振り分け、物品を効率良く載置することができる。また、側壁を補強する側部補強部材にトレー部材を架設するため、トレー部材を架設するための専用部材を側壁に別途付設する場合に比較して部品点数を削減することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、前壁の物品収納凹部の内側に臨む上縁部が、左右方向の略全域に亘って延出する前部補強部材によって補強されるため、外部からの見栄えに影響を与え易い側壁の上部の肉厚を薄くしたまま、前部補強部材によって物品収納凹部の全体の剛性と強度を高めることができる。
特に、本発明においては、執務者がワゴン装置を移動させるときに、執務者によって把持され易い部分に前部補強部材が設けられているため、ワゴン装置の移動時に、前壁自体や物品収納凹部の他の部分に大きな応力が作用するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る物品収納什器を天板付き什器とともに示した斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る物品収納什器の分解斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る物品収納什器の一部を示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る物品収納什器の一部の平面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る物品収納什器の一部の側面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る物品収納什器の図３のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る物品収納什器の図３のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本実施形態に係るワゴン装置１０と、天板付き什器の一形態であるデスク装置１の構成を示す斜視図である。ワゴン装置１０は、例えば、執務室等において、デスク装置１の側部や下方に配置して使用される。
【００１７】
デスク装置１は、床面Ｆ上に離間して配置された一対の脚体２と、一対の脚体２の上部に架設される天板３と、天板３の奥行方向の奥側の端部に取り付けられて、天板３の奥行方向の奥側を遮蔽する遮蔽壁４と、を備えている。
【００１８】
天板３は、平面視が横長の略長方形状に形成されている。以下の説明においては、天板３の短辺に沿う方向を前後方向、天板３の長辺に沿う方向を幅方向、デスク装置１が設置される床面Ｆに直交する方向を上下方向と称する。また、説明の便宜上、前後方向に関しては、図１の手前側を前、奥側を後と称する。なお、図中の適所には、前方を指す矢印ＦＲと、上方を指す矢印ＵＰと、左側方を指す矢印ＬＨが記されている。
【００１９】
一対の脚体２は、デスク装置１の幅方向の両端部に配置されている。各脚体２は、床面Ｆに沿って前後方向に延出するベース部材５と、ベース部材５の後部寄りの上面から鉛直上方に向かって延出する伸縮脚６と、を備えている。伸縮脚６の上部には、ブラケット７を介して天板３が結合されている。伸縮脚６は、図示しない電動式駆動ユニットによって昇降高さを調整し得るようになっている。なお、本実施形態においては、伸縮脚６を有するデスク装置１を、ワゴン装置１０とともに使用する天板付き什器の一例として挙げているが、ワゴン装置１０とともに使用する天板付き什器は、伸縮しない固定脚を有するデスク装置であっても良い。
【００２０】
図２は、部品を一部取り外した状態のワゴン装置１０を、左前部斜め上方から見た図である。
ワゴン装置１０は、デスク装置１の天板３の下方に収納配置可能とされている。ワゴン装置１０は、内部に物品収納空間（図示せず）を有するワゴン本体１１（什器本体）が略直方体状に形成されている。物品収納空間は、ワゴン本体１１の前方側に開口しており、その開口を通してスライド式の引き出し１２Ａ，１２Ｂが挿入されている。また、ワゴン本体１１の下面には、床面Ｆに転動可能に載置される図示しないキャスターが取り付けられている。キャスターは、例えば、ワゴン本体１１の下面の四隅部等に取り付けられている。
【００２１】
ワゴン本体１１の上面には、前壁１３ｆ、後壁１３ｒ、及び、左右の一対の側壁１３ｓを有する平面視略矩形状の上方開口筐体１３が固定設置されている。上方開口筐体１３は、前壁１３ｆと後壁１３ｒと左右の側壁１３ｓとに囲まれた底壁１３ｂを有するが、上方側は開口されている。上方開口筐体１３の前壁１３ｆと後壁１３ｒと左右の側壁１３ｓの各外面は、ワゴン本体１１の前面と後面と左右の側面に連続するように形成されている。本実施形態においては、上方開口筐体１３がワゴン本体１１（什器本体）の上部の物品収納凹部を構成している。
【００２２】
図３は、上方開口筐体１３の単体を左前部斜め上方から見た図であり、図４は、上方開口筐体１３を上方から見た図である。また、図５は、上方開口筐体１３を左側方から見た図であり、図６，図７は、図３のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面とＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面をそれぞれ示した図である。
上方開口筐体１３の内側には、物品を載置するための内部空間を前後に仕切る仕切部材１４と、物品を内部上面に載置可能なトレー部材１５とが脱着可能に取り付けられている。また、上方開口筐体１３は、複数の金属パネルが接合されて基本骨格が構成されている。具体的には、前壁１３ｆと後壁１３ｒと左右の側壁１３ｓと底壁１３ｂとがそれぞれ異なる金属パネルによって構成され、これらの金属パネルの端部が適宜折り曲げられ、溶接等によって相互に接合されている。
【００２３】
上方開口筐体１３の前壁１３ｆには、金属パネルを折り曲げて構成された前部補強部材１６が接合されている。前部補強部材１６は、前壁１３ｆの上方開口筐体１３の内側に臨む上縁部に取り付けられ、前壁１３ｆの左右方向の略全域に亘って延出している。
【００２４】
前部補強部材１６は、図５，図６に示すように、縦断面が略コ字状の基本断面部１６ｂの一端部と他端部にフランジ部１６ｆ−１，１６ｆ−２が延設されている。前部補強部材１６は、フランジ部１６ｆ−１，１６ｆ−２を前壁１３ｆの内側面に突き合わせた状態で前壁１３ｆに固定され、それによって前壁１３ｆとの間で矩形断面を形成している。前部補強部材１６と前壁１３ｆとによって形成される矩形断面は、前壁１３ｆの左右方向の略全域に亘って延出している。前部補強部材１６は、基本断面部１６ｂの上面１６ｂ−ｕが前壁１３ｆの上端部と面一になるように前壁１３ｆに接合されている。
【００２５】
上方開口筐体１３の左右の側壁１３ｓには、金属パネルを折り曲げて構成された側部補強部材１７が接合されている。側部補強部材１７は、側壁１３ｓの上方開口筐体１３の内側に臨む部位のうちの、側壁１３ｓの上端部から下方に所定距離離間した部位に取り付けられ、側壁１３ｓの前後方向の略全域に亘って延出している。
【００２６】
側部補強部材１７は、図７に示すように、縦断面が略コ字状の基本断面部１７ｂの一端部と他端部にフランジ部１７ｆ−１，１７ｆ−２が延設されている。側部補強部材１７は、フランジ部１７ｆ−１，１７ｆ−２を側壁１３ｓの内側面に突き合わせた状態で側壁１３ｓに固定され、それによって側壁１３ｓとの間で矩形断面を形成している。側部補強部材１７と側壁１３ｓとによって形成される矩形断面は、側壁１３ｓの前後方向の略全域に亘って水平に延出してる。側部補強部材１７は、基本断面部１７ｂの上面１７ｂ−ｕの高さが側壁１３ｓの略中間高さと合致するように、側壁１３ｓに固定されている。
側部補強部材１７は、上面高さが側壁１３ｓの略中間高さと合致するように内側に向かって突出し、かつ、物品収納凹部（上方開口筐体１３）の前後方向に連続する内向き突出部を構成している。
【００２７】
また、上方開口筐体１３の底壁１３ｂの下面には、金属パネルを折り曲げて構成された一対の底部補強部材１８が接合されている。一対の底部補強部材１８は、底壁１３ｂの左右方向に離間した位置に前後方向に沿って配置されている。底部補強部材１８は、詳細な図示は省力するが縦断面が略コ字状の基本断面部の一端部と他端部に接合用のフランジ部が延設されている。底部補強部材１８は、底壁１３ｂの下面との間で矩形断面を形成している。底部補強部材１８と底壁１３ｂとによって形成される矩形断面は、底壁１３ｂの前後方向の略全域に亘って延出している。
【００２８】
ところで、トレー部材１５は、平面視が略矩形状の底壁１５ｂと、底壁１５ｂの前辺から上方に起立する前部壁１５ｆと、底壁１５ｂの後辺から上方に起立する後部壁１５ｒと、を有している。図７に示すように、トレー部材１５の高さ寸法Ｈ１は、上方開口筐体１３の内側の高さ寸法Ｈ２よりも短寸に形成されている。また、図４に示すように、トレー部材１５の前後方向の寸法Ｌ１は、上方開口筐体１３の内側の前後寸法Ｌ２よりも短寸に形成されている。
なお、トレー部材１５の底壁１５ｂや上方開口筐体１３の底壁１３ｂの上面には、不織布等の敷布を設置しても良い。
【００２９】
また、トレー部材１５の底壁１５ｂの左右の側辺には、下方側に略Ｌ字状に屈曲した脚片１９が延設されている。各脚片１９には、摺動性の高い部材から成る複数の滑子２０が取り付けられている。滑子２０は、摺動面が下方を向くように脚片１９に取り付けられている。トレー部材１５は、上方開口筐体１３の内部の左右の側部補強部材１７に脱着可能に取り付けられている。本実施形態の場合、トレー部材１５は、左右の脚片１９が上方開口筐体１３内の左右の側部補強部材１７の上面１７ｂ−ｕに脱着可能に載置されている。トレー部材１５の脚片１９は、側部補強部材１７の上面１７ｂ−ｕに対して、滑子２０を介して摺動可能に当接している。
本実施形態においては、側部補強部材１７の上面１７ｂ−ｕが、トレー部材１５を支持する支持部を構成している。
【００３０】
トレー部材１５は、側部補強部材１７の上面１７ｂ−ｕに沿わせて適宜前後方向に移動させることにより、上方開口筐体１３内における前後方向の位置を変更可能とされている。また、トレー部材１５は、側部補強部材１７の上面１７ｂ−ｕに支持されることにより、その底壁１５ｂが上方開口筐体１３の内部を上下に隔成している。
【００３１】
また、左右の各側部補強部材１７の基本断面部１７ｂの幅方向内側の壁には、スリット状の挿入開口２１が前後方向に離間して複数形成されている。各挿入開口２１は、側部補強部材１７の基本断面部１７ｂの上部側のコーナ部分から下方に所定長さに亘って形成されている。挿入開口２１は、仕切部材１４の両端部を左右の側部補強部材１７に取り付けるための取付部である。
【００３２】
仕切部材１４は、図２，図３に示すように、金属パネルが適宜折り重ねられ全体が補強されるとともに、長手方向の両端部の上端位置から長手方向の外側に向かって突出する係止フランジ１４ｆが突設されている。仕切部材１４は、両端部の係止フランジ１４ｆが、左右の側部補強部材１７のいずれか挿入開口２１に嵌入されることによって上方開口筐体１３の内側に固定される。
【００３３】
ここで、仕切部材１４は、左右の係止フランジ１４ｆが挿入開口２１に挿入されることにより、その上面が側部補強部材１７の上面１７ｂ−ｕよりも低くなる。したがって、仕切部材１４は、左右の側部補強部材１７に支持されたトレー部材１５の底壁１５ｂよりも下方となる位置において、上方開口筐体１３の内部を前後に仕切ることになる。
【００３４】
以上のように、本実施形態に係るワゴン装置１０においては、上方開口筐体１３の前壁１３ｆの上縁部の内側に、左右方向の略全域に亘って延出する前部補強部材１６が設けられている。このため、外部からの見栄えに影響を与え易い上方開口筐体１３の側壁１３ｓの上部の肉厚を厚くすることなく、上方開口筐体１３の全体の剛性と強度を高めることができる。
【００３５】
また、執務者等がワゴン装置１０を移動させるときには、アクセスのし易さからワゴン本体１１の上部の上方開口筐体１３の前壁１３ｆ部分を把持する可能性が高い。本実施形態に係るワゴン装置１０においては、執務者等によって直接把持される可能性の高い上方開口筐体１３の前壁１３ｆの上縁部に、左右方向の略全域に亘って延出する前部補強部材１６が設けられている。このため、ワゴン装置１０の移動時等に、上方開口筐体１３の前壁１３ｆの上部が執務者等によって把持された場合でも、前壁１３ｆに入力される荷重を前部補強部材１６で受け止め、前壁１３ｆや上方開口筐体１３の他の部位に大きな応力が作用するのを防止することができる。
【００３６】
また、本実施形態に係るワゴン装置１０では、上方開口筐体１３の前壁１３ｆと後壁１３ｒと左右の側壁１３ｓが平板状の金属プレートによって形成されている。このため、上方開口筐体１３の前壁１３ｆの剛性を前部補強部材１６によって効率良く補強しつつ、上方開口筐体１３の前壁１３ｆと後壁１３ｒと左右の側壁１３ｓとを薄肉・軽量化の可能な簡単な構造とすることができる。
【００３７】
さらに、本実施形態に係るワゴン装置１０においては、上方開口筐体１３の側壁１３ｓの内側部分のうちの、側壁１３ｓの上端部から下方に所定距離離間した部位に、側壁１３ｓの前後方向の略全域に亘って延出する側部補強部材１７が設けられている。このため、外部からの見栄えに影響する側壁１３ｓの上端部の肉厚を厚くすることなく、側部補強部材１７によって側壁１３ｓの剛性を効率良く高めることができる。
【００３８】
また、本実施形態に係るワゴン装置１０においては、上方開口筐体１３の側壁１３ｓに取り付けられる側部補強部材１７に、仕切部材１４を架設するための複数の挿入開口２１が設けられている。このため、側部補強部材１７の任意の挿入開口２１に仕切部材１４を挿入して係止させることにより、上方開口筐体１３の内部を前後に仕切って上方開口筐体１３の内部に物品を効率良く載置することができる。
さらに、本実施形態に係るワゴン装置１０は、仕切部材１４を架設するため専用の部材を上方開口筐体１３の内部に付設するのではなく、側部補強部材１７に挿入開口２１を形成して、その挿入開口２１を利用して仕切部材１４を架設するようにしている。このため、部品点数を削減して製品コストの削減を図ることができる。
【００３９】
また、本実施形態に係るワゴン装置１０においては、上方開口筐体１３の側壁１３ｓに取り付けられる左右の側部補強部材１７に、前後方向に位置変更可能なトレー部材１５が架設されている。このため、上方開口筐体１３の内部をトレー部材１５によって前後方向と上下方向に区画して利用することができるうえ、トレー部材１５の前後位置を任意の位置に変更して使い勝手を高めることができる。
さらに、本実施形態に係るワゴン装置１０は、トレー部材１５を架設するため専用の部材を上方開口筐体１３の内部に付設するのではなく、左右の側部補強部材１７の上面１７ｂ−ｕを利用してトレー部材１５を架設するようにしている。このため、部品点数を削減して製品コストの削減を図ることができる。
【００４０】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１０  ワゴン装置
１１  ワゴン本体
１３  上方開口筐体（物品収納凹部）
１３ｆ  前壁
１３ｒ  後壁
１３ｓ  側壁
１４  仕切部材
１５  トレー部材
１６  前部補強部材
１７  側部補強部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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