(57)【要約】【課題】転がり軸受の製造方法、転がり軸受を備えた機械の製造方法及び転がり軸受を備えた車両の製造方法に適用可能な、転がり軸受の組立性向上を図る。【解決手段】玉集め作業位置Ｐ１からブロック分け作業位置Ｐ２に搬送する際、又は／及び、ブロック分け作業位置Ｐ２から等配作業位置Ｐ３に搬送する際に、転動体６、６同士の間に存在する周方向隙間に位置ずれ防止部材１３ａ、１３ｂを挿入し、転動体６、６が転がってばらばらになったり、位置がずれたりするのを防止する転がり軸受の転動体等配方法を実現し、転がり軸受の製造方法、機械の製造方法及び車両の製造方法に適用する。【選択図】図２
2018146115.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪の外周面に設けた内輪軌道と、外輪の内周面に設けた外輪軌道との間に存在する転動体設置空間に、複数個の転動体を周方向複数箇所に等間隔に配置する、転がり軸受の転動体等配方法であって、
前記転動体を前記転動体設置空間の周方向１箇所に集めた後、該転動体設置空間の周方向１箇所に集められた前記転動体の周方向両端において、該周方向両端に位置する転動体同士の間に存在する周方向隙間に、位置ずれ防止部材を挿入した状態で、次の工程に送る、
転がり軸受の転動体等配方法。
【請求項２】
内輪の外周面に設けた内輪軌道と、外輪の内周面に設けた外輪軌道との間に存在する転動体設置空間に、複数個の転動体を周方向複数箇所に等間隔に配置する、転がり軸受の転動体等配方法であって、
前記転動体を複数個ずつのブロックに分けて、前記転動体設置空間の周方向複数箇所に配置した後、それぞれのブロックの周方向両端に位置する転動体同士の間に存在する周方向隙間に位置ずれ防止部材を挿入した状態で、次の工程に送る、
転がり軸受の転動体等配方法。
【請求項３】
前記転動体が玉である、請求項１又は２に記載の転がり軸受の転動体等配方法。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の転がり軸受の転動体等配方法を用いる転がり軸受の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の転がり軸受の転動体等配方法を用いる機械の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の転がり軸受の転動体等配方法を用いる車両の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転がり軸受の転動体等配方法、並びに転がり軸受、機械、及び車両の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種機械装置の回転支持部には、例えば、図１に示す様な玉軸受１等の転がり軸受が組み込まれている。玉軸受１を組み立てる場合、内輪２の外周面に設けた内輪軌道３と、外輪４の内周面に設けた外輪軌道５との間に複数個の転動体６、６を設置した後、転動体６、６を周方向に等間隔に配置（等配）する。次に、内輪軌道３と外輪軌道５との間の転動体設置空間７内に、１対の保持器素子８、８を軸方向両側から挿入し、複数本のリベットにより接合して保持器９を構成して、転動体６、６を転動自在に保持する。
【０００３】
複数個の転動体６、６を転動体設置空間７内に設置した状態では、転動体６、６は、転動体設置空間７内に周方向に関して不等間隔に存在する。この様な転動体６、６を周方向に等間隔に配置する方法として、例えば特許文献１に記載された方法が知られている。この方法では、先ず、転動体設置空間内に設置された複数個の転動体（玉）を、１対のアームを用いて、一度、転動体設置空間の周方向１箇所に集めた後、複数個ずつのブロックに分けて転動体設置空間の周方向複数箇所に配置する。次いで、転動体設置空間内に、櫛歯円筒状の玉分け治具を軸方向に挿入する事により、複数個のブロックに分けられた転動体を、周方向複数箇所に等間隔に配置する。
【０００４】
この様な特許文献１に記載された方法によれば、玉分け治具を構成する歯（作業矢）の軸方向長さを短く抑えられる為、玉分け治具の摩耗や変形を防止できると共に、玉分け治具を転動体設置空間内に挿入する際の挿入荷重を小さく抑えられる為、転動体が傷付いたり、玉分け治具が変形したりする事を有効に防止する事ができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本国特開２００８−２００７８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述の特許文献１に記載された方法の場合、転がり軸受の生産性（組立性）の向上を図る面からは更なる改良の余地がある。即ち、特許文献１に記載された方法の場合には、転がり軸受の組立ラインにおいて、転動体を、転動体設置空間の周方向１箇所に集める作業（玉集め作業）と、複数個ずつのブロックに分ける作業（ブロック分け作業）と、周方向複数箇所に等間隔に配置する作業（等配作業）との全てを、１箇所の作業位置（同一組立工程内）で行う必要がある。この為、転動体設置空間内に不等間隔に存在する転動体を等間隔に配置する工程での作業量が多くなり、当該工程が転がり軸受の組立ラインにおいてボトルネックとなって、転がり軸受の組立性の低下を招く可能性がある。
【０００７】
本発明は、上述の様な事情を鑑み、転がり軸受の組立性の向上を図れる、転がり軸受の転動体等配方法、並びに転がり軸受、機械、及び車両の製造方法を実現する事を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の転がり軸受の転動体等配方法は、内輪の外周面に設けた内輪軌道と、外輪の内周面に設けた外輪軌道との間に存在する転動体設置空間に、複数個の転動体を周方向複数箇所に等間隔に配置する為の方法である。
【０００９】
本発明の第１態様では、前記転動体を前記転動体設置空間の周方向１箇所に集めた後、該転動体設置空間の周方向１箇所に集められた前記転動体の周方向両端において、該周方向両端に位置する転動体同士の間に存在する周方向隙間に、位置ずれ防止部材を挿入した状態で、次の工程に送る事を特徴とする、転がり軸受の転動体等配方法が提供される。
【００１０】
本発明の第２態様では、前記転動体を複数個ずつのブロックに分けて、前記転動体設置空間の周方向複数箇所に配置した後、それぞれのブロックの周方向両端に位置する転動体同士の間に存在する周方向隙間に位置ずれ防止部材を挿入した状態で、次の工程に送る事を特徴とする、転がり軸受の転動体等配方法が提供される。
【００１１】
上述の様な本発明の転がり軸受の転動体等配方法を実施する場合、第１態様と第２態様とを同時に実施しても良い。尚、その際に使用する位置ずれ防止部材は、第１態様で使用するものと、第２態様で使用するものとで異なる形状を有する。
【００１２】
上述の様な本発明は、前記転動体として、玉を使用する玉軸受に好ましく適用できる。或いは、前記転動体として、円筒ころ（ニードルを含む）を使用する円筒ころ軸受や、円すいころを使用する円すいころ軸受に適用する事もできる。
【００１３】
また、上記の転がり軸受の転動体等配方法は、転がり軸受の製造方法、機械の製造方法、車両の製造方法に適用する事もできる。
【発明の効果】
【００１４】
上述の様な本発明の転がり軸受の転動体等配方法、並びに転がり軸受、機械、及び車両の製造方法によれば、転がり軸受の組立性の向上を図り易くできる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態の１例の対象となる玉軸受を示す部分切断斜視図。
【図２】本発明の実施の形態の１例を、玉軸受を取り出して工程順に示す斜視図。
【図３】本発明の実施の形態の１例について、玉軸受を玉集め作業位置に搬送する様子を示す斜視図。
【図４】玉軸受を玉集め作業位置に搬送後、搬送機構を退避させる様子を示す斜視図。
【図５】玉集め工程を実施する様子を示す斜視図。
【図６】転動体同士の間に存在する周方向隙間に位置ずれ防止部材を挿入した状態で、玉軸受をブロック分け作業位置に搬送する様子を示す斜視図。
【図７】玉軸受をブロック分け作業位置に搬送した後、搬送機構を退避させる様子を示す斜視図。
【図８】ブロック分け工程を実施する様子を示す斜視図。
【図９】転動体同士の間に存在する周方向隙間に位置ずれ防止部材を挿入した状態で、玉軸受を等配作業位置に搬送する様子を示す斜視図。
【図１０】転動体を転動体設置空間内の周方向１箇所位置に集めた状態で示す、玉軸受の平面図。
【図１１】転動体を転動体設置空間内の周方向複数箇所に、複数個ずつのブロックに分けた状態で示す、玉軸受の平面図。
【図１２】転動体設置空間内の周方向１箇所位置に集められた転動体を、複数個ずつのブロックに分ける方法を説明する為の平面図。
【図１３】転動体設置空間内の周方向１箇所位置に集められた転動体を、複数個ずつのブロックに分ける方法の別例を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１〜１３は、本発明の実施の形態の第１例を示している。本例の対象となる玉軸受１は、図１に示す様に、互いに同軸に配置された内輪２と外輪４との間に複数個の転動体（玉）６、６を設置して成る。内輪２は、外周面の軸方向中間部に内輪軌道３が設けられている。外輪４は、内周面の軸方向中間部に外輪軌道５が設けられている。転動体６、６は、保持器９により保持された状態で、内輪軌道３と外輪軌道５との間に転動自在に配置されている。保持器９は、波型保持器と呼ばれるもので、円輪板状で周方向に関して波形に折れ曲がった１対の保持器素子８、８を、複数本のリベットにより接合して成る。但し、保持器として、円環状のリム部と、リム部の軸方向片側面から軸方向に突出した複数の柱部とを備え、リム部の軸方向片側面と周方向に隣り合う柱部の周方向側面とで三方を囲まれる部分を、転動体を保持する為のポケットとした冠形保持器を使用する事もできる。
【００１７】
上述の様な玉軸受１は、例えば、一連の組立作業を１つの組立ラインに組み込んだトランスファーマシンによって組み立てられる。具体的には、作業台１０上に、組立ラインに沿って一定の間隔で複数の作業位置Ｐ０〜Ｐ３・・・を設け、各作業位置Ｐ０〜Ｐ３・・・に置かれた玉軸受１を、搬送機構１１により、次の作業位置Ｐ１〜Ｐ３・・・に搬送しながら、各作業位置Ｐ０〜Ｐ３・・・において組立作業の各工程を実施して玉軸受１を組み立てる。作業台１０のうち、各作業位置Ｐ０〜Ｐ３・・・と整合する部分には、作業台１０を上下方向に貫通する円孔２０ａ〜２０ｄを設けている。円孔２０ａ〜２０ｄの内径は、外輪４の外径よりも小さく、この外輪４（外輪軌道５から外れた部分に存在する円筒面）の内径よりも大きくしている。搬送機構１１は、複数本の搬送アーム１２ａ〜１２ｄを組立ラインに沿って一定の間隔で設けており、玉軸受１を搬送する際には、先ず、搬送機構１１を作業台１０に対し接近する方向に変位させる。これにより、隣り合う搬送アーム１２ａ〜１２ｄの先端部同士の間に玉軸受１が配置される様にする。次に、搬送機構１１を組立ラインに沿って所定量だけスライド移動させ、隣り合う搬送アーム１２ａ〜１２ｄにおける、組立ラインの上流側となる搬送アーム１２ａ〜１２ｄの先端部側面により、玉軸受１（の外輪４）の外周面を押して移動させる。これにより、玉軸受１を、次の作業位置Ｐ１〜Ｐ３・・・に搬送する。図２〜９には、玉軸受１を組み立てる一連の組立作業における、内輪軌道３と外輪軌道５との間に存在する転動体設置空間７内に不等間隔に設置された転動体６、６を等間隔に配置する為の各工程に関係する部分のみを示している。図２〜９では、便宜上、玉軸受１を１個のみ図示しているが、実際には、複数の作業位置Ｐ０〜Ｐ３・・・に玉軸受１を１個ずつ配置し、それぞれの玉軸受１に、作業位置Ｐ０〜Ｐ３・・・に対応する組立工程を実施する。
【００１８】
［組立作業の概要］
本例の場合、先ず、転動体設置空間７内に転動体６、６を設置し、初期位置Ｐ０に載置する。この状態では、転動体６、６は、転動体設置空間７内に周方向に関して不等間隔に存在する。次いで、玉集め作業位置Ｐ１において、転動体設置空間７内に不等間隔に存在する転動体６、６を、この転動体設置空間７内の周方向１箇所の位置に集める。次に、玉軸受１をブロック分け作業位置Ｐ２に搬送し（移動させて）、周方向１箇所位置に集められた転動体６、６を、複数個ずつのブロックに分けて、転動体設置空間７の周方向複数箇所に配置する。その後、玉軸受１を等配作業位置Ｐ３に搬送し、ブロック分けされた転動体６、６を、転動体設置空間７の周方向複数箇所に等間隔に配置する。特に、本例の場合、玉軸受１を、玉集め作業位置Ｐ１からブロック分け作業位置Ｐ２に搬送する際、及び、ブロック分け作業位置Ｐ２から等配作業位置Ｐ３に搬送する際に、転動体６、６同士の間に存在する周方向隙間に位置ずれ防止部材１３ａ、１３ｂを軸方向に挿入する。これにより、転動体６、６が転がってばらばらになったり、位置がずれたりするのを防止している。以下、転動体設置空間７内に不等間隔に存在する転動体６、６を等間隔に配置する方法について、図２〜９を参照しつつ、詳しく説明する。
【００１９】
玉軸受１を組み立てる際には、先ず、外輪４の径方向内側に内輪２を、この内輪２の中心軸を外輪４の中心軸に対してオフセットさせた状態で配置する。この状態で、複数個（図２に示す例では７個）の転動体６、６を、内輪軌道３と外輪軌道５との間に存在する略部分円筒状空間（軸方向から見た形状が略三日月形の空間）の軸方向開口部のうち、径方向寸法が大きくなった部分から略部分円筒状空間内に進入させる。その後、内輪２の中心軸と外輪４の中心軸とを一致させる。この段階では、転動体６、６は、内輪軌道３と外輪軌道５との間に存在する転動体設置空間７内に不等間隔に存在する状態となっている。この様に、転動体６、６が転動体設置空間７内に不等間隔に存在する玉軸受１を、作業台１０上の初期位置Ｐ０に載置する。
【００２０】
次に、初期位置Ｐ０に載置された玉軸受１を、搬送機構１１により、作業台１０上の玉集め作業位置Ｐ１に搬送する。この為に、搬送機構１１を作業台１０に対し接近する方向に変位させ、隣り合う搬送アーム１２ａ、１２ｂの先端部を、初期位置Ｐ０に載置された玉軸受１の両脇側に配置する（隣り合う搬送アーム１２ａ、１２ｂの先端部同士の間に玉軸受１が配置される様にする）。この状態で、搬送機構１１を組立ラインに沿って、図３に矢印Ａ１で示す方向（組立ラインの下流に向かう方向）に所定量だけスライド移動させ、隣り合う搬送アーム１２ａ、１２ｂの、組立ラインの上流側の搬送アーム１２ａの先端部側面により、玉軸受１の外周面を押して移動させる。そして、この玉軸受１を玉集め作業位置Ｐ１まで搬送する。玉軸受１を玉集め作業位置Ｐ１に搬送した後は、図４に矢印Ａ２で示す様に、搬送機構１１を上方に変位させ、搬送アーム１２ａ、１２ｂを玉軸受１の両脇側から退避させる。その後、更に組立ラインと直交する方向に関して作業台１０から離れる方向に変位させ、搬送機構１１を作業台１０から退避させる。
【００２１】
次に、玉軸受１の転動体設置空間７内に不等間隔に存在する転動体６、６を、転動体設置空間７の周方向１箇所に集める玉集め工程を実施する。この玉集め工程は、図２の（Ａ）及び図５に示す様に、部分円筒状の玉集め治具１４を転動体設置空間７内に軸方向に（図示の例では上方から）挿入する事で行う。この様な玉集め治具１４の周方向幅寸法は、転動体６、６を周方向１箇所に集めた状態で、周方向両端に位置する転動体６、６同士の間に存在する周方向隙間の周方向長さＬ１と概ね同じにされている。転動体６、６を周方向１箇所に集めた状態で、周方向両端に位置する転動体６、６同士の間に存在する周方向隙間の周方向長さＬ１は、図１０に示す様に、転動体６、６のピッチ円Ｃ上での周方向長さとする。玉集め治具１４の先端面（下端面）は、周方向中央部が最も突出し、周方向両側に向かう程上方に向かう方向に傾斜した傾斜面となっている（山形となっている）。また、玉集め治具１４の先端面は、山形の他、例えば周方向一端側が最も突出し、周方向他端側に向かう程上方に向かう方向に傾斜した傾斜面（片流れ形）であってもよい。いずれの形状であっても、玉集め治具１４を、転動体設置空間７内に上方から、この玉集め治具１４の先端部が円孔２０ｂを通じて作業台１０の下面より下方に突出するまで挿入すると、転動体６、６は転動体設置空間７内を移動する。これにより、転動体６、６は、この転動体設置空間７の周方向１箇所に集められる。転動体６、６を転動体設置空間７の周方向１箇所に集めたならば、その後、玉集め治具１４は転動体設置空間７から引き抜く。搬送機構１１は、組立ラインに沿って、図５に矢印Ａ３で示す方向（組立ラインの上流に向かう方向）に移動させ、元の位置に戻しておく。
【００２２】
次いで、玉軸受１を搬送機構１１により、玉集め作業位置Ｐ１からブロック分け作業位置Ｐ２まで搬送する。本例の場合、転動体設置空間７の周方向１箇所に集められた転動体６、６の周方向両端において、この周方向両端に位置する転動体６、６同士の間に存在する周方向隙間に、玉集め治具１４に代えて部分円筒状の位置ずれ防止部材１３ａを挿入する。この状態で、玉軸受１を玉集め作業位置Ｐ１からブロック分け作業位置Ｐ２まで搬送する様にしている。この為に、搬送機構１１の搬送アーム１２ｂ、１２ｃ同士の間に支持アーム１５ａを設け、この支持アーム１５ａの先端部に円板部１６ａを設けている。この円板部１６ａは、搬送アーム１２ｂ、１２ｃの先端部同士の間部分の上方に位置する様に構成されている。そして、円板部１６ａの下面から下方に突出する状態で位置ずれ防止部材１３ａを設けている。位置ずれ防止部材１３ａの周方向幅寸法は、玉集め治具１４の周方向幅寸法と概ね同じにされている。
【００２３】
玉軸受１を、玉集め作業位置Ｐ１からブロック分け作業位置Ｐ２まで搬送する際には、先ず、図６に矢印Ａ４で示す様に、搬送機構１１を組立ラインと直交する方向に関して作業台１０に接近する方向に変位させた後、下方に変位させる。これにより、搬送機構１１の搬送アーム１２ｂ、１２ｃの先端部を、玉集め作業位置Ｐ１に載置された玉軸受１の両脇側に配置する（隣り合う搬送アーム１２ｂ、１２ｃの先端部同士の間に玉軸受１が配置される様にする）。これと共に、転動体設置空間７の周方向１箇所に集められた転動体６、６の周方向両端に位置する転動体６、６同士の間に存在する周方向隙間に、位置ずれ防止部材１３ａを、上方から、この周方向隙間を埋める様に挿入する。
【００２４】
次いで、搬送機構１１を組立ラインに沿って、図６に矢印Ａ１で示す方向に所定量だけスライド移動させ、隣り合う搬送アーム１２ｂ、１２ｃにおける組立ラインの上流側の搬送アーム１２ｂの先端部側面により、玉軸受１の外周面を押して移動させる。そして、この玉軸受１をブロック分け作業位置Ｐ２まで搬送する。玉軸受１をブロック分け作業位置Ｐ２に搬送した後は、図７に矢印Ａ２で示す様に、搬送機構１１を上方に変位させ、位置ずれ防止部材１３ａを周方向隙間から引き抜く。これと共に、搬送アーム１２ｂ、１２ｃを玉軸受１の両脇側から退避させ、更に搬送機構１１を組立ラインと直交する方向に関して作業台１０から離れる方向に変位させ、搬送機構１１を作業台１０から退避させる。
【００２５】
次に、転動体設置空間７の周方向１箇所に集められた転動体６、６を、転動体設置空間７の周方向複数箇所に、複数個ずつのブロックに（図示の例では、３個のブロックと、４個のブロックとに）分けて配置するブロック分け工程を実施する。このブロック分け工程は、図２の（Ｃ）及び図８に示す様に、それぞれが部分円筒状の１対のブロック分け治具１７、１７を上方から転動体設置空間７内に挿入する事で行う。この様な１対のブロック分け治具１７、１７の周方向幅寸法は、転動体６、６を転動体設置空間７の周方向複数箇所に、複数個ずつのブロックに分けて配置した状態で、それぞれのブロックの周方向両端に位置する転動体６、６同士の間に存在する周方向隙間の周方向長さＬ２、Ｌ２と概ね同じにされている。転動体６、６を転動体設置空間７の周方向複数箇所に、複数個ずつのブロックに分けて配置する。この状態での、それぞれのブロックの周方向両端に位置する転動体６、６同士の間に存在する周方向隙間の周方向長さＬ２、Ｌ２は、図１１に示す様に、転動体６、６のピッチ円Ｃ上での周方向長さとする。図示の例では、それぞれのブロックの周方向両端に位置する転動体６、６同士の間に存在する周方向隙間の周方向長さＬ２、Ｌ２（≒１対のブロック分け治具１７、１７の周方向寸法）を互いに同じとしている。尚、それぞれの周方向隙間の周方向長さは互いに異ならせる事もできる。１対のブロック分け治具１７、１７における、一方のブロック分け治具１７の先端面（下面）は、周方向一方から他方に向かう程上方に向かう方向に傾斜した傾斜面となっている。また、他方のブロック分け治具１７の先端面（下面）は、周方向他方から一方に向かう程上方に向かう方向に傾斜した傾斜面となっている。従って、１対のブロック分け治具１７、１７を、転動体設置空間７内に上方から、これら１対のブロック分け治具１７、１７の先端部が円孔２０ｃを通じて作業台１０の下面よりも下方まで突出するまで挿入すると、転動体６、６は転動体設置空間７内を移動する。これにより、転動体６、６は、この転動体設置空間７の周方向複数箇所に、複数個ずつのブロックに（図示の例では、３個のブロックと４個のブロックとに）分けられる。転動体６、６の総数が偶数個の場合には、同数ずつのブロックに分ける事が好ましい。
【００２６】
本例の場合、１対のブロック分け治具１７、１７を挿入する位置の周方向に関する位相を規制する。これにより、図１２の（Ａ）→（Ｂ）に示す様に、転動体設置空間７の周方向１箇所に集められた転動体６、６の一部を、周方向両側からそれぞれ１乃至複数個ずつ（図示の例では、周方向片側から１個、周方向他側から２個）移動させ、転動体６、６を複数個ずつのブロックに分ける様にしている。転動体６、６の総数が偶数個の場合には、周方向両側から同数ずつ移動させる様に構成する事が好ましい。これにより、１対のブロック分け治具１７、１７を転動体設置空間７内に上方から挿入する力を小さく抑えている。即ち、図１３の（Ａ）→（Ｂ）に示す様に、転動体設置空間７の周方向１箇所に集められた転動体６、６の一部を、周方向片側からのみ移動させ、転動体６、６を複数個ずつのブロック分ける場合、多数の転動体６、６が周方向に直列に連なっている状態で移動させる必要がある。この結果、転動体６、６の転がり抵抗が大きくなって、１対のブロック分け治具１７、１７を転動体設置空間７内に上方から挿入する力が増大する。これに対し、本例の場合には、転動体設置空間７の周方向１箇所に集められた転動体６、６のうちの一部を、周方向両側からそれぞれ１乃至複数個ずつ移動させ、転動体６、６を複数個ずつのブロックに分ける様にしている。その為、１対のブロック分け治具１７、１７を転動体設置空間７内に上方から挿入する力を小さく抑える事ができる。但し、１対のブロック分け治具１７、１７を挿入する力が十分である場合には、転動体設置空間７の周方向１箇所に集められた転動体６、６のうちの一部を、周方向片側からのみ移動させ、転動体６、６を複数個ずつのブロック分ける様に構成する事もできる。
【００２７】
転動体６、６を、転動体設置空間７の周方向複数箇所に、複数個ずつのブロックに分けたならば、その後、１対のブロック分け治具１７、１７を転動体設置空間７から引き抜く。又、搬送機構１１は、組立ラインに沿って、図８に矢印Ａ３で示す方向に移動させ、元の位置に戻しておく。
【００２８】
図示の例では、１対のブロック分け治具１７、１７により、複数個の転動体６、６を周方向２箇所に、複数個ずつのブロックに分けて配置する様にしているが、ブロック分け治具を３個以上とする事で、転動体６、６を３つ以上のブロックに分ける事もできる。
【００２９】
次いで、玉軸受１を搬送機構１１により、図９に示すブロック分け作業位置Ｐ２から等配作業位置Ｐ３まで搬送する。本例の場合、転動体設置空間７の周方向複数箇所に、複数個ずつのブロックに分けられた転動体６、６の、それぞれのブロックの周方向両端に位置する転動体６、６同士の間に存在する周方向隙間に、１対のブロック分け治具１７、１７に代えて、部分円弧状の位置ずれ防止部材１３ｂ、１３ｂを挿入する。この状態で、玉軸受１をブロック分け作業位置Ｐ２から等配作業位置Ｐ３まで搬送する様にしている。この為に、搬送機構１１における、隣り合う搬送アーム１２ｃ、１２ｄの同士の間に支持アーム１５ｂを設け、この支持アーム１５ｂの先端部に円板部１６ｂを設けている。この円板部１６ｂは、搬送アーム１２ｃ、１２ｄの先端部同士の間部分の上方に位置する様に構成されている。そして、円板部１６ｂの下面における、外周縁部の周方向複数箇所（本例では、径方向に関して略反対側となる２箇所）から下方に突出する状態で、位置ずれ防止部材１３ｂ、１３ｂを設けている。位置ずれ防止部材１３ｂ、１３ｂの周方向幅寸法は、１対のブロック分け治具１７、１７の周方向幅寸法と概ね同じにされている。
【００３０】
玉軸受１を、ブロック分け作業位置Ｐ２から等配作業位置Ｐ３まで移動する際には、先ず、図９に矢印Ａ４で示す様に、搬送機構１１を組立ラインと直交する方向に関して作業台１０に接近する方向に変位させた後、下方に変位させる。これにより、搬送機構１１の搬送アーム１２ｃ、１２ｄの先端部を、ブロック分け作業位置Ｐ２に載置された玉軸受１の両脇側に配置する（隣り合う搬送アーム１２ｃ、１２ｄの先端部同士の間に玉軸受１が配置される様にする）。これと共に、それぞれのブロックの周方向両端に位置する転動体６、６同士の間に存在する周方向隙間に、それぞれの周方向隙間を埋める様に、位置ずれ防止部材１３ｂ、１３ｂを上方から挿入する。
【００３１】
次いで、搬送機構１１を組立ラインに沿って、図９に矢印Ａ１で示す様に所定量だけスライド移動させる。これにより、隣り合う搬送アーム１２ｃ、１２ｄの、組立ラインの上流側となる搬送アーム１２ｃの先端部側面で、玉軸受１の外周面を押して作業台１０上を移動させ、玉軸受１を等配作業位置Ｐ３まで搬送する。玉軸受１を等配作業位置Ｐ３まで搬送した後は、搬送機構１１を上方に変位させ、位置ずれ防止部材１３ｂ、１３ｂを周方向隙間から引き抜く。これと共に、搬送アーム１２ｃ、１２ｄを玉軸受１の両脇側から退避させ、更に搬送機構１１を組立ラインと直交する方向に関して作業台１０から離れる方向に変位させ、搬送機構１１を作業台１０から退避させる。
【００３２】
次に、転動体設置空間７の周方向複数箇所に、複数個ずつにブロック分けされた転動体６、６を、転動体設置空間７の周方向複数箇所に等間隔に配置する等配工程を実施する。この等配工程は、図２の（Ｅ）に示す様に、櫛歯円筒状の等配治具１８を構成する歯１９、１９を、転動体設置空間７内に軸方向に挿入する事で行う。それぞれの歯１９、１９の周方向側面同士の間の周方向寸法は、転動体６、６の直径とほぼ同じにしている。それぞれの歯１９、１９の先端面は、等配治具１８を転動体設置空間７内に挿入する事に伴い、転動体６、６が転動体設置空間７内を移動するのを案内できる様に、（周方向中央部が最も突出した山形の、又は、周方向一方若しくは他方に向かう程上方に向かう方向に傾斜した）傾斜面としている。従って、等配治具１８を構成する歯１９、１９を転動体設置空間７内に軸方向に挿入すると、転動体６、６はそれぞれの歯１９、１９の先端面に案内されて転動体設置空間７内を移動する。そして、図２の（Ｆ）に示す様に、転動体設置空間７の周方向複数箇所に等間隔に配置される。
【００３３】
上述の様にして、転動体６、６を周方向に等間隔に配置したならば、その後、等配治具１８の歯１９、１９を転動体設置空間７から引き抜く。そして、転動体設置空間７内に、１対の保持器素子８、８を軸方向両側から挿入し、複数本のリベットにより接合して保持器９を構成し、転動体６、６を転動自在に保持して玉軸受１を構成する。保持器として冠形保持器を使用する場合には、この冠形保持器を転動体設置空間の軸方向片側開口から挿入する事で組み込む。
【００３４】
上述の様な本例の場合、玉集め作業位置Ｐ１からブロック分け作業位置Ｐ２に搬送する際、及び、ブロック分け作業位置Ｐ２から等配作業位置Ｐ３に搬送する際に、転動体６、６同士の間に存在する周方向隙間に位置ずれ防止部材１３ａ、１３ｂを挿入する。これにより、転動体６、６が転がってばらばらになったり、位置がずれたりするのを防止している。つまり、転動体６、６が周方向に移動しない様に位置を規制している。この為、転動体６、６を、転動体設置空間７の周方向１箇所に集める作業（玉集め作業）と、複数個ずつのブロックに分ける作業（ブロック分け作業）と、周方向複数箇所に等間隔に配置する作業（等配作業）とを、それぞれ別々の作業位置Ｐ１〜Ｐ３で実施できる。従って、前述の特許文献１の様に、転動体設置空間内に不等間隔に存在する転動体を等間隔に配置する工程での作業量が多くなり、当該工程が転がり軸受の組立ラインにおいてボトルネックとなる事を防止できて、玉軸受１の組立性の向上を図れる。
【００３５】
上述の様な本例を実施する場合、転動体設置空間７や周方向隙間に、位置ずれ防止部材１３ａ、１３ｂや玉集め治具１４、ブロック分け治具１７、１７を挿入する方向については、玉軸受１の軸方向であれば、上下何れの方向からでも良い。例えば、玉集め治具１４と位置ずれ防止部材１３ａとの挿入方向を互いに逆方向とし、玉集め治具１４を転動体設置空間７から引き抜くと同時に、位置ずれ防止部材１３ａを転動体設置空間７内に挿入する事もできる。具体的には、例えば、玉集め工程を実施する際に、玉集め治具１４を、作業台１０の円孔２０ａを通じて転動体設置空間７内に下方から挿入する。その後、玉軸受１をブロック分け作業位置Ｐ２に搬送する為に、搬送機構１１を所定位置に移動させるべく下方に変位させる。これに伴い、位置ずれ防止部材１３ａの先端面（下端面）により玉集め治具１４の先端面（上端面）を押圧し、この玉集め治具１４を下方に変位させる事で転動体設置空間７から引き抜きつつ、位置ずれ防止部材１３ａをこの転動体設置空間７内に挿入する。この様に、玉集め治具１４を転動体設置空間７から引き抜くと同時に、位置ずれ防止部材１３ａを転動体設置空間７内に挿入する様にする。これにより、玉集め治具１４を引き抜いた後、位置ずれ防止部材１３ａを挿入するまでの間に、転動体６、６が転がるのを確実に防止する事ができる。同様に、ブロック分け治具１７、１７と位置ずれ防止部材１３ｂ、１３ｂとの挿入方向を互いに逆方向とし、ブロック分け治具１７、１７を転動体設置空間７から引き抜くと同時に、位置ずれ防止部材１３ｂ、１３ｂを転動体設置空間７内に挿入する事もできる。
【００３６】
等配工程においては、転動体６、６を周方向に等間隔に配置した後、それぞれの転動体６、６同士の間に存在する周方向隙間に位置ずれ防止部材を挿入する。その状態で、玉軸受１を次の作業位置に搬送してから、位置ずれ防止部材を取り除き、保持器９を組み込む様にしても良い。
【００３７】
上述した実施の形態の１例では、本発明を、単列深溝型のラジアル玉軸受の組立作業に適用する場合について説明した。但し、本発明は、単列深溝型の玉軸受に限らず、アンギュラ型玉軸受や、円すいころ軸受、円筒ころ軸受等のラジアル転がり軸受に適用する事もできる。
【００３８】
転がり軸受を組立ラインに沿って搬送する方法については、上述の様な搬送機構１１を用いる方法に限らず、従来から知られている各種方法を用いる事ができる。例えば、各種コンベアや、１対のアームにより挟持して搬送する、吊り下げ式又は吊り上げ式の搬送装置により、転がり軸受を搬送しても良い。
【００３９】
転動体を転動体設置空間の周方向１箇所位置に集める方法や、複数個ずつのブロックに分けて配置する方法、等間隔に配置する方法については、上述の方法に限らず、従来から知られている各種方法を用いる事ができる。例えば、前述の特許文献１に記載の方法の様に、１対のアームを用いて、転動体（玉）を転動体設置空間の周方向１箇所に集めたり、複数個ずつのブロックに分けたりしても良い。
【００４０】
上述した実施の形態の１例では、玉集め作業と、ブロック分け作業と、等配作業との全てを、それぞれ別々の作業位置Ｐ１〜Ｐ３において実施する場合について説明したが、玉集め作業とブロック分け作業とを１箇所の作業位置で実施する事もできる。この場合、玉集め作業とブロック分け作業とを１箇所の作業位置で実施した後、それぞれのブロックの周方向両端に位置する転動体同士の間に存在する周方向隙間に位置ずれ防止部材を挿入した状態で、次の作業位置に搬送し、等配作業を実施する。又、ブロック分け作業と等配作業とを１箇所の作業位置で実施する事もできる。この場合には、玉集め作業を実施した後、周方向１箇所に集められた転動体のうち、周方向両端に存在する周方向隙間に位置ずれ防止部材を挿入した状態で、次の作業位置に搬送し、ブロック分け作業と等配作業とを１箇所の作業位置で実施する。又、玉集め作業を実施した後、周方向１箇所に集められた転動体のうち、周方向両端に存在する周方向隙間に位置ずれ防止部材を挿入した状態で、次の作業位置に搬送し、ブロック分け作業を行わずに玉集め作業を実施する事もできる。
【００４１】
上記した転がり軸受の転動体等配方法は、転がり軸受への適用以外にも、各種の機械（器械等の動力が手動のものも含む）にも適用可能である。例えば、電動パワーステアリング装置等の各種機構を含む車両、工作機械、住宅機器等、広く適用することができる。これにより得られた機械、車両等によれば、従来よりも低コストで、且つ、高品位な構成にできる。
【００４２】
本出願は２０１７年１月５日出願の日本国特許出願（特願２０１７−３８９）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【符号の説明】
【００４３】
１ 玉軸受
２ 内輪
３ 内輪軌道
４ 外輪
５ 外輪軌道
６ 転動体
７ 転動体設置空間
９ 保持器
１３ａ、１３ｂ 位置ずれ防止部材
【図１】
2018146115.tif 000003
【図２】
2018146115.tif 000004
【図３】
2018146115.tif 000005
【図４】
2018146115.tif 000006
【図５】
2018146115.tif 000007
【図６】
2018146115.tif 000008
【図７】
2018146115.tif 000009
【図８】
2018146115.tif 000010
【図９】
2018146115.tif 000011
【図１０】
2018146115.tif 000012
【図１１】
2018146115.tif 000013
【図１２】
2018146115.tif 000014
【図１３】
2018146115.tif 000015