(57)【要約】【課題】変形可能な可変形粒子からなる粒子集合体の変形し易さを評価できる粒子集合体の評価方法を提供すること。【解決手段】粒子集合体１の評価方法は、ロールプレス装置１００のギャップＧＡに粒子集合体１の層１０を通過させる通過ステップＳ１と、増加割合算出ステップＳ２１のみ、圧力算出ステップＳ２２のみ、増加割合算出ステップＳ２１及び圧力算出ステップＳ２２の２つ、並びに、増加割合算出ステップＳ２１、圧力算出ステップＳ２２及び指標値算出ステップＳ２３の３つ、のいずれかを有する算出ステップＳ２と、増加割合ε、圧力Ｐ及び指標値Ｅの少なくともいずれかの数値に基づいて、粒子集合体１の変形し易さを評価する評価ステップＳ３とを備える。【選択図】図４
2018021842.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変形可能な可変形粒子からなる粒子集合体の変形し易さを評価する粒子集合体の評価方法であって、
第１ロール及びこの第１ロールとギャップを介して平行に配置された第２ロールを備えるロールプレス装置の上記ギャップに、上記粒子集合体の層を通過させる通過ステップと、
上記粒子集合体の層が上記ギャップを通過している最中の上記ギャップのギャップ寸法の増加量Δｄ＝ｄ２−ｄ１（ｄ１：上記粒子集合体の層を通過させる前の上記ギャップの第１ギャップ寸法、ｄ２：上記粒子集合体の層が通過している最中の上記ギャップの第２ギャップ寸法）を求め、上記ギャップ寸法の増加割合ε＝Δｄ／ｄ１を算出する増加割合算出ステップ、
上記粒子集合体の層が上記ギャップを通過している最中に上記第２ロールに掛かる上記ギャップが拡がる方向の荷重Ｆを測定して、上記ギャップにおいて上記粒子集合体の層に掛かる圧力Ｐを算出する圧力算出ステップ、
上記増加割合ε及び上記圧力Ｐから、上記粒子集合体の変形し易さの指標値Ｅ＝Ｐ／εを算出する指標値算出ステップのうち、
上記増加割合算出ステップのみ、上記圧力算出ステップのみ、上記増加割合算出ステップ及び上記圧力算出ステップの２つ、並びに、上記増加割合算出ステップ、上記圧力算出ステップ及び指標値算出ステップの３つ、のいずれかを有する算出ステップと、
上記算出ステップで得た、上記増加割合ε、上記圧力Ｐ及び上記指標値Ｅの少なくともいずれかの数値に基づいて、上記粒子集合体の層を上記ギャップに通過させた場合の上記粒子集合体の変形し易さを評価する評価ステップと、を備える
粒子集合体の評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変形可能な可変形粒子からなる粒子集合体の変形し易さを評価する粒子集合体の評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
粉体の物性を評価する方法が従来より提案されている。例えば、特許文献１には、樹脂及び顔料からなるトナーの流動性を評価する流動性評価方法が開示されている（特許文献１の請求項１等を参照）。具体的には、まず、トナーを容器内に充填し、これを加圧してトナーを圧密化する。その後、この圧密化されたトナーの集合体中に、円錐型ロータを回転させながら侵入させ、そのときに円錐型ロータに掛かるトルク等を測定することにより、トナーの流動性を評価している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１１７００２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、変形可能な可変形粒子からなる粒子集合体について、その変形し易さが適切な範囲内にあるか否かを評価したい場合がある。より具体的には、ロールプレス装置のロール同士のギャップに、多数の可変形粒子からなる粒子集合体の層を通過させた場合において、各々の可変形粒子の変形に伴う粒子集合体の変形し易さを評価したい場合がある。
【０００５】
しかしながら、特許文献１の評価方法は、粉体の流動性を評価する方法であり、この評価方法では、上述の粒子集合体の変形し易さを評価することができない。また、特許文献１の評価方法は、上述のように、測定に先立って粉体を圧密化（ペレット化）しており、粉体の状態が大きく変化しているため、この評価方法では、粒子集合体の元々の物性（圧密化されていない状態の物性）を適切に評価することができない。
【０００６】
本発明は、かかる現状に鑑みてなされたものであって、変形可能な可変形粒子からなる粒子集合体の変形し易さを適切に評価できる粒子集合体の評価方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明の一態様は、変形可能な可変形粒子からなる粒子集合体の変形し易さを評価する粒子集合体の評価方法であって、第１ロール及びこの第１ロールとギャップを介して平行に配置された第２ロールを備えるロールプレス装置の上記ギャップに、上記粒子集合体の層を通過させる通過ステップと、上記粒子集合体の層が上記ギャップを通過している最中の上記ギャップのギャップ寸法の増加量Δｄ＝ｄ２−ｄ１（ｄ１：上記粒子集合体の層を通過させる前の上記ギャップの第１ギャップ寸法、ｄ２：上記粒子集合体の層が通過している最中の上記ギャップの第２ギャップ寸法）を求め、上記ギャップ寸法の増加割合ε＝Δｄ／ｄ１を算出する増加割合算出ステップ、上記粒子集合体の層が上記ギャップを通過している最中に上記第２ロールに掛かる上記ギャップが拡がる方向の荷重Ｆを測定して、上記ギャップにおいて上記粒子集合体の層に掛かる圧力Ｐを算出する圧力算出ステップ、上記増加割合ε及び上記圧力Ｐから、上記粒子集合体の変形し易さの指標値Ｅ＝Ｐ／εを算出する指標値算出ステップのうち、上記増加割合算出ステップのみ、上記圧力算出ステップのみ、上記増加割合算出ステップ及び上記圧力算出ステップの２つ、並びに、上記増加割合算出ステップ、上記圧力算出ステップ及び指標値算出ステップの３つ、のいずれかを有する算出ステップと、上記算出ステップで得た、上記増加割合ε、上記圧力Ｐ及び上記指標値Ｅの少なくともいずれかの数値に基づいて、上記粒子集合体の層を上記ギャップに通過させた場合の上記粒子集合体の変形し易さを評価する評価ステップと、を備える粒子集合体の評価方法である。
【０００８】
上述の粒子集合体の評価方法では、ロールプレス装置を用いて通過ステップを行った上で算出ステップ及び評価ステップを行うので、特許文献１の評価手法を用いた場合とは異なり、適切に粒子集合体の変形し易さについての評価をすることができる。即ち、この評価方法は、粒子集合体の実際の使われ方（ロールを用いた粒子集合体の塗布など）に即した評価方法であるため、ロールを用いた際の粒子集合体の変形し易さを適切に評価できる。
【０００９】
なお、ロールプレス装置のギャップに粒子集合体の層を通過させたとき、変形し易い粒子集合体ほどギャップの増加量Δｄは小さく、変形し難い粒子集合体ほどギャップの増加量Δｄは大きくなる。従って、増加割合算出ステップで算出した増加割合ε（＝Δｄ／ｄ１）の値が小さいほど、その粒子集合体は変形し易いことになる。よって、評価ステップにおいて、この増加割合εの値により当該粒子集合体の変形し易さを評価できる。
【００１０】
また、ロールプレス装置のギャップに粒子集合体の層を通過させたとき、変形し易い粒子集合体ほど、ギャップを拡げようとする力が小さくなるため、第２ロールに掛かる荷重Ｆも小さくなる。従って、圧力算出ステップで算出した圧力Ｐの値が小さいほど、その粒子集合体は変形し易いことになる。よって、評価ステップにおいて、この圧力Ｐの値により当該粒子集合体の変形し易さを評価できる。
【００１１】
また、指標値算出ステップでは、粒子集合体の変形し易さの指標値Ｅ（＝Ｐ／ε）を求める。上述のように、変形し易い粒子集合体ほど増加割合εの値も圧力Ｐの値も小さくなるが、変形し易い粒子集合体ほど増加割合εに対して圧力Ｐの値が小さくなるため（同じ歪み（増加割合ε）を与えるために必要な圧力Ｐが小さくて済むため）、指標値Ｅも小さくなる。従って、指標値算出ステップで算出した指標値Ｅの値が小さいほど、その粒子集合体は変形し易いことになる。よって、評価ステップにおいて、この指標値Ｅの値により当該粒子集合体の変形し易さを評価できる。
【００１２】
なお、粒子集合体をなす可変形粒子の状態（粒度分布、可変形粒子が湿潤粒子の場合は湿潤粒子に含まれる液体の割合など）が異なると、例えばロールプレス装置のギャップを通過する粒子集合体の量が異なるなどの理由から、増加割合εまたは圧力Ｐの値に基づいた評価では、粒子集合体の変形し易さを適切に評価し難い場合もある（例えば、実際には変形し難い粒子集合体でも、ギャップの通過量が少ないと、見かけ上、増加割合ε及び圧力Ｐは大きな値にならないなど）。これに対し、指標値Ｅは、粒子集合体をなす可変形粒子の状態が異なる場合でも、適切に粒子集合体の変形し易さを評価できるので、指標値Ｅを用いた評価を行うのが特に好ましい。
【００１３】
なお、「粒子集合体」をなす「可変形粒子」としては、乾燥した乾燥粒子（ゴムにより形成された粒子など）のほか、各々が１又は複数の固体粒子と液体とを含んで粒状をなすと共に湿潤状態にある「湿潤粒子」が挙げられる。更に、「湿潤粒子」としては、例えば、複数の固体粒子及び液体を含み、造粒された湿潤粒子や、複数の固体粒子及び液体を含み、ゼラチン粉末などのゲル化剤によって粒状に固化された湿潤粒子などが挙げられる。更に、造粒された湿潤粒子に含める「固体粒子」としては、例えば、電池の正負の電極板に用いられる活物質粒子（正極活物質粒子または負極活物質粒子）や導電材粒子などが挙げられる。
【００１４】
また、「圧力Ｐ」は、荷重Ｆ（Ｎ）と加工幅Ｙａ（ｍ）と加工長さＺａ（ｍ）とから、Ｐ＝Ｆ／（Ｙａ・Ｚａ）（Ｎ／ｍ2 ）により算出するのが好ましい。「加工幅Ｙａ」は、第１，第２ロールのギャップにおける粒子集合体の層の、第１，第２ロールの中心軸に沿う方向の寸法である（図２参照）。また、「加工長さＺａ」は、粒子集合体の層のうち、第１，第２ロールのギャップで挟まれ加圧されている部分の、粒子集合体の層の通過方向の寸法である（図３参照）。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態に係るロールプレス装置の側面図である。
【図２】実施形態に係るロールプレス装置の上面図である。
【図３】実施形態に係るロールプレス装置のうち、第１ロール、第２ロール及びギャップ等の関係を示す説明図である。
【図４】実施形態に係る粒子集合体の評価方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照しつつ説明する。図１〜図３に、本実施形態に係るロールプレス装置１００を示す。また、図４に、本実施形態に係る粒子集合体１の評価方法のフローチャートを示す。
【００１７】
まず、本実施形態で評価の対象となる粒子集合体１について説明する。この粒子集合体１は、ロールプレス装置１００のギャップＧＡを通過する際に変形可能な可変形粒子３、具体的には、複数の正極活物質粒子、複数の導電材粒子、結着剤及び溶媒を含み、造粒された正極湿潤粒子３からなる。本実施形態では、正極活物質粒子としてリチウム遷移金属複合酸化物粒子を、導電材粒子としてアセチレンブラック（ＡＢ）を、結着剤としてポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）を、溶媒としてＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）を用いた。
【００１８】
この粒子集合体１は、以下の方法により製造する。即ち、攪拌羽根を有し、材料の混合と造粒を行うことが可能な攪拌式混合造粒装置（不図示）を用意する。そして、この攪拌式混合造粒装置で、まず、正極活物質粒子と導電材粒子とを乾式混合する。その後、この混合物に、ＮＭＰにＰＶＤＦを溶解させたＰＶＤＦのＮＭＰ溶液を加えて混合すると共に、粒径数十μｍ〜数ｍｍの大きさに造粒して、多数の正極湿潤粒子３からなる粒子集合体１を得る。
【００１９】
この粒子集合体１は、リチウムイオン二次電池の正極板（不図示）の製造に用いられる。具体的には、Ａロールと、このＡロールにギャップを介して平行に配置されたＢロールと、このＢロールにギャップを介して平行に配置されたＣロールとを備えるロールプレス装置（不図示）を用意する。そして、上述の粒子集合体１を、ロールプレス装置のＡロールとＢロールの間で圧密化して未乾燥活物質膜を形成し、続いて、ＢロールとＣロールとの間で、Ｂロール上に保持された未乾燥活物質膜を、Ｃロールにより搬送された正極集電箔上に転写する。その後、正極集電箔上の未乾燥活物質膜を乾燥させて正極活物質層を形成し、正極板を得る。
【００２０】
この粒子集合体１は、正極活物質粒子などの原料の製造ロット毎や、粒子集合体１の製造ロット毎に、粒子集合体１の変形し易さにバラツキが生じ易い。より具体的には、上記ロールプレス装置のＡロールとＢロールとのギャップに、粒子集合体１の層１０を通過させた場合の粒子集合体１の変形し易さにバラツキが生じ易い。特に、粒子集合体１が適切な範囲よりも変形し難いと、未乾燥活物質膜を正極集電箔上に転写したときに転写不良を生じることがある。従って、粒子集合体１を電池の正極板の製造に用いるのに先立ち、粒子集合体１の変形し易さが適切な範囲内にあるか否かを評価したい。しかし、特許文献１の評価手法は、前述のように、粉体の流動性を評価する手法であるなどの理由から、粒子集合体１の変形し易さを適切に評価することができない。
【００２１】
そこで、本実施形態では、以下の粒子集合体１の評価方法を採用した。この粒子集合体１の評価は、図１〜図３に示すロールプレス装置１００を用いて行う。なお、以下では、図１〜図３に示すように、ロールプレス装置１００のうち、第１ロール１１０と第２ロール１２０とがギャップＧＡを介して並ぶ方向（図１〜図３中、左右方向）をＸ方向ＸＨ、第１ロール１１０及び第２ロール１２０の中心軸ＡＸ，ＢＸに沿う方向（図２中、上下方向）をＹ方向ＹＨ、Ｘ方向ＸＨ及びＹ方向ＹＨに直交する方向（図１及び図３中、上下方向）をＺ方向と定めて説明する。
【００２２】
このロールプレス装置１００は、第１ロール１１０と、この第１ロール１１０とギャップＧＡを介して平行にＸ方向に並んで配置された第２ロール１２０とを備える。第１ロール１１０及び第２ロール１２０の直径Ｄａは、本実施形態ではいずれもＤａ＝０．１０（ｍ）である。
第１ロール１１０の両端の軸端部１１０ｔ，１１０ｔは、それぞれ第１ベアリング１１１，１１１に回転可能に保持されている。これらの第１ベアリング１１１，１１１は、それぞれＺ方向ＺＨに延びる第１ハウジング１１３，１１３に支持され、第１ハウジング１１３，１１３の下端は、それぞれベースプレート１３０に固定されている。
【００２３】
一方、第２ロール１２０の両端の軸端部１２０ｔ，１２０ｔは、それぞれ第２ベアリング１２１，１２１に回転可能に保持されている。これらの第２ベアリング１２１，１２１は、それぞれＺ方向ＺＨに延びる第２ハウジング１２３，１２３に支持されている。これらの第２ハウジング１２３，１２３の下端部１２３ｋ，１２３ｋは、それぞれベースプレート１３０に対してＸ方向ＸＨにスライド可能にベースプレート１３０に取り付けられている。これにより、後述するように、ギャップ調整機構１５０，１５０で第２ハウジング１２３，１２３をＸ方向ＸＨに移動させることによって、第２ロール１２０をＸ方向ＸＨに移動させて、第１ロール１１０と第２ロール１２０とのギャップＧＡのギャップ寸法ｄを調整可能となっている。
【００２４】
なお、後述するように、第１ロール１１０と第２ロール１２０とのギャップＧＡに粒子集合体１の層１０を通過させると、通過中は、粒子集合体１の層１０によってギャップＧＡが拡げられる。このため、ギャップＧＡに粒子集合体１の層１０を通過させる前のギャップ寸法ｄ（第１ギャップ寸法ｄ１）よりも、ギャップＧＡに粒子集合体１の層１０を通過させている最中のギャップ寸法ｄ（第２ギャップ寸法ｄ２）の方が、大きくなる（ｄ２＞ｄ１）。
【００２５】
また、ロールプレス装置１００は、第２ロール１２０のＸ方向ＸＨの位置を調整するための一対のギャップ調整機構１５０，１５０を備える。これらのギャップ調整機構１５０，１５０は、それぞれボールネジ１５１，１５１と、ボールネジ１５１，１５１が螺合する雌ネジ部１５３，１５３とを有する。ボールネジ１５１，１５１の先端部１５１ｓ，１５１ｓは、板状の荷重センサ１６０，１６０を介して、第２ロール１２０を支持する第２ハウジング１２３，１２３に、図１及び図２中、右側から当接している。一方、雌ネジ部１５３，１５３は、それぞれ支持部材１５５に固定され、支持部材１５５，１５５の下端は、それぞれベースプレート１３０に固定されている。これにより、ボールネジ１５１，１５１をそれぞれ回転させて、ボールネジ１５１，１５１の先端部１５１ｓ，１５１ｓをＸ方向ＸＨに移動させると、それに伴って第２ハウジング１２３，１２３及びこれらに支持された第２ロール１２０がＸ方向ＸＨに移動するので、第１，第２ロール１１０，１２０のギャップＧＡのギャップ寸法ｄを調整できる。
【００２６】
第１ロール１１０及び第２ロール１２０の上には、所定の距離（本実施形態では、距離Ｙｂ＝０．０５０ｍ）を空けて、一対の仕切り板１４０，１４０が配置されている。後述するように、粒子集合体１は、これらの仕切り板１４０，１４０の間に供給される。
【００２７】
次に、このロールプレス装置１００を用いた粒子集合体１の評価方法について説明する（図４も参照）。まず、第１，第２ロール１１０，１２０のギャップＧＡのギャップ寸法ｄ（粒子集合体１の層１０を通過させる前の第１ギャップ寸法ｄ１）を、所定の値（本実施形態ではｄ１＝５０．０μｍ）に設定し、第１，第２ロール１１０，１２０を回転させる。なお、第１ロール１１０の回転速度よりも第２ロール１２０の回転速度を速くすることで、ギャップＧＡ通過後の粒子集合体１の層１０を、第２ロール１２０上に配置することができる。なお、第２ロール１２０上に配置された粒子集合体１の層１０は、その後、図示しないブレードによって掻き取られる。
【００２８】
そして、通過ステップＳ１において、粒子集合体１をロールプレス装置１００のうち、仕切り板１４０，１４０の間で、第１，第２ロール１１０，１２０のギャップＧＡに供給する。すると、粒子集合体１の層１０が、第１，第２ロール１１０，１２０のギャップＧＡを通過する。その際、主に、第１ロール１１０を支持している第１ハウジング１１３，１１３及び第２ロール１２０を支持している第２ハウジング１２３，１２３が撓んで、ギャップＧＡのギャップ寸法ｄが、粒子集合体１の層１０を通過させる前の第１ギャップ寸法ｄ１から、粒子集合体１の層１０が通過している最中の第２ギャップ寸法ｄ２に拡がる（ギャップ寸法ｄの増加量Δｄ＝ｄ２−ｄ１）。なお、本実施形態のロールプレス装置１００では、前述のように、第１ロール１１０側は、ベースプレート１３０に固定されているのに対し、第２ロール１２０側は、ベースプレート１３０に対してＸ方向ＸＨに移動可能な構成となっている。このため、第１ロール１１０側に比べて第２ロール１２０側で剛性が低くなっているので、上述のギャップ寸法ｄの拡がりは、第１ロール１１０側よりも第２ロール１２０側の移動によって生じる。
また、粒子集合体１の層１０がギャップＧＡを通過している最中は、第２ロール１２０にギャップＧＡが拡がる方向（Ｘ方向ＸＨのうち、図１〜図３中、右側）に荷重Ｆが掛かる。
【００２９】
続いて、算出ステップＳ２を行う。本実施形態では、算出ステップＳ２として、増加割合算出ステップＳ２１、圧力算出ステップＳ２２及び指標値算出ステップＳ２３の３つのステップを行う。具体的には、増加割合算出ステップＳ２１では、粒子集合体１の層１０を通過させる前の第１ギャップ寸法ｄ１（＝５０．０μｍ）と、粒子集合体１の層１０が通過している最中の第２ギャップ寸法ｄ２とから、ギャップ寸法ｄの増加量Δｄ＝ｄ２−ｄ１を算出する。なお、第１，第２ギャップ寸法ｄ１，ｄ２は、第１ロール１１０及び第２ロール１２０のＹ方向ＹＨの両端部近傍にそれぞれ設置された２つのＣＣＤカメラ（不図示）を用いて測定した値の平均値とした。更に、ギャップ寸法ｄの増加割合ε＝Δｄ／ｄ１を算出する。例えば、第２ギャップ寸法ｄ２がｄ２＝７８．５（μｍ）であったとすると、増加量Δｄ＝ｄ２−ｄ１＝７８．５−５０．０＝２８．５（μｍ）、増加割合ε＝Δｄ／ｄ１＝２８．５／５０＝０．５７が得られる。なお、ＣＣＤカメラの代わりにレーザ変位計を設置して、レーザ変位計にてギャップ寸法ｄ（第１，第２ギャップ寸法ｄ１，ｄ２）を測定してもよい。
【００３０】
また、増加割合算出ステップＳ２１を行うのと同時に、圧力算出ステップＳ２２を行う。具体的には、粒子集合体１の層１０がギャップＧＡを通過している最中に第２ロール１２０に掛かるギャップＧＡが拡がる方向の荷重Ｆを、荷重センサ１６０，１６０により測定する。なお、荷重Ｆは、２つの荷重センサ１６０，１６０でそれぞれ得られた値の和とする。そして、ギャップＧＡにおいて粒子集合体１の層１０に掛かる圧力Ｐを算出する。本実施形態では、測定された荷重Ｆ（Ｎ）と、加工幅Ｙａ（ｍ）と、加工長さＺａ（ｍ）とから、Ｐ＝Ｆ／（Ｙａ・Ｚａ）（Ｎ／ｍ2 ）により圧力Ｐを算出した。
【００３１】
加工幅Ｙａは、第１，第２ロール１１０，１２０のギャップＧＡにおける粒子集合体１の層１０の、第１，第２ロール１１０，１２０の中心軸ＡＸ，ＢＸに沿う方向（Ｙ方向ＹＨ）の寸法である。本実施形態では、この加工幅Ｙａは、仕切り板１４０，１４０同士の距離によって規定される。即ち、加工幅Ｙａは、前述の仕切り板１４０，１４０同士の距離Ｙｂと同じであり、Ｙａ＝Ｙｂ＝０．０５０（ｍ）である。
【００３２】
また、加工長さＺａは、粒子集合体１の層１０のうち、第１，第２ロール１１０，１２０のギャップＧＡで挟まれ加圧されている部分の、粒子集合体１の層１０の通過方向（Ｚ方向ＺＨ）の寸法である。本実施形態では、この加工長さＺａは、第１，第２ロール１１０，１２０の直径Ｄａ（＝０．１０ｍ）の１／２５の大きさ、即ち、Ｚａ＝Ｄａ／２５＝０．００４０（ｍ）とした。
例えば、前述の荷重センサ１６０，１６０の測定により荷重Ｆ＝１２００（Ｎ）が得られたとすると、圧力Ｐ＝Ｆ／（Ｙａ・Ｚａ）＝１２００／（０．０５０×０．００４０）＝６．０×１０6 （Ｎ／ｍ2 ）が得られる。
【００３３】
増加割合算出ステップＳ２１及び圧力算出ステップＳ２２に続いて、指標値算出ステップＳ２３を行う。この指標値算出ステップＳ２３では、増加割合算出ステップＳ２１で得られた増加割合εと、圧力算出ステップＳ２２で得られた圧力Ｐとから、粒子集合体１の変形し易さの指標値Ｅ＝Ｐ／ε（Ｎ／ｍ2 ）を算出する。例えば、前述のように、増加割合ε＝０．５７、圧力Ｐ＝６．０×１０6 （Ｎ／ｍ2 ）であったとすると、指標値Ｅ＝１．１×１０7 （Ｎ／ｍ2 ）が得られる。
【００３４】
なお、算出ステップＳ２のうち、増加割合算出ステップＳ２１と圧力算出ステップＳ２２とは上述のように同時に行わなくてもよい。例えば、先に増加割合算出ステップＳ２１を行った後に圧力算出ステップＳ２２を行ってもよいし、逆に、先に圧力算出ステップＳ２２を行った後に増加割合算出ステップＳ２１を行ってもよい。
【００３５】
次に、評価ステップＳ３において、算出ステップＳ２で得られた指標値Ｅの数値に基づいて、粒子集合体１の層１０をギャップＧＡに通過させた場合の粒子集合体１の変形し易さを評価する。本実施形態では、具体的には、得られた指標値Ｅが、所定の範囲内、本実施形態では、Ｅ≦１．５×１０7 の場合には、この粒子集合体１を変形し易さについて良品であると判定する。前述の例では、指標値Ｅ＝１．１×１０7 （Ｎ／ｍ2 ）であるため、当該粒子集合体１は良品であると判定される。良品と判定された粒子集合体１は、その後、前述のように、電池の正極板の製造に用いる。
【００３６】
一方、算出ステップＳ２で得られた指標値Ｅが、所定の範囲から外れている場合、本実施形態では、Ｅ＞１．５×１０7 の場合（例えば、指標値Ｅ＝１．９×１０7 の場合など）には、当該粒子集合体１を不良品と判定し、破棄する。
このように粒子集合体１の変形し易さを評価することで、電池の正極板の製造に適した粒子集合体１のみを、正極板の製造に用いることが可能となる。
【００３７】
以上で説明したように、粒子集合体１の評価方法は、ロールプレス装置１００を用いて通過ステップＳ１を行った上で算出ステップＳ２及び評価ステップＳ３を行うので、特許文献１の評価手法を用いた場合とは異なり、適切に粒子集合体１の変形し易さについての評価をすることができる。即ち、特許文献１の評価手法は、前述のように、粉体の流動性を評価する手法であること、及び、測定に先立ち粉体をペレット化しているために、測定時には粉体の元々の特性が失われてしまっていることから、粒子集合体１の変形し易さを評価できなかった。これに対し、本実施形態の評価方法は、粒子集合体１の実際の使われ方（ロールを用いた粒子集合体１の正極集電箔への塗布）に即した評価方法であるため、ロールを用いた塗布の際の粒子集合体１の変形し易さを適切に評価できる。
【００３８】
また、指標値算出ステップＳ２３では、粒子集合体１の変形し易さの指標値Ｅ（＝Ｐ／ε）を求めている。変形し易い粒子集合体１ほど増加割合εの値も圧力Ｐの値も小さくなるが、変形し易い粒子集合体１ほど増加割合εに対して圧力Ｐの値が小さくなるため（同じ歪み（増加割合ε）を与えるために必要な圧力Ｐが小さくて済むため）、指標値Ｅも小さくなる。従って、指標値算出ステップＳ２３で算出した指標値Ｅの値が小さいほど、その粒子集合体１は変形し易いことになる。よって、評価ステップＳ３において、この指標値Ｅの値により当該粒子集合体１の変形し易さを評価できる。なお、粒子集合体１をなす正極湿潤粒子３の状態（粒度分布やＮＭＰの割合）が異なると、増加割合εまたは圧力Ｐの値に基づいた評価では、粒子集合体１の変形し易さを適切に評価し難くなる場合もある。これに対し、指標値Ｅに基づく評価は、正極湿潤粒子３の状態が異なる場合でも、適切に粒子集合体１の変形し易さを評価できる。
【００３９】
更に、本実施形態では、増加割合算出ステップＳ２１及び圧力算出ステップＳ２２はロールプレス装置１００を用いて行うため、測定中は常に新しい粒子集合体１が第１，第２ロール１１０，１２０のギャップＧＡを通過する。従って、時間の経過に伴って測定値（増加量Δｄまたは荷重Ｆ）が変動することがないので、通過中のどのタイミングで測定しても、ほぼ一定の測定値を得ることができる。このため、粒子集合体１を適切に評価できる。
【００４０】
以上において、本発明を実施形態に即して説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更して適用できることは言うまでもない。
例えば、実施形態の評価ステップＳ３では、算出ステップＳ２で得た増加割合ε、圧力Ｐ及び指標値Ｅのうち、指標値Ｅの数値のみに基づいて、粒子集合体１の変形し易さを評価したが、これに限られない。例えば、指標値Ｅに加え、増加割合ε及び圧力Ｐの数値も考慮して、総合的に粒子集合体１の変形し易さを評価してもよい。例えば、指標値Ｅの値が所定の範囲内にあるだけでなく、増加割合εの値も所定の範囲内にあり、かつ、圧力Ｐの値も所定の範囲内にある場合にのみ、測定に係る粒子集合体１を良品と判定し、これ以外は、当該粒子集合体１を不良品と判定するようにしてもよい。
【００４１】
また、実施形態では、算出ステップＳ２として、増加割合算出ステップＳ２１、圧力算出ステップＳ２２及び指標値算出ステップＳ２３の３つのステップを行ったが、これに限られない。算出ステップＳ２としては、増加割合算出ステップＳ２１のみ、圧力算出ステップＳ２２のみ、或いは、増加割合算出ステップＳ２１及び圧力算出ステップＳ２２の２つのステップを行ってもよい。
【００４２】
算出ステップＳ２として増加割合算出ステップＳ２１のみを行う場合には、評価ステップＳ３において、増加割合εの数値に基づいて、粒子集合体１の変形し易さを評価する。変形し易い粒子集合体１ほどギャップＧＡの増加量Δｄは小さくなるため、増加割合ε（＝Δｄ／ｄ１）の値が小さいほど、その粒子集合体１は変形し易いことになる。よって、増加割合εの値により当該粒子集合体１の変形し易さを評価できる。
【００４３】
また、算出ステップＳ２として圧力算出ステップＳ２２のみを行う場合には、圧力Ｐの数値に基づいて、粒子集合体１の変形し易さを評価する。変形し易い粒子集合体１ほど、ギャップＧＡを拡げようとする力が小さくなるため、第２ロール１２０に掛かる荷重Ｆも小さくなる。従って、圧力Ｐの値が小さいほど、その粒子集合体１は変形し易いことになる。よって、圧力Ｐの値により当該粒子集合体１の変形し易さを評価できる。
また、算出ステップＳ２として増加割合算出ステップＳ２１及び圧力算出ステップＳ２２の２つを行う場合には、例えば、増加割合ε及び圧力Ｐの両方の数値に基づいて総合的に、粒子集合体１の変形し易さを評価するのが好ましい。
【００４４】
また、実施形態では、増加割合算出ステップＳ２１、圧力算出ステップＳ２２及び指標値算出ステップＳ２３をそれぞれ１回ずつ行ったが、これに限られない。例えば、第１ロール１１０及び第２ロール１２０の回転速度、或いは、第１ギャップ寸法ｄ１の設定値を変更して、増加割合算出ステップＳ２１、圧力算出ステップＳ２２及び指標値算出ステップＳ２３をそれぞれ複数回行ってもよい。このように算出ステップＳ２を複数回行う場合、例えば、得られた複数の指標値Ｅの平均値や中央値を、評価ステップＳ３での評価に用いる指標値Ｅとするのが好ましい。
【符号の説明】
【００４５】
１  粒子集合体
３  正極湿潤粒子（可変形粒子）
１０  （粒子集合体の）層
１００  ロールプレス装置
１１０  第１ロール
１２０  第２ロール
１６０  荷重センサ
ＧＡ  ギャップ
ｄ  ギャップ寸法
ｄ１  （粒子集合体の層を通過させる前の）第１ギャップ寸法
ｄ２  （粒子集合体の層が通過している最中の）第２ギャップ寸法
Δｄ  増加量
Ｙａ  加工幅
Ｚａ  加工長さ
Ｆ  荷重
Ｄａ  （第１ロール及び第２ロールの）直径
Ｓ１  通過ステップ
Ｓ２  算出ステップ
Ｓ２１  増加割合算出ステップ
Ｓ２２  圧力算出ステップ
Ｓ２３  指標値算出ステップ
Ｓ３  評価ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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