(57)【要約】      （修正有）【課題】より利便性の高い判定システムおよび判定装置を提供する。【解決手段】移動制約者Ｕにより使用される端末装置３と、前記移動制約者が搭乗する車両Ｖに搭載された車載器１と、前記端末装置および前記車載器と通信可能な判定装置５と、を備え、前記端末装置は、自身の現在位置を示す端末位置情報を時系列に生成し、前記車載器は、自身の現在位置を示す車両位置情報を時系列に生成し、前記判定装置は、前記端末装置で生成された端末位置情報と、前記車載器で生成された車両位置情報とに基づき、前記車両が前記移動制約者向けサービスの適用を受けられるか否かを判定する。【選択図】図１
2018028763.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動制約者により使用される端末装置と、
前記移動制約者が搭乗する車両に搭載された車載器と、
前記端末装置および前記車載器と通信可能な判定装置と、を備え、
前記端末装置は、自身の現在位置を示す端末位置情報を時系列に生成し、
前記車載器は、自身の現在位置を示す車両位置情報を時系列に生成し、
前記判定装置は、前記端末装置で生成された端末位置情報と、前記車載器で生成された車両位置情報とに基づき、前記車両が前記移動制約者向けサービスの適用を受けられるか否かを判定する、判定システム。
【請求項２】
前記判定装置は、前記端末装置からの端末位置情報が示す移動制約者の移動経路と、前記車載器からの車両位置情報が示す車両の移動経路とに基づき、前記車両が前記移動制約者向けサービスの適用を受けることが出来るか否かを判定する、請求項１に記載の判定システム。
【請求項３】
前記判定装置は、
前記端末装置からの端末位置情報と、前記車載器からの車両位置情報とから、前記車両が有料道路を走行した時間区間に含まれるものを選択し、
選択した端末位置情報が示す移動制約者の移動経路と、選択した車両位置情報が示す車両の移動経路とに基づき、前記移動制約者向けサービスとしての前記有料道路の通行料金の割引制度の適用を前記車両が受けることが出来るか否かを判断する、請求項２に記載の判定システム。
【請求項４】
前記判定装置は、前記端末装置からの端末位置情報と、前記車載器からの車両位置情報とから、前記車両が有料道路を走行した時間区間に含まれるものを選択する際、前記移動制約者が前記車両を降車可能な時間区間に含まれるものを除外する、請求項３に記載の判定システム。
【請求項５】
前記端末装置および前記車載器の少なくとも一方が電波測位を行う場合において、前記判定装置は、前記端末装置からの端末位置情報と、前記車載器からの車両位置情報とから、前記車両が有料道路を走行した時間区間に含まれるものを選択する際、前記電波測位が不能な道路区間に含まれるものを除外する、請求項３に記載の判定システム。
【請求項６】
前記判定装置は、前記車両が有料道路に進入した直後に、前記移動制約者の本人認証を行い、正当な認証結果が得られた場合に限り、前記端末装置からの端末位置情報を引き続き受け取る、請求項３に記載の判定システム。
【請求項７】
前記判定装置は、前記車両が有料道路に走行中にも、前記移動制約者の本人認証を行い、正当な認証結果が得られた場合に限り、前記端末装置からの端末位置情報を引き続き受け取る、請求項６に記載の判定システム。
【請求項８】
前記端末装置は、前記車載器を特定可能なＩＤ情報を取得し、取得したＩＤ情報を前記判定装置に送信可能である、請求項１に記載の判定システム。
【請求項９】
移動制約者により使用される端末装置、および、前記移動制約者が搭乗する車両に搭載された車載器と通信可能な、移動制約者向けサービスの適用可否を判定する判定装置であって、
前記車載器の現在位置を示す車両位置情報を取得する第一通信制御部と、
前記端末装置の現在位置を示す端末位置情報を取得する第二通信制御部と、
前記第一通信制御部で取得された端末位置情報と、前記第二通信制御部で取得された車両位置情報とに基づき、前記車両が前記移動制約者向けサービスの適用を受けられるか否かを判定する制御部と、を備えた、判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、移動制約者向けサービスの適用可否を判定する判定システムおよび判定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
障害者等の移動制約者が、有料道路等の交通インフラを円滑に利用できるように、移動制約者向けのサービス提供等の対応が重要である。
【０００３】
従来、この種のサービスの一例としては、「ＥＴＣ障害者割引」がある。ＥＴＣ障害者割引制度では、車両、ＥＴＣ車載器および障害者名義のＥＴＣカードが紐付けられた状態で登録される。そして、クレジットカード決済時に、事前に登録された車両１台に対し、有料道路の通行料金が割り引かれる。
【０００４】
なお、特許文献１には、通行料金の収受処理を行うシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−４３５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来のサービスには、移動制約者がサービスを受けることが可能な車両が固定化されるため、利便性に欠ける部分があった。
【０００７】
そこで、本開示は、より利便性の高い判定システムおよび判定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示は、移動制約者により使用される端末装置と、前記移動制約者が搭乗する車両に搭載された車載器と、前記端末装置および前記車載器と通信可能な判定装置と、を備え、前記端末装置は、自身の現在位置を示す端末位置情報を時系列に生成し、前記車載器は、自身の現在位置を示す車両位置情報を時系列に生成し、前記判定装置は、前記端末装置で生成された端末位置情報と、前記車載器で生成された車両位置情報とに基づき、前記車両が前記移動制約者向けサービスの適用を受けられるか否かを判定する、判定システムに向けられる。
【０００９】
本開示は他にも、移動制約者により使用される端末装置、および、前記移動制約者が搭乗する車両に搭載された車載器と通信可能な、移動制約者向けサービスの適用可否を判定する判定装置であって、前記車載器の現在位置を示す車両位置情報を取得する第一通信制御部と、前記端末装置の現在位置を示す端末位置情報を取得する第二通信制御部と、前記第一通信制御部で取得された端末位置情報と、前記第二通信制御部で取得された車両位置情報とに基づき、前記車両が前記移動制約者向けサービスの適用を受けられるか否かを判定する制御部と、を備えた、判定装置に向けられる。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、前記端末装置からの端末位置情報と、前記車載器からの車両位置情報とに基づき、判定装置側で、移動制約者が車両に紐付けされることになる。従って、車両および障害者を事前に紐付けして登録する必要性が無くなる。それ故、より利便性が高い、移動制約者向けサービスの適用の可否判定システムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示の移動制約者向けサービスの適用可否の判定システムの全体構成を示す図
【図２】図１の車載器の詳細な構成を示す図
【図３】図１の端末装置の詳細な構成を示す図
【図４】図１の判定装置の詳細な構成を示す図
【図５】図１の管理装置の詳細な構成を示す図
【図６】専用ソフトウェアの初期設定時の端末装置の処理手順を示すフロー図
【図７】車両走行時における端末装置の処理手順を示すフロー図
【図８】判定装置の処理手順を示すフロー図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、上記図面を参照して、本開示の移動制約者向けサービスの適用可否の判定システム（以下、単に判定システムという）を詳説する。
【００１３】
＜１．定義＞
本開示において、移動制約者とは、交通行動上、他者の介助または機器を必要としたり，様々な移動の場面で困難を伴ったり、安全に移動することが困難であったり、身体的苦痛を伴ったりする等の制約を受ける人々を意味する。移動制約者の具体例としては、障害者、一時的なけが人および妊婦等が挙げられる。
【００１４】
また、移動制約者向けサービスの典型例として、ＥＴＣ障害者割引が挙げられる。他にも、駐車場における障害者専用駐車マスの提供も、移動制約者向けサービスの一例である。
【００１５】
＜２．システム構成＞
図１において、判定システムＳは、大略的に、車載器１と、端末装置３と、判定装置５と、管理装置７と、を備えている。
【００１６】
まず、車載器１について説明する。
車載器１は、例えば、ＥＴＣ２．０対応の車載器であって、車両Ｖに設置される。ＥＴＣは、Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｏｌｌ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎの頭字語である。また、ＥＴＣ２．０によれば、有料道路Ｔの通行料金の自動収受だけでなく、渋滞回避や安全運転支援等、車両Ｖの運転者に各種情報を提供することが可能である。また、ＥＴＣ２．０は車両Ｖの駐車場への入庫管理にも利用可能である。
【００１７】
上記車載器１は、図２に例示するように、車載器側の測位部１１と、外部接続部１３と、狭域通信制御部１５と、制御部１７と、を備えている。
【００１８】
測位部１１は、例えば電波測位を行って、車載器１の現在位置を取得する。この種の測位部１１としては、ＧＰＳ（Global Positioning System）の受信機が例示される。
【００１９】
外部接続部１３は、車両Ｖに持ち込まれた端末装置３と通信を行う送受信機である。この種の外部接続部１３としては、例えばブルートゥース（登録商標）のような近距離無線通信用の送受信機が例示される。
【００２０】
狭域通信制御部１５は、有料道路Ｔの料金所に設けられた第一路側装置Ｔ１、有料道路や一般道に設けられた第二路側装置（所謂、ＩＴＳスポット）Ｔ２、および、駐車場Ｐに設けられた第三路側装置Ｐ１との間で通信を行う送受信機である。
【００２１】
制御部１７は、一般的には、マイクロコンピュータ、不揮発性メモリ等で構成されるプログラムメモリ、および、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）等で構成されるワーキングメモリを含んでいる。マイクロコンピュータは、プログラムメモリに予め格納されたプログラムを、ワーキングメモリを用いて実行する。制御部１７（マイクロコンピュータ）の処理については後で説明する。
【００２２】
次に、端末装置３について説明する。
端末装置３は、例えばスマートフォンであって、移動制約者Ｕにより携帯され使用される。この端末装置３は、図３に例示するように、端末装置側の測位部３１と、外部接続部３３と、通信制御部３５と、生体情報入力部３７と、制御部３９と、を備えている。
【００２３】
測位部３１は、上述同様の電波測位を行って、端末装置３の現在位置を取得する。
外部接続部３３は、車載器１側の外部接続部１３と同様の送受信機であって、移動制約者Ｕにより端末装置３が車両Ｖに持ち込まれると、車載器１と通信を行う。
【００２４】
通信制御部３５は、移動体通信網に接続されたセンタ局Ｃ（図１を参照）等を介して、判定装置５や管理装置７と通信を行う。
生体情報入力部３７は、端末装置３を携帯する移動制約者Ｕの生体情報が入力する際に使用される。この種の生体情報入力部３７の例示としては、指紋センサや虹彩センサが挙げられる。指紋センサおよび虹彩センサは、移動制約者Ｕの指紋および虹彩を読み取り、読み取った指紋および虹彩を示す生体情報を制御部３９に送信する。
【００２５】
制御部３９は、他の制御部１７等と同様の構成を有する。即ち、マイクロコンピュータは、プログラムメモリ内のプログラムを、ワーキングメモリを用いて実行する。この処理の詳細については、図６および図７を参照して後で説明する。
【００２６】
次に、判定装置５について説明する。
判定装置５は、例えばＤＳＲＣサーバであって、有料道路Ｔ等の管理者により管理される。判定装置５は、図４に示すように、第一通信制御部５１と、第二通信制御部５３と、制御部５５と、を備えている。
【００２７】
第一通信制御部５１は、第一路側装置Ｔ１および第二路側装置Ｔ２と、光ファイバ等の伝送路を介して通信を行う。
第二通信制御部５３は、センタ局Ｃ等と通信を行う。
【００２８】
制御部５５は、他の制御部１７等と同様の構成を有する。即ち、マイクロコンピュータは、プログラムメモリ内のプログラムを、ワーキングメモリを用いて実行する。この処理を詳細については、図８を参照して後で説明する。
【００２９】
次に、管理装置７について説明する。
管理装置７は、例えば、駐車場Ｐに設置された第三路側装置Ｐ１や、ゲート制御装置を含むＥＴＣ自動入退場システムＰ２および身障者マス誘導システムＰ３の管理サーバであって、図５に示すように、第一通信制御部７１と、第二通信制御部７３と、制御部７５と、を備えている。
【００３０】
第一通信制御部７１は、第三路側装置Ｐ１とデータ伝送路を介して通信を行う。
第二通信制御部７３は、センタ局Ｃ等を介して、判定装置５等と通信を行う。
【００３１】
制御部７５は、他の制御部１７等と同様の構成を有する。即ち、マイクロコンピュータは、プログラムメモリ内のプログラムを、ワーキングメモリを用いて実行する。この処理を詳細については後述する。
【００３２】
＜３．各構成の動作＞
次に、図６〜図８を参照して、判定システムＳの各構成の動作について説明する。
【００３３】
＜３−１．移動制約者向けサービス（ＥＴＣ障害者割引）の申請・登録＞
まず、移動制約者（例えば、障害者）Ｕは、基礎的地方公共団体（市町村）等の福祉担当窓口で、「ＥＴＣ利用申請書」と、下記書類とを提出して、ＥＴＣ障害者割引制度の登録手続きを行う。
・身体障害者手帳または療育手帳
・自動車検査証または軽自動車届出済証
・運転免許証（障害者本人が運転する場合のみ）
・障害者名義のＥＴＣカード
・車載器１の管理番号が確認できるもの
【００３４】
従来、有料道路における通行料金の割引きを受けるには、移動制約者Ｕ本人が、登録済のＥＴＣカード、車載器１および車両Ｖの組み合わせで、運転するか同乗するかした場合に限られる。しかし、本判定システムＳでは、有料道路における通行料金の割引きを受けるのに、上記のような制約を無くして、移動制約者Ｕにとってより利便性が高い移動制約者向けサービスを提供することを目的としている。
【００３５】
＜３−２．専用ソフトウェアのインストール・初期設定＞
次に、図６を参照して、専用ソフトウェアの初期設定について詳説する。
まず、移動制約者Ｕの操作に従って、端末装置３の制御部３９は、通信制御部３５を通じて、遠隔のサーバ装置（図示せず）にアクセスして、本判定システムＳで使用される移動制約者向けサービスとしてのＥＴＣ障害者割引用の専用ソフトウェアをダウンロードする。その後、制御部３９は、ダウンロードした専用ソフトウェアをインストールする（ステップＳ００１）。
【００３６】
次に、移動制約者Ｕの操作に従って、端末装置３の制御部３９は、専用ソフトウェアを起動する（ステップＳ００３）。次に、制御部３９は、所定の画面を表示する等して、移動制約者Ｕに対し本人情報の入力を促す。本人情報の例示としては、身体障害者手帳の記載事項の要部またはすべてが挙げられる。移動制約者Ｕは、端末装置３のタッチパネル等を操作することで、本人情報を入力する。制御部３９は、入力された本人情報をワーキングメモリ等に一時的に保存する（ステップＳ００５）。
【００３７】
また、制御部３９は、本人認証の方法の指定を促す。本人認証の方法としては、指紋認証や虹彩認証が例示される。移動制約者Ｕは、端末装置３のタッチパネル等を操作することで、本人認証の方法を選択し指定する。制御部３９は、指定された本人認証の方法を示す情報をワーキングメモリ等に一時的に保存する（ステップＳ００７）。
【００３８】
次に、制御部３９は、ステップＳ００７で指定された方法で本人認証を行うよう、移動制約者Ｕを促す。これに応じて、移動制約者Ｕは、生体情報入力部３７を操作して生体情報を入力する。例えば、指紋認証の選択時、制御部３９は、指紋センサから入力された生体情報であって、移動制約者Ｕの指紋を示す生体情報を受け取り、ワーキングメモリ等に一時的に保存する（ステップＳ００９）。
【００３９】
次に、制御部３９は、ワーキングエリアに一時保存した本人情報、認証方法を示す情報および生体情報の組み合わせを、通信制御部３５や移動体通信網等を介して、判定装置５に送信する（ステップＳ０１１）。
【００４０】
これに応じて、判定装置５は、端末装置１に対して移動制約者Ｕ向けのアカウント情報を割り当てた後、第二通信制御部５３や移動体通信網等を介して、端末装置１に送信する。端末装置３において、制御部３９は、移動体通信網や通信制御部３５を介して、判定装置５からのアカウント情報を受け取り表示する等して、移動制約者Ｕに通知する（ステップＳ０１３）。また、移動制約者Ｕからの指定があれば、制御部３９は、アカウント情報を内部に保持する。
【００４１】
その後、制御部３９は、専用ソフトウェアの終了処理を行う（ステップＳ０１５）。
【００４２】
＜３−３．車両走行時の専用ソフトウェアの処理＞
次に、図７を参照して、車両Ｖの走行時の専用ソフトウェアの処理について詳説する。
移動制約者Ｕは、車両Ｖに搭乗時、有料道路Ｔの走行予定がある場合等に、端末装置３を操作して、専用ソフトウェアを起動する（ステップＳ１０１）。
【００４３】
次に、制御部３９は、前述の初期設定で指定された方法で本人認証を行うよう、移動制約者Ｕを促す。生体情報が入力されると、制御部３９は、移動制約者Ｕの生体情報を受け取り、通信制御部３５や移動体通信網等を介して、判定装置５に送信する。この時、好ましくは、制御部３９は、移動制約者Ｕのアカウント情報も判定装置５に送信する（ステップＳ１０３）。
【００４４】
判定装置５において、制御部５５は、第二通信制御部５３を介して、ステップＳ１０３で送信された生体情報を受け取る。その後、制御部５５は、今回受け取った生体情報と、登録済の生体情報とを比較することで、本人認証を行う。その結果、正当な認証結果を得られた場合に限り、処理は続行される。
【００４５】
本人認証が終了すると、制御部３９は、車載器１とペアリングを行うか否かを判断する（ステップＳ１０５）。ここで、移動制約者Ｕは、専用ソフトウェアを起動後、車両Ｖに乗り込む。また、車載器１の外部接続部１３も端末装置３の外部接続部３３も同一の近距離無線通信の規格に準拠している。このような規格の中には、ペアリング、即ち、規格対応の機器同士の間で通信リンクを確立することが可能なものがある。
【００４６】
ステップＳ１０５でＮＯと判断すると、処理は再びステップＳ１０５に戻る。
それに対し、ステップＳ１０５でＹＥＳと判断すると、制御部３９は、規格で定められた手順に従って、車載器１とのペアリングを行う（ステップＳ１０７）。その後、制御部３９は、外部接続部３３を介して、車載器１を特定するためのＩＤ情報の送信を、制御部１７に要求する。この要求に応答して、制御部１７は、予め保持するＩＤ情報を、外部接続部１３を介して、端末装置３に送信する。このようにして、制御部３９は、車載器１のＩＤ情報を取得する（ステップＳ１０９）。なお、ＩＤ情報としては、車載器１の管理番号が例示される。
【００４７】
次に、制御部３９は、端末位置情報のアップリンクを開始する（ステップＳ１１１）。なお、図７では、アップリンクはＵＬと示されている。ステップＳ１１１において、制御部３９は具体的には、下記の処理を行う。即ち、制御部３９は、測位部３１から、端末装置３の現在位置を端末位置として取得する。制御部３９はさらに、タイマー（図示せず）から現在時刻を、端末装置３の現在位置を取得した時刻として取得する。制御装置３９は、ステップＳ１０９で取得したＩＤ情報、取得した端末位置および取得時刻の組み合わせを端末位置情報として、制御部３９は、通信制御部３５や移動体通信網等を介して、判定装置５に送信する。
【００４８】
次に、制御部３９は、前回のアップリンクから所定時間が経過したか否かを判断する（ステップＳ１１３）。ＹＥＳであれば、制御部３９は、ステップＳ１１１と同様のアップリンクを行う（ステップＳ１１５）。
【００４９】
それに対し、ステップＳ１１３でＮＯと判断すると、制御部３９は、終了処理を行うか否かを判断し（ステップＳ１１７）、ＹＥＳの場合には、前述の終了処理を行う（ステップＳ１１９）。それに対し、ＮＯと判断すると、処理は、ステップＳ１１３に戻る。
【００５０】
上記処理により、端末装置３は、判定装置５に、所定時間毎に、移動制約者Ｕを携帯する端末装置３の現在位置を送信する。
【００５１】
＜３−４．車載器の処理＞
本開示では、車載器１の制御部１７は、有料道路Ｔや一般道に沿って設けられた各第二路側装置Ｔ２と、狭域通信制御部１５を介して通信を行って、車載器１のＩＤ情報を含むプローブ情報を判定装置５に時系列で送信する。このプローブ情報は、車両Ｖの走行位置の経路を含む。即ち、プローブ情報は、車両Ｖの現在位置を示す車両位置情報の一例である。
【００５２】
また、車載器１の制御部１７は、有料道路Ｔの入口および出口にそれぞれ設けられた第一路側装置Ｔ１と、狭域通信制御部１５を介して通信を行って、少なくとも、車載器１のＩＤ情報を判定装置５に送信する。判定装置５では、たとえば、車載器１が通信した第一路側機Ｔ１の識別によって車両Ｖが通過した有料道路の入口および出口を認識し、通信時刻によって通過時間を認識する。この情報もまた、車両Ｖの走行位置を示すため、車両Ｖの現在位置を示す車両位置情報の一例でもある。
【００５３】
＜３−５．判定装置の処理＞
第３−３欄の処理より、移動制約者Ｕが車両Ｖで移動すると、端末装置３は、判定装置５に端末位置情報を定期的に送信する。従って、判定装置５の制御部５５には、端末装置３の移動経路を含む移動履歴が内部の記録媒体（図示せず）に蓄積される。また、もし移動制約者Ｕが車両Ｖで有料道路Ｔを走行していれば、端末装置３の移動経路は、有料道路Ｔ上の位置の集まりを含む。また、車載器１は、第一路側装置Ｔ１および第二路側装置Ｔ２を通過するたびに、車両位置情報を判定装置５に送信する。従って、制御部５５には、車載器１（車両Ｖ）の移動履歴（有料道路Ｔに沿った移動経路を含む）も内部の記録媒体（図示せず）に蓄積されることになる。
【００５４】
次に、図８を参照して、判定装置５の処理について説明する。
判定装置５において、制御部５５は、予め定められた決済タイミングで、移動制約者Ｕ（端末装置３）の移動履歴を内部の記録媒体から取得する（図８，ステップＳ２０１）。制御部５５はさらに、取得した移動履歴から、端末装置３が移動履歴を取り始めた時刻（以下、開始時刻）Ｔｓｔと、移動履歴を取ることを止めた時刻（以下、終了時刻）Ｔｅｎと、を特定する（ステップＳ２０３）。
【００５５】
次に、制御部５５は、ステップＳ２０１で取得した移動履歴を構成する端末位置情報から、車載器１を特定するＩＤ情報を抽出する（ステップＳ２０５）。制御部５５はさらに、抽出したＩＤ情報と一致する車載器１の移動履歴を内部の記録媒体内で検索し、検索した移動履歴から上記開始時刻Ｔｓｔから終了時刻Ｔｅｎまでの時間範囲内に含まれる車載器１の移動経路を内部の記録媒体から取得する（ステップＳ２０７）。
【００５６】
次に、制御部５５は、ステップＳ２０７で検索した移動履歴に含まれる車両位置情報から、有料道路Ｔの入口および出口の通過時刻を取得する（ステップＳ２０９）。ここで、周知の通り、判定装置５は、有料道路Ｔの通行料金の収受のために、入口または出口の料金所を特定する情報、およびそれぞれの通過時刻等を認識している。よって、ステップＳ２０９の処理は容易に行うことが可能である。なお、以下、入口の通過時刻には、Ｔｔｂｓｔという参照符号を付け、出口の通過時刻には、Ｔｔｂｅｎという参照符号を付ける。
【００５７】
次に、制御部５５は、車載器１の移動経路から、ステップＳ２０９で取得した通過時刻Ｔｔｂｓｔから通過時刻Ｔｔｂｅｎまでの時間範囲に含まれる移動経路を取得する（ステップＳ２１１）。
【００５８】
ここで、制御部５５は、少なくとも有料道路Ｔに設けられたサービスエリアやパーキングエリア（ＳＡ・ＰＡ）のように、移動制約者Ｕが車両Ｖから一時的に降車可能な施設の位置を記述した第一テーブルを予め保持する。制御部５５はさらに、トンネル等、電波測位が不能な道路区間の位置を記述した第二テーブルを予め保持する。
【００５９】
制御部５５は、ステップＳ２１１で取得した移動経路において、第一テーブルに記述された施設に車両Ｖが停車または駐車していた全ての時間区間を記憶する。制御部５５はさらに、ステップＳ２１１で取得した移動経路において、第二テーブルに記述された道路区間を車両Ｖが走行していた全ての時間範囲を記憶する（ステップＳ２１３）。以下、ステップＳ２１３で記憶された時間範囲を除外区間という。また、除外区間の始期には、Ｔｏｍｓｔ（ｉ）という参照符号を付け、除外区間の終期には、Ｔｏｍｅｎ（ｉ）という参照符号を付ける。なお、ｉは、１以上の整数であり、除外区間の番号を示す。
【００６０】
制御部５５は、ステップＳ２０１で取得した端末装置３の移動履歴から、入口通過時刻Ｔｔｂｓｔから出口通過時刻Ｔｔｂｅｎまでの時間範囲に含まれる移動経路を取得する（ステップＳ２１５）。
【００６１】
次に、制御部５５は、入口通過時刻Ｔｔｂｓｔから出口通過時刻Ｔｔｂｅｎの時間範囲内の車載器１の移動経路（ステップＳ２１１で取得した移動経路）と、同時間範囲内の端末装置３の移動経路（ステップＳ２１５で取得した移動経路）とが似ている度合（類似度や距離という）を算出する（ステップＳ２１７）。但し、除外区間Ｔｏｍｓｔ（ｉ）から除外区間Ｔｏｍｅｎ（ｉ）までの各時間範囲に含まれる端末位置および車両位置は、ステップＳ２１７の演算からは除外される。このような類似度の一例としては、車載器１の移動経路および端末装置３の移動経路のいずれか一方に対する、いずれか他方の各位置誤差の平均値を、類似度の一例として求めることが出来る。
【００６２】
次に、制御部５５は、ステップＳ２１７で求めた度合が予め定められた閾値未満か否かを判断する（ステップＳ２１９）。ここで、閾値は、電波測位の測位精度等に基づき、適宜適切に設定される。ステップＳ２１９でＹＥＳと判定すると、制御部５５は、移動制約者ＵがＥＴＣ障害者割引の適用を受けることが出来ると判定する（ステップＳ２２１）。それに対し、ＮＯと判定すると、制御部５５は、移動制約者ＵがＥＴＣ障害者割引の適用を受けることが出来ないと判定する（ステップＳ２２３）。
【００６３】
決済会社Ｓは、上記のような判定装置５の判定結果に基づき、有料道路Ｔの通行料金を移動制約者Ｕに請求する。
【００６４】
＜４．判定システムの作用・効果＞
上記の通り、本判定システムＳによれば、判定装置５は、図８の処理の最中に、端末装置３からの端末位置情報に含まれるＩＤ情報に基づき、この端末位置情報と、車載器１からの車両位置情報とが紐付けされる。即ち、移動制約者Ｕが車両Ｖに紐付けされる。従って、車両Ｖおよび移動制約者Ｕが事前に紐付けされて登録される必要性が無くなる。これによって、移動制約者Ｕは、従来よりも多くの車両Ｖで、ＥＴＣ障害者割引の適用を受けることが出来るため、より利便性が高い、移動制約者向けサービスの適用の可否判定システムＳを提供することが可能となる。
【００６５】
＜５．第一変形例＞
第１欄に記載の通り、移動制約者向けサービスには、駐車場における障害者専用駐車マスの提供も含まれる。以下、障害者専用駐車マスに関連する判定装置５の処理について説明する。
【００６６】
この場合も、車両Ｖの走行中、端末装置３は、第３−３欄で説明した通りの処理を行う。
【００６７】
車両Ｖが駐車場Ｐに進入し、第三路側装置Ｐ１の傍を通過すると、車載器１は、第３−４欄で説明した通り、車載器１のＩＤ情報を含むプローブ情報を、第三路側装置Ｐ１と管理装置７を介して判定装置５に送信する。
【００６８】
判定装置５において、制御部５５は、第三路側装置Ｐ１からのアップリンクであることから、車両Ｖが現在駐車場Ｐに進入しようとしているとして、車両Ｖに移動制約者Ｕが搭乗しているか否かを判定する。この判定において、制御部５５は、より具体的には、第三路側装置Ｐ１から取得したＩＤ情報に基づき、ＩＤ情報が一致する車載器１の車両位置情報と、ＩＤ情報に紐付けられた端末装置３の端末位置情報を検索する。制御部５５は、その後、端末装置３の端末位置情報に含まれる現在位置と、車両Ｖの車両位置情報に含まれる現在位置との間の誤差が所定の閾値未満であるか否かを判定する。制御部５５は、閾値未満の場合には、障害者専用駐車マスの利用可であることを示す情報を、第二通信制御部５３及び無線通信網等を介して管理装置７に送信する。
【００６９】
管理装置７において、第二通信制御部７３を介して、判定装置５からの情報を受け取り、受信情報に従って、ＥＴＣ自動入退場システムＰ２および身障者マス誘導システムＰ３を制御して、移動制約者Ｕが搭乗した車両Ｖを入口から障害者専用駐車マスに誘導する。
【００７０】
上記の通り、本判定システムＳの変形例でも、判定装置５は、上記処理の最中に、端末装置３からの端末位置情報に含まれるＩＤ情報に基づき、ＩＤ情報が一致する車載器１の車両位置情報を検索し、これによって、端末位置情報と、車両位置情報とをＩＤ情報を用いて紐付けする。従って、車両Ｖおよび移動制約者Ｕが事前に紐付けされて、駐車場Ｐの管理装置７に登録される必要性が無くなる。これによって、移動制約者Ｕは、従来よりも多くの車両Ｖで、障害者専用駐車マスを使用可能になるため、より利便性が高い、移動制約者向けサービスの適用の可否判定システムＳを提供することが可能となる。
【００７１】
＜６．第二変形例＞
次に、車両Ｖの走行時の専用ソフトウェアの処理の変形例について詳説する。
【００７２】
図７の処理では、ステップＳ１０３だけで本人認証が実施されていた。しかし、これに限らず、ステップＳ１１１以降において、端末装置３から取得した端末位置が有料道路Ｔの入口を通過したと判定装置７が判断し、端末装置３へ再認証の要求がなされた場合に、制御部３９は、前述の初期設定で指定された方法で本人認証を行うよう、移動制約者Ｕを促す。他にも、ステップＳ１１１以降において、端末装置３から取得した端末位置が、車両Ｖが走行する有料道路Ｔ上であると判定装置７が判断した場合に、定期的に端末装置３へ再認証の要求がなされ、前述の初期設定で指定された方法で本人認証を行うよう、移動制約者Ｕを促す。
【００７３】
生体情報が入力されると、制御部３９は、移動制約者Ｕの生体情報を受け取り、通信制御部３５や移動体通信網等を介して、判定装置５に送信する。この時、好ましくは、制御部３９は、移動制約者Ｕのアカウント情報も判定装置５に送信する。
【００７４】
判定装置５において、制御部５５は、第二通信制御部５３を介して、ステップＳ１０３で送信された生体情報を受け取る。その後、制御部５５は、今回受け取った生体情報と、登録済の生体情報とを比較することで、本人認証を行う。その結果、正当な認証結果を得られた場合に限り、車両Ｖの走行時の専用ソフトウェアの処理は続行される。
【００７５】
最近、ＥＴＣ障害者割引のサービスを悪用した事案が発生している。具体的には、障害者が登録車両に同乗していないにも関わらず、登録された車両、ＥＴＣ車載器および障害者名義のＥＴＣカードを使って有料道路を走行して通行料金の割引きを不正に受ける事案が発生している。
【００７６】
しかし、本変形例によれば、上記の処理により、移動制約者Ｕが車両Ｖで有料道路Ｔを走行していることが証明されるため、ＥＴＣ障害者割引きのサービス悪用を低減・抑制出来る。
【００７７】
＜７．付記＞
上記実施形態では、本人認証は、指紋認証や虹彩認証で行っていた。しかし、これに限らず、認証者Ｕの本人認証は、車両Ｖに設けられたドライブレコーダや眠気検出カメラを用いた顔認証、車載器１またはステアリングホイルに設けられた指紋センサを用いた指紋認証、車いす等のタグ情報を用いた本人認証でも構わない。
【００７８】
上記実施形態では、移動制約者向けサービスとして、ＥＴＣ障害者割引や障害者専用駐車マスの提供を例示した。しかし、これに限らず、移動制約者向けサービスとしては、妊婦が有料道路・高速道路の障害者専用駐車マスを利用できるサービスも例示される。このようなサービスにも、本判定システムＳは応用可能である。
【００７９】
上記実施形態における端末装置で取得する車載器１のＩＤ情報に関しては、第一路側装置Ｔ１、第二路側装置Ｔ３、第三路側装置Ｐ１の夫々の通信規格等で規定されるところのＩＤの情報を含んだＩＤ情報とすることで、通信規格の違いによるＩＤの相互変換を容易にすることが可能である。
【００８０】
また、上記実施形態では、車載器１に測位部１１を備えていた。しかし、これに限らず、車載器１は、測位部１１を内部に備えず、車両に別途搭載されたナビゲーション装置から車両位置情報を取得しても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本開示に係る監視用ＥＣＵおよび車両は、車両Ｖの自動運転の安全性を向上させることが可能であり、乗用車や商用車等に好適である。
【符号の説明】
【００８２】
Ｓ  判定システム
Ｖ  車両
Ｕ  移動制約者
１  車載器
３  端末装置
５  判定装置
５１  第一通信制御部
５３  第二通信制御部
５５  制御部
【図１】
2018028763.tif 000003
【図２】
2018028763.tif 000004
【図３】
2018028763.tif 000005
【図４】
2018028763.tif 000006
【図５】
2018028763.tif 000007
【図６】
2018028763.tif 000008
【図７】
2018028763.tif 000009
【図８】
2018028763.tif 000010