(57)【要約】【課題】脚部を什器に強固に固定できるテーブル装置を提供する。【解決手段】テーブル装置は、テーブルと、固定部材２９と、収納什器と、締結部材としてボルト３０、ナットとを備える。テーブルは、天板に一対の脚部２３が設けられている。固定部材２９は、一対の脚部２３のうち右脚部２３の下端部２３ｄに設けられている。収納什器のケーブル収納部３６は、固定部材２９が内部３６ｂに収納された状態において、固定部材２９を上面３６２ａで支持する底フレーム３６２が設けられている。ケーブル収納部３６の内部３６ｂにおいて、固定部材２９が底フレーム３６２の上面３６２ａにボルト３０、ナットで固定される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板に複数の脚部が設けられるとともに、前記複数の脚部のうち、少なくとも一つの第１脚部の下端部に固定部材が設けられたテーブルと、
前記固定部材が内部に収納されるとともに、前記固定部材を上面で支持する載置部が設けられた什器と、
前記什器の内部において、前記固定部材を前記載置部の上面に固定する締結部材と、
を備えることを特徴とするテーブル装置。
【請求項２】
前記固定部材は、前記載置部の上面に締結部材で上下方向から固定されていることを特徴とする請求項１に記載のテーブル装置。
【請求項３】
前記載置部の下側には空間が形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のテーブル装置。
【請求項４】
前記複数の脚部は、
複数の管が入れ子に形成された多重管であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のテーブル装置。
【請求項５】
前記テーブルは、
前記複数の脚部が電動で伸縮することにより前記天板が昇降する電動昇降式のテーブルであることを特徴とする請求項４に記載のテーブル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テーブル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
テーブル装置として、例えば特許文献１に開示されているテーブル装置が知られている。特許文献１のテーブル装置は、テーブルと、収納キャビネット（以下、什器という）とを備えている。テーブルは、天板の一方側に脚部を有している。天板の他方側は、什器の上面に支持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４-７３２８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１のテーブル装置によれば、天板の他方側が什器の上面に支持されている。よって、天板の他方側には脚部が備えられていない。このため、天板の両側に一対の脚部を有する通常のテーブルを利用することが難しい。通常のテーブルとは、天板の両側に一対の脚部を有するテーブルをいう。
ここで、通常のテーブルを利用する場合には、テーブルの脚部を什器に固定する必要がある。このため、テーブルの脚部を什器に強固に固定できるテーブル装置の実用化が望まれている。
【０００５】
本発明は、このような従来の課題に鑑みてなされたものであり、脚部を什器に強固に固定できるテーブル装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のテーブル装置は、天板に複数の脚部が設けられるとともに、前記複数の脚部のうち、少なくとも一つの第１脚部の下端部に固定部材が設けられたテーブルと、前記固定部材が内部に収納されるとともに、前記固定部材を上面で支持する載置部が設けられた什器と、前記什器の内部において、前記固定部材を前記載置部の上面に固定する締結部材と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
このように、第１脚部の下端部に固定部材が設けられている。よって、第１脚部の下端部が固定部材で補強され、第１脚部の下端部の強度が高められる。
また、固定部材が載置部の上面に載せられた状態で、載置部に締結部材で固定されている。什器は、比較的重量物であり、天板から一つの脚部に横方向の力が作用したとき、一つの脚部の下端部に第１脚部の軸線方向に力が作用する。
【０００８】
第１脚部は横方向に比べて軸線方向の強度が高く形成されている。よって、第１脚部の軸線方向に作用する力を第１脚部で支えることが可能である。加えて、第１脚部の下端部が固定部材で補強され、第１脚部の下端部の強度が高められている。これにより、第１脚部の力を載置部（すなわち、什器）で支えることができる。すなわち、第１脚部を什器に強固に固定できる。
これに対して、第１脚部を横方向から固定した場合、天板から第１脚部に横方向の力がかかったとき、第１脚部の横方向に力が作用する。このため、横方向から作用する力を第１脚部で支えることが難しい。
【０００９】
本発明のテーブル装置では、前記固定部材は、前記載置部の上面に締結部材で上下方向から固定されていることが好ましい。
これにより、固定部材と載置部とが上下方向で固定される。よって、天板から第１脚部に外力が加えられた場合、固定部材と載置部との強度が高い部材で外力を支えることが可能になる。すなわち、第１脚部を什器に強固に固定できる。
【００１０】
本発明のテーブル装置では、前記載置部の下側には空間が形成されていることが好ましい。
これにより、載置部の下側の空間を利用して固定部材を載置部に固定することが可能になる。よって、固定作業に必要な作業空間を確保できる。したがって、テーブルの一つの脚部を什器に一層強固に固定できる。
【００１１】
本発明のテーブル装置では、前記複数の脚部は、複数の管が入れ子に形成された多重管であることが好ましい。
ここで、複数の脚部に多重管を用いた場合、複数の脚部の肉厚寸法が比較的小さく抑えられることが考えられる。よって、第１脚部の下端部を固定部材を介して載置部に上下方向に固定することにより、肉厚寸法が比較的小さく抑えられた第１脚部でも載置部に強固に固定できる。
また、複数の脚部は、複数の管を入れ子にして構成された多重管である。複数の脚部に多重管を用いた場合、複数の脚部の肉厚寸法が比較的小さく抑えられることが考えられる。これにより、第１脚部の下端部を固定部材を介して載置部に上下方向に固定することにより、肉厚寸法が比較的小さく抑えられた複数の脚部でも載置部に強固に固定できる。
【００１２】
本発明のテーブル装置では、前記テーブルは、前記複数の脚部が電動で伸縮することにより前記天板が昇降する電動昇降式のテーブルであっても良い。
【００１３】
これにより、第１脚部の下端部に固定部材が結合されることから伸縮機能が損なわれる虞がない。したがって、第１脚部の伸縮機能を損なうことなく第１脚部を什器に強固に固定できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のテーブル装置によれば、第１脚部の下端部に固定部材を設け、固定部材を載置部の上面に載せた状態で、固定部材を載置部に締結部材で固定した。これにより、テーブルの第１脚部を什器に強固に固定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るテーブル装置を示す斜視図である。
【図２】図１のテーブル装置の物品収納部を背面側（右側）から視た状態を示す斜視図である。
【図３】図２の右脚部の取付状態を示す斜視図である。
【図４】図２のＡ部を示す斜視図である。
【図５】図４のスペーサを右脚部側から視た状態を示す斜視図である。
【図６】図２のケーブル収納部の内部を示す斜視図である。
【図７】図６のケーブル受け部材が一対の保持部材に保持された状態を示す断面図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係るテーブル装置において天板の上方への移動に合わせてケーブル保護部材が円滑に作動する状態を説明する概略図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係るテーブル装置において天板の上方への移動に合わせてケーブル保護部材が円滑に作動し難い状態を説明する概略図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係るテーブル装置に使用されるスペーサを示す斜視図である。
【図１１】図１０のスペーサで右脚部を支持する状態を示す斜視図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態に係るテーブル装置に使用される一対の規制部材を示す斜視図である。
【図１３】図１２の一対の規制部材で右脚部を支持する状態を示す斜視図である。
【図１４】本発明の第４の実施形態のテーブル装置を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の説明では、略同じまたは類似の機能を有する構成に同一の符号を付す。そして、それらの重複する説明は省略する場合がある。また、天板２１の使用者側を後、天板２１の使用者から離れる側を前、使用者の左側を左、使用者の右側を右として説明する。
【００１７】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態のテーブル装置１を図１〜図７を参照にして説明する。
図１は、第１の実施形態に係るテーブル装置１を示す斜視図である。テーブル装置１は、部屋の床面Ｆに設置されている。具体的には、テーブル装置１は、テーブル２と、収納什器３とを備えている。
テーブル２は、電動昇降式のテーブルである。テーブル２は、天板２１と、一対の脚部２２，２３とを備えている。天板２１は、矩形の平板状に形成されている。天板２１の上面には、コンセントが設けられている。コンセントには、電源に接続したケーブルの一端が接続している。コンセントの差し込み口には、パソコンＰ等の電気機器の電源コードのプラグが差し込まれる。
【００１８】
一対の脚部２２，２３は、上端部が天板２１の左右側に取り付けられている。一対の脚部２２，２３は、横断面矩形に形成された多重管からなる支柱である。多重管とは、複数の管２５〜２７を入れ子にして構成された管をいう。複数の管２５〜２７は、横断面の形状が矩形である。なお、複数の管２５〜２７の横断面の形状は、矩形の他に、円形、楕円形、多角形等、様々な形状が可能である。
【００１９】
複数の管２５〜２７は電動により上下に伸縮するように構成されている。これにより一対の脚部２２，２３は上下に伸縮する。テーブル２は、一対の脚部２２，２３が上下に伸縮することにより天板２１が昇降する。
なお、図２〜図１３においては、構成の理解を容易にするために、右脚部２３から複数の管２５〜２７を省略して説明する。
【００２０】
左脚部２２は、床面Ｆに接地されている。具体的に説明すると、左脚部２２の外側の管２５の下端には、ベース部２４が結合されている。ベース部２４は、天板２１の前後方向に延びている。ベース部２４は、床面Ｆに接地されている。右脚部２３（一方の脚部）の下端部は、収納什器３に固定されている。この固定構造については後述する。
収納什器３は、テーブル２の右側に配置されて床面Ｆに設置されている。収納什器３は、物品収納棚３１、複数の物品収納部３２、３３等を備えている。物品収納棚３１は、本や置物等の物品を収納するものである。
【００２１】
複数の物品収納部３２、３３は、前後方向に並列して床面Ｆに設置されている。複数の物品収納部３２、３３は、引き出し式のものである。複数の物品収納部３２、３３は、その背面（右側面）が物品収納棚３１の正面（左側面）の下部に結合されている。前側の物品収納部３２には、テーブル２の右脚部２３の下端部が固定されている。ここでは、本発明と関係する前側の物品収納部３２について以下に詳しく説明する。
【００２２】
図２は、テーブル装置１の物品収納部３２を背面側（右側）から視た状態を示す斜視図である。前側の物品収納部３２は、箱状に形成されている。前側の物品収納部３２は、テーブル２の右脚部２３よりも低く形成されている。前側の物品収納部３２は、物品収納部本体３５と、ケーブル収納部３６と、収納部天板３７と、蓋体３８とを備えている。
なお、構成の理解を容易にするために、以下、ケーブル収納部３６を「ケーブル収納什器３６」として説明する。
【００２３】
物品収納部本体３５は、衣類等の物品を収納するものである。物品収納部本体３５は、物品収納部３２において左側に形成されている。物品収納部本体３５は、筐体３５１と、引き出し３５２（図１参照）とを備える。筐体３５１の上面及び左側面には開口部が形成されている。引き出し３５２は、筐体３５１の左側面の開口部から内部に入れられている。引き出し３５２内には物品が収納される。
【００２４】
ケーブル収納什器３６は、物品収納部３２の右側（背面側）に、仕切り部３５１ａ（筐体３５１の背面部）で上下方向に仕切られることにより矩形体に形成されている。仕切り部３５１ａは、第２上フレーム３６４（後述する）に形成されている。
ケーブル収納什器３６にはケーブルＣ（図３参照）が収納されている。ケーブルＣは、テーブル２に一端が接続されている。ケーブル収納什器３６は、複数のフレームにより箱状に形成されている。ケーブル収納什器３６は、一対の起立フレーム３６１，３６１と、底フレーム３６２と、第１上フレーム３６３と、第２上フレーム３６４（図４も参照）とを備える。
【００２５】
一対の起立フレーム３６１，３６１は、角柱状に形成されている。一対の起立フレーム３６１，３６１は、ケーブル収納什器３６の前後方向に離間して配置されて床面Ｆから起立している。一対の起立フレーム３６１，３６１は、ケーブル収納什器３６の前側部分と後側部分を形成している。一対の起立フレーム３６１，３６１は、左側面が仕切り部３５１ａに結合されている。
底フレーム３６２は、ケーブル収納什器３６の前後方向に延びて形成されている。底フレーム３６２は平板状に形成されている。底フレーム３６２は、一対の起立フレーム３６１，３６１間に横置きに配置されている。底フレーム３６２の前後端は、一対の起立フレーム３６１，３６１の対向している対向面３６１ａ，３６１ａの下部に結合されている。底フレーム３６２の下側には空間Ｓ１が形成されている。
【００２６】
第１上フレーム３６３は、一対の起立フレーム３６１，３６１間で右側に配置されている。第１上フレーム３６３は、前後方向に延びて形成されている。第１上フレーム３６３は平板状に形成されている。第１上フレーム３６３は、縦置きに配置されている。第１上フレーム３６３の前後端は、一対の起立フレーム３６１，３６１の対向している対向面３６１ａ，３６１ａにおいて右側部の上部に結合されている。
第２上フレーム３６４は、一対の起立フレーム３６１，３６１の間で左側に配置されている。第２上フレーム３６４は、前後方向に延びる棒状に形成されている。第２上フレーム３６４は平板状に形成されている。第２上フレーム３６４の前後端は、一対の起立フレーム３６１，３６１の対向面３６１ａ，３６１ａにおいて左側部の上端部に結合されている。
【００２７】
第１上フレーム３６３及び第２上フレーム３６４が、一対の起立フレーム３６１，３６１間に配置されていることにより、ケーブル収納什器３６の上面には開口部３６ａが形成されている。
ケーブル収納什器３６は、テーブル２の右脚部２３の下側部分を開口部３６ａを介して内部３６ｂに収納している。ケーブル収納什器３６は、右脚部２３の下端部２３ｄが固定されている。
【００２８】
図３は、右脚部２３の取付状態を示す斜視図である。右脚部２３の下端部２３ｄには、固定部材２９が溶接等により結合されている。固定部材２９は平板状に形成されている。固定部材２９は前後方向に長く形成されている。固定部材２９の前後方向の中間部分に、右脚部２３の下端部２３ｄが結合されている。固定部材２９の左右側にはフランジ２９ａ，２９ａが上方に折り曲げられて形成されている。
【００２９】
固定部材２９は、ケーブル収納什器３６の底フレーム３６２の上面３６２ａに載せられている。固定部材２９は、底フレーム３６２の上面３６２ａにボルト３０、ナットで上下方向から固定されている。具体的には、固定部材２９の前部及び後部の上面にボルト３０が上方からナットにねじ結合されて、固定部材２９が底フレーム３６２の上面３６２ａに上下方向で固定されている。なお、固定部材２９を底フレーム３６２の上面３６２ａに固定する締結部材はボルトに限定されなくても良く、リベット、溶接等でも良い。
【００３０】
収納部天板３７は、平板状に形成されている。収納部天板３７は、第１収納部天板３７１と、第２収納部天板３７２とから形成されている。第１収納部天板３７１は、物品収納部本体３５の筐体３５１の上面の開口部３５ａを塞いでいる。第２収納部天板３７２は、ケーブル収納什器３６の上面の開口部３６ａにおいて右脚部２３の前側部分３６ｄ（図２も参照）を塞いでいる。収納部天板３７は、この状態で、物品収納部３２の上面に取り付けられている。
【００３１】
蓋体３８は、平板状に形成されている。蓋体３８は、ケーブル収納什器３６の上面の開口部３６ａのうち、右脚部２３の後側部分３６ｃと、右脚部２３の右側部分３６ｅとを塞いでいる。蓋体３８は、この状態で、ケーブル収納什器３６の上面に着脱可能に取り付けられている。上面の開口部３６ａの右脚部２３の後側部分３６ｃは、ケーブル収納什器３６に収納されているケーブルを外部に出すためのケーブル用開口部として利用される。
ケーブル収納什器３６の第１上フレーム３６３において右脚部２３の後側には、蓋体３８を支持する支持部材４０が取り付けられている。ケーブル収納什器３６の上面には、右脚部２３を囲んで第２収納部天板３７２と蓋体３８とが配置されることにより、開口部３６ａにおいて右脚部２３が貫通する部分には貫通口３６ｆが形成されている。
【００３２】
図４は、図２のＡ部を示す斜視図である。右脚部２３の左側面２３ｃは、ケーブル収納什器３６の第２上フレーム３６４に当接している。ケーブル収納什器３６の左右方向の長さ３６Ｌは、右脚部２３の左右方向の長さ２３Ｌよりも大きく設定されている。これにより右脚部２３の右側面２３ａとケーブル収納什器３６の第１上フレーム３６３の右内側面３６３ａとの間には、隙間Ｓ２が形成されている。隙間Ｓ２には、スペーサ４が挟まれている。ここで図２に示すようにケーブル収納什器３６は、右脚部２３よりも低く形成されている。スペーサ４は、ケーブル収納什器３６の上部（高さの半分よりも上の位置）に配置されている。
【００３３】
図５は、スペーサ４を右脚部２３側から視た状態を示す斜視図である。スペーサ４は、一枚の平板が折り曲げられて形成されている。スペーサ４は、平面部４１と、一対の脚部４２，４２とを備えている。一対の脚部４２，４２は、平面部４１の前後端から下方へ延びて設けられている。一対の脚部４２，４２の下端部４２ａ，４２ａは、対向するようにして水平に折り曲げられている。平面部４１の左右側には、一対のフランジ４３，４４が下方に折り曲げられて形成されている。左側のフランジ４３の前後端部には、一対の当接部４５，４５が設けられている。
【００３４】
スペーサ４は、一対の脚部４２，４２の下端部４２ａ，４２ａの下面が、後述する一対の保持部材５，５（図６参照）のうち右側の保持部材５に上方から当接している。この状態で右側のフランジ４４は、第１上フレーム３６３の右内側面３６３ａに当接して固定されている。これによりスペーサ４はケーブル収納什器３６に固定されている。
なお、スペーサ４は、右脚部２３の右側面２３ａ（図４参照）に固定することも可能である。
【００３５】
図４に示すように、一対の当接部４５，４５は、右脚部２３の右側面２３ａのうち両角部２３ｂ，２３ｂに当接されている。スペーサ４は、一対の当接部４５，４５を介して右脚部２３の右側面２３ａに接触されている。両角部２３ｂ，２３ｂは、Ｖ字状に折り曲げられることにより、右脚部２３の右側面２３ａ等の平坦部分よりも強度が高く形成されている。
両角部２３ｂ，２３ｂは、一対の当接部４５，４５に対向する右側面２３ａのうち、角部の稜線部（すなわち、角部の頂部）を含み、かつ、右脚部２３の後面２３ｆ、前面２３ｅの板厚部を含む部位である。
【００３６】
図６は、ケーブル収納什器３６の内部３６ｂを示す斜視図である。ケーブル収納什器３６の内部には、一対の保持部材５，５と、ケーブル受け部材６とが設けられている。
一対の保持部材５，５は、一対の起立フレーム３６１，３６１間の左右側に配置されている。一対の保持部材５，５は、前後方向に延びて形成されている。一対の保持部材５，５は、断面が矩形の棒状に形成されている。一対の保持部材５，５は、前後端が一対の起立フレーム３６１，３６１の対向面３６１ａ，３６１ａに結合されている。
【００３７】
ケーブル受け部材６には、ケーブルＣが載せられる。ケーブル受け部材６は、ケーブル収納什器３６の上面までの高さ６Ｌが、天板２１の上方向への最大移動距離２１Ｌよりも大きくなる高さ位置に配置されている。ケーブル受け部材６は、右脚部２３の後側において一対の保持部材５，５に保持されている。
ケーブル受け部材６は、一枚の平板が折り曲げられて形成されている。ケーブル受け部材６は、平面視で矩形状に形成されている。ケーブル受け部材６は、平面部６１と、平面部６１の前後端に起立した一対の起立部６２，６２とを備えている。平面部６１は平板状に形成されている。平面部６１の上面にはケーブルＣが載せられる。平面部６１の左右側部には、一対のフランジ６３，６３が下方に折り曲げられて形成されている。
一対の起立部６２，６２のうち、右脚部２３から離れた側の起立部６２（以下、後起立部６２という）が、後側の起立フレーム３６１の対向面３６１ａに接触されている。
【００３８】
図７は、ケーブル受け部材６が一対の保持部材５，５に保持された状態を示す断面図である。ケーブル受け部材６は、一対のフランジ６３，６３で一対の保持部材５，５に係止されている。これにより、ケーブル受け部材６の左右側部（すなわち、両側部）６ｂが一対の保持部材５，５に、上方に移動可能に保持されている。
【００３９】
図３に示すようにケーブル受け部材６の前端部６ａには、取付け部材７が固定されている。取付け部材７には、ケーブル保護部材８の他端８ｃが取り付けられている。ケーブル保護部材８は、複数の駒８１がピン８２で鎖状に連結されることにより、複数のピン８２を支点にして変形可能に形成されている。
ケーブル保護部材８の内部にはケーブルＣが通され、ケーブルＣがケーブル保護部材８で保護される。ケーブル保護部材８として、例えばケーブルベア（登録商標）が挙げられる。
【００４０】
ケーブル保護部材８は、天板２１（図６参照）から右脚部２３の後面２３ｆに沿ってケーブル収納什器３６の上面の貫通口３６ｆを貫通してケーブル収納什器３６の内部３６ｂに配置されている。具体的には、ケーブル保護部材８は、ケーブル受け部材６と右脚部２３との間で、且つ、一対の保持部材５，５間において前後方向で対向するようにＪ字状に曲げられて配置されている。ケーブル保護部材８の一端は天板２１に連結され、他端はケーブル受け部材６に連結している。ケーブル保護部材８の内部には、ケーブルＣのうち天板２１とケーブル受け部材６との間の部位が配索されている。
【００４１】
ケーブルＣは、一端が天板２１のコンセントに接続されている。ケーブルＣは、ケーブル保護部材８の内部を通りケーブル収納什器３６の内部で下方にＪ字状に曲げられ、ケーブル保護部材８を通してケーブル受け部材６の上面に載せられる。ケーブル受け部材６の上面から延びたケーブルＣの他端側は電源に接続されている。
【００４２】
次に、図８、図９を用いて、天板２１が上方に移動するときのケーブル保護部材８、ケーブル受け部材６及びケーブルＣの動きを説明する。
図８は、本発明の第１の実施形態に係るテーブル装置１において天板２１の上方への移動に合わせてケーブル保護部材８が円滑に作動する状態を説明する概略図である。図９は、本発明の第１の実施形態に係るテーブル装置１において天板２１の上方への移動に合わせてケーブル保護部材８が円滑に作動し難い状態を説明する概略図である。
【００４３】
図８（ａ）において、ケーブル保護部材８が正常に変形可能な場合を示す。ケーブル保護部材８は、天板２１が上方に矢印Ａの如く移動するときに、ケーブル保護部材８の一端８ａ側が上方に引っ張られる。
図８（ｂ）において、ケーブル保護部材８が変形することにより、ケーブル保護部材８の下端８ｂが上方に移動する。よって、ケーブル保護部材８の他端８ｃが静止した状態において、ケーブルＣの一端側も持ち上げることができる。
【００４４】
図９（ａ）において、ケーブル保護部材８が円滑に変形し難い場合を示す。ケーブル保護部材８が円滑に変形し難くなる要因として、ケーブルＣの撚れや粉塵のかみ込が考えられる。
天板２１が矢印Ａの如く上方に移動するときに、ケーブル保護部材８の一端８ａ側が上方に引っ張られる。ここで、ケーブル保護部材８が円滑に変形し難い場合、ケーブル保護部材８の全体が上方に引っ張られる。
【００４５】
図９（ｂ）において、ケーブル保護部材８の他端８ｃに連結されているケーブル受け部材６の前端部６ａに上方への引っ張り力が伝わる。
ここで、ケーブル受け部材６の後起立部６２が後側の起立フレーム３６１の対向面３６１ａに接触されている。よって、後起立部６２が後方へ移動することを対向面３６１ａで制限できる。これにより、ケーブル受け部材６の後起立部６２を支点として、ケーブル保護部材８の他端８ｃとケーブル受け部材６の前端部６ａとを一緒に持ち上げることができる。これに伴いケーブルＣも持ち上げることができる。
さらに、ケーブル保護部材８の他端８ｃにケーブル受け部材６の前端部６ａが連結されている。よって、ケーブル受け部材６の全体を持ち上げる必要がない。これにより、ケーブル受け部材６の前端部６ａを、ケーブル保護部材８の他端８ｃに追従させて小さな力で持ち上げることができる。
これにより、ケーブルＣに比較的大きな力が作用することを抑えることができ、ケーブルＣを良好に保護できる。
【００４６】
以上説明したように、第１の実施形態のテーブル装置１は、図２、図３に示すように、天板２１の左右側（両側）に一対の脚部２２，２３を有するテーブル２と、テーブル２に接続するケーブルＣ及び右脚部（第１脚部）２３を内部３６ｂに収納し、かつ、右脚部２３の下端部を固定するケーブル収納什器３６とを備えている。
これにより、テーブル２とケーブル収納什器３６とは右脚部２３を介して一体になる。すなわち、標準の脚部（すなわち、右脚部２３）のベース部２４を固定部材２９に変えるだけで、テーブル２を、ケーブル収納什器３６を備えたテーブル装置１に適用できる。よって、第１の実施形態のテーブル装置１は、標準の脚部２２，２３を利用してテーブル２とケーブル収納什器３６とを一体にできる。これにより、専用の脚部を製造する必要がないので製造コストを抑えることができる。
【００４７】
また、テーブル装置１は、右脚部２３がケーブル収納什器３６に収納されて一体に形成されている。これにより、右脚部２３周りの見栄えを良くすることができる。
さらに、テーブル装置１は、右脚部２３の下端部２３ｄがケーブル収納什器３６の底フレーム３６２に固定される。これにより、右脚部２３を通常の脚部の床面Ｆに対する固定方法と同様に固定できる。
加えて、右脚部２３がケーブル収納什器３６に収納されている。これにより、ケーブル収納什器３６に収納されているケーブルＣを外部に出してテーブル２の天板２１に接続するときに、ケーブルＣを右脚部２３の近傍で天板２１に接続することが可能になる。よって、テーブル装置１によれば、右脚部２３周りの見栄えをさらに良くできる。
【００４８】
また、テーブル装置１は、右脚部２３の右側面２３ａとケーブル収納什器３６の右内側面３６３ａとの間には隙間Ｓ２（図４参照）が形成され、隙間Ｓ２にスペーサ４が挟まれている。よって、テーブル２の右脚部２３とケーブル収納什器３６とがスペーサ４を介して左右方向で固定される。これにより、テーブル２に側方から外力が加わっても、その外力は右脚部２３からスペーサ４を介してケーブル収納什器３６に伝わって吸収される。よって、テーブル装置１は、テーブル２の揺れを抑制できる。
さらに、テーブル装置１によれば、右脚部２３をスペーサ４で支持することにより、右脚部２３とケーブル収納什器３６との間の隙間Ｓ２が大きくなることを防止できる。これにより、隙間Ｓ２に物品等が挟まれることを防ぐことができ、使い勝手を高めることができる。
【００４９】
加えて、右脚部２３は横断面の形状が矩形に形成されている。また、スペーサ４には、右脚部２３の右側面２３ａの両角部２３ｂ，２３ｂに当接する一対の当接部４５，４５が設けられている。よって、スペーサ４は、一対の当接部４５，４５を介して右脚部２３の右側面２３ａに接触されている。
【００５０】
ここで、右脚部２３の右側面２３ａのうち、両角部２３ｂ，２３ｂは他の平坦部分に比べて強度が高い。よって、右脚部２３に側方から外力が加わった場合に、右脚部２３の両角部２３ｂ，２３ｂの変形が抑えられ、スペーサ４と右脚部２３の右側面２３ａとの間に隙間が生じることを抑制できる。これにより、右脚部２３に側方から外力が加わっても、外力がスペーサ４を介してケーブル収納什器３６に確実に伝わって吸収され、テーブル２の揺れをさらに抑制できる。
【００５１】
また、スペーサ４は一対の当接部４５，４５（すなわち、二箇所）で右脚部２３に接触される。よって、右脚部２３の右側面２３ａ全域にスペーサ４を接触する場合と比べて、スペーサ４の設置の際に、スペーサ４を所定位置まで力を要さずに移動できる。これにより、スペーサ４を隙間Ｓ２に配置する際に、スペーサ４を容易に所定位置に取り付けることができる。
【００５２】
さらに、右脚部２３の右側面２３ａの両角部２３ｂ，２３ｂは、断面Ｖ字状に折り曲げられている。よって、両角部２３ｂ，２３ｂの強度が高められている。これにより、右脚部２３に外力が加わった場合に、両角部２３ｂ，２３ｂの変形が抑えられ、スペーサ４と右側面２３ａとの間に隙間が生じることを抑制できる。
したがって、外力がスペーサ４を介してケーブル収納什器３６にさらに確実に伝わって吸収される。よって、テーブル２の揺れを一層良好に抑えることができる。
【００５３】
加えて、ケーブル収納什器３６は、高さ寸法が右脚部２３の高さ寸法より小さく形成されている。スペーサ４は、ケーブル収納什器３６の高さ寸法の中間位置（すなわち、１／２）より上方の位置に配置されている。
ケーブル収納什器３６の高さ寸法とは、床面Ｆからケーブル収納什器３６の上面までの高さをいう。
よって、テーブル２の右脚部２３がスペーサ４を介してケーブル収納什器３６の上側で保持される。これにより、右脚部２３がケーブル収納什器３６の内部に安定して保持され、テーブル２の揺れを一層良好に抑制できる。
【００５４】
また、テーブル２の右側（一方側）には物品を収納する物品収納部３２が配置されている。ケーブル収納什器３６は、物品収納部３２の右側に仕切り部３５１ａで区切られて形成されている。
よって、物品収納部３２は、ケーブル収納什器３６よりもテーブル２側に配置される。これにより、テーブル２側から物品収納部３２に物品を収納するときや、物品収納部３２から物品を取り出すときに、ケーブル収納什器３６で邪魔されることがない。よって、ケーブル収納什器３６により物品収納部３２の使い勝手を高めることができる。
【００５５】
さらに、物品収納部３２の上面側には、収納部天板３７が右脚部２３を貫通させて設けられている。すなわち、収納部天板３７のうちケーブル収納什器３６の上面側には、ケーブル用開口部３６ｇが右脚部２３に隣接して設けられている。ケーブル用開口部３６ｇは、ケーブルＣをケーブル収納什器３６から天板２１へ向けて外部に取り出すための開口である。
これにより、ケーブル収納什器３６の内部のケーブルＣをケーブル用開口部３６ｇから外部に取り出し、右脚部２３に隣接させることが可能になる。よって、ケーブルＣを右脚部２３で隠すことが可能になり、テーブル装置１の見栄えを良くできる。
【００５６】
なお、ケーブル用開口部３６ｇは、貫通口３６ｆと一体に形成することも可能である。貫通口３６ｆは、右脚部２３が貫通する開口である。ケーブル用開口部３６ｇを貫通口３６ｆと一体に形成することにより、右脚部２３と貫通口３６ｆとの隙間をケーブル用開口部３６ｇとして利用できる。これにより、テーブル装置１の簡素化を図ることができる。
【００５７】
加えて、テーブル装置１は、天板２１の左右側に一対の脚部２２，２３を有するテーブル２と、右脚部２３の下端部２３ｄに結合されている固定部材２９とを備える。また、テーブル装置１は、固定部材２９を上面３６２ａに載せている底フレーム３６２（載置部）を有する収納什器（什器）３と、固定部材２９を底フレーム３６２の上面３６２ａに固定しているボルト３０、ナット（締結部材）とを備える。
【００５８】
右脚部２３の下端部２３ｄに固定部材２９が設けられている。固定部材２９は、右脚部２３の下端部２３ｄの全周に取り付けられている。よって、右脚部２３の下端部２３ｄが固定部材２９で補強され、右脚部２３の下端部２３ｄの強度が高められている。
また、固定部材２９が底フレーム３６２の上面３６２ａに載せられた状態で、底フレーム３６２（すなわち、収納什器３）に固定されている。収納什器３は、比較的重量物であり、天板２１から右脚部２３に横方向の力Ｆ１がかかったとき、右脚部２３の下端部２３ｄに右脚部２３の軸線方向に力Ｆ２が作用する。
【００５９】
右脚部２３は横方向に比べて軸線方向の強度が高く形成されている。よって、右脚部２３の軸線方向に作用する力Ｆ２を右脚部２３で支えることが可能である。加えて、右脚部２３の下端部２３ｄが固定部材２９で補強され、右脚部２３の下端部２３ｄの強度が高められている。これにより、右脚部２３の力Ｆ２を底フレーム３６２（すなわち、収納什器３）で支えることができる。よって、テーブル２の右脚部２３を収納什器３に強固に固定できる。
これに対して、右脚部２３を横方向から固定した場合、天板２１から右脚部２３に横方向の力Ｆ１がかかったとき、右脚部２３の横方向に力が作用する。このため、横方向から作用する力を右脚部２３で支えることが難しい。
【００６０】
さらに、固定部材２９は底フレーム３６２の上面３６２ａにボルト３０、ナットで上下方向から固定されている。これにより、固定部材２９と底フレーム３６２とが上下方向で固定される。よって、右脚部２３の下端部２３ｄに力Ｆ２が作用した場合に、力Ｆ２を強度が高い部分である固定部材２９と底フレーム３６２との固定部分で受け止めることが可能になる。
これにより、右脚部２３の下端部２３ｄに作用する力Ｆ２を固定部材２９や底フレーム３６２で支えることができる。
【００６１】
加えて、底フレーム３６２の下側には空間Ｓ１が形成されている。これにより、底フレーム３６２の下側の空間Ｓ１を利用して、底フレーム３６２の下側にナットを設置することが可能になる。また、底フレーム３６２の下側からボルト３０を挿通させて、固定部材２９を底フレーム３６２に固定することができる。
よって、固定作業の作業空間を確保でき、テーブル２の右脚部２３を収納什器３にさらに強固に固定できる。
【００６２】
また、テーブル装置１の一対の脚部２２，２３は、複数の管２５〜２７を入れ子にして構成された多重管である。一対の脚部２２，２３に多重管を用いた場合、一対の脚部２２，２３の肉厚寸法が比較的小さく抑えられることが考えられる。
よって、右脚部２３の下端部２３ｄを固定部材２９を介して底フレーム３６２に上下方向に固定することにより、肉厚寸法が比較的小さく抑えられた脚部２２，２３でも底フレーム３６２に強固に固定できる。
【００６３】
さらに、テーブル装置１は、一対の脚部２２，２３の多重管が電動で伸縮することにより天板２１が昇降する電動昇降式のテーブルである。これにより、テーブル２の右脚部２３は、右脚部２３の下端部２３ｄに固定部材２９が結合されるので、一対の脚部２２，２３の伸縮機能が損なわれる虞がない。よって、一対の脚部２２，２３の伸縮機能を損なうことなく、右脚部２３を収納什器３に挟持に固定できる。
【００６４】
また、図３、図６に示すように、ケーブル受け部材６は、ケーブル収納什器３６の上面までの高さ６Ｌが、天板２１の上方向への最大移動距離２１Ｌよりも大きくなる高さ位置に配置されている。これにより、天板２１が最大移動距離２１Ｌ持ち上げられた場合に、ケーブル収納什器３６の上面にケーブル受け部材６が当たることを防止できる。
さらに、ケーブル受け部材６は、一枚の平板が折り曲げられて形成されている。これにより、部品点数が最小限に抑えられ、ケーブル受け部材６の製造コストが抑えられる。
加えて、ケーブル受け部材６の上方には、ケーブル用開口部３６ｇが形成されている。これにより、ケーブル受け部材６に載せられているケーブルＣを、ケーブル用開口部３６ｇから上方へ取り出すことが可能になる。よって、ケーブルＣの取り出し作業を容易に行うことができる。
【００６５】
また、電動昇降式のテーブル２の天板２１が移動部である。この場合に、ケーブル保護部材８が変形し難い場合でも、天板２１が上方に移動するときに、ケーブル保護部材８と一緒にケーブル受け部材６が持ち上げられる。これに伴いケーブルＣも持ち上げられる。
これにより、ケーブル保護部材８からケーブルＣに比較的大きな力が加わることが抑えられる。よって、ケーブル保護部材８が変形し難い場合でも、昇降型のテーブル２の天板２１の際に、ケーブルＣを良好に保護できる。
【００６６】
（変形例）
第１の実施形態では、右脚部２３の下端部２３ｄに固定部材２９を結合し、固定部材２９を下端部２３ｄから外側に張り出した例について説明したが、右脚部２３の下端部２３ｄ内に固定部材を設けることも可能である。
右脚部２３の下端部２３ｄ内に設けた固定部材を、底フレーム３６２の上面３６２ａに載せ、底フレーム３６２の上面３６２ａにボルト、ナットで上下方向から固定する。具体的には、固定部材の上面にナットが溶接され、位底フレーム３６２の下方から差し込まれたボルトがナットにねじ結合される。これにより、固定部材を、底フレーム３６２の上面３６２ａに固定される。
【００６７】
次に、第２の実施形態〜第４の実施形態を図１０〜図１４に基づいて説明する。なお、第２の実施形態〜第４の実施形態において、第１の実施形態と同一、類似の部材については同じ符号を付して詳しい説明を省略する。
【００６８】
（第２の実施形態）
図１０は、本発明の第２の実施形態に係るテーブル装置１０１に使用されるスペーサ１４０を示す斜視図である。スペーサ１４０は、一枚の平板が折り曲げられて形成されている。スペーサ１４０は、平面部１４１と、一対の腕部１４２，１４２とを備えている。平面部１４１の右側には、フランジ１４３が上方に折り曲げられて形成されている。
一対の腕部１４２，１４２は、平面部１４１の前後端に設けられている。一対の腕部１４２，１４２は、左右方向に長く形成されている。腕部１４２は、第１延出部１４４と、第２延出部１４５と、第３延出部１４６と、当接部１４７とを備えている。
【００６９】
一対の第１延出部１４４，１４４は、平面部１４１の前後端から上方に延びている。一対の第２延出部１４５，１４５は、一対の第１延出部１４４，１４４の上端から前後方向で対向する側に延びている。一対の第２延出部１４５，１４５の左端部には、ねじ穴１４５ａ，１４５ａが設けられている。
一対の第３延出部１４６，１４６は、一対の第２延出部１４５，１４５の先端から下方に延びている。一対の当接部１４７，１４７は、一対の第３延出部１４６，１４６の下端の右側部分に設けられている。一対の当接部１４７，１４７は、左右方向に長く形成されている。一対の当接部１４７，１４７は、Ｊ字型に形成されている。一対の当接部１４７，１４７は、平面部１４１よりも右側に延びている。
【００７０】
図１１は、スペーサ１４０で右脚部２３を支持する状態を示す斜視図である。スペーサ１４０は、一対の腕部１４２，１４２の間に右脚部２３を挟んで配置されている。一対の腕部１４２，１４２の左端部は、ねじ穴１４５ａ，１４５ａに、ねじ１４８，１４８が通されて第２上フレーム３６４に固定されている。この状態で平面部１４１は隙間Ｓ２に配置されている。一対の当接部１４７，１４７は、隙間Ｓ２に挟まれている。一対の当接部１４７，１４７の左端が、右脚部２３の右側面２３ａの両角部２３ｂ，２３ｂに当接している。スペーサ１４０は、一対の当接部１４７，１４７を介して右脚部２３の右側面２３ａに接触されている。
【００７１】
第２の実施形態のテーブル装置１０１によれば、テーブル２の右脚部２３の右側面２３ａとケーブル収納什器３６の右内側面３６３ａとの間に形成されている隙間Ｓ２に、スペーサ１４０の一対の当接部１４７，１４７が挟まれている。これにより、右脚部２３とケーブル収納什器３６とが一対の当接部１４７，１４７を介して左右方向で固定される。このため、テーブル２に側方から外力が加わっても、外力は右脚部２３から一対の当接部１４７，１４７を介してケーブル収納什器３６に伝わって吸収される。よって、第２の実施形態のテーブル装置１０１は、テーブル２の揺れを抑制することができる。
【００７２】
さらに第２の実施形態のテーブル装置１０１では、右脚部２３はスペーサ１４０の一対の腕部１４２，１４２の間に挟まれて配置されている。一対の腕部１４２，１４２は、ケーブル収納什器３６に固定されている。これにより、右脚部２３とケーブル収納什器３６とが一対の腕部１４２，１４２を介して前後方向でも固定される。このため、テーブル２に前後方向から外力が加わっても、外力は右脚部２３から一対の腕部１４２，１４２を介してケーブル収納什器３６に伝わって吸収される。
したがって、第２の実施形態のテーブル装置１０１は、テーブル２の前後方向の揺れも抑制することが可能になる。よって、第２の実施形態のテーブル装置１０１は、テーブル２の揺れをさらに抑制することができる。その他の作用効果は第１の実施形態で説明した通りなので省略する。
【００７３】
（第３の実施形態）
図１２は本発明の第３の実施形態に係るテーブル装置２０１に使用される一対の規制部材２１０，２１０を示す斜視図である。図１３は、一対の規制部材２１０，２１０で右脚部２３を支持する状態を示す斜視図である。
仕切り部３５１ａには、一対の規制部材２１０，２１０が前後方向に離間して設けられている。一対の規制部材２１０，２１０は、右脚部２３を前後側から挟むように配置されている。一対の規制部材２１０，２１０は、三角柱状に形成されている。規制部材２１０は、直角を形成する二つの側面２１０ａ，２１０ｂのうち、一方の側面２１０ａが仕切り部３５１ａに固定され、他方の側面２１０ｂが右脚部２３の前面２３ｅと後面２３ｆとに当接している。
【００７４】
第３の実施形態のテーブル装置２０１によれば、右脚部２３は前後方向に配置された一対の規制部材２１０，２１０の間に挟まれて配置されている。一対の規制部材２１０，２１０は、仕切り部３５１ａ（物品収納部本体３５の筐体３５１）に固定されている。これにより、右脚部２３と筐体３５１とが一対の規制部材２１０，２１０を介して前後方向で固定される。
【００７５】
このため、テーブル２に側方から外力が加わっても、その外力は右脚部２３から規制部材２１０，２１０を介して筐体３５１に伝わって吸収される。したがって、第３の実施形態のテーブル装置２０１は、テーブル２の前後方向の揺れを安価で抑制することが可能になる。よって、第３の実施形態のテーブル装置２０１は、テーブル２の揺れを安価でさらに抑制することができる。その他の作用効果は第１の実施形態で説明した通りなので省略する。
【００７６】
（第４の実施形態）
図１４は、本発明の第４の実施形態のテーブル装置３０１を示す斜視図である。第４の実施形態のテーブル装置３０１は、テーブル２と、テーブル２に隣接する什器３０３とを備えている。第１の実施形態では、ケーブル収納什器３６に右脚部２３を収納した例について説明したが、脚部２２，２３は什器３０３に収納されなくても良い。
【００７７】
また、一対の脚部２２，２３とケーブル保護部材８との位置関係は特に限定されない。第１の実施形態の収納什器３では、ケーブル保護部材８が右脚部２３と隣接して配置されていたが、ケーブル保護部材８が一対の脚部２２，２３と離れて配置されていても良い。
第４の実施形態のテーブル装置３０１においても、ケーブル保護部材８が円滑に変形し難い場合、ケーブル保護部材８に連結されているケーブル受け部材６を持ち上げることができる。これにより、第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【００７８】
以上、図面を参照して、本発明の実施形態を詳述してきたが、具体的な構成は、この実施形態に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
例えば、実施形態のテーブル装置１では、テーブルが電動昇降式のテーブル２の場合について説明したが、天板が昇降しないテーブルであっても良い。
【００７９】
また、実施形態では、電動昇降式のテーブル２の天板２１を移動部として説明したが、その他に移動部として、例えば昇降可能なモニタースタンド等に本発明を適用させることも可能である。
【００８０】
さらに、実施形態では、テーブル２の一対の脚部２２，２３を天板２１の両側に設けた例について説明したが、その他の例としては、テーブル２に複数の脚部を備えることも可能である。
また、第１脚部として右脚部２３をケーブル収納什器３６に収納させた例について説明したが、その他の例としては、複数の脚部をケーブル収納什器３６に収納させることも可能である。
【符号の説明】
【００８１】
１，１０１，２０１，３０１  テーブル装置
２        テーブル
３        収納什器（什器）
２１      天板（移動部）
２３      右脚部（第１脚部）
２３ｄ    右脚部の下端部
２５〜２７  複数の管
２９      固定部材
３０      ボルト（締結部材）
３２      物品収納部
３６      ケーブル収納部
３６ｂ    ケーブル収納部の内部
３０３    什器（ケーブル収納什器）
３６２    底フレーム（載置部）
３６２ａ  底フレームの上面（載置部の上面）
Ｓ１      空間
【図１】
2018068956.tif 000003
【図２】
2018068956.tif 000004
【図３】
2018068956.tif 000005
【図４】
2018068956.tif 000006
【図５】
2018068956.tif 000007
【図６】
2018068956.tif 000008
【図７】
2018068956.tif 000009
【図８】
2018068956.tif 000010
【図９】
2018068956.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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