(57)【要約】【課題】吐出された内容物を両手で受け取ることができるうえ、内容物の吐出操作、及び吐出された内容物の受け取りを片手だけで行う。【解決手段】吐出器１は、上方付勢状態で下方移動可能な押下部材５と、押下部材の上下動に連係するピストン１２が内側に嵌合された貯留シリンダ１０と、押下部材の下降に伴い容器本体Ａ内の内容物が貯留シリンダ内の貯留空間Ｓに供給される供給機構Ｆと、貯留空間に連通されたノズル筒６と、押下部材を保持する保持部Ｈと、を備え、保持部は、押下部材の上下動に連係する第１係止部５５と、揺動可能に配設された操作部７と、第１係止部と係止可能な第２係止部４８と、を備え、押下部材が下降するときに、第１係止部および第２係止部が互いに係止することで、保持部が押下部材の上昇移動を規制し、保持部は、操作部が操作されたときに押下部材の保持を解除し、第１係止部は、上下方向に間隔をあけて複数配設されている。【選択図】図２
2018122897.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容される容器本体の口部に、上方付勢状態で下方移動可能に配設される押下部材と、
前記押下部材の上下動に連係するピストンと、
内側に前記ピストンが上下摺動可能に嵌合された貯留シリンダと、
前記押下部材の下降に伴い、前記容器本体内の内容物が前記貯留シリンダ内のうち前記ピストンより上方に位置する貯留空間に供給される供給機構と、
前記貯留空間に連通し、かつ内容物を吐出する吐出孔が形成されたノズル筒と、
前記押下部材を保持する保持部と、を備え、
前記保持部は、前記押下部材の上下動に連係する第１係止部と、前記ノズル筒を覆うとともに揺動軸回りに揺動可能に配設された操作部と、前記第１係止部と係止可能な第２係止部と、を備え、
前記押下部材が下降するときに、前記第１係止部および前記第２係止部が互いに摺接しながら前記第２係止部が弾性変位して、前記第１係止部および前記第２係止部が互いに係止することで、前記保持部が前記押下部材の上昇移動を規制し、
前記保持部は、前記操作部が操作されて揺動したときに、前記第１係止部および前記第２係止部の係止を解除して前記押下部材の保持を解除し、
前記第１係止部は、上下方向に間隔をあけて複数配設されている吐出器。
【請求項２】
前記供給機構は、
前記貯留シリンダ内のうち前記ピストンより下方に位置する部分と前記容器本体内とを連通する連通孔と、
前記貯留空間と前記容器本体内とを連通する供給通路と、
前記供給通路を通した前記容器本体内から前記貯留空間に向けた内容物の流通を許容し、かつその逆方向への流通を規制する第１逆止弁と、
前記貯留空間から前記ノズル筒に向けた内容物の流通を許容し、かつその逆方向への流通を規制する第２逆止弁と、を備える請求項１に記載の吐出器。
【請求項３】
前記ノズル筒および前記操作部は、前記貯留シリンダ側から前方に向けて延び、
前記操作部の前端部は、前記揺動軸よりも前方に配置されている請求項１または２に記載の吐出器。
【請求項４】
前記操作部の前端部は、前記吐出孔よりも下方に配置されている請求項３に記載の吐出器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吐出器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１に示されるように、容器本体の口部に装着される有頂筒状の装着キャップと、装着キャップに上方付勢状態で下方移動可能に貫設されたステムを有するポンプと、ステムの上端部に装着されるとともに吐出孔が形成された押下ヘッドと、を備えた吐出器が知られている。
上記ポンプは、ステムに連係して上下動するピストンと、内部にピストンが上下摺動可能に嵌合されたシリンダと、シリンダの下端開口を開閉する下部弁体と、を主に備えている。
【０００３】
このように構成された吐出器では、押下ヘッドの押下によりステムを下方に移動させることで、シリンダに対してピストンを下降させることができる。これにより、シリンダ内の内容物をステム内に流入させた後、吐出孔を通じて外部に吐出することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２３２２２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の吐出器では、押下ヘッドの押下時に内容物が吐出されるので、例えば手の平に内容物を吐出する場合には、片手（押下ヘッドを押下している手とは反対の手）で内容物を受け取ることになり、両手で受け取ることが難しい。
また、何らかの理由によって片手が塞がっている場合（子供を抱いている場合等）には、もう一方の片手で押下ヘッドを押下できたとしても、吐出された内容物をその手で受け取ることが難しい。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、吐出された内容物を両手で受け取ることができるうえ、内容物の吐出操作、及び吐出された内容物の受け取りを片手だけで行うことができる吐出器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る吐出器は、内容物が収容される容器本体の口部に、上方付勢状態で下方移動可能に配設される押下部材と、前記押下部材の上下動に連係するピストンと、内側に前記ピストンが上下摺動可能に嵌合された貯留シリンダと、前記押下部材の下降に伴い、前記容器本体内の内容物が前記貯留シリンダ内のうち前記ピストンより上方に位置する貯留空間に供給される供給機構と、前記貯留空間に連通し、かつ内容物を吐出する吐出孔が形成されたノズル筒と、前記押下部材を保持する保持部と、を備え、前記保持部は、前記押下部材の上下動に連係する第１係止部と、前記ノズル筒を覆うとともに揺動軸回りに揺動可能に配設された操作部と、前記第１係止部と係止可能な第２係止部と、を備え、前記押下部材が下降するときに、前記第１係止部および前記第２係止部が互いに摺接しながら前記第２係止部が弾性変位して、前記第１係止部および前記第２係止部が互いに係止することで、前記保持部が前記押下部材の上昇移動を規制し、前記保持部は、前記操作部が操作されて揺動したときに、前記第１係止部および前記第２係止部の係止を解除して前記押下部材の保持を解除し、前記第１係止部は、上下方向に間隔をあけて複数配設されている。
【０００８】
本発明によれば、押下部材を押下し、貯留シリンダに対してピストンを下方移動させることで、供給機構によって容器本体内から供給された内容物を貯留シリンダ内の貯留空間に一旦貯留することができる。また、押下部材が下降したときに、保持部によって押下部材をその位置に保持することができる。なおこのとき、第１係止部および第２係止部が互いに摺接しながら第２係止部が弾性変位して、第１係止部および第２係止部が互いに係止する。
その後、操作部を操作して揺動させ、第１係止部および第２係止部の係止を解除して保持部による押下部材の保持を解除すると、押下部材は上方付勢力によって上方に復元移動する。このため、ピストンは、押下部材の復元移動に伴って貯留シリンダ内を上方移動し、貯留空間に貯留された内容物を貯留空間から押し出すようにノズル筒内に供給する。これにより、吐出孔を通じて内容物を外部に吐出することができる。
【０００９】
このように、貯留空間に内容物を一旦貯留できるので、押下げ操作等によって押下部材を下方移動させたときに内容物が吐出されることを防止でき、その後、押下部材を上方に復元移動させたときに内容物を吐出させることができる。
従って、吐出された内容物を、片手だけでなく両手で受け取ることができる。さらに、例えば片手が何等かの理由で塞がっている場合（例えば子供を抱いている場合や、荷物を持っている場合等）であっても、もう一方の片手だけで、内容物の吐出操作及び吐出された内容物の受け取りを行うことができる。従って、非常に使い易く、利便性を向上することができる。
しかも、押下部材が下降して、内容物が貯留空間に一旦貯留されたときに、保持部によって押下部材をその位置に保持することができる。よって、押下部材の押下を解除して押下部材から手を離したときに、押下部材が上昇して内容物が吐出されるのを防ぐことができる。従って、押下部材から離した手をノズル筒に接近させた後に操作部を操作し、押下部材を上昇させて内容物を吐出させることができる。また、例えば吐出終了後、次回の吐出のために押下部材を下降させて保持部によって押下部材をその位置に保持することで、次回の吐出を円滑に実施することもできる。従って、利便性を更に向上することができる。
また、押下部材が下降するときに、第１係止部および第２係止部が互いに摺接しながら第２係止部が弾性変位して、第１係止部および第２係止部が互いに係止することで、保持部が押下部材の上昇移動を規制する。従って、押下部材を下降させる作業を実施することにより、保持部によって押下部材をその位置に保持することができる。これにより、利便性を更に一層向上することができる。
さらに、操作部がノズル筒を覆うので、吐出器がかさばることを抑え、吐出器のコンパクト化を図ることができる。
【００１０】
第１係止部は、上下方向に間隔をあけて複数配設されている。このため、押下部材が下降するときに、複数の第１係止部は第２係止部に順次摺接して第２係止部を複数回弾性変位させる。また、押下部材が最下降位置にあり、複数の第１係止部のうち最も上方に配設された第１係止部（以下、最上第１係止部という）と第２係止部とが互いに係止しているときに、操作部を操作して揺動させ、最上第１係止部および第２係止部の係止を解除すると、押下部材は上方に復元移動するが、第２係止部は、最上第１係止部の下方に隣り合う他の第１係止部と再び係止し、保持部は押下部材を再び保持する。これにより、操作部に対する一回の操作によって、上下方向に複数配設された第１係止部同士の間隔、つまりピストンの貯留シリンダに対する上昇量に応じた量の内容物を、吐出孔から吐出することができる。また、第１係止部は複数配設されているため、押下部材を一度最下降位置まで下降させると、操作部を操作する度に内容物を吐出でき、押下部材が最上昇位置に到達するまでに内容物を複数回に分けて少量ずつ吐出することができる。
【００１１】
前記供給機構は、前記貯留シリンダ内のうち前記ピストンより下方に位置する部分と前記容器本体内とを連通する連通孔と、前記貯留空間と前記容器本体内とを連通する供給通路と、前記供給通路を通した前記容器本体内から前記貯留空間に向けた内容物の流通を許容し、かつその逆方向への流通を規制する第１逆止弁と、前記貯留空間から前記ノズル筒に向けた内容物の流通を許容し、かつその逆方向への流通を規制する第２逆止弁と、を備えてもよい。
【００１２】
この場合には、押下部材の下降に伴い貯留シリンダ内のピストンが下方移動し、貯留シリンダ内のうちピストンより下方に位置する部分に貯留された空気または内容物が、連通孔を通して容器本体内に流入する。これにより、容器本体の内圧が上昇するため、容器本体内の内容物が供給通路を通して貯留空間に向けて押し出される。また、ピストンが下方移動することで、貯留空間の内圧は低下する。このとき、第１逆止弁は、供給通路を通した容器本体内から貯留空間に向けた内容物の流通を許容し、第２逆止弁は、ノズル筒から貯留空間に向けた内容物の流通を規制するため、押下げ操作等によって押下部材を下方移動させたときにノズル筒内の内容物が貯留空間に逆流することを確実に防止でき、容器本体内の内容物を貯留空間に適切に供給して貯留することができる。
また、保持部が押下部材の保持を解除して押下部材が上昇すると、貯留シリンダ内のピストンも上昇するため、貯留空間の内圧は上昇する。このとき、第１逆止弁は、供給通路を通した貯留空間から容器本体内に向けた内容物の流通を規制し、第２逆止弁は、貯留空間からノズル筒に向けた内容物の流通を許容するため、押下部材が上昇するときに、貯留空間の内容物が供給通路を通して容器本体内に逆流することを確実に防止でき、貯留空間の内容物を吐出孔を通して外部に適切に吐出することができる。
【００１３】
前記ノズル筒および前記操作部は、前記貯留シリンダ側から前方に向けて延び、前記操作部の前端部は、前記揺動軸よりも前方に配置されてもよい。
【００１４】
この場合には、ノズル筒および操作部が、貯留シリンダ側から前方に向けて延び、かつ操作部の前端部が、揺動軸よりも前方に配置されている。従って、操作部の前端部を手で上下動させて操作部が揺動するように操作部を操作して、保持部による押下部材の保持を解除した直後、その手をノズル筒に接近させておくことができる。これにより、利便性を更に向上することができる。
【００１５】
前記操作部の前端部は、前記吐出孔よりも下方に配置されてもよい。
【００１６】
この場合には、操作部の前端部が、吐出孔よりも下方に配置される。従って、操作部の前端部を手で操作して保持部による押下部材の保持を解除した直後、その手を吐出孔の下方に位置させておくことができる。これにより、利便性を更に向上することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る吐出器によれば、吐出された内容物を両手で受け取ることができるうえ、内容物の吐出操作、及び吐出された内容物の受け取りを片手だけで行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る吐出器の一実施形態を示す縦断面図である。
【図２】図１に示す状態から、押下部材を押し下げることで最上昇位置から最下降位置まで下降させ、貯留シリンダ内に内容物を貯留した状態を示す縦断面図である。
【図３】図２に示す吐出器の正面図である。
【図４】図２に示す吐出器のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図５】図４に示す吐出器のＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る吐出器の一実施形態について図面を参照して説明する。
図１および図２に示すように、本実施形態の吐出器１は、内容物が収容される容器本体Ａの口部Ａ１に装着されて使用される。吐出器１は、シリンダ部２と、下キャップ３と、上キャップ４と、押下部材５と、ノズル筒６と、操作部７と、を備えている。なお、吐出器１の各構成部材は、特に説明がない限り合成樹脂や金属等を用いて形成されている。
【００２０】
本実施形態では、吐出器１が装着される容器本体Ａの口部Ａ１は円筒状に形成されており、口部Ａ１における横断面の中央を通る中心軸を軸線Ｏといい、軸線Ｏに沿った押下部材５側を上方といい、シリンダ部２側を下方という。また、上下方向から見た平面視で軸線Ｏに直交する方向を径方向といい、軸線Ｏ回りに周回する方向を周方向という。ノズル筒６は、軸線Ｏ側から径方向外側に向けて延びているが、ノズル筒６が軸線Ｏ側から延びる方向を前方といい、その逆方向を後方といい、上下方向および前後方向に直交する方向を左右方向という。
【００２１】
シリンダ部２は、口部Ａ１から容器本体Ａ内で下方に向けて延在している。シリンダ部２は、口部Ａ１の近傍から容器本体Ａの底部近傍まで上下方向に延びる円筒状の貯留シリンダ１０と、貯留シリンダ１０の上端開口縁に連結された環状部１１と、を有している。貯留シリンダ１０および環状部１１は、いずれも軸線Ｏと同軸に配設されている。貯留シリンダ１０の内径は、上下方向の全域にわたって一定である。
【００２２】
貯留シリンダ１０内には、ピストン１２が上下摺動可能に嵌合されている。ピストン１２は、後述する押下部材５の連結軸部５０に一体に形成されている。ピストン１２は、軸線Ｏと同軸に配設されるとともに環状の頂壁を有する有頂円筒状のピストン本体１２ａと、ピストン本体１２ａの外周面に上下一対配設されたリップ部１２ｂと、を有している。ピストン本体１２ａの上端開口部の内径は、ピストン本体１２ａの他の部分の内径より小さい。一対のリップ部１２ｂのうち、上側に位置するリップ部１２ｂは、上方に向かうに従い拡径し、下側に位置するリップ部１２ｂは、下方に向かうに従い拡径している。一対のリップ部１２ｂは、貯留シリンダ１０の内周面に上下摺動可能に液密に当接している。
【００２３】
ピストン本体１２ａ内には、保持円柱１３が軸線Ｏと同軸に配設されている。保持円柱１３の上端部は、ピストン本体１２ａにおける頂壁の中央開口部に嵌合されている。保持円柱１３の外周面のうち、その上端面の近傍の部分には周方向に延びる鍔部１３ａが形成されており、この鍔部１３ａが、ピストン本体１２ａの頂壁の下面における開口周縁部に当接している。保持円柱１３のうち、鍔部１３ａより下方に位置する部分の外周面と、ピストン本体１２ａの内周面と、の間には、上下方向および周方向の双方向に延びる隙間が形成されている。
【００２４】
貯留シリンダ１０の下端開口部には、有底筒状のシリンダキャップ１４が装着されている。シリンダキャップ１４は、貯留シリンダ１０の下端開口縁に当接している円板状の底壁部１４ａと、貯留シリンダ１０の下端開口部に嵌合している円筒状の周壁部１４ｂと、を有している。貯留シリンダ１０の下端部には、径方向に貫通する係止孔１０ａが周方向に間隔をあけて複数形成されており、これら係止孔１０ａに、周壁部１４ｂの外周面に形成された突起が係止されている。底壁部１４ａの上面のうち、周壁部１４ｂの径方向内側の部分には、上方に向けて突出する略円筒状の保持突部１４ｃが形成されている。保持突部１４ｃの外径は、上方に向かうに従い漸減している。
【００２５】
底壁部１４ａには、上下方向に貫通する連通孔１５が形成されており、この連通孔１５は、貯留シリンダ１０のうちピストン１２より下方に位置する部分と、容器本体Ａ内と、を連通している。すなわち、ピストン１２および保持円柱１３が貯留シリンダ１０内を上下動することにより、空気または内容物が、貯留シリンダ１０内のうちピストン１２より下方に位置する部分と容器本体Ａ内との間を、連通孔１５を通して出入りする構造となっている。本実施形態の連通孔１５は、底壁部１４ａのうち保持突部１４ｃの径方向内側の部分に形成されているが、それ以外の部分に形成されていてもよい。また、貯留シリンダ１０のうちピストン１２より下方に位置する部分と容器本体Ａ内とを連通する連通孔が、貯留シリンダ１０の周壁に設けられていてもよい。
【００２６】
貯留シリンダ１０内には、上下方向に延びる金属製のコイルばね１６が配設されている。コイルばね１６は、上下方向でピストン１２とシリンダキャップ１４との間に圧縮状態で設けられている。コイルばね１６の上端部は、保持円柱１３の外周面のうち鍔部１３ａより下方に位置する部分とピストン本体１２ａの内周面との間の径方向の隙間に配置された状態で、鍔部１３ａの下面に当接している。鍔部１３ａを有する保持円柱１３はコイルばね１６によって上方付勢されているため、保持円柱１３に当接するピストン１２もコイルばね１６によって上方付勢されている。コイルばね１６の下端部は、シリンダキャップ１４における保持突部１４ｃに外嵌した状態で、底壁部１４ａの上面に当接している。
【００２７】
環状部１１の内周縁部は、貯留シリンダ１０の上端開口縁よりも径方向内側に位置し、環状部１１の外周縁部は、貯留シリンダ１０の上端開口縁よりも径方向外側に位置している。また、環状部１１の中央開口部の内径は、ピストン１２におけるピストン本体１２ａの外径より小さい。このため、ピストン１２の上方移動は環状部１１によって規制される。つまり、環状部１１は、ピストン１２に連結された押下部材５の最上昇位置を規定する部材である。
【００２８】
環状部１１の上面には、下キャップ３の装着に用いられる第１装着壁部１７、第２装着壁部１８、および第３装着壁部１９が配設されている。第１装着壁部１７、第２装着壁部１８、および第３装着壁部１９は、径方向の外側から内側に向けてこの順に並んでおり、いずれも軸線Ｏと同軸の円筒状に形成されている。第１装着壁部１７は、環状部１１の外周縁から上方に向けて突出している。第３装着壁部１９は、環状部１１の内周縁から上方に向けて突出している。第２装着壁部１８は、環状部１１のうち、第１装着壁部１７よりも第３装着壁部１９に近い位置から上方に向けて突出している。
【００２９】
第１装着壁部１７の外周面には、径方向および周方向の双方向に延びる環状のフランジ２０が設けられている。フランジ２０は、環状のパッキン２１を介して容器本体Ａにおける口部Ａ１の上端開口縁に配置されている。パッキン２１は、フランジ２０と口部Ａ１の上端開口縁との間を気密および液密に保つための部材であり、例えば弾性を有する樹脂やゴム等によって形成されている。
【００３０】
環状部１１のうち、第１装着壁部１７に第１装着壁部１７の前方から連なり、かつ第２装着壁部１８に第２装着壁部１８の後方から連なる部分には、下方に向けて窪む凹部２２が形成されている。環状部１１には、凹部２２の底面に開口するように上下方向で貫通する貫通孔２３が形成されており、凹部２２内には、貫通孔２３を開放可能に閉塞する板状の弁体２４が配設されている。凹部２２、貫通孔２３、および弁体２４が、第１逆止弁２５を構成している。第１逆止弁２５は、貫通孔２３内から凹部２２内に向けた内容物の流通を許容し、凹部２２内から貫通孔２３内に向けた内容物の流通を規制している。なお、第１逆止弁２５はこのような構造に限定されず、上述したように内容物の流通を許容および規制できるのであれば、他の構造の逆止弁を用いてもよい。弁体２４の移動範囲を適切に限定するために、例えば弁体２４と凹部２２の内側面とを弾性体で連結するいわゆる一点弁等を用いてもよい。
【００３１】
環状部１１の下面には、下方に向けて突出する装着筒部２６が配設されている。装着筒部２６は、貫通孔２３を囲むように配置されている。装着筒部２６の内側には、上下方向に延びる供給管２７が嵌合している。供給管２７の上端部は、環状部１１の下面における貫通孔２３の開口周縁部に当接しており、供給管２７内および凹部２２内は、貫通孔２３を通して互いに連通している。供給管２７の下端部は、容器本体Ａの底部近傍に位置している。
【００３２】
下キャップ３は、環状の頂壁３０を有し軸線Ｏと同軸に配設された有頂筒状の下キャップ本体３１と、頂壁３０の中央開口部の周縁部から上方に向けて延在するガイド筒部３２と、を有している。下キャップ本体３１は、容器本体Ａの口部Ａ１に螺着されている。螺着された下キャップ本体３１と口部Ａ１の上端開口縁との間には、シリンダ部２のフランジ２０とパッキン２１とが上方から下方に向けてこの順に並んで挟まれており、これによりフランジ２０と口部Ａ１の上端開口縁との間は液密に保持されている。なお、下キャップ本体３１の口部Ａ１への装着方法は螺着に限定されず、口部Ａ１を液密に閉塞できるのであれば、どのような方法を用いてもよい。
【００３３】
頂壁３０は、シリンダ部２における環状部１１の上方に隣り合って配置されている。頂壁３０の下面には、下方に向けて突出する円筒状の嵌合壁部３３が配設されており、嵌合壁部３３は、シリンダ部２における第２装着壁部１８と第３装着壁部１９との間に嵌合している。頂壁３０の下面と、第３装着壁部１９の上端縁と、嵌合壁部３３の内周面と、後述する押下部材５における連結軸部５０の外周面と、で囲まれた空間に、Ｏリング３４が配設されている。Ｏリング３４は、頂壁３０と連結軸部５０との間を気密および液密に保つための部材であり、例えば弾性を有する樹脂やゴム等によって形成されている。
【００３４】
頂壁３０のうち、シリンダ部２の凹部２２と上下方向に対向して凹部２２を閉塞する部分には、下方に向けて突出する突部３５が配設されている。突部３５によって、弁体２４の凹部２２内での上下動が適切な範囲に限定されている。
【００３５】
頂壁３０とシリンダ部２の環状部１１との間には、シリンダ部２の凹部２２内と、貯留シリンダ１０内のうちピストン１２より上方に位置する貯留空間Ｓと、を互いに連通する連通路３６が形成されている。連通路３６、凹部２２、貫通孔２３、および供給管２７が、貯留空間Ｓと容器本体Ａ内とを連通する供給通路Ｐを構成している。このため、上述した第１逆止弁２５は、供給通路Ｐを通した容器本体Ａ内から貯留空間Ｓに向けた内容物の流通を許容し、供給通路Ｐを通した貯留空間Ｓから容器本体Ａ内に向けた内容物の流通を規制している。
【００３６】
頂壁３０のうち、嵌合壁部３３より前側に位置する部分には、第２逆止弁３７が配設されている。第２逆止弁３７は、上下方向に貫通している弁筒部３８と、弁筒部３８内に配置されたボール弁３９と、を有している。弁筒部３８は、シリンダ部２における第１装着壁部１７と第２装着壁部１８との間のうち、軸線Ｏより前側に位置する部分に嵌合されている。弁筒部３８の下端部は、下方に向かうに従って漸次縮径しており、第２逆止弁３７の弁座として機能する。弁筒部３８の上端部の内周面には、ボール弁３９の上方に向かう移動を規制しつつ内容物の流通を許容するための突起が設けられている。弁筒部３８内には、ボール弁３９が上下動できる空間が形成されている。第２逆止弁３７は、弁筒部３８内を下方から上方に向かう内容物の流通を許容し、弁筒部３８内を上方から下方に向かう内容物の流通を規制している。
【００３７】
弁筒部３８の内部は、第２逆止弁３７の下方に位置する連通路３６に連通しており、よって連通路３６を通して貯留空間Ｓに連通している。頂壁３０の上面のうち、平面視で第２逆止弁３７の弁筒部３８と重なる部分には、上キャップ４の一部が装着される装着筒部４０が配設されている。装着筒部４０は上下方向に延びており、その内部は、弁筒部３８内と連通している。内容物は装着筒部４０内を通してノズル筒６に供給される。このため、第２逆止弁３７は、連通路３６を通した貯留空間Ｓからノズル筒６に向けた内容物の流通を許容し、連通路３６を通したノズル筒６から貯留空間Ｓに向けた内容物の流通を規制している。
【００３８】
連通孔１５、供給通路Ｐ、第１逆止弁２５、および第２逆止弁３７が、後述する押下部材５の下降に伴い、容器本体Ａ内の内容物を貯留空間Ｓに供給する供給機構Ｆを構成している。
【００３９】
ガイド筒部３２は、環状の底壁３２ａを有する有底円筒状に形成されており、軸線Ｏと同軸に配設されている。ガイド筒部３２は、後述する押下部材５の上下動を案内するとともに押下部材５の最下降位置を規定する部材である。ガイド筒部３２の下端開口部の内径は、ガイド筒部３２の他の部分の内径よりも小さい。ガイド筒部３２のうち、その底壁３２ａより上方に位置する部分は、上下方向の全域にわたって一定の内径を有している。
【００４０】
図４および図５に示すように、頂壁３０のうち、ガイド筒部３２と左右方向の一方側に隣り合う部分には、上下方向に貫通された装着孔４１が形成されており、装着孔４１内に吸気弁４２が装着されている。吸気弁４２は、外部から容器本体Ａ内に向けた空気の流通を許容し、容器本体Ａ内から外部に向けた空気または内容物の流通を規制する弁であって、例えば弾性を有する樹脂やゴム等によって形成されている。吸気弁４２は、装着孔４１に嵌合される略円筒状の装着部４２ａと、装着部４２ａの下端部に連結された２つの板状の弁体４２ｂと、を有している。２つの弁体４２ｂは互いに左右方向に対向するように配置され、２つの弁体４２ｂの上端部は互いに離間しており、２つの弁体４２ｂ同士の左右方向の間隔は下方に向かうに従い漸減している。２つの弁体４２ｂの下端部は互いに密接しており、平面視で直線状のスリット４２ｃを形成している。頂壁３０の下面のうち装着孔４１の開口周縁部には、下方に向けて延びるとともに吸気弁４２を囲む筒状の囲繞壁部４３が配設されている。
【００４１】
図１から図４に示すように、上キャップ４は、下キャップ３における下キャップ本体３１の上端外周縁に下キャップ本体３１の上方から嵌合される環状の嵌合部４４と、嵌合部４４の中央開口部の周縁部から上方に向けて延びるとともに下キャップ３のガイド筒部３２を囲んでいる円筒状の囲繞筒部４５と、ガイド筒部３２の前側に位置する連結筒部４６と、を有している。囲繞筒部４５は、その上端部のうち後側に位置する部分が切り欠かれており、よって囲繞筒部４５のうち後側に位置する後側上端縁４５ａは、囲繞筒部４５のうち前側に位置する前側上端縁４５ｂより下方に位置している。前側上端縁４５ｂは、ガイド筒部３２の上端開口縁と上下方向で同じ位置に配置されている。
【００４２】
後側上端縁４５ａのうち、下キャップ３のガイド筒部３２に前後方向で対向する部分には、上方に向けて延びるとともに周方向に離間している２つの柱部４７が配設されている。２つの柱部４７は、後側上端縁４５ａとの連結箇所を基準として弾性変形可能に形成されている。２つの柱部４７の上端部の前面には、２つの柱部４７を互いに連結する角柱状の連結部（第２係止部）４８が配設されている。すなわち、図示しないが、２つの柱部４７および連結部４８は、前後方向視で門型に配置されている。連結部４８は左右方向に延在しており、連結部４８の上面および下面はいずれも左右方向および前後方向の双方向に延び、連結部４８の前面は左右方向および上下方向の双方向に延びている。連結部４８の上面と前面との接続部４８ａは、左右方向視で外側に向けて凸となる円弧状に形成されている。２つの柱部４７の上端面および連結部４８の上面は、囲繞筒部４５の前側上端縁４５ｂと上下方向で同じ位置に配置されている。
【００４３】
囲繞筒部４５の内面のうち、平面視において前後方向で軸線Ｏと連結部４８との間に位置し、かつ左右方向で互いに対向する各部分には、後述する操作部７を揺動可能に支持する支持部４９が各別に配設されている。一対の支持部４９は、左右方向で互いに近接するように、囲繞筒部４５の内面から突出している。一対の支持部４９の互いに対向する面には、軸孔４９ａおよびガイド溝４９ｂが各別に形成されている。一対の軸孔４９ａは互いに同軸に配置されており、両軸孔４９ａの中心軸上に、操作部７の揺動軸Ｌが位置している。ガイド溝４９ｂは、軸孔４９ａから上方に向けて延びており、支持部４９の上端面から上方に向けて開口している。ガイド溝４９ｂ内は、軸孔４９ａ内に連通している。ガイド溝４９ｂ内のうち、軸孔４９ａより上方の部分には、ガイド溝４９ｂの底面から突出する突部４９ｃが配設されている。
【００４４】
連結筒部４６は、下キャップ３の装着筒部４０と後述するノズル筒６とを連結する筒部である。連結筒部４６は、上下方向に延在し装着筒部４０に外嵌されている。囲繞筒部４５のうち連結筒部４６より上方の部分には、上下方向に延びて前側上端縁４５ｂから上方に向けて開口する切欠４５ｃが形成されている。切欠４５ｃの左右方向の間隔は、上下方向の全域にわたって一定である。切欠４５ｃは、後述する操作部７の揺動を許容するための隙間である。
【００４５】
押下部材５は、上下方向に延在し軸線Ｏと同軸に配設された有頂円筒状の連結軸部５０と、連結軸部５０の上端部に連結された押下ヘッド５１と、を有している。連結軸部５０は、シリンダ部２における環状部１１の中央開口部および下キャップ３におけるガイド筒部３２の下端開口部に、上下動可能に挿通されている。このため、連結軸部５０は、環状部１１や下キャップ３を介して容器本体Ａの口部Ａ１に配設されている。連結軸部５０の下端部は、ピストン１２に連結されている。このため、ピストン１２は押下部材５の上下動に連係する。上述したように、ピストン１２の上方移動は環状部１１によって規制されているので、ピストン１２が環状部１１に環状部１１の下方から当接したときの押下部材５の位置が、押下部材５の最上昇位置である。また、上述したように、ピストン１２はコイルばね１６によって上方付勢されているので、ピストン１２と連結されている押下部材５もコイルばね１６によって上方付勢されている。
【００４６】
押下ヘッド５１は、上下方向に延在し軸線Ｏと同軸に配設された円筒状のヘッド軸部５２と、ヘッド軸部５２の上端部に連結されるとともに径方向に延びる円板状のヘッド操作部５３と、ヘッド操作部５３のうちヘッド軸部５２の後側の部分から下方に延びる垂下部５４と、を有している。
【００４７】
ヘッド軸部５２は、ガイド筒部３２内のうち、ガイド筒部３２の環状の底壁３２ａより上方に位置する部分に、上下動可能に挿通されている。ヘッド軸部５２の下端部は、押下部材５が最上昇位置にあるときにも、ガイド筒部３２内に位置している。ヘッド軸部５２の外径は、上下方向の全域にわたって一定であるとともに、ガイド筒部３２のうち、ガイド筒部３２の底壁３２ａより上方に位置する部分の内径よりも僅かに小さい。ヘッド軸部５２の下端部は、連結軸部５０の上端部に外嵌されており、よって連結軸部５０の外周面の径方向外側に位置している。このため、押下部材５の下降は、ヘッド軸部５２の下端部がガイド筒部３２の底壁３２ａの上面における開口周縁部に当接することで、規制される。ヘッド軸部５２の下端部がガイド筒部３２の底壁３２ａの上面における開口周縁部に当接したときの押下部材５の位置が、押下部材５の最下降位置である。
【００４８】
垂下部５４の上下方向の長さは、ヘッド軸部５２の上下方向の長さと同等である。垂下部５４は、ガイド筒部３２の後方および上キャップ４における連結部４８の前方の位置に配置されている。垂下部５４は、上下方向および周方向の双方向に延びる板状に形成されている。
【００４９】
垂下部５４の後面には、後方に向けて突出する係止部（第１係止部）５５が設けられている。係止部５５は、上下方向に間隔をあけて複数配設されている。本実施形態では、７つの係止部５５が設けられている。複数の係止部５５は、前後方向および左右方向の各方向において同一の位置に配置されている。係止部５５の上面は、前後方向および周方向の双方向に延びている。係止部５５の下面は、左右方向視において係止部５５の下面と垂下部５４の後面との間隔が下方に向かうに従い漸減するように、傾斜している。係止部５５は、平面視において係止部５５の少なくとも一部が連結部４８と重なるように配置されている。押下部材５が上昇するときに、係止部５５の上面が連結部４８の下面に当接すると、係止部５５および連結部４８は互いに係止して、押下ヘッド５１、すなわち押下部材５の上昇を規制する。一方、押下部材５が下降するときに、係止部５５の下面が連結部４８に当接すると、係止部５５の下面と連結部４８の接続部４８ａとが互いに摺接しながら、２つの柱部４７を弾性変形させながら連結部４８を後方に向けて弾性変位させ、係止部５５が連結部４８よりも下方に移動可能となる。また、係止部５５が下方に向けて連結部４８を通過したときには、２つの柱部４７が復元変形することで連結部４８は前方に向けて復元移動する。なお、複数の係止部５５のうち、最も下方に位置する係止部５５は、押下部材５が最上昇位置にあるときに連結部４８に係止し、複数の係止部５５のうち、最も上方に位置する係止部５５は、押下部材５が最下降位置にあるときに連結部４８に係止する。
【００５０】
ノズル筒６は、貯留シリンダ１０側から前方に向けて延びている。ノズル筒６は、上キャップ４の連結筒部４６に一体に形成された第１ノズル筒６０と、第１ノズル筒６０に連結された第２ノズル筒６１と、第２ノズル筒６１に連結された第３ノズル筒６２と、を有している。
【００５１】
第１ノズル筒６０は、下キャップ３のガイド筒部３２側から前方に向けて延在するとともに上キャップ４の囲繞筒部４５を貫通するように配設されている。第１ノズル筒６０は、上キャップ４の嵌合部４４よりも前方に突出しており、その先端部側は第１ノズル筒６０の他の部分よりも外径が小さい小径筒部６０ａとされている。
【００５２】
第２ノズル筒６１は、第１ノズル筒６０の小径筒部６０ａに外嵌されるとともに、中間部分が前方斜め下方に向けて折曲されている。第２ノズル筒６１の先端部側は、第２ノズル筒６１の他の部分よりも外径が小さい小径筒部６１ａとされている。
【００５３】
第３ノズル筒６２は、第２ノズル筒６１の小径筒部６１ａに外嵌されるとともに、その先端には吐出孔６３が形成されている。図示の例では、吐出孔６３は縦断面視テーパー状に形成され、下方に向けて開口している。
第２ノズル筒６１内及び第３ノズル筒６２内には、吐出孔６３の中心軸方向に延びた円柱状の芯体６４が配設されている。芯体６４は、その外径が第２ノズル筒６１及び第３ノズル筒６２の内径よりも小さく形成されているとともに、吐出孔６３との間に若干の隙間をあけて配設されている。これにより、内容物は、芯体６４の外周面と、第２ノズル筒６１及び第３ノズル筒６２の内周面との間を流れ、吐出孔６３から外部に吐出される。
【００５４】
なお、図示の例では、ノズル筒６は側面視Ｌ字状に形成されているが、この場合に限定されるものではなく、例えば貯留シリンダ１０側から径方向外側に向けて延びたストレート状に形成されていてもよい。また、芯体６４の先端部に有頂筒状のノズルチップを装着し、内容物を例えば霧状に吐出させてもよい。
【００５５】
本実施形態の操作部７は、上キャップ４に連結されている。操作部７は、装着部７１と、一対の押込片７２と、カバー部７３と、を有している。なお、連結部４８、複数の係止部５５、および操作部７が、押下部材５を保持する保持部Ｈを構成している。
装着部７１は、上下方向に延びるとともに後方に向けて開口する平面視Ｕ字状に形成された部材である。装着部７１は、ガイド筒部３２の前面および左右方向を向く両側面を覆うとともに、ガイド筒部３２を後方に向けて露出している。装着部７１には、挿通孔７４と、一対の軸部７５と、が形成されている。
【００５６】
挿通孔７４は、装着部７１の前端部に形成され、装着部７１を前後方向に貫通し、装着部７１の下端部から下方に向けて開口している。挿通孔７４には、ノズル筒６が挿通されている。
【００５７】
装着部７１のうち、左右方向で対向する一対の側壁の外面には、左右方向視で円形の軸部７５が各別に形成されている。一対の軸部７５の中心軸線は、互いに一致している。一対の軸部７５は、上キャップ４の一対の軸孔４９ａに回転可能にそれぞれ嵌合されている。このため、装着部７１を有する操作部７は、揺動軸Ｌ回りに揺動可能となっている。上キャップ４のガイド溝４９ｂは、軸部７５を軸孔４９ａに嵌合させるときに軸部７５を案内する。すなわち、装着部７１を上キャップ４に装着するときには、ガイド溝４９ｂの上端開口部を通して軸部７５をガイド溝４９ｂ内に挿入し、軸部７５をガイド溝４９ｂ内で下方に向けてスライド移動させて突部４９ｃを乗り越えさせた後に軸孔４９ａ内に嵌合させる。突部４９ｃは、軸孔４９ａ内に嵌合された軸部７５の上方移動を規制している。またこのとき、挿通孔７４の下端開口部を通してノズル筒６を挿通孔７４内に挿入する。
【００５８】
装着部７１のうち、左右方向に対向する一対の側壁の後端縁には、一対の第１連結部材７６を介して、一対の押込片７２がそれぞれ連結されている。一対の押込片７２は、周方向に延びる第２連結部材７７を介して互いに連結されている。押込片７２は左右方向視でＬ字の板状に形成されており、装着部７１から後方に延びる延在部７２ｂと、この延在部７２ｂの後端部から上方に延びる立上り部７２ｃと、有しており、この立上り部７２ｃの上端部に位置する当接部７２ａが、上キャップ４における連結部４８より下方の位置で柱部４７の前面に上下摺動可能に当接している。押込片７２の当接部７２ａは、揺動軸Ｌの後方かつ上方に位置している。
【００５９】
カバー部７３は、装着部７１から前方に向けて延びている。カバー部７３は、装着部７１における挿通孔７４の開口周縁部から前方に向けて延びている。カバー部７３の前端部が、操作部７の前端部となっている。カバー部７３は、装着部７１および一対の第１連結部材７６を介して、一対の押込片７２に連結されている。カバー部７３内には、ノズル筒６が収容されている。カバー部７３は、ノズル筒６を上方、前方および側方から覆っている。カバー部７３は、ノズル筒６を下方に向けて露出している。
【００６０】
カバー部７３は、ノズル筒６を上方から覆う天壁部９１と、ノズル筒６を前方から覆う前壁部９２と、ノズル筒６を側方から覆う側壁部９３と、を備えている。なお図示の例では、天壁部９１の下面、前壁部９２の後面、側壁部９３の側面が、いずれもノズル筒６の外面に当接しているが、例えば、これらの一部のみ（例えば天壁部９１の下面のみ）がノズル筒６に当接する構成を採用する等してもよい。
【００６１】
天壁部９１は、装着部７１から前方に向けて延びている。天壁部９１の前端部は、ノズル筒６の折曲部分（屈曲部分）上に位置している。前壁部９２は、天壁部９１の前端部から前方斜め下方に向けて延びている。前壁部９２の下端部は、第３ノズル筒６２の下端部よりも下方に位置し、吐出孔６３よりも下方に位置している。
【００６２】
側壁部９３は、ノズル筒６を左右方向に挟み込んで一対配置されている。側壁部９３は、後側に位置する第１側壁９４と、前側に位置する第２側壁９５と、を備えている。第１側壁９４は、天壁部９１から下方に向けて延びている。第１側壁９４は、ノズル筒６において、前記屈曲部分よりも後側に位置する部分を側方から覆っている。第２側壁９５は、前壁部９２から後方に向けて延びている。第２側壁９５は、ノズル筒６において、前記屈曲部分よりも下側に位置する部分を側方から覆っている。
【００６３】
操作部７の前端部は、前壁部９２の下端部および第２側壁９５の下端部によって形成されている。操作部７の前端部は、揺動軸Ｌよりも前方に配置され、吐出孔６３よりも下方に配置されている。
【００６４】
操作部７は、人の手により操作可能に形成されている。本実施形態では、操作部７の前端部、すなわちカバー部７３の前端部は、カバー部７３の下方から押し上げ可能とされており、この押し上げ操作によって、操作部７は揺動軸Ｌ回りに揺動する。また、上述したように、カバー部７３が、装着部７１および一対の第１連結部材７６を介して一対の押込片７２に連結されているため、係止部５５および連結部４８が互いに係止して保持部Ｈが押下部材５を保持しているときに、カバー部７３の前端部を下方から押し上げると、その押し上げ操作に連係して、押込片７２の当接部７２ａが揺動軸Ｌ回りに揺動し、後方および下方に向けて移動する。すると、当接部７２ａは柱部４７の前面に摺接しながら柱部４７を後方に向けて弾性変形させ、一対の柱部４７に連結されている連結部４８を後方に向けて弾性変位させる。連結部４８の弾性変位により係止部５５との係止が解除されると、保持部Ｈによる押下部材５の保持が解除され、押下部材５およびピストン１２はコイルばね１６の上方付勢力によって上昇する。
【００６５】
操作部７の前端部が上方に移動するような操作部７の揺動は、装着部７１の前端部の上端縁７１ａがガイド筒部３２の前面に当接することで規制される。また、操作部７の前端部が下方に移動するような操作部７の揺動は、カバー部７３がノズル筒６に当接することで規制される。
【００６６】
上述した本実施形態の吐出器１によれば、押下部材５を押下し、貯留シリンダ１０に対してピストン１２を下方移動させることで、供給機構Ｆによって容器本体Ａ内から供給された内容物を貯留シリンダ１０内の貯留空間Ｓに一旦貯留することができる。また、押下部材５が下降したときに、保持部Ｈによって押下部材５をその位置に保持することができる。なおこのとき、係止部５５および連結部４８が互いに摺接しながら連結部４８が弾性変位して、係止部５５および連結部４８が互いに係止する。
その後、操作部７を操作して揺動させ、係止部５５および連結部４８の係止を解除して保持部Ｈによる押下部材５の保持を解除すると、押下部材５はコイルばね１６の上方付勢力によって上方に復元移動する。このため、ピストン１２は、押下部材５の復元移動に伴って貯留シリンダ１０内を上方移動し、貯留空間Ｓに貯留された内容物を貯留空間Ｓから押し出すようにノズル筒６内に供給する。これにより、吐出孔６３を通じて内容物を外部に吐出することができる。
【００６７】
このように、貯留空間Ｓに内容物を一旦貯留できるので、押下げ操作等によって押下部材５を下方移動させたときに内容物が吐出されることを防止でき、その後、押下部材５を上方に復元移動させたときに内容物を吐出させることができる。
従って、吐出された内容物を、片手だけでなく両手で受け取ることができる。さらに、例えば片手が何等かの理由で塞がっている場合（例えば子供を抱いている場合や、荷物を持っている場合等）であっても、もう一方の片手だけで、内容物の吐出操作及び吐出された内容物の受け取りを行うことができる。従って、非常に使い易く、利便性を向上することができる。
しかも、押下部材５が下降して、内容物が貯留空間Ｓに一旦貯留されたときに、保持部Ｈによって押下部材５をその位置に保持することができる。よって、押下部材５の押下を解除して押下部材５から手を離したときに、押下部材５が上昇して内容物が吐出されるのを防ぐことができる。従って、押下部材５から離した手をノズル筒６に接近させた後に操作部７を操作し、押下部材５を上昇させて内容物を吐出させることができる。また、例えば吐出終了後、次回の吐出のために押下部材５を下降させて保持部Ｈによって押下部材５をその位置に保持することで、次回の吐出を円滑に実施することもできる。従って、利便性を更に向上することができる。
また、押下部材５が下降するときに、係止部５５および連結部４８が互いに摺接しながら連結部４８が弾性変位して、係止部５５および連結部４８が互いに係止することで、保持部Ｈが押下部材５の上昇移動を規制する。従って、押下部材５を下降させる作業を実施することにより、保持部Ｈによって押下部材５をその位置に保持することができる。これにより、利便性を更に一層向上することができる。
さらに、操作部７がノズル筒６を覆うので、吐出器がかさばることを抑え、吐出器のコンパクト化を図ることができる。
【００６８】
係止部５５は、上下方向に間隔をあけて複数配設されている。このため、押下部材５が下降するときに、複数の係止部５５は連結部４８に順次摺接して連結部４８を複数回弾性変位させる。また、押下部材５が最下降位置にあり、複数の係止部５５のうち最も上方に配設された係止部５５（以下、最上係止部５５という）と連結部４８とが互いに係止しているときに、操作部７を操作して揺動させ、最上係止部５５および連結部４８の係止を解除すると、押下部材５は上方に復元移動するが、連結部４８は、最上係止部５５の下方に隣り合う他の係止部５５と再び係止し、保持部Ｈは押下部材５を再び保持する。これにより、操作部７に対する一回の操作によって、上下方向に複数配設された係止部５５同士の間隔、つまりピストン１２の貯留シリンダ１０に対する上昇量に応じた量の内容物を、吐出孔６３から吐出することができる。また、係止部５５は複数配設されているため、押下部材５を一度最下降位置まで下降させると、操作部７を操作する度に内容物を吐出でき、押下部材５が最上昇位置に到達するまでに内容物を複数回に分けて少量ずつ吐出することができる。
【００６９】
上述したように、供給機構Ｆは、連通孔１５と、供給通路Ｐと、第１逆止弁２５と、第２逆止弁３７と、を備えている。
【００７０】
この場合には、押下部材５の下降に伴い貯留シリンダ１０内のピストン１２が下方移動し、貯留シリンダ１０内のうちピストン１２より下方に位置する部分に貯留された空気または内容物が、連通孔１５を通して容器本体Ａ内に流入する。このとき、パッキン２１がシリンダ部２のフランジ２０と口部Ａ１の上端開口縁との間を気密に保持し、かつ吸気弁４２は容器本体Ａ内から外部に向けた空気または内容物の流通を規制しているため、容器本体Ａの内圧が上昇し、容器本体Ａ内の内容物が供給通路Ｐを通して貯留空間Ｓに向けて押し出される。また、ピストン１２が下方移動すると、Ｏリング３４が連結軸部５０と頂壁３０との間を気密に保持しているため、貯留空間Ｓの内圧は低下し、よって供給通路Ｐを通して容器本体Ａ内の内容物が貯留空間Ｓに向けて引き込まれる。このとき、第１逆止弁２５は、供給通路Ｐを通した容器本体Ａ内から貯留空間Ｓに向けた内容物の流通を許容し、第２逆止弁３７は、ノズル筒６から貯留空間Ｓに向けた内容物の流通を規制するため、押下げ操作等によって押下部材５を下方移動させたときにノズル筒６内の内容物が貯留空間Ｓに逆流することを確実に防止でき、容器本体Ａ内の内容物を貯留空間Ｓに適切に供給して貯留することができる。
容器本体Ａ内の内容物が貯留空間Ｓに供給されて容器本体Ａの内圧が低下すると、吸気弁４２を通して外部の空気が容器本体Ａ内に供給されて、容器本体Ａの内圧が大気圧に等しくなる。
【００７１】
また、保持部Ｈが押下部材５の保持を解除して、コイルばね１６の上方付勢力によって押下部材５が上昇すると、貯留シリンダ１０内のピストン１２も上昇し、かつＯリング３４が連結軸部５０と頂壁３０との間を気密に保持しているため、貯留空間Ｓの内圧は上昇する。このとき、第１逆止弁２５は、供給通路Ｐを通した貯留空間Ｓから容器本体Ａ内に向けた内容物の流通を規制し、第２逆止弁３７は、貯留空間Ｓからノズル筒６に向けた内容物の流通を許容するため、押下部材５が上昇するときに、貯留空間Ｓの内容物が供給通路Ｐを通して容器本体Ａ内に逆流することを確実に防止でき、貯留空間Ｓの内容物を吐出孔６３を通して外部に適切に吐出することができる。
【００７２】
上述したように、ノズル筒６および操作部７が、貯留シリンダ１０側から前方に向けて延び、かつ操作部７の前端部が、揺動軸Ｌよりも前方に配置されている。従って、操作部７の前端部を手で上下動させて操作部７が揺動するように操作部７を操作して、保持部Ｈによる押下部材５の保持を解除した直後、その手をノズル筒６に接近させておくことができる。これにより、利便性を更に向上することができる。
【００７３】
上述したように、操作部７の前端部が、吐出孔６３よりも下方に配置されている。従って、操作部７の前端部を手で操作して保持部Ｈによる押下部材５の保持を解除した直後、その手を吐出孔６３の下方に位置させておくことができる。これにより、利便性を更に向上することができる。
【００７４】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００７５】
例えば、前記実施形態では、第２係止部としての連結部４８が一対の柱部４７を介して上キャップ４の囲繞筒部４５に設けられているが、本発明はこれに限られない。例えば、第２係止部が、下キャップ３に配設されていてもよい。
また、例えば、第２係止部が操作部７に設けられていてもよく、さらに例えば、第２係止部が押込片７２の当接部７２ａに相当する位置に配設されていてもよい。この場合には、押下部材５が下降するときに、係止部５５および第２係止部が互いに摺接しながら第２係止部を変位させると、操作部７は、第２係止部の変位に合わせて操作部７の前端部が上昇するように揺動する。
【００７６】
前記実施形態では、押込片７２の当接部７２ａが揺動軸Ｌの後方かつ上方に位置し、柱部４７が当接部７２ａの後方に位置し、第２係止部としての連結部４８が当接部７２ａの上方に位置しているが、本発明はこれに限られない。例えば、押込片７２の当接部７２ａが揺動軸Ｌの後方かつ上方に位置し、柱部４７が当接部７２ａの後方に位置するが、第２係止部が、柱部４７のうち、当接部７２ａの下方に位置する部分や、押込片７２の下方に位置する部分に配設されてもよい。さらに、柱部を揺動軸Ｌより下方の位置にまで延在させ、第２係止部が揺動軸Ｌよりも下方に位置してもよい。
【００７７】
前記実施形態では、押込片７２の当接部７２ａが揺動軸Ｌの後方かつ上方に位置しているが、本発明はこれに限られない。例えば、押込片７２の当接部７２ａが揺動軸Ｌの前方かつ上方に位置してもよい。この場合には、例えば、係止部５５、柱部４７、および連結部４８の配設位置を前方に変位させればよい。
また、例えば、押込片７２の当接部７２ａが揺動軸Ｌの下方に位置してもよい。この場合には、例えば、係止部５５、柱部４７、および連結部４８の配置関係を前後方向で逆にすればよい。
【００７８】
前記実施形態では、一対の柱部４７および連結部４８が前後方向視で門型に形成され、連結部４８が第２係止部として機能しているが、本発明はこれに限られない。例えば、弾性変形可能な板部材をその表裏面が前後方向に向くように囲繞筒部４５の後側上端縁４５ａに配置し、前記板部材に前後方向で貫通する係止孔を形成し、この係止孔に係止部５５が係止されるように構成してもよい。
【００７９】
前記実施形態では、７つの係止部５５が設けられているが、少なくとも２つの係止部５５が配設されていればよい。
なお、押下部材５が最下降位置にあるときは、保持部Ｈが押下部材５を保持してその上昇を規制する必要があるため、係止部５５は連結部４８に係止している必要がある。一方、押下部材５が最上昇位置にあるときには、ピストン１２がシリンダ部２の環状部１１の下面に当接することで押下部材５の上昇が規制されているため、押下部材５が最上昇位置にあるときに係止部５５が連結部４８に係止されない構成であってもよい。
【００８０】
前記実施形態では、連結部４８は角柱状に形成されているが、係止部５５の上面と適切に係止できるのであれば角柱以外の形状であってもよく、例えば円柱状や、円柱の下端面が前後方向および左右方向の双方向に延びている形状に形成されていてもよい。
【００８１】
前記実施形態では、操作部７は上キャップ４の一対の支持部４９に揺動可能に支持されているが、本発明はこれに限られない。例えば、下キャップ３や容器本体Ａに揺動可能に支持されていてもよい。
【００８２】
前記実施形態では、吐出孔６３が、ノズル筒６の前端部に形成されているが、本発明はこれに限られない。例えば、吐出孔６３が、ノズル筒６の前後方向における中間部に形成されていてもよい。
【００８３】
前記実施形態では、操作部７のカバー部７３は、天壁部９１および一対の側壁部９３を有しているが、本発明はこれに限られない。例えば、ノズル筒６を覆うカバー部として、装着部７１から前方に向けて突出するとともにノズル筒６の上方に配置された棒状部材を採用してもよい。この場合、棒状部材の先端部が、ノズル筒６の吐出孔６３より下方に位置してもよい。
操作部７の前端部が吐出孔６３よりも下方に配置されていなくてもよい。
操作部７の前端部が、揺動軸Ｌや貯留シリンダ１０よりも前方に配置されていなくてもよい。
【００８４】
前記実施形態では、容器本体Ａ内の内容物を貯留空間Ｓに供給するために供給機構Ｆを用いているが、本発明はこれに限られない。例えば、容器本体内に内容物が圧縮された状態で充填され、押下部材を押下することで内容物が貯留シリンダ内の貯留空間に噴出されるエアゾール機構を採用してもよい。この場合であっても、貯留シリンダ内に内容物を一旦貯留できるので、本実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００８５】
前記実施形態では、吐出器１が内容物を液状のまま吐出するが、本発明はこれに限られない。例えば、内容物を泡状にして吐出する吐出器に本発明を適用することも可能である。例えば、吐出器が、押下部材の上下動に連係する空気用ピストンが内部に上下摺動可能に嵌合された空気用シリンダと、供給機構によって容器本体から供給される内容物と空気用シリンダから供給される空気とを混合する気液混合室と、気液混合室で混合された気液混合体を発泡させて内容物を泡状にした状態で貯留シリンダ内に供給する発泡部材と、を備えた構成に、本発明を適用することもできる。
【００８６】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１  吐出器
５  押下部材
６  ノズル筒
７  操作部
１０  貯留シリンダ
１２  ピストン
１５  連通孔
２５  第１逆止弁
３７  第２逆止弁
４８  連結部（第２係止部）
５５  係止部（第１係止部）
Ａ  容器本体
Ａ１  口部
Ｆ  供給機構
Ｈ  保持部
Ｐ  供給通路
Ｓ  貯留空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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