(57)【要約】【課題】前後寸法を短縮化できる竪型射出成形機を提供する。【解決手段】竪型射出成形機１は、射出装置３００と、射出装置３００に設けられるスライダ３０６と、スライダ３０６を案内するガイド３０１と、ガイド３０１が設置される柱部８０１を有するフレームＦｒと、を備える。ガイド３０１は上下方向に延在して柱部８０１に設置される。射出装置３００は、スライダ３０６を介してガイド３０１に沿って昇降する。スライダ３０６は、射出装置３００の後面よりも前方に配置される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
射出装置と、
前記射出装置に設けられるスライダと、
前記スライダを案内するガイドと、
前記ガイドが設置される柱部を有するフレームと、
を備え、
前記ガイドは上下方向に延在して前記柱部に設置され、
前記射出装置は、前記スライダを介して前記ガイドに沿って昇降し、
前記スライダは、前記射出装置の後面よりも前方に配置される、
射出成形機。
【請求項２】
射出装置と、
前記射出装置に設けられるスライダと、
前記スライダを案内するガイドと、
前記ガイドが設置される柱部を有するフレームと、
を備え、
前記ガイドは、上下方向に延在して前記柱部に設置され、
前記射出装置は、前記スライダを介して前記ガイドに沿って昇降し、
前記ガイドは、前記柱部の前面よりも後方に配置される、
射出成形機。
【請求項３】
前記柱部は、前記射出装置の幅より広い間隔で設置される一対の柱部であり、
前記ガイドは、前記一対の柱部にそれぞれ設けられる一対のガイドであり、
前記射出装置は、前記スライダを介して前記一対のガイドに沿って昇降する、
請求項１又は２に記載の射出成形機。
【請求項４】
前記射出装置は、前記射出装置の幅方向両側に突出し、前記柱部と対向する一対の突出部を備え、前記突出部の後方側にて前記ガイドと連結される、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の射出成形機。
【請求項５】
前記射出装置は、前記射出装置の幅方向両側に突出し、前記柱部と対向する一対の突出部を備え、前記突出部の前方側にて前記ガイドと連結される、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の射出成形機。
【請求項６】
前記フレームは、前記一対の柱部の相互の対向面に、中心側へ向かって突出し、前記射出装置と対向する一対のフレーム側突出部を備え、
前記ガイドは、前記フレーム側突出部に設けられる、
請求項３〜５のいずれか１項に記載の射出成形機。
【請求項７】
前記ガイドは、前記一対の柱部の相互の対向面に設けられる、
請求項３〜５のいずれか１項に記載の射出成形機。
【請求項８】
前記一対の柱部は連結される、
請求項３〜７のいずれか１項に記載の射出成形機。
【請求項９】
前記ガイドは、前記一対の柱部の連結部に設けられる、
請求項８に記載の射出成形機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出成形機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の竪型射出成形機では、射出装置（可塑化装置）を上下方向に移動させるため、背面側にフレームの一対の柱部を配置して、この柱部に設けたガイドに射出装置のスライドベースを連結して、ガイドに沿って上下方向に移動可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−３４１６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の竪型射出成形機では、前後方向の寸法が大きく、柱部から射出装置内のスクリュまでの距離があるため、射出装置の自重や、スライダとガイドレールとのガタ、スライダの弾性変形などによるスクリュ倒れの問題のために柱部の剛性を高くする必要がある。このため、竪型射出成形機の前後方向の寸法を短くしたいというニーズがある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、前後寸法を短縮化できる射出成形機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の一態様に係る射出成形機は、射出装置と、前記射出装置に設けられるスライダと、前記スライダを案内するガイドと、前記ガイドが設置される柱部を有するフレームと、を備え、前記ガイドは上下方向に延在して前記柱部に設置され、前記射出装置は、前記スライダを介して前記ガイドに沿って昇降し、前記スライダは、前記射出装置の後面よりも前方に配置される。
【０００７】
同様に、上記課題を解決するため、本発明の一態様に係る射出成形機は、射出装置と、前記射出装置に設けられるスライダと、前記スライダを案内するガイドと、前記ガイドが設置される柱部を有するフレームと、を備え、前記ガイドは、上下方向に延在して前記柱部に設置され、前記射出装置は、前記スライダを介して前記ガイドに沿って昇降し、前記ガイドは、前記柱部の前面よりも後方に配置される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、前後寸法を短縮化できる射出成形機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態による射出成形機の型開完了時の状態を示す図である。
【図２】一実施形態による射出成形機の型締時の状態を示す図である。
【図３】第１実施形態に係る射出成形機における射出装置とフレームとの位置関係を示す平面図である。
【図４】従来の射出成形機における射出装置とフレームとの位置関係を示す平面図である。
【図５】第２実施形態に係る射出成形機における射出装置とフレームとの位置関係を示す平面図である。
【図６】第３実施形態に係る射出成形機における射出装置とフレームとの位置関係を示す平面図である。
【図７】第４実施形態に係る射出成形機における射出装置とフレームとの位置関係を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照しながら実施形態について説明する。説明の理解を容易にするため、各図面において同一の構成要素に対しては可能な限り同一の符号を付して、重複する説明は省略する。
【００１１】
［第１実施形態］
図１〜図４を参照して第１実施形態を説明する。なお、図１〜図４において、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向は互いに垂直な方向である。Ｘ方向及びＹ方向は水平方向、Ｚ方向は鉛直方向である。Ｘ方向は、第１実施形態に係る竪型射出成形機１（以下では「射出成形機１」とも表記する）の前後方向であり、図１の左側（エジェクタ装置２００側）が前側、右側（フレームＦｒの柱部８０１側）が後側である。Ｙ方向は射出成形機１の幅方向である。Ｚ方向は上下方向であり、図１の上側が鉛直上方、下側が鉛直下方である。
【００１２】
また、図１及び図２では、説明の便宜上、射出装置３００がフレームＦｒの柱部８０１より前方に配置されているように図示されているが、第１実施形態に係る射出成形機１では、実際には射出装置３００の一部がフレームＦｒの柱部８０１と重畳するように配置されている。射出装置３００とフレームＦｒとの位置関係については、図３を参照して後述する。
【００１３】
まず図１及び図２を参照して、第１実施形態に係る射出成形機１の全体の概略構成について説明する。
【００１４】
（射出成形機）
図１は、一実施形態による射出成形機１の型開完了時の状態を示す図である。図２は、一実施形態による射出成形機の型締時の状態を示す図である。図１〜図２に示すように、射出成形機１は、型締装置１００と、エジェクタ装置２００と、射出装置３００と、移動装置４００と、制御装置７００とを有する。以下、射出成形機１の各構成要素について説明する。
【００１５】
（型締装置）
型締装置１００は、金型装置１０の型閉、型締、型開を行う。型締装置１００は例えば竪型であって、型開閉方向が上下方向である。型締装置１００は、上プラテン１１０、下プラテン１２０、トグルサポート１３０、タイバー１４０、トグル機構１５０、型締モータ１６０、運動変換機構１７０、および型厚調整機構１８０を有する。
【００１６】
上プラテン１１０は、下プラテン１２０の上方に配設され、フレームＦｒに対し昇降自在とされる。上プラテン１１０における下プラテン１２０との対向面（下面）には、上金型１１が取付けられる。
【００１７】
下プラテン１２０は、フレームＦｒに対し固定される。下プラテン１２０における上プラテン１１０との対向面（上面）には、回転テーブル１２１を介して複数の下金型１２が取付けられる。上金型１１と下金型１２とで金型装置１０が構成される。
【００１８】
回転テーブル１２１が１８０°回転することで、下金型１２は上金型１１と向かい合う位置と成形品を取り出す位置との間を移動する。成形品を取り出す位置は、下金型１２にインサート部材をセットする段取り位置を兼ねてよい。
【００１９】
尚、本実施形態の下金型１２は、回転テーブル１２１を介して下プラテン１２０に取り付けられるが、下プラテン１２０に直接に取り付けられていてもよい。また、下金型１２の個数は、２つには限定されず、１つでもよいし、３つ以上でもよい。
【００２０】
トグルサポート１３０は、下プラテン１２０の下方においてフレームＦｒに対し昇降自在とされ、上プラテン１１０と連結されている。トグルサポート１３０を昇降させることにより、上プラテン１１０が昇降させられる。
【００２１】
タイバー１４０は、上プラテン１１０とトグルサポート１３０とを型開閉方向に間隔Ｌをおいて連結する。タイバー１４０は、複数本（例えば３本）用いられてよい。各タイバー１４０は、型開閉方向に平行とされ、型締力に応じて伸びる。少なくとも１本のタイバー１４０には、タイバー１４０の歪を検出するタイバー歪検出器１４１が設けられてよい。タイバー歪検出器１４１は、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。タイバー歪検出器１４１の検出結果は、型締力の検出などに用いられる。
【００２２】
尚、本実施形態では、型締力を検出する型締力検出器として、タイバー歪検出器１４１が用いられるが、本発明はこれに限定されない。型締力検出器は、歪みゲージ式に限定されず、圧電式、容量式、油圧式、電磁式などでもよく、その取付け位置もタイバー１４０に限定されない。
【００２３】
トグル機構１５０は、下プラテン１２０とトグルサポート１３０との間に配設され、下プラテン１２０に対しトグルサポート１３０を昇降させる。トグル機構１５０は、クロスヘッド１５１、一対のリンク群などで構成される。各リンク群は、ピンなどで屈伸自在に連結される第１リンク１５２および第２リンク１５３を有する。第１リンク１５２は下プラテン１２０に対しピンなどで揺動自在に取付けられ、第２リンク１５３はトグルサポート１３０に対しピンなどで揺動自在に取付けられる。第２リンク１５３は、第３リンク１５４を介してクロスヘッド１５１に取付けられる。トグルサポート１３０に対しクロスヘッド１５１を相対的に昇降させると、第１リンク１５２および第２リンク１５３が屈伸し、下プラテン１２０に対しトグルサポート１３０が昇降させられる。
【００２４】
尚、トグル機構１５０の構成は、図１および図２に示す構成に限定されない。例えば図１および図２では、各リンク群の節点の数が５つであるが、４つでもよく、第３リンク１５４の一端部が、第１リンク１５２と第２リンク１５３との節点に結合されてもよい。
【００２５】
型締モータ１６０は、トグル機構１５０を作動させる。型締モータ１６０は、トグルサポート１３０に対しクロスヘッド１５１を相対的に昇降させることにより、第１リンク１５２および第２リンク１５３を屈伸させ、上プラテン１１０を昇降させる。型締モータ１６０は、ベルトやプーリなどを介して運動変換機構１７０に連結されるが、運動変換機構１７０に直結されてもよい。
【００２６】
運動変換機構１７０は、型締モータ１６０の回転運動をクロスヘッド１５１の直線運動に変換する。運動変換機構１７０は、ねじ軸１７１と、ねじ軸１７１に螺合するねじナット１７２とを含む。ねじ軸１７１と、ねじナット１７２との間には、ボールまたはローラが介在してよい。
【００２７】
型締モータ１６０はトグルサポート１３０に取付けられ、ねじ軸１７１はトグルサポート１３０に回転自在に支持され、ねじナット１７２はクロスヘッド１５１に固定される。型締モータ１６０を駆動してねじ軸１７１を回転させると、ねじナット１７２やクロスヘッド１５１がトグルサポート１３０に対し相対的に昇降させられる。これにより、第１リンク１５２および第２リンク１５３が屈伸させられ、トグルサポート１３０が昇降させられる。
【００２８】
尚、本実施形態の型締モータ１６０は、トグルサポート１３０に取付けられるが、フレームＦｒに取付けられてもよい。この場合、ねじ軸１７１の上端部はクロスヘッド１５１で回転自在に支持され、ねじ軸１７１の下端部はフレームＦｒに回転自在に保持される回転部材にスプライン結合され、ねじナット１７２はトグルサポート１３０に固定されてよい。型締モータ１６０を駆動して回転部材を回転させると、ねじ軸１７１が回転しながら昇降し、クロスヘッド１５１がトグルサポート１３０に対し相対的に昇降させられる。これにより、第１リンク１５２および第２リンク１５３が屈伸させられ、トグルサポート１３０が昇降させられる。
【００２９】
型締装置１００は、制御装置７００による制御下で、型閉工程、型締工程、型開工程などを行う。
【００３０】
型閉工程では、型締モータ１６０を駆動してトグルサポート１３０に対しクロスヘッド１５１を設定速度で型閉完了位置まで相対的に上昇させることにより、上プラテン１１０を下降させ、上金型１１を下金型１２にタッチさせる。クロスヘッド１５１の位置や速度は、例えば型締モータエンコーダ１６１などを用いて検出する。型締モータエンコーダ１６１は、型締モータ１６０の回転を検出し、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。
【００３１】
型締工程では、型締モータ１６０をさらに駆動してトグルサポート１３０に対しクロスヘッド１５１を型閉完了位置から型締位置までさらに相対的に上昇させることで型締力を生じさせる。型締時に上金型１１と下金型１２との間にキャビティ空間１４が形成され、射出装置３００がキャビティ空間１４に液状の成形材料を充填する。充填された成形材料が固化されることで、成形品が得られる。キャビティ空間１４の数は複数でもよく、その場合、複数の成形品が同時に得られる。
【００３２】
型開工程では、型締モータ１６０を駆動してトグルサポート１３０に対しクロスヘッド１５１を設定速度で型開完了位置まで相対的に下降させることにより、上プラテン１１０を上昇させ、上金型１１を下金型１２から離間させる。その後、回転テーブル１２１が回転され、エジェクタ装置２００が成形品の取り出し位置に位置する下金型１２から成形品を突き出す。
【００３３】
型閉工程および型締工程における設定条件は、一連の設定条件として、まとめて設定される。例えば、型閉工程および型締工程におけるクロスヘッド１５１の速度や位置（速度の切替位置、型閉完了位置、型締位置を含む）は、一連の設定条件として、まとめて設定される。尚、クロスヘッド１５１の速度や位置などの代わりに、上プラテン１１０の速度や位置などが設定されてもよい。また、クロスヘッドの位置（例えば型締位置）や上プラテン１１０の位置の代わりに、型締力が設定されてもよい。
【００３４】
ところで、トグル機構１５０は、型締モータ１６０の駆動力を増幅して上プラテン１１０に伝える。その増幅倍率は、トグル倍率とも呼ばれる。トグル倍率は、第１リンク１５２と第２リンク１５３とのなす角θ（以下、「リンク角度θ」とも呼ぶ）に応じて変化する。リンク角度θは、クロスヘッド１５１の位置から求められる。リンク角度θが１８０°のとき、トグル倍率が最大になる。
【００３５】
金型装置１０の交換や金型装置１０の温度変化などにより金型装置１０の厚さが変化した場合、型締時に所定の型締力が得られるように、型厚調整が行われる。型厚調整では、例えば上金型１１が下金型１２にタッチする型タッチの時点でトグル機構１５０のリンク角度θが所定の角度になるように、上プラテン１１０とトグルサポート１３０との間隔Ｌを調整する。
【００３６】
型締装置１００は、上プラテン１１０とトグルサポート１３０との間隔Ｌを調整することで、型厚調整を行う型厚調整機構１８０を有する。型厚調整機構１８０は、タイバー１４０の下端部に形成されるねじ軸１８１と、トグルサポート１３０に回転自在に保持されるねじナット１８２と、ねじ軸１８１に螺合するねじナット１８２を回転させる型厚調整モータ１８３とを有する。
【００３７】
ねじ軸１８１およびねじナット１８２は、タイバー１４０ごとに設けられる。型厚調整モータ１８３の回転は、回転伝達部１８５を介して複数のねじナット１８２に伝達されてよい。複数のねじナット１８２を同期して回転できる。尚、回転伝達部１８５の伝達経路を変更することで、複数のねじナット１８２を個別に回転することも可能である。
【００３８】
回転伝達部１８５は、例えば歯車などで構成される。この場合、各ねじナット１８２の外周に受動歯車が形成され、型厚調整モータ１８３の出力軸には駆動歯車が取付けられ、複数の受動歯車および駆動歯車と噛み合う中間歯車がトグルサポート１３０の中央部に回転自在に保持される。尚、回転伝達部１８５は、歯車の代わりに、ベルトやプーリなどで構成されてもよい。
【００３９】
型厚調整機構１８０の動作は、制御装置７００によって制御される。制御装置７００は、型厚調整モータ１８３を駆動して、ねじナット１８２を回転させることで、ねじナット１８２を回転自在に保持するトグルサポート１３０の上プラテン１１０に対する位置を調整し、上プラテン１１０とトグルサポート１３０との間隔Ｌを調整する。
【００４０】
尚、本実施形態では、ねじナット１８２がトグルサポート１３０に対し回転自在に保持され、ねじ軸１８１が形成されるタイバー１４０が上プラテン１１０に対し固定されるが、本発明はこれに限定されない。
【００４１】
例えば、ねじナット１８２が上プラテン１１０に対し回転自在に保持され、タイバー１４０がトグルサポート１３０に対し固定されてもよい。この場合、ねじナット１８２を回転させることで、間隔Ｌを調整できる。
【００４２】
また、ねじナット１８２がトグルサポート１３０に対し固定され、タイバー１４０が上プラテン１１０に対し回転自在に保持されてもよい。この場合、タイバー１４０を回転させることで、間隔Ｌを調整できる。
【００４３】
さらにまた、ねじナット１８２が上プラテン１１０に対し固定され、タイバー１４０がトグルサポート１３０に対し回転自在に保持されてもよい。この場合、タイバー１４０を回転させることで間隔Ｌを調整できる。
【００４４】
間隔Ｌは、型厚調整モータエンコーダ１８４を用いて検出する。型厚調整モータエンコーダ１８４は、型厚調整モータ１８３の回転量や回転方向を検出し、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。型厚調整モータエンコーダ１８４の検出結果は、トグルサポート１３０の位置や間隔Ｌの監視や制御に用いられる。
【００４５】
型厚調整機構１８０は、互いに螺合するねじ軸１８１とねじナット１８２の一方を回転させることで、間隔Ｌを調整する。複数の型厚調整機構１８０が用いられてもよく、複数の型厚調整モータ１８３が用いられてもよい。
【００４６】
尚、本実施形態の型厚調整機構１８０は、間隔Ｌを調整するため、タイバー１４０に形成されるねじ軸１８１とねじ軸１８１に螺合されるねじナット１８２とを有するが、本発明はこれに限定されない。
【００４７】
例えば、型厚調整機構１８０は、タイバー１４０の温度を調節するタイバー温調器を有してもよい。タイバー温調器は、各タイバー１４０に取付けられ、複数本のタイバー１４０の温度を連携して調整する。タイバー１４０の温度が高いほど、タイバー１４０は熱膨張によって長くなり、間隔Ｌが大きくなる。複数本のタイバー１４０の温度は独立に調整することも可能である。
【００４８】
タイバー温調器は、例えばヒータなどの加熱器を含み、加熱によってタイバー１４０の温度を調節する。タイバー温調器は、水冷ジャケットなどの冷却器を含み、冷却によってタイバー１４０の温度を調節してもよい。タイバー温調器は、加熱器と冷却器の両方を含んでもよい。
【００４９】
尚、本実施形態では、下プラテン１２０が固定プラテン、上プラテン１１０が可動プラテンであるが、下プラテン１２０が可動プラテン、上プラテン１１０が固定プラテンであってもよい。この場合、トグル機構１５０は、トグルサポート１３０に対し下プラテン１２０を昇降させる。
【００５０】
また、本実施形態の型締装置１００は、型開閉方向が上下方向である竪型であるが、型開閉方向が水平方向である横型でもよい。横型の型締装置は、固定プラテン、可動プラテン、トグルサポート、タイバー、トグル機構、および型締モータなどを有する。固定プラテンには固定金型が取付けられ、可動プラテンには可動金型が取付けられる。固定金型と可動金型とで金型装置が構成される。トグルサポートは、可動プラテンを基準として固定プラテンとは反対側に配設され、タイバーを介して固定プラテンと連結される。タイバーは、固定プラテンとトグルサポートとを型開閉方向に間隔をおいて連結する。トグルサポートおよび固定プラテンは、一方がフレームに対し固定され、他方がフレームに対し型開閉方向に進退自在とされる。トグル機構は、トグルサポートと可動プラテンとの間に配設され、可動プラテンを進退させる。型締モータは、トグル機構を作動させる。型締装置が横型である場合、タイバーの本数は通常４本である。尚、タイバーの本数は特に限定されない。
【００５１】
（エジェクタ装置）
エジェクタ装置２００は、金型装置１０から成形品を突き出す。例えば、エジェクタ装置２００は、成形品の取り出し位置に位置する下金型１２から成形品を突き出す。エジェクタ装置２００は、エジェクタモータ２１０、運動変換機構２２０、およびエジェクタロッド２３０などを有する。
【００５２】
エジェクタモータ２１０は、下プラテン１２０に取付けられる。エジェクタモータ２１０は、運動変換機構２２０に直結されるが、ベルトやプーリなどを介して運動変換機構２２０に連結されてもよい。
【００５３】
運動変換機構２２０は、エジェクタモータ２１０の回転運動をエジェクタロッド２３０の直線運動に変換する。運動変換機構２２０は、ねじ軸と、ねじ軸に螺合するねじナットとを含む。ねじ軸と、ねじナットとの間には、ボールまたはローラが介在してよい。
【００５４】
エジェクタロッド２３０は、下プラテン１２０および回転テーブル１２１を貫通して、下金型１２の内部に昇降自在に配設される可動部材１５と接触する。エジェクタロッド２３０は、回転テーブル１２１の回転時に、回転テーブル１２１の貫通穴から退避する。
【００５５】
エジェクタ装置２００は、制御装置７００による制御下で、突き出し工程を行う。
【００５６】
突き出し工程では、エジェクタモータ２１０を駆動してエジェクタロッド２３０を設定速度で待機位置から突き出し位置まで上昇させることにより、可動部材１５を上昇させ、成形品を突き出す。その後、エジェクタモータ２１０を駆動してエジェクタロッド２３０を設定速度で下降させ、可動部材１５を元の待機位置まで下降させる。エジェクタロッド２３０の位置や速度は、例えばエジェクタモータエンコーダ２１１を用いて検出する。エジェクタモータエンコーダ２１１は、エジェクタモータ２１０の回転を検出し、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。
【００５７】
（射出装置）
射出装置３００は、フレームＦｒに設けられるガイド３０１に沿って昇降するスライドベース３０２を含み、上プラテン１１０に対し昇降させられる。射出装置３００は、金型装置１０にタッチされ、金型装置１０内のキャビティ空間１４に成形材料を充填する。射出装置３００は、例えば、シリンダ３１０、ノズル３２０、スクリュ３３０、計量モータ３４０、射出モータ３５０、圧力検出器３６０などを有する。
【００５８】
シリンダ３１０は、供給口３１１から内部に供給された成形材料を加熱する。供給口３１１はシリンダ３１０の上部に形成される。シリンダ３１０の上部の外周には、水冷シリンダなどの冷却器３１２が設けられる。冷却器３１２よりも下方において、シリンダ３１０の外周には、バンドヒータなどの加熱器３１３と温度検出器３１４とが設けられる。
【００５９】
シリンダ３１０は、シリンダ３１０の軸方向（図１および図２において上下方向）に複数のゾーンに区分される。各ゾーンに加熱器３１３と温度検出器３１４とが設けられる。ゾーン毎に、温度検出器３１４の検出温度が設定温度になるように、制御装置７００が加熱器３１３を制御する。
【００６０】
ノズル３２０は、シリンダ３１０の下端部に設けられ、金型装置１０に対し押し付けられる。ノズル３２０の外周には、加熱器３１３と温度検出器３１４とが設けられる。ノズル３２０の検出温度が設定温度になるように、制御装置７００が加熱器３１３を制御する。
【００６１】
スクリュ３３０は、シリンダ３１０内において回転自在に且つ昇降自在に配設される。スクリュ３３０を回転させると、スクリュ３３０の螺旋状の溝に沿って成形材料が下方に送られる。成形材料は、下方に送られながら、シリンダ３１０からの熱によって徐々に溶融される。液状の成形材料がスクリュ３３０の下方に送られシリンダ３１０の下部に蓄積されるにつれ、スクリュ３３０が上昇させられる。その後、スクリュ３３０を下降させると、スクリュ３３０下方に蓄積された液状の成形材料がノズル３２０から射出され、金型装置１０内に充填される。
【００６２】
スクリュ３３０の下部には、スクリュ３３０を下方に押すときにスクリュ３３０の下方から上方に向かう成形材料の逆流を防止する逆流防止弁として、逆流防止リング３３１が昇降自在に取付けられる。
【００６３】
逆流防止リング３３１は、スクリュ３３０を下降させるときに、スクリュ３３０下方の成形材料の圧力によって上方に押され、成形材料の流路を塞ぐ閉塞位置（図２参照）までスクリュ３３０に対し相対的に上昇する。これにより、スクリュ３３０下方に蓄積された成形材料が上方に逆流するのを防止する。
【００６４】
一方、逆流防止リング３３１は、スクリュ３３０を回転させるときに、スクリュ３３０の螺旋状の溝に沿って下方に送られる成形材料の圧力によって下方に押され、成形材料の流路を開放する開放位置（図１参照）までスクリュ３３０に対し相対的に下降する。これにより、スクリュ３３０の下方に成形材料が送られる。
【００６５】
逆流防止リング３３１は、スクリュ３３０と共に回転する共回りタイプと、スクリュ３３０と共に回転しない非共回りタイプのいずれでもよい。
【００６６】
尚、射出装置３００は、スクリュ３３０に対し逆流防止リング３３１を開放位置と閉塞位置との間で昇降させる駆動源を有していてもよい。
【００６７】
計量モータ３４０は、スクリュ３３０を回転させる。スクリュ３３０を回転させる駆動源は、計量モータ３４０には限定されず、例えば油圧ポンプなどでもよい。
【００６８】
射出モータ３５０は、スクリュ３３０を昇降させる。射出モータ３５０とスクリュ３３０との間には、射出モータ３５０の回転運動をスクリュ３３０の直線運動に変換する運動変換機構などが設けられる。運動変換機構は、例えばねじ軸と、ねじ軸に螺合するねじナットとを有する。ねじ軸とねじナットの間には、ボールやローラなどが設けられてよい。スクリュ３３０を昇降させる駆動源は、射出モータ３５０には限定されず、例えば油圧シリンダなどでもよい。
【００６９】
圧力検出器３６０は、射出モータ３５０とスクリュ３３０との間で伝達される圧力を検出する。圧力検出器３６０は、射出モータ３５０とスクリュ３３０との間の力の伝達経路に設けられ、圧力検出器３６０に作用する圧力を検出する。
【００７０】
圧力検出器３６０は、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。圧力検出器３６０の検出結果は、スクリュ３３０が成形材料から受ける圧力、スクリュ３３０に対する背圧、スクリュ３３０から成形材料に作用する圧力などの制御や監視に用いられる。
【００７１】
射出装置３００は、制御装置７００による制御下で、充填工程、保圧工程、計量工程などを行う。
【００７２】
充填工程では、射出モータ３５０を駆動してスクリュ３３０を設定速度で下降させ、スクリュ３３０の下方に蓄積された液状の成形材料を金型装置１０内のキャビティ空間１４に充填させる。スクリュ３３０の位置や速度は、例えば射出モータエンコーダ３５１を用いて検出する。射出モータエンコーダ３５１は、射出モータ３５０の回転を検出し、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。スクリュ３３０の位置が設定位置に達すると、充填工程から保圧工程への切替（所謂、Ｖ／Ｐ切替）が行われる。Ｖ／Ｐ切替が行われる位置をＶ／Ｐ切替位置とも呼ぶ。スクリュ３３０の設定速度は、スクリュ３３０の位置や時間などに応じて変更されてもよい。
【００７３】
尚、充填工程においてスクリュ３３０の位置が設定位置に達した後、その設定位置にスクリュ３３０を一時停止させ、その後にＶ／Ｐ切替が行われてもよい。Ｖ／Ｐ切替の直前において、スクリュ３３０の停止の代わりに、スクリュ３３０の微速下降または微速上昇が行われてもよい。
【００７４】
保圧工程では、射出モータ３５０を駆動してスクリュ３３０を下方に押し、スクリュ３３０の下端部における成形材料の圧力（以下、「保持圧力」とも呼ぶ。）を設定圧に保ち、シリンダ３１０内に残る成形材料を金型装置１０に向けて押す。金型装置１０内での冷却収縮による不足分の成形材料を補充できる。保持圧力は、例えば圧力検出器３６０を用いて検出する。圧力検出器３６０は、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。保持圧力の設定値は、保圧工程の開始からの経過時間などに応じて変更されてもよい。
【００７５】
保圧工程では金型装置１０内のキャビティ空間１４の成形材料が徐々に冷却され、保圧工程完了時にはキャビティ空間１４の入口が固化した成形材料で塞がれる。この状態はゲートシールと呼ばれ、キャビティ空間１４からの成形材料の逆流が防止される。保圧工程後、冷却工程が開始される。冷却工程では、キャビティ空間１４内の成形材料の固化が行われる。成形サイクル時間の短縮のため、冷却工程中に計量工程が行われてよい。
【００７６】
計量工程では、計量モータ３４０を駆動してスクリュ３３０を設定回転数で回転させ、スクリュ３３０の螺旋状の溝に沿って成形材料を下方に送る。これに伴い、成形材料が徐々に溶融される。液状の成形材料がスクリュ３３０の下方に送られシリンダ３１０の下部に蓄積されるにつれ、スクリュ３３０が上昇させられる。スクリュ３３０の回転数は、例えば計量モータエンコーダ３４１を用いて検出する。計量モータエンコーダ３４１は、計量モータ３４０の回転を検出し、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。
【００７７】
計量工程では、スクリュ３３０の急激な上昇を制限すべく、射出モータ３５０を駆動してスクリュ３３０に対して設定背圧を加えてよい。スクリュ３３０に対する背圧は、例えば圧力検出器３６０を用いて検出する。圧力検出器３６０は、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。スクリュ３３０が計量完了位置まで上昇し、スクリュ３３０の下方に所定量の成形材料が蓄積されると、計量工程が完了する。
【００７８】
尚、本実施形態の射出装置３００は、インライン・スクリュ方式であるが、プリプラ方式などでもよい。プリプラ方式の射出装置は、可塑化シリンダ内で溶融された成形材料を射出シリンダに供給し、射出シリンダから金型装置内に成形材料を射出する。可塑化シリンダ内にはスクリュが回転自在にまたは回転自在に且つ昇降自在に配設され、射出シリンダ内にはプランジャが昇降自在に配設される。
【００７９】
また、本実施形態の射出装置３００は、シリンダ３１０の軸方向が上下方向である竪型であるが、シリンダ３１０の軸方向が水平方向である横型であってもよい。横型の射出装置３００と組み合わされる型締装置は、横型でも竪型でもよい。同様に、竪型の射出装置３００と組み合わされる型締装置は、竪型でも横型でもよい。
【００８０】
（移動装置）
移動装置４００は、フレームＦｒに対し射出装置３００を昇降させる。また、移動装置４００は、金型装置１０に対しノズル３２０を押し付け、ノズルタッチ圧力を生じさせる。移動装置４００は、射出装置移動モータ４１０、射出装置移動モータ４１０の回転運動を射出装置３００の直線運動（昇降運動）に変換する運動変換機構４２０などを含む。運動変換機構４２０は、ねじ軸４２１と、ねじ軸４２１に螺合するねじナット４２２とを含む。ねじ軸４２１と、ねじナット４２２との間には、ボールまたはローラが介在してよい。
【００８１】
例えば、射出装置移動モータ４１０はスライドベース３０２に取付けられ、ねじ軸４２１はスライドベース３０２に対し回転自在に支持され、ねじナット４２２は上プラテン１１０に対し固定される。射出装置移動モータ４１０を駆動してねじ軸４２１を回転させると、ねじ軸４２１が昇降し、上プラテン１１０に対し射出装置３００が昇降する。
【００８２】
尚、本実施形態の射出装置移動モータ４１０は、スライドベース３０２に取付けられるが、上プラテン１１０に取付けられてもよい。この場合、ねじ軸４２１は上プラテン１１０に対し回転自在に支持され、ねじナット４２２はスライドベース３０２に対し固定されてよい。射出装置移動モータ４１０を駆動してねじ軸４２１を回転させると、ねじナット４２２が昇降し、上プラテン１１０に対し射出装置３００が昇降する。
【００８３】
（制御装置）
制御装置７００は、図１〜図２に示すようにＣＰＵ（Central Processing Unit）７０１と、メモリなどの記憶媒体７０２と、入力インターフェース７０３と、出力インターフェース７０４とを有する。制御装置７００は、記憶媒体７０２に記憶されたプログラムをＣＰＵ７０１に実行させることにより、各種の制御を行う。また、制御装置７００は、入力インターフェース７０３で外部からの信号を受信し、出力インターフェース７０４で外部に信号を送信する。
【００８４】
制御装置７００は、型閉工程や型締工程、型開工程などを繰り返し行うことにより、成形品を繰り返し製造する。また、制御装置７００は、型締工程の間に、計量工程や充填工程、保圧工程などを行う。成形品を得るための一連の動作、例えば計量工程の開始から次の計量工程の開始までの動作を「ショット」又は「成形サイクル」とも呼ぶ。また、１回のショットに要する時間を「成形サイクル時間」とも呼ぶ。
【００８５】
制御装置７００は、操作装置７５０や表示装置７６０と接続されている。操作装置７５０は、ユーザによる入力操作を受け付け、入力操作に応じた信号を制御装置７００に出力する。表示装置７６０は、制御装置７００による制御下で、操作装置７５０における入力操作に応じた操作画面を表示する。
【００８６】
操作画面は、射出成形機の設定などに用いられる。操作画面は、複数用意され、切り替えて表示されたり、重ねて表示されたりする。ユーザは、表示装置７６０で表示される操作画面を見ながら、操作装置７５０を操作することにより射出成形機の設定（設定値の入力を含む）などを行う。
【００８７】
操作装置７５０および表示装置７６０は、例えばタッチパネルで構成され、一体化されてよい。尚、本実施形態の操作装置７５０および表示装置７６０は、一体化されているが、独立に設けられてもよい。また、操作装置７５０は、複数設けられてもよい。
【００８８】
次に、図３を参照して、本実施形態の要部である、射出装置３００とフレームＦｒとの位置関係について詳細に説明する。図３は、第１実施形態に係る射出成形機１における射出装置３００とフレームＦｒとの位置関係を示す平面図である。
【００８９】
図３に示すように、第１実施形態の射出成形機１は、上下方向に延在して設置されている一対の柱部８０１，８０１を幅方向に間隔をおいて有するフレームＦｒを備える。一対の柱部８０１，８０１には一対のガイド３０１，３０１が設けられる。射出装置３００には、一対のガイド３０１，３０１に沿って昇降するスライドベース３０２が設けられる。本実施形態では、スライドベース３０２は射出装置３００の一部である。一対の柱部８０１，８０１は、射出装置３００の幅より広い間隔で設置されている。そして、射出装置３００は、その一部が一対の柱部８０１，８０１の間に入り込むよう配置されている。なお、以降の説明では、このような射出装置３００と柱部８０１との位置関係を「射出装置３００の一部が柱部８０１に入り込むよう配置される」とも表現する。
【００９０】
一対のガイド３０１，３０１は、それぞれ一対の柱部８０１，８０１の前面に上下方向に延びて設けられている。フレームＦｒは、上記の一対の柱部８０１，８０１と、これらの一対の柱部８０１，８０１を主に幅方向に沿って接続する複数の梁部８０２（図１、図２参照）を備える。複数の梁部８０２は、例えば図１、図２に示すように、一対の柱部８０１，８０１の上下方向の上端及び下端、中間の任意の位置に設置される。なお、フレームＦｒの柱部８０１や梁部８０２は、例えば中空状の角材である。
【００９１】
射出装置３００は、一対の柱部８０１，８０１よりも前方において射出装置３００の幅方向両側に突出し、一対の柱部８０１，８０１の前面とそれぞれ対向する一対の突出部３０３，３０３を備える。より詳細には、射出装置３００のスライドベース３０２は、スライドベース本体３０４と、一対のフレーム３０５，３０５とを有する。一対のフレーム３０５，３０５は、それぞれスライドベース本体３０４の幅方向両側の側面に設けられている。フレーム３０５は、上下方向と直交する断面形状が略Ｌ字状であり、平板状の基端部と、同じく平板状であり基端部から略直角に屈曲する先端部とを有する。フレーム３０５は、基端部がスライドベース本体３０４の側面と対向して接続され、先端部が基端部の前方側から屈曲して、この側面に対して略垂直に立設する。すなわち、一対の略Ｌ字状のフレーム３０５，３０５の先端部が、上記の一対の突出部３０３，３０３となる。
【００９２】
一対の突出部３０３，３０３は、射出装置３００の側面から、フレームＦｒの一対の柱部８０１，８０１の対向方向に沿って立設されている。射出装置３００は、一対の突出部３０３，３０３の後方側の面にて、一対の柱部８０１，８０１の前面に設けられる一対のガイド３０１，３０１と連結されている。
【００９３】
より詳細には、射出装置３００の一対の突出部３０３，３０３の後方側の面には、一対のスライダ３０６，３０６が設けられている。一対のスライダ３０６，３０６は、これらの一対のスライダ３０６，３０６をそれぞれ案内する一対のガイド３０１，３０１に摺動可能に連結されている。スライダ３０６は、ガイド３０１に対して上下方向（Ｚ軸方向）に移動可能、かつ、ガイド３０１との対向方向（Ｘ軸方向）に抜け出ることが規制されている。例えば、ガイド３０１のＺ軸方向断面は横Ｈ字形状であり、スライダ３０６のＺ軸方向断面は横Ｃ字形状であり、スライダ３０６が幅方向の両側からガイド３０１を挟持することによって、ガイド３０１と連結される。なお、スライダ３０６とガイド３０１との連結構造は、他の周知の構造も適用できる。
【００９４】
ここで図４を参照して従来の射出成形機における射出装置３００とフレームＦｒとの位置関係について説明し、第１実施形態の構成と比較する。図４に示すように、従来の射出成形機では、射出装置３００はその後方面にて、フレームＦｒの一対の柱部８０１，８０１の前面に設けられている一対のガイド３０１，３０１と連結されている。つまり、射出装置３００は、フレームＦｒの一対の柱部８０１，８０１より前方側に配置されるため、射出装置３００が有する、成形材料を射出するノズル３２０やスクリュ３３０はフレームＦｒの一対の柱部８０１，８０１より前方側に離れて配置される。このため、ノズル３２０から成形材料が供給される型締装置１００等も必然的にフレームＦｒの一対の柱部８０１，８０１より前方側に離れて配置される。したがって、射出成形機の重心位置もフレームＦｒの一対の柱部８０１，８０１より前方側に離れることになる。
【００９５】
これに対して第１実施形態の射出成形機１では、図３に示すように、突出部３０３を介して射出装置３００とガイド３０１とを連結させ、スライダ３０６を射出装置３００の後面よりも前方に配置することにより、射出装置３００の一部をフレームＦｒの一対の柱部８０１，８０１の間に入り込むよう配置させることができる。つまり、図４に示す従来の構成と比較して、図３に矢印Ａで示すように、フレームＦｒの一対の柱部８０１，８０１を、その間隔が射出装置３００より大きくなるよう広がり、かつ、射出装置３００側に近づけた配置とすることができる。この構成により、射出成形機１を側方から視たときに、射出装置３００とスライダ３０６とを前後方向にラップさせ、かつ、射出装置３００とフレームＦｒとを前後方向にラップさせることができるので、フレームＦｒの一対の柱部８０１，８０１を射出装置３００のノズル３２０へ近づけることができる。このため、ノズル３２０から成形材料が供給される型締装置１００等にも、必然的にフレームＦｒの一対の柱部８０１，８０１を近づけることができ、この結果、射出成形機１の前後方向の寸法を短縮化できる。
【００９６】
射出成形機１の前後方向の寸法短縮化により、射出装置３００の自重によりフレームＦｒに掛かるモーメントも小さくなるので、フレームＦｒの剛性を下げることができ、図３に示すように、結果的にフレームＦｒ（角パイプ）の前後方向寸法Ｃが、従来の構成の前後方向寸法Ｂより小さくなり、射出成形機１のコンパクト化に寄与する。
【００９７】
また、フレームＦｒの一対の柱部８０１，８０１が、射出装置３００や、型締装置１００等の他の装置の側に近づくことにより、射出成形機１の重心位置Ｇを従来よりもフレームＦｒの一対の柱部８０１，８０１側に近づけることができる。重心位置ＧがフレームＦｒの一対の柱部８０１，８０１に近づくことにより、射出成形機１の動作を安定化させることができる。例えば、フレームＦｒの一対の柱部８０１，８０１から射出装置３００内のスクリュ３３０までの水平距離が短くなるので、射出装置３００の自重や、スライダ３０６とガイド３０１とのガタ、スライダ３０６の弾性変形によるスクリュ３３０の倒れ（鉛直方向に対する傾斜）を抑制できる。また、スライドベース３０２やガイド３０１に掛かる射出装置３００の自重によるモーメントが小さくなるので、射出装置３００の昇降動作を滑らかにできる。第１実施形態の射出成形機１は、このような動作安定化の効果によって、ハイサイクル射出成形にも適している。
【００９８】
［第２実施形態］
図５を参照して第２実施形態を説明する。図５は、第２実施形態に係る射出成形機１Ａにおける射出装置３００とフレームＦｒとの位置関係を示す平面図である。
【００９９】
図５に示すように、第２実施形態の射出成形機１Ａは、射出装置３００の一対の突出部３０３Ａ，３０３Ａと、フレームＦｒの一対の柱部８０１，８０１に設けられる一対のガイド３０１Ａ，３０１Ａとが、フレームＦｒの一対の柱部８０１，８０１の後面にて連結されている点で、第１実施形態の射出成形機１と異なる。
【０１００】
射出装置３００は、射出装置３００の後端部にて射出装置３００の幅方向両側に突出し、フレームＦｒの一対の柱部８０１，８０１の後面と対向する一対の突出部３０３Ａ，３０３Ａを備えている。より詳細には、射出装置３００のスライドベース３０２は、スライドベース本体３０４と、一対のフレーム３０５Ａ，３０５Ａとを有する。一対のフレーム３０５Ａ，３０５Ａは、それぞれスライドベース本体３０４の幅方向両側の側面に設けられている。フレーム３０５Ａは、上下方向と直交する断面形状が略Ｌ字状であり、平板状の基端部と、同じく平板状であり基端部から略直角に屈曲する先端部とを有する。フレーム３０５Ａは、基端部がスライドベース本体３０４の側面と対向して接続され、先端部が基端部の後方側から屈曲して、この側面に対して略垂直に立設する。すなわち、一対の略Ｌ字状のフレーム３０５Ａ，３０５Ａの先端部が、上記の一対の突出部３０３Ａ，３０３Ａとなる。
【０１０１】
一対の突出部３０３Ａ，３０３Ａは、射出装置３００の後端から、フレームＦｒの一対の柱部８０１，８０１の対向方向に沿って立設されている。射出装置３００は、一対の突出部３０３Ａ，３０３Ａの前方側の面に設けられるスライダ３０６を介して、一対の柱部８０１，８０１の後面に設けられる一対のガイド３０１Ａ，３０１Ａと連結されている。
【０１０２】
第２実施形態の射出成形機１Ａでは、図５に示すように、突出部３０３Ａを介して射出装置３００とガイド３０１Ａとを連結させ、ガイド３０１Ａを柱部８０１の前面よりも後方（柱部８０１の後面）に配置することにより、射出装置３００の一部をフレームＦｒの一対の柱部８０１，８０１の間に入り込むよう配置させることができる。つまり、図４に示す従来の構成と比較して、フレームＦｒの一対の柱部８０１，８０１を、その間隔が射出装置３００より大きくなるよう広がり、かつ、射出装置３００側に近づけた配置とすることができる。この構成により、射出成形機１Ａを側方から視たときに射出装置３００とフレームＦｒとを前後方向にラップさせることができるので、フレームＦｒの一対の柱部８０１，８０１を射出装置３００のノズル３２０へ近づけることができる。このため、ノズル３２０から成形材料が供給される型締装置１００等にも、必然的にフレームＦｒの一対の柱部８０１，８０１を近づけることができ、この結果、射出成形機１Ａの前後方向の寸法を短縮化できる。
【０１０３】
射出成形機１Ａの前後方向の寸法短縮化により、射出装置３００の自重によりフレームＦｒに掛かるモーメントも小さくなるので、フレームＦｒの剛性を下げることができ、結果的にフレームＦｒ（角パイプ）の前後方向寸法が小さくなり、射出成形機１Ａのコンパクト化に寄与する。
【０１０４】
また、フレームＦｒの一対の柱部８０１，８０１が、射出装置３００や、型締装置１００等の他の装置の側に近づくことにより、射出成形機１Ａの重心位置Ｇを従来よりもフレームＦｒの一対の柱部８０１，８０１側に近づけることができる。重心位置ＧがフレームＦｒの一対の柱部８０１，８０１に近づくことにより、射出成形機１Ａの動作を安定化させることができる。例えば、フレームＦｒの一対の柱部８０１，８０１から射出装置３００内のスクリュ３３０までの水平距離が短くなるので、射出装置３００の自重等によるスクリュ３３０の倒れ（鉛直方向に対する傾斜）を小さくすることができる。また、スライドベース３０２やガイド３０１Ａに掛かる射出装置３００の自重によるモーメントが小さくなるので、射出装置３００の昇降動作を滑らかにできる。第２実施形態の射出成形機１Ａは、このような動作安定化の効果によって、ハイサイクル射出成形にも適している。
【０１０５】
第２実施形態の射出成形機１Ａは、さらに、スライドベース３０２の突出部３０３Ａと、フレームＦｒの一対の柱部８０１，８０１に設けられるガイド３０１ＡとをフレームＦｒの一対の柱部８０１，８０１の後面にて連結させる構成とすることにより、射出装置３００とフレームＦｒの一対の柱部８０１，８０１とのラップ量を増やし、射出成形機１Ａの前後方向の寸法をさらに短縮化できる。また、射出成形機１Ａの重心位置ＧをフレームＦｒ側にさらに近づけることができるので、射出成形機１Ａの動作をさらに安定化させることができる。
【０１０６】
［第３実施形態］
図６を参照して第３実施形態を説明する。図６は、第３実施形態に係る射出成形機１Ｂにおける射出装置３００とフレームＦｒとの位置関係を示す平面図である。
【０１０７】
図６に示すように、第３実施形態の射出成形機１Ｂは、一対のフレーム側突出部３０３Ｂ，３０３ＢがフレームＦｒの一対の柱部８０１，８０１に設けられている点で、第１実施形態の射出成形機１と異なる。
【０１０８】
フレームＦｒは、一対の柱部８０１，８０１の相互の対向面に、中心側へ向かって突出し、射出装置３００の後部と対向する一対のフレーム側突出部３０３Ｂ，３０３Ｂを備えている。一対のガイド３０１Ｂ，３０１Ｂは、それぞれ一対のフレーム側突出部３０３Ｂ，３０３Ｂの前方側に設けられている。射出装置３００は、射出装置３００の後部に設けられるスライダ３０６を介して一対のガイド３０１Ｂ，３０１Ｂと連結されている。つまり、第３実施形態では、射出装置３００の構成は、図４を参照して説明した従来の構成と同様であり、フレームＦｒ側の連結構造が従来と変わっている。
【０１０９】
第３実施形態の射出成形機１Ｂでは、図６に示すように、フレームＦｒの一対の柱部８０１，８０１の側面に設けたフレーム側突出部３０３Ｂにて射出装置３００とガイド３０１Ｂとを連結させ、ガイド３０１Ｂを柱部８０１の前面よりも後方に配置することにより、ガイド３０１Ｂと柱部８０１とを前後方向にラップさせることができる。つまり、図４に示す従来の構成（ガイド３０１が柱部８０１の前面にある構成）と比較して、フレームＦｒの一対の柱部８０１，８０１を射出装置３００側に近づけた配置とすることができる。この構成により、フレームＦｒの一対の柱部８０１，８０１を射出装置３００のノズル３２０へ近づけることができる。このため、ノズル３２０から成形材料が供給される型締装置１００等にも、必然的にフレームＦｒの一対の柱部８０１，８０１を近づけることができ、この結果、射出成形機１Ｂの前後方向の寸法を短縮化できる。
【０１１０】
射出成形機１Ｂの前後方向の寸法短縮化により、射出装置３００の自重によりフレームＦｒに掛かるモーメントも小さくなるので、フレームＦｒの剛性を下げることができ、結果的にフレームＦｒ（角パイプ）の前後方向寸法が小さくなり、射出成形機１Ｂのコンパクト化に寄与する。
【０１１１】
また、フレームＦｒの一対の柱部８０１，８０１が、射出装置３００や、型締装置１００等の他の装置の側に近づくことにより、射出成形機１Ｂの重心位置Ｇを従来よりもフレームＦｒの一対の柱部８０１，８０１側に近づけることができる。重心位置ＧがフレームＦｒの一対の柱部８０１，８０１に近づくことにより、射出成形機１Ｂの動作を安定化させることができる。例えば、フレームＦｒの一対の柱部８０１，８０１から射出装置３００内のスクリュ３３０までの水平距離が短くなるので、射出装置３００の自重等によるスクリュ３３０の倒れ（鉛直方向に対する傾斜）を小さくすることができる。また、スライドベース３０２やガイド３０１Ｂに掛かる射出装置３００の自重によるモーメントが小さくなるので、射出装置３００の昇降動作を滑らかにできる。第３実施形態の射出成形機１Ｂは、このような動作安定化の効果によって、ハイサイクル射出成形にも適している。
【０１１２】
なお、第３実施形態では、第１、第２実施形態と同様に、射出装置３００側にも射出装置３００の幅方向両側に突出する突出部を設け、この突出部にスライダ３０６を設けてもよい。この場合、スライダ３０６は、フレーム側突出部３０３Ｂの前方側または後方側にてガイドと連結される。
【０１１３】
［第４実施形態］
図７を参照して第４実施形態を説明する。図７は、第４実施形態に係る射出成形機１Ｃにおける射出装置３００とフレームＦｒとの位置関係を示す平面図である。
【０１１４】
図７に示すように、第４実施形態の射出成形機１Ｃは、射出装置３００がフレームＦｒの一対の柱部８０１，８０１の側面と連結される点では第３実施形態の射出成形機１Ｃと共通するが、フレーム側突出部３０３Ｂを介さないで連結される点で異なる。
【０１１５】
一対のガイド３０１Ｃ，３０１Ｃは、フレームＦｒの一対の柱部８０１，８０１の相互の対向面に中心側へ向かって設けられている。射出装置３００は、射出装置３００の側面に設けられるスライダ３０６を介して一対のガイド３０１Ｃ，３０１Ｃと連結されている。
【０１１６】
第４実施形態の射出成形機１Ｃでは、図７に示すように、射出装置３００とガイド３０１ＣとをフレームＦｒの一対の柱部８０１，８０１の側面にて連結させる構成とすることにより、スライダ３０６が射出装置３００の後面よりも前方に配置され、また、ガイド３０１Ｃが柱部８０１の前面よりも後方に配置される。これにより、射出装置３００の一部をフレームＦｒの一対の柱部８０１，８０１の間に入り込むよう配置させることができる。つまり、図４に示す従来の構成と比較して、フレームＦｒの一対の柱部８０１，８０１を射出装置３００側に近づけた配置とすることができる。この構成により、射出成形機１Ｃを側方から視たときに、射出装置３００とスライダ３０６とを前後方向にラップさせ、かつ、ガイド３０１Ｃと柱部８０１とを前後方向にラップさせることができる。つまり、射出装置３００とフレームＦｒとを前後方向にラップさせることができるので、フレームＦｒの一対の柱部８０１，８０１を射出装置３００のノズル３２０へ近づけることができる。このため、ノズル３２０から成形材料が供給される型締装置１００等にも、必然的にフレームＦｒの一対の柱部８０１，８０１を近づけることができ、この結果、射出成形機１Ｃの前後方向の寸法を短縮化できる。
【０１１７】
射出成形機１Ｃの前後方向の寸法短縮化により、射出装置３００の自重によりフレームＦｒに掛かるモーメントも小さくなるので、フレームＦｒの剛性を下げることができ、結果的にフレームＦｒ（角パイプ）の前後方向寸法が小さくなり、射出成形機１Ｃのコンパクト化に寄与する。
【０１１８】
また、フレームＦｒの一対の柱部８０１，８０１が、射出装置３００や、型締装置１００等の他の装置の側に近づくことにより、射出成形機１Ｃの重心位置Ｇを従来よりもフレームＦｒの一対の柱部８０１，８０１側に近づけることができる。重心位置ＧがフレームＦｒの一対の柱部８０１，８０１に近づくことにより、射出成形機１Ｃの動作を安定化させることができる。例えば、フレームＦｒの一対の柱部８０１，８０１から射出装置３００内のスクリュ３３０までの水平距離が短くなるので、射出装置３００の自重等によるスクリュ３３０の倒れ（鉛直方向に対する傾斜）を小さくすることができる。また、スライドベース３０２やガイド３０１Ｃに掛かる射出装置３００の自重によるモーメントが小さくなるので、射出装置３００の昇降動作を滑らかにできる。第４実施形態の射出成形機１Ｃは、このような動作安定化の効果によって、ハイサイクル射出成形にも適している。
【０１１９】
なお、第４実施形態では、第１、第２実施形態と同様に、射出装置３００側にも射出装置３００の幅方向両側に突出する突出部を設け、この突出部にスライダ３０６を設けてもよい。この場合、スライダ３０６は、突出部の前方側または後方側にてガイドと連結される。
【０１２０】
以上、具体例を参照しつつ本実施形態について説明した。しかし、本開示はこれらの具体例に限定されるものではない。これら具体例に、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本開示の特徴を備えている限り、本開示の範囲に包含される。前述した各具体例が備える各要素およびその配置、条件、形状などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。前述した各具体例が備える各要素は、技術的な矛盾が生じない限り、適宜組み合わせを変えることができる。
【０１２１】
上記実施形態では、フレームＦｒが一対の柱部８０１，８０１を幅方向に間隔をおいて有し、射出装置３００の一部が一対の柱部８０１，８０１の間に入り込むよう配置される構成を例示したが、これに限られない。例えば、一対の柱部８０１，８０１を連結して、柱部８０１の前面に対して連結部の前面がＸ軸負方向側に凹んだ構造の柱状体を用いることもできる。この柱状体はＺ軸方向断面の形状が略コの字状となる。この構成の場合、一対の柱部８０１の間の連結部に単一のガイド３０１が設けられる。射出装置３００は、その一部が柱状体の中央の凹部（連結部）に入り込むよう配置される。
【０１２２】
なお、上記実施形態では竪型射出成形機を例示したが、例えば、横型射出成形機に竪型の射出装置を追加した構成など、竪型射出成形機以外の構成にも適用できる。
【符号の説明】
【０１２３】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ    竪型射出成形機（射出成形機）
３００    射出装置
３０１，３０１Ａ，３０１Ｂ，３０１Ｃ    ガイド
３０２    スライドベース
３０３，３０３Ａ    突出部
３０３Ｂ    フレーム側突出部
３０６    スライダ
Ｆｒ    フレーム
８０１    柱部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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