(57)【要約】【課題】空打ち防止機能が低下することを抑制可能な打込機を提供する。【解決手段】止具を保持するマガジン２９と、マガジン２９から止具が送られる射出部２５と、射出部２５の止具を打撃して被打込材Ｗ１に打ち込む打撃部と、を備えた打込機１０であって、射出部２５に対して移動可能に設けられ、かつ、被打込材Ｗ１に押し付けられると射出部２５に対して移動して打撃部が止具を打撃することを許容する押し付け部材２７と、押し付け部材２７に近づく向き及び押し付け部材２７から離れる向きに移動可能であり、押し付け部材２７に係合すると押し付け部材２７の移動を防止し、かつ、押し付け部材２７から解放されると押し付け部材２７の移動を許容する規制機構５４と、規制機構５４が押し付け部材２７に係合している際に、規制機構５４が押し付け部材２７から受ける荷重を緩和する緩衝部８４と、を有する。【選択図】図６
2018167340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
止具を保持するマガジンと、前記マガジンから前記止具が送られる射出部と、前記射出部の前記止具を打撃して被打込材に打ち込む打撃部と、を備えた打込機であって、
前記射出部に対して移動可能に設けられ、かつ、前記被打込材に押し付けられると前記射出部に対して移動して前記打撃部が前記止具を打撃することを許容する押し付け部材と、
前記押し付け部材に近づく向き及び前記押し付け部材から離れる向きに移動可能であり、前記押し付け部材に係合すると前記押し付け部材の移動を防止し、かつ、前記押し付け部材から解放されると前記押し付け部材の移動を許容する規制機構と、
前記規制機構が前記押し付け部材に係合している際に、前記規制機構が前記押し付け部材から受ける荷重を緩和する緩衝部と、
を有する、打込機。
【請求項２】
前記緩衝部は、前記規制機構または前記押し付け部材の少なくとも一方に設けられている、請求項１記載の打込機。
【請求項３】
前記緩衝部は、前記規制機構に設けられている、請求項２記載の打込機。
【請求項４】
前記規制機構を前記押し付け部材から離れる向きに移動する第１付勢部材と、
前記マガジンに設けられ、かつ、前記押し付け部材に近づく向きで移動して前記止具を前記射出部に送るフィーダと、
前記フィーダを前記押し付け部材に近づく向きで移動する第２付勢部材と、
が設けられ、
前記規制機構は、前記第１付勢部材により移動されて前記押し付け部材から解放され、かつ、前記第２付勢部材により移動されて前記押し付け部材に係合される、請求項２記載の打込機。
【請求項５】
前記規制機構は、前記マガジンに設けられ、かつ、前記押し付け部材に近づく向き及び前記押し付け部材から離れる向きに移動可能なストッパを有し、
前記緩衝部は、前記押し付け部材が前記被打込材に押し付けられて移動する方向と同じ方向に前記ストッパの少なくとも一部を移動させることにより、前記押し付け部材から受ける前記荷重を緩和する、請求項３記載の打込機。
【請求項６】
前記緩衝部は、前記ストッパが前記押し付け部材から受ける前記荷重が所定値を超えると、前記ストッパを移動させる、請求項５記載の打込機。
【請求項７】
前記緩衝部は、前記ストッパに設けた切り欠きを含み、
前記ストッパは、前記押し付け部材から受ける前記荷重で弾性変形して前記荷重を緩和する、請求項６記載の打込機。
【請求項８】
前記切り欠きに弾性体が設けられている、請求項７記載の打込機。
【請求項９】
前記緩衝部は、
前記ストッパを前記マガジンに対して回動可能に取り付ける支持軸と、
前記ストッパが前記押し付け部材から受ける前記荷重で前記支持軸を中心として回動する向きとは逆向きに付勢する第３付勢部材と、
を有し、
前記ストッパは、前記押し付け部材から受ける前記荷重で前記第３付勢部材の力に抗して移動する、請求項６記載の打込機。
【請求項１０】
前記緩衝部は、前記ストッパが前記射出部から離れる方向に前記マガジンに対して移動することを許容するガイド部を含む、請求項９記載の打込機。
【請求項１１】
前記緩衝部は、前記押し付け部材に設けられている、請求項２記載の打込機。
【請求項１２】
前記緩衝部は、前記押し付け部材に設けた切り欠きを含み、
前記押し付け部材が弾性変形して、前記規制機構が受ける前記荷重を緩和する、請求項１１記載の打込機。
【請求項１３】
前記打撃部を第１方向に移動させて前記打撃部で前記止具を打撃させる第１移動機構と、
前記打撃部を前記第１方向とは逆の第２方向に移動させる第２移動機構と、
が設けられ、
前記第２移動機構は、前記押し付け部材が前記被打込材に押し付けられて前記押し付け部材が前記射出部に対して移動すると、前記打撃部を前記第２方向にさせる、請求項１乃至１２の何れか１項記載の打込機。
【請求項１４】
前記第１移動機構は、気体の圧力で前記打撃部を第１方向に移動させる圧力室を含み、
前記第２移動機構は、
モータと、
前記モータの回転力で前記打撃部を前記第２方向に移動させる変換機構と、
前記モータの回転及び停止を制御する制御部と、
を有し、
作業者により操作可能な操作部材が設けられ、
前記制御部は、前記押し付け部材が前記被打込材から離れていると前記モータを停止させ、前記操作部材が操作され、かつ、前記押し付け部材が前記被打込材に押し付けられていると前記モータを回転させる、請求項１３記載の打込機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出部の止具を打撃部で打撃する打込機に関する。
【背景技術】
【０００２】
射出部の止具を打撃部で打撃する打込機の例が、特許文献１に記載されている。特許文献１に記載された打込機は、ハウジング、ノーズ部、マガジン、トリガレバー、ハンドル、プッシュレバーを有する。蓄圧室及びピストン上室が、ハウジング内に設けられている。プッシュレバーはノーズ部に対して移動可能に設けられ、プッシュレバーは、付勢部材によりノーズ部の前方に付勢されている。プッシュレバーは係合部を有する。射出孔がノーズ部に設けられている。フィーダがマガジンに設けられ、フィーダはバネによって射出孔に向けて付勢されている。マガジンにロックアームが設けられている。ロックアームは支軸により回動可能に支持されており、ロックアームを付勢する付勢バネが設けられている。トリガレバーの操作により起動するトリガバルブが設けられている。
【０００３】
マガジンに釘が想定されていない状態では、バネにより付勢されるフィーダがロックアームに押し付けられている。プッシュレバーの係合部は、ロックアームの端部に重なっている。このため、プッシュレバーが加工物に押し付けられても、ロックアームの端部がプッシュレバーの作動経路に存在するので、プッシュレバーの作動が阻止される。したがって、トリガバルブを起動することができない。すなわち、ドライバブレードによる釘打ち込み動作は行われない。
【０００４】
釘の残量が設定量以上の状態では、フィーダがロックアームから離れており、プッシュレバーの係合部は、ロックアームの端部に重ならない。このため、プッシュレバーが加工物に押し付けられると、プッシュレバーの係合部は、ロックアームの端部に係合することは無い。したがって、トリガの操作によりトリガバルブを起動することができ、蓄圧室の圧縮空気がピストン上室に供給され、ドライバブレードによる釘打ち込み動作が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−６８３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載された打込機では、プッシュレバーが加工物以外の物体に接触すると、その接触荷重がロックアームに加わり、ロックアームが変形する可能性があった。その結果、通常の使用時における空打ち防止機能が低下する可能性があった。
【０００７】
本発明の目的は、空打ち防止機能が低下することを抑制可能な打込機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一実施形態の打込機は、止具を保持するマガジンと、前記マガジンから前記止具が送られる射出部と、前記射出部の前記止具を打撃して被打込材に打ち込む打撃部と、を備えた打込機であって、前記射出部に対して移動可能に設けられ、かつ、前記被打込材に押し付けられると前記射出部に対して移動して前記打撃部が前記止具を打撃することを許容する押し付け部材と、前記押し付け部材に近づく向き及び前記押し付け部材から離れる向きに移動可能であり、前記押し付け部材に係合すると前記押し付け部材の移動を防止し、かつ、前記押し付け部材から解放されると前記押し付け部材の移動を許容する規制機構と、前記規制機構が前記押し付け部材に係合している際に、前記規制機構が前記押し付け部材から受ける荷重を緩和する緩衝部と、を有する。
【発明の効果】
【０００９】
一実施形態の打込機は、押し付け部材の作動を規制する規制機構が受ける荷重を緩和できる。したがって、規制機構の空打ち防止機能が低下することを抑制可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態である打込機の側面図である。
【図２】打込機の内部を示す断面図である。
【図３】打込機に設ける空打ち防止機構の実施例１を示す模式図である。
【図４】打込機の制御系統を示すブロック図である。
【図５】打込機に設ける変換機構を示す模式図である。
【図６】空打ち防止機構の実施例１を示す側面図である。
【図７】空打ち防止機構の実施例１を示す側面図である。
【図８】空打ち防止機構の実施例１で用いるストッパの側面図である。
【図９】空打ち防止機構の実施例１で用いるストッパの他の例を示す側面図である。
【図１０】空打ち防止機構の実施例１で用いるストッパの他の例を示す側面図である。
【図１１】空打ち防止機構の実施例１で用いるストッパの他の例を示す側面図である。
【図１２】空打ち防止機構の実施例１で用いるストッパの他の例を示す側面図である。
【図１３】空打ち防止機構の実施例２を示す側面図である。
【図１４】空打ち防止機構の実施例２を示す側面図である。
【図１５】空打ち防止機構の実施例２を示す側面図である。
【図１６】空打ち防止機構の実施例２を示す側面図である。
【図１７】空打ち防止機構の実施例２を示す側面図である。
【図１８】空打ち防止機構の実施例２を示す側面図である。
【図１９】空打ち防止機構の実施例３を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、打込機の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。それぞれの図において、共通する要素には同一の符号が付されている。また、打込機の実施形態は、空打ち防止機構を有する。本発明の空打ち防止機構の実施例１及び実施例２は、デザイン、働き及び効果の少なくとも１つが共通する。
【００１２】
図１に示す打込機１０はハウジング１１を有する。ハウジング１１は、シリンダケース１２と、シリンダケース１２に接続されたモータケース１３と、シリンダケース１２に接続されたハンドル１４と、ハンドル１４とモータケース１３とを接続する装着部１５と、を備えている。
【００１３】
シリンダ１６がシリンダケース１２内に固定して設けられ、ピストン１７がシリンダ１６内に収容されている。ピストン１７はシリンダ１６の中心線Ａ１方向に移動可能である。ドライバブレード１８がピストン１７に固定されている。ピストン１７及びドライバブレード１８は打撃部１９を構成する。
【００１４】
蓄圧容器２０がシリンダケース１２内に設けられ、蓄圧容器２０はシリンダ１６に固定されている。圧力室２１が、蓄圧容器２０の内部からシリンダ１６の内部に亘って形成されている。シール部材がピストン１７の外周面に取り付けられ、シール部材は、圧力室２１を気密にシールする。気体が圧力室２１に充填されている。気体は圧縮性の気体であればよく、気体は、空気の他、不活性ガス、例えば、窒素ガス、希ガスを用いることができる。本実施形態では、圧力室２１に空気が充填されている例を説明する。
【００１５】
図２に示すように、ホルダ２２がシリンダケース１２内に設けられ、ホルダ２２はバンパ２３を支持している。バンパ２３は、ゴム製またはウレタン製である。バンパ２３は環状であり、かつ、軸孔２４を有する。ドライバブレード１８は軸孔２４内で中心線Ａ１方向に移動可能である。
【００１６】
射出部２５がシリンダケース１２から中心線Ａ１方向に突出しており、射出部２５に射出路２６が設けられている。図１のように、プッシュレバー２７が射出部２５に設けられ、プッシュレバー２７は射出部２５に対して中心線Ａ１方向に移動可能である。図３に示すスプリング８０が設けられている。スプリング８０は、金属製の圧縮コイルスプリングである。プッシュレバー２７は、スプリング８０の力でバンパ２３から離れる向きに付勢されている。プッシュレバー２７は、中心線Ａ１方向の荷重を受けて変形しにくい材質、例えば、金属製または硬質樹脂製である。ストッパ８１が、射出部２５またはシリンダケース１２に設けられている。図３に示すストッパ８１は、シリンダケース１２に設けた例である。
【００１７】
プッシュレバー２７が被打込材Ｗ１から離れていると、プッシュレバー２７はスプリング８０の力で押され、ストッパ８１に接触して初期位置で停止する。作業者が打込機１０を持ってプッシュレバー２７を被打込材Ｗ１に押し付けると、プッシュレバー２７はバンパ２３に近づく向きで移動し、ストッパ８１から離れる。
【００１８】
図４に示すプッシュレバースイッチ６９が射出部２５に設けられている。プッシュレバースイッチ６９は、プッシュレバー２７が初期位置に停止しているとオフする。プッシュレバースイッチ６９は、プッシュレバー２７が被打込材Ｗ１に押し付けられて初期位置から所定量移動するとオンする。
【００１９】
ドライバブレード１８は、射出路２６及びシリンダ１６内で中心線Ａ１方向に移動可能である。ドライバブレード１８は軸形状であり、図５のように、ドライバブレード１８の縁から突出した凸部２８が複数設けられている。複数の凸部２８は、ドライバブレード１８の長手方向で互いに間隔をおいて配置されている。
【００２０】
図１のように、長尺状のマガジン２９がハウジング１１に取り付けられている。マガジン２９の長手方向に供給路３０が設けられている。複数の止具３１が接続要素により互いに接続された状態で、供給路３０に収容されている。図１に示す止具３１は、軸形状の釘の例である。止具３１同士をつなぐ接続要素は、ワイヤまたは接着剤の何れでもよい。
【００２１】
マガジン２９は、仮想線Ａ２に沿って設けたガイドレール３２と、ガイドレール３２に沿って移動可能なフィーダ３３と、図３に示すスプリング３４と、を有する。仮想線Ａ２はマガジン２９の長手方向を表す。スプリング３４は、金属製の渦巻きスプリングである。スプリング３４は、フィーダ３３を仮想線Ａ２方向に、かつ、射出部２５に近づく向きで付勢する。フィーダ３３は、スライダ６２と、スライダ６２に取り付けた接触子６３と、を有する。
【００２２】
接触子６３は、仮想線Ａ２方向で射出路２６とスライダ６２との間に配置されている。打込機１０を図１のように側面視すると、中心線Ａ１と仮想線Ａ２とが交差する。図１に示す打込機１０は、中心線Ａ１と仮想線Ａ２との間に形成される角度が９０度ではない例である。接触子６３は、供給路３０に並べられた複数の止具３１のうち、射出部２５から最も離れた位置の止具３１に押し付けられる。フィーダ３３は、スプリング３４の付勢力で止具３１を射出路２６に送る。つまり、止具３１は仮想線Ａ２方向に送られる。
【００２３】
図２のように、電動モータ３５がモータケース１３内に配置されている。電動モータ３３５は、モータケース１３に固定されたステータ３６と、モータケース１３内に回転可能に配置したロータ３７と、を有する。ステータ３６は、鋼板と、鋼板に巻き付けた通電コイルと、を有する。ロータ３７は、ロータコアと、ロータコアに取り付けた永久磁石と、を有する。ロータ３７は回転軸３８に固定されている。モータケース１３内に軸受３９が設けられ、軸受３９は回転軸３８を回転可能に支持する。電動モータ３５は、例えば、３相交流形のブラシレスモータであり、通電コイルは、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相に対応する３種類の通電コイルを含む。モータケース１３内に図４に示す回転状態検出センサ７０が設けられている。回転状態検出センサ７０は、ロータ３７の回転数及び回転方向の位置を検出する。
【００２４】
減速機４０、ギヤケース７２及び変換機構４１がモータケース１３内に設けられている。ギヤケース７２はモータケース１３内で回転しないように設けられている。減速機４０はギヤケース７２内に設けられている。減速機４０は、回転軸３８の回転力を駆動軸４２に伝達する機構である。減速機４０は、複数の遊星歯車機構を有し、減速機４０の入力要素は回転軸３８に連結され、減速機４０の出力要素は駆動軸４２に連結されている。遊星歯車機構は、サンギヤ、リングギヤ、サンギヤ及びリングギヤに噛み合うピニオンギヤを支持するキャリヤを有する。モータケース１３内に軸受６４が設けられ、軸受６４は駆動軸４２を回転可能に支持する。
【００２５】
減速機４０の減速比は一定である。減速機４０は、回転軸３８の回転速度よりも駆動軸４２の回転速度を低速として、回転力を伝達する。電動モータ３５の回転力が減速機４０を経由して駆動軸４２に伝達される場合、駆動軸４２の回転方向は正回転である。変換機構４１は、回転力をドライバブレード１８の移動力に変換する機構である。
【００２６】
図５のように、ホイール４３は複数のピニオンピン４４を有する。複数のピニオンピン４４は、中心線Ａ３を中心とする回転方向に沿って互いに間隔をおいて配置されている。複数のピニオンピン４４は、ホイール４３の回転に伴い、ドライバブレード１８の凸部２８のそれぞれに対して、別個に係合及び解放可能である。複数のピニオンピン４４及び複数の凸部２８は、ラック・アンド・ピニオン機構を構成する。変換機構４１は、複数のピニオンピン４４と複数の凸部２８と、を含む。変換機構４１は、複数のピニオンピン４４と複数の凸部２８と、を含む。
【００２７】
モータケース１３内には、図４に示す位置検出センサ７１が設けられている。位置検出センサ７１は、ホイール４３の回転方向の位置を検出して信号を出力する。図２に示すように、ギヤケース７２内に回転規制機構４５が設けられている。回転規制機構４５は、減速機４０を構成する回転要素、例えば、キャリヤ７３が第１方向に回転することを許容し、かつ、第２方向に回転することを防止する。このため回転規制機構４５は、減速機４０から伝達される回転力で駆動軸４２及びホイール４３が回転することを許容する。回転規制機構４５は、ドライバブレード１８の力でホイール４３に回転力が加わると、ホイール４３及び駆動軸４２が回転することを防止する。
【００２８】
図１に示すように、装着部１５に取り付け及び取り外しが可能なバッテリ４６が設けられている。バッテリ４６は、収容ケースと、収容ケース内に収容した電池セルと、収容ケースに設けた端子と、を有する直流電源である。電池セルは、リチウムイオン電池、ニッケル水素電池、リチウムイオンポリマー電池及びニッケルカドミウム電池を含む。電池セルは、充電及び放電が可能な二次電池である。
【００２９】
トリガ４７がハンドル１４に設けられている。トリガ４７は、ハンドルに対して移動可能に設けられたレバーである。ハンドル１４の内部に、図４に示すトリガスイッチ６８が設けられている。作業者がトリガ４７に操作力を加えるとトリガスイッチ６８はオンし、操作力を解除するとトリガスイッチ６８はオフする。
【００３０】
制御部４８が装着部１５内に設けられている。制御部４８は、図４に示すマイクロコンピュータ６６及びインバータ回路６７を有する。マイクロコンピュータ６６は、入出力インタフェース、中央演算処理部及び記憶部を有する。インバータ回路６７は、電動モータ３５のステータ３６に接続されており、複数のスイッチング素子を有する。複数のスイッチング素子は、それぞれオン・オフが切り替えられる。
【００３１】
制御部４８は、トリガスイッチ６８の信号、プッシュレバースイッチ６９の信号、回転状態検出センサ７０の信号、位置検出センサ７１の信号を検出する。制御部４８は、各種の信号を処理してインバータ回路６７を制御し、電動モータ３５の回転と停止とを切り替える。
【００３２】
次に、打込機１０の使用例を説明する。制御部４８は、トリガスイッチ６８のオフ、またはプッシュレバースイッチ６９のオフのうち、少なくとも一方を検出すると、インバータ回路６７のスイッチング素子をオフする。このため、バッテリ４６の電力は電動モータ３５に供給されず、電動モータ３５は停止している。圧力室２１の圧力はピストン１７に加わり、ピストン１７及びドライバブレード１８は中心線Ａ１方向に付勢されている。ピニオンピン４４と凸部２８とが係合している。
【００３３】
ドライバブレード１８が受ける付勢力はホイール４３に伝達され、ホイール４３は図５で時計方向の回転力を受ける。回転規制機構４５は、ドライバブレード１８から加わる力でホイール４３が回転することを防止し、ピストン１７及びドライバブレード１８は待機位置で停止している。ピストン１７の待機位置は、ピストン１７の上死点と下死点との間である。ピストン１７の上死点は、中心線Ａ１方向でバンパ２３から最も離れた位置である。ピストン１７の下死点は、中心線Ａ１方向でバンパ２３に接触した位置である。
【００３４】
ピストン１７が待機位置で停止していると、ドライバブレード１８の先端は、複数の止具３１のうち射出路２６に最も近い止具３１の後端と先端との間に位置する。後端は、被打込材Ｗ１に対する打ち込み方向の後端であり、先端は、被打込材Ｗ１に対する打ち込み方向の先端である。フィーダ３３はスプリング３４の力で複数の止具３１を付勢しており、複数の止具３１のうち射出路２６に最も近い止具３１は、ドライバブレード１８に押し付けられている。
【００３５】
制御部４８は、トリガスイッチ６８がオンされ、かつ、プッシュレバースイッチ６９がオンされていることを検出すると、インバータ回路６７を制御してバッテリ４６の電力を電動モータ３５に供給する。電動モータ３５の回転力は、減速機４０を経由して駆動軸４２に伝達される。駆動軸４２及びホイール４３は、図５で反時計回りに回転する。
【００３６】
ホイール４３の回転力は、ドライバブレード１８に伝達され、ピストン１７が図１において第２方向Ｄ２で移動する。ピストン１７が図１において第２方向Ｄ２で移動することを上昇と呼ぶ。ピストン１７が上昇すると、圧力室２１の圧力が上昇する。
【００３７】
ピストン１７が上死点に到達すると、図４のように、全てのピニオンピン４４が凸部２８から解放される。このため、ピストン１７は、圧力室２１の圧力でバンパ２３に近づく向きの第１方向で移動する。ピストン１７が図１で第１方向Ｄ１で移動することを下降と呼ぶ。第２方向Ｄ２は第１方向Ｄ１に対して逆向きである。ドライバブレード１８は、射出路２６に送られる１本の止具３１を打撃し、止具３１が被打込材Ｗ１に打ち込まれる。
【００３８】
また、ピストン１７は、止具３１が被打込材Ｗ１に打ち込まれた後、バンパ２３に衝突する。バンパ２３は中心線Ａ１方向の圧縮荷重を受けて弾性変形し、バンパ２３はピストン１７及びドライバブレード１８の運動エネルギを吸収する。また、制御部４８は、ドライバブレード１８が止具３１を打撃した後も、電動モータ３５を回転する。ピニオンピン４４が凸部２８に係合し、ピストン１７が下死点から上死点に向けて移動する。制御部４８は、ピストン１７が待機位置に到達すると、電動モータ３５を停止する。制御部４８は、位置検出センサ７１の信号を処理して、ピストン１７が待機位置に到達したことを推定する。
【００３９】
制御部４８は、トリガスイッチ６８及びプッシュレバースイッチ６９が共にオフしていると、ピストン１７を下死点に停止させることも可能である。そして、制御部４８は、プッシュレバースイッチ６９がオンし、かつ、トリガスイッチ６８がオフしていると、バッテリ４６の電力を電動モータ３５に供給し、ピストン１７を下死点から待機位置に移動させる。さらに制御部４８は、トリガスイッチ６８とプッシュレバースイッチ６９が共にオンされることで、ピストン１７を待機位置から上死点に移動させ、打ち込み動作を行う。
【００４０】
以後、上記の操作、動作、制御を行い、マガジン２９に収容されている止具３１を、順次、被打込材Ｗ１に打ち込むと、マガジン２９に収容されている止具３１の数が減少する。マガジン２９に収容されている止具３１の数を、止具３１の残数と記載する。図１に示す打込機１０は、空打ち防止機構を有する。空打ち防止機構は、マガジン２９内の止具３１の残数が、予め設定された所定数未満になると、打撃部１９による打撃動作を停止する機構である。以下、空打ち防止機構の実施例を説明する。
【００４１】
（実施例１）
図３及び図６は、空打ち防止機構８２の実施例１を示す。空打ち防止機構８２は、接触部５３及びストッパ５４を有する。接触部５３は、プッシュレバー２７に設けられている。接触部５３は、プッシュレバー２７からマガジン２９に向けて突出している。ストッパ５４はマガジン２９に設けられている。ストッパ５４は、マガジン２９に対して、仮想線Ａ２方向に所定の範囲内で移動可能である。
【００４２】
ストッパ５４は、鋼材製、例えば、バネ鋼製の板材であり、ストッパ５４は２ｍｍ〜３．５ｍｍ程度の厚さを有する。ストッパ５４は接触部８３を有する。接触部８３は、ストッパ５４における仮想線Ａ２方向の端部に設けられている。ストッパ５４に切り欠き８４が設けられて、接触部８３が形成されている。図８のように、切り欠き８４を形成する２つの縁部８５は直線状であり、かつ、互いに平行である。接触部８３は荷重を受けて中心線Ａ１方向に弾性変形する。接触部８３の弾性変形量は、ストッパ５４の材質、中心線Ａ１方向における接触部８３の寸法及び切り欠き８４の間隔に応じて定まる。接触部８３は、受ける荷重が所定値以下であると弾性変形せず、受ける荷重が所定値を超えると弾性変形する。
【００４３】
図３のように、ストッパ５４を射出部２５から離れる向きで付勢するスプリング５６が設けられている。スプリング５６は、金属製の圧縮コイルスプリングである。ストッパ５７がマガジン２９に設けられ、スプリング５６により付勢されるストッパ５４は、ストッパ５７に接触して停止する。
【００４４】
本実施形態の打込機１０は止具３１の残数が、予め設定された所定数以上であると、ストッパ５４は、図６のように接触部５３の移動範囲外に位置する。そして、プッシュレバー２７が被打込材Ｗ１に押し付けられると、ストッパ５４はプッシュレバー２７の移動を阻害せず、プッシュレバースイッチ６９がオンする。すなわち、打撃部１９により止具３１を打撃することが許容される。このため、トリガスイッチ６８がオンすると、打撃部１９が止具３１を打撃する。
【００４５】
止具３１の残数が減少することに伴い、フィーダ３３はスプリング３４の付勢力で射出部２５に近づく。そして、プッシュレバー２７が被打込材Ｗ１から離れている状態で、止具３１の残数が予め設定された所定数未満になると、フィーダ３３がストッパ５４に押し付けられる。
【００４６】
すると、ストッパ５４はスプリング５６の付勢力に抗して射出部２５に近づき、図７のように、ストッパ５４の接触部８３が接触部５３の移動範囲内に進入する。この状態で、作業者がプッシュレバー２７を被打込材Ｗ１に押し付けると、接触部８３が接触部５３と係合し、ストッパ５４はプッシュレバー２７の移動を阻害する。作業者の意図でプッシュレバー２７を被打込材Ｗ１に押し付ける際、接触部８３が受ける荷重は所定値以下であり、接触部８３は弾性変形しない。
【００４７】
したがって、プッシュレバースイッチ６９はオフに維持される。つまり、トリガスイッチ６８がオンしても、電動モータ３５は停止した状態に維持される。このため、止具３１の残数が予め設定された所定数未満になった状態で打撃部１９が作動することを防止できる。例えば、止具３１が無くなった状態で打撃動作が行われること、すなわち、空打ちを防止できる。
【００４８】
ところで、図７のように、ストッパ５４の接触部８３が接触部５３の移動範囲内に位置している状態で、作業者が意図することなく、プッシュレバー２７が物体に接触することもある。例えば、作業者の手から打込機１０が落下して、プッシュレバー２７が床に衝突するような場合である。
【００４９】
すると、プッシュレバー２７を中心線Ａ１方向でバンパ２３に近づける向き、つまり、第２方向Ｄ２の荷重が生じ、その荷重は接触部５３から接触部８３に伝達される。接触部８３が受ける荷重が所定値を超えると接触部８３が弾性変形し、接触部８３が受ける荷重が低下すると、接触部８３は弾性復元力で元の形状に戻る。したがって、作業者の手から打込機１０が落下したような場合に、ストッパ５４が受ける衝撃を低減でき、空打ち防止機構８２の機能が低下することを抑制できる。
【００５０】
ストッパ５４の他の例を、図９を参照して説明する。図９に示すストッパ５４は、２つの縁部８５に接続された円弧状の縁部８６を有する。接触部８３の基端の幅が、図８の接触部８３の基端の幅よりも狭い。このため、接触部８３が受ける荷重が同じであると、図９の接触部８３の弾性変形量は、図８の接触部８３の弾性変形量よりも多い。
【００５１】
ストッパ５４の他の例を、図１０を参照して説明する。図１０に示すストッパ５４は、２つの縁部８５の間隔が、接触部８３の先端に近くほど広くなっている。
【００５２】
ストッパ５４の他の例を、図１１を参照して説明する。図１１に示すストッパ５４は、厚さ方向に貫通する孔９６を有している。孔９６により、ストッパ５４の一部に接触部９７が形成されている。
【００５３】
図９乃至図１０の何れかに示すストッパ５４を有する打込機１０は、接触部８３が接触部５３に接触すると、接触部８３は受ける荷重で弾性変形する。図１１に示すストッパ５４を有する打込機１０は、接触部９７が接触部５３に接触すると、接触部９７は受ける荷重で弾性変形する。
【００５４】
ストッパ５４の他の例を、図１２を参照して説明する。図１２に示すストッパ５４は、図８のストッパ５４の切り欠き８４を弾性体９８で埋めてある。弾性体９８は合成ゴム、シリコンゴムであり、弾性体９８はストッパ５４に固定されている。図１２に示すストッパ５４を有する打込機１０は、接触部８３が接触部５３に接触すると、接触部８３及び弾性体９８は、受ける荷重で弾性変形する。
【００５５】
したがって、図９乃至図１２に示すストッパ５４を有する打込機１０は、図８に示すストッパ５４を有する打込機１０と同様の効果を得ることができる。なお、図９に示す切り欠き８４、または、図１０に示す切り欠き８４、または、図１１に示す孔９６を、弾性体としての合成ゴム、シリコンゴムで埋めることも可能である。
【００５６】
（実施例２）
図１３は、図１の打込機１０に設ける空打ち防止機構８２の実施例２を示す。ストッパ５４は支持軸８７を有する。マガジン２９はガイド溝８８を有する。ガイド溝８８は、仮想線Ａ２方向に配置されている。支持軸８７はガイド溝８８内に配置され、支持軸８７はガイド溝８８内で仮想線Ａ２方向に移動可能である。このため、ストッパ５４は、仮想線Ａ２方向に移動可能であり、かつ、支持軸８７を中心として所定角度の範囲内で回動可能である。ストッパ５４のうち、仮想線Ａ２方向で射出部２５に最も近い箇所に接触部９４が設けられている。ストッパ５４のうち、中心線Ａ１方向で接触部５３に最も近い箇所に接触部９４が設けられている。接触部９４の表面は湾曲している。
【００５７】
ストッパ５４は、スプリング８９により射出部２５から離れる向きで付勢されている。スプリング８９は、例えば、金属製の引張りスプリングを用いることができる。スプリング８９により付勢されるストッパ５４は、支持軸８７がガイド溝８８の内壁に押し付けられて停止する。
【００５８】
マガジン２９内にスプリング９０及びピース９１が設けられている。マガジン２９は、壁９２を有する。壁９２は仮想線Ａ２と平行である。スプリング９０は金属製の圧縮コイルスプリングであり、スプリング９０はピース９１をストッパ５４に押し付けている。ピース９１は、ストッパ５４のうち、支持軸８７と後端９３との間に押し付けられている。後端９３は、仮想線Ａ２方向で接触部９４とは反対の箇所であり、支持軸８７は、接触部９４と後端９３との間に配置されている。
【００５９】
スプリング９０は、図１３において、ストッパ５４を支持軸８７を中心として反時計回りに付勢する。後端９３がスプリング９０の力で壁９２に押し付けられる。ストッパ５４、支持軸８７、ガイド溝８８、スプリング９０及びピース９１は、規制機構９５を構成する。図１３に示すプッシュレバー２７は、図３に示すプッシュレバー２７と同様にスプリング８０により付勢され、プッシュレバー２７はストッパ８１に接触して停止する。
【００６０】
次に、図１３に示す空打ち防止機構８２の作用を説明する。マガジン２９内の止具３１の残数が、予め設定された所定数以上であると、ストッパ５４の接触部９４は、接触部５３の移動範囲外に位置する。このため、プッシュレバー２７が被打込材Ｗ１に押し付けられると、ストッパ５４はプッシュレバー２７の移動を阻害せず、プッシュレバースイッチ６９がオンする。このため、トリガスイッチ６８がオンすると、打撃部１９が作動して止具３１を打撃することが可能である。
【００６１】
これに対して、プッシュレバー２７が被打込材Ｗ１から離れている状態で、止具３１の残数が予め設定された所定数未満になると、フィーダ３３がストッパ５４に押し付けられる。すると、ストッパ５４はスプリング８９の付勢力に抗して射出部２５に近づき、図１４のように、ストッパ５４の接触部９４が接触部５３の移動範囲内に進入する。
【００６２】
この状態で、作業者がプッシュレバー２７を被打込材Ｗ１に押し付けると、接触部９４が接触部５３と係合する。ここで、接触部９４が受ける荷重は所定値以下である。このため、ストッパ５４が、スプリング９０の力で図１４において反時計回りに受ける回転力の方が、図１４において時計回りに受ける回転力よりも大きい。このため、ストッパ５４は回動せず、接触部９４は接触部５３の移動範囲内に停止する。つまり、ストッパ５４はプッシュレバー２７の移動を防止し、プッシュレバースイッチ６９はオフに維持される。したがって、トリガスイッチ６８がオンしても、電動モータ３５は停止した状態に維持される。このため、止具３１の残数が予め設定された所定数未満になった状態で打撃部１９が作動することを防止できる。
【００６３】
ところで、ストッパ５４の接触部９４が、接触部５３の移動範囲内に位置している状態で、作業者が意図することなくプッシュレバー２７が物体に接触し、プッシュレバー２７を中心線Ａ１方向でバンパ２３に近づく向きに移動すると、接触部５３が接触部９４に衝突する。接触部９４が受ける荷重が所定値を超えると、ストッパ５４が受ける時計回りの回転力が、ストッパ５４がスプリング９０から受ける反時計回りの回転力を超え、ストッパ５４は、図１５のように支持軸８７を中心として時計回りに回動する。その後、ストッパ５４が受ける荷重が所定値以下に低下すると、ストッパ５４は、スプリング９０の付勢力で反時計回りに回動し、後端９３が壁９２に接触して停止する。したがって、ストッパ５４が受ける中心線Ａ１方向の荷重を緩和でき、空打ち防止機構８２の機能が低下することを抑制できる。
【００６４】
一方、図１５のように、ストッパ５４が支持軸８７を中心として時計回りに回動した後に、接触部９４が受ける荷重が更に増加すると、接触部５３と接触部９４との接触箇所で生じる分力Ｆ１も増加する。分力Ｆ１は仮想線Ａ２と平行であり、かつ、スプリング３４の付勢力とは逆向きである。ストッパ５４が受ける分力Ｆ１が、スプリング３４の付勢力を超えると、ストッパ５４は、図１６のように、スプリング３４の付勢力に抗して射出部２５から離れる向きで、仮想線Ａ２と平行に移動する。
【００６５】
そして、ストッパ５４の接触部９４は、図１７のように接触部５３の移動範囲外に移動し、プッシュレバー２７は、図１に示すバンパ２３に近づく向きで移動する。この場合、接触部５３は接触部９４に擦れながら移動する。このため、ストッパ５４が受ける中心線Ａ１方向の荷重が更に緩和される。その後、プッシュレバー２７に加わる荷重が低下し、プッシュレバー２７がスプリング８０の付勢力で移動すると、接触部５３は接触部９４から離れる。このため、ストッパ５４はフィーダ３３と共にスプリング３４に付勢され、ストッパ５４は、図１８のように元の位置に戻り停止する。
【００６６】
なお、空打ち防止機構８２の実施例２で用いるストッパ５４に、空打ち防止機構８２の実施例１の切り欠き８４または孔９６のいずれか一方を設けることも可能である。
【００６７】
（実施例３）
図１９は、図１の打込機１０に設ける空打ち防止機構８２の実施例３を示す。図１９に示すプッシュレバー２７は、接触部５３に切り欠き９９が設けられている。また、図１９に示すストッパ５４は接触部８３を有し、切り欠きを有していない。空打ち防止機構８２の実施例３では、接触部８３と接触部５３とが接触すると、接触部８３が弾性変形して切り欠き９９が狭められる。したがって、ストッパ６４がプッシュレバー２７から受ける荷重を緩和でき、空打ち防止機構８２の機能が低下することを抑制できる。なお、切り欠き９９に弾性材、例えば、合成ゴムまたはシリコンゴムを埋めることも可能である。
【００６８】
さらに、打込機１０は、図８乃至図１２の何れか１つのストッパ５４と、図１９に示すプッシュレバー２７とを、両方備えていてもよい。
【００６９】
打込機の実施形態で開示した技術的事項の意味は、次の通りである。プッシュレバー２７は押し付け部材の一例であり、ストッパ５４は、規制機構の一例である。切り欠き８４、孔９６及びスプリング９０は緩衝部の一例であり、スプリング９０は、第３付勢部材の一例である。切り欠き８４及び孔９６は切り欠きの一例である。り、スプリング５６，８９は第１付勢部材の一例である。スプリング３４は第２付勢部材の一例であり、支持軸８７と、ガイド溝８８はガイド部の一例である。圧力室２１は第１移動機構の一例であり、電動モータ３５、変換機構４１及び制御部４８は、第２移動機構の一例である。第２方向Ｂ２は、“押し付け部材が被打込材に押し付けられて移動する方向”の一例である。トリガ４７は操作部材の一例である。
【００７０】
このように、空打ち防止機構８２の実施例１で説明した規制機構の要素であるストッパ５４、空打ち防止機構８２の実施例２で説明した規制機構９５の要素であるスプリング９０、空打ち防止機構８２の実施例３で説明したプッシュレバー２７の接触部５３は、共に荷重を受けて弾性変形する。つまり、空打ち防止機構８２の実施例１、実施例２及び実施例３は、デザイン及び働きが共通する。また、空打ち防止機構８２の実施例１、実施例２及び実施例３は、“緩衝部が弾性変形することにより、規制機構が受ける荷重を緩和する”という効果が共通する。
【００７１】
打込機は、開示した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。可動部材、つまり、規制機構、ストッパ及び押し付け部材を付勢する付勢部材は、可動部材を付勢する向きに合わせて、スプリングまたは合成ゴムを用いることができる。スプリングは、可動部材を付勢する向き、及びスプリングの配置位置に応じて、圧縮スプリング、引張りスプリングを用いることが可能である。スプリングの形状や構造は、コイルスプリング、渦巻きスプリング、ねじりスプリング、リーフスプリングの何れでもよい。スプリングの材質は、金属製及び合成樹脂製を含む。
【００７２】
モータの回転力で打撃部を第２方向に移動させる変換機構は、ラック・アンド・ピニオン機構の他、カム機構またはウィンチ機構を用いることも可能である。カム機構は、モータの回転力で回転するカム板と、カム板のカム面に接触する接触子と、を有する。ウィンチ機構は、モータの回転力が伝達される回転要素と、回転要素と打撃部とを接続するケーブルと、を有する。回転要素は、ギヤ、スプロケット、プーリ、シャフト、を含む。
【００７３】
制御部は、マイクロコンピュータの他、プロセッサ、ユニット、モジュールを含む。制御部は、電気部品または電子部品単体で構成されているもの、複数の電気部品または複数の電子部品で構成されているものを含む。制御部は、信号、情報、データを処理する。
【００７４】
第１移動機構は、弾性復元力で打撃部を移動させる金属製スプリングを含む。また、第１移動機構は、ハウジングの外部からエアホースを介して蓄圧室に圧縮気体が供給され、蓄圧室の圧縮気体の圧力で打撃部が第１方向に移動するものを含む。第１移動機構は、燃料としての可燃性ガスに点火プラグで点火し、可燃性ガスの燃焼エネルギで打撃部を移動させる燃焼室を含む。第１移動機構は、モータの回転力でフライホイールを回転させ、フライホイールの慣性エネルギで打撃部を移動させるものを含む。
【００７５】
射出部は、止具及び打撃部の一部が移動可能な射出孔または射出口を有し、射出部は、打撃部の移動方向、止具の射出方向を規制する。マガジンが保持する止具の所定数は、“１以上”であればよい。操作部材は、作業者が操作可能な要素であり、操作部材は、トリガ、レバー、ノブ及びボタンを含む。
【００７６】
モータは、電動モータ、油圧モータ、空気圧モータの何れでもよい。電動モータの電源は、ハウジングに着脱可能な直流電源、または、ハウジングに電力ケーブルを介して接続される交流電源の何れでもよい。直流電源は、二次電池及び一次電池を含む。止具は、軸形状の釘、コ字形の金属片の何れでもよい。また、止具は、釘頭部に平面部を有するＴ字状釘に限らず、平面部を有しないＩ字状のピン釘であってもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１０…打込機、１９…打撃部、２１…圧力室、２５…射出部、２７…プッシュレバー、２９…マガジン、３１…止具、３３…フィーダ、３４，５６，８９，９０…スプリング、３５…電動モータ、４１…変換機構、４７…トリガ、４８…制御部、５４…ストッパ、８４，９９…切り欠き、８７…支持軸、８８…ガイド溝、９５…規制機構、９６…孔、９８…弾性体、Ｄ１…第１方向、Ｄ２…第２方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2018167340.tif 000012
【図１１】
2018167340.tif 000013
【図１２】
2018167340.tif 000014
【図１３】
2018167340.tif 000015
【図１４】
2018167340.tif 000016
【図１５】
2018167340.tif 000017
【図１６】
2018167340.tif 000018
【図１７】
2018167340.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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