(57)【要約】【課題】大幅な部品の追加を伴うことなく、給紙カセットの押上板昇降と引き込みとを共通の機構で行える給紙装置を提供する。【解決手段】押上板６１に設けられた突起部６３と、装置本体５に設けられて突起部６３と係合し所定領域内を移動可能な係合部材８と、装置本体８に設けられて係合部材８の移動領域を制限するガイド枠体７とを備え、引張コイルバネＳが装置本体５と係合部材８との間に介装され、装置本体５に対する給紙カセット６の挿入動作に連動して突起部６３と係合部材８とが係合し、給紙カセット６の挿入動作及び引張コイルバネＳの付勢力を利用した係合部材８の移動によって押上板６１を上昇させるとともに、給紙カセット６を装置本体５内に引き込む。【選択図】図４
2018076166.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に対する挿入及び引き抜きが可能で内部に用紙を収容する給紙カセットと、
前記給紙カセットの内底面に配置されて上面に用紙が載置され、用紙搬送方向下流部が昇降するように揺動可能に設けられた押上板と、
前記装置本体に設けられ、前記押上板を上方に付勢する付勢部材と、
前記装置本体に対する前記給紙カセットの挿入動作に連動して、前記付勢部材の付勢力を利用して前記押上板を上昇させるとともに、前記給紙カセットを前記装置本体内に引き込む複合動作機構と、
を備えることを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記複合動作機構が、
前記押上板に設けられた突起部と、
前記装置本体に設けられて前記突起部と係合し所定領域内を移動可能な係合部材と、
前記装置本体に設けられて前記係合部材の移動領域を制限するガイド枠体と、
を備え、
前記付勢部材が前記装置本体と前記係合部材との間に介装され、
前記装置本体に対する前記給紙カセットの挿入動作に連動して前記突起部と前記係合部材とが係合し、前記給紙カセットの挿入動作及び前記付勢部材の付勢力を利用した前記係合部材の移動によって前記押上板を上昇させるとともに、前記給紙カセットを前記装置本体内に引き込むものである請求項１記載の給紙装置。
【請求項３】
前記係合部材は前記突起部と係合した後、前記給紙カセットの挿入動作及び前記付勢部材の付勢力によって前記ガイド枠体内を移動するとともに前記突起部を中心として回動し、前記突起部の抜け防止する請求項２に記載の給紙装置。
【請求項４】
前記係合部材が、
前記給紙カセットの挿入時に前記突起部と対向する面に形成された、前記突起部と係合する溝部と、
前記溝部の深さ方向に所定距離隔てて設けられ前記突起部の突出方向と平行な方向に突出する２本のピンと、
前記付勢部材の一方端部が接続する接続部と、
を備える請求項２又は３記載の給紙装置。
【請求項５】
前記ガイド枠体が、
前記給紙カセットの挿入時に前記突起部と対向する面に受入開口を有する水平部と、
前記水平部の後方に位置する垂直部と、
前記水平部と前記垂直部とを接続する傾斜部と、
前記受入開口の近傍において前記突起部と係合可能状態で前記係合部材を保持するロック部と、
を有する請求項２〜４のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項６】
前記垂直部の後側の上下方向に伸びる後枠の内周面の形状が、前記押上板の支軸を中心とする円弧状である請求項５記載の給紙装置。
【請求項７】
前記ガイド枠体の前記ロック部が爪状部を有し、前記２本のピンが前記爪状部を跨ぐ形で係止して前記係合部材をロックし、
前記給紙カセットの挿入動作によって前記係合部材のロックが解除され、前記突起部及び前記２本のピンが前記ガイド枠体内を移動し、
前記給紙カセットの引き抜き動作によって前記２本のピンが前記爪状部に係止し前記係合部材がロックされる請求項５又は６に記載の給紙装置。
【請求項８】
前記係合部材が、前記２本のピンと同じ面において前記突起部の突出方向と平行な方向に突出するボスをさらに備え、
前記ガイド枠体の前記ロック部が爪状部を有し、前記２本のピンが前記爪状部を跨ぐ形で係止して前記係合部材をロックし、
前記給紙カセットの挿入動作によって前記係合部材のロックが解除され、前記ボス及び前記２本のピンが前記ガイド枠体内を移動し、
前記給紙カセットの引き抜き動作によって前記２本のピンが前記爪状部に係止し前記係合部材がロックされる請求項５又は６に記載の給紙装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の給紙装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は給紙装置及びそれを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的な画像形成装置は、給紙カセット内にセットされた用紙を画像形成装置本体に搬送するための給紙装置を備えている。給紙カセット内の底部には押上板が設けられており、押上板の上に複数枚の用紙がセットされて、その最上層から１枚ずつ給紙を行う構成になっている。用紙をセットするために画像形成装置本体から給紙カセットを引き出した際、給紙カセット内の押上板は下がるようになっているものが多い。これは給紙カセットに用紙をセットしやすくするためである。そして、画像形成装置本体に給紙カセットを挿入すると、押上板が上昇して、画像形成装置本体内への用紙の搬送が可能な状態となる。
【０００３】
押上板の上昇には専用のモーターを使用するものもあるが、安価な画像形成装置においてはバネの力で押上板を上昇させるのが一般的となっている。そのため、画像形成装置本体には押上板を上昇させる押上レバーが設けられ、給紙カセットの引き抜き時に押上レバーを退避位置まで押し下げて、画像形成装置本体のロック部材でロックすることが多い。
【０００４】
押上板を略水平状体に押し下げる機構としては、特許文献１に記載のように、給紙カセットの側方からの突起部の移動により、ラッチ部材が押上板を押し下げる機構がある。
【０００５】
また、給紙カセットを装置本体に引き込む機構としては、特許文献２に記載のように、給紙カセットを所定の位置まで挿入したとき係合され、トグルバネの弾性力により装着完了位置まで給紙カセットを引き込む機構がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１５４１５４号公報
【特許文献２】特開２００５−２６３３４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１及び特許文献２に記載の装置はいずれも、給紙カセットの押上板昇降機構及び引き込み機構の一方しか備えておらず、ユーザーの利便性を考慮すると十分とは言えない。他方、これらの両方の機能を備えるには更なる部品の追加が必要となりコストアップにつながる。
【０００８】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであって、その目的は、大幅な部品の追加を伴うことなく、給紙カセットの押上板昇降と引き込みとを共通の機構で行える給紙装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の給紙装置は、装置本体に対する挿入及び引き抜きが可能で内部に用紙を収容する給紙カセットと、前記給紙カセットの内底面に配置されて上面に用紙が載置され、用紙搬送方向下流部が昇降するように揺動可能に設けられた押上板と、前記装置本体に設けられ、前記押上板を上方に付勢する付勢部材と、前記装置本体に対する前記給紙カセットの挿入動作に連動して、前記付勢部材の付勢力を利用して前記押上板を上昇させるとともに、前記給紙カセットを前記装置本体内に引き込む複合動作機構とを備えることを特徴とする。
【００１０】
前記構成の給紙装置において、前記複合動作機構は、前記押上板に設けられた突起部と、前記装置本体に設けられて前記突起部と係合し所定領域内を移動可能な係合部材と、前記装置本体に設けられて前記係合部材の移動領域を制限するガイド枠体とを備え、前記付勢部材が前記装置本体と前記係合部材との間に介装され、前記装置本体に対する前記給紙カセットの挿入動作に連動して前記突起部と前記係合部材とが係合し、前記給紙カセットの挿入動作及び前記付勢部材の付勢力を利用した前記係合部材の移動によって前記押上板を上昇させるとともに、前記給紙カセットを前記装置本体内に引き込む構成としてもよい。
【００１１】
前記構成の給紙装置において、前記係合部材は前記突起部と係合した後、前記給紙カセットの挿入動作及び前記付勢部材の付勢力によって前記ガイド枠体内を移動するとともに前記突起部を中心として回動し、前記突起部の抜けを防止する構成としてもよい。
【００１２】
前記構成の給紙装置において、前記係合部材が、前記給紙カセットの挿入時に前記突起部と対向する面に形成された、前記突起部と係合する溝部と、前記溝部の深さ方向に所定距離隔てて設けられ前記突起部の突出方向と平行な方向に突出する２本のピンと、前記付勢部材の一方端部が接続する接続部とを備える構成としてもよい。
【００１３】
前記構成の給紙装置において、前記ガイド枠体が、前記給紙カセットの挿入時に前記突起部と対向する面に受入開口を有する水平部と、前記水平部の後方に位置する垂直部と、前記水平部と前記垂直部とを接続する傾斜部と、前記受入開口の近傍において前記突起部と係合可能状態で前記係合部材を保持するロック部とを有する構成としてもよい。
【００１４】
前記構成の給紙装置において、前記垂直部の後側の上下方向に伸びる後枠の内周面の形状が、前記押上板の支軸を中心とする円弧状である構成としてもよい。
【００１５】
前記構成の給紙装置において、前記ガイド枠体の前記ロック部が爪状部を有し、前記２本のピンが前記爪状部を跨ぐ形で係止して前記係合部材をロックし、前記給紙カセットの挿入動作によって前記係合部材のロックが解除され、前記突起部及び前記２本のピンが前記ガイド枠体内を移動し、前記給紙カセットの引き抜き動作によって前記２本のピンが前記爪状部に係止し前記係合部材がロックされる構成としてもよい。
【００１６】
前前記構成の給紙装置において、前記係合部材が、前記２本のピンと同じ面において前記突起部の突出方向と平行な方向に突出するボスをさらに備え、前記ガイド枠体の前記ロック部が爪状部を有し、前記２本のピンが前記爪状部を跨ぐ形で係止して前記係合部材をロックし、前記給紙カセットの挿入動作によって前記係合部材のロックが解除され、前記ボス及び前記２本のピンが前記ガイド枠体内を移動し、前記給紙カセットの引き抜き動作によって前記２本のピンが前記爪状部に係止し前記係合部材がロックされる構成としてもよい。
【００１７】
本発明に係る画像形成装置は、前記のいずれかに記載の給紙装置を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、大幅な部品の追加を伴うことなく、給紙カセットの押上板昇降と引き込みとを共通の機構で行える。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】画像形成装置の部分垂直断面側面図である。
【図２】給紙装置の概略を説明する上面図である。
【図３】給紙装置の複合動作機構の構成を示す斜視図である。
【図４】給紙装置の複合動作機構の構成を示す要部拡大図である。
【図５】給紙カセットの引き抜き状態を示す側面図である。
【図６】給紙カセットの挿入途中状態を示す側面図である。
【図７】給紙カセットの挿入途中状態を示す側面図である。
【図８】給紙カセットの装着完了状態を示す概略断面図である。
【図９】第２の実施形態を示す部分斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態に係る給紙装置，画像形成装置等を、図面を参照しつつ説明する。なお、各実施の形態等の相互で同一の部分や相当する部分には同一の符号を付して重複説明を適宜省略する。また、本発明は以下の内容に限定されるものではない。
【００２１】
最初に、本発明の実施形態の画像形成装置について、図１を用いてその構造の概略を説明しつつ、画像出力動作を説明する。図１は画像形成装置の部分垂直断面側面図の一例である。なお、図中の矢印付き二点鎖線は用紙の搬送経路及び搬送方向を示す。
【００２２】
画像形成装置１は、図１に示すように所謂タンデム型のカラープリンターであり、画像を用紙に印刷する印刷部２と、主制御部３、給紙装置４とを備える。
【００２３】
パーソナルコンピューターなどから送信された画像データは主制御部３において各種処理が行われ、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各再現色の画像データに変換されて主制御部３の不図示のメモリーに格納される。メモリーに格納された再現色別の画像データは位置ずれ補正のための処理を受けた後、像担持体である感光体ドラム２１に対する光走査を行うために用紙の搬送と同期して走査ラインごとに読み出される。
【００２４】
印刷部２は電子写真方式によって画像を形成し、その画像を用紙に転写する。印刷部２は中間転写体を無端状のベルトとして形成した中間転写ベルト１１を備える。中間転写ベルト１１は駆動ローラ１２、テンションローラ１３及び従動ローラ１４に巻き掛けられる。中間転写ベルト１１には、テンションローラ１３が不図示のバネによって図１における上方に付勢されることにより張力が与えられる。中間転写ベルト１１は駆動ローラ１２によって図１における反時計回りに回転移動する。
【００２５】
駆動ローラ１２は中間転写ベルト１１を挟んで対向する二次転写ローラ１５を圧して接触する。従動ローラ１４の箇所では、中間転写ベルト１１を挟んで従動ローラ１４に対向するように設けられた中間転写クリーニング部１６が中間転写ベルト１１の外周面に接触する。中間転写クリーニング部１６は中間転写ベルト１１の外周面に形成されたトナー像が用紙Ｐに転写された後、中間転写ベルト１１の外周面に残留したトナーなどの付着物を除去してクリーニングする。
【００２６】
中間転写ベルト１１の下方にはイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各再現色に対応する画像形成部２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋが設けられる。なお、この説明において、特に限定する必要がある場合を除き、「Ｙ」、「Ｍ」、「Ｃ」、「Ｋ」の識別記号の記載を省略して「画像形成部２０」と総称することがある。４台の画像形成部２０は中間転写ベルト１１の回転方向に沿って、回転方向の上流側から下流側に向けて一列にして配置される。４台の画像形成部２０は構成がすべて同じであり、図１における時計回りに回転する感光体ドラム２１を中心としてその周囲に帯電部、露光部、現像部、ドラムクリーニング部及び一次転写ローラを備える。
【００２７】
画像形成部２０の下方には露光装置である走査光学装置２３が配置される。走査光学装置２３は４台の画像形成部２０に対して１台で対応し、４個の感光体ドラム２１各々に個別に対応した不図示の４つの半導体レーザー等の光源を有する。走査光学装置２３は４つの半導体レーザーを各再現色の画像階調データに応じて変調して、各再現色に対応するレーザー光を４個の感光体ドラム２１に対して個別に出射する。
【００２８】
中間転写ベルト１１の上方には、４台の各再現色の画像形成部２０に対応するトナーボトル３１及びトナーホッパー３２が設けられる。現像部及びトナーホッパー３２に対しては各々の内部のトナーの残量を検出する不図示の残量検出部が設けられる。また、現像部とトナーホッパー３２との間及びトナーホッパー３２とトナーボトル３１との間には各々不図示のトナーの補給装置が設けられる。残量検出部によって現像部の内部のトナーの残量の低下が検出されると、補給装置がトナーホッパー３２から現像部にトナーを補給するように駆動する。さらに、残量検出部によってトナーホッパー３２の内部のトナーの残量の低下が検出されると、補給装置がトナーボトル３１からトナーホッパー３２にトナーを補給するように駆動する。トナーボトル３１は装置本体に対して着脱可能に設けられ、適宜新しいものと交換することができる。
【００２９】
走査光学装置２３の下方には、内部に用紙Ｐを複数積載して収容する給紙装置４が設けられる。給紙装置４の内部に収容された用紙Ｐは給紙部５０によってその最上層から順に１枚ずつ用紙搬送路Ｑに送り出される。給紙装置４から用紙搬送路Ｑに送り出された用紙Ｐはレジストローラ対９４の箇所に到達する。そして、レジストローラ対９４が用紙Ｐの斜め送りを矯正（スキュー補正）しつつ中間転写ベルト１１の回転と同期をとって、中間転写ベルト１１と二次転写ローラ１５との接触部（二次転写ニップ部）に向けて用紙Ｐを送り出す。
【００３０】
画像形成部２０では走査光学装置２３から照射されたレーザー光によって感光体ドラム２１の表面に静電潜像が形成され、その静電潜像が現像部によってトナー像として可視像化される。感光体ドラム２１の表面に形成されたトナー像は感光体ドラム２１が中間転写ベルト１１を挟んで一次転写ローラと対向する箇所において中間転写ベルト１１の外周面に一次転写される。そして、中間転写ベルト１１の回転とともに所定のタイミングで各画像形成部２０のトナー像が順次中間転写ベルト１１に転写されることにより、中間転写ベルト１１の外周面にはイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナー像が重ね合わされたカラートナー像が形成される。
【００３１】
中間転写ベルト１１の外周面に一次転写されたカラートナー像はレジストローラ対９４により同期をとって送られてきた用紙Ｐに、中間転写ベルト１１と二次転写ローラ１５とが接触して形成される二次転写ニップ部にて転写される。
【００３２】
二次転写ニップ部の上方には定着部９５が備えられる。二次転写ニップ部にて未定着トナー像が転写された用紙Ｐは定着部９５へと送られて加熱ローラ及び加圧ローラに挟まれ、トナー像が加熱、加圧されて用紙Ｐに定着される。定着部９５を通過した用紙Ｐは中間転写ベルト１１の上方に設けられた用紙排出部９６に排出される。
【００３３】
また、画像形成装置１にはその全体の動作制御のため、不図示のＣＰＵや画像処理部、その他の図示しない電子部品で構成された主制御部３が設けられる。主制御部３は中央演算処理装置であるＣＰＵと画像処理部とを利用し、メモリーに記憶、入力されたプログラム、データに基づき印刷部２などといった構成要素を制御して一連の画像形成動作、印刷動作を実現する。
（第１実施形態）
【００３４】
画像形成装置１の給紙装置４の構成について、図２〜図８を用いて説明する。図２は給紙装置４の概略を説明する上面図であって、図２（ａ）は給紙カセット６を引き抜いた状態図であり、図２（ｂ）は給紙カセット６を挿入した状態図である。図３は、給紙装置の複合動作機構の構成を示す斜視図であり、図４は要部拡大斜視図である。なお、図２における左右方向、上下方向、及び紙面奥行き方向が給紙装置の前後方向、左右方向及び上下方向である。また、図２では複合動作機構をわかりやすくするため給紙カセット６側の給紙ローラ６４及び装置本体５側の捌きローラ９０を省略している。
【００３５】
図２に示すように、給紙カセット６は装置本体５との間に前後方向に延びる形態で設けられた不図示のガイド部に沿って、装置本体５に対して水平にスライドさせることができる。給紙カセット６はその前後方向に引き出す、或いは押し込むことにより装置本体５に対して引き出し、挿入が可能である。例えば、給紙カセット６に用紙を補給する場合には給紙カセット６内に用紙を収納できるまで装置本体５から給紙カセット６は引き出され、紙詰まりが生じた場合には給紙カセット６は装置本体５から完全に引き抜かれる。なお、不図示のストッパーによって通常状態では給紙カセット６が装置本体５から完全に引き抜くことができない構成とされている。
【００３６】
給紙カセット６は、その内部に印刷前のカットペーパー等の用紙を積載して収容する用紙収容部である。給紙カセット６は上面が開口した平たい箱状に形成され、その上面方向から用紙を積載して収容する。用紙は給紙カセット６に対して図２における後方に向かって送り出される。
【００３７】
給紙カセット６の内底面には押上板６１が配置される。用紙は押上板６１の上に載置され、積み上げられる。押上板６１はその給紙方向の上流端、すなわち図２において左方の端部に設けられた左右方向に延びる支軸６２で給紙カセット６の内部の側壁に支持される。押上板６１は支軸６２を中心とし、その給紙方向の下流端（後方の端部）を自由端として垂直面内で揺動可能であって、上面に積載される用紙の積載量に応じて用紙の給紙方向の傾斜角度が変化する。支軸６２は押上板６１の左右の２箇所に設けられる。
【００３８】
押上板６１の給紙方向の下流端、すなわち図２において後方の端部には、左右側面から外方に突出する突起部６３が設けられている。図３及び図４に示すように、給紙カセット６のハウジング６０の給紙方向下流部の左右の側板には上下方向に長い開口６０１が形成されており、突起部６３は開口６０１を挿通してそれぞれ外部に突出している。開口６０１は、押上板６１の昇降によって移動する突起部６３に接触しない形状及び大きさを有する。また、給紙カセット６の給紙方向下流部の上方の左右方向中央部に給紙ローラ６４（図３に図示）が配置される。給紙ローラ６４は、ハウジング６０に回転可能に支持された軸部６５に取り付けられている。給紙ローラ６４が装置本体５に装着されると、軸部６５の一方端が装置本体５側の不図示の駆動部と連結し、給紙ローラ６４は回転駆動力を得る。
【００３９】
一方、図２に示すように、装置本体５には、左右方向に給紙カセット６が挿入可能な距離を隔てて一対のガイド枠体７が設けられている。また、一対のガイド枠体７の向かい合う側には一対の係合部材８がその一部がガイド枠体７内を移動可能にそれぞれ設けられている。また、図３に示すように、給紙カセット６の挿入方向先端側で装置本体５の左右方向中央部に、軸方向長さが給紙ローラ６４と略同一長さの捌きローラ９０が設けられている。捌きローラ９０は、給紙カセット６が装置本体５に完全に装着されると、不図示の付勢部材の作用により給紙ローラ６４と圧接し、給紙ローラ６４の駆動回転によって従動回転する。そして、捌きローラ９０と給紙ローラ６４とが接触して形成されるニップ部に用紙Ｐが挿通される。捌きローラ９０はその軸部に例えばトルクリミッター（不図示）が設けられる。捌きローラ９０と給紙ローラ６４とが接触して形成されるニップ部に用紙Ｐが存在しないときや用紙Ｐが１枚だけ進入したときには、捌きローラ９０にはトルクリミッターの設定トルク以上のトルクが掛かり、捌きローラ９０は給紙ローラ６４に従って用紙Ｐを送り出す方向に回転する。一方、当該ニップ部に用紙Ｐが重なって複数枚進入したときには、捌きローラ９０に掛かるトルクはトルクリミッターの設定トルク未満となり、捌きローラ９０は回転を停止する。これにより、重なった下側の用紙Ｐが送り出されることがないので、用紙Ｐが重なって送られてしまう重送という問題が起こるのを防止できる。給紙部５０（図１に図示）は、給紙ローラ６４と捌きローラ９０とから構成される。
【００４０】
（ガイド枠体）
左右のガイド枠体７は同一の形状を有し、図４に示すように、前後方向に伸びる水平部７１と、水平部７１の後方に位置し上下方向に伸びる垂直部７２と、水平部７１と垂直部７２とを接続する傾斜部７３とが連続に一体に成形されてなる。なお、傾斜部７３は、上枠のみが後方に向かって上方に傾斜し、下枠は水平部７１の下枠に連続して水平となっている。これは、傾斜部７３は給紙カセット６を引き抜く際に、突起部６３を垂直部７２から水平部７１に案内する役割を果たせばよいからであり、傾斜部７３の下枠を上枠と同様に傾斜した構成としても構わない。
【００４１】
水平部７１における押上板６１の突起部６３と対向する前側面には受入開口７１０が形成されている。受入開口７１０の上下方向幅は、押上板６１の突起部６３の上下方向幅と同じか若干大きく設定されている。また、水平部７１の下枠の前端部には前方向に張り出した爪状部７１１が形成されている。また、爪状部７１１の後方に隣接して係止溝７１２が形成されている。係止溝７１２の開口近傍は、後述するように、突起部６３がガイド枠体７の水平部７１を後から前方向に移動してきたときに、水平部７１の下枠を摺動するピン８２が係止溝７１２内に案内されるよう後上方に向かって若干傾斜している。本実施形態において爪状部７１１と係止溝７１２とがロック部を構成する。
【００４２】
垂直部７２における上下方向の押上板６１の移動可能領域は、押上板６１が給紙カセット６の内底面に倒伏した位置から給紙ローラ６４と接触する位置まで移動可能であればよい。すなわち、給紙カセット６内に用紙Ｐが無くなるまで押上板６１が上昇可能であればよい。また、垂直部７２の後枠の内周面は押上板６１の支軸６２を中心とする円弧状とされている。これにより、給紙カセット６が装置本体５に装着され、収納されている用紙Ｐの消費に伴って押上板６１が上昇する際、垂直部７２の後枠の内周面７２１が突起部６３の移動を妨げることがなくなる。
【００４３】
（係合部材）
左右の係合部材８は同一形状を有し、係合部材８に形成されているピン８２，８３が、それぞれ隣接するガイド枠体７の方向に突出するように装置本体５に設けられる。係合部材８は、図４に示すように、略直方体形状を有し、給紙カセット６の挿入時に突起部６３と対向する面に突起部６３と係合する溝部８１が形成されている。突起部６３の長手方向に対して垂直な方向の溝部８１の長さは、突起部６３の最大外径以上であればよい。そして溝部８１の深さは突起部６３の最大外径よりも深いことが望ましい。また、係合部材８の側面には、溝部８１の深さ方向に所定距離隔てて突起部６３の突出方向と平行な方向に突出する２本のピン８２，８３が形成されている。後述するように、これらのピン８２，８３はガイド枠体７内を移動することから、ピン８２，８３の突出長さはガイド枠体７の厚さ以上とされる。
【００４４】
係合部材８の溝部８１を挟んでピン８２，８３と向かい合う位置には、引張コイルバネＳの一端部が接続される接続部８４（図５に図示）が設けられている。引張コイルバネＳのもう一方端は装置本体５側に接続されている。これにより、係合部材８は引張コイルバネＳによって常に後上方に付勢されている。
【００４５】
係合部材８は、隣接するガイド枠体７内に２本のピン８２，８３が進入した状態に配置され、ガイド枠体７によって移動領域が制限されている。換言すれば、係合部材８はガイド枠体７内の領域において移動可能とされている。
【００４６】
（複合動作機構）
本実施形態においては、突起部６３、ガイド枠体７、係合部材８とが複合動作機構を構成する。図５〜図８に、複合動作機構による押上板６１の昇降動作と給紙カセット６の引き込み動作を説明する。なお、図５〜図８は、給紙装置４を右側面から見た概説図であり、係合部材８の動きをわかりやすくするためにガイド枠体７を破線で示している。これらの図の左右方向及び上下方向が給紙装置における前後方向及び上下方向である。
【００４７】
図５は、給紙カセット６が装置本体５から引き出された状態図である。ガイド枠体７の水平部７１の前端において係合部材８のピン８２が係止溝７１２に進入し、ピン８３が爪状部７１１の先端を越えた下に位置することによって、引張コイルバネＳの付勢力に抗して、係合部材８は溝部８１が前方を臨む状態、すなわち突起部６３と係合可能状態で保持されている。
【００４８】
図６は、給紙カセット６が装置本体５に挿入されている途中状態図である。給紙カセット６が装置本体５に挿入されることによって押上板６１の突起部６３が係合部材８の溝部８１に係合する。そして、給紙カセット６がさらに挿入されると、ピン８２を中心として図６において時計回りの力が係合部材８に対して加わりピン８３が爪状部７１１の先端を越えて、ピンによる係合部材８の係止が解除される。
【００４９】
図７に示すように、ピン８２，８３と爪状部７１１との係止が解除された係合部材８は、給紙カセット６の挿入動作に加えて引張コイルバネＳの付勢力によって装置本体５内に引き込まれる。このとき、突起部６３は、引張コイルバネＳによる上方への付勢力によってガイド枠体７の水平部７１の上枠に接触しながら移動する。また係合部材８は、引張コイルバネＳの後方への付勢力によって突起部６３を中心として図７において時計回りに若干回転する。これにより、突起部６３は係合部材８とガイド枠体７とで囲まれた状態となって前後方向及び上下方向の抜けが防止される。
【００５０】
給紙カセット６が装置本体５にさらに挿入されると、突起部６３は水平部７１の上枠を過ぎて傾斜部７３に至り、引張コイルバネＳによる上方への付勢力によって上方に移動する。これにより、押上板６１は支軸６２を中心とし揺動して押上板６１上に積載されている用紙Ｐが給紙ローラ６４に当接するまで上昇する。このときの突起部６３の上下方向の位置、すなわち押上板６１の傾斜角度は押上板６１に積載されている用紙Ｐの厚みによって決まる。
【００５１】
そして、図８に示すように、さらに給紙カセット６が挿入されて突起部６３がガイド枠体７の垂直部７２の後枠に当接することで、給紙カセット６は装置本体５に装着された状態となる。この状態では引張コイルバネＳの付勢力によって給紙カセット６には装置本体５に引き込まれる方向の力が働くため、給紙カセット６の装置本体５への装着不良が抑制される。また、引張コイルバネＳによって押上板６１には常に上方への付勢力が働くため、押上板６１上の用紙Ｐが消費されるにしたがって押上板６１は上昇し、最上紙は給紙ローラ６４に常に当接する。押上板６１が上昇する際、突起部６３はガイド枠体７の垂直部７２の後枠の内周面７２１に摺接するが、前述のように、後枠の内周面７２１は押上板６１の支軸６２を中心とする円弧状とされているため突起部６３の上昇は妨げられない。
【００５２】
次に、給紙カセット６が装置本体５に装着された状態から引き出される場合について説明する。給紙カセット６の引き出し動作によって、引張コイルバネＳの付勢力に抗して、突起部６３は係合部材８と共に前方向に移動し傾斜部７３の上枠に当接する。そして、突起部６３は傾斜部７３の上枠に接触しながら下方に移動しガイド枠体７の水平部７１に至る。これにより押上板６１は給紙カセット６の内底面に倒伏した状態となる。さらに給紙カセット６が引き出されると、突起部６３は水平部７１の上枠に接触しながら水平部７１を前方に移動する。また係合部材８は、ピン８２が水平部７１の下枠に接触し、ピン８２を中心として回転しピン８３が上枠に接触する。そして、係合部材８はピン８３及びピン８２が上枠及び下枠に接触ながら水平部７１を前方に移動する。
【００５３】
給紙カセット６がさらに引き出されると、係合部材８のピン８２が水平部７１の下枠の係止溝７１２に係入して前後方向の移動が阻止されると、突起部６３と共に係合部材８は前方へ移動するので、係合部材８はピン８２を中心として前方へ回転する。これによって、もう一方のピン８３が爪状部７１１の先端を越えてロック位置まで回転し、係合部材８は突起部６３との係合可能な初期位置に戻りロックされる。そして、突起部６３は係合部材８の溝部８１から外れて給紙カセット６はさらなる引き出しが可能となる。
【００５４】
以上説明した実施形態では、係合部材８はガイド枠体７と給紙カセット６との間に設けていたが、隣接するガイド枠体７の外側に係合部材８を設けてもよい。この場合、係合部材８はピン８２，８３がガイド枠体７内に位置するように係合部材８の向きを前記実施形態と左右逆にすると共に、押上板６１の突起部６３は軸方向端部が係合部材８の溝部８１に係合する長さとする必要がある。
【００５５】
（第２実施形態）
第２実施形態に係る給紙装置について、図９を用いて説明する。図９は、給紙装置の複合動作機構の要部組み立て斜視図である。なお、この実施形態の基本的な構成は先に説明した第１実施形態と同じであるので、第１実施形態と共通する構成要素には前と同じ名称、同じ符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００５６】
本実施形態の給紙装置が、第１実施形態の給紙装置と異なる点は、係合部材８に形成される溝部８１が貫通溝ではなく、突起部６３の軸方向外側が側壁によって封鎖された溝部８１ａである点と、溝部８１ａを封鎖している側壁の外側に突起部６３と平行な方向に突出するボス８５が形成されている点である。
【００５７】
本実施形態の突起部６３の軸方向の長さは、第１実施形態の突起部６３よりも短く設定されている。このため、第１実施形態では、押上板６１の突起部６３が係合部材８の溝部８１を挿通しガイド枠体７内に進入して、ガイド枠体７によって直接移動が制限されていたが、本実施形態では係合部材８のボス８５がガイド枠体７内に位置し、突起部６３は係合部材８にのみ係入しガイド枠体７内には進入しない。つまり、突起部６３は係合部材８を介して移動制限を受ける。
【００５８】
このような構成によれば、突起部６３の太さや形状が変わっても係合部材８を変えるだけで共通のガイド枠体７を使用することが可能となる。
【００５９】
以上説明した実施形態では付勢部材として引張コイルバネＳを用いていたが、これに特に限定されるものではなく、ゼンマイバネ等も好適に用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明の給紙装置によれば、大幅な部品の追加を伴うことなく、給紙カセットの押上板昇降と引き込みとを共通の機構で行え有用である。
【符号の説明】
【００６１】
１    画像形成装置
５    装置本体
５０    給紙部
６    給紙カセット
６０    ハウジング
６１    押上板
６２    支軸
６３    突起部
６４    給紙ローラ
６０１    開口
７    ガイド枠体
７１    水平部
７２    垂直部
７３    傾斜部
７１０    受入開口
７１１    爪状部
７１２    係止溝
７２１    後枠の内周面
８    係合部材
８１    溝部
８１ａ  溝部
８２    ピン
８３    ピン
８４    接続部
８５    ボス
９０    捌きローラ
Ｐ    用紙
Ｓ    引張コイルバネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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