(57)【要約】【課題】片閉まりの発生を防止する。【解決手段】ロック構造体５は、装置本体１に対して原稿読取ユニット２を閉状態でロックするロック構造体である。ロック構造体５は、複数個の係合部材５８、複数個のフック部材５１、及び複数個の移動規制部材５３を備える。原稿読取ユニット２は、装置本体１に対して開閉自在に構成される。複数個の係合部材５８は、装置本体１に配置される。複数個のフック部材５１は、原稿読取ユニット２に配置され、複数個の係合部材５８にそれぞれ係合することによって、装置本体１に対して原稿読取ユニット２を閉状態で固定する。複数個の移動規制部材５３は、原稿読取ユニット２に配置され、装置本体１に対して原稿読取ユニット２の少なくとも一部が開状態である場合に、複数個の係合部材５８と係合する方向への複数個のフック部材５１の移動をそれぞれ規制する。複数個のフック部材５１は、互いに固定されている。【選択図】図３
2018060048.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に対して開閉部材を閉状態でロックするロック構造体であって、
前記開閉部材は、前記装置本体に対して開閉自在に構成され、
前記装置本体に配置された複数個の係合部材と、
前記開閉部材に配置され、前記複数個の係合部材にそれぞれ係合することによって、前記装置本体に対して前記開閉部材を閉状態で固定する複数個のフック部材と、
前記開閉部材に配置され、前記装置本体に対して前記開閉部材の少なくとも一部が開状態である場合に、前記複数個の係合部材と係合する方向への前記複数個のフック部材の移動をそれぞれ規制する複数個の移動規制部材と
を備え、
前記複数個のフック部材は、互いに固定されている、ロック構造体。
【請求項２】
前記開閉部材に配置され、前記複数個の移動規制部材による前記複数個のフック部材の移動の規制をそれぞれ解除する複数個の規制解除部材を更に備える、請求項１に記載のロック構造体。
【請求項３】
前記複数個の移動規制部材は、前記開閉部材の離間方向及び近接方向に移動可能に構成され、
前記開閉部材が開状態から閉状態に変化した場合に、
前記複数個の移動規制部材は、それぞれ、前記複数個の規制解除部材に当接し、
前記複数個の規制解除部材は、それぞれ、前記フック部材の移動の規制を解除する、請求項２に記載のロック構造体。
【請求項４】
前記複数個の移動規制部材の一方側端部を、それぞれ、前記複数個のフック部材の下端位置から下方に突出するように下方向に付勢する複数個の付勢部材を更に備え、
前記開閉部材が開状態から閉状態に変化した場合に、
前記複数個の移動規制部材の前記一方側端部は、それぞれ、前記複数個の規制解除部材に当接し、
前記複数個の規制解除部材は、それぞれ、前記複数個の移動規制部材の前記一方側端部を上方向に押し上げ、前記複数個のフック部材の移動の規制を解除する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のロック構造体。
【請求項５】
前記複数個のフック部材を連結する柱状の連結部材と、
前記複数個のフック部材が、前記複数個の係合部材に近接する方向、又は前記複数個の係合部材から離間する方向に移動する時に、前記連結部材を摺動自在に支持する支持部材と
を更に備え、
前記支持部材は、複数個の当接部を有し、
前記開閉部材が開状態である場合に、前記複数個の移動規制部材は、それぞれ、前記複数個の当接部に当接し、前記複数個のフック部材の移動を規制する、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のロック構造体。
【請求項６】
前記移動規制部材は、前記複数個の前記フック部材に、それぞれ、対応する位置に配置される、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のロック構造体。
【請求項７】
前記開閉部材は、開閉動作の支点となる回転軸を有し、
前記複数個のフック部材は、前記回転軸と略平行に配列される、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のロック構造体。
【請求項８】
請求項１からから請求項７のいずれか１項に記載のロック構造体と、
記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記開閉部材の開閉を検出する１個のセンサーと、
制御部と
を備え
前記センサーが前記開閉部材の開状態を検出した場合に、前記制御部は、前記画像形成部の動作を禁止する、画像形成装置。
【請求項９】
画像を表示する表示部を更に備え、
前記センサーが前記開閉部材の開状態を検出した場合に、前記表示部に前記画像形成部の動作を禁止した旨を表示する、請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記開閉部材は、原稿に形成された画像を読み取る原稿読取部と互いに固定される、請求項８又は請求項９に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロック構造体、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の開閉カバーロック機構は、開閉カバー、一対のロックピン、基準フック部材、付勢部、従動フック部材、及び検知センサーを備える。開閉カバーは、特定軸を中心軸として回動する。一対のロックピンは、装置本体の両側に設けられる。基準フック部材は、開閉カバーに揺動自在に設けられ、一方のロックピンとロック位置にて係合する。付勢部は、基準フック部材をロック位置へ付勢する。従動フック部材は、他方のロックピンとロック位置にて係合する。検知センサーは、従動フック部材がロック位置に配置されていることを検知する。従動フック部材がロック位置に配置されていない場合には、装置本体は動作しない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１８１４５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の開閉カバーロック機構は、一方側だけがロックされ、他方側が開いた状態（いわゆる、「片閉まり」）が発生した場合に、装置本体の動作を禁止する。すなわち、装置本体が動作しないように装置本体を制御する。しかしながら、画像形成装置のような装置の製造工程において、開閉カバーが捻れた場合には、「片閉まり」が発生する可能性がある。
【０００５】
また、開閉カバーの「片閉まり」を防止するために、出荷前に種々の対策が講じられていた。例えば、開閉カバーの剛性を高めて、開閉カバーが捻れないようにしていた。このように、「片閉まり」の発生を防止する対策を講じていたため、製造コストがアップしていた。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、片閉まりの発生を防止可能なロック構造体、及び画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のロック構造体は、装置本体に対して開閉部材を閉状態でロックする。前記開閉部材は、前記装置本体に対して開閉自在に構成される。前記ロック構造体は、複数個の係合部材、複数個のフック部材、及び複数個の移動規制部材を備える。前記複数個の係合部材は、前記装置本体に配置される。前記複数個のフック部材は、前記開閉部材に配置される。前記複数個のフック部材は、前記複数個の係合部材にそれぞれ係合することによって、前記装置本体に対して前記開閉部材を閉状態で固定する。前記複数個の移動規制部材は、前記開閉部材に配置される。前記装置本体に対して前記開閉部材の少なくとも一部が開状態である場合に、前記複数個の移動規制部材は、前記複数個の係合部材と係合する方向への前記複数個のフック部材の移動をそれぞれ規制する。前記複数個のフック部材は、互いに固定されている。
【０００８】
本発明の画像形成装置は、前記ロック構造体、画像形成部、１個のセンサー、及び制御部を備える。前記画像形成部は、記録媒体に画像を形成する。前記センサーは、前記開閉部材の開閉を検出する。前記センサーが前記開閉部材の開状態を検出した場合に、前記制御部は、前記画像形成部の動作を禁止する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のロック構造体、及び画像形成装置によれば、片閉まりの発生を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す側面図である。
【図２】（ａ）は、画像読取ユニットを装置本体に対して閉状態とした場合の画像形成装置の外観を示す斜視図である。（ｂ）は、画像読取ユニットを装置本体に対して開状態とした場合の画像形成装置の外観を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係るロック構造体の断面図である。
【図４】ロック構造体の斜視図である。
【図５】ロック解除レバーの斜視図である。
【図６】（ａ）は、一方のフック部材の斜視図である。（ｂ）は、他方のフック部材の斜視図である。
【図７】一方のフック部材と係合部材との係合が外れた状態を示す断面図である。
【図８】（ａ）は、一方のフック部材の移動の規制が解除された状態を示す断面図である。（ｂ）は、一方のフック部材が係合部材と係合した状態を示す断面図である。
【図９】他方のフック部材の係合部材との係合が外れた状態を示す断面図である。
【図１０】（ａ）は、他方のフック部材の移動の規制が解除された状態を示す断面図である。（ｂ）は、他方のフック部材が係合部材と係合した状態を示す断面図である。
【図１１】制御部の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面（図１〜図１１）を参照しながら説明する。なお、図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１２】
まず、図１を参照して、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００について説明する。図１は、画像形成装置１００の構成を示す図である。図１に示すように、画像形成装置１００は、カラー複合機である。画像形成装置１００は、装置本体１、原稿読取ユニット２、操作表示部４を備える。
【００１３】
原稿読取ユニット２は、原稿に形成された画像を読み取る。原稿読取ユニット２は、回転軸２１を備える。回転軸２１は、操作表示部４から離間する側に配置される。原稿読取ユニット２は、回転軸２１を中心として回動自在に構成され、装置本体１に対して開閉自在に構成される。原稿読取ユニット２は、「開閉部材」の一例に相当する。操作表示部４は、ユーザーからの操作を受け付けると共に、種々の情報を表示する。
【００１４】
装置本体１は、いわゆる、「電子写真方式」で用紙Ｐ（記録媒体）に画像を形成する。装置本体１は、手差し給送部１１、カセット給送部１２、搬送部Ｌ、トナー供給ユニット１３、画像形成部１４、定着部１６、排出部１７、排出トレイ１８、及び制御部１９を備える。画像形成部１４は、転写部１５を含む。
【００１５】
手差し給送部１１及びカセット給送部１２は、用紙Ｐを搬送部Ｌへ供給する。搬送部Ｌは、用紙Ｐを転写部１５及び定着部１６を経由して排出部１７まで搬送する。
【００１６】
トナー供給ユニット１３は、画像形成部１４にトナーを供給する。画像形成部１４は、用紙Ｐに画像を形成する。
【００１７】
転写部１５は、中間転写ベルト１５４を備える。画像形成部１４が、中間転写ベルト１５４上にシアン色、マゼンタ色、イエロー色、及び黒色のトナー像を転写する。複数色のトナー像が中間転写ベルト１５４上で重畳され、中間転写ベルト１５４上に画像が形成される。転写部１５は、中間転写ベルト１５４上に形成された画像を、用紙Ｐ上に転写する。その結果、用紙Ｐに画像が形成される。
【００１８】
定着部１６は、用紙Ｐを加熱及び加圧し、用紙Ｐに形成された画像を用紙Ｐに定着する。排出部１７は、用紙Ｐを排出トレイ１８へ排出する。排出トレイ１８は、排出部１７が排出した用紙Ｐを載置する。排出トレイ１８は、装置本体１の上面カバーとしても機能する。
【００１９】
制御部１９は、プロセッサー、及び記憶部を備える。プロセッサーは、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を備える。記憶部は、半導体メモリーのようなメモリーを備え、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）を備えてもよい。記憶部は、制御プログラムを記憶している。
【００２０】
次に、図１、図２（ａ）及び図２（ｂ）を参照して、画像形成装置１００の構成について更に説明する。図２（ａ）は、原稿読取ユニット２を装置本体１に対して閉状態とした場合の画像形成装置１００の外観を示す斜視図である。図２（ｂ）は、原稿読取ユニット２を装置本体１に対して開状態とした場合の画像形成装置１００の外観を示す斜視図である。
【００２１】
図２（ａ）に示すように、画像形成装置１００は、更に用紙搬送ユニット３を備える。用紙搬送ユニット３は、原稿読取ユニット２に原稿を搬送する。また、操作表示部４は、タッチパネル４１を備える。タッチパネル４１は、例えば、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）を備え、種々の画像を表示する。タッチパネル４１は、タッチセンサーを更に備え、ユーザーの操作を受け付ける。タッチパネル４１は、「表示部」の一例に相当する。
【００２２】
図２（ｂ）に示すように、装置本体１は、開口部１Ａを更に備える。開口部１Ａは、トナー供給ユニット１３のトナーカートリッジを着脱する時に開状態とされる。具体的には、原稿読取ユニット２は、操作表示部４から離間する側に配置された回転軸２１（図１参照）を中心軸として回動自在に構成され、装置本体１に対して開閉自在に構成される。また、装置本体１に対して原稿読取ユニット２を閉状態から開状態にすると、この動作に連動して排出トレイ１８は、原稿読取ユニット２と同じ方向に回動して開口部１Ａを開放するように構成されている。
【００２３】
逆に、図２（ａ）に示すように、開口部１Ａを閉状態にする時には、排出トレイ１８が装置本体１の上面カバーとして機能し、開口部１Ａを塞ぐ。原稿読取ユニット２を開状態から閉状態にすると、この動作に連動して排出トレイ１８は、原稿読取ユニット２と同じ方向に回動して装置本体１の開口部１Ａを閉塞するように構成されている。
【００２４】
次に、図１〜図４を参照して、本発明の実施形態に係るロック構造体５について説明する。図３は、ロック構造体５のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図（図１参照）である。図４は、ロック構造体５の斜視図である。
【００２５】
なお、図３では、用紙搬送ユニット３の記載を省略している。図３に示すように、画像形成装置１００は、１個のセンサーＳ及びロック構造体５を備える。センサーＳは、原稿読取ユニット２の開閉を検出する。具体的には、センサーＳは、装置本体１の上端に配置され、原稿読取ユニット２の下端による押圧を検出する。センサーＳの検出信号は、制御部１９に伝送される。
【００２６】
制御部１９は、センサーＳが原稿読取ユニット２の閉状態を検出した場合に、画像形成部１４の動作を許可する。「画像形成部１４の動作」は、用紙Ｐに画像を形成する動作を示す。一方、センサーＳが原稿読取ユニット２の開状態を検出した場合に、制御部１９は、画像形成部１４の動作を禁止する。すなわち、制御部１９は、画像形成部１４が動作しないように画像形成部１４を制御する。また、センサーＳが原稿読取ユニット２の開状態を検出した場合に、制御部１９は、タッチパネル４１に画像形成部１４の動作を禁止した旨を表示する。例えば、制御部１９は、タッチパネル４１に、「原稿読取ユニットが開状態であるため、印刷処理を行うことはできません。」とのメッセージを表示する。
【００２７】
このように、１個のセンサーＳが原稿読取ユニット２の開閉を検出する。また、本実施形態では、「片閉まり」の発生が防止されるため、１個のセンサーＳで、原稿読取ユニット２の開閉を正確に検出できる。更に、センサーＳが原稿読取ユニット２の閉状態を検出した場合に、制御部１９が、画像形成部１４の動作を許可する。よって、原稿読取ユニット２の閉状態の場合に画像形成部１４が動作できるため、用紙Ｐに画像を形成できる。
【００２８】
また、センサーＳが原稿読取ユニット２の開状態を検出した場合に、制御部１９は、画像形成部１４の動作を禁止し、タッチパネル４１に画像形成部１４の動作を禁止した旨を表示する。よって、原稿読取ユニット２が開状態の場合に画像形成部１４が動作することを禁止できる。また、画像形成部１４が動作することを禁止した場合に、その旨をタッチパネル４１に表示するため、ユーザーは、原稿読取ユニット２が閉状態となっていないことを確認できる。
【００２９】
ロック構造体５は、装置本体１に対して原稿読取ユニット２を閉状態でロックする。ロック構造体５は、複数個の係合部材５８、複数個のフック部材５１、第２付勢部材５５、複数個の移動規制部材５３、複数個の規制解除部材５７、及び支持部材５９を備える。本実施形態では、「複数個」は、全て２個を示す。また、図４に示すように、装置本体１は、複数個のフック部材５１と対向する位置に、それぞれ、連結部１０Ｒ、及び連結部１０Ｌを備える。連結部１０Ｒ、及び連結部１０Ｌは、装置本体１の上端に形成され、ロック構造体５を介して、装置本体１と原稿読取ユニット２とを連結する。
【００３０】
複数個の係合部材５８は、装置本体１に配置される。複数個の係合部材５８は、それぞれ、複数個のフック部材５１と係合する。複数個の係合部材５８は、係合部材５８１と係合部材５８２とから構成される。また、係合部材５８１は、連結部１０Ｌに配置され、係合部材５８２は、連結部１０Ｒに配置される。
【００３１】
複数個のフック部材５１は、原稿読取ユニット２に配置される。複数個のフック部材５１は、複数個の係合部材５８にそれぞれ係合することによって、装置本体１に対して原稿読取ユニット２を閉状態で固定する（ロックする）。複数個のフック部材５１は、回転軸２１（図１参照）と略平行に配列される。複数個のフック部材５１は、フック部材５１１とフック部材５１２とから構成される。フック部材５１１は、係合部材５８１に係合し、フック部材５１２は、係合部材５８２に係合する。
【００３２】
複数個のフック部材５１は、互いに固定されている。具体的には、図４に示すように、ロック構造体５は、連結部材５１３を更に備える。連結部材５１３は、フック部材５１１とフック部材５１２とを連結する。また、連結部材５１３は、柱状に形成され、回転軸２１と略平行に配置される。
【００３３】
このように、原稿読取ユニット２は、開閉動作の支点となる回転軸２１を有し、複数個のフック部材５１が回転軸２１と略平行に配列される。よって、複数個のフック部材５１のうち、互いに隣接するフック部材５１１、５１２を、例えば、回転軸２１と略平行な連結部材５１３で連結することによって、簡素な構成で、複数個のフック部材５１を互いに固定できる。
【００３４】
複数個の移動規制部材５３は、原稿読取ユニット２に配置される。また、複数個の移動規制部材５３は、複数個のフック部材５１に、それぞれ、対応するように配置される。装置本体１に対して原稿読取ユニット２の少なくとも一部が開状態である場合に、複数個の移動規制部材５３は、複数個の係合部材５８と係合する方向への複数個のフック部材５１の移動をそれぞれ規制する。複数個の係合部材５８と係合する方向は、図３では、左方向を示す。具体的には、複数個の移動規制部材５３は、移動規制部材５３１と移動規制部材５３２とから構成される。また、複数個の移動規制部材５３は、原稿読取ユニット２の離間方向及び近接方向に移動可能に構成される。図３では離間方向は上方向を示し、近接方向は下方向を示す。具体的には、移動規制部材５３は、ガイド溝に摺動自在に挿通されている。ガイド溝は、フック部材５１に上下方向に形成されている。
【００３５】
支持部材５９は、連結部材５１３を摺動自在に支持する。その結果、複数個のフック部材５１は、複数個の係合部材５８に近接する方向、又は複数個の係合部材５８から離間する方向に、支持部材５９上を摺動して移動する。複数個の係合部材５８に近接する方向は、図３では左方向であり、複数個の係合部材５８から離間する方向が、図３では右方向である。
【００３６】
支持部材５９は、複数個の当接部５６を有する。原稿読取ユニット２が開状態である場合に、複数個の移動規制部材５３は、それぞれ、複数個の当接部５６に当接し、複数個のフック部材５１の複数個の係合部材５８に近接する方向への移動を規制する。具体的には、当接部５６は、当接部５６１と当接部５６２とから構成される。また、原稿読取ユニット２が開状態である場合に、移動規制部材５３１は、当接部５６１に当接し、フック部材５１１の係合部材５８１に近接する方向への移動を規制する。同様に、原稿読取ユニット２が開状態である場合に、移動規制部材５３２は、当接部５６２に当接し、フック部材５１２の係合部材５８２に近接する方向への移動を規制する。
【００３７】
このように、複数個の移動規制部材５３が、複数個のフック部材５１に、それぞれ、対応するように配置される。よって、複数個のフック部材５１の各々が、対応する係合部材５８と係合可能な位置にあるか否かに応じて、対応する移動規制部材５３が複数個のフック部材５１の移動をそれぞれ規制する。したがって、少なくとも１つのフック部材５１が、対応する係合部材５８と係合可能な位置にはない場合に、複数個のフック部材５１の移動が規制される。その結果、製造工程で原稿読取ユニット２が捻れた場合であっても、更に確実に「片閉まり」の発生を防止できる。
【００３８】
また、原稿読取ユニット２の少なくとも一方が開状態である場合に、複数個の移動規制部材５３のうち、少なくとも１個の移動規制部材５３が、対応する当接部５６に当接し、複数個のフック部材５１の移動をそれぞれ規制する。その結果、全てのフック部材５１が、対応する係合部材５８と係合しない。したがって、原稿読取ユニット２が捻れた場合であっても、更に確実に「片閉まり」の発生を防止できる。
【００３９】
複数個の規制解除部材５７は、原稿読取ユニット２に配置される。複数個の規制解除部材５７は、複数個の移動規制部材５３による複数個のフック部材５１の移動の規制をそれぞれ解除する。また、複数個の移動規制部材５３は、複数個のフック部材５１に、それぞれ、対応する位置に配置される。具体的には、原稿読取ユニット２が開状態から閉状態に変化した場合に、複数個の移動規制部材５３は、それぞれ、複数個の規制解除部材５７に当接し、複数個の規制解除部材５７は、それぞれ、フック部材５１の移動の規制を解除する。更に、具体的には、複数個の規制解除部材５７は、規制解除部材５７１と規制解除部材５７２とから構成される。また、原稿読取ユニット２が開状態から閉状態に変化した場合に、移動規制部材５３１は、規制解除部材５７１に当接し、規制解除部材５７１は、フック部材５１１の移動の規制を解除する。同様に、原稿読取ユニット２が開状態から閉状態に変化した場合に、移動規制部材５３２は、規制解除部材５７２に当接し、規制解除部材５７２は、フック部材５１２の移動の規制を解除する。
【００４０】
このように、複数個の規制解除部材５７は、それぞれ、複数個の移動規制部材５３による複数個のフック部材５１の移動の規制をそれぞれ解除する。よって、全ての規制解除部材５７が、全てのフック部材５１の移動の規制を解除した場合に、全てのフック部材５１が係合部材５８と係合する（ロックする）。一方、少なくとも１個の規制解除部材５７が、対応するフック部材５１の移動の規制を解除しない場合には、全てのフック部材５１の移動が規制される。その結果、全てのフック部材５１が、対応する係合部材５８と係合しない。したがって、原稿読取ユニット２が捻れた場合であっても、確実に「片閉まり」の発生を防止できる。
【００４１】
また、原稿読取ユニット２が開状態から閉状態に変化した場合に、複数個の移動規制部材５３は、それぞれ、対応する規制解除部材５７に当接する。そして、複数個の規制解除部材５７は、それぞれ、対応するフック部材５１の移動の規制を解除する。よって、簡素な構成で、複数個の規制解除部材５７を構成できる。
【００４２】
第２付勢部材５５は、フック部材５１１、フック部材５１２及び連結部材５１３を一体として、フック部材５１１が係合部材５８１と係合する方向に付勢する。フック部材５１１が係合部材５８１と係合する方向は、図３の左方向を示す。また、フック部材５１１が係合部材５８１に係合する方向は、フック部材５１２が係合部材５８２に係合する方向と同一の方向である。
【００４３】
複数個の規制解除部材５７が複数個のフック部材５１の移動の規制をそれぞれ解除した場合には、第２付勢部材５５は、フック部材５１１、フック部材５１２及び連結部材５１３を、フック部材５１１が係合部材５８１と係合する方向に付勢する。その結果、フック部材５１１、フック部材５１２及び連結部材５１３が一体として、支持部材５９上を図３の左方向に摺動し、フック部材５１１が係合部材５８１に係合し、フック部材５１２が係合部材５８２に係合する。
【００４４】
以上、図１〜図４を参照して説明したように、本実施形態のロック構造体５では、複数個のフック部材５１が、互いに固定されている。また、装置本体１に対して、原稿読取ユニット２が開状態である場合に、複数個の移動規制部材５３は、複数個の係合部材５８と係合する方向への複数個のフック部材５１の移動をそれぞれ規制する。よって、装置本体１に対して原稿読取ユニット２の少なくとも一方が開状態である場合に、少なくとも１個の移動規制部材５３が、対応する係合部材５８と係合する方向へのフック部材５１の移動を規制する。その結果、全てのフック部材５１が、対応する係合部材５８と係合しない。したがって、原稿読取ユニット２が捻れた場合であっても、「片閉まり」の発生を防止できる。
【００４５】
また、原稿読取ユニット２が装置本体１に対して開閉する。よって、原稿読取ユニット２を装置本体１に対して開閉する場合に、「片閉まり」の発生を防止できる。その結果、画像形成装置１００の出荷前に「片閉まり」の発生を防止するための対策を講じる必要がなく、画像形成装置１００の製造コストを低減できる。
【００４６】
次に、図１〜図５を参照して、ロック解除レバー５２について説明する。図５は、ロック解除レバー５２の斜視図である。ロック構造体５は、ロック解除レバー５２を更に備える。装置本体１に対する原稿読取ユニット２のロックを解除する場合に、ユーザーはロック解除レバー５２を操作する。
【００４７】
ロック解除レバー５２には、凹部５２１及び矢印マークＡＬが形成されている。ユーザーが凹部５２１に指を掛けて、矢印マークＡＬが示す方向Ｆ１に引っ張ることによって、ロックを解除する。具体的には、凹部５２１が方向Ｆ１に移動すると、リンク機構を介して、フック部材５１１、フック部材５１２及び連結部材５１３が一体として、方向Ｆ２に移動する。その結果、フック部材５１１と係合部材５８１との係合が外れ、フック部材５１２と係合部材５８２との係合が外れる。そして、装置本体１に対する原稿読取ユニット２のロックが解除される。
【００４８】
以上、図１〜図５を参照して説明したように、本実施形態のロック構造体５では、ユーザーがロック解除レバー５２を方向Ｆ１に引っ張ることによって、装置本体１に対する原稿読取ユニット２のロックを解除できる。
【００４９】
次に、図１〜図４、図６（ａ）及び図６（ｂ）を参照して、ロック構造体５の構成について更に説明する。図６（ａ）は、一方のフック部材５１１の斜視図である。図６（ｂ）は、他方のフック部材５１２の斜視図である。図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、ロック構造体５は、複数個の第１付勢部材５４を更に備える。第１付勢部材５４は、「付勢部材」に相当する。
【００５０】
複数個の移動規制部材５３は、それぞれ、略Ｊ字状に形成され、一方側端部５３Ａ及び他方側端部５３Ｂを有する。具体的には、移動規制部材５３１は、一方側端部５３１Ａ及び他方側端部５３１Ｂを有し、移動規制部材５３２は、一方側端部５３２Ａ及び他方側端部５３２Ｂを有する。
【００５１】
複数個の第１付勢部材５４は、複数個の移動規制部材５３の一方側端部５３Ａを、それぞれ、複数個のフック部材５１の下端位置から下方に突出するように下方向に付勢する。具体的には、複数個の第１付勢部材５４は、第１付勢部材５４１と第１付勢部材５４２とから構成される。また、第１付勢部材５４１は、移動規制部材５３１の一方側端部５３１Ａを、フック部材５１１の下端位置から下方に突出するように下方向に付勢する。同様に、第１付勢部材５４２は、移動規制部材５３２の一方側端部５３２Ａを、フック部材５１２の下端位置から下方に突出するように下方向に付勢する。
【００５２】
原稿読取ユニット２が開状態から閉状態に変化した場合に、複数個の移動規制部材５３の一方側端部５３Ａは、それぞれ、複数個の規制解除部材５７に当接する。そして、複数個の規制解除部材５７は、それぞれ、複数個の移動規制部材５３の一方側端部５３Ａを上方向に押し上げ、フック部材５１の移動の規制を解除する。具体的には、原稿読取ユニット２が開状態から閉状態に変化した場合に、移動規制部材５３１の一方側端部５３１Ａは、規制解除部材５７１に当接する。そして、規制解除部材５７１は、移動規制部材５３１の一方側端部５３１Ａを上方向に押し上げ、フック部材５１１の移動の規制を解除する。同様に、原稿読取ユニット２が開状態から閉状態に変化した場合に、移動規制部材５３２の一方側端部５３２Ａは、規制解除部材５７２に当接する。そして、規制解除部材５７２は、移動規制部材５３２の一方側端部５３２Ａを上方向に押し上げ、フック部材５１２の移動の規制を解除する。
【００５３】
以上、図１〜図４、図６（ａ）及び図６（ｂ）を参照して説明したように、本実施形態のロック構造体５では、複数個の第１付勢部材５４は、複数個の移動規制部材５３の一方側端部５３Ａを、それぞれ、複数個のフック部材５１の下端位置から下方に突出するように下方向に付勢する。原稿読取ユニット２が開状態から閉状態に変化した場合に、複数個の移動規制部材５３の一方側端部５３Ａは、それぞれ、複数個の規制解除部材５７に当接する。そして、複数個の規制解除部材５７は、それぞれ、複数個の移動規制部材５３の一方側端部５３Ａを上方向に押し上げ、フック部材５１の移動の規制を解除する。よって、簡素な構成で、複数個の移動規制部材５３及び複数個の規制解除部材５７を実現できる。
【００５４】
次に、図１〜図４、図７〜図１０を参照して、ロック構造体５の動作を説明する。
【００５５】
まず、図７、図８（ａ）及び図８（ｂ）を参照して、フック部材５１１と係合部材５８１との係合が外れた状態からフック部材５１１が係合部材５８１と係合した状態に変化するまでのロック構造体５の動作を説明する。図７は、フック部材５１１と係合部材５８１との係合が外れた状態を示す断面図である。図８（ａ）は、フック部材５１１の移動の規制が解除された状態を示す断面図である。図８（ｂ）は、フック部材５１１が係合部材５８１と係合した状態を示す断面図である。
【００５６】
図７に示すように、一方側端部５３１Ａは、規制解除部材５７１から離間している。よって、移動規制部材５３１は、規制解除部材５７１によって上方向に押し上げられない。また、第１付勢部材５４１は、移動規制部材５３１の一方側端部５３１Ａを、フック部材５１１の下端位置から下方に突出するように下方向に付勢する。よって、一方側端部５３１Ａは、フック部材５１１の下端位置から下方に突出している。そして、他方側端部５３１Ｂが、当接部５６１に当接している。そのため、移動規制部材５３１によってフック部材５１１の係合部材５８１と係合する方向への移動が規制されている。係合部材５８１と係合する方向は、図７では、左方向である。
【００５７】
次に、図８（ａ）に示すように、一方側端部５３１Ａが、規制解除部材５７１と当接している。よって、第１付勢部材５４１の付勢力に抗して、移動規制部材５３１は、規制解除部材５７１から上方向に押し上げられる。その結果、一方側端部５３１Ａは、フック部材５１１の下端位置と面一の位置まで上昇する。これに連動して、他方側端部５３１Ｂが、当接部５６１の上面より上側の位置まで上昇する。そのため、移動規制部材５３１によるフック部材５１１の係合部材５８１と係合する方向への移動の規制が解除される。
【００５８】
次に、フック部材５１２の移動の規制も解除されている場合には、図８（ｂ）に示すように、フック部材５１１が係合部材５８１と係合する方向（左方向）へ移動する。その結果、フック部材５１１が係合部材５８１と係合する。一方、フック部材５１２の移動の規制が解除されていない場合には、フック部材５１１、フック部材５１２及び連結部材５１３が互いに固定されているため、フック部材５１１の係合部材５８１と係合する方向への移動が規制される。
【００５９】
次に、図９、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）を参照して、フック部材５１２と係合部材５８２との係合が外れた状態からフック部材５１２が係合部材５８２と係合した状態に変化するまでのロック構造体５の動作を説明する。図９は、フック部材５１２と係合部材５８２との係合が外れた状態を示す断面図である。図１０（ａ）は、フック部材５１２の移動の規制が解除された状態を示す断面図である。図１０（ｂ）は、フック部材５１２が係合部材５８２と係合した状態を示す断面図である。
【００６０】
図９に示すように、一方側端部５３２Ａは、規制解除部材５７２から離間している。よって、移動規制部材５３２は、規制解除部材５７２によって上方向に押し上げられない。また、第１付勢部材５４２は、移動規制部材５３２の一方側端部５３２Ａを、フック部材５１２の下端位置から下方に突出するように下方向に付勢する。よって、一方側端部５３２Ａは、フック部材５１２の下端位置から下方に突出している。そして、他方側端部５３２Ｂが、当接部５６２に当接している。そのため、移動規制部材５３２によってフック部材５１２の係合部材５８２と係合する方向への移動が規制されている。係合部材５８２と係合する方向は、図９では、左方向である。
【００６１】
次に、図１０（ａ）に示すように、一方側端部５３２Ａが、規制解除部材５７２と当接している。よって、第１付勢部材５４２の付勢力に抗して、移動規制部材５３２は、規制解除部材５７２から上方向に押し上げられる。その結果、一方側端部５３２Ａは、フック部材５１２の下端位置と面一の位置まで上昇する。これに連動して、他方側端部５３２Ｂが、当接部５６２の上面より上側の位置まで上昇する。そのため、移動規制部材５３２によるフック部材５１２の係合部材５８２と係合する方向（左方向）への移動の規制が解除される。
【００６２】
次に、フック部材５１１の移動の規制が解除されている場合には、図１０（ｂ）に示すように、フック部材５１２が係合部材５８２と係合する方向（左方向）へ移動する。その結果、フック部材５１２が係合部材５８２と係合する。一方、フック部材５１１の移動の規制が解除されていない場合には、フック部材５１１、フック部材５１２及び連結部材５１３が互いに固定されているため、フック部材５１２の係合部材５８２と係合する方向への移動が規制される。
【００６３】
以上、図１〜図４、図７〜図１０を参照して説明したように、本実施形態のロック構造体５では、フック部材５１１が係合部材５８１と係合すると同時にフック部材５１２が係合部材５８２と係合することによって、装置本体１に対して原稿読取ユニット２が開状態から閉状態に変化する。したがって、「片閉まり」の発生を防止できる。
【００６４】
次に、図１〜図４、図１１を参照して、制御部１９の処理について説明する。図１１は、制御部１９の処理を示すフローチャートである。
まず、ステップＳ１０１において、制御部１９は、センサーＳの検出信号を取得する。
次に、ステップＳ１０３において、制御部１９は、原稿読取ユニット２が閉状態であるか否かを判定する。
原稿読取ユニット２が閉状態ではないと制御部１９が判定した場合（ステップＳ１０３でＮＯ）には、処理がステップＳ１０９へ進む。原稿読取ユニット２が閉状態であると制御部１９が判定した場合（ステップＳ１０３でＹＥＳ）には、処理がステップＳ１０５へ進む。
【００６５】
そして、ステップＳ１０５において、制御部１９は、所定時間経過したか否かを判定する。「所定時間」は、例えば５秒である。
所定時間経過していないと制御部１９が判定した場合（ステップＳ１０５でＮＯ）には、処理がステップＳ１０３に戻る。所定時間経過したと制御部１９が判定した場合（ステップＳ１０５でＹＥＳ）には、処理がステップＳ１０７へ進む。
そして、ステップＳ１０７において、制御部１９は、画像形成部１４の動作を許可し、処理が終了する。
ステップＳ１０３でＮＯの場合には、ステップＳ１０９において、制御部１９は、画像形成部１４の動作を禁止する。すなわち、制御部１９は、画像形成部１４が動作しないように画像形成部１４を制御する。
次に、ステップＳ１１１において、制御部１９は、タッチパネル４１に原稿読取ユニット２が開状態である旨表示して、処理が終了する。
【００６６】
以上、図１〜図４、図１１を参照して説明したように、本実施形態に係る画像形成装置１００では、原稿読取ユニット２が所定時間連続して閉状態である場合に限って、制御部１９は、画像形成部１４の動作を許可する。よって、一時的にセンサーＳが閉状態を検出した場合であっても、制御部１９は、画像形成部１４の動作を許可しない。したがって、原稿読取ユニット２の確実に閉状態である場合に限って、画像形成部１４を動作できる。
【００６７】
以上、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明した。ただし、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である（例えば、下記に示す（１）〜（８））。図面は、理解し易くするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の厚み、長さ、個数等は、図面作成の都合上から実際とは異なる場合がある。また、上記の実施形態で示す各構成要素の形状、寸法等は一例であり、特に限定されるものではなく、本発明の構成から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００６８】
（１）図１を参照して説明したように、画像形成装置１００はカラー複合機であるが、本発明はこれに限定されない。画像形成装置が用紙Ｐに画像を形成すればよい。例えば、画像形成装置がカラー複写機である形態でもよい。また、例えば、画像形成装置がモノクロプリンターである形態でもよい。
【００６９】
（２）図１〜図３を参照して説明したように、原稿読取ユニット２が「開閉部材」に相当するが、本発明はこれに限定されない。「開閉部材」は、装置本体１に対して開閉すればよい。例えば、「開閉部材」が装置本体１に対して開閉自在に構成されたカバーでもよい。
【００７０】
（３）図１〜図３を参照して説明したように、ロック構造体５が２個のフック部材５１を備えるが、本発明はこれに限定されない。ロック構造体５が複数個のフック部材５１を備えればよい。ロック構造体５が３個以上のフック部材５１を備える形態でもよい。
【００７１】
（４）図１〜図３を参照して説明したように、ロック構造体５が２個の係合部材５８を備えるが、本発明はこれに限定されない。ロック構造体５が複数個の係合部材５８を備えればよい。ロック構造体５が３個以上の係合部材５８を備える形態でもよい。
【００７２】
（５）図１〜図３を参照して説明したように、ロック構造体５が２個の移動規制部材５３を備えるが、本発明はこれに限定されない。ロック構造体５が複数個の移動規制部材５３を備えればよい。ロック構造体５が３個以上の移動規制部材５３を備える形態でもよい。
【００７３】
（６）図１〜図３を参照して説明したように、ロック構造体５が２個の規制解除部材５７を備えるが、本発明はこれに限定されない。ロック構造体５が複数個の規制解除部材５７を備えればよい。ロック構造体５が３個以上の規制解除部材５７を備える形態でもよい。
【００７４】
（７）図１〜図３を参照して説明したように、移動規制部材５３が当接部５６に当接し、フック部材５１の移動をそれぞれ規制するが、本発明はこれに限定されない。移動規制部材５３がフック部材５１の移動を規制すればよい。例えば、移動規制部材５３が凹部に入り込み、フック部材５１の移動をそれぞれ規制する形態でもよい。
【００７５】
（８）図１〜図３を参照して説明したように、ロック構造体５が画像形成装置１００に配置されるが、本発明はこれに限定されない。ロック構造体５が装置本体に対して開閉部材を閉状態でロックすればよい。例えば、ロック構造体５がＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）プレイヤーのような電子機器に配置される形態でもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、装置本体に対して開閉部材を閉状態でロックするロック構造体、及び画像形成装置に関するものであり、産業上の利用可能性を有する。
【符号の説明】
【００７７】
１００    画像形成装置
２    装置本体
１４    画像形成部
１９    制御部
２    原稿読取ユニット（原稿読取部、開閉部材）
４    操作表示部
４１    タッチパネル
５    ロック構造体
５１、５１１、５１２    フック部材
５３、５３１、５３２    移動規制部材
５３Ａ、５３１Ａ、５３２Ａ    一方側端部
５３Ｂ、５３１Ｂ、５３２Ｂ    他方側端部
５４、５４１、５４２    第１付勢部材（付勢部材）
５５    第２付勢部材
５６、５６１、５６２    当接部
５７、５７１、５７２    規制解除部材
５８、５８１、５８２    係合部材
５９    支持部材
【図１】
2018060048.tif 000003
【図２】
2018060048.tif 000004
【図３】
2018060048.tif 000005
【図４】
2018060048.tif 000006
【図５】
2018060048.tif 000007
【図６】
2018060048.tif 000008
【図７】
2018060048.tif 000009
【図８】
2018060048.tif 000010
【図９】
2018060048.tif 000011
【図１０】
2018060048.tif 000012
【図１１】
2018060048.tif 000013