(57)【要約】【課題】繰り返し使用してもコンタミネーションの原因となる金属屑の発生を防止できるようにする。【解決手段】ヒートシーラー１０は、被シール物を挟み込むための第１圧接部１１及び第２圧接部１２と、該第１圧接部及び第２圧接部を加熱するためのヒータ１３とを備え、さらに、第１圧接部に接続され、ＰＥＥＫ樹脂、ＰＰＳ樹脂、又はＰＡ樹脂からなる第１把持部１４と、第２圧接部に接続され、上記樹脂からなる第２把持部１５とを備えている。第２把持部は、該第２把持部を貫通する貫通孔２０を有し、第１把持部が貫通孔を通過することにより、第１把持部と第２把持部とは互いに交差し、交差する部分には軸部２１が設けられ、軸部には捻りばね２２が巻き付けられ、捻りばねは一端側が第１把持部の中を通って延び、他端側が第２把持部の中を通って延び、第１把持部及び第２把持部を互いに離間する方向に付勢させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被シール物を挟み込むための第１圧接部及び第２圧接部と、該第１圧接部及び第２圧接部を加熱するためのヒータとを備えた、前記被シール物を熱溶着させるヒートシーラーであって、
前記第１圧接部に接続され、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、又はポリアミド樹脂からなる第１把持部と、
前記第２圧接部に接続され、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、又はポリアミド樹脂からなる第２把持部とをさらに備え、
前記第２把持部は、該第２把持部を貫通する貫通孔を有し、前記第１把持部が前記貫通孔を通過することにより、前記第１把持部と前記第２把持部とは互いに交差し、
前記交差する部分には、軸部が設けられ、
前記軸部は、前記第１把持部及び第２把持部が共に把持されると該軸部を支点として、前記第１圧接部と前記第２圧接部とが互いに当接する方向に回動するように、前記第１把持部及び第２把持部に組み付けられ、
前記軸部には、捻りばねが巻き付けられ、
前記捻りばねは、一端側が前記第１把持部の中を通って延び、他端側が前記第２把持部の中を通って延び、前記第１把持部及び第２把持部を互いに離間する方向に付勢させることを特徴とするヒートシーラー。
【請求項２】
前記第１把持部は、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、又はポリアミド樹脂からなる第１接続部材を介して前記第１圧接部に接続され、
前記第２把持部は、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、又はポリアミド樹脂からなる第２接続部材を介して前記第２圧接部に接続されることを特徴とする請求項１に記載のヒートシーラー。
【請求項３】
前記第１圧接部及び第２圧接部は、アルミニウムからなることを特徴とする請求項１又は２に記載のヒートシーラー。
【請求項４】
前記捻りばねのばね定数は、５〜１５Ｎ・ｍｍ／ｄｅｇであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のヒートシーラー。
【請求項５】
前記捻りばねのアーム部は、それぞれ前記第１把持部及び第２把持部と接触し、
前記軸部から前記アーム部と前記第１把持部又は第２把持部との接触部分までの距離（Ａ）に対する、前記軸部から前記第１把持部又は第２把持部における前記第１圧接部又は第２圧接部の反対側の端部までの距離（Ｂ）の比率である（Ｂ）／（Ａ）は、５〜１０であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のヒートシーラー。
【請求項６】
前記第１圧接部及び第２圧接部は、一部が開口した断面Ｕ字形状であり
前記第１圧接部及び第２圧接部には、それぞれ前記開口を覆うカバー部材が設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のヒートシーラー。
【請求項７】
前記第１把持部は、前記第２把持部から離間する方向に移動する際に、前記第１把持部が前記貫通孔の壁部に当接することにより、前記第１圧接部及び第２圧接部の最大回動角度が１５°〜２５°となるように構成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のヒートシーラー。
【請求項８】
前記被シール物として電池材料を含む袋体の開口をシールするための請求項１〜７のいずれか１項に記載のヒートシーラー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被シール物を熱溶着によりシールするヒートシーラーに関し、特にハンディ型のヒートシーラーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、樹脂やアルミニウム等からなる袋状の被シール物に対して、その開口縁の樹脂部分を２つの圧接部によって挟み込み、該圧接部から被シール物の当該樹脂部分に熱を加えることにより、被シール物の開口を熱溶着によってシールするヒートシーラーが知られている。ヒートシーラーとしては、大型で被シール物の熱溶着を自動で行うものや、小型で人が手動で操作可能なもの等の種々の型が知られている。
【０００３】
特許文献１及び２には、使用者自身が持つことができて手動で操作可能なハンディ型のヒートシーラーが開示されている。特許文献１及び２に開示のヒートシーラーは、被シール物を挟み込むための第１圧接部及び第２圧接部と、使用者がヒートシーラーを持つための把持部と、第１圧接部を第２圧接部に当接するように動かすための操作レバーとを備えている。使用者は、ヒートシーラーの把持部と共に操作レバーを握ることにより第１圧接部を第２圧接部に当接させることができ、その結果、被シール物を２つの圧接部によって挟み込むことができる。また、特許文献１及び２に開示のヒートシーラーには、操作レバーが把持部から離れる（第１圧接部が第２圧接部から離れる方向）方向に付勢させるばね部材が設けられており、これにより、使用者が操作レバーを握ったときのみ、第１圧接部が第２圧接部に当接するように構成されている。このようなハンディ型のヒートシーラーは、比較的軽量であり、操作が簡便であるため、使用者が扱いやすい。
【０００４】
また、特許文献１や２には具体的な記載はないが、通常、上記第１圧接部及び第２圧接部をはじめ、操作レバー、把持部及びそれらを接続する接続部材等には金属材料が用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１３２４４９号公報
【特許文献２】特開２０１１−１１６０１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１及び２に開示のヒートシーラーは、上述の通り、操作レバーを把持部から離れる方向に付勢させるためにばね部材が設けられているため、繰り返しの使用によってばね部材が磨耗することとなる。さらに、ばね部材以外にも、繰り返しの使用によって金属からなる操作レバーやそれらを接続する接続部材等も磨耗するおそれがある。特許文献１及び２に開示のヒートシーラーにおけるばね部材は外部に露出しているため、ばね部材をはじめ、操作レバー及び接続部材等から金属の磨耗屑が生じ、例えば被シール物が所定の製品等を入れた袋体である場合、袋体内に金属屑が混入してコンタミネーションが生じるおそれがある。例えば、袋体内に電池の活物質材料等が入っている場合、ヒートシーラーの使用によってばね部材から金属屑が生じて袋体内に混入すると、該材料を用いた電池製品の性能や安全性に影響を与えることとなる。
【０００７】
本発明は、前記の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、繰り返し使用してもコンタミネーションの原因となる金属屑の発生を防止できるヒートシーラーを得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の目的を達成するために、本発明では、被シール物を挟み込むための第１圧接部及び第２圧接部、並びにそれらを加熱するヒータ以外の把持部等に樹脂材料、特に耐摩耗性及び耐熱性が高い樹脂材料を用いた。さらに、第１圧接部と第２圧接部とを互いに離れる方向に付勢させるばね部材の露出を最小限にする構造とした。
【０００９】
具体的に、本発明に係るヒートシーラーは、被シール物を挟み込むための第１圧接部及び第２圧接部と、該第１圧接部及び第２圧接部を加熱するためのヒータとを備えた、被シール物を熱溶着させるヒートシーラーであって、第１圧接部に接続され、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂又はポリアミド樹脂からなる第１把持部と、第２圧接部に接続され、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂又はポリアミド樹脂からなる第２把持部とをさらに備え、第２把持部は、該第２把持部を貫通する貫通孔を有し、第１把持部が貫通孔を通過することにより、第１把持部と第２把持部とは互いに交差し、該交差する部分には、軸部が設けられ、軸部は、第１把持部及び第２把持部が共に把持されると該軸部を支点として、第１圧接部と第２圧接部とが互いに当接する方向に回動するように、第１把持部及び第２把持部に組み付けられ、軸部には、捻りばねが巻き付けられ、捻りばねは、一端側が第１把持部の中を通って延び、他端側が第２把持部の中を通って延び、第１把持部及び第２把持部を互いに離間する方向に付勢させることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係るヒートシーラーによると、使用者が把持する第１把持部及び第２把持部が、耐摩耗性が高いポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂又はポリアミド樹脂からなるため、ヒートシーラーの繰り返しの使用によって、第１把持部及び第２把持部が磨耗し難く、また、磨耗したとしても金属屑は発生しない。従って、例えば被シール物である袋体に金属屑が混入するコンタミネーションを防止することができる。また、上記の通り、第１把持部と第２把持部とは互いに交差しており、ハサミと同様の構造に構成されており、すなわち第１接続部材と第２接続部材とが交差する部分（軸部）が支点となり、第１把持部及び第２把持部が力点となり、第１圧接部及び第２圧接部が作用点として機能する。従って、使用者は把持のみの動作によってヒートシーラーを簡便に操作することができる。また、本発明に係るヒートシーラーでは、軸部に第１把持部及び第２把持部を互いに離間する方向に付勢させる捻りばねが設けられているため、使用者が第１把持部及び第２把持部を共に把持したときのみに、第１圧接部と第２圧接部とを互いに当接させて、被シール物を熱溶着させることができる。さらに、本発明のヒートシーラーでは、捻りばねは一端側が第１把持部の中を通って延び、他端側が第２把持部の中を通って延びており、捻りばねのほとんどが露出していないため、ヒートシーラーの繰り返しの使用により捻りばねが磨耗しても金属屑が外部に放出することを防止できる。従って、被シール物内において望まれない混入物が入り込み、コンタミネーションが起こることを防止できる。
【００１１】
本発明に係るヒートシーラーにおいて、第１把持部は、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂又はポリアミド樹脂からなる第１接続部材を介して第１圧接部に接続され、第２把持部は、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂又はポリアミド樹脂からなる第２接続部材を介して第２圧接部に接続されることが好ましい。
【００１２】
このようにすると、ヒータにより加熱される第１圧接部及び第２圧接部に接続する第１接続部材及び第２接続部材は耐熱性が高い樹脂材料からなるため、ヒートシーラーの繰り返しの使用によりそれらが熱によって変形することを防止できる。
【００１３】
本発明に係るヒートシーラーにおいて、第１圧接部及び第２圧接部は、アルミニウムからなることが好ましい。
【００１４】
このようにすると、第１圧接部及び第２圧接部に鉄等の金属材料を用いるよりもヒートシーラーを軽量にすることができる。
【００１５】
本発明に係るヒートシーラーにおいて、捻りばねのばね定数は、５〜１５Ｎ・ｍｍ／ｄｅｇであることが好ましい。
【００１６】
このようにすると、使用者は比較的に小さい力でヒートシーラーの第１把持部及び第２把持部を把持することができ、捻りばねが適切な力で第１把持部及び第２把持部を互いに離間させる方向に付勢させ得る。
【００１７】
本発明に係るヒートシーラーにおいて、捻りばねのアーム部は、それぞれ第１把持部及び第２把持部と接触し、軸部からアーム部と第１把持部又は第２把持部との接触部分までの距離（Ａ）に対する、軸部から第１把持部又は第２把持部における第１圧接部又は第２圧接部の反対側の端部までの距離（Ｂ）の比率である（Ｂ）／（Ａ）は、５〜１０であることが好ましい。
【００１８】
このようにすると、使用者は、てこの原理により比較的に小さい力でヒートシーラーの第１把持部及び第２把持部を把持することができる。
【００１９】
本発明に係るヒートシーラーにおいて、第１圧接部及び第２圧接部は、一部が開口した断面Ｕ字形状であり、第１圧接部及び第２圧接部には、それぞれ開口を覆うカバー部材が設けられていることが好ましい。
【００２０】
このようにカバー部材を設けることにより、第１圧接部１１及び第２圧接部の内側に設けられたヒータ１３やそれに接続するケーブル等が外部に露出することを防止できる。その結果、ヒータ１３やそれに接続するケーブルに起因する使用者や周辺設備に対する事故を防止することができる。
【００２１】
本発明に係るヒートシーラーにおいて、第１把持部は、第２把持部から離間する方向に移動する際に、第１把持部が貫通孔の壁部に当接することにより、第１圧接部及び第２圧接部の最大回動角度が１５°〜２５°となるように構成されていることが好ましい。
【００２２】
このようにすると、第１圧接部と第２圧接部の最大離間距離が、被シール物を挟みやすく且つ第１圧接部及び第２圧接部が離間し過ぎない範囲であるため、数多くの被シール物を連続でシールする際に、使用者が疲れにくく且つ作業効率が向上する。
【００２３】
本発明に係るヒートシーラーは、被シール物として電池材料を含む袋体の開口をシールすることを用途とすることが好ましい。
【００２４】
本発明に係るヒートシーラーは、上述のように、繰り返しの使用による金属屑の発生を防止できるため、金属の異物が混入すると製品の性能及び安全性に影響が生じる電池材料を含む袋体の開口をシールするのに適している。
【発明の効果】
【００２５】
本発明に係るヒートシーラーによると、繰り返し使用してもコンタミネーションの原因となる金属屑の発生を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態に係るヒートシーラーを示し、該ヒートシーラーの第１圧接部と第２圧接部とが当接した状態の側面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るヒートシーラーを示し、該ヒートシーラーの第１圧接部と第２圧接部とが離間した状態の側面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るヒートシーラーを示し、該ヒートシーラーの第１圧接部と第２圧接部とが当接した状態の平面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るヒートシーラーを示し、該ヒートシーラーの第１圧接部と第２圧接部とが当接した状態の底面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るヒートシーラーを示し、該ヒートシーラーの第１圧接部と第２圧接部とが当接した状態の正面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るヒートシーラーの第１圧接部と第２圧接部とが当接した状態における第１把持部と第２把持部とが交差する部分を示す拡大斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るヒートシーラーの第１圧接部と第２圧接部とが離間した状態における第１把持部と第２把持部とが交差する部分を示す拡大斜視図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るヒートシーラーにおける軸部に捻りばねが組み付けられた構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明を実施するための形態を説明する。以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用方法或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００２８】
本発明の一実施形態に係るヒートシーラーについて、図面を参照しながら説明する。図１〜図５に示すように、本実施形態のヒートシーラー１０は、被シール物（図示せず）を挟み込んで熱溶着（シール）するための第１圧接部１１及び第２圧接部１２を有する。第１圧接部１１及び第２圧接部１２の外形は、互いに対向する側の反対側が開口した断面略Ｕ字形の長尺状である。第１圧接部１１及び第２圧接部１２の互いに対向する面のそれぞれには、断面波状となるようにそれらの長手方向に並行に延びる複数の溝が設けられている。但し、当該複数の溝は必須の構成ではなく、溝が形成されずに、第１圧接部１１及び第２圧接部１２の互いに対向する面が平滑な面であってもよい。
【００２９】
上記第１圧接部１１及び第２圧接部１２の内側部分には、それぞれ第１圧接部１１及び第２圧接部１２を加熱するためのヒータ１３が設けられている。ヒータ１３は、第１圧接部１１及び第２圧接部１２を効率良く加熱するために、図５に示すように、第１圧接部１１及び第２圧接部１２の長手方向に沿って配置されている。本実施形態のヒートシーラー１０の使用時において、ヒータ１３により、第１圧接部１１及び第２圧接部１２が加熱されるので、被シール物を第１圧接部１１及び第２圧接部１２で挟み込むことにより、被シール物が熱溶着されることとなる。
【００３０】
第１圧接部１１及び第２圧接部１２は、ヒータ１３に効率良く加熱されるために、熱伝導率が高く、且つ、熱膨張率が低い金属製であることが好ましく、熱伝導率及び重量の観点からアルミニウム製であることがより好ましい。また、ヒータ１３としては第１圧接部１１及び第２圧接部１２を加熱できるものであれば特に限定されないが、例えばニクロム線を用いたニクロム系ヒータ等を用いることができる。本実施形態では、第１圧接部１１及び第２圧接部１２はアルミニウム製であり、１００Ｖの電源によりニクロム線は第１圧接部１１及び第２圧接部１２が約２００℃程度まで加熱されるように構成されている。但し、本発明のヒートシーラー１０はこの構成に限られず、所望の温度に第１圧接部１１及び第２圧接部１２を加熱できるように、ニクロム線の長さ及び太さを適宜調整してもよく、また、電源の電圧を変更してもよく、さらに、ニクロム線以外の加熱手段を用いても構わない。
【００３１】
本実施形態のヒートシーラー１０は、使用者の持ち手部分となる断面略矩形の棒形状の第１把持部１４及び第２把持部１５を備えている。後に詳細に説明するが、第１把持部１４及び第２把持部１５は少なくとも部分的に中空である。また、第１把持部１４及び第２把持部１５は、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）樹脂、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）樹脂、又はＲｅｎｙ（登録商標）やＭＣナイロン（登録商標）等のポリアミド（ＰＡ）樹脂からなる。これらの材料は、物理的耐久性及び耐磨耗性が高く、ヒートシーラー１０を繰り返し使用しても磨耗が生じ難く、磨耗したとしても金属屑が生じないため、被シール物である袋体の中に金属屑が入り込みコンタミネーションを起こすことを防止できる。
【００３２】
本実施形態において、図１〜図５に示すように、第１圧接部１１及び第２圧接部１２のそれぞれには、断面略Ｌ字状で長尺状のカバー部材１６が設けられている。カバー部材１６は、第１圧接部１１及び第２圧接部１２の第１把持部１４及び第２把持部１５と反対側の面から、第１圧接部１１及び第２圧接部１２の互いに対向する面の反対側の開口を覆うように設けられる。カバー部材１６は、加熱される第１圧接部１１及び第２圧接部１２に設けられるため、耐熱性が高い材料からなり且つ熱伝導性が低い材料からなることが好ましく、例えば上記ＰＥＥＫ等の樹脂材料や、ポリテトラフルオロエチレン樹脂を用いることができる。カバー部材を設けることにより、第１圧接部１１及び第２圧接部の内側に設けられたヒータ１３やそれに接続するケーブル等が外部に露出することを防止できる。その結果、ヒータ１３やそれに接続するケーブルに起因する使用者や周辺設備に対する事故を防止することができる。
【００３３】
第１把持部１４と第１圧接部１１との間には第１接続部材１７が設けられており、第１把持部１４は第１接続部材１７を介して第１圧接部１１に接続されている。第１接続部材１７は、図４に示すように、第１把持部１４と接する平面視略Ｔ字状の第１把持部側接続部１７ａを含む。また、第１接続部材１７は、図１、図２及び図４に示すように、第１把持部側接続部１７ａと連続し且つ該第１把持部側接続部１７ａから拡大した第１圧接部側接続部１７ｂを含む。図１及び図２に示すように、第１圧接部側接続部１７ｂは、第１圧接部１１側に突出する凸部を備えている。
【００３４】
第１接続部材１７は、第１把持部側接続部１７ａが例えばねじ等の締結具により第１把持部１４に締結され、第１圧接部側接続部１７ｂは介在部材１８を介して、例えばねじ等の締結具により第１圧接部１１に締結されている。これにより、第１把持部１４が第１接続部材１７を介して第１圧接部１１に接続されることとなる。
【００３５】
具体的に、本実施形態において、第１把持部１４の第１接続部材１７側の端部は、二股状に分岐するように形成されており、それらの間に第１把持部側接続部１７ａの一部が挿入され、その挿入部分が第１把持部１４の上記二股状の部分に締結具により締結されている（図４を参照）。また、第１圧接部側接続部１７ｂは、第１圧接部１１における第１把持部１４側の面に対向するように配置され、それらが締結具により締結されている（図１、２を参照）。また、第１圧接部側接続部１７ｂの前記凸部は、第１圧接部１１及びその開口を覆うカバー部材１６との間に挿入され、締結具によりカバー部材１６に締結されている（図１、図２、図４を参照）。なお、本実施形態では、第１把持部１４と第１接続部材１７、第１圧接部１１と第１接続部材１７及びカバー部材１６と第１接続部材１７との組み付けに、上述の通りねじ等の締結具を用いているが、その他に互いに溶接してもよいし、それらを互いに接続できれば、その方法は限定されない。
【００３６】
同様に、第２把持部１５と第２圧接部１２との間には第２接続部材１９が設けられており、第２把持部１５は第２接続部材１９を介して第２圧接部１２に接続されている。第２接続部材１９の構成は、第１接続部材１７と同様であり、第２把持部側接続部１９ａ及び第２圧接部側接続部１９ｂを備えている。第２把持部側接続部１９ａと第２把持部１５との接続、並びに第２圧接部側接続部１９ｂと第２圧接部１２及びカバー部材１６との接続の形態についても、上記第１接続部材１７の場合と同様である。
【００３７】
第１接続部材１７及び第２接続部材１９は、ＰＥＥＫ樹脂、ＰＰＳ樹脂、又はＲｅｎｙ（登録商標）、ＭＣナイロン（登録商標）等のＰＡ樹脂からなる。これらの材料は、物理的耐久性や耐摩耗性の他に耐熱性が高く、ヒートシーラー１０を繰り返し使用しても熱変形が起こり難く有利である。また、介在部材１８も同様の理由から、ＰＥＥＫ樹脂、ＰＰＳ樹脂、又はＲｅｎｙ（登録商標）、ＭＣナイロン（登録商標）等のＰＡ樹脂からなることが好ましい。
【００３８】
また、第１把持部１４と第２把持部１５とは交差しており、このため、図１に示すように第１把持部１４が第２把持部１５の上側に位置する場合、第１圧接部１１が第２圧接部１２の下側に位置することとなる。第１把持部１４と第２把持部１５との交差部分には、図３及び図４に示すように軸部２０が設けられている。第１把持部１４及び第２把持部１５は、軸部２０を軸として回動可能となるように組み付けられている。従って、第１把持部１４及び第２把持部１５の回動に伴って、第１圧接部１１及び第２圧接部１２も軸部２０を軸として回動可能となる。
【００３９】
次に、第１把持部１４及び第２把持部１５の交差部分の構成の詳細について、図６〜図８を参照しながら説明する。図６は第１圧接部１１と第２圧接部１２とが当接した状態における第１把持部１４及び第２把持部１５の交差部分を示し、図７は第１圧接部１１と第２圧接部１２とが離間した状態における第１把持部１４及び第２把持部１５の交差部分を示す。図８は、第１把持部１４及び第２把持部１５の交差部分の内側を示す図である。
【００４０】
図６及び図７に示すように、第２把持部１５には該第２把持部１５を貫通する貫通孔２１が設けられており、第１把持部１４が該貫通孔２１を通過するように配設されることで、第１把持部１４と第２把持部１５とが交差されている。貫通孔２１の幅は第１把持部１４が通過できるように第１把持部１４の幅よりも僅かに大きく、貫通孔２１の長さは第１把持部１４が通過できて且つ第１把持部１４が軸部２０を軸として所定の角度分の回動が可能となる程度の長さを有する。
【００４１】
また、本実施形態に係るヒートシーラー１０において、図８に示すように、軸部２０には、捻りばね２２が取り付けられている。捻りばね２２は、第１把持部１４及び第２把持部１５を互いに離間する方向に付勢するように配設されている。具体的に、第１把持部１４及び第２把持部１５は、少なくとも互いに交差する部分及びその近傍は中空となっており、図３、図４、図６〜８に示すように、捻りばね２２は軸部２０に巻き付くように取り付けられ、軸部２０から第１把持部１４及び第２把持部１５の中空部分を通って第１把持部１４及び第２把持部１５に沿って延びるように設けられている。このように構成により、第１把持部１４及び第２把持部１５は互いに離間する方向に付勢される。捻りばね２２の材料は、特に限定されないが、例えばステンレス鋼（ＳＵＳ）やチタン等の金属材料を用いることができる。また、このような金属材料を用いる場合、捻りばね２２は、第１圧接部１１及び第２圧接部１２と接触しないように設けられる。
【００４２】
捻りばね２２の内径やアーム長は、軸部２０や第１把持部１４及び第２把持部１５のサイズにより適宜選択することができる。また、捻りばね２２のアーム角、巻数、線径、ばね定数も適宜選択することができる。例えば、本実施形態において捻りばね２２として、ミスミ社、型番４３−Ｔ３１２の捻りばねを用いることができる。当該捻りばねは、β型チタン合金（Ti-22v-4Al）からなり、内径が１２ｍｍ、線径が２．０ｍｍ、自由角度（アーム角）が９０°、アーム長が４０ｍｍ、ばね定数が８．５Ｎ・ｍｍ／ｄｅｇである。なお、使用者の使い易さを考慮したとき、捻りばね２２のばね定数は、第１把持部１４及び第２把持部１５に対して適切な付勢力を与え得る大きさである必要はあるが、大き過ぎないことが好ましい。同じ理由から、捻りばね２２が設けられた軸部２０から捻りばね２２のアームが第１把持部１４又は第２把持部１５と接触する部分までの距離（Ａ）は小さく、軸部２０から第１把持部１４又は第２把持部１５の第１圧接部１１及び第２圧接部１２と反対側の端部までの距離（Ｂ）は、大きい方が好ましい。このようにすると、てこの原理により、使用者が小さい力で捻りばね２２の付勢力に抗って第１把持部１４及び第２把持部１５を把持することができる。
【００４３】
捻りばね２２が設けられた軸部２０を支点とし、使用者が第１把持部１４及び第２把持部１５を把持する部分を力点、捻りばね２２のアームと第１把持部１４及び第２把持部１５とが接触する部分を作用点として考えると、上記距離（Ａ）が小さいと支点から作用点までの距離を小さくでき、また、上記距離（Ｂ）が大きいと、使用者は軸部２０から離れた位置で把持することができるため、支点から力点までの距離を大きくすることができる。そうすると、上述の通り、てこの原理に基づいて、使用者は小さな力で捻りばね２２の付勢力に抗って第１把持部１４及び第２把持部１５を把持することができるため、ヒートシーラー１０の操作が容易となる。
【００４４】
例えば、上記ばね定数が８．５Ｎ・ｍｍ／ｄｅｇである捻りばね２２を用い、第１把持部１４及び第２把持部１５を把持していない際のアーム角が８４°（たわみ角６°）、把持した際のアーム角が６４°（たわみ角２６°）とし、上記距離（Ａ）を２０ｍｍとし、上記距離（Ｂ）を１３０ｍｍとし、使用者が軸部２０から１００ｍｍの位置を把持する場合、把持開始時（たわみ角６°）に２．５５Ｎの荷重が上記作用点に掛かり、把持時（たわみ角２６°）に１１．０５Ｎの荷重が上記作用点に掛かる。そうすると、それぞれに把持に必要な上記力点における荷重は、２．５５×２０／１００＝０．５１Ｎ（把持開始時）、及び１１．０５×２０／１００＝２．２１Ｎ（把持時）である。
【００４５】
このように、上記距離（Ｂ）／上記距離（Ａ）の値を大きくすることにより、てこの原理により使用者が把持時に掛けるべき力を小さくできる。但し、距離（Ｂ）を過剰に大きくすると、ヒートシーラー１０のサイズが大きくなるため好ましくない。以上の観点から、捻りばね２２のばね定数は５〜１５Ｎ・ｍｍ／ｄｅｇであることが好ましく、上記距離（Ｂ）／上記距離（Ａ）の値は、５〜１０であることが好ましい。
【００４６】
以上のような構成により、第１圧接部１１は第１把持部１４と連動し、第２圧接部１２は第２把持部１５と連動する。具体的に、図１に示す状態において、第１把持部１４と第２把持部１５とが互いに離間する方向に動作すると、第１把持部１４と第２把持部１５とが軸部２０を軸として互いに反対方向に回動する。その結果、第１圧接部１１と第２圧接部１２とが互いに離間する方向に移動し、図２に示す状態となる。反対に、図２に示す状態から、使用者が第１把持部１４及び第２把持部１５を共に把持すると、第１把持部１４及び第２把持部１５が上記向きとは反対方向にそれぞれ回動し、その結果、第１圧接部１１及び第２圧接部１２が互いに近接する方向に移動し、図１に示す状態となる。すなわち、本実施形態に係るヒートシーラー１０は、第１把持部１４及び第２把持部１５が力点となり、軸部２０が支点となり、第１圧接部１１及び第２圧接部１２が作用点となるハサミと同様の構造であるため、使用者は把持のみの動作によってヒートシーラー１０を簡便に操作することができる。
【００４７】
以下に、第１把持部１４及び第２把持部１５の把持の解除による第１圧接部１１及び第２圧接部１２、並びに第１把持部１４及び第２把持部１５の離間距離の制御について説明する。図６に示すように、使用者によって第１把持部１４及び第２把持部１５が把持されて、第１圧接部１１と第２圧接部１２とが当接している状態では、第１把持部１４は貫通孔２１の圧接部側壁部２１ａに当接しない。一方、図７に示すように、第１把持部１４及び第２把持部１５の把持が緩められ、第１圧接部１１と第２圧接部１２とが離間するに従って、第１把持部１４及び第２把持部１５が軸部２０を軸として互いに反対方向に回動する。そして、所定の角度分だけ回動すると第１把持部１４が貫通孔２１の圧接部側壁部２１ａに当接する。これにより、第１把持部１４及び第２把持部１５がそれ以上の回動をしないようになる。すなわち、圧接部側壁部２１ａは、第１圧接部１１及び第２圧接部１２を必要以上に離間させないためのストッパとして機能する。
【００４８】
本実施形態に係るヒートシーラー１０は、第１圧接部１１及び第２圧接部１２の最大回動角度が１５°〜２５°程度となるように構成されている。なお、最大回動角度とは、第１圧接部１１及び第２圧接部１２が把持されていない状態において、軸部２０を基準として第１圧接部１１及び第２圧接部１２のそれぞれの対向する面同士の間の角度をいう（図１のθを参照）。具体的に、第１把持部１４及び第２把持部１５を把持して第１圧接部１１及び第２圧接部１２を当接させた状態から、第１把持部１４及び第２把持部１５の把持を緩めて、上述の通り第１把持部１４が貫通孔２１の圧接部側壁部２１ａに当接するまでの間で、第１圧接部１１及び第２圧接部１２のそれぞれが軸部２０を基準として７．５°〜１２．５°程度だけ回動するように構成されている。このようにすることで、被シール物を挟みやすく且つ第１圧接部及び第２圧接部が離間し過ぎない範囲となるため、数多くの被シール物を連続でシールする際に、使用者が疲れにくく且つ作業効率が向上する。
【００４９】
本実施形態では、第１接続部材１７及び第２接続部材１９は、それぞれ第１把持部１４及び第２把持部１５に締結されていたが、第１接続部材１７と第１把持部１４とが一体に形成されていてもよく、同様に第２接続部材１９と第２把持部１５とが一体に形成されていてもよい。すなわち、第１把持部１４が第１圧接部１１にまで延びて直接に又は介在部材１８を介して接続していてもよく、同様に、第２把持部１５が第２圧接部１２にまで延びて直接に又は介在部材１８を介して接続していてもよい。
【００５０】
次に、本実施形態に係るヒートシーラー１０において、被シール物を熱溶着させるために第１圧接部１１及び第２圧接部１２を加熱する構成について説明する。
【００５１】
上述の通り、第１圧接部１１及び第２圧接部１２の内側には、該第１圧接部１１及び第２圧接部１２を加熱するためのヒータ１３が設けられている。また、ヒートシーラー１０は、ヒータ１３を電源と接続するための、電源コード（図示せず）を備えている。電源コードは電源と接続する端子部から、第１圧接部１１及び第２圧接部１２のそれぞれに設けられたヒータ１３にまで延びている。好ましくは、電源コードは該端子部から中空体である第１把持部１４又は第２把持部１５の内部を通って、第１把持部１４と第２把持部１５との交差部分で分岐して、それぞれ第１把持部１４及び第２把持部１５の内部を通って、第１把持部１４及び第２把持部１５のそれぞれに設けられたヒータ１３にまで延びている。
【００５２】
ヒータ１３が電源コードを介して電源と接続されると、ヒータ１３の温度が上昇される。それに伴い第１圧接部１１及び第２圧接部１２が加熱されて使用可能の状態となる。
【００５３】
以上説明したとおり、本実施形態に係るヒートシーラー１０では、第１圧接部１１及び第２圧接部１２、並びにそれらを加熱するヒータ１３以外の第１把持部１４、第２把持部１５、第１接続部材１７及び第２接続部材１９等に耐摩耗性や耐熱性が高い樹脂材料を用いたため、ヒートシーラー１０の繰り返し使用による金属屑の発生を防止できる。さらに、本実施形態に係るヒートシーラー１０は、第１圧接部１１及び第２圧接部１２を離間させるための付勢部材として第１把持部１４及び第２把持部１５の内側に配設された捻りばね２２を用いている。このため、ヒートシーラー１０を繰り返し使用することで、捻りばね２２が磨耗したとしても、使用中にその磨耗屑が外部に飛散することを防止できる。従って、本実施形態に係るヒートシーラー１０は、金属材料の混入が好ましくない材料を含む袋体の開口をシールするのに適する。
【符号の説明】
【００５４】
１０            ヒートシーラー
１１            第１圧接部
１２            第２圧接部
１３            ヒータ
１４            第１把持部
１５            第２把持部
１６            カバー部材
１７            第１接続部材
１８            介在部材
１９            第２接続部材
２０            軸部
２１            貫通孔
２２            捻りばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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