(57)【要約】【課題】沈殿槽の保守作業の容易化を図ることができる掻寄ユニット、沈殿槽、および沈殿槽の保守方法を提供することである。【解決手段】実施形態の掻寄ユニットは、沈殿槽の内側に配置される掻寄ユニットであって、回転軸本体と、掻寄板支持機構と、下部回転軸と、連結部材と、を持つ。前記回転軸本体は、駆動モータによって回転される。前記掻寄板支持機構は、前記回転軸本体に取り付けられ、掻寄板を支持する。前記下部回転軸は、前記沈殿槽の底部に設けられた下部軸受に挿入される。前記連結部材は、前記回転軸本体と前記下部回転軸との間に挿入されて前記回転軸本体と前記下部回転軸とを連結する。前記連結部材は、前記回転軸本体および前記下部回転軸から取り外し可能である。【選択図】図１
2018167248.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
沈殿槽の内側に配置される掻寄ユニットであって、
駆動モータによって回転される回転軸本体と、
前記回転軸本体に取り付けられ、掻寄板を支持した掻寄板支持機構と、
前記沈殿槽の底部に設けられた下部軸受に挿入される下部回転軸と、
前記回転軸本体と前記下部回転軸との間に挿入されて前記回転軸本体と前記下部回転軸とを連結するとともに、前記回転軸本体および前記下部回転軸から取り外し可能な連結部材と、
を備えた掻寄ユニット。
【請求項２】
前記連結部材の上端部は、第１固定具により前記回転軸本体に取り外し可能に固定され、
前記連結部材の下端部は、第２固定具により前記下部回転軸に取り外し可能に固定される、
請求項１に記載の掻寄ユニット。
【請求項３】
前記掻寄板支持機構は、前記回転軸本体の軸方向から見たとき、第１方向に延びて前記掻寄板を支持した第１支持部材と、前記第１方向とは交差する第２方向に延びて掻寄板と別部材のうち少なくとも一方を支持した第２支持部材とを含み、
前記第１固定具および前記第２固定具の少なくとも一方は、前記回転軸本体の軸方向から見たとき、前記回転軸本体の周方向で前記第１支持部材と前記第２支持部材との間に配置される、
請求項２に記載の掻寄ユニット。
【請求項４】
前記連結部材の鉛直方向の第１長さは、前記下部回転軸のうち、前記回転軸本体と前記下部回転軸とが前記連結部材により連結された状態で前記下部軸受に挿入される部分の鉛直方向の第２長さよりも長い、
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の掻寄ユニット。
【請求項５】
前記沈殿槽の上部に配置されて前記回転軸本体の軸方向の荷重を受けることで、前記連結部材が前記回転軸本体および前記下部回転軸から取り外された場合でも前記沈殿槽の槽体に対する前記回転軸本体の鉛直方向の位置を保持する上部軸受をさらに備えた、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の掻寄ユニット。
【請求項６】
沈殿槽の内側に配置される掻寄ユニットであって、
駆動モータによって回転される回転軸本体と、
前記回転軸本体に取り付けられ、掻寄板を支持した掻寄板支持機構と、
前記沈殿槽の底部に設けられた下部軸受に挿入される下部回転軸と、
前記回転軸本体と前記下部回転軸との間に挿入されて前記回転軸本体と前記下部回転軸とを連結するとともに、前記回転軸本体および前記下部回転軸の少なくとも一方から取り外されて前記回転軸本体および前記下部回転軸の少なくとも一方と接しない位置に移動可能な連結部材と、
を備えた掻寄ユニット。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の掻寄ユニットを備えた沈殿槽。
【請求項８】
駆動モータによって駆動される回転軸本体と、沈殿槽の底部に設けられた下部軸受に挿入された下部回転軸と、前記回転軸本体と前記下部回転軸との間に挿入されて前記回転軸本体と前記下部回転軸とを連結した連結部材とを備えた沈殿槽の保守方法であって、
前記連結部材を前記回転軸本体および前記下部回転軸から取り外し、
前記下部回転軸を前記下部軸受から取り外す、
沈殿槽の保守方法。
【請求項９】
前記連結部材は、前記沈殿槽の槽体に対する前記回転軸本体の鉛直方向の位置が前記沈殿槽の使用時と略同じ位置に保持された状態で、前記回転軸本体および前記下部回転軸から取り外される、
請求項８に記載の沈殿槽の保守方法。
【請求項１０】
前記下部回転軸は、前記沈殿槽の槽体に対する前記回転軸本体の鉛直方向の位置が前記沈殿槽の使用時と略同じ位置に保持された状態で、前記下部軸受から取り外される、
請求項９に記載の沈殿槽の保守方法。
【請求項１１】
前記連結部材を前記回転軸本体および前記下部回転軸から取り外した後に、前記下部軸受を前記沈殿槽から取り外す、
請求項８から請求項１０のいずれか一項に記載の沈殿槽の保守方法。
【請求項１２】
駆動モータによって駆動される回転軸本体と、沈殿槽の底部に設けられた下部軸受に挿入された下部回転軸と、前記回転軸本体と前記下部回転軸との間に挿入されて前記回転軸本体と前記下部回転軸とを連結した連結部材とを備えた沈殿槽の保守方法であって、
前記連結部材を前記回転軸本体および前記下部回転軸の少なくとも一方から取り外し、
前記連結部材を前記回転軸本体および前記下部回転軸の少なくとも一方と接しない位置に移動させ、
前記下部回転軸を前記下部軸受から取り外す、
沈殿槽の保守方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、掻寄ユニット、沈殿槽、および沈殿槽の保守方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
流入管から槽体内に供給された被処理水が槽体の内壁面に沿って上昇し、槽体上部の溢流部から清澄水となって流出する沈殿槽が知られている。
ところで、沈殿槽は、保守作業の容易化を図ることができると好ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４６９６６４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、沈殿槽の保守作業の容易化を図ることができる掻寄ユニット、沈殿槽、および沈殿槽の保守方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の掻寄ユニットは、沈殿槽の内側に配置される掻寄ユニットであって、回転軸本体と、掻寄板支持機構と、下部回転軸と、連結部材と、を持つ。前記回転軸本体は、駆動モータによって回転される。前記掻寄板支持機構は、前記回転軸本体に取り付けられ、掻寄板を支持する。前記下部回転軸は、前記沈殿槽の底部に設けられた下部軸受に挿入される。前記連結部材は、前記回転軸本体と前記下部回転軸との間に挿入されて前記回転軸本体と前記下部回転軸とを連結する。前記連結部材は、前記回転軸本体および前記下部回転軸から取り外し可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１の実施形態の沈殿槽を示す断面図。
【図２】図１中に示された沈殿槽の一点鎖線Ｆ２で囲まれた領域を拡大して示す断面図。
【図３】図１中に示された沈殿槽のＦ３−Ｆ３線に沿う断面図。
【図４】図１中に示された沈殿槽のＦ４−Ｆ４線に沿う断面図。
【図５】第１の実施形態の連結部材を示す斜視図。
【図６】第１の実施形態の沈殿槽を示す断面図。
【図７】第１の実施形態の沈殿槽の保守方法の一例を示すフローチャート。
【図８】第２の実施形態の連結部材を示す部分断面図。
【図９】第３の実施形態の連結部材を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の掻寄ユニット、沈殿槽、および沈殿槽の保守方法を、図面を参照して説明する。なお以下の説明では、同一または類似の機能を有する構成に同一の符号を付す。そして、それら構成の重複する説明は省略する場合がある。
【０００８】
（第１の実施形態）
図１から図７を参照し、第１の実施形態について説明する。
本実施形態の沈殿槽１は、例えば、工業廃水などの被処理水に含まれる微小のＳＳ（懸濁物質または浮遊物質）を被処理水から分離させる沈殿槽であり、例えば沈降分離法が用いられる沈殿槽である。
【０００９】
まず、沈殿槽１の全体構成について説明する。
図１は、本実施形態の沈殿槽１の全体構成を示す断面図である。
図１に示すように、沈殿槽１は、槽体１１、下部回転支持機構１２、被処理水供給部１３、流入管ユニット１４、掻寄ユニット１５、溢流堰１６、被処理水排出部１７、および汚泥引抜管１８を有する。なお図１中では、被処理水の流れを矢印で模式的に示す。
【００１０】
槽体１１は、円筒状または多角形状などの筒状に形成された容器である。槽体１１は、例えば、底壁２１と、底壁２１の周縁部から上方に向けて起立した周壁２２とを含む。槽体１１は、筒状の周壁２２により形成された上部開口部２３を有する。槽体１１は、内部に被処理水を貯留するとともに、フロックを沈殿させる。なお「フロック」とは、凝縮作用などによって生成された塊状物を意味し、例えば浮遊物質を含む被処理水中に凝縮剤などが添加されることで生じる綿くず状の塊状物を意味する。槽体１１は、内部に貯留する被処理水の流れを均一化できるように、例えば槽体１１の中心軸Ｃを鉛直方向と略一致させて設置されている。また、槽体１１の底壁２１の中央部は、沈殿物が蓄積する凹部２１ａを有する。凹部２１ａには、蓄積した沈殿物を槽体１１の外部に排出する排出口２１ｂが設けられている。排出口２１ｂには、汚泥引抜管１８が接続されている。底壁２１は、凹部２１ａの内側に位置する底壁中央部２１ｃを有する。
【００１１】
下部回転支持機構１２は、後述する掻寄ユニット１５の回転軸２９の下端部を支持する支持機構である。下部回転支持機構１２は、槽体１１の底壁中央部２１ｃに設けられている。図２は、図１中に示された沈殿槽の一点鎖線Ｆ２で囲まれた領域を拡大して示す断面図である。図２に示すように、下部回転支持機構１２は、下部軸受２４と、下部軸受ホルダ２５と、支持台２６とを有する。
【００１２】
下部軸受２４は、回転軸２９の下端部が挿入される筒状部材である。本実施形態では、下部軸受２４には、回転軸２９のなかで後述する下部回転軸３６の下端部が挿入される。下部軸受２４は、下部回転軸３６の下端部を回転可能に支持する。本実施形態では、下部軸受２４は、樹脂製である。しかしながら、下部軸受２４の材質は樹脂に限定されない。例えば、下部軸受２４は、カーボン製などでもよい。
【００１３】
下部軸受ホルダ２５は、下部軸受２４を保持する。下部軸受ホルダ２５は、底壁２５ａと、底壁２５ａの周縁部から上方に向けて起立した周壁２５ｂとを含む。底壁２５ａは、下部軸受２４の下端を下方から支持する。底壁２５ａには、下部回転軸３６が挿通可能な大きさの開口部２５ｃが形成されている。周壁２５ｂは、例えば円筒状であり、下部軸受２４を外周側から支持する。周壁２５ｂの上端部には、フランジ２５ｄが形成されている。
【００１４】
支持台２６は、槽体１１の底壁中央部２１ｃの上面に固定されたベース２６ａと、ベース２６ａの上面から上方へ突出する軸受ホルダ支持部２６ｂとを含む。下部軸受ホルダ２５は、フランジ２５ｄが軸受ホルダ支持部２６ｂの上端に載置されることで、支持台２６に支持される。なお、下部回転支持機構１２の構成は、上記例に限定されない。下部回転支持機構１２は、掻寄ユニット１５の回転軸２９の中心軸がずれないように回転軸２９を支持するものであれば、任意の構成で実現されてよい。
【００１５】
再び図１に戻り説明すると、被処理水供給部１３は、例えば槽体１１の外側から槽体１１の内側に延びた流入トラフ（または供給配管など）である。本願で言う「トラフ」とは、溝を形成する構造体を意味する。被処理水供給部１３は、後述する溢流堰１６よりも上方に配置され、流入管ユニット１４の上端に接続されている。被処理水供給部１３は、処理対象の被処理水を流入管ユニット１４内に上方から連続的に供給する。
【００１６】
流入管ユニット１４は、槽体１１の内側（すなわち、沈殿槽１の内側）に配置され、被処理水供給部１３から供給された被処理水を槽体１１内に流入させる。本実施形態の流入管ユニット１４は、流入管２７と、流入管２７から槽体１１内に流入する被処理水を鉛直方向とは交差する方向に分散させる分散板ユニット２８とを有する。
【００１７】
流入管２７は、槽体１１の内側に配置されている。流入管２７は、「センターウェル」または「フィードウェル」などと称されてもよい。被処理水供給部１３は、流入管２７の上部に接続され、被処理水を流入管２７内に上方から供給する。流入管２７は、例えば円筒状または多角形状などの筒状に形成されている。流入管２７は、流入管２７の中心軸を鉛直方向と略一致させて配置されている。例えば、流入管２７の中心軸は、槽体１１の中心軸Ｃと略一致する。
【００１８】
流入管２７の下端２７ａは、槽体１１の底壁２１から離れている。流入管２７の下端２７ａと槽体１１の底壁２１との間には、被処理水が略水平方向に分散して流れる流路が形成されている。被処理水供給部１３から流入管２７内に供給された被処理水は、流入管２７内を下方に向けて流れ、流入管２７の下端２７ａの開口部２７ｂから槽体１１内に供給される。流入管２７から槽体１１内に供給された被処理水は、槽体１１の周壁２２の内壁面と流入管２７の外周面との間をゆっくりと上昇する。例えばこの過程で、フロックの一部が被処理水から分離して沈殿する。
【００１９】
分散板ユニット２８は、後述する掻寄ユニット１５の回転軸２９に取り付けられている。分散板ユニット２８は、流入管２７の下方に配置されている。例えば、分散板ユニット２８は、複数の分散板を含む。本実施形態の分散板ユニット２８は、例えば３枚の分散板（第１分散板２８ａ、第２分散板２８ｂ、第３分散板２８ｃ）と、これら分散板２８ａ，２８ｂ，２８ｃを連結して支持した分散板支持部材（図示せず）とを有する。なお、分散板ユニット２８に含まれる分散板は、１枚でもよく、２枚でもよく、４枚以上でもよい。
【００２０】
第１分散板２８ａ、第２分散板２８ｂ、および第３分散板２８ｃは、それぞれ略水平方向に沿うとともに、互いに間隔を空けて異なる高さに配置されている。第１分散板２８ａ、第２分散板２８ｂ、および第３分散板２８ｃは、例えば流入管２７の開口部２７ｂよりも大きな外径を有する。第２分散板２８ｂおよび第３分散板２８ｃは、開口部を有することで、回転軸２９の外周面から離れている。
【００２１】
第１から第３の分散板２８ａ，２８ｂ，２８ｃは、流入管２７から槽体１１内に流入する被処理水の流れ方向を、被処理水が第１から第３の分散板２８ａ，２８ｂ，２８ｃに衝突することで鉛直方向とは交差する方向に変える。これにより、第１から第３の分散板２８ａ，２８ｂ，２８ｃは、流入管２７から槽体１１内に流入する被処理水を、鉛直方向とは交差する方向に分散させる。これにより、第１から第３の分散板２８ａ，２８ｂ，２８ｃは、槽体１１内で被処理水の流れが局所的に速くなることを抑制し、被処理水の処理効率を高める。
【００２２】
掻寄ユニット１５は、槽体１１の内側に配置されている。なお、本願で言う「槽体の内側に配置される」とは、槽体１１の内側に掻寄ユニット１５の少なくとも一部が配置されることを意味する。掻寄ユニット１５は、槽体１１に対して回転する回転軸２９と、回転軸２９の回転に伴い底壁２１に沿って移動する掻寄板３３とを有する。これにより、掻寄ユニット１５は、槽体１１の底壁２１に沈殿した沈殿物を底壁２１の中央部に向けて掻き寄せる。掻き寄せられた沈殿物は、底壁２１の中央部に設けられた凹部２１ａに蓄積し、凹部２１ａに設けられた排出口２１ｂおよび汚泥引抜管１８を通じて槽体１１の外部に排出される。
【００２３】
溢流堰１６は、槽体１１の上部に設けられている。溢流堰１６は、この溢流堰１６の上端から溢れた被処理水を収容できるように槽体１１内に溝状に設けられている。例えば、溢流堰１６は、槽体１１の周壁２２の内壁面に沿って設けられている。溢流堰１６は、フロックの分離除去が行われて清浄化された被処理水を被処理水排出部１７に流出させる。
【００２４】
被処理水排出部１７は、例えば溢流堰１６の内部に連通するとともに槽体１１の外側に延びた流出トラフ（または排出配管など）である。被処理水排出部１７は、溢流堰１６の上端から溢れた被処理水を槽体１１の外部に流出させる。槽体１１の外部に流出された被処理水は、例えばさらに他の処理が行われて、ユースポイントに送出される。
【００２５】
次に、掻寄ユニット１５について詳しく説明する。
図３は、図１中に示された沈殿槽１のＦ３−Ｆ３線に沿う断面図である。
図１および図３に示すように、掻寄ユニット１５は、回転軸２９、駆動モータ３０、上部回転支持機構３１、掻寄板支持機構３２、複数の掻寄板３３、および複数の撹拌部材３４を有する。撹拌部材３４は、「別部材」の一例である。
【００２６】
まず、回転軸２９について説明する。
回転軸２９は、槽体１１の中心部（流入管２７の中心部）に配置されている。回転軸２９は、流入管２７の中心軸Ｃと略平行な方向で、流入管２７よりも上方から、槽体１１の底壁２１の凹部２１ａの内側まで延びている。回転軸２９は、上部回転支持機構３１および槽体１１に設けられた下部回転支持機構１２によって回転可能に支持されている。回転軸２９は、互いに略同軸上に配置された、回転軸本体３５、下部回転軸３６、および連結部材３７を有する。なお、回転軸本体３５、下部回転軸３６、および連結部材３７の詳細については後述する。
【００２７】
次に、駆動モータ３０について説明する。
駆動モータ３０は、槽体１１および回転軸２９よりも上方に配置されている。駆動モータ３０は、直接または伝達機構などを介して回転軸本体３５に接続され、回転軸本体３５を回転させる。なお、駆動モータ３０の位置は、上記例に限定されない。
【００２８】
次に、上部回転支持機構３１について説明する。
上部回転支持機構３１は、例えば、槽体１１の上部開口部２３を跨ぐように槽体１１の周壁２２の上端に架け渡された支持部材（フレーム）Ｆに固定されている。なお、槽体１１への上部回転支持機構３１の固定方式は、上記例に限定されない。上部回転支持機構３１は、上部軸受３８と、上部軸受ホルダ３９とを有する。
【００２９】
上部軸受３８は、回転軸２９の上端部が挿入される筒状部材である。上部軸受３８は、転動体を有してもよい。上部軸受３８は、槽体１１の周壁２２の上端よりも上側に配置されている。ここで、回転軸本体３５の上部には、回転軸本体３５の直径が大きくなる拡径部３５ａが形成されている。上部軸受３８は、回転軸本体３５の拡径部３５ａを下方から支持することで、回転軸２９の軸方向の荷重を受けることができる。すなわち、上部軸受３８は、回転軸２９に対するスラスト軸受の一例である。本実施形態では、上部軸受３８は、回転軸２９（回転軸本体３５、下部回転軸３６、および連結部材３７を含む）、掻寄板支持機構３２、複数の掻寄板３３、複数の撹拌部材３４などのすべての軸方向（鉛直方向）の荷重を受けている。これにより、上部軸受３８は、後述する連結部材３７が回転軸本体３５から取り外された場合でも、回転軸本体３５、掻寄板支持機構３２、複数の掻寄板３３、および複数の撹拌部材３４の鉛直方向の位置を変わらず保持することができる。なお、回転軸２９などの軸方向の荷重を受けるための上部軸受３８の構成は、上記例に限定されない。
【００３０】
上部軸受ホルダ３９は、上部軸受３８を保持している。上部軸受ホルダ３９は、例えば、槽体１１の上部開口部２３を跨ぐように架け渡された支持部材Ｆに固定されている。これにより、上部軸受ホルダ３９は、槽体１１の上方に配置されている。
【００３１】
次に、掻寄板支持機構３２、掻寄板３３、および撹拌部材３４について説明する。
掻寄板支持機構３２は、回転軸本体３５の下部に連結されている。複数の掻寄板３３および複数の撹拌部材３４は、掻寄板支持機構３２に取り付けられ、槽体１１の底部（沈殿槽１の底部）に配置されている。駆動モータ３０により回転軸２９が回転すると、それに伴い掻寄板支持機構３２、掻寄板３３、および撹拌部材３４も回転する。
【００３２】
図４は、図１中に示された沈殿槽１のＦ４−Ｆ４線に沿う断面図である。
図４に示すように、掻寄板支持機構３２は、第１支持部材４０および第２支持部材４１を有する。第１支持部材４０は、回転軸２９の軸方向から見たとき（すなわち、上方から見たとき）、第１方向Ｘ１に延びている。第１支持部材４０は、複数の掻寄板３３を支持している（図１参照）。一方で、第２支持部材４１は、回転軸２９の軸方向から見たとき、第１方向Ｘ１とは交差する（例えば略直交する）第２方向Ｘ２に延びている。第２支持部材４１は、複数の撹拌部材３４を支持している（図３参照）。
【００３３】
第１支持部材４０に支持された掻寄板３３の数は、任意である。図１に示す例では、第１支持部材４０は、６つの掻寄板３３を支持している。６つの掻寄板３３と回転軸本体３５の中心軸との距離は、それぞれ互いに異なる。これにより、掻寄ユニット１５が一回転すると、これらの掻寄板３３は、沈殿槽１の底部に沈殿した沈殿物を、効率よく槽体１１の底壁２１の中央部の凹部２１ａに向けて掻き寄せることができる。
【００３４】
図３に示すように、第２支持部材４１は、複数（例えば４つ）の撹拌部材３４を支持している。各撹拌部材３４下端は、槽体１１の底壁２１に形成された凹部２１ａ内または凹部２１ａ近傍に配置される。回転軸本体３５が回転すると、撹拌部材３４は、凹部２１ａに蓄積した沈殿物を撹拌することができる。これにより、撹拌部材３４は、掻寄板３３により掻寄せられた沈殿物が凹部２１ａ内で凝集して固化することを抑制する。４つの撹拌部材３４と回転軸本体３５の中心軸との距離は、それぞれ互いに異なる。これにより、掻寄ユニット１５が一回転すると、これらの撹拌部材３４は、凹部２１ａ内の沈殿物を効率よく撹拌することができる。なお、第２支持部材４１は、撹拌部材３４に代えて、または撹拌部材３４に加えて、１つ以上の掻寄板３３を支持してもよい。
【００３５】
次に、図１に戻り、回転軸２９の回転軸本体３５、下部回転軸３６、および連結部材３７について説明する。
【００３６】
回転軸本体３５は、槽体１１の中心軸Ｃと略同軸上に配置されている。回転軸本体３５の上端部は、流入管２７よりも上方に位置する。回転軸本体３５の上端部は、直接または伝達機構などを介して駆動モータ３０に接続されている。また、回転軸本体３５の上部は、上部回転支持機構３１の上部軸受３８によって回転可能に支持されている。これにより、槽体１１に対する回転軸本体３５の鉛直方向の位置は、上部軸受３８により保持される。このため、後述するように、回転軸本体３５をクレーンなどで支持することなく、回転軸本体３５から下部回転軸３６および連結部材３７を取り外すことができる。
【００３７】
回転軸本体３５の下端部は、掻寄板支持機構３２よりも下方に位置する。例えば、回転軸本体３５の下端部は、第１支持部材４０および第２支持部材４１よりも下方に位置する。回転軸本体３５の下端部は、連結部材３７と連結するための第１張出部４２（図２参照）を有する。例えば、第１張出部４２は、環状に形成されたフランジである。
【００３８】
回転軸本体３５は、例えば、金属製の筒部材である。本実施形態では、回転軸本体３５は、一般構造用圧延鋼材（ＳＳ材）から形成されている。回転軸本体３５の表面は、防錆用の塗布を有する。これにより、例えば回転軸本体３５がステンレス鋼材で形成される場合に比べて、回転軸２９の低コスト化を図ることができる。ただし、回転軸本体３５の材質および形状は、上記例に限定されない。
【００３９】
下部回転軸３６は、槽体１１の中心軸Ｃと略同軸上に配置されている。言い換えると、下部回転軸３６は、回転軸本体３５と略同軸上に配置されている。下部回転軸３６は、回転軸本体３５から物理的に離れている。
【００４０】
下部回転軸３６の上部は、下部回転支持機構１２の上端よりも上方に位置する。下部回転軸３６の上端部は、第２張出部４３を有する（図２参照）。例えば、第２張出部４３は、環状に形成されたフランジである。
【００４１】
下部回転軸３６の下部は、下部回転支持機構１２の下部軸受２４に挿入されている（図２参照）。これにより、下部回転軸３６は、下部軸受２４によって回転可能に支持されている。後述するように、下部回転軸３６は、連結部材３７によって、回転軸本体３５に連結される。このため、回転軸本体３５が駆動モータ３０により駆動されると、回転軸本体３５と連動して下部回転軸３６も回転する。下部回転軸３６が下部軸受２４により支持されることで、回転軸本体３５および連結部材３７は、安定して回転することができる。
【００４２】
下部軸受２４の内径と、下部軸受２４に挿入される下部回転軸３６の外径との間の隙間は、回転軸２９の軸中心がぶれない程度に小さく設定される。例えば、当該隙間は、０．５ｍｍ〜１ｍｍである。ただし、隙間の値は、上記例に限定されない。回転軸本体３５は、例えば、金属製の筒部材である。ここで、下部回転軸３６が一般構造用圧延鋼材から形成されるとともに防錆用の塗装を有する場合、この塗装が下部軸受２４との接触により剥がれてしまう可能性がある。そこで、下部回転軸３６は、例えばステンレス鋼材（ＳＵＳ材）で形成されている。これにより、下部回転軸３６が錆びることを抑制することができる。ただし、下部回転軸３６の材質および形状は、上記例に限定されない。
【００４３】
連結部材３７は、槽体１１の中心軸Ｃと略同軸上に配置されている。言い換えると、連結部材３７は、回転軸本体３５および下部回転軸３６と略同軸上に配置されている。連結部材３７は、回転軸本体３５と下部回転軸３６との間に挿入されている。連結部材３７の上端部は、回転軸本体３５の下端部に取り付けられる。一方で、連結部材３７の下端部は、下部回転軸３６の上端部に取り付けられる。これにより、連結部材３７は、回転軸本体３５と下部回転軸３６とを連結している。連結部材３７は、例えば、金属製の筒部材である。例えば、連結部材３７は、一般構造用圧延鋼材から形成されている。連結部材３７の表面は、防錆用の塗布を有する。また、本実施形態では、連結部材３７は、回転軸本体３５および下部回転軸３６の両方から取り外し可能である。
【００４４】
図５は、本実施形態の連結部材３７を示す斜視図である。
図５に示すように、連結部材３７の上端部は、第３張出部４４を有する。例えば、第３張出部４４は、円環状に形成されたフランジである。第３張出部４４は、複数（例えば４つ）の第１固定具４６により回転軸本体３５の第１張出部４２に取り外し可能に固定される。第１固定具４６は、例えばボルトとナットであるが、これに限定されない。第１固定具４６は、連結部材３７の第３張出部４４と回転軸本体３５の第１張出部４２とを一体に挟持する部材などでもよい。
【００４５】
同様に、連結部材３７の下端部は、第４張出部４５を有する。例えば、第４張出部４５は、円環状に形成されたフランジである。第４張出部４５は、複数（例えば４つ）の第２固定具４７により下部回転軸３６の第２張出部４３に取り外し可能に固定される。第２固定具４７は、例えばボルトとナットであるが、これに限定されない。第２固定具４７は、連結部材３７の第４張出部４５と下部回転軸３６の第２張出部４３とを一体に挟持する部材などでもよい。
【００４６】
以上のような構成によれば、第１固定具４６および第２固定具４７を取り外すことで、連結部材３７は、回転軸本体３５および下部回転軸３６の両方から取り外し可能である。ただし、第１固定具４６および第２固定具４７の数は、上記例に限定されない。
【００４７】
本実施形態では、４つの第１固定具４６はそれぞれ、回転軸本体３５の軸方向から見たとき、回転軸本体３５を中心として四方対称になるように配置されている。例えば、４つの第１固定具４６はそれぞれ、回転軸本体３５の軸方向から見たとき、回転軸本体３５の周方向で第１支持部材４０と第２支持部材４１との間に配置されている（図４参照）。本実施形態では、４つの第１固定具４６はそれぞれ、回転軸本体３５の軸方向から見たとき、回転軸本体３５に対して、第１方向Ｘ１および第２方向Ｘ２と略４５°の角度をなす方向に配置されている。
【００４８】
同様に、本実施形態では、４つの第２固定具４７はそれぞれ、回転軸本体３５の軸方向から見たとき、回転軸本体３５を中心として四方対称になるように配置されている。例えば、４つの第２固定具４７はそれぞれ、回転軸本体３５の軸方向から見たとき、回転軸本体３５の周方向で第１支持部材４０と第２支持部材４１との間に配置されている。本実施形態では、４つの第２固定具４７はそれぞれ、回転軸本体３５の軸方向から見たとき、回転軸本体３５に対して、第１方向Ｘ１および第２方向Ｘ２と略４５°の角度をなす方向に配置されている。
【００４９】
図６は、回転軸本体３５および下部回転軸３６から連結部材３７が取り外された状態の沈殿槽１を示す断面図である。
図６に示すように、連結部材３７は、回転軸本体３５および下部回転軸３６から取り外され、回転軸本体３５および下部回転軸３６の間から外れた位置に移動可能である。「回転軸本体３５および下部回転軸３６の間から外れた位置に移動可能」とは、連結部材３７が回転軸本体３５と下部回転軸３６との間に挟まれない位置に、すなわち、連結部材３７が回転軸本体３５と下部回転軸３６とを連結しない位置に移動可能であることを意味する。例えば、「回転軸本体３５および下部回転軸３６の間から外れた位置に移動可能」とは、連結部材３７が回転軸本体３５および下部回転軸３６に対して鉛直方向で重ならない位置に移動可能であることを意味する。なお、「回転軸本体３５および下部回転軸３６の間から外れた位置」とは、「回転軸本体３５および下部回転軸３６と接しない位置」と読み替えられてもよい。連結部材３７が回転軸本体３５および下部回転軸３６から取り外されることで、回転軸本体３５と下部回転軸３６との間には、連結部材３７の鉛直方向の第１長さＬ１に相当するスペースＳが生じる。
【００５０】
ここで、図２に示すように、本実施形態では、連結部材３７の鉛直方向の第１長さＬ１は、下部回転軸３６のうち、回転軸本体３５と下部回転軸３６とが連結部材３７により連結された状態で下部軸受２４に挿入される部分の鉛直方向の第２長さＬ２よりも長い。このため、連結部材３７が回転軸本体３５および下部回転軸３６から取り外されることで、回転軸本体３５を上方に動かすことなく下部回転軸３６を下部軸受２４から引き抜くためのスペースＳが槽体１１の内側に生じる。
【００５１】
一方で、連結部材３７が下部回転軸３６から取り外されると、下部回転軸３６は、下部軸受２４の内側で下方に移動する。ここで、下部軸受２４の上端と支持台２６のベース２６ａの上面との間の第１距離ｄ１が、下部回転軸３６の第２張出部４３の下端と下部回転軸３６の下端との間の第２距離ｄ２よりも長ければ、下部回転軸３６の下端が支持台２６のベース２６ａに接触する前に、下部回転軸３６の第２張出部４３が下部軸受２４の上端に接する。その結果、下部回転軸３６はそれ以上下降しない。これに対し、下部軸受２４の上端と支持台２６のベース２６ａの上面との間の第１距離ｄ１が、下部回転軸３６の第２張出部４３の下端と下部回転軸３６の下端との間の第２距離ｄ２よりも短ければ、下部回転軸３６の第２張出部４３が下部軸受２４の上端に接触する前に、下部回転軸３６の下端が支持台２６のベース２６ａに接する。その結果、下部回転軸３６はそれ以上下降しない。
【００５２】
なお、下部軸受２４の上端と支持台２６のベース２６ａの上面との間の第１距離ｄ１と、下部回転軸３６の第２張出部４３の下端と下部回転軸３６の下端との間の第２距離ｄ２との大小関係に制限はない。しかしながら、下部軸受２４の上端と支持台２６のベース２６ａの上面との間の第１距離ｄ１が下部回転軸３６の第２張出部４３の下端と下部回転軸３６の下端との間の第２距離ｄ２よりも長い場合、下部回転軸３６は、第２張出部４３が下部軸受２４の上端による比較的広い面接触により安定的に支持され得る。
【００５３】
次に、本実施形態の沈殿槽１の保守方法について説明する。
図７は、本実施形態の沈殿槽１の保守方法の一例を示すフローチャートである。
図７に示すように、本実施形態の保守方法では、まず、回転軸本体３５の第１張出部４２と連結部材３７の第３張出部４４とを固定している第１固定具４６が、第１張出部４２および第３張出部４４から取り外される（Ｓ１０１）。ここで、回転軸本体３５の上部が上部軸受３８により鉛直方向に支持されている。このため、連結部材３７が回転軸本体３５から取り外されても、沈殿槽１の槽体１１に対する回転軸本体３５、掻寄板支持機構３２、複数の掻寄板３３、および複数の撹拌部材３４の鉛直方向の位置は、沈殿槽１の使用時と略同じ位置に保持される。
【００５４】
また、下部回転軸３６の第２張出部４３と連結部材３７の第４張出部４５とを固定している第２固定具４７が、第２張出部４３および第４張出部４５から取り外される（Ｓ１０２）。なお、Ｓ１０１の作業とＳ１０２の作業は、行われる順序が逆でもよいし、並行して行われてもよい。
【００５５】
次に、沈殿槽１の槽体１１に対する回転軸本体３５の鉛直方向の位置が沈殿槽１の使用時と略同じ位置に保持された状態のままで、回転軸本体３５および下部回転軸３６から連結部材３７が取り外される（Ｓ１０３）。そして、連結部材３７は、回転軸本体３５および下部回転軸３６の間から外れた位置に移動される。すなわち、連結部材３７は、回転軸本体３５および下部回転軸３６に対して鉛直方向で重ならない位置に移動される。これにより、回転軸本体３５と下部回転軸３６との間に、連結部材３７の第１長さＬ１に相当するスペースＳが生じる（図６参照）。
【００５６】
次に、作業の流れの一例では、沈殿槽１の槽体１１に対する回転軸本体３５の鉛直方向の位置が沈殿槽１の使用時と略同じ位置に保持された状態のままで、回転軸本体３５と下部回転軸３６との間に生じたスペースＳを利用して、下部回転軸３６が下部軸受２４から取り外される（Ｓ１０４）。すなわち、回転軸本体３５と下部回転軸３６との間に生じたスペースＳを利用して、下部回転軸３６が下部軸受２４から真っ直ぐ上に持ち上げられることで、下部回転軸３６が下部軸受２４から取り外される。
【００５７】
ここで、メンテナンスまたは交換の対象が下部回転軸３６である場合、上記のように下部軸受２４から引き抜かれた下部回転軸３６に対して、メンテナンス作業または交換作業が行われる。
【００５８】
そして、下部軸受２４のメンテナンスまたは交換が必要な場合（Ｓ１０５：ＹＥＳ）は、さらに下部軸受２４が下部軸受ホルダ２５から取り外される。この場合、沈殿槽１の槽体１１に対する回転軸本体３５の鉛直方向の位置が沈殿槽１の使用時と略同じ位置に保持された状態のままで、下部軸受２４が下部軸受ホルダ２５から取り外される（Ｓ１０６）。下部軸受２４は、下部回転軸３６と同様、回転軸本体３５の下方に形成されたスペースＳを利用して、下部軸受ホルダ２５から取り外される。そして、下部軸受ホルダ２５から引き抜かれた下部軸受２４に対して、メンテナンス作業または交換作業が行われる。図２に示すように、本実施形態では、連結部材３７の鉛直方向の第１長さＬ１は、下部軸受２４の鉛直方向の第３長さＬ３よりも長い。これにより、回転軸本体３５の下方に形成されるスペースＳは、下部軸受ホルダ２５から下部軸受２４を引き抜くのに十分なスペースとなる。
【００５９】
そして、下部軸受２４のメンテナンスまたは交換が行われた場合、または下部軸受２４のメンテナンスおよび交換が必要ない場合（Ｓ１０５：ＮＯ）は、メンテナンスまたは交換を終えた下部回転軸３６を用いて上記と逆の手順で組み立てが行われる（Ｓ１０７）。詳しく述べると、まず下部軸受２４が下部軸受ホルダ２５に挿入される。次に、下部回転軸３６が下部軸受２４に挿入される。次に、連結部材３７が回転軸本体３５と下部回転軸３６との間に挿入される。次に、連結部材３７の第３張出部４４が、第１固定具４６により回転軸本体３５の第１張出部４２に固定される。また、連結部材３７の第４張出部４５が、第２固定具４７により下部回転軸３６の第２張出部４３に固定される。
【００６０】
なお、保守作業の作業流れは、上記例に限定されない。作業流れの別の例では、回転軸本体３５および下部回転軸３６から連結部材３７が取り外された後、下部回転軸３６と下部軸受２４とが一体に下部軸受ホルダ２５から取り外されてもよい。この場合、下部回転軸３６は、下部回転軸３６と下部軸受２４とが一体に下部軸受ホルダ２５から取り外された後に、下部軸受２４から引き抜かれる。
【００６１】
作業流れのさらに別の例では、下部軸受２４を取り外す際に、下部軸受２４は、下部軸受ホルダ２５ごと支持台２６から取り外されてもよい。図２に示すように、本実施形態では、連結部材３７の鉛直方向の第１長さＬ１は、下部軸受ホルダ２５の鉛直方向の第４長さＬ４よりも長い。これにより、回転軸本体３５の下方に形成されるスペースＳは、下部軸受ホルダ２５が支持台２６から取り外されるのに十分なスペースとなる。また、回転軸本体３５および下部回転軸３６から連結部材３７を取り外した後、下部回転軸３６、下部軸受２４、および下部軸受ホルダ２５をまとめて支持台２６から取り外すこともできる。
【００６２】
以上のような構成によれば、沈殿槽１の保守作業の容易化を図ることができる。ここで、比較例として、上述のような連結部材３７が設けられておらず、回転軸本体３５と下部回転軸３６とが直接連結された構成について考える。この比較例の場合、下部回転軸３６が下部軸受ホルダ２５から引き抜かれるためのスペースを確保するため、回転軸本体３５、掻寄板支持機構３２、複数の掻寄板３３、および複数の撹拌部材３４を、クレーンやその他の機構を使用して上方に持ち上げることが必要である。このため、当該比較例の構成では、回転軸本体３５を持ち上げるための別途の構成ならびに作業負担が必要になる。また、流入管２７の直径より大きな分散板ユニット２８が回転軸本体３５に設けられている場合は、分散板ユニット２８が流入管２７に接触するのを避けるために、流入管２７を回転軸本体３５とともに持ち上げることが必要になる。
【００６３】
さらに、下部回転軸３６の外径と下部軸受２４の内径との隙間は比較的狭い。このため、下部軸受２４に対する下部回転軸３６の引き抜きおよび挿入には高い作業精度が要求される場合が多い。下部回転軸３６が下部軸受２４に対して正確に軸合わせされずに挿入された場合、下部回転軸３６および下部軸受２４が損傷するおそれがある。
【００６４】
しかしながら、上記比較例では、回転軸本体３５と下部回転軸３６とが直接連結されている。このような構成では、回転軸本体３５および下部回転軸３６をともに下降させることで下部回転軸３６が下部軸受２４に挿入される場合、高い作業精度を実現することが難しい場合がある。また、前もって下部回転軸３６を下部軸受２４に挿入した後、回転軸本体３５を下降させて下部回転軸３６が回転軸本体３５に連結される場合は、連結時の軸合わせの作業に困難が伴う場合がある。
【００６５】
一方で、本実施形態では、掻寄ユニット１５は、回転軸本体３５と下部回転軸３６との間に挿入されて回転軸本体３５と下部回転軸３６とを連結するとともに、回転軸本体３５および下部回転軸３６から取り外し可能な連結部材３７を有する。このような構成によれば、回転軸本体３５および下部回転軸３６から連結部材３７を取り外すことにより、下部軸受２４から下部回転軸３６を引き抜くためのスペースＳを確保することが可能である。このため、下部回転軸３６が下部軸受２４から取り外される際に、例えば、回転軸本体３５および掻寄板支持機構３２などを持ち上げる必要がなくなる。下部軸受２４が下部軸受ホルダ２５から取り外される場合も同様である。これにより、回転軸本体３５を持ち上げるための構成を不要とするとともに作業負担を低減することができる。すなわち、沈殿槽１の保守作業の容易化を図ることができる。
【００６６】
また、本実施形態では、下部回転軸３６を下部軸受２４に挿入した後に、連結部材３７により下部回転軸３６と回転軸本体３５とを連結することができる。このため、下部軸受２４に対する下部回転軸３６の挿入の作業精度を高めることができる。これにより、下部回転軸３６の引き抜きまたは挿入時に下部軸受２４が損傷する可能性を低減することができる。これにより、より信頼性に優れた沈殿槽１を提供することができる。
【００６７】
さらに、回転軸本体３５と下部回転軸３６との間に連結部分（フランジ結合部分）が１つしかない比較例に対し、本実施形態では、連結部分（フランジ結合部分）が２つ存在する。このため、組み立て時に回転軸本体３５、連結部材３７、および下部回転軸３６の間の位置関係を適宜微調整することができる。従って、本実施形態では、比較例よりも容易で精度の高い軸合わせが可能となる。
【００６８】
本実施形態では、連結部材３７の上端部は、第１固定具４６により回転軸本体３５に取り外し可能に固定される。連結部材３７の下端部は、第２固定具４７により下部回転軸３６に取り外し可能に固定される。このような構成によれば、第１固定具４６および第２固定具４７を取り外せば、回転軸本体３５および下部回転軸３６から連結部材３７を取り外すことができる。すなわち、簡単な作業で連結部材３７の取り外しを行うことができるようになる。
【００６９】
本実施形態では、掻寄板支持機構３２は、第１支持部材４０および第２支持部材４１を有する。第１支持部材４０は、回転軸本体３５の軸方向から見たとき、第１方向Ｘ１に延びて掻寄板３３を支持している。第２支持部材４１は、回転軸本体３５の軸方向から見たとき、第１方向Ｘ１とは交差する第２方向Ｘ２に延びて撹拌部材３４を支持している。第１固定具４６および第２固定具４７の少なくとも一方は、回転軸本体３５の軸方向から見たとき、回転軸本体３５の周方向で第１支持部材４０と第２支持部材４１との間に配置される。このような構成によれば、第１固定具４６および第２固定具４７の取り付けられた位置が第１支持部材４０および第２支持部材４１と重ならないので、取り外し作業が容易となる。
【００７０】
本実施形態では、掻寄ユニット１５は、沈殿槽１の上部に配置されて回転軸本体３５の軸方向の荷重を受けることで、連結部材３７が回転軸本体３５および下部回転軸３６から取り外された場合でも沈殿槽１の槽体１１に対する回転軸本体３５の鉛直方向の位置を保持する上部軸受３８を備える。このような構成によれば、回転軸本体３５および下部回転軸３６から連結部材３７を取り外したときも、槽体１１に対する回転軸本体３５の鉛直方向の位置が上部軸受３８により保持されるので、別途の支持部材またはクレーンなどにより回転軸本体３５を支持する必要がない。これにより、さらなる作業負担の低減を図ることができる。
【００７１】
（第２の実施形態）
次に、図８を参照して、第２の実施形態について説明する。第２実施形態では、連結部材３７が、回転軸本体３５および下部回転軸３６のうち下部回転軸３６のみから外され、回転軸本体３５の内側に収容される点で、第１の実施形態とは異なる。なお、以下に説明する以外の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００７２】
図８は、第２の実施形態の連結部材３７を示す部分断面図である。図８中の実線は、連結部材３７が下部回転軸３６から取り外された状態を示す。図８中の二点鎖線は、沈殿槽１の使用時の状態を示す。
【００７３】
図８に示すように、本実施形態では、連結部材３７の下端部のみに張出部４５が設けられている。連結部材３７の上端部は、管状の回転軸本体３５の内部に摺動可能に収容されている。摺動可能な連結部材３７は、所定位置で回転軸本体３５に対して固定可能である。例えば、連結部材３７と回転軸本体３５とは、固定具４８により（例えば、ボルトナット固定やねじ留めなどにより）、所定の位置関係で互いに固定可能である。本実施形態では、回転軸本体３５には、固定具４８が挿入される第１孔４９が形成されている。また、連結部材３７には、第１孔４９に対応する第２孔５０が形成されている。
【００７４】
本実施形態では、下部回転軸３６が下部軸受２４から取り外される場合、まず連結部材３７の下端に設けられた張出部４５と下部回転軸３６の上端に設けられた第２張出部４３とを固定している固定具４７が、張出部４５および第２張出部４３から取り外される。また、連結部材３７と回転軸本体３５とを固定する固定具４８が、連結部材３７および回転軸本体３５から取り外される。これにより、連結部材３７が回転軸本体３５の内部を摺動可能になる。次に、連結部材３７が回転軸本体３５の内部を上方に摺動されることで、連結部材３７の少なくとも一部を回転軸本体３５の下端と下部回転軸３６の上端との間から外れた位置に移動させる。「連結部材３７の少なくとも一部を回転軸本体３５の下端および下部回転軸３６の上端との間から外れた位置に移動させる」とは、連結部材３７の少なくとも一部が回転軸本体３５と下部回転軸３６との間に挟まれない位置に、すなわち、連結部材３７が回転軸本体３５と下部回転軸３６とを連結しない位置に移動可能であることを意味する。本実施形態では、連結部材３７を上方に移動させることで、連結部材３７を下部回転軸３６と接しない位置に移動させる。例えば、図８に実線で示すように、回転軸本体３５の内部を上方に向けて移動された連結部材３７の上部は、回転軸本体３５の下端よりも上方に位置することで、回転軸本体３５の下端と下部回転軸３６の上端との間を外れた位置にある。これにより、連結部材３７の下端と下部回転軸３６の上端との間に、下部回転軸３６および下部軸受２４などの取り外しに利用されるスペースＳが形成される。
【００７５】
このような構成によれば、第１の実施形態と同様に、沈殿槽１の保守作業の容易化を図ることができる。なお、上記例では、連結部材３７が回転軸本体３５の内部に入り込む構成について説明したが、本実施形態の構成は、上記例に限定されない。連結部材３７は、下部回転軸３６から取り外されて回転軸本体３５の内部に移動する構成に代えて、回転軸本体３５から取り外されて下部回転軸３６の内部に移動する構成でもよい。すなわち、連結部材３７を下方に移動させることで、連結部材３７を回転軸本体３５と接しない位置に移動させてもよい。
【００７６】
（第３の実施形態）
次に、図９を参照して、第３の実施形態について説明する。第３実施形態では、連結部材３７は、ヒンジ５１により下部回転軸３６と結合され、ヒンジ５１を回動中心として回動される点で、第１の実施形態とは異なる。なお、以下に説明する以外の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００７７】
図９は、第３の実施形態の連結部材３７を示す側面図である。図９中の実線は、連結部材３７が回転軸本体３５から取り外された状態を示す。図９中の二点鎖線は、沈殿槽１の使用時の状態を示す。
【００７８】
本実施形態では、連結部材３７の上端部のみに張出部４４が設けられている。張出部４４は、例えば、水平方向とは斜めに交差する方向に沿って形成されている。連結部材３７の下端部は、ヒンジ５１および固定具４７を介して下部回転軸３６に結合されている。連結部材３７は、ヒンジ５１を回動中心として下部回転軸３６に対して回動可能である。
【００７９】
本実施形態では、下部回転軸３６が下部軸受２４から取り外される場合に、まず連結部材３７の上端に設けられた張出部４４と回転軸本体３５の下端部に設けられた第１張出部４２とを固定している固定具４６が、張出部４４および第１張出部４２から取り外される。次に、連結部材３７の張出部４５と下部回転軸３６の第２張出部４３とを固定する第２固定具４７が、連結部材３７および下部回転軸３６から取り外される。次に、連結部材３７がヒンジ５１を回動中心として下部回転軸３６に対して回動され、連結部材３７の少なくとも一部を回転軸本体３５の下端と下部回転軸３６の上端との間から外れた位置に移動させる。本実施形態では、連結部材３７を回動させることで、連結部材３７を回転軸本体３５と接しない位置に移動させる。これにより、連結部材３７の下端と下部回転軸３６の上端との間に、下部回転軸３６および下部軸受２４などの取り外しに利用されるスペースＳが形成される。
【００８０】
このような構成によれば、第１の実施形態と同様に、沈殿槽１の保守作業の容易化を図ることができる。なお、上記例では、連結部材３７が下部回転軸３６に回動可能に連結された構成について説明したが、本実施形態の構成は、上記例に限定されない。連結部材３７は、下部回転軸３６に回動可能に連結される構成に代えて、回転軸本体３５に回動可能に連結されてもよい。すなわち、連結部材３７を回動させることで、連結部材３７を下部回転軸３６と接しない位置に移動させてもよい。
【００８１】
以上説明した第２の実施形態および第３の実施形態では、連結部材３７は、回転軸本体３５と下部回転軸３６との間に挿入されて回転軸本体３５と下部回転軸３６とを連結する。また、連結部材３７は、回転軸本体３５および下部回転軸３６の少なくとも一方から取り外されて、回転軸本体３５および下部回転軸３６の一方と接するとともに回転軸本体３５および下部回転軸３６の他方と接しない位置に移動可能である。
【００８２】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、回転軸本体と下部回転軸との間に挿入されて回転軸本体と下部回転軸とを連結するとともに、回転軸本体および下部回転軸の少なくとも一方から取り外し可能な連結部材が設けられている。このような構成によれば、沈殿槽の保守作業の容易化を図ることができる。
【００８３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００８４】
１…沈殿槽、１１…槽体、１５…掻寄ユニット、２４…下部軸受、３０…駆動モータ、３２…掻寄板支持機構、３３…掻寄板、３４…撹拌部材（別部材）、３５…回転軸本体、３６…下部回転軸、３７…連結部材、３８…上部軸受、４０…第１支持部材、４１…第２支持部材、４６…第１固定具、４７…第２固定具、Ｘ１…第１方向、Ｘ２…第２方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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