(57)【要約】【課題】  長手状部材に取り付けられた状態において車両振動による全体の傾倒を抑制してガタツキを抑えるとともに、径や板厚の異なる長手状部材にも対応できるクランプを実現する。【解決手段】    車両用取付部品１は、インパネリーンフォース１００に対し挿入方向の奥側から係合する抜け止め係合部２１と、その抜け止め係合部の挿入方向の手前側からインパネリーンフォース１００に対する直交方向１００Ｙの両側へと突出する弾性押圧部２０とによりインパネリーンフォース１００に対しその肉厚を挟む形で取り付けられ、弾性押圧部２０は、インパネリーンフォース１００を弾性的に常時押圧する薄肉の先端部と２０Ａと、インパネリーンフォース１００からの負荷に耐える厚肉の基端部２０Ｂとを有する。【選択図】図３
2018066458.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一側に所定の長手状部材への取付部を有し、その逆の第二側に所定機能部を有した車両用取付部品であって、
前記取付部は、
前記長手状部材に設けられた取付孔に挿入されることで、その挿入方向の奥側から該長手状部材に係合して抜け止め状態となる抜け止め係合部と、
前記抜け止め係合部の挿入方向の基端側から、前記挿入方向と前記抜け止め状態の前記長手状部材の長手方向との双方に対する直交方向の両側へと突出する基端部と、前記基端部の先で前記挿入方向の奥側に屈曲して前記長手状部材に接近するよう傾斜して延び、当該長手状部材の外表面を常に弾性的に押圧する先端部と、を有し、前記基端部が前記先端部よりも厚肉とされた弾性押圧部と、
を備えることを特徴とする車両用取付部品。
【請求項２】
前記弾性押圧部は、前記先端部と前記基端部との間に、前記基端部側から前記先端部側に向かって肉厚が減少する肉厚変更部を有し、
前記肉厚変更部及び前記先端部は、互いの接続位置における外表面が凹状に形成されている請求項１に記載の車両用取付部品。
【請求項３】
前記弾性押圧部は、前記抜け止め状態において、前記長手状部材に対し前記基端部が非接触とされ、前記先端部が弾性的に押圧した状態となる一方で、前記長手状部材からさらなる押圧力を受けた際には、前記長手状部材に対し、非接触状態にあった前記基端部が接近ないしは当接した状態となる請求項１または請求項２に記載の車両用取付部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用取付部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両には、車体側の被取付部材に取り付けられるクランプ等の車両用取付部品（特許文献１）がある。こうした取付部品は、第一側に車体側の被取付部材への取付部を有する一方、その逆の第二側に機能部を有しており、この機能部が被取付部材に取り付けられた状態で所定機能を発揮する。機能部としては、例えばワイヤーハーネスを結束保持するための保持部等がある。また、被取付部材としては、例えば板状のパネル材や筒状部材であるインパネリーンフォース等がある。
【０００３】
従来のクランプにおける取付部は、被取付部材の取付孔に挿入される軸部と、その軸部の先端側から基端側に向かって広がって被取付部材の取付孔周辺部に対し裏側（挿入方向の奥側）から常に接触して押し付ける弾性係合片と、その軸部の基端側から先端側に向かって皿状（スカート状ともいえる）に広がって被取付部材の取付孔周辺部に表側（挿入方向の手前側）から接触する皿状部とを有しており、被取付部材に対し、それら弾性係合片と皿状部とが取付孔周辺部の板厚を挟む形で取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２５３９０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、こうしたクランプのうち、被取付部材がインパネリーンフォース等の所定方向に長い長手状部材である場合、皿状部が筒状の長手状部材に対しその長手方向の両側でのみ接触し、その径方向側（即ち、長手方向と取付孔への挿入方向との双方に直交する方向）においては接触していない。具体的にいえば、図１２に示すように、従来のクランプ１０００は、長手状の被取付部材１００の径方向１００Ｙの両側において、該被取付部材１００と皿状部２００との間に隙間４００が存在する。この隙間４００が存在することにより、クランプ１０００は、皿状部２００が被取付部材１００に当接するまでの傾倒が許容されている。このため、機能部３が保持するワイヤーハーネス５が車両振動等によってその径方向５Ｙ側に揺れると、クランプ１０００全体がこれに追従して大きく傾倒・揺動する。そしてその際に、被取付部材１００と皿状部２００とが接触する形でガタツキが生じる可能性があった。
【０００６】
本発明の課題は、長手状部材に取り付けられた状態において車両振動による全体の傾倒・揺動を抑制してガタツキを抑えるとともに、径や板厚の異なる長手状部材にも対応できる車両用取付部品を実現することにある。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の車両用取付部品は、
第一側に所定の長手状部材への取付部を有し、その逆の第二側に所定機能部を有した車両用取付部品であって、
前記取付部は、
前記長手状部材に設けられた取付孔に挿入されることで、その挿入方向の奥側から該長手状部材に係合して抜け止め状態となる抜け止め係合部と、
前記抜け止め係合部の挿入方向の基端側から、前記挿入方向と前記抜け止め状態の前記長手状部材の長手方向との双方に対する直交方向の両側へと突出する基端部と、前記基端部の先で前記挿入方向の奥側に屈曲して前記長手状部材に接近するよう傾斜して延び、当該長手状部材の外表面を常に弾性的に押圧する先端部と、を有し、前記基端部が前記先端部よりも厚肉とされた弾性押圧部と、
を備えることを特徴とする。
【０００８】
上記構成によれば、抜け止め係合部によって長手状部材に取り付けられた状態において、その長手状部材の長手方向に直交する方向の両側に延びる弾性押圧部が長手状部材の外表面と常に接触してその外表面を押し付ける。この押し付けは、車両振動等で全体に傾倒・揺動が生じるような場合においても継続するから、これにより長手状部材との間で生じるガタツキを抑えるとともに、全体の傾倒・揺動を小さく抑えることができる。
【０００９】
また、上記構成によれば、弾性押圧部は、厚肉の基端部と薄肉の先端部とを有した、２段階の厚みを備えるスタビライザー構造を採用している。この場合、薄肉の先端部は、弾性変形を積極的に生じさせる部分であり、撓むことによって機能部側の荷重や車両振動によって加わる外力（即ち、長手状部材からの荷重）を効果的に吸収できる。また、薄肉の先端部は、長手状部材の外径や板厚が変わっても、その変化がある一定の範囲内のものであれば、自身の弾性変形によってそれら様々な長手状部材の外周面に対し常に接触した状態をとることができる。つまり、薄肉の先端部は、長手状部材の外径や板厚が変わっても、自身の撓み量の変化でそれらを吸収できるため、様々な外径や板厚の長手状部材に対応できる利点がある。他方、厚肉の基端部は、剛性の高い部分であり、所定機能部が重量体を保持するものであったとしても、その重量を確実に支持することに貢献する。また、厚肉の基端部は、例えば所定機能部が長手状部材の直交方向に傾倒・揺動するような場合には、その移動を自らと当接する位置で規制する移動規制部としても機能するため、車両用取付部品全体の傾倒・揺動を小さく抑えることができる。
【００１０】
また、上記構成において、前記基端部の延出方向の先で前記先端部が前記抜け止め状態の前記長手状部材の外周面側へと屈曲した屈曲形状をなすように形成される。これにより、より小さい外径の長手状部材にも対応することが可能になる。
【００１１】
また、前記弾性押圧部は、前記先端部と前記基端部との間に、前記基端部側から前記先端部側に向かって肉厚が減少する肉厚変更部を有し、前記肉厚変更部及び前記先端部は、互いの接続位置における外表面を凹状に形成することができる。例えば、弾性押圧部の肉厚変更部は、先端部と基端部とが滑らかに連続するような形状ではなく、より短い区間で急激な肉厚変化を生じさせる形状とすることにより、肉厚変更部の外表面が、基端部の外表面と先端部の外表面とを不連続につなげる傾斜面となって、その先端部側に凹部を形成することができる。このように凹部が形成されることで、この凹部が先端部の撓みの支点となる。つまり、先端部の撓みの支点を凹部によって意図的に設定することができる。弾性押圧部は、ガタツキ抑制のための先端部と、荷重支持及び傾倒規制のための基端部とでそれぞれ別の役割を担っているが、この凹部の位置を調整して製造することで、ガタツキ抑制可能な長手状部材の外径及び板厚範囲と、支持可能な荷重範囲とが異なる車両用取付部品を容易に設計できる。
【００１２】
また、前記弾性押圧部は、前記抜け止め状態において、前記長手状部材に対し前記基端部が非接触とされ、前記先端部が弾性的に押圧した状態となる一方で、前記長手状部材からさらなる押圧力を受けた際には、前記長手状部材に対し、非接触状態にあった前記基端部（特にその先端側）が接近ないしは当接した状態となるよう構成できる。例えば所定機能部が長手状部材と平行配置されるワイヤーハーネスの保持部であった場合、重量体であるワイヤーハーネスは、車両振動等によってその長手方向に対する直交方向側へと傾倒・揺動する可能性がある。このとき車両用取付部品全体は、重量体であるワイヤーハーネスと共に長手状部材に対し傾倒・揺動してしまう。このとき、長手状部材は、弾性押圧部の一方の側に対し接近し、接近した側の弾性押圧部に大荷重を加えることになるが、基端部が厚肉化されていることで、その大荷重を確実に受け止めて支持することができる。さらに、基端部も弾性変形部であるため、その先端側をわずかでも撓ませる形で、その大荷重の一部を吸収することができる。また、長手状部材は、弾性押圧部の一方の側に対し接近していく際、その接近は、弾性押圧部の基端部との接触位置までに制限されるから、車両用取付部品全体の過剰な傾倒・揺動を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施例である車両用取付部品を示す斜視図。
【図２】図１の車両用取付部品を、図１とは別方向から見た斜視図。
【図３】図１のＩＩＩ拡大図。
【図４】図１の車両用取付部品の背面図。
【図５】図４のＶ−Ｖ断面図。
【図６】図５の上下２か所のＶＩ拡大図。
【図７】図１の車両用取付部品の取付対象の一例であるインパネリーンフォースを示した斜視図。
【図８】図７のインパネリーンフォースに、図１の車両用取付部品が取り付けられた取付状態を示す斜視図。
【図９】図８の取付状態の断面図。
【図１０】図９の取付部を拡大し、板厚が異なるインパネリーンフォースへの取付状態を示した断面図。
【図１１】図９の取付部を拡大し、図１０とは外径が異なるインパネリーンフォースへの取付状態を示した断面図。
【図１２】従来の車両用取付部品がインパネリーンフォースに取り付けられた取付状態を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態につき図面に示す実施例を参照して説明する。
【００１５】
図１〜図６に示す車両用取付部品１は、車両に設けられる所定方向に長さを有する長手状部材に対し取り付けられる車両部品である。ここでの長手状部材は、筒状部材であるインパネリーンフォース１００（図７参照）であり、車両用取付部品１は、第一側にインパネリーンフォース１００に対し取り付けるための取付部２を有し、第一側とは逆の第二側に所定機能を有する所定機能部としてワイヤーハーネス保持部３（以下、保持部３と称する）を有する。つまり、本実施例の車両用取付部品１は、インパネリーンフォース用のクランプやワイヤーハーネスクランプ等と称することもできる。
【００１６】
保持部３は、ワイヤーハーネス５（図８参照：ここではインパネワイヤーハーネスともいえる）を結束保持する機能部である。ここでの保持部３は、ワイヤーハーネス５を結束するためのベルト部３１と、ベルト部３１を先端３１Ｔ側から収容して抜け止め状態とするベルト収容部３０とを備える。ベルト収容部３０は、ベルト部３１と一体化されており、ベルト部３１の先端３１Ｔがベルト収容部３０の開口３０Ｈからその内部へと収容される。ベルト収容部３０の内部にはベルト係合部３０Ａが設けられており、内部に収容したベルト部３１の係合受け部３１Ａと係合する。これにより、ベルト収容部３０内に収容されたベルト部３１は、収容方向の逆向きの抜けが阻止された抜け止め状態（図９参照）に保持される。なお、ベルト収容部３０の内部でベルト部３１の抜け止め係合する構造については周知であるから、これ以上の詳細な説明は省略する。
【００１７】
取付部２は、図６及び図９に示すように、インパネリーンフォース１００に設けられた取付孔１００Ｈ（図７参照）に挿入されることで該インパネリーンフォース１００に対しその内側（即ち、挿入方向２Ｚの奥側）から係合して抜け止め状態となる抜け止め係合部２１と、抜け止め係合部２１の挿入方向２Ｚの基端側から、抜け止め状態とされたインパネリーンフォース１００の長手方向１００Ｘに対する直交方向１００Ｙの両側へと突出して、その先端側でインパネリーンフォース１００をその外側（即ち、挿入方向２Ｚの手前側）から弾性的に常に押圧する弾性押圧部２０とを備える。
【００１８】
なお、取付部２は、弾性押圧部２０が直交方向１００Ｙの両側に突出してインパネリーンフォース１００をその両側で常に押圧する構造であるため、車両用取付部品１が上記抜け止め状態に取り付けられたインパネリーンフォース１００は、その長手方向１００Ｘが車両用取付部品１に対し常に一定方向となる。一方で、保持部３は、ベルト収容部３０内へのベルト部３１の収容方向が定められているため、ベルト部３１に結束保持されるワイヤーハーネス５の長手方向５Ｘも、車両用取付部品１に対し常に一定方向となる。ここでは、図８に示すように、少なくとも車両用取付部品１の周辺において、ワイヤーハーネス５の長手方向５Ｘとインパネリーンフォース１００の長手方向１００Ｘとが平行になるよう、車両用取付部品１の取付部２にインパネリーンフォース１００が取り付けられ、かつ車両用取付部品１の保持部３にワイヤーハーネス５が保持されている。
【００１９】
抜け止め係合部２１は、図６に示すように、第一側に突出する軸部２１Ａと、軸部２１Ａを挟む両側に形成され、該軸部２１Ａへの接近方向に弾性変形可能な弾性係止片２１Ｂとを有する。抜け止め係合部２１は、弾性係止片２１Ｂが軸部２１Ａに接近した弾性変形状態でインパネリーンフォース１００の外側からその取付孔１００Ｈに挿入され、挿入後には弾性復帰して該弾性係止片２１Ｂが軸部２１Ａから離間する。これにより、図９に示すように、筒状のインパネリーンフォース１００の取付孔１００Ｈの周辺部１００Ｂに対しインパネリーンフォース１００の内側から当接した抜け止め状態となる。
【００２０】
弾性押圧部２０は、図９に示すように、抜け止め係合部２１の挿入方向２Ｚの基端側から、インパネリーンフォース１００の外周面１００ａへと接近するよう軸部２１Ａの軸線方向に対し傾斜して延び、その先端側でその外周面１００ａを弾性的に常に押圧するよう形成されている。弾性押圧部２０は、先端部２０Ａと、先端部２０Ａよりも厚肉の基端部２０Ｂとを有し、基端部２０Ｂの延出方向の先で先端部２０Ａが、抜け止め状態のインパネリーンフォース１００の外周面１００ａ側（即ち、挿入方向２Ｚの奥側）へと屈曲した屈曲形状をなす。これにより、小さい外径のインパネリーンフォース１００（図１０参照）にも、大きい外径のインパネリーンフォース１００（図１１参照）にも対応することができ、また、厚い板厚のインパネリーンフォース１００（図１０及び図１１の左側参照）にも、薄い板厚のインパネリーンフォース１００（図１０及び図１１の右側参照）にも対応することができる。
【００２１】
このように車両用取付部品１は、インパネリーンフォース１００の外周面１００ａを外側から押圧する弾性押圧部２０と、インパネリーンフォース１００の内周面に内側から当接する抜け止め係合部２１とによって、筒状のインパネリーンフォース１００に対し、その板厚を常に挟む形で組み付けられ、抜け止め状態となる。
【００２２】
これに対し従来の車両用取付部品１０００は、図１２に示すように、主に取付部２０００の弾性押圧部２００の形状が異なっていた。なお、図１２の車両用取付部品１０００において、本実施例の車両用取付部品１と共通の機能を有する部位には同一符号を付している。図１２の車両用取付部品１０００の皿状部２００（本実施例の弾性押圧部２０に対応する部位）は、軸部２１Ａの基端側から先端側に向かって外向きに広がる皿状（スカート状ともいえる）をなす環状部をなしており、図１２に示すようなワイヤーハーネス５及びインパネリーンフォース１００の直交断面においては、インパネリーンフォース１００と接触しておらず、インパネリーンフォース１００との間には隙間４００が存在している。このため、車両用取付部品１０００は、弾性押圧部２００がインパネリーンフォース１００に接触するところまで傾倒することが可能であり、車両振動により比較的大きな揺動を生じる可能性があった。ところが、本実施例の車両用取付部品１では、図９に示すように、弾性押圧部２０がインパネリーンフォース１００の外周面１００ａを常に押圧しており、インパネリーンフォース１００が弾性押圧部２０と抜け止め係合部２１とで常に挟まれた状態となる。このため、車両用取付部品１とインパネリーンフォース１００との間でのガタツキが従来よりも大幅に抑制されている。
【００２３】
ところで、弾性押圧部２０は、図６に示すように、薄肉の先端部２０Ａと、厚肉の基端部２０Ｂとを有した二段厚み構造を有する。図９に示すように、薄肉の先端部２０Ａは、インパネリーンフォース１００の外周面１００ａにラップするように延び、外周面１００ａを常時押し付けることで、車両振動時に生じるガタツキを防止する機能を果たす。他方、厚肉の基端部２０Ｂは、薄肉の先端部２０Ａよりも高い剛性を有しており、車両振動時に受ける負荷に耐える機能を果たす。
【００２４】
また、弾性押圧部２０は、図９に示すように、抜け止め状態において、インパネリーンフォース１００に対し基端部２０Ｂが非接触とされ、先端部２０Ａが弾性的に押圧した状態となる。ところが、弾性押圧部２０は、車両振動等の外力の作用によってインパネリーンフォース１００からさらなる押圧力を受けた際には、非接触状態にあった基端部２０Ｂがインパネリーンフォース１００に対し接近ないしは当接した状態となる。インパネリーンフォース１００に対し当接した状態となった基端部２０Ｂは、その剛性によってインパネリーンフォース１００のさらなる移動を規制するため、移動規制部としての機能を果たす。
【００２５】
また、弾性押圧部２０は、抜け止め状態のインパネリーンフォース１００に対し、その長手方向１００Ｘにおいて所定幅２ｘ（図３参照）を有する矩形の板状の弾性片として形成される。ここでの所定幅２ｘは、長手方向１００Ｘにおける軸部２１Ａの幅よりも長く形成されている。これにより、弾性押圧部２０の基端部２０Ｂは、軸部２１Ａに対し長手方向１００Ｘ側にも広がる形状をなし、先端部２０Ａ側でのインパネリーンフォース１００との接触部分をその長手方向１００Ｘにおいて広く確保している。
【００２６】
また、弾性押圧部２０は、図６に示すように、先端部２０Ａと基端部２０Ｂとの間に、基端部２０Ｂ側から先端部２０Ａ側に向かうに従い肉厚が減少する肉厚変更部２０Ｃを有する。肉厚変更部２０Ｃは、弾性押圧部２０の長さ方向において、先端部２０Ａ及び基端部２０Ｂのそれぞれの半分、さらにいえば３分の１よりも短い長さの区間として形成されており、この短い区間の中で、肉厚の違う先端部２０Ａと基端部２０Ｂとを接続している。
【００２７】
肉厚変更部２０Ｃは、図６に示すように、先端部２０Ａとの接続位置における外表面に凹状に凹んだ凹部２０Ｄを形成している。ここでの凹部２０Ｄは、インパネリーンフォース１００側の面に形成されている。具体的にいえば、弾性押圧部２０のインパネリーンフォース１００側の外表面２０ａ，２０ｃ，２０ｂは、基端部２０Ｂの外表面２０ｂに対し肉厚変更部２０Ｃの外表面２０ｃが下り勾配となる（即ち、外表面２０ｂを水平に見た場合にその外表面２０ｂに対し外表面２０ｃが下り勾配となる）よう接続し、基端部２０Ｂから肉厚変更部２０Ｃに切り替わる位置に凸部２０Ｅを形成する一方、肉厚変更部２０Ｃの外表面２０ｃに対し先端部２０Ａの外表面２０ａが上り勾配となる（即ち、外表面２０ｃを水平に見た場合にその外表面２０ｃに対し外表面２０ａが上り勾配となる）よう接続し、肉厚変更部２０Ｃから先端部２０Ａに切り替わる位置に凹部２０Ｄを形成している。他方、弾性押圧部２０のインパネリーンフォース１００とは逆側の外表面２０ｆは、インパネリーンフォース１００側の外表面２０ａ，２０ｃ，２０ｂほどの急激な勾配変化は生じておらず、基端部２０Ｂから肉厚変更部２０Ｃに切り替わる位置においてわずかな勾配変化を有するものの、全体的には滑らかに連続する面をなしている。
【００２８】
このように、肉厚変更部２０Ｃの外表面２０ｃが、基端部２０Ｂの外表面２０ｂと先端部２０Ａの外表面２０ａとを不連続につなげる傾斜面となり、その先端部２０Ａ側に凹部を形成していることにより、この凹部２０Ｄは、剛性の高い基端部２０Ｂに対して撓み変形する先端部２０Ａの撓みの支点しての機能を果たす。
【００２９】
また、凸部２０Ｅは、図１０及び図１１に示すように、肉厚変更部２０Ｃ及び基端部２０Ｂの接続位置における外表面に湾曲する形で形成された角部である。この凸部２０Ｅは、インパネリーンフォース１００によって先端部２０Ａにより大きな弾性変形を生じた際、先端部２０Ａを除く弾性押圧部２０の基端側において最初にインパネリーンフォース１００に当接する部分として形成されている。具体的にいえば、ここでの肉厚変更部２０Ｃの外表面２０ｃは、インパネリーンフォース１００を臨む面として形成され、軸部２１Ａの軸線方向（即ち、抜け止め係合部２１の挿入方向２Ｚ）に対する直交面に略一致するよう形成されており、凸部２０Ｅはその基端部２０Ｂ側の角部となっている。この場合、インパネリーンフォース１００から挿入方向２Ｚに大きな荷重が加わった際、インパネリーンフォース１００は、基端部２０Ｂに対してはこの凸部２０Ｅに最初に当接し、既に接触している先端部２０Ａとこの凸部２０Ｅとを同時に押圧する。これにより、弾性押圧部２０の基端部２０Ｂの先端側に荷重が加わり、基端部２０Ｂには、その基端２０Ｆ（即ち、軸部２１Ａとの接続部）を支点とする撓み変形が生じることになる。したがって、インパネリーンフォース１００からより大きな押圧力を受ける際には、その押圧力を先端部２０Ａに生じる弾性変形で吸収するだけでなく、基端部２０Ｂ側に生じる弾性変形でも吸収するから、インパネリーンフォース１００を効果的に支持することができる。また、インパネリーンフォース１００からの大荷重は、先端部２０Ａを介して弾性押圧部２０全体に加わるのではなく、その荷重の一部を凸部２０Ｅを介して基端部２０Ｂが引き受ける形で、先端部２０Ａ及び基端部２０Ｂを含む弾性押圧部２０全体に大荷重が加わるため、先端部２０Ａに過剰な負担がかかることもない。
【００３０】
また、軸部２１Ａは、インパネリーンフォース１００に設けられた取付孔１００Ｈに対し、その軸線方向（即ち、抜け止め係合部２１の挿入方向２Ｚ）の周りに非回転となるよう回転阻止部２１ａ（図３及び図９参照）を有する。ここでの軸部２１Ａは、インパネリーンフォース１００の長手方向１００Ｘに長いオーバル状の外周面を有した筒状をなしているため、その長手方向１００Ｘの両端部が、対応する形状に形成された取付孔１００Ｈに対し回転阻止部２１ａとして機能する。これにより、車両用取付部品１は、被取付部材であるインパネリーンフォース１００に対し、自らが保持するワイヤーハーネス５の配策方向（ここではワイヤーハーネス５と平行）を規定している。
【００３１】
以上、本発明の一実施例を説明したが、これはあくまでも例示にすぎず、本発明はこれに限定されるものではなく、特許請求の範囲の趣旨を逸脱しない限りにおいて、当業者の知識に基づいて、追加及び省略等の種々の変更が可能である。
【００３２】
以下、上記実施例とは異なる別の実施例や変形例について説明する。なお、上記実施例と共通の機能を有する部位には同一符号を付して詳細な説明を省略する。また、上記実施例と下記変形例とは、技術的な矛盾を生じない範囲において適宜組み合わせて実施できる。
【００３３】
上記実施例において、車両用取付部品１の第二側は、ワイヤーハーネス５を保持する保持部３であったが、例えば相手コネクタに対し接続するコネクタ接続部等、他の所定機能を果たす機能部であってもよい。
【００３４】
上記実施例において、保持部３は、ベルト収容部３０とベルト部３１とが一体であったが、それらが別体であってもよい。例えば、ベルト収容部にベルトを通した状態でそのベルトをワイヤーハーネス５の外周に巻き付けるとともに、巻き付けて環状となったベルトを、ベルトと一体又は別体に設けられたベルト固定部にて固定させる結束構造としてもよい。
【００３５】
上記実施例において、車両用取付部品１の取付対象はインパネリーンフォース１００であったが、他の筒状部材や長手状部材であってもよい。
【００３６】
上記実施例において、弾性係止片２１Ｂは、インパネリーンフォース１００の長手方向１００Ｘに対する直交方向１００Ｙの両側に形成され、インパネリーンフォース１００との接触位置が、インパネリーンフォース１００の弾性押圧部２０との接触位置により近い位置となるように設けられ、インパネリーンフォース１００をより確実に挟持している。ただし、弾性係止片２１Ｂは、上記実施例とは異なる位置に形成することも可能ではある。
【００３７】
上記実施例において、車両用取付部品１は、保持部３が取付部２よりも上に位置する形でインパネリーンフォース１００に対し取り付けられているが、保持部３と取付部２とがそれとは異なる位置関係となる形でインパネリーンフォース１００あるいは他の長手状部材に対し取り付けられていてもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１  車両用取付部品
２  取付部
２０  弾性押圧部
２０Ａ  先端部
２０Ｂ  基端部
２０Ｃ  肉厚変更部
２１  抜け止め係合部
３  保持部（所定機能部）
３０  ベルト収容部
３１  ベルト部
５  ワイヤーハーネス
１００  インパネリーンフォース（長手状部材）
１００Ｈ  取付孔
【図１】
2018066458.tif 000003
【図２】
2018066458.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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