(57)【要約】      （修正有）【課題】コンテンツ、サービス及びアクセスに対する請求及び課金の方法を与える方法を提供する。【解決手段】アプリケーション、サービス又はコンテンツの各々に帰し得る通信サービスの使用量に関する情報は、サーバで、ユーザ・デバイス上で使用されているそのアプリケーション、サービス又はコンテンツから受け取られる。帰し得る通信サービスの量に関する情報は、サービスに対する請求額を１つ又は複数の適用可能取引規則に従って、１つ又は複数の支払い当事者に割り当てるために使用される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーション、サービス又はコンテンツの各々に帰し得る通信サービスの使用量に関する情報を、ユーザ・デバイス上で使用されている前記アプリケーション、サービス又はコンテンツから、サーバで受信する工程と、
前記サービスに対する請求額を１つ又は複数の適用可能取引規則に従って１つ又は複数の支払い当事者に割り当てることに際して、帰し得る通信サービスの量に関する前記情報を使用する工程と
からなる、コンピュータ上で行うための方法。
【請求項２】
前記使用量情報が、少なくともアプリケーション毎、サービス毎又はコンテンツの項目毎と同程度にきめ細かに表し得る粒度で表される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記デバイスが移動デバイスからなる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記デバイスが非移動デバイスからなる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記支払い当事者が、通信サービス・プロバイダ、広告主、エンド・ユーザ、ネットワーク・オペレータ、コンテンツ配信ネットワーク・オペレータ、コンテンツ・プロバイダ、アプリケーション・プロバイダ又はサービス・プロバイダのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記請求額が少なくとも２つの異なる支払い当事者の間で配分される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
通信サービスの使用量に関する前記情報が、使用の期間、使用のインスタンス又は使用の帯域幅のうちの少なくとも１つに関する情報を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記取引規則が、前記支払い当事者のうちの少なくとも１つの支払い当事者が合意した規則からなる、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記取引規則が、通信サービスに対する請求額と、アプリケーション、サービス又はコンテンツに対する請求額とを束ねることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記取引規則が、前記使用量情報が受け取られる際に介する前記ユーザ・デバイス上で実行する処理を変更することなく動的に変更され得る、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記使用量情報が、使用量、使用量制限又は持ち分のうちの少なくとも１つに関する情報を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
ユーザ・デバイスで、前記デバイス上でのアプリケーション、サービス又はコンテンツの使用に帰し得る通信サービスの使用量を追跡する工程と、
前記サービスに対する請求額を１つ又は複数の適用可能取引規則に従って１つ又は複数の支払い当事者に割り当てることに際して使用するために、通信サービスの前記追跡された量をサーバに送る工程と
からなる、コンピュータ上で行うための方法。
【請求項１３】
前記追跡される使用量が、少なくともアプリケーション毎、サービス毎又はコンテンツの項目毎と同程度にきめ細かに表し得る粒度で表される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記デバイスが移動デバイスからなる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記デバイスが非移動デバイスからなる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記支払い当事者が、通信サービス・プロバイダ、広告主、エンド・ユーザ、ネットワーク・オペレータ、コンテンツ配信ネットワーク・オペレータ、コンテンツ・プロバイダ、アプリケーション・プロバイダ又はサービス・プロバイダのうちの少なくとも１つを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記請求額が少なくとも２つの異なる支払い当事者の間で配分される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
通信サービスの前記追跡される使用量が、使用の期間、使用のインスタンス又は使用の帯域幅のうちの少なくとも１つに関する情報を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１９】
前記取引規則が、前記支払い当事者のうちの少なくとも１つの支払い当事者が合意した規則からなる、請求項１２に記載の方法。
【請求項２０】
前記取引規則が、通信サービスに対する請求額と、アプリケーション、サービス又はコンテンツに対する請求額とを束ねることを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項２１】
前記取引規則が、前記使用量情報が受け取られる際に介する前記ユーザ・デバイス上で実行する処理を変更することなく動的に変更され得る、請求項１２に記載の方法。
【請求項２２】
前記追跡される使用量が、使用量、使用量制限又は持ち分のうちの少なくとも１つに関する情報を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項２３】
前記使用量が、前記アプリケーション、サービス又はコンテンツのソフトウェア・バイナリに含まれている処理、ウェブ・ブラウザ内で実行される処理、又はオペレーティング・システムの一部として実行する処理のうちの少なくとも１つによって追跡される、請求項１２に記載の方法。
【請求項２４】
使用量の追跡が、安全な接続、認証、粒度に応じた課金、通信サービスを使用するために前記デバイスによって開始される各々の接続のスタンピング及び記録、オフライン報告、又は通信トラフィックのステアリングの機能のうちの少なくとも１つを含むことができる、請求項１２に記載の方法。
【請求項２５】
ユーザ・デバイス上で実行する処理であって、前記デバイス上でのアプリケーション、サービス又はコンテンツの使用に帰し得る通信サービスの使用量を追跡する処理と、
サーバ上で実行する、前記通信サービスに対する請求額を１つ又は複数の適用可能取引規則に基づいて支払い当事者に割り当てるのに当たって前記追跡される使用量情報を使用する割当て処理と
からなるシステム。
【請求項２６】
前記追跡される使用量が、少なくともアプリケーション毎、サービス毎又はコンテンツの項目毎と同程度にきめ細かに表し得る粒度で表される、請求項１２に記載の方法。
【請求項２７】
前記デバイスが移動デバイスからなる、請求項１２に記載の方法。
【請求項２８】
前記デバイスが非移動デバイスからなる、請求項１２に記載の方法。
【請求項２９】
前記支払い当事者が、通信サービス・プロバイダ、広告主、エンド・ユーザ、ネットワーク・オペレータ、コンテンツ配信ネットワーク・オペレータ、コンテンツ・プロバイダ、アプリケーション・プロバイダ又はサービス・プロバイダのうちの少なくとも１つを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項３０】
前記請求額が少なくとも２つの異なる支払い当事者の間で配分される、請求項１２に記載の方法。
【請求項３１】
通信サービスの前記追跡される使用量が、使用の期間、使用のインスタンス又は使用の帯域幅のうちの少なくとも１つに関する情報を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項３２】
前記取引規則が、前記支払い当事者のうちの少なくとも１つの支払い当事者が合意した規則からなる、請求項１２に記載の方法。
【請求項３３】
前記取引規則が、通信サービスに対する請求額と、アプリケーション、サービス又はコンテンツに対する請求額とを束ねることを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項３４】
前記取引規則が、前記使用量情報が受け取られる際に介する前記ユーザ・デバイス上で実行する処理を変更することなく動的に変更され得る、請求項１２に記載の方法。
【請求項３５】
前記追跡される使用量が、使用量、使用量制限又は持ち分のうちの少なくとも１つに関する情報を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項３６】
前記使用量が、前記アプリケーション、サービス又はコンテンツのソフトウェア・バイナリに含まれている処理、ウェブ・ブラウザ内で実行される処理、又はオペレーティング・システムの一部として実行する処理のうちの少なくとも１つによって追跡される、請求項１２に記載の方法。
【請求項３７】
使用量の追跡が、安全な接続、認証、粒度に応じた課金、通信サービスを使用するために前記デバイスによって開始される各々の接続のスタンピング及び記録、オフライン報告、又は通信トラフィックのステアリングの機能のうちの少なくとも１つを含むことができる、請求項１２に記載の方法。
【請求項３８】
ユーザ・デバイス上で実行すると、前記デバイス上で使用されているアプリケーション、サービス又はコンテンツに帰し得る通信サービスの使用量を追跡し、かつ、前記通信サービスに対する請求額を１つ又は複数の適用可能取引規則に基づく支払い当事者への割当てに使用するために前記追跡された使用量をサーバに報告する、前記ユーザ・デバイス上に記憶された実行可能プログラム
を備える装置。
【請求項３９】
前記追跡される使用量が、少なくともアプリケーション毎、サービス毎又はコンテンツの項目毎と同程度にきめ細かに表し得る粒度で表される、請求項３８に記載の方法。
【請求項４０】
前記デバイスが移動デバイスからなる、請求項３８に記載の方法。
【請求項４１】
前記デバイスが非移動デバイスからなる、請求項３８に記載の方法。
【請求項４２】
前記支払い当事者が、通信サービス・プロバイダ、広告主、エンド・ユーザ、ネットワーク・オペレータ、コンテンツ配信ネットワーク・オペレータ、コンテンツ・プロバイダ、アプリケーション・プロバイダ又はサービス・プロバイダのうちの少なくとも１つを含む
、請求項３８に記載の方法。
【請求項４３】
前記請求額が少なくとも２つの異なる支払い当事者の間で分担される、請求項３８に記載の方法。
【請求項４４】
通信サービスの前記追跡される使用量が、使用の期間、使用のインスタンス又は使用の帯域幅のうちの少なくとも１つに関する情報を含む、請求項３８に記載の方法。
【請求項４５】
前記取引規則が、前記支払い当事者のうちの少なくとも１つによって合意された規則からなる、請求項３８に記載の方法。
【請求項４６】
前記取引規則が、通信サービスに対する請求額と、アプリケーション、サービス又はコンテンツに対する請求額とを束ねることを含む、請求項３８に記載の方法。
【請求項４７】
前記取引規則が、前記ユーザ・デバイス上で実行する、前記使用量情報が受け取られる方法を変更することなく動的に変更され得る、請求項３８に記載の方法。
【請求項４８】
前記追跡される使用量が、使用量、使用量制限又は持ち分のうちの少なくとも１つに関する情報を含む、請求項３８に記載の方法。
【請求項４９】
前記使用量が、前記アプリケーション、サービス又はコンテンツのソフトウェア・バイナリに含まれている処理、ウェブ・ブラウザ内で実行される処理、又はオペレーティング・システムの一部として実行する処理のうちの少なくとも１つによって追跡される、請求項３８に記載の方法。
【請求項５０】
使用量の追跡が、安全な接続、認証、粒度に応じた課金、通信サービスを使用するために前記デバイスによって開始される各々の接続のスタンピング及び記録、オフライン報告、又は通信トラフィックのステアリングの機能のうちの少なくとも１つを含むことができる、請求項３８に記載の方法。
【請求項５１】
サーバ上で実行すると、ユーザ・デバイスから、前記デバイス上で使用されているアプリケーション、サービス又はコンテンツに帰し得る通信サービスの使用量に関する情報を受け取り、かつ、前記通信サービスに対する請求額を１つ又は複数の適用可能取引規則に基づいて支払い当事者に割り当てる、前記サーバ上に記憶された実行可能プログラム
を備える装置。
【請求項５２】
前記追跡される使用量が、少なくともアプリケーション毎、サービス毎又はコンテンツの項目毎と同程度にきめ細かに表し得る粒度で表される、請求項５１に記載の方法。
【請求項５３】
前記デバイスが移動デバイスからなる、請求項５１に記載の方法。
【請求項５４】
前記デバイスが非移動デバイスからなる、請求項５１に記載の方法。
【請求項５５】
前記支払い当事者が、通信サービス・プロバイダ、広告主、エンド・ユーザ、ネットワーク・オペレータ、コンテンツ配信ネットワーク・オペレータ、コンテンツ・プロバイダ、アプリケーション・プロバイダ又はサービス・プロバイダのうちの少なくとも１つを含む、請求項５１に記載の方法。
【請求項５６】
前記請求額が少なくとも２つの異なる支払い当事者の間で分担される、請求項５１に記載の方法。
【請求項５７】
通信サービスの前記追跡される使用量が、使用の期間、使用のインスタンス又は使用の帯域幅のうちの少なくとも１つに関する情報を含む、請求項５１に記載の方法。
【請求項５８】
前記取引規則が、前記支払い当事者のうちの少なくとも１つによって合意された規則からなる、請求項５１に記載の方法。
【請求項５９】
前記取引規則が、通信サービスに対する請求額と、アプリケーション、サービス又はコンテンツに対する請求額とを束ねることを含む、請求項５１に記載の方法。
【請求項６０】
前記取引規則が、前記ユーザ・デバイス上で実行する、前記使用量情報が受け取られる方法を変更することなく動的に変更することができる、請求項５１に記載の方法。
【請求項６１】
前記追跡される使用量が、使用量、使用量制限又は持ち分のうちの少なくとも１つに関する情報を含む、請求項５１に記載の方法。
【請求項６２】
前記使用量が、前記アプリケーション、サービス又はコンテンツのソフトウェア・バイナリに含まれている方法、ウェブ・ブラウザ内で実行される方法、又はオペレーティング・システムの一部として実行する処理のうちの少なくとも１つによって追跡される、請求項５１に記載の方法。
【請求項６３】
使用量の追跡が、安全な接続、認証、粒度に応じた課金、通信サービスを使用するために前記デバイスによって開始される各々の接続のスタンピング及び記録、オフライン報告、又は通信トラフィックのステアリングの機能のうちの少なくとも１つを含むことができる、請求項５１に記載の方法。
【請求項６４】
通信サービスのプロバイダと顧客との間の通信サービス合意に支配される移動デバイス上で使用されるアプリケーション、サービス又はコンテンツに帰し得る前記通信サービスに対して請求額を決定する工程と、
前記顧客に関連する記録が前記顧客以外の誰かによって支払われるべき請求額の部分を少なくとも反映するよう、前記通信サービスの前記プロバイダのシステムと対話する工程と
からなる、コンピュータ上で行うための方法。
【請求項６５】
前記請求額が前記通信サービスの前記プロバイダによって支払われるべきものである、請求項６４に記載の方法。
【請求項６６】
前記請求額が第三者によって支払われるべきものである、請求項６４に記載の方法。
【請求項６７】
前記プロバイダの前記システムが課金システムからなる、請求項６４に記載の方法。
【請求項６８】
前記プロバイダの前記システムと対話する前記工程がＡＰＮを使用して実施される、請求項６４に記載の方法。
【請求項６９】
前記プロバイダの前記システムと対話する前記工程が、前記アプリケーション、サービス又はコンテンツのための専用請求ＡＰＮの使用を含む、請求項６８に記載の方法。
【請求項７０】
前記対話する工程が、前記プロバイダの前記システムへの、前記顧客に対して課金されるべき通信サービス使用量の部分、前記通信サービス・プロバイダによって出資されるべき部分、及び第三者によって出資されるべき部分を含んだ請求記録の提供を含む、請求項６
４に記載の方法。
【請求項７１】
前記通信サービス・プロバイダが移動オペレータを含む、請求項６４に記載の方法。
【請求項７２】
前記プロバイダの前記システムと対話する前記工程が、正規ＡＰＮ及び請求ＡＰＩの使用を含む、請求項６８に記載の方法。
【請求項７３】
前記プロバイダの前記システムと対話する前記工程が、正規ＡＰＮ、及び前記決定された請求額を反映する記録と、ネットワーク・ゲートウェイによって記録された通信サービス使用量との間のオフライン記録調整の使用を含む、請求項６８に記載の方法。
【請求項７４】
ユーザ・デバイスで、前記ユーザ・デバイスが加入合意の下で通信サービスを受け取り、かつ、前記ユーザ・デバイス上でアプリケーション、サービス又はコンテンツが使用され、使用したために、通信サービスが前記加入合意の下にある加入者以外の誰かに少なくとも部分的に請求され、
前記アプリケーション、サービス又はコンテンツのための通信を、前記通信サービスのプロバイダによって維持される専用通信ゲートウェイを介して運ばせる工程
からなる、コンピュータ上で行うための方法。
【請求項７５】
前記通信が、アプリケーション毎、サービス毎又はコンテンツ項目毎を基本として前専用ゲートウェイを介して運ばれる、請求項７４に記載の方法。
【請求項７６】
前記通信がフロー毎を基本として前専用ゲートウェイを介して運ばれる、請求項７４に記載の方法。
【請求項７７】
前記ゲートウェイが専用アクセス・ポイント名（ＡＰＮ）に関連付けられる、請求項７４に記載の方法。
【請求項７８】
異なるアプリケーション、サービス又はコンテンツの項目のために異なるＡＰＮが同時に使用され、あるいは所与のアプリケーション、サービス又はコンテンツの項目内で異なるＡＰＮが同時に使用される、請求項７７に記載の方法。
【請求項７９】
前記通信を専用通信ゲートウェイを介して運ばせる工程が、前記アプリケーション、サービス又はコンテンツのための前記通信を選択的に前記ゲートウェイに送り、かつ、他の通信を別の通信ゲートウェイを介して送る処理を前記ユーザ・デバイス上で実行する工程を含む、請求項７４に記載の方法。
【請求項８０】
前記通信が適切なＡＰＮを使用して適切なゲートウェイに送られる、請求項７９に記載の方法。
【請求項８１】
通信サービスの前記プロバイダが移動オペレータからなり、前記デバイスが移動デバイスからなる、請求項７４に記載の方法。
【請求項８２】
ユーザ・デバイスから特別に向けられる通信を受け取るように通信サービス・プロバイダのゲートウェイを動作させる工程であって、前記特別に向けられる通信が、その通信サービスが前記通信サービス・プロバイダの加入者以外の誰かに少なくとも部分的に請求されることになるアプリケーション、サービス又はコンテンツに帰することができる工程
からなる、コンピュータ上で行うための方法。
【請求項８３】
前記ゲートウェイが専用アクセス・ポイント名（ＡＰＮ）に関連付けられる、請求項８２に記載の方法。
【請求項８４】
異なるアプリケーション、サービス又はコンテンツの項目のために異なるＡＰＮが同時に使用され、あるいは所与のアプリケーション、サービス又はコンテンツの項目内で異なるＡＰＮが同時に使用される、請求項８３に記載の方法。
【請求項８５】
前記特別に向けられる通信の出資者の合意に従って、前記特別に向けられる通信に対する請求を処理する工程を含む、請求項８２に記載の方法。
【請求項８６】
通信サービスの前記プロバイダが移動オペレータからなり、前記デバイスが移動デバイスからなる、請求項８２に記載の方法。
【請求項８７】
前記特別に向けられる通信が、アプリケーション毎、サービス毎又はコンテンツ項目毎を基本として受け取られる、請求項８２に記載の方法。
【請求項８８】
前記特別に向けられる通信がフロー毎を基本として受け取られる、請求項８２に記載の方法。
【請求項８９】
ユーザ・デバイスでの特定のアプリケーション、サービス又はコンテンツの項目の使用、又は１組のアプリケーション、サービス又はコンテンツの項目の使用に関連して、その特定のアプリケーション、サービス又はコンテンツの項目、又はその１組のアプリケーション、サービス又はコンテンツの項目のために使用される通信サービス構造のユーザによる選択を可能にする工程
からなる、コンピュータ上で行うための方法。
【請求項９０】
前記選択が、前記特定のアプリケーション、サービス又はコンテンツの項目の使用、又は１組のアプリケーション、サービス又はコンテンツの項目の使用を開始する時点でイネーブルされる、請求項８９に記載の方法。
【請求項９１】
前記ユーザ・デバイスが移動デバイスからなる、請求項８９に記載の方法。
【請求項９２】
前記通信サービス構造が、異なる帯域幅又はカバレージ、あるいは両方を有する２つ以上の利用可能なサービス構造のうちの１つからなる、請求項８９に記載の方法。
【請求項９３】
前記サービス構造が、セルラ電話ネットワーク・サービス又はＷｉ−Ｆｉサービスを含む、請求項９２に記載の方法。
【請求項９４】
前記サービス構造が、タイム・ベース構造、セッション・ベース構造又はコンテンツ・ベース構造のうちの少なくとも１つを含む、請求項８９に記載の方法。
【請求項９５】
前記選択が前記ユーザ・デバイス上で実行する処理によってイネーブルされる、請求項８９に記載の方法。
【請求項９６】
前記処理が、所定の取引モデルに基づいて前記選択をイネーブルするように構成される、請求項９５に記載の方法。
【請求項９７】
移動デバイスであって、そのための加入合意が、カバーされる領域に対して適用可能であり、また、そのためのローミング請求を前記カバーされる領域外に適用する移動デバイスに対して、
前記移動デバイスのユーザによる、（ａ）ローミング請求を前記移動デバイスのいかなる使用に対しても適用しないよう、前記移動デバイスの動作を選択的に制御すること、及
び（ｂ）前記ローミング請求が適用されない間、１つ又は複数の個々のアプリケーション、サービス又はコンテンツの項目を、通信サービスを必要とする前記移動デバイス上で使用すること、及び前記１つ又は複数の個々のアプリケーション、サービス又はコンテンツの項目の前記使用に対して支払われる通信サービスを有すること
を可能にする工程
からなる、コンピュータ上で行うための方法。
【請求項９８】
前記通信サービスが、前記アプリケーション、サービス又はコンテンツの項目のプロバイダ、広告主、又は前記アプリケーション、サービス又はコンテンツの項目の開発者のうちの少なくとも１つによって支払われる、請求項９７に記載の方法。
【請求項９９】
前記ユーザが、前記移動デバイス上で実行し、使用される前記通信サービスを追跡し、かつ、それらをサーバに報告する処理について支払われる前記通信サービスを有することを可能にされる、請求項９７に記載の方法。
【請求項１００】
２つの異なる文脈での使用に対する通信サービス請求額が、前記異なる文脈での使用に帰し得る異なるアプリケーション、サービス、コンテンツの項目又はトラフィック・フローに基づいて、対応する２つ以上の異なる当事者に請求されるよう、１人によって前記少なくとも２つの異なる文脈で使用される移動デバイスに対して、
前記異なるアプリケーション、サービス、コンテンツの項目又はトラフィック・フローに対して、前記移動デバイス上での通信サービス使用量を追跡する工程と、
前記異なる文脈での使用量に対して、前記対応する当事者に請求するために前記追跡された使用量を使用する工程と
からなる、コンピュータ上で行うための方法。
【請求項１０１】
前記２つの異なる文脈が、パーソナル・アクティビティ及びワーク・アクティビティからなる、請求項１００に記載の方法。
【請求項１０２】
前記ユーザが前記請求される当事者のうちの１つであり、また、雇用主又は前記ユーザが関係を有している他の者が、請求される前記当事者のうちの別の１つである、請求項１００に記載の方法。
【請求項１０３】
複数の移動デバイスが存在し、前記移動デバイスのユーザによる、前記文脈のいずれかの文脈での使用に対する請求額が、すべての前記ユーザが関係を有している実体に対する課金のために統合される、請求項１００に記載の方法。
【請求項１０４】
前記ユーザはすべて前記実体の従業員であり、また、前記文脈は、個人的な使用及び業務上の使用である、請求項１００に記載の方法。
【請求項１０５】
ユーザ・デバイスのユーザによる、前記ユーザ・デバイス上で特定のアプリケーション、サービス又はコンテンツの項目を利用する前記ユーザに関連して前記デバイス上に提示される宣伝又はマーケティングの通信を許容する代償としての代価の受取りを可能にする工程
からなる、コンピュータ上で行うための方法。
【請求項１０６】
前記ユーザ・デバイスが移動デバイスからなる、請求項１０５に記載の方法。
【請求項１０７】
前記代価が一定の量の通信帯域幅を使用する権利からなる、請求項１０５に記載の方法。
【請求項１０８】
前記ユーザの別のユーザ・デバイス上で前記通信帯域幅代価を償還することができる、請
求項１０７に記載の方法。
【請求項１０９】
前記ユーザ・デバイス及び前記他のユーザ・デバイスが、異なる通信担体のネットワーク上で準備される、請求項１０８に記載の方法。
【請求項１１０】
受け取るべき代価を交換する能力のタイミング又は前記一定の量の代価が、前記ユーザが利用することができる、助成金が支給される残りの通信サービスの量と共に変化する、請求項１０５に記載の方法。
【請求項１１１】
マーケッタ又は商標所有者の契約オファーを介して得た通貨の代償としての前記代価のユーザによる償還を可能にする工程を含む、請求項１０５に記載の方法。
【請求項１１２】
前記代価が、広告を見る代償として、コンテンツの特定の項目を使用する権利を含む、請求項１０５に記載の方法。
【請求項１１３】
通信サービスのための加入合意に関連付けられているデバイス上でのアプリケーション、サービス又はコンテンツの項目の使用に関連して広告をユーザ・デバイスに配信する工程と、
前記アプリケーション、サービス又はコンテンツの項目に帰し得る前記通信サービスの一部が、前記加入合意の下で課金に対してゼロ・レートになるように構成する工程と
からなる、コンピュータ上で行うための方法。
【請求項１１４】
前記ユーザ・デバイスが移動デバイスからなる、請求項１１３に記載の方法。
【請求項１１５】
前記ゼロ・レーティングが、アプリケーション毎、サービス毎、コンテンツの項目毎又はトラフィック・フロー毎を基本として構成される、請求項１１３に記載の方法。
【請求項１１６】
単一の当事者との通信サービスのための加入合意に支配される２つ以上のユーザ・デバイス上でのアプリケーション、サービス又はコンテンツの項目の各々の使用に帰し得る通信サービスの量に関する情報を受け取る工程と、
前記２つ以上のユーザ・デバイスにわたって前記情報を相関させる工程と
からなる、コンピュータ上で行うための方法。
【請求項１１７】
前記２つ以上のユーザ・デバイスが２つ以上の異なる通信サービス・ネットワーク上に準備される、請求項１１６に記載の方法。
【請求項１１８】
前記ユーザ・デバイスが移動デバイスからなる、請求項１１６に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書は、コンテンツ、サービス及びアクセスに対する請求及び課金に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１に示されているように、インターネット１０を介したコンテンツ消費の場合、請求及び課金のための１つのパラダイムは、有線アクセス１６（コムキャスト（Ｃｏｍｃａｓｔ）などのケーブル会社１７又はベライゾン（Ｖｅｒｉｚｏｎ）などの固定電話からの）であれ、あるいは無線アクセス１８（エーティーアンドティー（ＡＴ＆Ｔ）及びベライゾンなどの会社１９からの）であれ、加入者１２がネットワーク・オペレータからインターネット・アクセスを購入することである。
【０００３】
インターネットへの有線アクセスは、通常、特定の位置２２（家庭又はオフィスのモデム２４など）における特定のデバイス２０に結合され、場合によってはそのモデムに取り付けられた特定のデバイスに限定される。無線アクセスは、その性質上、特定の位置に限定することはできず、したがって無線アクセスは、通常、タブレット又はスマートフォンなどのデバイス２６に結合される。
【０００４】
インターネット・アクセスは、通常、一定の期間、典型的には１ヶ月にわたって慣例的にバイト単位で測定される特定の量の容量を使用するための加入として購入され、この容量は、しばしば「データ帯域幅」と呼ばれており、例えばテレコム・ネットワーク（有線又は無線）を介して固定のバイト数を上限に配信される容量である。加入者は、通常、月単位のデータ・プラン加入すなわち割当て（例えば移動デバイスの場合は２ＧＢ／月、また、家庭における固定広帯域接続の場合は１００ＧＢ／月）を購入する。総帯域幅、容量、持ち分、使用量及び割当てという用語は言い換え可能に使用されることがある。
【０００５】
有線又は無線インターネット接続を介して配信されるコンテンツ３０は、ごく最近のネットワークでは、標準ＴＣＰ／ＵＤＰトランスポート・プロトコルを使用して分配され、かつ、セッションを形成するＩＰパケットとしてパッケージ化される。配信される個々のＩＰパケットはバイト数で表現され、加入者がネットワーク・オペレータから購入するデータ帯域幅割当てに計数される。
【０００６】
加入者インターネット・サービスは、様々な使用量制限を有することができる。いくつかのサービスは、「無制限」割当てを有していると見なされる、すなわち、データ使用量が理論的に計測されず、加入者は何ら制限されることなく任意の量のコンテンツ／サービスを利用することができる。しかしながら実際にはしばしば制限が存在し、すべてのユーザに対するインターネット・サービスの継続する実行可能性を担保するための手段が所定の場所に置かれる。通常、処理能力、例えばコンテンツを搬送しているＩＰパケットが配信される速度は、無制限使用量がネットワークに及ぼし得る悪影響を軽減するために、個々の加入者使用量に対してオペレータによって動的に減速される。処理能力は、通常、加入者の使用量が何らかの閾値を超えるか、過剰であると見なされるか、あるいはネットワークが混雑すると抑制される。いずれの場合においても、処理能力を抑制することは、ごく最近のサービスを悪くするという悪影響を有している。
【０００７】
ほとんどの移動インターネット・サービスは制限され、かつ、それらに関連する持ち分を有している。移動データ・プランは固定サイズを有しており、加入者は、その持ち分を超過すると、通常、インターネット接続性が断たれ（また、その結果、配信のためにインターネットを使用しているアプリケーション、コンテンツ及び通信サービスは動作を停止
する）、あるいは加入者は、その超過持ち分使用量に対する高額料金が請求される。
【０００８】
加入者は、インターネット・アクセスの購入とは別に、通常、アプリケーション３２（例えばゲーム、ソフトウェア）、もしくはコンテンツ３４（例えば音楽、映画）などのサービスを購入する、又はコンテンツ・ベース・サービス３６（例えば音声ストリーミング又はビデオ・ストリーミング、インターネットＴＶ、オンライン・マガジン、オンライン・ニュース）、もしくは通信サービス３８（例えば音声通信、メッセージ通信、チャット通信、ビデオ通信）に加入する。これらのアプリケーション、コンテンツ及びサービスは、場合によっては、アドオンとしてネットワーク・アクセスを提供している同じ会社１７、１９によって直接提供され、あるいは場合によっては、ネットフリックス（Ｎｅｔｆｌｉｘ）４２などの第三者プロバイダ４０から購入される。任意の適用可能使用量持ち分と、それらのコンテンツ消費の量を、それらが加入するすべてのサービスにわたって調整し、かつ、それらが所有するすべてのデバイスにわたって調整するのは加入者の義務である。無線ネットワーク速度がこれまで以上にますます速くなり続け（４Ｇ  ＬＴＥ速度は固定広帯域より速くすることができる）、また、インターネット・ベース・コンテンツ及びサービスの配信数がますます増加し、かつ、品質がますます高くなって、例えばより広い帯域幅が必要になると、この配信のモデルを維持することが不可能になり得る。
【０００９】
アプリケーション、コンテンツ及びサービス（アプリケーション、サービス、コンテンツの語のうちの１つのみを使用してそれらのすべてに言及する場合もある）がインターネットを介して分配される場合、分配のコストは、コンテンツをパッケージ化するためのコスト（このコストは、例えば、最良の配信のためにビデオを符号化するために生じるコスト、又はコンテンツをインターネット・ベース発行プラットフォーム上に送るために生じるコストを含むことができる）、コンテンツ・サービスを提供するためのコスト（このコストは、コンテンツをコンテンツ配信ネットワークを介して分配するためのコスト、及び固定ネットワーク及び移動ネットワークを介して配信するための限界コストを含むことができる）、及びコンテンツを分配するための課金のコスト（このコストは、分配に含まれているステークホルダー間の複雑な多重当事者ビジネス上の取り決めを含むことができる）として定義することができる。
【００１０】
コンテンツ及びその分配を組み合わせて、加入者に対する課金のために用いられることがある。例えば固定ケーブル・ネットワークを介して配信されるテレビジョン・チャネルによって表されるコンテンツに加入する場合、加入者は、コンテンツの分配のコストを個別には支払わない。その代わりに加入の価格に分配のコストが含まれており、また、同じく加入者に配信される広告からの収入及び利益が考慮されている。
【００１１】
同様に、アマゾン（Ａｍａｚｏｎ）が最初のキンドルを導入したとき、その画期的な機能とは、米国中の書店で入手することができる任意の電子ブックを６０秒未満でダウンロードすることができることであった。キンドルの購入者は、その特徴を可能にするために個別のセルラ・データ接続加入を購入する必要はなかった。実際、アマゾン（Ａｍａｚｏｎ）は、全国の無線ネットワーク・プロバイダと、サービスを強化するために卸売帯域幅を販売するための合意を保証し、かつ、無線分配のコストを電子ブックの購入価格の一部として包含した。
【００１２】
いずれの場合においても、分配者及び門番として作用する単一のプロバイダは、コンテンツの価値方程式及びバンドリングを制御し、また、分配は、特定のデバイスに結合され、かつ、限定された（テレビジョンの場合はケーブル「ボックス」、また、アマゾンの場合はＫｉｎｄｌｅ  ｅＢｏｏｋリーダ）。
【発明の概要】
【００１３】
一般に、一態様では、アプリケーション、サービス又はコンテンツの各々に帰し得る通信サービスの使用量に関する情報は、サーバで、ユーザ・デバイス上で使用されている前記アプリケーション、サービス又はコンテンツから受け取られる。帰し得る通信サービスの量に関する情報は、サービスに対する請求を１つ又は複数の適用可能取引規則に従って１つ又は複数の支払い当事者に割り当てるのに当たって使用される。
【００１４】
一般に、一態様によると、デバイス上でのアプリケーション、サービス又はコンテンツの使用に帰し得る通信サービスの使用量は、ユーザ・デバイスで追跡される。通信サービスの追跡された量はサーバに送られ、サービスに対する請求を１つ又は複数の適用可能取引規則に従って１つ又は複数の支払い当事者に割り当てるために使用される。
【００１５】
一般に、一態様によると、ユーザ・デバイス上で実行する処理は、デバイス上でのアプリケーション、サービス又はコンテンツの使用に帰し得る通信サービスの使用量を追跡する。サーバ上で実行する割当て処理は、通信サービスに対する請求を１つ又は複数の適用可能取引規則に基づいて支払い当事者に割り当てるために、追跡された使用量情報を使用する。
【００１６】
一般的な一態様によると、ユーザ・デバイス上に記憶された実行可能プログラムは、ユーザ・デバイス上で実行すると、デバイス上で使用されているアプリケーション、サービス又はコンテンツに帰し得る通信サービスの使用量を追跡する。追跡された使用量はサーバに報告され、通信サービスに対する請求を１つ又は複数の適用可能取引規則に基づいて支払い当事者に割り当てるために使用される。
【００１７】
一般に、一態様によると、サーバ上に記憶された実行可能プログラムは、サーバ上で実行すると、ユーザ・デバイスから、デバイス上で使用されているアプリケーション、サービス又はコンテンツに帰し得る通信サービスの使用量に関する情報を受け取る。通信サービスに対する請求は、１つ又は複数の適用可能取引規則に基づいて支払い当事者に割り当てられる。
【００１８】
これら及び他の態様の各々の実装態様は、以下の特徴のうちの１つ又は複数を含むことができる。追跡される使用量は、少なくともアプリケーション毎、サービス毎又はコンテンツの項目毎と同程度にきめ細かに表し得る粒度で表される。デバイスは移動デバイスを含む。デバイスは非移動デバイスを含む。支払い当事者は、通信サービス・プロバイダ、広告主、エンド・ユーザ、ネットワーク・オペレータ、コンテンツ配信ネットワーク・オペレータ、コンテンツ・プロバイダ、アプリケーション・プロバイダ又はサービス・プロバイダのうちの少なくとも１つを含む。通信サービスの追跡される使用量は、使用の期間、使用のインスタンス又は使用の帯域幅のうちの少なくとも１つに関する情報を含む。取引規則は、支払い当事者のうちの少なくとも１つの支払い当事者が合意した規則を含む。取引規則は、通信サービスに対する請求と、アプリケーション、サービス又はコンテンツに対する請求とを束ねることを含む。取引規則は、そこから使用量情報が受け取られる際に介するユーザ・デバイス上で実行する処理を変更することなく動的に変更され得る。追跡される使用量は、使用量、使用量制限又は持ち分のうちの少なくとも１つに関する情報を含む。使用量は、アプリケーション、サービス又はコンテンツのソフトウェア・バイナリに含まれている処理、ウェブ・ブラウザ内で実行される処理、又はオペレーティング・システムの一部として実行する処理のうちの少なくとも１つによって追跡される。特許請求される、使用量を追跡する方法は、安全な接続、認証、粒度に応じた課金、通信サービスを使用するためにデバイスによって開始される各々の接続のスタンピング及び記録、オフライン報告、又は通信トラフィックのステアリングの機能のうちの少なくとも１つを含むことができる。
【００１９】
一般に、一態様によると、請求は、通信サービスのプロバイダと顧客との間の通信サービス合意に支配される移動デバイス上で使用されるアプリケーション、サービス又はコンテンツに帰し得る通信サービスに対して決定される。対話は、顧客に関連する記録がその顧客以外の誰かによって支払われるべき請求部分を少なくとも反映するよう、通信サービスのプロバイダのシステムとの間で生じる。
【００２０】
実施態様は、以下の特徴のうちの１つ又は複数を含むことができる。請求は、通信サービスのプロバイダによって支払われるべきものである。請求は、第三者によって支払われるべきものである。プロバイダのシステムは課金システムを含む。プロバイダのシステムとの対話はＡＰＮを使用して実施される。プロバイダのシステムとの対話は、アプリケーション、サービス又はコンテンツための専用請求ＡＰＮの使用を含む。対話は、プロバイダのシステムへの請求記録の提供を含み、請求記録は、顧客に対して課金されるべき通信サービス使用量の部分、通信サービス・プロバイダによって支援されるべき部分、及び第三者によって出資されるべき部分を含む。通信サービス・プロバイダは移動オペレータを含む。プロバイダのシステムとの対話は、正規ＡＰＮ及び請求ＡＰＩの使用を含む。プロバイダのシステムとの対話は、正規ＡＰＮの使用、及び決定された請求を反映する記録と、ネットワーク・ゲートウェイによって記録された通信サービス使用量との間のオフライン記録調整を含む。
【００２１】
一般に、一態様によると、ユーザ・デバイスは、加入合意の下で通信サービスを受け取ることになる。アプリケーション、サービス又はコンテンツは、その通信サービスが加入合意の下で加入者以外の誰かに少なくとも部分的に請求されるユーザ・デバイス上で使用されることになる。アプリケーション、サービス又はコンテンツのための通信は、通信サービスのプロバイダによって維持される専用通信ゲートウェイを介して運ばれることになる。
【００２２】
実施態様は、以下の特徴のうちの１つ又は複数を含むことができる。通信は、アプリケーション毎、サービス毎又はコンテンツ項目毎を基本として、専用ゲートウェイを介して運ばれることになる。通信は、フロー毎を基本として専用ゲートウェイを介して運ばれることになる。ゲートウェイは、専用アクセス・ポイント名（ＡＰＮ）に関連付けられる。異なるアプリケーション、サービス又はコンテンツの項目のために異なるＡＰＮが同時に使用され、あるいは所与のアプリケーション、サービス又はコンテンツの項目内で異なるＡＰＮが同時に使用される。通信を専用通信ゲートウェイを介して運ばせることには、アプリケーション、サービス又はコンテンツのための通信を選択的にゲートウェイに送り、かつ、他の通信を他の通信ゲートウェイを介して送る方法をユーザ・デバイス上で実行することを含む。通信は、適切なＡＰＮを使用して適切なゲートウェイに送られる。通信サービスのプロバイダは移動オペレータを含み、また、デバイスは移動デバイスを含む。
【００２３】
一般に、一態様によると、通信サービス・プロバイダのゲートウェイは、ユーザ・デバイスから特別に向けられる通信を受け取るように動作する。特別に向けられる通信は、その通信サービスが通信サービス・プロバイダの加入者以外の誰かに少なくとも部分的に請求されることになるアプリケーション、サービス又はコンテンツに帰することができる。
【００２４】
実施態様は、以下の特徴のうちの１つ又は複数を含むことができる。ゲートウェイは、専用アクセス・ポイント名（ＡＰＮ）に関連付けられる。異なるアプリケーション、サービス又はコンテンツの項目のために異なるＡＰＮが同時に使用され、あるいは所与のアプリケーション、サービス又はコンテンツの項目内で異なるＡＰＮが同時に使用される。特別に向けられる通信に対する請求は、特別に向けられる通信のスポンサーの合意に従って処理される。通信サービスのプロバイダは移動オペレータを含み、また、デバイスは移動デバイスを含む。特別に向けられる通信は、アプリケーション毎、サービス毎又はコンテ
ンツ項目毎を基本として受け取られる。特別に向けられる通信は、フロー毎を基本として受け取られる。
【００２５】
一般に、一態様によると、ユーザは、ユーザ・デバイスでの特定のアプリケーション、サービス又はコンテンツの項目の使用、又は１組のアプリケーション、サービス又はコンテンツの項目の使用に関連して、その特定のアプリケーション、サービス又はコンテンツの項目、又はその１組のアプリケーション、サービス又はコンテンツの項目のために使用される通信サービス構造を選択することができる。
【００２６】
実施態様は、以下の特徴のうちの１つ又は複数を含むことができる。選択は、特定のアプリケーション、サービス又はコンテンツの項目の使用、又は１組のアプリケーション、サービス又はコンテンツの項目の使用を開始する時点でイネーブルされる。ユーザ・デバイスは移動デバイスを含む。通信サービス構造は、異なる帯域幅又はカバレージ、あるいは両方を有する２つ以上の利用可能なサービス構造のうちの１つを含む。サービス構造は、セルラ電話ネットワーク・サービス又はＷｉ−Ｆｉサービスを含む。サービス構造は、タイム・ベース構造、セッション・ベース構造又はコンテンツ・ベース構造のうちの少なくとも１つを含む。選択は、ユーザ・デバイス上で実行する処理によってイネーブルされる。方法は、所定の取引モデルに基づいて選択をイネーブルするように構成される。
【００２７】
一般に、一態様によると、移動デバイスは、カバーされる領域に対して適用することができる加入合意を有しており、カバーされる領域外ではそれに対するローミング請求が適用される。移動デバイスのユーザは、（ａ）ローミング請求を移動デバイスのいかなる使用に対しても適用しないよう、移動デバイスの動作を選択的に制御することができ、また、（ｂ）ローミング請求が適用されない間、１つ又は複数の個々のアプリケーション、サービス又はコンテンツの項目を、通信サービスを必要とする移動デバイス上で使用し、かつ、１つ又は複数の個々のアプリケーション、サービス又はコンテンツの項目の使用に対して支払われる通信サービスを有することができる。
【００２８】
実施態様は、以下の特徴のうちの１つ又は複数を含むことができる。通信サービスは、アプリケーション、サービス又はコンテンツの項目のプロバイダ、広告主、又はアプリケーション、サービス又はコンテンツの項目の開発者のうちの少なくとも１つによって支払われる。ユーザは、移動デバイス上で実行する処理によって支払われる通信サービスを有し、使用される通信サービスを追跡し、かつ、それらをサーバに報告することが可能になる。
【００２９】
一般に、一態様によると、移動デバイスは、２つの異なる文脈での使用に対する通信サービス請求が、これらの異なる文脈での使用に帰し得る異なるアプリケーション、サービス、コンテンツの項目又はトラフィック・フローに基づいて、対応する２つ以上の異なる当事者に請求されるよう、１人によって少なくとも２つの異なる文脈で使用される。移動デバイス上での通信サービス使用量は、異なるアプリケーション、サービス、コンテンツの項目又はトラフィック・フローに対して追跡され、追跡された使用量は、異なる文脈での使用量に対して、対応する当事者に請求するために使用される。
【００３０】
実施態様は、以下の特徴のうちの１つ又は複数を含むことができる。２つの異なる文脈は、パーソナル・アクティビティ及びワーク・アクティビティを含む。ユーザは、請求される当事者のうちの１つであり、また、雇用主又はユーザが関係を有している他の実体は、請求される当事者のうちの他の１つである。複数の移動デバイスが存在しており、これらの移動デバイスのユーザによる、文脈のうちの１つにおいての使用に対する請求は、すべてのユーザが関係を有している実体に対する課金のために統合される。ユーザはすべて実体の従業員であり、また、文脈は、個人的な使用及び業務上の使用である。
【００３１】
一般に、一態様によると、ユーザ・デバイスのユーザは、ユーザ・デバイス上で特定のアプリケーション、サービス又はコンテンツの項目を利用するユーザに関連してデバイス上に提示される宣伝又はマーケティングの通信を許容する代償として代価を受け取ることができる。
【００３２】
実施態様は、以下の特徴のうちの１つ又は複数を含むことができる。ユーザ・デバイスは移動デバイスを含む。代価は、一定の量の通信帯域幅を使用する権利を含む。通信帯域幅の代価は、ユーザの他のユーザ・デバイス上で償還することができる。ユーザ・デバイス及び他のユーザ・デバイスは、異なる通信担体のネットワーク上で準備される。受け取られる代価又は一定の量の代価を交換する能力のタイミングは、ユーザが利用することができる、助成金が支給される残りの通信サービスの量と共に変化する。特許請求される方法は、マーケッタ又は商標所有者の契約オファーを介して得た通貨の代償としての代価のユーザによる償還を可能にする工程を含む。代価は、広告を見る代償として、コンテンツの特定の項目を使用する権利を含む。
【００３３】
一般に、一態様によると、広告は、デバイス上でのアプリケーション、サービス又はコンテンツの項目の使用に関連してユーザ・デバイスに配信される。ユーザ・デバイスは、通信サービスのための加入合意に関連付けられる。アプリケーション、サービス又はコンテンツの項目に帰し得る通信サービスの一部は、加入合意の下での課金に対してゼロ・レートにされる。
【００３４】
実施態様は、以下の特徴のうちの１つ又は複数を含むことができる。ユーザ・デバイスは移動デバイスを含む。ゼロ・レーティングは、アプリケーション毎、サービス毎、コンテンツの項目毎又はトラフィック・フロー毎を基本として構成される。
【００３５】
一般に、一態様によると、単一の当事者との通信サービスのための加入合意に支配される２つ以上のユーザ・デバイス上でのアプリケーション、サービス又はコンテンツの項目の個々の使用に帰し得る通信サービスの量に関する情報が受け取られる。情報は、加入合意の下での課金に使用するために、２つ以上のユーザ・デバイスにわたって相関される。
【００３６】
実施態様は、以下の特徴のうちの１つ又は複数を含むことができる。２つ以上の異なる通信サービス・ネットワーク上に２つ以上のユーザ・デバイスが準備される。ユーザ・デバイスは移動デバイスを含む。
【００３７】
これら及び他の態様、特徴及び実施態様ならびにそれらの組合せは、方法、取引方法、装置、システム、構成要素、機能を実施するための手段又は工程として表現することができ、また、他の方法で表現することができる。
【００３８】
他の実施態様、態様、特徴及び利点は、以下の説明及び特許請求の範囲から明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】加入者がインターネット・ベース・コンテンツにアクセスする方法の一般機能アーキテクチャを示す図。
【図２ａ】分割課金プラットフォームのアーキテクチャを示す機能図。
【図２ｂ】クライアントＳＤＫのアーキテクチャを示す機能図。
【図２ｃ】分析論収集エンジンの情報構造を示す機能図。
【図３ａ】移動アプリケーションの立上げ時にＳＤＫによって実施される操作の流れ図。
【図３ｂ】アプリケーションが新しいデータ接続を開始し、データ接続を閉じ、また、停止する際にＳＤＫによって実施される操作の流れ図。
【図４】多重当事者分割課金例の論理シーケンス流れ図。
【図５ａ】専用被保証ＡＰＮ（アクセス・ポイント名）が請求のために使用される際の移動オペレータＯＳＳ／ＢＳＳとの統合を示す論理流れ図。
【図５ｂ】正規ＡＰＮが請求のために使用され、また、分割課金をイネーブルするために請求ＡＰＩを利用することができる場合の移動オペレータＯＳＳ／ＢＳＳとの統合を示す論理流れ図。
【図５ｃ】正規ＡＰＮが請求のために使用され、また、分割課金をイネーブルするために記録調整が実施される場合の移動オペレータＯＳＳ／ＢＳＳとの統合を示す論理流れ図。
【図６ａ】アプリケーションが始動すると、クライアントＳＤＫによって移動デバイス上でイネーブルされるイン−アプ（ｉｎ−ａｐｐ）サービス起動処理を示す流れ図。
【図６ｂ】動的起動要求を受け取る際の、分割課金プラットフォームのバックエンド内のイン−アプ・サービス起動処理を示す流れ図。
【図６ｃ】接続記録をアプリケーションから受け取る際の、分割課金プラットフォームのバックエンド内のイン−アプ・サービス起動処理を示す流れ図。
【図７ａ】移動デバイス上の広告支援帯域幅トップアップアプリケーションのワイヤフレーム図。
【図７ｂ】移動デバイス上の広告支援帯域幅トップアップアプリケーションのワイヤフレーム図。
【図７ｃ】移動デバイス上の広告支援帯域幅トップアップアプリケーションのワイヤフレーム図。
【図８】分割課金プラットフォームによってイネーブルされるローミングトラフィック後援を示す論理流れ図。
【図９】束ねられたコンテンツ及び使用量に対する請求を示す論理機能線図。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、アプリケーション、コンテンツ及びサービス（場合によっては単純にコンテンツと呼ぶ）の配信、請求及び課金のための新規の方法であって、コンテンツの分配のコスト（例えばコンテンツを使用し、あるいはコンテンツを経験するユーザに関連して）がコンテンツに対する請求に含まれる方法について説明する。いくつかの実施態様では、ここで説明するシステムは、移動ネットワークにおけるデータ配信に関連する、動的な、コンテンツ毎をベースとする多重当事者請求及び課金プラットフォームとして特徴づけることができる。図２に示されているように、いくつかの例では、ここで説明するプラットフォーム２００は、任意の種類のデバイス１００、モバイル又はその他に、任意のネットワーク１９４上で、何百ではないにしても、何十ものコンテンツ・プロバイダ１９２から引き渡され、あるいはこれらのために購入される任意のタイプのコンテンツ１９８及びコンテンツのための加入１９６をサポートすることができる。
【００４１】
このようなプラットフォームを提供することは複雑な試行である。例えばアップル（Ａｐｐｌｅ）によって販売された何百万もの移動デバイスは、世界中の何百もの移動無線ネットワーク上で準備することができ、また、これらのネットワーク（及びコンテンツ配信ネットワーク（ＣＤＮ）などの配信パートナ）を介して引き渡され、かつ、専用移動アプリケーション１０１によって消費されるコンテンツ及び通信トラフィック、又はデバイス上で実行する移動ブラウザ１０４を介して配信されるコンテンツ及び通信トラフィックは、何百、何千ものコンテンツ・プロバイダによって提供することができる。
【００４２】
さらに、アプリケーション又はコンテンツあるいはサービスの価格決定、繰返し発生する加入、仮想商品のイン−アプ購入に基づく「フリーミアム」配信、又は同じく配信され
る広告からの収入を使用した、コンテンツに対する助成金支給アクセスを始めとする、コンテンツ又は通信を貨幣化するための多くのモデルが存在している。請求及び課金の進行中におけるコンテンツの動的なパッケージング及び分配には、コンテンツ・プロバイダ１９２、アプリケーション開発者１９０、プラットフォーム・プロバイダ１８８、コンテンツ配信ネットワーク１８６、広告ネットワーク・プロバイダ１８４及びネットワーク・オペレータ１９４間における何百万もの取引構造の確立を必要とすることがある。さらに、分配に対する請求は、配信媒体（例えば３Ｇ／４Ｇ又はＷｉ−Ｆｉネットワーク）、ＣＤＮのタイプ、及びサービスされるコンテンツ（例えばプレミアム・コンテンツ、より高い品質のバージョン、アプリケーションの更新に対する請求、又は広告の包含を伴う請求）に基づいて変化することがあるため、複雑になり得る。
【００４３】
いくつかのケースでは、ここで説明するプラットフォームは、動的で、かつ、弁別された「分割課金」を提供するスケーラブル、クラウド・ベース取引プラットフォームであり、使用量を含む、何らかのコンテンツを分配するための分配コストを課金することができ（場合によっては、請求する、と言う）、また、関わっている任意の２者又は２者以上の個別の当事者が希望する何らかの任意の取引構造に基づいて、個別の当事者（例えばコンテンツ分配者、通信支援者、移動又は他のネットワーク・オペレータ、コンテンツ配信ネットワーク、広告主等）に対して課金することができる。
【００４４】
一方では、プラットフォーム２００は、コンテンツをサービスし、又は通信をサポートするアプリケーション１０２又はウェブサイト１６０に結合されてもよく、他方では、プラットフォームは、例えば移動オペレータ・ネットワーク３０３、コンテンツ配信ネットワーク及び広告主に結合されてもよい。重要なことには、この取引プラットフォームは、それには限定されないが静的デバイス中心手法を含むことができる、アプリケーション毎、フロー毎及びコンテンツ・ベースの粒度を可能にする。
【００４５】
図２に示されているように、分割課金プラットフォーム２００は、多数の移動デバイス１００にサービスすることができ、それらの各々は、移動アプリケーション１０１の集まりを実行する。移動アプリケーションのうちの少なくともいくつかは、分割課金プラットフォームと通信することができるように設計され得る。
【００４６】
いくつかの実施態様では、アプリケーションは、移動デバイス１００ベンダー１０７によって提供されるツール及びフレームワークを使用して構築され、かつ、分割課金プラットフォーム２００と通信するためのソフトウェア開発キット（Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  Ｋｉｔ（ＳＤＫ））１０３を含むアプリケーション１０２を含むことができる。ＳＤＫ１０３は、移動デバイス１００上で実行するために、コンパイル時間で移動アプリケーション１０２のソフトウェア・バイナリの中に含まれる。このようなＳＤＫを備えたアプリケーションの例には、例えばＡｐｐｌｅ  ｉＯＳのために構築され、かつ、Ａｐｐｌｅ  ＡｐｐＳｔｏｒｅで分配されるアプリケーション、又はＡＮＤＲＯＩＤ（登録商標）  ＯＳのために構築され、かつ、Ｇｏｏｇｌｅ  Ｐｌａｙストアで分配されるアプリケーションがある。
【００４７】
いくつかの実施態様では、アプリケーションは、標準ベース・ウェブ技術を使用して分割課金プラットフォームと通信することができ、かつ、ウェブ・ブラウザ１０４内で実行することができるように構築され得る。この文脈では、ウェブ・アプリケーションにリンクされたウェブ・オブジェクト１０５を使用して、分割課金プラットフォーム２００と通信することができる。ウェブ・ブラウザ１０４内で実行するウェブ・アプリケーションを構築するために使用されるウェブ技術の例は、ＨＴＭＬ５及びＣＳＳである。ウェブ・オブジェクト１０５は、ウェブ・アプリケーションが立ち上げられ、抽象ソケットレベル操作をウェブ・アプリケーションに提供すると、ランタイムでリンクされ、かつ、イネーブ
ルされるＪＡＶＡ（登録商標）Ｓｃｒｉｐｔスクリプトであってもよく、このような機能は、ソケットｉｏ拡張として実施することができる。
【００４８】
いくつかの実施態様では、移動デバイス上で実行するオペレーティング・システム全体は、分割課金プラットフォーム２００と通信することができるＯＳ  ＳＤＫ１０６を含むことができる。このシナリオでは、ＯＳ  ＳＤＫ１０６は、移動ＯＳが移動デバイス１００のためにコンパイルされ、かつ、分配に先立って予めパッケージされると含まれるか、あるいはＯＳ  ＳＤＫ１０６は、ベース移動ＯＳによって提供される機能を強化する個別のアプリケーション又はソフトウェア・ライブラリであってもよい。ＯＳをベースとするこのような処理は、移動デバイス上で実行する複数のアプリケーションをサービスすることができる。
【００４９】
いくつかの実施態様では、上で言及した３つのタイプの構造のうちの任意の２つ以上の組合せを使用することができる。さらに、アプリケーションが、使用量、使用量制限、持ち分、及びその最も広義の意味でコンテンツの使用に関連する他の主体に関して、分割課金プラットフォームと通信することができるよう、他の技法によって、任意のハードウェア又はソフトウェア・プラットフォーム、モバイル又はその他の上で実行するアプリケーションを設計し、あるいは構成することが可能である。アプリケーションという用語は、例えば実行可能な任意のプログラム、ソフトウェア、又はコンテンツのソースから配信されるコンテンツに対するアクセスをデバイスのユーザに提供する他のデバイスを包含するべく広義に使用されている。このようなアプリケーションを、場合によっては分割課金可能アプリケーションと呼ぶ。
【００５０】
移動デバイス又は前記移動デバイス上で実行する分割課金アウェア・アプリケーションが分割課金プラットフォーム２００と通信する方法とは無関係に、分割課金プラットフォームとの対話のために、ＳＤＫ（又は同様のデバイス）を介して広範囲にわたる様々な機能を提供することができる。機能は、機能が提供されるモードとは無関係に、例えばアプリケーションＳＤＫ１０３、ウェブ・オブジェクト１０５又はＯＳ  ＳＤＫ１０６内に提供することができる。（ここでは、ＳＤＫという用語は、場合によってはユーザ・デバイス上で実行する分割課金アウェア・アプリケーションに関連する任意のＳＤＫ又は同様のサービスを参照するために使用されている。）
図２ｂに示されているように、他の機能の中で、ＳＤＫは、安全な接続１２１、分割課金プラットフォームを利用した認証１２３、粒度に応じた課金１２５、各々のトラフィック・フロー１２９（例えばインターネットを介して通信するためにクライアント・デバイスによって開始される各々の接続）のスタンピング及び記録１２７、及びオンライン／オフライン報告１３１、ならびに任意選択で専用経路１３３上のアプリケーション・データ・トラフィックのステアリングをサポートすることができる。例えば移動ネットワーク・オペレータは、専用ＡＰＮゲートウェイ１３５を介して、保証されたトラフィックを経路指定することを決定することができる。このシナリオでは、ＳＤＫは、例えばＯＳ中にゲートウェイ情報を構成し、かつ、これらのゲートウェイを介して、保証されたトラフィックをステアリングすることになる。図３ａ及び３ｂは、ＳＤＫ１０３によって実施される操作をより詳細に示したものである。
【００５１】
ＳＤＫルーチンは、アプリケーションが始動する２００と呼び出され、第１の工程２０１として、時刻及び位置などの情報を含んだタイムスタンプが移動デバイス又は他のデバイス上の局所データベースに記録される。デバイス及びＳＤＫが認証されない場合２０３、分割課金プラットフォームを使用して認証ルーチンが起動され２０２、特定のデバイス上の特定のアプリケーションを識別するために、ＳＤＫによって生成される固有ＡｐｐＩＤを引き渡す。首尾良く認証されるか、あるいはデバイス及びＳＤＫが既に認証済みである場合、ＳＤＫルーチンは、アプリケーション及びデバイスのための局所プロファイル（
通常、移動デバイス又は他のユーザ・デバイスに位置している何か、あるいは移動デバイス又は他のユーザ・デバイスで実行又は実施される何かを参照するために局所という語が使用されている）が局所データベースに存在していることをチェックする２０４。局所プロファイルが存在していない場合、プロファイルが収集される２０５。
【００５２】
プロファイルは、アプリケーションの名称及びバージョンなどの情報、デバイスＩＤ、デバイス・モデル、デバイス能力及び位置などの様々なデバイス特化した情報を含む。そのプロファイルは、次に、デバイス及びアプリケーションに特化した固有ＡｐｐＩＤ識別子がスタンプされた分割課金プラットフォームに安全に送られる２０６。局所プロファイルが一度局所データベースに存在すると、ＳＤＫは、移動ネットワークを介してトラフィックを送るために専用ＡＰＮが必要であるかどうかをチェックする２１０。専用ＡＰＮが必要である場合、ＳＤＫルーチンは、ＡＰＮプロファイルが局所データベースに存在していることをチェックする２０９。ＡＰＮプロファイルが存在していない場合、ＳＤＫルーチンは、分割課金プラットフォームから適切なＡＰＮプロファイルを検索し２０７、識別子としてＡｐｐＩＤを引き渡す。ＡＰＮプロファイルが一度局所データベースに存在すると、ＳＤＫルーチンは、アプリケーションによって生成されるトラフィックに対してＡＰＮ設定を適用する２０８。すべての初期化手順が一度実行されると、ＳＤＫは、アプリケーションによって開始される新しい接続を待機する２１１。
【００５３】
アプリケーションが一度新しい接続を開始すると２１２、ＳＤＫルーチンは、接続情報を局所データベースに記録する２１３。記録される情報は、データ・セッションを特徴づける４個組、つまり［ソースＩＰ、ソース・ポート、行先ＩＰ、行先ポート］を含むことができ、また、記録される情報は、とりわけ、媒体に関する情報（例えばオーディオ・ストリーミング、ビデオ・ストリーミング、ウェブ・トラフィック、バルク・ダウンロード）、接続のタイムスタンプ、セッションのプロトコル（例えばＨＴＴＰ、ＲＴＳＰ等）、位置座標、及びネットワーク接続性に関する情報（セルラ又はＷｉ−Ｆｉ、セルラ接続のタイプ、３Ｇ／４Ｇ、信号強度等）を含むことができる。次に、専用ＡＰＮが必要である場合２１４、ＳＤＫルーチンが呼ばれ、適切なＡＰＮ  ＩＰアドレスを介して、その接続のためのトラフィックをステアリングするためのネットワーク経路指定が構成される２１６。
【００５４】
ＡＰＮが一度構成されると、ＳＤＫのカウンタ・ルーチンが呼び出され２１５、その特定の接続に対して送信又は受信されたトラフィックの実時間計数が維持される。アプリケーションが接続を閉じると２１９、トラフィック・カウンタが停止され、その接続に対する局所タイムスタンプが局所データベースに記録される２１８。次に、その接続記録が固有ＡｐｐＩＤと共に分割課金プラットフォームに送られる２１７。
【００５５】
アプリケーションが停止すると２２０、時刻及び位置を記録しているタイムスタンプ２２１が分割課金プラットフォームに送られる２２２。
分割課金プラットフォームに送られる２２２情報は、実施される広範囲にわたる様々な課金及び分割課金機能を可能にし、かつ、実装される特徴を可能にするのに十分であるように設計される。
【００５６】
いくつかの実施態様では、分割課金プラットフォーム２００は、とりわけ、関わっている当事者（例えばアプリケーション開発者、コンテンツ・プロバイダ、移動オペレータ、第三者出資者、広告主）間で合意されている、そのトラフィックに対するネットワーク請求を調整する取引構造と、数百万ものデバイス上で実行する分割課金アウェア・アプリケーションからくるトラフィック２２０とを調整させる責を担っているクラウド・ベース・プラットフォームである。クラウド・ベース・プラットフォームは、例えば、サービスの機能を実施するソフトウェアが、インターネットに接続されている任意のデバイスによる
アクセスが可能な１つのサーバ上、又は１組のサーバ上で実行することを意味している。１つのサーバ又は複数のサーバは、私用データ・センタ内に配置されてもよく、あるいはアマゾン（Ａｍａｚｏｎ）ＥＣ２などの仮想化されたハードウェア・プラットフォーム上のサーバ側サービスとして実施されてもよい。
【００５７】
いくつかの実施態様では、プラットフォーム２００は、複雑な分配システム２０５、２０４、２０２、２０３を含む。方法は、プラットフォーム内で、移動デバイス１００内で実行するＳＤＫの動作をサポートするために、多数のクライアント・エンドポイント２０５におけるソフトウェアによって露出される。露出される方法は、クライアント認証２３０、アプリケーション・フロー報告２３２、及び取引論理リポジトリ２０４との対話２３４を含む。
【００５８】
これらの方法の実施態様は、アプリケーション層プロトコルとして保証されたＨＴＴＰを介したＲＥＳＴｆｕｌアプリケーション・プログラミング・インタフェース（ＡＰＩ）であってもよい。
【００５９】
ＲＥＳＴｆｕｌ  ＡＰＩエンドポイントと通信するための良好なデータ交換フォーマットは、ＪＳＯＮプロトコルを使用することができる。クライアント認証を提供するための良好な方法は、デバイスと分割課金プラットフォームの間にＯＡｕｔｈプロトコルの実施態様を提供することである。
【００６０】
ＳＤＫによって提供されるアプリケーション・フロー報告ルーチンにより、特定のフローに関連する記録及びタイムスタンプをＪＳＯＮプロトコルを使用してカプセル化及びシリアル化し、かつ、ＡＰＩコールによって分割課金プラットフォームに報告し、コールのパラメータの中でもとりわけ変数としての移動アプリケーションに固有の識別子を引き渡すことができる。
【００６１】
取引論理リポジトリ２０４は、例えば個々のアプリケーション、アプリケーションのグループ又はコンテンツ・タイプの使用に対する使用量請求に関連する取引論理を管理する規則２３６を記憶する。記憶される規則は、ウェブ・ベース構成ダッシュボード２０６を使用して、特定の請求分割に合意している取引当事者（例えばコンテンツ・プロバイダ及び広告主などの第三者出資者）によって構成され、かつ、規則を特定のアプリケーション、アプリケーション内の特定のフロー、又はアプリケーションによって使用される特定のコンテンツ・タイプにマップ２３９する固有請求識別子２３８を使用して、取引論理リポジトリ２０４内で指標付けされる。このような規則及び特定のアプリケーションへのそのマッピングの例は、以下の通りである。
【００６２】
音声を流し、また、広告を出すことによって貨幣化するＰａｎｄｏｒａなどの移動アプリケーションの場合、取引規則は、広告を出すことに関連するすべてのデータ使用量は、それぞれの広告主に対して課金されること、毎月１０時間の音声ストリーミングは、Ｐａｎｄｏｒａ自体によって保証されること、また、残りの使用量は移動加入者に対して課金されることを定義することができる。広告を検索するために使用されるＰａｎｄｏｒａアプリケーション内のアプリケーション・フローの各々は、各々の広告主に対して個別に課金することができるように考慮され、報告され、また、合意した取引規則に基づいて分割課金プラットフォームによって調整させることができる。音声ストリーミング部分に関連するすべてのアプリケーション・フローは、１０時間又は総使用量のうちの少ない方がＰａｎｄｏｒａに対して課金され、また、残りが移動加入者に対して課金されるように考慮され、報告され、また、合意した取引規則に基づいて分割課金プラットフォームによって調整させることができる。
【００６３】
請求識別子は、分割課金プラットフォームのオペレータによって構成ダッシュボードを介してセット・アップされ、例えばオンボーディング工程の一部として移動アプリケーションの開発者１９０に通信され、かつ、分割課金アウェア・アプリケーションによって作成されるＡＰＩコール２４２に変数として引き渡される。このような請求識別子を使用して取引論理を抽象化し、かつ、個々の識別子から特定のアプリケーションにマッピングを提供することにより、ＳＤＫを使用して実施されるソフトウェア・プログラミングから取引論理規則の定義の制御を切り離すことができ、それにより当事者間（例えば上の例ではＰａｎｄｏｒａと移動加入者の間）の取引合意が変化すると、アプリケーションの更新を必要とすることなく取引論理規則を更新することができる。例えば上の例では、Ｐａｎｄｏｒａは、後に、広告に関連する使用量のコストを吸収しても構わないと決定することができ、その場合、それに応じてＰａｎｄｏｒａに代わって取引規則が更新される。しかしながら移動Ｐａｎｄｏｒａアプリケーションの開発者は、アプリケーションを変更する必要はなく、あるいはアプリケーションの更新を強く主張する必要はなく、その代わりに既に割り当てられている請求識別子を使用して、アプリケーション・フローが連続的に分割課金プラットフォームに報告される。分割課金プラットフォームでは、新しい請求構造を実施するために、報告されたフローが更新された取引規則にマップされる。
【００６４】
ＳＤＫによって、粒度に応じた課金、データ・トラフィック・フローのスタンピング及び記録が報告されるので、データ・フローがＳＤＫを介して起動される毎に、位置及び開始時刻が局所的にスタンプ及び記録され、また、フローが起動されている間、トラフィックがバイト毎を基本として局所的に課金されるようになっている。課金されるトラフィックは、アプリケーションが終了すると、停止時刻及び位置がスタンプされた状態で、クライアント・エンドポイント２０５によって露出される方法を介して、ＳＤＫによって調整及び課金サブシステム２０３に報告される。ＳＤＫは、フローが起動されている間、課金されたトラフィック情報を局所的にデバイス上に記憶し、コンパクト・フロー課金記録及びタイムスタンプがＪＳＯＮプロトコルを使用してデータをシリアル化し、かつ、ΑΡＩ方法をコールし、本質的にその記録をサブシステム２０３に送る。
【００６５】
調整及び課金サブシステムは、アプリケーション毎、コンテンツ・タイプ毎又はアプリケーションのグループ毎に記録されたトラフィックを統合し、かつ、データと、移動デバイス２０５が準備される移動オペレータ３０３の請求ゲートウェイ２５２によって記録されている使用量２５０とを調整する。これらの請求ゲートウェイとのインタフェースは、請求ＡＰＩ３０１を使用して、請求ヘルパー３０２を使用して、もしくはオペレータの課金及び請求システム３００との直接統合によって、又は他のデバイスによって、あるいはそれらの任意の２つ以上の組合せによって実施することができる。
【００６６】
入ってくるトラフィック・データと、請求ゲートウェイによって記録された総使用量が調整されると、システム２０３は、取引論理リポジトリ２０４の中に構成されている取引合意に対応する課金サイクル毎に、合計された使用量及び課金報告２６０を作成する。これらの使用量及び課金報告は、異なる移動オペレータ・ネットワーク上に準備されている複数のデバイスにわたって同じ請求識別子に対応する使用量を調整することができる。例えば上記の例では、分割課金イネーブルＰａｎｄｏｒａアプリケーションを実行するすべての移動デバイスのためにＰａｎｄｏｒａ（固有請求識別子が割り当てられる）によって出資される使用量の部分は、各々の課金サイクルの終わりに、Ｐａｎｄｏｒａのために作成された使用量及び課金報告に統合することができる。
【００６７】
作成された使用量及び課金報告は、コンテンツ・プロバイダ１９２、広告主１８４及び第三者出資者２６４に課金するために第三者課金システム２０１によって使用される。また、報告は、記録された使用量のうちの移動オペレータが責任を負うべき部分２６６、及び記録された使用量のうちの１つ又は複数の第三者（エンティティ）２６４が出資した部
分２６８を決定するために使用することも可能である。その情報は、加入者使用量報告から対応する使用量をゼロ・レートにする（つまり請求を適用しない）ために使用することができる。
【００６８】
図５ａ，５ｂ，５ｃは、請求を処理するための、移動オペレータＯＳＳ／ＢＳＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎａｌ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｓｙｓｔｅｍｓ／Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）を使用した３つの異なる統合方法を強調したものである。
【００６９】
図５ａでは、移動オペレータは、分割課金プラットフォームによってイネーブルされるアプリケーションによって使用されるデータのための専用請求ＡＰＮを使用している。これらのアプリケーションによって使用されるデータは、デフォルトＡＰＮを使用して正規ネットワーク・ゲートウェイに経路指定される、分割課金プラットフォームによってはイネーブルされないアプリケーションと比較すると、異なるネットワーク・ゲートウェイを介して効果的に経路指定される。分割課金プラットフォームは、加入者に対して課金される使用量の部分、移動オペレータによって出資された使用量の部分、及び１つ又は複数の第三者によって出資された使用量の部分を含んだ調整請求記録を生成する５０１。移動オペレータのＯＳＳ／ＢＳＳ要素との対話は、請求ヘルパー５０２、つまり専用ネットワーク・サーバ上、又は移動オペレータのネットワーク内の共有ネットワーク・サーバ上で実行する一片のソフトウェアを使用して実施される。請求ヘルパー５０２は、加入者情報データベース５０７及び請求及び課金ＯＳＳ５０８へのインタフェースを有している。
【００７０】
請求ヘルパー５０２は、分割課金プラットフォームから記録を受け取ると、最初に加入者情報データベース５０７の中の加入者情報記録を調べる５０３。引き続いて任意選択の調整工程が実施され５０４、分割課金プラットフォームによって記録された総使用量と、これらの特定のセッションのための移動オペレータのネットワーク・ゲートウェイによって記録された、その特定の加入者に対する局所総使用量を調整する。請求ヘルパー５０２は、次に請求及び課金ＯＳＳ５０８と対話し、出資された使用量の部分が存在している場合、それに対するオペレータの課金を請求する。請求ヘルパー５０２は、次に、請求及び課金ＯＳＳ５０８に、加入者に帰し得る使用量と、移動及び他の第三者によって出資された使用量が存在している場合、その合計との差を使用して加入者の割当てを請求するように命令し５０６、この差は、加入者の割当てを補充する必要があることを示す負であってもよい。
【００７１】
図５ｂでは、移動オペレータは、キャリア課金及び請求ＯＳＳとの対話、及びＳＯＡＰ又はＲＥＳＴｆｕｌ  ＡＰＩエンドポイントを介した加入者情報データベースとの対話を可能にするＡＰＩ  ＧＷ（ゲートウェイ）５１４を実施している。分割課金プラットフォームは、加入者に対して課金される使用量の部分、移動オペレータによって出資された使用量の部分、及び１つ又は複数の第三者によって出資された使用量の部分を含んだ調整請求記録５０１を生成する。分割課金プラットフォームは、ＡＰＩ  ＧＷ５１４に対するＡＰＩコールを起動することによって加入者情報を調べる５１０。分割課金プラットフォームは、加入者記録を受け取ると、次に、その内部使用量記録と、移動オペレータのネットワーク・ゲートウェイによって記録された使用量とを調整するために、ＡＰＩ  ＧＷ５１４に対するＡＰＩコールを起動する。首尾良く記録が調整されると、分割課金プラットフォームは、出資された使用量の部分が存在している場合、それを使用してオペレータの課金を請求する５１２ためにＡＰＩ  ＧＷ５１４に対するＡＰＩコールを起動する。分割課金プラットフォームは、次に、加入者に帰し得る使用量と、移動及び他の第三者によって出資された使用量が存在している場合、その合計との差を使用して加入者の割当てを請求する５１３ためにＡＰＩ  ＧＷ５１４に対するＡＰＩコールを起動し、この差は、加入者の割当ての補充を示す負であってもよい。
【００７２】
分析論（アナリティクス）収集エンジン２０２は、図２ｃでさらに説明されるように、各々の分割課金アウェア・アプリケーションでＳＤＫによって記録される、使用量情報２７０、コンテンツ情報２７２、セッション情報（起点、行先、長さ）２７４、デバイス情報２７６、位置情報２７８及びローミング状態２８０などの粒度情報をフロー毎を基本として追跡する。分析論収集エンジン２０２は、同じユーザのために、記録された情報をデバイス及び移動（又は他の）ネットワーク全体にわたって相関させることができ、また、統合された分析論を、安全なウェブ・ダッシュボード２０６又は認証されたＲＥＳＴｆｕｌ  ＡＰＩエンドポイント２８４を介して、関わっているすべての当事者に報告することができる。
【００７３】
図４は、多重当事者分割課金アウェア・アプリケーション例のシーケンス・フローを示したものである。インターネットから離れた移動無線アプリケーション・ストリーミング無線コンテンツのこの例では、関わっている当事者間で交渉され、分割課金プラットフォームの取引論理リポジトリ４０３に記憶されている取引構造４０１は、以下の通りである。アプリケーション開発者は、毎月１０時間の使用量を出資者と合意し、また、ネットワーク・オペレータは、総トラフィックの１０％を出資者と合意し、残りが存在していれば、加入者のデータ・プランに向かって計数される。分割課金プラットフォームは、すべての移動無線アプリケーション・インスタンスに対して記録されたすべてのネットワーク使用量を合計し４０２、かつ、各々の課金サイクルの終わりに大域課金報告を作成する４１１。その大域報告は、オペレータの記録によって記録された使用量と調整され４０９、また、取引構造４０１が大域報告に対して適用され４１１、移動オペレータのネットワークを介して運ばれなかったすべてのデータは、記録から除去される（例えばＷｉ−Ｆｉネットワークを介して運ばれたデータなど）。調整した記録４１０は、次に、その分担分、つまりこの例では、移動加入者の記録の各々に対して、記録された総使用量の最少又は１０時間をアプリケーション開発者に請求する４０８請求機能４０４に転送される。請求機能４０４は、次に、記録毎にそのデータベースの中の関連する加入者の情報を調べ４０６、かつ、アプリケーション開発者及び移動オペレータによって出資された使用量の部分、つまりこの例では総使用量の１０パーセント＋１０時間をゼロ・レートにする４０５。ゼロ・レートにするということは、使用量記録が加入者の課金から除去され、それらのデータ割当てに向かって計数されないことを意味している。請求機能４０４は、次に、その移動オペレータに対して、移動オペレータによって出資された使用量の部分、つまりこの例では総使用量の１０パーセント−アプリケーション開発者によって出資された１０時間を局所記録に記録する４０７。
【００７４】
プラットフォームは、広範囲にわたる様々な新しいサービス・モデルを可能にする。
図６ａ、６ｂ及び６ｃに示されているように、いくつかの実施態様では、イン−アプリケーション・データ配信サービスは動的に起動することができる。スマートフォン及びタブレットなどの多くの移動デバイス６００は、セルラ・ネットワーク６０４（３Ｇ又は４Ｇネットワークなど）に接続するための無線６０２と、Ｗｉ−Ｆｉネットワーク６０８に接続するための無線６０６との両方を含む。多くの国では、デバイスは、そのデバイスに結合されたデータ・プランと共に、ネットワーク・オペレータ６１０によって販売されるか、あるいはデバイスは個別に取得され、また、デバイスに結合されたデータ・プランを個別に取得する必要がある。デバイスは、そのネットワーク上に準備され、かつ、アクティブ・データ・プランに結合されない限り、セルラ・ネットワークに接続することはできない。
【００７５】
また、Ｗｉ−Ｆｉネットワークの場合、多くの空港におけるＢｏｉｎｇｏサービス、航空機におけるＧｏｇｏサービス、ヨーロッパ中のＦＯＮネットワーク、及びホテルで利用することができる多くのＷｉ−Ｆｉネットワークなどに接続するための加入６１４を必要とする、ある等級の商用提供物が同じく存在している。セルラ機能を備えたいくつかのデ
バイスが事前に準備され、デバイスに結合され、かつ、デバイスの全使用量に対して値段が付けられる月別プランなどのより柔軟なデータ・プランを使用して任意の時間に起動することができる。多くの加入者は、複数のデータ・プラン、とりわけ加入者の一次デバイスに対して二次と見なされるデバイスに対する支払いを望まない。しかしながら加入者は、しばしば、購入時に潜在的なオプションを得る余分のコストに値する、セルラ・ネットワークへの接続の潜在的な将来のオプションを有することを考慮する。実際、アップル（Ａｐｐｌｅ）によって販売されているほとんどのｉＰａｄ（登録商標）は、セルラ・ネットワーク機能を有しているが、それらは決して起動されない。
【００７６】
ここで説明する取引分割課金プラットフォームのいくつかの実施態様では、通信サービスは、デバイスが購入されると、それが使用するすべてのアプリケーションを使用するべくそのデバイスを起動するための進行中のデータ・プランに加入する必要なく、動的に起動することができ、また、デバイス上で実行する特定のアプリケーション又はアプリケーションのグループ（又はサービスあるいはコンテンツ）に対してのみ起動することができる。
【００７７】
例えば、通信サービスに対する進行中の加入が存在しない、接続されていないデバイス上であっても、ユーザは、分割課金アウェア・アプリケーションなどのアプリケーション６２０を立ち上げることができ、また、そのアプリケーションが完全に動作可能な状態でインターネット６２２に自動的に接続することができる。また、アプリケーションは、立ち上げられると、接続性をタイム・ベース６２８（例えば２時間にわたってアプリケーションを接続することができる）にしなければならない場合であれ、セッション・ベース６３０（例えば映画ストリーミングが実施されるまでのみアプリケーションを接続することができる）にしなければならない場合であれ、あるいはコンテンツ・ベース６３２（特定のコンテンツのみを検索するためにアプリケーションが接続される）にしなければならない場合であれ、Ｗｉ−Ｆｉネットワーク６２６に対するセルラ・ネットワークへの接続などの接続のための一連のオプション６２４の文脈で提示されてもよい（カバレージ差の意味を含む）。
【００７８】
接続性オプションに関連する提示構造及び取引論理モデルは、その種類の高水準の接続性を可能にするために、アプリケーション開発者に提供されるＳＤＫの中にパッケージされる。通信サービス（場合によっては通信サービスという語句と交換可能に接続性及び使用量という語が使用される）が支払われる方法、及び誰によって通信サービスが支払われるかに対して、広範囲にわたる様々な組合せを構成することができる。接続性は、アプリケーション・プロバイダ６４０、ユーザ６４２、デバイスのプロバイダ６４４、アプリケーションに関連する使用量を出資することを希望し得る第三者６４６によって、又はその広告がコンテンツと共に運ばれる広告主によって、あるいはそれらの２つ以上の任意の組合せによって支払われ得る。
【００７９】
取引プラットフォームは、通信サービスの準備、及びコンテンツ又はアプリケーションの準備に関わっているすべての当事者によって定義される接続性制限及び課金構造に基づいて自動的に、かつ、明白に、候補ネットワーク（例えば商用セルラ又はＷｉ−Ｆｉネットワーク）上の接続性をイネーブルする。
【００８０】
図６ａは、イン−アプ起動を可能にするためにＳＤＫによって実施される操作のシーケンス・フローを示したものである。アプリケーションが始動すると５０１、ＳＤＫルーチンは、デバイスが接続性を有していることをチェックする５０２。デバイスが接続されている場合、既存の接続性サービスが使用され５０３、アプリケーションは、それを使用してデータを送り、かつ、受け取る。デバイスが接続されていない場合、ＳＤＫルーチンは、デバイスの組込み接続性オプション（例えばＷｉ−Ｆｉ、３Ｇ、４Ｇ無線）を使用して
到達することができる利用可能なネットワークを走査する５１０。接続性オプションが存在していない場合、デバイスはオフラインを維持する５０４。接続性オプションが存在している場合、ＳＤＫルーチンは、分割課金プラットフォーム・バックエンドに問い合わせ５１１、出資されたサービス・オファーが利用可能であるかどうかをチェックするために、アプリケーション及び接続性オプションの固有ＡｐｐＩＤを引き渡す。出資されたサービス・オファーが存在し５０５、かつ、それが卸売り帯域幅オファーではない場合、そのオファーはユーザに提供される５１２。ユーザがそのオファーを辞退すると、アプリケーションはオフラインを維持する５０４。ユーザが出資されたオファーの条件に合意すると（しばしばアクションの完了に付随される）、ＳＤＫルーチンは、アプリケーション・トラフィックをステアリングするために適切なＡＰＮを構成する５１３。オファーが卸売り帯域幅オファーであり５０７、つまりユーザがデータ使用量を請求される場合、接続性オファーはユーザに提供される５０８。ユーザがそのオファーの条件に合意しない場合、アプリケーションはオフラインを維持する５０４。ユーザがそのオファーの条項に合意し５０９、かつ、ユーザが帯域幅のプロバイダと既存の課金関係を有している場合５２６、ＳＤＫルーチンは、アプリケーション・トラフィックをステアリングするために適切なＡＰＮを構成する５１３。先行する課金関係が未だ存在していない場合、一連の支払いオプションがユーザに提供される５２７。支払いオプションが検証されると、ＳＤＫルーチンは、アプリケーション・トラフィックをステアリングするために適切なＡＰＮを構成する５１３。
【００８１】
ＡＰＮが一度構成されると、ＳＤＫルーチンは、タイムスタンプ及び接続情報を記録し、かつ、そのデータをＳＤＫに対して局所であるデータベースに記憶する工程５１４を開始する。ＳＤＫは、次に、カウンタを始動する段階に入り、セッションをモニタする５１５。出資のオファーは、セッションが保証される条件を正確に表しており、セッションは、既に言及したように、タイム・ベース（例えばユーザは、３０分の間、アプリケーションの使用が許容され、その後に接続が終了する）であっても、コンテンツ・ベース（例えば映画又は歌などの媒体オブジェクトが検索されるまで接続が起動される）であっても、あるいはセッション・ベース（例えばセッションが終了するまで接続がアクティブであり、セッションは、例えば映画ストリーミング又はマッピング情報の検索のうちのいずれかであってもよい）であってもよい。セッションが終了すると５１６、ＳＤＫルーチンは、すべてのカウンタ及びタイムスタンプ局所セッション記録を停止し５１７、次に、それらが処理のために分割課金プラットフォームのバックエンドに安全に送られる５１８。
【００８２】
図６ｂは、イン−アプ起動を可能にするために分割課金プラットフォームのバックエンドによって実施される操作のシーケンス・フローを示したものである。移動アプリケーション内のＳＤＫから起動要求を受け取ると５１９、分割課金プラットフォームは、その局所データベース中のサービス出資のオファーの探索を実施し、検索されたＡｐｐＩＤに基づいて逆調査を実施する。サービス出資のオファーが存在している場合５２１、そのサービス・オファーは、処理のために移動アプリケーションに送られる５２２。オファーが存在していない場合、分割課金プラットフォームは、帯域幅プロバイダとの適切な合意を探し５２３、１つ又は複数の適切な合意が見出されると、移動アプリケーションに接続性オプションが送られる５２４。適切な合意が見出されない場合、分割課金プラットフォームは、移動アプリケーションに接続性辞退の回答を発行する５２５。
【００８３】
固有ＡｐｐＩＤのタグが振られた移動アプリケーションから接続記録を受け取ると５２６、分割課金プラットフォームは、その接続記録に対して、サービス出資のオファーが進行中（アクティブ）であることを確証する５２７。サービス・オファーがアクティブでない場合、分割課金プラットフォームは、ユーザがネットワークのオペレータと、使用量が計数された既存の課金口座を有していることを確証する５３１。課金口座が存在している場合、分割課金プラットフォームは、加入者情報を調べ、かつ、オペレータの請求及び課
金ＯＳＳに使用量を記録する５３３。ユーザがオペレータとの既存の課金口座を有しておらず、使用量に対して直接支払うように選定されると、その使用量は、分割課金プラットフォームのオペレータであってもよいイネーブラー口座に請求される。サービス出資のオーバがアクティブである場合５２７、分割課金プラットフォームは、記録とサービス出資のオファーとを調整し５２８、すなわち、どの当事者が使用量のうちのどの部分を出資するかを決定する。分割課金プラットフォームは、次に、その移動ゲートウェイによってなされた計測毎に、その局所使用量記録と移動オペレータの記録とを調整する５２９。次に、移動オペレータの課金システムのイネーブラー口座にデータ使用量が割り当てられ５３３、また、オファーを出資している第三者が分割課金プラットフォームによって請求される５３０。
【００８４】
ここで説明する分割課金取引プラットフォームのいくつかの実施態様では、地理の外側で使用されるアプリケーションのローミングトラフィックは、第三者によって出資され得る。加入者がそのサービス・オペレータのカバレージ・ゾーンの外側をローミングし、かつ、一次オペレータが取引合意を有しているパートナ・オペレータによって連続する接続性が提供される以下のシナリオを考察する。ローミングは、ユーザが同じ国内をローミングしている場合、一般的には継目がなく、かつ、無料であるが、ローミングが外国である場合、それは非常に高価なアド−オン・サービスである。ほとんどの旅行者は、ローミング使用量を厳密に最少に制限することを知っている。近代の移動デバイス上では、デバイス全体が接続されるため、ローミング接続性を単一のアプリケーション又は１組のアプリケーションに制限することはできず、したがってインターネットに常時接続する同期化及びソーシャル・アプリケーションを含むすべてのバックグラウンド・サービスは、リフレッシュされ、かつ、ローミング請求される。ほとんどのユーザは、これに対する制御をほとんど又はまったく有しておらず、したがってローミングするデータをすべてターン・オフする傾向がある。分割課金取引プラットフォームは、外国のネットワーク上の接続性を、アプリケーション毎を基本として自動的に、かつ、明白にイネーブルし、それにより任意の他の使用量を制限する。さらに、分割課金取引プラットフォームは、外国のネットワークに接続されると、コンテンツ・プロバイダ、広告主及びアプリケーション開発者による、アプリケーションの使用に関連する使用量の出資を可能にする。
【００８５】
図８は、分割課金プラットフォームが第三者によるローミングデータ使用量の支援を可能にする方法を示したものである。移動アプリケーション８０１を実行する移動デバイス８０３が、外国のネットワーク８０５上で動作している分割課金プラットフォームＳＤＫ８０２によってイネーブルされると、ＳＤＫ８０２は、最初に、利用可能な支援オファーについて分割課金プラットフォーム８１６に問い合わせる８０８。その取引合意データベースにこのようなオファーが存在しない場合、アプリケーションはオフラインを維持する。支援オファーが存在する場合、分割課金プラットフォーム８１６は、外国のネットワーク８０５の請求機能に、アプリケーション８０１に関連するデータ接続の使用量を分割課金プラットフォームのオペレータの口座に請求することになることを知らせる８０７。ＳＤＫ８０２は、外国のネットワーク８０５を介して送られ、かつ、受け取られるコンテンツ８０４であるそのデータ・セッションに関連する使用量をモニタし、かつ、記録し、それは、次に分割課金プラットフォーム８１６に送信され８０９、分割課金プラットフォーム８１６は、次に、ローミングデータ・セッションを出資している実体に応じて、第三者の出資者８１０又はコンテンツ・プロバイダ８１２に請求する８１１。コンテンツ・プロバイダ８１２は、外国のネットワーク８０５上でこうむるローミング使用量を少なくするために、専用コンテンツ８１５を定義することができる。
【００８６】
いくつかの実施態様では、コンテンツに対する支払い及び分配請求を束ねることができる。例えばユーザが音楽、コンテンツ又はビデオ・サービスを購入すると、そのユーザは、そのユーザのサービスの使用に関連するそのユーザのトラフィック使用量と、サービス
が使用されているそのユーザの移動デバイスのためにそのユーザが加入したデータ・サービス・プランとを調整する負担（また、あり得る追加分配コスト）を負う。ここで説明するサービス・プラットフォームによれば、分配コストがサービスの価格の中に組み込まれ、また、サービスの使用に関連するデータ使用量がゼロ・レートにされ、例えばそのユーザのデータ・プラン毎にユーザに割り当てられた総使用量に対して計数されないよう、使用量及び関連する分配コストとサービス（例えばコンテンツ）とを、スケール化が可能な方法で継目なく束ねることができる。取引分割課金プラットフォームにより、ネットワーク・オペレータは、データ・プランのすべての販売をバイパスし、かつ、それとコンテンツ・サービス加入とを束ねることによってネットワークの使用を貨幣化することができる。
【００８７】
図９は、アプリケーション及びデータ・サービスの束ねを可能にするための分割課金プラットフォームの論理フローを示したものである。移動デバイス９０６上では、すべてのデータ・トラフィックは、ＰＤＮ（公衆データ・ネットワーク）コンテキスト初期化の間に移動オペレータによって構成される通り、デフォルトＡＰＮを介して経路指定される。デフォルトＡＰＮ９０３を介して経路指定されたすべてのデータ・トラフィックは、加入者の口座に請求される。個別のＡＰＮ９０４は、分割課金プラットフォーム９１２によってイネーブルされたアプリケーションのデータ使用量を請求するために、ＰＤＮコンテキスト初期化の間に定義される。デフォルトにより、専用ＡＰＮ９０４を介してＰＧＷ９０８に経路指定されたすべてのデータ・トラフィックが否定され、ＰＧＷに規則が存在しないことは、データ・セッション及び請求口座へのそのセッションに関連するデータ使用量の請求を明白に許容している。
【００８８】
分割課金によってイネーブルされるアプリケーション９０１が、コンテンツ・サーバ９１５へのデータ接続の確立を希望すると、ＰＧＷ９０８は、そのデータ接続を許容し、かつ、適切な請求規則をそのデータ使用量に対して適用するためにフィルタを提供しなければならない。ＳＤＫ９０２は、アプリケーション９０１が到達を試行しているコンテンツ・サーバ９１５のドメイン名を検索する。次に、ＳＤＫ９０２は、デフォルトＡＰＮ９０３を使用して行先ホスト名をＤＮＳサーバ９１６に送ることによってドメイン名分解を実施する。ＤＮＳサーバ９１６は、コンテンツ・サーバ９１５のための信頼できるＩＰを含んだ記録を使用して、ＳＤＫ９０２へのＤＮＳ回答で応答する。インターネット上のほとんどのコンテンツは、ＣＤＮ９１４などのＣＤＮ（コンテンツ配信ネットワーク）を介して提供されるため、信頼できるＩＰは、任意選択で、コンテンツ・サーバ９１５の代わりにコンテンツを提供しているＣＤＮ９１４のＩＰ９１３であってもよい。
【００８９】
ＳＤＫ９０２は、行先ＩＰを受け取ると、ソースＩＰ（移動デバイスのＩＰアドレス）、行先ＩＰ、及び移動デバイス９０６上で実行するオペレーティング・システムから得られるデバイスのＭＳＩＳＤＮを含んだ分割課金プラットフォーム９１２に対するセッション初期化要求を開始する。分割課金プラットフォーム９１２によって露出されるＩＰアドレス又はＩＰアドレスの範囲９０７は、ＰＧＷ９０８上にホワイトリストされ、つまりＰＧＷ９０８は、これらのＩＰアドレス９０７に向かうすべてのトラフィックが分割課金プラットフォーム９１２のオペレータに請求されることを知る。分割課金プラットフォーム９１１は、問合せを受け取ると、ソースＩＰ、行先ＩＰ及びＭＳＩＳＤＮを含んだＡＰＩ
ＧＷ９１１へのコールを開始し、かつ、そのデータ・セッションに対する請求記録を作成するように請求ゲートウェイ９１０に要求し、この請求記録は、次にＰＧＷ９０８に送信される。ＰＧＷによって一度フィルタが適用されると、分割課金プラットフォーム９１２は、検証回答をＳＤＫ９０２に送ることによって初期化を検証し、検証されると、アプリケーション９０１は、任意選択でＣＤＮ９１４を介してコンテンツ・サーバ９１５とデータ・セッション９０５を開始する。
【００９０】
いくつかの実施態様では、プラットフォームにより、企業は、移動デバイスを大量に購入しそれらを従業員に貸与するのではなく、自己のデバイスの持込み（ＢＹＯＤ）を基本として従業員と操作することができる。大量に購入し貸与するモデルは、デバイス及びデータ・プランの卸売り価格決定、デバイス上でアクセスされる企業資産に対する厳密な制御、企業ＩＴ部門からのより高い機密保護及び制御、ならびにアプリケーションと企業システムの間の固有互換性の利点を提供した。従業員は、企業が供給するデバイスよりも強力な能力を有する個人のデバイスを取得したため、従業員の中には個人のデバイスと、自己の職業上のデバイスの両方を持ち運んでいる者もいる。
【００９１】
ＢＹＯＤ政策によれば、従業員は、従業員が選択するデバイスを使用することができる。個人のデバイスは、機密保護、互換性及び企業の外部から従業員の個人デバイスによってアクセスされる企業資産に対する制御、ならびに企業商標アプリケーションの支給を担保するために、（ブイエムウェア（ＶＭｗａｒｅ）又はエンタープロイド（Ｅｎｔｅｒｐｒｏｉｄ）などの会社からの）専用ソフトウェアによって拡張される。
【００９２】
しかしながら既存のＢＹＯＤ政策は、複雑な課金問題をもたらしている。企業は、容量を大量に購入しネットワーク・プロバイダによって提供されるより低いレートから利益を得ることはできず、すべての使用量は、従業員のセルラ課金に混同される。また、個人的な使用のために使用されるアプリケーションによって消費される帯域幅を、企業による使用のための他のアプリケーションによって消費される帯域幅から分離することは困難である。
【００９３】
ここで説明されている取引分割課金プラットフォームによれば、アプリケーション・レベル、さらにはトラフィック・フロー・レベルで粒度に応じた課金をすることができ、また、従業員のセルラ課金から業務使用量を除去し（ゼロ・レートにし）、かつ、業務関連アクティビティのためにその従業員がこうむる使用量に対して、統合された課金を企業に提供するために、バックエンド中で調整することができる。
【００９４】
いくつかの実施態様では、プラットフォームは、有効な広告ベース帯域幅助成金を可能にする。任意の媒体形態に対して、第三者広告は、広範囲に使用されている、コンテンツを生成し、あるいは分配するためのコスト又はコストの一部を出資し、あるいは助成金を与えるための良好な構造である。例えば多くの移動アプリケーション又はインターネット・サービスへの加入は、それらのユーザに広告をサービスする代償として低減された価格、さらには無料で提供される。アマゾン（Ａｍａｚｏｎ）キンドルなどの移動デバイスは、広告を表示する代償として減価で販売される。いくつかの媒体コンテンツ（例えば音楽、ビデオ、ＴＶショー）又は仮想商品は、広告を見ようとするユーザによってロックを解除され得る。しかしながら加入者には、インターネット・サービス及びオンライン媒体によって使用される帯域幅だけでなく、オンライン広告をサービスするために使用される帯域幅を取得する責任がある。
【００９５】
ここで説明されている取引分割課金プラットフォームは、アプリケーション毎を基本として宣伝することにより、アプリケーション又はインターネット・サービスによるデータ使用量に動的に助成金を与えることができる、新しい広告ベース経済モデルを可能にする。取引分割課金プラットフォームは、特定のコンテンツを配信するコスト又は特定のインターネット・サービスに接続するコストを第三者広告主に出資させるために、アプリケーション開発者又はコンテンツ・プロバイダによるその広告モデルの拡張を可能にする。
【００９６】
例えば移動ＴＶショー・アプリケーションは、特定のＴＶショーをセルラ・ネットワークを介して加入者に流すことによってこうむるデータ使用量を第三者広告主に出資させることができる。他の例は、ストリーミング・ポッドキャスト・アプリケーションであり、
広告主は、特定のショーのストリーミングに関連する帯域幅を保証することができる。
【００９７】
広告主は、既に供給側で帯域幅を出資している。このシステムによれば、広告主は、コンテンツ・タイプ及び要求側のダイナミック・クラウド・ベース規則に基づいてサービスを出資することができる。さらに、システムは、加入者に、部分的に出資され、あるいは完全に出資されたデータ使用量に対して加入者がもっと広告を見ることを希望するかどうかを決定する柔軟性を与える。さらに、プラットフォームはオペレータの加入者情報データベースに接続されているため、加入者の現在の使用量レベルと加入者の月別のデータ割当てを比較することができる。その割当ての限界に向かいつつある加入者には、そのデータ持ち分に到達することを回避するために、もっと多くの広告出資済みサービスを提供することができる。また、プラットフォームは、リッチ・メディア広告を配信するコストを出資するために、広告を介した貨幣化をコンテンツ・プロバイダに許容することも可能である。つまり、広告の配信に関連する帯域幅使用量は、コンテンツ・プロバイダ又は広告主に課金され、媒体を配信するために使用される帯域幅のみが加入者の使用量に向かって計数される。
【００９８】
広告をベースとする帯域幅助成金のインスタンス化は、完了するとユーザがかせぐデータ帯域幅に対する広告及びマーケッティング・オファーをユーザに提供するスタンドアロン・アプリケーションを含むことができる。他のインスタンス化は、奨励をベースとするマーケッタのための償還プラットフォーム、及び契約オファーを介してかせいだ貨幣の代償として、それらのユーザによる帯域幅信用の償還を可能にすることができる契約及び保有の駆動を調査している銘柄を提供することであろう。帯域幅信用を償還する代替は、とりわけ帯域幅割当てが課金サイクルの終わりに未だ到達していない場合に、加入者の課金を貸方に記入することであろう。奨励をベースとするプラットフォームの例には、消費者による、データ帯域幅として移動デバイス上で償還することができるポイントの取得を許容するアメリカン・エキスプレス、又はマーケッティング・オファーが完了するか、あるいはプラットフォーム上又はプラットフォームの一番上に構築されているアプリケーションの中でマイルストーンを達成するとユーザがフェースブック（登録商標）信用を取得することができるフェースブック（登録商標）がある。他の奨励をベースとするプラットフォーム駆動契約には、とりわけＳｅｓｓｉｏｎＭ、Ｆｉｋｓｕ及びＴｒｉａｌＰａｙがある。
【００９９】
図１１は、マーケッティング・オファーを完了する代償又は広告を見る代償としてデータ帯域幅をかせぐことができるスタンドアロン・アプリケーションの例を示したものである。
【０１００】
アプリケーション６０２は、電子メール・アドレス及びパスワードを認証欄６０１に入力することによってユーザがアプリケーションにログ・インする認証画面を含む。また、アプリケーション６０２は、移動オペレータのネットワーク上に準備されているその移動番号を使用して移動デバイスを登録することができるデバイス登録画面６０３を同じく含む。アプリケーション６０２は、アバター６０７、及び使用量が何らかの閾値を超えると通知をトリガするデータ限度通知６０８のセット・アップを始めとする、デバイスに関する詳細をユーザが構成することができるデバイス情報画面６１７を含む。アプリケーション６０２は、使用量履歴６１１のヒストグラム、課金サイクル終了日６１４のインディケータ、及び帯域幅信用６１２を移動デバイスに関連するデータ・サービスに適用するためのセレクタ・ウィジェットを示す、選択されたデバイスのためのデータ使用量要約をユーザに提供するデータ使用量要約画面６１３を含む。
【０１０１】
ここで説明されている技法は、ディジタル電子回路機構の中、又はコンピュータ・ハードウェア、ファームウェア、ソフトウェアの中、あるいはそれらの組合せの中で実施する
ことができる。技法は、データ処理装置、例えばプログラマブル・プロセッサ、コンピュータ、ハンドヘルド・デバイス又は複数のコンピュータによって実行し、あるいはこれらの動作を制御するためのコンピュータ・プログラム製品、つまり情報担体の中、例えば機械可読記憶装置の中又は伝搬信号の中に有形で具体化されたコンピュータ・プログラムとして実施することができる。コンピュータ・プログラムは、コンパイル済み言語、すなわち翻訳済み言語を含む任意の形態のプログラミング言語で書かれてもよく、また、任意の形態、例えばスタンドアロン・プログラムとして、又はコンピュータ環境での使用に適したモジュール、コンポーネント、サブルーチンあるいは他のユニットとして展開されてもよい。コンピュータ・プログラムは、１つのコンピュータ又はデバイス上で、又は１つのサイトにおける複数のコンピュータ又はデバイス上で、あるいは複数のサイトにわたって分散され、かつ、通信ネットワークによって相互接続された複数のコンピュータ又はデバイス上で実行するべく展開されてもよい。
【０１０２】
ここで説明されている技法の方法工程は、コンピュータ・プログラムを実行して、入力データ上で動作し、かつ、出力を生成することによって機能を実施する１つ又は複数のプログラマブル・プロセッサによって実施することができる。また、方法工程は、専用論理回路機構、例えばＦＰＧＡ（フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ）又はＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）によって実施することも可能であり、また、本発明の装置は、このような専用論理回路機構として実施することができる。モジュールは、その機能を実施するコンピュータ・プログラム及び／又はプロセッサ／専用回路機構の一部を意味することができる。
【０１０３】
コンピュータ・プログラムを実行するのに適したプロセッサには、一例として、汎用及び専用の両方のマイクロプロセッサ、及び任意の種類のディジタル・コンピュータのうちの任意の１つ又は複数のプロセッサがある。一般に、プロセッサは、リード・オンリ・メモリ又はランダム・アクセス・メモリあるいは両方から命令及びデータを受け取ることになる。コンピュータの要素は、命令を実行するためのプロセッサ、及び命令及びデータを記憶するための１つ又は複数の記憶装置を含むことができる。一般に、コンピュータ（コンピュータという用語が使用される場合、例えば移動デバイスを同じく意味している）は、データを受け取り、又はデータを転送し、あるいは両方のために、データを記憶するための１つ又は複数の大容量記憶装置、例えば磁気ディスク、光磁気ディスク又は光ディスクを同じく含むか、あるいはこれらに動作可能に結合され得る。コンピュータ・プログラム命令及びデータを具体化するのに適した情報担体は、一例として半導体記憶装置、例えばＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ及びフラッシュ記憶装置、磁気ディスク、例えば内部ハード・ディスク又は取外し可能ディスク、光磁気ディスク、ならびにＣＤ−ＲＯＭディスク及びＤＶＤ−ＲＯＭディスクを始めとするあらゆる形態の不揮発性メモリを含む。プロセッサ及びメモリは、専用論理回路機構によって補うことができ、あるいは専用論理回路機構に組み込まれることが可能である。
【０１０４】
ユーザとの対話を提供するために、ここで説明されている技法は、表示デバイス、例えばユーザに情報を表示するためのＣＲＴ（陰極線管）又はＬＣＤ（液晶ディスプレイ）モニタ、及び、それによりユーザがコンピュータに入力を提供することができるキーボード及び位置決めデバイス（例えばこのような位置決めデバイス上のボタンをクリックすることによって例えばユーザ・インタフェース要素と対話する）、例えばマウス又はトラックボールを有するコンピュータ上で行うすることができる。他の種類のデバイスを使用してユーザとの対話を提供することも可能であり、例えばユーザに提供されるフィードバックは、任意の形態の知覚フィードバック、例えば視覚フィードバック、聴覚フィードバック又は触覚フィードバックであってもよく、また、ユーザからの入力は、音響、音声又は触覚入力を始めとする任意の形態で受け取ることができる。
【０１０５】
ここで説明されている技法は、例えばデータ・サーバとしてのバックエンド構成要素、及び／又はミドルウェア構成要素、例えばアプリケーション・サーバ、及び／又はフロントエンド構成要素、例えばユーザが本発明の実施態様と対話することができるグラフィカル・ユーザ・インタフェース及び／又はウェブ・ブラウザを有するクライアント・コンピュータ、又はこのようなバックエンド構成要素、ミドルウェア構成要素及びフロントエンド構成要素の任意の組合せを含んだ分散計算システムの中で実施することができる。システムの構成要素は、任意の形態のディジタル・データ通信又はディジタル・データ通信媒介物、例えば通信ネットワークによって相互接続することができる。通信ネットワークの例には、ローカル・エリア・ネットワーク（「ＬＡＮ」）及び広域ネットワーク（「ＷＡＮ」）、例えばインターネット、セルラ及び移動ネットワーク、Ｗｉ−Ｆｉ等、があり、また、有線及び無線の両方のネットワークを含む。
【０１０６】
コンピューティング・システムは、クライアント及びサーバを含むことができる。クライアント及びサーバは、一般に、互いに遠隔に位置しており、通常、通信ネットワークを介して対話する。クライアントとサーバの関係は、各々のコンピュータ上で実行するコンピュータ・プログラムによって生じ、互いにクライアント−サーバ関係を有している。
【０１０７】
他の実施態様も同じく以下の特許請求の範囲内にある。
項目１によると、アプリケーション、サービス又はコンテンツの各々に帰し得る通信サービスの使用量に関する情報を、ユーザ・デバイス上で使用されている前記アプリケーション、サービス又はコンテンツから、サーバで受信する工程と、
前記サービスに対する請求額を１つ又は複数の適用可能取引規則に従って１つ又は複数の支払い当事者に割り当てることに際して、帰し得る通信サービスの量に関する前記情報を使用する工程と
からなる、コンピュータ上で行うための方法を要旨とする。
【０１０８】
項目２によると、項目１において、前記使用量情報が、少なくともアプリケーション毎、サービス毎又はコンテンツの項目毎と同程度にきめ細かに表し得る粒度で表されることを要旨とする。
【０１０９】
項目３によると、項目１において、前記デバイスが移動デバイスからなる。
項目４によると、項目１において、前記デバイスが非移動デバイスからなる。
項目５によると、項目１において、前記支払い当事者が、通信サービス・プロバイダ、広告主、エンド・ユーザ、ネットワーク・オペレータ、コンテンツ配信ネットワーク・オペレータ、コンテンツ・プロバイダ、アプリケーション・プロバイダ又はサービス・プロバイダのうちの少なくとも１つを含む。
【０１１０】
項目６によると、項目１において、前記請求額が少なくとも２つの異なる支払い当事者の間で配分される。
項目７によると、項目１において、通信サービスの使用量に関する前記情報が、使用の期間、使用のインスタンス又は使用の帯域幅のうちの少なくとも１つに関する情報を含む。
【０１１１】
項目８によると、項目１において、前記取引規則が、前記支払い当事者のうちの少なくとも１つの支払い当事者が合意した規則からなる。
項目９によると、項目１において、前記取引規則が、通信サービスに対する請求額と、アプリケーション、サービス又はコンテンツに対する請求額とを束ねることを含む。
【０１１２】
項目１０によると、項目１において、前記取引規則が、前記使用量情報が受け取られる際に介する前記ユーザ・デバイス上で実行する処理を変更することなく動的に変更され得
る。
【０１１３】
項目１１によると、項目１において、前記使用量情報が、使用量、使用量制限又は持ち分のうちの少なくとも１つに関する情報を含む。
項目１２によると、ユーザ・デバイスで、前記デバイス上でのアプリケーション、サービス又はコンテンツの使用に帰し得る通信サービスの使用量を追跡する工程と、
前記サービスに対する請求額を１つ又は複数の適用可能取引規則に従って１つ又は複数の支払い当事者に割り当てることに際して使用するために、通信サービスの前記追跡された量をサーバに送る工程と
からなる、コンピュータ上で行うための方法を要旨とする。
【０１１４】
項目１３によると、項目１２において、前記追跡される使用量が、少なくともアプリケーション毎、サービス毎又はコンテンツの項目毎と同程度にきめ細かに表し得る粒度で表される。
【０１１５】
項目１４によると、項目１２において、前記デバイスが移動デバイスからなる。
項目１５によると、項目１２において、前記デバイスが非移動デバイスからなる。
項目１６によると、項目１２において、前記支払い当事者が、通信サービス・プロバイダ、広告主、エンド・ユーザ、ネットワーク・オペレータ、コンテンツ配信ネットワーク・オペレータ、コンテンツ・プロバイダ、アプリケーション・プロバイダ又はサービス・プロバイダのうちの少なくとも１つを含む。
【０１１６】
項目１７によると、項目１２において、前記請求額が少なくとも２つの異なる支払い当事者の間で配分される。
項目１８によると、項目１２において、通信サービスの前記追跡される使用量が、使用の期間、使用のインスタンス又は使用の帯域幅のうちの少なくとも１つに関する情報を含む。
【０１１７】
項目１９によると、項目１２において、前記取引規則が、前記支払い当事者のうちの少なくとも１つの支払い当事者が合意した規則からなる。
項目２０によると、項目１２において、前記取引規則が、通信サービスに対する請求額と、アプリケーション、サービス又はコンテンツに対する請求額とを束ねることを含む。
【０１１８】
項目２１によると、項目１２において、前記取引規則が、前記使用量情報が受け取られる際に介する前記ユーザ・デバイス上で実行する処理を変更することなく動的に変更され得る。
【０１１９】
項目２２によると、項目１２において、前記追跡される使用量が、使用量、使用量制限又は持ち分のうちの少なくとも１つに関する情報を含む。
項目２３によると、項目１２において、前記使用量が、前記アプリケーション、サービス又はコンテンツのソフトウェア・バイナリに含まれている処理、ウェブ・ブラウザ内で実行される処理、又はオペレーティング・システムの一部として実行する処理のうちの少なくとも１つによって追跡される。
【０１２０】
項目２４によると、項目１２において、使用量の追跡が、安全な接続、認証、粒度に応じた課金、通信サービスを使用するために前記デバイスによって開始される各々の接続のスタンピング及び記録、オフライン報告、又は通信トラフィックのステアリングの機能のうちの少なくとも１つを含むことができる。
【０１２１】
項目２５によると、ユーザ・デバイス上で実行する処理であって、前記デバイス上での
アプリケーション、サービス又はコンテンツの使用に帰し得る通信サービスの使用量を追跡する処理と、
サーバ上で実行する、前記通信サービスに対する請求額を１つ又は複数の適用可能取引規則に基づいて支払い当事者に割り当てるのに当たって前記追跡される使用量情報を使用する割当て処理とからなるシステムを要旨とする。
【０１２２】
項目２６によると、項目１２において、前記追跡される使用量が、少なくともアプリケーション毎、サービス毎又はコンテンツの項目毎と同程度にきめ細かに表し得る粒度で表される。
【０１２３】
項目２７によると、項目１２において、前記デバイスが移動デバイスからなる。
項目２８によると、項目１２において、前記デバイスが非移動デバイスからなる。
項目２９によると、項目１２において、前記支払い当事者が、通信サービス・プロバイダ、広告主、エンド・ユーザ、ネットワーク・オペレータ、コンテンツ配信ネットワーク・オペレータ、コンテンツ・プロバイダ、アプリケーション・プロバイダ又はサービス・プロバイダのうちの少なくとも１つを含む。
【０１２４】
項目３０によると、項目１２において、前記請求額が少なくとも２つの異なる支払い当事者の間で配分される。
項目３１によると、項目１２において、通信サービスの前記追跡される使用量が、使用の期間、使用のインスタンス又は使用の帯域幅のうちの少なくとも１つに関する情報を含む。
【０１２５】
項目３２によると、項目１２において、前記取引規則が、前記支払い当事者のうちの少なくとも１つの支払い当事者が合意した規則からなる。
項目３３によると、項目１２において、前記取引規則が、通信サービスに対する請求額と、アプリケーション、サービス又はコンテンツに対する請求額とを束ねることを含む。
【０１２６】
項目３４によると、項目１２において、前記取引規則が、前記使用量情報が受け取られる際に介する前記ユーザ・デバイス上で実行する処理を変更することなく動的に変更され得る。
【０１２７】
項目３５によると、項目１２において、前記追跡される使用量が、使用量、使用量制限又は持ち分のうちの少なくとも１つに関する情報を含む。
項目３６によると、項目１２において、前記使用量が、前記アプリケーション、サービス又はコンテンツのソフトウェア・バイナリに含まれている処理、ウェブ・ブラウザ内で実行される処理、又はオペレーティング・システムの一部として実行する処理のうちの少なくとも１つによって追跡される。
【０１２８】
項目３７によると、項目１２において、使用量の追跡が、安全な接続、認証、粒度に応じた課金、通信サービスを使用するために前記デバイスによって開始される各々の接続のスタンピング及び記録、オフライン報告、又は通信トラフィックのステアリングの機能のうちの少なくとも１つを含むことができる。
【０１２９】
項目３８によると、ユーザ・デバイス上で実行すると、前記デバイス上で使用されているアプリケーション、サービス又はコンテンツに帰し得る通信サービスの使用量を追跡し、かつ、前記通信サービスに対する請求額を１つ又は複数の適用可能取引規則に基づく支払い当事者への割当てに使用するために前記追跡された使用量をサーバに報告する、前記ユーザ・デバイス上に記憶された実行可能プログラム  を備える装置を要旨とする。
【０１３０】
項目３９によると、項目３８において、前記追跡される使用量が、少なくともアプリケーション毎、サービス毎又はコンテンツの項目毎と同程度にきめ細かに表し得る粒度で表される。
【０１３１】
項目４０によると、項目３８において、前記デバイスが移動デバイスからなる。
項目４１によると、項目３８において、前記デバイスが非移動デバイスからなる。
項目４２によると、項目３８において、前記支払い当事者が、通信サービス・プロバイダ、広告主、エンド・ユーザ、ネットワーク・オペレータ、コンテンツ配信ネットワーク・オペレータ、コンテンツ・プロバイダ、アプリケーション・プロバイダ又はサービス・プロバイダのうちの少なくとも１つを含む。
【０１３２】
項目４３によると、項目３８において、前記請求額が少なくとも２つの異なる支払い当事者の間で分担される。
項目４４によると、項目３８において、通信サービスの前記追跡される使用量が、使用の期間、使用のインスタンス又は使用の帯域幅のうちの少なくとも１つに関する情報を含む。
【０１３３】
項目４５によると、項目３８において、前記取引規則が、前記支払い当事者のうちの少なくとも１つによって合意された規則からなる。
項目４６によると、項目３８において、前記取引規則が、通信サービスに対する請求額と、アプリケーション、サービス又はコンテンツに対する請求額とを束ねることを含む。
【０１３４】
項目４７によると、項目３８において、前記取引規則が、前記ユーザ・デバイス上で実行する、前記使用量情報が受け取られる方法を変更することなく動的に変更され得る。
項目４８によると、項目３８において、前記追跡される使用量が、使用量、使用量制限又は持ち分のうちの少なくとも１つに関する情報を含む。
【０１３５】
項目４９によると、項目３８において、前記使用量が、前記アプリケーション、サービス又はコンテンツのソフトウェア・バイナリに含まれている処理、ウェブ・ブラウザ内で実行される処理、又はオペレーティング・システムの一部として実行する処理のうちの少なくとも１つによって追跡される。
【０１３６】
項目５０によると、項目３８において、使用量の追跡が、安全な接続、認証、粒度に応じた課金、通信サービスを使用するために前記デバイスによって開始される各々の接続のスタンピング及び記録、オフライン報告、又は通信トラフィックのステアリングの機能のうちの少なくとも１つを含むことができる。
【０１３７】
項目５１によると、サーバ上で実行すると、ユーザ・デバイスから、前記デバイス上で使用されているアプリケーション、サービス又はコンテンツに帰し得る通信サービスの使用量に関する情報を受け取り、かつ、前記通信サービスに対する請求額を１つ又は複数の適用可能取引規則に基づいて支払い当事者に割り当てる、前記サーバ上に記憶された実行可能プログラム  を備える装置を要旨とする。
【０１３８】
項目５２によると、項目５１において、前記追跡される使用量が、少なくともアプリケーション毎、サービス毎又はコンテンツの項目毎と同程度にきめ細かに表し得る粒度で表される。
【０１３９】
項目５３によると、項目５１において、前記デバイスが移動デバイスからなる。
項目５４によると、項目５１において、前記デバイスが非移動デバイスからなる。
項目５５によると、項目５１において、前記支払い当事者が、通信サービス・プロバイ
ダ、広告主、エンド・ユーザ、ネットワーク・オペレータ、コンテンツ配信ネットワーク・オペレータ、コンテンツ・プロバイダ、アプリケーション・プロバイダ又はサービス・プロバイダのうちの少なくとも１つを含む。
【０１４０】
項目５６によると、項目５１において、前記請求額が少なくとも２つの異なる支払い当事者の間で分担される。
項目５７によると、項目５１において、通信サービスの前記追跡される使用量が、使用の期間、使用のインスタンス又は使用の帯域幅のうちの少なくとも１つに関する情報を含む。
【０１４１】
項目５８によると、項目５１において、前記取引規則が、前記支払い当事者のうちの少なくとも１つによって合意された規則からなる。
項目５９によると、項目５１において、前記取引規則が、通信サービスに対する請求額と、アプリケーション、サービス又はコンテンツに対する請求額とを束ねることを含む。
【０１４２】
項目６０によると、項目５１において、前記取引規則が、前記ユーザ・デバイス上で実行する、前記使用量情報が受け取られる方法を変更することなく動的に変更することができる。
【０１４３】
項目６１によると、項目５１において、前記追跡される使用量が、使用量、使用量制限又は持ち分のうちの少なくとも１つに関する情報を含む。
項目６２によると、項目５１において、前記使用量が、前記アプリケーション、サービス又はコンテンツのソフトウェア・バイナリに含まれている方法、ウェブ・ブラウザ内で実行される方法、又はオペレーティング・システムの一部として実行する処理のうちの少なくとも１つによって追跡される。
【０１４４】
項目６３によると、項目５１において、使用量の追跡が、安全な接続、認証、粒度に応じた課金、通信サービスを使用するために前記デバイスによって開始される各々の接続のスタンピング及び記録、オフライン報告、又は通信トラフィックのステアリングの機能のうちの少なくとも１つを含むことができる。
【０１４５】
項目６４によると、通信サービスのプロバイダと顧客との間の通信サービス合意に支配される移動デバイス上で使用されるアプリケーション、サービス又はコンテンツに帰し得る前記通信サービスに対して請求額を決定する工程と、
前記顧客に関連する記録が前記顧客以外の誰かによって支払われるべき請求額の部分を少なくとも反映するよう、前記通信サービスの前記プロバイダのシステムと対話する工程と
からなる、コンピュータ上で行うための方法を要旨とする。
【０１４６】
項目６５によると、項目６４において、前記請求額が前記通信サービスの前記プロバイダによって支払われるべきものである。
項目６６によると、項目６４において、前記請求額が第三者によって支払われるべきものである。
【０１４７】
項目６７によると、項目６４において、前記プロバイダの前記システムが課金システムからなる。
項目６８によると、項目６４において、前記プロバイダの前記システムと対話する前記工程がＡＰＮを使用して実施される。
【０１４８】
項目６９によると、項目６８において、前記プロバイダの前記システムと対話する前記
工程が、前記アプリケーション、サービス又はコンテンツのための専用請求ＡＰＮの使用を含む。
【０１４９】
項目７０によると、項目６４において、前記対話する工程が、前記プロバイダの前記システムへの、前記顧客に対して課金されるべき通信サービス使用量の部分、前記通信サービス・プロバイダによって出資されるべき部分、及び第三者によって出資されるべき部分を含んだ請求記録の提供を含む。
【０１５０】
項目７１によると、項目６４において、前記通信サービス・プロバイダが移動オペレータを含む。
項目７２によると、項目６８において、前記プロバイダの前記システムと対話する前記工程が、正規ＡＰＮ及び請求ＡＰＩの使用を含む。
【０１５１】
項目７３によると、項目６８において、前記プロバイダの前記システムと対話する前記工程が、正規ＡＰＮ、及び前記決定された請求額を反映する記録と、ネットワーク・ゲートウェイによって記録された通信サービス使用量との間のオフライン記録調整の使用を含む。
【０１５２】
項目７４によると、ユーザ・デバイスで、前記ユーザ・デバイスが加入合意の下で通信サービスを受け取り、かつ、前記ユーザ・デバイス上でアプリケーション、サービス又はコンテンツが使用され、使用したために、通信サービスが前記加入合意の下にある加入者以外の誰かに少なくとも部分的に請求され、
前記アプリケーション、サービス又はコンテンツのための通信を、前記通信サービスのプロバイダによって維持される専用通信ゲートウェイを介して運ばせる工程
からなる、コンピュータ上で行うための方法を要旨とする。
【０１５３】
項目７５によると、項目７４において、前記通信が、アプリケーション毎、サービス毎又はコンテンツ項目毎を基本として前専用ゲートウェイを介して運ばれる。
項目７６によると、項目７４において、前記通信がフロー毎を基本として前専用ゲートウェイを介して運ばれる。
【０１５４】
項目７７によると、項目７４において、前記ゲートウェイが専用アクセス・ポイント名（ＡＰＮ）に関連付けられる。
項目７８によると、項目７７において、異なるアプリケーション、サービス又はコンテンツの項目のために異なるＡＰＮが同時に使用され、あるいは所与のアプリケーション、サービス又はコンテンツの項目内で異なるＡＰＮが同時に使用される。
【０１５５】
項目７９によると、項目７４において、前記通信を専用通信ゲートウェイを介して運ばせる工程が、前記アプリケーション、サービス又はコンテンツのための前記通信を選択的に前記ゲートウェイに送り、かつ、他の通信を別の通信ゲートウェイを介して送る処理を前記ユーザ・デバイス上で実行する工程を含む。
【０１５６】
項目８０によると、項目７９において、前記通信が適切なＡＰＮを使用して適切なゲートウェイに送られる。
項目８１によると、項目７４において、通信サービスの前記プロバイダが移動オペレータからなり、前記デバイスが移動デバイスからなる。
【０１５７】
項目８２によると、ユーザ・デバイスから特別に向けられる通信を受け取るように通信サービス・プロバイダのゲートウェイを動作させる工程であって、前記特別に向けられる通信が、その通信サービスが前記通信サービス・プロバイダの加入者以外の誰かに少なく
とも部分的に請求されることになるアプリケーション、サービス又はコンテンツに帰することができる工程
からなる、コンピュータ上で行うための方法を要旨とする。
【０１５８】
項目８３によると、項目８２において、前記ゲートウェイが専用アクセス・ポイント名（ＡＰＮ）に関連付けられる。
項目８４によると、項目８３において、異なるアプリケーション、サービス又はコンテンツの項目のために異なるＡＰＮが同時に使用され、あるいは所与のアプリケーション、サービス又はコンテンツの項目内で異なるＡＰＮが同時に使用される。
【０１５９】
項目８５によると、項目８２において、前記特別に向けられる通信の出資者の合意に従って、前記特別に向けられる通信に対する請求を処理する工程を含む。
項目８６によると、項目８２において、通信サービスの前記プロバイダが移動オペレータからなり、前記デバイスが移動デバイスからなる。
【０１６０】
項目８７によると、項目８２において、前記特別に向けられる通信が、アプリケーション毎、サービス毎又はコンテンツ項目毎を基本として受け取られる。
項目８８によると、項目８２において、前記特別に向けられる通信がフロー毎を基本として受け取られる。
【０１６１】
項目８９によると、項目８２において、ユーザ・デバイスでの特定のアプリケーション、サービス又はコンテンツの項目の使用、又は１組のアプリケーション、サービス又はコンテンツの項目の使用に関連して、その特定のアプリケーション、サービス又はコンテンツの項目、又はその１組のアプリケーション、サービス又はコンテンツの項目のために使用される通信サービス構造のユーザによる選択を可能にする工程
からなる、コンピュータ上で行うための方法を要旨とする。
【０１６２】
項目９０によると、項目８９において、前記選択が、前記特定のアプリケーション、サービス又はコンテンツの項目の使用、又は１組のアプリケーション、サービス又はコンテンツの項目の使用を開始する時点でイネーブルされる。
【０１６３】
項目９１によると、項目８９において、前記ユーザ・デバイスが移動デバイスからなる。
項目９２によると、項目８９において、前記通信サービス構造が、異なる帯域幅又はカバレージ、あるいは両方を有する２つ以上の利用可能なサービス構造のうちの１つからなる。
【０１６４】
項目９３によると、項目９２において、前記サービス構造が、セルラ電話ネットワーク・サービス又はＷｉ−Ｆｉサービスを含む。
項目９４によると、項目８９において、前記サービス構造が、タイム・ベース構造、セッション・ベース構造又はコンテンツ・ベース構造のうちの少なくとも１つを含む。
【０１６５】
項目９５によると、項目８９において、前記選択が前記ユーザ・デバイス上で実行する処理によってイネーブルされる。
項目９６によると、項目９５において、前記処理が、所定の取引モデルに基づいて前記選択をイネーブルするように構成される。
【０１６６】
項目９７によると、移動デバイスであって、そのための加入合意が、カバーされる領域に対して適用可能であり、また、そのためのローミング請求を前記カバーされる領域外に適用する移動デバイスに対して、
前記移動デバイスのユーザによる、（ａ）ローミング請求を前記移動デバイスのいかなる使用に対しても適用しないよう、前記移動デバイスの動作を選択的に制御すること、及び（ｂ）前記ローミング請求が適用されない間、１つ又は複数の個々のアプリケーション、サービス又はコンテンツの項目を、通信サービスを必要とする前記移動デバイス上で使用すること、及び前記１つ又は複数の個々のアプリケーション、サービス又はコンテンツの項目の前記使用に対して支払われる通信サービスを有すること
を可能にする工程
からなる、コンピュータ上で行うための方法を要旨とする。
【０１６７】
項目９８によると、項目９７において、前記通信サービスが、前記アプリケーション、サービス又はコンテンツの項目のプロバイダ、広告主、又は前記アプリケーション、サービス又はコンテンツの項目の開発者のうちの少なくとも１つによって支払われる、請求項９７に記載の方法。
【０１６８】
項目９９によると、項目９７において、前記ユーザが、前記移動デバイス上で実行し、使用される前記通信サービスを追跡し、かつ、それらをサーバに報告する処理について支払われる前記通信サービスを有することを可能にされる。
【０１６９】
項目１００によると、２つの異なる文脈での使用に対する通信サービス請求額が、前記異なる文脈での使用に帰し得る異なるアプリケーション、サービス、コンテンツの項目又はトラフィック・フローに基づいて、対応する２つ以上の異なる当事者に請求されるよう、１人によって前記少なくとも２つの異なる文脈で使用される移動デバイスに対して、
前記異なるアプリケーション、サービス、コンテンツの項目又はトラフィック・フローに対して、前記移動デバイス上での通信サービス使用量を追跡する工程と、
前記異なる文脈での使用量に対して、前記対応する当事者に請求するために前記追跡された使用量を使用する工程と
からなる、コンピュータ上で行うための方法を要旨とする。
【０１７０】
項目１０１によると、項目１００において、前記２つの異なる文脈が、パーソナル・アクティビティ及びワーク・アクティビティからなる。
項目１０２によると、項目１００において、前記ユーザが前記請求される当事者のうちの１つであり、また、雇用主又は前記ユーザが関係を有している他の者が、請求される前記当事者のうちの別の１つである。
【０１７１】
項目１０３によると、項目１００において、複数の移動デバイスが存在し、前記移動デバイスのユーザによる、前記文脈のいずれかの文脈での使用に対する請求額が、すべての前記ユーザが関係を有している実体に対する課金のために統合される。
【０１７２】
項目１０４によると、項目１００において、前記ユーザはすべて前記実体の従業員であり、また、前記文脈は、個人的な使用及び業務上の使用である。
項目１０５によると、ユーザ・デバイスのユーザによる、前記ユーザ・デバイス上で特定のアプリケーション、サービス又はコンテンツの項目を利用する前記ユーザに関連して前記デバイス上に提示される宣伝又はマーケティングの通信を許容する代償としての代価の受取りを可能にする工程
からなる、コンピュータ上で行うための方法を要旨とする。
【０１７３】
項目１０６によると、項目１０５において、前記ユーザ・デバイスが移動デバイスからなる。
項目１０７によると、項目１０５において、前記代価が一定の量の通信帯域幅を使用する権利からなる。
【０１７４】
項目１０８によると、項目１０７において、前記ユーザの別のユーザ・デバイス上で前記通信帯域幅代価を償還することができる。
項目１０９によると、項目１０８において、前記ユーザ・デバイス及び前記他のユーザ・デバイスが、異なる通信担体のネットワーク上で準備される。
【０１７５】
項目１１０によると、項目１０５において、受け取るべき代価を交換する能力のタイミング又は前記一定の量の代価が、前記ユーザが利用することができる、助成金が支給される残りの通信サービスの量と共に変化する。
【０１７６】
項目１１１によると、項目１０５において、マーケッタ又は商標所有者の契約オファーを介して得た通貨の代償としての前記代価のユーザによる償還を可能にする工程を含む。
項目１１２によると、項目１０５において、前記代価が、広告を見る代償として、コンテンツの特定の項目を使用する権利を含む。
【０１７７】
項目１１３によると、通信サービスのための加入合意に関連付けられているデバイス上でのアプリケーション、サービス又はコンテンツの項目の使用に関連して広告をユーザ・デバイスに配信する工程と、
前記アプリケーション、サービス又はコンテンツの項目に帰し得る前記通信サービスの一部が、前記加入合意の下で課金に対してゼロ・レートになるように構成する工程と
からなる、コンピュータ上で行うための方法を要旨とする。
【０１７８】
項目１１４によると、項目１１３において、前記ユーザ・デバイスが移動デバイスからなる。
項目１１５によると、項目１１３において、前記ゼロ・レーティングが、アプリケーション毎、サービス毎、コンテンツの項目毎又はトラフィック・フロー毎を基本として構成される。
【０１７９】
項目１１６によると、単一の当事者との通信サービスのための加入合意に支配される２つ以上のユーザ・デバイス上でのアプリケーション、サービス又はコンテンツの項目の各々の使用に帰し得る通信サービスの量に関する情報を受け取る工程と、
前記２つ以上のユーザ・デバイスにわたって前記情報を相関させる工程と
からなる、コンピュータ上で行うための方法を要旨とする。
【０１８０】
項目１１７によると、項目１１６において、前記２つ以上のユーザ・デバイスが２つ以上の異なる通信サービス・ネットワーク上に準備される。
項目１１８によると、項目１１６において、前記ユーザ・デバイスが移動デバイスからなる。
【図１】
2018028914.tif 000002
【図２ａ】
2018028914.tif 000003
【図２ｂ】
2018028914.tif 000004
【図２ｃ】
2018028914.tif 000005
【図３ａ】
2018028914.tif 000006
【図３ｂ】
2018028914.tif 000007
【図４】
2018028914.tif 000008
【図５ａ】
2018028914.tif 000009
【図５ｂ】
2018028914.tif 000010
【図５ｃ】
2018028914.tif 000011
【図６ａ】
2018028914.tif 000012
【図６ｂ】
2018028914.tif 000013
【図６ｃ】
2018028914.tif 000014
【図７ａ】
2018028914.tif 000015
【図７ｂ】
2018028914.tif 000016
【図７ｃ】
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【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年8月31日(2017.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用量が計測されている無線ネットワークを通じて、ユーザ・デバイスがアプリケーション、サービス又はコンテンツを、前記ユーザ・デバイスにダウンロードしようとしていることを示す情報を、サーバによって受信する工程と、
前記アプリケーション、サービス又はコンテンツを、前記使用量が計測されている無線ネットワークを通じてダウンロードするために必要な帯域幅を、前記サーバにおいて受信し、又は特定する工程と、
前記アプリケーション、サービス又はコンテンツをダウンロードするために、前記サーバにおいて、前記使用量が計測されている無線ネットワークが前記ユーザ・デバイスに特定された前記帯域幅の量を使用するようにさせる工程と、
特定した前記帯域幅の量についての請求額をサーバにおいて１つ以上の取引規則に従って割り当てる工程と
からなる、コンピュータ上で行うための方法。
【請求項２】
前記請求額は１つ以上の支払い当事者に割り当てられる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記支払い当事者は、通信サービス・プロバイダ、広告主、エンド・ユーザ、ネットワーク・オペレータ、コンテンツ配信ネットワーク・オペレータ、コンテンツ・プロバイダ、アプリケーション・プロバイダ及びサービス・プロバイダのうちの少なくとも１つからなる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記請求額が少なくとも２つの異なる支払い当事者の間で配分されるように割り当てられる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ユーザ・デバイスは前記使用量が計測されている無線ネットワークのデータ・プランでカバーされていない、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ユーザ・デバイスは、前記使用量が計測されている無線ネットワーク上の他の通信が低減され、又は防止されている間に、前記アプリケーション、サービス又はコンテンツを、前記使用量が計測されている無線ネットワークを通じてダウンロードするために必要と特定した前記帯域幅を使用することが許可されている、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ユーザ・デバイスはＯＡｕｔｈプロトコルを用いて前記サーバで特定する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記取引規則は前記帯域幅の使用の請求額とアプリケーション、サービス又はコンテンツの請求額とを束ねることからなる、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記アプリケーション、サービス又はコンテンツを前記使用量が計測されている無線ネットワークを通じてダウンロードするために必要な帯域幅の量は前記使用量が計測されている無線ネットワーク内のゲートウェイによって追跡される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
使用量が計測されている無線ネットワークを通じて、ユーザ・デバイスがアプリケーション、サービス又はコンテンツを、前記ユーザ・デバイスにダウンロードしようとしていることを示す情報を受信するサーバ上で実行する処理と、
前記アプリケーション、サービス又はコンテンツを、前記使用量が計測されている無線ネットワークを通じてダウンロードするために必要な帯域幅を受信し、又は特定するサーバ上で実行する処理と、
前記アプリケーション、サービス又はコンテンツをダウンロードするために、前記使用量が計測されている無線ネットワークが前記ユーザ・デバイスに特定された前記帯域幅の量を使用するようにさせるサーバ上で実行する処理と、
特定した前記帯域幅の量についての請求額を１つ以上の取引規則に従って割り当てるサーバ上で実行する処理と
からなる、システム。
【請求項１１】
前記請求額は１つ以上の支払い当事者に割り当てられる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記支払い当事者は、通信サービス・プロバイダ、広告主、エンド・ユーザ、ネットワーク・オペレータ、コンテンツ配信ネットワーク・オペレータ、コンテンツ・プロバイダ、アプリケーション・プロバイダ及びサービス・プロバイダのうちの少なくとも１つからなる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記請求額が少なくとも２つの異なる支払い当事者の間で配分されるように割り当てられる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記ユーザ・デバイスは前記使用量が計測されている無線ネットワークのデータ・プランでカバーされていない、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記ユーザ・デバイスは、前記使用量が計測されている無線ネットワーク上の他の通信が低減され、又は防止されている間に、前記アプリケーション、サービス又はコンテンツを、前記使用量が計測されている無線ネットワークを通じてダウンロードするために必要と特定した前記帯域幅を使用することが許可されている、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記ユーザ・デバイスはＯＡｕｔｈプロトコルを用いて前記サーバで特定する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
前記取引規則は前記帯域幅の使用の請求額とアプリケーション、サービス又はコンテンツの請求額とを束ねることからなる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１８】
前記アプリケーション、サービス又はコンテンツを前記使用量が計測されている無線ネットワークを通じてダウンロードするために必要な帯域幅の量は前記使用量が計測されて
いる無線ネットワーク内のゲートウェイによって追跡される、請求項１０に記載の方法。