(57)【要約】      （修正有）【課題】複数のデスクを安定して正確に配列させ得るデスクの間隔保持装置を提供する。【解決手段】本発明に係るデスクの間隔保持装置は横連結装置１に相当する。すなわち当該横連結装置１は、隣接するデスクの脚本体に上下動可能に取り付けられたアジャスタの間隔を保持するものであって、アジャスタに係合するアジャスタ係合部１１と、このアジャスタ係合部１１から水平方向に延伸する間隔保持部１２と、この間隔保持部１２が脚本体の前後に取り付けられたアジャスタの前後方向と直交する横方向に延出する姿勢をとったときに脚本体に対する上下位置に関わらずアジャスタが取り付けられている脚本体の一部に当接して間隔保持部１２の回転を規制する回り止め部１３とを具備することを特徴とする。【選択図】図３
2018068932.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接するデスクの脚本体に上下動可能に取り付けられたアジャスタの間隔を保持するものであって、
前記アジャスタに係合するアジャスタ係合部と、
このアジャスタ係合部から水平方向に延伸する間隔保持部と、
この間隔保持部が前記脚本体の前後に取り付けられたアジャスタの前後方向と直交する横方向に延出する姿勢をとったときに前記脚本体に対する上下位置に関わらず前記アジャスタが取り付けられている前記脚本体の一部に当接して間隔保持部の回転を規制する回り止め部と
を具備することを特徴とするデスクの間隔保持装置。
【請求項２】
前記アジャスタ係合部は前記アジャスタに対して正逆方向に回転可能に係合するものであり、前記回り止め部は前記間隔保持部をアジャスタに対し正逆何れか一方向に回転させた際に直交角度を超えた回転を規制するものである請求項１記載のデスクの間隔保持装置。
【請求項３】
前記回り止め部が、間隔保持部の一部から立ち上がり前記アジャスタの上下位置に関わらず前記脚本体に当接し得る突起を有している請求項１又は２記載のデスクの間隔保持装置。
【請求項４】
前記間隔保持部が、略平行に延出する一対の延出部を有するものであり、
前記回り止め部が、前記一対の延出部にそれぞれ設けられた前記突起を有している請求項３記載のデスクの間隔保持装置。
【請求項５】
板金素材を主体とするものであり、
前記アジャスタ係合部が前記板金素材を円環状に折り返した折り返し部により構成されるとともに、前記間隔保持部が前記折り返し部の両端から直線状に対をなして延出する前記延出部により構成されている請求項４記載のデスクの間隔保持装置。
【請求項６】
板金素材を主体とする対をなす同形状をなす間隔保持片を互いに締結することにより構成されるものであり、
前記間隔保持片が、前記折り返し部の中心から板金素材の厚みに対応した寸法偏位した位置から前記延出部を延出させている請求項５記載のデスクの間隔保持装置。
【請求項７】
デスク同士を連結する機能を有してなる請求項１〜６の何れかに記載のデスクの間隔保持装置。
【請求項８】
前記アジャスタ係合部が、上下方向から前記アジャスタの抜き差しが可能なように内周を上方に開放したものである請求項１〜７の何れかに記載のデスクの間隔保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のデスクを所定間隔にて連結するために用いられるデスクの間隔保持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフィス等の執務空間に複数のデスクたる天板付家具同士を所定距離並びに所定方向に配列することにより、執務空間を有効に利用できるようにするために、各デスク同士を連結する等によりデスクの間隔を保持するためのデスクの間隔保持装置が種々提案されている。
【０００３】
ここで近年、オフィスのユーザーの執務体勢に応じて天板の高さ位置を任意に変更することができるデスクが提案され、斯かるデスク同士であってもこれらデスク同士を整列させるべく、各デスク同士を所定距離並びに所定方向に整列させ得るデスクの間隔保持装置も提案されている（例えば、特許文献１参照）。具体的に説明すると前記特許文献１に記載のデスクの間隔保持装置は、天板の昇降動作にデスク連結具が干渉しないよう、床面に設置するアジャスタ同士の相対距離を位置決めすることにより、隣接するデスクを連結している。具体的に説明すると同文献に記載のものは、アジャスタに半割り構造の金具の一方の分割片を係合させ、しかる後に、他方の分割片を係合させて、ねじにより分割片同士を締結することで、アジャスタから抜脱し得ない状態で連結金具であるデスクの間隔保持装置を取り付けてアジャスタ同士を連結するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−８６８８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されているものは、デスク同士の間隔を正確に定めることができるものの、デスク同士を隣接させる方向を正確に位置決めし得るものとは言い難い。同文献に記載のものはデスクの脚に設けられているアジャスタに固定されるものであるが、アジャスタはその調整如何によって取付対象である脚本体との間の垂直方向の相対距離が異なる。そのため同文献のものは、アジャスタの調整如何によってはデスクを位置決めする方向を正確に設定し得ないものとなっている。このため特許文献１に記載のものでは、左右のデスクに付帯する前後ベースの両端アジャスタの一方を連結金具で連結したとしても、他方のアジャスタ間隔が連結金具の長さに合致しないことが多々にして起こり得る。このようなときは、既に取り付けた連結金具を緩めてデスクの位置調整を行うか、一旦連結金具を外してデスクの位置調整を行うか、いずれにしても煩わしい作業を強いられることになる。
【０００６】
本発明は、上記のような課題を解消することを目的としており、複数のデスクを安定して正確に配列させ得るデスクの間隔保持装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【０００８】
すなわち、本発明に係るデスクの間隔保持装置は、隣接するデスクの脚本体に上下動可能に取り付けられたアジャスタの間隔を保持するものであって、前記アジャスタに係合するアジャスタ係合部と、このアジャスタ係合部から水平方向に延伸する間隔保持部と、この間隔保持部が前記脚本体の前後に取り付けられたアジャスタの前後方向と直交する横方向に延出する姿勢をとったときに前記脚本体に対する上下位置に関わらず前記アジャスタが取り付けられている前記脚本体の一部に当接して間隔保持部の回転を規制する回り止め部とを具備することを特徴とする。
【０００９】
このようなものであれば、アジャスタの調整位置に関わらず回り止め部を機能させることができるので、デスク同士を所定の方向に容易に位置づけつつ、正確な間隔で配置させることができる。すなわち本発明によれば、複数のデスクを安定して正確に配列させ得るデスクの間隔保持装置を提供することができる。
【００１０】
簡素な構成としつつも正確な回り止めを実現するためには、アジャスタ係合部をアジャスタに対して正逆方向に回転可能に係合するものとし、回り止め部を、間隔保持部がアジャスタに対し正逆何れか一方向に回転させた際に直交角度を超えた回転を規制するものとすることが望ましい。
【００１１】
特に、複数のデスクを所定方向に正確に配列させるための回り止め部の具体的な態様として、回り止め部が、間隔保持部の一部から立ち上がりアジャスタの上下位置に関わらず前脚本体に当接し得る突起を有している態様を挙げることができる。
【００１２】
そして取付対象であるデスクの種々の態様に対し広範に適用することができる回り止め部の具体的な態様として、間隔保持部を、略平行に延出する一対の延出部を有するものとし、回り止め部を、一対の延出部にそれぞれ設けられた突起を有したものとした態様を挙げることができる。
【００１３】
よりコンパクトな構成としつつも正確にデスクの間隔を保持し得るようにするための具体的な態様として、板金素材を主体とするものとし、アジャスタ係合部を板金素材を円環状に折り返した折り返し部により構成するとともに、間隔保持部を折り返し部の両端から直線状に対をなして延出する延出部により構成する態様を挙げることができる。
【００１４】
また、構成する部品の品種数を有効に削減し且つデスクへの装着を行い易いものとするためには、板金素材を主体とする対をなす同形状をなす間隔保持片を互いに締結することにより構成されるものとし、間隔保持片を、折り返し部の中心から板金素材の厚みに対応した寸法偏位した位置から延出部を延出させたものとすれば良い。斯かる構成により、同種の間隔保持片を向かい合わせて接続するのみで正確にアジャスタ間の距離を保持し得る平面視形状が実現される。
【００１５】
そして、デスク同士を連結する機能を有してなるものとすれば、デスク位置ずれを有効に抑制するのみならず、デスク自体の耐震性能の向上にも寄与し得る。
【００１６】
デスクへの着脱を容易なものとしてオフィスのレイアウト変更にも迅速に対応し得るようにするためには、アジャスタ係合部を、上下方向からアジャスタの抜き差しが可能なように内周を上方に開放したものとすることが望ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、以上説明した構成であるから、複数のデスクを安定して正確に配列させ得るデスクの間隔保持装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る外観図。
【図２】同実施形態に係る平面図。
【図３】同実施形態に係る斜視図。
【図４】同実施形態に係る側面図。
【図５】同実施形態に係る他の側面図。
【図６】同実施形態に係る平面図及び要部拡大図。
【図７】同実施形態に係る作用説明図。
【図８】同上。
【図９】同実施形態に係る斜視図。
【図１０】同実施形態に係る作用説明図。
【図１１】同上。
【図１２】同上。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態を、図１〜図１２を参照して説明する。
【００２０】
本実施形態に係るデスクＤの間隔保持装置として機能し得る横連結装置１及び縦連結装置２は、例えばオフィスに配置されるデスクシステムＤＳの一構成要素として好適に利用され得るものであり、オフィス空間において複数のデスクＤを所定の間隔を隔てた状態で整列させることにより、整頓されたオフィス空間を演出するためのものである。図１は、当該デスクシステムＤＳの外観を示している。そして図２では、各デスクＤの構成を底面側から説明するためのものである。
【００２１】
すなわち本実施形態に係るデスクシステムＤＳは、図１に示すように、天板付家具である複数のデスクＤと、これら複数のデスクＤの間隔を保持し得るとして機能し得る横連結装置１及び縦連結装置２とを有する。まず、デスクＤの構成について説明する。
【００２２】
本実施形態に係るデスクＤは、天板Ｄ２を電動により上下に任意の高さ位置に昇降させ得るように構成されたものであり、床面に設置される脚Ｄ１と、この脚Ｄ１により上下昇降可能に配される天板Ｄ２とを主体としている。
【００２３】
また本実施形態に係るデスクＤは図２に示すように、使用者或いはオフィスの設計者の要望に応じて、適宜天板Ｄ２の反使用縁側を仕切るための幕パネルＤ３、天板Ｄ２の側方を仕切るための側パネルＤ４を着脱可能に設置し得る。
【００２４】
脚Ｄ１は、上下方向に伸縮可能とすることにより天板Ｄ２を昇降させ得る昇降機構を主体とした脚支柱Ｄ１３及びこの脚支柱Ｄ１３を下方から支持する脚ベースＤ１２とを有する脚本体Ｄ１０と、この脚本体Ｄ１０の脚ベースＤ１２の下面側に前後方向に対をなして取り付けられたアジャスタＤ１１とを有している。当該アジャスタＤ１１は、本実施形態では各脚Ｄ１毎に前後方向端部近傍にそれぞれ設けられることにより、一つのデスクＤあたり計四つ設けられたものであり、それぞれを水平方向に回転させることによって脚ベースＤ１２の前端又は後端を上下に動作させることにより天板Ｄ２の上面を水平に調整し得るものである。
【００２５】
天板Ｄ２は、脚支柱Ｄ１３の上端に下方から支持されることにより脚支柱Ｄ１３の伸縮に応じて上下方向に使用者の図示しない操作部を介した操作によって任意に上下昇降し得るものである。そしてこの天板Ｄ２の上面側は上記アジャスタＤ１１の調節により水平に面することが容易に可能である。この天板Ｄ２の下面側は、脚支柱Ｄ１３に接続する構成のみならず、対をなす脚支柱Ｄ１３の動作を同期させるための構造や天板Ｄ２上に載置する物品に必要とされるコード類を案内するための配線ダクト、また上記幕パネルＤ３、側パネルＤ４を取り付けるための構成を有している。本明細書ではこれらの構成については既存の種々の構成を適宜利用し得るため、詳細な説明を省略する。
【００２６】
幕パネルＤ３は、図２に示すように天板Ｄ２の平面視外側において天板Ｄ２の反使用縁における上下のいずれか、或いは天板Ｄ２の上下両方を仕切ることにより下肢空間を隠蔽する他、天板Ｄ２の反使用縁側にてデスクトップパネルとしての役割を担い得るものである。この幕パネルＤ３は、主体とする板状をなす幕板Ｄ３０と、この幕板Ｄ３０を天板Ｄ２の下面側を利用して固定するためのブラケットＤ３１とを有している。
【００２７】
側パネルＤ４は、図２に示すように天板Ｄ２の平面視外側において天板Ｄ２の一又は両側における少なくとも上下の何れか、或いは天板Ｄ２の上下両方を仕切ることにより下肢空間を隠蔽したり、天板Ｄ２の側縁側にてデスクトップパネルとしての役割を担い得るものである。この側パネルＤ４は、主体となる板状をなす側板Ｄ４０と、本実施形態では図示しないがこの側板Ｄ４０を固定するための側ブラケットとを有している。
【００２８】
上記した側パネルＤ４並びに幕パネルＤ３の具体的な構成に関しては、幕板Ｄ３０、側板Ｄ４０の素材や天板Ｄ２への具体的な取付態様等、既存の種々の構成を適用し得るため、その具体的な構成を省略するものとする。
【００２９】
そして本実施形態に係るデスクシステムＤＳは、上記複数のデスクＤに加え、これら複数のデスクＤを横方向に連結するための横連結装置１、及び、前後方向すなわち縦方向に連結するための縦連結装置２を有している。
【００３０】
ここで、本実施形態に係るデスクＤの間隔保持装置は横連結装置１に相当する。すなわち当該横連結装置１は、隣接するデスクＤの脚本体Ｄ１０に上下動可能に取り付けられたアジャスタＤ１１の間隔を保持するものであって、アジャスタＤ１１に係合するアジャスタ係合部１１と、このアジャスタ係合部１１から水平方向に延伸する間隔保持部１２と、この間隔保持部１２が脚本体Ｄ１０の前後に取り付けられたアジャスタＤ１１の前後方向と直交する横方向に延出する姿勢をとったときに脚本体Ｄ１０に対する上下位置に関わらずアジャスタＤ１１が取り付けられている脚本体Ｄ１０の一部に当接して間隔保持部１２の回転を規制する回り止め部１３とを具備することを特徴とする。
【００３１】
以下、本実施形態に係るデスクＤの間隔保持装置である横連結装置１及び縦連結装置２の各構成要素について説明する。
【００３２】
横連結装置１は、図１、図３〜図８に示すように、例えば適宜曲げ成形された開口を有する板金素材を主体とした一対の間隔保持片１０を主体とし、そしてこれら間隔保持片１０同士を連結するボルト、ナットを有している。この横連結装置１は、デスクＤ間の横方向の間隔を保持するのみならず、デスクＤ同士の相対動作を抑制する、換言すれば連結する役割を奏している。また本明細書では図示の便宜上、対をなす間隔保持片１０同士を連結するためのボルト、ナットの図示を省略している。なお当該ボルト、ナットの構成は既存の種々のものを広く適用することができる。そしてこの横連結装置１は、アジャスタＤ１１に係合するアジャスタ係合部１１と、アジャスタＤ１１の間隔を保持するための間隔保持部１２と、デスクＤに対する相対的な回動を禁止するための回り止め部１３とを主に有している。
【００３３】
アジャスタ係合部１１は、同図に示すように、間隔保持片１０の一端側をアジャスタＤ１１の外形に対応する円形形状に湾曲させて折り返した折り返し部１１ａからなるものとすることによりアジャスタＤ１１に対して正逆方向に回転可能に係合するように形成されている。アジャスタ係合部１１は、上下方向からアジャスタＤ１１の抜き差しが可能なように内周を上方に開放したものである。これにより、このアジャスタ係合部１１は通常の使用時ではアジャスタＤ１１の床面上の動作を有効に規制し得るものの、例えば使用者の意図によりアジャスタＤ１１をデスクＤごと持ち上げ移動させればアジャスタＤ１１に対する係合は容易に解除され得る。
【００３４】
間隔保持部１２は、間隔保持片１０に形成されたアジャスタ係合部１１の端部からそれぞれ対をなして水平方向に延伸する延出部１４を主体としている。延出部１４は、一方、他方の延出部１４にそれぞれ所定間隔の開口が穿たれ、これら開口を選択的に利用して対をなす間隔保持片１０をねじ止めすることにより、一対のアジャスタ係合部１１の離間距離が変更又は選択可能としている。具体的に説明すると、一方の延出部１４には開口形状がそれぞれ異なるひし形孔１６、丸孔１７及び四角孔１８が穿たれるとともに、他方の延出部１４にはこれらひし形孔１６、丸孔１７及び四角孔１８に適宜連通し得る小孔１９が穿たれている。
【００３５】
回り止め部１３は、上述した延出部１４からそれぞれ上方へ向けて立設させた突起１５を主体として構成されてなる。これら個々の回り止め部１３はアジャスタ係合部１１がアジャスタＤ１１に対し正逆何れか一方向に回転させた際に脚本体Ｄ１０の当たり面Ｄ１４に当たる当接面１５ａを有している。図６（ｂ）に図１の要部を拡大して示すように、この当接面１５ａが当たり面Ｄ１４に当たることで、個々の突起１５は間隔保持部１２をアジャスタＤ１１に対し正逆何れか一方向に回転させた際に直交角度を超えた回転を規制することができる。すなわち、これら突起１５が対をなす延出部１４からそれぞれ立設されていることは、この回り止め部１３により間隔保持片１０の脚本体Ｄ１０に対する相対回動は完全に禁止される。
【００３６】
また当接面１５ａは、図６（ｂ）に示すように、アジャスタＤ１１の脚本体Ｄ１０に対する相対動作範囲の全域に亘って当たり面Ｄ１４に当接し得る。これにより、アジャスタＤ１１の状態如何によって回り止め部１３の機能が損なわれることは無い。
【００３７】
ここで本実施形態では、特に図６（ａ）及び図７に示すように、同形状をなす間隔保持片１０を互いに締結したときの平面視形状が１８０°回転させてもアジャスタ係合部１１の位置がずれない同形状をなすよう、間隔保持片１０が、アジャスタ係合部１１を構成する湾曲形状に折り返した折り返し部１１ａの中心αから板金素材の厚みに対応した寸法偏位した位置から延出部１４を延出させている。
【００３８】
また本実施形態では、上述の通り、対をなす間隔保持片１０同士をねじ止めする位置を二態様に選択的に変更することにより、アジャスタ係合部１１の離間距離を、図８に実線で示す近接位置（Ｐ１）と、想像線で示す離間位置（Ｐ２）とを取ることができる。近接位置（Ｐ１）では、ひし形孔１６及び四角孔１８が小孔１９に連通し、これら側面視でこれら二箇所すなわち計四箇所をボルト及びナットによりねじ止めする。この近接位置（Ｐ１）は図１、そして図１０に示すように側パネルＤ４を全く取り付けないデスクＤ同士を横方向に連結することによりデスクシステムＤＳを構成する際に利用する。また離間位置（Ｐ２）では、四角孔１８を中間に位置する小孔１９に連通させ、計二箇所をボルト及びナットによりねじ止めする。この離間位置（Ｐ２）は、図１１及び図１２に示すように何れか一方または両方のデスクＤが側パネルＤ４を取り付けたものであるとき、これらデスクＤ同士を連結することによりデスクシステムＤＳを構成する際に利用する。
【００３９】
縦連結装置２は、図１、図９に示すように、デスクＤ同士を天板Ｄ２の反使用縁同士を付き合わせるときにこれらデスクＤ同士の距離を所定距離に設定し得るよう縦方向に連結する機能を有してなる。この縦連結装置２は上記横連結装置１同様、隣接するデスクＤの脚本体Ｄ１０に取り付けられたアジャスタＤ１１の間隔を保持する点、アジャスタＤ１１に係合する一対のアジャスタ係合部２ｂと、このアジャスタ係合部２ｂから水平方向に延伸する間隔保持部１２に相当する要素であるプレート体２ａとを有している点は同様である。
【００４０】
この縦連結装置２は、例えば板状をなす板金素材を所定の形状に打ち抜く等の加工を施すことにより構成したものであり、板状をなすプレート体２ａの中央及び両端部分に適宜開口並びに凹みを構成することにより複数のアジャスタ係合部２ｂを形成している。換言すれば、複数のアジャスタ係合部２ｂのうち所定の二つのアジャスタ係合部２ｂ間に介在しているプレート体２ａ自体が、間隔保持部に相当する。
【００４１】
アジャスタ係合部２ｂは、上述の通りプレート体に凹みや開口を打ち抜いたものであるため、上下方向からアジャスタＤ１１の抜き差しが可能なように内周は勿論上方に開放されている。そして本実施形態に係る縦連結装置２は、対をなすアジャスタ係合部を構成すべくプレート体２ａの長手方向中央に穿たれた平面視アジャスタＤ１１の外径に略合致した真円状の開口である共通係合部２１と、プレート体の両端にそれぞれアジャスタ係合部２ｂを構成するために形成された第一凹部２３、第二凹部２４及び第三凹部２５を有した選択係合部２２とを具備したものである。共通係合部２１は、隣接するデスクＤのうち何れか一方のデスクＤのアジャスタＤ１１に常に係合させるためのものである。選択係合部は、共通係合部２１にアジャスタＤ１１を係合させた状態で、他方のデスクＤのアジャスタＤ１１を第一凹部２３、第二凹部２４又は第三凹部２５に係合させることにより、共通係合部２１とともに離間距離が異なる複数のアジャスタ係合対である第一係合対（Ｑ１）、第二係合対（Ｑ２）及び第三係合対（Ｑ３）を構成し得るものである。具体的に説明するとこの選択係合部２２は、共通係合部２１から長手方向すなわち延伸方向の一端に第一凹部２３、第二凹部２４を形成するとともに、他端に第三凹部２５を配している。換言すれば、選択係合部２２は、共通係合部２１に対し同じ延伸方向に並列して設けられている。また本実施形態では、第一凹部２３近傍に平面視ひし形形状をなすように板金素材を開口させたひし形穴２６を設けるとともに、第三凹部２５近傍に平面視概略円形状をなすように板金素材を開口させた円形穴２７を設けている。これらひし形穴２６、円形穴２７を設けることにより、共通係合部２１が一のアジャスタＤ１１セットされた状態で、何れの選択係合部２２を他のアジャスタＤ１１にセットすべきかが、使用者は容易に判断し得るものとなっている。
【００４２】
そして、本実施形態に係るデスクシステムＤＳを構成するデスクＤは上述の通り、使用者の要望により天板Ｄ２の平面視外側に幕パネルＤ３及び側パネルＤ４を選択的に取り付けることができる。これは幕パネルＤ３、側パネルＤ４の有無によって、デスクＤの外形が異なることを意味する。そこで、図１０〜図１２を参照しつつ、デスクＤにおける幕パネルＤ３、側パネルＤ４の有無による各態様に応じた横連結装置１並びに縦連結装置２の使用例について説明する。
【００４３】
図１０は、デスクシステムＤＳを構成する各デスクＤが全て幕パネルＤ３も側パネルＤ４も配していない態様、すなわち図１に対応した態様を示している。このとき横連結装置１を近接位置（Ｐ１）としている。また縦連結装置２は共通係合部２１及び第一凹部２３にアジャスタＤ１１を係合させることにより第一係合対（Ｑ１）を利用した態様としている。これにより、デスクシステムＤＳを構成する各デスクＤの天板Ｄ２同士は勿論、天板Ｄ２上に載置された物品同士も干渉し難い態様が実現されている。
【００４４】
図１１は、横方向に隣接する一方のデスクＤのみに側パネルＤ４を配するとともに、縦方向に隣接する一方のデスクＤのみに幕パネルＤ３を配した態様を示している。このとき横連結装置１は離間位置（Ｐ２）としている。また縦連結装置２は共通係合部２１及び第二凹部２４にアジャスタＤ１１を係合させることにより第二係合対（Ｑ２）を利用した態様としている。これにより図１０同様、デスクシステムＤＳを構成する各デスクＤの天板Ｄ２同士は勿論、天板Ｄ２上に載置された物品同士も干渉し難い態様が実現されている。
【００４５】
図１２は、横方向に隣接する両方のデスクＤと共に側パネルＤ４を配するとともに、縦方向に隣接する両方のデスクＤと共に幕パネルＤ３を配した態様を示している。このとき横連結装置１は図１１同様の離間位置（Ｐ２）としている。また縦連結装置２は共通係合部２１及び第三凹部２５にアジャスタＤ１１を係合させることにより第三係合対（Ｑ３）を利用した態様としている。これにより図１０及び図１１同様、デスクシステムＤＳを構成する各デスクＤの天板Ｄ２同士は勿論、天板Ｄ２上に載置された物品同士も干渉し難い態様が実現されている。また同図のように第一係合対（Ｑ１）、第二係合対（Ｑ２）を利用した態様から第三係合対（Ｑ３）を利用した態様へと変更するのは、縦連結装置２を共通係合部２１を中心に１８０°回転させるだけで良い。
【００４６】
このように本実施形態に係るデスクシステムＤＳは、デスクＤの間隔保持装置である横連結装置１並びに縦連結装置２を交換することなく、デスクＤにおける幕パネルＤ３、側パネルＤ４の有無による各態様に応じて、天板Ｄ２同士の距離を変更しても、好適にデスクＤの間隔が保持され得る所定の距離を正確に維持することができる。
【００４７】
以上のように、本実施形態に係るデスクＤの間隔保持装置である横連結装置１はアジャスタＤ１１が取り付けられている脚本体Ｄ１０の一部に当接して間隔保持部１２の回転を規制する回り止め部１３を具備することを特徴とする。
【００４８】
斯かる構成により本実施形態では、アジャスタＤ１１の調整位置に関わらず回り止め部１３を機能させることができるので、デスクＤ同士を所定の方向に容易に位置づけつつ、正確な間隔で配置させ得るものとなっている。すなわち本実施形態によれば、複数のデスクＤを安定して正確に配列させ得るデスクＤの間隔保持装置としての横連結装置１が実現されている。
【００４９】
簡素な構成としつつも正確な回り止めを実現するために本実施形態では、アジャスタ係合部１１をアジャスタＤ１１に対して正逆方向に回転可能に係合するものとし、回り止め部１３を、間隔保持部１２がアジャスタＤ１１に対し正逆何れか一方向に回転させた際に直交角度を超えた回転を規制するものとしている。
【００５０】
特に、複数のデスクＤを所定方向に正確に配列させるための回り止め部１３の具体的な態様として本実施形態では、回り止め部１３が、間隔保持部１２の一部から立ち上がりアジャスタＤ１１の上下位置に関わらず脚本体Ｄ１０に当接し得る突起１５を有している態様を適用している。
【００５１】
そして取付対象であるデスクＤの種々の態様に対し広範に適用することができる回り止め部１３の具体的な態様として本実施形態では、間隔保持部１２を、略平行に延出する一対の延出部１４を有するものとし、回り止め部１３を、一対の延出部１４にそれぞれ設けられた突起１５を設けた態様を適用している。
【００５２】
よりコンパクトな構成としつつも正確にデスクＤの間隔を保持し得るようにするための具体的な態様として本実施形態では、間隔保持片１０は板金素材を主体とするものとし、アジャスタ係合部１１は板金素材を円環状に折り返した折り返し部１１ａにより構成するとともに、間隔保持部１２は折り返し部の両端から直線状に対をなして延出する延出部１４により構成する態様を適用している。
【００５３】
特に、構成する部品の品種数を有効に削減し且つデスクＤへの装着を行い易いものとするために本実施形態では、板金素材を主体とする対をなす同形状をなす間隔保持片１０を互いに締結することにより構成されるものとし、間隔保持片１０を、折り返し部１１ａの中心から板金素材の厚みに対応した寸法偏位した位置から延出部１４を延出させたものとしている。その結果、同種の間隔保持片１０を向かい合わせて接続するのみで正確にアジャスタＤ１１間の距離を保持し得る平面視形状が実現されている。
【００５４】
そして本実施形態に係る横連結装置１は、デスクＤ同士を連結する機能を有してなるものとすれば、デスクＤ位置ずれを有効に抑制するのみならず、デスクＤ自体の耐震性能の向上にも寄与している。
【００５５】
デスクＤへの着脱を容易なものとしてオフィスのレイアウト変更にも迅速に対応し得るようにするために本実施形態に係る横連結装置１は、アジャスタ係合部１１を、上下方向からアジャスタＤ１１の抜き差しが可能なように内周を上方に開放した態様を適用している。
【００５６】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。例えば上記実施形態では縦連結装置に回り止め部を配さなかったが、板金素材の一部を適宜折り曲げ成形することによってデスクの脚本体の当たり面に当接させ得る等説明を設けることにより、回り止め部を追加した構成としても良い。
【００５７】
また例えば上記実施形態ではアジャスタ間の離間距離を二段階、三段階に設定し得るデスクの間隔保持装置を適用したが勿論、離間距離を更に多くの段階に設定し得る態様を妨げない。また上記実施形態ではデスクの間隔保持装置を主に金属素材により構成した態様のみを開示したが勿論変形し難い素材であれば樹脂素材や木、場合によっては強度が担保された紙素材としても良く、その素材は特に限定されない。
【００５８】
また、アジャスタ係合部や間隔保持部の具体的な形状といったその他の詳細な構成も、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１・・・デスクの間隔保持装置（横連結装置）
１０・・・間隔保持片
１１・・・アジャスタ係合部
１１ａ・・・折り返し部
１２・・・間隔保持部
１３・・・回り止め部
１４・・・延出部
１５・・・突起
ＤＳ・・・デスクシステム
Ｄ・・・デスク
Ｄ１０・・・脚本体
Ｄ１１・・・アジャスタ
Ｄ１４・・・当たり面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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