(57)【要約】      （修正有）【課題】薄型化のロック装置を有し、かつ設置自由度を向上させる回転コネクタを提供する。【解決手段】環状の回転ケースと、前記回転ケースの下方に設けられ環状の回転ケースを回転自在に支持する環状の底面部材を有する固定ケースと、回転ケースと固定ケースとの間の相対回転をロックするロック機構とを備える回転コネクタであって、ロック機構は、前記回転ケースの所定位置に設けられ、径方向に往復移動可能な係止部材３１と、係止部材を収容し係止部材の径方向上の移動を規制する収容枠３２と、収容枠内に設けられ係止部材に弾性力を与える弾性部材３３と、固定ケースの底面部材２１に設けられた被係止部と、を有し、ロック状態では係止部材が弾性部材の弾性力で被係止部に係止され、ロック解除状態では係止部材が内周側から外周側へ移動することで係止部材が被係止部から脱出される。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状の回転ケースと、前記回転ケースの下方に設けられ前記回転ケースを回動自在に支持する環状の底面部材を有する固定ケースと、前記回転ケースと前記固定ケースとの間の相対回転をロックするロック機構と、を備える回転コネクタであって、
前記ロック機構は、径方向に往復移動可能な係止部材と、前記回転ケースの所定位置に設けられ、前記係止部材を収容し前記係止部材の前記径方向上の移動を規制する収容枠と、前記収容枠内に設けられ前記係止部材に弾性力を与える弾性部材と、前記固定ケースの前記底面部材に設けられた被係止部と、を有し、
ロック状態では、前記係止部材が前記弾性部材の前記弾性力で前記被係止部に係止され、
ロック解除状態では、前記係止部材が内周側から外周側へ移動されることで前記被係止部から脱出されていることを特徴とする回転コネクタ。
【請求項２】
前記被係止部は、前記固定ケースの前記底面部材の内周側に設けられた切り欠きであることを特徴とする請求項１に記載の回転コネクタ。
【請求項３】
前記係止部材は、前記回転コネクタの回転軸心方向に対して前記径方向に傾斜する斜面を有し、
外部の回転操作具が前記回転軸心方向に沿って前記回転コネクタに挿入される際に、前記斜面が前記回転操作具と当接して前記回転操作具からの押圧力を受けることで、前記係止部材が該挿入方向と直交する前記径方向の外周側へ移動されることを特徴とする請求項２に記載の回転コネクタ。
【請求項４】
前記係止部材は前記回転ケースから前記固定ケースへ突出する係止足を備え、
前記ロック状態では、前記係止足が前記切り欠きに係止され、前記係止足と前記切り欠きとの径方向上の係止量は、前記回転操作具の挿入による前記係止部材の前記外周側への移動量より小さいことを特徴とする請求項３に記載の回転コネクタ。
【請求項５】
前記収容枠は、前記底面部材に略垂直な前記係止部材を間に挟む一対の略平行な側壁を有し、
前記係止部材は、前記収容枠の前記側壁に向く側面を有し、
前記側壁は、前記側面に対向する面にそれぞれ前記係止部材の移動方向に一致するガイド部を有することを特徴とする請求項４に記載の回転コネクタ。
【請求項６】
前記回転ケースは、内周側に装着部が設けられ、
前記ロック機構は着脱可能に前記装着部に組み込まれることを特徴とする請求項１に記載の回転コネクタ。
【請求項７】
前記装着部は、前記ロック機構を前記装着部に固定するための固定用係り部を有することを特徴とする請求項６に記載の回転コネクタ。
【請求項８】
前記収容枠は、前記回転ケースの回転軸心に向いて開口する開口部を有し、前記収容枠の前記開口部側に、前記係止部材が前記開口部から離脱することを阻止する阻止部が設けられていることを特徴とする請求項５に記載の回転コネクタ。
【請求項９】
前記阻止部は対となる第１の阻止部及び第２の阻止部を含み、前記第１の阻止部は前記一対の側壁の一方から他方へ突出し、前記第２の阻止部は、前記第１の阻止部と対向する位置で前記一対の側壁の前記他方から前記一方へ突出し、前記第１の阻止部と前記第２の阻止部間との間に前記係止部材の幅より狭い隙間があることを特徴とする請求項８に記載の回転コネクタ。
【請求項１０】
前記係止部材が前記収容枠に挿入される際に互いに接触する前記阻止部の一部及び前記係止部材の一部は、面取りされていることを特徴とする請求項９に記載の回転コネクタ。
【請求項１１】
前記収容枠は、前記底面部材に平行する上面有し、該上面は前記開口部側に向いて開口する切り欠き部を有することを特徴とする請求項１０に記載の回転コネクタ。
【請求項１２】
前記弾性部材は径方向に沿って前記係止部材と前記収容枠との間に設置され、前記弾性部材の両端はそれぞれ前記係止部材および前記収容枠に固定されることを特徴とする請求項１に記載の回転コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車などのステアリング装置に実装されてエアバッグシステムなどの電気的接続機構として用いられる回転コネクタに関し、特に、ロック機構を有する回転コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
回転コネクタの外形は略環状であり、回転操作具の回転に伴って回転する環状の回転ケース（可動側ハウジング）と、前記回転ケースの下方に設けられ前記環状の回転ケースを回転自在に支持する環状の底面部材を有する固定ケース（固定側ハウジング）とを含む。使用中、回転コネクタの環状中心に回転操作具のステアリングシャフトを挿入することで、回転コネクタと回転操作具とが組み立てられる。組み立てる前に、回転ケースと固定ケースとが何れも中立位置に位置することを保証するために、回転ケースと固定ケースとの間の相対回転をロックするロック機構（「内蔵ロック（inter lock）機構」と称されてもよい）を回転コネクタに設ける必要がある。
【０００３】
図１及び図２には、回転コネクタにおけるロック機構のロック解除過程が示されている。図１には、回転コネクタにステアリングシャフト（図示せず）が挿入される前の状態が示されており、図２には、回転コネクタにステアリングシャフト（図示せず）が挿入された後の状態が示されている。図１に示すように、ステアリングシャフトが挿入される前に、軸方向において、ロック機構１の可動部材２は回転コネクタの外形内に位置しており、ステアリングシャフトが挿入された後、ロック機構１の可動部材２は、ステアリングシャフトと共に下方へ移動し、回転コネクタの外形から飛び出す。ロック機構１はさらに係合部材３と被係合部材４を含み、可動部材２の移動により、係合部材３は被係合部材４を離れる方向に向いて移動され、ロック解除が実現される。
【０００４】
ロック機構１の可動部材２が軸方向に移動し、かつ回転コネクタの下方から飛び出し、回転コネクタの下方に一部の収容空間を確保する必要があるため、回転コネクタは自身の薄型化が難しくなり、かつ回転コネクタの設置空間も限定される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、薄型化のロック装置を有し、かつ設置自由度を向上させる回転コネクタを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
技術案１の的回転コネクタは、環状の回転ケースと、前記回転ケースの下方に設けられ前記回転ケースを回動自在に支持する環状の底面部材を有する固定ケースと、前記回転ケースと前記固定ケースとの間の相対回転をロックするロック機構と、を備え、前記ロック機構は、径方向に往復移動可能な係止部材と、前記回転ケースの所定位置に設けられ、前記係止部材を収容し前記係止部材の前記径方向の移動を規制する収容枠と、前記収容枠内に設けられ前記係止部材に弾性力を与える弾性部材と、前記固定ケースの前記底面部材に設けられた被係止部と、を有し、ロック状態では、前記係止部材が前記弾性部材の前記弾性力で前記被係止部に係止され、ロック解除状態では、前記係止部材が内周側から外周側へ移動されることで前記被係止部から脱出されている。
【０００７】
技術案２の回転コネクタは、前記固定ケースの前記底面部材の内周側に設けられた切り欠きである。
【０００８】
技術案３の回転コネクタは、前記係止部材は、前記回転コネクタの回転軸心方向に対して前記径方向に傾斜する斜面を有し、外部の回転操作具が前記回転軸心方向に沿って前記回転コネクタに挿入される際に、前記斜面が前記回転操作具と当接して前記回転操作具からの押圧力を受けることで、前記係止部材が該挿入方向と直交する前記径方向の外周側へ移動される。
【０００９】
技術案４の回転コネクタは、前記係止部材は前記回転ケースから前記固定ケースへ突出する係止足を備え、前記ロック状態では、前記係止足が前記切り欠きに係止され、前記係止足と前記切り欠きとの径方向上の係止量は、前記回転操作具の挿入による前記係止部材の前記外周側への移動量より小さい。
【００１０】
技術案５の回転コネクタは、前記収容枠は、前記底面部材に略垂直して、前記係止部材を挟む一対の略平行な側壁を有し、前記係止部材は、前記収容枠の前記側壁に向いている側面を有し、前記側壁は、前記側面に対向する面にそれぞれ前記係止部材の移動方向に一致するガイド部を有する。
【００１１】
技術案６の回転コネクタは、前記回転ケースは、内周側に装着部が設けられ、前記ロック機構は前記装着部に着脱可能に組み立てられる。
【００１２】
技術案７の回転コネクタは、前記装着部は、前記ロック機構を前記装着部に固定するための固定用係り部を有する。
【００１３】
技術案８の回転コネクタは、前記収容枠は、前記回転ケースの回転軸心に向いて開口する開口部を有し、前記収容枠の前記開口部側に、前記係止部材が前記開口部から脱出することを阻止する阻止部が設けられている。
【００１４】
技術案９の回転コネクタは、前記阻止部は、対となる第１の阻止部及び第２の阻止部を含み、前記第１の阻止部は前記一対の側壁の一方から他方へ突出し、前記第２の阻止部は、前記第１の阻止部と対向する位置で前記一対の側壁の前記他方から前記一方へ突出し、前記第１の阻止部と前記第２の阻止部間との間に前記係止部材の幅より狭い隙間がある。
【００１５】
技術案１０の回転コネクタは、前記係止部材が前記収容枠に挿入される際に、互いに接触する前記阻止部の一部及び前記係止部材の一部は面取りされている。
【００１６】
技術案１１の回転コネクタは、前記収容枠は、前記底面部材に平行する上面有し、該上面に前記開口部側に向いて開口する切り欠き部を有する。
【００１７】
技術案１２の回転コネクタは、前記弾性部材は径方向に沿って前記係止部材と前記収容枠との間に設置され、前記弾性部材の両端はそれぞれ前記係止部材および前記収容枠に固定される。
【発明の効果】
【００１８】
技術案１の回転コネクタによれば、ロック解除過程において、ロック機構とする可動部材の係止部材は、軸方向に移動しておらず、径方向のみに移動しているため、軸方向において、ロック機構は回転コネクタの外形から飛び出さない。従って、軸方向上の小型化（薄型化）ができ、さらに、回転コネクタの設置自由度を向上させることができる。
【００１９】
技術案２の回転コネクタによれば、切り欠きが内周側に設けられるため、係止部材は回転コネクタの内周側から外周側へ移動することでロック状態を解除し、かつ外周側まで移動した係止部材は、径方向においても回転コネクタの外形から飛び出さない。且つ、係止部材の移動方向と、回転操作具が挿入されることにより他の部材が径方向外側に向いて広まる方向と、一致しているため、方向変換機構又は方向変換部品を別途に設置する必要がない。
【００２０】
技術案３の回転コネクタによれば、斜面を具備する係止部材と、係止部材の径方向上の移動を規制する収容枠とを有するため、回転操作具の挿入方向（回転軸心方向）の力を該挿入方向とほぼ直交する径方向の力に変換できることにより、係止部材の径方向上の移動を実現している。
【００２１】
技術案４の回転コネクタにより、係止足と切り欠きとの径方向上の係止量は、係止部材が内周側から外周側へ移動する移動量より小さいため、係止部材の径方向上の移動によって、確実にロック解除することができる。
【００２２】
技術案５の回転コネクタによれば、収容枠の側壁上にガイド部を設けることにより、係止部材の径方向上の移動をより安定にガイドできる。
【００２３】
技術案６の回転コネクタによれば、ロック機構は装着部に着脱可能に組み立てられ、即ち、回転コネクタに含まれている主要部品を解体しなくてもロック機構を便利に交換でき、かつ装着過程の操作が簡単である。
【００２４】
技術案７の回転コネクタによれば、ロック機構は装着部に固定され、装着部から脱出されることがない。
【００２５】
技術案８の回転コネクタによれば、ロック機構の完全性及び独立性を保証できる。
【００２６】
技術案９の回転コネクタによれば、第１の阻止部と第２の阻止部との隙間の幅と、係止部材の幅との間の大きさ関係により、係止部材が開口部から脱出することを阻止し、阻止部の構造が簡単である。
【００２７】
技術案１０の回転コネクタによれば、第１の阻止部と第２の阻止部との隙間の幅が、係止部材の幅より小さくしても、面取りによって、係止部材が収容枠に挿入される組み立て動作はスムーズになる。
【００２８】
技術案１１の回転コネクタによれば、切り欠き部を設けることにより、収容枠は、係止部材が挿入された際に幅方向上において外側へ少し拡張でき、それにより係止部材の挿入動作は容易になる。
【００２９】
技術案１２の回転コネクタによれば、弾性部材を係止部材と収容枠との間に確実に固定できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】従来の回転コネクタにおけるロック機構のロック状態を示す図である。
【図２】従来の回転コネクタにおけるロック機構のロック解除状態を示す図である。
【図３】本発明の回転コネクタの斜視図である。
【図４】本発明の回転コネクタの分解斜視図である。
【図５】本発明の回転コネクタのロック機構のロック状態の斜視図である。
【図６】本発明の回転コネクタのロック機構のロック解除状態の斜視図である。
【図７】本発明の回転コネクタのロック機構の斜視拡大図である。
【図８】本発明の回転コネクタのロック機構のロック状態の断面図である。
【図９】本発明の回転コネクタのロック機構的ロック解除状態の断面図である。
【図１０】回転ケース上に設けられる装着部の構造を示す部分斜視図である。
【図１１】係止部材、収容枠及び弾性部材を示す斜視図である。
【図１２】係止部材、収容枠及び弾性部材を示す分解斜視図である。
【図１３】収容枠の他の角度から見た斜視図である。
【図１４】係止部材の他の角度から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下に本発明の好適な実施形態について、図面を参照して説明する。
図３は、本発明の実施形態に係わる回転コネクタの斜視図である。図４は、図３に示す回転コネクタの分解斜視図である。
【００３２】
図３、図４に示すように、本実施形態の回転コネクタは、主に、外部の回転操作具の回転に伴って回転する環状の回転ケース（可動側ハウジング）１０と、回転ケースの下方に設けられ環状の回転ケース１０を回転自在に支持する環状の底面部材２１を有する固定ケース（固定側ハウジング）２０と、回転ケース１０と固定ケース２０との間の相対回転をロックするロック機構３０とを備える。外部の回転操作具とは、通常、ハンドル（図示せず）、ステアリングシャフトＺ（図８参照）などの部材により構成される。
【００３３】
また、回転コネクタは、回転ケース１０と固定ケース２０との間に回動自在に配置されるブラケット４０をさらに有する。ブラケット４０は、合成樹脂の成型品であり、回動自在な環状平板部４０ａと、該環状平板部４０ａに立設され回転可能な複数のローラ４０ｂとを有する。ローラ４０ｂに掛けられる少なくとも１つのフラットケーブル（図示せず）により、固定ケース２０と、ハンドル（図示せず）に連結される回転ケース１０との間の電気的な接続を行う。フラットケーブルは、エアバッグシステム又はホーン回路などの電気信号の伝送に用いられてもよく、各種のステアリングスイッチの電気信号の伝送に用いられてもよい。
【００３４】
回転ケース１０は、合成樹脂製の上部回転子１１及び下部回転子１２を含み、下部回転子１２は、スナップ係合により上部回転子１１と一体化される。上部回転子１１は、固定ケース２０と対向するリング状の天板部１１ａと、該天板部１１ａの中央から垂下する内筒部１１ｂとを有しており、内筒部１１ｂの内径は、回転操作具のステアリングシャフトＺが挿入可能なサイズに設定される。
【００３５】
固定ケース２０は、合成樹脂製の底面部材２１と外筒体２２とを含み、略リング状の底面部材２１及び略円筒状の外筒体２２は、スナップ係合により結合されている。図３及び図４に示すように、外筒体２２の外面側の所定箇所に複数の上部接続部２２ａが併設され、底面部材２１の外周側の所定位置には、上部接続部２２ａとスナップ係合される複数の下部接続部２１ａが一体的に形成される。
【００３６】
また、天板部１１ａ上には、さらに、電気信号を伝送するための可動側接続部１３が設けられ、底面部材２１の円周外側には、さらに、電気信号を伝送するための固定側接続部２３が組み立てられている。図示しないフラットケーブルの長手方向の一方の端部は、固定側接続部２３内に組み込まれたリードブロック（図示せず）と電気的に接続され、他方の端部は、可動側接続部１３内に組み込まれたリードブロック（図示せず）と電気的に接続される。
【００３７】
また、図３および図４に示すように、回転コネクタはさらに外部係止部材５０を備え、天板部１１ａに係止凹部１１ｃが設けられ、外筒体２２に係止部材挿入部２２ｂが設けられている。ロック状態では、外部係止部材５０が係止部材挿入部２２ｂに挿入され、かつ係止凹部１１ｃに嵌合されている（図３参照）。外部係止部材５０の用途は、回転コネクタとステアリングシャフトＺとが組み立てられる前（例えば、回転コネクタが単体で運送される段階）に回転コネクタの中立位置を維持することである。回転コネクタとステアリングシャフトＺとが組み立てられた後、外部係止部材５０は取り外される。
【００３８】
すなわち、ロック機構３０と外部係止部材５０は、いずれも回転コネクタとステアリングシャフトＺとが組み立てられる前に回転ケース１０と固定ケース２０との間の相対回転をロックできる。ロック機構３０は他の状況（例えば、自動車を修理又はメンテナンスする場合）でステアリングシャフトＺが回転コネクタから引き抜かれた際でもロック機能を発揮できる。
【００３９】
下部回転子１２は、ステアリングシャフトＺが挿入可能な略円筒状に形成され、該下部回転子１２と、上部回転子１１の円筒部１１ｂとがスナップ係合を行う。なお、下部回転子１２を摺動自在に底面部材２１の内周縁部と係合させることにより、回転ケース１０を回転自在に固定ケース２０に接続する。
【００４０】
以下、本発明におけるロック機構３０を詳細に説明する。
図５及び図１２などに示すように、ロック機構３０は、径方向に往復移動する係止部材３１と、回転ケース１０の所定位置に設けられ係止部材３１を収容し、係止部材３１の径方向に沿う移動を規制する収容枠３２と、収容枠３２内に設けられ、係止部材３１に弾性力を与える弾性部材３３と、固定ケース２０の底面部材２１上に設けられる被係止部２１ｂとを有する。本実施形態における所定位置は、回転ケース１０の内周側である。各部材の構造は、後に詳細に説明される。
【００４１】
図５は、本発明の回転コネクタのロック機構のロック状態の斜視図である。図６は本発明の回転コネクタのロック機構のロック解除状態の斜視図である。図７は本発明の回転コネクタのロック機構の斜視拡大図である。図５〜図７において、説明の便宜上、係止部材３１、収容枠３２及び被係止部２１ｂを有する底面部材２１のみを示しており、他の部材を省略している。また、被係止部２１ｂの形状を明瞭に示すために、図７の上部には底面部材２１のみの斜視拡大図が示されている。
【００４２】
図５〜図７に示すように、被係止部２１ｂは、固定ケース２０の底面部材２１の内周側に設けられ、被係止部２１ｂは、円周方向に沿って底面部材２１の外周側に向いて開口する切り欠きである。ロック状態では、係止部材３１は、弾性部材３３の弾性力で被係止部２１ｂに係止される。具体的に、係止部材３１は、回転ケース１０から固定ケース２０へ突起する係止足３１ａを有しており、ロック状態では、係止足３１ａが被係止部２１ｂに係止することにより、回転ケース１０と固定ケース２０との間は、相対的な回転を行うことができず、又は小さい範囲のみに相対的に移動することができる。本実施形態における被係止部２１ｂの円周方向に沿う長さは、係止足３１ａの円周方向に対応する長さよりも大きいため、係止足３１ａの被係止部２１ｂにおける可動量に対応して、回転ケース１０及び固定ケース２０は、小さい範囲内に相対的に回転することができる。もちろん、円周方向に沿う被係止部２１ｂの長さは、円周方向に対応する係止足３１ａの長さとほぼ等しい場合、回転ケース１０と固定ケース２０との間は相対的に回転することができない。
【００４３】
弾性部材３３は、例えば圧縮ばねであり（図１２参照）、径方向に沿って係止部材３１と収容枠３２との間に設けられ、弾性部材３３の両端は、それぞれ係止部材３１と収容枠３２に固定される。また、弾性部材３３は板ばね、弾性を有する樹脂部材等であってもよい。
【００４４】
また、図１１及び図１２に示すように、係止部材３１は、回転コネクタの回転軸心Ｋの方向に対して径方向に傾斜する斜面３１ｂを有する。また、回転操作具の插入方向は、図５における回転軸心Ｋに沿う下向きの方向である。本実施形態では、斜面３１ｂと回転操作具の插入方向とがなす角度は３５度〜４５度であるが、これに限られるものではない。
【００４５】
回転操作具のステアリングシャフトＺが回転コネクタに挿入される際に、ステアリングシャフトＺの先端は斜面３１ｂに当接することで、係止部材３１はステアリングシャフトＺからの力を受けて回転コネクタの径方向の外周側へ移動し、回転コネクタの径方向はステアリングシャフトＺの挿入方向と直交する。図６に示すように、回転操作具が挿入されるロック解除状態では、係止部材３１は、固定ケース２０の底面部材２１に沿って内周側から外周側へ一定の距離を移動することにより、係止部材３１の係止足３１ａは被係止部２１ｂから脱出される。この時、係止足３１ａは固定ケース２０の底面部材２１の上方に位置し、底面部材２１と接触しないことが好ましい。これにより、回転コネクタの動作過程に係止部材３１と固定ケース２０との間に摩擦抵抗が発生することを避けることができる。
【００４６】
本実施形態では、図７に示すように、係止足３１ａと被係止部２１ｂとの径方向上の係止量Ｌ１は、被係止部２１ｂの切り欠きの径方向上の切り欠き深さである。図５〜図７に示すように、回転操作具の挿入によって係止部材３１が回転コネクタの外周側に移動した後、係止足３１ａは、既に完全に被係止部２１ｂから脱出され、係止部材３１の外周側へ移動した移動量Ｌ２は、被係止部２１ｂの径方向上の切り欠き深さよりもはるかに大きい。もちろん、係止足３１ａの形状及び被係止部２１ｂの形状は、これに限られるものではなく、係止足３１ａと被係止部２１ｂとの径方向上の係止量Ｌ１が回転操作具の挿入による係止部材３１の外周側へ移動する移動量Ｌ２より小さいことを満足すればよい。
【００４７】
図８及び図９は、回転コネクタのロック機構３０のロック状態及びロック解除状態を示す断面図である。また、図８および図９において、ステアリングシャフトＺの一部も示されている。ロック状態やロック解除状態に関わらず、軸方向上において、ロック機構３０における係止部材３１、収容枠３２及び弾性部材３３は、何れもブラケット４０のローラ４０ｂとほぼ同一の位置に位置している。具体的には、係止部材３１、収容枠３２及び弾性部材３３の大部分はブラケット４０のローラ４０ｂと同一の高さに位置し、上側の一部だけはローラ４０ｂより高いが、天板部１１ａの上面から突出されていない。そして、ロック状態やロック解除状態に関わらず、径方向上において、ロック機構３０はブラケット４０のローラ４０ｂの内側（図８、図９における右側）に位置している。言い換えれば、本実施形態におけるロック機構３０は、回転コネクタのローラ４０ｂ内側の空間を効果的に利用し、周方向又は径方向上に特別な空間の占用を必要とせずに本実施形態におけるロック機構３０を設けることができ、回転コネクタの大型化を招くことがない。
【００４８】
また、回転ケース１０の内周側に装着部１４が設けられ、ロック機構３０は、ユニット化の素子として装着部１４に着脱可能に組み立てられる。図１０は、回転ケースに設けられる装着部の構造を示す斜視図である。図１０及び図１１に示すように、装着部１４は、ロック機構３０を装着部１４に固定するための固定用係り部１４ａを有する。同時に、収容枠３２の外側面には、固定用係り部１４ａと係合する突起３２ａが設けられる。また、係止部材３１の係止足３１ａを通過させる孔１４ｂが装着部１４の下面に形成され、孔１４ｂの形状は、係止足３１ａが往復移動可能な略矩形形状である。
【００４９】
また、図１２〜図１４に示すように、収容枠３２は、固定ケース２０の底面部材２１と垂直し、係止部材３１を挟む一対の平行な側壁３２ｂを有しており、係止部材３１は、それぞれ収容枠３２の側壁３２ｂに向く２つの側面３１ｃを有しており、側壁３２ｂの側面３１ｃと対向する面には、係止部材３１の移動方向に一致するガイド部３２ｃが設けられる。図１３に示すように、収容枠３２上に４つのガイド部３２ｃが設けられ、各ガイド部３２ｃは、側壁３２ｂから内側に向いて突出する。同時に、係止部材３１の２つの側面３１ｃ上にそれぞれ４つの凹溝３１ｄが対応して設けられ、ガイド部３２ｃと凹溝３１ｄとの嵌合によって、係止部材３１はガイド部３２ｃに沿って往復移動できる。
【００５０】
また、略矩形の収容枠３２は、回転ケース１０の回転軸心Ｋに向いて開口して開口部３２ｄを有しており、収容枠３２の開口部３２ｄ側に４つの阻止部３２ｅが設けられ、阻止部３２ｅは、係止部材３１が開口部３２ｄから脱出されることを阻止するためのものである。
【００５１】
図１３に示すように、阻止部３２ｅは、左右に対となる第１の阻止部３２ｅ１及び第２の阻止部３２ｅ２を含み、第１の阻止部３２ｅ１は、一対の側壁３２ｂの一方から他方へ突出し、第２の阻止部３２ｅ２は、第１の阻止部３２ｅ１に対向する位置で一対の側壁３２ｂの他方から一方へ突出し、第１の阻止部３２ｅ１と第２の阻止部３２ｅ２との間に隙間を有しており、該隙間の幅は、係止部材３１の該隙間に対応する位置の幅より小さい。言い換えれば，第１の阻止部３２ｅ１と第２の阻止部３２ｅ２との間の隙間の幅は、係止部材３１を収容枠３２に挿入する際に該隙間を通過した一部の幅より小さい。また、係止部材３１が収容枠３２に挿入される際に接触する阻止部３２ｅの一部及び／又は係止部材３１の一部は面取りされている。図１３及び図１４に示すように、阻止部３２ｅの面取りされている一部は、各阻止部３２ｅの回転軸心Ｋの一側に接近する端部Ｔ１であり、係止部材３１の面取りされている一部は、各凹溝３１ｄの回転軸心Ｋの一側に接近する端部Ｔ２である。
【００５２】
また、収容枠３２は、底面部材２１に平行する上面３２ｆを有し、上面３２ｆに開口部３２ｄ側に向いて開口する略Ｕ状の切り欠き部３２ｇを有する。
以下、発明の効果について説明する。
【００５３】
本発明の回転コネクタによれば、ロック解除過程において、ロック機構３０の可動部材としての係止部材３１は、軸方向に移動しておらず、径方向のみに移動しているため、軸方向において、ロック機構３０は回転コネクタの外形から飛び出さない。従って、軸方向上の小型化（薄型化）ができ、さらに、回転コネクタの設置自由度を向上させることができる。
【００５４】
本発明の回転コネクタによれば、被係止部２１ｂとしての切り欠きが内周側に設けられるため、係止部材３１は回転コネクタの内周側から外周側へ移動することでロック状態を解除し、かつ外周側まで移動した係止部材３１は、径方向においても回転コネクタの外形から飛び出さない。且つ、係止部材３１の移動方向と、回転操作具が挿入されることにより他の部材が径方向外側に向いて広がる方向と、一致しているため、方向変換機構又は方向変換部品を別途に設置する必要がない。
【００５５】
本発明の回転コネクタによれば、斜面３１ｂを具備する係止部材３１と、係止部材３１の径方向上の移動を規制する収容枠３２とを有するため、回転操作具の挿入方向（回転軸心方向）の力を該挿入方向とほぼ直交する径方向の力に変換できることにより、係止部材３１の径方向上の移動を実現している。
【００５６】
本発明の回転コネクタによれば、係止足３１ａと被係止部２１ｂとの径方向上の係止量Ｌ１は、係止部材３１が内周側から外周側へ移動する移動量Ｌ２より小さいため、係止部材３１の径方向上の移動によって、確実にロック解除することができる。
【００５７】
本発明の回転コネクタによれば、収容枠３２の側壁上にガイド部３２ｂを設けることにより、係止部材３１の径方向上の移動をより安定にガイドできる。
【００５８】
本発明の回転コネクタによれば、ロック機構３０は装着部１４に着脱可能に組み立てられ、即ち回転コネクタに含まれている主要部品を解体しなくてもロック機構３０を便利に交換でき、かつ装着過程の操作が簡単である。
【００５９】
本発明の回転コネクタによれば、ロック機構３０は装着部１４に固定され、装着部１４から脱出されることがない。
【００６０】
本発明の回転コネクタによれば、ロック機構３０の完全性及び独立性を保証できる。
本発明の回転コネクタによれば、第１の阻止部３２ｅ１と第２の阻止部３２ｅ２との隙間の幅と、係止部材３１の幅との間の大きさ関係により、係止部材３１が開口部３２ｄから脱出することを阻止し、阻止部３２ｅの構造が簡単である。
【００６１】
本発明の回転コネクタによれば、第１の阻止部３２ｅ１と第２の阻止部３２ｅ２との隙間の幅が係止部材３１の幅より小さくても、面取りによって、係止部材３１が収容枠３２に挿入される組み立て動作がスムーズになる。
【００６２】
本発明の回転コネクタによれば、切り欠き部３２ｇを設けることにより、収容枠３２は係止部材３１が挿入された際に幅方向上において外側へ少し拡張でき、それにより係止部材３１の挿入動作は容易になる。
【００６３】
本発明の回転コネクタによれば、弾性部材３３を係止部材３１と収容枠３２との間に確実に固定できる。
【００６４】
本発明は前記の実施形態に限られるものではなく、当業者は本発明の技術範囲又は同等の範囲内に、前記の実施形態の構成要素に対して各種の変更、組合せ、置換を行うことができる。
【００６５】
例えば、本実施形態において係止部材３１、収容枠３２および弾性部材３３が一つのユニット化の素子として装着部１４に着脱可能に組み立てられるが、収容枠３２を独立に設置せずに回転ケースに一体的に収容枠を形成してもよい。これにより、部品の数が減少し、コストが低くなる。
【符号の説明】
【００６６】
１０      回転ケース（可動側ハウジング）
１１      上部回転子
１１ａ    天板部
１１ｂ    内筒部
１１ｃ    係止凹部
１２      下部回転子
１３      可動側接続部
１４      装着部
１４ａ    固定用係り部
１４ｂ    孔
２０      固定ケース（固定側ハウジング）
２１      底面部材
２１ａ    下部接続部
２１ｂ    被係止部
２２      外筒体
２２ａ    上部接続部
２２ｂ    係止部材挿入部
２３      固定側接続部
３０      ロック機構
３１      係止部材
３１ａ    係止足
３１ｂ    斜面
３１ｃ    側面
３１ｄ    凹溝
３２      収容枠
３２ａ    突起
３２ｂ    側壁
３２ｃ    ガイド部
３２ｄ    開口部
３２ｅ    阻止部
３２ｅ１  第１の阻止部
３２ｅ２  第２の阻止部
３２ｆ    上面
３２ｇ    切り欠き部  
３３      弾性部材
４０      ブラケット
４０ａ    環状平板部
４０ｂ    ローラ
５０      外部係止部材
Ｋ        回転軸心
Ｔ１      阻止部の端部（面取り部）
Ｔ２      凹溝の端部（面取り部）
Ｚ        ステアリングシャフト
Ｌ１      係止量
Ｌ２      移動量
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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