(57)【要約】【課題】消費電力を抑制可能な画像形成装置、及び制御方法を提供することである。【解決手段】画像形成装置は、検知部と、識別部と、取得部と、制限部とを持つ。検知部は、ユーザの接近を検知する。識別部は、検知部によって検知されたユーザを識別する。取得部は、識別部によって識別されたユーザの使用回数から定まる統計量を取得する。制限部は、取得部によって取得された統計量に基づき、ウォームアップ制御の実行を制限する。【選択図】図６
2018146687.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの接近を検知する検知部と、
前記検知部によって検知された前記ユーザを識別する識別部と、
前記識別部によって識別された前記ユーザの使用回数から定まる統計量を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された前記統計量に基づき、ウォームアップ制御の実行を制限する制限部と、
を備えた画像形成装置。
【請求項２】
前記識別部は、撮像部により撮像された前記ユーザの顔を認識することにより、前記ユーザを識別する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記統計量は、所定の期間において算出された使用回数の平均値であり、
前記制限部は、所定の期間における使用回数が前記平均値を上回った場合に、ウォームアップ制御の実行を制限する請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
シート上に形成された画像を定着する定着部をさらに備え、
前記使用回数は、前記定着部を使用した回数である請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
画像形成装置の制御方法であって、
ユーザの接近を検知する検知ステップと、
前記検知ステップによって検知された前記ユーザを識別する識別ステップと、
前記識別ステップによって識別された前記ユーザの使用回数から定まる統計量を取得する取得ステップと、
前記取得ステップによって取得された前記統計量に基づき、ウォームアップ制御の実行を制限する制限ステップと、
を備えた制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、画像形成装置、及び制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザの接近を検知すると、スリープ状態を解除して、ウォームアップ制御を実行する画像形成装置がある。この画像形成装置によれば、ウォームアップ制御を実行しない場合と比較して、素早く印刷等を実行することができる。
【０００３】
一方、ユーザが画像形成装置に接近しても、接近したユーザが画像形成装置を使用しないこともある。この場合、ウォームアップ制御の実行によって無駄な電力を消費することとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１７７７９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、消費電力を抑制可能な画像形成装置、及び制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の画像形成装置は、検知部と、識別部と、取得部と、制限部とを持つ。検知部は、ユーザの接近を検知する。識別部は、検知部によって検知されたユーザを識別する。取得部は、識別部によって識別されたユーザの使用回数から定まる統計量を取得する。制限部は、取得部によって取得された統計量に基づき、ウォームアップ制御の実行を制限する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態の画像形成装置の全体構成例を示す外観図。
【図２】システムコントローラの構成を示すブロック図。
【図３】ユーザ顔面画像データを示す図。
【図４】ログデータを示す図。
【図５】統計データを示す図。
【図６】制限処理の流れを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態の画像形成装置について詳細に説明する。
【０００９】
図１は、実施形態の画像形成装置１００の全体構成例を示す外観図である。実施形態の画像形成装置１００は、例えば複合機であり、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能、及びファックス機能を有する。また、画像形成装置１００は、スリープ状態及び通常状態で動作可能である。スリープ状態での消費電力は、通常状態での消費電力より小さい。
【００１０】
画像形成装置１００は、コントロールパネル１２、スキャナ１４、プリンタ１６、カメラ１８、人感センサ２１、シート収容部１４０、システムコントローラ１を備える。
【００１１】
プリンタ１６は、トナー等の現像剤を用いてシート上に画像を形成する。シートは、例えば紙やラベル用紙である。シートは、その表面に画像形成装置１００が画像を形成できる物であればどのようなものであってもよい。
【００１２】
スキャナ１４は、読み取り対象の画像情報を光の明暗として読み取る。スキャナ１４は、読み取られた画像情報をシステムコントローラのメインメモリ４に記録する。記録された画像情報は、ネットワークを介して他の情報処理装置に送信されてもよい。記録された画像情報は、プリンタ１６によってシート上に画像形成されてもよい。
【００１３】
コントロールパネル１２は、ディスプレイと複数のボタンとを有する。ディスプレイは、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等の画像表示装置である。ディスプレイには、タッチパネルが設けられている。ディスプレイは、画像形成装置１００に関する種々の情報を表示する。コントロールパネル１２は、ユーザの操作を受け付ける。
【００１４】
人感センサ２１は、ユーザの接近を検知する。本実施形態では、人感センサ２１として焦電型赤外線センサを用いている。人感センサ２１の検知範囲は、画像形成装置１００を中心に半径２〜３メートルの円内である。人感センサ２１は、検知範囲にユーザが入ったことを検知する。カメラ１８は、ユーザを撮像する。画像形成装置１００は、カメラ１８によって撮像されたユーザの顔でユーザを識別可能である。識別可能範囲は、画像形成装置１００を中心に半径１〜２メートルの円内である。
【００１５】
シート収容部１４０は、プリンタ１６における画像形成に用いられるシートを収容する。
【００１６】
プリンタ１６は、スキャナ１４によって生成された画像情報又は通信路を介して受信された画像情報に基づいて、シートに画像を形成する。プリンタ１６は、例えば以下のような処理によって画像を形成する。プリンタ１６の画像形成部は、画像情報に基づいて感光体ドラム上に静電潜像を形成する。プリンタ１６の画像形成部は、静電潜像に現像剤を付着させることによって可視像を形成する。プリンタ１６の転写部は、可視像をシート上に転写する。プリンタ１６の定着部は、シートに対して加熱及び加圧を行うことによって、可視像をシート上に定着させる。なお、画像が形成されるシートは、シート収容部１４０に収容されているシートであってもよいし、手差しされたシートであってもよい。
【００１７】
上述したスリープ状態において、上記定着部に電力は供給されていない。画像形成装置１００は、スリープ状態から通常状態に復帰する場合には、定着部に電力を供給するウォームアップ制御を実行する。定着部へ電力を供給する制御が必要な機能は、コピー機能とプリンタ機能である。
【００１８】
その他、ウォームアップ制御には、例えばトナーを撹拌する処理や、スキャナの読み取り部を原点復帰させるための処理や、コントロールパネル１２のディスプレイを表示させる処理などが含まれることがある。すなわち、本実施形態における「ウォームアップ制御」とは、スリープ状態から通常状態に復帰するに先立って実行される種々の処理を意味する。なお、「ウォームアップ制御」は、上記種々の処理の全てを実行する制御であってもよいし、種々の処理のうちの一部の処理を実行する制御であってもよい。
【００１９】
図２は、実施形態に係る画像形成装置１００の制御系であるシステムコントローラの構成を示すブロック図である。図２において、システムコントローラ１は、システムＬＳＩ２、画像処理部３、メインメモリ４、ＨＤＤ５、ＲＯＭ／ＲＡＭ６、及び撮像コントローラ７を含む。また、システムコントローラ１は、コントロールパネル１２、カメラ１８、人感センサ２１、スキャナ１４、及びプリンタ１６と接続している。
【００２０】
システムＬＳＩ２は、ＳｏＣ（System On Chip）と呼ばれるチップである。システムＬＳＩ２は、高速通信が可能な内部バス５１を含む。バス５１には、メモリコントローラ９、ＣＰＵ１０、コントロールパネルコントローラ１１、ＳＡＴＡ（Serial Advanced Technology Attachment）コントローラ１３が接続されている。さらに、バス５１には、Ｉ／Ｏコントローラ８、１７、２０、ＰＣＩｅ（Peripheral Component Interconnect Express）コントローラ１５、及び認証処理部１９が接続されている。
【００２１】
ＣＰＵ１０は、画像形成装置１００の全体の動作を制御する。具体的に、ＣＰＵ１０は、ＲＯＭ／ＲＡＭ６に記憶された制御プログラムをメインメモリ４に常駐させ、プログラム内容に基づいて各部を制御する。メモリコントローラ９は、ＣＰＵ１０の指示により、メインメモリ４からの常駐プログラムの読出しや、メインメモリ４への画像データの記憶、メインメモリ４からの画像データの読み出しを制御する。メインメモリ４は、複数ページ分の画像情報を記憶できる領域を有し、例えばスキャナ１４からの画像情報を１ページ分ごとに記憶可能である。
【００２２】
ＳＡＴＡコントローラ１３は、システムＬＳＩ２とＨＤＤ５とを接続する。ＨＤＤ５は、スキャナ１４で読み取った画像データ等を圧縮して記憶する。Ｉ／Ｏコントローラ８は、システムＬＳＩ２とＲＯＭ／ＲＡＭ６とを接続する。ＲＯＭ６は、制御プログラム等を記憶する。ＲＡＭ６は、一時的にデータを記憶する。
【００２３】
ＰＣＩｅコントローラ１５は、システムＬＳＩ２と画像処理部３とを接続する。画像処理部３は、スキャナ１４から出力された画像データに対して圧縮処理等を行う。また、画像処理部３は、画像データの伸長などの処理を行いプリンタ１６に出力する。
【００２４】
コントロールパネルコントローラ１１は、システムＬＳＩ２とコントロールパネル１２とを接続する。コントロールパネルコントローラ１１は、ＣＰＵ１０の指示により、コントロールパネル１２を制御する。コントロールパネルコントローラ１１は、Ｉ／Ｏコントローラ及びＬＣＤコントローラを含む。コントロールパネルコントローラ１１は、コントロールパネル１２に各種の情報を表示したり、ユーザの操作内容をＣＰＵ１０に出力する。
【００２５】
Ｉ／Ｏコントローラ１７は、システムＬＳＩ２と撮像コントローラ７とを接続する。撮像コントローラ７は、カメラ１８と接続する。撮像コントローラ７は、カメラ１８を制御する。具体的に、撮像コントローラ７は、ＣＰＵ１０の指示により、カメラ１８に対し、接近したユーザの顔の撮像指示を行う。撮像されたユーザの顔を示す撮像顔データは、Ｉ／Ｏコントローラ１７等を介してメインメモリ４に記憶される。
【００２６】
認証処理部１９は、顔認識を行う。具体的に、認証処理部１９は、メインメモリ４に記憶された撮像顔データから顔の特徴を抽出し、一致する特徴のある顔を後述する顔面画像データベースで検索する。一致する特徴がある顔が顔面画像データベースに登録されている場合、認証処理部１９は、撮像されたユーザのユーザＩＤを取得する。取得されたユーザＩＤは、ＣＰＵ１０に出力される。
【００２７】
Ｉ／Ｏコントローラ２０は、システムＬＳＩ２と人感センサ２１とを接続する。人感センサ２１は、ユーザの接近を検知すると、ユーザが接近したことをＣＰＵ１０に出力する。言い換えると、人感センサ２１は、人感センサ２１の検知範囲にユーザが入ったことを検知すると、ＣＰＵ１０にその旨を出力する。
【００２８】
以上説明した構成において、ユーザを識別するまでの流れは以下の通りである。まず、人感センサ２１がユーザの接近を検知すると、カメラ１８が撮像を開始する。次いで、撮像コントローラ７が撮像顔データを取得する。認証処理部１９は、取得された撮像顔データから撮像されたユーザのユーザＩＤを取得する。
【００２９】
図３は、ユーザ顔面画像データを示す図である。ユーザ顔面画像データは、ユーザＩＤと顔面画像データで構成される。顔面画像データは、ユーザＩＤに対応するユーザの顔の特徴を示すデータである。ユーザ顔面画像データでは、ユーザＩＤと顔面画像データとが対応しているため、認証処理部１９は、特徴の一致した顔面画像データからユーザＩＤを取得することができる。顔面画像データベースは、登録されているユーザのユーザ顔面画像データが記憶されたデータベースである。顔面画像データベースは、ＨＤＤ５に記憶されている。
【００３０】
図４は、ログデータを示す図である。ログデータは、ユーザＩＤごとに設けられる。ログデータは、ユーザＩＤ、タイムスタンプ、及び実行機能で構成される。このうち、タイムスタンプと実行機能は画像形成装置１００を使用するたびに追記される。例えば、２０１７年４月１日の午後３時３０分２５秒にコピー機能を使用した場合には、（20170401153025、コピー）を示すデータが追記される。ログデータベースは、登録されているユーザのログデータが記憶されたデータベースである。ログデータベースは、ＨＤＤ５に記憶されている。
【００３１】
上記ログデータによって、ユーザの使用回数から定まる統計量が取得される。本実施形態における統計量は、所定の期間において算出された使用回数の平均値である。この平均値について、具体的に図５を用いて説明する。
【００３２】
図５は、図４のログデータに基づいて生成される統計データを示す図である。統計データは、ユーザＩＤごとに設けられる。図５に示される統計データは、月曜から金曜までの午前と午後におけるユーザの画像形成装置１００の使用回数の平均値を示すデータである。ここで、使用回数とは上述したコピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能、及びファックス機能を使用した回数である。言い換えると、使用回数は、ユーザにより実行されたジョブの回数を意味する。上述した月曜の午前から金曜の午後は、それぞれ所定の期間の一例である。従って、所定の期間として土日も含めてもよいし、午前９時から午後５時までなど、どのような期間であってもよい。また、本実施形態において、算出された平均値を整数化したものを平均値として用いる。平均値を整数化する方法として、平均値を算出した後に、床関数または天井関数を用いて整数化する方法が挙げられる。
【００３３】
統計データは、ユーザ登録時に作成される。ユーザ登録時に作成される統計データにおける平均値は、最大値で初期化される。例えば、平均値が２バイトのデータの場合には、６５５３５（＝０ｘＦＦＦＦ）で初期化される。これは、正確な平均値を取得するために、最初は実質的に回数制限のない状態でユーザに使用させるためである。
【００３４】
本実施形態において、統計データは、例えば１箇月ごとに更新される。従って、統計データは、先月の使用回数の平均を示している。統計データベースは、登録されているユーザの統計データが記憶されたデータベースである。統計データベースは、ＨＤＤ５に記憶されている。
【００３５】
次に、ウォームアップ制御の実行を制限する制限処理について説明する。図６は、制限処理の流れを示すフローチャートである。この制限処理は、画像形成装置１００がスリープ状態で動作しているときに実行される処理である。
【００３６】
人感センサ２１がユーザの接近を検出すると（ＡＣＴ１０１：ＹＥＳ）、撮像コントローラ７は、カメラ１８でユーザの顔を撮像する（ＡＣＴ１０２）。これにより、上述した撮像顔データが得られる。認証処理部１９は、顔認識を行う（ＡＣＴ１０３）。認証処理部１９は、顔面画像データベースを検索した結果、登録されているユーザか否かを判定する（ＡＣＴ１０４）。ユーザが登録されていない場合には（ＡＣＴ１０４：ＮＯ）、再びＡＣＴ１０１の処理が実行される。
【００３７】
ユーザが登録されている場合には（ＡＣＴ１０４：ＹＥＳ）、認証処理部１９は、ユーザＩＤを取得する（ＡＣＴ１０５）。取得されたユーザＩＤは、ＣＰＵ１０に出力される。ＣＰＵ１０は、統計データベースでユーザＩＤの情報を検索し、現在の曜日及び時刻に対応する期間である対応期間の使用回数の平均値Ａを取得する（ＡＣＴ１０６）。例えば、現在日時が火曜日の午前１１時の場合は、火曜午前の平均値が取得される。
【００３８】
ＣＰＵ１０は、対応期間における使用回数Ｎを取得する（ＡＣＴ１０７）。具体的に、ＣＰＵ１０は、ログデータベースからユーザＩＤに対応するログデータを取得する。次いで、ＣＰＵ１０は、ログデータにおいて、対応期間に実行された機能を示すログの個数をカウントする。このカウントにより得られた値が、対応期間における使用回数である。例えば、現在日時が火曜日の午前１１時の場合、ＣＰＵ１０は、ログデータにおいて、火曜の０時以降かつ火曜午前１１時以前のタイムスタンプで、実行された機能を示すログの個数をカウントする。
【００３９】
ＣＰＵ１０は、使用回数Ｎが平均値Ａを上回ったか否かを判定する（ＡＣＴ１０８）。使用回数Ｎが平均値Ａを上回った場合には（ＡＣＴ１０８：ＹＥＳ）、再びＡＣＴ１０１の処理が実行される。このように、本実施形態では、所定の期間における使用回数が平均値を上回った場合に、ウォームアップ制御の実行を制限する。
使用回数Ｎが平均値Ａ未満の場合には（ＡＣＴ１０８：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０は、ウォームアップ制御を実行する（ＡＣＴ１０９）。ＣＰＵ１０は、タイマをセットする（ＡＣＴ１１０）。このタイマは、ユーザがログインしなかった場合に、再びスリープ状態に遷移するためのタイマである。なお、ログイン方法は、ユーザＩＤとパスワードとを入力する方法としているが、ユーザを認証可能な方法であれば、どのような方法であってもよい。
【００４０】
ＣＰＵ１０は、ユーザがログインしたか否かを判定する（ＡＣＴ１１１）。ユーザがログインした場合には（ＡＣＴ１１１：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０は、ユーザによって指定された画像処理を実行する（ＡＣＴ１１２）。ここでの画像処理は、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能、及びファックス機能のうちの指定された機能に対応する処理である。ＣＰＵ１０は、ログデータにタイムスタンプと実行した機能とを記録して（ＡＣＴ１１３）、本処理を終了する。終了時、画像形成装置１００は通常状態で動作している。その後、画像形成装置１００が再びスリープ状態で動作すると、制限処理が実行される。
【００４１】
ユーザがログインしていない場合には（ＡＣＴ１１１：ＮＯ）、ＣＰＵ１０は、ＡＣＴ１１１でセットしたタイマがタイムアウトとなったか否かを判定する（ＡＣＴ１１４）。タイムアウトとなっていない場合には（ＡＣＴ１１４：ＮＯ）、再びＡＣＴ１１１の処理が実行される。タイムアウトとなった場合には（ＡＣＴ１１４：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０は、スリープ状態で動作する（ＡＣＴ１１５）。
【００４２】
以上により、人感センサ２１がユーザの接近を検知した場合であって使用回数Ｎと平均値Ａとの比較に基づいてウォームアップ制御を実行するか否かを判定する。これにより、画像形成装置にユーザが接近して、人感センサ２１が検知し、カメラでユーザを認識した場合であっても一律でウォームアップ制御を実行することが抑制される。従って、画像形成装置に接近しても使用する可能性が低いユーザに起因したウォームアップ制御の実行を抑制することが出来る。その結果、本実施形態に係る画像形成装置１００によれば、ユーザの接近を検知した場合に一律でウォームアップ制御を実行する場合と比較して、消費電力を抑制することができる。
【００４３】
（変形例１）以上説明した実施形態では、人感センサ２１でユーザの接近を検知し、カメラ１８で顔認証を行うことでユーザを識別していた。これに対し、カメラ１８のみでユーザを識別することも可能である。具体的には、カメラ１８は常時撮像し、ユーザの接近を検知する。ユーザが接近したか否かは、被写体として撮像されているユーザの大きさにより判定可能である。その後、カメラ１８が顔を撮像することで撮像顔データが得られる。以下、認証処理部１９が本実施形態と同様の処理を行うことで、ユーザを識別することができる。変形例１によれば、人感センサのコスト等を削減することができる。
【００４４】
（変形例２）人感センサやカメラに代えてＲＦＩＤ（Radio Frequency Identifier）を用いてユーザを識別することも可能である。従来より、ＲＦＩＤを用いた非接触ＩＣカードを用いてユーザを識別することは行われているが、本実施形態に適用するＲＦＩＤは、数メートルの距離で通信可能なＲＦＩＤである。このＲＦＩＤのタグが、例えばユーザＩＤを画像形成装置に送信することにより、画像形成装置はユーザの接近の検知及びユーザＩＤを取得することができるので、ユーザを識別することができる。変形例２によれば、人感センサ及びカメラのコスト等を削減することができる。
【００４５】
（変形例３）上述した画像データベース、統計データベース、及びログデータベースを記憶したサーバ（クラウド上のサーバでもよい）を設け、画像形成装置がサーバと通信する構成にしてもよい。この構成において、画像形成装置は、上記実施形態と同様に人感センサ及びカメラを備えている。また、画像形成装置は、ユーザが画像形成装置を使用するたびにログデータをサーバへ送信する。
【００４６】
変形例３において、画像形成装置がユーザの接近を検知し、撮像顔データを取得すると、撮像顔データをサーバへ送信する。撮像顔データを受信したサーバは、上記ＡＣＴ１０３からＡＣＴ１０８までの処理を実行する。サーバは、ＡＣＴ１０４でＮＯ、またはＡＣＴ１０８でＮＯとなった場合には、画像形成装置にウォームアップ制御が不要であることを通知する。一方、ＡＣＴ１０８でＹＥＳとなった場合には、サーバは、画像形成装置にウォームアップ制御が必要であることを通知する。画像形成装置は、サーバからの通知に従って動作する。変形例３によれば、画像形成装置が、各データベースを記憶するための領域が不要となるため、画像形成装置のコストやリソースを削減することができる。
【００４７】
（変形例４−１）変形例４−１、及び後述する変形例４−２は、変形例３を複数の画像形成装置に適用する実施例である。変形例４−１は、複数の画像形成装置全体で各ユーザが使用した回数によってウォームアップ制御の実行を制限する。変形例４−１では、あるユーザの使用回数の平均値が例えば３の場合、１つの画像形成装置の使用回数が平均値を上回っても、複数の異なる画像形成装置の使用回数の合計が平均値を上回っても、次からはいずれの画像形成装置においてもウォームアップ制御の実行が制限される。変形例４−１によれば、ユーザが複数台の画像形成装置を使用する場合であってもユーザごとウォームアップ制御の実行が制限されるため、消費電力を抑制可能となる。
【００４８】
（変形例４−２）変形例４−２では、複数の画像形成装置ごとに各ユーザが使用した回数でウォームアップ制御の実行を制限する。従って変形例４−２では、画像形成装置ごとにユーザの平均値が定められている。例えば、あるユーザに対し、画像形成装置Ａでは平均値が１０、画像形成装置Ｂでは平均値が２０などと定められている。従って、画像形成装置Ａの使用回数が平均値を上回ると、次からは画像形成装置Ａではウォームアップ制御の実行が制限されるが、画像形成装置Ｂではウォームアップ制御の実行が制限されない。変形例４−２によれば、ユーザの使用回数が複数の画像形成装置ごとにある程度定まっている場合に、ユーザの利便性を損なうことなく消費電力を抑制可能となる。
【００４９】
（変形例５）上記実施形態では、ユーザの使用回数から定まる統計量として平均値を用いたが、最大値や最小値を用いるようにしてもよい。さらに、分散や標準偏差を用いてもよい。例えば、分散や標準偏差が所定基準を上回る場合には、ばらつきが大きいため、平均値より大きい回数でウォームアップ制御の実行が制限するようにしてもよい。このようにすることで、使用回数のばらつきを吸収できるので、ユーザの利便性を確保することができる。
【００５０】
上述した実施形態において、使用回数は、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能、及びファックス機能を使用した回数としたが、これに限るものではない。例えば、使用回数を、比較的消費電力量の大きい定着部を使用した回数としてもよい。本実施形態の場合、定着部を使用する機能は、コピー機能とプリンタ機能であるため、使用回数として、コピー機能とプリンタ機能とを使用した回数としてもよい。
【００５１】
以上説明した実施形態は、単純にウォームアップ制御の実行を制限するものではなく、ユーザごとに取得された統計量に基づきウォームアップ制御の実行を制限する。従って、上記実施形態によれば、ユーザの利便性の確保と、消費電力の抑制とを両立させることができる。
【００５２】
以上述べた実施形態の画像形成装置１００によれば消費電力を抑制可能な画像形成装置を提供することが可能となる。
【００５３】
上述した実施形態における画像形成装置の機能をコンピュータで実現するようにしても良い。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現しても良い。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでも良い。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００５４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５５】
６…ＲＯＭ／ＲＡＭ、１０…ＣＰＵ、１８…カメラ、１９…認証処理部、２１…人感センサ
【図１】
2018146687.tif 000003
【図２】
2018146687.tif 000004
【図３】
2018146687.tif 000005
【図４】
2018146687.tif 000006
【図５】
2018146687.tif 000007
【図６】
2018146687.tif 000008