(57)【要約】【課題】メインケースの小型化と、製造コストの抑制を両立可能な車両用情報端末を提供する。【解決手段】第１基板７を収容するメインケース１と、第２基板８を収容するホルダケース２とは、筒状に形成されたアーム３で接続されている。アーム３内には第１基板７と第２基板８とを接続するフレキシブルケーブル４が収容されている。メインケース１においてフレキシブルケーブル４を通すためのメイン側配線孔１４は背面部に設けられている。ホルダケース２においてフレキシブルケーブル４を通すためのホルダ側配線孔２３は水平面よりも下方を向くホルダ下面部２２に設けられている。フレキシブルケーブル４においてメイン側配線孔１４を通る部分には、メイン側配線孔１４との隙間を埋めるための封止部４４が一体成形されており、封止部４４は抑え部によってメインケース１に密着されている。【選択図】図１
2018114882.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の運転席に着座する乗員に向けた情報を表示するためのディスプレイ（５）を備え、前記ディスプレイの表示画面の向きに応じた正しい取り付け姿勢が正式姿勢として予め規定されている車両用情報端末であって、
所定の第１機能を提供する回路が実装された第１基板（７）と、
前記第１機能とは異なる第２機能を提供する回路が実装された第２基板（８）と、
前記第１基板と前記第２基板とを接続しているケーブルであって、表面が樹脂製の保護膜で覆われているケーブル（４）と、
前記ディスプレイと前記第１基板とを収容し、背面部に前記ケーブルを通すための穴である第１穴部（１４）が設けられている第１筐体（１）と、
前記第２基板を収容し、前記ケーブルを通すための穴である第２穴部（２３）が設けられている第２筐体（２）と、
前記第２筐体に対する前記第１筐体の姿勢を支持する筒状の部材であって、前記第１穴部と前記第２穴部とを連通させる中空部を有するアーム（３）と、を備え、
前記ケーブルは、前記第１穴部及び前記第２穴部を通って前記アームの内部に配置されており、
前記第２筐体は前記正式姿勢において水平面よりも下方を向く面である第２筐体下向面を備え、
前記第２穴部は前記第２筐体下向面に設けられており、
前記保護膜において前記第１穴部を通る部分には、前記第１穴部と前記ケーブルとの隙間を塞ぐための封止部（４４）が前記保護膜と一体成形されている一方、前記保護膜において前記第２穴部を通る部分には、前記第２穴部と前記ケーブルとの隙間を塞ぐための構成は設けられておらず、
前記第１筐体と前記アームとの接続部分には、前記封止部を前記第１筐体と密着させる抑え部（１３３）が設けられていることを特徴とする車両用情報端末。
【請求項２】
請求項１において、
前記封止部は、前記ケーブルに直交する方向に延設された環状の外縁部（４４２）を備え、
前記第１筐体の前記第１穴部の周囲には、前記外縁部を収容するための凹部（１２２）が設けられており、
前記外縁部は、前記抑え部と前記凹部に挟まれていることを特徴とする車両用情報端末。
【請求項３】
車両の運転席に着座する乗員に向けた情報を表示するためのディスプレイ（５）を備え、前記ディスプレイの表示画面の向きに応じた正しい取り付け姿勢が正式姿勢として予め規定されている車両用情報端末であって、
所定の第１機能を提供する回路が実装された第１基板（７）と、
前記第１機能とは異なる第２機能を提供する回路が実装された第２基板（８）と、
前記第１基板と前記第２基板とを接続しているケーブルであって、表面が樹脂製の保護膜で覆われているケーブル（４）と、
前記ディスプレイと前記第１基板とを収容し、前記ケーブルを通すための穴である第１穴部（１４）が設けられている第１筐体（１）と、
前記第２基板を収容し、前記ケーブルを通すための穴である第２穴部（２３）が設けられている第２筐体（２）と、
前記第２筐体に対する前記第１筐体の姿勢を支持する筒状の部材であって、前記第１穴部と前記第２穴部とを連通させるアーム（３）と、を備え、
前記ケーブルは、前記第１穴部及び前記第２穴部を通って前記アームの内部に配置されており、
前記第１筐体は前記正式姿勢において水平面よりも下方を向く面である第１筐体下向面を備え、
前記第１穴部は前記第１筐体下向面に設けられており、
前記第１穴部は開口方向が水平面よりも下方を向くように前記第１筐体に設けられており、
前記保護膜において前記第２穴部を通る部分には、前記第２穴部と前記ケーブルとの隙間を塞ぐための封止部（４４）が一体成形されている一方、前記保護膜において前記第１穴部を通る部分には、前記第１穴部と前記ケーブルとの隙間を塞ぐための構成は設けられておらず、
前記第２筐体と前記アームとの接続部分には、前記封止部を前記第２筐体に密着させる抑え部（３２２）が設けられていることを特徴とする車両用情報端末。
【請求項４】
請求項３において、
前記封止部は、前記ケーブルに直交する方向に延設された環状の外縁部（４４２）を備え、
前記第２筐体の前記第２穴部の周囲には、前記外縁部を収容するための封止部用凹部（２６）が設けられており、
前記外縁部は、前記抑え部と前記封止部用凹部に挟まれていることを特徴とする車両用情報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ等によって、工場出荷後の自動車に取り付けられる情報処理端末としての車両用情報端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
工場出荷後の自動車には、ディスプレイと入力装置を備えた情報処理端末（以降、車両用情報端末）がユーザ等によって取り付けられることがある。そのような車両用情報端末としては、例えばポータブル型のナビゲーション装置（以降、ポータブルナビ）などがある。
【０００３】
特許文献１には、ポータブルナビを車両のダッシュボードに取付けるための固定部と、ディスプレイや回路基板等が収容されたメインケースと、固定部と筐体を接続する支柱（以降、アーム）と、を備える構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２３９００３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
車両用情報端末に新たな機能を追加する場合、回路基板に実装するべき回路が増加するため回路基板が大型化し、その結果、メインケースも大型化してしまうといった問題が生じる。そのような課題を解決するための１つの構成としては、車両用情報端末が備えるべき機能の一部を提供する回路基板を、固定部としても機能するケース（以降、ホルダケース）の中に配置し、メインケースに収容された回路基板と、ホルダケースに収容された回路基板とを通信ケーブルで接続した構成（以降、想定構成）が考えられる。
【０００６】
想定構成においてメインケースとホルダケースとは、ホルダケースに対するメインケースの姿勢を支持するための筒状の構成（以降、アーム）によって連結される。また、２つの回路基板を接続する通信ケーブルを筒状のアームの中に収容される。通信ケーブルをアームの中を通す構成を採用することによって、通信ケーブルを保護できるとともに外観をすっきりさせることができる。
【０００７】
しかしながら、上述したような想定構成では、部材同士が接続する箇所として、メインケースとアームとが接続する部分と、ホルダケースとアームとが接続する部分の２箇所存在する。車両用情報端末の上方から降りかかる液体（例えば雨）から各回路基板を保護するためには、メインケースとアームとの接続箇所及びホルダケースとアームの接続箇所のそれぞれにＯリング（換言すればパッキン）を用いた防水構造を設けることが好ましい。しかしながら、２つの接続箇所のそれぞれに防水構造を導入すると、部品コストが増加したり、組み立て作業が複雑化したりしてしまう。
【０００８】
本発明は、この事情に基づいて成されたものであり、その目的とするところは、メインケースの小型化と、製造コストの抑制を両立可能な車両用情報端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
その目的を達成するための第１の発明は、車両の運転席に着座する乗員に向けた情報を表示するためのディスプレイ（５）を備え、ディスプレイの表示画面の向きに応じた正しい取り付け姿勢が正式姿勢として予め規定されている車両用情報端末であって、所定の第１機能を提供する回路が実装された第１基板（７）と、第１機能とは異なる第２機能を提供する回路が実装された第２基板（８）と、第１基板と第２基板とを接続しているケーブルであって、表面が樹脂製の保護膜で覆われているケーブル（４）と、ディスプレイと第１基板とを収容し、背面部にケーブルを通すための穴である第１穴部（１４）が設けられている第１筐体（１）と、第２基板を収容し、ケーブルを通すための穴である第２穴部（２３）が設けられている第２筐体（２）と、第２筐体に対する第１筐体の姿勢を支持する筒状の部材であって、第１穴部と第２穴部とを連通させる中空部を有するアーム（３）と、を備え、ケーブルは、第１穴部及び第２穴部を通ってアームの内部に配置されており、第２筐体は正式姿勢において水平面よりも下方を向く面である第２筐体下向面を備え、第２穴部は第２筐体下向面に設けられており、保護膜において第１穴部を通る部分には、第１穴部とケーブルとの隙間を塞ぐための封止部（４４）が保護膜と一体成形されている一方、保護膜において第２穴部を通る部分には、第２穴部とケーブルとの隙間を塞ぐための構成は設けられておらず、第１筐体とアームとの接続部分には、封止部を第１筐体と密着させる抑え部（１３３）が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
以上の構成ではフレキシブルケーブルと一体成型されている封止部が、抑え部によって第１筐体に密着される。つまり、上記構成によれば、第１筐体に設けられた第１穴部は封止部によってシールされ、第１穴部から第１筐体内部に水等の液体が入り込むことを抑制する事ができる。
【００１１】
また、上記構成において第２筐体下向面は、車両用情報端末が正式姿勢で車両に取り付けられた場合において水平面よりも下方を向くように設計された面である。第２穴部は当該第２筐体下向面に設けられているため、その開口方向は、水平面よりも下向きとなる。故に、車両用情報端末に上方から液体（例えば雨）が降り掛かったとしても、当該液体が第２穴部から第２筐体内部に入り込む恐れは低い。そのため、第２筐体とアームとの接続部分に防水構造を設けなくとも、上記構成によれば第２筐体の防水性を確保できる。
【００１２】
つまり、上記の構成によれば、第１筐体とアームとの接続箇所及び第２筐体とアームの接続箇所の両方に防水構造を設けなくとも、上方から降りかかる液体に対する防水性を確保することができる。故に、第１筐体とアームとの接続箇所及び第２筐体とアームの接続箇所の両方に防水構造を設ける構成に比べて、製造コストを抑制することができる。
【００１３】
さらに、上記構成では、第１筐体に収容される第１基板だけでなく、第２筐体に収容される第２基板も用いて、車両用情報端末が備えるべき機能を実装することができる。故に、１つの基板だけを用いて車両用情報端末が備えるべき機能を実装する構成に比べて、メインケースとしての第１筐体を小型化することができる。つまり、上記構成によれば、メインケースの小型化と、製造コストの抑制を両立することができる。
【００１４】
また、上記目的を達成するための第２の発明は、車両の運転席に着座する乗員に向けた情報を表示するためのディスプレイ（５）を備え、ディスプレイの表示画面の向きに応じた正しい取り付け姿勢が正式姿勢として予め規定されている車両用情報端末であって、所定の第１機能を提供する回路が実装された第１基板（７）と、第１機能とは異なる第２機能を提供する回路が実装された第２基板（８）と、第１基板と第２基板とを接続しているケーブルであって、表面が樹脂製の保護膜で覆われているケーブル（４）と、ディスプレイと第１基板とを収容し、ケーブルを通すための穴である第１穴部（１４）が設けられている第１筐体（１）と、第２基板を収容し、ケーブルを通すための穴である第２穴部（２３）が設けられている第２筐体（２）と、第２筐体に対する第１筐体の姿勢を支持する筒状の部材であって、第１穴部と第２穴部とを連通させるアーム（３）と、を備え、ケーブルは、第１穴部及び第２穴部を通ってアームの内部に配置されており、第１筐体は正式姿勢において水平面よりも下方を向く面である第１筐体下向面を備え、第１穴部は第１筐体下向面に設けられており、第１穴部は開口方向が水平面よりも下方を向くように第１筐体に設けられており、保護膜において第２穴部を通る部分には、第２穴部とケーブルとの隙間を塞ぐための封止部（４４）が一体成形されている一方、保護膜において第１穴部を通る部分には、第１穴部とケーブルとの隙間を塞ぐための構成は設けられておらず、第２筐体とアームとの接続部分には、封止部を第２筐体に密着させる抑え部（３２２）が設けられていることを特徴とする。
【００１５】
以上の構成ではフレキシブルケーブルと一体成型されている封止部が、抑え部によって第２筐体に密着される。つまり、上記構成によれば、第２筐体に設けられた第２穴部は封止部によってシールされ、第２穴部から第２筐体内部に水等の液体が入り込むことを抑制する事ができる。
【００１６】
また、上記構成において第１筐体下向面は、車両用情報端末が正式姿勢で車両に取り付けられた場合において水平面よりも下方を向くように設計された面である。第１穴部は当該第１筐体下向面に設けられているため、その開口方向は、水平面よりも下向きとなる。故に、車両用情報端末に上方から液体（例えば雨）が降り掛かったとしても、第１穴部から当該液体が第１筐体内部に入り込む恐れは低い。そのため、第１筐体とアームとの接続部分に防水構造を設けなくとも、上記構成によれば第１筐体の防水性を確保できる。
【００１７】
つまり、上記の構成によれば第１の発明と同様に、第１筐体とアームとの接続箇所及び第２筐体とアームの接続箇所の両方に防水構造を設けなくとも、上方から降りかかる液体に対する防水性を確保することができる。故に、第１筐体とアームとの接続箇所及び第２筐体とアームの接続箇所の両方に防水構造を設ける構成に比べて、製造コストを抑制することができる。
【００１８】
さらに、上記構成では、第１の発明と同様に、第１筐体に収容される第１基板だけでなく、第２筐体に収容される第２基板も用いて、車両用情報端末が備えるべき機能を実装することができる。つまり、上記構成によっても、メインケースの小型化と、製造コストの抑制を両立することができる。
【００１９】
なお、特許請求の範囲に記載した括弧内の符号は、一つの態様として後述する第１実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】ポータブルナビ１００の車両への取り付け例を示した図である。
【図２】ポータブルナビ１００を側方から見たときの内部構造を概念的に表した図である。
【図３】ポータブルナビ１００の概略的な構成を示したブロック図である。
【図４】車両取付ブラケット３００にポータブルナビ１００を取り付けた状態の外観斜視図である。
【図５】フレキシブルケーブル４が波打ってしまっている状態を説明するための図である。
【図６】アーム３において緩衝部材９が設けられている部分の断面図である。
【図７】図６に示す構成を別の視点からみた時の図である。
【図８】アーム３における当接領域の決定方法の一例について説明するための図である。
【図９】ポータブルナビ１００の車両への取り付け例を示した図である。
【図１０】ダッシュボード４００に取り付けて使用されるポータブルナビ１００の概略的な構成を示した図である。
【図１１】バー型のハンドルに取り付けて使用されるポータブルナビ１００の構成を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態の一例として、本発明が適用されたポータブル型のナビゲーション装置（以降、ポータブルナビ）１００について図を用いて説明する。図１は、ポータブルナビ１００が車両に取り付けられた状態の一例を示す図である。ポータブルナビ１００は、後述するディスプレイ５の表示面５１が運転席に向くように、車両のフロントガラス２００等に取り付けられて使用される。
【００２２】
＜ポータブルナビ１００の機能について＞
ポータブルナビ１００の構成について説明する前に、まずは、ポータブルナビ１００が備える種々の機能について概略的に述べる。ポータブルナビ１００は、経路案内等を行う周知のナビゲーション装置としての機能（以降、ナビ機能）を備えるデバイスである。また、ポータブルナビ１００は、ナビ機能を実現するためのサブ機能として、ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）で用いられている測位衛星から送信される航法信号に基づいて現在位置を測位する機能（以降、ＧＮＳＳ機能）を備える。なお、ＧＮＳＳとしては、ＧＰＳ（Global Positioning System）や、Galileo、GLONASS等がある。
【００２３】
また、ポータブルナビ１００は、ナビ機能やＧＮＳＳ機能に加えて、広域通信機能や、狭域通信機能を備える。広域通信機能は、携帯電話網などの広域通信網へ無線アクセスして車両外部に存在する通信装置（例えばセンタ）と通信を実施する機能である。便宜上、広域通信網を介した通信のことを、他の方式に準拠した通信と区別するため、広域通信と称する。広域通信を実現する通信方式としては、任意の移動体通信方式を採用することができる。ここでは一例としてポータブルナビ１００は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）の規格に準拠して広域通信を実施するものとする。
【００２４】
狭域通信機能は、所定の通信方式に準拠して、道路上に配置された設備（以降、路側機）等と、無線基地局などを介さずに（つまり直接的に）無線通信を実施する機能である。狭域通信機能を実現する通信方式としては、例えば、無線ＬＡＮ技術に基づいたDSRC（Dedicated Short Range Communications）や、ＩＥＥＥ１６０９等にて開示されているＷＡＶＥ（Wireless Access in Vehicular Environment）規格等を採用することができる。ここではポータブルナビ１００は、DSRCを用いて路側機等と通信するように構成されているものとする。
【００２５】
なお、路側機は、道路上の限定的なエリアに向けて情報を配信するように、道路の上方（例えば路面からの高さが５ｍ以上となる位置）に設置されている。路側機が配信する情報とは、例えば、渋滞や事故等の道路交通情報や、安全運転支援情報などである。他の態様として、路側機は、有料道路の出入り口に設けられた、有料道路の利用料金の精算処理を実施する自動料金収受システムを構成する通信設備であってもよい。また、狭域通信機能は、他の車両に搭載された狭域通信機能を提供する通信装置と通信を実施するものであってもよい。つまり、狭域通信機能は車車間通信を提供するものであってもよい。
【００２６】
＜ポータブルナビ１００の構成について＞
次に、上述した種々の機能を実現するためのポータブルナビ１００の構成の一例について説明する。ポータブルナビ１００は、図２及び図３に示すように、メインケース１とホルダケース２の２つのケースを備えており、それらはアーム３によって接続されている。アーム３は、ホルダケース２に対するメインケース１の姿勢を支持する構成である。アーム３は、弓形に湾曲された筒状の部材であって、内部にフレキシブルケーブル４を通すことができるように構成されている。便宜上、メインケース１からホルダケース２に向かう方向を奥行方向と称する。図２の矢印は奥行方向を示している。メインケース１が請求項に記載の第１筐体に相当し、ホルダケース２が請求項に記載の第２筐体に相当する。
【００２７】
メインケース１には、ディスプレイ５と、ディスプレイ５の表示面５１上に積層されたタッチパネル６と、種々の電子部品が配置されたプリント基板である第１基板７とが収容されている。また、ホルダケース２には、種々の電子部品が実装されたプリント基板である第２基板８が収容されている。第１基板７と第２基板８とは、アーム３内を通されたフレキシブルケーブル４によって相互通信可能に接続されている。
【００２８】
このポータブルナビ１００は、冒頭で述べた通り、ディスプレイ５の表示面５１が運転席に向くように配置されて使用されることを前提とした装置である。故に、ポータブルナビ１００には、ディスプレイ５の表示画面の向きに対応するように上下方向及び左右方向が設定されている。
【００２９】
ポータブルナビ１００は、メインケース１の左右方向が車両にとっての水平面（以降、車両水平面）と平行となり、且つ、上下方向が車両の高さ方向と一致するように車両に取り付けられることを前提として構成されている。なお、メインケース１にとっての左右方向や上下方向は、ポータブルナビ１００にとっての上下左右と同様に、ディスプレイ５の表示の向きに対応して定まるものである。また、ここでの一致が指す状態は、完全な一致に限らない。運転席に着座している人物がディスプレイ５の表示内容を違和感なく認識できる程度の傾きが生じている状態も含む。車両水平面とは、車両の高さ方向に垂直な平面である。
【００３０】
このポータブルナビ１００は、例えば、フロントガラス２００に両面テープ等で貼り付けられた車両取付ブラケット３００を介して車両に取り付けられればよい。車両取付ブラケット３００は、ポータブルナビ１００を保持する部材である。車両取付ブラケット３００にホルダケース２が装着されることでポータブルナビ１００は車両に係止される。図４は、ポータブルナビ１００と車両取付ブラケット３００とを一体化させた状態の外観斜視図である。
【００３１】
なお、フロントガラス２００におけるポータブルナビ１００の取り付け位置はユーザによって決定されればよい。ポータブルナビ１００は、運転席の乗員が車両正面方向に視線を向けている状態における周辺視野内、特に有効視野内に配置されることが好ましい。本第１実施形態におけるポータブルナビ１００は、運転席乗員の目線と同じ高さに取り付けて使用されることを前提として構成されているものとする。
【００３２】
メインケース１の形状は、適宜設計されれば良い。ここでは一例として、メインケース１は、第１基板７に対して垂直な方向を厚み方向とする扁平な直方体状に形成されているものとする。メインケース１の厚みは、ディスプレイ５、タッチパネル６、及び第１基板７等といった所定の収容対象物を収容するために必要十分な大きさとなっていればよい。厚み方向は前述の奥行方向に略一致する。メインケース１において第１基板７と平行な面は、左右方向の長さが、上下方向の長さよりも長い長方形状に形成されているものとする。
【００３３】
ホルダケース２の形状も適宜設計されれば良い。ここでは一例として、ホルダケース２は、第２基板８に垂直な方向を厚み方向とする扁平な直方体状に形成されているものとする。ホルダケース２の厚みは、種々の電子部品が実装された第２基板８を収容するために必要十分な大きさとなっていればよい。
【００３４】
図２に示す符号２１は、ポータブルナビ１００を正しい姿勢（以降、正式姿勢）で車両に取り付けた場合に、ホルダケース２において相対的に上側を向く面（以降、ホルダ上面部）を表している。また、符号２２は、ホルダケース２においてホルダ上面部２１とは反対側の面（以降、ホルダ下面部）を指し示している。ホルダ下面部２２が請求項に記載の第２筐体下向面に相当する。
【００３５】
ここでの正式姿勢とは、ポータブルナビ１００の設計時に想定されている取付姿勢である。正式姿勢は、ディスプレイ５の表示の向き（つまり上下左右）が正しく、かつ、ディスプレイ５の表示面５１が運転席に向けられた姿勢である。メインケース１やホルダケース２、アーム３の具体的な構成については別途後述する。
【００３６】
＜メインケース１の収容物について＞
ここではメインケース１に収容されている種々の構成について説明する。ディスプレイ５は、種々の情報を表示する表示面５１を備える表示装置である。ディスプレイ５が備える表示面５１は長方形状に形成されている。これに伴い、ディスプレイ５の外観形状も扁平な直方体形状となっている。便宜上、ディスプレイ５において、表示面５１と反対側の面を背面部と称する。前述の通り、メインケース１においてディスプレイ５の表示面５１が配置される部分は開口部となっており、ディスプレイ５は表示面５１が外側から見えるようにメインケース１に収容される。
【００３７】
ディスプレイ５としては、液晶ディスプレイや、有機ＥＬディスプレイ等を用いることができる。ここでは一例としてディスプレイ５はＬＣＤ（Liquid Crystal Display）モジュールを用いて実現されているものとする。ディスプレイ５は、後述するディスプレイコントローラからの制御信号に基づいて駆動し、画像を表示する。
【００３８】
タッチパネル６は、例えば静電容量式のタッチパネルであって、ディスプレイ５の表示面５１上に積層されている。タッチパネル６は、ユーザによってタッチパネル６がタッチされているか否か、及びタッチされている場合にはそのタッチ位置を示す信号（以降、タッチ位置信号）をタッチパネルコントローラ７２に逐次出力する。
【００３９】
なお、タッチパネル６は、静電容量式以外の方式（例えば感圧式）によってユーザのタッチ位置を検出するタッチパネルであってもよい。また、ここではユーザが当該ポータブルナビ１００に対する指示を入力するための装置（つまり、入力装置）としてタッチパネル６を採用した構成を開示しているがこれに限らない。ハードウェアスイッチや、マウス、ハプティックデバイス等といった周知のデバイスを入力装置として採用することができる。
【００４０】
第１基板７は、略長方形状に形成されている。第１基板７は、ディスプレイ５の背面部と対向する姿勢でメインケース１に収容される。第１基板７に実装される回路は、所望の機能を提供するように適宜設計されれば良い。所望の機能を提供する回路は種々の電子部品を用いて実現される。ここでは一例として第１基板７には、ディスプレイコントローラ７１、タッチパネルコントローラ７２、主制御部７３、電源回路７４、及びメイン側コネクタ７５が配置されているものとする。なお、ディスプレイコントローラ７１、タッチパネルコントローラ７２、主制御部７３、電源回路７４、及びメイン側コネクタ７５のそれぞれを第１基板７のどこに配置するかは適宜設計されればよい。
【００４１】
ディスプレイコントローラ７１は、ディスプレイ５の作動を制御する構成要素である。ディスプレイコントローラ７１は、図示しないケーブルによってディスプレイ５と相互通信可能に接続されている。また、ディスプレイコントローラ７１は主制御部７３とも相互通信可能に接続されている。ディスプレイコントローラ７１は、主制御部７３から入力される表示用データに基づいた制御信号を生成してディスプレイ５に出力し、表示用データに対応する画像を表示させる。
【００４２】
タッチパネルコントローラ７２は、タッチパネル６の作動を制御する構成要素である。タッチパネルコントローラ７２は、図示しないケーブルによってタッチパネル６と相互通信可能に接続されている。また、タッチパネルコントローラ７２は主制御部７３とも相互通信可能に接続されている。タッチパネルコントローラ７２は、タッチパネル６から出力されたタッチ位置信号を主制御部７３が認識可能な形式のデータに変換して主制御部７３に提供する。
【００４３】
主制御部７３は、中央演算装置としてのＣＰＵ７３１、揮発性メモリであるＲＡＭ７３２、不揮発性メモリであるＲＯＭ７３３を備えたコンピュータとして構成されている。ＲＯＭ７３３には、通常のコンピュータを主制御部７３として機能させるための種々のプログラムが格納されている。
【００４４】
主制御部７３は、ＣＰＵ７３１がＲＯＭ７３３に格納されているプログラムを実行することによって、ナビ機能を提供する。また、タッチパネルコントローラ７２などから入力されるデータと、上記プログラムに基づいて、ディスプレイ５に表示させるための表示用データを作成し、その表示用データをディスプレイコントローラ７１に出力する。その他、後述する電源回路７４と協働して、ポータブルナビ１００の電源のオン／オフを制御する。
【００４５】
電源回路７４は、図示しない電源から供給される電源電圧を、ポータブルナビ１００が備える各部の作動に適した動作電圧に変換する回路である。電源回路７４が生成した作動電圧は各部に供給される。なお、電源は、ポータブルナビ１００に内蔵された電池であってもよいし、車載バッテリであってもよい。車載バッテリをポータブルナビ１００の電源として用いる場合には、ポータブルナビ１００は、車載バッテリと図示しない電源ケーブルで接続されているものとする。
【００４６】
メイン側コネクタ７５は、フレキシブルケーブル４と第１基板７とを電気的に接続するためのコネクタである。すなわち、第１基板７はメイン側コネクタ７５を介してフレキシブルケーブル４の一端と接続されている。なお、フレキシブルケーブル４の他端はホルダ側コネクタ８７を介して第２基板８と電気的に接続されている。
【００４７】
メイン側コネクタ７５は、第１基板７において後述するメイン側配線孔１４と対向する位置に配置されている。以降において、メイン側コネクタ７５及びホルダ側コネクタ８７を区別しない場合には、コネクタと記載する。
【００４８】
なお、第１基板７に実装されている回路が提供する機能が、請求項に記載の第１機能に相当する。具体的には、タッチパネル６に対するユーザ操作に基づいてディスプレイ５の表示を制御する機能や、電源制御機能、後述する種々の通信モジュールから提供されるデータを用いた演算処理を実施する機能などの各々が請求項に記載の第１機能に相当する。
【００４９】
＜第２基板８の構成について＞
ここではホルダケース２に収容されている第２基板８の構成について説明する。第２基板８は、略長方形状に形成されており、ホルダ上面部２１と対向するようにホルダケース２に収容されている。第２基板８は、メインケース１を正しい姿勢となるように配置した場合に相対的に上側を向く上側面８Ａと、相対的に下側を向く下側面８Ｂを備える。
【００５０】
第２基板８に実装される回路は、所定の第２機能を提供するように適宜設計されれば良い。ここでは一例として第２基板８には、ＧＮＳＳアンテナ８１、ＧＮＳＳモジュール８２、ＤＳＲＣアンテナ８３、ＤＳＲＣモジュール８４、ＬＴＥアンテナ８５、ＬＴＥモジュール８６、及びホルダ側コネクタ８７が配置されているものとする。
【００５１】
ＧＮＳＳアンテナ８１は、ＧＮＳＳが備える測位衛星（以降、ＧＮＳＳ衛星）が送信する航法信号を受信するためのアンテナである。例えば、ＧＮＳＳアンテナ８１は、１．５ＧＨｚ帯の円偏波を受信するアンテナとすればよい。ＧＮＳＳアンテナ８１はＧＮＳＳモジュール８２と電気的に接続されており、受信した電波に対応する電気信号を出力する。
【００５２】
ＧＮＳＳアンテナ８１は上側面８Ａにおいて、指向性の中心が下側面８Ｂから上側面８Ａに向かう方向（以降、第２基板直交方向）を向くように配置されている。なお、指向性の中心が第２基板直交方向に向いている状態は、指向性の中心が第２基板直交方向と完全に一致している状態に限らない。指向性の中心が第２基板直交方向から４５°程度ずれていても良い。
【００５３】
ＧＮＳＳモジュール８２は、ＧＮＳＳアンテナ８１が受信した信号に基づいて、現在位置の測位等の演算処理を実行する。ＧＮＳＳモジュール８２は、ホルダ側コネクタ８７と接続されている。これにより、ＧＮＳＳモジュール８２は、ホルダ側コネクタ８７やフレキシブルケーブル４等を介して主制御部７３と相互通信可能に接続されている。第２基板８においてＧＮＳＳモジュール８２を設置する場所は適宜設計されれば良い。例えば下側面８ＢにおいてＧＮＳＳアンテナ８１の裏側に相当する位置付近に配置されれば良い。ＧＮＳＳアンテナ８１とＧＮＳＳモジュール８２が、前述のＧＮＳＳ機能が実現するための構成である。
【００５４】
ＤＳＲＣアンテナ８３は、ＤＳＲＣにおいて搬送波として採用されている周波数帯（例えば５．８ＧＨｚ帯）の電波を送受信するためのアンテナである。ＤＳＲＣアンテナ８３は、上側面８Ａにおいて指向性の中心が第２基板直交方向を向くように設けられている。ＤＳＲＣアンテナ８３は、ＤＳＲＣモジュール８４と電気的に接続されている。
【００５５】
ＤＳＲＣモジュール８４は、ホルダ側コネクタ８７やフレキシブルケーブル４等を介して主制御部７３と接続されている。ＤＳＲＣモジュール８４は、ＤＳＲＣアンテナ８３で受信した信号を復調して主制御部７３に提供する。また、主制御部７３から入力されたデータを変調して、ＤＳＲＣアンテナ８３に出力し電波として放射させる。第２基板８においてＤＳＲＣモジュール８４を設置する場所は適宜設計されれば良い。例えば下側面８ＢにおいてＤＳＲＣアンテナ８３の裏側に相当する位置付近に配置されれば良い。ＤＳＲＣアンテナ８３とＤＳＲＣモジュール８４が、前述の狭域通信機能が実現するための構成である。
【００５６】
ＬＴＥアンテナ８５は、ＬＴＥ規格において搬送波として採用されている周波数帯の電波を送受信するためのアンテナである。ＬＴＥアンテナ８５は、上側面８Ａにおいて、指向性の中心が第２基板直交方向を向くように設けられている。ＬＴＥアンテナ８５はＬＴＥモジュール８６と電気的に接続されている。
【００５７】
ＬＴＥモジュール８６は、ホルダ側コネクタ８７やフレキシブルケーブル４等を介して主制御部７３と接続されている。ＬＴＥモジュール８６は、ＬＴＥアンテナ８５で受信した信号を復調して主制御部７３に提供する。また、主制御部７３から入力されたデータを変調してＬＴＥアンテナ８５に出力し、電波として放射させる。第２基板８においてＬＴＥモジュール８６を設置する場所は適宜設計されれば良い。例えば下側面８ＢにおいてＬＴＥアンテナ８５の裏側に相当する位置付近に配置されれば良い。
【００５８】
ホルダ側コネクタ８７は、フレキシブルケーブル４と第２基板８とを電気的に接続するためのコネクタである。すなわち、第２基板８はホルダ側コネクタ８７を介してフレキシブルケーブル４の一端と接続されている。これにより第２基板８と第１基板７とが電気的に接続される。ホルダ側コネクタ８７は、下側面８Ｂにおいて、ホルダ下面部２２に形成されたホルダ側配線孔２３と対向する位置に配置される。
【００５９】
上側面８Ａにおける種々のアンテナの配置は、適宜設計されれば良い。各アンテナは、他のアンテナとの干渉しにくい位置に配置されることが好ましい。なお、各種アンテナは、パッチアンテナや板状逆Ｆアンテナなどの平面アンテナであることが好ましい。そのような構成によれば、ホルダケース２の厚みを低減することができる。
【００６０】
第２基板８に実装される回路モジュールが提供する機能が請求項に記載の第２機能に相当する。すなわち、本第１実施形態では、ＧＮＳＳ機能、狭域通信機能、及び広域通信機能のそれぞれが請求項に記載の第２機能に相当する。
【００６１】
＜メインケース１等の構成について＞
次に、メインケース１、ホルダケース２、アーム３、及びフレキシブルケーブル４の構成について述べる。メインケース１及びホルダケース２は、前述の通り、それぞれ扁平な直方体状に形成されている。なお、ここでは一例としてメインケース１は樹脂製とするが、他の態様としてメインケース１は金属製であっても良い。また、樹脂製のパーツと金属製のパーツが組み合わさって構成されていてもよい。ホルダケース２やアーム３も同様である。
【００６２】
メインケース１において厚み方向と直交する面のうちの一方の面（以降、メイン表面部）１１には、ディスプレイ５の表示面５１を露出させるための開口部が設けられている。また、メインケース１においてメイン表面部１１とは反対側の面（以降、メイン背面部）１２においてメイン側コネクタ７５と対向する位置には、フレキシブルケーブル４を通すための円形の穴（以降、メイン側配線孔）１４が設けられている。メイン側配線孔１４が請求項に記載の第１穴部に相当する。なお、メイン側配線孔１４の形状は設計事項であって、円形に限らない。正方形や六角形などであってもよい。
【００６３】
また、メイン背面部１２においてメイン側配線孔１４の周囲には、アーム保持部１３が取り付けられるための台座部１２１が設けられている。アーム保持部１３は、アーム３の一端とメインケース１とが連結した状態を維持するための構成である。台座部１２１は、メイン側配線孔１４を囲むように形成された円環状の凹部１２２を備える。凹部１２２には、フレキシブルケーブル４に設けられている後述の封止部４４が収容される。便宜上、アーム３においてメインケース１と接続する側の端部をメインケース側端部３１と称する。
【００６４】
本第１実施形態では一例として、アーム３とメインケース１との接続部分は、アーム３に対してメインケース１が為す角度（換言すれば姿勢）が変更可能なように、周知のボールジョイント構造となっている。メインケース側端部３１は、球状（換言すればボール状）に形成されており、アーム保持部１３は球状のメインケース側端部３１を覆うように構成されている。
【００６５】
アーム保持部１３は、より具体的には、ボール受け部１３１とキャップ部材１３２とが組み合わさって実現されている。ボール受け部１３１は、メインケース側端部３１の表面と当接するための凹部を備える部材である。ボール受け部１３１の中央部には、フレキシブルケーブル４を通すための貫通孔が設けられている。ボール受け部１３１は、メイン背面部１２に対してネジ等で固定されている。具体的には、ボール受け部１３１は、貫通孔がメイン背面部１２に設けられたメイン側配線孔１４と連通する位置に取り付けられている。
【００６６】
キャップ部材１３２は、ボール受け部１３１に当接されたメインケース側端部３１を外側から覆うことによって、メインケース側端部３１がボール受け部１３１に当接している状態を維持する構成である。メインケース側端部３１がキャップ部材１３２とボール受け部１３１とに挟まれることによって、メインケース１に対するアーム３の角度を調整可能に保持される。ただし、アーム保持部１３とメインケース側端部３１とは、重力や車体振動等によってアーム３に対するメインケース１の姿勢が変化しない程度の摩擦力を生じるように構成されている。なお、アーム保持部１３とメインケース側端部３１との間に生じる摩擦力は、キャップ部材１３２がメインケース側端部３１を押さえつける力を調整することによって調整することができる。
【００６７】
上述のアーム保持部１３は、メインケース１に対するアーム３の可動範囲が４５°程度となるように設計されていれば良い。本第１実施形態におけるアーム３は、アーム保持部１３における角度調整量を０度とした場合、側面視におけるホルダケース２に対するメインケース１の角度（以降、ピッチ角）θが９０度となり、かつ、上面視においてホルダケース２にとっての左右方向とメインケース１にとっての左右方向が為す角度（以降、ヨー角）が０度となるように構成されているものとする。なお、図２等では、ヨー角を０°に設定したまま、ピッチ角θを約１２０°に調整した状態を表している。
【００６８】
なお、本第１実施形態ではメインケース１とアーム３との接続部分に、ホルダケース２に対するメインケース１の角度を調整するための機構（以降、角度調整機構）を設けた構成を開示したが、これに限らない。角度調整機構はホルダケース２とアーム３との接続部に設けられていても良い。また、他の態様として、ホルダケース２に対するメインケース１の角度は調整不可能に構成されていても良い。なお、角度調整機構は、ボールジョイント構造以外の構造を用いて実現されても良い。
【００６９】
ホルダ下面部２２には、フレキシブルケーブル４を通すための円形のホルダ側配線孔２３が設けられている。ホルダケース２に設けられているホルダ側配線孔２３が請求項に記載の第２穴部に相当する。ホルダ側配線孔２３の形状は設計事項であり、円形以外の形状であっても良い。
【００７０】
ホルダ側配線孔２３は、メインケース１の角度調整量が０度に設定されている状態において、メイン側配線孔１４を通ってメインケース１の左右方向に直交する平面内に位置するように設けられている。故に、メインケース１の角度調整量が０度に設定されている場合、メイン側コネクタ７５、ホルダ側コネクタ８７、ホルダ側配線孔２３、メイン側配線孔１４、メイン側コネクタ７５は何れも、第２基板直交方向に平行な同一平面内に位置する。
【００７１】
なお、ホルダ側配線孔２３はホルダ下面部２２に配置されている。そのため、ホルダ側配線孔２３の開口方向は、水平面よりも下向きとなる。ここでのホルダ側配線孔２３の開口方向とは、ホルダ側配線孔２３の径方向と直交する方向のうち、筐体内部から外部に向かう方向である。
【００７２】
ホルダ側配線孔２３の周囲には、アーム３と接続するための構成（以降、アーム嵌合部）２４が設けられている。アーム嵌合部２４は、ホルダ側配線孔２３を囲むように、ホルダケース側端部３２を収容する口径を有する円筒形状にホルダ下面部２２に立設されている。便宜上、アーム３が備える２つの端部のうち、ホルダケース２と接続する方の端部のことをホルダケース側端部３２と称する。ホルダケース側端部３２は、アーム３においてメインケース側端部３１とは反対側の端部である。
【００７３】
ホルダケース２とアーム３との接続は、例えばネジ巻き式の嵌合構造や、フックを用いた嵌合構造を採用して実現されれば良い。ここでは一例としてホルダケース２とアーム３とはフックを用いた嵌合構造によって係止されるものとする。フックはホルダケース側端部３２に設けられている。また、アーム嵌合部２４にはホルダケース側端部３２に設けられているフックと係合するフック受け部が設けられている。このような構成によれば、ホルダケース側端部３２に設けられたフックと、アーム嵌合部２４に設けられたフック受け部とが係合することによって、ホルダケース２とアーム３とを接続させることができる。
【００７４】
アーム３は、メインケース側端部３１からホルダケース側端部３２まで連通する中空部を有する筒状の部材である。アーム３は、円筒形の部材を折曲げ／湾曲させることで実現されれば良い。アーム３は、メインケース１との接続部分（つまりアーム保持部１３）における角度調整量を０度とした場合、ピッチ角θが９０°、かつ、ヨー角が０°となるように構成されている。なお、本第１実施形態では一例としてアーム３を弓形状に形成した態様を採用しているが、円筒を１回又は複数回折り曲げた形状であっても良い。
【００７５】
フレキシブルケーブル４は、ポリイミド等の絶縁性と柔軟性をもった素材を用いて実現されるベースフィルムに、プリント導体回路をパターン形成してなるフレキシブルプリント配線板（ＦＰＣ：Flexible Printed Circuits）である。フレキシブルケーブル４は概略的にベルト状に形成されている。なお、フレキシブルプリント配線板には、いわゆるフレキシブルフラットケーブルも含まれる。ベースフィルム上に形成されたプリント導体回路が信号線として機能する。便宜上、ベースフィルム及びベースフィルム上に形成されているプリント導体回路をまとめて芯線部４０と称する。
【００７６】
フレキシブルケーブル４（具体的には芯線部４０）の一端は、図５、図６に示すように、メイン側コネクタ７５と接続されるメイン側端子部４１として形成されている。また、他端は、ホルダ側コネクタ８７と接続されるホルダ側端子部４２として形成されている。フレキシブルケーブル４において、メイン側端子部４１やホルダ側端子部４２以外の芯線部４０は、柔軟性を有する樹脂製の保護膜４３で覆われている。
【００７７】
保護膜４３においてメイン側配線孔１４を通る位置には、メイン側配線孔１４とフレキシブルケーブル４との隙間を塞ぐための封止部４４が一体成形されている。なお、保護膜４３においてホルダ側配線孔２３を通る位置には封止部に相当する構造は形成されていない。図７は、封止部４４の構造を示す断面図である。
【００７８】
図７に示すように封止部４４は、フレキシブルケーブル４に直交する方向に延設されている。また、封止部４４は、芯線部４０に直交する平面での断面形状が、芯線部４０を中心とする円形状となるように形成されている。なお、本第１実施形態では一例として芯線部４０の周囲には、さらに芯線部４０に直交する平面での断面形状が円形状の凸部４４１が形成されているものとする。凸部４４１の半径は、メイン側配線孔１４の半径と等しいか、メイン側配線孔１４の半径よりも僅かに小さく設定されている。凸部４４１は、メイン側配線孔１４に対するフレキシブルケーブル４の位置ずれを抑制する役割を担う。
【００７９】
封止部４４において凸部４４１よりも外側の部分である外縁部４４２は、図８に示すように、メイン背面部１２に設けられた凹部１２２に嵌め込まれる。外縁部４４２が凹部１２２に嵌め込まれた状態において、ボール受け部１３１がメイン背面部１２の台座部１２１に取り付けられることによって、外縁部４４２はボール受け部１３１と凹部１２２に挟まれ、メイン側配線孔１４の隙間を塞ぐ（換言すれば埋める）。すなわち、外縁部４４２がガスケットとして機能する。
【００８０】
図８中に示す符号１３３は、ボール受け部１３１においてメイン背面部１２と対向する面のうち、凹部１２２と対向する部分、換言すれば封止部４４と当接する部分（以降、抑え部）を示している。抑え部１３３が、封止部４４をメインケース１（より具体的には凹部１２２）に密着させる役割を担う。
【００８１】
なお、外縁部４４２の厚みＴは、上記効果を奏するべく、凹部１２２の深さと同等か、若しくは、ボール受け部１３１と台座部１２１との間に隙間が生じない範囲において、凹部１２２の深さよりも大きい値に設定されている。外縁部４４２の厚みＴが凹部１２２の深さよりも大きい場合には、ボール受け部１３１が印加する圧力によって外縁部４４２が弾性変形し、部材間の隙間をより強固に塞ぐことができる。
【００８２】
また、本第１実施形態では一例として抑え部１３３を、ボール受け部１３１において台座部１２１と当接する面（以降、台座当接面）と連続する平面状に形成しているが、抑え部１３３の形状はこれに限らない。抑え部１３３は台座当接面に対して凸状に形成されていてもよい。
【００８３】
＜第１実施形態の効果＞
以上の構成では、アーム３とメイン背面部１２との接続部分には、フレキシブルケーブル４と一体成型されている封止部４４を用いてシールする。このような封止部４４を用いた防水構造をメインケース１とアーム３との接続部分に設けることによって、メイン側配線孔１４からメインケース１内部に水等の液体が入り込むことを抑制する事ができる。
【００８４】
また、上記構成において、ホルダ下面部２２は、正式姿勢で車両に取り付けられた場合において水平面よりも下方を向くように設計された面である。ホルダ側配線孔２３は、ホルダ下面部２２に設けられているため、その開口方向は、水平面よりも下向きとなる。故に、ポータブルナビ１００の上方から液体（例えば雨）が降り掛かったとしても、当該液体がホルダケース２内部に入り込む恐れは低い。換言すれば、ホルダケース２とアーム３との接続部分に防水構造を設けなくとも、上記構成によればホルダケース２の防水性は確保できている。そのため、上述した第１実施形態のように、アーム３とホルダ下面部２２との接続部分における防水構造の導入を省略することができる。
【００８５】
つまり、上記の構成によれば、メインケース１とアーム３との接続箇所及びホルダケース２とアーム３の接続箇所の両方に防水構造を設けなくとも、上方から降りかかる液体に対する防水性を確保することができる。故に、メインケース１とアーム３との接続箇所及びホルダケース２とアーム３の接続箇所の両方に防水構造を設ける構成に比べて、製造コストを抑制することができる。
【００８６】
また、仮にＯリング等の、フレキシブルケーブルとは独立したシール部材を用いて防水する場合には、フレキシブルケーブルの取り付け作業とは別に、シール部材を筐体に取り付ける作業工程が発生してしまう。一方、本第１実施形態によれば、ガスケットとして機能する封止部４４がフレキシブルケーブル４の保護膜４２と一体成形されているため、フレキシブルケーブル４を取り付ければシール部材を取り付けたことになる。つまり、上記の想定構成に比べて作業ステップを１つ省略することが出来る。その結果、製造コストをより一層抑制することができる。また、組み立て作業を簡易化することができる。
【００８７】
また、一般的に、１つの情報処理端末に複数種類の機能を搭載させる場合、搭載機能に応じた回路等を基板に配置する必要があるため、基板サイズを増大し、筐体が大型化してしまう傾向がある。特に、複数種類の無線通信機能を実装する場合には、アンテナ間のアイソレーションを確保するために、筐体が大型化してしまう傾向がある。
【００８８】
そのような課題に対して、本第１実施形態によれば、複数種類の機能を実現するための電子部品をメインケース１に収容された第１基板７と、ホルダケース２に収容された第２基板８のそれぞれに振り分けて配置することができる。このような構成によれば、メインケース１の小型化を図ることができる。また、複数種類の無線通信機能を実装する場合であってもアンテナ間のアイソレーションを確保しやすい。故に、上記の構成は、複数種類の無線通信機能を備えるポータブルナビ１００の小型化に好適である。すなわち、以上の構成によれば、車両用情報端末としてのポータブルナビ１００の小型化と、製造コストの抑制を両立させることができる。
【００８９】
以上、本発明の第１実施形態を説明したが、本発明は上述の第１実施形態に限定されるものではなく、以降で述べる種々の変形例も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。なお、前述の第１実施形態で述べた部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。また、構成の一部のみに言及している場合、他の部分については先に説明した第１実施形態の構成を適用することができる。
【００９０】
［第２実施形態］
以上では、フロントガラス２００に取り付けて使用されることを前提としたポータブルナビ１００の構成について開示したが、これに限らない。ポータブルナビ１００は、図９に示すように、ダッシュボード４００の上面に載置されて使用されるように構成されていてもよい。そのような構成を第２実施形態として以下述べる。
【００９１】
図１０は、ダッシュボード４００上に配置されて使用されることを前提としたポータブルナビ１００の構成の一例を示した図である。第２実施形態のポータブルナビ１００はダッシュボード４００上に載置されるため、ポータブルナビ１００はドライバの目の位置よりも低い位置に存在することとなる。故に、第２実施形態のポータブルナビ１００では、表示面５１がアイリプスの中心に向くように、メインケース１が垂直方向よりも所定角度傾斜している状態がポータブルナビ１００の正式姿勢として規定されているものとする。なお、アイリプスは、運転席の乗員（つまりドライバ）のアイポイントの分布を統計的に表したアイレンジに基づいて予め設定されている（詳細は、ＪＩＳＤ００２１：１９９８参照）。
【００９２】
第２実施形態のポータブルナビ１００は、ホルダ下面部２２が両面テープ等でダッシュボード４００に貼り付けられて車両に固定されればよい。第２実施形態におけるホルダ側配線孔２３は、ホルダ上面部２１に形成されてあって、アーム３は、メイン背面部１２に設けられたメイン側配線孔１４とホルダ上面部２１に設けられたホルダ側配線孔２３とが連通するように、各ケースに取り付けられる。
【００９３】
ところで、正式姿勢においてメイン背面部１２は、車両水平面よりも下を向く。そのため、メイン側配線孔１４の開口方向もまた、車両水平面よりも下向きとなる。メイン側配線孔１４の開口方向とは、メイン側配線孔１４の径方向と直交する方向のうち、筐体内部から外部に向かう方向である。第２実施形態においてはメイン背面部１２が請求項に記載の第１筐体下向面に相当する。
【００９４】
このような構成によれば、ポータブルナビ１００の上方から液体が降り掛かったとしても、当該液体がメインケース１内部に入り込む恐れは低い。故に、本第２実施形態では、フレキシブルケーブル４においてメイン側配線孔１４を通る位置には封止部４４に相当する構造は形成されていない。なお、本実施形態では、より好ましい構成として、メイン側配線孔１４の縁部、特に正式姿勢において上側に位置する縁部には、傘部１２３がメイン背面部１２に対して立設されているものとする。配線孔１４の周囲に傘部１２３を設けることにより、ポータブルナビ１００の上方から降り掛かった液体がメイン側配線孔１４からメインケース１内に入り込む恐れを低減することができる。
【００９５】
一方、正式姿勢においてホルダ上面部２１は、上側を向いた面である。故に、ポータブルナビ１００が正式姿勢で取り付けられている場合、ホルダ側配線孔２３の開口方向もまた上向きとなる。このような構成において仮にホルダ側配線孔２３を防水構造を設けないとすると、ポータブルナビ１００の上方から降り掛かった液体がホルダケース２内部に入り込む恐れが生じる。故に、本第２実施形態では、フレキシブルケーブル４においてホルダ側配線孔２３を通る位置には封止部４４を形成する。つまり、第２実施形態と前述の第１実施形態とではフレキシブルケーブル４において封止部４４を設ける位置が異なる。封止部４４の構造自体は前述の第１実施形態で述べた構造を援用することができる。
【００９６】
なお、メイン側端子部４１とホルダ側端子部４２とが同一形状に形成されている場合には、実質的にフレキシブルケーブル４には向きが存在しない。故に、メイン側端子部４１とホルダ側端子部４２とが同一形状に形成されている場合には、第１実施形態で述べたフレキシブルケーブル４を、第２実施形態におけるフレキシブルケーブル４として利用することができる。
【００９７】
また、第２実施形態のホルダ上面部２１においてホルダ側配線孔２３の周囲には、アーム嵌合部２４の代わりに、アーム３のホルダケース側端部３２が固定されるためのアーム台座部２５が設けられている。アーム台座部２５は、ホルダ側配線孔２３を囲むように形成された円環状の封止部用凹部２６を備える。封止部用凹部２６には、フレキシブルケーブル４の封止部４４が収容される。
【００９８】
また、第２実施形態のホルダケース側端部３２には、径方向に延設された円環状のケース取付部３２１が形成されている。ケース取付部３２１は、ネジ等を用いてアーム台座部２５と当接される。図１０中に示す符号３２２は、ケース取付部３２１において、封止部４４をホルダケース２（より具体的には封止部用凹部２６）に密着させる部分（つまり、抑え部）を表している。第２実施形態における抑え部３２２は、ケース取付部３２１において封止部用凹部２６と対向する部分、換言すれば封止部４４と当接する部分に相当する。
【００９９】
なお、ケース取付部３２１及びアーム台座部２５にはネジを通すための穴が設けられている。ネジの締め付け強度を調整することによって、抑え部３２２が封止部４４に印加する圧力を調整することができる。以上で述べた構成によっても、前述の第１実施形態と同様の効果を奏する。
【０１００】
［変形例１］
以上では、４輪車に取り付けるポータブルナビ１００の構成について開示したが、ポータブルナビ１００は２輪車に取り付けられるように構成されていても良い。２輪車用のポータブルナビ１００は、例えばハンドルに取り付けられればよい。そのように２輪車のハンドル部分に取り付けられて使用されることを前提としたポータブルナビ１００の構成を図１１に示す。
【０１０１】
２輪車用のポータブルナビ１００は、例えば変形例１で示したポータブルナビ１００が備えるホルダ下面部２２にハンドル取付部５００が取り付けられることによって実現されればよい。ハンドル取付部５００は、例えばヒンジ構造によって実現されれば良い。すなわち、２輪車のハンドルを挟み込むための可動部５１０が、固定部５２０とヒンジ部５３０で連結されている。また、可動部５１０においてヒンジ部５３０と反対側の端部５１１は、ネジ５４０によって固定部５２０に係止される。
【０１０２】
なお、図１１に示すポータブルナビ１００は、３輪車のハンドルに取り付けて使用されてもよい。ハンドル取付部５００とホルダ下面部２２は一体的に形成されていても良い。
【０１０３】
［変形例２］
以上では、ポータブルナビ１００に、ＧＮＳＳアンテナ８１とＤＳＲＣアンテナ８３とＬＴＥアンテナ８５の３種類のアンテナを設けた構成を開示したが、ポータブルナビ１００は、必ずしもこれら全てのアンテナを備えている必要はない。ポータブルナビ１００に設けるアンテナの種類は適宜設計されれば良い。例えばポータブルナビ１００が車室外用アンテナとして備えるアンテナは、ＧＮＳＳアンテナ８１とＤＳＲＣアンテナ８３だけであってもよい。
【０１０４】
また、ポータブルナビ１００には、上述した種類以外のアンテナを備えていても良い。例えば、ポータブルナビ１００は、車室外用アンテナとして、ラジオ放送波を受信するためのアンテナ（以降、ラジオ用アンテナ）を備えていてもよい。ラジオ受信アンテナにとっての通信相手はラジオ放送局である。
【０１０５】
また、ポータブルナビ１００は、近接場通信（Near Field Communication：ＮＦＣ）用のアンテナを備えていても良い。ここでの近接場通信とは、近距離通信よりも通信可能な距離が十分に小さい通信方式による通信を指す。例えば、近接場通信は、通信可能な距離が数ｃｍから数十ｃｍ程度となる通信を指す。すなわち、近接場通信は、ISO/IEC 14443やISO/IEC 18092などの規格に準拠した通信である。
【０１０６】
近接場通信用のアンテナは、第１基板７に設けられていても良いし、第２基板８に設けられていてもよい。また、第１基板７と第２基板８のそれぞれに配置されていても良い。
【０１０７】
［変形例３］
以上では、本発明に係る車両用情報端末をポータブル型のナビゲーション装置に適用した例を開示したが、これに限らない。車両用情報端末は、ナビ機能を備えていない情報処理端末に適用されても良い。車両用情報端末は、外部装置との通信機能を備えるカーオーディオやドライブレコーダー等、種々の情報処理端末に適用することができる。なお、ここでの情報処理端末は、外部から受信したデータに基づいた情報をディスプレイに表示する通信端末を指す。
【符号の説明】
【０１０８】
１００  ポータブルナビ、１  メインケース（第１筐体）、２  ホルダケース（第２筐体）、３  アーム、４  フレキシブルケーブル、５  ディスプレイ、６  タッチパネル、７  第１基板、８  第２基板、１４  メイン側配線孔（第１穴部）、２３  ホルダ側配線孔（第２穴部）、２６  封止用凹部、４３  保護膜、４４  封止部、１２２  凹部、１３３  抑え部、３２２  抑え部、４４２  外縁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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