(57)【要約】【課題】本発明は、採光性や通風性を確保しつつ、プライバシーも保護できるシャッターのスラット構造を提供することを目的とする。【解決手段】上下が連結されシャッター面を形成するスラット３４と、前記スラット３４に形成された開口部４０と、前記スラット３４の屋内側に、前記開口部４０と対向して設けられた遮蔽部４２とを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下が連結されシャッター面を形成するスラットと、
前記スラットに形成された開口部と、
前記スラットの屋内側に、前記開口部と対向して設けられた遮蔽部と、
を有するシャッターのスラット構造。
【請求項２】
前記開口部は、前記スラットの上辺側に形成され、前記遮蔽部が前記スラットの上辺部から下方へ垂下している請求項１に記載のシャッターのスラット構造。
【請求項３】
前記遮蔽部の下端部は、前記開口部の下側開口縁より下方にある請求項２に記載のシャッターのスラット構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シャッターのスラット構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、シャッター閉鎖状態において採光性や通風性を確保するシャッターが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このシャッターでは、スラットにスラット開口部が設けられており、このスラット開口部を通して、光を取り込めるとともに空気が流入するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１１２２２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このようなシャッターにあっては、採光性や通風性は確保できるが、スラット開口部を通して室内が見えてしまう。
【０００６】
このため、プライバシーを保護する為には、カーテンを閉じる必要があり、採光性や通風性の阻害要因となり得る。
【０００７】
本発明は、採光性や通風性を確保しつつ、プライバシーも保護できるシャッターのスラット構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第一の態様のシャッターのスラット構造は、上下が連結されシャッター面を形成するスラットと、前記スラットに形成された開口部と、前記スラットの屋内側に、前記開口部と対向して設けられた遮蔽部と、を有する。
【０００９】
すなわち、シャッター面を形成するスラットの開口部から、屋内へ採光及び通風が可能となる。スラットの屋内側には、開口部と対向して遮蔽部が設けられているため、開口部を通じた視認性が抑えられ、プライバシーの保護が図られる。
【００１０】
本発明の第二の態様のシャッターのスラット構造は、前記開口部は、前記スラットの上辺側に形成され、前記遮蔽部が前記スラットの上辺部から下方へ垂下している。
【００１１】
すなわち、開口部から斜めに差し込んだ日光は、遮蔽部の下端部から屋内に到達する。
また、遮蔽部はスラットの上辺部から下方へ垂下していため、スラットの下辺部から立ち上げた遮蔽部と比較すると、ゴミ等が遮蔽部とスラットの間に溜まり難い。
【００１２】
本発明の第三の態様のシャッターのスラット構造は、前記遮蔽部の下端部は、前記開口部の下側開口縁より下方にある。
【００１３】
これにより、斜め上方向及び水平方向からの覗き見を完全に防止できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は上記構成としたので、採光性や通風性を確保しつつ、プライバシーも保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】一実施形態に係るシャッターのスラット構造を備えたシャッターを示す図であり、（Ａ）は正面図で、（Ｂ）は側面図である。
【図２】同実施形態のスラットを示す要部の断面図である。
【図３】他の実施形態のシャッター本体の要部を拡大した正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態を図面に従って説明する。図１は、本実施形態に係るシャッターのスラット構造を備えたシャッター１０を示す図であり、シャッター１０は、住宅の窓開口部に設けられた窓ガラスの外側に設けられている。なお、図１は、シャッター閉鎖された状態を示すため、窓開口部や窓ガラスはシャッター１０の裏側にあるものとする。
【００１７】
このシャッター１０は、下縁部を構成する下レール１２と、下レール１２の左端部に起立した左ガイドレール１４と、下レールの右端部に起立した右ガイドレール１６と、両ガイドレール１４、１６に側縁部がガイドされるシャッター本体１８とを備えている。左ガイドレール１４の上端部と右ガイドレール１６の上端部との間には、ケース２０が設けられており、両ガイドレール１４、１６の上部は、ケース２０の中に収容されている。
【００１８】
ケース２０内には、シャッター幅方向Ｂに延在する巻取シャフト２２が設けられており、巻取シャフト２２には、シャッター本体１８の上縁部が支持されている。これにより、シャッター本体１８を巻取シャフト２２に巻き取ってケース２０に収容することでシャッター１０を開放するとともに、巻取シャフト２２に巻かれたシャッター本体１８を引き出してシャッター１０を閉鎖できるように構成されている。
【００１９】
このシャッター１０は電動式であり、ケース２０内には、巻取シャフト２２を回動する回転機構２４が設けられている。この回転機構２４には、ハーネス２６を介して操作スイッチ２８が接続されており、操作スイッチ２８を室内に設置することで、室内でのスイッチ操作によりシャッター１０を電動で開閉できるように構成されている。
【００２０】
シャッター本体１８は、当該シャッター本体１８を下げた全閉状態において、一例として下レール１２と係合するロック機構３０を備えている。このロック機構３０は、シャッター本体１８を全閉状態とした際にシャッター本体１８の開放を阻止したロック状態を形成する一方、解除レバー３２を操作することで、シャッター本体１８の開放を可能とするアンロック状態を形成できるように構成されている。
【００２１】
このシャッター本体１８は、上下方向に連結された複数のスラット３４で構成されている。シャッター本体１８は、その上部領域１８Ａ及び下部領域１８Ｂがスリット付きのスラット３４で構成されており（後述する開口部４０がスリットで構成された例）、中間領域１８Ｃがスリット無のスラット３４で構成されている。
【００２２】
各スラット３４は、アルミニウムで形成されており、スラット３４は、図２（スリット付きのスラットを図示）に示すように、シャッター面を構成する壁面部３４Ａを備えている。壁面部３４Ａは、シャッター幅方向Ｂ（図１参照）に延在する長尺板状に形成されており、壁面部３４Ａは、上下方向中央部がスラット外側へ突出する緩やかなカーブを描いている。
【００２３】
壁面部３４Ａの下縁部には、スラット内側Ｉへ向けて延出した下リブ３４Ｂと、下リブ３４Ｂより下方Ｄに配置された下部連結部３４Ｃとが一体形成されている。下リブ３４Ｂ及び下部連結部３４Ｃは、シャッター幅方向Ｂであるスラット長さ方向全域に渡って形成されている。下部連結部３４Ｃは、壁面部３４Ａの下縁よりスラット内側Ｉへ向けて延出するとともにスラット内側Ｉの内縁部３４Ｄが上方へ向けて延出する湾曲形状に形成されている。下部連結部３４Ｃの内側には、スラット内側Ｉへ向けて開口した下部係合空間３４Ｅが形成されている。
【００２４】
壁面部３４Ａの上縁部には、スラット内側Ｉへ向けて延出した上リブ３４Ｆがスラット長さ方向全域に渡って一体形成されており、上リブ３４Ｆの内縁には、上部連結部３４Ｇがスラット長さ方向全域に渡って一体形成されている。上部連結部３４Ｇは、上リブ３４Ｆの内縁より上方へ向けて延出した上方延出部３４Ｈと、上方延出部３４Ｈよりスラット外側Ｏへ向けて延出するとともにスラット外側Ｏの外縁部３４Ｉが下方Ｄへ向けて延出する湾曲形状の湾曲部３４Ｊとを有している。この上部連結部３４Ｇの内側には、スラット外側Ｏへ向けて開口した上部係合空間３４Ｋが形成されている。
【００２５】
これにより、下側のスラット３４の上部連結部３４Ｇを、上側のスラット３４の下部係合空間３４Ｅに挿入することで、下側のスラット３４の上部連結部３４Ｇと上側のスラット３４の下部連結部３４Ｃと折り曲げ可能に連結できるように構成されている。
【００２６】
また、スリット付きのスラット３４とスリット無のスラット３４とを選択的に連結することで、シャッター本体１８のスリット位置を任意に設定できるように構成されている。これにより、シャッター本体１８の上部領域１８Ａのみにスリットを設けたり、下部領域１８Ｂのみにスリットを設けたり、中間領域１８Ｃのみにスリットを設けるなど、利用形態に応じた構成が可能となる。
【００２７】
スリット付きのスラット３４の壁面部３４Ａには、スリット加工が施されており、当該壁面部３４Ａの上縁側（上辺側）には、開口部４０が開設されている。開口部４０は、図１に示したように、スラット長さ方向に延在するスリットで構成されており、スリット付きのスラット３４が構成される。
【００２８】
スラット３４の上リブ３４Ｆの内縁からは、板状の遮蔽部４２が下方Ｄへ向けて垂下しており、遮蔽部４２は、スラット長さ方向全域に渡って一体形成されている。
【００２９】
この遮蔽部４２は、上リブ３４Ｆを介して壁面部３４Ａの上縁部に連設されており、壁面部３４Ａから離れた位置に設けられている。また、遮蔽部４２は、壁面部３４Ａに沿って延在するとともに壁面部３４Ａに開設された開口部４０の屋内側に対向して設けられている。
【００３０】
また、遮蔽部４２の上下方向の高さ寸法Ｌは、当該遮蔽部４２の下端部４２Ｂが開口部４０の下縁４０Ａ（下側開口縁）より下側に位置するような寸法に設定されている。これにより、遮蔽部４２と上リブ３４Ｆと壁面部３４Ａとによって下方へ向けて開口した断面コ字形状が形成されており、遮蔽部４２と壁面部３４Ａとの間には、スラット内側Ｉに開放された空間４４が形成されている。
【００３１】
以上の構成に係る本実施形態の作用を説明する。
【００３２】
すなわち、シャッター面を形成するスラット３４の壁面部３４Ａには、開口部４０が形成されており、壁面部３４Ａに連設された遮蔽部４２と壁面部３４Ａとの間には、スラット内側Ｉに開放された空間４４が形成されている。このため、シャッター本体１８で区画されたスラット内側Ｉとスラット外側Ｏとで空気の通流を可能とし、通風性を確保することができる。
【００３３】
このとき、壁面部３４Ａに設けられた開口部４０の内側には、遮蔽部４２が配置されており、開口部４０からの視線Ｓを遮蔽部４２で遮断することができる。これにより、開口部４０からの覗き見を抑制することができ、プライバシーの保護を図ることができる。
【００３４】
そして、壁面部３４Ａと遮蔽部４２との間に形成された空間４４は、スラット内側Ｉに開放されている。このため、壁面部３４Ａの開口部４０より壁面部３４Ａ及び遮蔽部４２間に入り込んだ光Ｔを、スラット内側Ｉへ取り込むことができ、窓開口部を通して屋内に取り込むことができる。したがって、採光性や通風性を確保しつつ、プライバシーも保護することができる。
【００３５】
また、このシャッター１０には、閉鎖したシャッター本体１８の開放を阻止するロック機構３０を備えている。このため、シャッター本体１８を閉鎖した状態で窓開口部を開放すれば、防犯効果を備えた網戸やすだれとして利用することができる。
【００３６】
そして、スラット３４の開口部４０の内側に設けられた遮蔽部４２は、壁面部３４Ａの上縁部側から下方へ向けて延出しており、壁面部３４Ａと遮蔽部４２間の空間４４は、下方Ｄへ向けて開放されている。このため、開口部４０を通して斜め上方から差し込む日の光Ｔを、日射角度に応じて遮蔽部４２の下縁より下側を通ってスラット内側Ｉへ直接取り込むことができる。
【００３７】
このため、壁面部３４Ａの下縁側に設けられた開口部の内側を、壁面部３４Ａの下縁部側から上方Ｕへ向けて延出する遮蔽部で遮蔽する場合と比較して、直射日光の取り込みが可能となり、採光性が向上する。
【００３８】
また、壁面部３４Ａの下縁部側から上方Ｕへ向けて遮蔽部を形成した場合、上方が開口した空間が形成され、結露による水の貯留やほこりやゴミ溜まりが生ずる。しかし、壁面部３４Ａと遮蔽部４２間の空間４４は下方が開口しているので、ゴミ溜まり等を抑制することができる。これにより、シャッター内面の清掃が容易となる。
【００３９】
そして、遮蔽部４２の下端部が開口部４０の下縁４０Ａより下側に位置するように当該遮蔽部４２の高さ寸法Ｌが設定されている。このため、斜めからの覗き見の抑制効果を高めることができるとともに、高さ寸法Ｌを調整することで直射日光の取り込み角度を調整することができる。
【００４０】
なお、本実施形態では、開口部４０をスリット状としたが、開口部４０は、この形状に限定されるものではない。
【００４１】
例えば、図３に示すように、スラット３４における壁面部３４Ａの上辺側には、楕円形状の開口部４０Ｆを所定間隔で形成しても良い。
【００４２】
このような構成であっても、前述した実施形態と同様の作用効果を得ることができる。また、開口部４０Ｆ間に残存するスラット３４の一般部によって、開口部４０Ｆの上部領域と下部領域とを連結することができる。このため、シャッター本体１８幅方向に延在するスリットを設ける場合と比較して、スラット３４の板厚を厚くすることなく、剛性を高めることができる。
【００４３】
なお、各実施形態では、開口部４０を壁面部３４Ａの上辺側に設けた場合を例に挙げて説明するが、これに限定されるものではなく、壁面部３４Ａのどの位置に設けてもよい。
また、開口部４０は、丸形状や角形状など、どのような形状であってもよく、目的とする採光量に応じて上下方向の寸法や、スラット長さ方向の寸法を定めるものとする。このとき、壁面部に丸形状や角形状の開口部を複数設ける場合、各開口部を壁面部の上縁に沿って配置してもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１０    シャッター
３４    スラット
３４Ａ  壁面部
４０    開口部
４２    遮蔽部
４４    空間
Ｌ    高さ寸法
Ｉ    スラット内側
Ｏ    スラット外側
【図１】
2018021313.tif 000003
【図２】
2018021313.tif 000004
【図３】
2018021313.tif 000005