(57)【要約】【課題】着脱作業時の作業性を向上させることができる取付け機構を提供する。【解決手段】什器本体と、什器本体に着脱される什器用の機能体または什器本体とは異なる他の什器本体と、の一方に設けられ、他方が備える被固定部３９ｄに着脱自在に固定される什器用の取付け機構１３であって、被固定部３９ｄに対して水平方向に進退可能に形成され、被固定部３９ｄに対して最前進したときに被固定部３９ｄが突き当てられる受け部７８を備える基部６５と、受け部７８に突き当てられた被固定部３９ｄを受け部７８との間で離脱可能に保持する保持部６６と、を備える。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動可能な什器本体と、前記什器本体に着脱される什器用の機能体または前記什器本体とは異なる他の什器本体と、の一方に設けられ、他方が備える被固定部に着脱自在に固定される什器用の取付け機構であって、
前記被固定部に対して水平方向に進退可能に形成され、前記被固定部に対して最前進したときに前記被固定部が突き当てられる受け部を備える基部と、
前記受け部に突き当てられた前記被固定部を前記受け部との間で離脱可能に保持する保持部と、を備える取付け機構。
【請求項２】
前記保持部が、前記基部に対して移動可能に設けられている請求項１に記載の取付け機構。
【請求項３】
前記保持部が、前記被固定部を前記基部との間に保持する保持位置と、前記保持を解除する解除位置と、の間を、前記基部が前記被固定部に対して進退する進退方向に交差する交差方向に移動可能である請求項２に記載の取付け機構。
【請求項４】
前記保持部が、前記解除位置と、前記交差方向に沿って前記解除位置から前記保持位置に向かう第１側への移動が規制された待機位置と、の間を前記進退方向に移動可能である請求項３に記載の取付け機構。
【請求項５】
前記什器本体が寝台装置本体である請求項１から４のいずれか１項に記載の取付け機構。
【請求項６】
前記機能体が、前記什器本体を搬送する搬送装置である請求項１から５のいずれか１項に記載の取付け機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、什器用の取付け機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１に記載された寝台装置用（什器用）の取付け機構が知られている。取付け機構は、寝台装置本体（什器本体）にボード（什器用の機能体）を着脱可能に取り付ける。寝台装置本体は、ボス（被固定部）を備えている。取付け機構は、ボードに設けられている。取付け機構は、ボスに着脱自在に固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−３２７７７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の取付け機構では、取付け機構をボスに固定するときに、例えば、取付け機構がボスの上方に至るまで、ボードを持ち上げる等する必要があり、作業性に改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、着脱作業時の作業性を向上させることができる取付け機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
（１）本発明に係る什器用の取付け機構は、移動可能な什器本体と、前記什器本体に着脱される什器用の機能体または前記什器本体とは異なる他の什器本体と、の一方に設けられ、他方が備える被固定部に着脱自在に固定される什器用の取付け機構であって、前記被固定部に対して水平方向に進退可能に形成され、前記被固定部に対して最前進したときに前記被固定部が突き当てられる受け部を備える基部と、前記受け部に突き当てられた前記被固定部を前記受け部との間で離脱可能に保持する保持部と、を備える。
【０００７】
この場合、取付け機構を介して機能体や他の什器本体（以下、代表して単に「機能体」という。）を什器本体に取り付けるときには、基部が被固定部に対して前進するように、機能体を什器本体に対して水平方向に接近させる。基部が被固定部に対して最前進すると、被固定部が受け部に突き当たる。このとき、保持部と受け部との間で被固定部を保持することで、取付け機構が被固定部に固定される。
機能体を什器本体から取り外すために、取付け機構の被固定部への固定を解除するときには、基部が被固定部に対して後退するように、機能体を什器本体に対して水平方向に離間させることで、機能体が什器本体から取り外される。
この取付け機構によれば、機能体を什器本体に対して水平方向に進退させることで、取付け機構を被固定部に着脱させることができる。これにより、機能体の什器本体への着脱時に、例えば、機能体を什器本体に対して余計に持ち上げること等を抑制し、作業性を向上させることができる。
【０００８】
（２）上記（１）に係る什器用の取付け機構では、前記保持部が、前記基部に対して移動可能に設けられている構成を採用してもよい。
【０００９】
この場合、保持部が、基部に対して移動可能に設けられている。したがって、例えば、被固定部が受け部に突き当てられるまでは、保持部を被固定部に対して退避させて保持部と被固定部との干渉を抑えつつ、被固定部が受け部に突き当てられたときに、保持部を基部に対して移動させて保持部と基部との間で被固定部を保持すること等ができる。これにより、作業性を更に向上させることができる。
【００１０】
（３）上記（２）に係る什器用の取付け機構では、前記保持部が、前記被固定部を前記基部との間に保持する保持位置と、前記保持を解除する解除位置と、の間を、前記基部が前記被固定部に対して進退する進退方向に交差する交差方向に移動可能である構成を採用してもよい。
【００１１】
この場合、保持部が、保持位置と解除位置との間を交差方向に移動可能である。したがって、保持部の保持位置と解除位置との間で単に交差方向に移動させることにより、被固定部の保持と解除とを切り替えることが可能になり、作業性を更に向上させることができる。
【００１２】
（４）上記（３）に係る什器用の取付け機構では、前記保持部が、前記解除位置と、前記交差方向に沿って前記解除位置から前記保持位置に向かう第１側への移動が規制された待機位置と、の間を前記進退方向に移動可能である構成を採用してもよい。
【００１３】
この場合、保持部が、解除位置と待機位置とを進退方向に移動可能である。したがって、被固定部が受け部に突き当たる前の状態では、保持部を待機位置に位置させておき、保持部の第１側への移動を規制させておくことができる。これにより、例えば、不意の外力により、保持部が保持位置に意図せず移動するのを抑えること等ができる。また、被固定部が受け部に突き当たるときには、保持部を待機位置から解除位置に単に進退方向に移動させることで、保持部の第１側への移動の規制を解除することができる。これにより、保持部を保持位置に向けて円滑に移動させることができる。
【００１４】
（５）上記（４）に係る什器用の取付け機構では、前記保持部を前記第１側に向けて付勢する第１付勢部材を備える構成を採用してもよい。
【００１５】
この場合、第１付勢部材が保持部を第１側に向けて付勢する。したがって、保持部が待機位置から解除位置に移動したときに、保持部を第１付勢部材の付勢力によって解除位置から保持位置に移動させることができる。これにより、作業性を更に向上させることができる。
【００１６】
（６）上記（４）または（５）に係る什器用の取付け機構では、前記保持部を、前記進退方向に沿って前記解除位置から前記待機位置に向かう第２側に向けて付勢する第２付勢部材を備える構成を採用してもよい。
【００１７】
この場合、第２付勢部材が保持部を第２側に向けて付勢する。したがって、例えば、保持部が待機位置に位置する状態で、保持部に不意の外力が加えられたとき等であっても、保持部が待機位置から解除位置に意図せず移動するのを抑えること等ができる。また、取付け機構を被固定部から離脱させるため、保持部を保持位置から解除位置に移動させたときには、第２付勢部材の付勢力を利用して、保持部を解除位置から待機位置に移動させることができる。これにより、作業性を更に向上させることができる。
【００１８】
（７）上記（４）から（６）のいずれか１つに係る什器用の取付け機構では、前記保持部が前記待機位置に位置する状態で前記基部が前記被固定部に対して前進したときに、前記保持部が前記受け部よりも先行して前記被固定部に突き当たり前記解除位置に向けて押し込まれる構成を採用してもよい。
【００１９】
この場合、保持部が待機位置に位置した状態で、基部を被固定部に対して前進させたときに、被固定部が、受け部よりも先行して保持部に突き当たり、保持部を解除位置に向けて押し込む。したがって、例えば、別途、保持部を待機位置から解除位置に向けて移動させる作業を省略すること等が可能になり、作業性を更に向上させることができる。
【００２０】
（８）上記（２）から（７）のいずれか１つに係る什器用の取付け機構では、前記基部が、前記受け部に突き当てられた前記被固定部を、前記基部が前記被固定部に対して進退する進退方向に交差する交差方向から支持する支持部を備え、前記保持部が、前記被固定部を前記支持部との間に前記交差方向に挟み込む第１挟み込み部と、前記被固定部を前記受け部との間に前記進退方向に挟み込む第２挟み込み部と、を備える構成を採用してもよい。
【００２１】
この場合、被固定部が、支持部と第１挟み込み部との間に交差方向に挟み込まれ、受け部と第２挟み込み部との間に進退方向に挟み込まれる。これにより、取付け機構を被固定部に対して強固に固定することができる。
【００２２】
（９）上記（８）に係る什器用の取付け機構では、前記基部が、前記支持部に前記交差方向に対向する案内部を備え、前記受け部が、前記交差方向に沿って前記支持部と前記案内部との間に配置されている構成を採用してもよい。
【００２３】
この場合、受け部が、交差方向に沿って支持部と案内部との間に配置されている。したがって、例えば、被固定部が受け部に対して交差方向にずらされた状態で、基部が被固定部に対して前進したとしても、支持部や案内部によって被固定部を交差方向に案内すること等ができる。
【００２４】
（１０）上記（１）から（９）のいずれか１つに係る什器用の取付け機構では、前記基部が、前記基部が前記被固定部に対して進退する進退方向に交差する交差方向に移動可能に設けられている構成を採用してもよい。
【００２５】
この場合、基部は、交差方向に移動可能に設けられている。したがって、例えば、被固定部が受け部に対して交差方向にずらされた状態で、基部が被固定部に対して前進したとしても、基部が交差方向に移動することで、被固定部と受け部との交差方向のずれを吸収すること等ができる。
【００２６】
（１１）上記（１）から（１０）のいずれか１つに係る什器用の取付け機構では、前記什器本体が寝台装置本体である構成を採用してもよい。
【００２７】
この場合、寝台装置本体に機能体を取り付けるために、前記取付け機構を用いている。したがって、前記取付け機構を用いて、例えば機能体としてのボード等を寝台装置本体に容易に着脱することができる。
【００２８】
（１２）上記（１）から（１１）のいずれか１つに係る什器用の取付け機構では、前記機能体が、前記什器本体を搬送する搬送装置である構成を採用してもよい。
【００２９】
この場合、什器本体に、機能体としての搬送装置を取り付けるために、前記取付け機構を用いている。したがって、移動可能な什器本体に搬送装置を取り付けて、搬送装置によって什器本体を移動させることができる。
【００３０】
（１３）本発明に係る什器用の機能体は、上記（１）から（１２）のいずれか１つに係る什器用の取付け機構が設けられている。
【００３１】
この場合、機能体に前記取付け機構が設けられている。したがって、被固定部を備える既存の什器本体を追加工することなく、前記取付け機構を適用することができる。
【００３２】
（１４）本発明に係る什器本体は、上記（１）から（１２）のいずれか１つに係る什器用の取付け機構が設けられている。
【００３３】
この場合、什器本体に前記取付け機構が設けられている。したがって、機能体に単に被固定部を設ければよく、機能体の低コスト化を図ることができる。
【００３４】
（１５）本発明に係る什器は、什器本体と、前記什器本体に着脱される什器用の機能体と、上記（１）から（１２）のいずれか１つに係る什器用の取付け機構と、を備える。
【００３５】
この場合、什器が前記取付け機構を備えている。したがって、機能体の什器本体への着脱時の作業性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、着脱作業時の作業性を向上させることができる取付け機構を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施形態に係る寝台装置の斜視図である。
【図２】図１に示す寝台装置の側面図である。
【図３】図１に示す寝台装置の上面図である。
【図４】図１に示す寝台装置の下面図である。
【図５】図１に示す寝台装置において、寝台装置本体からボードを取り外した状態を示す斜視図である。
【図６】図５に示す寝台装置本体の要部（図５に２点鎖線で示す領域ＶＩ）を示す斜視図である。
【図７】図１に示す寝台装置を構成するボードの正面図であって、一対の取付け機構のうち、紙面右側に位置する取付け機構のカバー部を透過した状態で示した図である。
【図８】図７に示すボードの正面図において紙面左側に位置する取付け機構を示す正面図である。
【図９】図７に示すボードの正面図において紙面左側に位置する取付け機構を示す正面図である。
【図１０】図９に示す取付け機構を左右方向から見た側面図であって、保持部が保持位置に位置する状態を示す図である。
【図１１】図１０に示す取付け機構を構成する基部の側面図である。
【図１２】図１０に示す取付け機構を構成する保持部の側面図である。
【図１３】図１０に示す取付け機構であって、保持部が解除位置に位置する状態を示す側面図である。
【図１４】図１０に示す取付け機構であって、保持部が待機位置に位置する状態を示す側面図である。
【図１５】図５に示す寝台装置本体に取り付けられる搬送補助装置の正面図である。
【図１６】図１５に示す搬送補助装置を構成する取付けバーの正面図であって、一対の取付け機構のうち、紙面右側に位置する取付け機構のカバー部を透過した状態で示した図である。
【図１７】図１５に示す搬送補助装置の斜視図である。
【図１８】図１７に示す搬送補助装置を寝台装置本体に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図１９】本発明の第１変形例に係る取付け機構を示す側面図であって、保持部の図示を省略した図である。
【図２０】本発明の第２変形例に係る取付け機構を示す側面図である。
【図２１】図２０に示す取付け機構の使用方法を説明する側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
本発明の一実施形態に係る寝台装置１０を、図１から図１８に基づいて以下に説明する。寝台装置１０は、例えば、医療環境下（介護環境下を含む）において、一般床ベッドやＩＣＵベッド等として利用することができる。図１から図５において、矢印Ｈは人（使用者）が寝る際に頭側Ｈとなる向きを示し、また矢印Ｆは人が寝る際に足側Ｆとなる向きを示している。以下の説明においては、矢印Ｈ、Ｆの方向である前後方向に対して直交する水平方向を左右方向と言う場合が有る。前後方向および左右方向は、いずれも水平方向に沿う方向である。寝台装置１０は、電力を動力源とするいわゆる電動ベッドである。
【００３９】
図１から図１４に示すように、寝台装置１０（什器）は、移動可能な寝台装置本体１１（什器本体）と、ボード１２と、寝台装置１０用の取付け機構１３と、を備えている。図１から図４に示すように、寝台装置本体１１は、寝台１４と、支持架台１５と、駆動機構１６と、を備えている。
寝台１４は、平面視した場合に左右方向よりも前後方向に長い。寝台１４の長手方向は前後方向とされ、寝台１４の短手方向は左右方向となっている。寝台１４上には、図示しないマットレスが配置される。寝台１４には、前記マットレスを介して使用者が横たわる。
【００４０】
寝台１４は、背ボトム２１と、腰ボトム２２と、脚ボトム２３と、を備えている。これらの背ボトム２１、腰ボトム２２および脚ボトム２３は、頭側Ｈから足側Ｆに向けてこの順に並んでいる。背ボトム２１は、使用者の背を支える。腰ボトム２２は、使用者の腰を支える。脚ボトム２３は、使用者の脚を支える。
脚ボトム２３は、膝ボトム２４と、足ボトム２５と、を備えている。これらの膝ボトム２４および足ボトム２５は、頭側Ｈから足側Ｆに向けてこの順に並んでいる。膝ボトム２４は、使用者の膝から腰を支える。足ボトム２５は、使用者の膝から足先を支える。
【００４１】
図４に示すように、支持架台１５は、寝台１４を支持する。支持架台１５は、寝台１４、および寝台１４上の使用者それぞれの荷重を受け止める。支持架台１５は、ベースフレーム３１と、メインフレーム３２と、昇降機構３３と、を備えている。
ベースフレーム３１は、設置面に接地される。ベースフレーム３１は、平面視において矩形状をなす。ベースフレーム３１は、前後方向に延びる第１縦部材３４と、左右方向に延びる第１横部材３５と、設置面に接地する接地部３６と、を備えている。
【００４２】
第１縦部材３４は、左右方向に間隔をあけて一対設けられている。
第１横部材３５は、左右一対の第１縦部材３４間に架設されている。第１横部材３５は、左右一対の第１縦部材３４を左右方向に連結している。第１横部材３５は、前後方向に間隔をあけて一対設けられている。第１横部材３５は、第１縦部材３４に移動不能に固定されている。第１横部材３５は、第１縦部材３４に溶接（固着）されている。
接地部３６は、第１縦部材３４の前後方向の端部に設けられている。図示の例では、接地部３６として、キャスター（車輪）を採用している。これにより、寝台装置本体１１は、設置面上を移動可能な移動体となっている。
【００４３】
メインフレーム３２は、寝台１４を支持する。メインフレーム３２は、平面視において矩形状をなすフレーム部３２ａと、図示しないオプションを取り付けるオプション取付け部３９と、を備えている。フレーム部３２ａは、前後方向に延びる第２縦部材３７と、左右方向に延びる第２横部材３８と、を備えている。
【００４４】
第２縦部材３７は、左右方向に間隔をあけて一対設けられている。
第２横部材３８は、左右一対の第２縦部材３７を左右方向に連結している。第２横部材３８は、前後方向に間隔をあけて一対設けられている。第２横部材３８は、第２縦部材３７に移動不能に固定されている。第２横部材３８は、第２縦部材３７に溶接（固着）されている。
【００４５】
オプション取付け部３９は、フレーム部３２ａを左右方向に挟んで一対設けられている。オプション取付け部３９は、第２縦部材３７から左右方向の外側に向けて突出する突出部材３９ａと、突出部材３９ａに支持されたオプション受け部３９ｂと、を備えている。突出部材３９ａは、前後方向に間隔をあけて複数配置されている。オプション受け部３９ｂは、突出部材３９ａにおける左右方向の端部に固定されている。オプション受け部３９ｂは、第２縦部材３７と前後方向に同等の大きさである。
【００４６】
図５および図６に示すように、オプション受け部３９ｂには、装着孔３９ｃと、被固定部３９ｄと、が設けられている。
装着孔３９ｃは、オプション受け部３９ｂの上面に、前後方向に間隔をあけて複数配置されている。装着孔３９ｃは、下方に向けて窪んでいる。装着孔３９ｃには、例えば図示しない柵体やオプションが取り付けられる。
被固定部３９ｄは、各オプション受け部３９ｂの前後方向の両端部に配置されている。被固定部３９ｄは、オプション受け部３９ｂから、左右方向の内側に向けて突出している。被固定部３９ｄは、鉛直方向に間隔をあけて一対（複数）配置されている。各被固定部３９ｄは、ボスとされ、図示の例では円柱状に形成されているが、被固定部３９ｄの形状はこれに限られない。
【００４７】
図３および図４に示すように、昇降機構３３は、メインフレーム３２をベースフレーム３１に対して昇降自在に連結する。昇降機構３３は、前後一対の昇降ユニット４０を備えている。一対の昇降ユニット４０は、腰ボトム２２を前後方向に挟むように配置されている。各昇降ユニット４０は、左右一対のリンク機構４１と、左右一対のリンク機構４１を連結する連結部材４２と、を備えている。前後一対の昇降ユニット４０が並行に作動することで、昇降機構３３が寝台１４を昇降させる。
【００４８】
支持架台１５は、寝台１４の一部（可動ボトム）を、左右方向に延びる回動軸２６回りに回動自在に支持している。寝台装置１０は、いわゆるギャッチベッドとなっている。本実施形態では、腰ボトム２２が支持架台１５に固定され、背ボトム２１および脚ボトム２３が腰ボトム２２に回動自在に連結されている。
【００４９】
回動軸２６は、背ボトム２１と腰ボトム２２とを連結する第１回動軸２６ａと、脚ボトム２３と腰ボトム２２とを連結する第２回動軸２６ｂと、を備えている。
なお、膝ボトム２４と足ボトム２５とは、左右方向に延びる屈曲軸２７回りに回動自在に連結されている。そのため、脚ボトム２３が第２回動軸２６ｂ回りに回動すると、屈曲軸２７が頂点をなすように、脚ボトム２３が上方に向けて屈曲する。
【００５０】
駆動機構１６は、支持架台１５に取り付けられる。駆動機構１６は、複数設けられている。複数の駆動機構１６は、寝台１４の下方に配置されている。駆動機構１６は、寝台１４および支持架台１５のうちの少なくとも一部を移動させる。駆動機構１６は、前後方向に伸縮する直動アクチュエータである。
【００５１】
駆動機構１６は、寝台１４を昇降させる昇降駆動機構５１と、背ボトム２１または脚ボトム２３（可動ボトム）を回動させる回動駆動機構５２と、を備えている。
昇降駆動機構５１は、昇降機構３３に駆動力を伝達してメインフレーム３２をベースフレーム３１に対して昇降させる。昇降駆動機構５１は、複数設けられている。昇降駆動機構５１は、前後方向に一対設けられている。一対の昇降駆動機構５１は、寝台１４における左右方向の中央部に配置されている。各昇降駆動機構５１は、メインフレーム３２と各昇降ユニット４０との間に配置されている。
【００５２】
回動駆動機構５２は、背ボトム２１を回動させる第１駆動機構５３と、脚ボトム２３を回動させる第２駆動機構５４と、を備えている。第１駆動機構５３および第２駆動機構５４は、昇降駆動機構５１を左右方向に挟むように配置されている。第１駆動機構５３は、支持架台１５と背ボトム２１との間に配置されている。第２駆動機構５４は、支持架台１５と脚ボトム２３との間に配置されている。
【００５３】
図１および図５に示すように、ボード１２は、寝台装置本体１１に着脱される寝台装置１０用（什器用）の機能体１９である。ボード１２は、支持架台１５に着脱自在に装着されている。ボード１２は、支持架台１５における前後方向の両端部に配置されている。ボード１２は、メインフレーム３２の前後方向の端部に各別に装着されている。ボード１２は、表裏面が前後方向を向く板状に形成されている。
図７に示すように、ボード１２には、取付け機構１３が配置される配置部１２ａが設けられている。配置部１２ａは、ボード１２の表面から前後方向（水平方向）に窪む凹部である。
【００５４】
取付け機構１３は、ボード１２に設けられている。取付け機構１３は、ボード１２に左右方向に間隔をあけて一対配置されている。取付け機構１３は、被固定部３９ｄに着脱自在に固定される。
図８から図１２に示すように、取付け機構１３は、連結部６０と、基部６５と、保持部６６と、第１付勢部材６７と、第２付勢部材６８と、を備えている。
【００５５】
連結部６０は、基部６５をボード１２に連結する。本実施形態では、連結部６０は、基部６５を鉛直方向に移動可能に支持する。連結部６０は、ガイド部６１と、スライド部６２と、ばね部６３と、カバー部６４と、を備えている。ガイド部６１、スライド部６２およびばね部６３は、配置部１２ａ内に配置されている。
【００５６】
ガイド部６１は、鉛直方向に延びている。ガイド部６１は、配置部１２ａの鉛直方向に沿う全長にわたって延びている。ガイド部６１は、左右方向に間隔をあけて一対配置されている。
スライド部６２は、配置部１２ａ内に配置されている。スライド部６２には、鉛直方向に延びる挿通孔６２ａが形成されている。挿通孔６２ａには、前記ガイド部６１が挿通されている。これにより、スライド部６２は、鉛直方向にスライド移動（直進移動）可能とされている。
【００５７】
ばね部６３は、コイルスプリング（弾性部材）により形成されている。ばね部６３は、ガイド部６１に外側から挿通されている。ばね部６３は、各ガイド部６１に、スライド部６２を鉛直方向に挟むように一対設けられている。これにより、スライド部６２は、意図しない鉛直方向の移動が規制され、予め設定された初期位置に保持される。なお、ばね部６３がコイルスプリングとは異なる他の弾性部材（例えばゴム等）によって形成されていてもよく、またばね部６３がなくてもよい。
カバー部６４は、スライド部６２の表面に固定されている。カバー部６４は、表裏面が前後方向を向く板状に形成されている。カバー部６４は、配置部１２ａを前後方向から覆っている。
【００５８】
図１０に示すように、基部６５は、連結部６０から前側に向けて突出している。基部６５は、鉛直方向（進退方向に交差する交差方向）に移動可能に設けられている。図１０および図１１に示すように、基部６５は、被固定部３９ｄに対して水平方向に進退可能に形成されている。本実施形態では、基部６５は、被固定部３９ｄに対して前後方向（進退方向）に進退する。
【００５９】
基部６５は、左右方向から見た側面視において、鉛直方向に長い矩形状に形成されている。基部６５は、ボード１２から前後方向に突出している。以下では、前後方向に沿って、基部６５がボード１２から突出する方向を前側（第１側）といい、その反対側を後側という。
【００６０】
基部６５は、一対のベース板７１を備えている。ベース板７１は、表裏面が左右方向を向く板状に形成されている。ベース板７１は、左右方向に間隔をあけて一対配置されている。一対のベース板７１は、同等の形状でかつ同等の大きさに形成されている。一対のベース板７１は、左右方向に延びる固定ピン７２を介して固定されている。固定ピン７２は、一対のベース板７１を左右方向に貫通している。
【００６１】
基部６５には、第１進退部７３と、バネ配置部７４と、第１案内孔７５と、第１ピン孔７６と、が形成されている。第１進退部７３、バネ配置部７４、第１案内孔７５および第１ピン孔７６は、いずれも基部６５を左右方向に貫通している。
第１進退部７３は、基部６５の前側の端部から後側に向けて窪んでいる。第１進退部７３は、鉛直方向に一対間隔をあけて配置されている。第１進退部７３には、被固定部３９ｄが前側から後側に向けて進入可能である。第１進退部７３は、前側から後側に向かうに従い徐々に鉛直方向に小さくなっている。なお、第１進退部７３の鉛直方向の大きさが、前後方向のよらず一定で、例えば、被固定部３９ｄの鉛直方向の大きさと同等であってもよい。
【００６２】
バネ配置部７４は、基部６５の後側の端部から前側に向けて窪んでいる。バネ配置部７４は、一対の第１進退部７３のうちの上側の第１進退部７３と、鉛直方向に同等の位置に配置されている。
第１案内孔７５は、左右方向から見た正面視においてＬ字状に形成されている。第１案内孔７５は、前後方向に沿って第１進退部７３とバネ配置部７４との間に配置されている。
【００６３】
第１案内孔７５は、前後方向に延びる横孔７７ａと、鉛直方向に延びる縦孔７７ｂと、を備えている。横孔７７ａは、前後方向に延びている。縦孔７７ｂは、横孔７７ａにおける前後方向の後側の端部から、下側に向けて延びている。縦孔７７ｂは、鉛直方向に延びている。
第１ピン孔７６は、第１案内孔７５の下側に配置されている。第１ピン孔７６には、固定ピン７２が挿通される。
【００６４】
基部６５は、受け部７８と、支持部７９と、案内部８０と、を備えている。受け部７８、支持部７９および案内部８０は、第１進退部７３の内周縁によって形成されている。前記内周縁のうち、後側に位置する部分が受け部７８とされ、下側に位置する部分が支持部７９とされ、上側に位置する部分が案内部８０となっている。
受け部７８は、基部６５が被固定部３９ｄに対して最前進したときに被固定部３９ｄが突き当てられる。受け部７８は、左右方向から見た側面視において、後側に向けて突となる曲線状に形成されている。
【００６５】
支持部７９は、受け部７８に突き当てられた被固定部３９ｄを鉛直方向の下側から支持する。支持部７９は、受け部７８の下端から前側に向けて延びている。
案内部８０は、支持部７９に鉛直方向に対向する。案内部８０は、受け部７８の上端から前側に向けて延びている。
受け部７８は、鉛直方向に沿って支持部７９と案内部８０との間に配置されている。
【００６６】
図１０および図１２に示すように、保持部６６は、基部６５に対して移動可能に設けられている。保持部６６は、表裏面が左右方向を向く板状に形成されている。保持部６６は、一対のベース板７１の間に左右方向に挟まれている。保持部６６は、受け部７８に突き当てられた被固定部３９ｄを基部６５との間で離脱可能に保持する。
【００６７】
保持部６６は、本体部８１と、突出部８２と、操作部８３と、を備えている。本体部８１は、鉛直方向に長い矩形状に形成されている。突出部８２は、本体部８１から前側に向けて突出している。突出部８２は、鉛直方向に間隔をあけて一対配置されている。操作部８３は、一対の突出部８２のうちの上側に位置する突出部８２に連結されている。操作部８３は、突出部８２から前側斜め上側に向けて延びている。
【００６８】
保持部６６には、第２進退部８４と、第２ピン孔８５と、第２案内孔８６と、操作孔８７と、が形成されている。第２進退部８４、第２ピン孔８５、第２案内孔８６および操作孔８７は、保持部６６を左右方向に貫通している。
第２進退部８４は、突出部８２の下側の端部から上側に向けて窪んでいる。第２進退部８４には、被固定部３９ｄが下側から上側に向けて進入可能である。
【００６９】
第２ピン孔８５および第２案内孔８６は、本体部８１に形成されている。
第２ピン孔８５は、鉛直方向に沿って一対の突出部８２の間に配置されている。第２ピン孔８５には、左右方向に延びる案内ピン８８が挿通されている。案内ピン８８は、第１案内孔７５を通して基部６５から左右方向に突出している。
【００７０】
第２案内孔８６は、鉛直方向に延びている。第２案内孔８６は、第２ピン孔８５よりも下側に配置されている。第２案内孔８６には、前記固定ピン７２が挿通されている。
操作孔８７は、操作部８３に設けられている。
【００７１】
保持部６６は、図１０に示すような保持位置Ｐ１に位置するときに、被固定部３９ｄを基部６５との間に挟み込む。保持部６６は、第１挟み込み部８９と、第２挟み込み部９０と、を備えている。第１挟み込み部８９および第２挟み込み部９０は、第２進退部８４の内周縁によって形成されている。前記内周縁のうち、上側に位置する部分が第１挟み込み部８９とされ、前側に位置する部分が第２挟み込み部９０となっている。第１挟み込み部８９は、被固定部３９ｄを支持部７９との間に鉛直方向に挟み込む。第１挟み込み部８９は、左右方向から見た側面視において、上側に向けて突となる曲線状に形成されている。第２挟み込み部９０は、被固定部３９ｄを受け部７８との間に前後方向に挟み込む。
【００７２】
保持部６６は、前記保持位置Ｐ１と、図１３に示すような解除位置Ｐ２と、の間を鉛直方向に移動可能である。解除位置Ｐ２において、保持部６６は、基部６５との間における被固定部３９ｄの保持を解除する。保持部６６は、保持位置Ｐ１と解除位置Ｐ２との間を鉛直方向にスライド移動（直進移動）する。保持部６６は、保持位置Ｐ１から上側にスライド移動することで解除位置Ｐ２に位置し、解除位置Ｐ２から下側にスライド移動することで保持位置Ｐ１に位置する。
【００７３】
保持部６６は、解除位置Ｐ２において保持位置Ｐ１よりも上側に位置している。保持部６６が解除位置Ｐ２に位置する状態で、被固定部３９ｄは、第２進退部８４の下側に位置し、固定ピン７２は、第２案内孔８６の下側の端部に位置し、案内ピン８８は、第１案内孔７５（縦孔７７ｂ）の上側の端部に位置している。
【００７４】
保持部６６は、前記解除位置Ｐ２と、図１４に示すような待機位置Ｐ３と、の間を前後方向に移動可能である。待機位置Ｐ３において、保持部６６は、下側（交差方向に沿って解除位置から保持位置に向かう第１側）への移動が規制されている。保持部６６は、解除位置Ｐ２と待機位置Ｐ３との間を、固定ピン７２を中心として前後方向に回転移動する。保持部６６は、解除位置Ｐ２から前側に回転移動することで待機位置Ｐ３に位置し、待機位置Ｐ３から後側に回転移動することで解除位置Ｐ２に位置する。
【００７５】
保持部６６が待機位置Ｐ３に位置する状態で、案内ピン８８は、第１案内孔７５（横孔７７ａ）の前側の端部に位置し、本体部８１の一部は、左右方向から見た側面視において第１進退部７３と重複している。このとき、本体部８１のうち、一対の突出部８２の間に位置する部分が、上側の第１進退部７３の受け部７８よりも前側に位置している。
【００７６】
第１付勢部材６７は、保持部６６を下側（第１側）に向けて付勢する。本実施形態では、第１付勢部材６７は、コイルスプリング（弾性部材）により形成されている。第１付勢部材６７は、鉛直方向に延びている。第１付勢部材６７の両端部のうち、上側の端部は、案内ピン８８に固定され、下側の端部は、固定ピン７２に固定されている。第１付勢部材６７は、保持部６６が保持位置Ｐ１、解除位置Ｐ２および待機位置Ｐ３のいずれに位置していても、鉛直方向に弾性的に伸長変形している。
【００７７】
第２付勢部材６８は、保持部６６を前側（進退方向に沿って解除位置から待機位置に向かう第２側）に向けて付勢する。本実施形態では、第２付勢部材６８は、スプリングプランジャ（弾性部材）により形成されている。第２付勢部材６８は、前後方向に延びている。第２付勢部材６８のプランジャは、配置部１２ａに固定され、第２付勢部材６８のピンは、保持部６６の後側の端部に後側から当接している。第１付勢部材６７は、保持部６６が保持位置Ｐ１、解除位置Ｐ２および待機位置Ｐ３のいずれに位置していても、前後方向に弾性的に圧縮変形している。
【００７８】
次に、前記寝台装置１０の作用について説明する。
はじめに、寝台装置本体１１から取り外されたボード１２を、取付け機構１３を介して寝台装置本体１１に取り付ける方法について説明する。このとき保持部６６は、図１４に示すように、待機位置Ｐ３に位置している。
【００７９】
まず、ボード１２を把持して寝台装置本体１１に接近させ、オプション受け部３９ｂの前後方向の端部にボード１２の配置部１２ａを前後方向に対向させる。そして、ボード１２を寝台装置本体１１に対して前進させる。このとき、基部６５が被固定部３９ｄに対して前進するように、ボード１２を寝台装置本体１１に対して水平方向に接近させ、被固定部３９ｄを第１進退部７３に進入させる。
【００８０】
保持部６６が待機位置Ｐ３に位置する状態で基部６５が被固定部３９ｄに対して前進すると、保持部６６が受け部７８よりも先行して被固定部３９ｄに突き当たり解除位置Ｐ２に向けて押し込まれる。本実施形態では、保持部６６のうち、左右方向から見て第１進退部７３と重複する部分に被固定部３９ｄが突き当たり、保持部６６が、第２付勢部材６８の付勢力に抗して固定ピン７２回りに後側に向けて回転する。このとき、案内ピン８８が第１案内孔７５（横孔７７ａ）を後側に移動する。
【００８１】
基部６５が被固定部３９ｄに対して最前進すると、被固定部３９ｄが受け部７８に突き当たる。このとき図１３に示すように、保持部６６が被固定部３９ｄによって解除位置Ｐ２まで押し込まれる。すると、保持部６６が第１付勢部材６７の付勢力によって下側に向けて保持位置Ｐ１まで移動させられる。
【００８２】
このとき、第１付勢部材６７が復元力に基づいて鉛直方向に収縮変形し、案内ピン８８が第１案内孔７５（縦孔７７ｂ）を下側に移動する。また、固定ピン７２が第２案内孔８６を相対的に上側に移動する。さらに、被固定部３９ｄが第２進退部８４に進入し、図１０に示すように、保持部６６が保持位置Ｐ１に移動する。そして、被固定部３９ｄが、第１挟み込み部８９および支持部７９の間に鉛直方向に挟み込まれるとともに、第２挟み込み部９０と受け部７８との間に前後方向に挟み込まれる。このように保持部６６と基部６５との間で被固定部３９ｄを保持することで、取付け機構１３が被固定部３９ｄに固定される。
【００８３】
次いで、寝台装置本体１１からボード１２を取り外す方法について説明する。
まず、取付け機構１３の被固定部３９ｄへの固定を解除する。このとき、保持部６６を移動させて被固定部３９ｄの保持を解除する。本実施形態では、例えば、操作孔８７に指を入れる等して操作部８３を引き上げ、図１３に示すように、保持部６６を上側に向けて解除位置Ｐ２まで移動させる。このとき、第１付勢部材６７が鉛直方向に弾性的に伸長変形し、案内ピン８８が第１案内孔７５を上側に移動する。また、固定ピン７２が第２案内孔８６を相対的に下側に移動する。さらに、被固定部３９ｄが第２進退部８４から相対的に下側に退避する。これにより、被固定部３９ｄの保持が解除される。
【００８４】
その後、基部６５が被固定部３９ｄに対して後退するように、ボード１２を寝台装置本体１１に対して水平方向に離間させることで、ボード１２を寝台装置本体１１から取り外す。このとき、被固定部３９ｄが第１進退部７３から退避する。またこのとき、例えば、第２付勢部材６８から保持部６６へ加えられる前側に向けた付勢力を利用しながら、操作部８３を利用して保持部６６を前側に向けて移動させる等することで、図１４に示すように、保持部６６を解除位置Ｐ２から待機位置Ｐ３まで移動させる。
【００８５】
なお前記取付け機構１３は、ボード１２だけでなく、図１５から図１７に示すような搬送補助装置９１（搬送装置）に設けることもできる。搬送補助装置９１は、寝台装置１０用の機能体１９である。搬送補助装置９１は、寝台装置本体１１の搬送時に搬送者を補助する。搬送補助装置９１は、搬送体９２と、取付けバー９３と、を備えている。搬送体９２は、駆動輪９４を有する。駆動輪９４は、図示しない内蔵電源から供給される電力に基づいて駆動する。取付けバー９３は、搬送体９２に固定されている。取付けバー９３は、寝台装置本体１１に着脱される。取付けバー９３は、左右方向に長い矩形状に形成されている。図１６に示すように、取付けバー９３には、前記取付け機構１３が左右方向に間隔をあけて設けられている。
図１８に示すように、この搬送補助装置９１についても、前記ボード１２と同様に、被固定部３９ｄに取付け機構１３を固定することで、寝台装置本体１１に取り付けることができる。なおこのとき、搬送補助装置９１の駆動輪９４が前記設置面に接地しており、駆動輪９４が駆動することで、搬送補助装置９１が寝台装置本体１１の搬送を補助する。
【００８６】
以上説明したように、本実施形態に係る寝台装置１０、取付け機構１３および機能体１９によれば、機能体１９を寝台装置本体１１に対して単に水平方向に進退させるとともに保持部６６を移動させることで、取付け機構１３を被固定部３９ｄに着脱させることができる。これにより、機能体１９の寝台装置本体１１への着脱時に、例えば、機能体１９を寝台装置本体１１に対して余計に持ち上げること等を抑制し、作業性を向上させることができる。
【００８７】
また、保持部６６が、基部６５に対して移動可能に設けられている。したがって、例えば、被固定部３９ｄが受け部７８に突き当てられるまでは、保持部６６を被固定部３９ｄに対して退避させて保持部６６と被固定部３９ｄとの干渉を抑えつつ、被固定部３９ｄが受け部７８に突き当てられたときに、保持部６６を基部６５に対して移動させて保持部６６と基部６５との間で被固定部３９ｄを保持すること等ができる。これにより、作業性を更に向上させることができる。
【００８８】
また、保持部６６が、保持位置Ｐ１と解除位置Ｐ２との間を鉛直方向に移動可能である。したがって、保持部６６の保持位置Ｐ１と解除位置Ｐ２との間で単に鉛直方向に移動させることにより、被固定部３９ｄの保持と解除とを切り替えることが可能になり、作業性を更に向上させることができる。
【００８９】
また、保持部６６が、解除位置Ｐ２と待機位置Ｐ３とを前後方向に移動可能である。したがって、被固定部３９ｄが受け部７８に突き当たる前の状態では、保持部６６を待機位置Ｐ３に位置させておき、保持部６６の下側への移動を規制させておくことができる。これにより、例えば、不意の外力により、保持部６６が保持位置Ｐ１に意図せず移動するのを抑えること等ができる。また、被固定部３９ｄが受け部７８に突き当たるときには、保持部６６を待機位置Ｐ３から解除位置Ｐ２に単に前後方向に移動させることで、保持部６６の下側への移動の規制を解除することができる。これにより、保持部６６を保持位置Ｐ１に向けて円滑に移動させることができる。
【００９０】
また、第１付勢部材６７が保持部６６を下側に向けて付勢する。したがって、保持部６６が待機位置Ｐ３から解除位置Ｐ２に移動したときに、保持部６６を第１付勢部材６７の付勢力によって解除位置Ｐ２から保持位置Ｐ１に移動させることができる。これにより、作業性を更に向上させることができる。
【００９１】
また、第２付勢部材６８が保持部６６を前側に向けて付勢する。したがって、例えば、保持部６６が待機位置Ｐ３に位置する状態で、保持部６６に不意の外力が加えられたとき等であっても、保持部６６が待機位置Ｐ３から解除位置Ｐ２に意図せず移動するのを抑えること等ができる。また、取付け機構１３を被固定部３９ｄから離脱させるため、保持部６６を保持位置Ｐ１から解除位置Ｐ２に移動させたときには、第２付勢部材６８の付勢力を利用して、保持部６６を解除位置Ｐ２から待機位置Ｐ３に移動させることができる。これにより、作業性を更に向上させることができる。
【００９２】
また、保持部６６が待機位置Ｐ３に位置した状態で、基部６５を被固定部３９ｄに対して前進させたときに、被固定部３９ｄが、受け部７８よりも先行して保持部６６に突き当たり、保持部６６を解除位置Ｐ２に向けて押し込む。したがって、例えば、別途、保持部６６を待機位置Ｐ３から解除位置Ｐ２に向けて移動させる作業を省略すること等が可能になり、作業性を更に向上させることができる。
【００９３】
また、被固定部３９ｄが、支持部７９と第１挟み込み部８９との間に鉛直方向に挟み込まれ、受け部７８と第２挟み込み部９０との間に前後方向に挟み込まれる。これにより、取付け機構１３を被固定部３９ｄに対して強固に固定することができる。
【００９４】
また、受け部７８が、鉛直方向に沿って支持部７９と案内部８０との間に配置されている。したがって、例えば、被固定部３９ｄが受け部７８に対して鉛直方向にずらされた状態で、基部６５が被固定部３９ｄに対して前進したとしても、支持部７９や案内部８０によって被固定部３９ｄを鉛直方向に案内すること等ができる。
【００９５】
また、基部６５は、鉛直方向に移動可能に設けられている。したがって、例えば、被固定部３９ｄが受け部７８に対して鉛直方向にずらされた状態で、基部６５が被固定部３９ｄに対して前進したとしても、基部６５が鉛直方向に移動することで、被固定部３９ｄと受け部７８との鉛直方向のずれを吸収すること等ができる。
【００９６】
また、機能体１９に前記取付け機構１３が設けられている。したがって、被固定部３９ｄを備える既存の寝台装置本体１１を追加工することなく、前記取付け機構１３を適用することができる。
【００９７】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００９８】
例えば取付け機構として、図１９に示すような構成を採用することも可能である。
この変形例に係る取付け機構１００では、連結部６０の構成が前記取付け機構１３と異なっている。
この変形例では、連結部６０のガイド部６１およびスライド部６２が、いわゆるラチェット機構を採用している。ガイド部６１は、鉛直方向に延びている。ガイド部６１は、スライド部６２内に挿通されている。ガイド部６１は、鉛直方向に複数配置された歯部１０１を備えている。スライド部６２は、鉛直方向に延びる筒状に形成されている。スライド部６２には、歯部１０１に噛み合う爪部１０２が形成されている。爪部１０２は、左右方向に延びる回転軸１０３回りに回転可能とされている。爪部１０２は、回転軸１０３回りの下側に向けて付勢されている。爪部１０２は、歯部１０１によって下側から支持されている。爪部１０２は、歯部１０１に対して下側に向けた乗り越えが規制されている。爪部１０２は、歯部１０１に対して上側に向けた移動が許容されている。これにより、スライド部６２は、ガイド部６１に対して上側に向けてスライド移動可能とされている。
この変形例ではさらに、連結部６０は、連結リンク１０４を備えている。連結リンク１０４は、ガイド部６１とカバー部６４との間に配置されている。連結リンク１０４は、複数のリンク部１０５と、隣り合うリンク部１０５を回動自在に連結する複数のジョイント部１０６と、を備えている。複数のリンク部１０５は、左右方向から見た側面視において、鉛直方向に延びる矩形状をなすように配置されている。図１７に２点鎖線で示すように、各リンク部１０５がジョイント部１０６回りに回動することで、基部６５が鉛直方向に移動する。なお、ジョイント部１０６に図示しないねじりばねを設け、前記ねじりばねにより、連結リンク１０４が予め設定された初期位置に維持されるように、各リンク部１０５を鉛直方向に付勢することも可能である。これにより、例えば、位置調整の簡易化を図ること等ができる。
【００９９】
前記実施形態では、保持部６６が待機位置Ｐ３に位置する状態で基部６５が被固定部３９ｄに対して前進したときに、保持部６６が受け部７８よりも先行して被固定部３９ｄに突き当たり解除位置Ｐ２に向けて押し込まれるが、本発明はこれに限られない。基部６５が被固定部３９ｄに対して最前進したときに、例えば操作部８３を利用する等して保持部６６を別途、移動させてもよい。
【０１００】
基部６５が、鉛直方向に移動可能でなくてもよい。例えば、配置部１２ａや連結部６０がなく、基部６５がボード１２に対して鉛直方向に移動不能に固定されていてもよい。
第１付勢部材６７、第２付勢部材６８および案内部８０がなくてもよい。
保持部６６が待機位置Ｐ３に移動可能でなくてもよい。例えば、保持部６６が、保持位置Ｐ１と解除位置Ｐ２との間のみを移動する構成であってもよい。
【０１０１】
前記実施形態では、保持部６６が、保持位置Ｐ１と解除位置Ｐ２との間を鉛直方向に移動可能であるが、本発明はこれに限られない。例えば、保持部６６が、保持位置Ｐ１と解除位置Ｐ２との間を前後方向に移動可能であってもよい。
【０１０２】
また取付け機構として、図２０および図２１に示すような構成を採用することも可能である。
この変形例では、保持部６６が基部６５に移動不能に連結されている。保持部６６は、一対の突起部１１１を備えている。一対の突起部１１１は、第１進退部７３の内周縁に設けられている。一対の突起部１１１は、前記内周縁において前側に位置する両端部から、鉛直方向に対向するように設けられている。各突起部１１１は、左右方向から見た側面視において、鉛直方向に凸となる曲線部を有している。各突起部１１１は、被固定部３９ｄが前後方向に乗り越え可能なように形成されている。
図２１に示すように、基部６５を被固定部３９ｄに前進させて被固定部３９ｄが第１進退部７３に進入したときに、被固定部３９ｄが突起部１１１を前後方向に乗り越える。これにより、受け部７８と保持部６６との間に被固定部３９ｄが保持される。なお、突起部１１１は、例えばゴムや合成樹脂などの弾性体により形成することも可能である。
【０１０３】
前記実施形態では、被固定部３９ｄが鉛直方向に複数配置されているが、水平方向に複数配置されていてもよい。前記実施形態では、被固定部３９ｄが水平方向に突出しているが、鉛直方向に突出していてもよい。さらに被固定部３９ｄが複数でなく１つでもよい。
【０１０４】
前記実施形態では、機能体１９が寝台装置本体１１に前後方向から着脱自在に取り付けられるが、本発明はこれに限られない。機能体１９が寝台装置本体１１に水平方向から取り付けられる構成を適宜採用することができる。例えば機能体１９として、寝台装置本体１１に左右方向から着脱自在に取り付けられる構成を採用することも可能である。この場合、機能体１９として、例えばサイドレールを採用することができる。
【０１０５】
前記実施形態では、取付け機構１３、１００、１１０が機能体１９に設けられていたが、本発明はこれに限られない。例えば、取付け機構１３、１００、１１０が寝台装置本体１１に設けられていてもよい。この場合、機能体１９（例えば、ボード１２や搬送補助装置９１など）に単に被固定部３９ｄを設ければよく、機能体１９の低コスト化を図ることができる。
【０１０６】
前記実施形態では、取付け機構１３、１００、１１０が、寝台装置１０に設けられているが、本発明はこれに限られない。本発明は、多様な什器本体や什器用の機能体に適用することが可能である。例えば、什器本体や什器用の機能体として、台車を有する移動体全般を挙げることができる。さらに例えば、什器本体や什器用の機能体として、床頭台、テーブル、カート、点滴台、搬送装置などを挙げることができる。なお例えば、寝台装置本体１１（什器本体）に取り付けられる点滴台（寝台装置１０用の機能体）に、取付け機構１３、１００、１１０を適用する場合などには、被固定部３９ｄを、寝台装置本体１１における左右方向の片側にのみ設け、点滴台を寝台装置本体１１の左右方向の片側にのみ配置することも可能である。
また例えば、一対の取付け機構１３、１００、１１０同士を、鉛直方向に延びるロー軸回りに回転可能に連結してジョイント部材を形成することで、一対の什器本体同士（什器本体と、什器本体とは異なる他の什器本体）を連結することも可能である。
【０１０７】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１０８】
１０   寝台装置（什器）
１１   寝台装置本体（什器本体）
１３   取付け機構
１９   機能体
３９ｄ 被固定部
６５   基部
６６   保持部
７８   受け部
Ｐ１   保持位置
Ｐ２   解除位置
Ｐ３   待機位置
【図１】
2018068354.tif 000003
【図２】
2018068354.tif 000004
【図３】
2018068354.tif 000005
【図４】
2018068354.tif 000006
【図５】
2018068354.tif 000007
【図６】
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【図７】
2018068354.tif 000009
【図８】
2018068354.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2018068354.tif 000012
【図１１】
2018068354.tif 000013
【図１２】
2018068354.tif 000014
【図１３】
2018068354.tif 000015
【図１４】
2018068354.tif 000016
【図１５】
2018068354.tif 000017
【図１６】
2018068354.tif 000018
【図１７】
2018068354.tif 000019
【図１８】
2018068354.tif 000020
【図１９】
2018068354.tif 000021
【図２０】
2018068354.tif 000022
【図２１】
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