(57)【要約】【課題】機構に構成を追加しないで、放電電極に付着した付着物を十分に除去することを可能にする放電電極クリーニング装置を提供する。【解決手段】クリーニング対象の放電電極で放電を発生させることにより前記放電電極を放電クリーニングする放電クリーニング手段と、前記放電クリーニングのために前記クリーニング対象の放電電極で放電を発生させる放電クリーニング期間において前記クリーニング対象の放電電極と放電相手との間にかける電位差の絶対値を、使用期間において前記クリーニング対象の放電電極と前記放電相手との間にかける電位差の絶対値よりも大きくする電圧調整手段と、を備えることを特徴とする【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クリーニング対象の放電電極で放電を発生させることにより前記放電電極を放電クリーニングする放電クリーニング手段と、
前記放電クリーニングのために前記クリーニング対象の放電電極で放電を発生させる放電クリーニング期間において前記クリーニング対象の放電電極と放電相手との間にかける電位差の絶対値を、使用期間において前記クリーニング対象の放電電極と前記放電相手との間にかける電位差の絶対値よりも大きくする電圧調整手段と、
を備えることを特徴とする放電電極クリーニング装置。
【請求項２】
請求項１に記載の放電電極クリーニング装置であって、
前記使用期間の開始を予測できたことを１つの条件として含む１以上の所定の条件が成立したことを契機として前記使用期間が開始する前に前記放電クリーニング期間を設けることを特徴とする放電電極クリーニング装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の放電電極クリーニング装置であって、
前記使用期間が終了したことを１つの条件として含む１以上の所定の条件が成立したことを契機として前記放電クリーニング期間を設けることを特徴とする放電電極クリーニング装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の放電電極クリーニング装置であって、
前記使用期間内に前記放電クリーニング期間を１以上設けることを特徴とする放電電極クリーニング装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の放電電極クリーニング装置であって、
前記放電クリーニング期間の長さ、前記放電クリーニング期間において前記クリーニング対象の放電電極と放電相手との間にかける電位差、前記放電クリーニング期間の回数のうちの少なくとも１つ又はこれらの組み合わせを使用環境により調整する湿度依存調整手段を更に備えることを特徴とする放電電極クリーニング装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の放電電極クリーニング装置であって、
前記放電クリーニング期間における前記放電クリーニングを実施する前に非電気的クリーニングを実施する手段を更に備えることを特徴とする放電電極クリーニング装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の放電電極クリーニング装置を備えることを特徴とする帯電装置。
【請求項８】
請求項７に記載の帯電装置であって、
前記放電相手としてグリッド電極を備え、
両電極間で発生した放電による荷電粒子により当該帯電装置の近傍に配設された帯電可能ターゲットを帯電させることを特徴とする帯電装置。
【請求項９】
請求項８に記載の帯電装置を備え、前記帯電可能ターゲットとして像担持体を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の放電電極クリーニング装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の放電電極クリーニング装置を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１２】
クリーニング対象の放電電極で放電を発生させることにより前記放電電極を放電クリーニングする放電クリーニングステップと、
前記放電クリーニングのために前記クリーニング対象の放電電極で放電を発生させる放電クリーニング期間において前記クリーニング対象の放電電極と放電相手との間にかける電位差の絶対値を、使用期間において前記クリーニング対象の放電電極と前記放電相手との間にかける電位差の絶対値よりも大きくする電圧調整ステップと、
を有することを特徴とする放電電極クリーニング方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放電電極クリーニング装置、帯電装置、これを備える画像形成装置及び画像処理装置並びに帯電装置クリーニング方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置と画像読取装置を含む画像複写装置に、ネットワーク接続機能、ファクシミリ機能、データ通信機能、データ入出力機能、データ格納機能などを追加した複合機が普及している。
【０００３】
電子写真方式の画像形成装置には、コロナ放電を行う帯電器によって像担持体の表面を帯電させるものがある。帯電器は、像担持体の表面に対向配置されており、電子を放電する長尺状の放電電極を備える。放電電極の一部に絶縁体であるトナーや紙粉等の付着物が付着すると、付着物の付着箇所から電子が放電され難くなり、像担持体の表面を均一に帯電させることができず、帯電ムラが生じる。帯電ムラが生じると、露光、現像等の後工程に影響し、結果として印刷濃度が不均一となり、画質が劣化する。
【０００４】
そこで、放電電極に付着した付着物を除去するために、放電電極の表面に清掃部材を当接させた状態で、放電電極の長手方向に沿って放電電極の一端部から他端部まで清掃部材を移動させて、放電電極を清掃するものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−００８３１９号公報
【特許文献２】特開２０１３−１９０４５４号公報
【特許文献３】特開２００９−２５１３１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、清掃部材による清掃では、放電電極に付着した付着物を完全に除去できず、放電電極に付着物が残留することがある。付着物が放電電極に残留すると、帯電ムラが生じる。
【０００７】
特許文献２の発明は、清掃部材による清掃後に放電電極に付着した付着物による帯電ムラに起因する画質の劣化を抑制することを目的として、清掃部材である清掃パッドにより鋸歯を清掃し、その後にコロナ放電を利用して鋸歯を更に清掃する発明が開示されている。
【０００８】
また、特許文献３には、鋸歯の近くにクリーニング放電電極を配置して、これらの間に放電を発生させ、この放電により鋸歯に付着した付着物を除去する発明が開示されている。
【０００９】
しかし、特許文献２の発明では、必ずしも放電電極に付着した付着物を十分に除去できるとは限らない。
【００１０】
また、特許文献３の発明は、機構的に追加の構成要素が必要となるためコストが嵩む。
【００１１】
そこで、本発明は、機構に構成を追加しないで、放電電極に付着した付着物を十分に除去することを可能にする放電電極クリーニング装置、帯電装置、これを備える画像形成装置及び画像処理装置並びに帯電装置クリーニング方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明によれば、
クリーニング対象の放電電極で放電を発生させることにより前記放電電極を放電クリーニングする放電クリーニング手段と、
前記放電クリーニングのために前記クリーニング対象の放電電極で放電を発生させる放電クリーニング期間において前記クリーニング対象の放電電極と放電相手との間にかける電位差の絶対値を、使用期間において前記クリーニング対象の放電電極と前記放電相手との間にかける電位差の絶対値よりも大きくする電圧調整手段と、
を備えることを特徴とする放電電極クリーニング装置が提供される。
【００１３】
また、本発明によれば、上記の放電電極クリーニング装置を備えることを特徴とする帯電装置が提供される。
【００１４】
更に、本発明によれば、上記の帯電装置であって、
前記放電相手としてグリッド電極を備え、
両電極間で発生した放電による荷電粒子により当該帯電装置の近傍に配設された帯電可能ターゲットを帯電させることを特徴とする帯電装置が提供される。
【００１５】
更に、本発明によれば、上記の帯電装置を備え、前記帯電可能ターゲットとして像担持体を備えることを特徴とする画像形成装置が提供される。
【００１６】
更に、本発明によれば、上記の放電電極クリーニング装置を備えることを特徴とする画像形成装置が提供される。
【００１７】
更に、本発明によれば、上記の放電電極クリーニング装置を備えることを特徴とする画像処理装置が提供される。
【００１８】
更に、本発明によれば、
クリーニング対象の放電電極で放電を発生させることにより前記放電電極を放電クリーニングする放電クリーニングステップと、
前記放電クリーニングのために前記クリーニング対象の放電電極で放電を発生させる放電クリーニング期間において前記クリーニング対象の放電電極と放電相手との間にかける電位差の絶対値を、使用期間において前記クリーニング対象の放電電極と前記放電相手との間にかける電位差の絶対値よりも大きくする電圧調整ステップと、
を有することを特徴とする放電電極クリーニング方法が提供される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、機構に構成を追加しないで、放電電極に付着した付着物を十分に除去することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態による複合機の概念的断面図である。
【図２】本発明の実施の形態による複合機の機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態による帯電器の構成を示す長手方向の切断線による断面図である。
【図４】本発明の実施の形態による帯電器に備わるグリッド電極の平面図である。
【図５】本発明の実施の形態による帯電器の構成を示す短手方向の切断線による断面図である。
【図６】本発明の実施の形態による放電電極クリーニング装置の機能ブロック図である。
【図７】本発明の実施の形態による放電電極クリーニング装置の概念的模式図である。
【図８】本発明の実施の形態による放電電極クリーニング装置によるクリーニング対象となる放電電極に付着物がついていない状態を示す側面図である。
【図９】本発明の実施の形態による放電電極クリーニング装置によるクリーニング対象となる放電電極に付着物がついている状態を示す側面図である。
【図１０】本発明の実施の形態による放電電極クリーニング装置によるクリーニング対象となる放電電極に付着物がついていて、パッド本体によりこれからクリーニングをしようとしている状態を示す側面図である。
【図１１】本発明の実施の形態による放電電極クリーニング装置によるクリーニング対象となる放電電極をパッド本体によりクリーニングをした後の状態を示す側面図である。
【図１２】本発明の実施の形態による放電電極クリーニング装置によるクリーニング対象となる放電電極を放電クリーニングしている状態を示す側面図である。
【図１３】本発明の第１の実施の形態による放電電極クリーニングを説明するための図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態による放電電極クリーニングを説明するための図である。
【図１５】本発明の第３の実施の形態による放電電極クリーニングを説明するための図である。
【図１６】本発明の第４の実施の形態による放電電極クリーニングを説明するための図である。
【図１７】本発明の第５の実施の形態による放電電極クリーニングを説明するための図である。
【図１８】本発明の第６の実施の形態による放電電極クリーニングを説明するための図である。
【図１９】本発明の第７の実施の形態による放電電極クリーニングを説明するための図である。
【図２０】本発明の第８の実施の形態による放電電極クリーニングを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態について詳細に説明する。
【００２２】
図１及び図２は、原稿読取装置を含む複合機８００の構成などを示すものである。
【００２３】
図１及び図２に示すように、複合機８００は、原稿の画像を読み取る原稿読取装置８２０と、シートに画像を形成する複合機本体（画像形成部本体）８３０と、原稿読取装置８２０及び複合機本体８３０を操作するための操作パネル部８４３と、操作パネル部８４３による操作に基づいて原稿読取装置８２０及び複合機本体８３０を制御する演算処理部８４１と、を備えている。
【００２４】
画像読取りのために原稿読取装置８２０を単体で用いること、画像形成のために複合機本体８３０を単体で用いることの他に、画像を複写するためにこれらを連動させることもできる。また、複合機８００は図示しない記憶装置及びファクシミリ装置を含んでいてもよい。記憶装置は、原稿読取装置８２０により読み取られた画像やファクシミリ装置により受信した画像を格納することができる。ファクシミリ装置は、原稿読取装置８２０により読み取られた画像や記憶装置に格納されている画像を送信することと、外部から画像を受信することができる。更に、複合機８００は、ネットワークを介してパーソナルコンピュータと接続するためのインターフェースを含んでいてもよい。複合機８００に接続されたパーソナルコンピュータは、これが管理できるデータについて複合機の機能を利用することができる。
【００２５】
原稿読取装置８２０は、原稿を自動給送する原稿自動給送部ＳＰＦ(Single Pass Feeder)８２４と、原稿の画像を読み取る読取装置本体８２２と、を備えている。なお、原稿読取装置８２０は、図２に示す構成要素の他に、図２は示されないが図１に示される構成要素も含む。また、図１に示すように、読取装置本体８２２には、原稿台８２６が備わる。
【００２６】
複合機本体８３０は、シートを給送するシート給送部１０と、シートを手差し給送可能な手差し給送部２０と、シート給送部１０又は手差し給送部２０により給送されるシートに画像を形成する画像形成部３０と、を備えている。
【００２７】
シート給送部１０は、シートを積載するシート積載部１１と、シート積載部１１に積載されたシートを１枚ずつ分離給送する分離給送部１２と、を備えている。シート積載部１１は、回転軸１３を中心に回動する中板１４を備えており、中板１４は、シートを給送する際に回動してシートを上方に持ち上げる。分離給送部１２は、中板１４により持ち上げられたシートを給送するピックアップローラ１５と、ピックアップローラ１５により給送されるシートを１枚ずつに分離する分離ローラ対１６と、を備えている。
【００２８】
手差し給送部２０は、シートを積載可能な手差しトレイ２１と、手差しトレイ２１に積載されたシートを１枚ずつ分離給送する分離給送部２２と、を備えている。手差しトレイ２１は、複合機本体８３０に回動自在に支持されており、手差し給送する際には、所定の角度に固定させることでシートを積載可能になる。分離給送部２２は、手差しトレイ２１に積載されたシートを給送するピックアップローラ２３と、ピックアップローラ２３により給送されるシートを１枚ずつに分離する分離ローラ２４及び分離パッド２５と、を備えている。
【００２９】
画像形成部３０は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の画像を形成する４つのプロセスカートリッジ３１Ｙ〜３１Ｋと、後述する像担持体としての感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋと、これらの表面を露光する露光装置３２と、感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋの表面に形成されたトナー像をシートに転写する転写部（転写手段）３３と、転写したトナー像をシートに定着させる定着部３４と、を備えている。なお、符号の最後に付すアルファベット（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）は、それぞれの色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）を示している。
【００３０】
４つのプロセスカートリッジ３１Ｙ〜３１Ｋのそれぞれは、複合機本体８３０から取り外し可能に構成されており、交換可能となっている。なお、４つのプロセスカートリッジ３１Ｙ〜３１Ｋは、形成する画像の色が異なること以外は同様な構成であるため、イエロー（Ｙ）の画像を形成するプロセスカートリッジ３１Ｙの構成のみの説明し、プロセスカートリッジ３１Ｍ〜３１Ｋの説明は省略する。
【００３１】
プロセスカートリッジ３１Ｙは、像担持体としての感光体ドラム７４０Ｙと、感光体ドラム７４０Ｙを帯電させる帯電器７４１Ｙと、感光体ドラム７４０Ｙ上に形成された静電潜像を現像する現像装置７４２Ｙと、感光体ドラム７４０Ｙの表面に残留するトナーを除去するドラムクリーナと、を備えている。現像装置７４２Ｙは、感光体ドラム７４０Ｙを現像する現像装置本体（詳細には図示せず）と、現像装置本体にトナーを供給するトナーカートリッジ（詳細には図示せず）と、を備えている。トナーカートリッジは、現像装置本体に着脱可能に構成されており、収容されたトナーが無くなると、現像装置本体から取り外して、交換することができるようになっている。
【００３２】
露光装置３２は、レーザ光を照射する光源（図示せず）と、レーザ光を感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋに導く複数のミラー（図示せず）等と、を備えている。転写部３３は、感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋに形成されたトナー像を担持する中間転写ベルト３５と、感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋに形成されたトナー像を中間転写ベルト３５に一次転写する一次転写ローラ３６Ｙ〜３６Ｋと、中間転写ベルト３５に転写されたトナー像をシートに二次転写する二次転写ローラ３７と、中間転写ベルト３５に残留するトナーを除去するベルトクリーナ３８と、を備えている。中間転写ベルト３５は、駆動ローラ３９ａ及び従動ローラ３９ｂに掛け渡されており、一次転写ローラ３６Ｙ〜３６Ｋによって感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋに押し付けられている。二次転写ローラ３７は、駆動ローラ３９ａとで中間転写ベルト３５をニップ（挟持）しており、ニップ部Ｎで中間転写ベルト３５が担持するトナー像をシートに転写する。定着部３４は、シートを加熱する加熱ローラ３４ａと、加熱ローラ３４ａに圧接する加圧ローラ３４ｂと、を備えている。
【００３３】
操作パネル部８４３は、所定の情報を表示する表示部８４５と、利用者が原稿読取装置８２０及び複合機本体８３０への指示を入力する入力部８４７と、を備えている。本実施形態においては、操作パネル部８４３は、読取装置本体８２２の正面側に配設されている。なお、正面側は図１の紙面の手前側に対応し、裏面側は図１の背面側に対応する。
【００３４】
図２に示すように、演算処理部８４１は、シート給送部１０、手差し給送部２０、画像形成部３０及び原稿読取装置８２０を駆動制御するＣＰＵ８４１ａと、ＣＰＵ８４１ａを動作させるための各種プログラムとＣＰＵ８４１ａが用いる各種情報等を記憶するメモリ８４１ｂと、を備えている。演算処理部８４１は、利用者による操作パネル部８４３への操作に基づいて、シート給送部１０、手差し給送部２０、画像形成部３０及び原稿読取装置８２０の動作を統合して制御し、シートに画像を形成させる。
【００３５】
次に、上述のように構成された複合機８００による画像形成動作（演算処理部８４１による画像形成制御）について説明する。本実施形態においては、原稿自動給送部８２４により給送され、読取装置本体８２２により読み取られた読取原稿の画像を、シート給送部１０により給送されるシートに画像形成部３０が形成する画像形成動作を例にとり説明する。
【００３６】
利用者による操作パネル部８４３の入力部８４７への入力により、画像形成開始信号が発信されると、利用者により原稿自動給送部８２４に載置された読取原稿が原稿読取位置に向けて自動給送され、原稿読取位置で読取装置本体８２２によって画像が読み取られる。
【００３７】
読取装置本体８２２により原稿の画像が読み取られると、読み取られた原稿の画像情報に基づいて、露光装置３２が感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋに向けて、それぞれに対応する複数のレーザ光を照射する。このとき、感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋは、それぞれ、帯電器７４１Ｙ〜７４１Ｋにより予め帯電されており、それぞれに対応するレーザ光が照射されることで感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋ上にそれぞれの静電潜像が形成される。その後、現像装置７４２Ｙ〜７４２Ｋにより感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋ上にそれぞれ形成された静電潜像が現像され、感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋ上に、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）のトナー像が形成される。感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋ上に形成された各色のトナー像は、一次転写ローラ３６Ｙ〜３６Ｋによって中間転写ベルト３５に重畳転写され、重畳転写されたトナー像（フルカラーのトナー像）は、中間転写ベルト３５に担持された状態でニップ部Ｎまで搬送される。
【００３８】
上述の画像形成動作に並行して、シート積載部１１に積載されたシートが、分離給送部１２によって１枚ずつに分離されながら、ピックアップローラ１５によりシート搬送路２６に給送される。そして、ニップ部Ｎのシート搬送方向上流にあるレジストローラ対２７で、斜行が補正されると共に、所定の搬送タイミングでニップ部Ｎに搬送される。ニップ部Ｎに搬送されたシートは、二次転写ローラ３７によって中間転写ベルト３５が担持するフルカラーのトナー像が転写される。
【００３９】
トナー像が転写されたシートは、定着部３４で加熱・加圧されることでトナー像が溶融定着され、排出ローラ対１８により装置外に排出される。装置外に排出されたシートは、排出シート積載部１９に積載される。
【００４０】
なお、シートの両面（第１面及び第２面）に画像を形成する場合には、第１面に画像が形成されたシートが装置外に排出される前に、排出ローラ対１８を逆回転させて両面搬送路１７に搬送し、両面搬送路１７を介して画像形成部３０に再搬送する。そして、第１面と同様に、第２面に画像を形成し、装置外に排出する。装置外に排出されたシートは、排出シート積載部１９に積載される。
【００４１】
図３、図４、図５に示すように、帯電器７４１Ｙは、筐体３５０、鋸歯状放電電極（この発明の放電電極に相当する。）３５１、グリッド電極３８１、清掃部材３５３、ホームポジション検知センサ３５４、エンコーダ３５５、モータ３５６Ａ、ウォームギア３５７、筐体３５０などを備える。なお、帯電器７４１Ｍ、７４１Ｃ、７４１Ｋは、帯電器７４１Ｙと同一の構成である。
【００４２】
図５に示すように、筐体３５０は、直方体形状を呈し、上面に開放面３０１が形成されていて、２方向の側断面はコの字型である。開放面３０１は、グリッド電極３８１で覆われている。筐体３５０は、長手方向が感光体ドラム７４０Ｙ、７４０Ｍ、７４０Ｃ又は７４０Ｋの軸方向に一致し、開放面３０１が感光体ドラム７４０Ｙ、７４０Ｍ、７４０Ｃ又は７４０Ｋの表面に対向するように配置される。筐体３５０の両側壁には、内側に突出する凸部３０２が長手方向に沿って形成されている。凸部３０２は、清掃パッド３５３Ｂの回転を規制する。
【００４３】
図３に示すように、筐体３５０は、長手方向に沿って長尺状の鋸歯状放電電極３５１が張架されている。鋸歯状放電電極３５１は、図８にも示すように、本体部３５１Ａとこれから突出する複数の鋸歯部３５１Ｂを含む。鋸歯状放電電極３５１に高圧をかけることにより複数の鋸歯部３５１Ｂの先端３１１とグリッド電極３８１との間でコロナ放電が発生する。図７に示すように、鋸歯状放電電極３５１は、電源部（図６参照。）５８に接続されており、マイナス３．５〜マイナス８ｋＶの所定の直流電圧が印加される。好ましくはマイナス４．０〜マイナス５．５ｋＶの電圧が印加され、この時の電流値は３００〜１０００μＡである。鋸歯状放電電極３５１の長手方向の放電領域は、感光体ドラム７４０Ｙ、７４０Ｍ、７４０Ｃ又は７４０Ｋの軸方向において、感光体ドラム７４０Ｙ、７４０Ｍ、７４０Ｃ又は７４０Ｋ上に転写されるトナー像の形成面を含む領域に一致する。
【００４４】
以下、感光体ドラム７４０Ｙ、７４０Ｍ、７４０Ｃ又は７４０Ｋの軸方向における鋸歯状放電電極３５１の所定の範囲の両端の位置をそれぞれホームポジションＰ及びリターンポジションＱとする。ホームポジションＰは複合機８００の正面側に位置し、リターンポジションＱは複合機８００の背面側に位置する。
【００４５】
清掃部材３５３は、搬送スクリュー３５３Ａ及び清掃パッド３５３Ｂから構成される。
【００４６】
搬送スクリュー３５３Ａは、螺旋状の溝部３７１（図５参照。）が形成された棒であり、鋸歯状放電電極３５１と平行で且つ正逆回転自在に筐体３５０に支持されている。搬送スクリュー３５３ＡのリターンポジションＱ側の先端には、ウォームギア３５７を介してモータ３５６Ａが接続されている。
【００４７】
清掃パッド３５３Ｂは、図５に示すように、台座３６２及びパッド本体３６１を備え、鋸歯状放電電極３５１の鋸歯先端３１１を清掃する。台座３６２は、長尺状の本体部３６５と、本体部３６５の両端から突出する平板状の規制部３６３と、を備える。規制部３６３の両端は、筐体３５０の凸部３０２の開放面側に当接するように設けられている。本体部３６５の底面側は、搬送スクリュー３５３Ａの螺旋状に形成された溝部３７１に係合する。
【００４８】
本体部３６５の開放面側の中央には、凹部３６４が形成されており、凹部３６４の少なくとも一部を開放面側から覆うようにパッド本体３６１が取り付けられている。凹部３６４とパッド本体３６１との間に形成された空間には、当該空間を貫通するように鋸歯状放電電極３５１が配置されている。鋸歯状放電電極３５１は、鋸歯先端３１１の表面がパッド本体３６１によって埋没する。
【００４９】
図３に示すように、清掃パッド３５３Ｂは、非清掃時において、ホームポジションＰに位置する。清掃パッド３５３Ｂは、搬送スクリュー３５３Ａの正回転に伴ってホームポジションＰからリターンポジションＱへ向かう第１方向に移動し、搬送スクリュー３５３Ａの逆回転に伴ってリターンポジションＱからホームポジションＰへ向かう第２方向に移動する。
【００５０】
モータ３５６Ａは、正逆回転自在であり、電力供給がされるとウォームギア３５７を介して搬送スクリュー３５３Aに回転を供給する。
【００５１】
ウォームギア３５７は、ウォーム３５７Ｂ及びウォームホイル３５７Ａから構成される。ウォームホイル３５７Ａは、モータ３５６Ａからの回転を減速してウォーム３５７Ｂに伝達する。この際、回転軸が９０度変換される。ウォーム３５７Ｂは、回転を搬送スクリュー３５３Aに伝達する。ウォームギア３５７は、モータ３５６Ａの正回転時に搬送スクリュー３５３Ａに正回転を伝達し、モータ３５６Ａの逆回転時に搬送スクリュー３５３Ａに逆回転を伝達する。
【００５２】
ホームポジション検知センサ３５４は、清掃パッド３５３ＢがホームポジションＰに位置することを検知する。
【００５３】
エンコーダ３５５は、例えば、平行方向の移動を計測するリニアエンコーダであり、ホームポジションＰからの清掃パッド３５３Ｂの移動距離を計測する。
【００５４】
図６に示すように、複合機８００の制御系は、ＣＰＵ８４１ａ、ＲＯＭ２２０、ＲＡＭ２３０、操作パネル部８４３、及び記憶部２４０を備える。ここで、ＲＯＭ２２０、ＲＡＭ２３０及び記憶部２４０は、メモリ８４１ｂに含まれる。ＣＰＵ８４１ａは、ホームポジション検知センサ３５４、エンコーダ３５５、モータ３５６Ｙ、３５６Ｍ、３５６Ｃ、３５６Ｋの各ドライバ５６１Ｙ、５６１Ｍ、５６１Ｃ、５６１Ｋに接続されている。なお、図６は、他の機能部について記載を省略している。
【００５５】
操作パネル部８４３は、入力部８４７の一部に対応する操作キーと入力部８４７の他の部分と表示部８４５に対応するタッチパネルとを備える。操作キーは、各種操作入力を受け付けてＣＰＵ８４１ａへ各種操作信号を出力する。タッチパネルは、各種操作入力を受け付けてＣＰＵ８４１ａへ各種操作信号を出力するとともに、各種情報を表示する。
【００５６】
［第１の実施の形態］
第１の実施の形態による放電電極クリーニング装置を図７を参照して説明する。ここで、クリーニング対象となる鋸歯状放電電極３５１は、図８などを参照して既に説明したように本体部３５１Ａとこれから突出する複数の鋸歯部３５１Ｂを含む。画像形成の最中に雰囲気中に漂うトナーなどの浮遊物が原因で、図９に示すように、鋸歯状放電電極３５１に酸化シリコン（ＳｉＯ２）より成る付着物２８１が付着するが、特に、鋸歯部３５１Ｂに付着した付着物が帯電器７４１による感光体ドラム７４０の帯電に悪影響を与える。この悪影響をなくすために、放電電極クリーニング装置により付着物を鋸歯部３５１Ｂを含む鋸歯状放電電極３５１から除去する。
【００５７】
放電電極クリーニング装置は、２種類のクリーニングを行うことができる。
【００５８】
１つ目のクリーニングは、パッド本体３６１によるクリーニングである。
【００５９】
演算処理部８４１に含まれるクリーニング全体制御部８４１−１から出される指示によるドライバ５６１、モータ３５６、駆動機構３５７、３５３の動作により、パッド本体３６１が鋸歯状放電電極３５１の複数の鋸歯部３５１Ｂをつなぐように走行する。図１０は、走行前の状態を示し、図１１は往路だけの走行を完了した状態を示す。実際には、復路の走行も実施する。パッド本体３６１の走行中に鋸歯状放電電極３５１がパッド本体３６１に一旦突き刺さってから抜けることになるが、この時に、鋸歯状放電電極３５１に付着していた付着物２８１が鋸歯状放電電極３５１から剥離し、鋸歯状放電電極３５１付近に発生している空気の流れにより、鋸歯状放電電極３５１から離れていく。しかし、パッド本体３６１によるクリーニングのみでは不十分である可能性がある。
【００６０】
２つ目のクリーニングは、コロナ放電によるクリーニングである。
【００６１】
演算制御部８４１に含まれるクリーニング全体制御部８４１−１から出される指示により、鋸歯状放電電極電圧制御部８４１−２、電源部５８を介して、帯電器７４１に含まれる鋸歯状放電電極３５１にマイナス数キロボルトの高圧がかけられる。その一方で、帯電器７４１に含まれるグリッド電極３８１には、グリッド電極用の電源部５９によりマイナス数百ボルトの電圧がかけられる。両者間の電位差により、鋸歯状放電電極３５１とグリッド電極３８１の間にコロナ放電が発生する。図１２に示すようにコロナ放電時の電子２８３などの荷電粒子により鋸歯状放電電極３５１への付着物２８１を鋸歯状放電電極３５１から剥がして飛ばすことができる。そして、鋸歯状放電電極３５１付近に発生している空気の流れにより、付着物２８１は鋸歯状放電電極３５１から離れていく。その結果、図８に示すように付着物がない状態となる。
【００６２】
なお、画像形成時においても、放電クリーニング時においても、グリッド電極３８１と感光体ドラム７４０との電位差がなくなるまで、感光体ドラム７４０表面にコロナ放電による電子が付着する。放電クリーニング時におけるグリッド電極３８１の電位を画像形成時におけるグリッド電極３８１の電位と同一としてもよい。
【００６３】
ここで、図１３に示すように、放電クリーニングを実施する期間Ｔｃにおける鋸歯状放電電極３５１への印加電圧を、画像形成のための期間Ｔｆにおける鋸歯状放電電極３５１への印加電圧よりも大きくする。ここで、大きさは、印加電圧の絶対値で見たものであり、印加電圧をマイナスとしているのであれば、放電クリーニングを実施する期間における鋸歯状放電電極３５１への印加電圧を、画像形成のための鋸歯状放電電極３５１への印加電圧よりも小さくする。例えば、画像形成のための鋸歯状放電電極３５１への印加電圧をマイナスＸキロボルト（ここで、Ｘ＞０）としているのであれば、放電クリーニングを実施する期間における鋸歯状放電電極３５１への印加電圧をマイナス（Ｘ＋α）キロボルト（ここで、Ｘ＞０、α＞０）にする。なお、放電クリーニングを実施する期間Ｔｃにおけるグリッド電極３８１への印加電圧は、画像形成のための期間Ｔｆにおけるグリッド電極３８１への印加電圧と同一のマイナス数百ボルトにする。こうすることにより、放電クリーニングを実施する期間Ｔｃにおける単位時間且つ全グリッド電極当たりの平均放電量（Ｙ＋β）マイクロアンペアを画像形成のための期間Ｔｆにおける画像形成のための期間Ｔｆにおける単位時間且つ全グリッド電極当たりの平均放電量Ｙマイクロアンペアよりも多くする。
【００６４】
なお、クリーニングを実施するための条件としては、
（１）前回のクリーニングからの印刷回数が所定回数に達したこと
（２）利用者からクリーニング実施の要求を受け付けたこと
などを採用することができる。（１）において、所定回数は、累積印刷回数により異なるようにしてもよい。
【００６５】
パッド本体３６１によるチャージャークリーニングした直後においては、鋸歯状放電電極３５１から除去できなかった付着物であっても鋸歯状放電電極３５１から除去しやすい状態となっている。この状態にあるときに、放電クリーニングを実施することにより、パッド本体３６１によるチャージャクリーニングで除去できなかった付着物を除去することが可能になる。
【００６６】
また、放電クリーニングをするときに鋸歯状放電電極３５１に印加する電圧を画像形成時に鋸歯状放電電極３５１に印加する電圧よりも大きくすることにより、放電クリーニングをするときに鋸歯状放電電極３５１に印加する電圧を画像形成時に鋸歯状放電電極３５１に印加する電圧と同一にする場合と比較して、放電クリーニングによる付着物除去能力を高めることができる。特に、画像形成のために鋸歯状放電電極３５１に印加する電圧に制限がかけられるとしても、画像形成しないときにクリーニングをするので、この制限に抵触しない。
【００６７】
また、画像形成の終了後は、トナーカートリッジから新たなトナーが排出せず、また、画像形成装置内に浮遊しているトナーは、内部の空気の流れにより外部に排出され続けているので、パッド本体３６１によるクリーニングの期間と放電クリーニングの期間Ｔｃにおいては、鋸歯状放電電極３５１付近の浮遊しているトナーは減少してきている。従って、クリーニングしても新たに鋸歯状放電電極３５１に付着物が付くようなことを避けることができる。
【００６８】
画像形成が行われない期間が長いならば、第１の実施の形態によるクリーニングを一定時間毎に行うようにしても良い。
【００６９】
［第２の実施の形態］
第２の実施の形態においては、図１４に示すように、画像形成期間Ｔｆの最初の期間Ｔｃにおいて、放電クリーニングを実施する。第２の実施の形態においても、図１４に示すように、放電クリーニングをするときに鋸歯状放電電極３５１に印加する電圧を画像形成時に鋸歯状放電電極３５１に印加する電圧よりも大きくする。
【００７０】
図１４では、期間Ｔｃが期間Ｔｆを浸食しているようであるが、実際にはそのようなことはない。画像形成開始のための操作を利用から受け付けてから１枚目の画像形成が開始するまでの期間を長引かせることなく期間Ｔｃを設けることができるからである。また、放電クリーニングの終了から画像形成の開始までに多少の空白期間が生じてもよい。更に、例えば、利用者による画像形成装置に対する何かしらの操作を検出したならば、放電クリーニングを開始してもよい。特に、画像形成の準備のための何かしらの操作を検出したならば、放電クリーニングを開始してもよい。操作は、装置に備わるユーザインターフェースに対する操作に限らず、ネットワークを介して接続されているコンピュータなどの他の装置に備わるユーザインターフェースに対する操作であってもよい。
【００７１】
また、画像形成の開始を検出したならば必ず放電クリーニングをするのではなく、例えば、所定回数毎、所定期間内に限定してするようにしてもよい。
【００７２】
つまり、画像形成期間の開始を予測できたことを１つの条件として含む１以上の所定の条件が成立したことを契機として画像形成期間が開始する前に放電クリーニング期間を設ければよい。
【００７３】
期間Ｔｆにおいて印刷される印刷物は何枚であっても良い。
【００７４】
第１の実施の形態と異なり、放電クリーニングの前にパッド本体３６１によるクリーニングを実施しないが、例えば、画像形成開始の直前において鋸歯状放電電極３５１に付着物が残っている状況が生じたとしても、第２の実施の形態を実行することにより、鋸歯状放電電極３５１からこのような付着物を除去することができ、印刷物の画質向上を図ることができる。
【００７５】
［第３の実施の形態］
第３の実施の形態においては、図１５に示すように、画像形成期間Ｔｆの最後の期間Ｔｃにおいて、放電クリーニングを実施する。第３の実施の形態においても、図１５に示すように、放電クリーニングをするときに鋸歯状放電電極３５１に印加する電圧を画像形成時に鋸歯状放電電極３５１に印加する電圧よりも大きくする。
【００７６】
図１５では、期間Ｔｃが期間Ｔｆを浸食しているようであるが、そのようなことはない。最後の用紙に対する画像形成が終了したならば遅滞なく放電クリーニングを実施すれば良い。最後の用紙に対する画像形成の終了は、例えば、原稿送り装置に残っている原稿がなくなったこと、枚数指定の印刷の終了により検出することができる。遅滞がない程度は厳密なものではなく、画像形成の終了から放電クリーニングの開始までに多少の空白期間が生じてもよい。
【００７７】
また、画像形成装置内に浮遊しているトナーが外に出るのに要する時間を空けてから放電クリーニングを行っても良い。  
【００７８】
更に、画像形成が終了したならば必ず放電クリーニングをするのではなく、例えば、所定回数毎、所定期間内に限定してするようにしてもよい。
【００７９】
つまり、画像形成期間が終了したことを１つの条件として含む１以上の所定の条件が成立したことを契機として放電クリーニング期間を設ければよい。
【００８０】
第１の実施の形態と異なり、放電クリーニングの前にパッド本体３６１によるクリーニングを実施しないが、例えば、画像形成終了の直後において鋸歯状放電電極３５１に付着物が残っている状況があったとしても、第３の実施の形態を実行することにより、鋸歯状放電電極３５１からこのような付着物を除去することができ、印刷物の画質向上を図ることができる。特に、時間の経過により付着物の鋸歯状放電電極３５１に対する付着力が高まる前に付着物を鋸歯状放電電極３５１から除去することができるので、除去効率が高まる。
【００８１】
［第４の実施の形態］
第４の実施の形態においては、図１６に示すように、画像形成期間Ｔｆの中間の期間Ｔｃにおいて、放電クリーニングを実施する。第４の実施の形態においても、図１６に示すように、放電クリーニングをするときに鋸歯状放電電極３５１に印加する電圧を画像形成時に鋸歯状放電電極３５１に印加する電圧よりも大きくする。
【００８２】
図１６では、期間Ｔｃが期間Ｔｆを浸食しているようであるが、実際にはそのようなことはない。複数のシートに対して画像形成をする場合であっても、シート間では画像形成していない期間があり、これに対応して、感光体の帯電量に自由度がある期間もあるので、この期間内に放電クリーニング期間Ｔｃを設けることができる。また、仮にそのような期間を設けることができないとしても、一時的に画像形成を保留にして、強制的にそのような期間を設けることもできる。
【００８３】
特に、印刷枚数が多い場合、一定印刷枚数毎に放電クリーニング期間Ｔｃを設けるようにしても良い。
【００８４】
つまり、画像形成期間内に放電クリーニング期間を１以上設ければよい。
【００８５】
第４の実施の形態によれば、画像形成を連続して実行している間に鋸歯状放電電極３５１に徐々に累積して付着した付着物が大きく成長したり増加したりする前に、短時間のうちに鋸歯状放電電極３５１から除去することができる。従って、印刷を連続して実行している最中に後半から画質が低下することを避けることができる。
【００８６】
［第５の実施の形態］
第５の実施の形態は、パッド本体３６１によるクリーニングと放電クリーニングの実施の期間に関しては、第１の実施の形態と同様である。第５の実施の形態が第１の実施の形態と異なる点は、放電クリーニング実施時に鋸歯状放電電極３５１に印加する高圧の値である。第５の実施の形態では、高圧の値を可変とする。
【００８７】
雰囲気中の湿度と付着物の鋸歯状放電電極３５１に対する付着力との関係をいうと、雰囲気中の湿度が低いほど、付着力が強く、雰囲気中の湿度が高いほど、付着力が弱い。従って、放電クリーニングによる鋸歯状放電電極３５１の寿命の短縮と、高圧の値に依存したクリーニング力との関係を考慮して、湿度計を利用して、図１７に示すように、雰囲気中の湿度が低いほど、高圧の値を大きくして、雰囲気中の湿度が高いほど、高圧の値を小さくする。
【００８８】
［第６の実施の形態］
第６の実施の形態は、パッド本体３６１によるクリーニングと放電クリーニングの実施の期間の前後関係に関しては、第１の実施の形態と同様である。第５の実施の形態が第１の実施の形態と異なる点は、放電クリーニング実施の期間である。第６の実施の形態では、放電クリーニング実施の期間の長さを可変とする。
【００８９】
雰囲気中の湿度と付着物の鋸歯状放電電極３５１に対する付着力との関係をいうと、雰囲気中の湿度が低いほど、付着力が強く、雰囲気中の湿度が高いほど、付着力が弱い。従って、放電クリーニングによる鋸歯状放電電極３５１の寿命の短縮と、放電クリーニング実施の期間クリーニング力との関係を考慮して、湿度計を利用して、図１８に示すように、雰囲気中の湿度が低いほど、放電クリーニング実施の期間を長くして、雰囲気中の湿度が高いほど、放電クリーニング実施の期間を短くする。
【００９０】
［第７の実施の形態］
第７の実施の形態は、第５の実施の形態とほぼ同じである。両方の実施の形態でも雰囲気中の湿度が低いほど、高圧の値を大きくして、雰囲気中の湿度が高いほど、高圧の値を小さくする点は同一である。
【００９１】
第５の実施の形態では、図１７に示すように、何れの湿度であっても、放電クリーニングをするときに鋸歯状放電電極３５１に印加する電圧を画像形成時に鋸歯状放電電極３５１に印加する電圧よりも大きくするのに対して、第７の実施の形態では、図１９に示すように、一定以下の湿度では、放電クリーニングをするときに鋸歯状放電電極３５１に印加する電圧を画像形成時に鋸歯状放電電極３５１に印加する電圧よりも大きくするが、それ以上の湿度では、放電クリーニングをするときに鋸歯状放電電極３５１に印加する電圧を画像形成時に鋸歯状放電電極３５１に印加する電圧と同一にする。
【００９２】
第７の実施の形態では、放電クリーニングによる鋸歯状放電電極３５１の寿命の短縮を第５の実施の形態と比較して抑えることができる。
【００９３】
［第８の実施の形態］
第８の実施の形態は、パッド本体３６１によるクリーニングと放電クリーニングの実施の期間の前後関係に関しては、第１の実施の形態と同様である。第８の実施の形態が第１の実施の形態と異なる点は、放電クリーニング実施の回数である。第８の実施の形態では、放電クリーニング実施の回数を複数とする。
【００９４】
雰囲気中の湿度と付着物の鋸歯状放電電極３５１に対する付着力との関係をいうと、雰囲気中の湿度が低いほど、付着力が強く、雰囲気中の湿度が高いほど、付着力が弱い。従って、放電クリーニングによる鋸歯状放電電極３５１の寿命の短縮と、放電クリーニング実施の期間クリーニング力との関係を考慮して、湿度計を利用して、図２０に示すように、雰囲気中の湿度が低ければ、放電クリーニング実施の回数を複数回にして、雰囲気中の湿度が高ければ、図１３に示すように放電クリーニング実施の期間を１回にする。雰囲気中の湿度に応じて、回数を１回、２回、３回・・・と変化させても良い。
【００９５】
また、他の実施形態で示した１回の放電クリーニングを複数回に分割しても良い。
【００９６】
［第９の実施の形態］
上記で説明したパッド本体３６１によるクリーニングと、放電クリーニングとを交互に複数回繰り返しても良い。ある実施形態で説明した１回の放電クリーニングを複数回に分割するのであれば、それらの間にパッド本体３６１によるクリーニングを挿入しても良い。その場合、最初の放電クリーニングの前にパッド本体３６１によるクリーニングを追加してもよい。
【００９７】
［第１０の実施の形態］
上記の第１乃至第９の実施の形態を組み合わせても良い。例えば、雰囲気中の湿度が低いときに、放電クリーニングの期間を長くして、且つ、高圧の値を大きくしても良い。第１乃至第４の実施の形態における放電クリーニングに対して、第５以下の実施形態の調整（期間の長さの調整、高圧の値の調整、回数の調整など）を適用しても良い。
【００９８】
なお、上記の実施の形態では、クリーニング対象は、鋸歯であったが、高圧により放電する他の種類の放電電極としてもよい。例えば、クリーニング対象をワイヤ型や他の形状の放電電極としてもよい。
【００９９】
また、上記の実施の形態では、雰囲気中の湿度に応じて放電クリーニング期間の長さ、放電クリーニング期間の数、放電クリーニングにおける放電電極とグリッド電極との間の電位差の何れか又はこれらの組み合わせを調整することができるようにしたが、他の条件（例えば、環境温度、浮遊物の空中濃度など）に応じてこのような調整をしてもよい。雰囲気中の湿度と他の条件の組み合わせに応じてこのような調整をしてもよい。
【０１００】
更に、パッド本体３６１によるクリーニングを他の種類によるクリーニングに置き換えてもよい。例えば
他の機械的手段（例えば、振動手段、特許文献３の図２２に示すようなシート部材）によるクリーニングに置き換えてもよい。また、機械的手段によるクリーニングの代わりに又はこれに追加して気体又は液体の化学物質などを利用した化学的手段によるクリーニングを実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明は、帯電装置などに備わる放電電極をクリーニングするために利用することができる。
【符号の説明】
【０１０２】
５８  電源部
５９  電源部
３５１  鋸歯状放電電極
３５３  清掃部材
３５６  モータ
３５７  ウォームギア
３６１  パッド本体
３８１  グリッド電極
５６１  ドライバ
７４０  感光体ドラム
８４１  演算処理部
８４１−１  クリーニング全体制御部
８４１−２  鋸歯状放電電極電圧制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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