(57)【要約】【課題】口部の高さを小さくすることが可能な構成を有する積層剥離容器を提供する。【解決手段】本発明の積層剥離容器１０は、外気導入孔１２が形成された筒状の口部１１及び口部１１に連なる胴部を有する外層体１０ａと、外層体１０ａの内側に剥離可能に積層された減容変形可能な内層体１０ｂと、を備え、口部１１の内周面には、外気導入孔１２よりも上端開口部１１ｄ側に位置し、前記胴部側に突出する剥離抑制部１４が設けられていることを特徴とする。【選択図】図１
2018122860.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外気導入孔が形成された筒状の口部及び該口部に連なる胴部を有する外層体と、該外層体の内側に剥離可能に積層された減容変形可能な内層体と、を備え、
前記口部の内周面には、外気導入孔よりも該口部の上端開口部側に位置し、前記胴部側に突出する剥離抑制部が設けられていることを特徴とする積層剥離容器。
【請求項２】
前記口部には、前記外気導入孔の上方において該口部の中心軸を通る縦断面視での輪郭線が該中心軸に略平行な直線となる第１ストレート部と、該第１ストレート部の上方に段差部を介して連なる、前記第１ストレート部よりも小径の第２ストレート部と、が設けられており、
前記剥離抑制部が、前記段差部に設けられている、請求項１に記載の積層剥離容器。
【請求項３】
前記剥離抑制部が、少なくとも前記外気導入孔と同じ周方向位置に設けられている、請求項１又は２に記載の積層剥離容器。
【請求項４】
前記剥離抑制部が、前記口部の全周にわたって設けられた環状の突起である、請求項１〜３の何れか一項に記載の積層剥離容器。
【請求項５】
前記剥離抑制部は、前記口部の中心軸を通る縦断面視での輪郭線が略円弧状となっている、請求項１〜４の何れか一項に記載の積層剥離容器。
【請求項６】
前記剥離抑制部の外縁部に、前記口部の中心軸を通る縦断面視での輪郭線が鋭角となる溝部が形成されてなる、請求項１〜５の何れか一項に記載の積層剥離容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、口部に外気導入孔を有し、容器の外郭を形成する外層体と、この外層体の内側に剥離可能に積層される内層体とを備える積層剥離容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
化粧水などの化粧料や、シャンプーやリンスあるいは液体石鹸、また食品調味料などを収容する容器としては、筒状の口部を有し容器の外郭を形成する外層体と、この外層体の内側に剥離可能に積層される減容変形可能な内層体とを備え、内層体内に収容した内容物の吐出に伴い、外層体と内層体との相互間に外気を導入しつつ内層体のみを減容させるようにした積層剥離容器（デラミ容器とも言う）が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
このような積層剥離容器の口部には外気導入孔が形成されており、この外気導入孔を通して外層体と内層体の間の内部空間に外気を取り込むように構成されている。また、積層剥離容器の口部には吐出キャップが装着され、吐出キャップに設けられた吐出口から内容物が吐出される。吐出キャップの内側には、内容物の流路を開閉する弁体が配置されており、当該弁体は、収容空間から吐出口への内容物の移動を許容するとともに、吐出口から収容空間への内容物や外気の流入を阻止している。
【０００４】
このような構成の積層剥離容器では、内容物を吐出させた際、弁体によって吐出口から内層体内（内容物の収容空間）への外気の流入が阻止されるとともに、吐出キャップに設けた吸気孔から口部の外気導入孔を通して外層体と内層体の間の内部空間に外気を導入することで、内層体のみを減容変形させることができる。したがって、容器本体の収容空間内の内容物を、外気と置換させることなく吐出させることができ、これにより容器本体の収容空間内に残った内容物を空気と接触し難くしてその劣化や変質を抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１６２６６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記のような積層剥離容器にあっては、口部の外気導入孔から空気を導入するために、当該外気導入孔の領域では外層体から内層体が剥離可能に構成されているが、内層体の剥離が口部の上端開口部まで達してしまうと、以下のような不具合が生じる虞がある。例えば、吐出キャップの内部において口部の上端開口部に内側から嵌合するインナーリングが、当該上端開口部に挿入できなくなったり、吐出キャップを口部に装着する際に、剥離した内層体を押し下げて気密性が損なわれたりする虞がある。
【０００７】
このような理由から、内層体の剥離が口部の上端開口部まで達してしまうことを防止するため、外気導入孔の上方において外層体と内層体とが密着する十分な面積を口部に確保する必要があり、その結果、口部の高さを小さくすることが困難であった。
【０００８】
それゆえ本発明は、口部の高さを小さくすることが可能な構成を有する積層剥離容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の積層剥離容器は、外気導入孔が形成された筒状の口部及び該口部に連なる胴部を有する外層体と、該外層体の内側に剥離可能に積層された減容変形可能な内層体と、を備え、
前記口部の内周面には、外気導入孔よりも該口部の上端開口部側に位置し、前記胴部側に突出する剥離抑制部が設けられていることを特徴とするものである。
【００１０】
また、本発明の積層剥離容器にあっては、前記剥離抑制部が、少なくとも前記外気導入孔と同じ周方向位置に設けられている、ことが好ましい。
【００１１】
また、本発明の積層剥離容器にあっては、前記剥離抑制部が、前記口部の全周にわたって設けられた環状の突起であることが好ましい。
【００１２】
また、本発明の積層剥離容器にあっては、前記剥離抑制部は、前記口部の中心軸を通る縦断面視での輪郭線が略円弧状となっていることが好ましい。
【００１３】
また、本発明の積層剥離容器にあっては、前記剥離抑制部の外縁部に、前記口部の中心軸を通る縦断面視での輪郭線が鋭角となる溝部が形成されてなることが好ましい。
【００１４】
また、本発明の積層剥離容器にあっては、前記口部には、前記外気導入孔の上方において該口部の中心軸を通る縦断面視での輪郭線が該中心軸に略平行な直線となる第１ストレート部と、該第１ストレート部の上方に段差部を介して連なる、前記第１ストレート部よりも小径の第２ストレート部と、が設けられており、
前記剥離抑制部が、前記段差部に設けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、口部の高さを小さくすることが可能な構成を有する積層剥離容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態である積層剥離容器に吐出キャップを装着した状態における要部の側面視での断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明をより具体的に例示説明する。なお、本明細書において、「上」とは、吐出容器を起立姿勢で水平面上に載置した際に容器本体に対して吐出キャップが位置する側（図１の上側）であり、「下」とは、その反対側（図１の下側）である。
【００１８】
図１は、本発明の一実施形態としての積層剥離容器である容器本体１０に吐出キャップ２０が装着されて、吐出容器１を構成した状態を示している。なお、吐出キャップ２０の内側には、中栓３０、弁体４０が配置され、吐出キャップ２０には、蓋体５０が設けられている。この吐出容器１は、種々の内容物を収容することができる。
【００１９】
容器本体１０は、円筒状の口部１１を備え、口部１１の下方に胴部が設けられたボトル形状となっている。なお、胴部の形状は特に限定されない。また、口部１１も筒状であればよく、円筒状に限定されない。
【００２０】
本実施形態において容器本体１０は、外層体１０ａと外層体１０ａの内側に収容された内層体１０ｂとを備える二重容器構造となっている。容器本体１０は、外層体１０ａを形成する層と内層体１０ｂを形成する層とを備えた積層パリソンを、金型を用いてブロー成形する押出しブロー成形により形成することができる。すなわち、容器本体１０は、内層体１０ｂを外層体１０ａの内面に剥離可能に積層配置した積層剥離容器（デラミ容器）である。
【００２１】
内層体１０ｂは、例えば合成樹脂材料により減容変形可能な薄肉の袋状に形成され、外層体１０ａの内面に、一部を除いて剥離可能に積層されている。内層体１０ｂは、口部１１の上端開口部１１ｄにおける外縁近傍まで回り込むように配置されており、内層体１０ｂの内側は内容物の収容空間Ｓとなっている。
【００２２】
外層体１０ａは、例えば合成樹脂材料により所定の剛性を有するボトル形状に形成されて容器本体１０の外郭を構成している。外層体１０ａの胴部は押圧（スクイズ）可能であるとともに元の形状への復元性を有している。なお、外層体１０ａの胴部はスクイズできない構成でもよく、その場合には、容器を倒立姿勢とすることで内容物の自重により吐出される構成や、ポンプ機構を有する吐出具を用いて内容物を容器内部から吸い上げて吐出すること等が考えられる。
【００２３】
また、口部１１には、当該外層体１０ａを径方向に貫通して内層体１０ｂと外層体１０ａとの間に連通する外気導入孔１２が設けられている。図示する場合では、口部１１の中心軸線を挟んだ対向配置で２つの外気導入孔１２が設けられているが、少なくとも１つの外気導入孔１２が設けられていればよい。
【００２４】
また、口部１１には、外気導入孔１２の上方において、口部１１の中心軸を通る縦断面視での外面の輪郭線が、該中心軸に略平行な直線となる第１ストレート部１５と、当該第１ストレート部１５の上方に連なり、上方に向けて先細り状に傾斜する第１段差部１６（段差部）と、当該第１段差部１６の上方に連なり、中心軸に略平行な直線となる第２ストレート部１７と、が設けられている。第１ストレート部１５を有することにより、打栓の際に吐出キャップ２０の内周面を第１ストレート部１５で案内することができるので、安定した姿勢で吐出キャップ２０を口部１１に装着することができる。また、第１ストレート部１５の上方に第１段差部１６を介して設けた第２ストレート部１７の領域は、第１ストレート部１５の領域よりも小径となるため、吐出キャップ２０の下方から口部１１を挿入することが容易となる。また、第１段差部１６を傾斜面としたことで、よりスムーズに、吐出キャップ２０を口部１１に装着することができる。なお、本実施形態において第１ストレート部１５の下方には第２段差部１８が設けられており、第２段差部１８よりも下方側は第１ストレート部１５よりも僅かに大径となっている。
【００２５】
また、口部１１には、外気導入孔１２の上方において、内周面から胴部側（下方）に突出する剥離抑制部１４が設けられている。剥離抑制部１４は、図１に示すように、口部１１の中心軸を通る縦断面視での輪郭線が、下方に向けて凸となっている。なお、剥離抑制部１４は、下方に突出するとともに、径方向内側にも突出する形状とすることもできる。本実施形態において、剥離抑制部１４は、縦断面視での輪郭線が略円弧状となっている。剥離抑制部１４は、口部１１における第１段差部１６の内面に設けられている。下方に向けて内径が拡大する第１段差部１６を設けることにより、剥離抑制部１４の形状を、下方に突出する形状に成形し易くなる。すなわち、第１段差部１６を設けることで、当該第１段差部１６（及び第２ストレート部１７）の下方に空間が形成されるので、下方に突出する剥離抑制部１４を容易に形成することができる。
【００２６】
このような剥離抑制部１４を設けることにより、剥離抑制部１４の外縁部には、溝１９が形成される。溝１９は、第１ストレート部１５と第１段差部１６の間に形成され、口部１１の縦断面視で鋭角となっている。なお、本実施形態において溝１９は、口部１１の全周にわたって延在する環状の溝である。内層体１０ｂは、特に溝１９の頂点部（溝１９の底部）において、外層体１０ａによって径方向の内外両側から挟まれた状態となっているため、外層体１０ａから内層体１０ｂが剥離し難くなる。また、口部１１の内周面から突出する剥離抑制部１４を設けたことにより、内周面が平坦である場合に比べて外層体１０ａと内層体１０ｂの密着面積が大きくなり、外層体１０ａから内層体１０ｂがより剥離し難くなる。
【００２７】
このように、本実施形態の容器本体１０にあっては、剥離抑制部１４を設けることで内層体１０ｂの剥離を抑制する効果が高くなる。ここで、積層剥離容器１をブロー成形した後の検査工程等において、外気導入孔１２から外層体１０ａと内層体１０ｂの間の内部空間に空気を吹き込んで、予め内層体１０ｂを外層体１０ａから剥離させる工程があり、従来は、その際に内層体１０ｂの剥離が口部１１の上端開口部１１ｄまで達する虞があったところ、本実施形態によれば、このような内層体１０ｂの剥離の拡大を剥離抑制部１４によって防ぐことができる。したがって、従来のように、外層体１０ａと内層体１０ｂの密着面積を確保するために口部１１の高さを高くする必要がなくなる。その結果、口部１１の高さを低く抑えることが可能となる。
【００２８】
なお、剥離抑制部１４は、少なくとも外気導入孔１２と同じ周方向位置に設けられていることが好ましい。すなわち、外気導入孔１２の領域においては外層体１０ａから内層体１０ｂが剥離するため、この周方向位置に剥離抑制部１４を配置することで、内層体１０ｂの剥離が口部１１の上端開口部１１ｄまで達することを効果的に抑制することができる。
【００２９】
また、本実施形態において剥離抑制部１４は、口部１１の全周にわたって延在する環状の突起である。このように剥離抑制部１４を環状の突起とすることにより、内層体１０ｂの剥離を抑制する効果を、口部１１の全周にわたって均等に発揮させることができる。
【００３０】
また、溝１９の縦断面視での鋭角の角度はできる限り小さいことが好ましく、角度を小さくすることで剥離抑制効果を高めることができる。
【００３１】
なお、剥離抑制部１４は、下方に向けて突出する形状であれば特に形状は限定されず、例えば、口部１１の周方向に間欠する複数の突起や、周方向の一箇所のみに設けられた突起としてもよい。また、剥離抑制部１４は、口部１１の縦断面視での輪郭線が、円弧状等の湾曲した線ではなく、直線で構成される三角形状、四角形状等の多角形状であってもよい。
【００３２】
口部１１を構成する外層体１０ａの外周面には、吐出キャップ２０を抜け止め保持するための第１係合部１１ａが一体に設けられている。第１係合部１１ａは、環状であってもよいし、周方向に間欠した形状であってもよい。第１係合部１１ａは、口部１１の中心軸に沿う軸線方向（本例での上下方向）において、外気導入孔１２よりも下方に設けられている。
【００３３】
また、第１係合部１１ａの上方には、径方向外側に突出した環状凸部である第１シール部１１ｂが一体に設けられている。第１シール部１１ｂは、口部１１の中心軸からの第１シール部１１ｂの径方向外端までの距離が、口部１１の中心軸から第１係合部１１ａの径方向外端までの距離よりも小さくなるように構成されている。すなわち、第１シール部１１ｂは、第１係合部１１ａよりも小径となっている。
【００３４】
さらに、第１シール部１１ｂの下方には、径方向外側に突出するネックリング１３が設けられている。ネックリング１３の下面１３ａは、口部１１に吐出キャップ２０を打栓により装着する際に、支持具で支持される打栓支持面を構成している。本実施形態において、ネックリング１３の下面１３ａは、容器本体１０を搬送する際の搬送治具に支持される搬送支持面を構成している。
【００３５】
なお、容器本体１０は、外層体１０ａと内層体１０ｂとの間に、上下方向に延びて内層体１０ｂを外層体１０ａに対して部分的に接着する複数本の接着層（接着帯）を備えた構成とすることもできる。また、容器本体１０は、例えば酸素や水蒸気に対するバリア性を有するバリア層が積層配置された構成や、各種コーティングによりバリア性が高められた構成とすることもできる。
【００３６】
吐出キャップ２０は、例えば合成樹脂材料により形成され、中栓３０を取り囲むように、容器本体１０の口部１１に装着されている。吐出キャップ２０は、中栓３０の隔壁３１の上方に位置する頂壁部２１と、頂壁部２１に連なり、口部１１の径方向外側に位置する円筒状の側壁部２２とを備えた有頂筒状に形成されている。側壁部２２の内周面には第２係合部２２ａが設けられており、この第２係合部２２ａが口部１１の外周面に設けられた第１係合部１１ａにアンダーカット係合することにより、吐出キャップ２０が容器本体１０の口部１１に固定保持されようになっている。本実施形態において第２係合部２２ａは、側壁部２２の下端部付近に設けられている。第２係合部２２ａは、環状の凸部もしくは凹部とすることができるが、周方向に間欠した形状の凸部もしくは凹部としてもよい。
【００３７】
頂壁部２１には、当該頂壁部２１から上方に向けて突出する吐出筒２１ａが一体に設けられており、その内側は内容物の吐出口２３となっている。また、頂壁部２１には、外気を取り込むための吸気孔２４が設けられている。なお、口部１１と側壁部２２との間には、吸気孔２４から外気導入孔１２へと向かう空気の流路が形成されている。この空気の流路は、例えば、口部１１の外周面及び側壁部２２の内周面の少なくとも何れか一方に溝部を設けたり、少なくとも一方に突起を設けて相互間に隙間を形成したりすること等によって形成することができる。側壁部２２の内周面には、第１シール部１１ｂの外面に全周に亘って気密に当接して空気の流路を密封する第２シール部２２ｂが形成されている。本実施形態において第２シール部２２ｂは、側壁部２２の内周面から僅かに突出した環状の突起により形成されているが、環状でシール可能な形状であれば、突起でなくてもよい。
【００３８】
中栓３０は、例えば合成樹脂材料により形成され、吐出キャップ２０の内側に装着されている。中栓３０は、口部１１の開口を覆う隔壁３１と、隔壁３１の下面から突出して口部１１の内周面（内層体１０ｂの内周面）に当接する封止筒部３２と、隔壁３１の外周縁部から上方に向けて延びる支持筒部３３とを有する。なお、封止筒部３２の外径は、口部１１の内径よりも僅かに大きく設定することが好ましく、これによれば、封止筒部３２の外周面を口部１１の内周面に強く当接させて気密性を高めることができる。
【００３９】
支持筒部３３は、その上端が頂壁部２１の下面に当接するとともに外周部において側壁部２２の内面に嵌合し、これにより中栓３０は吐出キャップ２０の内部に固定保持されている。
【００４０】
隔壁３１の中央部には、隔壁３１を貫通する内容物の流出孔３１ａが設けられている。流出孔３１ａは、吐出キャップ２０に設けられた吐出口２３に連通可能となっている。収容空間Ｓに収容された内容物は、この流出孔３１ａを介して吐出口２３に向けて流出することができる。中栓３０の隔壁３１の上面には、支持筒部３３の径方向内側において流出孔３１ａを取り囲む環状溝３１ｂが設けられている。隔壁３１の外周縁には、隔壁３１を上下に貫通する通気溝３１ｃが形成され、支持筒部３３には、通気溝３１ｃに連通する連通溝３３ａが形成されている。
【００４１】
隔壁３１には、上下に貫通する筒状壁３４が設けられ、筒状壁３４の下部には下方に向けて縮径する縮径部３４ａが形成されている。筒状壁３４の内側には、筒状壁３４の軸線方向に移動可能な移動弁体３５が配置されている。図示例において移動弁体３５は球体状であるが、これに限られるものではなく、種々の形状のものを採用可能である。
【００４２】
弁体４０は、吐出キャップ２０の頂壁部２１と中栓３０の隔壁３１との間に配置され、隔壁３１に設けた流出孔３１ａを開閉する。具体的に、弁体４０は、収容空間Ｓから吐出口２３への内容物の移動を許容するとともに、吐出口２３から収容空間Ｓへの内容物や外気の流入を阻止している。弁体４０は、例えば低密度ポリエチレン（軟質ポリエチレン）により形成され、円筒状の基部４１と、基部４１の内側に弾性片４２を介して一体連結された円板状の弁本体４３とを有している。基部４１の上端部は、頂壁部２１の下面に設けられた環状溝２１ｂに嵌合しており、また、下端部は中栓３０の隔壁３１の環状溝３１ｂに嵌合しており、これにより弁体４０は吐出キャップ２０と中栓３０の間に固定保持されている。なお、本実施形態において弁体４０は、弁本体４３を３本の弾性片４２で支持する所謂３点弁の形態をなしているが、弁本体４３を１つのヒンジで支持する所謂１点弁等、他の形態の逆止弁を用いることができる。基部４１の内側には、隔壁３１に設けた流出孔３１ａから頂壁部２１に設けた吐出口２３へと向かう内容物の流路が形成されている。また、基部４１の外側には、吸気孔２４から、連通溝３３ａ及び通気溝３１ｃへと向かう空気の流路が形成されている。
【００４３】
蓋体５０は、吐出キャップ２０とほぼ同径の有頂筒状に形成されており、ヒンジ５１により吐出キャップ２０の側壁部２２に回動自在に連結されて吐出筒２１ａを覆うことができるようになっている。蓋体５０の内面には円筒状の封止壁部５２が一体に設けられており、蓋体５０が閉じられると封止壁部５２が吐出筒２１ａの内側に嵌合して吐出口２３を閉塞するようになっている。蓋体５０のヒンジ５１に対向する側には蓋体５０を開操作する際の指掛かりとなる摘み部５３が設けられている。
【００４４】
吐出容器１から内容物を吐出する際には、蓋体５０を開いた状態で吐出筒２１ａが下方を向くように容器本体１０を傾けた傾倒姿勢としつつ胴部をスクイズすることで、内層体１０ｂが押圧され内容物を流出孔３１ａに向けて押し出すことができる。これにより、弁本体４３を開いて、収容空間Ｓ内の内容物を流出孔３１ａから吐出口２３に向けて流出させ、当該吐出口２３から外部に向けて吐出させることができる。
【００４５】
一方、内容物の吐出後に胴部のスクイズを解除したときには、流出孔３１ａが弁本体４３で閉塞されるとともに、外層体１０ａが元の形状に復元する際に生じる負圧によって吸気孔２４から空気（外気）が導入される。吸気孔２４から導入された空気は、連通溝３３ａ、通気溝３１ｃ、及び口部１１と側壁部２２の間に形成された隙間等により構成される空気流路を介して内層体１０ｂと外層体１０ａとの間の内部空間に流入する。このように、内層体１０ｂと外層体１０ａとの間に外気を導入することで、内層体１０ｂを減容変形させたまま外層体１０ａを元の形状に復元させることができる。このため、収容空間Ｓに外気が導入されるのを抑制して、容器本体１０に収容される内容物の空気との接触を減らして内容物の変質や劣化を抑制することができる。また、内容物の吐出のために吐出容器１を傾倒姿勢とした際には、移動弁体３５が弁本体４３側に移動し、内容物の吐出を終えて吐出容器１を傾倒姿勢から元の正立姿勢に戻す際に、移動弁体３５が縮径部３４ａ側に移動する。これに伴い、吐出筒２１ａ内の内容物を、弾性片４２と弁本体４３との隙間を介して筒状壁３４側に引き込むことができる。このような、所謂サックバック機能により、吐出筒２１ａからの液だれを防止することができる。
【００４６】
なお、本実施形態の吐出容器１にあっては、口部１１の第１シール部１１ｂの下方に、第１シール部１１ｂよりも大径の第１係合部１１ａを設けている。また、対応する吐出キャップ２０の内周面には、側壁部２２の下端部近傍に第２係合部２２ａを設け、第２シール部２２ｂを第２係合部２２ａの上方に設けている。このような構成としたことで、打栓の際に吐出キャップ２０の第２係合部２２ａが、口部１１の第１シール部１１ｂを通過し易くなり（引っ掛かり難くなり）、スムーズに吐出キャップ２０を口部１１に打栓することができる。
【００４７】
また、本実施形態の吐出容器１にあっては、口部１１に対して吐出キャップ２０をアンダーカット係合させる構成としたことで、螺着タイプの吐出キャップよりも高い不正開封防止効果を得ることができる。
【００４８】
本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。例えば、吐出キャップ２０はアンダーカット係合により保持される打栓タイプとしているが、これに限られずねじ式のキャップであってもよい。また、蓋体５０はヒンジ５１により吐出キャップ２０に一体連結される構成に限らず、吐出キャップ２０とは別体に形成されて吐出キャップ２０にねじ込みやアンダーカット等により装着される構成としてもよい。また、吸気孔２４を開閉する外気導入弁を設けてもよい。例えば、弁体４０の基部４１の外周面から、径方向外側に突出する環状の弾性片を設け、その先端部を頂壁部２１の下面の弁座に当接させることで吸気孔２４を塞ぐ構成とすることができる。
【符号の説明】
【００４９】
１      吐出容器
１０    容器本体（積層剥離容器）
１０ａ  外層体
１０ｂ  内層体
１１    口部
１１ａ  第１係合部
１１ｂ  第１シール部
１１ｃ  下面（搬送支持面）
１１ｄ  上端開口部
１２    外気導入孔
１３    ネックリング
１３ａ  下面（打栓支持面）
１４    剥離抑制部
１５    第１ストレート部
１６    第１段差部（段差部）
１７    第２ストレート部
１８    第２段差部
１９    溝
２０    吐出キャップ
２１    頂壁部
２１ａ  吐出筒
２１ｂ  環状溝
２２    側壁部
２２ａ  第２係合部
２２ｂ  第２シール部
２３    吐出口
２４    吸気孔
３０    中栓
３１    隔壁
３１ａ  流出孔
３１ｂ  環状溝
３１ｃ  通気溝
３２    封止筒部
３３    支持筒部
３３ａ  連通溝
３４    筒状壁
３４ａ  縮径部
３５    移動弁体
４０    弁体
４１    基部
４２    弾性片
４３    弁本体
５０    蓋体
５１    ヒンジ
５２    封止壁部
５３    摘み部
Ｓ      収容空間
【図１】
2018122860.tif 000003