(57)【要約】【課題】電力需要を軽減し、必要なセンシング信号の取得を維持しながら効率的に原子力プラントの解体を進める。【解決手段】常用系制御装置、安全系制御装置、中央制御装置、を原子力プラント制御システムが備える。常用系制御装置と、安全系制御装置とに入力されるセンサ信号のうち、原子力プラントの廃炉措置に必要なセンサ信号を入力して、常用系制御装置の制御処理と、安全系制御装置の制御処理と、中央制御装置の処理と、を行う廃炉措置専用制御装置を新たに配置する。【選択図】図１
2018066755.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子力プラントの常用稼働制御の制御処理を行う常用系制御装置と、
前記原子力プラントの異常時の安全稼働制御の制御処理を行う安全系制御装置と、
前記常用系制御装置と前記安全系制御装置との入力インタフェース処理および前記制御処理の記録処理を少なくとも行う中央制御装置と、
を備えた原子力プラント制御システムの解体方法であって、
前記常用系制御装置と前記安全系制御装置とに入力されるセンサ信号のうち前記原子力プラントの廃炉措置に必要なセンサ信号を入力して、前記常用系制御装置の制御処理と、前記安全系制御装置の制御処理と、前記中央制御装置の処理とを行う廃炉措置専用制御装置を、前記中央制御装置が配置されている中央制御室に配置する廃炉措置専用制御装置配置工程と、
前記常用系制御装置と前記安全系制御装置とが配置されている空間であって前記常用系制御装置と前記安全系制御装置に関連する装置の配置された空間を浄化または温度調整する空調設備を備えた当該空間に設置された不要設備を停止または撤去する不要設備対応工程と、
を有する原子力プラント制御システムの解体方法。
【請求項２】
原子力プラントの常用稼働制御の制御処理を行う常用系制御装置と、
前記原子力プラントの異常時の安全稼働制御の制御処理を行う安全系制御装置と、
前記常用系制御装置と前記安全系制御装置との入力インタフェース処理および前記制御処理の記録処理を少なくとも行う中央制御装置と、
を備えた原子力プラント制御システムの解体方法であって、
前記常用系制御装置と前記安全系制御装置とに入力されるセンサ信号のうち前記原子力プラントの廃炉措置に必要なセンサ信号を入力して、前記常用系制御装置の制御処理と、前記安全系制御装置の制御処理と、前記中央制御装置の処理とを行う廃炉措置専用制御装置を、前記中央制御装置が配置されている空間と前記常用系制御装置と前記安全系制御装置の配置されている空間以外の外部空間に配置する廃炉措置専用制御装置配置工程と、
前記常用系制御装置と前記安全系制御装置とが配置されている空間であって前記常用系制御装置と前記安全系制御装置に関連する装置の配置された空間を浄化または温度調整する空調設備を備えた当該空間に設置された不要設備を停止または撤去する不要設備対応工程と、
を有する原子力プラント制御システムの解体方法。
【請求項３】
前記廃炉措置専用制御装置が、
複数の前記センサ信号のうちの一つまたは複数のセンサ信号を入力してデジタル信号へ変換する変換回路搭載カードの複数を抜き差し可能に搭載するカード搭載機構と、
前記カード搭載機構に搭載された前記変換回路搭載カードから出力されたデジタル信号を用いて、前記常用系制御装置の制御処理と、前記安全系制御装置の制御処理と、前記中央制御装置との処理を行う制御処理部と、を備えており、
解体された空間に配置されているセンサから入力するセンサ信号を前記デジタル信号へ変換する変換回路搭載カードを前記カード搭載機構から抜去する工程、
を有する請求項１または請求項２に記載の原子力プラント制御システムの解体方法。
【請求項４】
前記廃炉措置専用制御装置の前記制御処理部が、前記変換回路搭載カードの１つまたは複数の纏まりに対応して設けられている前記廃炉措置専用制御装置を有しており、
前記抜去された前記変換回路搭載カードに対応して設けられている前記制御処理部の電源をそれぞれ遮断する電源遮断工程と、
を有する請求項３に記載の原子力プラント制御システムの解体方法。
【請求項５】
原子力プラントの常用稼働制御の制御処理を行う常用系制御装置と、
前記原子力プラントの異常時の安全稼働制御の制御処理を行う安全系制御装置と、
前記常用系制御装置と前記安全系制御装置との入力インタフェース処理および前記制御処理の記録処理を少なくとも行う中央制御装置と、
を備えた原子力プラント制御システムであって、
前記常用系制御装置と前記安全系制御装置とに入力されるセンサ信号のうち前記原子力プラントの廃炉措置に必要なセンサ信号を入力し、前記常用系制御装置の制御処理と、前記安全系制御装置の制御処理と、前記中央制御装置の処理と、を行う廃炉措置専用制御装置
を備える原子力プラント制御システム。
【請求項６】
前記廃炉措置専用制御装置は、監視操作装置と、記録装置とを備える請求項５に記載の原子力プラント制御システム。
【請求項７】
前記廃炉措置専用制御装置が、前記中央制御装置の配置されている中央制御室、または前記常用系制御装置と前記安全系制御装置とが配置されている制御盤室に配置された請求項５または請求項６に記載の原子力プラント制御システム。
【請求項８】
前記廃炉措置専用制御装置は、
複数の前記センサ信号のうちの一つまたは複数のセンサ信号を入力してデジタル信号へ変換する変換回路搭載カードの複数を抜き差し可能に搭載するカード搭載機構と、
前記カード搭載機構に搭載された前記変換回路搭載カードから出力されたデジタル信号を用いて、前記常用系制御装置の制御処理と、前記安全系制御装置の制御処理と、前記中央制御装置との処理を行う制御処理部と、
を備える請求項５から請求項７の何れか一項に記載の原子力プラント制御システム。
【請求項９】
前記制御処理部が、前記変換回路搭載カードの１つまたは複数の纏まりに対応して設けられている前記廃炉措置専用制御装置を有する請求項８に記載の原子力プラント制御システム。
【請求項１０】
前記廃炉措置専用制御装置は、
前記変換回路搭載カードの１つまたは複数の纏まりに対応して設けられている前記制御処理部の複数に対する電源をそれぞれ別々に遮断する電源遮断回路を備えることを特徴とする請求項９に記載の原子力プラント制御システム。
【請求項１１】
前記廃炉措置専用制御装置は、
前記廃炉措置の作業における中央制御室等の保守管理を容易にするための無線表示端末と通信接続する
請求項５から請求項１０の何れか一項に記載の原子力プラント制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力プラント制御システムの解体方法、原子力プラント制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力プラントは老朽化等の問題が発生した場合には解体することが必要となる。原子力プラントのコンピュータシステム構成に関連する技術が特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２３３７０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のような原子力プラント全体の解体においては、核燃料の崩壊熱（発熱）の冷却を維持管理する等しながら解体作業を行う必要がある。そしてその維持管理の為の電力供給や所定の各センサのセンシング信号取得が解体作業を行っている最中にも必要となる。大規模な原子力プラントの解体工程において、できるだけ電力需要を軽減し、必要なセンシング信号の取得を維持しながら効率的に解体作業を行うことが求められている。
【０００５】
そこでこの発明は、上述の課題を解決することのできる原子力プラント制御システムの解体方法、原子力プラント制御システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、原子力プラントの常用稼働制御の制御処理を行う常用系制御装置と、前記原子力プラントの異常時の安全稼働制御の制御処理を行う安全系制御装置と、前記常用系制御装置と前記安全系制御装置との入力インタフェース処理および前記制御処理の記録処理を少なくとも行う中央制御装置と、を備えた原子力プラント制御システムの解体方法であって、前記常用系制御装置と前記安全系制御装置とに入力されるセンサ信号のうち前記原子力プラントの廃炉措置に必要なセンサ信号を入力して、前記常用系制御装置の制御処理と、前記安全系制御装置の制御処理と、前記中央制御装置の処理とを行う廃炉措置専用制御装置を、前記中央制御装置が配置されている中央制御室に配置する廃炉措置専用制御装置配置工程と、前記常用系制御装置と前記安全系制御装置とが配置されている空間であって前記常用系制御装置と前記安全系制御装置に関連する装置の配置された空間を浄化または温度調整する空調設備を備えた当該空間に設置された不要設備を停止または撤去する不要設備対応工程と、を有する原子力プラント制御システムの解体方法である。
【０００７】
また本発明は、原子力プラントの常用稼働制御の制御処理を行う常用系制御装置と、前記原子力プラントの異常時の安全稼働制御の制御処理を行う安全系制御装置と、前記常用系制御装置と前記安全系制御装置との入力インタフェース処理および前記制御処理の記録処理を少なくとも行う中央制御装置と、を備えた原子力プラント制御システムの解体方法であって、前記常用系制御装置と前記安全系制御装置とに入力されるセンサ信号のうち前記原子力プラントの廃炉措置に必要なセンサ信号を入力して、前記常用系制御装置の制御処理と、前記安全系制御装置の制御処理と、前記中央制御装置の処理とを行う廃炉措置専用制御装置を、前記中央制御装置が配置されている空間と前記常用系制御装置と前記安全系制御装置の配置されている空間以外の外部空間に配置する廃炉措置専用制御装置配置工程と、前記常用系制御装置と前記安全系制御装置とが配置されている空間であって前記常用系制御装置と前記安全系制御装置に関連する装置の配置された空間を浄化または温度調整する空調設備を備えた当該空間に設置された不要設備を停止または撤去する不要設備対応工程と、を有する原子力プラント制御システムの解体方法である。
【０００８】
また本発明は、上述した原子力プラント制御システムの解体方法において、前記廃炉措置専用制御装置が、複数の前記センサ信号のうちの一つまたは複数のセンサ信号を入力してデジタル信号へ変換する変換回路搭載カードの複数を抜き差し可能に搭載するカード搭載機構と、前記カード搭載機構に搭載された前記変換回路搭載カードから出力されたデジタル信号を用いて、前記常用系制御装置の制御処理と、前記安全系制御装置の制御処理と、前記中央制御装置との処理を行う制御処理部と、を備えており、解体された空間に配置されているセンサから入力するセンサ信号を前記デジタル信号へ変換する変換回路搭載カードを前記カード搭載機構から抜去する工程、を有する。
【０００９】
また本発明は、上述した原子力プラント制御システムの解体方法において、前記廃炉措置専用制御装置の前記制御処理部が、前記変換回路搭載カードの１つまたは複数の纏まりに対応して設けられている前記廃炉措置専用制御装置を有しており、前記抜去された前記変換回路搭載カードに対応して設けられている前記制御処理部の電源をそれぞれ遮断する電源遮断工程と、を有する。
【００１０】
また本発明は、原子力プラントの常用稼働制御の制御処理を行う常用系制御装置と、前記原子力プラントの異常時の安全稼働制御の制御処理を行う安全系制御装置と、前記常用系制御装置と前記安全系制御装置との入力インタフェース処理および前記制御処理の記録処理を少なくとも行う中央制御装置と、を備えた原子力プラント制御システムであって、前記常用系制御装置と前記安全系制御装置とに入力されるセンサ信号のうち前記原子力プラントの廃炉措置に必要なセンサ信号を入力し、前記常用系制御装置の制御処理と、前記安全系制御装置の制御処理と、前記中央制御装置の処理と、を行う廃炉措置専用制御装置を備える原子力プラント制御システムである。
【００１１】
また本発明は、上述の原子力プラント制御システムにおいて、前記廃炉措置専用制御装置は、監視操作装置と、記録装置とを備える。
【００１２】
また本発明は、上述の原子力プラント制御システムにおいて、前記廃炉措置専用制御装置が、前記中央制御装置の配置されている中央制御室、または前記常用系制御装置と前記安全系制御装置とが配置されている制御盤室に配置される。
【００１３】
また本発明は、上述の原子力プラント制御システムにおいて、前記廃炉措置専用制御装置は、複数の前記センサ信号のうちの一つまたは複数のセンサ信号を入力してデジタル信号へ変換する変換回路搭載カードの複数を抜き差し可能に搭載するカード搭載機構と、前記カード搭載機構に搭載された前記変換回路搭載カードから出力されたデジタル信号を用いて、前記常用系制御装置の制御処理と、前記安全系制御装置の制御処理と、前記中央制御装置との処理を行う制御処理部と、を備える。
【００１４】
また本発明は、上述の原子力プラント制御システムにおいて、前記制御処理部が、前記変換回路搭載カードの１つまたは複数の纏まりに対応して設けられている前記廃炉措置専用制御装置を有する。
【００１５】
また本発明は、上述の原子力プラント制御システムにおいて、前記廃炉措置専用制御装置は、前記変換回路搭載カードの１つまたは複数の纏まりに対応して設けられている前記制御処理部の複数に対する電源をそれぞれ別々に遮断する電源遮断回路を備える。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、電力需要、各種制御設備の設置スペース、当該制御設備に付随する空調設備を削減し、必要なセンシング信号の取得を維持しながら効率的に解体作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態による原子力プラント制御システムを示す図である。
【図２】本発明の一実施形態による廃炉措置専用制御装置へのケーブルの接続工程の概要を示す第１の図である。
【図３】本発明の一実施形態による廃炉措置専用制御装置へのケーブルの接続工程の概要を示す第２の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第一の実施形態）
以下、本発明の第一の実施形態による原子力プラント制御システム、原子力プラント制御システムの解体方法を図面を参照して説明する。
図１は本発明の第一の実施形態による原子力プラント制御システムを示す図である。
この図において符号１００はプラント建屋を示している。プラント建屋１００には中央制御室１０が配置されている。この中央制御室１０には中央制御装置（中央制御盤）１１が配置されている。またプラント建屋１００には常用系制御装置（常用系制御盤）１２、安全系制御装置（安全系制御盤）１３が中央制御室１０とは異なる空間に配置されている。
【００１９】
中央制御装置１１は、常用系制御装置１２と安全系制御装置１３との入力インタフェース処理、および中央制御装置１１や常用系制御装置１２等における制御処理結果の記録処理を少なくとも行うコンピュータ装置である。
常用系制御装置１２は、原子力プラントの常用稼働制御の制御処理を行うコンピュータ装置である。
安全系制御装置１３は、原子力プラントの異常時の安全稼働制御の制御処理を行うコンピュータ装置である。
そして、中央制御装置１１は、常用系制御装置１２および安全系制御装置１３それぞれと通信ネットワークを介して接続されている。
【００２０】
常用系制御装置１２は、常用系の計器類、補機類、弁などの制御対象とケーブル等により接続されている。常用系制御装置１２はケーブル等を介して送信した信号により常用系の計器類から信号を取得し、また補機類、弁などの制御対象を制御する。図１では常用系の計器類、制御対象を符号１４で示している。
安全系制御装置１３は、安全系の計器類、補機類、弁などの制御対象とケーブル等により接続されている。安全系制御装置１３はケーブル等を介して送信した信号により安全系の計器類から信号を取得し、また補機類、弁などの制御対象を制御する。図１では安全系の計器類、制御対象を符号１５で示している。
【００２１】
本実施形態における原子力プラント制御システムは、中央制御装置１１、常用系制御装置１２、安全系制御装置１３に加え、廃炉措置専用制御装置１６、廃炉措置監視操作装置１７を新たに備える。本実施形態においては廃炉措置専用制御装置１６、廃炉措置監視操作装置１７とを異なる装置として図示、説明しているが、同じ装置としてもよい。廃炉措置専用制御装置１６は、常用系制御装置１２と常用系の計器類、制御対象１４とを繋ぐケーブルの中継装置１８と、安全系制御装置１３と安全系の計器類、制御対象１５とを繋ぐケーブルの中継装置１９とのそれぞれに、別のケーブルを介して接続されている。当該廃炉措置専用制御装置１６と中継装置１８、１９をそれぞれ繋ぐケーブルは、常用系制御装置１２と、安全系制御装置１３のそれぞれに入力されるセンサ信号のうち原子力プラントの廃炉措置に必要なセンサ信号を伝送するケーブル（常用系の計器類、制御対象１４や安全系の計器類、制御対象１５に接続するケーブル）と中継装置１８、１９を介してそれぞれ接続されている。
【００２２】
廃炉措置専用制御装置１６は、常用系制御装置１２と、安全系制御装置１３とに入力されるセンサ信号のうち、原子力プラントの廃炉措置に必要なセンサ信号を入力して、常用系制御装置１２の制御処理と同等の処理と、安全系制御装置１３の制御処理と同等の処理と、中央制御装置１１の処理と同等の処理と、を行う。
【００２３】
廃炉措置専用制御装置１６は廃炉措置監視操作装置１７とケーブルを介して接続されている。廃炉措置監視操作装置１７は、モニタ（表示装置）と入力装置とを備えている。廃炉措置においてオペレータは廃炉措置監視操作装置１７のモニタに表示された情報に基づいて、入力装置を制御して廃炉措置における常用系の計器類、制御対象１４や、安全系の計器類、制御対象１５からの情報の監視とそれら制御対象の制御を行う。オペレータは、廃炉措置監視操作装置１７に備わるモニタにおいて中央制御装置１１、常用系制御装置１２、安全系制御装置１３で行うことができる操作と同等の情報、または廃炉措置に特化した情報を監視することができる。またオペレータは、廃炉措置監視操作装置１７に備わる入力装置を用いて、中央制御装置１１、常用系制御装置１２、安全系制御装置１３で行うことができる制御の操作と同等の制御の操作、または廃炉措置に特化した制御の操作を行うことができる。また廃炉措置専用制御装置１６は中央制御装置１１と同様の記録処理（記録装置の機能）を備える。
【００２４】
廃炉措置専用制御装置１６は無線通信を介して無線表示端末１１０と通信接続されていてもよい。無線表示端末１１０は、オペレータが携帯することができる小型のコンピュータ装置である。廃炉措置専用制御装置１６は、入力したセンサ信号を無線表示端末１１０へ送信するか、またはそれらセンサ信号に基づいて演算した情報を無線表示端末１１０へ送信する。無線表示端末１１０は、受信した信号や情報を用いて演算処理等を行い、情報を表示する。また無線表示端末１１０には廃炉措置監視操作装置１７に備わる入力装置の機能と同等の機能が画面上で操作できる機能を有していてもよい。これによりオペレータが無線表示端末１１０を携帯して廃炉措置専用制御装置１６、廃炉措置監視操作装置１７から離れて、廃炉措置における監視や操作を行うことができる。
【００２５】
なお廃炉措置専用制御装置１６は、原子力プラント外部のデータセンタや、国、県などの保有する各コンピュータ装置に通信接続されてよい。
廃炉措置専用制御装置１６および廃炉措置監視操作装置１７は、中央制御装置１１が配置されている中央制御室１０と同じ空間に廃炉措置の過程で新たに配置されてもよいし、中央制御室１０の外部に当該廃炉措置の過程で新たに配置（プラント建屋１００内の他の空間など）されていてもよい。
【００２６】
次に上述した原子力プラント制御システムにおける廃炉措置専用制御装置配置工程と、不要設備対応工程について説明する。
原子力プラント制御システムの解体においては、上述したように廃炉措置専用制御装置１６と廃炉措置監視操作装置１７とを原子力プラント制御システムに新たに配置する廃炉措置専用制御装置の配置工程をまず実施する（ステップＳ１）。上述したように配置する場所は、中央制御室１０内であっても、中央制御室１０外であってもよい。廃炉措置専用制御装置の配置工程によれば、常用系制御装置１２、安全系制御装置１３、中央制御装置１１の各機能を集約化してそれらの機能を保持するためのスペースをコンパクト化することができる。
廃炉措置専用制御装置１６と廃炉措置監視操作装置１７とを中央制御室１０に配置した場合には、常用系制御装置１２と安全系制御装置１３とが配置されている空間（中央制御室１０とは異なる空間）に設置された不要設備を停止または撤去する不要設備対応工程を、中央制御室１０が配置された空間に設置された不要設備を停止または撤去する不要設備対応工程よりも優先して行う（ステップＳ２ａ）。原子力プラント制御システムの解体においても必要となるセンサ信号は廃炉措置専用制御装置１６で受信できているため、優先して常用系制御装置１２と安全系制御装置１３とが配置されている空間に設置された不要設備を停止または撤去することができる。
【００２７】
また常用系制御装置１２と安全系制御装置１３とが配置されている空間には、常用系制御装置１２と、安全系制御装置１３と、それら制御装置に関連する装置の配置された空間を浄化または温度調整する空調設備１ａが配置されている。常用系制御装置１２と安全系制御装置１３とが配置されている空間に設置された不要設備を停止または撤去することにより、常用系制御装置１２と、安全系制御装置１３と、それら制御装置に関連する装置の配置された空間を浄化または温度調整する空調設備１ａも共に停止または撤去することができる。この空調設備１ａは、常用系制御装置１２と、安全系制御装置１３と、それら制御装置に関連する装置から発せられる大量の熱や気体を除去する目的で配置されているため、大型で電気消費量の多い空調設備である。上記工程により、原子力プラント、原子力プラント制御システムの解体においても必要なセンサの信号の受信により必要な監視や制御を行うことができると共に、常用系制御装置１２と、安全系制御装置１３と、それら制御装置に関連する装置の配置された空間に設置された不要設備を停止または撤去することに伴って、電気消費量を大幅に削減することができる。
【００２８】
廃炉措置専用制御装置１６と廃炉措置監視操作装置１７とを、中央制御装置１１が配置されている中央制御室１０や、常用系制御装置１２や、安全系制御装置１３の配置されている空間の外部に配置した場合には、中央制御室１０の空間と、常用系制御装置１２と安全系制御装置１３とが配置されている空間に設置された不要設備を停止または撤去する不要設備対応工程を行う（ステップＳ２ｂ）。原子力プラント、原子力プラント制御システムの解体においても必要なセンサ信号は廃炉措置専用制御装置１６で受信できているため、中央制御室１０や、常用系制御装置１２や、安全系制御装置１３の配置されている空間に設置された不要設備を停止または撤去することができる。
【００２９】
また中央制御室１０には、常用系制御装置１２と安全系制御装置１３とが配置されている空間と同様に、大型の空調設備１ｂが配置されている。中央制御室１０や、常用系制御装置１２と安全系制御装置１３が配置されている空間に設置された不要設備を停止または撤去したとしても、廃炉措置専用制御装置１６や廃炉措置監視操作装置１７により監視、制御しながら、中央制御装置１１や、常用系制御装置１２、安全系制御装置１３、それら制御装置等の為に配置された空調設備１ａと１ｂ、またはそれらに付随する設備のうち不要設備を停止または撤去することができる。
このような不要設備対応工程により、原子力プラント、原子力プラント制御システムの解体においても必要なセンサ信号の受信により必要な監視や制御を行うことができると共に、中央制御室１０の空間や、常用系制御装置１２と安全系制御装置１３とそれら制御装置に関連する装置の配置された空間に設置された不要設備を停止または撤去に伴って、廃炉措置の途中において不要となった電気消費量を大幅に削減することができる。
なお、廃炉措置専用制御装置１６や廃炉措置監視操作装置１７を、常用系制御装置１２と安全系制御装置１３とが配置されている制御盤室に配置されるようにして、その制御盤室以外の空間に設置された不要設備を先に停止または撤去してもよい。
【００３０】
（第２の実施形態）
図２は廃炉措置専用制御装置へのケーブルの接続工程の概要を示す第１の図である。
廃炉措置専用制御装置１６は図２に示すようにＣＰＵ（Central Processing Unit）１６１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１６２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１６３、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１６４、変換回路搭載カード１６５，１６６，１６７，１６８を備えて構成されている。
【００３１】
変換回路搭載カード１６５，１６６，１６７，１６８はそれぞれ、アナログ信号をデジタル信号に変換する、またはデジタル信号をアナログ信号に変換する、変換回路を搭載したカード状の回路基板を含むものである。廃炉措置専用制御装置１６は、変換回路搭載カード１６５，１６６，１６７，１６８の１つまたは複数を抜き差し可能に搭載するカード搭載機構を備えている。当該機構は変換回路搭載カード１６５，１６６，１６７，１６８が廃炉措置専用制御装置１６から抜き差し可能であればどのような構造であってもよい。
つまり、変換回路搭載カード１６５，１６６，１６７，１６８を当該機構に挿入することによって、変換回路搭載カード１６５，１６６，１６７，１６８とＣＰＵ１６１とが電気的に接続される機構であればどのような構成であってもよい。
ＣＰＵ１６１（制御処理部）は、カード搭載機構に搭載された変換回路搭載カード１６５，１６６，１６７，１６８から出力されたデジタル信号を用いて、常用系制御装置１２の制御処理と、安全系制御装置１３の制御処理と、中央制御装置１１の処理と、を行う。
【００３２】
図２において、符号１２１（１３１）は、常用系制御装置１２（安全系制御装置１３）に備えられた配線盤を示している。当該配線盤１２１（１３１）はセンサ信号のケーブルを接続するＩｎｐｕｔ側端子２と、当該Ｉｎｐｕｔ側端子２に対応するＯｕｔｐｕｔ側端子３とを有する。配線盤１２１（１３１）のＩｎｐｕｔ側端子２には、常用系制御装置１２（安全系制御装置１３）に入力するセンサ信号のケーブルが接続されている。廃炉処理担当者は、そのセンサ信号のケーブルが接続されているＩｎｐｕｔ側端子２に対応するＯｕｔｐｕｔ側端子３と、廃炉措置専用制御装置１６に挿入された変換回路搭載カード１６５，１６６，１６７，１６８のうち、そのセンサ信号を入力すべき変換回路搭載カードのコネクタとをケーブルで接続する。常用系制御装置１２（安全系制御装置１３）と廃炉措置専用制御装置１６との距離は長いため、当該ケーブルは中継装置等を介して中継する。
【００３３】
また図２において、符号１８１（１９１）は、中継装置１８（１９）に備えられた配線盤を示している。当該中継装置１８（１９）はセンサ信号のケーブルを接続するＩｎｐｕｔ側端子４と、当該Ｉｎｐｕｔ側端子に対応するＯｕｔｐｕｔ側端子５とを有する。中継装置１８（１９）のＩｎｐｕｔ側端子４には、常用系（安全系）の計器類、制御対象１４（１５）に接続されたケーブルの他端が接続されている。廃炉処理担当者は、そのセンサ信号のケーブルが接続されているＩｎｐｕｔ側端子４に対応するＯｕｔｐｕｔ側端子５と、廃炉措置専用制御装置１６に挿入された変換回路搭載カード１６５，１６６，１６７，１６８のうち、そのセンサ信号を入力すべき変換回路搭載カードのコネクタとをケーブルで接続するようにしてもよい。この場合も中継装置１８（１９）と廃炉措置専用制御装置１６との距離は長いため、当該ケーブルは中継装置を介して中継する。
【００３４】
上記の通り廃炉措置専用制御装置１６に挿入された変換回路搭載カード１６５，１６６，１６７，１６８は、廃炉措置専用制御装置１６から単独で抜去する電源遮断工程を行うことができる。当該構成にすることで、例えば廃炉措置の過程でセンシングや制御が不要となった計器類や制御対象に接続されているケーブルに対応する変換回路搭載カードへの電源供給を停止でき、またそれらセンシングや制御に伴うＣＰＵ１６１の処理のための電力量を削減することができる。
【００３５】
（第３の実施形態）
図３は廃炉措置専用制御装置へのケーブルの接続工程の概要を示す第２の図である。
第３の実施形態と第２の実施形態とは、第３の実施形態における廃炉措置専用制御装置１６が第２の実施形態で説明した廃炉措置専用制御装置１６と構成が異なる点で相違している。第３の実施形態による廃炉措置専用制御装置１６は、変換回路搭載カードの１つまたは複数の纏まりに対応して１つのＣＰＵが設けられている。図３においては変換回路搭載カード１６５，１６６，１６７，１６８とＣＰＵ１６１−１，１６１−２，１６１−３，１６１−４とがそれぞれ１対１で対応して電気的に接続されている場合の例を示している。また第３の実施形態による廃炉措置専用制御装置１６は、電源遮断回路１６９を備えている点で第２の実施形態と相違している。
【００３６】
このような構成において、廃炉担当者は、廃炉措置の過程でセンシングや制御が不要となった計器類や制御対象に接続されているケーブルに対応する変換回路搭載カードを廃炉措置専用制御装置１６より抜去する電源遮断工程を行う。すると電源遮断回路１６９が抜去された変換回路搭載カードを検知する。例えば変換回路搭載カードが抜去されることにより回路の遮断を検知して、これにより変換回路搭載カードが抜去されたことを検知するようにしてもよい。電源遮断回路１６９は、抜去された変換回路搭載カードが電気的に接続されているＣＰＵを予めデータテーブル等に記憶しておりそのＣＰＵ（ＣＰＵ１６１−１，１６１−２，１６１−３，１６１−４の何れか）に対する電源の供給を遮断する。または抜去された変換回路搭載カードが電気的に接続されているＣＰＵを電気回路の仕組みにより検出し、そのＣＰＵに対する電源の供給を遮断してもよい。
このような構成にすることで、例えば廃炉措置の過程でセンシングや制御が不要となった計器類や制御対象に接続されているケーブルに対応する変換回路搭載カードへの電源供給を停止でき、またそれらセンシングや制御に伴うＣＰＵ１６１の処理のための電力量を削減することができる。
【００３７】
以上、上述の原子力プラント制御システムとその解体方法によれば、大規模な原子力プラントの廃炉措置において、電力需要、各種制御設備の設置スペース、当該制御設備に付随する空調設備を廃炉措置の過程で段階的に削減し、必要なセンシング信号の取得を維持しながら、廃炉措置専用制御装置１６、廃炉措置監視操作装置１７を用いた監視および制御により効率的に解体作業を行うことができる。
【００３８】
なお上述の中央制御装置１１、常用系制御装置（常用系制御盤）１２、安全系制御装置（安全系制御盤）１３、廃炉措置専用制御装置１６、廃炉措置監視操作装置１７等は内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。
【００３９】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。
さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【００４０】
１０・・・中央制御室
１１・・・中央制御装置
１２・・・常用系制御装置
１３・・・安全系制御装置
１４・・・常用系の計器類、制御対象
１５・・・安全系の計器類、制御対象
１６・・・廃炉措置専用制御装置
１７・・・廃炉措置監視操作装置
１８，１９・・・中継装置
１６１・・・ＣＰＵ
１６２・・・ＲＯＭ
１６３・・・ＲＡＭ
１６４・・・ＨＤＤ
１６５〜１６８・・・変換回路搭載カード
１２１，１３１・・・配線盤
１８１，１９１・・・配線盤
【図１】
2018066755.tif 000003
【図２】
2018066755.tif 000004
【図３】
2018066755.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月19日(2018.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子力プラントの常用稼働制御の制御処理を行う常用系制御装置と、
前記原子力プラントの異常時の安全稼働制御の制御処理を行う安全系制御装置と、
前記常用系制御装置と前記安全系制御装置との入力インタフェース処理および前記制御処理の記録処理を少なくとも行う中央制御装置と、
を備えた原子力プラント制御システムの解体方法であって、
前記常用系制御装置と前記安全系制御装置とに入力されるセンサ信号のうち前記原子力プラントの廃炉措置に必要なセンサ信号を廃炉措置専用制御装置に入力する工程と、
前記廃炉措置専用制御装置で原子力プラントを制御する工程と、
不要設備を停止または撤去する不要設備対応工程と、
を有する原子力プラント制御システムの解体方法。
【請求項２】
原子力プラントの常用稼働制御の制御処理を行う常用系制御装置と、
前記原子力プラントの異常時の安全稼働制御の制御処理を行う安全系制御装置と、
前記常用系制御装置と前記安全系制御装置との入力インタフェース処理および前記制御処理の記録処理を少なくとも行う中央制御装置と、
を備えた原子力プラント制御システムであって、
前記常用系制御装置と前記安全系制御装置とに入力されるセンサ信号のうち前記原子力プラントの廃炉措置に必要なセンサ信号を入力する廃炉措置専用制御装置
を備える原子力プラント制御システム。
【請求項３】
前記廃炉措置専用制御装置は、監視操作装置と、記録装置とのうち少なくともいずれか一方を備える請求項２に記載の原子力プラント制御システム。
【請求項４】
前記廃炉措置専用制御装置が、前記中央制御装置の配置されている中央制御室、または前記常用系制御装置と前記安全系制御装置とが配置されている制御盤室に配置された請求項２または請求項３に記載の原子力プラント制御システム。
【請求項５】
前記廃炉措置専用制御装置は、
複数の前記センサ信号のうちの一つまたは複数のセンサ信号を入力してデジタル信号へ変換する変換回路搭載カードの複数を抜き差し可能に搭載するカード搭載機構と、
前記カード搭載機構に搭載された前記変換回路搭載カードから出力されたデジタル信号を用いて、前記常用系制御装置の制御処理と、前記安全系制御装置の制御処理と、前記中央制御装置との処理を行う制御処理部と、
を備える請求項２から請求項４の何れか一項に記載の原子力プラント制御システム。
【請求項６】
前記制御処理部が、前記変換回路搭載カードの１つまたは複数の纏まりに対応して設けられている前記廃炉措置専用制御装置を有する請求項５に記載の原子力プラント制御システム。
【請求項７】
前記廃炉措置専用制御装置は、
前記変換回路搭載カードの１つまたは複数の纏まりに対応して設けられている前記制御処理部の複数に対する電源をそれぞれ別々に遮断する電源遮断回路を備えることを特徴とする請求項６に記載の原子力プラント制御システム。
【請求項８】
前記廃炉措置専用制御装置は、
前記廃炉措置の作業における中央制御室等の保守管理を容易にするための無線表示端末と通信接続する
請求項２から請求項７の何れか一項に記載の原子力プラント制御システム。
【請求項９】
前記原子力プラントの廃炉措置に必要なセンサ信号を、中継装置を介して入力する
請求項２から請求項８の何れか一項に記載の原子力プラント制御システム。
【請求項１０】
前記廃炉措置専用制御装置は、データセンタ、国、県の何れかにより保有されるコンピュータ装置に通信接続される
請求項２から請求項９の何れか一項に記載の原子力プラント制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、原子力プラントの常用稼働制御の制御処理を行う常用系制御装置と、前記原子力プラントの異常時の安全稼働制御の制御処理を行う安全系制御装置と、前記常用系制御装置と前記安全系制御装置との入力インタフェース処理および前記制御処理の記録処理を少なくとも行う中央制御装置と、を備えた原子力プラント制御システムの解体方法であって、前記常用系制御装置と前記安全系制御装置とに入力されるセンサ信号のうち前記原子力プラントの廃炉措置に必要なセンサ信号を廃炉措置専用制御装置に入力する工程と、前記廃炉措置専用制御装置で原子力プラントを制御する工程と、不要設備を停止または撤去する不要設備対応工程と、を有する原子力プラント制御システムの解体方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また本発明は、原子力プラントの常用稼働制御の制御処理を行う常用系制御装置と、前記原子力プラントの異常時の安全稼働制御の制御処理を行う安全系制御装置と、前記常用系制御装置と前記安全系制御装置との入力インタフェース処理および前記制御処理の記録処理を少なくとも行う中央制御装置と、を備えた原子力プラント制御システムであって、前記常用系制御装置と前記安全系制御装置とに入力されるセンサ信号のうち前記原子力プラントの廃炉措置に必要なセンサ信号を入力する廃炉措置専用制御装置を備える原子力プラント制御システムである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また本発明は、上述の原子力プラント制御システムにおいて、前記廃炉措置専用制御装置は、監視操作装置と、記録装置とのうち少なくともいずれか一方を備える。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また本発明は、上述の原子力プラント制御システムにおいて、前記廃炉措置専用制御装置は、前記変換回路搭載カードの１つまたは複数の纏まりに対応して設けられている前記制御処理部の複数に対する電源をそれぞれ別々に遮断する電源遮断回路を備える。
また本発明は、上述の原子力プラント制御システムにおいて、前記廃炉措置専用制御装置は、前記廃炉措置の作業における中央制御室等の保守管理を容易にするための無線表示端末と通信接続する。
また本発明は、上述の原子力プラント制御システムにおいて、前記原子力プラントの廃炉措置に必要なセンサ信号を、中継装置を介して入力する。
また本発明は、上述の原子力プラント制御システムにおいて、前記廃炉措置専用制御装置は、データセンタ、国、県の何れかにより保有されるコンピュータ装置に通信接続される。