(57)【要約】【課題】コンベヤ装置において搬送路の屈曲角度を変更した場合であっても、変更の前後で使用可能なコンベヤ用ガイド形成部材と、そのようなコンベヤ用ガイド形成部材を含むガイド部分を備えたコンベヤ装置を提供する。【解決手段】コンベヤ装置に取り付けられ、搬送物の移動を規制するガイド部５の少なくとも一部をコンベヤ用ガイド形成部材５０によって形成する。コンベヤ用ガイド形成部材５０は、２つのガイド形成片部６１を調整部６０によって連結した構造とし、ガイド形成片部６１の少なくとも一方を他方に対して移動させることで、全体形状を変更可能とする。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンベヤ装置に取り付けられ、搬送物の移動を規制するガイド部の少なくとも一部を形成するコンベヤ用ガイド形成部材であり、
第１ガイド形成片部と第２ガイド形成片部からなる２つのガイド形成片部と、調整部とを有し、
前記調整部は、２つの前記ガイド形成片部の間に介在し、２つの前記ガイド形成片部の少なくとも一方が他方に対して移動可能な状態となるように連結する部分であり、
前記第１ガイド形成片部と前記第２ガイド形成片部の少なくとも一方を他方に対して移動させることで、全体形状を変更可能であることを特徴とするコンベヤ用ガイド形成部材。
【請求項２】
前記第１ガイド形成片部と前記第２ガイド形成片部は、いずれも直線状に延びた部分であり、それぞれの長手方向における一端側の部分が前記調整部と連続するものであって、
前記第１ガイド形成片部の延び方向と、前記第２ガイド形成片部の延び方向のなす角を変更する角度変更動作が可能であることを特徴とする請求項１に記載のコンベヤ用ガイド形成部材。
【請求項３】
前記第１ガイド形成片部と前記第２ガイド形成片部がいずれも水平面に平行な方向に延びた姿勢で前記コンベヤ装置に取り付けられることを特徴とする請求項１又は２に記載のコンベヤ用ガイド形成部材。
【請求項４】
前記調整部は、前記第１ガイド形成片部と前記第２ガイド形成片部を回動させるための回動軸を有しており、
前記第１ガイド形成片部と前記第２ガイド形成片部とが共通の回動軸により回動することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のコンベヤ用ガイド形成部材。
【請求項５】
前記第１ガイド形成片部と前記第２ガイド形成片部は、いずれも直線状に延びた部分であり、それぞれの長手方向における一端側の部分が前記調整部と連続するものであって、
前記第１ガイド形成片部と前記第２ガイド形成片部の延び方向を異なる方向とした状態において、前記ガイド部の角部分に湾曲面が形成されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のコンベヤ用ガイド形成部材。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載のコンベヤ用ガイド形成部材により、前記ガイド部の少なくとも一部を形成したことを特徴とするコンベヤ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンベヤ装置のガイド部分を形成するためコンベヤ用ガイド形成部材に関する。また、このようなコンベヤ用ガイド形成部材を備えたコンベヤ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
搬送場等において、物品の搬送のために利用するコンベヤ装置が広く知られている。このようなコンベヤ装置として、例えば、ローラコンベヤやベルトコンベヤのように、フレーム部材にローラ部材を取り付けて形成されるコンベヤ装置がある。
【０００３】
このようなコンベヤ装置には、例えば、特許文献１に開示されたものがある。
特許文献１のコンベヤ装置は、２つのコンベヤフレームの間に複数のローラ部材を取り付けて形成される所謂ローラコンベヤである。すなわち、コンベヤフレームのそれぞれが間隔を空けて互いに並行となるように配されており、いずれも搬送方向に沿って直線状に延びている。そして、それぞれのコンベヤフレームの上側に、搬送物の移動を規制するガイド部材が取り付けられている。
つまり、複数のローラ部材の上側で搬送物を移動させるとき、搬送物がコンベヤフレーム側へ移動してしまっても、搬送物がガイド部材に当接することでその移動が阻止される。
【０００４】
また、他のコンベヤ装置として、特許文献２に開示された分岐コンベヤ装置がある。
特許文献２の分岐コンベヤ装置は、主コンベヤ装置と副コンベヤ装置を備えた構造となっており、副コンベヤ装置は、主コンベヤ装置から枝分かれして延びるように配されている。すなわち、主コンベヤ装置の上流側から搬送されてきた搬送物が、主コンベヤ装置の下流側と、副コンベヤ装置のいずれかに搬送されるコンベヤ装置となっている。
より詳細には、主コンベヤ装置の搬送方向に沿って搬送物を搬送させる際には、主コンベヤ装置の延び方向に沿って直線状に延びる搬送路が形成される。そして、主コンベヤ装置の上流側から副コンベヤ装置へ搬送物を搬送させる際には、主コンベヤ装置と副コンベヤ装置の境界部分で屈曲して延びる搬送路が形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平６−３９２８号公報
【特許文献２】特開２０１５−１６３５４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、搬送場等において、上記のような分岐コンベヤ装置を実際に使用する際、主コンベヤ装置の搬送方向は変更せず、主コンベヤ装置と連なる副コンベヤ装置の搬送方向を変更することがあった。つまり、主コンベヤ装置と副コンベヤ装置が形成する搬送路の屈曲角度を変更する場合があった。
【０００７】
ここで、主コンベヤ装置のフレーム部材と、副コンベヤ装置のフレーム部材の上側にガイド部材を固定し、このガイド部材を屈曲しつつ延びる構造とした場合、搬送路の屈曲角度が変更されると、ガイド部材もまた異なるものと交換する必要があった。
すなわち、変更後の搬送路の屈曲角度に合わせたガイド部材を新たに用意し、搬送方向を変更した後に用意したガイド部材を取り付ける必要があった。
このように、搬送路の屈曲角度を変更する毎に異なるガイド部材を用意すると、コストがかかるため、改善が望まれていた。
【０００８】
そこで本発明は、コンベヤ装置において搬送路の屈曲角度を変更した場合であっても、変更の前後で使用可能であり、延いては、様々な形状のガイド部分を形成することが可能なコンベヤ用ガイド形成部材を提供することを課題とする。
また、そのようなコンベヤ用ガイド形成部材によって形成したガイド部分を備えたコンベヤ装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための本発明の一つの様相は、コンベヤ装置に取り付けられ、搬送物の移動を規制するガイド部の少なくとも一部を形成するコンベヤ用ガイド形成部材であり、第１ガイド形成片部と第２ガイド形成片部からなる２つのガイド形成片部と、調整部とを有し、前記調整部は、２つの前記ガイド形成片部の間に介在し、２つの前記ガイド形成片部の少なくとも一方が他方に対して移動可能な状態となるように連結する部分であり、前記第１ガイド形成片部と前記第２ガイド形成片部の少なくとも一方を他方に対して移動させることで、全体形状を変更可能であることを特徴とするコンベヤ用ガイド形成部材である。
【００１０】
本様相のコンベヤ用ガイド形成部材は、第１ガイド形成片部と第２ガイド形成片部の少なくとも一方を他方に対して移動させることで、全体形状を変更可能となっている。このことから、搬送路の屈曲角度を変更する前後において、それぞれの搬送路に応じた形状とすることができるので、それぞれでの使用が可能となる。すなわち、適宜変更される搬送路の屈曲角度に応じたガイド部分を形成することができる。
【００１１】
本様相は、前記第１ガイド形成片部と前記第２ガイド形成片部は、いずれも直線状に延びた部分であり、それぞれの長手方向における一端側の部分が前記調整部と連続するものであって、前記第１ガイド形成片部の延び方向と、前記第２ガイド形成片部の延び方向のなす角を変更する角度変更動作が可能であることがさらに好ましい。
【００１２】
この様相によると、なす角を１８０度とすることで、ガイド部の少なくとも一部において直線状に延びる部分を形成可能であり、なす角を適宜変更することで、さまざまな角度に屈曲して延びる部分を形成可能となる。
【００１３】
上記した様相は、前記第１ガイド形成片部と前記第２ガイド形成片部がいずれも水平面に平行な方向に延びた姿勢で前記コンベヤ装置に取り付けられることがさらに好ましい。
【００１４】
本様相では、コンベヤ用ガイド形成部材は、水平方向に延びるガイド部の少なくとも一部を形成することが特に好ましい。
【００１５】
上記した様相は、前記ガイド部の他の部分を形成する部材であるガイド他部形成部材を連結させて使用するものであり、前記第１ガイド形成片部と前記第２ガイド形成片部が、前記ガイド他部形成部材と連結する部分であることがさらに好ましい。
すなわち、一のガイド他部形成部材と、他のガイド他部形成部材の間に介在させて、連結部材として機能させることが好ましい。
【００１６】
本様相は、前記第１ガイド形成片部と前記第２ガイド形成片部は、前記ガイド他部形成部材との連結時に前記ガイド他部形成部材と重なる部分である連結用領域と、非連結用領域に区画されるものであり、前記連結用領域と前記非連結用領域とが段差を介して連続していることがさらに好ましい。
【００１７】
上記した様相は、前記調整部は、前記第１ガイド形成片部と前記第２ガイド形成片部を回動させるための回動軸を有しており、前記第１ガイド形成片部と前記第２ガイド形成片部とが共通の回動軸により回動することがさらに好ましい。
【００１８】
この様相によると、比較的簡易な構造でコンベヤ用ガイド形成部材を形成できるので、好ましい。
【００１９】
上記した様相は、前記第１ガイド形成片部と前記第２ガイド形成片部は、いずれも直線状に延びた部分であり、それぞれの長手方向における一端側の部分が前記調整部と連続するものであって、前記第１ガイド形成片部と前記第２ガイド形成片部の延び方向を異なる方向とした状態において、前記ガイド部の角部分に湾曲面が形成されることが好ましい。
【００２０】
この様相では、ガイド部において屈曲して延びる部分を形成したとき、角部分が丸みを帯びた形状となるので、搬送物がガイドに当接した場合の搬送物の破損を抑制できる。
【００２１】
上記した各様相において、コンベヤ用ガイド形成部材は、樹脂を原料として形成される部材であることが好ましい。
【００２２】
本発明の他の様相は、上記したコンベヤ用ガイド形成部材により、前記ガイド部の少なくとも一部を形成したことを特徴とするコンベヤ装置である。
【００２３】
本様相のコンベヤ装置では、搬送路の屈曲角度を適宜変更した場合であっても、同一のコンベヤ用ガイド形成部材を使用可能であり、コンベヤ用ガイド形成部材（ガイド部）を新たなものと交換する必要がなく、好ましい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によると、様々な形状のガイド部分を形成することが可能なコンベヤ用ガイド形成部材を提供できる。また、そのようなコンベヤ用ガイド形成部材でガイド部分を形成したコンベヤ装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態に係るコンベヤ装置を示す斜視図である。
【図２】図１のガイド部の一部を示す斜視図であり、屈曲部分の近傍を示す。
【図３】図２のガイド部を示す分解斜視図である。
【図４】図３の第１ガイド形成部材を示す斜視図である。
【図５】図４の第１ガイド形成部材を示す分解斜視図である。
【図６】図３の第１ガイド形成部材の形状を変更する様子を示す平面図であり、（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ異なる形状とした状態を示す。
【図７】図１のガイド部の形状を変更する様子を示す平面図であり、（ａ）、（ｂ）はそれぞれ異なる形状とした状態を示す。
【図８】上記した実施形態とは異なる実施形態のガイド部を示す説明図である。
【図９】図８のガイド部を示す分解斜視図である。
【図１０】上記した各実施形態とは異なる実施形態のガイド部の屈曲部分を示す斜視図である。
【図１１】上記した各実施形態とは異なる実施形態のコンベヤ装置を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態に係るコンベヤ装置１について、図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の説明において、上下方向や、コンベヤ装置１に属する各コンベヤの長手方向（搬送方向）及び短手方向（幅方向であり、搬送方向と直交する方向）については、特に断りのない限り図１で示される状態を基準として説明する。
【００２７】
コンベヤ装置１は、図１で示されるように、主コンベヤ装置２と、副コンベヤ装置３を備えた分岐コンベヤであり、搬送路と隣接する位置にガイド部５を設けたものとなっている。
【００２８】
主コンベヤ装置２は、２つのフレーム部材１０に複数のローラ部材１１を取り付けて形成される装置であり、所謂ローラコンベヤである。
【００２９】
２つのフレーム部材１０は、いずれも長尺状であり、互いに平行となるように間隔を空けて並列配置された状態となっている。
【００３０】
ここで、２つのフレーム部材１０の一方である第１フレーム部材１０ａと、他方の第２フレーム部材１０ｂは、異なる形状の部材となっている。
【００３１】
第１フレーム部材１０ａは、所謂Ｃ型鋼を加工して形成される部材であり、上下方向で離間対向する平板状の上板部１５及び下板部１６と、これらの内側端部（ローラ部材１１側の端部）同士の間を連結して延びる立板状の側壁板部１７を備えた形状となっている。
【００３２】
第２フレーム部材１０ｂもまた、所謂Ｃ型鋼を加工して形成される部材であり、第１フレーム部材１０ａと同様に、上板部２５、下板部２６、側壁板部２７を備えた形状となっている。
ここで、この第２フレーム部材１０ｂの上板部２５は、第１フレーム部材１０ａの上板部１５よりも低位置に配されている。
【００３３】
すなわち、第１フレーム部材１０ａと第２フレーム部材１０ｂを比較すると、それぞれの下板部１６，２６が同一の高さに配されており、第１フレーム部材１０ａの側壁板部１７が第２フレーム部材１０ｂの側壁板部２７よりも上下方向に長くなっている。
このことから、第１フレーム部材１０ａの上側部分、すなわち、側壁板部１７の上側部分と上板部１５が、搬送面３５（詳しくは後述する）よりも高位置に配されている。
対して、第２フレーム部材１０ｂの上板部２５は、搬送面３５よりも僅かに低位置に配されている。
【００３４】
ここで、第２フレーム部材１０ｂは、主コンベヤ装置２の搬送方向における上流側から、フレーム上流側部３０と、副コンベヤ装置３を連結する他コンベヤ連結部３１と、フレーム下流側部３２に区画されるものとなっている。
【００３５】
他コンベヤ連結部３１は、主コンベヤ装置２の搬送方向における中途部分に位置する部分であり、副コンベヤ装置３に属するローラ部材１１の一部を支持可能な部分となっている。
具体的には、他コンベヤ連結部３１では、上板部２５と側壁板部２７に跨る部分に欠落部分を設けたり、側壁板部２７にローラ部材１１の取り付け用の孔を設けたりすることで、ローラ部材１１の一部を支持可能な構造としている。
この副コンベヤ装置３におけるローラ部材１１の取り付けに関しては、詳しくは後述する。
【００３６】
ローラ部材１１は、複数個を並列配置して使用されるものであり、少なくとも一のローラ部材１１が、内蔵する動力源又は外部に配される動力源から動力を供給されて回転する駆動ローラとなっている。
また、他のローラ部材１１が駆動ローラの回転に伴って回転する従動ローラとなっている。すなわち、各々のローラ部材１１は、ベルト部材を介して連結されており、駆動ローラの駆動に伴って他の従動ローラが回転する構造となっている。
なお、ローラ部材１１については、作図の都合上、一部にのみ符号を付し、他への符号を省略する。また、主コンベヤ装置２のベルト部材に関しては図示しない。
【００３７】
以上のことから、主コンベヤ装置２では、２つのフレーム部材１０の間であって、複数のローラ部材１１が並列する部分の上側に搬送面３５（搬送路）が形成されるものとなっている。
なお、ここでいう搬送面３５とは、主コンベヤ装置２で搬送物を搬送する際の載置高さ（ローラ部材１１の上端部分）と同一の高さに形成される仮想平面であり、水平方向に広がりを持つ平面となっている。
【００３８】
副コンベヤ装置３もまた、２つのフレーム部材４０に複数のローラ部材１１を取り付けて形成される装置であり、所謂ローラコンベヤとなっている。
すなわち、副コンベヤ装置３においても、駆動ローラと従動ローラが混在しており、駆動ローラの回転に伴って従動ローラが回転するものとなっている。そして、２つのフレーム部材４０の間であって、複数のローラ部材１１が並列する部分の上側に搬送面４５が形成される。
なお、この搬送面４５もまた、上記と同様に、副コンベヤ装置３で搬送物を搬送する際の載置高さ（ローラ部材１１の上端部分）と同一の高さに形成される仮想平面であり、水平方向に広がりを持つ平面となっている。そして、上記した主コンベヤ装置２の搬送面３５と同一の高さとなっている。
【００３９】
ここで、副コンベヤ装置３は、主コンベヤ装置２の短手方向における一端側に連結されており、平面視において、主コンベヤ装置２の長手方向とは傾斜する方向に延びている。
つまり、主コンベヤ装置２のうち、第２フレーム部材１０ｂが位置する短手方向における一端側が、他のコンベヤ（副コンベヤ装置３）が接続される接続辺側となっている。対して、第１フレーム部材１０ａが位置する他端側が、他のコンベヤが接続されない非接続辺側となっている。
そして、主コンベヤ装置２の搬送方向と、副コンベヤ装置３の搬送方向とは、いずれも水平方向であって、互いに交わる方向となっている。
【００４０】
このとき、副コンベヤ装置３のフレーム部材４０は、比較的長さの短い第１フレーム部材４０ａと、比較的長さの長い第２フレーム部材４０ｂを備えたものとなっている。
これら第１フレーム部材４０ａ、第２フレーム部材４０ｂは、いずれも長尺状であり、互いに平行となるように間隔を空けて並列配置された状態となっている。そして、比較的長さの長い第２フレーム部材４０ｂは、第１フレーム部材４０ａよりも主コンベヤ装置２の上流側に位置した状態となっている。
【００４１】
第１フレーム部材４０ａ、第２フレーム部材４０ｂは、いずれも所謂Ｃ型鋼を加工して形成される部材であり、上記したフレーム部材１０と同様に、それぞれが上板部、下板部、側壁板部を備えた構造となっている。
なお、作図の都合上、第１フレーム部材４０ａと第２フレーム部材４０ｂの上板部、下板部、側壁板部については、一部の図示を省略する。
【００４２】
これら２つのフレーム部材４０の上板部の高さは、主コンベヤ装置２の第２フレーム部材１０ｂにおける上板部２５の高さと同一（又は略同一）の高さとなっており、副コンベヤ装置３の搬送面４５よりも僅かに低位置に配されている。
【００４３】
副コンベヤ装置３のローラ部材１１は、大半が副コンベヤ装置３の第１フレーム部材４０ａと第２フレーム部材４０ｂによって支持されている。これに対し、主コンベヤ装置２よりに位置する一部のローラ部材１１は、主コンベヤ装置２の他コンベヤ連結部３１と、副コンベヤ装置３の第２フレーム部材４０ｂによって支持されている。
【００４４】
つまり、主コンベヤ装置２に近い位置では、ローラ部材１１の回転軸の延び方向における一端側が第２フレーム部材４０ｂに支持され、他端側が他コンベヤ連結部３１によって支持されている。
なお、副コンベヤ装置３において、一端側を他コンベヤ連結部３１によって支持される複数のローラ部材１１は、他のローラ部材１１と比較して、回転軸の延び方向における長さが短くなっている。さらに付言すると、この長さが短い複数のローラ部材１１は、それぞれの長さ（回転軸の延び方向における長さ）が異なっており、主コンベヤ装置２から離れた位置に配されるものほど長さが長くなっている。
【００４５】
このコンベヤ装置１は、搬送物を主コンベヤ装置２の上流側から下流側へ搬送する搬送路と、主コンベヤ装置２の上流側から副コンベヤ装置３へ搬送する搬送路を適宜選択して使用するものとなっている。
すなわち、主コンベヤ装置２と副コンベヤ装置３のそれぞれの搬送方向は、それぞれの延び方向となっているので、搬送物を主コンベヤ装置２の上流側から下流側へ搬送する場合には、直線状に延びる搬送路で搬送する。
対して、主コンベヤ装置２の上流側から副コンベヤ装置３へ搬送する場合には、平面視において屈曲して延びる搬送路で搬送する。
【００４６】
ここで、第１フレーム部材１０ａは、上記したように、上側部分が搬送面３５よりも高位置に配されている。このため、第１フレーム部材１０ａの上側の部分が、搬送方向に沿って延びる（搬送方向の順方向に沿って延びる）ガイドとして機能する。
【００４７】
具体的に説明すると、主コンベヤ装置２で搬送物が規定通り搬送されている場合、搬送物は、第１フレーム部材１０ａと接触しない位置、すなわち、主コンベヤ装置２の幅方向における中心よりの位置で搬送されるものとなっている。
しかしながら、搬送物に外力が加わる等の理由により、搬送物が第１フレーム部材１０ａに近づく方向へ移動する場合がある。この場合、搬送物が第１フレーム部材１０ａの上側部分に当接することで、その移動が阻止される。すなわち、搬送物が第１フレーム部材１０ａを乗り越え、主コンベヤ装置２から落下することを防止可能となっている。
【００４８】
そして、本実施形態のコンベヤ装置１では、フレーム部材１０，４０の高さが比較的低い部分に、このような搬送物の落下を阻止するためのガイド部５を形成している。
本実施形態の特徴的な部分であるところのガイド部５について、以下で詳細に説明する。
【００４９】
本実施形態では、主コンベヤ装置２のフレーム上流側部３０と、副コンベヤ装置３の第２フレーム部材４０ｂが連続して延びる部分の上方に、一のガイド部５が設けられている。
また、主コンベヤ装置２のフレーム下流側部３２と、副コンベヤ装置３の第１フレーム部材４０ａが連続して延びる部分の上方に、他の一つのガイド部５が設けられている。
【００５０】
ガイド部５は、図２、図３で示されるように、第１ガイド形成部材５０（コンベヤ用ガイド形成部材）と、第２ガイド形成部材５１（ガイド他部形成部材）が連結して形成されている。このガイド部５は、一部が屈曲して延びる長尺体となっている。
【００５１】
第１ガイド形成部材５０は、２つの第２ガイド形成部材５１の間に配され、ガイド部５の屈曲部分（角部分）を形成する部材であり、熱可塑性プラスチック等の適宜な樹脂を原料として形成されている。
この第１ガイド形成部材５０は、図４で示されるように、中心部分に位置する概形が略円柱状の調整部６０と、調整部６０の側面から外側へ突出するように形成される２つのガイド形成片部６１を備えた構造となっている。
【００５２】
より詳細には、この第１ガイド形成部材５０は、図５で示されるように、２つの構造体６４と、軸部材６５（回動軸）を連結して形成されている。なお、２つの構造体６４は、姿勢の異なる同形の部材であるので、一方のみについて詳細に説明し、他方の詳細な説明を省略する。
【００５３】
構造体６４は、平面視形状が円形となる厚板状の調整部形成片７０と、ガイド形成片部６１とが一体に形成された部分となっている。
【００５４】
調整部形成片７０は、中心部分に軸部材６５を挿通するための軸挿通孔７０ａが形成されており、この軸挿通孔７０ａが、調整部形成片７０を厚さ方向（上下方向）に貫通する貫通孔となっている。
【００５５】
ガイド形成片部６１は、調整部形成片７０の側面の外側に隣接する基端側部７１と、基端側部７１のさらに外側に隣接する先端側部７２とが一体となった部分である。
【００５６】
基端側部７１は、調整部形成片７０の側面の一部から側方外側へ突出する基端側土台部８０と、この基端側土台部８０の上下方向における一方端（下端又は上端）と一体に形成される基端側壁形成部８１を備えた構造となっている。
すなわち、基端側壁形成部８１は、基端側土台部８０の下端から下方（又は上端から上方）へ突出する部分となっている。
【００５７】
なお、基端側土台部８０の上面（又は下面）は、調整部形成片７０の上面（又は下面）と同一平面状に位置した状態となっている。また、離間対向して互いに平行となる基端側土台部８０の側面の一方（図中８０ａ）は、調整部形成片７０の側面の所定部分における接平面と同一平面状（略同一平面状）に位置するように形成されている。そして、側面の他方（図中８０ｂ）が調整部形成片７０の側面の他の一部と略直交する面となっている。
【００５８】
基端側壁形成部８１のうち、調整部形成片７０側に位置する部分には、湾曲面（図中８１ａ）が形成されている。
つまり、調整部形成片７０の上面（又は下面）のうち、所定部分の径方向外側となる位置には、この位置からさらに上方（又は下方）に延びる立壁状部分が形成されている。そして、この立壁状部分の調整部形成片７０側の面が湾曲面（図中８１ａ）となっている。この湾曲面は、調整部形成片７０の径方向外側へ向かって凸となるように湾曲した湾曲面となっている。
【００５９】
先端側部７２は、略横倒角柱状の部分であり、基端側土台部８０及び基端側壁形成部８１の外側部分からさらに外側へ突出する部分である。
ここで、基端側土台部８０の調整部形成片７０からの突出方向と、先端側部７２の突出方向は同方向となっている。つまり、ガイド形成片部６１は、全体において平面視で直線状に延びる部分となっている。
【００６０】
また、この先端側部７２には、上面から下面までを貫通して延びる部材取付用孔７２ａが形成されている。
【００６１】
ここで、基端側部７１と先端側部７２とが連続する部分、すなわち、先端側部７２の基端側部分の周辺には、先端側部７２の突出方向と垂直となる面（鉛直面）が形成されている。このことから、基端側部７１と先端側部７２は、段差部８３を介して連続している。
なお、本実施形態では、基端側部７１と先端側部７２の上面同士、下面同士、片側側面同士が段差部８３を介して連続した形状となっている。
【００６２】
第１ガイド形成部材５０では、図４で示されるように、これら２つの調整部形成片７０を重ね合わせた状態としており、２つの調整部形成片７０のそれぞれに形成された軸挿通孔７０ａ（図５参照）が上下方向で連続して連通孔を形成している。そして、この連通孔に対し、軸部材６５が挿通されている。
このことから、２つの構造体６４のそれぞれが、軸部材６５を回転中心として、独立して回動可能となっている。
【００６３】
このとき、第１ガイド形成部材５０では、一方の構造体６４の湾曲面（図中８１ａ）と隣接する位置に、他方の調整部形成片７０が位置した状態となる。すなわち、それぞれのガイド形成片部６１の内側で、２つの調整部形成片７０が重なった状態となっている。そして、ガイド形成片部６１の延び方向（突出方向）は、いずれも軸部材６５の延び方向と直交する方向となっている。
ここで、上記したように、２つの調整部形成片７０のそれぞれは、いずれも鉛直方向に延びる回転軸（軸部材６５）を回動中心として回動可能となっている。したがって、一方の調整部形成片７０を回動させると、回動する調整部形成片７０と一体に形成されたガイド形成片部６１が回動する。
【００６４】
つまり、この第１ガイド形成部材５０では、一方のガイド形成片部６１である第１ガイド形成片部６１ａを他方の第２ガイド形成片部６１ｂに対して近接、離反させる方向へ移動が可能となっている。
【００６５】
具体的に説明すると、図６で示されるように、第１ガイド形成部材５０を平面視したとき、第１ガイド形成片部６１ａの延び方向と、第２ガイド形成片部６１ｂの延び方向のなす角α（図６（ａ）参照）を変更する角度調整が実施可能となっている。
つまり、ガイド形成片部６１は、略円柱状となる調整部６０の側面の外側となる位置で、調整部６０の周方向に回転することが可能となっている。言い換えると、ガイド形成片部６１は円弧状となる軌道上を移動することが可能となっている。
なお、ここでいう平面視とは、視線方向を軸部材６５の延び方向と同方向とした平面視である。
【００６６】
そして、図６（ａ）で示されるように、なす角αを０度より大きく１８０度より小さい範囲とした場合、調整部６０の外側側面の一部が湾曲面（図中Ｃ１、Ｃ２で示される部分）となる。
この湾曲面は、重なった状態で配される２つの調整部形成片７０（図４参照）のそれぞれの側面部分によって形成される。すなわち、調整部６０のうち、第１ガイド形成片部６１ａの突出方向における基端側部分と、第２ガイド形成片部６１ｂの突出方向における基端側部分の間において、調整部６０の周方向に延びる面である。
このことから、比較的周長（調整部６０の周方向の長さ）の長い湾曲面（図中Ｃ１）と、比較的周長の短い湾曲面（図中Ｃ２）の２つの湾曲面が出現する。つまり、本実施形態の第１ガイド形成部材５０は、なす角αを０度より大きく１８０度より小さい範囲とした場合、調整部６０に複数（２つ）の湾曲面が出現する。
【００６７】
つまり、なす角αを０度より大きく１８０度より小さい範囲とすることで、第１ガイド形成部材５０の全体形状が屈曲して延びる形状となる。そして、延び方向が変更される部分である角部分のうち、角の外周部に周長の長い湾曲面（図中Ｃ１）が形成され、角の内周部に周長の短い湾曲面（図中Ｃ２）が位置した状態となる。
【００６８】
また、図６（ｂ）で示されるように、なす角αを１８０度とした場合、第１ガイド形成片部６１ａと第２ガイド形成片部６１ｂが互いに離れる方向に延びた状態となる。すなわち、第１ガイド形成片部６１ａと第２ガイド形成片部６１ｂが逆方向へ延びた状態となることで、第１ガイド形成部材５０の全体形状が直線状に延びた形状となる。
【００６９】
この状態では、第１ガイド形成部材５０全体の短手方向（図６（ｂ）の上下方向）における一側面側（図６（ｂ）の下側）では、調整部６０の一部がガイド形成片部６１よりも同方向における外側に位置した状態となっている。つまり、調整部６０の一部が外側に張り出した状態となっている。
これに対し、他側面側（図６（ｂ）の上側）では、調整部６０の側面が、ガイド形成片部６１の側面よりも外側に位置しない状態となっている。言い換えると、調整部６０の側面は、その大部分がガイド形成片部６１の同方向における外側端部に位置する面と同一平面上に位置し、他の一部がガイド形成片部６１よりも同方向における内側に位置している。
このことから、第１ガイド形成部材５０全体の短手方向における他側面側（図６（ｂ）の上側）では、あたかも一連の側壁面が形成されたような状態となっている。
【００７０】
さらに、本実施形態では、図６（ｃ）で示されるように、なす角αを０度（又は略０度）とすることも可能となっている。すなわち、第１ガイド形成片部６１ａと第２ガイド形成片部６１ｂを同方向（略同じ方向）に延びた状態とすることが可能となっている。
この状態とすると、第１ガイド形成部材５０の全体が折り返して延びた形状となり、第１ガイド形成片部６１ａと第２ガイド形成片部６１ｂが全体の短手方向（図６（ｃ）の左右方向）で並列配置された状態となる。そして、第１ガイド形成片部６１ａの短手方向における外側側面と、第２ガイド形成片部６１ｂの短手方向における外側側面との間に湾曲面（図中Ｃ３）が形成される。この湾曲面（図中Ｃ３）は、上記した湾曲面（図６（ａ）中のＣ１，Ｃ２）よりも周長の長い面となっている。
【００７１】
第２ガイド形成部材５１は、図２、図３で示されるように、金属製の長尺部材であって、上下方向で離間対向する上板部８５及び下板部８６と、これらの短手方向における一端部同士を連結する立板状部８７を備えた構造となっている。
そして、上板部８５、下板部８６、立板状部８７によって囲まれた部分が先端側部７２を挿入するための内側空間８８となっている（詳しくは後述する）。
【００７２】
第２ガイド形成部材５１の上板部８５では、短手方向における他端部（立板状部８７と連続しない端部）の一部が下方側へ折り返された状態となっている。なお、この部分は、ガイド部５の形成時に先端側部７２を挿通したとき（詳しくは後述する）、抜け止めとして機能する部分となっている。
そして、上板部８５及び下板部８６には、適宜な部分に、これらを上下方向に貫通する貫通孔である取り付け用の孔が必要に応じて形成される（図示を省略する）。
【００７３】
続いて、ガイド部５の組み立て構造について説明する。
ガイド部５では、第１ガイド形成部材５０の第１ガイド形成片部６１ａ、第２ガイド形成片部６１ｂのそれぞれに対し、第２ガイド形成部材５１を取り付けた状態としている。
すなわち、ガイド形成片部６１の先端側部７２を第２ガイド形成部材５１の内側空間８８に挿入した状態とした上で、必要に応じて先端側部７２と第２ガイド形成部材５１にねじ等の締結要素を挿通し、これらを一体に固定する。
なお、ここでいう締結要素とは、ねじ、釘等の上位概念とする。また、第２ガイド形成部材５２は、予めフレーム部材１０，４０（図１参照）の上側に固定していてもよい。
【００７４】
ここで、ガイド形成片部６１の先端側部７２は、上記したように、上面、下面、及び側面の一つが基端側部７１の外側面と段差部８３を介して連続している（図４等参照）。このため、先端側部７２を第２ガイド形成部材５１の内側空間８８に挿入していくと、第２ガイド形成部材５１の長手方向における端部が基端側部７１の外側面に当接した状態となり、それ以上の挿入が阻止されることとなる。
つまり、先端側部７２と基端側部７１に跨る段差部８３が、第１ガイド形成部材５０と第２ガイド形成部材５１を連結する際の位置決め手段として機能する。
【００７５】
なお、先端側部７２が第２ガイド形成部材５１の内側空間９８に挿入された状態では、先端側部７２の上面及び下面と、第２ガイド形成部材５１の上板部８５及び下板部８６がそれぞれ密着した状態となっている。また、先端側部７２の側面と第２ガイド形成部材５１の立板状部８７の内側面とが密着した状態となっている。
このように、第１ガイド形成部材５０と第２ガイド形成部材５１を連結させることで、長尺状に延びる一連のガイド部５が形成されることとなる。
【００７６】
このように、ガイド部５は、長尺状に延びる２つの第２ガイド形成部材５１の間に第１ガイド形成部材５０を介在させた構造となっている。このため、図７で示されるように、直線状に延びた直線姿勢（図７（ａ）参照）と、屈曲して延びる屈曲姿勢（図７（ｂ）参照）とを切り替え可能となっている。
【００７７】
そして屈曲姿勢では、第１ガイド形成部材５０の調整部６０がガイド部５の屈曲部分（角部分）を形成する。このことから、ガイド部５の角部分のうちで角の外周部に位置する部分に第１ガイド形成部材５０の湾曲面を位置させることができる。
図１で示されるように、ガイド部５をコンベヤ装置１に取り付けたとき、角部分の搬送面３５，４５側に位置する部分を、丸みを帯びた形状とすることができる。このことから、搬送物が何らかの理由でガイド部５側へ移動し、ガイド部５の角部分にぶつかっても搬送物が破損しない。
【００７８】
上記した実施形態では、ガイド形成片部６１の先端側部７２を第２ガイド形成部材５１の内側空間８８に挿入した。
このとき、先端側部７２と第２ガイド形成部材５１をねじ等の締結要素で一体に固定する他、嵌め込みによって固定してもよい。
例えば、先端側部７２の上下方向の長さと、先端側部７２の幅（水平方向であって突出方向と直交する方向の長さ）等を、内側空間８８の同方向の長さよりもやや大きく形成し、樹脂製の先端側部７２を挿入時にやや変形させ、嵌合させる構造であってもよい。
また、先端側部７２の形状は、横倒させた角柱状に限らず、第２ガイド形成部材の形状に応じて適宜変更してよい。例えば、第２ガイド形成部材を丸パイプ状に形成した場合、横倒させた円柱状としてもよい。
【００７９】
また、図８、図９で示されるように、先端側部７２に第２ガイド形成部材５１を直接固定するのではなく、連結用の他部材である中間ガイド片部材９１（ガイド他部形成部材）を介在させ、ガイド部１０５を形成してもよい。
【００８０】
具体的には、中間ガイド片部材９１は、図８、図９で示されるように、金属製の長尺部材であって、上下方向で離間対向する上板部９５及び下板部９６と、これらの短手方向における一端部同士を連結する立板状部９７を備えた構造となっている。
そして、上板部９５、下板部９６、立板状部９７によって囲まれた部分が、先端側部７２を挿入するための内側空間９８となっている。
【００８１】
そして、中間ガイド片部材９１の上板部９５では、短手方向における他端部（立板状部９７と連続しない端部）の一部が下方側へ折り返された状態となっている。また、上板部９５及び下板部９６の適宜な部分には、これらを上下方向に貫通する貫通孔である取り付け用の孔（一部の取り付け用の孔のみを図示し、他の図示を省略する）が形成されている。
【００８２】
そして、ガイド部１０５の形成時には、ガイド形成片部６１の先端側部７２を中間ガイド片部材９１の内側空間９８に挿入した状態とした上で、必要に応じて先端側部７２と中間ガイド片部材９１にねじ等の締結要素を挿通し、これらを一体に固定する。
さらに、先端側部７２及び中間ガイド片部材９１を第２ガイド形成部材５２の内側空間９８に配した状態とし、これら先端側部７２及び中間ガイド片部材９１と、第２ガイド形成部材５２に対し、必要に応じて締結要素を挿通して一体に固定する。
【００８３】
さらに、図１０で示されるように、中間ガイド片部材９１を搬送物が直接当接する部分として機能させるガイド部２０５であってもよい。すなわち、中間ガイド片部材９１を第２ガイド形成部材５１の内部に挿入せず、外側に配し、中間ガイド片部材９１と第２ガイド形成部材５１を並列配置させる構造としてもよい。このとき、中間ガイド片部材９１をフレーム部材１０，４０に直接固定してもよく、中間ガイド片部材９１の一部のみを第２ガイド形成部材５１の内部に挿入してもよい。
【００８４】
このような構造の変形例として、第１ガイド形成部材５０のガイド形成片部６１をより長さの長い長尺体とし、中間ガイド片部材９１を設けず、ガイド形成片部６１と第２ガイド形成部材５１を並列配置させる構造のガイド部が考えられる。つまり、調整部６０や、ガイド形成片部６１の基端側部７１だけでなく、先端側部７２もまた搬送物が直接当接する部分として機能させることが考えられる。このような場合、先端側部７２をフレーム部材１０，４０に直接固定することや、第１ガイド形成部材５０を金属製の部材とすることが考えられる。
同様に、ガイド形成片部の長さをさらに長くし、中間ガイド片部材９１、第２ガイド形成部材５１を設けず、第１ガイド形成部材のみでガイド部を形成する構造も考えられる。
しかしながら、製造容易性や強度等の観点から、上記したようなガイド部５，１０５，２０５とすることが好ましい。
【００８５】
なお、上記した実施形態では、軸部材６５が上下方向に沿って延びた状態となる姿勢で、第１ガイド形成部材５０を取り付ける例を示した。すなわち、なす角αをいずれの角度とした場合であっても、第１ガイド形成片部６１ａの延び方向と、第２ガイド形成片部６１ｂの延び方向が常時水平面に対して平行な方向となるように、第１ガイド形成部材５０を配する例を示した。しかしながら、本発明はこれに限るものではない。
例えば、図１１で示されるように、第１ガイド形成部材５０の軸部材が、水平面に対して平行な方向に延びた姿勢となるように配し、ガイド形成片部６１が縦回転するように配置してもよい。すなわち、鉛直方向成分を含む方向（例えば、斜め上方）へ延びる搬送路を形成するコンベヤ装置３０１において、ガイド部３０５の一部を第１ガイド形成部材５０によって形成してもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１，３０１  コンベヤ装置
５，１０５，２０５，３０５  ガイド部
５０，１５０  第１ガイド形成部材（コンベヤ用ガイド形成部材）
６０  調整部
６１ａ  第１ガイド形成片部
６１ｂ  第２ガイド形成片部
６１，２６１  ガイド形成片部
６５  軸部材（回動軸）
Ｃ１  湾曲面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2018167932.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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