(57)【要約】【課題】過去の電力使用量の実績を用いなくても誤検針を検出することが可能な誤検針検出装置および誤検針検出プログラムを提供する。【解決手段】検針端末４の撮影部４６で電力量計２の円板２４を所定時間撮影し、その撮影した画像（動画）から円板２４の回転数をカウントし、カウントした回転数と電力量計２の計器定数とに基づき、所定時間の電力使用量を算出する。次いで、所定時間の電力使用量から、所定期間（例えば１月間）の電力使用量を推定し、この推定した所定期間の電力使用量と、最新の検針結果とを比較して、最新の検針結果に誤検針が発生しているか否かを判定する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家の電力量計の検針結果に誤検針が発生しているか否かを検出する誤検針検出装置であって、
前記電力量計から電力使用量の最新の検針結果を取得する取得手段と、
前記電力量計から現在の電力使用状況を表す指標の画像を撮影する撮影手段と、
前記指標の画像から所定期間の電力使用量を推定する推定手段と、
前記最新の検針結果と、前記推定手段で推定した所定期間の電力使用量とを比較して、前記最新の検針結果に誤検針が発生しているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果を検針員に報知する報知手段と、
を備えることを特徴とする誤検針検出装置。
【請求項２】
前記指標は、使用電力に応じた速度で回転する円板または使用電力に応じた速度で点滅する発光部である、
ことを特徴とする請求項１に記載の誤検針検出装置。
【請求項３】
前記推定手段は、前記指標の画像に基づいて所定時間の電力使用量を算出し、前記所定時間の電力使用量に需要家の電力使用パターンを表す情報と、検針時の状況を表す情報とを適用して前記所定期間の電力使用量を推定する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の誤検針検出装置。
【請求項４】
需要家の過去の電力使用実績を表す実績情報が記憶された記憶手段を備えており、
前記判定手段は、さらに、前記最新の検針結果と、前記実績情報とを比較して、前記最新の検針結果に誤検針が発生しているか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の誤検針検出装置。
【請求項５】
電力量計の検針結果に誤検針が発生しているか否かを検出する誤検針検出プログラムであって、
コンピュータを、
前記電力量計の現在の電力使用状況を表す指標の画像から、所定期間の電力使用量を推定する推定手段と、
前記電力量計の最新の検針結果と、前記推定手段で推定した所定期間の電力使用量とを比較して、最新の検針結果に誤検針が発生しているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果を検針員に報知する報知手段と、
して機能させることを特徴とする誤検針検出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力量計の検針結果に誤検針が発生しているか否かを検出する誤検針検出装置および誤検針検出プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電力会社では、一般家庭や企業などの需要家へ電気料金を請求するために、検針員が定期的（例えば、１カ月毎）に複数の需要家宅を個別に訪問して電力量計を検針する検針業務が従来から行われている。この検針業務では、検針員は、電力量計に表示されている指示数を目視によって読み取り、読み取った指示数を検針端末に入力する。検針端末は、入力された指示数と、前回検針時の指示数とに基づいて今回検針時の電力使用量および電気料金を算出し、これらが記載された検針票を印刷する。また、入力された指示数や電気料金などの検針結果は、検針端末から電力会社の管理サーバに送信される。
【０００３】
検針員は、１日に数十件の需要家宅を訪問して検針を行うので、指示数の読み取りミスや入力ミスなどを原因とする誤検針が発生することがある。また、電力量計の故障により実際の電力使用量と異なる指示数が電力量計に表示されてしまい、この誤った指示数に基づく誤検針が発生する場合もある。
【０００４】
上述した誤検針を防止するために、過去の電力使用量の実績に基づいて上限電力量および下限電力量を設定し、この上限電力量および下限電力量と、検針時の指示数に基づいて算出された使用電力量とを比較して、検針結果に誤りがないか否かを判定するようにした検針端末が発明されている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１では、検針時の指示数に基づいて算出された使用電力量が上限電力量と下限電力量の範囲内にある場合には、「正常」と判定し、使用電力量が上限電力量を上回った場合、あるいは下限電力量を下回った場合には、「注意扱い」と判定して、検針端末に注意を促すメッセージを表示するので、高い確率で誤検針を検出することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１０４５０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上限電力量および下限電力量は、あくまでも需要家の過去の実績に基づくものであり、現在の需要家の電力使用状況を反映したものではなく、需要家の現在の電力使用状況は、家族構成や生活パターン、電化製品や電力設備などの変化によって変わっている場合があるので、検針時の指示数から求められた電力使用量が上限電力量および下限電力量の範囲内にあっても、誤検針が発生していないとは限らない。
【０００７】
また、需要家が新規契約者である場合には、過去の電力使用量の実績に関する情報が無いので、誤検針を検出することはできない。さらに、指示数の読み取りミスや入力ミスが軽微で、指示数から算出された電力使用量が上限電力量および下限電力量の範囲内に収まるような場合にも誤検針は検出できない。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するために、過去の電力使用量の実績を用いなくても誤検針を検出することが可能な誤検針検出装置および誤検針検出プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、需要家の電力量計の検針結果に誤検針が発生しているか否かを検出する誤検針検出装置であって、前記電力量計から電力使用量の最新の検針結果を取得する取得手段と、前記電力量計から現在の電力使用状況を表す指標の画像を撮影する撮影手段と、前記指標の画像から所定期間の電力使用量を推定する推定手段と、前記最新の検針結果と、前記推定手段で推定した所定期間の電力使用量とを比較して、前記最新の検針結果に誤検針が発生しているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果を検針員に報知する報知手段と、を備えるものである。
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、取得手段により、電力量計から電力使用量の最新の検針結果を取得する。次いで、電力量計から現在の電力使用状況を表す指標の画像を撮影し、推定手段により、指標の画像から所定期間の電力使用量を推定する。そして、判定手段により、最新の検針結果と、推定手段で推定した所定期間の電力使用量とを比較して、最新の検針結果に誤検針が発生しているか否かを判定し、その判定結果を報知手段により検針員に通知する。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の誤検針検出装置において、前記指標は、使用電力に応じた速度で回転する円板または使用電力に応じた速度で点滅する発光部である、ことを特徴とするものである。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の誤検針検出装置において、前記推定手段は、前記指標の画像に基づいて所定時間の電力使用量を算出し、前記所定時間の電力使用量に需要家の電力使用パターンを表す情報と、検針時の状況を表す情報とを適用して前記所定期間の電力使用量を推定する、ことを特徴とするものである。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の誤検針検出装置において、需要家の過去の電力使用実績を表す実績情報が記憶された記憶手段を備えており、前記判定手段は、さらに、前記最新の検針結果と、前記実績情報とを比較して、前記最新の検針結果に誤検針が発生しているか否かを判定する、ことを特徴とするものである。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、電力量計の検針結果に誤検針が発生しているか否かを検出する誤検針検出プログラムであって、コンピュータを、前記電力量計の現在の電力使用状況を表す指標の画像から、所定期間の電力使用量を推定する推定手段と、前記電力量計の最新の検針結果と、前記推定手段で推定した所定期間の電力使用量とを比較して、最新の検針結果に誤検針が発生しているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果を検針員に報知する報知手段と、して機能させるものである。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１および請求項５に記載の発明によれば、電力量計の指標の画像から推定した所定期間の電力使用量と、最新の検針結果とを比較し、最新の検針結果に誤検針が発生しているか否かを判定するので、需要家の電力使用状況に変化が生じている場合でも、誤検針を精度よく検出することが可能となる。また、検針対象である需要家が新規契約者で、過去の電力使用量の実績に関する情報が無い場合でも、検針端末に入力された指示数が適正であるか否かを判定することが可能となるので、検針員による指示数の見間違いや入力間違いに起因する誤検針を適切に防止することが可能となる。さらに、誤検針が検出された場合には、検針員により指示数を再確認するために電力量計が詳細に観察されるので、電力量計の故障を早期に発見することが可能となる。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、指標は、使用電力に応じた速度で回転する円板または使用電力に応じた速度で点滅する発光部であるので、円板の回転速度がおかしい場合、円板が停止したり逆回転したりしている場合、あるいは発光部の点滅速度がおかしい場合、発光部が点滅せずに点灯したり消灯したりしている場合にも誤検針と判定される。したがって、電力量計の故障を早期に発見することが可能となる。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、推定手段は、指標の画像に基づいて算出した所定時間の電力使用量に、需要家の電力使用パターンを表す情報と、検針時の状況を表す情報とを適用して所定期間の電力使用量を推定するので、たんに所定時間の電力使用量から所定期間の電力使用量を算出する場合よりも、精度よく所定期間の電力使用量を推定することが可能となるので、誤検針の検出精度が高くなる。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、判定手段は、電力量計の指標の画像から推定した所定期間の電力使用量と、最新の検針結果とを比較するだけでなく、さらに、最新の検針結果と実績情報とを比較して誤検針を判定するので、誤検針の検出精度はさらに高くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明の実施の形態１に係る検針システムを示す概略構成図である。
【図２】図１の電力量計の正面図である。
【図３】図１の需要家ＤＢの構成を示す説明図である。
【図４】図１の検針端末４の正面図（Ａ）および背面図（Ｂ）である。
【図５】図４の検針端末の電気的および機能的構成を示すブロック図である。
【図６】図４の検針端末により電力量計の円板を撮影している状態を示す斜視図である。
【図７】図４の検針端末による推定タスクの手順を示すフローチャートである。
【図８】図４の検針端末による判定タスクの手順を示すフローチャートである。
【図９】図４の検針端末による報知タスクの手順を示すフローチャートである。
【図１０】図４の検針端末による検針手順を示すフローチャートである。
【図１１】この発明の実施の形態２に係る需要家ＤＢの構成を示す説明図である。
【図１２】実施の形態２に係る検針端末の推定タスクの手順を示すフローチャートである。
【図１３】実施の形態２に係る検針端末の判定タスクの手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００２１】
（実施の形態１）
図１〜図１０は、この実施の形態を示し、図１は、この実施の形態に係る検針システム１を示す概略構成図である。検針システム１は、需要家の自宅や事業所などの需要家宅Ｈの電力量計２から、所定期間、例えば１ヶ月間の電力使用量を検針するための情報システムである。この検針システム１は、主として、管理サーバ３と、複数台の検針端末（誤検針検出装置）４とを備える。管理サーバ３と検針端末４とは、インターネットなどの公衆通信網ＮＷを通じて互いに通信可能となっている。この検針システム１は、検針員の検針ミスや電力量計２の故障などによる誤検針を検出して報知する機能を備えている。
【００２２】
電力量計２は、例えば、誘導型電力量計であり、図２に示すように、電力使用量を計測する計器本体２１と、計器本体２１を収納する透明なケース２２とを備える。計器本体２１は、計測された電力使用量が指示数として表示される現字式の指示数表示部２３と、所定時間あたりの電力使用量を回転速度で表す円板（指標）２４と、計器本体２１を特定するために計器本体２１毎に固有の計器番号や計器本体２１の仕様などが明記された銘板２５とを備える。誘導型の電力量計２は、円板２４の回転数に応じて電力使用量が増加する構造となっており、例えば、計器定数が１４００ｒｅｖ／ｋｗｈの電力量計では、円板２４が１４００回転する毎に電力使用量が１ｋｗｈ増加する。検針員は、指示数表示部２３に表示されている指示数を目視によって読み取り、検針端末４に入力することにより検針を行う。
【００２３】
また、電力量計には、内部の電子回路によって電力使用量を計測する電子式電力量計がある。詳しくは図示しないが、電子式電力量計は、電力使用量が指示数として表示される表示部と、所定時間あたりの電力使用量を点滅速度によって表す発光部（指標）とを備えている。電子式電力量計は、発光部の点滅回数に応じて電力使用量が増加する構造となっており、例えば、計器定数が１／３ｐａｌｓｅ／ｋｗｓの電子式電力量計では、発光部が１２００回点滅するごとに電力使用量が１ｋｗｈ増加する。
【００２４】
管理サーバ３は、電力会社の営業所などに配設され、電力供給に関する契約が結ばれた需要家に関する需要家情報を記憶した需要家データベース（ＤＢ）３１を備えている。管理サーバ３は、検針日に各検針員が訪問する需要家の情報を検針順（訪問順）に記憶した検針ルートを作成し、作成した検針ルートを各検針員の検針端末４にダウンロードする。ここで、検針ルート内の需要家の情報には、需要家ＤＢ３１に記憶された後述する契約番号３１１〜その他３１９の情報が含まれる。さらに、管理サーバ３は、検針端末４に記憶された検針データを受信（アップロード）して記憶し、電力会社の本社などに設置されたホストコンピュータ（図示せず）に送信する機能も備えている。ここで、検針データとは、検針ロート内の契約番号３１１〜その他３１９に指示数などの検針結果が付加されたデータである。
【００２５】
需要家ＤＢ３１には、図３に示すように、多数の需要家の需要家情報３１Ａ〜３１ｎが記憶されている。需要家情報３１Ａには、需要家を識別する識別情報である契約番号３１１ごとに、需要家名３１２、需要家連絡先３１３、所在地３１４、計器情報３１５、前回指示数３１６、今回指示数３１７、契約情報３１８およびその他３１９が記憶されている。なお、需要家情報３１Ｂ〜３１ｎにも同様の情報が記憶されているので、詳しい説明は省略する。
【００２６】
需要家名３１２、需要家連絡先３１３および所在地３１４には、需要家の氏名または名称、需要家の連絡先電話番号や電子メールアドレスなど、および需要家宅Ｈの住所がそれぞれ記憶されている。計器情報３１５には、需要家宅Ｈに設置されている電力量計２を識別するための計器番号、計器の種類（例えば、誘導型または電子式など）、および計器定数（例えば、１４００ｒｅｖ／ｋｗｈまたは１／３ｐａｌｓｅ／ｋｗｓなど）が記憶されている。
【００２７】
前回指示数３１６には、前回（先月）検針時の電力量計２の指示数が記憶されている。今回指示数３１７には、今回（今月）検針時の指示数が記憶される。すなわち、今回指示数３１７には、検針ルートを検針端末４にダウンロードする際には、ゼロ値が記憶され、検針端末４から検針データがアップロードされた際には、検針データ中の指示数、つまり今回の指示数が記憶される。
【００２８】
契約情報３１８には、需要家宅Ｈの属性（例えば、「一般家庭」または「事業所」など）、料金メニューなどが記憶されている。料金メニューには、例えば、全ての時間帯において一定の電気料金となる「従量料金メニュー」や、昼間に比べて夜間の電気料金が安価になる「夜間料金メニュー」、電化住宅や蓄熱機器（温水器）などを備えた住宅に適した、時間帯や季節によって料金単価が異なる「電化料金メニュー」などがある。その他３１９には、例えば、誤検針の判定結果（例えば、誤検針あり、誤検針なし）などが記憶される。
【００２９】
本発明の誤検針検出装置である検針端末４は、正面図および背面図を表す図４（Ａ）、（Ｂ）と、電気的および機能的構成を表す図５とに示すように、主として、入力部（取得手段）４１、表示部（報知手段）４２、プリンタ４３、メモリ（記憶手段）４４、通信部４５、撮影部（撮影手段）４６、および制御部４７などを備えている。また、検針端末４は、本発明の誤検針検出プログラムを構成する推定タスク（推定手段）４８、および判定タスク（判定手段）４９、報知タスク（報知手段）５０を備えている。
【００３０】
入力部４１は、数字や記号などが印字された複数の操作ボタンを有するキーパッドであり、電源のオン／オフや、電力量計２から読み取った指示数の入力、検針票Ｐの印刷開始など、検針端末４の各種操作に利用される。また、入力部４１には、指示数の入力後に誤検針を判定する際に操作される判定ボタン４１ａが設けられている。
【００３１】
表示部４２は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）から構成され、メモリ４４にダウンロードした検針ルートや、入力部４１で入力された指示数、誤検針の判定結果などを表示するものである。プリンタ４３は、検針結果を需要家に知らせる検針票Ｐを印刷するものである。メモリ４４は、管理サーバ３からダウンロードされた検針ルートや、入力部４１から入力された指示数などを記憶するものである。入力部４１で入力された指示数は、制御部４７のバッファにいったん記憶され、誤検針がないと判定されると、メモリ４４にダウンロードされた検針ルートの今回指示数３１７に記憶される。通信部４５は、通信モデムから構成され、公衆通信網ＮＷを介して管理サーバ３から検針ルートをダウンロードするとともに、検針データを管理サーバ３にアップロードする。
【００３２】
撮影部４６は、誤検針の検出に利用されるものであり、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサなどの撮像素子（図示せず）と、この撮像素子に被写体像を結像する撮影レンズ（図示せず）と、これらを駆動制御する制御回路（図示せず）などを備えたいわゆるデジタルカメラである。撮影部４６は、図６に示すように、検針員によって電力量計２に向けられた状態で判定ボタン４１ａが操作されると、予め設定された所定時間（例えば、数秒〜数分間、本実施の形態では１分とする）の動画撮影を行い、円板２４または発光部の画像（動画）を作成する。
【００３３】
制御部４７は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）であり、検針端末４を検針用の端末として動作させる検針プログラム、および誤検針検出プログラムに基づいて、検針端末４の各部を統合的に制御する。
【００３４】
推定タスク４８は、撮影部４６で撮影された円板２４の画像または発光部の画像から、所定期間の電力使用量（以下、推定使用量という）を推定するタスクである。推定タスク４８は、その処理手順を表す図７に示すように、まず、検針対象である電力量計の種類が特定される（ステップＳ１）。この種類特定では、メモリ４４の計器情報３１５にアクセスして電力量計の種類、計器定数が確認される。
【００３５】
次のステップでは、判定された電力量計の種類および計器定数に基づき、撮影部４６で撮影された画像から、所定時間（例えば、１分間）の電力使用量が算出される（ステップＳ２）。この所定時間とは、例えば、上述した撮影部４６による動画撮影時間である。例えば、検針対象である電力量計が誘導型の電力量計２である場合、推定タスク４８は、撮影画像を解析して所定時間における円板２４の回転数をカウントし、この円板２４の回転数と計器定数とに基づいて所定時間の電力使用量を算出する。また、検針対象である電力量計が電子式電力量計である場合には、推定タスク４８は、撮影画像を解析して所定時間における発光部の点滅回数をカウントし、この発光部の点滅回数と計器定数とに基づいて所定時間の電力使用量を算出する。
【００３６】
次に、所定時間の電力使用量に基づいて、推定使用量が推定される（ステップＳ３〜Ｓ６）。所定期間（例えば、１カ月間）の電力使用量は、所定時間の電力使用量をたんに１月分乗算して算出するのではなく、検針対象である需要家ごとにその電力使用パターンを推測し、これに検針時の状況を適用して推定使用量が精度よく推定される。需要家の電力使用パターンを表す情報には、例えば、メモリ４４の契約情報３１８に記憶されている需要家宅Ｈの属性（例えば、「一般家庭」または「事業所」など）と、料金メニュー（例えば、「従量料金メニュー」、「夜間料金メニュー」、「電化料金メニュー」）などが用いられる。また、検針時の状況を表す情報には、検針時刻や、検針月の日数、季節などが用いられる。
【００３７】
まず、最初のステップでは、所定時間の電力使用量から、１日分の電力使用量が求められる（ステップＳ３）。例えば、所定時間の電力使用量が１分間の電力使用量である場合、これを１４４０倍して１日分（２４時間）の電力使用量が算出される。
【００３８】
次に、１日分の電力使用量は、時間帯（例えば３時間）ごとに補正される（ステップＳ４）。この補正は、検針時刻、需要家宅Ｈの属性および需要家の料金メニューに基づいて行われる。例えば、検針時刻が「午前１１時」である場合には、「午前１１時」が含まれる時間帯については補正せず、その他の時間帯について補正が行われる。また、その際の補正量は、属性および料金メニューによって異なったものとなる。
【００３９】
例えば、需要家宅Ｈの属性が「一般家庭」で、料金メニューが「従量料金メニュー」であって、検針時刻が午前である場合には、外に出かけている確率が高い午前および午後よりも、朝および夜間のほうが電力使用量は多くなるので、朝および夜間の時間帯の電力使用量が検針時刻の時間帯よりも多くなるように補正される。また、検針時刻が電力使用量の多い夜間の時間帯である場合には、午前および午後の時間帯の電力使用量が検針時刻の時間帯よりも少なくなるように補正される。
【００４０】
さらに、需要家の料金メニューが「夜間料金メニュー」である場合には、朝よりも夜間の時間帯の電力使用量が多くなるように補正され、料金メニューが「電化料金メニュー」である場合には、各時間帯の電力使用量が「従量料金メニュー」および「夜間料金メニュー」よりも全体的に多くなるように補正される。また、需要家宅Ｈの属性が「事業所」である場合には、営業時間帯である午前および午後の電力使用量が営業時間外の朝および夜間の時間帯よりも多くなるように補正される。
【００４１】
次に、補正された１日分の電力使用量から、１月分の電気使用量が求められる（ステップＳ５）。この１月分の電力使用量は、需要家宅Ｈの属性と、検針月の「平日」および「休日」の日数とに基づいて求められる。例えば、検針月の「平日」が２０日、「休日」が１０日である場合には、補正された１日分の電力使用量が平日分乗算（２０倍）されて１月分の平日の電力使用量が求められる。
【００４２】
また、属性が「一般家庭」である場合には、平日よりも休日の電力使用量のほうが多くなる傾向があるので、１日分の電力使用量を平日よりも多くなるように補正（休日用補正）し、その補正後の１日分の電力使用量が休日分乗算（１０倍）されて１月分の休日の電力使用量が求められる。そして、１月分の平日の電力使用量と、１月分の休日の電力使用量が加算されて１月分の電力使用量が求められる。なお、属性が「事業所」である場合には、平日よりも休日の電力使用量のほうが少なくなる傾向があるので、１日分の電力使用量を平日よりも少なくなるように補正して、１月分の休日の電力使用量が求められる。
【００４３】
次に、前ステップで求められた１月分の電力使用量は、検針日および季節に基づいて補正されることにより、推定使用量が求められる（ステップＳ６）。このように、季節に応じて１月分の電力使用量を補正するのは、夏季および冬季は冷房および暖房などの空調機器の使用時間が長く、春季および秋季に比べて電力使用量が増えるためである。例えば、検針日が春季または秋季に該当する場合には補正は行われないが、検針日が夏季または冬季に該当する場合には、電力使用量が増えるように補正される。
【００４４】
１日分の電力使用量を時間帯ごとに補正する際の補正量、休日における１日分の電力使用量を求める際の補正量、および季節ごとの補整量は、例えば、多数の需要家の過去の電力使用量の実績に基づいて求められており、メモリ４４に記憶されている。そして、推定タスク４８で所定期間の使用量を求める際にメモリ４４から読み出されるようになっている。
【００４５】
判定タスク４９は、今月分の電力使用量（最新の電力使用量、以下、今月使用量という）と、推定使用量とから誤検針が発生しているか否かを判定するステップである。判定タスク４９は、その処理手順を表す図８に示すように、まず、入力された指示数に基づいて今月使用量を算出する（ステップＳ７）。つまり、入力された指示数から前回指示数３１６に記憶された前回の指示数を差し引いて、今月の電力使用量を算出する。なお、算出した今月の電力使用量は、メモリ４４の今回指示数３１７に記憶される。
【００４６】
次に、今月使用量と、推定タスク４８で推定された推定使用量とが比較される（Ｓ８）。より具体的には、入力された指示数に基づく今月使用量が、円板２４などの画像に基づく推定使用量の適正検針範囲内にあるか否かが判定される。ここで、推定使用量の適正検針範囲とは、推定使用量に対して大きな差がなく、誤検針が発生していないと判定できる程度の範囲である。この適正検針範囲は、例えば、予め多数の需要家について今月使用量に対する推定使用量を求め、その相関関係を解析しておき、その解析結果に基づいて、推定使用料から適正検針範囲を算出するための数式を得ておき、この数式を例えばメモリ４４に記憶しておき、誤検針判定を行う際にこのメモリ４４に記憶した数式を用いて適正検針範囲を算出するようにするのが好ましい。
【００４７】
判定タスク４９は、今月使用量が適正検針範囲内にある場合には（ステップＳ９でＹＥＳ）、誤検針が発生していないと判定する（ステップＳ１０）。また、これとは逆に、今月使用量が適正検針範囲内にない場合には（ステップＳ９でＮＯ）、誤検針が発生していると判定する（ステップＳ１１）。判定結果は、メモリ４４のその他３１９に記憶される。
【００４８】
なお、電力量計が故障していて円板２４の回転数や発光部の点滅数が極端に遅くなっている場合や速くなっている場合、円板２４の回転や発光部の点滅が停止している場合、さらには、円板２４が逆回転している場合には、推定使用量が適切に推定されない。したがって、この不適正な推定使用量から求められた適正検針範囲も不適正な値となるので、判定タスク４９では誤検針と判定される。
【００４９】
報知タスク５０は、判定タスク４９における誤検針の判定結果を検針員に知らせるタスクである。報知タスク５０は、その処理手順を表す図９に示すように、まず判定タスク４９の判定結果を確認する（ステップＳ１２）。次いで、判定結果が「誤検針なし」である場合には（ステップＳ１３でＹＥＳ）、表示部４２に、例えば、「検針結果は適正でした」などのメッセージを表示する（ステップＳ１４）。また、これとは逆に、判定結果が「誤検針あり」である場合には（ステップＳ１３でＮＯ）、表示部４２に、例えば、「誤検針です。検針結果の再確認をお願いします」などのメッセージを表示する（ステップＳ１５）。
【００５０】
次に、このような構成の検針端末４の作用などについて、図１０のフローチャートに基づいて説明する。
【００５１】
まず、検針員が需要家宅Ｈを訪問し、電力量計２から読んだ指示数を検針端末４の入力部４１から入力する（ステップＳ１６）と、その指示数が今回指示数３１７に記憶される（ステップＳ１７）。次に、撮影部４６を電力量計２に向けた状態で入力部４１の「判定」ボタン４１ａを操作すると（ステップＳ１８）、撮影部４６により電力量計２が撮影され、円板２４または発光部の画像（動画）が作成される（ステップＳ１９）。
【００５２】
画像の作成完了後、推定タスク４８が起動され（ステップＳ２０）、上記のように円板２４または発光部の画像から、今月分の推定使用量が推定される。また、推定タスク４８の終了後、判定タスク４９が起動され（ステップＳ２１）、上記のようにして指示数が異常であるか否かが判定される。さらに、判定タスク４９の終了後、報知タスク５０が起動され（ステップＳ２２）、表示部４２に判定結果が表示される。なお、判定タスク４９の判定結果は、検針ルートのその他３１９に記憶され、検針データとして検針端末４から管理サーバ３にアップロードされる。
【００５３】
誤検針が発生していた場合には（ステップＳ２３でＮＯ）、今回指示数３１７に記憶された指示数が消去されるので（ステップＳ２４）、誤検針のある指示数に基づいて電気料金が請求されることはない。以後、誤検針が解消されるまでステップＳ１６〜ステップＳ２３の手順が繰り返される。
【００５４】
なお、誤検針が検出されて指示数を再確認する際に、検針員は電力量計２を詳細に観察することになるので、電力量計２が故障している場合には、早期にその故障を発見することができる。その場合、故障が発生している電力量計２から検針を行うことはできないので、検針端末４から管理サーバ３に計器情報３１５と、故障を表す情報とが送信され、その電力量計２の検針は中止される。
【００５５】
判定タスク４９の判定結果が「誤検針なし」である場合には（ステップＳ２３でＹＥＳ）、入力部４１の「印刷」ボタン４１ｂが操作可能となる。「印刷」ボタン４１ｂを操作すると（ステップＳ２５）、今月使用量に基づいて請求予定金額が算出され、今月指示数、先月指示数、今月の使用電力量、請求予定金額などが印刷された検針票Ｐがプリンタ４３から出力される（ステップＳ２６）。この検針票Ｐを需要家宅Ｈのポストなどに投函することで、需要家に電力の使用料金が請求される。
【００５６】
以上のように、実施の形態１の検針端末４によれば、電力量計２の円板２４または発光部の画像から推定した所定期間の電力使用量と、最新の検針結果とを比較し、最新の検針結果に誤検針が発生しているか否かを判定するので、需要家の電力使用状況に変化が生じている場合でも、誤検針を精度よく検出することが可能となる。また、検針対象である需要家が新規契約者で、過去の電力使用量の実績に関する情報が無い場合でも、検針端末４に入力された指示数が適正であるか否かを判定することが可能となるので、検針員による指示数の見間違いや入力間違いに起因する誤検針を適切に防止することが可能となる。さらに、誤検針が検出された場合には、検針員により指示数を再確認するために電力量計２が詳細に観察されるので、電力量計の故障を早期に発見することが可能となる。
【００５７】
また、需要家の現在の電力使用状況を表す指標として、使用電力に応じた速度で回転する円板または使用電力に応じた速度で点滅する発光部を用いたので、円板２４の回転速度がおかしい場合、円板２４が停止したり逆回転したりしている場合、あるいは発光部の点滅速度がおかしい場合、発光部が点滅せずに点灯したり消灯したりしている場合にも誤検針と判定される。したがって、電力量計２の故障を早期に発見することが可能となる。
【００５８】
さらに、推定タスク４８は、円板２４または発光部の画像に基づいて算出した所定時間の電力使用量に、需要家の電力使用パターンを表す情報と、検針時の状況を表す情報とを適用して所定期間の電力使用量を推定するので、たんに所定時間の電力使用量から所定期間の電力使用量を算出する場合よりも、精度よく所定期間の電力使用量を推定することが可能となるので、誤検針の検出精度が高くなる。
【００５９】
また、誤検針の判定結果は、検針データとともに検針端末４から管理サーバ３にアップロードされるので、管理サーバ３側（電力会社など）では、誤検針があったことを知得することができる。したがって、誤検針防止について対策を立てる際の検討材料として利用することが可能となる。
【００６０】
（実施の形態２）
図１１〜図１３は、この実施の形態に係る検針端末を示し、図１１は需要家ＤＢ３２の構成を示す説明図であり、図１２および図１３は、推定タスク４８Ａおよび判定タスク４９Ａの手順を示すフローチャートである。この実施の形態は、需要家ＤＢ３２に、需要家の過去の電力使用実績を表す実績情報が記憶されている点、推定タスク４８Ａおよび判定タスク４９Ａがこの実績情報を用いて誤検針を判定する点で、実施の形態１と構成が異なり、実施の形態１と同等の構成については、同一符号を付することでその説明を省略する。
【００６１】
需要家ＤＢ３２には、契約番号３１１、需要家名３１２、需要家連絡先３１３、所在地３１４、計器情報３１５、前回指示数３１６、今回指示数３１７、契約情報３１８およびその他３１９とともに、実績情報３２ａが含まれている。実績情報３２ａには、需要家の直近の過去３ヶ月の検針結果に基づく平均電力使用量が記憶されている。この平均電力使用量は、管理サーバ３で算出され、検針ルートとともに検針端末に送信される。なお、平均電力使用量は、需要家が電力会社と電力供給の契約済みである場合に算出されるので、新規契約を行ったばかりの需要家の実績情報３２ａには、平均電力使用量は記憶されていない。
【００６２】
推定タスク４８Ａは、実施の形態１と同様に、電力量計の種類特定（ステップＳ１）、所定時間の電力使用量の算出（ステップＳ２）、１日分の電力使用量の算出（ステップＳ３）、１日分の電力使用量の補正（ステップＳ４）、１月分の電力使用量の算出（ステップＳ５）および１月分の電力使用量の補正（ステップＳ６）を終えた後、実績情報３２ａの有無を確認する（ステップＳ２７）。実績情報３２ａに平均電力使用量が記憶されている場合（ステップＳ２７でＹＥＳ）、すなわち需要家が過去の利用実績を有する場合には、ステップＳ６で補正された推定使用量に対し、平均電力使用量に基づく補正を行う（ステップＳ２８）。
【００６３】
判定タスク４９Ａは、実施の形態１と同様に、今月使用量（最新の検針結果）の算出（ステップＳ７）、今月使用量と推定使用量（所定期間の電力使用量）の比較（ステップＳ８）を行い、今月使用量が適正検針範囲内にない場合には（ステップＳ９でＮＯ）、「誤検針あり」と判定する（ステップＳ１１）。また、今月使用量が適正検針範囲内にあり（ステップＳ９でＹＥＳ）、かつ実績情報３２ａがある場合には（ステップＳ２９でＹＥＳ）、今月使用量（最新の検針結果）と、実績情報３２ａとを比較して、最新の検針結果に誤検針が発生しているか否かを判定する（ステップＳ３０〜Ｓ３３）。
【００６４】
判定タスク４９Ａは、実績情報３２ａから平均電力使用量を取得し、この平均電力使用量に基づいて上限電力量および下限電力量を算出する（ステップＳ３０）。ここで、上限電力量とは、１ヶ月の電力使用量として一般に想定される変動幅の最大値であり、下限電力量とは、１ヶ月の電力使用量として一般に想定される変動幅の最小値である。具体的には、検針月（今月）の季節や平均電力使用量などによって異なる計算式に基づいて算出される。なお、３ヶ月分の平均電力使用量に基づいて上限電力量および下限電力量を算出しているが、実績情報３２ａに直近の過去数ヶ月分の電力使用量を記憶しておき、この過去数ヶ月分の電力使用量に基づいて上限電力量および下限電力量を算出してもよい。
【００６５】
次に、判定タスク４９Ａは、今月使用量と下限電力量とを比較し（ステップＳ３１）、今月使用量が下限電力量よりも小さい場合には（ステップＳ３１でＹＥＳ）、今月使用量が少なく誤検針されている状態、すなわち「過小」と判定する（ステップＳ３２）。一方、今月使用量が下限電力量よりも大きく（ステップＳ３１でＮＯ）、上限電力量よりも大きい場合には（ステップＳ３３でＹＥＳ）、今月使用量が多く誤検針されている状態、すなわち「過大」と判定する（ステップＳ３４）。これに対し、今月使用量が下限電力量より大きく（ステップＳ３１でＮＯ）、上限電力量より小さい場合（ステップＳ３３でＮＯ）には、「誤検針なし」判定する（ステップＳ１０）。
【００６６】
その後、図９および図１０のフローチャートに示すように、実施の形態１と同様に報知タスク５０が実行され（ステップＳ２２）、判定結果が「誤検針なし」である場合には（ステップＳ１３でＹＥＳ）、表示部４２に、例えば、「検針結果は適正でした」などのメッセージを表示する（ステップＳ１４）。また、これとは逆に、判定結果が「誤検針あり」である場合には（ステップＳ１３でＮＯ）、表示部４２に、例えば、「誤検針です。検針結果の再確認をお願いします」などのメッセージを表示する（ステップＳ１５）。さらに、誤検針の内容が「過小」または「過大」である場合には、その旨もメッセージに表示される。
【００６７】
以上のように、実施の形態２の検針端末によれば、実績情報３２ａに記憶された平均電力使用量に基づいて１月分の電力使用量を補正するので、実績情報３２ａを用いずに推定使用量を算出する場合に比べて、推定使用量の算出精度をさらに向上させることが可能となる。また、電力量計２の画像から推定した所定期間の電力使用量と、最新の検針結果とを比較するだけでなく、さらに、最新の検針結果と実績情報３２ａとを比較して誤検針を判定するダブルチェックを行うので、指示数の誤入力に基づく誤検針をさらに高精度に判定することができる。また、推定使用量に基づく誤検針判定で誤検針が見つかった場合には、実績情報３２ａに基づく誤検針判定を行わないので、推定使用量と実績情報３２ａとに基づいて誤検針をダブルチェックする場合に比べて判定時間が短くなり、検針作業の効率化を図ることができる。
【００６８】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、上記の実施の形態１、２では、電力量計の指標の画像から求めた所定時間の電力使用量に、需要家の電力使用パターンを表す情報と、検針時の状況を表す情報とを適用して所定期間の電力使用量を推定するようにしたが、他の手法を用いてもよい。
【００６９】
具体的には、例えば、多数の需要家について、電力量計の指標の画像から求めた所定時間の電力使用量と、その１月分の電力使用量とをサンプルデータとして取得し、これらのサンプルデータを需要家の家族構成、生活パターン、料金メニューなどの属性ごとに分類しておく。そして、検針対象となる需要家の電力量計の画像から所定時間の電力使用量を取得し、その需要家と属性が共通する多数のサンプルデータの中から、所定時間の電力使用量に近い値を有するサンプルデータを抽出し、そのサンプルデータの１月分の電力使用量を推定使用量として採用する。このような手法を用いれば、最初のサンプルデータの取得に時間がかかるものの、推定使用量の推定を高精度に行うことができる。
【００７０】
また、上記の実施の形態１、２では、電力量計の指標の画像から所定時間（例えば、１分間）の電力使用量を求め、この所定時間の電力使用量から所定期間（例えば、１月間）の電力使用量を推定し、この所定期間の電力使用量と最新の検針結果とを比較しているが、比較対象を変えてもよい。すなわち、最新の１月分の検針結果から、所定時間の電力使用量を推定し、この推定した所定時間の電力使用量と、指標の画像から求めた所定時間の電力使用量とを比較して誤検針を検出してもよい。最新の検針結果から、所定時間の電力使用量を推定するには、実施の形態１と同様に、需要家の電力使用パターンを表す情報と、検針時の状況を表す情報とを利用するのが好ましい。これによれば、実施の形態１と同様に、高精度に検針員のミスや電力量計の故障に基づく誤検針を検出することが可能となる。
【００７１】
さらに、上記の実施の形態１、２では、検針端末４を誤検針検出装置および誤検針検出プログラムとして利用したが、検針端末４の代わりに管理サーバ３を利用してもよい。この管理サーバ３の利用を実施の形態１に適用する場合、管理サーバ３が検針端末４から検針データを受信することで最新の検針結果を取得し、管理サーバ３に推定タスク４８、判定タスク４９、および報知手段としてのメール送信機能などを備える。そして、管理サーバ３において、所定期間の電力使用量の推定、誤検針の判定などを行い、管理サーバ３を介して誤検針の判定結果を検針端末４に送信するようにしてもよい。
【００７２】
推定使用量に基づく誤検針判定と、過去の実績使用量に基づく誤検針判定とを組み合わせてダブルチェックするようにしたが、推定使用量に基づく誤検針判定のみを行うようにしてもよい。推定使用量に基づく誤検針判定だけでも、実績使用量の蓄積に伴い、推定使用量の算出精度が向上するので、誤検針判定の精度も向上する。
【００７３】
また、上記の実施の形態では、円板２４の回転あるいは発光部の点滅を撮影部４６で撮影しているが、例えば、フォトセンサなどの光学センサを利用して円板２４の回転あるいは発光部の点滅を検出してもよい。また、電力量計２の誤検針検出について説明したが、ガスメータや水道メータなどその他の計量器の誤検針の検出にも適用できることは勿論である。
【符号の説明】
【００７４】
１          検針システム
２          電力量計
２４        円板（指標）
３          管理サーバ
３１        需要家データベース
４          検針端末（誤検針検出装置）
４１        入力部（取得手段）
４２        表示部（報知手段）
４６        撮影部（撮影手段）
４８        推定タスク（推定手段）
４９        判定タスク（判定手段）
５０        報知タスク（報知手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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