(57)【要約】【課題】搬送効率を低減せずに、２つの回転体の接離動作によるショックジターの低減率を高めることができる、シート状の被搬送材を搬送する搬送装置の提供。【解決手段】回転可能に設けられた第１回転体と、回転可能に設けられ且つ前記第１回転体に対向配置される第２回転体との間でシート状の被搬送材を搬送する搬送装置であって、前記第１回転体と前記第２回転体とが対向する対向領域において、当該第１回転体と当該第２回転体とが前記被搬送材に接触する接触位置と、当該第１回転体と当該第２回転体とが離間している離間位置との間で、当該第１回転体と当該第２回転体の少なくとも何れかの回転体の少なくとも表面を移動可能な接離機構と、を備え、前記接離機構は、前記少なくとも何れかの回転体の少なくとも表面を前記離間位置から前記接触位置の方向へ移動させる際に、前記離間位置から前記離間位置と前記接触位置との間の任意の位置まで第１の速度で移動させ後、前記第１の速度よりも低速の第２の速度で前記任意の位置から前記接触位置へ移動させる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に設けられた第１回転体と、回転可能に設けられ且つ前記第１回転体に対向配置される第２回転体との間でシート状の被搬送材を搬送する搬送装置であって、
前記第１回転体と前記第２回転体とが対向する対向領域において、当該第１回転体と当該第２回転体との両方が前記被搬送材に接触する接触位置と、当該第１回転体と当該第２回転体とが離間している離間位置との間で、当該第１回転体と当該第２回転体の少なくとも何れかの回転体の少なくとも表面位置を移動可能な接離機構と、
を備え、
前記接離機構は、
前記少なくとも何れかの回転体の少なくとも表面位置を前記離間位置から前記接触位置の方向へ移動させる際に、
前記離間位置から前記離間位置と前記接触位置との間の任意の位置まで第１の速度で移動させた後、前記第１の速度よりも低速の第２の速度で前記任意の位置から前記接触位置へ移動させる、
搬送装置。
【請求項２】
前記接離機構は、
前記対向領域に前記被搬送材の先端が到達する前までに、前記少なくとも何れかの回転体の少なくとも表面位置を前記第１の速度で前記任意の位置まで移動させておき、前記対向領域に前記被搬送材の先端が到達するタイミングに対応させて前記接触位置へ前記第２の速度で到達させる、
請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記接離機構は、
前記少なくとも何れかの回転体の少なくとも表面位置を、前記接触位置よりも前記第１回転体と前記第２回転体の少なくとも表面の距離が近い圧接位置に移動可能であり、
前記対向領域に前記被搬送材の先端が到達するタイミングよりも遅いタイミングで、前記少なくとも何れかの回転体の少なくとも表面位置を前記圧接位置に到達させる、
請求項１又は２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記接離機構は、
前記少なくとも何れかの回転体の少なくとも表面位置を、前記接触位置よりも前記第１回転体と前記第２回転体の少なくとも表面の距離が近い圧接位置に移動可能であり、
前記対向領域から前記被搬送材の後端が送り出されるタイミングよりも早く、前記圧接位置から前記第１回転体と前記第２回転体の少なくとも表面の距離を大きくし始める、
請求項１乃至３の何れか一項に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記接離機構は、
前記少なくとも何れかの回転体の少なくとも表面位置を、前記接触位置よりも前記第１回転体と前記第２回転体の少なくとも表面の距離が近い圧接位置に移動可能であり、
前記被搬送材が薄い場合は、前記圧接位置から前記第１回転体と前記第２回転体の少なくとも表面の距離を大きくし始めるタイミングを前記被搬送材が厚い場合よりも早くする、
請求項１乃至４の何れか一項に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記接離機構は、
前記少なくとも何れかの回転体の少なくとも表面位置を、前記接触位置よりも前記第１回転体と前記第２回転体の少なくとも表面の距離が近い圧接位置に移動可能であり、
前記被搬送材が薄い場合は、前記何れかの回転体の少なくとも表面の前記圧接位置から前記離間位置への移動を、前記被搬送材が厚い場合よりも低速で行う、
請求項１乃至４の何れか一項に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記接離機構を制御する制御部を備え、
前記制御部は、前記シート状の被搬送材の種類に関する情報を取得し、
前記被搬送材の厚さに応じて、前記離間位置から前記任意の位置までの任意の距離を変更する、
請求項１乃至６の何れか一項に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記接離機構を制御する制御部を備え、
前記制御部は、前記被搬送材の搬送速度が閾値以下の低速の場合は、前記第１の速度から前記第２の速度へ移行する際に一時停止時間を設ける、
請求項１乃至６の何れか一項に記載の搬送装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか一項に記載の搬送装置において、
前記第１回転体又は前記第２回転体の何れか一方は像担持体であり、
前記第１回転体と前記第２回転体が対向している対向領域において、前記第１回転体上に担持された画像を前記被搬送材上に転写する、
転写装置。
【請求項１０】
前記像担持体上に画像を形成する画像形成部と、
請求項９記載の転写装置と、を備える、
画像形成装置。
【請求項１１】
回転可能に設けられた第１回転体と、回転可能に設けられ且つ前記第１回転体に対向配置される第２回転体との間でシート状の被搬送材を搬送する搬送装置における位置制御方法であって、
前記第１回転体と前記第２回転体とが対向する対向領域において、当該第１回転体と当該第２回転体とが前記被搬送材に接触する接触位置と、当該第１回転体と当該第２回転体とが離間している離間位置との間で、当該第１回転体と当該第２回転体の少なくとも何れかの回転体の少なくとも表面を移動可能であり、
前記少なくとも何れかの回転体の少なくとも表面を前記離間位置から前記接触位置の方向へ移動させる際に、
前記離間位置から、前記離間位置と前記接触位置との間の任意の位置まで第１の速度で移動させるステップと、
前記第１の速度よりも低速の第２の速度で、前記任意の位置から前記接触位置へ移動させるステップと、を有する、
位置制御方法。
【請求項１２】
コンピュータに、請求項１１に記載の位置制御方法を実行させる、
回転体の位置制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状の被搬送材を搬送する搬送装置、該被搬送材を搬送する転写装置、画像形成装置、搬送装置における回転体の位置制御方法、及び回転体の位置制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
中間転写ベルト等の像担持体に当接して転写ニップを形成する２つの回転体を備える画像形成装置において、記録媒体が転写ニップを通過するときに、ショックジターと呼ばれる線状の濃度ムラを引き起こすことがある。この濃度ムラは、紙が転写ニップに進入する、または抜け出した際に、像担持体に対する負荷が急激に変化し、像担持体の線速を瞬間的に大きく変化させることによって生じてしまう。
【０００３】
そこで、特許文献１の構成では、設定した用紙厚さに対し、検出した用紙厚さに応じて当接時の中間転写ベルトと二次転写ローラとの離間量を調整して、ショックジターの低減を行っていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の構成によると、記録媒体の転写ニップへの突入時における像担持体の回転負荷を抑制することは期待できるが、回転負荷の軽減と、複数の被搬送材の搬送効率を両立することが出来なかった。
【０００５】
また、この問題は、転写装置に限らず、第１回転体と第２回転体との対向領域に被搬送材を進入させる時の衝撃で少なくとも何れかの回転体に生じる速度変動を抑制することが有効な回転体駆動装置であれば、同様に生じ得るものである。
【０００６】
そこで、本発明は上記事情に鑑み、搬送効率を低減せずに、２つの回転体の接離動作による回転負荷の低減率を高めることができる、シート状の被搬送材を搬送する搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の一態様では、回転可能に設けられた第１回転体と、回転可能に設けられ且つ前記第１回転体に対向配置される第２回転体との間でシート状の被搬送材を搬送する搬送装置であって、
前記第１回転体と前記第２回転体とが対向する対向領域において、当該第１回転体と当該第２回転体とが前記被搬送材に接触する接触位置と、当該第１回転体と当該第２回転体とが離間している離間位置との間で、当該第１回転体と当該第２回転体の少なくとも何れかの回転体の少なくとも表面を移動可能な接離機構と、
を備え、
前記接離機構は、
前記少なくとも何れかの回転体の少なくとも表面を前記離間位置から前記接触位置の方向へ移動させる際に、
前記離間位置から前記離間位置と前記接触位置との間の任意の位置まで第１の速度で移動させた後、前記第１の速度よりも低速の第２の速度で前記任意の位置から前記接触位置へ移動させる、
搬送装置を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
一態様によれば、シート状の被搬送材を搬送する搬送装置において、搬送効率を低減せずに、２つの回転体の接離動作によるショックジターの低減率を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の構成を例示する概略図。
【図２】第１の実施形態に係る接離機構を備える搬送装置の構成を例示する概略図。
【図３】第１の実施形態に係る接離機構の構成を例示する図。
【図４】第１の実施形態に係る搬送装置の駆動制御ブロック図。
【図５】対向ローラと２次転写ローラの、離間位置、予備位置、接触位置、及び圧接位置の位置関係を示す図。
【図６】連続して用紙を搬送する際の接離動作における２つの回転体の位置を示すタイミングチャート。
【図７】第１の実施形態の搬送装置における制御フローチャート。
【図８】厚さの異なる用紙を搬送する際の接離動作における２つの回転体の位置を示すタイミングチャート。
【図９】第２の実施形態に係る接離機構を備える搬送装置の構成を例示する概略図。
【図１０】第３の実施形態に係る直接転写方式の画像形成装置の内部構成を例示する概略図。
【図１１】第４の実施形態に係るインクジェット方式の画像形成装置の内部構成を例示する概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して発明を実施するための形態について説明する。各図面において、同一構成部分には同一符号を付し、重複した説明を省略する場合がある。
【００１１】
＜画像形成装置の構成＞
図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置９０の構成を例示する概略図である。
【００１２】
画像形成装置９０は、感光体１０、帯電装置１１、露光装置１２、現像装置１３、中間転写ベルト２０、２次転写ローラ３０、定着装置４０、自動原稿送り装置（ＡＤＦ）５０、読取装置５１等を備え、用紙トレイ７１に収納されている用紙Ｐに画像を印刷して出力する複合機である。なお、用紙Ｐは、シート状の被搬送材の一例である。
【００１３】
画像形成装置９０において、用紙Ｐに画像を印刷する場合には、まず回転する感光体１０の表面を帯電装置１１が一様に帯電させ、ＡＤＦ５０にセットされた原稿を読取装置５１が読み取った画像データ等に基づいて露光装置１２が感光体１０の表面を露光して静電潜像を形成する。
【００１４】
次に、内部にトナーを含む現像剤を収容する現像装置１３が感光体１０の表面の静電潜像を現像してトナー像を形成する。画像形成装置９０は、複数の感光体１０、現像装置１３等を備え、それぞれ異なる色のトナー像を形成した後、回転する中間転写ベルト２０にトナー像を重ねて転写する。感光体１０、帯電装置１１、露光装置１２、及び現像装置１３などは、画像形成部として機能する。
【００１５】
中間転写ベルト２０に転写されたトナー像は、中間転写ベルト２０と２次転写ローラ３０とが用紙Ｐを対向領域で挟持して搬送する２次転写部にて、用紙トレイ７１から用紙搬送ローラ７２によって搬送される用紙Ｐに２次転写される。トナー像が転写された用紙Ｐは、さらに搬送されて定着装置４０で加熱及び加圧されてトナー像が定着されて排紙トレイ７３に排出される。
【００１６】
トナー像を中間転写ベルト２０に転写した後の感光体１０は、クリーニング装置１４によって表面の転写残トナーが除去されて次回の画像形成に備えられる。
【００１７】
＜中間転写ベルト及び２次転写ローラを含む搬送装置の構成＞
図２は、第１の実施形態に係る接離機構６０を備える搬送装置８０の構成を例示する概略図である。詳しくは、図２は、第１の実施形態に係る中間転写ベルト２０及び２次転写ローラ３０とその制御の構成を例示する概略図である。
【００１８】
中間転写ベルト２０は、複数のローラ２１，２２，２３，２４等に架け渡され、駆動ローラモータ２５によって回転する駆動ローラ２１に従動して図中矢印方向に回転する。
【００１９】
駆動ローラ２１は、制御部１００により回転速度がフィードバック制御される駆動ローラモータ２５によって、所定の回転速度で回転駆動されることで、中間転写ベルト２０を回転させる。駆動ローラモータ２５の回転軸には、駆動モータエンコーダ２６が設けられており、制御部１００は駆動モータエンコーダ２６の検出結果から駆動ローラ２１の回転速度を求めることができる。
【００２０】
中間転写ベルト２０は、第１回転体の一例であり、感光体１０（１０Ｋ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｙ）と１次転写ローラ１５（１５Ｋ，１５Ｃ，１５Ｍ，１５Ｙ）との間で感光体１０の表面に形成されるトナー像が転写される。また、２次転写ローラ３０との間で、中間転写ベルト２０上に形成されたトナー像が転写される。
【００２１】
２次転写ローラ３０は、第２回転体の一例であり、例えばＳＵＳ等の金属製芯金の外周に、導電性材料によって抵抗値が調整されたウレタン等の弾性材料を被覆することにより構成されている。対向ローラ２４は２次転写ローラ３０と対向する位置に、中間転写ベルト２０を２次転写ローラ３０の方向へ移動し、中間転写ベルト２０と２次転写ローラ３０とで用紙Ｐを圧接可能に配置されている。搬送経路において、中間転写ベルト２０と、２次転写ローラ３０とが用紙Ｐを狭持する位置を、対向領域と呼ぶ。
【００２２】
また、対向ローラ２４は、中間転写ベルト２０を２次転写ローラ３０との間で用紙Ｐに圧接する位置と、中間転写ベルト２０を用紙Ｐから離間する位置との間で移動可能に設けられている。対向ローラ２４は、２次転写を行う２次転写部の一部であり、第１回転体である中間転写ベルト２０の少なくとも表面と、第２回転体である２次転写ローラ３０とを接離させる接離機構６０の一部としても機能する。
【００２３】
２次転写ローラ３０は、２次転写モータ３１によって図中矢印方向に回転する。２次転写ローラ３０は、制御部１００により回転速度がフィードバック制御される２次転写モータ３１によって、所定の回転速度で回転駆動される。用紙搬送のための用紙用タイミングセンサは、用紙搬送路上に設けられている。
【００２４】
２次転写モータ３１の回転軸には、２次転写エンコーダ３２が設けられており、制御部１００は２次転写エンコーダ３２の検出結果から２次転写ローラ３０の回転速度を求めることができる。
【００２５】
また、制御部１００には、例えば、感光体１０への書き込み開始を指示する書込開始信号が画像形成装置９０の主制御部９１（図９参照）から入力される。制御部１００は、書込開始信号のアサートからの時間経過によって、予備接近の移動開始タイミング、当接の移動開始タイミング、離間開始タイミングなどを規定している。なお、予備接近の移動開始、当接の移動開始、離間開始などを規定する契機となる信号は書込開始信号に限られず、用紙の搬送のタイミングがわかる信号であれば何でもよい。
【００２６】
接離機構６０は、中間転写ベルト２０と２次転写ローラ３０とが用紙Ｐに圧接して２次転写が行われる位置と、中間転写ベルト２０が用紙Ｐから離間した位置との間で中間転写ベルト２０と２次転写ローラ３０を接離させる機構である。中間転写ベルト２０と２次転写ローラ３０との間に用紙Ｐが存在しない場合、中間転写ベルト２０と２次転写ローラ３０が用紙Ｐの厚さ以上に離れている位置が離間位置である。離間位置は任意に設定される。中間転写ベルト２０と２次転写ローラ３０とが用紙Ｐに圧接して二次転写が行われる位置を圧接位置と呼ぶ。
【００２７】
接離機構６０は、接離モータ６１、対向ローラ２４、ＨＰ（Home  Position）センサ６５を備える。対向ローラ２４は、中間転写ベルト２０を２次転写ローラ３０の方向に付勢するローラである。接離モータ６１は、中間転写ベルト２０の２次転写ローラ３０に対する接離を行うため、対向ローラ２４の接離駆動を行うモータである。接離モータ６１は、制御部１００によって制御される。ＨＰセンサ６５は、対向ローラ２４が所定の位置にあると信号を出力するセンサである。接離機構６０は、さらに、接離ローラ６３等を備えており、図３とともに後述する。
【００２８】
制御部１００は、ＨＰセンサ６５の出力に基づいて、接離モータ６１を制御する。
【００２９】
また、制御部１００は記憶手段としてのメモリ（ＮＶＲＡＭ１０４，１０５等、図４参照）を備えており、制御部１００はメモリ（ＮＶＲＡＭ１０４）に保存されているデータ等に基づいて２次転写モータ３１の回転速度や搬送速度を制御し、制御部１００は、メモリ（ＮＶＲＡＭ１０５）に保存されているデータ等を基に、接離機構６０の対向ローラ２４の位置を制御し、中間転写ベルト２０の２次転写ローラ３０に対する位置を制御する。下記、接離機構６０について説明する。
【００３０】
＜接離機構の構成例＞
図３は、第１の実施形態に係る接離機構６０の構成を例示する図であり、図３（ａ）は対向ローラ２４が２次転写ローラ３０の方向に移動し、中間転写ベルト２０が２次転写ローラ３０に接触している状態、図３（ｂ）は対向ローラ２４が離間方向に移動し、中間転写ベルトが２次転写ローラ３０から離間している状態を示している。
【００３１】
対向ローラ２４は、ばね等の図示しない弾性体によって、２次転写ローラ３０方向に付勢されている。図３に示す様に、対向ローラ２４の回転軸には偏心カム６２が設けられており、偏心カム６２にベルト６４を介して接続する接離モータ６１が回転することで、対向ローラ２４を介して中間転写ベルト２０と２次転写ローラ３０とが接離する。
【００３２】
例えば、図３（ａ）に示す様に、接離モータ６１によって回転駆動される接離ローラ６３の回転に連動させて、ベルト６４を介して偏心カム６２を回転させ、偏心カム６２を所定の角度にすることで、対向ローラ２４が接近方向に移動し、中間転写ベルト２０が２次転写ローラ３０に接触する。
【００３３】
また、図３（ｂ）に示す様に、接離モータ６１によって回転駆動される接離ローラ６３によって、対向ローラ２４と連結している偏心カム６２を、ベルト６４を介して回転させて、偏心カム６２を所定の角度にすることで、対向ローラ２４と２次転写ローラ３０とが離間する。
【００３４】
図３（ａ）、図３（ｂ）に示すように、ＨＰセンサ６５は例えば偏心カム６２の一部に設けられている。ＨＰセンサ６５が検出されると、偏心カム６２の回転が所定の回転角度にあることを意味し、例えば対向ローラ２４が所定の位置に位置していることがわかる。
【００３５】
２次転写ローラ３０に対する中間転写ベルト２０の位置は、ＨＰセンサ６５による検出結果を利用して、接離モータ６１の回転量に基づいて制御部１００によって求められる。
【００３６】
なお、２次転写ローラ３０と、図３の接離機構６０に含まれる接離ローラ６３及び対向ローラ２４は、外周が円又は略円周の一般的な円筒又は円柱状のローラであるとする。
【００３７】
下記搬送装置８０の制御部の構成について下記説明する。
【００３８】
＜駆動制御ブロック＞
図４は、本発明の一実施形態に係る搬送装置８０の駆動制御ブロック図である。
【００３９】
図４に示すように、接離動作を行う搬送装置８０の一例である２次転写装置は、駆動制御に関わる部分として、制御部１００と、駆動ローラモータ２５と、駆動モータエンコーダ２６と２次転写モータ３１、２次転写エンコーダ３２と、接離モータ６１と、ＨＰセンサ６５などを備えている。制御部１００は、例えばＣＰＵやＦＰＧＡ等を備える制御基板である。
【００４０】
駆動ローラモータ２５は、中間転写ベルト２０を回転駆動する駆動ローラ２１（図２参照）を回転駆動する。また、駆動モータエンコーダ２６の検出結果から駆動ローラモータ２５の回転速度及び、中間転写ベルト２０の移動速度を求めることができる。なお、駆動ローラ２１は、中間転写ベルト２０に設けられたベルトスケールを検知するスケールセンサの検知した中間転写ベルト２０の移動速度に基づいて制御されても良い。
【００４１】
搬送ローラモータ７４は、被搬送材である用紙Ｐを給紙、搬送するためのモータであって、用紙Ｐを搬送する搬送ローラ７２（図１参照）を回転駆動する。
【００４２】
２次転写モータ３１は、２次転写ローラ３０を回転するためのモータである。また、２次転写エンコーダ３２の検出結果から２次転写ローラ３０の回転速度を求めることができる。
【００４３】
接離モータ６１は、移動駆動手段の一例であり、対向ローラ２４を、２次転写ローラ３０に対して、接近、離間させるように移動させるモータである。
【００４４】
駆動ローラモータ２５、２次転写モータ３１、及び接離モータ６１は、例えばステッピングモータ（ＳＴＭ）であると好ましい。
【００４５】
ＨＰセンサ６５は位置検出センサの一例であり、対向ローラ２４が、接離機構６０における接近、離間方向の基準となる所定の位置にある場合に所定の信号を出力する（図５参照）。
【００４６】
制御部１００は、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、ＮＶＲＡＭ１０４，１０５、タイマー１０６、及びモータドライバ１０７，１０８，１０９，１１０等を備える。
【００４７】
ＣＰＵ(Central  Processing  Unit)１０１は、エンコーダ２６，３２で回転状況を把握しながら搬送を制御するとともに、ＨＰセンサ６５による検出結果を利用して、接近・離間動作など制御する。
【００４８】
ＲＯＭ(Read  Only  Memory)１０２には、ＣＰＵ１０１にて解読可能なコードで記述されたプログラム及び該プログラムを実行する際に用いられる各種データが格納されている。ＲＡＭ(Random  Access  Memory)１０３はＣＰＵ１０１のための作業用のメモリであり、例えば、ＣＰＵ１０１の必要に応じて、接離情報を展開する。
【００４９】
タイマー１０６は、一時停止時間Ｍａや、圧接時間Ｌａなどの、所定の時間を計測する。
【００５０】
モータドライバ１０７は印刷指示に応じて、駆動ローラモータ２５を駆動制御する。
【００５１】
モータドライバ１０８は、２次転写モータ３１を駆動制御する。
【００５２】
モータドライバ１０９は、接離モータ６１を、用紙の対向領域への接近状況などに応じて回転させることで、対向ローラ２４が所定の速度及び向きで移動するように駆動制御する。
【００５３】
例えばステッピングモータである接離モータ６１は、モータ１回転あたりのパルス数、単位倍率が設定されており、接離モータ６１のモータ軸の１パルス当たりで対向ローラ２４がどのくらい移動するかの「１パルス当たりの移動量」を予め対応づけておき、モータドライバ１０９で制御するものとする。あるいは、接離モータ６１のモータ軸の１回転当たりで対向ローラ２４がどのくらい移動するかの「１回転当たりの移動量」を対応づけて制御してもよい。
【００５４】
モータドライバ１１０は、搬送ローラモータ７４を駆動制御する。
【００５５】
ＮＶＲＡＭ（Non-volatile  RAM）１０４は、転写及び搬送用のメモリであって、予め、転写条件やベルトの搬送速度等を格納しておく。
【００５６】
ＮＶＲＡＭ１０５は、接離動作用のメモリであって、予め、被搬送材の種類に応じた複数の種類の、圧接時間Ｌａ、接近の際の移動速度Ｖ１，Ｖ２、予備接近移動量Ｙ１、離間速度Ｖ３、一時停止時間Ｍａなどを格納しておく。これらの全ての情報を格納しておく必要はなく、後述する接離動作が可能な情報が格納されていれば良い。また、これらの情報は被搬送材の搬送速度や、中間転写ベルト２０の搬送速度にさらに応じて保持されても良い。
【００５７】
なお、予備接近移動量Ｙ１は、所定の離間位置から、離間位置と圧接位置との間の任意の位置であり、かつ中間転写ベルト２０と２次転写ローラが離間している予備位置までの任意の距離に対応付けられる特定の移動量に相当する（図５参照）。例えば、接離モータ６１において、パルス、単位倍率、及び回転量を指定することで、特定の移動量が設定される。圧接時間Ｌａは、対向ローラ２４が圧接位置に位置している時間である。
【００５８】
これらの情報は、ＣＰＵ１０１が要求して、ＮＶＲＡＭ１０４，１０５にアクセスすることで取り出される。
【００５９】
なお、図４では主制御部として、ＣＰＵはまとめて１つに示しているが、用紙搬送制御用と、接近・離間制御用とで別々にＣＰＵを設けてもよい。
【００６０】
＜中間転写ベルトの位置＞
図５は、対向ローラ２４と２次転写ローラ３０の、離間位置、予備位置、接触位置、及び圧接位置の位置関係を示す図である。
【００６１】
図５において、（ａ）は対向ローラ２４の所定の離間位置、（ｂ）は厚紙の場合の予備位置ＰＡ、（ｃ）薄紙の場合の予備位置ＰＢ、（ｄ）は厚紙の場合の接触位置ＣＡ、（ｅ）は薄紙の場合の接触位置ＣＢ、及び（ｆ）は圧接位置を示す。なお、図５では、第１回転体である中間転写ベルト２０の接離機構６０として対向ローラ２４の位置について説明する。
【００６２】
下記、対向ローラ２４が２次転写ローラ３０に近づいていく接近移動と、接触後にさらに対向ローラ２４を押し込んで中間転写ベルトと用紙Ｐ及び２次転写ローラと用紙Ｐとの接触圧を高めていく対向ローラ２４の動きである圧接への移動を、まとめて接近方向の移動と呼ぶ。
【００６３】
ＨＰセンサ６５は、ＨＰセンサが検出する所定の位置に対向ローラ２４がある場合に検出信号を出力する。検出信号の出力の例としては信号がアサートになる、Ｈレベルになる、アクティブになる等がある。
【００６４】
図５（ｂ）、図５（ｃ）に示す予備位置ＰＡ，ＰＢは、接離機構６０において、対向ローラ２４が第１の移動速度から第２の移動速度へ速度が切り替わる速度切替え位置である。予備位置ＰＡ，ＰＢは、所定の離間位置から任意の距離にある任意の位置であって、被搬送材である用紙Ｐの種類や搬送速度に応じて、適宜変更して設定される特定の移動量（予備接近移動量Ｙ１、Ｙ２（図８参照））によって規定される。また、予備位置は上述したように、中間転写ベルト２０と２次転写ローラ３０が離間している位置である。
【００６５】
図５（ｄ）、図５（ｅ）に示す接触位置ＣＡ，ＣＢは、対向ローラ２４が、用紙Ｐ（紙種Ａ、紙種Ｂ）と接触し始める位置、あるいは離間し始める位置を示す。この接触位置は用紙の厚さによって異なる。この接触位置では、用紙Ｐに対する、中間転写ベルト２０及び２次転写ローラ３０による接触圧は低い。
【００６６】
図５（ｆ）に示す圧接位置は、用紙Ｐにおいて、画像が転写される状態であって、所定の圧力をかけて接触している圧接状態の位置を示す。図５（ｆ）は、紙種Ｂ（薄紙）の場合の例である。図５（ｆ）に示す圧接位置は、接触し始めの接触位置（図５（ｄ）、図５（ｅ）の位置）よりも、中間転写ベルト２０が２次転写ローラ３０側へ押し込まれている状態（接触圧が高い状態）であって、所望の転写圧になるように、適宜、位置が設定される。
【００６７】
圧接位置として、紙種Ａ（厚紙）の場合には、紙種Ｂ（薄紙）の場合よりも押し込まない位置になる場合もある。厚紙であっても紙種によっては押し込まない場合もある。
【００６８】
＜接近・離間動作の位置制御＞
図６は、連続して用紙を搬送する際の接離動作における２つの回転体の表面の位置関係を示すタイミングチャートを示し、図７は第１の実施形態の搬送装置における制御フローチャートを示す。
【００６９】
図６及び図７を用いて、本発明の第１の実施形態の搬送装置における回転体の接近・離間動作の制御について説明する。また、第１回転体である中間転写ベルト２０を付勢して移動する機構が対向ローラ２４であるため、以下、中間転写ベルト２０の表面位置を対向ローラ２４の位置として表現する場合がある。また、図６の縦軸は回転体間距離であり、縦軸が上に行くほど距離が小さく、圧接位置において最も距離が小さくなる。
【００７０】
前提として、搬送装置８０において、用紙を搬送していない期間は、２つの回転体である中間転写ベルト２０と２次転写ローラ３０は、離間状態にしておく。
【００７１】
図７のステップＳ２０１（下記、単にステップをＳと表す）において、制御部１００は、主制御部９１から用紙搬送指示を取得する。例えば、用紙搬送指示は、制御部１００に印刷指示が到達したことを指す。
【００７２】
Ｓ２０２において、制御部１００は、主制御部９１から用紙情報、搬送速度情報を取得する。
【００７３】
Ｓ２０３において、制御部１００は、Ｓ２０２で取得した用紙情報、搬送速度情報に応じて、ＮＶＲＡＭ１０５に格納された用紙情報、搬送速度情報に対応付けられた予備接近速度Ｖ１、及び予備接近移動量Ｙ１を読み出して、読み出した値を設定する。
【００７４】
Ｓ２０４において、Ｓ２０２で取得した用紙情報、搬送速度情報、及び、Ｓ２０３で取得した予備接近速度Ｖ１及び予備接近移動量Ｙ１に応じて、制御部１００は、速度切り替え位置である予備位置における一時停止時間Ｍａと、接触速度Ｖ２と、を設定する。
【００７５】
この速度設定において、「予備接近速度（第１の速度）Ｖ１＞接触速度（第２の速度）Ｖ２」となるように、接触速度Ｖ２を設定する。ここで、予備接近速度Ｖ１及び接触速度Ｖ２は、ステッピングモータである接離モータ６１を、最大自起動周波数ｆｓよりも小さい周波数で駆動させることで移動する速度であって、加速、減速は考慮せず、一定の速度で移動し、定速で起動、停止するものとする。
【００７６】
Ｓ２０５において、Ｓ２０２で取得した用紙情報、搬送速度情報と、Ｓ２０３で設定した予備接近速度Ｖ１及び予備接近移動量Ｙ１と、速度切り替え位置における一時停止時間Ｍａ及び接触速度Ｖ２に応じて、制御部１００は、圧接時間Ｌａ、離間速度Ｖ３、及び離間開始タイミングｔ７を設定する。
【００７７】
Ｓ２０６において、制御部１００は、搬送速度情報に応じて、用紙搬送ローラ７２（図１参照）を駆動することで、用紙搬送を開始させる。また、搬送速度情報に応じて、駆動ローラ２１を回転させることで、中間転写ベルト２０の回転を開始する。
【００７８】
Ｓ２０７において、書込開始信号がアサートされると（ＯＮになると）（Ｙｅｓ）、検出を契機として、Ｓ２０８において、接離モータ６１を駆動することで対向ローラ２４を、予備接近速度Ｖ１で、設定されたタイミングで接近方向への移動を開始させ、接離モータ６１のステップのカウントが開始される。
【００７９】
図７のＳ２０７は図６でのタイミングｔ０に相当し、Ｓ２０８はタイミングｔ１に相当する。
【００８０】
Ｓ２０９で、予備接近移動量Ｙ１に相当する所定のカウント値に、接離モータ６１のステップが到達すると、Ｓ２１０で接離モータ６１による対向ローラ２４の移動速度を接触速度Ｖ２へ切り替える（図６のタイミングｔ２，ｔ３）。例えば、接離モータ６１を構成するステッピングモータの動作周波数を低くして回転速度を遅くすることで、対向ローラ２４の接近方向の移動速度を遅くする。
【００８１】
なお、Ｓ２０４で一時停止時間が有と設定されている場合は、Ｓ２１０において、設定された一時停止時間を経過した後に、接離モータ６１の移動速度を接触速度Ｖ２へ切り替える。図６では、一時停止時間を設ける例を示しているが、搬送速度が速い場合（例えば、搬送速度が所定の閾値以上よりも高速の場合）は接離動作が実行できる時間も短くなるため、例えばｔ０〜ｔ１の間、ｔ２〜ｔ３の間などで、一時停止の時間を設けなくてもよい。
【００８２】
搬送速度が速い場合、書込開始信号での検出タイミング（Ｓ２０７）と、接近方向への移動開始のタイミング（Ｓ２０８）とが等しくてもよい（ｔ０＝ｔ１）。又は／及び接離モータ６１のステップの所定のカウント値に到達した、即ち、対向ローラ２４が、任意の位置である予備位置まで第１の速度で移動した（Ｓ２０９）直後に、速度を切り替えて第２の速度で接近方向へ移動させてもよい（ｔ２＝ｔ３）。
【００８３】
対向ローラ２４を接近方向へ移動させるために接離モータ６１が所定の位置まで回転して、Ｓ２１１で、ＨＰセンサ６５がアサートされると、Ｓ２１２で圧接位置までのステップ数のカウントが開始される（図６、タイミングｔ４）。
【００８４】
Ｓ２１３で、ＨＰセンサ６５の検出位置から圧接位置までの距離に相当する所定カウント数に、接離モータ６１のステップが到達すると、Ｓ２１４で、接離モータ６１を停止させて対向ローラ２４の接近方向への移動を停止させるとともに、圧接時間Ｌａの計測を開始する（図６、タイミングｔ６）。
【００８５】
なお、図６に示すように、対向ローラ２４は、圧接位置に到達するよりも前に、接触位置に到達する。接触位置は、転写ローラ３０上の用紙Ｐと、対向ローラ２４に掛け回される中間転写ベルト２０の表面とが接触する位置である。用紙Ｐの先端が対向領域に到達するタイミングと同時に、対向ローラ２４が接触位置に到達し、対向領域にて、中間転写ベルト２０及び２次転写ローラ３０によって、用紙Ｐとの接触が開始される（タイミングｔ５）。
【００８６】
そして、用紙Ｐが対向領域に到達するタイミングから徐々に、中間転写ベルト２０と２次転写ローラ３０との接触圧が高くなっていき、対向ローラ２４が圧接位置に到達する（図６、タイミングｔ６）。対向ローラ２４が圧接位置に位置した状態で、中間転写ベルト２０から用紙Ｐへの転写が行われる。なお、接触位置から圧接位置に対向ローラ２４が移動するまでの時間は短く、用紙Ｐの先端から数ｍｍ搬送される時間内に対向ローラ２４は圧接位置に移動する（タイミングｔ５→ｔ６）。
【００８７】
Ｓ２１５で、設定された圧接時間Ｌａを経過した、即ち、離間開始タイミングｔ７（図６参照）に到達したことをタイマーにより検出すると、Ｓ２１６で、接離モータ６１を駆動させ、対向ローラ２４を離間速度Ｖ３で離間方向への移動を開始する。
【００８８】
ここで、図６では厚い用紙を例として示しており、用紙Ｐの後端が対向領域から離れるタイミングと同時に対向ローラ２４が接触位置から離間する例を示している（タイミングｔ８）。
【００８９】
対向ローラ２４を離間方向へ移動させるために接離モータ６１が所定の位置まで回転して、Ｓ２１７でＨＰセンサ６５がアサートされると、Ｓ２１８で離間位置までのステップ数がカウントされる（図６、タイミングｔ９）。
【００９０】
Ｓ２１９で、ＨＰセンサ６５の検出位置から離間位置までの距離に相当する所定カウント数に、接離モータ６１のステップが到達すると、Ｓ２２０で、接離モータ６１を停止させて対向ローラ２４の離間方向への移動を停止させる（図６、タイミングｔ１０）。
【００９１】
この対向ローラ２４の離間位置までの移動が終了すると、接離フローは終了する。
【００９２】
複数枚印刷するなど、連続して用紙Ｐが対向領域を通過する場合は、図６に示すように、同様の接離フローを繰り返す。
【００９３】
このような接離フローを実行することにより、Ｓ２０８〜Ｓ２０９にて予備接近速度Ｖ１で予備接近移動量Ｙ１の分、移動させる予備接近動作で、２つの回転体間への用紙Ｐの突入以前に、圧接位置の近くまで、２つの回転体の距離をすばやく接近させることができる。そして、Ｓ２１０〜Ｓ２１３で、２つの回転体の距離が狭まっていく接近の際の接触速度Ｖ２を、より低速にすることができ、用紙Ｐの搬送時のショックジターの低減に寄与することができる。
【００９４】
なお、上記フローは、通常の印刷の際の回転体の接離フローを示しているが、エラーや電源ＯＮの際から復帰や、リセットの際はＨＰセンサ６５を用いて離間位置へと復帰する。例えば、対向ローラ２４の相対位置が不明になっても、現在の位置から接近方向又は離間方向へ移動させてＨＰセンサ６５によって基準となる位置を検出させることができる。そして、基準となる位置に到達したら離間方向へ移動させ、基準となる位置から離間位置までの所定の距離に相当する所定カウント値を用いることで、離間位置へ戻すことができる。
【００９５】
＜用紙の厚さの違いによる調整＞
図８は、厚さの異なる用紙を搬送する際の接離動作における２つの回転体の位置を示すタイミングチャートである。図８において、（ａ）は用紙が厚い用紙種類Ａが搬送されている場合の接近・離間動作例を示し、（ｂ）は用紙が薄い用紙種類Ｂが搬送されている場合の接近・離間動作例を示す。図８についての縦軸は図６と同様である。また、第１回転体である中間転写ベルト２０を付勢する対向ローラ２４の位置で表現することがある点も図６と同様である。
【００９６】
下記説明において、用紙種類Ａの用紙厚さをＴａ、用紙種類Ｂの用紙厚さをＴｂであるとし、ＢよりもＡの方がより厚い紙である（Ｔａ＞Ｔｂ）とする。
【００９７】
予備位置への到達タイミング（ｔ２、ｔ１２）、予備位置からの接触速度Ｖ２での移動開始タイミング（ｔ３，ｔ１３）、予備接近移動量（Ｙ１，Ｙ２）、一時停止時間（Ｍａ、Ｍｂ）は、用紙厚さに応じて異なる。接触速度Ｖ２での移動開始タイミングはｔ３よりもｔ１３を早くする。予備接近移動量はＹ１＜Ｙ２の関係とする。予備位置への到達タイミング（ｔ２、ｔ１２）、移動開始タイミング（ｔ３、ｔ１３）、予備接近移動量（Ｙ１、Ｙ２）は、予備位置から圧接位置までの距離によって異なる。
【００９８】
一般的に、接触速度Ｖ２が遅いほど、他の部材へ与える影響が小さく、ショックジターが低減される。しかしながら、用紙Ｐの搬送速度を向上させるためには接近にかかる時間を短くする必要がある。そこで接近動作の速度を２段階にして、予備接近速度Ｖ１を速くすることで、接触する際の接触速度Ｖ２を遅くすることが可能になるため、搬送速度と、ショックジターの低減の両立が可能となる。
【００９９】
ここで、図８に示すように、用紙の厚さに応じて、圧接位置への到達のタイミングと、圧接位置からの離間開始のタイミングが異なる。
【０１００】
図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、厚紙であっても薄紙であっても、用紙Ｐの先端が対向領域に到達し、進入を開始するタイミングと同時に、対向ローラ２４が接触位置（ＣＡ，ＣＢ）に到達するよう、制御部１００は接離機構６０を制御する（ｔ５）。
【０１０１】
そして、図８（ａ）に示す厚い用紙の場合は、用紙Ｐの先端が対向領域に到達し、進入を開始するタイミングよりも後に、対向ローラ２４が圧接位置に到達するように、制御部１００は接離機構６０を制御する（ｔ６）。
【０１０２】
また、図８（ｂ）に示す薄い用紙の場合にも、用紙Ｐの先端が対向領域に到達し、対向領域に進入し始めるタイミングよりも後に、対向ローラ２４が圧接位置に到達するように制御部１００は接離機構６０を制御する（ｔ１６）。なお、用紙Ｐが極端に薄い場合は、用紙Ｐが対向領域へ到達するタイミングと、対向ローラ２４が圧接位置に到達するタイミングとが、ほぼ同時になることもありうる。
【０１０３】
一般的に、圧接位置において、回転体間隔が狭く接触圧が高い場合、例えば対向ローラ２４の位置が２次転写ローラ３０に近く、中間転写ベルト２０が２次転写ローラ３０の方へより強く押し込まれている場合、対向領域への用紙の進入によるショックジターが発生しやすい。
【０１０４】
そこで、本発明では、用紙先端の対向領域突入時の中間転写ベルト２０の表面位置を圧接位置より遠くし、接触圧を低くする。即ち、用紙Ｐの対向領域へ挿入と同時に、中間転写ベルト２０の用紙Ｐへの接触が開始するように対向ローラ２４を移動させ、その後圧接位置へ移動するので、用紙Ｐの対向領域進入時のショックジターを低減することができる。
【０１０５】
一方、用紙Ｐが対向領域へ進入した後に、非接触状態から対向ローラ２４を移動して中間転写ベルト２０を用紙Ｐへ圧接させると接触の衝撃に起因するショックジターが発生することがある。
【０１０６】
そこで、本発明では、用紙Ｐの対向領域へ挿入と同時に、接触圧が低い状態で、用紙Ｐを中間転写ベルト２０と接触させ始め、低速である接触速度Ｖ２で、徐々に押し込んでいくため、用紙の対向領域進入後のショックジターの発生を低減することができる。
【０１０７】
このように、本発明では、接触状態から圧接状態への移行は低速度で行われるため、転写における被搬送材が対向領域に進入することに起因するショックジターを軽減することができる。
【０１０８】
また、離間する場合は、用紙が厚い（Ｔａ）場合の離間速度Ｖ３を離間開始タイミングｔ７、用紙が薄い（Ｔｂ）場合の離間速度をＶ４，離間開始タイミングｔ１７とすると、離間開始タイミングは、Ｔａ＞Ｔｂのとき、下記のように設定する。
離間開始タイミングｔ１７はｔ７よりも早くなる。
回転体の離間速度はＶ３＞Ｖ４とする。
【０１０９】
詳しくは、図８（ａ）に示す厚い用紙の場合、用紙Ｐの後端が対向領域から送り出されるタイミングよりも少し早く、対向ローラ２４が圧接位置から離間位置への移動を開始するよう制御部１００が接離機構６０を制御する（ｔ７）。そして、対向ローラ２４が中間転写ベルト２０を接触位置から離間させるタイミング（ｔ８'）よりも少し早いタイミングで、用紙Ｐの後端が対向領域から離れる（ｔ８）。
【０１１０】
これに対して、図８（ｂ）に示す薄い用紙の場合、用紙Ｐの後端が対向領域から離れるタイミング（ｔ８）よりも前であって、厚い用紙の場合よりもさらに早く、対向ローラ２４が圧接位置から離間位置への移動を開始するように設定している（ｔ１７）。そして、対向ローラ２４が中間転写ベルト２０を接触位置から離間位置へ移動を開始させるタイミング（ｔ１８）よりも遅く、用紙Ｐの後端が対向領域から離れる（ｔ８）。
【０１１１】
ここで、用紙の厚さが薄い場合、離間位置への移動開始を早くするとともに、離間速度を低速にしている。離間時に回転体の離間速度を遅くすることで用紙Ｐの２次転写ローラ３０や中間転写ベルト２０への張り付きを抑制できる。
【０１１２】
また、用紙の厚さが薄い場合、離間速度の低速化するとともに離間開始タイミングを早くするため、張り付きを抑制しながら、離間動作の時間短縮できる。このため、次の用紙までの各種接離動作時間を短くでき、搬送速度を速めることができる。
【０１１３】
図８（ａ）に示す厚い用紙の場合、及び図８（ｂ）に示す薄い紙の場合ともに、対向ローラが離間位置へ移動し（ｔ１０、ｔ２０）、対向ローラ２４の移動が停止する。
【０１１４】
このように紙の厚さが異なる場合であっても、本実施形態では、書込開始信号がアサートされたタイミングから各動作の開始タイミングがカウントされ、予備接近位置へ移動後に、接触位置及び圧接位置への移動が開始される。
【０１１５】
なお、図８のグラフでは厚さによるタイミングの違いを強調して表しているが、圧接位置への到達タイミングや、圧接位置からの離間開始タイミング等、圧接位置からの接離のタイミングを厚さに応じて変化させる際は、用紙Ｐの画像形成が行われない余白の範囲内で調整するものとする。
【０１１６】
また、上記離間動作により、用紙Ｐが通っていない期間は、中間転写ベルト２０と２次転写ローラ３０とは離間状態にあり、２つの回転体は接触していないので、磨耗が生じにくい。
【０１１７】
ここで、一般的に、圧接位置において、回転体間隔が狭く接触圧が高い場合、例えば対向ローラ２４の位置が２次転写ローラ３０に近く、中間転写ベルト２０が２次転写ローラ３０の方へより強く押し込まれている場合、離間の際に圧接位置からの用紙の抜けによるショックジターが発生しやすい。
【０１１８】
そこで、本発明では、転写において被搬送材が対向領域から抜ける際に、被搬送材の後端が対向領域から抜ける直前に、圧接状態を解除して、接触圧を弱めるため、被搬送材が対向領域から抜けることに起因するショックジターを軽減することができる。
【０１１９】
＜第２の実施形態＞
図９に第２の実施形態に係る接離機構６０Ａを備える搬送装置８０Ａの構成を例示する概略図を示す。
【０１２０】
図２に示す第１の実施形態では対向ローラ２４を移動することで、中間転写ベルト２０の表面位置が２次転写ローラ３０に対して移動する様に設けていたが、図９に示す本実施形態では、２次転写ローラ３０Ａが対向ローラ２４Ａに対して接離動作を行うように構成されている。この構成では２次転写ローラ３０Ａが第１回転体、中間転写ベルト２０Ａが第２回転体として機能する。
【０１２１】
このような構成においても、接近・離間動作を実行する場合、制御部１００Ａによって制御される、移動駆動手段である接離モータ６１Ａにより、２次転写ローラ３０Ａが移動対象となるが、制御やタイミング等は図４〜図８と同様である。この構成では、２次転写ローラ３０Ａの全体が移動することで、２次転写ローラ３０Ａの表面位置も移動する。
【０１２２】
上記例では、本発明の回転体の接離動作における位置制御が実施される搬送装置として、複写機、ファクシミリ装置、プリンタ装置等の画像形成装置において、電子情報からなる画像情報に基づいて形成された像を記録媒体へ転写する２次転写装置を例として説明したが、他の構成であってもよい。
【０１２３】
例えば、上述の例は、２つの回転体の接近、離間について、中間転写方式について説明したが、本発明が適用可能な画像形成装置において、中間転写方式に限る必要はない。例えば直接転写方式であっても感光体と対向する回転体とが接離する機構であれば適用可能である。
【０１２４】
＜第３の実施形態＞
図１０は、第３の実施形態に係る直接転写方式の画像形成装置の内部構成を例示する概略図である。
【０１２５】
図１０に示す画像形成装置２００では、感光体ベルト２１０の周りに、帯電装置２１１と、露光装置２１２Ｍ，２１２Ｙ，２１２Ｃ，２１２Ｋと、現像装置２１３Ｍ，２１３Ｙ，２１３Ｃ，２１３Ｋと、クリーニング装置２１４と、除電装置２１６と、転写ローラ２３０とが設けられている。直接転写方式の画像形成装置２００においては、帯電装置２１１、露光装置２１２、及び現像装置２１３などが画像形成部として機能する。
【０１２６】
本構成例では、帯電している感光体ベルト２１０に対して、各色毎に、書き込み装置である露光装置２１２がレーザ光を用いて潜像を書き込み、現像装置２１３でトナーを用いて感光体ベルト２１０表面上の潜像の現像を行う。書き込みと現像をトナーの色の回数分繰り返すことで、感光体ベルト２１０上にカラー画像を形成する。
【０１２７】
そして、感光体ベルト２１０上のカラー画像を、感光体ベルト２１０と転写ローラ２３０とが挟みこむ位置で、用紙Ｐに転写する。
【０１２８】
転写後に、感光体ベルト２１０の表面に対して、除電装置２１６で除電を行い、クリーニング装置２１４でクリーニングを行う。
【０１２９】
本構成では、感光体ベルト２１０は、複数のローラ２２１，２２２，２２３，２２３，２２３，２２３，２２３等に架け渡され、感光体ベルト駆動モータ２２４によって回転する駆動ローラ２２１に従動して図中矢印方向に回転する。
【０１３０】
図１０に示す本実施形態では、対向ローラ２２２が、転写ローラ２３０に対して接離動作を行うように構成されている。この構成では感光体ベルト２１０が第１回転体、転写ローラ２３０が第２回転体として機能する。本実施形態では、搬送経路において感光体ベルト２１０と、転写ローラ２３０とが対向する位置を、対向領域と呼ぶ。
【０１３１】
このような構成において、接近・離間動作を実行する場合、制御部２４０によって制御され、接離モータ２６１によって駆動される、感光体ベルト２１０を掛け回す対向ローラ２２２が移動対象となる。
【０１３２】
本実施形態では、制御部２４０が取得する書き込み開始信号が、露光装置２１２から感光体ベルト２１０への書き込み開始を指示する信号であり、第１の実施形態とは感光体１０への書き込みタイミングと、感光体１０から中間転写ベルト２０への一次転写タイミングの時間差がない点が異なるが、他の制御やタイミング等は図４〜図８と同様である。
【０１３３】
なお、図１０では、感光体ベルト２１０が第１回転体、転写ローラ２３０が第２回転体として機能している例を示しているが、直接転写方式においても、第２の実施形態のように、外側に設けられる転写ローラがベルトに対して接近・離間可能であり、転写ローラが第１回転体、感光体ベルトが第２回転体である構成であってもよい。
【０１３４】
また、直接転写を行う感光体はベルト状のものでなく、ドラム状のものであっても適用可能である。この場合、第１回転体の表面位置ではなく、第１回転体自体が移動することで転写ローラとの接離を行う。
【０１３５】
上記例では、電子写真方式の画像形成装置を例として説明したが、他の構成であっても良い。例えば、インクジェット方式の装置であっても、対向する回転体が接離する機構であれば適用可能である。
【０１３６】
＜第４の実施形態＞
図１１は、インクジェット方式の画像形成装置の内部構成を例示する概略図である。図１１の画像形成装置３００では、ヘッドユニットが画像形成部に相当する。
【０１３７】
本構成では、ヘッドユニット３５０Ｃ，３５０Ｍ，３５０Ｙ，３５０Ｋがインク滴を吐出して、転写ベルト３２０の外周表面上に画像を形成する。
【０１３８】
そして、乾燥機構３７０で、転写ベルト３２０上に形成された画像を乾燥し、膜化する。
【０１３９】
転写ベルト３２０が転写ローラ３３０と対向する転写部において、転写ベルト３２０上の膜化した画像を用紙Ｐに転写する。
【０１４０】
クリーニングローラ３２３は、転写後の転写ベルト３２０の表面をクリーニングする。
【０１４１】
図１１に示す画像形成装置３００において、転写ベルト３２０の周りに、ヘッドユニット３５０Ｃ，３５０Ｍ，３５０Ｙ，３５０Ｋ、乾燥機構３７０、クリーニングローラ３２３、及び転写ローラ３３０が設けられている。
【０１４２】
本構成では、転写ベルト３２０は、駆動ローラ３２１、対向ローラ３２２、４つの形状維持ローラ３２４、及び４つの支持ローラ３３５等に架け渡され、転写ベルト駆動モータ３２７によって回転する駆動ローラ３２１に従動して図中矢印方向に回転する。
【０１４３】
ヘッドユニット３５０Ｃ，３５０Ｍ，３５０Ｙ，３５０Ｋに対向して設けられる４つの支持ローラ３２５は、各ヘッドユニット３５０からインク滴が吐出される際の転写ベルト３２０の引張状態を維持する。
【０１４４】
図１１に示す本実施形態では、対向ローラ３２２が、転写ローラ３３０に対して接離動作を行うように構成されている。この構成では対向ローラ３２２に支持される転写ベルト３２０が第１回転体、転写ローラ３３０が第２回転体として機能する。本実施形態では、搬送経路において転写ベルト３２０と、転写ローラ３３０とが対向する位置を、対向領域と呼ぶ。
【０１４５】
本実施形態では、制御部３４０が取得する吐出開始信号は、ヘッドユニット３５０が転写ベルト３２０へのインク滴の吐出開始を指示する信号である。第３の実施形態同様に、感光体１０への書き込みタイミングと、感光体１０から中間転写ベルト２０への一次転写タイミングの時間差がない点が第１の実施形態とは異なるが、他の制御やタイミング等は図４〜図８と同様である。
【０１４６】
なお、図１１では、転写ベルト３２０が第１回転体、転写ローラ３３０が第２回転体として機能する例を示したが、インクジェット方式においても、第２の実施形態のように、外側に設けられる転写ローラが転写ベルトに対して接近・離間可能であり、転写ローラが第１回転体、転写ベルトが第２回転体であってもよい。
【０１４７】
また、上記の搬送装置の適用は、転写装置に限らず、第１回転体と第２回転体との対向領域に被搬送材を進入させる時の衝撃で少なくとも何れかの回転体に生じる速度変動を抑制することが有効な回転体駆動装置であれば、他の装置へも適用可能である。画像形成装置での他の例として、定着装置、浸透材塗布装置などが考えられるが、これらに限られない。さらに、回転体が接離する搬送機構であれば、画像形成装置ではなくとも適用可能であり、例えば、シートの検査装置なども考えられ、これらに限られない。
【０１４８】
また、上記の例では、対向ローラ２４をローラとして記載したが、対向部材は、第１回転体である中間転写ベルト２０の一部を付勢する機構であれば良く、ローラである必要はない。例えばシャフト等の回転しないものであっても良い。
【０１４９】
また、上記の第１、第３の実施形態では第２回転体である２次転写部材や、転写部材を、ローラとしているが、第２回転体は第１回転体と接離可能であれば良く、例えばベルトであっても良い。
【０１５０】
また、上記の第２、第４の実施形態では第１回転体である２次転写部材や、転写部材をローラとしているが、第１回転体は第２回転体に対して接離可能であれば良く、例えば第２回転体は、移動可能なローラやシャフトに掛け回されるベルトであっても良い。
【０１５１】
また、上記の例ではそれぞれの時間をカウントして制御しているが、全て書込開始信号のアサート等の基準となるタイミングからカウントしても良い。また、例えば離間方向への移動の開始はＨＰセンサ６５の検出タイミングからのカウントで管理する等、他のセンサからのカウントで管理しても良い。
【０１５２】
さらに、上記の例では、第１回転体と第２回転体の何れかの少なくとも表面位置を移動させているが、第１回転体と第２回転体の両方の少なくとも表面位置を動作させても良い。両方の回転体を移動させる場合も、第１回転体と第２回転体との回転体間距離が図６や図８に示す距離を取るように動作させると良い。
【０１５３】
また、上記の例では第１回転体と第２回転体の一方がローラで他方がベルトの例を示したが、両方がローラであっても良い。また、両方がベルトであっても良い。
【０１５４】
さらに、上記の例では、第１回転体と第２回転体の何れかの少なくとも表面が上下方向に移動する例を示したが、移動方向は上下方向に限られない。例えば、第１回転体がベルトの場合、第２回転体と接触する箇所以外のローラを軸に全体が回動することで、第１回転体の少なくとも表面を第２回転体と接触させても良い。
【０１５５】
また、上記の例では、あらかじめ決まったステッピングモータのステップ数によって搬送速度第１の速度から第２の速度へ切り替えているが、第１の回転体と第２の回転体の距離を検出するセンサを備え、閾値距離に達したときに第１の速度から第２の速度へ切り替えても良い。この場合、シート状の被搬送材の厚さに応じて閾値距離を変更しても良い
【０１５６】
また、本発明の搬送装置で搬送されるシート状の被搬送材は、用紙等の記録媒体に限定されるものではない。例えば、「シート状の被搬送材」とは、インク等の液体や、トナー等の粉体が少なくとも一時的に付着可能なものであって、付着して固着するもの、付着して浸透するものなどを意味する。具体例としては、用紙、記録紙、記録用紙、フィルム、布などの被記録媒体、電子基板、圧電素子などの電子部品、粉体層、臓器モデル、検査用セルなどの媒体であり、特に限定しない限り、液体や粉体が付着するすべてのものが含まれる。
【０１５７】
さらに、上記「シート状の被搬送材」の材質は、搬送装置が画像形成装置に適用されない場合は、紙、糸、繊維、布帛、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックスなど、所定の接近離間対象となる搬送装置に適用されるシート状の材質であれば、液体や粉体が付着可能でなくても材質は何であってもよい。
【０１５８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態に挙げた構成等に、その他の要素との組み合わせなど、ここで示した構成に本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更することが可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【符号の説明】
【０１５９】
１０（１０Ｋ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｙ）  感光体（画像形成部）
２０  中間転写ベルト（第１回転体、像担持体）
２０Ａ  中間転写ベルト（第２回転体、像担持体）
２４  対向ローラ
３０  ２次転写ローラ（第２回転体）
３０Ａ  ２次転写ローラ（第１回転体）
３１  ２次転写モータ
３２  ２次転写エンコーダ
３４  メモリ（記憶手段）
３５  接離機構（移動手段）
５２  押圧力検出手段
５３  速度補正手段
６０，６０Ａ  接離機構
６１，６１Ａ  接離モータ
６５，６５Ｐ  ＨＰセンサ（位置検出センサ）
８０，８０Ａ  搬送装置
９０  画像形成装置
１００  制御部（制御基板、制御手段）
２００  画像形成装置
２１０  感光体ベルト（第１回転体、像担持体）
２１１  帯電装置（画像形成部）
２１２  露光装置（画像形成部）
２１３  現像装置（画像形成部）
２２２  対向ローラ
２３０  転写ローラ（第２回転体）
２４０  制御部（制御基板、制御手段）
３００  画像形成装置
３２０  転写ベルト（第１回転体、像担持体）
２１２  対向ローラ
３３０  転写ローラ（第２回転体）
３５０  ヘッドユニット（画像形成部）
Ｐ  用紙（シート状の被搬送材）
Ｖ１  予備接近速度（第１の移動速度）
Ｖ２  接触速度（第２の移動速度）
Ｖ３  離間速度（厚紙用）
Ｖ４  離間速度（薄紙用）
Ｍａ，Ｍｂ  一時停止時間
Ｌａ，Ｌｂ  圧接時間
Ｙ１，Ｙ２  予備接近移動量（特定の移動量、任意の距離）
ＰＡ，ＰＢ  予備位置（任意の位置）
ＣＡ，ＣＢ  接触位置
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１６０】
【特許文献１】特開２０１６−０６１８２８号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2018060187.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2018060187.tif 000009
【図８】
2018060187.tif 000010
【図９】
2018060187.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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