(57)【要約】【課題】法面構造を形成した際に砕石等の法面表層形成材の一部が法面から遊離する恐れがなく、強固で安定性が高く、しかも、施工が極めて容易な法面形成用ブロックを提供する。【解決手段】水平に配設される第１の水平材２と、第１の水平材２の上方で、かつ、この第１の水平材と平行に配設される第２の水平材３と、第１，第２の水平材２，３の一の端部近傍をつなぐように配設され、かつ、第１，第２の水平材２，３のそれぞれに対して垂直に配設される第１の軸材４と、第１，第２の水平材２，３の他の端部近傍をつなぐように配設され、かつ、第１，第２の水平材２，３のそれぞれに対して垂直に配設される第２の軸材５と、第１，第２の軸材のそれぞれに垂設され、第１，第２の水平材２，３及び第１，第２の軸材４，５からなる平面に対して垂直な方向に突出する少なくとも１本の第１，第２の控え材６，７と、を有する法面形成用ブロック１による。【選択図】図２
2018021342.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
剛体からなり水平に配設される第１の水平材と、
剛体からなり前記第１の水平材の上方で、かつ、この第１の水平材と平行に配設される第２の水平材と、
剛体からなり、前記第１，第２の水平材の一の端部近傍をつなぐように配設され、かつ、前記第１，第２の水平材のそれぞれに対して垂直に配設される第１の軸材と、
剛体からなり、前記第１，第２の水平材の他の端部近傍をつなぐように配設され、かつ、前記第１，第２の水平材のそれぞれに対して垂直に配設される第２の軸材と、
剛体からなり、前記第１，第２の軸材のそれぞれに垂設され、前記第１，第２の水平材及び前記第１，第２の軸材からなる平面に対して垂直な方向に突出する少なくとも１本の第１，第２の控え材と、を有することを特徴とする法面形成用ブロック。
【請求項２】
前記第１，第２の水平材の間に、前記第１，第２の水平材と同じ長さを有し、前記第１，第２の水平材と平行に配され、剛体からなる少なくとも１本の第３の水平材を有することを特徴とする請求項１に記載の法面形成用ブロック。
【請求項３】
前記第１，第２の軸材の間に、前記第１，第２の軸材と同じ長さを有し、前記第１，第２の軸材と平行に配され、剛体からなる少なくとも１本の第３の軸材を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の法面形成用ブロック。
【請求項４】
剛体からなり、前記第３の軸材に垂設され、前記第１，第２の水平材及び前記第１乃至第３の軸材からなる平面に対して垂直な方向に突出する少なくとも１本の第３の控え材と、を有することを特徴とする請求項３に記載の法面形成用ブロック。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載される法面形成用ブロックと、
前記法面形成用ブロックにおける前記第１，第２の水平材及び前記第１，第２の軸材からなる枠部内に収められる法面表層形成材と、からなる法面構造であって、
この法面構造は、前記法面形成用ブロックにおける前記第１，第２の水平材の端部同士を接触又は隣接させながら水平方向に複数直列に配置してなる第１の層と、
この第１の層を構成する前記法面形成用ブロックの前記第２の水平材の背面側に、前記第１の層を構成する前記法面形成用ブロックとは別の前記法面形成用ブロックの前記第１の水平材を接触又は隣接させながら水平方向に複数直列に配置してなる第２の層と、を有し、
前記法面表層形成材は、砕石、砕石を用いてなるコンクリートブロック、砕石収納体、砕石結束体、コンクリートブロック、礫収納体、土のう、植生袋から選択される１種類、又は、これらから選択される少なくとも２種類の組合せであり、
前記第１の層上に前記第２の層を形成する場合に、前記第１の層を構成する前記法面形成用ブロックにおける前記第２の水平材の端部位置と、前記第２の層を構成する前記法面形成用ブロックにおける前記第１の水平材の端部位置とが重ならないことを特徴とする法面構造。
【請求項６】
前記第１の層を構成する前記法面形成用ブロックにおける前記第２の水平材の端部は、前記第２の層を構成する前記法面形成用ブロックにおける、前記第１の水平材と前記第１又は第２の軸材の交差部、又は、前記第３の軸材を有する場合は前記第１の水平材と前記第３の軸材の交差部、と重なる位置に配されていることを特徴とする請求項５に記載の法面構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、傾斜面を強固に保護するとともに、施工が容易で、かつ、砕石等の法面表層形成材が遊離するおそれがない法面構造を形成するための法面形成用ブロックおよびそれを用いてなる法面構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、傾斜した法面を保護するために様々な形態の法面形成用ブロックが発明されている。
本願発明者は、過去に本発明と同じ技術分野に属する発明として特開２０００−５４３４４号公報（特許文献１）、特開２００４−３２４３９８号公報（特許文献２）、特許第５０９５０３０号公報（特許文献３）及び特開２０１５−１３５０２４号公報（特許文献４）を発明している。
特許文献１乃至３はいずれも、特許文献４の発明の基礎となった発明である。
【０００３】
本発明の改良前の技術である特許文献４に開示される法面形成用ブロックは、文献中に記載される符号をそのまま用いて説明すると、互いに平行に配設される２本の水平材２ａ，２ｂと、この水平材と直交して格子状の構造物を形成させる２本の軸材３ａ，３ｂと、２本の軸材３ａ，３ｂのそれぞれに垂設される控え材４ａ，４ｂと、鉛直下方側に配される水平材２ａと２本の軸材３ａ，３ｂの交差部でかつ控え材４ａ，４ｂの伸長方向と逆方向に突設される２つの係止用突起５ａ，５ｂと、２本の水平材のそれぞれの伸長方向と逆方向で、かつ、２本の水平材２ａ，２ｂと段違いに突設される２本の水平材受け材６ａ，６ｂとを有し、２本の軸材３ａ，３ｂはともに鉛直上方側に配置される水平材２ｂ上に突出しており、２本の水平材２ａ，２ｂは一方の軸材３ｂから突出し、かつ、他の軸材３ａからは突出していないことを特徴とするものである。
上述のような特許文献４に開示される法面形成用ブロックを用いることで、法面形成用ブロック同士を水平方向にも鉛直方向にも連係させることができる。
この結果、特許文献４に開示される法面形成用ブロックを用いることで、法面上に、剛体からなり、かつ、法面形成用ブロック同士が水平方向にも鉛直方向にも連係して一体性を有する強固な編み目構造状の剛体を形成することができる。
よって、特許文献４に開示される法面形成用ブロックによれば、法面形成用ブロック同士、及び、法面形成材が一体となった強固な法面を形成できるという効果を発揮させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−５４３４４号公報
【特許文献２】特開２００４−３２４３９８号公報
【特許文献３】特許第５０９５０３０号公報
【特許文献４】特開２０１５−１３５０２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上述のような特許文献４に開示される発明を用いて法面構造を形成する場合は下記のような課題を有していた。
特許文献４に開示される法面形成用ブロック１Ａ，１Ｂが、特許文献４中の図５に示すように配置される場合は、何ら問題はない。つまり、特許文献４に開示される法面形成用ブロック１Ａを施工する現場の設置面Ｆ１〜Ｆ３が平坦状であれば、容易に特許文献４中の図５に示すように法面形成用ブロック１Ａ，１Ｂを理想的に配設することができる。
しかしながら、実際の施工現場は、砕石等が敷き詰められて設置面Ｆ１〜Ｆ３が形成されるため、これらが理想的な平坦面となるのは稀である。
この結果、例えば、設置面Ｆ１上に法面形成用ブロック１Ａを配置して下層を形成しつつ設置面Ｆ２を形成し、この設置面Ｆ２に新たに法面形成用ブロック１Ａを配置する際に、下層側に配される法面形成用ブロック１Ａの第１，第２の軸材３ａ，３ｂに第１，第２の係止用突起５ａ，５ｂを好適に掛止できないという課題が生じていた。
そして、このような施工上の課題を解消すべく、特許文献４に開示される法面形成用ブロック１Ａ，１Ｂの第１，第２の係止用突起５ａ，５ｂの長さをやや長くすると今度は下記のような別の課題が生じていた。
【０００６】
この別の課題について以下に図６を参照しながら詳細に説明する。
図６は特許文献４に開示される法面形成用ブロックを用いてなる法面構造の断面概念図である。なお、図６中に記載される符号は、引用文献４中に記載されるそれぞれの符号に対応している。
図６に示すように、特許文献４中の図５に示すものよりも法面形成用ブロック１Ａの第１，第２の係止用突起５ａ，５ｂの長さをやや長くした場合、鉛直上下方向配される法面形成用ブロック１Ａ同士を交絡させることは容易になるものの、下層側に配される法面形成用ブロック１Ａの第１，第２の軸材３ａ，３ｂと、上層側に配される法面形成用ブロック１Ａの第１，第２の軸材３ａ，３ｂとが離間した状態でそれぞれの法面形成用ブロック１Ａが配置されてしまうことがあった。
この場合、図６に示すように、下層側に配される法面形成用ブロック１Ａの第１，第２の軸材３ａ，３ｂの上端部近傍で、かつ、その上層側に配される法面形成用ブロック１Ａの第１，第２の係止用突起５ａ，５ｂ上に法面形成用の砕石Ｓを載置することが可能になる。そして、図６に示すような特許文献４に開示される法面構造１１では、法面形成用の砕石Ｓの一部が、法面形成用ブロック１Ａにより保定されないまま法面構造の施工が完了となっていた。
そして、例えば、図６に示すような法面構造１１が河川の護岸に用いられた場合、河水の上昇時に、特許文献４に開示される法面形成用ブロック１Ａにより保定されていない砕石Ｓが水の勢いで押し流されて法面構造１１から外れてしまうおそれがあった。
この場合、特許文献４に開示される法面構造１１が弱体化してしまい、法面の十分な保護効果が発揮されない懸念があった。
【０００７】
本発明はかかる従来の事情に対処してなされたものであり、施工が容易で、法面形成用ブロックからなる法面構造から法面表層形成材が遊離し難い法面形成用ブロックおよびそれを用いた法面構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため第１の発明である法面形成用ブロックは、剛体からなり水平に配設される第１の水平材と、剛体からなり第１の水平材の上方で、かつ、この第１の水平材と平行に配設される第２の水平材と、剛体からなり、第１，第２の水平材の一の端部近傍をつなぐように配設され、かつ、第１，第２の水平材のそれぞれに対して垂直に配設される第１の軸材と、剛体からなり、第１，第２の水平材の他の端部近傍をつなぐように配設され、かつ、第１，第２の水平材のそれぞれに対して垂直に配設される第２の軸材と、剛体からなり、第１，第２の軸材のそれぞれに垂設され、第１，第２の水平材及び第１，第２の軸材からなる平面に対して垂直な方向に突出する少なくとも１本の第１，第２の控え材と、を有することを特徴とするものである。
上記構成の第１の発明において、第１，第２の水平材、及び、第１，第２の軸材は、互いに協働して格子状の剛体を形成するという作用を有する。また、第１，第２の水平材、及び、第１，第２の軸材からなる格子状の剛体は、法面表層形成材（例えば、砕石、砕石を用いてなるコンクリートブロック、砕石収納体、砕石結束体、コンクリートブロック、礫収納体、土のう、植生袋から選択される１種類、又は、これらから選択される少なくとも２種類の組合せ）を、法面表層上にしっかりと保定するという作用を有する。さらに、第１，第２の控え材は、法面形成材（例えば、土砂等）中に埋設されて、第１，第２の水平材、及び、第１，第２の軸材からなる格子状の剛体、並びに、この剛体により保定される法面表層形成材が、法面の前面側になだれ落ちようとするのを妨げるという作用を有する。
また、第１の水平材は、その下側に配される法面形成用ブロック群の第２の水平材の端部同士の近接部の背面側に配されて、この部分を間接的に補強するという作用を有する。さらに、第２の水平材は、その上層側に配される法面形成用ブロック１の第１の水平材の端部同士の近接部の前面側に配されて、この部分を間接的に補強するという作用を有する。
加えて、第１の発明である法面形成用ブロックでは、第１，第２の軸材が、第２の水平材の鉛直上方側に突出していないことで、第１の発明の法面形成用ブロックを水平方向及び鉛直方向に配して網目構造を形成する際に、鉛直方向において隣接する法面形成用ブロック１同士の間に、法面表層形成材を配設できるほどの隙間が形成されるのを防止するという作用を有する。
これにより、第１の発明の法面形成用ブロックを用いて法面構造を用いて法面構造を形成する際に、法面形成用ブロックにより保定されない法面表層形成材を無くすという作用を有する。この結果、第１の発明の法面形成用ブロックを用いてなる法面構造から法面表層形成材が遊離するのを確実に防止するという作用を有する。
【０００９】
第２の発明の法面形成用ブロックは、上述の第１の発明の法面形成用ブロックであって、第１，第２の水平材の間に、第１，第２の水平材と同じ長さを有し、第１，第２の水平材と平行に配され、剛体からなる少なくとも１本の第３の水平材を有することを特徴とするものである。
上記構成の第２の発明は、上述の第１の発明と同じ作用に加えて、法面形成用ブロックの外形寸法を第１の発明の法面形成用ブロックと同じにする場合は、第１，第２の水平材の間に第３の水平材を備えることで、第２の発明の法面形成用ブロックによる法面表層形成材の保定効果を高めるという作用を有する。つまり、第２の発明による法面の保護効果が高まる。
また、第２の発明の法面形成用ブロックの外形寸法を第１の発明の法面形成用ブロックよりも大きくする場合は、第１，第２の水平材の間に第３の水平材を備えることで、１つの法面形成用ブロックを用いてより多くの数又は量の法面表層形成材を法面に保定することが可能になる。つまり、所望の領域の法面構造を形成するのに要する法面形成用ブロックの数を少なくするという作用を有する。
【００１０】
第３の発明である法面形成用ブロックは、上述の第１又は第２の法面形成用ブロックであって、第１，第２の軸材の間に、第１，第２の軸材と同じ長さを有し、第１，第２の軸材と平行に配され、剛体からなる少なくとも１本の第３の軸材を有することを特徴とするものである。
上記構成の第３の発明は、上述の第１の発明又は第２の発明と同じ作用に加えて、法面形成用ブロックの外形寸法を第１又は第２の発明の法面形成用ブロックと同じにする場合は、第１，第２の軸材の間に第３の軸材を備えることで、第３の発明の法面形成用ブロックによる法面表層形成材の保定効果を高めるという作用を有する。つまり、第３の発明による法面の保護効果が高まる。
また、第３の発明の法面形成用ブロックの外形寸法を第１又は第２の発明の法面形成用ブロックよりも大きくする場合は、第１，第２の軸材の間に第３の軸材を備えることで、１つの法面形成用ブロックを用いてより多くの数の法面表層形成材を法面に保定することが可能になる。つまり、所望の領域の法面構造を形成するのに要する法面形成用ブロックの数を少なくするという作用を有する。
【００１１】
第４の発明である法面形成用ブロックは、上述の第３の発明であって、剛体からなり、第３の軸材に垂設され、第１，第２の水平材及び第１乃至第３の軸材からなる平面に対して垂直な方向に突出する少なくとも１本の第３の控え材と、を有することを特徴とするものである。
上記構成の第４の発明は、上述の第３の発明と同じ効果に加えて、第３の控え材は、法面形成材（例えば、土砂等）中に埋設されて、第１，第２の水平材又は第１乃至第３の水平材、及び、第１乃至第３の軸材からなる格子状の剛体、並びに、この剛体により保定される法面表層形成材が、法面の前面側になだれ落ちようとするのを妨げるという作用を有する。
よって、第４の発明によれば、先の第３の発明よりも法面の保持効果が高い法面形成用ブロックを提供できる。
【００１２】
第５の発明である法面構造は、第１乃至第４のいずれかの発明である法面形成用ブロックと、この法面形成用ブロックにおける第１，第２の水平材及び第１，第２の軸材からなる枠部内に収められる法面表層形成材と、からなる法面構造であって、この法面構造は、法面形成用ブロックにおける第１，第２の水平材の端部同士を接触又は隣接させながら水平方向に複数直列に配置してなる第１の層と、この第１の層を構成する法面形成用ブロックの第２の水平材の背面側に、第１の層を構成する法面形成用ブロックとは別の法面形成用ブロックの第１の水平材を接触又は隣接させながら水平方向に複数直列に配置してなる第２の層と、を有し、法面表層形成材は、砕石、砕石を用いてなるコンクリートブロック、砕石収納体、砕石結束体、コンクリートブロック、礫収納体、土のう、植生袋から選択される１種類、又は、これらから選択される少なくとも２種類の組合せであり、第１の層上に第２の層を形成する場合に、第１の層を構成する法面形成用ブロックにおける第２の水平材の端部位置と、第２の層を構成する法面形成用ブロックにおける第１の水平材の端部位置とが重ならないことを特徴とするものである。
上記構成の第５の発明において、法面形成用ブロックは、上述の第１乃至第４の発明のそれぞれと同じ作用を有する。また、複数の法面形成用ブロックを水平方向及び鉛直方向に配してなる網目状の構造物は、法面表層形成材上を被覆して法面表層形成材をその位置にしっかりと保定するという作用を有する。
また、砕石、砕石を用いてなるコンクリートブロック、砕石収納体、砕石結束体、コンクリートブロック、礫収納体、土のう、植生袋から選択される１種類、又は、これらから選択される少なくとも２種類の組合せからなる法面表層形成材は、法面の表面を被覆して、法面の表面を風や水等の浸食から直接保護するという作用を有する。
そして、第５の発明である法面構造において、法面形成用ブロック群からなる第１の層と、これとは別の法面形成用ブロック群からなる第２の層とを形成する場合に、第１の層を構成する法面形成用ブロック群における第２の水平材の端部位置と、第２の層を構成する法面形成用ブロック群における第１の水平材の端部位置とが重ならないようにすることで、第１の層を構成する法面形成用ブロックにおける第２の水平材の端部同士の近接部に、この部分を法面の前面側に押出すような外力が作用した場合に、第２の層に配される法面形成用ブロックの第１の水平材によりその外力を受け止めるという作用を有する。
つまり、第５の発明である法面構造では、個々の法面形成ブロックの端部（左右端部）の近接部が法面構造の脆弱部分である。そして、この脆弱部分の背面側に他の法面形成ブロックの直線領域を重ねるように配置することで、この脆弱部分を間接的に補強している。
このように、第５の発明の法面構造では、法面構造の全体に脆弱部分（構造材の切れ目）が散在しているものの、この脆弱部分にはその背面側に必ず他の法面形成用ブロックの構造材があてがわれているため、法面構造全体としては均質な強度を有することになる。
したがって、第５の発明である法面構造では、その全面において強固でかつ均質な法面の保護効果が発揮される。
【００１３】
第６の発明である法面構造は、上述の第５の発明である法面構造であって、第１の層を構成する法面形成用ブロックにおける第２の水平材の端部は、第２の層を構成する法面形成用ブロックにおける、第１の水平材と第１又は第２の軸材の交差部、又は、第３の軸材を有する場合は第１の水平材と第３の軸材の交差部、と重なる位置に配されていることを特徴とするものである。
上記構成の第６の発明は、上述の第５の発明と同じ作用に加えて、第１の層を構成する法面形成用ブロックの第２の水平材の端部を、第２の層を構成する法面形成用ブロックにおける、第１の水平材と第１又は第２の軸材の交差部、又は、第３の軸材を有する場合は第１の水平材と第３の軸材の交差部、と重なる位置に配することで、法面構造の脆弱部分（法面形成用ブロックの第１，第２の水平材の端部同士が近接する部分）の補強効果を高めるという作用を有する。
よって、第６の発明によれば、第５の発明よりもより法面の保護効果が高い法面構造を形成させるという作用を有する。
【発明の効果】
【００１４】
先の特許文献４に開示される法面形成用ブロックを用いる場合は、水平方向に法面形成用ブロックを並べる際に、隣り合う法面形成用ブロック同士による重なり部を形成できるような立体構造を有している。このため、特許文献４に開示される法面形成用ブロックの外形形状が複雑化し、これにより、意図しない施工形態が生じてしまっていた（図６を参照）。
これに対して第１の発明の法面形成用ブロックでは、水平方向に法面形成用ブロックを並べる際に、隣り合う法面形成用ブロック同士による重なり部を形成する必要がない。また、第１の発明の法面形成用ブロックを用いる場合は、鉛直方向に配される法面形成用ブロック同士による重なり部（積層構造）が形成される。さらに、第１の発明の法面形成用ブロックを用いる場合に形成される重なり部は、特許文献４に開示される法面形成用ブロックを用いる場合のような交絡構造ではなくよりシンプルな積層構造であるため、その施工が極めて容易である。
このような第１の発明の法面形成用ブロックは、特許文献４に開示される法面形成用ブロックに比べてその立体形状がより平面的でかつシンプルになっている。したがって、第１の発明の法面形成用ブロックによれば、生産性が高く、しかも、法面構造を形成する際の施工が容易な法面形成用ブロックを提供することができる。
また、第１の発明の法面形成用ブロックの立体形状がシンプルになったことで、この法面形成用ブロック同士を鉛直方向に配置する際に、互いに重なり合う水平材（第１の水平材、第１の水平材）同士の間に空隙が生じ難くなる。このため、法面形成用ブロック同士の重なり部の周辺に、法面表層形成材を配置することが物理的に不可能になる。つまり、先の図６に示すような意図しない施工形態が生じるのを好適に防止することができる。
この結果、複数の法面形成用ブロックからなる網目構造により保持されない法面表層形成材が法面構造から遊離するといった問題も生じなくなる。
【００１５】
第２又は第３の発明によれば、上述のような第１の発明による効果と同じ効果に加えて、水平材（第１乃至第３の水平材）及び軸材（第１又は第２の軸材、又は、第１乃至第３の軸材）からなる格子状の構造物による法面表層形成材の保定効果を高めることができる。あるいは、１つの第２又は第３の発明の法面形成用ブロックにより保定することができる法面表層形成材の数又は量を多くすることができる。
そして、前者の場合は、第２又は第３の発明を用いてなる法面構造の強度や法面の安定性を向上することができる。また、後者の場合は、所望の領域の法面を形成する際に要する法面形成用ブロックの数を少なくすることができる。
【００１６】
第４の発明によれば、第３の発明による効果と同じ効果に加えて、第３の軸材が少なくとも１本の控え材を備えていることで、法面形成材（例えば、土砂等）に対する、法面形成用ブロック及び法面表層形成材の保定効果を高めることができる。
つまり、法面形成用ブロック及び法面表層形成材が、法面の表面を被覆する補強材入りのシート体であるとすると、第１乃至第３の控え材は、この補強材入りのシート体を法面にしっかりと固定しておくためのアンカーとして機能するものである。
したがって、第４の発明では、第１，第２の控え材に加えて、第３の控え材を備えことで、補強材入りのシート体を法面上に固定するアンカーの数が増えることになる。よって、第４の発明である法面形成用ブロックによれば、第３の発明よりも施工後の法面の安定性が高い面形成用ブロックを提供することができ、これにより法面の保護効果を高めることができる。
【００１７】
第５の発明の法面構造によれば、水平方向に配置される法面形成用ブロック同士の脆弱部分である第１，第２の水平材の近接部を、その上層側又は下層側に配される法面形成用ブロックの第１，第２の水平材により補うことができる。
第５の発明の法面構造では、特許文献４に開示される発明の場合のように、鉛直上下方向に配される法面形成用ブロック同士を交絡させる必要はなく、単純に水平方向に重ね合わせるだけでよいので容易に法面構造を形成することができる。
また、第５の発明によれば、法面形成用ブロックの第２の水平材の配設位置が自動的に、その上層に配される法面形成用ブロックの第１の水平材の配設位置になるので、法面上に複数の法面形成用ブロックによる均質な網目構造を容易に形成することができる。
つまり、第５の発明の法面構造によれば、施工者の技術の熟練度によらず法面の全域において強固で均質な保護効果を有する法面構造を容易に形成することができる。
したがって、第５の発明によれば、施工作業時のヒューマンエラーにより法面構造の全体又は一部が脆弱化する、あるいは、法面形成用ブロックにより保定されるべき法面表層形成材が施工後に意図せず法面から遊離するという不具合が発生するのを防止することができる。
【００１８】
第６の発明によれば、第５の発明と同じ効果に加えて、水平方向並びに鉛直方向に配設される複数の法面形成用ブロックからなる網目状構造を一層強固なものにすることができる。
よって、第６の発明によれば、第５の発明よりも法面の保護効果が高い法面構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態に係る法面形成用ブロックの概念図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る法面構造における法面形成用ブロックの配置状態を示す斜視図である。
【図３】本発明に係る法面構造の断面概念図である。
【図４】本発明に係る法面構造の形成工程を示すフローチャートである。
【図５】本発明に係る法面構造においてコーナー部分における法面形成用ブロックの配置状態を示す概念図である。
【図６】特許文献４に開示される法面形成用ブロックを用いてなる法面構造の断面概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の実施の形態に係る法面形成用ブロック及びそれを用いた法面構造について図１乃至図５を参照しながら詳細に説明する。
【００２１】
まず、本実施の形態に係る法面形成用ブロックの基本形態について図１を参照しながら説明する。
図１は本発明の実施の形態に係る法面形成用ブロックの概念図である。
図１に示すように、本発明に係る法面形成用ブロック１は、剛体からなり水平に配設される第１の水平材２と、剛体からなり第１の水平材２の上方で、かつ、この第１の水平材２と平行に配設される第２の水平材３と、剛体からなり、第１，第２の水平材２，３の一の端部２ａ，３ａの近傍をつなぐように配設され、かつ、第１，第２の水平材２，３のそれぞれに対して垂直に配設される第１の軸材４と、剛体からなり、第１，第２の水平材２，３の他の端部２ｂ，３ｂの近傍をつなぐように配設され、かつ、第１，第２の水平材２，３のそれぞれに対して垂直に配設される第２の軸材５と、剛体からなり、第１，第２の軸材４，５のそれぞれに垂設され、第１，第２の水平材２，３及び第１，第２の軸材４,５からなる平面に対して垂直な方向に突出する少なくとも１本の第１，第２の控え材６，７とを有するものである。
【００２２】
次に、図１に加えて、図２乃至４を参照しながら上述のような本実施の形態に係る法面形成用ブロック１を用いてなる法面構造について詳細に説明する。
図２は本発明の実施の形態に係る法面構造における法面形成用ブロックの配置状態を示す斜視図である。また、図３は本発明に係る法面構造の断面概念図である。さらに、図４は本発明に係る法面構造の形成工程を示すフローチャートである。なお、図１に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
上述のような本実施の形態に係る法面形成用ブロック１を用いて法面構造１０を形成するには、以下に示すステップＳ１〜Ｓ３をセットにして所望回数繰り返せばよい。なお、以下に示すステップＳ１〜Ｓ３を１セット行うことで、一層分の法面構造１０を形成することができる。
図２乃至図４に示すように、本実施の形態に係る法面構造１０を形成するには、はじめに、平坦（略平坦の概念も含む）な載置面Ｆ１上に複数の法面形成用ブロック１を、それぞれの法面形成用ブロック１の第２の水平材２同士、及び、第１の水平材３同士、が直列に配されるように互いに近接させながら配設する（ステップＳ１；法面形成用ブロック配置工程）。
【００２３】
この後、帯状に配置された法面形成用ブロック１群において、第１，第２の水平材２，３および第１，第２の軸材４，５とからなる格子状の剛体の中空部１１に、図３に示すように、法面表層形成材１４（例えば、砕石等）を詰め込む。（ステップＳ２；法面表層形成材配設工程、図４を参照）。
このステップＳ２により、本実施の形態に係る法面構造１０において最下層に配される第１の層１３Ａの表層部分（法面上に裸出する部分）が形成される。
また、このような第１の層１３Ａの表層部分は、その背面側（第１又は第２の控え材６，７が配される側）に、法面表層形成材１４よりも、個々の粒子サイズが小さい法面形成材１５（例えば、土砂等）を投入した際に、法面の前面側に法面形成材１５が導出されるのを妨げるという作用を有する。
【００２４】
なお、図３では、法面形成用ブロック１群の第１，第２の水平材２，３及び第１，第２の軸材４，５とからなる格子状の剛体の中空部１１（図２を参照）内に法面表層形成材１４である砕石を収容する場合を例に挙げて説明しているが、法面表層形成材１４は砕石以外にも、例えば、砕石を用いてなるコンクリートブロック、砕石収納体、砕石結束体、コンクリートブロック、礫収納体、土のう、植生袋から選択される１種類、又は、これらから選択される少なくとも２種類の組合せを用いることができる。
また、砕石収納体や礫収納体は、法面形成用ブロック１群における格子状の剛体の中空部１１内に収容可能な金網製のかご体内に砕石又は礫を詰め込んだものである（図示せず）。
さらに、砕石結束体とは、例えば、図３中に示すような砕石１４を複数個、その幅及び／又は高さが、法面形成用ブロック１群における格子状の剛体の中空部１１内に収まるようにバンド体（例えば、金属製、合成樹脂製等）により一体に結束してなるものである（図示せず）。
そして、植生袋とは、土のう袋を植物種子の発芽又は発根が容易な材質により構成し、土のうとして使用した際に、土のう袋内に収容される土砂等を培養土代わりにして植物を生育可能に構成したものである。
また、法面表層形成材１４として砕石収納体、礫収納体、砕石結束体、植生袋並びに土のう袋を使用する場合は、砕石を用いる場合のように、法面形成用ブロック１群からなる中空部１１内において石組み作業を行う必要がないので、その分本実施の形態に係る法面構造１０の施工を容易にすることができる。
【００２５】
そして、載置面Ｆ１上に配設された法面形成用ブロック１群の格子状の剛体の中空部１１内に、上述のような法面表層形成材１４（例えば、砕石等）を詰める、又は、埋め込んだ後（ステップＳ２）、この格子状の剛体の背面側に突出する第１，第２の控え材６，７を法面形成材１５（例えば、土砂等）中に埋設することで（ステップＳ３；法面形成材配設工程、図４を参照）、本実施の形態に係る法面構造１０の第１の層１３Ａが形成される。なお、法面形成用ブロック１群の第１，第２の控え材６，７を法面形成材１５（例えば、土砂等）中に埋設するには、載置面Ｆ１上に載置される法面形成用ブロック１群の第１，第２の控え材６，７の上から法面形成材１５を投入して、第１，第２の控え材６，７を法面形成材１５中に埋めればよい。
このとき、第１の層１３Ａの上面（載置面Ｆ２）が、図２中に破線で示す位置、すなわち、法面形成用ブロック１の第１の水平材３の鉛直方向下端位置となるように法面形成材１５の投入量を調整する必要がある。
このステップＳ３において、本実施の形態に係る法面形成用ブロック１の第１，第２の控え材６，７を法面形成材１５中に埋設することで、第１，第２の控え材６，７と法面形成材１５との境界面に生じる摩擦力により、法面形成用ブロック１の格子状の剛体および法面表層形成材１４が法面の表層側（前面側）になだれ落ちようとするのを好適に防止することができる。
つまり、本実施の形態に係る法面形成用ブロック１における第１，第２の控え材６，７は、法面形成用ブロック１における格子状の剛体と法面表層形成材１４とを法面に固定するためのアンカーとして機能するものである。
【００２６】
なお、本実施の形態に係る法面構造１０では、このステップＳ３において、第１，第２の控え材６，７を埋設するのに用いる法面形成材１５として、法面表層形成材１４よりも個々の粒子径が小さいもの（例えば、土砂等）を用いている。これは、本実施の形態に係る法面構造１０を形成するにあたり、その設置面Ｆ１を重機等で切削して形成する際に排出される土砂を有効利用するためである。しかしながら、このような土砂が無い場合は、法面表層形成材１４として土砂を用いる必要は特になく、法面表層形成材１４の代わりに法面形成材１５を用いて第１，第２の控え材６，７を埋設することもできる。
この場合、法面構造１０を形成する際に用いる法面表層形成材１４と法面形成材１５とが概念上同じものになるが、法面表層形成材１４を法面形成材１５として用いる場合は、より硬くてその外形寸法が大きいもの（例えば、砕石等）を、法面形成用ブロック１群における格子状の剛体の中空部１１内に配し、それよりも柔らかいもの（例えば、土のうや植生袋等）や、硬くとも個々の粒子が法面の表層部に配される法面形成材１５よりも小さいもの（礫等）を、法面形成用ブロック１の第１，第２の控え材６，７の埋設に用いるとよい。
この場合、法面の前面側に法面形成材１５の代用として用いられる法面表層形成材１４が導出されるのを好適に防止することができる。よって、このような本実施の形態に係る法面構造１０によれば、法面の表層部をより強固なものにしつつ、その背面側に配される法面形成材１５や法面形成材１５の代用として用いられる法面表層形成材１４をしっかりと保持又は保定することができる。
【００２７】
そして、図２中において破線で示す位置に載置面Ｆ２を形成した後は、つまり、載置面Ｆ１上に載置された法面形成用ブロック１群の第２の水平材３の鉛直下方側端部位置に載置面Ｆ２を形成した後は、この載置面Ｆ２上において上述のステップＳ１〜Ｓ３を繰返して第２の層１３Ｂを形成すればよい（図４を参照）。
さらに、第２の層１３Ｂを形成した後は、この第２の層１３Ｂを第１の層１３Ａとみなしてその上に新たに第２の層１３Ｂを形成していく作業（上述のステップＳ１〜Ｓ３）を所望回数繰返して載置面Ｆｎを形成することで本実施の形態に係る法面構造１０を形成することができる（図４を参照）。
なお、本実施の形態における「第１の層１３Ａ」及び「第２の層１３Ｂ」はいずれも、法面構造１０における特定の層を指し示しているのではなく、本実施の形態に係る法面構造１０において鉛直方向に連続して形成される任意の２層を説明する際の、鉛直下方側に配される層を「第１の層１３Ａ」、その真上に配される層を「第２の層１３Ｂ」として概念上特定したものである。
【００２８】
そして、第２の層１３Ｂを形成する際のステップＳ１では、図２，３に示すように、載置面Ｆ２上に法面形成用ブロック１を載置する際に、その下に配される第１の層１３Ａを構成する法面形成用ブロック１群の第２の水平材３の背面側（第１，第２の控え材６，７が突設される側）に、載置面Ｆ２上に配される法面形成用ブロック１の第１の水平材２を水平方向（略水平方向の概念も含む）に重ねるように配置している。（以下、このような配置構造を配置構造Ａとよぶ）。
さらに、本実施の形態に係る法面構造１０では、上述の配置構造Ａの形成時に、図２に示すように、第１の層１３Ａに配される法面形成用ブロック１群における第２の水平材３同士の近接部と、第２の層１３Ｂに配される法面形成用ブロック１群における第１の水平材２同士の近接部とが、互いに重ならないようにそれぞれを配置している（以下、このような配置構造を配置構造Ｂとよぶ）。つまり、この配置構造Ｂは、第１の層１３Ａを形成した後に載置面Ｆ２上に新たに法面形成用ブロック１を配置する際に、第１の層１３Ａを構成する法面形成用ブロック１群における第２の水平材３同士の近接部の背面側に、載置面Ｆ２上に配される法面形成用ブロック１の第１の水平材２の胴部（直線領域）が配置されることを意味している。
【００２９】
そして、本実施の形態に係る法面構造１０では、上述の配置構造Ａを有することで、鉛直方向に配される法面形成用ブロック１同士が互いに重なり合った状態になる。この結果、図３に示すように、本実施の形態に係る法面構造１０において第１の層１３Ａを構成する法面形成用ブロック１群と、第２の層１３Ｂを構成する法面形成用ブロック１群とを連係させることができる。このことは、法面構造１０において第１の層１３Ａを構成する法面形成用ブロック１群と、第２の層１３Ｂを構成する法面形成用ブロック１群との間に、法面表層形成材１４を設置可能な隙間が形成されないことを意味している。
したがって、本実施の形態に係る法面形成用ブロック１を用いて法面構造１０を形成する場合は、先の図６に示す特許文献４に開示される発明のように、法面形成用ブロック同士の重なり部に、法面形成用ブロックにより保定されない法面形成材が存在するという状態にはならない。
つまり、本実施の形態に係る法面形成用ブロック１は、特許文献４に開示される発明のように、法面形成用ブロック１の前面側（第１，第２の控え材６，７が突設される方向と反対側の面）に突起構造が存在しないので、法面形成用ブロック１同士を重ね合せる際に隙間が生じるおそれがそもそも無い。このため、本実施の形態に係る法面形成用ブロック１の重なり部に、法面形成用ブロックにより保定されない状態で法面形成材を設置することができない。
そして、本実施の形態に係る法面構造１０を河川の護岸として利用した際に、河水の水位上昇に伴い法面構造１０に水流が直接作用する場合でも、法面表層形成材１４（例えば、砕石）が遊離する、あるいは、流亡する等の不具合の発生を好適に防止することができる。
しかも、本実施の形態に係る法面構造１０では、法面形成用ブロック１で保定されない法面表層形成材１４が存在しないように法面形成用ブロック１を配設するための特別な技術は必要ない。
したがって、本実施の形態に係る法面形成用ブロック１及びそれを用いてなる法面構造１０によれば、特許文献４に開示される法面構造よりも安全で法面の保護効果が優れた法面構造を少ない労力で形成することができる。
【００３０】
特許文献４に開示される発明の場合、法面構造の任意の層に配される法面形成用ブロック群の上方に、その上層を形成する法面形成用ブロックを配する際に、この上層を形成する法面形成用ブロックの鉛直方向における配設位置が具体的に特定されていなかった。
そして、このことが図６に示すような意図しない施工形態が生じる原因になっていた。
これに対して本実施の形態に係る法面構造１０では、任意の層（例えば、第１の層１３Ａ）に配される法面形成用ブロック１群の第２の水平材３の配設位置が、その上層（例えば、第２の層１３Ｂ）に配される法面形成用ブロック１群の第１の水平材２の配設位置になる。
したがって、本実施の形態に係る法面形成用ブロック１を用いることで、どの施工現場においても法面構造１０における個々の法面形成用ブロック１の相対的な位置関係を同じ（略同じの概念を含む）にすることができる。
この結果、本実施の形態に係る法面形成用ブロック１を用いることで、どの施工現場においても法面の全域において均質な法面の保護効果を有する法面構造を容易に形成することができる。
【００３１】
さらに、本実施の形態に係る法面形成用ブロック１を載置面Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３…上のそれぞれに複数個並べて配置する場合、法面形成用ブロック１同士の近接部が法面構造１０における脆弱部分となる。これは、本実施の形態に係る法面構造１０を１つの大きな網目構造として捉えた場合に、法面形成用ブロック１同士の近接部がこの網目構造の切れ目に相当するためである。つまり、法面形成用ブロック１同士の近接部では、第１，第２の水平材２，３や第１，第２の軸材４，５等の構造材が存在しないので、この部分の法面構造の強度が低下する。
これに対して、本実施の形態に係る法面構造１０では、任意の層に配される法面形成用ブロック１同士の脆弱部分（切れ目）が、その上層又は下層に配される法面形成用ブロック１の躯体（直線領域）により補われる構造となっている。つまり、本実施の形態に係る法面構造１０は上述の配置構造Ｂを有している。
よって、本実施の形態に係る法面構造１０によれば、法面の背面側から法面を崩落させるような外力が作用した際に、法面形成用ブロック１同士が連係してこの外力を受け止めて法面の崩落を防止することができる。
つまり、本実施の形態に係る法面構造１０によれば、そこに配される全ての法面形成用ブロック１が連係して法面を保護している。
このように本実施の形態に係る法面構造１０では、法面形成用ブロック１を用い、かつ、上述のような法面形成用ブロック１の配置構造Ａ，Ｂを有することで法面形成用ブロック１同士が互いに連係してなる強固な擁壁を容易に形成することができる。
【００３２】
さらに、図２に示すように、本実施の形態に係る法面構造１０では、第１の層１３Ａ上に第２の層１３Ｂを形成する際に、第１の層１３Ａに配される法面形成用ブロック１群における第２の水平材３同士の近接部の背面に、第２の層１３Ｂに配される法面形成用ブロック１における第１の水平材２と第１の軸材４又は第２の軸材５の交差部を配してもよい（以下、このような配置構造を配置構造Ｃとよぶ）。
本実施の形態に係る法面形成用ブロック１では、第１，第２の水平材２，３の直線領域よりも、第１，第２の水平材２，３と第１の軸材４又は第２の軸材５との交差部の方がその剛性が高い。
したがって、本実施の形態に係る法面構造１０が上述の配置構造Ａ，Ｂに加えて配置構造Ｃを有することで、法面構造１０の脆弱部分の補強効果を一層高めることができる。
よって、上述の配置構造Ａ〜Ｃを有する法面構造１０によれば、法面により高い強度と安定性を有する擁壁を形成することができる。
【００３３】
なお、本実施の形態に係る法面形成用ブロック１における第１，第２の水平材２、第１，第２の軸材４，５、及び、第１，第２の控え材６，７は、十分な強度、剛性及び耐久性を有するものであればどのような材質を用いてもよい。より具体的には、法面形成用ブロック１の第１，第２の水平材２、第１，第２の軸材４，５、及び、第１，第２の控え材６，７は、例えば、鉄筋コンクリートにより構成しても良い。この場合、型枠を用いることで本実施の形態に係る法面形成用ブロック１を容易に量産することができる。
また、本実施の形態に係る法面形成用ブロック１における第１，第２の水平材２，３は同じ長さである。加えて、本実施の形態に係る法面形成用ブロック１における第１，第２の軸材４，５も同じ長さである。
なお、本実施の形態に係る法面構造１０を構成する法面形成用ブロック１を全て同一形状で、かつ、同一寸法を有するものにより構成する場合は、法面形成用ブロック１の第１，第２の水平材２，３における端部２ａと端部３ａの位置（端部２ｂと端部３ｂの位置）が揃っていなくともよい。
【００３４】
また、本実施の形態に係る法面形成用ブロック１を用いて法面構造１０を形成する場合（ただし、コーナー部分や端部を除く）、先のステップＳ１において載置面Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，…上に載置される個々の法面形成用ブロック１は、法面形成用ブロック１の生産性を考慮すると、全て同一の形状で、かつ、同一寸法であることが望ましい。
その一方で、各載置面Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，…上に載置される各法面形成用ブロック１同士において第１，第２の軸材４，５の長さが所望に統一され、かつ、第１，第２の軸材４，５上における第１,第２の控え材６，７の接続位置が統一されるのであれば、第１，第２の水平材２，３の長さ（ただし、第１，第２の水平材２，３の長さは同じ）が、同じ層に配される他の法面形成用ブロック１のそれと異なる法面形成用ブロック１とを組み合わせて法面構造１０における所望の層を形成することは可能である。
例えば、本実施の形態に係る法面形成用ブロック１を用いて形成しようとする法面の平面方向における直線領域が長い場合は、より長い第１，第２の水平材２，３を有する法面形成用ブロック１を用いることで、より少ない数の法面形成用ブロック１により効率良く法面構造１０を形成することができる。
【００３５】
なお、本実施の形態に係る法面形成用ブロック１において、第１，第２の軸材４，５における第１，第２の控え材６，７の接続位置により、各載置面Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，…上に法面形成用ブロック１を載置した際の、第１，第２の水平材２，３及び第１，第２の軸材４，５からなる格子状の剛体と各載置面Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，…との成す角度が決まる。
そして、本実施の形態に係る法面構造１０を形成するにあたり、各層に配される個々の法面形成用ブロック１おいて上記「成す角度」が統一されていないと、鉛直方向に隣接する２層間において法面形成用ブロック１同士を連係させることができない。
したがって、本実施の形態に係る法面構造１０では、任意の層に配される各法面形成用ブロック１の上記「成す角度」が統一されている必要がある。つまり、本実施の形態に係る法面構造１０では、任意の層に配される各法面形成用ブロック１において第１，第２の軸材４，５における第１，第２の控え材６，７の接続位置が統一されている必要がある。
なお、各載置面Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，…に法面形成用ブロック１を載置する際に、各載置面Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，…に対する法面形成用ブロック１の格子状の剛体の成す角度を、例えば、治具や支持材を用いて厳密にコントロールすることができるのであれば、任意の層に配される法面形成用ブロック１同士で第１，第２の軸材４，５における第１，第２の控え材６，７の接続位置が統一されている必要はない。
【００３６】
次に、先の図１を参照しながら本実施の形態に係る法面形成用ブロック１の選択的必須構成要素について詳細に説明する。
なお、以下に示す選択的必須構成要素［１］〜［６］は、先に述べた本実施の形態に係る法面形成用ブロック１の基本形態に対して単独で設けてもよいし、所望の選択的必須構成要素を複数種類を組み合わせて設けてもよい。
ただし、以下に示す［３］第３の控え材については、［１］第３の水平材、又は、［２］第２の水平材を備える場合のみ選択的必須構成要素として法面形成用ブロック１の基本形態に付加することができる。
【００３７】
［１］第３の水平材
図１に示す本実施の形態に係る法面形成用ブロック１は、特に図示しないが、第１，第２の水平材２，３の間に、第１，第２の水平材２，３と同じ長さを有し、かつ、第１，第２の水平材２，３と平行に配され、剛体からなる少なくとも１本の第３の水平材を選択的必須構成要素として備えていてもよい。
そして、本実施の形態に係る法面形成用ブロック１の外形寸法を変更することなく少なくとも１本の第３の水平材を付加する場合は、個々の法面形成用ブロック１の強度と剛性を、第３の水平材を備えない法面形成用ブロック１よりも高めることができる。この結果、このような第３の水平材を備えた法面形成用ブロック１を用いることで、先の図２，３に示す法面構造１０よりも、より法面の保護効果の高い法面構造１０を形成することができる。
また、本実施の形態に係る法面形成用ブロック１に少なくとも１本の第３の水平材を付加して法面形成用ブロック１の外形寸法を大きくする場合は、所望領域の法面構造を形成するのに要する法面形成用ブロック１の数を少なくすることができる。つまり、法面形成用ブロック１に少なくとも１本の第３の水平材を付加することで、１つの法面形成用ブロック１により保定することができる法面表層形成材１４の数又は量を大きくすることができる。この場合は、少ない数の法面形成用ブロック１で法面構造１０を形成することができるので、法面構造の形成に要するコストを削減することができる。
なお、先の図１に示す法面形成用ブロック１に少なくとも１本の第３の水平材を付加して法面形成用ブロック１の外形寸法を大きくする場合は、法面形成用ブロック１の鉛直方向の高さが大きくなる。
【００３８】
［２］第３の軸材
図１に示す本実施の形態に係る法面形成用ブロック１は、特に図示しないが、第１，第２の軸材４，５の間に、第１，第２の軸材と同じ長さを有し、かつ、第１，第２の軸材４，５と平行に配され、剛体からなる少なくとも１本の第３の軸材を選択的必須構成要素として備えていてもよい。
そして、本実施の形態に係る法面形成用ブロック１の外形寸法を変更することなく少なくとも１本の第３の軸材を付加する場合は、個々の法面形成用ブロック１の強度と剛性を、第３の軸材を備えない法面形成用ブロック１よりも高めることができる。この結果、このような第３の軸材を備えた法面形成用ブロック１を用いることで、先の図２，３に示す法面構造１０よりも、より法面の保護効果の高い法面構造１０を形成することができる。
また、本実施の形態に係る法面形成用ブロック１に少なくとも１本の第３の軸材を付加して法面形成用ブロック１の外形寸法を大きくする場合は、所望領域の法面構造を形成するのに要する法面形成用ブロック１の数を少なくすることができる。つまり、法面形成用ブロック１に少なくとも１本の第３の軸材を付加することで、１つの法面形成用ブロック１により保定することができる法面表層形成材１４の数又は量を大きくすることができる。この場合は、少ない数の法面形成用ブロック１で法面構造１０を形成することができるので、法面構造の形成に要するコストを削減することができる。
なお、先の図１に示す法面形成用ブロック１に少なくとも１本の第３の軸材を付加して法面形成用ブロック１の外形寸法を大きくする場合は、法面形成用ブロック１の水平方向の長さが大きくなる。
【００３９】
［３］第３の控え材
上述の第３の水平材、又は、第３の軸材を備える場合は、第３の水平材及び／又は第３の軸材に垂設され、第１，第２の水平材２，３及び第１，第２の軸材４,５からなる平面に対して垂直な方向に突出する少なくとも１本の第３の控え材を選択的必須構成要素として備えていてもよい。
上述のような第３の控え材は、先に述べた第１，第２の控え材６，７と同じ作用を有する。
つまり、第１，第２の控え材６，７は、法面表層形成材１４を法面形成用ブロック１の格子状の剛体により法面に固定する際のアンカーとして機能するものである。
したがって、法面形成用ブロック１が第３の水平材、又は、第３の軸材に加えて、第３の控え材を備える場合は、法面形成用ブロック１による法面の保護効果を高めることができる。
【００４０】
［４］補強部
図１に示すように、本実施の形態に係る法面形成用ブロック１は、第１，第２の軸材４，５と第１，第２の控え材６，７の交差部に、第１，第２の軸材４，５と第１，第２の控え材６，７の間に形成される隙間を埋めるように配される、直角三角形状の平板体からなる少なくとも１の補強部８を選択的必須構成要素として備えていてもよい。
なお、図１では、第１，第２の軸材４，５と第１，第２の控え材６，７の交差部のそれぞれに、補強部８を１つずつ備える場合を例に挙げて説明しているが、第１，第２の控え材６，７のそれぞれの上下方向に一対（２つ）ずつ補強部８を備えていてもよい（図示せず）。
このように本実施の形態に係る法面形成用ブロック１が、上述のような補強部８を備えていることで、第１，第２の軸材４，５と第１，第２の控え材６，７の交差部に大きな外力が作用した場合に、この交差部を破損し難くすることができる。よって、補強部８を備えることで本実施の形態に係る法面形成用ブロック１及びそれを用いてなる法面構造１０の強度及び剛性を高めることができる。
なお、本実施の形態に係る法面形成用ブロック１が、上述のような第３の控え材を備える場合は、第３の水平材と第３の控え材との交差部、又は、第３の軸材と第３の控え材との交差部に、図１に示すような補強部８を１つ又は一対備えていてもよい。この場合も、第１，第２の控え材６，７が補強部８を有する場合と同じ効果を発揮させることができる。
【００４１】
［５］突起
図１に示すように、本実施の形態に係る法面形成用ブロック１は、第１，第２の控え材６，７の第１，第２の軸材４，５に接続されない側の端部に、あるいは、第１，第２の控え材６，７の胴部に、少なくとも１つの突起９を選択的必須構成要素として備えていてもよい。
なお、図１では、第１，第２の控え材６，７のそれぞれが、鉛直上方側に突出する突起９を１つ備える場合を例に挙げて説明しているが、突起９形成位置、突設数量、突設方向については任意で設定されてよい。
本実施の形態に係る法面形成用ブロック１が、第１，第２の控え材６，７に上述のような突起９を備える場合は、第１，第２の控え材６，７を法面形成材１５（又は法面形成材１５の代用として用いられる法面表層形成材１４）中に埋設した際に、第１，第２の控え材６，７に作用する摩擦力を大きくして、法面から法面形成用ブロック１を抜け難くすることができる。この結果、本実施の形態に係る法面形成用ブロック１を用いてなる法面構造１０による法面の保護効果を一層高めることができる。
なお、本実施の形態に係る法面形成用ブロック１が、第３の控え材を有する場合は、第１，第２の控え材６，７に設けられるものと同様の突起９を、第３の控え材にも設けてもよい。
この場合、第３の控え材の所望の位置に少なくとも１の突起９が突設されることで、第３の控え材を法面から抜け難くすることができ、これにより第３の控え材を備えた法面形成用ブロック１による法面の保護効果を一層高めることができる。
【００４２】
［６］第１の控え材、第２の控え材、あるいは、第３の控え材の延長構造
本実施の形態に係る法面構造１０の規模によっては、法面形成用ブロック１の第１の控え材６や第２の控え材７、あるいは、第３の控え材の長さを長くする必要がある場合がある。
この場合、本実施の形態に係る法面形成用ブロック１を一体物として成型すると搬送や保管のために大きな空間が必要になり、作業性や生産性が低下することが予想される。
このような事情に鑑み、第１の控え材６、第２の控え材７、あるいは、第３の控え材のそれぞれを複数のパーツにより構成しておき、それらを必要に応じて連結・分解可能に構成しておいてもよい（図示せず）。
なお、第１の控え材６、第２の控え材７、あるいは、第３の控え材のそれぞれの連結・分解構造としては、例えば、入れ子式、嵌合構造、ヒンジ構造、金属製の金具を用いて一体化するなどの連結方法を自由に採用することができる。
このように、法面形成用ブロック１の第１の控え材６、第２の控え材７、あるいは、第３の控え材のそれぞれを連結・分解可能に構成しておくことで、大型の法面形成用ブロック１の生産性並びに流通・保管を容易にすることができる。
また、この場合、大型の法面形成用ブロック１を廉価に製造することができるので、本実施の形態に係る法面構造１０の施工に係るコストを削減することができる。
【００４３】
最後に、本実施の形態に係る法面構造１０のコーナー部分の形成方法について図１，４を参照しながら説明する。
図５は本発明に係る法面構造においてコーナー部分における法面形成用ブロックの配置状態を示す概念図である。なお、図１乃至図４に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
本実施の形態に係る法面形成用ブロック１において第１，第２の控え材６，７を第１，第２の軸材４，５における軸方向中央位置に接続してしまうと、本実施の形態に係る法面構造１０にコーナーを形成する際に、このコーナー部分において水平方向に隣り合う法面形成用ブロック１の第１，第２の控え材６，７同士が干渉して法面形成用ブロック１を配設できなくなってしまう。
このような事態に対処するために、本実施の形態に係る法面形成用ブロック１では、図１に示すように、第１，第２の軸材４，５における第１，第２の控え材６，７の接続位置を、第１，第２の軸材４，５の軸方向中央位置から第１の水平材２又は第２の水平材３のいずれかにずらしておいてもよい。
この場合、図５に示すように、本実施の形態に係る法面構造１０にコーナーを形成する場合に、コーナー部分において隣り合う法面形成用ブロック１，１のいずれか一方を上下反転させて配置することで、法面形成用ブロック１の第１，第２の控え材６，７同士の干渉を回避することができる。
【００４４】
なお、本実施の形態に係る法面構造１０にコーナーを形成する場合は、図５中に示すような、第１，第２の水平材２，３（ただし、第１，第２の水平材２，３の長さは同一でなくともよい）と、第１の軸材４及び第１の控え材６とからなる補助ブロック１２をオプションとして用いてもよい。
本実施の形態に係る法面構造１０では、上述のような補助ブロック１２を用いることで、外観上の審美性が高く、かつ、法面形成用ブロック１と補助ブロック１２とを連係させることでコーナー部分における法面構造１０の強度の低下が起こらない法面構造１０を形成することができる。
なお、補助ブロック１２における第１の軸材４の長さは、同じ層に配される法面形成用ブロック１の第１，第２の軸材４，５と同じ長さにしておくとよい。この場合、法面形成用ブロック１群の中に違和感なく補助ブロック１２を入れ込むことができる。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
以上説明したように本発明は、法面構造を形成した際に法面表層形成材（例えば、砕石等）の一部が法面から遊離する恐れの無い法面構造を形成することができ、その施工が容易で、均質で強固な法面を形成することができる法面形成用ブロックおよびそれを用いてなる法面構造であり、建築や土木に関する分野において利用可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１…法面形成用ブロック  ２…第１の水平材  ２ａ，２ｂ…端部  ３…第１の水平材  ３ａ，３ｂ…端部  ４…第１の軸材  ５…第２の軸材  ６…第１の控え材  ７…第２の控え材  ８…補強部  ９…突起  １０…法面構造  １１…中空部  １２…補助ブロック  １３Ａ…第１の層  １３Ｂ…第２の層  １４…砕石（法面表層形成材）  １５…土砂等（法面形成材）  Ｆ１〜Ｆ６，Ｆｎ…載置面
【図１】
2018021342.tif 000003
【図２】
2018021342.tif 000004
【図３】
2018021342.tif 000005
【図４】
2018021342.tif 000006
【図５】
2018021342.tif 000007
【図６】
2018021342.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月2日(2016.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平に配設される第１の水平材と、
前記第１の水平材の上方で、かつ、この第１の水平材と平行に配設される第２の水平材と、
前記第１，第２の水平材の一の端部側をつなぐように配設され、かつ、前記第１，第２の水平材のそれぞれに対して垂直に配設される第１の軸材と、
前記第１，第２の水平材の他の端部側をつなぐように配設され、かつ、前記第１，第２の水平材のそれぞれに対して垂直に配設される第２の軸材と、
前記第１，第２の軸材のそれぞれに垂設され、前記第１，第２の水平材及び前記第１，第２の軸材からなる平面に対して垂直な方向に突出する少なくとも１本の第１，第２の控え材と、を有し、
前記第１，第２の軸材は、ともに前記第２の水平材の鉛直上方側に突出しておらず、
前記第１，第２の水平材と、前記第１，第２の軸材とからなる格子体において、前記第１，第２の控え材が突設される側の反対側の面には突起構造が存在しておらず、
前記第１，第２の水平材、前記第１，第２の軸材、及び、前記第１，第２の控え材はいずれも、鉄筋コンクリートと同じかそれ以上の剛性を有していることを特徴とする法面形成用ブロック。
【請求項２】
前記第１，第２の水平材の間に、前記第１，第２の水平材と同じ長さを有し、前記第１，第２の水平材と平行に配される少なくとも１本の第３の水平材を有し、
この第３の水平材は、鉄筋コンクリートと同じかそれ以上の剛性を有していることを特徴とする請求項１に記載の法面形成用ブロック。
【請求項３】
前記第１，第２の軸材の間に、前記第１，第２の軸材と同じ長さを有し、前記第１，第２の軸材と平行に配される少なくとも１本の第３の軸材を有し、
この第３の軸材は、鉄筋コンクリートと同じかそれ以上の剛性を有していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の法面形成用ブロック。
【請求項４】
前記第３の軸材に垂設され、前記第１，第２の水平材及び前記第１乃至第３の軸材からなる平面に対して垂直な方向に突出する少なくとも１本の第３の控え材を有し、
この第３の控え材は、鉄筋コンクリートと同じかそれ以上の剛性を有していることを特徴とする請求項３に記載の法面形成用ブロック。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載される法面形成用ブロックと、
前記法面形成用ブロックにおける前記第１，第２の水平材及び前記第１，第２の軸材からなる枠部内に収められる法面表層形成材と、からなる法面構造であって、
この法面構造は、前記法面形成用ブロックにおける前記第１，第２の水平材の端部同士を接触又は隣接させながら水平方向に複数直列に配置してなる第１の層と、
この第１の層を構成する前記法面形成用ブロックの前記第２の水平材の背面側に、前記第１の層を構成する前記法面形成用ブロックとは別の前記法面形成用ブロックの前記第１の水平材を接触又は隣接させながら水平方向に複数直列に配置してなる第２の層と、を有し、
前記法面表層形成材は、砕石、砕石を用いてなるコンクリートブロック、砕石収納体、砕石結束体、コンクリートブロック、礫収納体、土のう、植生袋から選択される１種類、又は、これらから選択される少なくとも２種類の組合せであり、
前記第１の層上に前記第２の層を形成する場合に、前記第１の層を構成する前記法面形成用ブロックにおける前記第２の水平材の端部位置と、前記第２の層を構成する前記法面形成用ブロックにおける前記第１の水平材の端部位置とが重ならないことを特徴とする法面構造。
【請求項６】
前記第１の層を構成する前記法面形成用ブロックにおける前記第２の水平材の端部は、前記第２の層を構成する前記法面形成用ブロックにおける、前記第１の水平材とこの第１の水平材に垂設される軸材との交差部、と重なる位置に配されていることを特徴とする請求項５に記載の法面構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため第１の発明である法面形成用ブロックは、剛体からなり水平に配設される第１の水平材と、剛体からなり第１の水平材の上方で、かつ、この第１の水平材と平行に配設される第２の水平材と、剛体からなり、第１，第２の水平材の一の端部側をつなぐように配設され、かつ、第１，第２の水平材のそれぞれに対して垂直に配設される第１の軸材と、剛体からなり、第１，第２の水平材の他の端部側をつなぐように配設され、かつ、第１，第２の水平材のそれぞれに対して垂直に配設される第２の軸材と、剛体からなり、第１，第２の軸材のそれぞれに垂設され、第１，第２の水平材及び第１，第２の軸材からなる平面に対して垂直な方向に突出する少なくとも１本の第１，第２の控え材と、を有することを特徴とするものである。
上記構成の第１の発明において、第１，第２の水平材、及び、第１，第２の軸材は、互いに協働して格子状の剛体を形成するという作用を有する。また、第１，第２の水平材、及び、第１，第２の軸材からなる格子状の剛体は、法面表層形成材（例えば、砕石、砕石を用いてなるコンクリートブロック、砕石収納体、砕石結束体、コンクリートブロック、礫収納体、土のう、植生袋から選択される１種類、又は、これらから選択される少なくとも２種類の組合せ）を、法面表層上にしっかりと保定するという作用を有する。さらに、第１，第２の控え材は、法面形成材（例えば、土砂等）中に埋設されて、第１，第２の水平材、及び、第１，第２の軸材からなる格子状の剛体、並びに、この剛体により保定される法面表層形成材が、法面の前面側になだれ落ちようとするのを妨げるという作用を有する。
また、第１の水平材は、その下側に配される法面形成用ブロック群の第２の水平材の端部同士の近接部の背面側に配されて、この部分を間接的に補強するという作用を有する。さらに、第２の水平材は、その上層側に配される法面形成用ブロック１の第１の水平材の端部同士の近接部の前面側に配されて、この部分を間接的に補強するという作用を有する。
加えて、第１の発明である法面形成用ブロックでは、第１，第２の軸材が、第２の水平材の鉛直上方側に突出していないことで、第１の発明の法面形成用ブロックを水平方向及び鉛直方向に配して網目構造を形成する際に、鉛直方向において隣接する法面形成用ブロック１同士の間に、法面表層形成材を配設できるほどの隙間が形成されるのを防止するという作用を有する。
これにより、第１の発明の法面形成用ブロックを用いて法面構造を用いて法面構造を形成する際に、法面形成用ブロックにより保定されない法面表層形成材を無くすという作用を有する。この結果、第１の発明の法面形成用ブロックを用いてなる法面構造から法面表層形成材が遊離するのを確実に防止するという作用を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第６の発明である法面構造は、上述の第５の発明である法面構造であって、第１の層を構成する法面形成用ブロックにおける第２の水平材の端部は、第２の層を構成する法面形成用ブロックにおける、第１の水平材とこの第１の水平材に垂設される軸材との交差部、と重なる位置に配されていることを特徴とするものである。
上記構成の第６の発明は、上述の第５の発明と同じ作用を有する。
また、上記構成の第６の発明である法面構造において、法面形成用ブロックが特に第１，第２の軸材を備えている場合は、第１の層を構成する法面形成用ブロックの第２の水平材の端部を、第２の層を構成する法面形成用ブロックにおける、第１の水平材と、第１又は第２の軸材の交差部と重なる位置に配することで、法面構造の脆弱部分（法面形成用ブロックの第１，第２の水平材の端部同士が近接する部分）の補強効果を高めるという作用を有する。
また、上記構成の第６の発明である法面構造において、法面形成用ブロックが特に第１，第２の軸材に加えて第３の軸材を備えている場合は、第１の層を構成する法面形成用ブロックの第２の水平材の端部を、第２の層を構成する法面形成用ブロックにおける、第１の水平材と、第１又は第２又は第３の軸材の交差部と重なる位置に配することで、法面構造の脆弱部分（法面形成用ブロックの第１，第２の水平材の端部同士が近接する部分）の補強効果を高めるという作用を有する。
よって、第６の発明によれば、第５の発明よりもより法面の保護効果が高い法面構造を形成させるという作用を有する。