(57)【要約】【課題】車両の衝突時に乗員を保護できる乗員保護装置を提供する。【解決手段】乗員保護装置は、乗員の胴部を支持するシートバックを備えるとともに、車体に対して略上下方向に沿う回転軸回りに回転可能に設けられたシートと、前記シートに連結する連結部を備え、前記車体の上下方向から見て前記連結部から車室外に向けて延び、車外の物体が前記車体に衝突する際に前記物体が前記車体に対して加える力を伝達して前記シートを回転させる伝達部材と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員の胴部を支持するシートバックを備えるとともに、車体に対して略上下方向に沿う回転軸回りに回転可能に設けられたシートと、
前記シートに連結する連結部を備え、前記車体の上下方向から見て前記連結部から車室外に向けて延び、車外の物体が前記車体に衝突する際に前記物体が前記車体に対して加える力を伝達して前記シートを回転させる伝達部材と、を備える、
乗員保護装置。
【請求項２】
運転席用に設けられた第１の前記シートと、
助手席用に設けられた第２の前記シートと、
前記第１のシートに連結する運転席用の前記伝達部材と、
前記第２のシートに連結する助手席用の前記伝達部材と、を備え、
前記運転席用の伝達部材と前記助手席用の伝達部材とは、一体的に形成されている、
請求項１に記載の乗員保護装置。
【請求項３】
運転席用に設けられた第１の前記シートと、
助手席用に設けられた第２の前記シートと、
前記第１のシートに連結する運転席用の前記伝達部材と、
前記第２のシートに連結する助手席用の前記伝達部材と、を備え、
前記運転席用の伝達部材と前記助手席用の伝達部材とは、別体で設けられている、
請求項１に記載の乗員保護装置。
【請求項４】
前記伝達部材は、前記連結部から車両前方に向けて延びる、
請求項１から３のいずれか１項に記載の乗員保護装置。
【請求項５】
前記連結部から車両前方に向けて延びる第１の前記伝達部材と、
前記連結部から車両後方に向けて延びる第２の前記伝達部材と、を備え、
前記第１の伝達部材および前記第２の伝達部材のうち、車両の進行方向とは反対側に向かって前記連結部から延びる一方は、前記シートに対して連結不能に変位する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の乗員保護装置。
【請求項６】
前記シートの基準状態から第１所定角度以上の回転を規制する規制部を備え、
前記連結部は、前記シートが前記基準状態から前記第１所定角度よりも小さい第２所定角度以上回転した状態で前記シートとの連結を解除される、
請求項１から５のいずれか１項に記載の乗員保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗員保護装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両の衝突時に乗員の安全性を向上させる技術が研究されている。例えば、特許文献１に記載された技術によると、衝突を検知して、シートベルトを巻き取り、シートベルトのたるみを解消し、衝突時に乗員がシートに拘束される度合いを強化している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０６−２５５４４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された発明によると、車両の衝突時に衝突方向によってはシートベルトの拘束力が乗員の身体にとって負担が大きくなる可能性がある。
【０００５】
そこで本発明は、車両の衝突時に乗員を保護できる乗員保護装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の乗員保護装置（例えば、実施形態における乗員保護装置５，１０５）は、乗員の胴部を支持するシートバック（例えば、実施形態におけるシートバック１２）を備えるとともに、車体（例えば、実施形態における車体３）に対して略上下方向に沿う回転軸回りに回転可能に設けられたシート（例えば、実施形態におけるシート１０）と、前記シートに連結する連結部（例えば、実施形態における連結部５１，５２，１５１）を備え、前記車体の上下方向から見て前記連結部から車室外に向けて延び、車外の物体が前記車体に衝突する際に前記物体が前記車体に対して加える力を伝達して前記シートを回転させる伝達部材（例えば、実施形態における伝達部材５０，１５０）と、を備える。
【０００７】
本発明によれば、車外の物体が車体に衝突する際に、車外の物体の衝突時の力を伝達部材によりシートに伝達して、シートを略上下方向に沿う回転軸回りに回転させることができる。このため、衝突時の慣性によりシートに対して変位しようとする乗員をシートのシートバックで受け止めることができる。したがって、車両の衝突時に乗員を保護できる。
【０００８】
上記の乗員保護装置において、運転席用に設けられた第１の前記シートと、助手席用に設けられた第２の前記シートと、前記第１のシートに連結する運転席用の前記伝達部材と、前記第２のシートに連結する助手席用の前記伝達部材と、を備え、前記運転席用の伝達部材と前記助手席用の伝達部材とは、一体的に形成されている、ことが望ましい。
【０００９】
本発明によれば、運転席用のシートと、助手席用のシートと、をそれぞれ独立して回転させることができる。
【００１０】
上記の乗員保護装置において、運転席用に設けられた第１の前記シートと、助手席用に設けられた第２の前記シートと、前記第１のシートに連結する運転席用の前記伝達部材と、前記第２のシートに連結する助手席用の前記伝達部材と、を備え、前記運転席用の伝達部材と前記助手席用の伝達部材とは、別体で設けられている、ことが望ましい。
【００１１】
本発明によれば、運転席用のシート、および助手席用のシートを同様に回転させることができる。したがって、運転席に着座する乗員、および助手席に着座する乗員を確実に保護できる。
【００１２】
上記の乗員保護装置において、前記伝達部材は、前記連結部から車両前方に向けて延びる、ことが望ましい。
【００１３】
本発明によれば、車外の物体が車体の前部に衝突してエンジンルームが潰れる場合にシートを回転させて、衝突時の慣性により前方に向かって変位しようとする乗員をシートバックで受け止めることができる。したがって、車両の前面衝突時に乗員を保護できる。
【００１４】
上記の乗員保護装置において、前記連結部から車両前方に向けて延びる第１の前記伝達部材と、前記連結部から車両後方に向けて延びる第２の前記伝達部材と、を備え、前記第１の伝達部材および前記第２の伝達部材のうち、車両の進行方向とは反対側に向かって前記連結部から延びる一方は、前記シートに対して連結不能に変位する、ことが望ましい。
【００１５】
本発明によれば、例えば車両が前進している際には、連結部から車両後方に向けて延びる第２の伝達部材がシートに対して連結不能となるので、車外の物体が車体の後部に追突してもシートが回転しない。このため、衝突時の慣性によりシートに対して後方に変位しようとする乗員をシートのシートバックで後方から確実に受け止めることができる。車両が後進している場合も同様である。したがって、車両の衝突時に乗員を保護できる。
【００１６】
上記の乗員保護装置において、前記シートの基準状態から第１所定角度以上の回転を規制する規制部（例えば、実施形態における規制部６０）を備え、前記連結部は、前記シートが前記基準状態から前記第１所定角度よりも小さい第２所定角度以上回転した状態で前記シートとの連結を解除される、ことが望ましい。
【００１７】
本発明によれば、シートは、基準状態から第２所定角度以上第１所定角度未満の角度範囲において回転自在となるので、シートを伝達部材による回転の慣性により回転させることができる。したがって、伝達部材によるシートを回転させる力を用いて、シートを基準状態から第１所定角度回転した位置まで確実に回転させることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、車両の衝突時に乗員を保護できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態に係る車両の内部構成を側方から見た模式図である。
【図２】第１実施形態に係る車両の内部構成を上方から見た模式図である。
【図３】第１実施形態に係る乗員保護装置を側方から見た模式図である。
【図４】第１実施形態に係る乗員保護装置を上方から見た模式図である。
【図５】第１実施形態に係る乗員保護装置の一部の構成を示すブロック図である。
【図６】第１実施形態に係る乗員保護装置の動作説明図である。
【図７】第１実施形態に係る乗員保護装置の動作説明図である。
【図８】第１実施形態に係る乗員保護装置の動作説明図である。
【図９】第１実施形態の第１変形例に係る車両の内部構成を上方から見た模式図である。
【図１０】第１実施形態の第２変形例に係る乗員保護装置を上方から見た模式図である。
【図１１】第２実施形態に係る乗員保護装置を上方から見た模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお以下の説明では、同一または類似の機能を有する構成に同一の符号を付す。そして、それら構成の重複する説明は省略する場合がある。
【００２１】
［第１実施形態］
第１実施形態の車両１および乗員保護装置５について説明する。
図１は、第１実施形態に係る車両の内部構成を側方から見た模式図である。図２は、第１実施形態に係る車両の内部構成を上方から見た模式図である。なお、図中矢印ＵＰは車両上方、矢印ＦＲは車両前方、矢印ＬＨは車両左方をそれぞれ示している。
図１および図２に示すように、車両１は、車両１の骨格を構成する車体３と、車両１に衝突が発生した際に乗員を保護する乗員保護装置５と、を備えている。
【００２２】
本実施形態の乗員保護装置５は、車外の物体（例えば周辺車両等）が車体３の前部に衝突する前面衝突時に乗員を保護する。乗員保護装置５は、車室７に設置されたシート１０と、シート１０を車体３に対して回転可能に連結させる回転連結部２０と、シート１０の回転を規制する固定部３０と、シート１０を車体３に対して回転させる駆動部４０および伝達部材５０と、シート１０の回転範囲を規定する規制部６０と、を備え、これらが運転席用および助手席用にそれぞれ設けられている。なお、乗員保護装置５のうち運転席用に設けられた構成と助手席用に設けられた構成とは略同一であるため、以下の説明では特に記載のない限り乗員保護装置５のうち運転席用に設けられた構成について説明する。
【００２３】
図３は、第１実施形態に係る乗員保護装置を側方から見た模式図である。
図３に示すように、シート１０は、シートクッション１１と、シートバック１２と、ヘッドレスト１３と、を備えている。シートクッション１１は、乗員の下半身を下方から支持する。シートクッション１１は、シートクッション１１の骨格を形成するフレームと、例えばウレタンフォーム等により形成され、フレームに装着されたパッド材と、例えば合成繊維や皮革等により形成され、フレームおよびパッド材を覆うカバー（いずれも不図示）と、を備えている。シートバック１２は、乗員の胴部を乗員の背中側から支持する。シートバック１２は、シートクッション１１の後端部に傾動可能に連結されている。ヘッドレスト１３は、乗員の頭部および首部を支持する。ヘッドレスト１３は、シートバック１２の上端部に取り付けられている。シートバック１２およびヘッドレスト１３も、シートクッション１１と同様に、フレーム、パッド材およびカバーにより形成されている。シート１０は、回転連結部２０により、車体３に対して略上下方向に沿う回転軸Ｏ回り（すなわちヨー方向）に回転可能に設けられている。なお、回転軸Ｏは、上下方向に対して平行に設けられていてもよいし、僅かに傾いていてもよい。
【００２４】
回転連結部２０は、シートクッション１１のフレームと、車体３のうちシートクッション１１の直下に位置する例えばフロアパネル３ａと、を連結している。回転連結部２０は、第１連結部材２１と、第２連結部材２２と、を備えている。第１連結部材２１は、シートクッション１１の下面においてシートクッション１１のフレームに固定され、シート１０の一部を構成している。第１連結部材２１には、回転軸Ｏ周りの周方向に沿って歯２３が形成されている（詳細は後述）。第２連結部材２２は、フロアパネル３ａに固定されている。第１連結部材２１と第２連結部材２２とは、回転軸Ｏ回りに相対的に回転可能に連結されている。これによりシート１０は、車体３に対してヨー方向に回転可能となる。
【００２５】
図４は、第１実施形態に係る乗員保護装置を上方から見た模式図である。
図３および図４に示すように、固定部３０は、着座者が前方を向くようにシート１０が位置する基準状態において、シート１０のヨー方向の回転を規制する。固定部３０は、第１固定部材３１と第２固定部材３２とを備える。第１固定部材３１は、シートクッション１１の下面においてシートクッション１１のフレームに固定されている。第２固定部材３２は、フロアパネル３ａに固定されている。第１固定部材３１と第２固定部材３２とは、相互に嵌合しており、所定以上の力が加わらない限り、互いに固定された状態を維持する。
【００２６】
第２固定部材３２は、例えば矩形の板状体として形成されている。第２固定部材３２は、フロアパネル３ａに対して起立して固定されている。第２固定部材３２は、板面が車両１の前後方向（以下、単に前後方向という。）に向くように配置されている。第１固定部材３１は、例えば第２固定部材３２を摩擦力によって挟持する形状に形成されている。第１固定部材３１と第２固定部材３２との間の所定の締結力は、所定以上の力がシート１０に加わると、第１固定部材３１から第２固定部材３２が解放されるよう調整されている。
【００２７】
図３に示すように、駆動部４０は、例えばモータである。駆動部４０は、後述のシート制御部８０（図５参照）によって制御される。駆動部４０は、第１連結部材２１を第２連結部材２２に対して回転軸Ｏ回りの回転させる駆動力を与える。これにより駆動部４０は、シート１０を車体３に対してヨー方向に回転させることができる。
【００２８】
図４に示すように、伝達部材５０は、前後方向に沿って延在する部材である。伝達部材５０は、第１連結部材２１に対して車幅方向で近接して配置されている。伝達部材５０は、第１連結部材２１に連結される連結部５１を備えている。連結部５１は、第１連結部材２１に形成された歯２３に噛み合う歯である。連結部５１は、第１連結部材２１の歯２３に噛み合った状態で伝達部材５０が前後方向に変位することで、第１連結部材２１を回転させる。伝達部材５０は、上下方向から見て連結部５１から車室外（車両前方）に向けてエンジンルーム８内まで延びている（図２参照）。これにより、伝達部材５０は、車両１の前面衝突時に後方に向かって変位してシート１０を回転させる。
【００２９】
規制部６０は、シート１０の基準状態から所定方向（図示の例では上方から見て時計回り方向）への第１所定角度（本実施形態では１８０°）以上の回転を規制する。規制部６０は、フロアパネル３ａに固定されている（図３参照）。規制部６０は、シート１０が基準状態から所定方向に第１所定角度回転した状態で、第１固定部材３１と当接する。これにより、規制部６０は、シート１０の基準状態から第１所定角度以上の回転を規制している。
【００３０】
ここで、第１連結部材２１に形成された歯２３について詳述する。歯２３は、回転軸Ｏ周りの周方向における以下の条件を満たす領域に形成されている。歯２３は、シート１０の基準状態において、伝達部材５０の連結部５１と噛み合っていない。歯２３は、シート１０が基準状態から所定方向に所定の連結開始角度（例えば９０°程度）回転することで伝達部材５０の連結部５１と噛み合い、これにより連結部５１と第１連結部材２１（すなわちシート１０）とが連結する。連結部５１と第１連結部材２１との連結は、シート１０が基準状態から所定方向に連結開始角度よりも大きく第１所定角度よりも小さい第２所定角度（本実施形態では約１５０°）以上回転した状態で解除される。
【００３１】
図５は、第１実施形態に係る乗員保護装置の一部の構成を示すブロック図である。
図５に示すように、乗員保護装置５は、自車両に発生する衝突を予知する衝突判定部７０と、駆動部４０を制御するシート制御部８０と、をさらに備えている。
衝突判定部７０は、例えば、カメラ７１と、レーダ装置７２と、ファインダ７３と、物体認識装置７４、外界認識部７５と、を備えている。
【００３２】
カメラ７１は、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等の固体撮像素子を利用したデジタルカメラである。カメラ７１は、搭載される自車両の任意の箇所に１つまたは複数取り付けられる。前方を撮像する場合、カメラ７１は、フロントウインドシールド上部やルームミラー裏面等に取り付けられる。後方を撮像する場合、カメラ７１は、リアウインドシールド上部やバックドア等に取り付けられる。側方を撮像する場合、カメラ７１は、ドアミラー等に取り付けられる。カメラ７１は、例えば、周期的に繰り返し自車両の周辺を撮像する。カメラ７１は、ステレオカメラであってもよい。
【００３３】
レーダ装置７２は、自車両の周辺にミリ波等の電波を放射するとともに、物体によって反射された電波（反射波）を検出して少なくとも物体の位置（距離および方位）を検出する。レーダ装置７２は、自車両の任意の箇所に１つまたは複数取り付けられる。レーダ装置７２は、ＦＭＣＷ（Frequency Modulated Continuous Wave）方式によって物体の位置および速度を検出してもよい。
【００３４】
ファインダ７３は、照射光に対する散乱光を測定し、対象までの距離を検出するＬＩＤＡＲ（Light Detection and Ranging、またはLaser Imaging Detection and Ranging）である。ファインダ７３は、自車両の任意の箇所に１つまたは複数取り付けられる。
【００３５】
物体認識装置７４は、カメラ７１、レーダ装置７２、およびファインダ７３のうち一部または全部による検出結果に対してセンサフュージョン処理を行って、物体の位置、種類、速度等を認識する。物体認識装置７４は、認識結果を外界認識部７５に出力する。
【００３６】
外界認識部７５は、カメラ７１、レーダ装置７２、およびファインダ７３から物体認識装置７４を介して入力される情報に基づいて、周辺車両の位置および速度、加速度等の状態を認識する。周辺車両の位置は、その周辺車両の重心やコーナー等の代表点で表されてもよいし、周辺車両の輪郭で表現された領域で表されてもよい。周辺車両の「状態」とは、周辺車両の加速度やジャーク、あるいは「行動状態」（例えば車線変更をしている、または車線変更をしようとしているか否か）を含んでもよい。
【００３７】
また、外界認識部７５は、周辺車両に加えて、ガードレールや電柱、駐車車両、歩行者等の人物、その他の物体の位置を認識してもよい。これにより外界認識部７５は、自車両の周囲の状態を認識し、自車両に発生する衝突を予知する。外界認識部７５は、自車両に衝突が発生すると判定した場合、判定結果をシート制御部８０に出力する。
【００３８】
シート制御部８０は、外界認識部７５の判定結果に基づいて駆動部４０を制御する。シート制御部８０は、車体３に車外の物体が前面衝突すると予知した場合に、駆動部４０を制御し、シート１０を回転軸Ｏ回りに基準状態から所定方向に回転させる。
【００３９】
次に、本実施形態の乗員保護装置５の動作について説明する。
図６から図８は、第１実施形態に係る乗員保護装置の動作説明図であって、乗員保護装置を上方から見た模式図である。
図６に示すように、シート制御部８０（図５参照）は、車体３に車外の物体が前面衝突すると予知した場合、駆動部４０を制御して、第１固定部材３１と第２固定部材３２との固定を解除するとともに、シート１０を回転軸Ｏ回りに基準状態から所定方向に連結開始角度回転させる。これにより、第１連結部材２１の歯２３と、伝達部材５０の連結部５１と、が噛み合い、連結部５１と第１連結部材２１とが連結する。
【００４０】
続いて、車外の物体が車体３に前面衝突すると、エンジンルーム８（図２参照）が前後方向に圧縮されるように潰れる。この際、車室７（図２参照）は、乗員を保護するために変形が抑制される。エンジンルーム８が前後方向に潰れると、伝達部材５０は車外の物体に押されて後方に向かって変位する。図７に示すように、伝達部材５０の連結部５１は、第１連結部材２１に連結しているので、伝達部材５０が後方に向かって変位することで、第１連結部材２１を所定方向に回転させる。すなわち、伝達部材５０は、車外の物体が車体３に対して加える力を伝達して、シート１０を所定方向に回転させる。
【００４１】
シート１０は、基準状態から所定方向に第２所定角度回転すると、伝達部材５０の連結部５１と第１連結部材２１との連結が解除される（図７に示す状態）。シート１０は、回転時の慣性により所定方向にさらに回転する。図８に示すように、シート１０が基準状態から所定方向に第１所定角度回転すると、第１固定部材３１が規制部６０に当接し、シート１０の回転が規制される。これにより、シート１０は、基準状態から１８０°回転して停止し、シート１０に着座した乗員が後方に向く。その結果、乗員保護装置５は、自車両に前面衝突が発生した際に、乗員に作用する衝突時の慣性力をシートバック１２で受け止めさせることができる。
【００４２】
このように、本実施形態の乗員保護装置５は、車外の物体が車体３に衝突する際に、車外の物体が車体３に対して加える力を伝達してシート１０を回転させる伝達部材５０を備える。この構成によれば、車外の物体が車体３に衝突する際に、車外の物体の衝突時の力を伝達部材５０によりシート１０に伝達して、シート１０を略上下方向に沿う回転軸Ｏ回りに回転させることができる。このため、衝突時の慣性によりシート１０に対して変位しようとする乗員をシート１０のシートバック１２で受け止めることができる。したがって、車両１の衝突時に乗員を保護できる。
【００４３】
特に本実施形態では、伝達部材５０が連結部５１から前方に向けて延びている。このため、車外の物体が車体３の前部に衝突してエンジンルームが潰れる際に、車外の物体の衝突時の力を伝達部材５０によりシート１０に伝達して、シート１０を上下方向に沿う回転軸Ｏ回りに１８０°回転させる。このため、衝突時の慣性により前方に向かって変位しようとする乗員をシート１０のシートバック１２で受け止めることができる。したがって、車両１の前面衝突時に乗員を保護できる。
【００４４】
また、伝達部材５０の連結部５１は、シート１０が駆動部４０により基準状態から連結開始角度回転することで第１連結部材２１に連結する。このため、駆動部４０によるシート１０の回転を行わないことにより、伝達部材５０の連結部５１を第１連結部材２１に連結させず、車両１の衝突時にシート１０を回転させないことも可能となる。このため、例えば車両１の衝突の度合が、シート１０を回転させる必要がない程度であると予想される場合において、伝達部材５０がシート１０を回転させることを防止できる。
【００４５】
また、伝達部材５０の連結部５１は、シート１０が基準状態から第１所定角度（１８０°）よりも小さい第２所定角度以上回転した状態で第１連結部材２１との連結を解除される。このため、シート１０は、基準状態から第２所定角度以上第１所定角度未満の角度範囲において回転自在となるので、シート１０を伝達部材５０による回転の慣性により回転させることができる。したがって、伝達部材５０によるシート１０を回転させる力を用いて、シート１０を基準状態から第１所定角度回転した位置まで確実に回転させることができる。
【００４６】
なお、上記第１実施形態では、図２に示すように、運転席用のシート１０（第１のシート）に連結する運転席用の伝達部材５０と、助手席用のシート１０（第２のシート）に連結する助手席用の伝達部材５０と、が別体で設けられているが、一体的に形成されていてもよい。例えば、図９に示すように、運転席用の伝達部材５０と助手席用の伝達部材５０とは、エンジンルーム８内で車幅方向に沿って延在する接続部材５３を介して接続している。これにより、エンジンルーム８が前後方向に圧縮されるように潰れた際に、運転席用の伝達部材５０と助手席用の伝達部材５０とが同様に変位するので、運転席用のシート１０および助手席用のシート１０を同様に回転させることができる。したがって、運転席に着座する乗員、および助手席に着座する乗員を確実に保護できる。
【００４７】
また、上記第１実施形態では、第１連結部材２１に形成された歯２３が、回転軸Ｏ周りの周方向における一部の領域のみに形成されているが、図１０に示すように、回転軸Ｏ周りの周方向における全周に歯２４が形成されていてもよい。この場合、伝達部材５０の連結部５２は、歯２４に噛み合う歯であって、伝達部材５０が変位していない状態（車両に衝突が発生していない状態）において歯２４に噛み合っていない。連結部５２は、伝達部材５０が後方に向かって変位することで歯２４に噛み合い、第１連結部材２１に連結する。この構成によれば、連結部５２が第１連結部材２１に連結していない状態で、駆動部４０によりシート１０を基準状態から任意の角度回転させることができる。つまり、車両１の衝突を予知した段階で、駆動部４０によりシート１０を基準状態から任意の角度回転させることができる。また、伝達部材５０が後方に向かって変位するまで、シート１０を任意に回転させることができるので、例えば自動運転中等においてシート１０を後ろ向きに回転させることができる。さらに、伝達部材５０が後方に向かって変位することで、シート１０の回転位置によらず連結部５２と第１連結部材２１とが連結するので、シート１０を伝達部材５０により確実に回転させることができる。
【００４８】
［第２実施形態］
第２実施形態の乗員保護装置１０５について説明する。
図１１は、第２実施形態に係る乗員保護装置を上方から見た模式図である。
第１実施形態の乗員保護装置５は、運転席および助手席のそれぞれに対して１つの伝達部材５０が設けられている。これに対して、図１２に示す第２実施形態の乗員保護装置１０５は、運転席および助手席のそれぞれに対して一対の伝達部材５０，１５０が設けられている点で、第１実施形態と異なっている。
【００４９】
図１１に示すように、乗員保護装置１０５は、上述した歯２４が形成された第１連結部材２１を有する回転連結部２０と、一対の伝達部材５０，１５０と、を備えている。
第１の伝達部材５０は、上述した連結部５２を備えている。第２の伝達部材１５０は、第１連結部材２１に対して車幅方向で第１の伝達部材５０とは反対側から近接して配置されている。第２の伝達部材１５０は、第１連結部材２１に連結される連結部１５１を備えている。連結部１５１は、第１連結部材２１に形成された歯２４に噛み合う歯である。連結部１５１は、第２の伝達部材１５０が前方に向かって変位することで歯２４に噛み合い、第１連結部材２１に連結する。連結部１５１は、第１連結部材２１の歯２４に噛み合った状態で第２の伝達部材１５０が前後方向に変位することで、第１連結部材２１を回転させる。第２の伝達部材１５０は、上下方向から見て連結部１５１から車室外（車両後方）に向けて例えばトランク内まで延びている。これにより、第２の伝達部材１５０は、車両１の後面衝突時に前方に向かって変位してシート１０を回転させる。
【００５０】
一対の伝達部材５０，１５０のうち、車両１の進行方向とは反対側に向かって連結部５２，１５１から延びる一方は、第１連結部材２１に対して連結不能に変位する。すなわち、第１の伝達部材５０は、車両１の後進時において第１連結部材２１に対して連結不能となる。また、第２の伝達部材１５０は、車両１の前進時において第１連結部材２１に対して連結不能となる。伝達部材５０，１５０と第１連結部材２１との連結の回避は、例えば伝達部材５０，１５０を第１連結部材２１から離間するように撓ませることにより実現できる。
【００５１】
このように、本実施形態では、第２の伝達部材１５０が連結部１５１から後方に向けて延びている。このため、車外の物体が車体３の後部に衝突して車体３の後部（例えばトランク）が潰れる際に、車外の物体の衝突時の力を第２の伝達部材１５０によりシート１０に伝達して、シート１０を上下方向に沿う回転軸Ｏ回りに１８０°回転させることができる。これにより、自動運転中等においてシート１０が後ろ向きに位置している場合に、衝突時の慣性により後方に向かって変位しようとする乗員をシート１０のシートバック１２で受け止めることができる。したがって、車両１の後面衝突時に乗員を保護できる。
【００５２】
また、一対の伝達部材５０，１５０のうち、車両１の進行方向とは反対側に向かって連結部５１，１５１から延びる一方は、第１連結部材２１に対して連結不能に変位する。このため、例えば車両１が前進している際には、連結部１５１から後方に向けて延びる第２の伝達部材１５０が第１連結部材２１に対して連結不能となるので、車外の物体が車体３の後部に追突してもシート１０が回転しない。これにより、衝突時の慣性によりシート１０に対して後方に変位しようとする乗員をシート１０のシートバック１２で後方から確実に受け止めることができる。車両１が後進している場合も同様である。したがって、車両１の衝突時に乗員を保護できる。
【００５３】
なお、上記第２実施形態では、第２の伝達部材１５０は、第１連結部材２１に対して車幅方向で第１の伝達部材５０とは反対側に設けられているが、第１の伝達部材５０と同じ側、かつ上下方向で異なる位置に設けられていてもよい。
【００５４】
なお、本発明は、図面を参照して説明した上述の実施形態に限定されるものではなく、その技術的範囲において様々な変形例が考えられる。
例えば、上記実施形態では、車両１に衝突が発生すると予知した場合に、駆動部４０によりシート１０を基準状態から連結開始角度回転させているが、これに限定されない。車両１に衝突が発生したことを検知した場合に、伝達部材５０，１５０が変位する前に、駆動部４０によりシート１０を基準状態から連結開始角度回転させてもよい。
【００５５】
また、上記実施形態では、伝達部材５０の連結部５１，５２は、少なくともシート１０が基準状態にあるとき、第１連結部材２１に連結していないが、これに限定されない。すなわち、伝達部材５０の連結部は、シート１０が基準状態にあるとき、第１連結部材２１に連結しているように構成されていてもよい。そして、乗員保護装置は、車両１の衝突を予知または検知せずに、伝達部材のみによりシート１０を回転させるように構成されていてもよい。
また、第１連結部材２１と第２連結部材２２との間には、第１連結部材２１を第２連結部材２２に対して所定方向のみに自由回転させるワンウェイクラッチが介在していてもよい。
【００５６】
また、上記実施形態では、運転席用のシート１０、および助手席用のシート１０を回転させる構成について説明したが、乗員保護装置が後部座席用のシートを回転させるように構成されていてもよい。この場合、例えば後部座席用の伝達部材が、運転席用の伝達部材または助手席用の伝達部材と一体的に形成されていてもよい。
【００５７】
また、上記実施形態では、シート１０のヨー方向の回転を規制する固定部３０が、相互に嵌合する第１固定部材３１および第２固定部材３２により構成されているが、これに限定されない。固定部は、例えばシート制御部８０により固定状態を制御可能なロック機構であってもよい。
【００５８】
また、上記実施形態では、乗員保護装置５，１０５は、車両１の前面衝突や後面衝突に対応するように構成されているが、側面衝突に対応するように構成されていてもよい。この場合には、車幅方向に沿って延在する伝達部材を、シート１０との連結部から車室外の車両側方に向かって延びるように形成し、シート１０が車両の側面衝突時に基準状態から９０°回転するように構成する。
【００５９】
また、本発明における前記連結部から車室外に向けて延びる伝達部材について、上記実施形態では、連結部５１を伝達部材５０の一方の端部付近に配置しているが、連結部５１を伝達部材５０の端部または一方の端部と他方の端部の間のうち任意の場所に配置してもよい。
【００６０】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、上述した各実施形態および変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
３…車体  ５，１０５…乗員保護装置  １０…シート  １２…シートバック  ５０，１５０…伝達部材  ５１，５２，１５１…連結部  ６０…規制部  Ｏ…回転軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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