(57)【要約】【課題】内周面に液体が付着したベルトの内側に光源とベルトに接触しながら回転する集光部材とを配置した構成において、集光部材に付着した液体を均す均し部材を有していない構成に比べて、 現像剤像の定着性の悪化を抑制する。【解決手段】定着装置２０は、ベルト２２と、光源ユニット２４と、ニップ形成ロール２６と、均し部材２８とを有する。ベルト２２は、無端状で透明とされ内周面２２ＡにシリコンオイルＯＬが付着し、用紙Ｐ上のトナー像Ｇに接触する。光源ユニット２４は、ベルト２２の内側に配置されレーザ光Ｂｍを照射する。ニップ形成ロール２６は、ベルト２２の内側に回転可能に設けられ、ベルト２２の内周面２２Ａの一部と接触する接触部２９を有し、光源ユニット２４から照射されたレーザ光Ｂｍを接触部２９に向けて集光する。均し部材２８は、ニップ形成ロール２６に付着したシリコンオイルＯＬを均す。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状で透明とされ、内周面に液体が付着し、外周面が記録媒体上の現像剤像に接触するベルトと、
前記ベルトの内側に配置され光を照射する光照射手段と、
前記ベルトの内側に回転可能に設けられ、前記ベルトの記録媒体と接触する範囲における前記内周面の一部と接触する接触部を有し、前記光照射手段から照射された光を前記接触部に向けて集光する集光部材と、
前記集光部材に付着した液体を均す均し部材と、
を有する定着装置。
【請求項２】
前記均し部材は、前記集光部材の回転方向における前記接触部よりも下流側でかつ前記集光部材への前記光の入射部よりも上流側に配置されている請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記均し部材は、前記集光部材の軸方向に沿って前記集光部材の外周面と対向配置され、前記集光部材の外周面に付着した液体の量を減らす板材で構成されている請求項１又は請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記均し部材は、液体が含浸され前記集光部材の外周面に該液体を補給する補給部材を有する請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記光照射手段は、前記集光部材の軸方向に沿って設定された設定間隔で並ぶ複数の光源部を有し、
前記均し部材は、前記集光部材の軸方向に沿って前記集光部材の外周面と対向配置され、
前記均し部材における前記集光部材の外周面と対向する部位の形状が、前記集光部材と前記均し部材とが並ぶ方向と直交する前記集光部材の接線方向から見た場合に、前記設定間隔以下の周期とされた波型状である請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
記録媒体上に現像剤像を形成する形成手段と、
前記形成手段により形成された記録媒体上の現像剤像を記録媒体に定着する請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の定着装置と、
を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の定着装置は、透明筒体と、透明筒体と協働する対向部材と、透明筒体にレーザ光を照射するレーザ光照射装置と、レーザ光を集光する集光部材と、透明筒体と集光部材との間にレーザ光が透過可能な透明液体を充填する液体充填体とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−７２３５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
内周面に液体が付着したベルトの内側に、光源と、ベルトに接触しながら回転する集光部材とを配置した構成がある。この構成では、ベルトの内周面に付着した液体が、集光部材とベルトとの接触部において集光部材に転移する。ここで、集光部材に転移する液体の量は管理されていないので、集光部材の光の入射部に存在する液体の量は、集光部材の回転に伴って変動する。そして、光源から集光部材に入射される光は、液体の量が変動することによって、散乱状態が変わる。光の散乱状態が変わると、現像剤像の定着性が悪化する可能性がある。
【０００５】
本発明は、内周面に液体が付着したベルトの内側に光源とベルトに接触しながら回転する集光部材とを配置した構成において、集光部材に付着した液体を均す均し部材を有していない構成に比べて、現像剤像の定着性の悪化を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に係る定着装置は、無端状で透明とされ、内周面に液体が付着し、外周面が記録媒体上の現像剤像に接触するベルトと、前記ベルトの内側に配置され光を照射する光照射手段と、前記ベルトの内側に回転可能に設けられ、前記ベルトの記録媒体と接触する範囲における前記内周面の一部と接触する接触部を有し、前記光照射手段から照射された光を前記接触部に向けて集光する集光部材と、前記集光部材に付着した液体を均す均し部材と、を有する。
【０００７】
本発明の請求項２に係る定着装置の前記均し部材は、前記集光部材の回転方向における前記接触部よりも下流側でかつ前記集光部材への前記光の入射部よりも上流側に配置されている。
【０００８】
本発明の請求項３に係る定着装置の前記均し部材は、前記集光部材の軸方向に沿って前記集光部材の外周面と対向配置され、前記集光部材の外周面に付着した液体の量を減らす板材で構成されている。
【０００９】
本発明の請求項４に係る定着装置の前記均し部材は、液体が含浸され前記集光部材の外周面に該液体を補給する補給部材を有する。
【００１０】
本発明の請求項５に係る定着装置の前記光照射手段は、前記集光部材の軸方向に沿って設定された設定間隔で並ぶ複数の光源部を有し、前記均し部材は、前記集光部材の軸方向に沿って前記集光部材の外周面と対向配置され、前記均し部材における前記集光部材の外周面と対向する部位の形状が、前記集光部材と前記均し部材とが並ぶ方向と直交する前記集光部材の接線方向から見た場合に、前記設定間隔以下の周期とされた波型状である。
【００１１】
本発明の請求項６に係る画像形成装置は、記録媒体上に現像剤像を形成する形成手段と、前記形成手段により形成された記録媒体上の現像剤像を記録媒体に定着する請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の定着装置と、を有する。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明は、内周面に液体が付着したベルトの内側に光源とベルトに接触しながら回転する集光部材とを配置した構成において、集光部材に付着した液体を均す均し部材を有していない構成に比べて、現像剤像の定着性の悪化を抑制することができる。
【００１３】
請求項２の発明は、均し部材が接触部よりも上流側でかつ光の入射部よりも下流側に配置された構成に比べて、現像剤像の定着性の悪化を抑制することができる。
【００１４】
請求項３の発明は、液体の量を減らさずに均す構成に比べて、集光部材の光の入射部で液体の量が過剰となるのを抑制することができる。
【００１５】
請求項４の発明は、均し部材が補給部材を有していない構成に比べて、集光部材の外周面に付着する液体の量が軸方向にばらつくのを抑制することができる。
【００１６】
請求項５の発明は、均し部材における外周面と対向する部位の形状が集光部材の接線方向から見た場合に直線状の構成に比べて、集光部材の回転軸方向に光を拡散させることができる。
【００１７】
請求項６の発明は、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の定着装置を有さない構成に比べて、定着後の画像不良を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態に係る画像形成装置を模式的に示す全体構成図である。
【図２】第１実施形態に係る定着装置を示す構成図である。
【図３】第１実施形態に係るニップ形成ロールに均し部材を接触させた状態を示す説明図である。
【図４】（Ａ）第１実施形態に係るベルト及びニップ形成ロールに入射したレーザ光が集光される状態を示す説明図であり、（Ｂ）第１実施形態に係る複数の光源部からベルト及びニップ形成ロールにレーザ光が入射する状態を示す説明図である。
【図５】第２実施形態に係るニップ形成ロールに均し部材を接触させた状態を示す説明図である。
【図６】（Ａ）第２実施形態に係るベルト及びニップ形成ロールに入射したレーザ光が集光される状態を示す説明図であり、（Ｂ）第２実施形態に係る複数の光源部からベルト及びニップ形成ロールにレーザ光が入射する状態を示す説明図である。
【図７】第３実施形態に係るニップ形成ロールにブレード及びウェブを接触させた状態を示す説明図である。
【図８】変形例に係る定着装置においてニップ形成ロールにウェブを接触させた状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
[第１実施形態]
第１実施形態に係る定着装置及び画像形成装置の一例について説明する。
【００２０】
〔全体構成〕
図１には、第１実施形態の画像形成装置１０が示されている。画像形成装置１０は、一例として、用紙Ｐを搬送する搬送部１２と、搬送される用紙Ｐ上にトナーＴを用いてトナー像Ｇを形成する画像形成部１４と、画像形成部１４で形成されたトナー像Ｇを用紙Ｐに定着する定着装置２０と、を有する。用紙Ｐは、記録媒体の一例である。トナーＴは、現像剤の一例である。トナー像Ｇは、現像剤像の一例である。画像形成部１４は、形成手段の一例である。また、画像形成部１４は、帯電、露光、現像、転写、清掃の各工程を行うようになっている。定着装置２０では、一例として、用紙Ｐが−Ｘ側からＸ側へ搬送される。
【００２１】
なお、以下の説明では、図１に矢印Ｙで示す方向を画像形成装置１０の高さ方向、図１に矢印Ｘで示す方向を幅方向とする。また、高さ方向及び幅方向のそれぞれに直交する方向（Ｚで示す）を奥行き方向とする。そして、画像形成装置１０を図示しないユーザが立つ側から見て（正面視して）、幅方向、高さ方向、奥行き方向をＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向と記載する。さらに、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向のそれぞれ一方側と他方側を区別する必要がある場合は、画像形成装置１０を正面視して、上側をＹ側、下側を−Ｙ側、右側をＸ側、左側を−Ｘ側、奥側（後側）をＺ側、前側を−Ｚ側と記載する。
【００２２】
〔要部構成〕
次に、定着装置２０について説明する。
【００２３】
図２に示すように、定着装置２０は、ベルト２２と、光照射手段の一例としての光源ユニット２４と、集光部材の一例としてのニップ形成ロール２６と、均し部材２８とを有する。さらに、定着装置２０は、支持ロール３２、３３、３４と、対向ロール３５と、加圧ロール３６と、オイル塗布部材３８とを有する。支持ロール３２、３３、３４は、ベルト２２の内側にＺ方向を軸方向として回転可能に設けられ、ベルト２２を支持する。対向ロール３５は、ベルト２２の外側で支持ロール３４と対向する位置に設けられ、Ｚ方向を軸方向として回転可能とされている。加圧ロール３６は、ベルト２２の外側にＺ方向を軸方向として回転可能に設けられ、ベルト２２を後述するニップ形成ロール２６に向けて加圧する。
【００２４】
＜ベルト＞
ベルト２２は、無端状で透明とされており、後述する光源ユニット２４からのレーザ光Ｂｍを透過する。図２では、レーザ光Ｂｍを簡略化して１本の実線で示している。「透明」の定義については後述する。また、ベルト２２は、一例として、図示しない弾性層、基材層、中間層及び離型層を有する４層構造とされている。弾性層、基材層、中間層、離型層の間には、接着性を高めるための図示しないプライマー層が形成されている。ベルト２２の内周面２２Ａには、後述するオイル塗布部材３８によって、液体の一例としてのシリコンオイルＯＬ（図３（Ｂ）参照）が付着する。ベルト２２の外周面２２Ｂは、用紙Ｐ上のトナー像Ｇに接触する。
【００２５】
（弾性層）
弾性層は、ベルト２２の最もニップ形成ロール２６側（内側）に配置された最内層であり、露出されている。また、弾性層は、一例として、後述する基材層よりも厚いシリコーンゴムで構成されており、レーザ光Ｂｍを透過する。なお、本実施形態における「弾性層」とは、後述するニップ部Ｎにおいて加圧されたときに基材層よりも厚さ方向に大きく弾性変形する層である。なお、シリコーンゴム以外の材料としては、例えば、クロロプレンゴム、ブチルゴム、アクリルゴム、ウレタンゴム、二トリルゴム、フッ素ゴム、スチレンブタジエンゴムなどがある。
【００２６】
（基材層）
基材層は、ベルト２２としての必要な強度を維持するための層である。また、基材層は、一例として、ポリイミドで構成されており、レーザ光Ｂｍを透過する。なお、ポリイミド以外に使用可能な材料としては、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリウレタン（ＰＵ）、ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）が挙げられる。また、ポリイミド以外に使用可能な材料としては、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、フッ素化エチレンプロピレン（ＦＥＰ）、エチレンテトラフルオロエチレンコポリマー（ＥＴＦＥ）が挙げられる。さらに、ポリイミド以外に使用可能な材料としては、クロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）が挙げられる。なお、基材層は、上記の材料の組合せにより構成してもよい。
【００２７】
（中間層）
中間層は、一例として、シリコーンゴムで構成されており、レーザ光Ｂｍを透過する。なお、本実施形態では、一例として、弾性層と中間層が同様の材料（シリコーンゴム）で構成されている。
【００２８】
（離型層）
離型層は、一例として、四フッ化エチレンパーフロロアルコキシエチレン共重合体（ＰＦＡ）で構成されており、レーザ光Ｂｍを透過する。また、離型層は、離型層が無い構成に比べて、ベルト２２へのトナー像Ｇの付着を抑制する。離型層を構成する他の材料としては、例えば、四フッ化エチレン重合体（ＰＴＦＥ）、四フッ化エチレン六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）、エチレンテトラフルオロエチレンコポリマー（ＥＴＦＥ）などがある。なお、離型層は、中間層と協働して定着後のトナー像Ｇに好ましい光沢を与える機能も有している。
【００２９】
また、ベルト２２は、支持ロール３２、３３、３４及び後述するニップ形成ロール２６に巻き掛けられている。そして、ベルト２２は、支持ロール３２が図示しないギヤ及びモータにより回転駆動されることで周回移動するようになっている。ここで、後述するニップ形成ロール２６と加圧ロール３６とでベルト２２及び用紙Ｐが挟まれ、トナー像Ｇが加圧される部位をニップ部Ｎと称する。ニップ部Ｎは、後述する光源ユニット２４からのレーザ光Ｂｍにより用紙Ｐ上のトナー像Ｇが加熱される部位である。そして、ベルト２２は、ニップ部Ｎにおいて、レーザ光Ｂｍを透過させると共に用紙Ｐ上のトナー像Ｇに接触する。
【００３０】
＜オイル塗布部材＞
オイル塗布部材３８は、一例として、Ｚ方向を長手方向としＸ方向を短手方向とする矩形状に形成された不織布にシリコンオイルＯＬを含浸させた構成とされている。また、オイル塗布部材３８は、ベルト２２の周回移動方向におけるニップ部Ｎよりも上流側でかつ支持ロール３４よりも下流側に設けられている。そして、オイル塗布部材３８は、Ｘ側の端部が図示しないブラケットにより支持され、−Ｘ側の端部がベルト２２の内周面２２Ａと接触している。
【００３１】
ここで、ベルト２２が周回移動されると、オイル塗布部材３８のシリコンオイルＯＬが、内周面２２Ａに塗布される（供給される）。なお、オイル塗布部材３８ではシリコンオイルＯＬの量が管理されていないため、内周面２２Ａに塗布されるシリコンオイルＯＬの量は、Ｚ方向にばらつく可能性がある。
【００３２】
＜光源ユニット＞
本実施形態では、一例として、光源ユニット２４の長手方向がＺ方向、レーザ光Ｂｍがトナー像Ｇに照射される方向がＹ方向、Ｚ方向及びＹ方向と直交し用紙Ｐが搬送される方向がＸ方向となるように、各部材が配置されている。光源ユニット２４は、一例として、複数の光源部の一例としての複数のレーザアレイ４２（図４（Ｂ）参照）と、ビーム整形部４４とを有する。また、光源ユニット２４は、ベルト２２の内側に配置されており、レーザ光Ｂｍが後述するニップ形成ロール２６に入射するように、−Ｙ側に向けてレーザ光Ｂｍを照射する。そして、光源ユニット２４は、ニップ形成ロール２６及びベルト２２を通して、ニップ部Ｎにおいてトナー像Ｇにレーザ光Ｂｍを照射する。レーザ光Ｂｍは、光の一例である。
【００３３】
図４（Ｂ）に示すように、複数のレーザアレイ４２は、一例として、Ｘ方向から見た場合に、Ｚ方向に沿って設定された設定間隔ｄで並べられている。なお、レーザアレイ４２のＺ方向の中央から隣のレーザアレイ４２のＺ方向の中央までの距離を設定間隔ｄとしている。複数のレーザアレイ４２は、それぞれ−Ｙ側（ニップ形成ロール２６側）に向けてレーザ光Ｂｍを出射するように構成されている。なお、複数のレーザアレイ４２は、Ｘ方向から見た場合に、レーザ光ＢｍがＺ方向に拡散されかつ隣り合うレーザアレイ４２からのレーザ光Ｂｍが一部でＺ方向に重なるように配置されている。
【００３４】
図４（Ａ）に示すビーム整形部４４は、Ｚ方向から見た場合に、複数のレーザアレイ４２（図４（Ｂ）参照）から−Ｙ側に出射されたレーザ光Ｂｍを平行光とする図示しないコリメートレンズを有する。なお、図４（Ａ）では、加圧ロール３６（図２参照）及びニップ部Ｎ以降で内周面２２Ａに付着するシリコンオイルＯＬの図示を省略している。図４（Ｂ）に示すように、ビーム整形部４４をＸ方向から見た場合には、レーザ光ＢｍはＺ方向に拡散されている。
【００３５】
＜ニップ形成ロール＞
図２に示すニップ形成ロール２６は、一例として、円柱状（中実）のロッドレンズである透明なガラスロールで構成されている。また、ニップ形成ロール２６は、ベルト２２の内側で光源ユニット２４に対する−Ｙ側でありかつ用紙Ｐが搬送される搬送経路ＫのＹ側に、Ｚ方向を軸方向として回転可能に設けられている。ニップ形成ロール２６の外周面２６Ａは、シリコンオイルＯＬが無い状態において、ベルト２２の内周面２２Ａの一部と接触する。さらに、ニップ形成ロール２６は、光源ユニット２４から照射されたレーザ光Ｂｍを透過すると共に、Ｚ方向から見た場合に後述する接触部２９及びニップ部Ｎに向けてレーザ光Ｂｍを集光するように構成されている。レーザ光Ｂｍの光軸は、ニップ形成ロール２６をＺ方向から見た場合に、ニップ形成ロール２６の中心を通っている。
【００３６】
ニップ形成ロール２６の外周面２６Ａにおけるレーザ光Ｂｍが入射する部位を入射部２７と称する。入射部２７は、ニップ形成ロール２６をＺ方向から見た場合に、ニップ形成ロール２６のＹ方向におけるＹ側の頂部を含む範囲（部位）である。一方、外周面２６Ａにおける入射部２７とは１８０°ずれた部位を接触部２９と称する。接触部２９は、外周面２６Ａと、ベルト２２の用紙Ｐと接触する範囲における内周面２２Ａの周方向の一部とが接触する部位である。
【００３７】
なお、本実施形態におけるベルト２２及びニップ形成ロール２６の「透明」とは、レーザ光Ｂｍの波長域において透過率が十分に高いことを意味する。即ち、ベルト２２及びニップ形成ロール２６は、レーザ光Ｂｍを透過するものであればよく、光利用効率の観点からすれば、透過率が高ければ高いほどよい。透過率は、一例として、９０％以上、望ましくは９５％以上がよい。
【００３８】
＜加圧ロール＞
図２に示す加圧ロール３６は、一例として、ステンレス鋼製のロールの外周面に図示しない弾性層及び離型層を形成した構成とされている。また、加圧ロール３６は、用紙Ｐが搬送される搬送経路Ｋに対する−Ｙ側に、Ｚ方向を軸方向として回転可能に設けられている。さらに、加圧ロール３６は、ニップ形成ロール２６との間に予め決められた加圧力が作用するように配置されている。このように、加圧ロール３６は、トナー像Ｇが形成された用紙Ｐ及びベルト２２をニップ形成ロール２６と共に挟んで加圧し、Ｘ側に搬送するようになっている。言い換えると、加圧ロール３６は、用紙Ｐ上のトナー像Ｇ及びベルト２２をニップ形成ロール２６に向けて加圧して、ニップ部Ｎを形成している。これにより、トナー像Ｇは、ニップ部Ｎにおいてレーザ光Ｂｍにより加熱されると共に加圧され、用紙Ｐに定着されるようになっている。
【００３９】
＜均し部材＞
図３に示すように、均し部材２８は、Ｚ方向に長尺な矩形の平板状に形成されている。言い換えると、均し部材２８は、板材（ブレード）で構成されている。また、均し部材２８は、耐油性、耐磨耗性に優れたゴム材で構成されており、一例として、フッ素ゴムで構成されている。さらに、均し部材２８は、ニップ形成ロール２６のＺ方向（軸方向）に沿って外周面２６Ａと対向配置されている。
【００４０】
具体的には、均し部材２８は、ニップ形成ロール２６の回転方向における接触部２９よりも下流側でかつ入射部２７よりも上流側に配置されている。また、均し部材２８は、短手方向の一端側が図示しないブラケットにＺ方向の全長に亘って固定され、他端側（自由端側）が、ニップ形成ロール２６の回転方向に対して逆方向を向くように、ニップ形成ロール２６の外周面２６Ａと対向配置されている。
【００４１】
なお、図３では、均し部材２８と外周面２６Ａとの接触部分を分かり易く示すために、外周面２６Ａに対する均し部材２８の角度をニップ形成ロール２６の回転方向に対して順方向となる角度に配置した状態で示している。実際は、均し部材２８は、外周面２６Ａに対する均し部材２８の角度をニップ形成ロール２６の回転方向に対して逆方向となる角度として配置されている。均し部材２８と外周面２６Ａとの接触部分に作用する圧力は、均し部材２８が外周面２６Ａを傷つけない程度の圧力に設定されている。また、この圧力は、Ｚ方向でほぼ同じ大きさとされている。
【００４２】
このように構成された均し部材２８は、ニップ形成ロール２６の外周面２６Ａに付着したシリコンオイルＯＬの厚みを減らすと共に、ニップ形成ロール２６の回転に伴って、周方向（回転方向）及びＺ方向に均すようになっている。また、均し部材２８は、外周面２６Ａに付着した過剰なシリコンオイルＯＬの量を予め設定した設定量まで減少させる機能も有している。
【００４３】
（レーザ光の屈折について）
ここで、空気の光の屈折率は１．０程度（ＪＩＳ  Ｂ  ７０７１−１参照）である。また、シリコンオイルＯＬの光の屈折率は１．４程度（屈折計による一般的な測定値）である。つまり、空気とシリコンオイルＯＬとの光の屈折率の差が大きいため、レーザ光Ｂｍが空気中からシリコンオイルＯＬに入射したときに散乱され易い。このため、外周面２６Ａに付着するシリコンオイルＯＬの付着量及び表面状態がＺ方向に異なっていると、ニップ部Ｎにおけるレーザ光Ｂｍの集光状態がＺ方向に異なることになる。なお、参考として、ニップ形成ロール２６の光の屈折率は１．５程度（ＪＩＳ  Ｂ  ７０７１−１参照）である。
【００４４】
〔作用〕
次に、第１実施形態の作用について説明する。
【００４５】
図２に示す定着装置２０では、光源ユニット２４からニップ形成ロール２６に向けて照射されたレーザ光Ｂｍが、ニップ形成ロール２６で集光され、ベルト２２を通してニップ部Ｎに入射する。そして、ニップ部Ｎでは、レーザ光Ｂｍが、用紙Ｐ上のトナー像Ｇを構成するトナーＴ（図１参照）に吸収される。これにより、トナー像Ｇが、加熱されると共にニップ部Ｎに作用する加圧力により加圧され、用紙Ｐに定着される。
【００４６】
また、定着装置２０では、ベルト２２の内周面２２Ａに付着したシリコンオイルＯＬの一部が、ニップ形成ロール２６とベルト２２との接触部２９において、ニップ形成ロール２６に転移する。そして、ニップ形成ロール２６に転移したシリコンオイルＯＬは、ニップ形成ロール２６の回転に伴って入射部２７に向けて移動する。
【００４７】
ここで、シリコンオイルＯＬは、入射部２７に到達する前に均し部材２８によって均される。具体的には、シリコンオイルＯＬは、ニップ形成ロール２６の回転に伴ってニップ形成ロール２６と均し部材２８との間に進入することで、余分な量が掻き落とされる（付着量が減少する）。言い換えると、シリコンオイルＯＬは、ニップ形成ロール２６の回転方向に付着量が均される。さらに、シリコンオイルＯＬは、均し部材２８によってニップ形成ロール２６に向けて加圧されるため、ニップ形成ロール２６の回転方向と直交するＺ方向に広がる。つまり、ニップ形成ロール２６の外周面２６ＡにおけるＺ方向の一部で、シリコンオイルＯＬの付着量が少ない部位があった場合に、この少ない部位にもシリコンオイルＯＬが付着する。
【００４８】
このように、定着装置２０では、均し部材２８が、余分な量のシリコンオイルＯＬを掻き落とすと共に、ニップ形成ロール２６のシリコンオイルＯＬの付着量をＺ方向で同程度とする（均す）。このため、均し部材２８を有していない構成に比べて、入射部２７に到達するシリコンオイルＯＬの量の変動（Ｚ方向及びニップ形成ロール２６の回転方向における量の変動）が抑制される。これにより、入射部２７でシリコンオイルＯＬによって散乱されるレーザ光Ｂｍの光量がＺ方向に異なることが抑制されるので、ニップ形成ロール２６の回転に伴ってベルト２２に集光されるレーザ光Ｂｍの光量が変動することが抑制される。
【００４９】
そして、定着装置２０では、ニップ形成ロール２６の回転に伴ってベルト２２に集光されるレーザ光Ｂｍの光量が変動することが抑制されることにより、トナーＴへのレーザ光Ｂｍの集光性が低下することが抑制される。言い換えると、トナーＴの加熱温度が、設定された定着温度よりも低下することが抑制される。これにより、トナーＴに対して定着に必要な熱量を与えられるので、均し部材２８を有していない構成に比べて、用紙Ｐへのトナー像Ｇの定着性の悪化が抑制される。なお、定着性の悪化とは、局所的にトナー像Ｇの定着不良が生じたり、光沢度のむらが生じたりすることを意味しており、例えば、トナー像Ｇのコールドオフセットが挙げられる。
【００５０】
また、定着装置２０では、均し部材２８が、ニップ形成ロール２６の回転方向における接触部２９よりも下流側でかつ入射部２７よりも上流側に配置されている。このため、接触部２９においてベルト２２からニップ形成ロール２６に転移するシリコンオイルＯＬの付着量のばらつきが、Ｚ方向及び回転方向に大きい場合であっても、均し部材２８で均されたシリコンオイルＯＬが入射部２７に到達する。これにより、均し部材２８が接触部２９よりも上流側でかつ入射部２７よりも下流側に配置された構成に比べて、ベルト２２に集光されるレーザ光Ｂｍの光量が変動することが抑制される。そして、用紙Ｐへのトナー像Ｇの定着性の悪化が抑制される。
【００５１】
さらに、定着装置２０では、均し部材２８が、Ｚ方向に沿って外周面２６Ａと対向配置され、外周面２６Ａに付着したシリコンオイルＯＬを減少させる板材（ブレード）で構成されている。このため、外周面２６Ａにおける均し部材２８よりも下流側のシリコンオイルＯＬの量が上流側のシリコンオイルＯＬの量よりも減る。これにより、シリコンオイルＯＬの量を減らさずに均す構成に比べて、入射部２７でシリコンオイルＯＬの量が過剰となることが抑制される。
【００５２】
図１に示す画像形成装置１０では、定着装置２０におけるトナー像Ｇの定着性の悪化が抑制されるので、定着後の画像不良（例えば、画像の光沢度低下）が抑制される。
【００５３】
なお、ベルト２２に集光される光量を把握する一手段として、ベルト２２の集光位置にピントを合わせたカメラ（ＣＣＤ等）で観測した２次元の光量分布から判断することができる。他に、光量を間接的に把握する手段として、ベルト２２の集光位置に感熱紙等をおいて、レーザ照射による色変化やその幅から判断する方法もある。
【００５４】
[第２実施形態]
次に、第２実施形態に係る定着装置及び画像形成装置の一例について説明する。なお、前述した第１実施形態と基本的に同一の部材及び部位には、前記第１実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【００５５】
図５には、第２実施形態の定着装置５０の一部が示されている。定着装置５０は、定着装置２０（図２参照）において、均し部材２８（図２参照）に換えて、均し部材５２が設けられた構成とされている。均し部材５２以外の構成は、定着装置２０と同じとされている。
【００５６】
＜均し部材＞
均し部材５２は、一例として、Ｚ方向に長尺な平板状に形成されたフッ素ゴム製のブレードで構成されている。また、均し部材５２は、Ｚ方向に沿って外周面２６Ａと対向配置されている。さらに、均し部材５２は、ニップ形成ロール２６の回転方向における接触部２９よりも下流側でかつ入射部２７よりも上流側に配置されている。加えて、均し部材５２は、短手方向の一端側が図示しないブラケットに固定され、他端側（自由端側）が、ニップ形成ロール２６の回転方向に対して逆方向を向くように、ニップ形成ロール２６の外周面２６Ａと接触している。
【００５７】
なお、図５では、均し部材５２と外周面２６Ａとの接触部分を分かり易く示すために、外周面２６Ａに対する均し部材５２の角度をニップ形成ロール２６の回転方向に対して順方向となる角度に配置した状態で示している。均し部材５２と外周面２６Ａとの接触部分に作用する圧力は、均し部材５２が外周面２６Ａを傷つけない程度の圧力に設定されている。また、この圧力は、Ｚ方向でほぼ同じ大きさとされている。
【００５８】
さらに、均し部材５２において、外周面２６Ａと対向する部位（以後、端部５２Ａと称する）は、波型状に形成されている。具体的には、端部５２Ａの形状は、一例として、ニップ形成ロール２６と均し部材５２とが並ぶ方向と直交するニップ形成ロール２６の接線方向から見た場合に、複数のレーザアレイ４２の設定間隔ｄ（図４（Ｂ）参照）以下の周期とされた正弦波状とされている。なお、設定間隔ｄは、複数のレーザアレイ４２のピッチである。この正弦波は、Ｘ方向の山部と谷部をＺ方向に周期的に繰り返す形状とされている。端部５２Ａの山部から山部までのＺ方向の長さ（谷部から谷部までのＺ方向の長さ）をＬ１とすると、Ｌ１＜ｄとなっている。なお、Ｌ１＝ｄと設定されていてもよい。
【００５９】
[作用]
次に、第２実施形態の作用について説明する。
【００６０】
図６（Ａ）に示す定着装置５０では、光源ユニット２４からニップ形成ロール２６に向けて照射されたレーザ光Ｂｍが、ニップ形成ロール２６で集光され、ベルト２２を通してニップ部Ｎに入射する。そして、ニップ部Ｎでは、レーザ光Ｂｍが、用紙Ｐ上のトナーＴに吸収される。これにより、トナー像Ｇが、加熱されると共にニップ部Ｎに作用する加圧力により加圧され、用紙Ｐに定着される。また、定着装置５０では、接触部２９においてニップ形成ロール２６に転移したシリコンオイルＯＬが、ニップ形成ロール２６の回転に伴って入射部２７に向けて移動する。なお、図６（Ａ）では、加圧ロール３６（図２参照）及びニップ部Ｎ以降で内周面２２Ａに付着するシリコンオイルＯＬの図示を省略している。
【００６１】
ここで、シリコンオイルＯＬは、入射部２７に到達する前に、均し部材５２によって均される。具体的には、シリコンオイルＯＬは、ニップ形成ロール２６の回転に伴ってニップ形成ロール２６と均し部材５２との間に進入することで、余分な量が掻き落とされる（付着量が減少する）。言い換えると、シリコンオイルＯＬは、ニップ形成ロール２６の回転方向に付着量が均される。さらに、シリコンオイルＯＬの一部は、均し部材５２によってニップ形成ロール２６に向けて加圧されるため、ニップ形成ロール２６の回転方向と直交するＺ方向に広がる。つまり、ニップ形成ロール２６の外周面２６ＡにおけるＺ方向の一部で、シリコンオイルＯＬの付着量が少ない部位があった場合に、この少ない部位にもシリコンオイルＯＬが付着する。
【００６２】
このように、定着装置５０では、均し部材５２が、余分な量のシリコンオイルＯＬを掻き落とすと共に、ニップ形成ロール２６のシリコンオイルＯＬの付着量をＺ方向で同程度とする。このため、均し部材５２を有していない構成に比べて、入射部２７に到達するシリコンオイルＯＬの量の変動（Ｚ方向及びニップ形成ロール２６の回転方向における変動）が抑制される。これにより、入射部２７でシリコンオイルＯＬによって散乱されるレーザ光Ｂｍの光量が変動することが抑制されるので、ニップ形成ロール２６の回転に伴ってベルト２２に集光されるレーザ光Ｂｍの光量が変動することが抑制される。
【００６３】
そして、定着装置５０では、ニップ形成ロール２６の回転に伴ってベルト２２に集光されるレーザ光Ｂｍの光量が変動することが抑制されることにより、トナーＴへのレーザ光Ｂｍの集光性が低下することが抑制される。言い換えると、トナーＴの加熱温度が、設定された定着温度よりも低下することが抑制される。これにより、トナーＴに対して定着に必要な熱量を与えられるので、均し部材５２を有していない構成に比べて、用紙Ｐへのトナー像Ｇの定着性の悪化が抑制される。なお、定着性の悪化とは、既述の通りである。
【００６４】
また、定着装置５０では、均し部材５２が、ニップ形成ロール２６の回転方向における接触部２９よりも下流側でかつ入射部２７よりも上流側に配置されている。このため、接触部２９においてベルト２２からニップ形成ロール２６に転移するシリコンオイルＯＬの付着量のばらつきが、Ｚ方向及び回転方向に大きい場合であっても、均し部材５２で均されたシリコンオイルＯＬが、入射部２７に到達する。これにより、均し部材５２が接触部２９よりも上流側でかつ入射部２７よりも下流側に配置された構成に比べて、ベルト２２に集光されるレーザ光Ｂｍの光量が変動することが抑制される。そして、用紙Ｐへのトナー像Ｇの定着性の悪化が抑制される。
【００６５】
さらに、定着装置５０では、均し部材５２が、Ｚ方向に沿って外周面２６Ａと対向配置され、外周面２６Ａに付着したシリコンオイルＯＬを減少させるブレードで構成されている。このため、外周面２６Ａと接触する部分の圧力が、Ｚ方向にほぼ同じとなるので、Ｚ方向の一部に均し部材５２を設けた構成に比べて、外周面２６Ａに付着するシリコンオイルＯＬの量がＺ方向の一部で過剰となることが抑制される。
【００６６】
加えて、図５に示すように、定着装置５０では、均し部材５２における外周面２６Ａと対向する端部５２Ａの形状が、設定間隔ｄ（図６（Ｂ）参照）以下の周期とされた波型状に形成されている。このため、端部５２Ａの山部と接触したシリコンオイルＯＬには、ニップ形成ロール２６の回転方向に対してＺ側及び−Ｚ側に向かう力が作用する。そして、シリコンオイルＯＬには、Ｚ方向に間隔をあけて、ニップ形成ロール２６の径方向（Ｘ方向）に高い山部と該径方向に低い谷部とが形成される、言い換えると、ニップ形成ロール２６の外周面２６Ａには、シリコンオイルＯＬが複数のスジ状に塗布される。
【００６７】
図６（Ｂ）に示すように、シリコンオイルＯＬの山部及び谷部では、シリコンオイルＯＬに入射したレーザ光Ｂｍが、山部及び谷部の表面形状に合わせて屈折される。具体的には、シリコンオイルＯＬに入射したレーザ光Ｂｍは、Ｚ方向に屈折される。これにより、図５に示す定着装置５０では、ニップ形成ロール２６の接線方向から見た場合に、均し部材５２における外周面２６Ａと対向する部位の形状がＺ方向に沿った直線状の構成に比べて、Ｚ方向にレーザ光Ｂｍが拡散される。
【００６８】
Ｚ方向にレーザ光Ｂｍが拡散されるということは、レーザアレイ４２からニップ形成ロール２６までの光路長を長くしてＺ方向にレーザ光Ｂｍを拡散させなくて済むことを意味している。言い換えると、定着装置５０では、レーザ光ＢｍをＺ方向に重ねる量を確保するために、レーザアレイ４２（図６（Ｂ）参照）からニップ形成ロール２６までの光路長を長くする必要がなくなるので、光路長を長くした構成に比べて、定着装置５０が小型化される。
【００６９】
なお、定着装置５０では、シリコンオイルＯＬが外周面２６Ａにスジ状に塗布されるが、シリコンオイルＯＬのスジは、Ｚ方向に周期性を有している。このため、この周期性に合わせて予めレーザアレイ４２の配置を調整しておくことで、ニップ部Ｎに集光されるレーザ光Ｂｍの光量がＺ方向に変動することが抑制される。
【００７０】
定着装置５０を有する画像形成装置１０（図１参照）では、定着装置５０におけるトナー像Ｇの定着性の悪化が抑制されるので、定着後の画像不良（例えば、画像の光沢度低下）が抑制される。
【００７１】
[第３実施形態]
次に、第３実施形態に係る定着装置及び画像形成装置の一例について説明する。なお、前述した第１、第２実施形態と基本的に同一の部材及び部位には、前記第１、第２実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【００７２】
図７には、第３実施形態の定着装置６０の一部が示されている。定着装置６０は、定着装置２０（図２参照）において、均し部材２８（図２参照）に換えて、均し部材６２が設けられた構成とされている。均し部材６２以外の構成は、定着装置２０と同じとされている。
【００７３】
＜均し部材＞
均し部材６２は、一例として、ニップ形成ロール２６の回転方向における接触部２９よりも下流側でかつ入射部２７よりも上流側に配置されている。また、均し部材６２は、Ｚ方向に沿って外周面２６Ａと対向配置されている。さらに、均し部材６２は、ブレード６４と、補給部材の一例としてのウェブ６６とを有する構成とされている。ブレード６４は、均し部材５２（図５参照）と同様の構成とされているため、説明を省略する。
【００７４】
なお、図７では、ブレード６４及びウェブ６６と外周面２６Ａとの接触部分を分かり易く示すために、外周面２６Ａに対するブレード６４及びウェブ６６の角度をニップ形成ロール２６の回転方向に対して順方向となる角度に配置した状態で示している。ブレード６４及びウェブ６６と外周面２６Ａとの接触部分に作用する圧力は、ブレード６４及びウェブ６６が外周面２６Ａを傷つけない程度の圧力に設定されている。また、この圧力は、Ｚ方向でほぼ同じ大きさとされている。
【００７５】
（ウェブ）
ウェブ６６は、帯状（シート状）の繊維体にシリコンオイルＯＬを含浸させた構成とされている。ウェブ６６におけるシリコンオイルＯＬの含浸量は、オイル塗布部材３８（図２参照）におけるシリコンオイルＯＬの含浸量に比べて少ない。また、ウェブ６６は、一例として、Ｚ方向を長手方向としＸ方向を短手方向とする矩形状に形成されている。さらに、ウェブ６６は、ニップ形成ロール２６の回転方向における接触部２９よりも下流側でかつブレード６４よりも上流側に配置されている。言い換えると、ブレード６４は、ウェブ６６よりも下流側で入射部２７よりも上流側に配置されている。また、ウェブ６６は、Ｚ方向に沿って外周面２６Ａと対向配置されている。
【００７６】
ウェブ６６は、Ｘ側の一端部が図示しないブラケットにより支持され、−Ｘ側の端部（自由端側の端部）がニップ形成ロール２６の回転方向に対して逆方向を向くように、ニップ形成ロール２６の外周面２６Ａと接触している。さらに、ウェブ６６は、Ｚ方向に沿って外周面２６Ａと対向配置されている。
【００７７】
[作用]
次に、第３実施形態の作用について説明する。
【００７８】
定着装置６０では、光源ユニット２４（図２参照）からニップ形成ロール２６に向けて照射されたレーザ光Ｂｍが、ニップ形成ロール２６で集光され、ベルト２２を通してニップ部Ｎに入射する。そして、ニップ部Ｎでは、レーザ光Ｂｍが、用紙Ｐ上のトナーＴ（図２参照）に吸収される。これにより、トナー像Ｇが、加熱されると共にニップ部Ｎ（図２参照）に作用する加圧力により加圧され、用紙Ｐに定着される。また、定着装置６０では、接触部２９においてニップ形成ロール２６に転移したシリコンオイルＯＬが、ニップ形成ロール２６の回転に伴って入射部２７に向けて移動する。
【００７９】
ここで、シリコンオイルＯＬは、入射部２７に到達する前に、均し部材６２によって均される。具体的には、まず、ウェブ６６によって、ニップ形成ロール２６の外周面２６ＡにシリコンオイルＯＬが補給される。具体的には、シリコンオイルＯＬがベルト２２からニップ形成ロール２６に転移したときに、Ｚ方向の一部にシリコンオイルＯＬの量が少ない部位があった場合に、この部位にシリコンオイルＯＬが補給される。このため、ブレード６４で均す前に、外周面２６Ａにある程度の量のシリコンオイルＯＬが付着するので、Ｚ方向におけるシリコンオイルＯＬの付着量の差が小さくなる。これにより、均し部材６２がウェブ６６を有していない構成に比べて、均し部材６２よりも下流側で外周面２６Ａに付着するシリコンオイルＯＬの量がＺ方向（軸方向）にばらつくことが抑制される。
【００８０】
続いて、ニップ形成ロール２６の回転に伴ってシリコンオイルＯＬがニップ形成ロール２６とブレード６４との間に進入することで、余分な量が掻き落とされる（付着量が減少する）。言い換えると、シリコンオイルＯＬは、ニップ形成ロール２６の回転方向に付着量が均される。さらに、シリコンオイルＯＬの一部は、ブレード６４によってニップ形成ロール２６に向けて加圧されるため、Ｚ方向に広がる。このように、定着装置６０では、均し部材６２が、シリコンオイルＯＬを補給すると共にニップ形成ロール２６のシリコンオイルＯＬの付着量をＺ方向で同程度とする。このため、均し部材６２を有していない構成に比べて、入射部２７に到達するシリコンオイルＯＬの量の変動（Ｚ方向及びニップ形成ロール２６の回転方向における変動）が抑制される。これにより、入射部２７でシリコンオイルＯＬによって散乱されるレーザ光Ｂｍの光量が変動することが抑制されるので、ニップ形成ロール２６の回転に伴ってベルト２２（図２参照）に集光されるレーザ光Ｂｍの光量が変動することが抑制される。
【００８１】
そして、定着装置６０では、ニップ形成ロール２６の回転に伴ってベルト２２に集光されるレーザ光Ｂｍの光量が変動することが抑制されることにより、トナーＴへのレーザ光Ｂｍの集光性が低下することが抑制される。言い換えると、トナーＴの加熱温度が、設定された定着温度よりも低下することが抑制される。これにより、トナーＴに対して定着に必要な熱量を与えられるので、均し部材６２を有していない構成に比べて、用紙Ｐへのトナー像Ｇの定着性の悪化が抑制される。なお、定着性の悪化とは、既述の通りである。
【００８２】
また、定着装置６０では、均し部材６２が、ニップ形成ロール２６の回転方向における接触部２９よりも下流側でかつ入射部２７よりも上流側に配置されている。このため、接触部２９においてベルト２２からニップ形成ロール２６に転移するシリコンオイルＯＬの付着量のばらつきが、Ｚ方向及び回転方向に大きい場合であっても、均し部材６２で均されたシリコンオイルＯＬが、入射部２７に到達する。これにより、均し部材６２が接触部２９よりも上流側でかつ入射部２７よりも下流側に配置された構成に比べて、ベルト２２に集光されるレーザ光Ｂｍの光量が変動することが抑制される。そして、用紙Ｐへのトナー像Ｇの定着性の悪化が抑制される。
【００８３】
定着装置６０を有する画像形成装置１０（図１参照）では、定着装置６０におけるトナー像Ｇの定着性の悪化が抑制されるので、定着後の画像不良（例えば、画像の光沢度低下）が抑制される。
【００８４】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されない。
【００８５】
＜変形例＞
図８に示すように、定着装置６０においてブレード６４（図７参照）を除いて、均し部材６２をブレード状に形成したウェブ６６で構成してもよい。このウェブ６６は、ブレード状に構成されているため、シリコンオイルＯＬを外周面２６Ａに補給する機能だけでなく、外周面２６Ａ上のシリコンオイルＯＬを周方向（回転方向）及びＺ方向に均す機能も有する。また、ウェブ６６のニップ形成ロール２６側の端部を波型状に形成してもよい。さらに、波型状の周期を設定間隔ｄ（図４（Ｂ）参照）以下の周期としてもよい。なお、レーザ光ＢｍをＺ方向にさらに拡散させたい場合は、既述のように、ブレード６４を配置してもよい。また、定着装置２０（図２参照）、定着装置５０（図５参照）において、均し部材２８、５２をブレード状又は波型状に形成したウェブ６６で構成してもよい。
【００８６】
＜他の変形例＞
均し部材２８、５２、６２は、ニップ形成ロール２６の回転方向における接触部２９よりも上流側（ニップ形成ロール２６とベルト２２が接触する部位よりも上流側）でかつ入射部２７よりも下流側に配置されていてもよい。接触部２９に向けて回転するニップ形成ロール２６の外周面２６ＡをシリコンオイルＯＬの付着前に予め均すことで、外周面２６Ａに付着するシリコンオイルＯＬの量がＺ方向にばらつくことが抑制される。
【００８７】
また、均し部材２８、５２、６２は、他端側（自由端側）が、ニップ形成ロール２６の回転方向に対して順方向（同じ方向）を向くように配置されていてもよい。さらに、均し部材２８、５２、６２の周辺部に、シリコンオイルＯＬを回収する容器などの回収部を設けてもよい。
【００８８】
定着装置２０において、均し部材２８をウェブ６６で構成してもよい。定着装置５０において、均し部材５２の端部５２Ａの波型の周期は、複数のレーザアレイ４２の設定間隔ｄよりも大きくてもよい。これは、山部及び谷部によって、シリコンオイルＯＬがＺ方向に均されるためである。
【００８９】
ニップ形成ロール２６は、ニップ部Ｎに向けてレーザ光Ｂｍを集光（収束）させられる構成であれば、中実のものに限らず、中空のものであってもよい。また、ニップ形成ロール２６は、ガラス製に限らず、例えば、アクリル製のように樹脂製であってもよい。
【００９０】
ベルト２２の内周面２２ＡへのシリコンオイルＯＬの塗布方式は、オイル塗布部材３８を用いて常時塗布を行う方式に限らない。オイル塗布部材３８を用いずに、定着装置２０、５０、６０の組み立て時（工場での製造時）に内周面２２ＡにシリコンオイルＯＬを塗布しておく方式であってもよい。オイル塗布部材３８は、ブレード状のものに限らず、ロールであってもよい。液体は、シリコンオイルに限らず、他の潤滑油を用いてもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１０  画像形成装置
１４  画像形成部（形成手段の一例）
２０  定着装置
２２  ベルト
２２Ａ  内周面
２４  光源ユニット（光照射手段の一例）
２６  ニップ形成ロール（集光部材の一例）
２６Ａ  外周面
２８  均し部材
２９  接触部
４２  レーザアレイ（光源部の一例）
５０  定着装置
５２  均し部材
６０  定着装置
６２  均し部材
６６  ウェブ（補給部材の一例）
ＯＬ  シリコンオイル（液体の一例）
【図１】
2018146741.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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