(57)【要約】【課題】被噴霧容器を保持できるホルダー付き噴霧機構に着脱自在構造を付加する。【解決手段】噴霧機構10の本体部11の基端部を噴射剤容器Gの上端に取り付け、噴霧機構10の本体部11下面にステム接続部が設けられ、このステム接続部から吐出口部13f,13gに向って流通路が形成され、この流通路の出口部が噴射剤の吐出口15を成す。ホルダー部14は、その下方部で被噴霧容器Fの開口部と接続し、このホルダー部14には被噴霧容器F内に挿入される吸引管16が設けられ、この吸引管16の上端開口部が被噴霧内容液の噴霧口17を成す。噴霧機構10の押下部12を押下することにより噴射剤容器G内の噴射剤が吐出口15より吐出され、これにより被噴霧容器F内の内容液が吸い上げられて噴霧口17から外部に内容液が噴霧される。前記噴霧機構10の吐出口部13f,13gが分離及び結合可能な着脱自在構造を有している【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に噴射剤が収容され、上端部にバルブステムが設けられた噴射剤容器の上端部に取り付けられ、前記バルブステムの上方に設けられた押下部を押下することにより前記バルブステムが押下され、噴射剤容器内の噴射剤が吐出口部の吐出口より噴射され、この噴霧機構の前記吐出口部分には被噴霧内容液が収容された被噴霧容器を保持することができるホルダー部が設けられたホルダー付き噴霧機構において、
前記噴霧機構の本体部の基端部が前記噴射剤容器の上端周縁部に取り付けられ、前記噴霧機構の本体部下面略中央部には前記バルブステムと接続できるステム接続部が設けられ、このステム接続部から吐出口部に向って流通路が形成され、この流通路の出口部が噴射剤の吐出口を成し、
前記ホルダー部は、その下方部で被噴霧容器の開口部と接続でき、このホルダー部の略中央部には被噴霧容器内に挿入される吸引管が設けられ、この吸引管の上端開口部が被噴霧内容液の噴霧口を形成し、
これにより、前記噴霧機構の押下部を押下することにより噴射剤容器内の噴射剤が前記吐出口より吐出され、これによって発生する負圧により被噴霧容器内の内容液が吸い上げられて噴霧口から外部に前記内容液が噴霧されることとなり、
前記噴霧機構の吐出口部が、又は、吐出口部とホルダー部とが分離及び結合可能な着脱自在構造を有していることを特徴とするホルダー付き噴霧機構。
【請求項２】
前記噴霧機構の吐出口部に設けた着脱自在構造が、一方に設けた嵌入部が他方に設けた嵌入受部に嵌入して相互に結合できることを特徴とする請求項１に記載のホルダー付き噴霧機構。
【請求項３】
前記着脱自在構造に係合ロック機構を設け、この係合ロック機構が一方の嵌入部側に設けた出没自在のロック部材と、このロック部材が係合する他方の嵌入受部側に設けた孔部とから成り、前記ロック部材が前記孔部と相互に係合することにより２つに分離された吐出口部の結合がロックされ、前記ロック部材を前記嵌入部の内部に没入させることにより前記ロックが解除されて前記吐出口部が分離されることを特徴とする請求項２に記載のホルダー付き噴霧機構。
【請求項４】
前記押下部と吐出口部とが分離及び結合可能に形成されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のホルダー付き噴霧機構。
【請求項５】
前記押下部の上方に、前記押下部を被覆する被覆部を設け、この被覆部を取り除くことにより押下部を押下することができることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のホルダー付き噴霧機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、噴射剤を収容した噴射剤容器のバルブステムに接続でき、噴射剤容器の上端部に取り付けることができる噴霧機構に関し、この噴霧機構には被噴霧容器の開口部を保持できるホルダー部が設けられ、前記噴射剤容器内の噴射剤を前記噴霧機構の流通路を通過させて噴口から外界に噴射させると同時に前記被噴霧容器内の内容液を吸い上げて外界に噴霧できる被噴霧容器のホルダー付きの噴霧機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の噴霧機構としては、下記特許文献に記載のスプレーガンホルダーを挙げることができる。
このスプレーガンホルダーにおいては、第１容器装着部、第２容器装着部、第１ノズル部及び第２ノズル部を備えており、このスプレーガンホルダーを、上型と下型の２つの型を用いて安価に一体成形できることを課題としている。
【０００３】
その構成は、噴射剤が収容された第１容器が装着される第１容器装着部と、第１容器装着部の前側に位置し、被噴霧内容液を収容する第２容器が装着される第２容器装着部と、第１ノズル部と、第２ノズル部とを備える。
第１及び第２の各容器装着部と第１ノズル部とを合成樹脂の一体成形体によって形成する。第２容器装着部を凹入部によって形成する。第１ノズル部の先端面と、ホルダー本体の前端面とを面一に形成することを特徴としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２６６１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
先ず、本願発明においては、上記ホルダー付き噴霧機構の全体を１つのものとして形成し、つまり、噴射剤容器内の噴射剤を噴射するための押下ボタン（押下部）をも一体的なものとして製作すること、そして、このように一体的に形成されたものでありながら、その一部に着脱自在構造を設けて、そのホルダー部と吐出口部、又は、その吐出口部を分離及び結合できるようにすることをその課題としている。
【０００６】
このような分離及び結合する着脱自在構造を設けることにより、例えば、被噴霧容器内に或る色の塗料（液体）を収納した際には、この塗料が収容された被噴霧容器にホルダー部を連結したままの状態で前記吐出口部から分離でき、ホルダー部が連結された他の色の塗料が収容された被噴霧容器と簡単に交換することができることとなるからである。
【０００７】
即ち、ホルダー部を連結したままの状態で被噴霧容器を交換することができ、これによってホルダー部の吸引管や流通路内で異なる色の塗料が混合してしまうという問題が解消されることとなるのである。
【０００８】
このように被噴霧容器内の内容液が他の被噴霧容器内の内容液と混ざり合うことに不都合が生じる場合があり、このような場合に、その内容液が他の内容液と混合することを回避することができるようにすることが本願発明の課題となる。
このような内容液の例としては、上記した塗料や、その他、マニキュア、防錆潤滑剤、室内消臭剤、除草剤、しみ抜き剤等々を挙げることができる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の第１のものは、内部に噴射剤が収容され、上端部にバルブステムが設けられた噴射剤容器の上端部に取り付けられ、前記バルブステムの上方に設けられた押下部を押下することにより前記バルブステムが押下され、噴射剤容器内の噴射剤が吐出口部の吐出口より噴射され、この噴霧機構の前記吐出口部分には被噴霧内容液が収容された被噴霧容器を保持することができるホルダー部が設けられたホルダー付き噴霧機構において、前記噴霧機構の本体部の基端部が前記噴射剤容器の上端周縁部に取り付けられ、前記噴霧機構の本体部下面略中央部には前記バルブステムと接続できるステム接続部が設けられ、このステム接続部から吐出口部に向って流通路が形成され、この流通路の出口部が噴射剤の吐出口を成し、前記ホルダー部は、その下方部で被噴霧容器の開口部と接続でき、このホルダー部の略中央部には被噴霧容器内に挿入される吸引管が設けられ、この吸引管の上端開口部が被噴霧内容液の噴霧口を形成し、これにより、前記噴霧機構の押下部を押下することにより噴射剤容器内の噴射剤が前記吐出口より吐出され、これによって発生する負圧により被噴霧容器内の内容液が吸い上げられて噴霧口から外部に前記内容液が噴霧されることとなり、前記噴霧機構の吐出口部が、又は、吐出口部とホルダー部とが分離及び結合可能な着脱自在構造を有していることを特徴とするホルダー付き噴霧機構である。
【００１０】
本発明の第２のものは、上記第１の発明において、前記噴霧機構の吐出口部に設けた着脱自在構造が、一方に設けた嵌入部が他方に設けた嵌入受部に嵌入して相互に結合できることを特徴とするホルダー付き噴霧機構である。
【００１１】
本発明の第３のものは、上記第２の発明において、前記着脱自在構造に係合ロック機構を設け、この係合ロック機構が一方の嵌入部側に設けた出没自在のロック部材と、このロック部材が係合する他方の嵌入受部側に設けた孔部とから成り、前記ロック部材が前記孔部と相互に係合することにより２つに分離された吐出口部の結合がロックされ、前記ロック部材を前記嵌入部の内部に没入させることにより前記ロックが解除されて前記吐出口部が分離されることを特徴とするホルダー付き噴霧機構である。
【００１２】
本発明の第４のものは、上記第１乃至第３の何れかの発明において、前記押下部と吐出口部とが分離及び結合可能に形成されていることを特徴とするホルダー付き噴霧機構である。
【００１３】
本発明の第５のものは、上記ぞれぞれの発明において、前記押下部の上方に、前記押下部を被覆する被覆部を設け、この被覆部を取り除くことにより押下部を押下することができることを特徴とするホルダー付き噴霧機構である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の第１のものにおいては、ホルダー付き噴霧機構において、噴霧機構の吐出口部が、又は、吐出口部とホルダー部とが、分離及び結合可能な着脱自在構造を有していることをその基本特徴としており、これにより、例えば、被噴霧容器内にある色の液体塗料が収容されていた場合に、ホルダー部の吸引管や噴霧口内に残った当該ある色の塗料と、他の被噴霧容器内に収容されている他の色の液体塗料が混じり合ってしまう恐れが無くなるのである。
【００１５】
即ち、本発明においては、被噴霧容器とホルダー部とを連結したままの状態で、噴霧機構の吐出口部から分離することができ、他の被ホルダー部が連結したままの被噴霧容器を前記吐出口部に結合して、交換することができ、そのため両者の塗料が混合してしまうことを防止することができる。
【００１６】
本発明の第２のものにおいては、上記第１の発明において、前記噴霧機構の吐出口部の着脱自在構造をより限定したものであり、当該着脱自在構造が、一方に設けた嵌入部が他方に設けた嵌入受部に嵌入して相互に結合できる構造を採用したものである。
【００１７】
本発明の第３のものにおいては、上記第２の発明において、前記着脱自在構造に係合ロック機構を設け、この係合ロック機構が一方の嵌入部側に設けた出没自在のロック部材と、このロック部材が係合する他方の嵌入受部側に設けた孔部とから成り、前記ロック部材が前記孔部と相互に係合することにより２つに分離された吐出口部の結合がロックされ、前記ロック部材を前記嵌入部の内部に没入させることにより前記ロックが解除されて前記吐出口部が分離されることを特定したものである。
この係合ロック機構により分離され得る吐出口部にロック手段を設け、結合した状態において簡単に分離しないようにしたものである。
【００１８】
本発明の第４のものにおいては、更に、前記押下部と吐出口部とが分離及び結合可能に形成されていることを限定したものであり、本発明に係る噴霧機構の製造の容易化を図ったものである。
つまり、金型の単純化と組付けの容易化を図ったものである。
【００１９】
本発明の第５のものにおいては、上記それぞれの発明において、前記押下部の上方に、前記押下部を被覆する被覆部を設け、この被覆部を取り除くことにより押下部を押下することができるように構成したものである。
これにより、この被覆部がいわばバージンシールの役目をも果たすこととなり、更には製品の輸送中や展示中において、押下部が誤って押下されることを防止することができる誤動作防止手段ともなるのである。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明のホルダー付き噴霧機構の一実施形態を示す中央縦断面図であって、噴射剤容器に取り付け、被噴霧容器を取り付けた状態を示しており、その（Ａ）が前記噴霧機構の吐出口部で分離した状態を、その（Ｂ）が結合した状態を図示している。
【図２】上記実施形態に係る噴霧機構の拡大全体斜視図を示し、その（Ａ）が結合状態を、その（Ｂ）が分離状態を図示している。
【図３】上記実施形態に係る噴霧機構の中央縦断面図を示し、その（Ａ）が結合状態を、その（Ｂ）が分離状態を図示しており、上記図１を拡大したものである。
【図４】上記実施形態の分解状態を示し、その（Ａ）が平面図、その（Ｂ）が側面図、その（Ｃ）が（Ｂ）図のＨ−Ｈ線断面図である。
【図５】上記実施形態に係る噴霧機構の各パーツの組付手順を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付の図面と共に本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明のホルダー付き噴霧機構の一実施形態を示す中央縦断面図であって、噴射剤容器に取り付け、被噴霧容器を取り付けた状態を示しており、その（Ａ）が前記噴霧機構の吐出口部で分離した状態を、その（Ｂ）が結合した状態を図示している。
【００２２】
この図１に基づき、本発明の全体の構成を示し、図２以下で個々の部分について具体的に詳説する。
また、以下の説明において、前方及び後方という方向を示す記載については、前方が噴射方向を意味し、後方はその逆の方向を意味する。
【００２３】
本発明に係るホルダー付き噴霧機構１０（以下「噴霧機構１０」という。）は、噴射剤容器Ｇの上端のマウンテンカップＭの周縁部に取り付けられる本体部１１と、この本体部１１の略中央部に位置する押しボタンとなる押下部１２と、この押下部１２の前方方向に延びる吐出口部１３ｆ、１３ｇと、この吐出口部１３ｆの先端部分の下部に設けられたホルダー部１４とから構成されている。
【００２４】
上記ホルダー部１４の下方に塗料等の被噴霧内容液を収容した被噴霧容器Ｆが連結される。
上記押下部１２の下面略中央部にはバルブステムＳと接続するステム接続部が設けられ、このステム接続部から吐出口１５に向って流通路が形成され、上記噴射剤容器Ｇ内に収容された噴射剤は、上記押下部１２が押下されると、上記流通路を通って前記吐出口１５から外部に噴射される。
【００２５】
上記ホルダー部１４は、下方部分が筒体形状を有し、その下端から被噴霧容器Ｆの口部を連結することができる。
この実施形態では、上記ホルダー部１４の下方内周部に雌ネジを刻設し、被噴霧容器Ｆの口部に設けた雄ネジ部を螺合させて、連結している。
【００２６】
ホルダー部１４の略中心部には吸引管１６が配設され、この吸引管１６の上端の出口部が噴霧口１７を形成する。
尚、押下部１２の上方に位置する被覆部２０は、製品の輸送時や展示時に、押下部１２が誤って押下されないようにするための誤動作防止手段又は誤操作防止手段であり、バージンシールの役目を担うものである。
【００２７】
バージンシールというのは、当該製品がいまだ未使用であることを視認できるようにするためのものである。
使用者は、この製品を使用するに際し、この被覆部２０を本体部１１から引き千切って除去することにより、初めて押下部１２を下方に押下し、噴射剤を噴射させることができることとなる。
【００２８】
以上の構成により、本発明に係る噴霧機構１０では、図１（Ｂ）の結合状態において、被覆部２０を本体部１１から引き千切り除去して、押下部１２を押下することにより、
噴射剤容器ＧのバルブステムＳが下方に押下され、これにより噴射剤容器Ｇ内の噴射剤がバルブステムＳから流通路を通過して吐出口１５から噴射される。
【００２９】
噴射剤が吐出口１５から外部に噴射されると、その負圧により、被噴霧容器Ｆ内に収容された例えば液体塗料等の内容液が吸引管１６を通って吸い上げられ、上端の噴霧口１７から外部に噴霧されることとなるのである。
そして、本発明に係る噴霧機構１０においては、その吐出口部１３ｆ、１３ｇが、図１（Ａ）に示した通り、２つに分離され且つ結合される着脱自在構造を有していることがその特徴となっている。
【００３０】
更に、本発明に係る噴霧機構１０においては、その製造法の容易化を考慮して、前記吐出口部１３ｇと押下部１２とが相互に分離・結合できる構成をも採用している。
この分離・結合構造は、必ずしも必須のものでなく、製作上の便宜により採用したものであり、両者を一体的に製作するのも自由である。（←これでよろしいでしょうか？）
【００３１】
尚、この図１においては、噴射剤容器Ｇ内に収容された噴射剤やディップチューブ、及び、被噴霧容器Ｆ内に収容された被噴霧内容液の図示は省略している。
また、噴射剤としては、炭酸ガス、窒素ガス、圧縮空気、亜酸化窒素等の圧縮ガス、或いは、液化石油ガス、ジメチルエーテル、ハイドロフルオロオレフィン等の液化ガスを利用することができ、被噴霧内容液に応じて適宜選択することができる。
【００３２】
図２は、上記実施形態に係る噴霧機構の拡大全体斜視図を示し、その（Ａ）が結合状態を、その（Ｂ）が分離状態を図示している。
図３は、同じく上記実施形態に係る噴霧機構の中央縦断面図を示し、その（Ａ）が結合状態を、その（Ｂ）が分離状態を図示しており、上記図１を拡大したものである。
【００３３】
上記した通り、本発明に係る噴霧機構１０は、本体部１１と、この略中央部に位置する押下部１２と、押下部１２の前方に位置する吐出口部１３ｆ、１３ｇと、この吐出口部１３ｆの先端下部に設けられたホルダー部１４とから成る。
そして、上記吐出口部１３ｆ、１３ｇは、２つに分割されて、前方の吐出口部１３ｆと後方の吐出口部１３ｇとが分離・結合する着脱自在構造を有している。
【００３４】
押下部１２の下端略中央部、即ち、本体部１１の下端略中央部には、ステム接続部１２ｓが設けられ、このステム接続部１２ｓが流通路２５の入口部を形成し、この流通路２５は、その出口である吐出口１５に向って連続する。
この実施形態では、各パーツを分離結合できる構成を採用しているため、流通路形成用の流路形成チューブ２５ｔを利用している。
【００３５】
また、上記した通り、吐出口部１３ｆ、１３ｇは、着脱自在構造を有しており、その前方に位置する吐出口部１３ｆの図中右端に嵌入受部１３ｕを、その後方に位置する吐出口部１３ｇの図中左端に嵌入部１３ｔを設け、後者の嵌入部１３ｔを前者の嵌入受部１３ｕ内に嵌入できる構成を採用している。
【００３６】
そして、両吐出口部１３ｆと吐出口部１３ｇとの結合をロックできるロック機構を更に設けている。
このロック機構については、次の図４において更に説明するが、その概略を説明すると、図２に示した押込み部３１を内部に押し込むことにより、前方の突起部３２も内部に没入する構造を有し、前記突起部３２は、吐出口部１３ｆの側面部に設けられた孔部３２に係合することにより両吐出口部１３ｆ、１３ｇがロック（結合解除不可）される構成を採用している。
【００３７】
両者がロックされた後、再度、前記押込み部３１を内側に押し込むことにより、前方の突起部３２も内側に押込まれ、没入し、この突起部３２が孔部３３から抜け出て、両者のロックが解除される構成である。
【００３８】
図４は、上記実施形態の分解状態を示し、その（Ａ）が平面図、その（Ｂ）が側面図、その（Ｃ）が（Ｂ）図のＨ−Ｈ線断面図である。
この図により、本発明に係る噴霧機構のロック手段をよく見て取ることができる。
本発明に係る噴霧機構１０では、吐出口部１３ｆ、１３ｇの部分に分離・結合可能な着脱自在構造が設けられている。
【００３９】
この吐出口部１３ｆ、１３ｇは、その前方の吐出口部１３ｆの図中右側内部に嵌入受部１３ｕを形成し、その後方の吐出口部１３ｇの図中左側に嵌入部１３ｔを設けて、後者が前者の内部に嵌入して結合される。
そして、この嵌入部１３ｔと吐出口部１３ｇの両側の側面部に係合ロック機構の一方が設けられている。
【００４０】
即ち、吐出口部１３ｇの両側の側面部に押込み部３１をそれぞれ設け、この押込み部３１の前方には突起部３２をそれぞれ設け、前者の押込み部３１を内側方向に押し込むと、後者の突起部３２も内側に没入する構造である。
他方、吐出口部１３ｆの対応位置には、孔部３３を、前方の吐出口部１３ｆの両側面部にそれぞれ設けている。
上記の突起部３２がロック部材となり、このロック部材と孔部３３との係合が本発明における係合ロック手段となる。
【００４１】
以上の構成により、後方側の吐出口部１３ｇの嵌入部１３ｔを前方側の吐出口部１３ｆの嵌入受部１３ｕの内部に嵌入すると、前記突起部３２が前記孔部３３に係合して、前方側の吐出口部１３ｆと後方側の吐出口部１３ｇが相互にロックされ、その嵌入状態が維持されることとなる。
【００４２】
他方、上記の係合ロック状態において、両側の押込み部３１を内側方向に押し込むと、同時に突起部３２も内側に没入して、上記係合ロック状態が解除されて、前方側の吐出口部１３ｆと後方側の吐出口部１３ｇとが分離されることとなるのである。
【００４３】
また、この図４から押下部１２の上方に位置する被覆部２０の構成をも見て取ることができる。
即ち、この被覆部２０は、平面状のプレートからなり、本体部１１の上方部分の略惰円形状の切欠部の内部に沿うような形状を有し、そのプレートの周縁部の４箇所の連接部２０ｒで本体部１１と連接している。
【００４４】
これらの連接部２０ｒを引き千切ることによりこの被覆部２０は、本体部１１から分離され、それによって、押下部１２の操作が可能となるものである。
従って、この被覆部２０は、バージンシールの機能と、押下部１２の誤操作又は誤動作防止手段となるのである。
【００４５】
図５は、上記実施形態に係る噴霧機構の各パーツの組付手順を示す説明図である。
まず、本発明に係る噴霧機構１０は、本体部１１と、この本体部の略中央部に位置する押下部１２と、後方側吐出口部１３ｇと、ホルダー部１４が設けられた前方側吐出口部１３ｆとから形成されている。
【００４６】
そして、本体部１１の押下部１２から前方に延長する流通路を形成するための延長部１２ｔ内に流路形成チューブ２５ｔを挿入し連結する（（Ａ）図と（Ｂ）図参照）。
（Ｃ）図及び（Ｄ）図に示した通り、後方側吐出口部１３ｇと前方側吐出口部１３ｆとを結合する。
【００４７】
次に、（Ｅ）図及び（Ｆ）図に示した通り、後方側の吐出口部１３ｇを本体部１１の押下部１２から延長する延長部１２ｔに連結する。
当該連結は、前記延長部１２ｔ及び流路形成チューブ２５ｔを吐出口部１３ｇの内部通路内に挿入すればよく、本体部１１への結合は、爪部１３ｎの下端の爪１３ｍを本体部１１の上端縁部に引っ掛けるように掛止すればよい。
この掛止状態を（Ｅ１）図、（Ｅ２）図、（Ｅ３）図が示している。
【００４８】
以上により、（Ｆ）図に示した本発明に係るホルダー付き噴霧機構１０が完成する。
本発明に係る噴霧機構は、上記のような各パーツを組付けることにより製作することができるが、押下部１２と後方側吐出口部１３ｇを一体的に形成することもできるが、少なくとも、前方側と後方側の吐出口部１３ｆ、１３ｇを分離・結合できる構造を採用すればよい。
【００４９】
これにより、ホルダー部及び前方側の吐出口部が被噴霧容器の口部に連結されたままの状態で、同じく前記ホルダー部及び前方側の吐出口部が連結された他の被噴霧容器と簡単に交換することが出来ることとなるのである。
【００５０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明においては以下の通り種々設計変更することができる。
まず、上記実施形態においては、着脱自在構造を吐出口部に設け、前方側の吐出口部と後方側の吐出口部とを分離・結合できるように構成したが、この着脱自在構造を設ける位置は、吐出口部でなく、ホルダー部と吐出口部との間の位置に設けることも可能である。
【００５１】
ホルダー部の上方部両側から一対の腕部を延長させて、これら腕部を着脱自在に吐出口部に結合し、分離できる構造を採用することもできるからである。
またその着脱自在構造にも係合ロック手段を設けることも可能である。
【００５２】
それぞれの構成部材の大きさや形状等々に関しては、適宜設計変更可能である。
上記した通り、押下部と後方側の吐出口部を一体的に製作することもできる。
上記被噴霧容器内には、上記した通り、液体塗料、マニキュア等の化粧品、防錆潤滑剤、室内消臭剤、除草剤、しみ抜き剤等の各種の薬剤等を、上記噴射剤容器内には、上記した通りの圧縮ガスや液化ガス等を収容するが、これらの内容液や噴射剤は、両者の適合性を考慮して適宜選択することができる。
【００５３】
以上、本発明は、被噴霧容器を保持するホルダー付き噴霧機構を提案したが、当該噴霧機構の吐出口部等に着脱自在構造を採用することにより、被噴霧内容液が他の内容液と混合する不都合を回避するため、例えば異なる色目の塗料等の噴霧を行う際に、当該他の異なる色目の塗料が混合してしまうという問題を解決できる噴霧機構を提供することができた。
【符号の説明】
【００５４】
１０  ホルダー付き噴霧機構
１１  本体部
１２  押下部
１２ｓ  ステム接続部
１３ｆ、１３ｇ  吐出口部
１３ｔ  嵌入部
１３ｕ  嵌入受部
１３ｎ  爪部
１３ｍ  爪
１４  ホルダー部
１５  吐出口
１６  吸引管
１７  噴霧口
２０  被覆部
２５  流通路
２５ｔ  通路形成チューブ
３１  押込み部
３２  突起部
３３  孔部
Ｆ  被噴霧容器
Ｇ  噴射剤容器
Ｓ  バルブステム
【図１】
2018122196.tif 000003
【図２】
2018122196.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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