(57)【要約】【課題】本発明は、移動体通信端末のアクセス制限について移動体通信事業者の設備費用の増大を抑制できる移動体通信端末等を提供することを目的とする。【解決手段】本発明に係る移動体通信端末（３）は、他のコンピュータ（２）及びサーバ（４）と通信する通信部（３１）と、アクセスを許可又は禁止するＵＲＬを含むリストを他のコンピュータ（４）から通信部（３１）を介して受信する受信部（３５１）と、受信したリストを記憶する記憶部（３４）と、ユーザによるＵＲＬの入力を取得する取得部（３５３）と、記憶されたリストに含まれるＵＲＬに基づいて、取得されたＵＲＬへのアクセスを許可するか否かを判定する判定部（３５４）と、判定部（３５４）がアクセスを許可すると判定した場合は判定されたＵＲＬの示すサーバ（４）へデータの送信要求を送信し、許可しないと判定した場合は送信しない要求部（３５５）と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
他のコンピュータ及びサーバと通信する通信部と、
アクセスを許可又は禁止するＵＲＬを含むリストを前記他のコンピュータから前記通信部を介して受信する受信部と、
前記受信したリストを記憶する記憶部と、
ユーザによるＵＲＬの入力を取得する取得部と、
前記記憶されたリストに含まれるＵＲＬに基づいて、前記取得されたＵＲＬへのアクセスを許可するか否かを判定する判定部と、
前記判定部がアクセスを許可すると判定した場合は前記判定されたＵＲＬの示すサーバへデータの送信要求を送信し、アクセスを許可しないと判定した場合は前記送信要求を送信しない要求部と、
を有することを特徴とする移動体通信端末。
【請求項２】
前記要求部は、移動体通信網を介して前記送信要求を送信し、
前記他のコンピュータは、前記移動体通信網の外部に配置される、請求項１に記載の移動体通信端末。
【請求項３】
前記受信部は、ゲートウェイが前記移動体通信端末の電子メールアドレス宛の前記リストを受信し、且つ、前記リストの受信を前記移動体通信端末の電話番号宛てのメッセージで前記移動体通信端末へ通知した場合に、前記ゲートウェイから前記リストを取得する、請求項１又は２に記載の移動体通信端末。
【請求項４】
前記要求部は、前記判定部がアクセスを許可すると判定した場合、前記判定されたＵＲＬのドメイン名に対応するＩＰアドレスを要求するメッセージをＤＮＳサーバに送信し、前記判定部がアクセスを許可しないと判定した場合、前記メッセージをＤＮＳサーバに送信しない、請求項１から３のいずれか一項に記載の移動体通信端末。
【請求項５】
記憶部を有する移動体通信端末の制御方法であって、
アクセスを許可又は禁止するＵＲＬを含むリストを他のコンピュータから受信し、
前記受信したリストを前記記憶部に記憶し、
ユーザによるＵＲＬの入力を取得し、
前記記憶されたリストに含まれるＵＲＬに基づいて、前記取得されたＵＲＬへのアクセスを許可するか否かを判定し、
アクセスを許可すると判定した場合は前記判定されたＵＲＬの示すサーバへデータの送信要求を送信し、アクセスを許可しないと判定した場合は前記送信要求を送信しない、
ことを特徴とする制御方法。
【請求項６】
記憶部を有する移動体通信端末の制御プログラムであって、
アクセスを許可又は禁止するＵＲＬを含むリストを他のコンピュータから受信し、
前記受信したリストを前記記憶部に記憶し、
ユーザによるＵＲＬの入力を取得し、
前記記憶されたリストに含まれるＵＲＬに基づいて、前記取得されたＵＲＬへのアクセスを許可するか否かを判定し、
アクセスを許可すると判定した場合は前記判定されたＵＲＬの示すサーバへデータの送信要求を送信し、アクセスを許可しないと判定した場合は前記送信要求を送信しない、
ことを前記移動体通信端末に実行させることを特徴とする制御プログラム。
【請求項７】
移動体通信端末及び他のコンピュータを有するシステムであって、
前記他のコンピュータは、
アクセスを許可又は禁止するＵＲＬを含むリストを作成するリスト作成部と、
前記リストを前記移動体通信端末宛てに送信するリスト送信部と、を有し、
前記移動体通信端末は、
前記他のコンピュータ及びサーバと通信する通信部と、
アクセスを許可又は禁止するＵＲＬを含むリストを前記他のコンピュータから前記通信部を介して受信する受信部と、
前記受信したリストを記憶する記憶部と、
ユーザによるＵＲＬの入力を取得する取得部と、
前記記憶されたリストに含まれるＵＲＬに基づいて、前記取得されたＵＲＬへのアクセスを許可するか否かを判定する判定部と、
前記判定部がアクセスを許可すると判定した場合は前記判定されたＵＲＬの示すサーバへデータの送信要求を送信し、アクセスを許可しないと判定した場合は前記送信要求を送信しない要求部と、を有することを特徴とするシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信端末、制御方法、制御プログラム及び移動体通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、特定のグループに属する複数の携帯電話、スマートフォンなどに対して、Ｗｅｂアクセスを一括して制限するサービスが提供されている。
【０００３】
例えば、非特許文献１には、携帯電話からのインターネットアクセスを一括して規制できる法人向けサービスが記載されている。非特許文献１のサービスでは、携帯電話とＷｅｂサイトとの間に配置されたビジネスケータイフィルタリング設備において、利用ポリシーに基づくアクセス制限をかけることができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】ＫＤＤＩ株式会社、“ビジネスケータイフィルタリングサービス WEBフィルタリング機能”、[online]、[平成２８年８月３日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.kddi.com/business/mobile/service/web-filtering/＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、非特許文献１のサービスでは、移動体通信事業者がアクセス制限情報を管理する設備を運用する必要があり、移動体通信事業者による設備費用が高価である。
【０００６】
本発明は、このような従来の課題を解決すべくなされたものであり、移動体通信端末のアクセス制限について移動体通信事業者の設備費用の増大を抑制できる移動体通信端末、制御方法、制御プログラム及び移動体通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る移動体通信端末は、他のコンピュータ及びサーバと通信する通信部と、アクセスを許可又は禁止するＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を含むリストを前記他のコンピュータから前記通信部を介して受信する受信部と、前記受信したリストを記憶する記憶部と、ユーザによるＵＲＬの入力を取得する取得部と、前記記憶されたリストに含まれるＵＲＬに基づいて、前記取得されたＵＲＬへのアクセスを許可するか否かを判定する判定部と、前記判定部がアクセスを許可すると判定した場合は前記判定されたＵＲＬの示すサーバへデータの送信要求を送信し、アクセスを許可しないと判定した場合は前記送信要求を送信しない要求部と、を有する。
【０００８】
また、本発明に係る移動体通信端末において、前記要求部は、移動体通信網を介して前記送信要求を送信し、前記他のコンピュータは、前記移動体通信網の外部に配置されることが好ましい。
【０００９】
また、本発明に係る移動体通信端末において、前記受信部は、ゲートウェイが前記移動体通信端末の電子メールアドレス宛の前記リストを受信し、且つ、前記リストの受信を前記移動体通信端末の電話番号宛てのメッセージで前記移動体通信端末へ通知した場合に、前記ゲートウェイから前記リストを取得することが好ましい。
【００１０】
また、本発明に係る移動体通信端末において、前記要求部は、前記判定部がアクセスを許可すると判定した場合、前記判定されたＵＲＬのドメイン名に対応するＩＰアドレスを要求するメッセージをＤＮＳサーバに送信し、前記判定部がアクセスを許可しないと判定した場合、前記メッセージをＤＮＳサーバに送信しないことが好ましい。
【００１１】
本発明に係る記憶部を有する移動体通信端末の制御方法は、アクセスを許可又は禁止するＵＲＬを含むリストを他のコンピュータから受信し、前記受信したリストを前記記憶部に記憶し、ユーザによるＵＲＬの入力を取得し、前記記憶されたリストに含まれるＵＲＬに基づいて、前記取得されたＵＲＬへのアクセスを許可するか否かを判定し、アクセスを許可すると判定した場合は前記判定されたＵＲＬの示すサーバへデータの送信要求を送信し、アクセスを許可しないと判定した場合は前記送信要求を送信しない。
【００１２】
本発明に係る記憶部を有する移動体通信端末の制御プログラムは、アクセスを許可又は禁止するＵＲＬを含むリストを他のコンピュータから受信し、前記受信したリストを前記記憶部に記憶し、ユーザによるＵＲＬの入力を取得し、前記記憶されたリストに含まれるＵＲＬに基づいて、前記取得されたＵＲＬへのアクセスを許可するか否かを判定し、アクセスを許可すると判定した場合は前記判定されたＵＲＬの示すサーバへデータの送信要求を送信し、アクセスを許可しないと判定した場合は前記送信要求を送信しない、ことを前記移動体通信端末に実行させる。
【００１３】
本発明に係るシステムは、移動体通信端末及び他のコンピュータを有するシステムであって、前記他のコンピュータは、アクセスを許可又は禁止するＵＲＬを含むリストを作成するリスト作成部と、前記リストを前記移動体通信端末宛てに送信するリスト送信部と、を有し、前記移動体通信端末は、前記他のコンピュータ及びサーバと通信する通信部と、アクセスを許可又は禁止するＵＲＬを含むリストを前記他のコンピュータから前記通信部を介して受信する受信部と、前記受信したリストを記憶する記憶部と、ユーザによるＵＲＬの入力を取得する取得部と、前記記憶されたリストに含まれるＵＲＬに基づいて、前記取得されたＵＲＬへのアクセスを許可するか否かを判定する判定部と、前記判定部がアクセスを許可すると判定した場合は前記判定されたＵＲＬの示すサーバへデータの送信要求を送信し、アクセスを許可しないと判定した場合は前記送信要求を送信しない要求部と、を有する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る移動体通信端末は、ＵＲＬを含むリストを他のコンピュータから受信し、移動体通信端末上でリストに基づいてアクセス制限を実行できるので、アクセス制限について移動体通信事業者の設備費用の増大を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】移動体通信システム１における処理概要の一例を示す図である。
【図２】移動体通信システム１の概略構成の一例を示す図である。
【図３】管理者端末２の概略構成の一例を示す図である。
【図４】管理者端末２のＭＧ記憶部２４が記憶するグループ情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図５】移動体通信端末３の概略構成の一例を示す図である。
【図６】移動体通信端末３の記憶部３４が記憶するＵＲＬリストのデータ構造の一例を示す図である。
【図７】ＭＭＳ（Multimedia Messaging Service）サーバ５３の概略構成の一例を示す図である。
【図８】ＭＭＳサーバ５３のＭＭＳ記憶部５３４が記憶する宛先変換情報の一例を示す図である。
【図９】移動体通信システム１によるＵＲＬリストの設定・更新の動作シーケンスの一例を示す図である。
【図１０】移動体通信端末３によるＵＲＬアクセス処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】移動体通信端末３によるＵＲＬアクセス処理の他の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しつつ、本発明の様々な実施形態について説明する。ただし、本発明の技術的範囲はそれらの実施形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された発明とその均等物に及ぶ点に留意されたい。
【００１７】
図１は、移動体通信システム１における処理概要の一例を示す図である。移動体通信システム１は、他のコンピュータの一例である管理者端末２（ＭＧ端末）と、移動体通信端末３、３’と、サーバの一例であるＷｅｂサーバ４、４’と、を有する。
【００１８】
本システムは、例えば、ある会社において複数の移動体通信端末を導入し、それらの移動体通信端末に対して同一のＷｅｂアクセス制限を実行する場合等に利用される。以下、このアクセス制限をかける主体を管理者と称する。管理者は管理者端末２を用いてアクセス制限を実行する。
【００１９】
以下、管理者端末２がＵＲＬのリストを作成し、移動体通信端末３へ送信し、移動体通信端末３がＵＲＬのリストに基づいたアクセス制限を実行するまでの処理の概要について説明する。
【００２０】
まず管理者端末２は、移動体通信端末３、３’においてアクセス可能なＵＲＬを制限するためのＵＲＬのリストを作成する。続いて管理者端末２は、作成したリストを移動体通信端末３、３’へ送信する（Ｓ１）。各移動体通信端末に送信されるリストの内容は同一である。
【００２１】
次に、移動体通信端末３は、管理者端末２からＵＲＬのリストを受信し（Ｓ２）、記憶する。
【００２２】
次に、移動体通信端末３のユーザは、例えばＷｅｂブラウザでＷｅｂアクセスするためのＵＲＬを入力する（Ｓ３）。
【００２３】
次に、移動体通信端末３は、記憶したＵＲＬのリストと入力されたＵＲＬとを比較し、入力されたＵＲＬへのアクセスを許可するか否かを判定する（Ｓ４）。
【００２４】
判定の結果がアクセスを許可する場合、移動体通信端末３は判定されたＵＲＬにより特定されるＷｅｂサーバ宛てにデータの送信要求を送信する（Ｓ５）。例えば、許可されたＵＲＬのスキーム（プロトコル）がｈｔｔｐであれば、ＧＥＴメソッド、ＨＥＡＤメソッド等による要求をＵＲＬにより特定されるＷｅｂサーバへ送信する。移動体通信端末３は、要求に対する応答を受信すると、応答内容に応じた動作を行う。
【００２５】
一方、判定の結果がアクセスを許可しない場合、移動体通信端末３は判定されたＵＲＬにより特定されるＷｅｂサーバ宛てにデータの送信要求を送信せず、そのＵＲＬへのアクセスは禁止されていることをユーザに通知する（Ｓ５’）。以上により、管理者端末２がＵＲＬのリストを作成し、移動体通信端末３へ送信し、移動体通信端末３がＵＲＬのリストに基づいたアクセス制限を実行するまでの処理は完了する。
【００２６】
このように、本発明に係る移動体通信端末３は、アクセスを許可又は禁止するＵＲＬを含むリストを管理者端末２から受信し、そのリストを用いて移動体通信端末３上でＵＲＬへのアクセス制限を実行できる。このため、アクセス制限について、移動体通信事業者の設備費用の増大を抑制できる。
【００２７】
図２は、移動体通信システム１の概略構成の一例を示す図である。
【００２８】
移動体通信システム１は、管理者端末２と、移動体通信端末３と、Ｗｅｂサーバ４と、移動体通信網５とを有する。管理者端末２、Ｗｅｂサーバ４及び移動体通信網５は、インターネット等の通信ネットワーク６を介して接続され、移動体通信端末３は、移動体通信網５及び通信ネットワーク６を介して、管理者端末２及びＷｅｂサーバ４に接続される。
【００２９】
移動体通信網５は、ＢＭＴＡ（Backbone Message Transfer Agent）５１、メールボックス５２、ＭＭＳサーバ５３、ルータ５４、Ｓ−ＧＷ（Serving Gateway）／Ｐ−ＧＷ（PDN-Gateway）５５及び基地局５６を備える。
【００３０】
ＢＭＴＡ５１は、通信ネットワーク６を介して電子メールを受信し配送する。メールボックス５２は、ＢＭＴＡ５１が通信ネットワーク６を介して受信した電子メールを記憶する。ＭＭＳサーバ５３は、メールボックス５２に電子メールが記憶されたこと、換言すると電子メールの着信を検出し、電子メールをＭＭＳ形式のメッセージに変換して、Ｓ−ＧＷ／Ｐ−ＧＷ５５及び基地局５６を介して移動体通信端末３へ送信する。なお、ＢＭＴＡ５１、メールボックス５２及びＭＭＳサーバ５３は、全体として電子メールをＭＭＳメッセージに変換する役割を果たすため、これら３つをまとめてゲートウェイ５０と称する。
【００３１】
ルータ５４は、Ｓ−ＧＷ／Ｐ−ＧＷ５５と通信ネットワーク６とを接続し、データの転送経路を選択・制御する。また、ルータ５４は、ＮＡＰＴ（Network Address and Port Translation）機能を実装し、移動体通信網５内部のローカルＩＰアドレス及びポート番号と、グローバルＩＰアドレス及びポート番号との変換を行う。
【００３２】
Ｓ−ＧＷ／Ｐ−ＧＷ５５は、ユーザパケットのルーティング及び転送機能を提供するＳ−ＧＷの役割と、Ｓ−ＷＧとＩＰネットワークとの間でユーザパケットを転送するＰ−ＧＷの役割とを実行する。
【００３３】
基地局５６は、移動体通信網５の末端に配置され、移動体通信端末３と通信する。
【００３４】
図３は、管理者端末２の概略構成の一例を示す図である。
【００３５】
管理者端末２は、移動体通信端末３においてアクセス可能なＵＲＬを制限するためのＵＲＬのリストを作成し、作成したリストを移動体通信端末３へ送信する。そのために、管理者端末２は、ＭＧ通信部２１と、ＭＧ操作部２２と、ＭＧ表示部２３と、ＭＧ記憶部２４と、ＭＧ処理部２５とを備える。
【００３６】
ＭＧ通信部２１は、イーサネット（登録商標）などの有線の通信インターフェース回路を有する。ＭＧ通信部２１は、通信ネットワーク６を介して、移動体通信端末３等と通信を行う。そして、ＭＧ通信部２１は、移動体通信端末３等から受信したデータをＭＧ処理部２５に供給する。また、ＭＧ通信部２１は、ＭＧ処理部２５から供給されたデータを移動体通信端末３等に送信する。
【００３７】
ＭＧ操作部２２は、管理者端末２の操作が可能であればどのようなデバイスでもよく、例えば、タッチパネル式の入力装置、キーパッド等である。管理者は、このデバイスを用いて、文字、数字等を入力することができる。ＭＧ操作部２２は、管理者の指示を受け付け、受け付けた指示に対応する信号を発生し、ＭＧ処理部２５に出力する。
【００３８】
ＭＧ表示部２３は、画像等の出力が可能であればどのようなデバイスでもよく、例えば、タッチパネル式の表示装置、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro−Luminescence）ディスプレイ等である。ＭＧ表示部２３は、ＭＧ処理部２５から供給される画像データに応じた画像等を表示する。
【００３９】
ＭＧ記憶部２４は、例えば、半導体メモリ、磁気ディスク装置及び光ディスク装置のうちの少なくとも一つを有する。ＭＧ記憶部２４は、ＭＧ処理部２５による処理に用いられるドライバプログラム、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム、データ等を記憶する。
【００４０】
例えば、ＭＧ記憶部２４は、ドライバプログラムとして、ＭＧ通信部２１を制御する通信デバイスドライバプログラム等を記憶する。また、ＭＧ記憶部２４は、オペレーティングシステムプログラムとして、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）等の通信方式による接続制御プログラム等を記憶する。また、ＭＧ記憶部２４は、アプリケーションプログラムとして、各種データの送受信を行うデータ処理プログラム等を記憶する。コンピュータプログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital Versatile Disk Read Only Memory）等のコンピュータ読み取り可能な可搬型記録媒体から、公知のセットアッププログラム等を用いてＭＧ記憶部２４にインストールされても良い。
【００４１】
また、ＭＧ記憶部２４は、後述する移動体通信端末３の記憶部３４に記憶されたパスワードと同一の、複数のパスワードを記憶する。
【００４２】
ＭＧ処理部２５は、一又は複数個のプロセッサ及びその周辺回路を有する。ＭＧ処理部２５は、管理者端末２の全体的な動作を統括的に制御するものであり、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）である。ＭＧ処理部２５は、管理者端末２の各種処理がＭＧ記憶部２４に記憶されているプログラム等に応じて適切な手順で実行されるように、ＭＧ通信部２１等の動作を制御する。ＭＧ処理部２５は、ＭＧ記憶部２４に記憶されているプログラム（ドライバプログラム、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム等）に基づいて処理を実行する。また、ＭＧ処理部２５は、複数のプログラム（アプリケーションプログラム等）を並列に実行することができる。
【００４３】
ＭＧ処理部２５は、リスト作成部２５１及びリスト送信部２５２等を有する。ＭＧ処理部２５が有するこれらの各部は、ＭＧ処理部２５が有するプロセッサ上で実行されるプログラムによって実装される機能モジュールである。あるいは、ＭＧ処理部２５が有するこれらの各部は、独立した集積回路、マイクロプロセッサ、又はファームウェアとして管理者端末２に実装されても良い。
【００４４】
図４は、管理者端末２のＭＧ記憶部２４が記憶するグループ情報のデータ構造の一例を示す図である。図４（ａ）はグループ−メンバーテーブルを示し、（ｂ）はグループ−ＵＲＬテーブルを示す。
【００４５】
図４（ａ）に示すように、グループ−メンバーテーブルには、同一のアクセス制限を適用する単位であるグループの名称と、そのグループに所属するメンバーとが相互に関連付けられて記憶される。メンバーは、例えばメンバーの電子メールアドレスで記載される。図４（ａ）に示す例では、営業部というグループに対して、所属メンバーとしてｅｉｇｙｏ＿１＠ｉ．ｓｂ．ｊｐ、ｅｉｇｙｏ＿２＠ｉ．ｓｂ．ｊｐ及びｅｉｇｙｏ＿３＠ｉ．ｓｂ．ｊｐが関連付けられている。
【００４６】
図４（ｂ）に示すように、グループ−ＵＲＬテーブルには、図４（ａ）に示したグループの名称と、そのグループのメンバーによりアクセス可能なＵＲＬのリストとが相互に関連付けられて記憶される。なお、アクセス可能なＵＲＬのリスト（ホワイトリスト）に代えて、アクセスを禁止するＵＲＬのリスト（ブラックリスト）が用いられても良い。
【００４７】
図５は、移動体通信端末３の概略構成の一例を示す図である。
【００４８】
移動体通信端末３は、ユーザによるＵＲＬの入力を取得し、管理者端末２から受信するＵＲＬのリストに基づいて、ユーザにより入力されたＵＲＬへのアクセスを許可するか否かを判定し、判定結果に応じた動作を行う。そのために、移動体通信端末３は、通信部３１と、操作部３２と、表示部３３と、記憶部３４と、処理部３５とを備える。
【００４９】
通信部３１は、ＬＴＥ（登録商標）などの無線の通信インターフェース回路を有する。通信部３１は、移動体通信網５、通信ネットワーク６を介して、管理者端末２及びＷｅｂサーバ４と通信を行う。
【００５０】
操作部３２は、移動体通信端末３の操作が可能であればどのようなデバイスでもよく、例えば、タッチパネル式の入力装置、キーパッド等である。ユーザは、このデバイスを用いて、文字、数字等を入力することができる。操作部３２は、ユーザの指示を受け付け、受け付けた指示に対応する信号を発生し、処理部３５に出力する。
【００５１】
表示部３３は、画像等の出力が可能であればどのようなデバイスでもよく、例えば、タッチパネル式の表示装置、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro−Luminescence）ディスプレイ等である。表示部３３は、処理部３５から供給される画像データに応じた画像等を表示する。
【００５２】
記憶部３４は、例えば、半導体メモリ、磁気ディスク装置、及び光ディスク装置のうちの少なくとも一つを有する。記憶部３４は、処理部３５による処理に用いられるドライバプログラム、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム、データ等を記憶する。
【００５３】
例えば、記憶部３４は、ドライバプログラムとして、通信部３１を制御する通信デバイスドライバプログラム等を記憶する。また、記憶部３４は、オペレーティングシステムプログラムとして、ＬＴＥ等の通信方式による接続制御プログラム等を記憶する。また、記憶部３４は、アプリケーションプログラムとして、各種データの送受信を行うデータ処理プログラム等を記憶する。コンピュータプログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な可搬型記録媒体から、公知のセットアッププログラム等を用いて記憶部３４にインストールされても良い。
【００５４】
また、記憶部３４は、管理者によりインストールされ後述する動作を行うＷｅｂブラウザと、管理者端末２のＭＧ記憶部２４に記憶されたパスワードと同一の複数のパスワードとを記憶する。パスワードは、Ｗｅｂブラウザに埋め込まれた形で記憶部３４に記憶されても良い。ユーザがアクセス制限を回避することを防止するため、記憶部３４にインストールされていた他のＷｅｂブラウザは機能しないよう管理者により設定されている。
【００５５】
処理部３５は、一又は複数個のプロセッサ及びその周辺回路を有する。処理部３５は、移動体通信端末３の全体的な動作を統括的に制御するものであり、例えば、ＣＰＵである。処理部３５は、移動体通信端末３の各種処理が記憶部３４に記憶されているプログラム等に応じて適切な手順で実行されるように、通信部３１等の動作を制御する。処理部３５は、記憶部３４に記憶されているプログラム（ドライバプログラム、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム等）に基づいて処理を実行する。また、処理部３５は、複数のプログラム（アプリケーションプログラム等）を並列に実行することができる。
【００５６】
処理部３５は、受信部３５１、管理部３５２、取得部３５３、判定部３５４及び要求部３５５等を有する。処理部３５が有するこれらの各部は、処理部３５が有するプロセッサ上で実行されるプログラムによって実装される機能モジュールである。あるいは、処理部３５が有するこれらの各部は、独立した集積回路、マイクロプロセッサ、又はファームウェアとして移動体通信端末３に実装されても良い。
【００５７】
なお、取得部３５３、判定部３５４及び要求部３５５は、管理者によりインストールされたＷｅｂブラウザの一部である。
【００５８】
図６は、移動体通信端末３の記憶部３４が記憶するＵＲＬリストのデータ構造の一例を示す図である。
【００５９】
ＵＲＬリストは、ユーザにより入力されたＵＲＬへのアクセスを許可するか否かを判定するために使用されるＵＲＬのリストである。図６に示すように、ＵＲＬリストには、管理者端末２に記憶されたグループ−ＵＲＬテーブル（図４（ｂ））に記憶されたグループ名の内、ユーザが所属するグループのグループ名に対応するＵＲＬのリストが含まれる。
【００６０】
以下、図６に記載されたＵＲＬリストの解釈ルールの一例について説明する。なお、以下では主に図６の１行目に記載されたエントリ（http://g.co.jp/news/）を例として説明する。
【００６１】
１）移動体通信端末３は、入力ＵＲＬが、ＵＲＬリストに指定されたエントリの内の何れかと一致した場合、その入力ＵＲＬへのアクセスを許可すると判定する。入力ＵＲＬがＵＲＬリストに指定されたエントリと一致するか否かは、スキーム名（プロトコル名。例：http）、ドメイン名（例：g.co.jp）及びパス名（例：news/）のそれぞれが一致するか否かにより判定される。但し、各要素の「一致」は、以下の２）〜６）のように判定する。
【００６２】
２）スキーム名は完全一致で判定される。
【００６３】
３）ドメイン名は後方一致で判定される。例えば、“http://www.g.co.jp/”という入力ＵＲＬはＵＲＬリストに記載の“http://g.co.jp/news/”とは異なるが、“g.co.jp”が一致するため、ドメイン名は一致すると判定される。
【００６４】
４）ＵＲＬリストにおいてドメイン名に代えてＩＰアドレスが指定されている場合、入力ＵＲＬに対応するＩＰアドレスとＵＲＬリストにおいて指定されたＩＰアドレスとの完全一致で判定される。
【００６５】
５）パス名は前方一致で判定される。例えば、“http://g.co.jp/news/today/index.html”という入力ＵＲＬは、ＵＲＬリストに記載の“http://g.co.jp/news/”とは異なるが、入力ＵＲＬのパス名（news/today/index.html）の前方の“news/”がＵＲＬリストに記載のパス名である“news/”と一致するため、パス名は一致すると判定される。
【００６６】
６）ポート番号はスキーム名毎に定められた所定の値に対して完全一致で判定される。例えば、スキーム名が“http”であれば８０番以外、“https”であれば４４３番以外のポート番号が入力ＵＲＬにおいて指定されていれば、ポート番号は不一致と判定される。
【００６７】
図７は、ＭＭＳサーバ５３の概略構成の一例を示す図である。
【００６８】
ＭＭＳサーバ５３は、メールボックス５２に電子メールが記憶されたこと、換言するとＢＭＴＡ５１への電子メールの着信を検出し、電子メールをＭＭＳ形式のメッセージに変換して、Ｓ−ＧＷ／Ｐ−ＧＷ５５及び基地局５６を介して移動体通信端末３へ送信する。そのために、ＭＭＳサーバ５３は、ＭＭＳ通信部５３１と、ＭＭＳ記憶部５３４と、ＭＭＳ処理部５３５とを備える。
【００６９】
ＭＭＳ通信部５３１は、イーサネット（登録商標）等の有線の通信インターフェース回路を有する。ＭＭＳ通信部５３１は、移動体通信網５内の通信経路を介して、メールボックス５２及びＳ−ＧＷ／Ｐ−ＧＷ５５と通信を行う。
【００７０】
ＭＭＳ記憶部５３４は、例えば、半導体メモリ、磁気ディスク装置及び光ディスク装置のうちの少なくとも一つを有する。ＭＭＳ記憶部５３４は、ＭＭＳ処理部５３５による処理に用いられるドライバプログラム、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム、データ等を記憶する。
【００７１】
例えば、ＭＭＳ記憶部５３４は、ドライバプログラムとして、ＭＭＳ通信部５３１を制御する通信デバイスドライバプログラム等を記憶する。また、ＭＭＳ記憶部５３４は、オペレーティングシステムプログラムとして、ＴＣＰ／ＩＰ等の通信方式による接続制御プログラム等を記憶する。また、ＭＭＳ記憶部５３４は、アプリケーションプログラムとして、各種データの送受信を行うデータ処理プログラム等を記憶する。コンピュータプログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な可搬型記録媒体から、公知のセットアッププログラム等を用いてＭＭＳ記憶部５３４にインストールされても良い。
【００７２】
ＭＭＳ処理部５３５は、一又は複数個のプロセッサ及びその周辺回路を有する。ＭＭＳ処理部５３５は、ＭＭＳサーバ５３の全体的な動作を統括的に制御するものであり、例えば、ＣＰＵである。ＭＭＳ処理部５３５は、ＭＭＳサーバ５３の各種処理がＭＭＳ記憶部５３４に記憶されているプログラム等に応じて適切な手順で実行されるように、ＭＭＳ通信部５３１等の動作を制御する。ＭＭＳ処理部５３５は、ＭＭＳ記憶部５３４に記憶されているプログラム（ドライバプログラム、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム等）に基づいて処理を実行する。また、ＭＭＳ処理部５３５は、複数のプログラム（アプリケーションプログラム等）を並列に実行することができる。
【００７３】
ＭＭＳ処理部５３５は、メール受信部５３５１、宛先特定部５３５２、通知部５３５３及びメッセージ送信部５３５４等を有する。ＭＭＳ処理部５３５が有するこれらの各部は、ＭＭＳ処理部５３５が有するプロセッサ上で実行されるプログラムによって実装される機能モジュールである。あるいは、ＭＭＳ処理部５３５が有するこれらの各部は、独立した集積回路、マイクロプロセッサ、又はファームウェアとしてＭＭＳサーバ５３に実装されても良い。
【００７４】
図８は、ＭＭＳサーバ５３のＭＭＳ記憶部５３４が記憶する宛先変換情報の一例を示す図である。
【００７５】
宛先変換情報は、管理者端末２から通信ネットワーク６等を介してメールボックス５２へ送信される電子メールの宛先と、ＭＭＳサーバ５３から移動体通信端末３へ送信されるＭＭＳ形式のメッセージの宛先として用いられる電話番号との対応付けを示す。図８に示す例では、例えば、宛先電子メールアドレスがｅｉｇｙｏ＿１＠ｉ．ｓｂ．ｊｐである電子メールアドレスが、０９０−１１１１−１１１１という１つの電話番号に対応付けられている。
【００７６】
なお、１つの電子メールアドレスが複数の電話番号に対応付けられていても良い。図８に示す例では、例えば、電子メールアドレスがｋｅｉｒｉ＿ａｌｌ＠ｉ．ｓｂ．ｊｐである宛先電子メールアドレスが、０９０−４４４４−４４４４、０９０−５５５５−５５５５及び０９０−６６６６−６６６６という３つの電話番号に対応付けられる。
【００７７】
なお、１つの電子メールアドレスから複数の電話番号への対応付けは、１つの電子メールアドレスに複数の他の電子メールアドレスを対応付けることによって実現されても良い。その場合、例えば、宛先電子メールアドレスｋｅｉｒｉ＿ａｌｌ＠ｉ．ｓｂ．ｊｐに対して、ｋｅｉｒｉ＿１＠ｉ．ｓｂ．ｊｐ、ｋｅｉｒｉ＿２＠ｉ．ｓｂ．ｊｐ及びｋｅｉｒｉ＿３＠ｉ．ｓｂ．ｊｐの３つの電子メールアドレスを対応付けておく。これにより、ｋｅｉｒｉ＿ａｌｌは０９０−４４４４−４４４４、０９０−５５５５−５５５５及び０９０−６６６−６６６６という３つの電話番号に対応付けられる。
【００７８】
図９は、移動体通信システム１によるＵＲＬリストの設定の動作シーケンスの一例を示す図である。ここでは、図４（ａ）に示すグループ−メンバーテーブルはすでに作成されており、図４（ｂ）に示すグループ−ＵＲＬテーブルは、アクセス可能ＵＲＬが設定されておらず、アクセス可能ＵＲＬ欄が空欄であるものとする。
【００７９】
最初に、管理者端末２のリスト作成部２５１は、管理者によるＭＧ操作部２２の操作に従って指定されたグループに対応する、ＵＲＬリストの送信先を設定する（ステップＳ２０１）。例えば、リスト作成部２５１は、指定されたグループに対応するメールアドレスをグループ−メンバーテーブルから読み出し、電子メールの宛先として設定する。リスト作成部は、ＭＧ操作部２２の操作により電子メールの宛先を修正しても良い。
【００８０】
次に、リスト作成部２５１は、指定されたグループに対応するＵＲＬリストを作成する（ステップＳ２０２）。例えば、リスト作成部２５１は、指定されたグループに対応するアクセス可能ＵＲＬをグループ−ＵＲＬテーブルから読み出し、読み出したアクセス可能ＵＲＬを含むＵＲＬリストを作成する。なお、本実施例のようにグループ−ＵＲＬテーブルのアクセス可能ＵＲＬ欄が空欄である場合、空のＵＲＬリストが作成される。次に、リスト作成部２５１は、ＭＧ操作部２２の操作によりＵＲＬリストを修正する。
【００８１】
次に、リスト作成部２５１は、ＭＧ記憶部２４が記憶するパスワードを用いて、ＵＲＬリストを暗号化する。これにより、ＵＲＬリストの作成は完了する。
【００８２】
なお、リスト作成部２５１は、修正された電子メールの宛先をグループ−メンバーテーブルの当該グループのメールアドレス欄に記憶し、修正されたＵＲＬリストをグループ−ＵＲＬテーブルの当該グループのアクセス可能ＵＲＬ欄に記憶してもおく。
【００８３】
次に、リスト送信部２５２は、ＭＧ通信部２１を介して、設定されたＵＲＬリストの送信先宛てにＵＲＬリストを送信する（ステップＳ２０３）。例えば、この送信はＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）を用いて電子メールにより行われる。
【００８４】
次に、ゲートウェイ５０のＢＭＴＡ５１は、管理者端末２から送信された電子メールを受信する（ステップＳ２０４）。ＢＭＴＡ５１は、受信した電子メールのうち特定のドメイン名を有する宛先電子メールアドレス宛の電子メールをゲートウェイ５０のメールボックス５２に格納する。
【００８５】
次に、ＭＭＳサーバ５３のメール受信部５３５１は、ＭＭＳ通信部５３１を介して、メールボックス５２への電子メールの配信を検出する。例えば、メール受信部５３５１は、メールボックス５２の記憶する電子メールを間欠的にチェックすることにより、新たな電子メールの配信を検出することができる。この際、メール受信部５３５１は、メールボックス５２に格納された新たな電子メールの全体を受信しても、宛先を含むヘッダなどの一部を受信しても良い。
【００８６】
次に、ＭＭＳサーバ５３の宛先特定部５３５２は、受信した電子メールの宛先電子メールアドレスに対応する電話番号を特定する（ステップＳ２０５）。
【００８７】
例えば、ＭＭＳサーバ５３の宛先特定部５３５２は、図８に示す、ＭＭＳ記憶部５３４の記憶する宛先変換情報を用いて、宛先電子メールアドレスｅｉｇｙｏ＿１＠ｉ．ｓｂ．ｊｐから電話番号０９０−１１１１−１１１１を特定する。また、図８の宛先変換情報におけるｋｅｉｒｉ＿ａｌｌ＠ｉ．ｓｂ．ｊｐのように、１つの電子メールアドレスが複数の電話番号に対応付けられている場合、電子メールアドレスに対応付けられているすべての電話番号を特定する。
【００８８】
次に、ＭＭＳサーバ５３の通知部５３５３は、宛先特定部５３５２の特定した電話番号宛てのメッセージにより、ＭＭＳ通信部５３１を介して移動体通信端末３へ電子メールの受信を通知する（ステップＳ２０６）。例えば、この通知はＳＭＳ（Short Message Service）メッセージとして移動体通信端末３へ送信される。特定された電話番号が複数であれば、それぞれの電話番号宛てにＳＭＳメッセージが送信される。
【００８９】
次に、移動体通信端末３の受信部３５１は、通信部３１を介してＭＭＳサーバ５３から送信されたメッセージを受信する（ステップＳ２０７）。
【００９０】
次に、移動体通信端末３の管理部３５２は、受信部３５１が受信したメッセージに応じて、メールボックス５２に配信された電子メールの送信要求を、通信部３１を介してＭＭＳサーバ５３へ送信する（ステップＳ２０８）。例えば、受信部３５１は、通知を受信すると所定の設定に応じて自動的に、あるいは移動体通信端末３のユーザの指示に応じて、送信要求を送信する。
【００９１】
次に、ＭＭＳサーバ５３のメッセージ送信部５３５４は、ＭＭＳ通信部５３１を介して、移動体通信端末３の送信した送信要求を受信する（ステップＳ２０９）。送信要求を受信したメッセージ送信部５３５４は、要求の対象である電子メールをＭＭＳメッセージに変換し（ステップＳ２１０）、変換されたＭＭＳメッセージを、ＭＭＳ通信部５３１を介して移動体通信端末３へ送信する（ステップＳ２１１）。
【００９２】
次に、移動体通信端末３の管理部３５２は、通信部３１を介して、ＭＭＳサーバ５３からＭＭＳメッセージを受信する（ステップＳ２１２）。管理部３５２は、受信したＭＭＳメッセージに含まれるＵＲＬリストを、記憶部３４の記憶するパスワードを用いて復号する（ステップＳ２１３）。
【００９３】
例えば、複数個記憶したうちの最初のパスワードでＵＲＬリストを復号できないときは、管理部３５２は、２つ目以降のパスワードを順に用いて復号を行う。いずれのパスワードによってもＵＲＬリストを復号できない場合、管理部３５２は、ＵＲＬリストを取得できないことを示すメッセージを表示部３３に表示し、ＵＲＬリストを記憶部３４へ記憶しない。
【００９４】
次に、管理部３５２は、復号したＵＲＬリストを記憶部３４に記憶する（ステップＳ２１４）。例えば、管理部３５２は、既にＵＲＬリストが記憶部３４に記憶されている場合、復号したＵＲＬリストによって上書きしても良いし、復号したＵＲＬリストを既存のＵＲＬリストに追加しても良い。また、管理部３５２は、ＵＲＬリストがホワイトリストの場合、復号したＵＲＬリストの１行目に記載されたＵＲＬを、Ｗｅｂブラウザのホームページとして記憶部３４に記憶しても良い。以上により、ＵＲＬリストの設定処理は完了する。
【００９５】
図１０は、移動体通信端末３によるＵＲＬアクセス処理の一例を示すフローチャートである。
【００９６】
最初に、移動体通信端末３の取得部３５３は、操作部３２を介して、ユーザによるＵＲＬの入力を取得する（ステップＳ３０１）。この入力は、例えばＵＲＬをソフトウェアキーボードでタイプする、Ｗｅｂブラウザのブックマークに記憶されているＵＲＬを選択する、Ｗｅｂブラウザに表示されているＷｅｂページや電子メールに表示されているリンクをクリックする、等の方法で行われる。
【００９７】
次に、判定部３５４は、取得部３５３の取得したＵＲＬ（入力ＵＲＬ）と、記憶部３４に記憶されたＵＲＬリストに含まれるＵＲＬとを比較する。
【００９８】
判定部３５４が、図６の説明において示したＵＲＬリストの解釈ルールに基づいて比較し、アクセスを許可すると判定した場合（ステップＳ３０２のＹ）、要求部３５５は、判定されたＵＲＬのドメイン名に対応するＩＰアドレスを要求するメッセージをＤＮＳサーバに送信し、ＤＮＳサーバからＩＰアドレスを取得する（ステップＳ３０３）。なお、ＤＮＳサーバは移動体通信網５の内部に存在しても、外部に存在しても良い。
【００９９】
次に、要求部３５５は、通信部３１を介して、取得したＩＰアドレス宛に（すなわち、判定されたＵＲＬの示すサーバへ）、データの送信要求を送信する（ステップＳ３０４）。例えば、この要求はＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）のＧＥＴメソッド又はＨＥＡＤメソッドを含む。この送信要求は、図２に示す基地局５６、Ｓ−ＧＷ／Ｐ−ＧＷ５５、ルータ５４、通信ネットワーク６を介して、取得されたＩＰアドレスを有するＷｅｂサーバ４へ送信される。
【０１００】
次に、Ｗｅｂサーバ４は、移動体通信端末３が送信した送信要求を受信し、移動体通信端末３宛てに応答を送信する。この応答には、要求で指定されたデータが含まれている。応答は、通信ネットワーク６、ルータ５４、Ｓ−ＧＷ／Ｐ−ＧＷ５５、基地局５６を介して移動体通信端末３へ送信される。
【０１０１】
次に、移動体通信端末３の要求部３５５は、通信部３１を介して、Ｗｅｂサーバ４の送信した応答を受信し、応答に含まれるデータを表示部３３に表示する（ステップＳ３０５）。
【０１０２】
一方、判定部３５４がアクセスを許可しないと判定した場合（ステップＳ３０２のＮ）、要求部３５５は、判定されたＵＲＬのドメイン名に対応するＩＰアドレスを要求するメッセージをＤＮＳサーバに送信せず、判定されたＵＲＬの示すサーバへデータの送信要求を送信しない。次に、要求部３５５は、入力ＵＲＬへのアクセスは不可であることを示すメッセージを表示部３３に表示する（ステップＳ３０６）。以上により、移動体通信端末３によるＷｅｂアクセス処理は完了する。
【０１０３】
なお、本実施例においてはＵＲＬリストの解釈ルールとしてホワイトリスト方式を採用し、判定部３５４はＵＲＬリストに含まれるＵＲＬ以外へのアクセスを許可しなかったが、これに代えてブラックリスト方式を採用し、判定部３５４はＵＲＬリストに含まれるＵＲＬへのアクセスを許可しなくても良い。
【０１０４】
また、ステップＳ３０５において受信されたデータがハイパーリンクを含む場合、要求部３５５は、ハイパーリンクに示されるＵＲＬのデータを取得し、表示しても良い。この際、要求部３５５は、ハイパーリンクに示されるＵＲＬをステップＳ３０１で取得されるＵＲＬとして扱い、ステップＳ３０２以降の処理を行っても良い。すなわち、要求部３５５は、受信したデータに含まれるＵＲＬについてもアクセス制限を実行できる。
【０１０５】
図１１は、移動体通信端末３によるＵＲＬアクセス処理の他の一例を示すフローチャートである。図１０に示した実施例とは、ＵＲＬリストの扱いと、ステップＳ３０２における判定後の処理とが異なる。なお、図１０に示した実施例と同じ処理については、図１０と同じステップ番号を付し、説明は省略する。
【０１０６】
本実施例においても図６と同様なＵＲＬリストを使用するが、ＵＲＬリストの解釈ルールが一部異なる。本実施例では、前述した１）のルールの代わりに、「ＵＲＬリストに指定されたスキーム名（プロトコル名。例：http）、ドメイン名（例：g.co.jp）及びパス名（例：news/）の組からなるエントリの何れかが、入力ＵＲＬのスキーム名、ドメイン名及びパス名と一致した場合、警告対象となる。一致しない場合、入力ＵＲＬへアクセス可能である。」というルールが適用される。
【０１０７】
最初に、移動体通信端末３はステップＳ３０１、Ｓ３０２の処理を行う。
【０１０８】
判定部３５４がアクセスを許可すると判定した場合（ステップＳ３０２のＹ）、要求部３５５は、ステップＳ３０３〜Ｓ３０５の処理を実行し、一連のステップを終了する。この場合、入力ＵＲＬは警告対象にならず、移動体通信端末３によりＷｅｂサーバ４へのアクセスが行われる。
【０１０９】
判定部３５４がアクセスを許可しないと判定した場合（ステップＳ３０２のＮ）、判定部３５４は、入力ＵＲＬへアクセスするとアクセス内容が管理者へ通知される旨を警告するメッセージを表示部３３に表示する（ステップＳ３０７）。
【０１１０】
次に、判定部３５４は、操作部３２を用いたユーザによるアクセスをするか否かの入力結果を取得する（ステップＳ３０８）。
【０１１１】
取得された入力結果がアクセスすることを示す場合（ステップＳ３０９のＹ）、判定部３５４は、通信部３１を介して、移動体通信端末３のユーザ又は移動体通信端末３を一意に識別可能な情報と入力ＵＲＬとを含む通知メッセージを、管理者宛て又は管理者端末３宛てに送信する（ステップＳ３１０）。次に、要求部３５５は、ステップＳ３０３〜Ｓ３０５の処理を行い、一連のステップを終了する。
【０１１２】
なお、判定部３５４によるステップＳ３１０の通知メッセージの送信は、要求部３５５によるステップＳ３０３〜Ｓ３０５の処理の開始又は実行後に行われても良い。例えば、判定部３５４は、要求部３５５がステップＳ３０４において要求を送信した後に、ステップＳ３１０の通知メッセージの送信処理を実行しても良い。この際、判定部３５４は、「2016/05/23 12:00 ユーザＡが http://g.co.jp/news/ へ接続」のように、要求日時、ユーザ識別情報、要求ＵＲＬの情報を通知メッセージに含めても良い。
【０１１３】
取得された入力結果がアクセスしないであることを示す場合（ステップＳ３０９のＮ）、判定部３５４は、ステップＳ３０７の警告メッセージの表示を消去する（ステップＳ３１１）。以上により、移動体通信端末３によるＷｅｂアクセス処理は完了する。
【０１１４】
本実施例の処理を利用することで、警告メッセージを表示されたユーザは、アクセス先が好ましくないことを把握できる。また、ステップＳ３１０の通知メッセージを受信した管理者は、閲覧が好ましくないと考えるＵＲＬのうちアクセスされるところを適切に抽出でき、移動体通信端末３の記憶するＵＲＬリストの内容をＷｅｂアクセスの実態に応じて変更することが可能となる。
【０１１５】
なお、本実施例においては、ホワイトリスト又はブラックリストであるＵＲＬリストに代えて新たなＵＲＬリスト（警告ＵＲＬリスト）を利用したが、ホワイトリスト又はブラックリストと共に警告ＵＲＬリストを利用しても良い。例えば、判定部３５４は、図１０のステップＳ３０２においてアクセスを許可しない場合に、図１１のステップＳ３０７〜Ｓ３１１の処理を実行しても良い。
【０１１６】
また、管理者端末２は、移動体通信端末３が記憶するＵＲＬリストの内容を自動的に変更しても良い。例えば、管理者端末２のリスト作成部２５１は、特定のＵＲＬを含むステップＳ３１０の通知メッセージを一定数以上受信したことを検出すると、グループ−ＵＲＬテーブルを更新し、当該ＵＲＬへのアクセスを禁止又は許可する。そして、リスト送信部２５２は、各グループのメンバーに対して、図９のステップＳ２０２以降の手順により、更新されたＵＲＬリストを送信する。これにより、管理者端末２は、管理者が介在することなく移動体通信端末３が記憶するＵＲＬリストの内容を自動的に変更できる。
【０１１７】
以上説明してきたように、本発明に係る移動体通信端末３は、アクセスを許可又は禁止するＵＲＬを含むリストを管理者端末２から受信し、そのリストを用いて移動体通信端末３上でＵＲＬへのアクセス制限を実行できる。このため、アクセス制限について移動体通信事業者の設備費用の増大を抑制できる。
【０１１８】
また、移動体通信端末３の要求部３５５は、移動体通信網５を介して送信要求を送信し、管理者端末２は移動体通信網５の外部に配置されている。このため、移動体通信網５を用いたアクセスの制限に関し、制限に用いるリストを移動体通信網５の外部で作成でき、移動体通信事業者による管理負荷をさらに低減することができる。
【０１１９】
また、リストは、ゲートウェイ５０が移動体通信端末３の電話番号宛てのメッセージで移動体通信端末３へ通知した場合に、移動体端末３がリストを取得するため、移動体通信網５を用いていない通信端末が誤ってリストを受信することを防止できる。
【０１２０】
また、ＵＲＬへのアクセスを許可しないと判定された場合、移動体通信端末３は、ＵＲＬのドメイン名に対応するＩＰアドレスを要求するメッセージをＤＮＳサーバに送信しないため、通信量を削減することができる。
【０１２１】
なお、本発明は本実施形態に限定されるものではない。例えば、本実施形態では、判定部３５４は、移動体通信網５を介するアクセスを制限したが、移動体通信端末３が無線ＬＡＮなどの他の通信経路のインターフェースを有する場合、他の通信経路を介するアクセスを制限しても良い。
【０１２２】
また、本実施形態では、移動体通信端末３は移動体通信網５の有するＭＭＳ等のメッセージシステムを用いてＵＲＬリストを受信したが、移動体通信端末３が無線ＬＡＮなどの他の通信経路のインターフェースを有する場合、他の通信経路を介してＵＲＬリストを受信しても良い。
【０１２３】
また、本実施形態では、Ｗｅｂブラウザを用いたＵＲＬへのアクセスについて説明したが、本発明は、Ｗｅｂブラウザ以外のアプリケーションによるＵＲＬへのアクセスに適用されても良い。
【０１２４】
当業者は、本発明の精神及び範囲から外れることなく、様々な変更、置換及び修正をこれに加えることが可能であることを理解されたい。
【符号の説明】
【０１２５】
１    移動体通信システム
２    管理者端末（他のコンピュータ）
３    移動体通信端末
４    Ｗｅｂサーバ（サーバ）
５    移動体通信網
３１    通信部
３４    記憶部
５０    ゲートウェイ
２５１    リスト作成部
２５２    リスト送信部
３５１    受信部
３５３    取得部
３５４    判定部
３５５    要求部
【図１】
2018028869.tif 000003
【図２】
2018028869.tif 000004
【図３】
2018028869.tif 000005
【図４】
2018028869.tif 000006
【図５】
2018028869.tif 000007
【図６】
2018028869.tif 000008
【図７】
2018028869.tif 000009
【図８】
2018028869.tif 000010
【図９】
2018028869.tif 000011
【図１０】
2018028869.tif 000012
【図１１】
2018028869.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月20日(2017.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信端末であって、
他のコンピュータ及びサーバと通信する通信部と、
アクセスを許可又は禁止するＵＲＬを含むリストを前記他のコンピュータから前記通信部を介して受信する受信部と、
前記受信したリストを記憶する記憶部と、
ユーザによるＵＲＬの入力を取得する取得部と、
前記記憶されたリストに含まれるＵＲＬに基づいて、前記取得されたＵＲＬへのアクセスを許可するか否かを判定する判定部と、
前記判定部がアクセスを許可すると判定した場合は前記判定されたＵＲＬの示すサーバへデータの送信要求を送信し、アクセスを許可しないと判定した場合は前記送信要求を送信しない要求部と、
を有し、
前記受信部は、ゲートウェイが前記移動体通信端末の電子メールアドレス宛の前記リストを受信し、且つ、前記リストの受信を前記移動体通信端末の電話番号宛てのメッセージで前記移動体通信端末へ通知した場合に、前記ゲートウェイから前記リストを取得する、
ことを特徴とする移動体通信端末。
【請求項２】
前記要求部は、移動体通信網を介して前記送信要求を送信し、
前記他のコンピュータは、前記移動体通信網の外部に配置される、請求項１に記載の移動体通信端末。
【請求項３】
前記要求部は、前記判定部がアクセスを許可すると判定した場合、前記判定されたＵＲＬのドメイン名に対応するＩＰアドレスを要求するメッセージをＤＮＳサーバに送信し、前記判定部がアクセスを許可しないと判定した場合、前記メッセージをＤＮＳサーバに送信しない、請求項１又は２に記載の移動体通信端末。
【請求項４】
記憶部を有する移動体通信端末の制御方法であって、
アクセスを許可又は禁止するＵＲＬを含むリストを他のコンピュータから受信し、
前記受信したリストを前記記憶部に記憶し、
ユーザによるＵＲＬの入力を取得し、
前記記憶されたリストに含まれるＵＲＬに基づいて、前記取得されたＵＲＬへのアクセスを許可するか否かを判定し、
アクセスを許可すると判定した場合は前記判定されたＵＲＬの示すサーバへデータの送信要求を送信し、アクセスを許可しないと判定した場合は前記送信要求を送信せず、
ゲートウェイが前記移動体通信端末の電子メールアドレス宛の前記リストを受信し、且つ、前記リストの受信を前記移動体通信端末の電話番号宛てのメッセージで前記移動体通信端末へ通知した場合に、前記ゲートウェイから前記リストを取得する、
ことを特徴とする制御方法。
【請求項５】
記憶部を有する移動体通信端末の制御プログラムであって、
アクセスを許可又は禁止するＵＲＬを含むリストを他のコンピュータから受信し、
前記受信したリストを前記記憶部に記憶し、
ユーザによるＵＲＬの入力を取得し、
前記記憶されたリストに含まれるＵＲＬに基づいて、前記取得されたＵＲＬへのアクセスを許可するか否かを判定し、
アクセスを許可すると判定した場合は前記判定されたＵＲＬの示すサーバへデータの送信要求を送信し、アクセスを許可しないと判定した場合は前記送信要求を送信せず、
ゲートウェイが前記移動体通信端末の電子メールアドレス宛の前記リストを受信し、且つ、前記リストの受信を前記移動体通信端末の電話番号宛てのメッセージで前記移動体通信端末へ通知した場合に、前記ゲートウェイから前記リストを取得する、
ことを前記移動体通信端末に実行させることを特徴とする制御プログラム。
【請求項６】
移動体通信端末、ゲートウェイ及び他のコンピュータを有するシステムであって、
前記他のコンピュータは、
アクセスを許可又は禁止するＵＲＬを含むリストを作成するリスト作成部と、
前記リストを前記移動体通信端末宛てに送信するリスト送信部と、を有し、
前記移動体通信端末は、
前記他のコンピュータ及びサーバと通信する通信部と、
アクセスを許可又は禁止するＵＲＬを含むリストを前記他のコンピュータから前記通信部を介して受信する受信部と、
前記受信したリストを記憶する記憶部と、
ユーザによるＵＲＬの入力を取得する取得部と、
前記記憶されたリストに含まれるＵＲＬに基づいて、前記取得されたＵＲＬへのアクセスを許可するか否かを判定する判定部と、
前記判定部がアクセスを許可すると判定した場合は前記判定されたＵＲＬの示すサーバへデータの送信要求を送信し、アクセスを許可しないと判定した場合は前記送信要求を送信しない要求部と、を有し、
前記受信部は、前記ゲートウェイが前記移動体通信端末の電子メールアドレス宛の前記リストを受信し、且つ、前記リストの受信を前記移動体通信端末の電話番号宛てのメッセージで前記移動体通信端末へ通知した場合に、前記ゲートウェイから前記リストを取得する、
ことを特徴とするシステム。