(57)【要約】【課題】薄くフレキシブル性を有し、かつ広範囲の高周波数帯（５００ＭＨｚ〜１８ＧＨｚ）で優れた電磁波シールド性を示すゴム成形体を提供する。【解決手段】ゴム成分及びピッチ系炭素繊維を含有するゴム成形体であって、上記ピッチ系炭素繊維は、上記ゴム成形体の厚さ方向に配向し、上記ゴム成形体は、厚さが１ｍｍ以下であり、かつ５００ＭＨｚ〜１８ＧＨｚの周波数帯における透過減衰量が３０ｄＢ以上であり、好ましくは、上記ゴム成分は、シリコーンゴムである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム成分及びピッチ系炭素繊維を含有するゴム成形体であって、
前記ピッチ系炭素繊維は、前記ゴム成形体の厚さ方向に配向し、
前記ゴム成形体は、厚さが１ｍｍ以下であり、かつ５００ＭＨｚ〜１８ＧＨｚの周波数帯における透過減衰量が３０ｄＢ以上である
ことを特徴とするゴム成形体。
【請求項２】
前記ピッチ系炭素繊維の含有量は、前記ゴム成分１００重量部に対して１０重量部以上であることを特徴とする請求項１に記載のゴム成形体。
【請求項３】
前記ゴム成分は、シリコーンゴムであることを特徴とする請求項１又は２に記載のゴム成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴム成形体に関する。より詳しくは、電磁波シールド、電磁波ノイズ抑制等に用いられるゴム成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレクトロニクス機器は、他の機器が発する電磁波により、誤動作や雑音を発生することがあり、自らが発する電磁波によっても、他の機器の誤動作や雑音を引き起こすことがある。このような電磁波障害を防止するためには、障害の原因となる電磁波を減衰させ、電磁波から回路を遮蔽することができる電磁波シールド材が有効である。そのような電磁波シールド材としては、種々のものが提案されており、例えば、金属箔等の金属層と異方導電性接着剤層とを積層したもの（特許文献１参照）や、導電性繊維を混入した繊維強化プラスチックからなる剛性保持部材を含んでなる積層体（特許文献２参照）等が知られている。
【０００３】
特許文献１や２に記載された電磁波シールド材は、積層構造を有し、電磁波のシールド機能だけでなく、信号の伝送機能や電磁波の透過機能も有するものとされているが、フレキシブル性に優れた単層構造の電磁波シールド材についても要望されている。フレキシブル性を有する電磁波シールド材については、例えば、ゴム中にステンレス製金属繊維等の導電性繊維を混入させたゴム−導電性繊維複合体（特許文献３参照）や、気相成長ナノファイバー等の短繊維及びベースゴム材料を含有するゴム組成物からなるゴム成形体（特許文献４参照）等が知られている。また、特許文献３には、比較例として、ゴム中にフェライト粉末を加えた電磁波シールド材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−３６０４４号公報
【特許文献２】国際公開第２０１６／００２４５６号
【特許文献３】特開平６−８１６号公報
【特許文献４】特開２００５−２９００１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、フレキシブル性を有するゴム成形体によって、広範囲の高周波数帯（５００ＭＨｚ〜１８ＧＨｚ）で優れた電磁波シールド性を実現することは難しく、特に厚さ１ｍｍ以下の薄いシートで充分な電磁波シールド性を確保することは困難であった。例えば、特許文献３に記載されたゴム−導電性繊維複合体や特許文献４に記載されたゴム成形体は、電磁波シールド性を向上させるために導電性繊維や短繊維の配合量を多くすると、フレキシブル性が低下し、シートの厚さを薄くすると、電磁波シールド性が低下してしまうことから、フレキシブル性や薄さと、広範囲の高周波数帯で優れた電磁波シールド性とを高水準で両立することができなかった。また、導電性繊維や短繊維の配合量を多くすると、平滑な表面を有する薄いシートに成形することができない場合もあった。
【０００６】
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、薄くフレキシブル性を有し、かつ広範囲の高周波数帯（５００ＭＨｚ〜１８ＧＨｚ）で優れた電磁波シールド性を示すゴム成形体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、厚さ１ｍｍ以下のゴム成形体により広範囲の高周波数帯で優れた電磁波シールド性を実現する手段について種々検討した結果、ゴム成形体中に厚さ方向に配向させたピッチ系炭素繊維を配合することによって、５００ＭＨｚ〜１８ＧＨｚの周波数帯における透過減衰量を３０ｄＢ以上にできることを見出し、本発明を完成した。
【０００８】
本発明のゴム成形体は、ゴム成分及びピッチ系炭素繊維を含有するゴム成形体であって、上記ピッチ系炭素繊維は、上記ゴム成形体の厚さ方向に配向し、上記ゴム成形体は、厚さが１ｍｍ以下であり、かつ５００ＭＨｚ〜１８ＧＨｚの周波数帯における透過減衰量が３０ｄＢ以上であることを特徴とする。
【０００９】
上記ピッチ系炭素繊維の含有量は、上記ゴム成分１００重量部に対して１０重量部以上であることが好ましい。
【００１０】
上記ゴム成分は、シリコーンゴムであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、薄くフレキシブル性を有し、かつ広範囲の高周波数帯（５００ＭＨｚ〜１８ＧＨｚ）で優れた電磁波シールド性を示すゴム成形体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明のゴム成形体の厚さ方向に平行な断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で撮影した画像である。
【図２】本発明のゴム成形体の成形に用いられる押出機を示した断面模式図である。
【図３】実施例及び比較例のゴムシートの電磁波シールド効果の測定結果を示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明のゴム成形体は、ゴム成分及びピッチ系炭素繊維を含有するゴム成形体であって、上記ピッチ系炭素繊維は、上記ゴム成形体の厚さ方向に配向し、上記ゴム成形体は、厚さが１ｍｍ以下であり、かつ５００ＭＨｚ〜１８ＧＨｚの周波数帯における透過減衰量が３０ｄＢ以上であることを特徴とする。
【００１４】
本発明のゴム成形体は、ゴム成分とピッチ系炭素繊維とを含有しており、ピッチ系炭素繊維がゴム成形体の厚さ方向に配向している。ピッチ系炭素繊維は異方性導電フィラーとして機能する。すなわち、ピッチ系炭素繊維は導電性であり、ピッチ系炭素繊維を厚さ方向に配向させることで、本発明のゴム成形体に導電異方性を付与することができる。このようなピッチ系炭素繊維が厚さ方向に配向していることで、面方向に配向させた場合と比べて、電磁波シールド性を格段に向上させることができ、厚さ１ｍｍ以下であっても非常に高いシールド効果が得られる。したがって、ゴム成形体は、金属箔層等の別の層を付加しなくても、優れた電磁波シールド性を示すことができ、単層構造のシンプルな構造とすることができる。また、本発明のゴム成形体は、その比重を１．５程度にすることができるので、シート重量が軽いという利点を有する。
【００１５】
図１は、本発明のゴム成形体の厚さ方向に平行な断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で撮影した画像である。図１の左側の画像は、以下に説明する押出成形により作製した本発明のゴム成形体を示している。すなわち、本発明のゴム成形体は、ゴム成分にピッチ系炭素繊維が配向分散した薄いシートを送り出しつつ、このシートの進行方向に対して垂直方向に複数回折り曲げ、蛇腹状に折り畳まれたものを溶着することにより形成できる。この場合、形成されるゴム成形体は、その厚さ方向に伸びる多数のウェルドラインが形成されたシート形状を有する。ここで、ウェルドラインは完全な直線とは限らず、円弧状に湾曲していてもよい。複数のウェルドラインは、シート形状のゴム成形体の面方向において、互いに近接配置される。これによって、ピッチ系炭素繊維を緻密（高密度）かつ高配向率にしてゴム成形体の厚さ方向に並べることができる。その結果、厚さ方向に導電経路が形成され、厚さ方向の導電性を大幅に向上できるとともに、ゴム成形体を透過する電磁波の損失吸収量を増大させることができる。それらの相乗効果により、本発明のゴム成形体は、優れた電磁波シールド性が得られる。
【００１６】
また、図１の右側の画像は、薄片状のゴム成形体を積層し、貼り合わせて作製した本発明のゴム成形体を示している。すなわち、本発明のゴム成形体は、厚さ１ｍｍ以上のゴム成形体を厚さ１ｍｍ未満にスライス（切断）し、得られた薄片状のゴム成形体を重ねて貼り合わせることによっても形成できる。
【００１７】
ゴム成分としては、例えば、スチレン−ブタジエン共重合体又はその水添ポリマー、スチレン−イソプレンブロック共重合体又はその水添ポリマー等のスチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマー、塩化ビニル系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、シリコーンゴム等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。なかでも、シリコーンゴムは、多量のピッチ系炭素繊維を配合して混練りした場合であっても繊維を充分に分散させることができるので、優れた電磁波シールド性を有し、かつ平滑な表面を有するシートを作製する場合に好適である。また、シリコーンゴムは、ピッチ系以外の炭素繊維やグラファイト（黒鉛）等の導電性フィラーについても分散させることができる。更に、シリコーンゴムは、フィラーを多量に配合してもフレキシブル性（柔軟性）が得やすく、耐熱性にも優れる。また、ゴム成分としては、パーオキサイド架橋系の加硫ゴムを用いることが好ましい。
【００１８】
本発明で使用されるピッチ系炭素繊維は、石油ピッチ又は石炭ピッチを原料とする炭素繊維である。ピッチ系炭素繊維を使用することより、ゴム成形体に良好な電磁波シールド性を発揮させることができる。なかでも、メソフェーズピッチを原料として２０００〜３２００℃の高温で焼成された黒鉛化性の発達したピッチ系炭素繊維が、電磁波シールド性を向上させる観点から好ましい。ピッチ系炭素繊維にはシランカップリング剤等による表面処理が施されていてもよい。
【００１９】
ゴム成形体中に分散したピッチ系炭素繊維の平均長さ（繊維長）は５０μｍ以上であることが好ましく、また、ゴム成形体の厚さと略同一の長さを有するピッチ系炭素繊維を含むことが好ましい。なお、ピッチ系炭素繊維の長さが、成形加工されたゴム成形体の厚さよりも短い場合、この成形加工されたゴム成形体をピッチ系炭素繊維の長さよりも薄い厚さにスライスすることで、本発明のゴム成形体を得てもよい。また、ゴム成形体の厚さより短いピッチ系炭素繊維同士が接触し、ゴム成形体の略厚さ方向に導電パスが形成された形態であってもよい。
【００２０】
ピッチ系炭素繊維の平均長さが５０μｍ〜１ｍｍであると、ゴム成形体の作製時に繊維を厚さ方向に揃えて良好に分散、配向させることが可能となり、優れた電磁波シールド性を発揮させることが可能となる。上記平均長さが５０μｍ未満であると、ピッチ系炭素繊維をゴム成分中に一軸配向させることが困難となる。また、スライスしてゴム成形体を作製する場合、５０μｍ未満の厚さにスライスすることは困難である。上記平均長さが１ｍｍを超えると、ピッチ系炭素繊維をゴム成分中に一軸配向させることが難しくなり、電磁波シールド性を安定的に発揮させることが困難になる。また、上記平均長さが１ｍｍを超えると、ゴム成形体のフレキシブル性が充分に得られないおそれがある。
【００２１】
ピッチ系炭素繊維の平均フィラメント径（繊維の直径）は、例えば、４〜２０μｍである。
【００２２】
ピッチ系炭素繊維は、平均アスペクト比が１０〜５００であることが好ましい。これにより、低硬度でかつ良好な電磁波シールド性を有するゴム成形体を得ることができる。上記平均アスペクト比が１０未満であると、ピッチ系炭素繊維をゴム成分中に一軸配向させるのが難しくなるおそれがあり、５００を超えると、ピッチ系炭素繊維のゴム成分中への分散が悪くなるおそれがある。上記平均アスペクト比は、１５〜３００であることがより好ましい。
【００２３】
なお、ピッチ系炭素繊維の平均長さ及び平均アスペクト比は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）による観察から測定できる。具体的には、ＳＥＭ写真撮影を行い、任意の数個（例えば５個）について、炭素繊維の長さ及びアスペクト比（繊維の長さ／繊維の直径）を測定し、それらの算術平均値とすることができる。
【００２４】
ピッチ系炭素繊維の重量基準含有量は、１００重量部のゴム成分に対して１０重量部以上であることが好ましい。上記ピッチ系炭素繊維の重量基準含有量は、１００重量部のゴム成分に対して３０重量部以下であることが好ましく、より好ましくは、２５重量部以下である。上記重量基準含有量が１０重量部未満の場合、ゴム成形体の電磁波シールド効果が充分に得られないおそれがある。上記重量基準含有量が３０重量部を超えると、混練りによる分散ができないおそれがある。また、上記ピッチ系炭素繊維の体積分率（体積充填率）は、ゴム成分（１００体積％）に対して、例えば、２０〜８０体積％とされる。上記体積分率が２０体積％未満の場合、ゴム成形体の電磁波シールド効果が充分に得られないおそれがある。また、上記体積分率が８０体積％を超えると、後述するゴム前駆体が第一ギャップを通過する際に、第一ギャップにおける流れの方向に対して略垂直方向に折り畳まれるものの、ゴム前駆体同士が融着しづらくなるという不具合が生じるおそれがある。また、上記体積分率が８０体積％を超えると、ゴム成形体を作製する際の加工性（成形性）や、得られるゴム成形体の表面平滑性及びフレキシブル性が低下するおそれがある。したがって、ゴム成形体の電磁波シールド効果を高めて、かつ押出成形を容易にするために、ピッチ系炭素繊維の体積分率は３０〜７０体積％とすることが好ましく、５０〜６５体積％とすることがより好ましい。
【００２５】
本発明のゴム成形体において、ピッチ系炭素繊維はゴム成形体の厚さ方向に配向している。ここで、本発明において「ピッチ系炭素繊維がゴム成形体の厚さ方向に配向している」とは、ゴム成形体中においてピッチ系炭素繊維の各繊維の長手方向が、ゴム成形体の主要面に垂直な方向（厚さ方向）に揃っている状態を意味する。具体的には、ゴム成形体におけるピッチ系炭素繊維の厚さ方向への配向率が８０％以上であることが好ましい。本発明において「配向率が８０％以上」とは、ゴム成形体内に配置されている全ピッチ系炭素繊維のうち、厚さ方向に揃っているピッチ系炭素繊維の割合が８０％以上（本数基準）であることを意味する。上記配向率は、９０％以上であることがより好ましく、９５％以上であることが更に好ましい。また、本発明において「厚さ方向に揃って配置されている」とは、ゴム成形体の厚さ方向と、各ピッチ系炭素繊維の配向方向とがなす角度（配向傾斜角）が３０°以下であり、かつ、ゴム成形体中の任意のピッチ系炭素繊維が配向している方向と、他のピッチ系炭素繊維が配向している方向とがなす角度（配向分布角）についても３０°以下であることを意味する。上記配向傾斜角は１０°以下であることがより好ましい。また、上記配向分布角は１０°以下であることがより好ましい。ピッチ系炭素繊維の配向方向は、例えば、ゴム成形体を切断し、その切断面を電子顕微鏡により観察することで決定することができ、得られた切断面のデータを画像処理する等の方法により上記配向率を求めることができる。
【００２６】
本発明のゴム成形体は、ゴム成分及びピッチ系炭素繊維に加え、ピッチ系炭素繊維以外の導電性フィラー（以下、単に「導電性フィラー」という）を含有していてもよい。そのような導電性フィラーとしては、本発明の効果を損なわない範囲で従来公知の種々の材料を用いることができ、例えば、ピッチ系以外の炭素繊維、グラフェン、グラファイト（黒鉛）、カーボンナノチューブ等の炭素材料を用いてもよい。
【００２７】
導電性フィラーの形状は、特に限定されず、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、鱗片状、板状、膜状、円柱状、角柱状、楕円状、扁平形状等が挙げられるが、導電性を付与しやすいという観点及びゴム成分中で配向しやすいという観点から、アスペクト比が２以上であることが好ましい。
【００２８】
ゴム成分に対する導電性フィラーの体積分率は適宜決定することができ、例えば、２０〜８０体積％とされる。
【００２９】
本発明のゴム成形体は、ゴム成分及びピッチ系炭素繊維に加え、補強剤、充填剤、軟化剤、可塑剤、架橋剤、架橋促進剤、架橋促進助剤、老化防止剤、粘着付与剤、帯電防止剤、練り込み接着剤、難燃剤、カップリング剤等の添加剤を含有していてもよい。架橋剤としては、パーオキサイド系架橋剤が好適に用いられる。
【００３０】
本発明のゴム成形体の厚さは、１ｍｍ以下である。１ｍｍ以下の厚さとして充分なフレキシブル性（柔軟性）を確保しつつ、大きな電磁波シールド効果が得られる点において、本発明のゴム成形体は優れている。ゴム成形体の厚さは、電磁波シールド性及びフレキシブル性等の特性が所望のものとなるように調整すればよい。ゴム成形体の厚さは、０．１ｍｍ以上であることが好ましい。また、本発明のゴム成形体は、厚さが略一定のシート状のもの（ゴムシート）であることが好ましい。
【００３１】
本発明のゴム成形体は、５００ＭＨｚ〜１８ＧＨｚの周波数帯における透過減衰量が３０ｄＢ以上である。透過減衰量が大きいほど、大きな電磁波シールド効果が得られる。５００ＭＨｚ〜１８ＧＨｚの周波数帯における透過減衰量が３０ｄＢ以上であることによって、本発明のゴム成形体を電子デバイスでの電磁波シールド及び電磁波ノイズ抑制に用いたときに、実用的な性能を確保できる。例えば、３０ｄＢ（シールド率９６〜９７％）以上の遮蔽性能があれば、携帯電話の通信を遮断することができる。
【００３２】
本発明のゴム成形体は、厚さ方向にピッチ系炭素繊維を緻密（高密度）かつ高配向率に配向させていることによって高い導電性能を有しており、例えば、表面抵抗値を１０〜１０００Ω／□の範囲にすることができる。
【００３３】
本発明のゴム成形体は、フレキシブル性や曲げ性が求められる用途に適しており、その硬度は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に規定されたタイプＥデュロメータ試験機で測定したときの硬さ（ショアＥ）で４０〜９０の範囲内や、日本ゴム協会標準規格（ＳＲＩＳ）に規定されたアスカーＣ（ＡＳＫＥＲ  Ｃ）で４０〜９０の範囲内に調整することができる。
【００３４】
本発明のゴム成形体の製造方法としては、得られるゴム成形体内においてピッチ系炭素繊維を厚さ方向に配向させることが可能な方法であれば特に限定されず、例えば、以下の方法により製造することができる。
【００３５】
図２は、本発明のゴム成形体の成形に用いられる押出機を示した断面模式図であり、押出機の先端部分及びＴダイの断面の概略が示されている。ゴム成分、ピッチ系炭素繊維等を含むゴム組成物は、スクリュー８によって撹拌・混練され、流路１０に沿って第一ギャップ１２に導入される。
【００３６】
ゴム組成物の流れは第一ギャップ１２によって上下方向（厚さ方向）にしぼり込まれ、薄い帯状となる。第一ギャップ１２を通過する際、ゴム組成物にせん断力が作用し、ゴム成分中に混合されているピッチ系炭素繊維がゴム組成物の流れ方向に配向することとなる。この場合、ピッチ系炭素繊維はシート状のゴム前駆体の面方向に配向する。
【００３７】
ゴム組成物の流れ方向にピッチ系炭素繊維が配向された厚さの薄いシート状のゴム前駆体が、第一ギャップ１２を完全に通過すると、流路１０の断面積が拡大し、上下方向の長さが長くなるため、ゴム前駆体の流れは上下方向に変化する。その後、ゴム前駆体は、第二ギャップ１４を通過する際に、第一ギャップ１２における流れの方向に対して略垂直な方向に折り畳まれながら融着し、シート状のゴム成形体が成形される。
【００３８】
以上、本発明の代表的な実施形態について説明したが、本発明はこれらのみに限定されるものではなく、種々の設計変更が可能であり、かかる設計変更も本発明に含まれる。
【実施例】
【００３９】
以下、本発明について実施例を掲げて更に詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【００４０】
（実施例１）
ゴム成分としてのシリコーンゴム（ＭＯＭＥＮＴＩＶＥ社製、「ＴＳＥ２０１」）１００重量部に対し、導電性フィラーとしてのピッチ系炭素繊維（日本グラファイトファイバー社製、「ＸＮ１００（ＣＦ）」）５８重量部及び黒鉛２７重量部と、架橋剤としての過酸化物（日油社製、「パークミルＤ」）３重量部と、可塑剤としてのシリコーンオイル（信越化学工業社製、「ＫＦ−９６」）２０重量部とを２本ロールで練り込み、シート状のゴム組成物を作製した。ゴム組成物全体（比重１．５）に対するピッチ系炭素繊維（比重１．８）の体積分率は４５体積％とした。また、ピッチ系炭素繊維の平均長さ（繊維長）の平均長さは、１５０μｍであった。
【００４１】
得られたゴム組成物を、図２に示す構造の先端部分及びＴダイを有するゴム用短軸押出機にて、厚さ１０ｍｍのシートに成形し、更にプレス加硫機を用いて１８０℃で１０分間のパーオキサイド架橋処理を施した。押出機には、垂直配向用の金型（口金）が用いられた。続いて、得られた架橋後の厚さ１０ｍｍのゴムシートを、シート面方向にスライス加工することで、厚さ１．０ｍｍのゴムシートを作製した。得られたゴムシートを３枚積層してＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に規定されたタイプＥデュロメータ試験機で測定したときの硬さ（ショアＥ）は、４０であった（ＡＳＫＥＲ  Ｃで４０に相当）。
【００４２】
（配向率）
実施例１のゴムシートを厚さ約１００μｍにスライスし、シート厚さ方向に平行な断面を走査型電子顕微鏡（日立ハイテクノロジーズ社製、「Ｓ−４８００」）によって観察した。ＳＥＭ観察により、実施例１のゴムシートでは、ピッチ系炭素繊維がシート厚さ方向に配向していることが確認された（ピッチ系炭素繊維のシート厚さ方向への配向率：９９％）。なお、シート厚さ方向への配向率は、断面画像から任意に抽出した３０本の繊維の配向方向を確認し、シート厚さ方向に配向していた繊維の本数の比率を算出することで求めた。
【００４３】
（電磁波シールド効果）
実施例１のゴムシートを打ち抜き機により内円直径２．５ｍｍ、外円直径１３．０ｍｍのリング形状に加工し、電磁波シールド効果測定用サンプルを作製した。キーサイト・テクノロジーズ・インク社のネットワークアナライザー「Ｎ５２２２Ａ」及びキーコム社の「ＧＣＰ−７」を用いて、同軸管法にて、５００ＭＨｚ〜１８ＧＨｚ帯の高周波領域の透過減衰量を測定し、厚さ１．０ｍｍのサンプルによる電磁波シールド効果を確認した。下記表１及び図３に、実施例１のゴムシートの電磁波シールド効果の測定結果を示した。
【００４４】
（実施例２）
架橋後の厚さ１０ｍｍのゴムシートを厚さ０．５ｍｍとなるようにスライス加工したこと以外は実施例１と同様にして、ピッチ系炭素繊維がシート厚さ方向に配向した厚さ０．５ｍｍのゴムシートを作製し、電磁波シールド効果を測定した。下記表１及び図３に、実施例２のゴムシートの電磁波シールド効果の測定結果を示した。
【００４５】
（比較例１）
架橋後の厚さ１０ｍｍのゴムシートをスライス加工する際に、シート厚さ方向にスライスしたこと以外は実施例１と同様にして、ピッチ系炭素繊維がシート面方向に配向した厚さ１．０ｍｍのゴムシートを作製し、電磁波シールド効果を測定した。下記表１及び図３に、比較例１のゴムシートの電磁波シールド効果の測定結果を示した。
【００４６】
（比較例２）
架橋後の厚さ１０ｍｍのゴムシートを厚さ０．５ｍｍとなるようにスライス加工したこと以外は比較例１と同様にして、ピッチ系炭素繊維がシート面方向に配向した厚さ０．５ｍｍのゴムシートを作製し、電磁波シールド効果を測定した。下記表１及び図３に、比較例２のゴムシートの電磁波シールド効果の測定結果を示した。
【００４７】
【表１】
2018076408.tif 000003
【００４８】
上記表１から分かるように、ピッチ系炭素繊維がシート厚さ方向に配向した実施例１及び２のゴムシートは、厚さ１ｍｍ以下と薄いものの、５００ＭＨｚ〜１８ＧＨｚの高周波数帯の全域で、３０ｄＢ以上の透過減衰量を示し、優れた電磁波シールド性を有することが確認された。一方、ピッチ系炭素繊維がシート面方向に配向した比較例１及び２のゴムシートは、５００ＭＨｚ〜１８ＧＨｚの高周波数帯の全域では３０ｄＢ以上の透過減衰量が得られず、実施例１及び２のゴムシートよりも電磁波シールド性が劣ることが確認された。
【００４９】
（比較例３）
実施例１のゴム組成物の配合において、ピッチ系炭素繊維５８重量部の代わりに同量の気相法炭素繊維（昭和電工社製、「ＶＧＣＦ−Ｈ」、繊維長６μｍ細径）を用い、２本ロールで練り込んだ。しかしながら、繊維の繊維長が短すぎて補強性が強すぎるため、混練りにより繊維を適度に分散させることができず、シート状に成形することが出来なかった。
【符号の説明】
【００５０】
８  スクリュー
１０  流路
１２  第一ギャップ
１４  第二ギャップ
【図１】
2018076408.tif 000004
【図２】
2018076408.tif 000005
【図３】
2018076408.tif 000006