(57)【要約】【課題】液体を注出口部から注出させる際の作業性を向上させることができるパウチを提供する。【解決手段】本体部２と、本体部２に連通する注出口部６とを備え、本体部２及び注出口部６に液体Ｗが収容されているパウチ１であって、第１の開放端部７１及び第２の開放端部７２を有し、第１の開放端部７１と第２の開放端部７２との間に液体Ｗを導通可能な導通路７を更に備え、第１の開放端部７１は本体部２に位置し、第２の開放端部７２は注出口部６に位置し、導通路７は本体部２から注出口部６に亘って設けられており、注出口部６は下方を向いており、注出口部６に位置する液体Ｗの下面は本体部２に位置する液体Ｗの下面より下方に位置している。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と、前記本体部に連通する注出口部とを備え、前記本体部及び前記注出口部に液体が収容されているパウチであって、
第１の開放端部及び第２の開放端部を有し、前記第１の開放端部と前記第２の開放端部との間に液体を導通可能な導通路を更に備え、
前記第１の開放端部は前記本体部に位置し、前記第２の開放端部は前記注出口部に位置し、前記導通路は前記本体部から前記注出口部に亘って設けられており、
前記注出口部は下方を向いており、また、前記注出口部に位置する液体の下面は前記本体部に位置する液体の下面より下方に位置している、パウチ。
【請求項２】
第１収容部を有する本体部と、前記第１収容部に連通する第２収容部を有する注出口部とを備えるパウチであって、
第１の開放端部及び第２の開放端部を有し、前記第１の開放端部と前記第２の開放端部との間に液体を導通可能な導通路を更に備え、
前記第１の開放端部は前記第１収容部に位置し、前記第２の開放端部は前記第２収容部に位置し、前記導通路は前記第１収容部から前記２収容部に亘って設けられており、
前記注出口部は下方を向いており、また、前記導通路の前記第１の開放端部は前記第１収容部に位置し、更に、前記導通路の前記第２の開放端部は、前記第１の開放端部よりも下方に位置している、パウチ。
【請求項３】
前記本体部及び前記注出口部の前面は前面フィルムから形成され、前記本体部及び前記注出口部の背面は背面フィルムから形成される、請求項１又は２に記載のパウチ。
【請求項４】
前記本体部は、その底部にマチ部を備える底部ガセットパウチ形状を有する、請求項１〜３のいずれかに記載のパウチ。
【請求項５】
前記導通路は、前記本体部とは別体の中空状の筒状体から形成されている、請求項１〜４のいずれかに記載のパウチ。
【請求項６】
前記本体部及び前記注出口部の前面は前面フィルムから形成され、前記本体部及び前記注出口部の背面は背面フィルムから形成され、
前記前面フィルムと前記背面フィルムとが接合されて形成され、前記筒状体の位置を規制する位置規制シール部を更に備える、請求項５に記載のパウチ。
【請求項７】
前記本体部及び前記注出口部の前面は前面フィルムから形成され、前記本体部及び前記注出口部の背面は背面フィルムから形成され、
前記前面フィルム及び／又は前記背面フィルムは、内側から外側に向かって膨らんだ膨らみ部を有し、
前記膨らみ部と、前記膨らみ部に対向する前記前面フィルム又は前記背面フィルムとの間に前記導通路が形成されるように、導通路シール部が形成されている、請求項１〜４のいずれかに記載のパウチ。
【請求項８】
前記膨らみ部がエンボス部である、請求項７に記載のパウチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本体部と、本体部に連通する注出口部とを備えるパウチに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、家庭用の液体洗剤、シャンプー、化粧水などの液体は、取扱いに便利な注ぎ口が形成されたプラスチック製のボトルに入れた状態で販売されている。このボトルを繰り返し使用するために、補充用の液体を収容した詰め替えパウチも販売されている。詰め替えパウチは、液体が収容される本体部と、本体部に一体的に接続され、液体を注出する際に液体が通る注出口部と、を備えている（例えば、下記特許文献１参照）。詰め替えパウチによれば、注出口部を通ることによって整流された液体が、詰め替えパウチから注出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−０８９０９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような詰め替えパウチにおいては、収容された液体をボトルに移し替えるときには、詰め替えパウチを手で保持して、注出口部が下方を向くように詰め替えパウチを傾けて、液体を注出口部から注出させる必要がある。そのため、収容された液体をボトルに移し替える間、作業者は詰め替えパウチを手で保持し続ける必要がある。従って、液体を注出口部から注出させる際の作業性が低い。この問題点は、液体を注出口部から注出させるパウチであれば、詰め替え以外の用途のものであっても、同様に生じ得る。
【０００５】
本発明は、液体を注出口部から注出させる際の作業性を向上させることができるパウチを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明は、本体部と、前記本体部に連通する注出口部とを備え、前記本体部及び前記注出口部に液体が収容されているパウチであって、第１の開放端部及び第２の開放端部を有し、前記第１の開放端部と前記第２の開放端部との間に液体を導通可能な導通路を更に備え、前記第１の開放端部は前記本体部に位置し、前記第２の開放端部は前記注出口部に位置し、前記導通路は前記本体部から前記注出口部に亘って設けられており、前記注出口部は下方を向いており、また、前記注出口部に位置する液体の下面は前記本体部に位置する液体の下面より下方に位置している、パウチである。
【０００７】
（２）また、本発明は、第１収容部を有する本体部と、前記第１収容部に連通する第２収容部を有する注出口部とを備えるパウチであって、第１の開放端部及び第２の開放端部を有し、前記第１の開放端部と前記第２の開放端部との間に液体を導通可能な導通路を更に備え、前記第１の開放端部は前記第１収容部に位置し、前記第２の開放端部は前記第２収容部に位置し、前記導通路は前記第１収容部から前記２収容部に亘って設けられており、前記注出口部は下方を向いており、また、前記導通路の前記第１の開放端部は前記第１収容部に位置し、更に、前記導通路の前記第２の開放端部は、前記第１の開放端部よりも下方に位置している、パウチである。
【０００８】
（３）  （１）又は（２）のパウチにおいて、前記本体部及び前記注出口部の前面は前面フィルムから形成され、前記本体部及び前記注出口部の背面は背面フィルムから形成されていてもよい。
【０００９】
（４）  （１）〜（３）のいずれかのパウチにおいて、前記本体部は、その底部にマチ部を備える底部ガセットパウチ形状を有していてもよい。
【００１０】
（５）  （１）〜（４）のいずれかのパウチにおいて、前記導通路は、前記本体部とは別体の中空状の筒状体から形成されていてもよい。
【００１１】
（６）  （５）のパウチにおいて、前記本体部及び前記注出口部の前面は前面フィルムから形成され、前記本体部及び前記注出口部の背面は背面フィルムから形成され、前記前面フィルムと前記背面フィルムとが接合されて形成され、前記筒状体の位置を規制する位置規制シール部を更に備えていてもよい。
【００１２】
（７）  （１）〜（４）のいずれかのパウチにおいて、前記本体部及び前記注出口部の前面は前面フィルムから形成され、前記本体部及び前記注出口部の背面は背面フィルムから形成され、前記前面フィルム及び／又は前記背面フィルムは、内側から外側に向かって膨らんだ膨らみ部を有し、前記膨らみ部と、前記膨らみ部に対向する前記前面フィルム又は前記背面フィルムとの間に前記導通路が形成されるように、導通路シール部が形成されていてもよい。
【００１３】
（８）  （７）のパウチにおいて、前記膨らみ部がエンボス部であってもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、液体を注出口部から注出させる際の作業性を向上させることができるパウチを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態のパウチ１を示す正面図である。
【図２】第１実施形態のパウチ１を斜めに吊り下げた状態を示す正面図である。
【図３】載置状態の第１実施形態のパウチ１から液体Ｗが注出される様子を示す正面図である。
【図４】載置状態の第１実施形態のパウチ１による第１の使用例を示す斜視図である。
【図５】吊り下げ状態の第１実施形態のパウチ１による第２の使用例を示す斜視図である。
【図６】本発明の第２実施形態のパウチ１Ａを示す正面図である。
【図７】本発明の第３実施形態のパウチ１Ｂを示す正面図である。
【図８】本発明の第４実施形態のパウチ１Ｃを示す正面図である。
【図９】（Ａ）〜（Ｃ）は、第４実施形態のパウチ１Ｃにおける導通路７の断面形状のバリエーションを示す部分断面図であり、図８に示すＡ−Ａ断面図である。
【図１０】本発明の第５実施形態のパウチ１Ｄを示す正面図である。
【図１１】本発明の第６実施形態のパウチ１Ｅを示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
〔第１実施形態〕
以下、図１〜図５を参照して、本発明の第１実施形態について説明する。図１は、本発明の第１実施形態のパウチ１を示す正面図である。図２は、第１実施形態のパウチ１を斜めに吊り下げた状態を示す正面図である。図３は、載置状態の第１実施形態のパウチ１から液体Ｗが注出される様子を示す正面図である。図４は、載置状態の第１実施形態のパウチ１による第１の使用例を示す斜視図である。図５は、吊り下げ状態の第１実施形態のパウチ１による第２の使用例を示す斜視図である。
【００１７】
本明細書において用いる形状や幾何学的条件を特定する用語、例えば、「上方」、「下方」、「横」、「平行」、「直交」、「二等分線」等の用語については、厳密な意味に縛られることなく、本発明の実施形態が意図する作用効果を期待し得る程度の範囲内の誤差を許容するように解釈される。各図面において、上方向をＤ１１で示し、下方向をＤ１２で示し、両方向を合わせて「上下方向Ｄ１」という。左方向をＤ２１で示し、右方向をＤ２２で示し、両方向を合わせて「横方向Ｄ２」という。
【００１８】
〔パウチの全体構成〕
第１実施形態のパウチ１は、例えば、液体洗剤（掃除用、洗濯用、キッチン用など）、シャンプー、化粧水などの、ボトルへ詰め替えられる液体を収容するように構成されたものである。図１に示すように、第１実施形態のパウチ１は、第１収容部２６を有する本体部２と、第１収容部２６に連通する第２収容部６６を有する注出口部６と、導通路７とを備える。本体部２の第１収容部２６及び注出口部６の第２収容部６６には、液体Ｗが収容される。図１のパウチは、第１収容部２６と第２収容部６６がほぼ満たされるように、液体が収容されたものを図示したものである。
【００１９】
本体部２及び注出口部６の前面は前面フィルム２１から形成される。本体部２及び注出口部６の背面は背面フィルム２２から形成される。前面フィルム２１のうち、本体部２を形成する部分を「第１前面フィルム２１１」といい、注出口部６を形成する部分を「第２前面フィルム２１２」という。同様に、背面フィルム２２のうち、本体部２を形成する部分を「第１背面フィルム２２１」といい、注出口部６を形成する部分を「第２背面フィルム２２２」という。
【００２０】
図１に示すように、本体部２は、可撓性のフィルムで構成される。本体部２を構成するフィルムは、前面を形成する前面フィルム２１（第１前面フィルム２１１）と、背面を形成する背面フィルム２２（第１背面フィルム２２１）と、底部３２のマチ部を形成する底部フィルム２３と、を備える。底部３２のマチ部は、例えば、前面フィルム２１と背面フィルム２２との間に、上部に向かって凸となるように折り込まれた底部フィルム２３を挿入することによって形成される。折り返し部３５は、折り込まれた底部フィルム２３の折り曲げ線である。
つまり、本体部２は、底部３２にマチ部を備える底部ガセットパウチ形状を有する。見方を変えると、本体部２は、前面フィルム２１によって形成された前面と、背面フィルム２２によって形成された背面と、底部３２のマチ部によって形成された底面と、を有する。パウチ１は、自立性を有するスタンディングパウチとして機能する。
【００２１】
本明細書において、「上部」、「底部」、「側部」、「上縁」、「下縁」、「側縁」という名称は、パウチ１が自立している状態を基準として、パウチ１やその構成要素の位置や方向を表すものである。
また、前面フィルム２１と背面フィルム２２と底部フィルム２３とは、本体部２の形成前において、互いに別個のフィルムであってもよく、又は、一体的なフィルムであってもよい。一体的なフィルムの場合、前面フィルム２１、背面フィルム２２及び底部フィルム２３のいずれか２つ以上が一体的であってもよい。一体的なフィルムは、折り曲げられて、前面フィルム２１、背面フィルム２２及び底部フィルム２３のいずれか２つ以上を形成する。
【００２２】
なお、本発明は、内容物としての液体が収容されている状態のパウチ、及び液体が収容されていない状態のパウチの両方を含む。各図面には、前者を示す。また特に断らない限り、パウチ１を構成する前面フィルム２１及び背面フィルム２２は、互いに表裏対称的な形状を有している。すなわち、パウチ１の前面側の構成要素と背面側の構成要素とは略同一になっている。従って、以下の説明においては、主に前面側の形状について説明し、背面側の形状の説明を省略することがある。
【００２３】
〔本体部〕
本体部２は、上部シール部４１が形成された上部３１と、底部シール部４２が形成された底部３２と、側部シール部４３（左側部シール部４３１、右側部シール部４３２）が形成された一対の側部３３（左側部３３１、右側部３３２）と、を備えている。本体部２の第１収容部２６及び注出口部６の第２収容部６６に液体を導入する前においては、上部３１における前面フィルム２１と背面フィルム２２との間には、液体が通過する上部開口部（図示せず）が形成されている。本体部２の第１収容部２６及び注出口部６の第２収容部６６に液体Ｗが充填された後、上部３１には上部シール部４１が形成される。
【００２４】
第１実施形態においては、左側部シール部４３は、上部シール部４１に繋がっておらず、そのため、左側部シール部４３の上方には、本体部２と注出口部６とを連通させる連通部５が形成されている。つまり、連通部５は、本体部２の左側部３３１に位置している。
【００２５】
各シール部について更に詳述する。本体部２の上部３１において、前面フィルム２１の上部と背面フィルム２２の上部とは、接合される。接合手段として、例えば、熱溶着（ヒートシール部）、超音波溶着などが挙げられる（以下、同様）。この接合により、本体部２の上部３１には、前面フィルム２１の上部と背面フィルム２２の上部とを接合するシール部として、上部シール部４１が形成される。
【００２６】
本体部２の側部３３において、前面フィルム２１の側部と背面フィルム２２の側部とは、接合される（連通部５の部分を除く）。この接合により、本体部２の左右の側部３３それぞれ（左側部３３１、右側部３３２）には、前面フィルム２１の側部と背面フィルム２２の側部とを接合するシール部として、側部シール部４３（左側部シール部４３１、右側部シール部４３２）が形成される。なお、本体部２の側部３３には、マチ部は設けられていない。
【００２７】
本体部２の底部３２において、前面フィルム２１の下部周縁部と底部フィルム２３の前半分の周縁部とが接合されると共に、背面フィルム２２の下部周縁部と底部フィルム２３の後半分の周縁部とが接合される。このようにして、本体部２の底部３２には、底部シール部４２が形成される。
【００２８】
マチ部は、本体部２の底部３２に設けられる。第１収容部２６に液体Ｗが収容された場合には、マチ部は十分に広がり、そのため、パウチ１は自立可能となる。また、マチ部が広がるので、底部にマチ部を備えない平パウチの場合と比べて、第１収容部２６の容積を大きくすることができる。一方、第１収容部２６に液体Ｗが収容されていない場合には、マチ部を形成する底部フィルム２３は、上部に折り返し部３５が形成されるように折り返されることができる。これにより、本体部２の全体の厚さは小さくなる。
【００２９】
パウチ１が表裏で対称的であれば、左右の区別は相対的、便宜的なものである。また、左側部３３１と右側部３３２との区別が不要で、共通する説明をする場合には、前述の通り「側部３３」と表現する。
【００３０】
また、後述する注出口部６が形成されている限りにおいて、パウチ１のタイプは特に限定されない。例えば、パウチ１は、底部にマチ部を備えない、いわゆる平パウチであってもよい。
【００３１】
本体部２は、正面視において、４つの縁部（第１縁部、第２縁部、第３縁部、第４縁部）を有する。本明細書においては、本体部２の上縁（上部３１側の縁部）を「第１縁部」ともいい、本体部２の第１縁部と対向する下縁（底部３２側の縁部）を「第２縁部」ともいう。本体部２の左側縁（左側部３３１側の縁部）を「第３縁部」ともいい、本体部２の右側縁（右側部３３２側の縁部）を「第４縁部」ともいう。第３縁部及び第４縁部は、第１縁部と第２縁部との間を延びている。
【００３２】
パウチ１を通常の向きに配置した場合（例えば図１参照）には、本体部２の第２縁部から第１縁部に向かう方向は、上方向Ｄ１１に一致する。また、本体部２の第４縁部から第３縁部に向かう方向は、左方向Ｄ２１に一致する。そのため、特に区別する必要がないときには、パウチ１（本体部２、注出口部６）の説明の際に、上下方向Ｄ１（上方向Ｄ１１、下方向Ｄ１２）及び横方向Ｄ２（左方向Ｄ２１、右方向Ｄ２２）を用いる。
【００３３】
一方、パウチの斜めに傾けた場合（例えば図２参照）、本体部２の第２縁部から第１縁部に向かう方向は、上方向Ｄ１１に対して傾く（一致しない）。また、本体部２の第４縁部から第３縁部に向かう方向は、左方向Ｄ２１に対して傾く（一致しない）。そのため、区別する必要があるときには、パウチ１（本体部２、注出口部６）の説明の際に、上下方向Ｄ１（上方向Ｄ１１、下方向Ｄ１２）及び横方向Ｄ２（左方向Ｄ２１、右方向Ｄ２２）を用いずに、第１縁部、第２縁部、第３縁部及び第４縁部を用いて方向を説明する。
【００３４】
本体部２の第３縁部のシール部４３が形成された部分と、注出口部６の第４縁部のシール部６３が形成された部分とは、隙間を介して対向している。なお、この隙間は微小であるため、図１には明確には示されていない。
【００３５】
第１実施形態においては、本体部２の下縁（第２縁部）から第１収容部２６の下縁までの高さは、一般的なパウチの本体部と比べて高くなっている。そのため、第１実施形態において、注出口部６の第２収容部６６に位置する液体Ｗの下面は、本体部２の第１収容部２６に位置する液体Ｗの下面より下方に位置させることができる。本発明では、後で詳述するようにサイフォン現象を発生させる必要があり、そのため、導通路７の第１の開放端部７１（通常、第１収容部２６の下縁の近傍、すなわち、液面よりも下方に位置する）と、第２の開放端部７２との高低差（上下方向Ｄ１の距離の差）を大きく取る必要がある。そのため、本体部２の下縁（第２縁部）から第１収容部２６の下縁までの高さを大きくしている。
【００３６】
また、このように本体部２の下縁（第２縁部）から第１収容部２６の下縁までの高さが高い構成の場合、パウチ１の自立性が得られ難くなる。これを補うために、底部フィルム２３の側部に切り欠き部２３１が設けられている。前面フィルム２１の側部と背面フィルム２２の側部とは、基本的には、切り欠き部２３１以外の底部フィルム２３が間に介在するため、接合されない。しかし、切り欠き部２３１の部分では、前面フィルム２１の側部と背面フィルム２２の側部とは直接当接する。そのため、切り欠き部２３１の部分において、前面フィルム２１と背面フィルム２２とが側部シール部４３により接合される。これにより、スタンディングパウチの自立性が向上する。
なお、上下方向Ｄ１において、切り欠き部２３１は１個だけでもよいが、切り欠き部２３１は、上下方向に複数個（例えば２個）設けられていることが好ましい。
【００３７】
〔注出口部〕
注出口部６は、パウチ１に収容されている液体Ｗをボトル等へ詰め替えるために、液体Ｗを注出する際に液体が通る部位であり、液体が注出される注出方向Ｄ４に沿って延びるように構成されている。このような注出口部６を設けることにより、パウチ１から注出される際の液体の流れを整えることができ、これによって、液体の詰め替え作業を容易化することができる。
【００３８】
注出口部６は、可撓性のフィルムで構成される。注出口部６を構成するフィルムは、前面を形成する前面フィルム２１（第２前面フィルム２１２）と、背面を形成する背面フィルム２２（第２背面フィルム２２２）と、を備える。見方を変えると、注出口部６は、前面フィルム２１によって形成された前面と、背面フィルム２２によって形成された背面と、を有する。これにより、注出口部６は、本体部２に一体的に接続されている。
【００３９】
本体部２の底部３２が下側に位置する状態において、正面視で注出口部６は下方を向いている。第１実施形態においては、注出口部６が延びる方向は、下方向Ｄ１２である。注出口部６は、下方に位置する先端部シール部６２が形成された先端部と、側部シール部６３（左側部シール部６３１，右側部シール部６３２）が形成された一対の側部と、上方に位置する上部シール部６１が形成された上部と、を備えている。注出口部６の基部には、シール部が設けられておらず、そのため、本体部２の第１収容部２６と注出口部６の第２収容部６６との間には、両収容部を連通する連通部５が形成されている。
【００４０】
注出口部６は、その先端部側に、開封されることによって液体Ｗが注出される注出端部６７となる開封予定部６５を有する。開封予定部６５には、注出口部６が開封され易くなるための易開封手段が設けられていてもよい。例えば、開封予定部６５は、レーザー加工やカッターなどで形成されたハーフカット線などの易開封線を含んでいてもよい。この場合、互いにほぼ平行に延びる複数の易開封線が設けられていてもよい。また、前面フィルム２１及び背面フィルム２２を構成する積層フィルムの中に延伸フィルムを包含させ、延伸フィルムの延伸方向と開封予定部６５の延びる方向とを一致させてもよい。また、第１実施形態においては、開封予定部６５の端部に、ノッチが設けられている。注出口部６に外圧を加えると開封予定部６５が開封される構造であってもよい。開封予定部６５には、開封場所であることを使用者に示すための表示が印刷などによって設けられていてもよい。
【００４１】
〔導通路〕
導通路７は、第１の開放端部７１及び第２の開放端部７２を有し、第１の開放端部７１と第２の開放端部７２との間に液体Ｗを導通可能な通路である。第１の開放端部７１は本体部２に位置し、第２の開放端部７２は注出口部６に位置する。導通路７は本体部２から注出口部６に亘って設けられている。第１の開放端部７１は、折り返し部３５より下方であって、第１収容部２６の下縁近傍に配置されており、一部が第１収容部２６の下縁に当接していることが好ましい。第２の開放端部７２は、注出口部６の開封予定部６５の近傍に配置されていることが好ましい。
【００４２】
導通路７の途中には、頂部７３が設けられており、そのため、導通路７の全体形状は、正面視で上方に向かって突出した湾曲形状となっている。導通路７は、外側に向けて膨出する弾性力を発現可能な状態で、第１収容部２６及び第２収容部６６に配置される。そのため、導通路７は、正面視で、第１収容部２６及び第２収容部６６の外周形状に略倣っている。
【００４３】
導通路７の第２の開放端部７２は、導通路７の第１の開放端部７１よりも下方に位置している。
【００４４】
第１実施形態においては、導通路７は、本体部２とは別体（詳細には、前面フィルム２１及び背面フィルム２２とは別体）の中空状の筒状体７５から形成されている。筒状体７５は、例えば樹脂製のチューブまたはストローから形成される。この樹脂としては、例えば、フッ素、ウレタン、ナイロン、ポリエチレン、ポリオレフィン、塩化ビニール、ポリブデンが挙げられる。また、導通路７の内径は、例えば、３ｍｍ〜３０ｍｍである。
【００４５】
パウチ１は、位置規制シール部４８を更に備えていてもよい。位置規制シール部４８は、前面フィルム２１と背面フィルム２２とが部分的に接合されて形成されている。位置規制シール部４８は、筒状体７５の位置を規制する。具体的には、本体部２の第１収容部２６及び注出口部６の第２収容部６６において、位置規制シール部４８は、筒状体７５を押して変形させて、自然状態の筒状体７５と比べてその位置や曲がり方を変更する。
また、本体部２の上部シール部４１には、吊り下げ用孔２８が設けられていていてもよい。
【００４６】
〔フィルム〕
フィルムとしては、例えば、少なくとも、基材層とシーラント層とを備える積層フィルムを用いることができる。基材層を構成する材料としては、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリプロピレン等のプラスチックや、紙等を用いることができる。また、シーラント層を構成する材料としては、ポリエチレンやポリプロピレン等を用いることができる。積層フィルムは、基材層を複数備えていてもよいし、シーラント層が複数の層から構成されていてもよい。積層フィルムには、印刷層やバリア層が形成されていてもよい。バリア層としては、例えば、アルミニウム箔などの金属箔や、アルミニウムなどの無機物や酸化珪素や酸化アルミニウムなどの無機酸化物等が挙げられる。
【００４７】
〔液体の粘度〕
本発明のパウチは、収容される液体の粘度の高低に問わず、適用することができる。しかし、流体抵抗の低さの観点から、粘度の高い液体よりも粘度の低い液体の方が、本発明の実施形態の効果がより奏される。本発明のパウチは、粘度が１．０×１０３ｍＰａ・ｓ以下の液体に好適である。
【００４８】
〔使用例〕
次に、図１〜図５を参照しながら、第１実施形態のパウチ１の使用例について説明する。
【００４９】
本体部２の第１収容部２６及び注出口部６の第２収容部６６には、液体Ｗが、ほぼ満杯に収容されている。パウチ１を載置状態で使用する場合には、図１に示すように、本体部２の下縁（第２縁部）から上縁（第１縁部）に向かう方向は、鉛直方向である上下方向Ｄ１と一致する。一方、パウチ１を吊り下げ状態で使用する場合には、第１実施形態における吊り下げ用孔２８の位置の関係で、図２に示すように、パウチ１は傾いて吊り下げられる。詳細には、本体部２の下縁（第２縁部）から上縁（第１縁部）に向かう方向と、鉛直方向である上下方向Ｄ１とは、一致せずに傾いている。第１実施形態においては、図１に示す載置状態と比べて、図２に示す吊り下げ状態では、注出口部６の先端部（導通路７の第２の開放端部７２）の位置が第１収容部２６の下縁に対して、より低くなる。
【００５０】
図３には、載置状態での液体Ｗの排出の様子を示す。図４には、載置状態での第１の使用例を示す。図５には、吊り下げ状態での第２の使用例を示す。図４に示す第１の使用例では、パウチ１はキッチン台Ｋ１に載置されており、また、詰め替え先の第１のボトルＢ１はシンクＫ２に載置されている。図５に示す第２の使用例では、パウチ１の吊り下げ用孔２８にフックＨＫ１が挿通されて吊り下げられており、フックＨＫ１は横棒ＨＫ２に引っ掛けられて吊り下げられている。
【００５１】
図３に示すように、注出口部６の開封予定部６５を開封し、注出口部６の先端部近傍に注出端部６７を形成すると、注出口部６の第２収容部６６に収容された液体Ｗ、及び本体部２の第１収容部２６における連通部５よりも上方に位置する液体Ｗは、重力により、下方（斜め下方を含む）へ移動し、注出口部６の注出端部６７から排出される（この様子については図３には示していない）。
【００５２】
第１実施形態のパウチ１においては、導通路７によりサイフォン現象が発生するため、第２収容部６６に収容された液体Ｗだけでなく、第１収容部２６に収容された液体Ｗについても排出することができる。詳述すると、導通路７は液体Ｗで満たされているため、導通路７の内部の液体Ｗのうち頂部７３と第１の開放端部７１との間の液体Ｗの排出に伴って、サイフォン現象により、導通路７の内部の液体Ｗのうち頂部７３と第１の開放端部７１との間の液体Ｗは、導通路７の第２の開放端部７２から排出される。更に、この排出に伴って、導通路７の第１の開放端部７１を介して連続している、本体部２の第１収容部２６における連通部５よりも下方に位置する液体Ｗは、導通路７の内部を導通し、導通路７の第２の開放端部７２から排出される。
【００５３】
このような挙動により、導通路７の第１の開放端部７１よりも上方又は第１の開放端部７１の近傍に位置する液体Ｗは、導通路７を介して第２の開放端部７２から排出される。従って、パウチ１を適切な状態に配置し（載置状態、吊り下げ状態など）、注出口部６の注出端部６７を開封すれば、パウチ１を手で保持しなくても、パウチ１に収容された液体Ｗを注出（排出）することができる。
【００５４】
〔第１実施形態の効果〕
第１実施形態のパウチ１によれば、例えば以下の効果が奏される。第１実施形態のパウチ１は、本体部２と、本体部２に連通する注出口部６と、第１の開放端部７１及び第２の開放端部７２を有し、第１の開放端部７１と第２の開放端部７２との間に液体Ｗを導通可能な導通路７と、備える。第１の開放端部７１は本体部２に位置し、第２の開放端部７２は注出口部６に位置し、導通路７は本体部２から注出口部６に亘って設けられている。注出口部６は下方を向いている。導通路７の第２の開放端部７２は、導通路７の第１の開放端部７１よりも下方に位置している。
【００５５】
そして、注出口部６の第２収容部６６の下縁に位置する液体Ｗの下面は本体部２に位置する液体Ｗの下面より下方に位置している。別の言い方で表現すると、導通路７の第１の開放端部７１は第１収容部２６に位置し、導通路７の第２の開放端部７２は、第１の開放端部７１よりも下方に位置している。そのため、第１実施形態のパウチ１によれば、例えば、前述の使用例において説明したように、重力又はサイフォンの原理によって、パウチ１を手で保持しなくても、収容された液体Ｗを排出することができる。従って、液体Ｗを注出口部６から注出させる際の作業性を向上させることができる。
【００５６】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態のパウチ１Ａについて、図６を参照しながら説明する。図６は、本発明の第２実施形態のパウチ１Ａを示す正面図である。第２実施形態については、主に第１実施形態との相違点について説明する。そのため、第１実施形態と同一（又は同等）の構成については、詳細な説明を省略する。また、第２実施形態において特に説明しない点については、第１実施形態の説明が適宜に適用又は援用される。第２実施形態においても、第１実施形態と同様の効果が奏される。
【００５７】
第１実施形態のパウチ１は、本体部２の上部に連通部５が形成されたものであるが、第２実施形態のパウチ１Ａは、図６に示すように、本体部２の下部に連通部５が形成されたものである。
【００５８】
〔第３実施形態〕
次に、本発明の第３実施形態のパウチ１Ｂについて、図７を参照しながら説明する。図７は、本発明の第３実施形態のパウチ１Ｂの正面図である。第３実施形態については、主に第２実施形態との相違点について説明する。そのため、第２実施形態と同一（又は同等）の構成については、詳細な説明を省略する。また、第３実施形態において特に説明しない点については、第２実施形態の説明が適宜に適用又は援用される。第３実施形態においても、第２実施形態と同様の効果が奏される。
【００５９】
第３実施形態のパウチ１Ｂにおいては、図７に示すように、注出口部６は、第２実施形態の注出口部６と同様の構成を有している。一方、第２実施形態とは異なり、注出口部６の上部シール部６１よりも上方には、本体部２の第１収容部２６が張り出していない。
【００６０】
〔第４実施形態〕
次に、本発明の第４実施形態のパウチ１Ｃについて、図８及び図９を参照しながら説明する。図８は、本発明の第４実施形態のパウチ１Ｃを示す正面図である。図９（Ａ）〜（Ｃ）は、第４実施形態のパウチ１Ｃにおける導通路７の断面形状のバリエーションを示す部分断面図であり、図８に示すＡ−Ａ断面図である。
【００６１】
第４実施形態については、主に第１実施形態との相違点について説明する。そのため、第１実施形態と同一（又は同等）の構成については、詳細な説明を省略する。また、第４実施形態において特に説明しない点については、第１実施形態の説明が適宜に適用又は援用される。第４実施形態においても、第１実施形態と同様の効果が奏される。
【００６２】
第１実施形態〜第３実施形態においては、導通路７は、前面フィルム２１及び背面フィルム２２とは別体の中空状の筒状体７５から形成されている。これに対して、第４実施形態においては、導通路７は、前面フィルム２１及び背面フィルム２２と一体的に（前面フィルム２１及び背面フィルム２２自体から）形成されている。
【００６３】
詳述すると、前面フィルム２１は、断面視において、内側から外側に向かって膨らんだ第１膨らみ部７６を有する。また、背面フィルム２２は、断面視において、内側から外側に向かって膨らんだ第２膨らみ部７７を有する。第１膨らみ部７６及び第２膨らみ部７７は、例えば雄型と雌型を用いたエンボス加工により形成されたエンボス部であってもよい。
【００６４】
第１膨らみ部７６と第２膨らみ部７７とで導通路７が形成されるように、導通路シール部７８が形成されている。導通路シール部７８は、第１膨らみ部７６と第２膨らみ部７７とで導通路７が形成されるように、正面視において、第１膨らみ部７６の両側部の外側に位置する前面フィルム２１と、第２膨らみ部７７の両側部の外側に位置する背面フィルム２２とを接合する。導通路シール部７８は、導通路７の全域に対応して、つまり第１の開放端部７１と第２の開放端部７２とに亘って、第１収容部２６及び第２収容部６６に設けられている。
【００６５】
図９を参照して、第１膨らみ部７６と第２膨らみ部７７とで形成される導通路７の断面形状のバリエーションについて説明する。図９（Ａ）に示すように、対向して接合された第１膨らみ部７６及び第２膨らみ部７７（導通路７）の断面形状は、略円形であってもよい。図９（Ｂ）に示すように、対向して接合された第１膨らみ部７６及び第２膨らみ部７７（導通路７）の断面形状は、略正方形であってもよい。図９（Ｃ）に示すように、対向して接合された第１膨らみ部７６及び第２膨らみ部７７（導通路７）の断面形状は、略六角形であってもよい。
【００６６】
なお、第１膨らみ部７６及び第２膨らみ部７７は、どちらか一方のみが設けられていてもよい。第１膨らみ部７６のみが設けられている場合、第１膨らみ部７６と、第１膨らみ部７６に対向する背面フィルム２２との間で、導通路７が形成される。また、第２膨らみ部７７のみが設けられている場合、第２膨らみ部７７と、第２膨らみ部７７に対向する前面フィルム２１との間で、導通路７が形成される。
【００６７】
〔第４実施形態の効果〕
第４実施形態のパウチ１Ｃによれば、第１実施形態の効果に加えて、例えば以下の効果が奏される。
筒状体７５の位置を規制する位置規制シール部４８を備えなくても、導通路シール部７８の形成位置によって、導通路７の位置や曲がり方を比較的高い自由度で設定することができる。
【００６８】
〔第５実施形態〕
次に、本発明の第５実施形態のパウチ１Ｄについて、図１０を参照しながら説明する。図１０は、本発明の第５実施形態のパウチ１Ｄを示す正面図である。第５実施形態については、主に第４実施形態との相違点について説明する。そのため、第４実施形態と同一（又は同等）の構成については、詳細な説明を省略する。また、第５実施形態において特に説明しない点については、第４実施形態の説明が適宜に適用又は援用される。第５実施形態においても、第４実施形態と同様の効果が奏される。
【００６９】
第５実施形態のパウチ１Ｄにおいては、図１０に示すように、導通路７は、第４実施形態と同様に、第１膨らみ部７６と第２膨らみ部７７と導通路シール部７８とから形成されている。また、第５実施形態のパウチ１Ｄにおいては、導通路７の構成を除き、パウチ１や導通路７の位置は、第２実施形態と同様である。従って、第４実施形態及び第２実施形態の説明を援用することで、詳細な説明を省略する。
【００７０】
〔第６実施形態〕
次に、本発明の第６実施形態のパウチ１Ｅについて、図１１を参照しながら説明する。図１１は、本発明の第６実施形態のパウチ１Ｅを示す正面図である。第６実施形態については、主に第４実施形態との相違点について説明する。そのため、第４実施形態と同一（又は同等）の構成については、詳細な説明を省略する。また、第６実施形態において特に説明しない点については、第４実施形態の説明が適宜に適用又は援用される。第６実施形態においても、第４実施形態と同様の効果が奏される。
【００７１】
第６実施形態のパウチ１Ｅにおいては、図１１に示すように、導通路７は、第４実施形態と同様に、第１膨らみ部７６と第２膨らみ部７７と導通路シール部７８とから形成されている。また、第６実施形態のパウチ１Ｅにおいては、導通路７の構成を除き、パウチ１や導通路７の位置は、第３実施形態と同様である。従って、第４実施形態及び第３実施形態の説明を援用することで、詳細な説明を省略する。
【００７２】
〔変形例〕
以上、本発明の実施形態について説明した。しかし、本発明は、上述した実施形態に限定されることなく、種々の形態で実施することができる。
本体部２は、底部３２にマチ部を備えない平パウチであってもよい。
注出口部６の向きは、真下向きに制限されず、斜め下向きであってもよい。
本体部２と注出口部６との連通部５は、前述の実施形態では、本体部２の左側縁（第３縁部）に設けられているが、これに制限されない。連通部５は、本体部２の右側縁（第４縁部）又は上縁（第１縁部）に設けられてもよい。
【００７３】
導通路７の第１の開放端部７１は、第１収容部２６の下縁に位置する液体Ｗをサイフォン現象で吸引できる範囲において、第１収容部２６の下縁から離れていてもよい。
導通路７の第２の開放端部７２は、サイフォン現象で液体Ｗを第２の開放端部７２から排出できる範囲において、第２収容部６６における位置は自由である。第１収容部２６の下縁に位置する液体Ｗをサイフォン現象で吸引できる範囲において、第１収容部２６の下縁から離れていてもよい。
【００７４】
吊り下げ用孔２８は、液体が収容された状態のパウチ１を上下方向Ｄ１に対して傾けることなく吊り下げ可能な位置に、設けることができる。
各実施形態の各構成は、適宜組み合わせることができる。
本発明のパウチは、詰め替え用途に限定されず、例えば、液体Ｗを詰め替え容器に詰め替えずにそのまま使用する用途で使用してもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１  パウチ
２  本体部
６  注出口部
７  導通路
２１  前面フィルム
２２  背面フィルム
２６  第１収容部
３２  底部
４８  位置規制シール部
６６  第２収容部
７１  第１の開放端部
７２  第２の開放端部
７５  筒状体
７６  第１膨らみ部（膨らみ部）
７７  第２膨らみ部（膨らみ部）
７８  導通路シール部
Ｗ  液体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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