(57)【要約】【課題】消費電力を抑え、かつ利便性を高めることが可能な移動測定システムを提供する。【解決手段】一の実施形態によれば、移動測定システムは、輸送物に取り付けられた測定端末と、測定端末と通信可能な制御端末と、を備える。測定端末は、輸送中の輸送物の状態を測定する測定部と、制御端末から接続要求を受信し、当該測定端末の識別データおよび測定部の測定データを制御端末へ送信する第１無線通信部と、接続要求の受信前に第１無線通信部から識別データを定期的に送信させ、接続要求の受信後に第１無線通信部から測定データを送信させる第１データ処理部と、を含む。制御端末は、接続要求を測定端末へ送信し、測定端末から測定データを受信する第２無線通信部と、第２無線通信部から予め定められた周期で接続要求を送信させ、第２無線通信部を介して測定データを収集する第２データ処理部と、を含む。【選択図】図１
2018062420.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸送物に取り付けられた測定端末と、前記測定端末と通信可能な制御端末と、を備え、
前記測定端末は、
輸送中の前記輸送物の状態を測定する測定部と、
前記制御端末から接続要求を受信し、当該測定端末の識別データおよび前記測定部の測定データを前記制御端末へ送信する第１無線通信部と、
前記接続要求の受信前に前記第１無線通信部から前記識別データを定期的に送信させ、前記接続要求の受信後に前記第１無線通信部から前記測定データを送信させる第１データ処理部と、を含み、
前記制御端末は、
前記接続要求を前記測定端末へ送信し、前記測定端末から前記測定データを受信する第２無線通信部と、
前記第２無線通信部から予め定められた周期で前記接続要求を送信させ、前記第２無線通信部を介して前記測定データを収集する第２データ処理部と、を含む、
移動測定システム。
【請求項２】
前記第２データ処理部は、前記測定データの受信後に、次に前記識別データを送信するタイミングを前記第２無線通信部から前記測定端末へ通知させ、
前記第１無線通信部は、前記制御端末との接続が切断されてから前記タイミングになるまで前記識別データの送信を停止する、請求項１に記載の移動測定システム。
【請求項３】
前記第２データ処理部は、収集した前記測定データに基づいて、前記測定部の測定周期を決定する、請求項１または２に記載の移動測定システム。
【請求項４】
前記第１無線通信部は、前記測定データが正常または異常であることを示す第１フラグを前記識別データとともに前記制御端末へ送信し、
前記第２無線通信部は、受信した前記識別データに含まれた前記第１フラグに基づいて、前記接続要求を送信する、請求項１から３のいずれかに記載の移動測定システム。
【請求項５】
前記第２データ処理部は、前記測定端末との接続を確認する操作に基づいて前記測定端末との接続処理を開始し、接続が成功した測定端末に対して報知指示を前記第２無線通信部から送信させ、
前記測定端末は、前記報知指示に基づいて前記接続の成功を報知する報知部を含む、請求項１から４のいずれかに記載の移動測定システム。
【請求項６】
輸送物に取り付けられた測定端末と、前記測定端末と通信可能な制御端末と、前記制御端末と通信可能な管理サーバと、を備え、
前記測定端末は、
輸送中の前記輸送物の状態を測定する測定部と、
前記制御端末から接続要求を受信し、当該測定端末の識別データおよび前記測定部の測定データを前記制御端末へ送信する第１無線通信部と、
前記接続要求の受信前に前記第１無線通信部から前記識別データを定期的に送信させ、前記接続要求の受信後に前記第１無線通信部から前記測定データを送信させる第１データ処理部と、を含み、
前記制御端末は、
前記接続要求を前記測定端末へ送信し、前記測定端末から前記測定データを受信する第２無線通信部と、
前記第２無線通信部から予め定められた周期で前記接続要求を送信させ、前記第２無線通信部を介して前記測定データを収集し、収集した前記測定データを前記管理サーバへ送信させる第２データ処理部と、を含む、
輸送物監視システム。
【請求項７】
輸送物に取り付けられた測定端末の識別データを、前記測定端末と通信可能な制御端末へ定期的に送信し、
前記制御端末から前記測定端末へ予め定められた周期で接続要求を送信し、
前記接続要求の受信後、前記輸送物の状態を測定した測定データを前記測定端末から前記制御端末へ送信する、
移動測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、移動測定システム、輸送物監視システム、および移動測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
輸送監視システムは、例えば、輸送物に取り付けた移動端末と、この移動端末と無線通信が可能な管理サーバと、を備える。移動端末は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）から取得した位置情報データと、輸送物の状態を測定した測定データと、を無線通信ネットワークを介して管理サーバへ送信する。管理サーバは、位置情報データと測定データを監視する。
【０００３】
上記のような移動端末には、輸送物の状態を検出する周期でデータを収集し、当該状態を報告する周期で当該データを管理サーバへ送信するものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１５８６６８号公報
【特許文献２】特開２０１３−２３７５４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような移動端末では、輸送物の状態を測定する測定部と、測定部の測定データを管理サーバへ送信する制御部とが一つの筐体内に収容される。この場合、測定箇所の電波状況が悪いと、移動端末が管理サーバと通信しにくくなる可能性がある。
【０００６】
そこで、測定部と制御部を別の装置として、各装置を無線で常時接続状態とする方式が考えられる。この方式によれば、測定および通信にそれぞれ適切な位置に装置を配置できるので利便性が向上する。その一方で、各装置の消費電力が大きくなる。
【０００７】
本発明の実施形態は、上述した課題を解決するためになされ、消費電力を抑え、かつ利便性を高めることが可能な移動測定システム、輸送物監視システム、および移動測定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一実施形態によれば、移動測定システムは、輸送物に取り付けられた測定端末と、測定端末と通信可能な制御端末と、を備える。測定端末は、輸送中の輸送物の状態を測定する測定部と、制御端末から接続要求を受信し、当該測定端末の識別データおよび測定部の測定データを制御端末へ送信する第１無線通信部と、接続要求の受信前に第１無線通信部から識別データを定期的に送信させ、接続要求の受信後に第１無線通信部から測定データを送信させる第１データ処理部と、を含む。制御端末は、接続要求を測定端末へ送信し、測定端末から測定データを受信する第２無線通信部と、第２無線通信部から予め定められた周期で接続要求を送信させ、第２無線通信部を介して測定データを収集する第２データ処理部と、を含む。
【発明の効果】
【０００９】
本実施形態によれば、消費電力を抑え、かつ利便性を高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係る輸送物監視システムの構成を示すブロック図である。
【図２】測定端末と制御端末とのシーケンス図である。
【図３】第３実施形態に係る測定端末および制御端末の構成を示すブロック図である。
【図４】第３実施形態に係る測定管理データの一例を示す図である。
【図５】第３実施形態に係る無線通信制御部の測定管理動作のフローチャートである。
【図６】第４実施形態に係る測定データ処理部の動作手順を示すフローチャートである。
【図７】輸送物の温度変化を示すグラフである。
【図８】第４実施形態に係る送信管理データの一例を示す図である。
【図９】第５実施形態に係るデータ処理部の送信管理動作のフローチャートである。
【図１０】第６実施形態に係る測定端末から送信される識別データの構造を示す図である。
【図１１】第６実施形態における測定端末および制御端末の動作のフローチャートである。
【図１２】第７実施形態に係る測定端末および制御端末の構成を示すブロック図である。
【図１３】第７実施形態における測定端末および制御端末の動作のフローチャートである。
【図１４】第８実施形態に係る接続確認リストの一例を示す図である。
【図１５】第８実施形態における測定端末および制御端末の動作のフローチャートである。
【図１６】第９実施形態に係る測定端末および制御端末の構成を示すブロック図である。
【図１７】第９実施形態に係る測定端末リストの一例を示す図である。
【図１８】第９実施形態における測定端末および制御端末の動作のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。本実施形態は、本発明を限定するものではない。
【００１２】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る輸送物監視システム１の構成を示すブロック図である。輸送物監視システム１は、移動測定システム１０および管理サーバ６０を備える。移動測定システム１０は、測定端末２０および制御端末３０を備える。測定端末２０および制御端末３０は、無線で互いに接続される。制御端末３０および管理サーバ６０は、携帯通信網４０およびネットワーク５０を介して互いに接続される。
【００１３】
測定端末２０は、輸送物に取り付けられる。制御端末３０は、測定端末２０の近傍、換言すると、測定端末２０と近距離の無線通信が可能な場所に設置される。制御端末３０の設置場所は、管理サーバ６０との通信環境が良好であることが望ましい。管理サーバ６０は、測定端末２０および制御端末３０から遠く離れた場所に設置される。
【００１４】
測定端末２０は、無線通信部２１(第１無線通信部)と、データ処理部２４(第１データ処理部)と、測定部２７と、を有する。無線通信部２１は、制御端末３０へ種々のデータを送信する送信部２２と、制御端末３０から種々の要求を受信する受信部２３と、を有する。データ処理部２４は、無線通信部２１を制御する通信制御部２５と、測定部２７を制御する測定制御部２６と、を有する。データ処理部２４は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）およびメモリを用いて構成される。
【００１５】
測定部２７は、輸送物の状態を測定するセンサで構成される。測定部２７は、例えば、位置センサ、温度センサ、湿度センサ、気圧センサ、加速度センサ、速度センサ、輸送物の向きを測定する地磁気センサ、および輸送物の傾きを測定するジャイロセンサの少なくとも１つを含む。
【００１６】
制御端末３０は、無線通信部３１(第２無線通信部)と、データ処理部３４(第２データ処理部)と、携帯網通信部３８と、を有する。無線通信部３１は、送信部３２および受信部３３を有し、例えばＢｌｕｅＴｏｏｔｈ(登録商標)  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙの規定に基づいて測定端末２０の無線通信部２１と近距離無線通信を行う。
【００１７】
データ処理部３４は、無線通信部３１を制御する無線通信制御部３５と、携帯網通信部３８を制御する携帯網通信制御部３６と、測定端末２０の測定データを処理する測定データ処理部３７と、を有する。データ処理部３４も、データ処理部２４と同様に、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）およびメモリを用いて構成される。
【００１８】
携帯網通信部３８は、携帯網通信制御部３６の制御に基づいて測定データを管理サーバ６０へ送信する。携帯網通信部３８は、例えば、３Ｇ（３rd Generation）やＧＳＭ（Global System for Mobile communications）（登録商標）等の通信規格に適応した通信装置で構成される。
【００１９】
管理サーバ６０は、通信部６１と、データ処理部６２と、データベース６３と、表示部６４と、を有する。通信部６１は、携帯通信網４０およびネットワーク５０を介して制御端末３０と通信する。データ処理部６２は、制御端末３０から通信部６１を介して収集した測定データを処理する。データベース６３は、例えばハードディスクを用いて構成され、測定データを保存する。表示部６４は、輸送物の輸送状況を表示する。
【００２０】
図２は、測定端末２０と制御端末３０との間で行われる動作のシーケンス図である。以下、図２を参照して、測定端末２０と制御端末３０との間で行われる動作について説明する。
【００２１】
まず、測定端末２０において、無線通信部２１が、データ処理部２４の制御に基づいて、測定端末２０の識別データを定期的に送信する(ステップＳ１０１)。無線通信部２１は、一定の周期Ｔ１で識別データを制御端末３０へ送信する。この識別データは、測定端末２０に予め割り当てられた固有の測定端末ＩＤを含み、いわゆるビーコンとして送信される。
【００２２】
制御端末３０では、無線通信部３１が識別データを受信する。その後、無線通信部３１は、データ処理部３４の制御に基づいて、接続要求を測定端末２０へ送信する(ステップＳ１０２)。このとき、無線通信部３１は、予め定められた接続周期Ｔ２で接続要求を送信する。この接続要求によって、測定端末２０と制御端末３０とは接続状態となる。続いて、無線通信部３１は、データ処理部３４の制御に基づいて、測定データ要求を測定端末２０へ送信する（ステップＳ１０３）。
【００２３】
測定データ要求を受信した測定端末２０では、測定部２７が輸送物の最新の状態を測定し、測定データをデータ処理部２４へ出力する。データ処理部２４は、測定部２７の測定データを無線通信部２１から制御端末３０へ送信させる(ステップＳ１０４)。
【００２４】
制御端末３０では、データ処理部３４が無線通信部３１で受信された測定データを収集する。続いて、データ処理部３４は、測定データを携帯網通信部３８から管理サーバ６０へ送信させる。その後、無線通信部３１が、データ処理部３４の制御に基づいて切断要求を測定端末２０へ送信する（ステップＳ１０５）。これにより、測定端末２０と制御端末３０との接続が切断される。
【００２５】
測定端末２０と制御端末３０との接続が切断された後、測定端末２０の無線通信部２１は、再び識別データを制御端末３０へ定期的に送信する。このようにして、上述したステップＳ１０１〜Ｓ１０５の動作が繰り返される。
【００２６】
以上説明した本実施形態によれば、測定端末２０と制御端末３０とが一定の接続周期Ｔ２で接続状態となり、この接続状態の時に測定端末２０の測定データが制御端末３０に送信される。そのため、測定端末２０と制御端末３０とは常時接続された状態とはならないので、その分だけ各端末の消費電力を抑えることができる。
【００２７】
なお、本実施形態では、測定端末２０が識別データを定期的に送信するが、この識別データのデータ長は短い。また、周期Ｔ１を数１００ｍｓから数秒程度に設定することによって、省電力を実現することができる。
【００２８】
（第２実施形態）
本実施形態に係る輸送物監視システムは、図１に示す第１実施形態と同様に、測定端末２０と、制御端末３０と、管理サーバ６０とを備え、これらの内部構成も第１実施形態と同様である。ただし、本実施形態では、測定端末２０と制御端末３０との接続が切断されるときの動作が実施形態１と異なる。以下、測定端末２０と制御端末３０との間で行われる動作について、第１実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００２９】
上述した第１実施形態では、図２に示すように、制御端末３０が切断要求を送信(ステップＳ１０５)した後、測定端末２０は、すぐに識別データの送信（ステップＳ１０１）を再開している。一方、本実施形態では、制御端末３０のデータ処理部３４が、測定データを収集した(ステップＳ１０４)後、切断要求の送信前に、次に接続するタイミングを無線通信部３１から測定端末２０へ通知させる。続いて、データ処理部３４は、切断要求を無線通信部３１から測定端末２０へ送信させる。これにより、測定端末２０と制御端末３０との接続が切断される。
【００３０】
測定端末２０では、データ処理部２４が、制御端末３０との接続が切断されてから上記タイミングになるまで無線通信部２１に識別データの送信を停止させる。このタイミングになると、無線通信部２１は、再び、識別データを制御端末３０へ周期Ｔ１で送信し始める。つまり、本実施形態では、上記の接続タイミングの通知によって、測定端末２０は、制御端末３０との接続を切断した後、すぐに識別データの送信を再開しない。その後、接続周期Ｔ２のタイミングになると、無線通信部３１が、接続要求を測定端末２０へ送信する。
【００３１】
以上説明した本実施形態によれば、測定端末２０は、制御端末３０との接続が切断されてから一定時間が経過するまで識別データの送信を停止する。そのため、測定端末２０の消費電力をさらに抑えることが可能となる。
【００３２】
なお、本実施形態では、上記タイミングの通知は、切断要求の送信前に行われる。しかし、切断要求の中に上記タイミングを示すデータも含めることによって、切断要求と識別データの送信停止期間とを同時に行ってもよい。
【００３３】
（第３実施形態）
図３は、第３実施形態に係る測定端末２０ａ〜２０ｃおよび制御端末３０の構成を示すブロック図である。図３では、測定端末２０ａ〜２０ｃおよび制御端末３０の内部構成は、第１実施形態と同様なので記載を省略する。
【００３４】
本実施形態では、図３に示すように、１つの制御端末３０が複数の測定端末２０ａ〜２０ｃにそれぞれ接続される。本実施形態では、制御端末３０が複数の測定端末２０ａ〜２０ｃに対して、異なる周期で接続する。例えば、測定端末２０ａ〜２０ｃが冷凍物を収容したコンテナの温度を測定する場合、測定端末２０ａ〜２０ｃは、例えば、開閉扉部付近、または当該コンテナ内の奥といった別々の場所に取り付けられる。この場合、開閉扉部付近では開閉の頻度に応じて温度変化が大きくなるので、測定周期を短くする一方、コンテナ奥の部分は、温度変化が小さいので測定周期を長くする。
【００３５】
図４は、本実施形態に係る測定管理データの一例を示す図である。この測定管理データは、制御端末３０の無線通信制御部３５に格納される。測定管理データは、各測定端末の測定順番、測定端末ＩＤ、測定周期、および測定までの残り時間を示す。無線通信制御部３５は、測定管理データを用いて、測定周期と、測定までの残り時間とを測定端末毎に管理する。以下、無線通信制御部３５による測定管理に関する動作について説明する。
【００３６】
図５は、本実施形態に係る無線通信制御部３５の測定管理動作のフローチャートである。本実施形態では、無線通信制御部３５は、例えば１秒毎に図５に示すフローチャートに基づく測定管理動作を行う。ただし、無線通信制御部３５は、各測定端末の能力に応じて、例えば１０秒毎または１分毎に測定管理動作を行ってもよい。
【００３７】
まず、無線通信制御部３５は、測定管理データの先頭から参照するために測定順番ｎを１に設定する(ステップＳ３０１)。続いて、無線通信制御部３５は、測定管理データに基づいて、測定順番ｎが１に該当する測定端末２０ａの測定までの残り時間が０であるか否か確認する(ステップＳ３０２)。
【００３８】
残り時間が０でない場合、無線通信制御部３５は、測定管理データの中で測定端末２０ａの「測定までの残り時間」を現在の設定値から１を減算する(ステップＳ３０３)。残り時間が０である場合、無線通信制御部３５は、測定端末２０ａに対して接続処理を行なって測定データを収集する(ステップＳ３０４)。ステップＳ３０４の内容は、第１実施形態で説明したステップＳ１０２〜Ｓ１０４と同様である。その後、無線通信制御部３５は、測定管理データの中で、測定端末２０ａの「測定までの残り時間」を「測定周期」と同じ時間にリセットする(ステップＳ３０５)。
【００３９】
次に、無線通信制御部３５は、測定順番ｎが測定管理データの最後であるか否か確認する（ステップＳ３０６）。測定順番ｎが最後でない場合、無線通信制御部３５は、測定順番ｎに１を加えて(ステップＳ３０７)、測定順番がｎ＋１に該当する測定端末２０ｂの「測定までの残り時間」を確認する。測定順番ｎが最後になるまで上述した測定管理動作が繰り返される。
【００４０】
以上説明した本実施形態によれば、制御端末３０は、測定端末毎に異なる周期で接続して測定データを収集することができる。そのため、測定データの変化が小さい測定端末との接続周期(測定周期)を長くすることによって、当該測定端末の消費電力を必要最低限に抑えることが可能となる。
【００４１】
（第４実施形態）
本実施形態に係る輸送物監視システムの構成は、図１に示す第１実施形態または図３に示す第３実施形態と同様に、少なくとも１つ以上の測定端末２０と、制御端末３０と、管理サーバ６０とを備え、これらの内部構成は上述した第１実施形態と同様である。特に、本実施形態では、測定端末２０の測定部２７が、予め設定された測定周期で輸送物の温度を測定し、制御端末３０が、その測定周期と同じ接続周期で測定端末２０と接続して測定データを収集する。
【００４２】
制御端末３０のデータ処理部３４には、温度異常の判定基準データが予め登録されている。判定基準データとは、例えば温度の上限しきい値（Ｔｍａｘ）と温度の下限しきい値（Ｔｍｉｎ）である。測定データ処理部３７は、測定データと判定基準データとを比較して温度状態を判定する。
【００４３】
以下、図６を参照して測定データ処理部３７の動作を説明する。図６は、本実施形態に係る測定データ処理部３７の動作手順を示すフローチャートである。
【００４４】
まず、測定データ処理部３７は、測定端末２０で測定された温度データＴｅｍｐ＿ｎを無線通信部３１を介して収集する（ステップＳ４０１）。なお、ステップＳ４０１の前には、第１実施形態と同様に、測定端末２０が識別データを制御端末３０へ定期的に送信し、制御端末３０が測定端末２０へ接続要求を送信することによって、両者は接続状態になっている。
【００４５】
次に、測定データ処理部３７は、温度データＴｅｍｐ＿ｎを上限しきい値Ｔｍａｘと比較する(ステップＳ４０２)。温度データＴｅｍｐ＿ｎが上限しきい値Ｔｍａｘ以下の場合、測定データ処理部３７は、温度データＴｅｍｐ＿ｎを下限しきい値Ｔｍｉｎと比較する（ステップＳ４０３）。温度データＴｅｍｐ＿ｎが下限しきい値Ｔｍｉｎ以上である場合、測定データ処理部３７は、輸送物の温度が正常であると判断し、測定周期を初期値に維持する。
【００４６】
温度データＴｅｍｐ＿ｎが、上限しきい値Ｔｍａｘを超えているかまたは下限しきい値Ｔｍｉｎを下回っている場合、測定データ処理部３７は、輸送物の温度が異常であると判定し、測定周期を変更する（ステップＳ４０４）。ここで、ステップＳ４０４の動作について図７を参照して説明する。
【００４７】
図７は、輸送物の温度変化を示すグラフである。図７に示すように、時間ｔ０での測定で温度データＴｅｍｐ＿ｎが、上限しきい値Ｔｍａｘを超えた場合、測定データ処理部３７は、測定周期ａを初期設定の半分１／２ａに短縮する。このとき、第３実施形態で説明した測定管理データ（図４）を用いる場合には、測定データ処理部３７は、測定管理データに対して、輸送物の温度を測定する測定端末２０の測定周期ａを測定周期１／２ａへ書き換える(ステップＳ４０５)。その後、温度データＴｅｍｐ＿ｎが正常値になった場合、測定データ処理部３７は、測定周期を初期設定値の測定間隔に戻しても良い。
このように測定周期を短縮することにより、輸送物の温度変化を詳細に把握することができる。なお、測定周期が変更された後、第１実施形態または第２実施形態と同様に、制御端末３０は、測定端末２０との接続を切断する。
【００４８】
以上説明した本実施形態によれば、制御端末３０の測定データ処理部３７が、測定端末２０の測定データに基づいて、測定部２７の測定周期を決定する。そのため、輸送物の異常発生時に異常の状況をより詳細に把握できる。よって、異常の状況把握に関する利便性が向上する。
【００４９】
なお、測定端末２０が、温度の他に、加速度や傾き等の輸送物の他の状態を測定し、制御端末３０が、測定データに基づいて測定周期を変更してもよい。また、複数の測定端末２０を用いる場合には、異常値を示す測定端末の測定周期を変更するだけでなく、全部あるいは一部の測定端末２０の測定周期を変更してもよい。
【００５０】
（第５実施形態）
本実施形態に係る輸送物監視システムでは、図３に示す第３実施形態と同様に、複数の測定端末２０と、制御端末３０と、管理サーバ６０とを備え、これらの内部構成は上述した第１実施形態と同様である。例えば、制御端末３０が、毎回、各測定端末で測定された全ての測定データを管理サーバ６０に送信すると、送信処理負荷が大きくなり、また通信費も増加する。
【００５１】
そこで、本実施形態では、制御端末３０は、各測定端末２０ａ〜２０ｃで測定された測定データのうちの一部を管理サーバ６０へ送信し、残りの測定データを測定データ処理部３７に保存する。測定データ処理部３７には、図８に示す送信管理データも保存される。この送信管理データは、各測定端末の測定順番、測定端末ＩＤ、正常時の送信の可否、および異常時の送信の可否を示す。データ処理部３４は、送信管理データに基づいて測定データを送信するか否か決定する。以下、データ処理部３４による送信管理に関する動作について説明する。
【００５２】
図９は、本実施形態に係るデータ処理部３４の測定管理動作のフローチャートである。まず、測定データ処理部３７が、送信管理データの先頭から参照するために測定順番ｎを１に設定する(ステップＳ５０１)。続いて、無線通信制御部３５が、測定順番ｎが１に該当する測定端末２０ａに対して接続処理を行なって測定データを収集する(ステップＳ５０２)。ここでは、測定データは加速度データとする。ステップＳ５０２の内容は、第１実施形態で説明したステップＳ１０２〜Ｓ１０４と同様である。
【００５３】
次に、測定データ処理部３７が、加速度の異常が発生しているか否か判断する（ステップＳ５０３）。ステップＳ５０３では、加速度データが予め設定された加速度しきい値以上である場合に、測定データ処理部３７は、加速度の異常が発生していると判断する。
【００５４】
加速度の異常が発生している場合、測定データ処理部３７は、送信管理データに基づいて測定端末２０ａの異常時の送信内容を確認する(ステップＳ５０４)。加速度データが加速度異常しきい値を下回っている場合、測定データ処理部３７は、加速度が正常であると判断する。この場合、測定データ処理部３７は、送信管理データに基づいて測定端末２０ａの正常時の送信内容を確認する(ステップＳ５０５)。
【００５５】
ステップＳ５０４およびステップＳ５０５において、送信の場合、携帯網通信制御部３６が、管理サーバ６０へ加速度データを送信する(ステップＳ５０６)。送信しない場合、測定データ処理部３７は、当該加速度データを保存する(ステップＳ５０７、Ｓ５０８)。
【００５６】
次に、測定データ処理部３７は、測定順番ｎが送信管理データの最後であるか否か確認する（ステップＳ５０９）。測定順番ｎが最後でない場合、測定データ処理部３７は、測定順番ｎに１を加えて(ステップＳ５１０)、測定順番がｎ＋１に該当する測定端末２０ｂに対する接続処理およびデータ収集処理を実行する。測定順番ｎが最後になるまで上述した送信管理動作が繰り返される。
【００５７】
以上説明した本実施形態によれば、輸送物の状態が正常であるときには、制御端末３０から管理サーバ６０へ送信するデータ量を制限することによって、制御端末３０の通信負荷が低減される。そのため、制御端末３０の消費電力を抑えることが可能となる。また、輸送物の状態が異常になると、制御端末３０から管理サーバ６０へ送信する測定データの数を増やすことによって、管理サーバ６０で輸送の異常状態を的確に把握することが可能となる。よって、輸送の異常把握に関する利便性が向上する。
【００５８】
（第６実施形態）
本実施形態に係る輸送物監視システムの構成は、図１に示す第１実施形態または図３に示す第３実施形態と同様に、少なくとも１つ以上の測定端末２０と、制御端末３０と、管理サーバ６０とを備え、これらの内部構成は上述した第１実施形態と同様である。本実施形態では、測定端末２０が定期的に送信する識別データを用いて、異常の発生を制御端末３０へ通知する。
【００５９】
図１０は、本実施形態に係る測定端末２０から送信される識別データの構造を示す図である。図１０に示す識別データは、データの先頭を示すヘッダ部、測定端末ＩＤ、フラグ(第１フラグ)、およびデータの末尾を示すフッタ部を含む。このフラグは、識別データ内の少なくとも１ビットの領域を用いて、測定端末２０で測定された測定データが異常であるか否かを示す。例えば、フラグが「０」を示すときに測定データが正常であることを示し、フラグが「１」を示すときに測定データが異常であることを示す。測定端末２０は、数１０ｍｓ〜数１００ｍｓの短周期で識別データをビーコンとして制御端末３０へ送信する。
【００６０】
図１１は、本実施形態における測定端末２０および制御端末３０の動作のフローチャートである。
【００６１】
測定端末２０では、測定部２７は輸送物の状態を測定を継続している(ステップＳ６０１)。測定部２７が測定するたびに、データ処理部２４は測定データを予め設定されたしきい値と比較する（ステップＳ６０２）。
【００６２】
測定データがしきい値を超えていない場合、データ処理部２４は、測定データが正常である（異常が発生していない）と判断し、識別データのフラグを「０」に設定する（ステップＳ６０３）。反対に、測定データがしきい値を超えている場合、データ処理部２４は、測定データが異常であると判断し、識別データのフラグを「１」に設定する（ステップＳ６０４）。例えば、測定部２７が加速度を計測する場合、測定された加速度が上記しきい値を超えると、データ処理部２４は、大きな衝撃が発生したと判断してフラグを「１」に設定する。
【００６３】
その後、無線通信部２１が、データ処理部２４によって設定されたフラグを含む識別データを制御端末３０へ送信する（ステップＳ６０５）。識別データの送信後、測定部２７は再び、輸送物の状態を測定する。
【００６４】
無線通信部２１が、識別データを送信するたびに、制御端末３０の無線通信部３１が、その識別データを受信する（ステップＳ６０６）。続いて、データ処理部３４が、識別データに含まれたフラグが「１」であるか否か判断する（ステップＳ６０７）。すなわち、データ処理部３４は、輸送の異常が発生しているか否か判断する。
【００６５】
フラグが「１」でない場合、換言すると「０」である場合、データ処理部３４は、測定周期に達しているか否か判断する（ステップＳ６０８）。測定周期に達するまで、無線通信部３１は、測定端末２０との接続処理を実行する（ステップＳ６０９）。この接続処理の内容は、第１実施形態と同様である。
【００６６】
フラグが「１」である場合、データ処理部３４は、測定周期に関係なく、無線通信部３１に対して直ちに接続処理を実行させ（ステップＳ６０９）、測定端末２０から測定データを収集する(ステップＳ６１０)。
【００６７】
以上説明した本実施形態によれば、定期的に送信される識別データの中に異常発生の有無を示すフラグを含めることによって、輸送の異常発生を制御端末で早期に検知することが可能となる。その結果、輸送の異常発見に関する利便性が向上する。なお、フラグが識別データ内に占める領域は非常に小さいので、このフラグが測定端末２０の消費電力に悪影響を及ぼす可能性は極めて低い。
【００６８】
（第７実施形態）
図１２は、第７実施形態に係る測定端末２０および制御端末３０の構成を示すブロック図である。上述した第１実施形態と同様の構成要素には同じ符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００６９】
図１２に示す測定端末２０は、操作部２８および表示部２９をさらに備える。操作部２８は、制御端末３０との接続を確認する動作を受け付ける。操作部２８は、例えばボタン形状である。表示部２９は、制御端末３０との接続確認の結果を表示する。表示部２９は、例えばＬＥＤ（Light Emitting Diode）またはＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等で構成される。
【００７０】
本実施形態では、図１０に示す第６実施形態と同様に、識別データにフラグ（第２フラグ）が含まれている。ただし、本実施形態では、このフラグが「１」を示すときに測定端末２０が接続確認中であることを示し、フラグが「０」を示すときに測定端末２０が接続確認中でない、すなわち通常動作中であることを示す。
【００７１】
図１３は、本実施形態における測定端末２０および制御端末３０の動作のフローチャートである。
【００７２】
まず、測定端末２０では、データ処理部２４が操作部２８の状態に基づいて制御端末３０との接続を確認するか否か判断する（ステップＳ７０１）。例えば、使用者がボタン形状の操作部２８を押下すると、データ処理部２４は、制御端末３０との接続を確認するために識別データのフラグを「１」に設定する（ステップＳ７０２）。一方、操作部２８が押下されない場合、データ処理部２４は、識別データのフラグを「０」に設定する（ステップＳ７０３）。その結果、測定端末２０は、通常動作モードとなる(ステップＳ７０４)。通常動作モードでは、無線通信部２１が、第１実施形態と同様に、識別データを定期的に制御端末３０へ送信する。
【００７３】
データ処理部２４が識別データのフラグを「１」に設定した場合、無線通信部２１はその識別データを制御端末３０へ送信する(ステップＳ７０５)。その後、測定端末２０は、制御端末３０からの接続確認を待機する（ステップＳ７０６）。このとき、データ処理部２４は、時間の計測を開始する。
【００７４】
測定端末２０が識別データを送信するたびに、制御端末３０の無線通信部３１が、その識別データを受信する（ステップＳ７０７）。続いて、データ処理部３４が、識別データに含まれたフラグが「１」であるか否か判断する（ステップＳ７０８）。すなわち、データ処理部３４は、測定端末２０からの接続確認を把握する。
【００７５】
フラグが「１」である場合、無線通信部２１が、測定端末２０に対して接続を確認した旨を応答する（ステップＳ７０９）。反対にフラグが「０」である場合、制御端末３０は通常動作モードになる（ステップＳ７１０）。通常動作モードでは、制御端末３０は、第１実施形態と同様に接続周期Ｔ２で測定端末２０へ接続要求を送信して測定データを収集する。
【００７６】
ステップＳ７０６の後、データ処理部２４は、制御端末３０との接続の成否を判断する(ステップＳ７１１)。このとき、ステップＳ７０９における制御端末３０の応答があった場合、データ処理部２４は接続成功と判断し、表示部２９に接続成功の旨を表示させる(ステップＳ７１２)。ステップＳ７０６から一定時間が経過しても制御端末３０からの応答がない場合、データ処理部２４は接続失敗と判断し、表示部２９に接続失敗の旨を表示させる(ステップＳ７１３)。
【００７７】
ステップＳ７１２およびステップＳ７１３では、表示部２９がＬＥＤである場合、例えば、緑色光の点灯が接続成功を意味し、赤色光の点灯が接続失敗を意味する。さらに、ステップＳ７０６で制御端末３０からの接続確認の待機中に、表示部２９は点滅していてもよい。一方、表示部２９がＬＣＤである場合、「接続成功」、「接続失敗」等の文字を表示する。
【００７８】
以上説明した本実施形態によれば、測定端末２０を輸送物の各所に設置する際に、制御端末３０との通信の可否を事前に確認して設置できる。そのため、制御端末３０と通信不能な場所へ測定端末２０を設置することを回避できる。よって、測定端末２０の設置に関する利便性が向上する。
【００７９】
なお、本実施形態に係る識別データには、第６実施形態で説明した測定データが正常であるか異常であるかを示すフラグも含まれていてよい。この場合、測定データの異常を早期に発見できるので、利便性がさらに向上する。
【００８０】
（第８実施形態）
本実施形態では、図３に示す第３実施形態と同様に、複数の測定端末２０と、制御端末３０と、管理サーバ６０とを備え、各測定端末２０および管理サーバ６０の内部構成は上述した第１実施形態と同様である。制御端末３０には、図１２に示す第７実施形態で説明した操作部２８および表示部２９が設けられている。
【００８１】
本実施形態では、操作部２８は、各測定端末２０との接続を確認する動作を受け付ける。操作部２８は、例えばボタン形状である。表示部２９は、各測定端末２０との接続確認の結果を表示する。表示部２９は、例えばＬＥＤまたはＬＣＤ等で構成される。
【００８２】
図１４は、測定端末２０の接続確認リストを示す図である。図１４に示す接続確認リストは、データ処理部３４に格納されている。制御端末３０は、接続確認リストに基づいて各測定端末２０への接続確認を実行する。接続確認リストは、測定順番、測定端末ＩＤ、および接続結果を各測定端末に対応付けて示す。
【００８３】
図１５は、本実施形態における測定端末２０および制御端末３０の動作のフローチャートである。
【００８４】
各測定端末２０では、無線通信部２１が周期Ｔ１で定期的に識別データを制御端末３０へ送信する（ステップＳ８０１）。その後、各測定端末２０は、制御端末３０からの接続確認を待機する。
【００８５】
制御端末３０では、操作部２８が押下されると、操作部２８は、各測定端末２０との接続を確認する操作を受け付ける(ステップＳ８０２)。次に、データ処理部３４が、接続確認リストの接続結果をクリアする(ステップＳ８０３)。続いて、データ処理部３４は、接続確認リストの先頭から参照するために測定順番ｎを１に設定する(ステップＳ８０４)。
【００８６】
次に、無線通信部３１が、測定順番ｎが１に該当する測定端末２０に対して接続確認を試みる(ステップＳ８０５)。このとき、測定端末２０が制御端末３０と接続できた場合、測定端末２０の無線通信部２１は、接続が成功した旨を制御端末３０へ応答する(ステップＳ８０６)。
【００８７】
ステップＳ８０５の後、制御端末３０では、データ処理部３４が、測定端末２０との接続確認の成否を判断する（ステップＳ８０７）。測定端末２０からの上記応答が有った場合、データ処理部３４は、接続成功と判断して、接続確認リストの接続結果に「成功」を書き込む（ステップＳ８０８）。その後、無線通信部３１が、測定端末２０へ切断要求を送信する（ステップＳ８０９）。これにより、測定端末２０は、制御端末３０との接続を切断する（ステップＳ８１０）。
【００８８】
ステップＳ８０７において、測定順番ｎが１に該当する測定端末２０が見つからない、または測定端末２０からの応答が無い場合、データ処理部３４は、接続失敗と判断して、接続確認リストの接続結果に「失敗」を書き込む（ステップＳ８１１）。
【００８９】
ステップＳ８０９またはステップＳ８１１の後、データ処理部３４は、測定順番ｎが接続確認リストの最後であるか否か確認する(ステップＳ８１２)。測定順番ｎが最後でない場合、データ処理部３４は、測定順番ｎに１を加えて(ステップＳ８１３)、接続確認リストの測定順番に基づいて測定端末２０に対する接続確認を繰り返す。
【００９０】
全ての測定端末２０の測定確認が終了すると、データ処理部３４は、表示部２９に接続結果を表示させる(ステップＳ８１４)。ステップＳ８１４では、表示部２９がＬＣＤである場合、表示部２９は、図１４に示す接続確認リストを表示する。この場合、使用者は、接続失敗した測定端末２０のみを調べる等の対応を行えばよい。
【００９１】
一方、表示部２９がＬＥＤである場合、例えば、緑色光の点灯が全ての測定端末２０と接続成功を意味し、赤色光の点灯が、接続に失敗した測定端末２０が存在することを意味する。また、表示部２９が複数の測定端末２０にそれぞれ対応する複数のＬＥＤである場合、緑色光の点灯が接続成功を意味し、赤色光の点灯が接続失敗を意味することとしてもよい。
【００９２】
また、携帯網通信部３８が、各測定端末２０との接続結果を管理サーバ６０へ送信し、表示部６４が、その接続結果を表示してもよい。
【００９３】
以上説明した本実施形態によれば、複数の測定端末２０を輸送物の各所へ設置したときに、使用者は、制御端末３０の操作によって、各測定端末２０と制御端末３０との接続を一括して確認できる。そのため、複数の測定端末２０と制御端末３０との接続確認に関する利便性が向上する。
【００９４】
（第９実施形態）
図１６は、第９実施形態に係る測定端末２０および制御端末３０の構成を示すブロック図である。本実施形態では、複数の測定端末２０が制御端末３０に接続される。各測定端末２０は報知部２９１を備え、制御端末３０は操作部３９１を備える。
【００９５】
報知部２９１は、制御端末３０からの報知指示に基づいて、制御端末３０との接続成功を報知する。報知部２９１は、例えば、音声出力装置やＬＥＤ等で構成される。操作部３９１は、複数の測定端末２０との接続確認の操作を受け付ける。
【００９６】
図１７は、測定端末リストの一例を示す図である。図１７に示す測定端末リストは、測定順番および測定端末ＩＤを各測定端末２０に対応付けて示す。この測定端末リストは、データ処理部３４に格納され、制御端末３０は、この測定端末リストに示された複数の測定端末２０と順次に接続確認を行う。
【００９７】
図１８は、本実施形態における測定端末２０および制御端末３０の動作のフローチャートである。
【００９８】
各測定端末２０では、無線通信部２１が周期Ｔ１で定期的に識別データを制御端末３０へ送信する（ステップＳ９０１）。その後、各測定端末２０は、制御端末３０からの接続確認を待機する。
【００９９】
制御端末３０では、操作部３９１が押下されると、操作部３９１は、各測定端末２０との接続を確認する操作を受け付ける（ステップＳ９０２）。次に、データ処理部３４が、測定端末リストの先頭から参照するために測定順番ｎを１に設定する（ステップＳ９０３）。次に、無線通信部２１が、該当する測定端末２０に対して接続確認を試みる（ステップＳ９０４）。このとき、測定端末２０が制御端末３０と接続できた場合、その測定端末２０の無線通信部２１は、接続が成功した旨を制御端末３０へ応答する（ステップＳ９０５）。
【０１００】
ステップＳ９０４の後、制御端末３０では、データ処理部３４が、測定端末２０との接続確認の成否を判断する（ステップＳ９０６）。測定端末２０から上記応答が有った場合、データ処理部３４は、接続成功と判断して、報知指示を無線通信部３１からその測定端末２０へ送信させる(ステップＳ９０７)。測定端末２０から上記応答が一定時間内に無かった場合、データ処理部３４は、接続失敗と判断する。
【０１０１】
測定端末２０では、無線通信部２１が上記報知指示を受信すると、データ処理部２４が、報知部２９１に対して報知動作を開始させる（ステップＳ９０８）。ステップＳ９０８では、報知部２９１は、例えば音声または光を出力することによって、使用者に測定端末２０の位置を報知する。
【０１０２】
制御端末３０では、報知指示の送信後、無線通信部３１が切断要求を測定端末２０へ送信する(ステップＳ９０９)。これにより、測定端末２０は、制御端末３０との接続を切断する（ステップＳ９１０）。その後、報知部２９１は、報知動作を停止する(ステップＳ９１１)。
【０１０３】
切断要求の送信後、データ処理部３４は、測定順番ｎが接続確認リストの最後であるか否か確認する(ステップＳ９１２)。測定順番ｎが最後でない場合、データ処理部３４は、測定順番ｎに１を加えて(ステップＳ９１３)、測定端末リストの測定順番に基づいて測定端末２０に対する接続確認を繰り返す。
【０１０４】
以上説明した本実施形態によれば、報知部２９１の報知動作によって、使用者は、測定端末２０の位置を容易に把握できる。そのため、例えば、輸送完了後の輸送物から測定端末２０を回収する際に回収忘れを防ぐことができる。また、多くの測定端末２０の中から、制御端末３０に登録された測定端末２０を選択することができる。その結果、測定端末２０の回収や選択に関する利便性が向上する。
【０１０５】
以上、いくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例としてのみ提示したものであり、発明の範囲を限定することを意図したものではない。本明細書で説明した新規なシステムは、その他の様々な形態で実施することができる。また、本明細書で説明したシステムの形態に対し、発明の要旨を逸脱しない範囲内で、種々の省略、置換、変更を行うことができる。添付の特許請求の範囲およびこれに均等な範囲は、発明の範囲や要旨に含まれるこのような形態や変形例を含むように意図されている。
【符号の説明】
【０１０６】
２０  測定端末、２１  無線通信部（第１無線通信部）、２４  データ処理部（第１データ処理部）、２７  測定部、３０  制御端末、３１  無線通信部（第２無線通信部）、３４  データ処理部（第２データ処理部）、６０  管理サーバ、２８、３９１  操作部、２９  表示部、２９１  報知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2018062420.tif 000015
【図１４】
2018062420.tif 000016
【図１５】
2018062420.tif 000017
【図１６】
2018062420.tif 000018
【図１７】
2018062420.tif 000019
【図１８】
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