(57)【要約】【課題】十分な水蒸気バリア性を有する食品用包装体を実現できるとともに、コストおよび生産性にも優れた食品用包装フィルムを提供する。【解決手段】本発明の食品用包装フィルム１００は、食品を包装するためのフィルムであって、プロピレン重合体および粘着付与剤を含むプロピレン重合体組成物により構成された二軸延伸フィルム層１０１と、二軸延伸フィルム層１０１の少なくとも一方の面に直接接するように設けられたヒートシール層１０３と、を備え、ヒートシール層１０３が最外層であり、かつ、ヒートシール層１０３の厚みが０．１μｍ以上１０μｍ以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品を包装するためのフィルムであって、
プロピレン重合体および粘着付与剤を含むプロピレン重合体組成物により構成された二軸延伸フィルム層と、
前記二軸延伸フィルム層の少なくとも一方の面に直接接するように設けられたヒートシール層と、
を備え、
前記ヒートシール層が最外層であり、かつ、前記ヒートシール層の厚みが０．１μｍ以上１０μｍ以下である食品用包装フィルム。
【請求項２】
請求項１に記載の食品用包装フィルムにおいて、
前記ヒートシール層が単層である食品用包装フィルム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の食品用包装フィルムにおいて、
前記ヒートシール層が二軸延伸されている食品用包装フィルム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の食品用包装フィルムにおいて、
前記食品が乾燥食品を含む食品用包装フィルム。
【請求項５】
請求項４に記載の食品用包装フィルムにおいて、
前記乾燥食品の水分活性が０．０５以上０．３以下である食品用包装フィルム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の食品用包装フィルムにおいて、
外装包装袋に用いられる食品用包装フィルム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の食品用包装フィルムにおいて、
前記粘着付与剤の軟化温度が１００℃以上１５０℃以下である食品用包装フィルム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の食品用包装フィルムにおいて、
前記粘着付与剤が石油系炭化水素樹脂および水素添加石油系炭化水素樹脂から選択される少なくとも一種を含む食品用包装フィルム。
【請求項９】
請求項８に記載の食品用包装フィルムにおいて、
前記粘着付与剤が水素添加石油系炭化水素樹脂を含む食品用包装フィルム。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の食品用包装フィルムにおいて、
前記二軸延伸フィルム層に含まれる前記粘着付与剤の含有量が、前記二軸延伸フィルム層の全体を１００質量％としたとき、１質量％以上５０質量％以下である食品用包装フィルム。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の食品用包装フィルムにおいて、
前記二軸延伸フィルム層に含まれる前記プロピレン重合体がプロピレン単独重合体を含む食品用包装フィルム。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の食品用包装フィルムにおいて、
前記二軸延伸フィルム層に含まれる前記プロピレン重合体が高立体規則性プロピレン重合体を含む食品用包装フィルム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の食品用包装フィルムにおいて、
前記高立体規則性プロピレン重合体のアイソタクチックメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が９６％以上である食品用包装フィルム。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の食品用包装フィルムにおいて、
前記ヒートシール層がプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体およびプロピレン単独重合体から選択される少なくとも一種を含む食品用包装フィルム。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の食品用包装フィルムにおいて、
当該食品用包装フィルムの全体の厚みに対する前記二軸延伸フィルム層の厚みの比が０．５０以上０．９９８以下である食品用包装フィルム。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の食品用包装フィルムを用いた食品用包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品用包装フィルムおよび食品用包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
二軸延伸ポリプロピレンフィルム（以下、ＯＰＰフィルムとも呼ぶ。）は、加工性、水蒸気バリア性、透明性、機械的強度および剛性等の性能バランスに優れており、食品を包装するための包装フィルムとして用いられている。
【０００３】
このようなＯＰＰフィルムを用いた食品用包装フィルムに関する技術としては、例えば、特許文献１（特開２００８−７３９２６号公報）および特許文献２（特開２００４−８２４９９号公報）に記載のものが挙げられる。
【０００４】
特許文献１にはプロピレン単独重合体（Ａ）７５〜９０重量％及び粘着付与剤（Ｄ）２５〜１０重量％を含むプロピレン重合体組成物からなる二軸延伸フィルムの片面に、融点が１５５℃以上のプロピレン系重合体（Ｂ）からなる層を介して融点が１２５〜１４５℃の範囲のプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｃ）からなる層を有し、上記二軸延伸フィルムの他の片面に、プロピレン系重合体（Ｅ）からなる層を有してなることを特徴とする二軸延伸多層ポリプロピレンフィルムが記載されている。
特許文献２には、上記のような構成を有する二軸延伸多層ポリプロピレンフィルムは石油樹脂等のフィルム表面への滲み出しを抑制でき、ラミネート強度および防湿性に優れると記載されている。
【０００５】
特許文献２には、高結晶化樹脂を１０〜４０重量％と石油樹脂を６〜１５重量％とを含有してなる二軸延伸ポリプロピレン系樹脂層の少なくとも一方の面に接着剤層を介して、ポリビニルアルコール系樹脂層をさらに有してなる多層樹脂フィルムであって、相対湿度８５％ＲＨ、温度２３℃における酸素透過度が６００ｍＬ／ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ以下であり、かつ相対湿度９０％ＲＨ、温度４０℃における水蒸気透過度が３．５ｇ／ｍ２・ｄａｙ・２０μｍ以下であることを特徴とする多層樹脂フィルムが記載されている。
特許文献２には、上記のような構成を有する多層樹脂フィルムは優れた酸素ガスバリア性及び防湿性を有すると記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−７３９２６号公報
【特許文献２】特開２００４−８２４９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ＯＰＰフィルムは水蒸気バリア性を有しているもののヒートシール性に劣っている。そのため、ＯＰＰフィルムを食品用包装袋等の食品用包装体に用いる場合は、ヒートシール性に優れる無延伸ポリプロピレンフィルム（以下、ＣＰＰフィルムとも呼ぶ。）等をＯＰＰフィルムに積層させる必要があった。ＯＰＰフィルムにＣＰＰフィルムをさらに積層させることにより、得られる食品用包装体のヒートシール強度が高まりシール部における水分や酸素の侵入が抑制され、食品用包装体の水蒸気バリア性および酸素バリア性を良好にすることができる。
ここで、ＯＰＰフィルムとＣＰＰフィルムとは接着性が悪いため、ＣＰＰフィルムは接着剤を利用してＯＰＰフィルムに積層する必要があった。そのため、食品用包装体に用いられるＯＰＰフィルムを用いた食品用包装フィルムは、接着剤を利用してＣＰＰフィルムをさらに積層する工程を含んでいるため製造工程が多く、製造工程の簡略化やコストの点で改善の余地があった。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、十分な水蒸気バリア性を有する食品用包装体を実現できるとともに、コストおよび生産性にも優れた食品用包装フィルムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意検討した。その結果、ＯＰＰフィルムとして、プロピレン重合体および粘着付与剤を含むプロピレン重合体組成物により構成された二軸延伸フィルムを採用してＯＰＰフィルム自体の水蒸気バリア性を高めつつ、さらに二軸延伸フィルム層の一面に厚みが薄いヒートシール層のみを直接設けることにより、ヒートシール性に優れるＣＰＰフィルムを用いなくても、十分な水蒸気バリア性を有する食品用包装体が得られることを見出し、本発明に至った。
【００１０】
すなわち、本発明によれば、以下に示す食品用包装フィルムおよび食品用包装体が提供される。
【００１１】
［１］
食品を包装するためのフィルムであって、
プロピレン重合体および粘着付与剤を含むプロピレン重合体組成物により構成された二軸延伸フィルム層と、
上記二軸延伸フィルム層の少なくとも一方の面に直接接するように設けられたヒートシール層と、
を備え、
上記ヒートシール層が最外層であり、かつ、上記ヒートシール層の厚みが０．１μｍ以上１０μｍ以下である食品用包装フィルム。
［２］
上記［１］に記載の食品用包装フィルムにおいて、
上記ヒートシール層が単層である食品用包装フィルム。
［３］
上記［１］または［２］に記載の食品用包装フィルムにおいて、
上記ヒートシール層が二軸延伸されている食品用包装フィルム。
［４］
上記［１］乃至［３］のいずれか一つに記載の食品用包装フィルムにおいて、
上記食品が乾燥食品を含む食品用包装フィルム。
［５］
上記［４］に記載の食品用包装フィルムにおいて、
上記乾燥食品の水分活性が０．０５以上０．３以下である食品用包装フィルム。
［６］
上記［１］乃至［５］のいずれか一つに記載の食品用包装フィルムにおいて、
外装包装袋に用いられる食品用包装フィルム。
［７］
上記［１］乃至［６］のいずれか一つに記載の食品用包装フィルムにおいて、
上記粘着付与剤の軟化温度が１００℃以上１５０℃以下である食品用包装フィルム。
［８］
上記［１］乃至［７］のいずれか一つに記載の食品用包装フィルムにおいて、
上記粘着付与剤が石油系炭化水素樹脂および水素添加石油系炭化水素樹脂から選択される少なくとも一種を含む食品用包装フィルム。
［９］
上記［８］に記載の食品用包装フィルムにおいて、
上記粘着付与剤が水素添加石油系炭化水素樹脂を含む食品用包装フィルム。
［１０］
上記［１］乃至［９］のいずれか一つに記載の食品用包装フィルムにおいて、
上記二軸延伸フィルム層に含まれる上記粘着付与剤の含有量が、上記二軸延伸フィルム層の全体を１００質量％としたとき、１質量％以上５０質量％以下である食品用包装フィルム。
［１１］
上記［１］乃至［１０］のいずれか一つに記載の食品用包装フィルムにおいて、
上記二軸延伸フィルム層に含まれる上記プロピレン重合体がプロピレン単独重合体を含む食品用包装フィルム。
［１２］
上記［１］乃至［１１］のいずれか一つに記載の食品用包装フィルムにおいて、
上記二軸延伸フィルム層に含まれる上記プロピレン重合体が高立体規則性プロピレン重合体を含む食品用包装フィルム。
［１３］
上記［１２］に記載の食品用包装フィルムにおいて、
上記高立体規則性プロピレン重合体のアイソタクチックメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が９６％以上である食品用包装フィルム。
［１４］
上記［１］乃至［１３］のいずれか一つに記載の食品用包装フィルムにおいて、
上記ヒートシール層がプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体およびプロピレン単独重合体から選択される少なくとも一種を含む食品用包装フィルム。
［１５］
上記［１］乃至［１４］のいずれか一つに記載の食品用包装フィルムにおいて、
当該食品用包装フィルムの全体の厚みに対する上記二軸延伸フィルム層の厚みの比が０．５０以上０．９９８以下である食品用包装フィルム。
［１６］
上記［１］乃至［１５］のいずれか一つに記載の食品用包装フィルムを用いた食品用包装体。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、十分な水蒸気バリア性を有する食品用包装体を実現できるとともに、コストおよび生産性にも優れた食品用包装フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る実施形態の食品用包装フィルムの構造の一例を模式的に示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、図は概略図であり、実際の寸法比率とは一致していない。なお、文中の数字の間にある「〜」は特に断りがなければ、以上から以下を表す。
【００１５】
＜食品用包装フィルム＞
図１は、本発明に係る実施形態の食品用包装フィルム１００の構造の一例を模式的に示した断面図である。
本実施形態に係る食品用包装フィルム１００は、食品を包装するためのフィルムであって、プロピレン重合体および粘着付与剤を含むプロピレン重合体組成物により構成された二軸延伸フィルム層１０１と、二軸延伸フィルム層１０１の少なくとも一方の面に直接接するように設けられたヒートシール層１０３と、を備え、ヒートシール層１０３が最外層であり、かつ、ヒートシール層１０３の厚みが０．１μｍ以上１０μｍ以下である。
ここで、本実施形態において、二軸延伸フィルム層１０１の両面にヒートシール層１０３が設けられる場合、ヒートシール層１０３の上記厚みは二軸延伸フィルム層１０１の片面に設けられたヒートシール層１０３の厚みを示す。
【００１６】
上述したように、ＯＰＰフィルムは水蒸気バリア性を有しているもののヒートシール性に劣っている。そのため、ＯＰＰフィルムを食品用包装袋等の食品用包装体に用いる場合は、ヒートシール性に優れるＣＰＰフィルム等をＯＰＰフィルムに積層させる必要があった。ＯＰＰフィルムにＣＰＰフィルムをさらに積層させることにより、得られる食品用包装体のヒートシール強度が高まりシール部における水分や酸素の侵入が抑制され、食品用包装体の水蒸気バリア性および酸素バリア性を良好にすることができる。
ここで、ＯＰＰフィルムとＣＰＰフィルムとは接着性が悪いため、ＣＰＰフィルムは接着剤を利用してＯＰＰフィルムに積層する必要があった。そのため、食品用包装体に用いられるＯＰＰフィルムを用いた食品用包装フィルムは、接着剤を利用してＣＰＰフィルムをさらに積層する工程を含んでいるため製造工程が多く、製造工程の簡略化やコストの点で改善の余地があった。
【００１７】
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意検討した。まず、従来のＯＰＰフィルムの少なくとも一方の面に直接接するように、厚みが０．１μｍ以上１０μｍ以下と比較的厚みが薄いヒートシール層を設けたフィルムを包装フィルムとして用いることを検討した。
しかし、このようなフィルムを用いて作製した食品用包装体は密封性が悪く、ＯＰＰフィルムとＣＰＰフィルムとの積層フィルムを用いて作製した食品用包装体に比べて水蒸気バリア性が十分に満足できるものではなかった。
そこで、本発明者らは上記知見をもとにさらに鋭意検討した。その結果、ＯＰＰフィルムとして、プロピレン重合体および粘着付与剤を含むプロピレン重合体組成物により構成された二軸延伸フィルムを採用して、ＯＰＰフィルム自体の水蒸気バリア性を高めることにより、食品用包装体自体の密封性が悪くても、十分な水蒸気バリア性を有する食品用包装体を実現できることを見出した。
すなわち、本実施形態に係る食品用包装フィルム１００によれば、十分な水蒸気バリア性を有する食品用包装体を実現できる。
また、本実施形態に係る食品用包装フィルム１００は、二軸延伸フィルム層１０１上にヒートシール層１０３を直接形成することができるため、ＯＰＰフィルムとＣＰＰフィルムとの積層フィルムのように接着剤を利用してＣＰＰフィルムをさらに積層する工程を行う必要はなく、製造工程を簡略化することができ、その結果、生産性を向上できる。また、ＣＰＰフィルムを用いる必要がないためコストも低減できる。
以上から、本実施形態によれば、十分な水蒸気バリア性を有する食品用包装体を実現できるとともに、コストおよび生産性にも優れた食品用包装フィルム１００を提供することができる。
【００１８】
ここで、本実施形態に係る食品用包装フィルム１００を用いて作製した食品用包装体は、ＯＰＰフィルムとＣＰＰフィルムとの積層フィルムを用いて作製した食品用包装体に比べてヒートシール強度が低く密封性が悪いため酸素バリア性に劣っているが、驚くべきことに密封性が悪くても水蒸気バリア性は十分な性能を示している。そのため、水蒸気バリア性は求められるものの、酸素バリア性はあまり求められない食品（例えば、乾燥食品）を包装するための食品用包装体を構成するフィルムとして特に好適に用いることができる。
【００１９】
本実施形態に係る食品用包装フィルム１００を用いて作製した食品用包装体は、十分な水蒸気バリア性を有している。食品用包装フィルム１００において、水蒸気バリア性により優れた食品用包装体を安定的に得る観点から、下記の方法で測定される水蒸気透過度が４．５ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下であることが好ましく、４．０ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下であることがより好ましく、３．５ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下であることがさらに好ましい。
（測定方法）
食品用包装フィルム１００をヒートシール層１０３が内面になるように折り返し、２方をヒートシールして袋状にする。その後、内容物として塩化カルシウムを入れる。次いで、もう１方をヒートシールして表面積が０．０１ｍ２になるように袋を作製する。次いで、得られた袋を４０℃、湿度９０％ＲＨの条件で７２時間保管する。保管前後の塩化カルシウムの重量を測定し、その差から水蒸気透過度（ｇ／（ｍ２・２４ｈ））を算出する。
このような水蒸気透過度は、例えば、二軸延伸フィルム層１０１に含まれるプロピレン重合体および粘着付与剤の含有割合、ヒートシール層１０３の構成材料や厚み等を調整することにより達成できる。
【００２０】
本実施形態に係る食品用包装フィルム１００はヒートシール性に優れる。食品用包装フィルム１００を用いて作製した食品用包装体において、シール強度をさらに向上させる観点から、食品用包装フィルム１００のヒートシール層１０３同士を１１０℃、圧力１．０ｋｇｆ、シール時間０．５秒という条件で熱融着した部分のヒートシール強度が、好ましくは０．５Ｎ／１５ｍｍ以上、より好ましくは１．０Ｎ／１５ｍｍ以上、さらに好ましくは１．５Ｎ／１５ｍｍ以上、さらにより好ましくは２．０Ｎ／１５ｍｍ以上、特に好ましくは３．０Ｎ／１５ｍｍ以上である。
ここで、ヒートシール強度は以下の方法により測定することができる。まず、２枚の食品用包装フィルム１００のヒートシール層１０３同士を１１０℃、圧力１．０ｋｇｆ、シール時間０．５秒という条件で熱融着することにより積層フィルムを得る。次いで、１５ｍｍ幅、９０度剥離、剥離速度３００ｍｍ／分の条件で、２枚の食品用包装フィルム１００を剥離し、そのときの剥離強度をヒートシール強度とする。
このようなヒートシール強度は、例えば、二軸延伸フィルム層１０１に含まれるプロピレン重合体および粘着付与剤の含有割合、ヒートシール層１０３の構成材料や厚み等を調整することにより達成できる。
【００２１】
本実施形態に係る食品用包装フィルム１００において、２３℃、５０％ＲＨ、幅１５ｍｍ、周長５０ｍｍ、押込距離２０ｍｍの条件で測定されるＭＤ方向のループスティフネス値とＴＤ方向のループスティフネス値の合計が１５．０ｍＮ／１５ｍｍ以上３０ｍＮ／１５ｍｍ以下であることが好ましく、２０．０ｍＮ／１５ｍｍ以上３０．０ｍＮ／１５ｍｍ以下であることがより好ましい。
ＭＤ方向のループスティフネス値とＴＤ方向のループスティフネス値の合計が上記範囲を満たすと、本実施形態に係る食品用包装フィルム１００の水蒸気バリア性を維持しつつ、コシをより一層良好なものとすることができ、その結果、ヒートシールする際のフィルムの位置ずれ等を抑制でき、シール不良が発生することを抑制できる。すなわち、ＭＤ方向のループスティフネス値とＴＤ方向のループスティフネス値の合計が上記範囲を満たすと、本実施形態に係る食品用包装フィルム１００の水蒸気バリア性と包装適性とのバランスをより一層良好にすることができる。
このようなループスティフネス値はフィルムのコシを定量的に測定する代用値であり、例えば、二軸延伸フィルム層１０１に含まれるプロピレン重合体および粘着付与剤の含有割合、プロピレン重合体の立体規則性、ヒートシール層１０３の構成材料や厚み等を調整することにより達成できる。
【００２２】
本実施形態に係る食品用包装フィルム１００の厚みは特に限定しないが、水蒸気バリア性、コスト、機械的強度、透明性等の所望の目的に応じて任意に設定することができ、特に限定されないが、通常は５μｍ以上１００μｍ以下であり、好ましくは１０μｍ以上５０μｍ以下であり、より好ましく１５μｍ以上４０μｍ以下である。
食品用包装フィルム１００の厚みが上記範囲内であると、製袋性、機械的特性、取扱い性、外観、成形性、軽量性等のバランスがより優れる。
【００２３】
以下、食品用包装フィルム１００を構成する各層について説明する。
【００２４】
［二軸延伸フィルム層］
本実施形態に係る二軸延伸フィルム層１０１（二軸延伸ポリプロピレン系フィルム層とも呼ぶ。）は、例えば、プロピレン重合体および粘着付与剤を含むプロピレン重合体組成物により構成されたフィルムを二軸延伸することにより形成されたものである。
【００２５】
本実施形態に係る二軸延伸フィルム層１０１は単層であってもよいし、プロピレン重合体組成物により構成された層が複数積層された構成でもよいが、二軸延伸されてなることが必要である。
【００２６】
また、食品用包装フィルム１００において、食品用包装フィルム１００の全体の厚みに対する二軸延伸フィルム層１０１の厚みの比が、好ましくは０．５０以上０．９９８以下であり、より好ましくは０．６０以上０．９９以下であり、より好ましくは０．７０以上０．９７以下であり、さらに好ましくは０．７５以上０．９５以下である。
【００２７】
（プロピレン重合体組成物）
本実施形態に係るプロピレン重合体組成物はプロピレン重合体および粘着付与剤を含む。
ここで、二軸延伸フィルム層１０１が粘着付与剤を含むことにより、二軸延伸フィルム層１０１の水蒸気バリア性を向上させることができる。この理由は明らかではないが、プロピレン重合体の非晶部に粘着付与剤が入り込み、その非晶部における水蒸気の透過が抑制されるからだと考えられる。
【００２８】
本実施形態に係るプロピレン重合体組成物すなわち二軸延伸フィルム層１０１に含まれる粘着付与剤の含有量の下限値は、食品用包装フィルム１００の水蒸気バリア性をより一層向上させる観点から、プロピレン重合体組成物の全体を１００質量％としたとき、好ましくは１質量％以上であり、より好ましくは３質量％以上であり、さらに好ましくは５質量％以上であり、特に好ましくは１０質量％以上である。
また、本実施形態に係るプロピレン重合体組成物すなわち二軸延伸フィルム層１０１に含まれる粘着付与剤の含有量の下限値は、食品用包装フィルム１００の低温（例えば、１１０℃付近）でのヒートシール強度をより一層向上させる観点から、プロピレン重合体組成物の全体を１００質量％としたとき、１３質量％以上であることが好ましい。
また、本実施形態に係るプロピレン重合体組成物すなわち二軸延伸フィルム層１０１に含まれる粘着付与剤の含有量の上限値は、食品用包装フィルム１００の曲げ弾性の低下を抑制したり、加工性、寸法安定性および透明性等を向上させたりする観点から、プロピレン重合体組成物の全体を１００質量％としたとき、好ましくは５０質量％以下であり、より好ましくは３０質量％以下であり、さらに好ましくは２５質量％以下である。
【００２９】
本実施形態に係るプロピレン重合体組成物すなわち二軸延伸フィルム層１０１に含まれるプロピレン重合体および粘着付与剤の含有量の合計は、プロピレン重合体組成物の全体を１００質量％としたとき、好ましくは５０質量％以上１００質量％以下、より好ましくは７０質量％以上１００質量％以下、さらに好ましくは９０質量％以上１００質量％以下、特に好ましくは９５質量％以上１００質量％以下である。これにより、水蒸気バリア性、機械的特性、取扱い性、外観、成形性等のバランスをより良好にすることができる。
【００３０】
（プロピレン重合体）
本実施形態に係るプロピレン重合体は、例えば、プロピレン単独重合体、プロピレンとエチレンまたは炭素数が４〜２０のα−オレフィンとの共重合体等が挙げられる。上記炭素数が４〜２０のα−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン等が挙げられる。これらの中でもエチレンまたは炭素数が４〜１０のα−オレフィンが好ましく、エチレンがより好ましい。これらのα−オレフィンは、プロピレンとランダム共重合体を形成してもよく、またブロック共重合体を形成してもよい。エチレンまたは炭素数が４〜２０のα−オレフィンから導かれる構成単位の含有量は、プロピレン重合体の全体を１００モル％としたとき、５モル％以下であることが好ましく、２モル％以下であることがより好ましい。二軸延伸フィルム層１０１中のプロピレン重合体は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
これらの中でも、耐熱性、水蒸気バリア性、機械的特性および剛性等の性能バランスにより一層優れた二軸延伸フィルム層１０１を得る観点から、プロピレン重合体としてはプロピレン単独重合体が好ましい。
【００３１】
また、食品用包装フィルム１００の水蒸気バリア性を向上させつつ、粘着付与剤に起因した曲げ弾性の低下を抑制する観点から、プロピレン重合体としては高立体規則性プロピレン重合体が好ましい。
ここで、本発明者らの検討によれば、プロピレン重合体に粘着付与剤を配合させると、得られる二軸延伸フィルム層の水蒸気バリア性が向上するものの、曲げ弾性が悪化してしまうことを知見した。本発明者らは上記知見をもとにさらに鋭意検討したところ、二軸延伸フィルム層１０１に用いるプロピレン重合体として高立体規則性プロピレン重合体を用いることにより、粘着付与剤に起因した曲げ弾性の低下を抑制できることを初めて見出した。
すなわち、二軸延伸フィルム層１０１に含まれるプロピレン重合体としては高立体規則性プロピレン重合体を用いることにより、食品用包装フィルム１００の水蒸気バリア性を向上させつつ、粘着付与剤に起因した曲げ弾性の低下を抑制することができる。
【００３２】
ここで、本実施形態において、高立体規則性プロピレン重合体とは、立体規則性の指標であるアイソタクチックメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が９６％以上であるプロピレン重合体をいう。
本実施形態に係る高立体規則性プロピレン重合体のアイソタクチックメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）は、好ましくは９６．５％以上であり、より好ましくは９７．０％以上である。高立体規則性プロピレン重合体のアイソタクチックメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）の上限は特に限定されないが、製造のし易さの観点から、９９．５％以下であり、より好ましくは９９．３％以下であり、さらに好ましくは９９．０％以下である。
アイソタクチックメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）は、１３Ｃ−核磁気共鳴（ＮＭＲ）スペクトルから公知の方法により求めることができる。
【００３３】
本実施形態に係るプロピレン重合体は種々の方法により製造することができる。例えばチーグラー・ナッタ系触媒やメタロセン系触媒等の公知の触媒を用いて製造することができる。
【００３４】
ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定される本実施形態に係るプロピレン重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、流動性および成形性の観点から、好ましくは０．５ｇ／１０分以上、より好ましくは１ｇ／１０分以上、さらに好ましくは２ｇ／１０分以上であり、成形性をより安定化させる観点から、好ましくは２０ｇ／１０分以下、より好ましくは１０ｇ／１０分以下、さらに好ましくは７ｇ／１０分以下である。
【００３５】
（粘着付与剤）
本実施形態に係る粘着付与剤としては、一般的に粘着付与剤として製造・販売されている粘着性を付与する性質を有する樹脂状物質を用いることができる。
このような粘着付与剤としては、例えば、クロマン・インデン樹脂等のクロマン系樹脂；フェノール・ホルムアルデヒド樹脂およびキシレン・ホルムアルデヒド樹脂等のフェノール系樹脂；テルペン・フェノール樹脂、テルペン樹脂（α，β−ピネン樹脂）、芳香族変性テルペン樹脂、水素添加テルペン樹脂等のテルペン系樹脂；合成ポリテルペン樹脂、芳香族系炭化水素樹脂、脂肪族系炭化水素樹脂、脂肪族系環状炭化水素樹脂、脂肪族・脂環族系石油樹脂、脂肪族・芳香族系石油樹脂、不飽和炭化水素重合体および炭化水素系粘着化樹脂等の石油系炭化水素樹脂；上記石油系炭化水素樹脂の水素添加物（水素添加石油系炭化水素樹脂とも呼ぶ。）；ロジンのペンタエリスリトール・エステル、ロジンのグリセリン・エステル、水素添加ロジン、水素添加ロジン・エステル、特殊ロジン・エステルおよびロジン系粘着付与剤等のロジン系樹脂等を挙げることができる。
これらの中でも、プロピレン重合体との相性がよく、食品用包装フィルム１００の水蒸気バリア性をより効果的に向上させることができる観点から、石油系炭化水素樹脂および水素添加石油系炭化水素樹脂から選択される少なくとも一種が好ましく、水素添加石油系炭化水素樹脂がより好ましい。
ここで、水素添加石油系炭化水素樹脂の水素添加率は特に限定されないが、プロピレン重合体との相性性により優れる点から、好ましくは９０％以上、より好ましくは９５％以上、さらに好ましくは９９％以上である。
【００３６】
ＪＩＳ  Ｋ２２０７に準拠して測定される、本実施形態に係る粘着付与剤の軟化温度の下限値は特に限定されないが、好ましくは１００℃以上であり、より好ましくは１１０℃以上であり、さらに好ましくは１２５℃以上であり、特に好ましくは１３０℃以上である。軟化温度が上記下限値以上であると、二軸延伸フィルム層１０１の成形時に発煙等が発生することを抑制でき、その結果、成形機の汚れ等を抑制することができる。さらに、二軸延伸フィルム層１０１中で粘着付与剤の分子運動がより一層起き難くなるため、二軸延伸フィルム層１０１の水蒸気バリア性をより一層良好にすることができる。
また、上記軟化温度の上限値は特に限定されないが、好ましくは１５０℃以下であり、より好ましくは１４５℃以下であり、さらに好ましくは１４０℃以下である。軟化温度が上記上限値以下であると、プロピレン重合体との相性性がより良好になり、二軸延伸フィルム層１０１の外観をより良好にすることができる。
【００３７】
（その他の成分）
本実施形態に係るプロピレン重合体組成物には、必要に応じて、耐熱安定剤、耐候安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、滑剤、スリップ剤、核剤、ブロッキング防止剤、帯電防止剤、防曇剤、顔料、染料、無機または有機の充填剤等の各種添加剤を本実施形態の目的を損なわない範囲で添加してもよい。
【００３８】
（プロピレン重合体組成物の調製方法）
本実施形態に係るプロピレン重合体組成物は、各成分をドライブレンド、タンブラーミキサー、バンバリーミキサー、単軸押出機、二軸押出機、高速二軸押出機、熱ロール等により混合または溶融・混練することにより調製することができる。
【００３９】
［ヒートシール層］
本実施形態に係る食品用包装フィルム１００は、ヒートシール性を付与するために、二軸延伸フィルム層１０１の少なくとも一方の面にヒートシール層１０３を最外層として備える。ヒートシール層１０３は、二軸延伸フィルム層１０１の両面に設けられていてもよい。
【００４０】
食品用包装フィルム１００において、ヒートシール層１０３の厚みは０．１μｍ以上１０μｍ以下であるが、好ましくは０．２μｍ以上９μｍ以下、より好ましくは０．５μｍ以上８μｍ以下、特に好ましくは１μｍ以上８μｍ以下である。ここで、ヒートシール層１０３の厚みとは、二軸延伸フィルム層１０１の片面に設けられたヒートシール層１０３の厚みをいう。
ヒートシール層１０３の厚みが上記下限値以上であることにより、食品用包装フィルム１００のヒートシール性を良好にすることができる。
また、ヒートシール層１０３の厚みが上記上限値以下であることにより、二軸延伸フィルム層１０１との接着性が向上し、接着剤を用いなくとも二軸延伸フィルム層１０１上に積層させることが可能となる。すなわち、二軸延伸フィルム層１０１の表面上に直接接するようにヒートシール層１０３を設けることが可能となるため、食品用包装フィルム１００の製造工程を簡略化することができる。
【００４１】
食品用包装フィルム１００において、一方の面に設けられるヒートシール層１０３は、単層であることが好ましい。これにより、食品用包装フィルム１００の製造工程をより一層簡略化することができる。
【００４２】
また、ヒートシール層１０３は、二軸延伸フィルム層１０１の二軸延伸前の状態にあるフィルムと同時に二軸延伸されて形成されることが好ましい。これにより、共押出し成形法等の成形方法、すなわち一度の成形で作製した積層フィルムを用いて食品用包装フィルム１００を作製することができるため、食品用包装フィルム１００の製造工程をより一層簡略化することができる。したがって、ヒートシール層１０３は二軸延伸されていることが好ましい。
【００４３】
（ポリオレフィン）
本実施形態に係るヒートシール層１０３は、例えば、ポリオレフィンを含むポリオレフィン系樹脂組成物により構成される。ヒートシール層１０３を構成するポリオレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１、４−メチル−ペンテン−１、オクテン−１等のα−オレフィンの単独重合体または共重合体；高圧法低密度ポリエチレン；線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）；高密度ポリエチレン；ポリプロピレン；プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体；エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）；アイオノマー樹脂等が挙げられる。
これらの中でも、ヒートシール層１０３を構成するポリオレフィンとしては、二軸延伸フィルム層１０１との接着性や、ヒートシール性等のバランスが優れる点から、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体およびプロピレン単独重合体から選択される少なくとも一種が好ましい。
【００４４】
本実施形態に係るプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体は、プロピレンとα−オレフィン（ただし、α−オレフィンはプロピレンを除く）とのランダム共重合体であり、α―オレフィンとしては、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン等が挙げられる。これら共重合体は、単独で用いてもよいし、二種以上を混合して用いてもよい。
プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体の中でも、プロピレン・エチレンランダム共重合体、プロピレン・エチレン・１−ブテンランダム共重合体、プロピレン・１−ブテンランダム共重合体が好ましい。
【００４５】
本実施形態に係るヒートシール層１０３を構成するポリオレフィンの融点は、好ましくは９０℃以上１７５℃以下、より好ましくは９５℃以上１７０℃以下、さらに好ましくは１００℃以上１６７℃以下の範囲にある。ポリオレフィンの融点が上記下限値以上であると、ヒートシール層１０３の表面のベタツキを抑制することができ、食品用包装フィルム１００のブロッキング性を向上させることができる。
また、ポリオレフィンの融点が上記上限値以下であると、食品用包装フィルム１００のヒートシール性をより良好にすることができる。
【００４６】
ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定される本実施形態に係るヒートシール層１０３を構成するポリオレフィンのメルトフローレート（ＭＦＲ）は、流動性および成形性の観点から、好ましくは０．５ｇ／１０分以上、より好ましくは１ｇ／１０分以上、さらに好ましくは２ｇ／１０分以上であり、成形性をより安定化させる観点から、好ましくは２０ｇ／１０分以下、より好ましくは１０ｇ／１０分以下、さらに好ましくは７ｇ／１０分以下である。
【００４７】
本実施形態に係るポリオレフィン系樹脂組成物すなわちヒートシール層１０３中のポリオレフィンの含有量は、ポリオレフィン系樹脂組成物の全体を１００質量％としたとき、好ましくは５０質量％以上１００質量％以下、より好ましくは７０質量％以上１００質量％以下、さらに好ましくは９０質量％以上１００質量％以下、特に好ましくは９５質量％以上１００質量％以下である。これにより、二軸延伸フィルム層１０１との接着性や、ヒートシール性等のバランスをより良好にすることができる。
【００４８】
（その他の成分）
本実施形態に係るヒートシール層１０３を構成するポリオレフィン系樹脂組成物には、必要に応じて、耐熱安定剤、耐候安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、滑剤、スリップ剤、核剤、ブロッキング防止剤、帯電防止剤、防曇剤、顔料、染料、無機または有機の充填剤等の各種添加剤を本実施形態の目的を損なわない範囲で添加してもよい。
【００４９】
また、ヒートシール層１０３のヒートシール性を良好にする観点から、ヒートシール層１０３には、本実施形態に係る粘着付与剤は実質的に含まれないことが好ましい。より具体的には、ヒートシール層１０３中の粘着付与剤の含有量は、０．５質量％以下が好ましく、０．１質量％以下がより好ましく、０．０１質量％以下がさらに好ましく、特に好ましくは０質量％である。
【００５０】
（ポリオレフィン系樹脂組成物の調製方法）
本実施形態に係るプロピレン重合体組成物は、各成分をドライブレンド、タンブラーミキサー、バンバリーミキサー、単軸押出機、二軸押出機、高速二軸押出機、熱ロール等により混合または溶融・混練することにより調製することができる。
【００５１】
＜食品用包装フィルムの製造方法＞
本実施形態に係る食品用包装フィルム１００は、例えば、二軸延伸フィルム層１０１を形成するための上記プロピレン重合体組成物と、ヒートシール層１０３を形成するための上記ポリオレフィン系樹脂組成物と、をフィルム状に共押出し成形して得た積層フィルムを、公知の同時二軸延伸法あるいは逐次二軸延伸法等の二軸延伸フィルム製造方法を用いて二軸延伸することにより得ることができる。
成形装置および成形条件としては特に限定されず、従来公知の成形装置および成形条件を採用することができる。成形装置としては、多層Ｔ−ダイ押出機あるいは多層インフレーション成形機等を用いることができる。二軸延伸の条件は、例えば、公知のＯＰＰフィルムの製造条件を採用することができる。より具体的には、逐次二軸延伸法では、例えば、縦延伸温度を１００℃〜１４５℃、縦延伸倍率を４．５〜６倍の範囲、横延伸温度を１３０℃〜１９０℃、横延伸倍率を９〜１１倍の範囲にすればよい。
また、本実施形態に係る食品用包装フィルム１００は、二軸延伸フィルム層１０１とヒートシール層１０３をそれぞれ別々に成形し、これらを積層して加熱成形することによっても得ることができる。
【００５２】
＜食品用包装フィルムの用途＞
本実施形態に係る食品用包装フィルム１００は食品用包装体を構成するフィルムとして好適に用いることもできる。本実施形態に係る食品用包装体は、例えば、食品を収容することを目的として使用される包装袋自体または当該袋に食品を収容したものである。また、本実施形態に係る食品用包装体は用途に応じその一部に食品用包装フィルム１００を使用してもよいし、食品用包装体の全体に食品用包装フィルム１００を使用してもよい。
【００５３】
本実施形態に係る食品用包装フィルム１００を用いた食品用包装体は、水蒸気バリア性が特に求められる乾燥食品に対しても十分な水蒸気バリア性を発揮できるため、本実施形態に係る食品用包装フィルム１００は乾燥食品を含む食品を包装するための包装用フィルムとして特に好適に用いることができる。
ここで、本実施形態に係る乾燥食品は乾燥状態または半乾燥状態にある食品（ペットフードも含む）をいう。ここで乾燥状態にある食品とは、食品中の水分量が１５質量％以下の食品をいい、半乾燥状態にある食品とは、食品中の水分量が１５質量％を超え、５０質量％未満の食品をいう。乾燥食品としては、例えば、ナッツ食品類、スナック食品類、シリアル食品類、嗜好品類、乾麺・パスタ類、穀類・穀粉類、乾燥野菜類、菓子類、米菓類、乳製品類、調味料類等を挙げることができる。
これらの中でも、本実施形態の効果をより効果的に得ることができる観点から、乾燥食品としては米菓を含むことが好ましく、醤油でコートされた乾燥米菓および乾燥豆、または表面に醤油でコートされていない煎餅を含むことがより好ましい。
また、本実施形態の効果をより効果的に得ることができる観点から、乾燥食品の水分活性は０．０５以上０．３以下であることが好ましい。
【００５４】
本実施形態に係る食品用包装フィルム１００は水蒸気バリア性が求められる外装包装袋に用いることが好ましい。
また、本実施形態に係る食品用包装フィルム１００が、食品、食品を個包装する個包装袋、および複数の個包装袋を包装する外装包装袋により構成される集積包装体に用いられる場合、食品用包装フィルム１００は集積包装体において水蒸気バリア性が求められる外装包装袋に用いることが好ましい。これにより、十分な水蒸気バリア性を有する集積包装体を得ることができる。
【００５５】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【実施例】
【００５６】
以下、本実施形態を、実施例・比較例を参照して詳細に説明する。なお、本実施形態は、これらの実施例の記載に何ら限定されるものではない。
【００５７】
１．原料
実施例および比較例で用いた原料について以下に示す。
（１）プロピレン重合体
ＰＰ１：プロピレン単独重合体（ＭＦＲ：３ｇ／１０分、融点：１５７℃、アイソタクチックメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）：９５％、プライムポリマー社製）
ＰＰ２：高立体規則性プロピレン単独重合体（ＭＦＲ：３ｇ／１０分、融点：１６４℃、アイソタクチックメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）：９８．５％、プライムポリマー社製）
ＰＰ３：プロピレン・エチレンランダム共重合体（ＭＦＲ：６ｇ／１０分、融点：１０９℃、プライムポリマー社製）
ＰＰ４：プロピレン単独重合体（ＭＦＲ：３ｇ／１０分、融点：１６１℃、プライムポリマー社製）
（２）粘着付与剤
ＴＦ１：水素添加石油系炭化水素樹脂（軟化点：１３７℃）
【００５８】
２．測定および評価方法
（１）プロピレン重合体のアイソタクチックメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）
アイソタクチックメソペンタッド分率（メソペンタッド分率、（ｍｍｍｍ））の測定は、１３Ｃ−ＮＭＲを用いて行った。アイソタクチックメソペンタッド分率は、Ｚａｍｂｅｌｌｉら、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，第６巻，９２５頁（１９７３）に記載の方法に従い、アイソタクチックメソ平均連鎖長は、Ｊ．Ｃ．Ｒａｎｄａｌｌによる、“Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ”第２章（１９７７年）（Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ）に記載の方法に従って算出した。
【００５９】
（２）プロピレン重合体のＭＦＲ
ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定した。
【００６０】
（３）プロピレン重合体の融点
ＤＳＣ（示差走査熱量計）を用いて得られた、プロピレン重合体のＤＳＣ曲線の最大融解ピークの温度を融点とした。
【００６１】
（４）ループスティフネス値
東洋精機社製ループスティッフネステスターを用いて、２３℃、５０％ＲＨ、幅１５ｍｍ、周長５０ｍｍ、押込距離２０ｍｍの条件でＭＤ方向のループスティフネス値とＴＤ方向のループスティフネス値をそれぞれ測定した。
【００６２】
（５）水蒸気バリア性
食品用包装フィルムをヒートシール層２が内面になるように折り返し、２方をヒートシールして袋状にした。その後、内容物として塩化カルシウムを入れた。次いで、もう１方をヒートシールして表面積が０．０１ｍ２になるように袋を作製した。次いで、得られた袋を４０℃、湿度９０％ＲＨの条件で７２時間保管した。保管前後の塩化カルシウムの重量を測定し、その差から水蒸気透過度（ｇ／（ｍ２・２４ｈ））をそれぞれ算出した。
次いで、以下の基準により食品用包装フィルムの水蒸気バリア性を評価した。
◎◎：水蒸気透過度が３．５ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下
◎：水蒸気透過度が３．５ｇ／（ｍ２・２４ｈ）超過４．０ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下
〇：水蒸気透過度が４．０ｇ／（ｍ２・２４ｈ）超過４．５ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下
×：水蒸気透過度が４．５ｇ／（ｍ２・２４ｈ）超過
【００６３】
（６）ヒートシール強度
１５ｍｍ幅に切断した２枚の食品用包装フィルムのヒートシール層２同士を１１０℃、圧力１．０ｋｇｆ、シール時間０．５秒という条件で熱融着することにより積層フィルムを得た。次いで、１５ｍｍ幅、９０度剥離、剥離速度３００ｍｍ／分の条件で、２枚の食品用包装フィルムを剥離し、そのときの剥離強度をヒートシール強度とした。
【００６４】
（７）乾燥食品の保存性評価
乾燥食品として米菓（水分活性：０．０９））、個包装袋を形成する包装材として三井化学東セロ社製ポリプロピレンフィルム（♯２０ＨＣ−ＯＰ）、外装包装袋を形成する包装材として実施例および比較例で得られた食品用包装フィルムをそれぞれ選択し、集積包装体をそれぞれ作製した。ここで、個包装袋の数は９個とし、集積包装体全体における米菓の総重量は９０ｇとした。また、外装包装袋と個包装袋との間の空間に乾燥剤を１０ｇそれぞれ入れた。
【００６５】
次いで、得られた集積包装体について、４０℃、９０％ＲＨの環境下に３６日間保管し、
米菓の重量変化量を測定した。次いで、以下の基準により乾燥食品の保存性を評価した。
〇：米菓の重量変化量が５ｇ以下
×：米菓の重量変化量が５ｇを超える
なお、〇の評価のものは、乾燥食品の味覚・食感が保管前と変わらなかったのに対し、×の評価のものは食感が保管前と変わったことを確認した。
【００６６】
［実施例１〜６および比較例１〜２］
表１に示す層構成で各層を共押出成形し、次いで、二軸延伸処理することで食品用包装フィルムをそれぞれ作製し、各評価をおこなった。共押出成形条件および二軸延伸処理条件は以下のとおりである。
多層押出成形機：６０ｍｍφ多層Ｔ−ダイ押出成形機(Ｌ／Ｄ＝２７、スクリュー精機株式会社製)
押出設定温度：２００〜２５０℃、加工速度：１３．５ｍ／ｍｉｎ
縦延伸温度：１１０〜１２０℃
縦延伸倍率：５．０倍
横延伸温度：１４０〜１７０℃
横延伸倍率：１０．０倍
【００６７】
【表１】
2018167867.tif 000003
【００６８】
実施例の食品用包装フィルムを用いた場合、十分な水蒸気バリア性を有する食品用包装体を得ることができた。
【符号の説明】
【００６９】
１００  食品用包装フィルム
１０１  二軸延伸フィルム層
１０３  ヒートシール層
【図１】
2018167867.tif 000004