(57)【要約】【課題】ポリエチレン系樹脂を用いた封止材シートで、架橋工程が不要でありながら、十分な耐熱性を備え、尚且つ、真空加熱ラミネート時の不要な「封止材の伸び」を抑制することができる太陽電池モジュール用の封止材シートを提供すること。【解決手段】密度が０．８７５ｇ／ｃｍ３以上０．９０５ｇ／ｃｍ３以下でポリエチレン系樹脂をベース樹脂とし、下記定義による線膨張ピーク温度が６０℃以上であり、下記定義による線膨張収束点温度が８０℃以下である封止材シートとする。    線膨張ピーク温度：ＪＩＳ  Ｋ７１７９に準拠して測定した測定対象樹脂の線膨張係数が増加から減少に転じる際の極大値における当該測定対象樹脂の樹脂温度    線膨張収束点温度：ＪＩＳ  Ｋ７１７９に準拠して測定した測定対象樹脂の線膨張係数が、増加から減少に転じる変曲点を超えた後に、０となるときの当該測定対象樹脂の樹脂温度【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池モジュール用の封止材シートであって、
密度が０．８７５ｇ／ｃｍ３以上０．９０５ｇ／ｃｍ３以下でポリエチレン系樹脂をベース樹脂とし、
下記定義による線膨張ピーク温度が６０℃以上であり、下記定義による線膨張収束点温度が８０℃以下である封止材シート。
線膨張ピーク温度：ＪＩＳ  Ｋ７１７９に準拠して測定した測定対象樹脂の線膨張係数が増加から減少に転じる際の極大値における当該測定対象樹脂の樹脂温度
線膨張収束点温度：ＪＩＳ  Ｋ７１７９に準拠して測定した測定対象樹脂の線膨張係数が、増加から減少に転じる変曲点を超えた後に、０となるときの当該測定対象樹脂の樹脂温度
【請求項２】
封止材シートを含むモジュール構成部材を真空吸引により積層した後に、これを加熱圧着する真空加熱ラミネート方法によるものであり、
前記真空吸引後、加熱圧着を開始する時の前記封止材シートの樹脂温度が、該封止材シートの下記定義による線膨張収束点温度＋１０℃よりも高い温度となるようにして行う、太陽電池モジュールの製造方法。
線膨張収束点温度：ＪＩＳ  Ｋ７１７９に準拠して測定した測定対象樹脂の線膨張係数が、増加から減少に転じる変曲点を超えた後に、０となるときの当該測定対象樹脂の樹脂温度
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュール用の封止材シート、及び太陽電池モジュールの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、太陽電池モジュールに使用される封止材シートとしては、加工性、施工性、製造コスト等の観点から、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（ＥＶＡ）が、主に使用されてきた。しかし、ＥＶＡ樹脂は、長期間の使用に伴って徐々に分解する傾向があり、太陽電池素子に影響を与える酢酸ガスを発生させる可能性がある。このため、近年では、ＥＶＡ樹脂に代えてポリエチレン系の樹脂を使用した太陽電池モジュール用の封止材シートの需要が拡大しつつある（特許文献１参照）。
【０００３】
一般的にポリエチレン系樹脂をベース樹脂とする太陽電池モジュール用の封止材シートでは、その密度を低密度にすることによって透明性や柔軟性を向上することができる。しかし、低密度化は、一方で耐熱性の不足という問題を引き起こす。そこで、特許文献１の封止材シートにおいては、架橋剤によって耐熱性を付与している。
【０００４】
しかしながら、ポリエチレン系樹脂をベース樹脂とする封止材シートに、長期にわたる高温下での使用に耐えうるだけの十分な耐熱性を備えさせるために必要十分な程度の架橋処理を行うと、モジュール化の際に、対面する部材の表面の凹凸への追従性（以下、「モールディング特性」と言う）が維持できなくなるという問題があった。又、架橋処理を必須とする製造工程においては、成形中に架橋が進行すると製膜性が低下するため、成形を低温で行って架橋反応を成形後に再度行う等の配慮が必要であり、生産性の面でも更なる改善が求められていた。
【０００５】
一方、架橋処理を行わずに、ポリエチレン系樹脂をベース樹脂とした太陽電池モジュール用の封止材シートを製造する場合には、必要な耐熱性を担保するために、モジュール化時の想定加熱温度以下の範囲で、ある程度融点の高い封止材組成物を用いる必要がった。
【０００６】
ここで、太陽電池モジュール用の封止材シートは、通常、封止材シートを含むモジュール構成部材を真空吸引により積層した後に、これを加熱圧着する真空加熱ラミネート方法によって、太陽電池モジュールとして一体化される。この真空吸引後加熱圧着までの間において、封止材シートが元のサイズから伸びてしまうことによる太陽電池モジュールの品質のバラツキが問題となっている。
【０００７】
この真空加熱ラミネート時の「封止材の伸び」は、上記のような「ある程度融点の高い封止材組成物」を用いた場合であっても、必ずしもより低融点の封止材組成物を用いた場合よりも低減されるとは限らなかった。特に、材料段階で耐熱性を確実に担保しなくてはならない、架橋処理を行わないポリエチレン系樹脂を用いる封止材シートの製造において、このような「封止材の伸び」の有効な抑制方法が模索されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−１０２７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、以上の状況に鑑みてなされたものであり、ポリエチレン系樹脂を用いた封止材シートで、架橋工程が不要でありながら、十分な耐熱性を備え、尚且つ、真空加熱ラミネート時の不要な「封止材の伸び」を抑制することができる太陽電池モジュール用の封止材シートを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、鋭意検討を行った結果、封止材シートの融点を、必要な耐熱性を担保しうる加減温度以上とした上で、独自の着眼により、封止材シートの「線膨張収束点温度」を、所定温度以下に調整することにより、上記課題を解決することができることを見出し、本発明を完成するに至った。より具体的には、本発明は以下のものを提供する。
【００１１】
（１）  太陽電池モジュール用の封止材シートであって、密度が０．８７５ｇ／ｃｍ３以上０．９０５ｇ／ｃｍ３以下でポリエチレン系樹脂をベース樹脂とし、下記定義による線膨張ピーク温度が６０℃以上であり、下記定義による線膨張収束点温度が８０℃以下である封止材シート。
線膨張ピーク温度：ＪＩＳ  Ｋ７１７９に準拠して測定した測定対象樹脂の線膨張係数が増加から減少に転じる際の極大値における当該測定対象樹脂の樹脂温度
線膨張収束点温度：ＪＩＳ  Ｋ７１７９に準拠して測定した測定対象樹脂の線膨張係数が、増加から減少に転じる変曲点を超えた後に、０となるときの当該測定対象樹脂の樹脂温度
【００１２】
（２）  封止材シートを含むモジュール構成部材を真空吸引により積層した後に、これを加熱圧着する真空加熱ラミネート方法によるものであり、前記真空吸引後、加熱圧着を開始する時の前記封止材シートの樹脂温度が、該封止材シートの下記定義による線膨張収束点温度＋１０℃よりも高い温度となるようにして行う、太陽電池モジュールの製造方法。
線膨張収束点温度：ＪＩＳ  Ｋ７１７９に準拠して測定した測定対象樹脂の線膨張係数が、増加から減少に転じる変曲点を超えた後に、０となるときの当該測定対象樹脂の樹脂温度
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ポリエチレン系樹脂を用いた封止材シートで、架橋工程が不要でありながら、十分な耐熱性を備え、尚且つ、真空加熱ラミネート時の不要な「封止材の伸び」を抑制することができる太陽電池モジュール用の封止材シートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の封止材シートの層構成を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の封止材シートと、薄膜系の太陽電池素子を用いてなる太陽電池モジュールの層構成の一例を模式的に示す断面図である。
【図３】図２の部分拡大図であり、薄膜系の太陽電池モジュールに用いた場合における本発明の封止材シートのモールディング特性の説明に供する図面である。
【図４】モールディング特性に劣る従来の封止材シートを薄膜系の太陽電池モジュールに用いた、従来の太陽電池モジュールの部分拡大断面図である。
【図５】本発明の封止材シートの樹脂温度と線膨張係数との相関を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜封止材シート＞
本発明の封止材シートは、架橋処理を経ずに製造することができる熱可塑系のポリエチレン系樹脂をベース樹脂とした太陽電池モジュール用の封止材シートである。層構成は問わない。本発明の必須の構成要件を充足する物である限り単層シートであってもよいが、スキン層１２−コア層１１−スキン層１２の３層構成からなる多層シート（封止材シート１）であることがより好ましい（図１参照）。
【００１６】
本発明の封止材シートは、図５のグラフに示す通り、ＪＩＳ  Ｋ７１７９に準拠して測定した線膨張係数を、樹脂温度の関数として表した場合において、下記定義による線膨張ピーク温度が６０℃以上であることを特徴とする。具体的に図５から読み取れる実施例１の線膨張ピーク温度は６４℃であり、比較例１の同温度は８８℃である。
【００１７】
本明細書において、線膨張ピーク温度とは、「線膨張ピーク温度：ＪＩＳ  Ｋ７１７９に準拠して測定した測定対象樹脂の線膨張係数が増加から減少に転じる際の極大値における当該測定対象樹脂の樹脂温度」のことを言う。
【００１８】
又、本発明の封止材シートは、図５のグラフに示す通り、ＪＩＳ  Ｋ７１７９に準拠して測定した線膨張係数を、樹脂温度の関数として表した場合において、下記定義による線膨張収束点温度が８０℃以下であることを特徴とする。具体的に図５から読み取れる実施例１の線膨張収束点温度は７８℃であり、比較例１の同温度は９２℃である。
【００１９】
本明細書において、線膨張収束点温度とは、「ＪＩＳ  Ｋ７１７９に準拠して測定した測定対象樹脂の線膨張係数が、増加から減少に転じる変曲点を超えた後に、０となるときの当該測定対象樹脂の樹脂温度」のことを言う。
【００２０】
本発明の封止材シートを、このように、線膨張ピーク温度と線膨張収束点温度が上記の特定温度範囲内にあるものとするためには、封止材組成物中を融点の異なる低融点樹脂成分と高融点樹脂成分とで調合し、それらの配合比を最適化することによって行うことができる。より詳細には、上記の線膨張ピーク温度の下限温度と同程度の低温度の融点を有する樹脂成分を主たる成分とし、これに上記の線膨張収束点温度を若干超える程度の高温度の融点を有する樹脂成分を従たる成分として適量添加することにより行うことができる。具体的な配合例は実施例において示す通りである。
【００２１】
封止材シートの線膨張ピーク温度を上記温度以上にして必要な耐熱性を担保した上で、線膨張収束点温度を上記温度以下とすることにより、上記耐熱性を保持したまま、真空加熱ラミネート時の不要な「封止材の伸び」を十分に抑制することができる。
【００２２】
本発明の封止材シートの密度は、全層平均で、０．８７５ｇ／ｃｍ３以上０．９０５ｇ／ｃｍ３以下であればよく、０．８８０ｇ／ｃｍ３以上０．８９０ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましい。
【００２３】
本発明の封止材シートのＭＦＲは、全層平均で、３．０ｇ／１０ｍｉｎ以上５．０ｇ／１０ｍｉｎ以下であり、３．３ｇ／１０ｍｉｎ以上３．６ｇ／１０ｍｉｎ以下であることが好ましい。封止材シート１のＭＦＲが、５．０ｇ／１０ｍｉｎ未満であることにより封止材シートに必要な耐熱性を備えさせることができ、又、同ＭＦＲが３．０ｇ／１０ｍｉｎ以上であることにより封止材シートに必要なモールディング特性を備えさせることができる。
【００２４】
尚、本明細書中におけるＭＦＲとは、特に断りのない限り、以下の方法により得られた値である。
ＭＦＲ（ｇ／１０ｍｉｎ）：ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して測定。具体的には、ヒーターで加熱された円筒容器内で合成樹脂を、１９０℃で加熱・加圧し、容器底部に設けられた開口部（ノズル）から１０分間あたりに押出された樹脂量を測定した。試験機械は押出し形プラストメータを用い、押出し荷重については２．１６ｋｇとした。
尚、多層の封止材シートのＭＦＲは、全ての層が一体積層された多層状態のまま、上記処理による測定を行い、得た測定値を当該多層の封止材シートのＭＦＲの値とした。
【００２５】
本発明の封止材シートの総厚さは２５０μｍ以上６００μｍ以下であることが好ましく、３００μｍ以上５５０μｍ以下であることがより好ましい。総厚さが２５０μｍ未満であると充分に衝撃を緩和することができないが、総厚さが２５０μｍ以上であれば、例えば、総厚さ２５０μｍ程度に封止材シート１を薄膜化した場合においても、モールディング特性と耐熱性とを十分に好ましい水準において兼ね備えるものとすることができる。尚、総厚さが６００μｍを超えた場合、それ以上の衝撃緩和効果向上の効果は得がたく、太陽電池モジュールの薄膜化の要請にも対応できず、且つ、不経済であるので好ましくない。
【００２６】
又、本発明の封止材シートを、多層シートたる封止材シート１とする場合、コア層１１の厚さは、２００μｍ以上４００μｍ以下であり、好ましくは、２５０μｍ以上３５０μｍ以下である。又、スキン層１２の各層毎の厚さは、３０μｍ以上１００μｍ以下であり、好ましくは、３５μｍ以上８０μｍ以下である。又、コア層の両面に積層されている２層のスキン層１２の総厚さは、封止材シート１の総厚さの１／２０以上１／３以下であり、好ましくは、１／１５以上１／４以下である。封止材シート１の各層の厚さをこのような範囲とすることにより、封止材シート１の耐熱性とモールディング特性を良好な範囲に保持することができる。
【００２７】
封止材シート１のシート化は、通常の熱可塑性樹脂において通常用いられる成形法、即ち、射出成形、押出成形、中空成形、圧縮成形、回転成形等の各種成形法により行われる。封止材シートが多層シートである場合のシート化の方法の一例として、３種の溶融混練押出機による共押出しにより成形する方法が挙げられる。
【００２８】
但し、上記いずれの成形方法においても、封止材シートの製造における溶融成形温度は、当該封止材組成物に含有される封止材組成物のベース樹脂のうちで最も高融点である樹脂の融点＋３０℃以上であることが好ましい。具体的には１７５℃から２３０℃の高温とすることが好ましく、１９０℃から２１０℃の範囲の高温とすることがより好ましい。封止材シートに用いる封止材組成物は、架橋剤を含有しない熱可塑系の組成物であるため、溶融成形中の不都合な架橋進行の制御を考慮する必要がない。これにより、ポリエチレン系樹脂をベース樹脂とする封止材シートの製造においては、従来一般的であった架橋処理を必須とする熱硬化型の封止材組成物を用いた場合の温度制限から解法され、生産性を向上させるために、より高い高温度域に溶融成形温度を設定することができる。これにより、封止材シート１は、従来の熱硬化型の封止材シートよりも高い生産性の下で製造することができる。
【００２９】
＜封止材組成物＞
封止材シートは、以下に詳細を説明する封止材組成物を溶融成形することによって製造することができる。
【００３０】
［封止材組成物］
封止材組成物は、ポリエチレン系樹脂をベース樹脂とし、架橋剤を含有せず、封止材シートの成形時に架橋工程を必要としない熱可塑系の封止材組成物である。又、ベース樹脂とする低密度ポリエチレン系樹脂（ＬＤＰＥ）等の他、シラン変性ポリエチレン系樹脂等のその他の樹脂やその他の成分を、本発明の効果を阻害しない範囲において適量含有しているものであってもよい。
【００３１】
封止材組成物のベース樹脂としては、低密度ポリエチレン系樹脂（ＬＤＰＥ）、直鎖低密度ポリエチレン系樹脂（ＬＬＤＰＥ）、又はメタロセン系直鎖低密度ポリエチレン系樹脂（Ｍ−ＬＬＤＰＥ）を好ましく用いることができる。中でも、太陽電池モジュールの長期信頼性の観点から、低密度ポリエチレン系樹脂（ＬＤＰＥ）をコア層用の封止材組成物として特に好ましく用いることができる。尚、本明細書において「ベース樹脂」とは、当該ベース樹脂を含有してなる樹脂組成物において、当該樹脂組成物の樹脂成分中で含有量比の最も大きい樹脂のことを言うものとする。
【００３２】
封止材組成物は、上記のベース樹脂に加えて、更に、シラン変性ポリエチレン系樹脂を、所定量含有させることが好ましい。シラン変性ポリエチレン系樹脂とは、主鎖となる直鎖低密度ポリエチレン系樹脂（ＬＬＤＰＥ）等に、エチレン性不飽和シラン化合物を側鎖としてグラフト重合してなるものである。又、本明細書における「シラン変性ポリエチレン系樹脂」とは、少なくともα−オレフィンとエチレン性不飽和シラン化合物をコモノマーとし、必要に応じて更にその他の不飽和モノマーをコモノマーとして共重合して得られる共重合体であり、該共重合体の変性体ないし縮合体も含むものとする。
【００３３】
封止材組成物においては、シラン変性ポリエチレン系樹脂は必ずしも必須の成分ではないが、封止材組成物にシラン変性ポリエチレン系樹脂を添加する場合には、これをポリスチレン換算による重量平均分子量が、７００００以上であるシラン変性ポリエチレン系樹脂（以下、これを「高分子量タイプのシラン変性ポリエチレン系樹脂」とも言う）を用いることが好ましく、ポリスチレン換算による重量平均分子量が、９００００以上であるシラン変性ポリエチレン系樹脂とすることがより好ましい。封止材組成物においては、高分子量タイプのシラン変性ポリエチレン系樹脂を適量添加して、これを封止材シートにおいて中間的な融点を有する樹脂成分として作用させることが好ましい。
【００３４】
封止材組成物の密度は、封止材シートの全層における密度を上記の通り、密度０．８７５ｇ／ｃｍ３以上０．９０５ｇ／ｃｍ３以下、」好ましくは０．８８０ｇ／ｃｍ３以上０．８９０ｇ／ｃｍ３以下とすることができる範囲であればよい。封止材を多層シートとする場合には、その限りにおいてコア層用の封止材組成物の密度をスキン層用の封止材組成物の密度よりも大きくすることが好ましい。封止材組成物の密度を上記範囲とすることにより、架橋処理を経ることなく、封止材シートにおいて耐熱性とモールディング特性をバランスよく備えさせることができる。
【００３５】
又、封止材組成物の融点は、封止材シートの線膨張ピーク温度を６０℃以上とすることができ、尚且つ、封止材シートの線膨張収束点温度を８０℃以下とすることができる限りにおいて、６０℃以上１１０℃以下の範囲の融点の異なるポリエチレン系樹脂を適宜混合して封止材組成物とすることができる。
【００３６】
コア層用の封止材組成物の線膨張ピーク温度を上記の通り、６０℃以上に保持することにより、封止材シートに必要な耐熱性を付与することができる。又、封止材シートとしてのシート化のための溶融成形時、及び、太陽電池モジュールとしての一体化のための熱ラミネーション処理時の加熱条件との関係において、コア層用の封止材組成物の融点は一般的に１１０℃以下程度であればよく、封止材シートのモールディング特性を十分に高めるためには、コア層用の封止材組成物の融点は、１００℃以下であることがより好ましい。
【００３７】
封止材組成物のメルトマスフローレート（ＭＦＲ）は３．０ｇ／１０ｍｉｎ以上５．０ｇ／１０ｍｉｎ未満であればよい。その限りにおいて、ＭＦＲ０．８ｇ／１０ｍｉｎ以上５．０ｇ／１０ｍｉｎ未満のポリエチレン系樹脂を適宜混合して用いることができる。封止材組成物のＭＦＲを上記範囲とすることにより、封止材シートに耐熱性とモールディング特性とをバランスよく備えさせることができる。
【００３８】
［その他の添加成分］
封止材組成物には、適宜、密着性向上剤を添加することができる。密着性向上剤としては、公知のシランカップリング剤を用いることができるが、エポキシ基を有するシランカップリング剤（以下、「エポキシ系シランカップリング剤」とも言う。）又は、メルカプト基を有するシランカップリング（以下、「メルカプト系シランカップリング剤」とも言う。）を、特に好ましく用いることができる。
【００３９】
封止材組成物には、更にその他の成分を含有させることができる。例えば、封止材シートに耐候性を付与するための耐候性マスターバッチ、各種フィラー、光安定化剤、紫外線吸収剤、熱安定剤等の成分が例示される。これらの含有量は、その粒子形状、密度等により異なるものではあるが、それぞれ封止材組成物中に０．００１質量％以上５質量％以下程度の範囲内であることが好ましい。これらの添加剤を含むことにより、封止材シートに、長期に亘る安定した機械強度や、黄変やひび割れ等の防止効果等を付与することができる。
【００４０】
＜太陽電池モジュール＞
封止材シートは、従来公知の様々な太陽電池モジュールに汎用的に用いることができる。一般に、太陽電池モジュールにおいては、太陽電池素子の両面にこれを挟んで封止する態様で封止材シートが配置されるが、封止材シート１は、太陽電池素子の両面に封止材シートとして配置することもできるし、いずれか一方の面の封止材シートのみを、封止材シート１とすることもできる。又、封止材シート１は、例えば薄膜系の太陽電池モジュール等太陽電池素子上にリード線等相対的に高さの大きい凸部が形成されている太陽電池モジュールに、特に好ましく用いることができる。
【００４１】
図２は、本発明の封止材シート１を用いて構成することができる薄膜系の太陽電池モジュール１０について、その層構成の一例を示す断面図である。太陽電池モジュール１０は、入射光の受光面側から、透明前面基板２、透明前面基板２の表面上に配置された薄膜系の太陽電池素子３、封止材シート（封止材シート１）、及び裏面保護基板４が順に積層された構成である。薄膜系の太陽電池モジュール１０においては、封止材シート（封止材シート１）は、太陽電池素子３の非受光面側に積層されている。
【００４２】
ここで、太陽電池モジュール１０においては、図３に示す通り、太陽電池素子３の非受光面側の表面上に、金属電極３１や集電用のリード線３２による凹凸が存在する。従来のポリエチレン系樹脂をベース樹脂とする封止材シートを用いた場合、架橋処理や単なる高密度化によって耐熱性を担保しようとすると、図４に示すように、モールディング特性の不足による空隙Ｖの形成が起こる場合があり、これが問題となっていた。
【００４３】
しかし、耐熱性とモールディング特性を高い水準で両立させた封止材シート１を、この凹凸面に配置した場合には、封止材シート１は、図３に示す通り、太陽電池素子３の非受光面側の表面上に存在する金属電極３１や集電用のリード線３２による凹凸にも十分に回り込み、上記の空隙Ｖの形成を防ぐことができる。つまり、封止材シート１は、太陽電池モジュール１０のように太陽電池素子の表面にリード線３２等の凸部によって形成される凹凸が存在する場合に、特に好ましく用いることができる。当該凹凸の凸部の厚さが、封止材シート１の厚さの５０％以上９０％以下である場合に、封止材シートのモールディング特性は、特によく発揮され、上記の通り、太陽電池素子の表面状の凹凸の存在に起因する空隙Ｖの形成を十分に防ぐことができる。
【００４４】
より具体的には、リード線３２が厚さ（ｄ１）２５０μｍ程度以上の肉厚のリード線である場合に、封止材シート１は、従来品とは顕著に異なる特段の効果を発揮する。例えば、図５に示すように、肉厚のリード線３２が配置されている場合に、従来の一般的なポリエチレン樹脂からなる封止材シート１を、当該凹凸面上に配置したとき、一般的には、封止材シート１の厚さ（ｄ２）に対するリード線３２の厚さ（ｄ１）が、大凡の目安として、５０％を超えた場合に、上記の空隙Ｖの形成が問題となることが多かった。しかし、図４に示すように、封止材シート１を、このような凹凸面に配置した場合においては、封止材シート１の厚さ（ｄ２）に対するリード線３２の厚さ（ｄ１）が９０％以下であれば、上記の空隙Ｖの形成を十分に防ぐことができる。尚、本発明においては、リード線が交差して配置されている場合等、複数のリード線が積層されている状態が存在する場合においては、積層されている部分におけるそれらの複数のリード線の厚さの合計を、上記に言うところの「リード線の厚さ」即ち「凸部の厚さ」と考えるものとする。
【００４５】
［太陽電池モジュールの製造方法］
太陽電池モジュール１０は、封止材シート１を含む構成部材を順次積層してから真空吸引等により一体化し、その後、ラミネーション法等の成形法により、上記の部材を一体成形体として加熱圧着成形して製造することができる。
【００４６】
太陽電池モジュール１０の製造方法は、封止材シート１を含むモジュール構成部材を真空吸引により積層した後に、これを加熱圧着する真空加熱ラミネート方法によるものであることが好ましい。
【００４７】
この場合においては、真空吸引後、加熱圧着を開始する時の封止材シート１の樹脂温度を、封止材シート１の「線膨張収束点温度＋１０℃」よりも高い温度となるようにして行うことが好ましい。この製造方法によれば、ポリエチレン系樹脂を用いた封止材シートで、架橋工程を経ることなく封止材シートに十分な耐熱性を付与し、尚且つ、真空加熱ラミネート時の不要な「封止材の伸び」を抑制することができる。
【実施例】
【００４８】
以下、実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００４９】
＜太陽電池モジュール用の封止材シートの製造＞
以下において説明する封止材組成物原料を下記表１の割合（質量部）で混合し、それぞれ実施例、比較例の封止材シートのコア層用の封止材組成物及びスキン層用の封止材組成物とした。それぞれの封止材組成物をφ３０ｍｍ押出し機、２００ｍｍ幅のＴダイを有するフィルム成形機を用いて、押出し温度２１０℃、引き取り速度１．１ｍ／ｍｉｎでコア層用及びスキン層用とするための各樹脂シートを作製し、これらの各樹脂シートを積層して、コア層と両最表面に配置されるスキン層とを備える実施例及び比較例の３層構造の封止材シートを製造した。実施例及び比較例の各封止材シートの厚さは、いずれも、総厚さ４５０μｍとした。実施例及び比較例の３層構造の封止材シートの各層の厚さの比については、いずれの封止材シートについてもスキン層：コア層：スキン層の厚さ比が、１：８：１（スキン層（２層の合計）の総厚さが、封止材シートの総厚さの１／４）となるようにした。
【００５０】
封止材シート用の各樹脂シートを成形するための封止材組成物の材料樹脂としては、以下の原料を使用した。
ポリエチレン系樹脂１〜４（表中にて、それぞれ「ＰＥ１〜４」と表記）
：いずれも、メタロセン系直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂（Ｍ−ＬＬＤＰＥ）。密度、融点、１９０℃でのＭＦＲについては、それぞれ表１記載の通り。
シラン変性ポリエチレン系樹脂１（表中にて、「ＰＳ１」と表記）
：密度０．９００ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲが２．０ｇ／１０分であるメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂１００質量部に対して、ビニルトリメトキシシラン２質量部と、ラジカル発生剤（反応触媒）としてのジクミルパーオキサイド０．１５質量部とを混合し、２００℃で溶融、混練して得たシラン変性ポリエチレン系樹脂。密度０．９００ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ１．０ｇ／１０分。融点９０℃。
シラン変性ポリエチレン系樹脂２（表中にて、「ＰＳ２」と表記）
：密度０．８８０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲが３．５ｇ／１０分であるメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂１００質量部に対して、ビニルトリメトキシシラン２質量部と、ラジカル発生剤（反応触媒）としてのジクミルパーオキサイド０．１５質量部とを混合し、２００℃で溶融、混練して得たシラン変性ポリエチレン系樹脂。密度０．８８０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ２．０ｇ／１０分。融点６０℃。
【００５１】
＜線膨張率の測定＞
５ｍｍ×２０ｍｍにカットした実施例及び比較例の各封止材シートについて、ＪＩＳ  Ｋ７１９７に準拠して線膨張係数を測定した。測定は、以下の測定装置及び測定条件により行った。
測定装置：セイコーインスツルメンツ製熱機械的装置（ＴＭＡ／ＳＳ−６０００）
定荷重引張モード：２０ｍＮ、測定温度範囲：−５０℃〜１１０℃
上記測定により得た各実施例比較例の封止材シートの線膨張ピーク温度（ＣＴＥピーク温度）及び線膨張収束点温度（ＣＴＥ収束点温度）は表１に示す通りであった。尚、図５は、特に実施例１と比較例２について、上記の通り測定した線膨張係数を、樹脂温度の関数として表したグラフである。
【００５２】
＜評価例１：耐熱性試験＞
耐熱性試験として耐熱クリープ試験を行った。表面がフラットな強化ガラス板（厚み３．２ｍｍ）に５ｃｍ×７．５ｃｍに切り出した実施例、比較例の封止材シートを１枚重ね置き、その上から５ｃｍ×７．５ｃｍの同様のガラス板を重ね置き、設定温度１６０℃、真空引き３分、加圧７分で真空加熱ラミネータ処理を行い、評価用試料を作成した。この後、大判ガラスを垂直に置き、９０℃で１２時間放置し、放置後の５ｃｍ×７．５ｃｍのガラス板の移動距離（ｍｍ）を測定し評価した。評価は以下の基準で行った。評価結果を「耐熱性」として表１に記す。
（評価基準）  Ａ：０．０ｍｍ
Ｂ：０．０ｍｍ超え１．０ｍｍ未満
Ｃ：１．０ｍｍ以上
【００５３】
＜評価例２：封止材の伸びの抑制試験＞
１１０ｃｍ×６０ｃｍの上記評価例１と同じガラス板に１０７ｃｍ×５７ｃｍに切り出した実施例、比較例の封止材シートを１枚重ね置き、その上から１１０ｃｍ×６０ｃｍの評価例１と同じガラス板を重ね置き、封止材の端部位置を上部ガラスへマークする。その後、設定温度１６０℃、真空引き３分で真空加熱ラミネータ処理を行い、その直後に、封止材の端部の位置を上部ガラスへマークし、ラミネート処理前後での位置の差を比較することにより、封止材シートの伸び量を測定した。測定はＪＩＳ一級の金尺により行った。尚、真空吸引後加熱圧着を開始する時の封止材シートの樹脂温度は９０℃であった。評価は以下の基準で行った。評価結果を「封止材伸び」として表１に記す。
（評価基準）  Ａ：１ｍｍ未満
Ｂ：１ｍｍ以上４ｍｍ未満
Ｃ：４ｍｍ以上
【００５４】
【表１】
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【００５５】
表１及び図５より、本発明の封止材シートは、ポリエチレン系樹脂を用いた封止材シートで、架橋工程が不要でありながら、十分な耐熱性を備え、尚且つ、真空加熱ラミネート時の不要な「封止材の伸び」を抑制することができる封止材シートであることが分かる。
【符号の説明】
【００５６】
１      封止材シート
１１    コア層
１２    スキン層
２      透明前面基板
３      太陽電池素子
３１    金属電極
３２    リード線
４      裏面保護基板
１０    太陽電池モジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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