(57)【要約】      （修正有）【課題】搬送物の高速搬送と、仕分けコンベヤによる物品搬送を安定して行う。【解決手段】本発明の仕分けコンベヤ用レールは、一方向に延出されるリンクと、第１走行ホイール及び第２走行ホイールが各々摺接される第１レール及び第２レールを有する仕分けコンベヤ用レールで、前記第１レール及び前記第２レールは、丸パイプ形状部材で構成され、前記第１レール及び前記第２レールは、搬送ルートのカーブにて、搬送台車の搬送方向の姿勢が前記カーブの求心点側に向けて下り傾斜となるよう高低差を付けて前記搬送ルートに設置され、前記第１レール及び前記第２レールは、少なくとも前記カーブ開始位置から所定範囲で、前記高低差によって生じる傾斜角度、及び隣り合う２台の搬送台車のうち、先頭側の搬送台車が有する前記リンクの延出方向と後尾側の搬送台車が有する前記リンクの延出方向とのなす角度を考慮したレール間隔を空けて設置されることを特徴とする。【選択図】図６
2018122985.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に延出されるリンクと、前記リンクの延出方向と直交する方向を搬送方向とするクロスソータ用コンベヤと、前記リンクの後端で且つ前記クロスソータ用コンベヤにおける搬送方向の両端に配置される第１及び第２の走行ホイールと、を有する搬送台車を複数、互いに前記リンクの前後端で連結した仕分けコンベヤによって搬送物を搬送するループ状の搬送ルートに設置され、複数の前記搬送台車が前記搬送ルートを走行する時に前記第１の走行ホイール及び前記第２の走行ホイールが各々摺接される第１のレール及び第２のレールを有する仕分けコンベヤ用レールであって、
前記第１のレール及び前記第２のレールは、丸パイプ形状の部材で構成され、
前記第１のレール及び前記第２のレールは、前記搬送ルートが有するカーブにおいて、前記搬送台車の前記搬送方向における姿勢が前記カーブの求心点側に向けて下り傾斜する姿勢となるように高低差を付けて前記搬送ルートに設置され、
前記第１のレール及び前記第２のレールは、前記カーブにおいて、少なくとも前記カーブの開始位置から所定の範囲において、前記高低差によって生じる傾斜角度、及び隣り合う２台の搬送台車のうち、先頭側の搬送台車が有する前記リンクの延出方向と後尾側の搬送台車が有する前記リンクの延出方向とのなす角度を考慮したレール間隔を空けて設置されることを特徴とする仕分けコンベヤ用レール。
【請求項２】
請求項１に記載の仕分けコンベヤ用レールにおいて、
前記搬送ルートが有する直線における前記第１のレールと前記第２のレールとの間のレール間隔をＬ０、前記カーブの開始位置における傾斜角度をθ１、隣り合う２台の搬送台車のうち、先頭側の搬送台車が有する前記リンクの延出方向と後尾側の搬送台車が有する前記リンクの延出方向とのなす角度をθ２としたときに、前記第１のレール及び前記第２のレールは、前記カーブの開始位置から所定の範囲における前記第１のレールと前記第２のレールとの間のレール間隔Ｌ２がＬ２＝Ｌ０×ｃｏｓθ１×ｃｏｓθ２を満足するように、前記搬送ルートに設置されることを特徴とする仕分けコンベヤ用レール。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の仕分けコンベヤ用レールにおいて、
前記搬送ルートが有する直線における前記第１のレールと前記第２のレールとの間のレール間隔をＬ０、前記カーブの終了位置における傾斜角度をθ３としたときに、前記第１のレール及び前記第２のレールは、前記カーブの終了位置における前記第１のレールと前記第２のレールとの間のレール間隔Ｌ３がＬ３＝Ｌ０×ｃｏｓθ３を満足するように、前記搬送ルートに設置されることを特徴とする仕分けコンベヤ用レール。
【請求項４】
請求項１に記載の仕分けコンベヤ用レールにおいて、
前記高低差によって生じる傾斜角度は、前記カーブを前記搬送台車が走行したときに前記搬送台車に載置された前記搬送物が遠心力によりずれないことを第１の条件とし、且つ前記カーブにおいて前記搬送台車が傾斜した状態で停止したときに、前記搬送物がずれないことを第２の条件として設定されることを特徴とする仕分けコンベヤ用レール。
【請求項５】
請求項４に記載の仕分けコンベヤ用レールにおいて、
前記搬送台車に載置される前記搬送物の重量をＭ、前記搬送台車の搬送速度をＶ、前記カーブにおける求心点からの半径をＲ、重力をｇ、摩擦係数をμ、傾斜角度をθとし、また、前記カーブを前記搬送台車が走行したときに発生する遠心力により前記搬送台車に載置された前記搬送物の重心に掛かる力をＦ１、前記搬送台車に載置された前記搬送物を前記搬送台車上で移動させるときに必要な搬送物の重心に掛かる力をＴ１、前記カーブにおいて前記搬送台車が傾斜することにより働く搬送物の重心に掛かる力をＴ２としたときに、力Ｆ１、力Ｔ１及び力Ｔ２が、以下の式（１）、式（２）及び式（３）で表され、
Ｆ１＝（Ｍ×Ｖ２）／（Ｒ×ｇ）・・・（１）
Ｔ１＝μ×Ｍ・・・（２）
Ｔ２＝Ｍ×ｓｉｎθ・・・（３）
前記第１の条件がＦ１＜Ｔ１＋Ｔ２であることを特徴とする仕分けコンベヤ用レール。
【請求項６】
請求項４に記載の仕分けコンベヤ用レールにおいて、
前記搬送台車に載置される前記搬送物の重量をＭ、摩擦係数をμ、傾斜角度をθとし、また、前記搬送台車に載置された前記搬送物を前記搬送台車上で移動させるときに必要な搬送物の重心に掛かる力をＴ１、前記カーブにおいて前記搬送台車が傾斜することにより働く搬送物の重心に掛かる力をＴ２としたときに、力Ｔ１及び力Ｔ２が以下の式（４）、式（５）で表され、
Ｔ１＝μ×Ｍ・・・（４）
Ｔ２＝Ｍ×ｓｉｎθ・・・（５）
前記第２の条件がＴ２＜Ｔ１−Ｔ２であることを特徴とする仕分けコンベヤ用レール。
【請求項７】
請求項１に記載の仕分けコンベヤ用レールにおいて、
ループ状に連結される複数の前記搬送台車のうち、隣り合う２つの搬送台車は、前記クロスソータ用コンベヤにおける搬送面に直交する方向を回動中心として、該隣り合う２つの搬送台車のいずれか一方を回動させることが可能な連結機構を介して連結され、
前記隣り合う２台の搬送台車のうち、先頭側の搬送台車が有する前記リンクの延出方向と後尾側の搬送台車が有する前記リンクの延出方向とのなす角度は、複数の前記搬送台車を前記連結機構により連結したときに、前記連結機構の回動中心間の距離及び前記カーブの半径に基づいて設定されることを特徴とする仕分けコンベヤ用レール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端状に連結された複数の搬送台車を搬送ルートに沿って走行させる仕分けコンベヤ用走行レールに関する。
【背景技術】
【０００２】
移送された物品（搬送物）を載置し、所定位置で載置した物品を搬送方向と直交する方向に移送するコンベヤ（クロスソータ用コンベヤ）を有する搬送台車を無端状に多数連結し、これら搬送台車を適宜の駆動装置を用いて、例えばトラック状等のループ形状の搬送ルートに沿って走行させる仕分けコンベヤが一般的に知られている。このような仕分けコンベヤは、左右一対の走行レールを搬送ルート上に設置する一方で、各搬送台車に、左右一対の走行レールの上面を走行面として各々転動する車輪や、各走行レールの側面に摺接して回転するガイドホイールを、搬送ルートの搬送方向における搬送台車の進行方向の後端側の両側に配設したもの、進行方向の中央側の両端に配設したものの２種の方式が存在する（特許文献１、特許文献２等参照）。ここで、搬送ルートに設置される左右一対の走行レールとしては、一例として、延出方向に直交する断面がコ字状となる、所謂チャンネル型の走行レールや、角パイプ形状の走行レールなどが一般に用いられる。
【０００３】
特許文献１の前記車輪や前記ガイドホイールを進行方向の後端側両側に配設する搬送台車では、カーブ走行時にはカーブの求心点と両側の前記車輪を結ぶ直線の延長線とがどうしてもずれ、騒音が発生しやすい。特許文献２では、前記車輪と前記ガイドホイールとが各搬送台車の進行方向中央側の両側に配設されるので、カーブ走行時にも、カーブの求心点と両側の前記車輪を結ぶ直線延長線とが一致しやすく、水平面でのカーブではスムーズに走行できる。
【０００４】
ところで近年では、仕分けコンベヤによる物品の搬送速度を高速化し、同時に、仕分けコンベヤによる物品の搬送を安定して行うことに対する要望が高まっている。例えば仕分けコンベヤの各搬送台車を走行させた場合、搬送台車が搬送ルートの直線からカーブに差し掛かると、搬送台車には遠心力が加わる。この遠心力は搬送台車の走行速度の二乗に比例して増加することが周知である。同時に、搬送台車だけでなく、搬送台車に載置された物品に対して遠心力が加わる。なお、物品には載置されるコンベヤとの間の摩擦力が生じている。仕分けコンベヤによる物品の搬送速度を高速とした場合、物品に加わる遠心力の大きさが摩擦力よりも大きくなり、物品が搬送ルートの外方に移動して搬送台車から脱落する虞がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１９８６２０号公報
【特許文献２】特許第４３５５５１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般に車両を連結した電車などでは、車両が搬送ルートのカーブを移動する際に加わる遠心力によって軌道よりも外側へ車両が移動することによる脱線を防止するため、カーブの軌道にバンク、つまり外側に位置するレールの軌道を水平レベルで内側に位置するレールの軌道よりも上昇させ、走行方向に直交する方向へ内側に位置するレールの軌道と外側に位置するレールの軌道を結ぶ線に傾斜をつけることで、遠心力を車両の重心側へ寄せ、且つ車両から車輪に及ぼす重力の一部と遠心力の一部とを合力にして、この合力が外側に位置するレールと内側に位置するレールとの間に掛かるようにしている。
【０００７】
上述したように、仕分けコンベヤに用いる走行レールは、チャンネル型の走行レールや、角パイプ形状の走行レールが用いられている。仕分けコンベヤによる物品の搬送速度を高速化するために、仕分けコンベヤの搬送ルートのカーブにバンクを設定した場合、走行レールは、バンクの傾斜角やカーブにおける軌道の半径などに合わせて捩る等の加工を行う必要があるが、このような加工をチャンネル型の走行レールや各パイプ形状の走行レールに対して行うことは困難であり、走行レールの製造にコストが掛かるという問題がある。また、搬送ルートのカーブにバンクを設けた場合、各搬送台車がカーブに進入したときに、隣り合う搬送台車間に発生する捩れに起因した車輪と走行レールとの間の接触や、ガイドホイールと走行レールとの間の接触による異音の発生が発生する。
【０００８】
これについて詳しくは以下の通りとなる。２本の走行レールの直線部もカーブ部も水平面に設置する、高速ではない仕分けコンベヤに用いる走行レールにおいては、特許文献２のような、前記車輪と前記ガイドホイールとが各搬送台車の進行方向中央側の両側に配設される方が、２次元でカーブの求心点と両側の前記車輪を結ぶ直線延長線とが一致するのでスムーズな各搬送台車の走行となる。ところが、搬送ルートのカーブにバンクを設けると、隣り合う搬送台車間の連結部が３次元で上下左右に動くこととなり、進行方向中央側の両側に前記車輪と前記ガイドホイールとが存在するとその複雑な動きに対し、走行台車のフレームに複雑な捩れる力が掛かり、その反力により車輪やガイドホイールの走行レールへの位置不正が起こり、全然スムーズに動作しなくなる。これに対して、特許文献１のような、前記車輪と前記ガイドホイールとが各搬送台車の進行方向後端側の両側に配設される方は、各搬送台車の進行方向先端側の連結部と、進行方向後端側両側の車輪とで３点支持できることとなり、３次元の傾きに対しても対応が単純化できる可能性がある。しかし、２次元でさえカーブの求心点と両側の前記車輪を結ぶ直線延長線とが一致せず、２本の走行レール間距離を一定にするレール敷設では対応が難しかった。
【０００９】
さらに、搬送ルートのカーブへの進入の際に隣り合う搬送台車間に発生する捩れに起因した車輪と走行レールとの間の接触や、ガイドホイールと走行レールとの間の接触は、搬送台車の走行時に生じる抵抗力の増加となることから、仕分けコンベヤの各搬送台車を走行させる駆動装置において発生させる推力を増加させる必要が生じる。
【００１０】
本発明は、搬送物の搬送速度を高速化すると同時に、仕分けコンベヤによる物品の搬送を安定して行うことができるようにした仕分けコンベヤ用レールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決するために、本発明の仕分けコンベヤ用レールは、一方向に延出されるリンクと、前記リンクの延出方向と直交する方向を搬送方向とするクロスソータ用コンベヤと、前記リンクの後端で且つ前記クロスソータ用コンベヤにおける搬送方向の両端に配置される第１及び第２の走行ホイールと、を有する搬送台車を複数、互いに前記リンクの前後端で連結した仕分けコンベヤによって搬送物を搬送するループ状の搬送ルートに設置され、複数の前記搬送台車が前記搬送ルートを走行する時に前記第１の走行ホイール及び前記第２の走行ホイールが各々摺接される第１のレール及び第２のレールを有する仕分けコンベヤ用レールであって、前記第１のレール及び前記第２のレールは、丸パイプ形状の部材で構成され、前記第１のレール及び前記第２のレールは、前記搬送ルートが有するカーブにおいて、前記搬送台車の前記搬送方向における姿勢が前記カーブの求心点側に向けて下り傾斜する姿勢となるように高低差を付けて前記搬送ルートに設置され、前記第１のレール及び前記第２のレールは、前記カーブにおいて、少なくとも前記カーブの開始位置から所定の範囲において、前記高低差によって生じる傾斜角度、及び隣り合う２台の搬送台車のうち、先頭側の搬送台車が有する前記リンクの延出方向と後尾側の搬送台車が有する前記リンクの延出方向とのなす角度を考慮したレール間隔を空けて設置されることを特徴とする。
【００１２】
また、前記搬送ルートが有する直線における前記第１のレールと前記第２のレールとの間のレール間隔をＬ０、前記カーブの開始位置における傾斜角度をθ１、隣り合う２台の搬送台車のうち、先頭側の搬送台車が有する前記リンクの延出方向と後尾側の搬送台車が有する前記リンクの延出方向とのなす角度をθ２としたときに、前記第１のレール及び前記第２のレールは、前記カーブの開始位置から所定の範囲における前記第１のレールと前記第２のレールとの間のレール間隔Ｌ２がＬ２＝Ｌ０×ｃｏｓθ１×ｃｏｓθ２を満足するように、前記搬送ルートに設置されることを特徴とする。
【００１３】
また、前記搬送ルートが有する直線における前記第１のレールと前記第２のレールとの間のレール間隔をＬ０、前記カーブの終了位置における傾斜角度をθ３としたときに、前記第１のレール及び前記第２のレールは、前記カーブの終了位置における前記第１のレールと前記第２のレールとの間のレール間隔Ｌ３がＬ３＝Ｌ０×ｃｏｓθ３を満足するように、前記搬送ルートに設置されることを特徴とする。
【００１４】
また、前記高低差によって生じる傾斜角度は、前記カーブを前記搬送台車が走行したときに前記搬送台車に載置された前記搬送物が遠心力によりずれないことを第１の条件とし、且つ前記カーブにおいて前記搬送台車が傾斜した状態で停止したときに、前記搬送物がずれないことを第２の条件として設定されることを特徴とする。
【００１５】
この場合、前記搬送台車に載置される前記搬送物の重量をＭ、前記搬送台車の搬送速度をＶ、前記カーブにおける求心点からの半径をＲ、重力をｇ、摩擦係数をμ、傾斜角度をθとし、また、前記カーブを前記搬送台車が走行したときに発生する遠心力により前記搬送台車に載置された前記搬送物の重心に掛かる力をＦ１、前記搬送台車に載置された前記搬送物を前記搬送台車上で移動させるときに必要な搬送物の重心に掛かる力をＴ１、前記カーブにおいて前記搬送台車が傾斜することにより働く搬送物の重心に掛かる力をＴ２としたときに、力Ｆ１、力Ｔ１及び力Ｔ２が、以下の式（１）、式（２）及び式（３）で表され、
Ｆ１＝（Ｍ×Ｖ２）／（Ｒ×ｇ）        ・・・（１）
Ｔ１＝μ×Ｍ        ・・・（２）
Ｔ２＝Ｍ×ｓｉｎθ        ・・・（３）
前記第１の条件がＦ１＜Ｔ１＋Ｔ２であることが好ましい。
【００１６】
また、前記搬送台車に載置される前記搬送物の重量をＭ、摩擦係数をμ、傾斜角度をθとし、また、前記搬送台車に載置された前記搬送物を前記搬送台車上で移動させるときに必要な搬送物の重心に掛かる力をＴ１、前記カーブにおいて前記搬送台車が傾斜することにより働く搬送物の重心に掛かる力をＴ２としたときに、力Ｔ１及び力Ｔ２が以下の式（４）、式（５）で表され、
Ｔ１＝μ×Ｍ        ・・・（４）
Ｔ２＝Ｍ×ｓｉｎθ        ・・・（５）
前記第２の条件がＴ２＜Ｔ１−Ｔ２であることが好ましい。
【００１７】
また、ループ状に連結される複数の前記搬送台車のうち、隣り合う２つの搬送台車は、前記クロスソータ用コンベヤにおける搬送面に直交する方向を回動中心として、該隣り合う２つの搬送台車のいずれか一方を回動させることが可能な連結機構を介して連結され、前記隣り合う２台の搬送台車のうち、先頭側の搬送台車が有する前記リンクの延出方向と後尾側の搬送台車が有する前記リンクの延出方向とのなす角度は、複数の前記搬送台車を前記連結機構により連結したときに、前記連結機構の回動中心間の距離及び前記カーブの半径に基づいて設定されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、搬送ルートに設置される第１及び第２レールを各々丸パイプ形状の部材とすることで、搬送ルートのカーブにおいて、バンクなど、第１及び第２レールに高低差を設けたとしても、ガイドホイールユニットを構成する走行ホイール、ガイドホイール等は、走行レールの外周面全てが接触可能な面となり、走行レールの中心軸を中心に回転移動しても確実に接触する。その結果、各搬送台車の搬送時において、走行レールとの接触による異音の発生や、搬送台車の振動を低減することができる。
【００１９】
また、第１及び第２レールを各々丸パイプ形状の部材とすることで、搬送ルートのカーブにバンク（傾斜）を設けた場合であっても、走行レールの外周面全てが前記走行ホイールやガイドホイールの接触面とすることが出来て、ホイール接触面をことさら加工することなく、搬送ルートに合わせたレール形状に容易に加工することが可能となる。また、丸パイプ状の部材からなる第１及び第２レールであれば、搬送台車に設けた走行ホイールとの接触面積が減少し、また、接触面積の減少に起因して、各搬送台車の走行時の走行抵抗が減少する。その結果、仕分けコンベヤを駆動させる際の駆動トルクを抑える、言い換えれば仕分けコンベヤを駆動させる駆動装置の出力を抑えることが可能となる。
【００２０】
また、走行ホイールとガイドホイールとが各搬送台車の進行方向後端側の両側に配設され、各搬送台車の進行方向先端側の連結部と、これら進行方向後端側両側のホイールとで３点支持でき３次元の傾きに対しても単純に対応できる搬送台車は、２本の走行レール側がカーブの求心点方向への距離を最適化することでスムーズな動作が実現できる。
【００２１】
また、ループ状に連結された複数の搬送台車の姿勢や傾斜角を考慮した、搬送ルートのカーブに対する外側レールの形状とすることで、複数の搬送台車を高速で移動させても、各搬送台車のベルトコンベヤユニットに載置された搬送物を搬送台車から落下させずに安定して搬送することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の仕分けコンベヤの上面図である。
【図２】搬送台車の構成の一実施形態を示す上面図である。
【図３】図２に示す搬送台車の側面図である。
【図４】図２に示す搬送台車を前方から視認したときの図である。
【図５】搬送ルートをトラック状とした場合の内側レール及び外側レールを示す斜視図である。
【図６】搬送ルートの各位置における搬送台車の向きを示す上面図である。
【図７】（ａ）は位置Ｐ１におけるガイドホイールユニット近傍を搬送台車の後方から視認した図、（ｂ）は位置Ｐ２におけるガイドホイールユニット近傍を搬送台車の後方から視認した図、（ｃ）は位置Ｐ３におけるガイドホイールユニット近傍を搬送台車の後方から視認した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本実施形態について説明する。図１は、仕分けコンベヤ１０の一例を示す上面図である。本実施形態の仕分けコンベヤ１０は、無端状に連結した多数の搬送台車１５を、ループ状の搬送ルートに沿って走行させるものである。ループ状の搬送ルートには、一対の走行レールが設置されており、仕分けコンベヤ１０の駆動時には、連結された各搬送台車１５は、一対の走行レールにより走行方向を規制されながら走行する。一対の走行レールの各レールは、中空の丸パイプ形状の金属材料からなる部材である。以下、一対の走行レールのうち、内側に位置する走行レールを内側レール８５、外側に位置する走行レールを外側レール８６と称する。
【００２４】
仕分けコンベヤ１０は、搬送ルートの所定位置に、且つ内側レール８５と外側レール８６との間に設置された駆動装置（図示省略）により駆動される。駆動装置は、一例として、フリクションドライブ方式の駆動装置が挙げられる。フリクションドライブ方式の駆動装置は、搬送台車１５のビーム状リンク２１の両側面に圧接させる一対のフリクションベルト、一対のフリクションベルトの往き側を搬送台車１５のビーム状リンク２１の側面に圧接させる方向に押し付ける多数のフリクションローラ、及び一対のフリクションベルトの各々に対して設けられた一対の減速機付きモータを有する駆動装置である。
【００２５】
仕分けコンベヤ１０は、駆動時に各搬送台車１５を図１中時計方向（図１中Ａ方向）に走行させる。各搬送台車１５が図１中Ａ方向に移動する過程で、搬送ルートの内側に位置する載込みコンベヤ１９により移送された搬送物が各搬送台車１５に受け渡され、搬送台車１５が有するクロスソータ用コンベヤユニット上に搬送物が載置される。搬送台車１５が有するクロスソータ用コンベヤユニット上に搬送物が載置された後も搬送台車１５は図１中Ａ方向に移動する。そして、搬送台車１５が所定の位置まで移動したときに、クロスソータ用コンベヤユニットが駆動して搬送物を搬送台車１５から搬送コンベヤ（払い出しコンベヤ）２０に受け渡す。なお、図１において、搬送台車１５の各々に搬送物を送り出す載込みコンベヤ１９、又は搬送台車１５から搬送物が受け渡される搬送コンベヤ２０は一例を開示したに過ぎず、載込みコンベヤや搬送コンベヤの位置は適宜設定されるものである。
【００２６】
以下、搬送台車１５の構成について図２から図５を用いて説明する。本実施形態では、搬送台車１５に設けられるクロスソータ用コンベヤユニットとして２つのベルトコンベヤユニット３６，３７を搬送台車１５の走行方向に並置した場合を説明するが、クロスソータ用コンベヤユニットとして１つのベルトコンベヤユニットを用いることも可能である。
【００２７】
搬送台車１５は、搬送台車１５の走行方向を長手方向とするビーム状リンク２１と、ビーム状リンク２１の長手方向に直交して所定の間隔を空けて並置される３本の支持クロスメンバ２２，２３，２４とを、骨格をなすシャーシ部分として有する。
【００２８】
ビーム状リンク２１は、長手方向に直交する断面が略正方形状で、且つ中空の金属材料からなる部材である。ビーム状リンク２１は、搬送台車１５の搬送ルートにおける搬送台車１５の走行方向の骨格を成しながら、大きな搬送ループのチェーンのコマとして位置付けられる。ビーム状リンク２１は、上述したフリクションドライブ方式の駆動装置が有する一対のフリクションベルトの往き側部分を側面で受け止める部材である。
【００２９】
３本の支持クロスメンバ２２，２３，２４は、長手方向に直交する断面が上下方向を長辺とする略長方形状で、中空の金属材料からなる部材である。３本の支持クロスメンバ２２，２３，２４のうち、支持クロスメンバ２２は側部フレーム３０を、支持クロスメンバ２３は中央フレーム３１を、支持クロスメンバ２４は側部フレーム３２を、上面に各々保持する。側部フレーム３０と中央フレーム３１との間には、支持部材３４，３５が所定の間隔を空けて配置される。なお、図示は省略するが、中央フレーム３１と側部フレーム３２との間にも同様に支持部材が所定の間隔を空けて配置される。
【００３０】
ベルトコンベヤユニット３６は、側部フレーム３０と中央フレーム３１との間に形成される空隙部分に側部フレーム３０と中央フレーム３１とを自身のフレームとして配置する。また、ベルトコンベヤユニット３７は、中央フレーム３１と側部フレーム３２との間に形成される空隙部分に中央フレーム３１と側部フレーム３２とを自身のフレームとして配置する。以下、ベルトコンベヤユニット３６，３７の構成は同一構成となることから、ベルトコンベヤユニット３６のみの構成について説明し、ベルトコンベヤユニット３７の構成については省略する。
【００３１】
ベルトコンベヤユニット３６は、フレームを別として駆動プーリ４１、従動プーリ４２、複数のローラ４３、無端ベルト４４、伝達機構４５及び駆動モータ４６から構成される。ここで、駆動プーリ４１、従動プーリ４２及び複数のローラ４３は、各プーリやローラの頂点が同一の水平面上に位置するように各々配置される。本実施形態では、駆動プーリ４１と従動プーリ４２との間に無端ベルト４４の上部（搬送物が載置される部分）を下方から支持する部材として複数のローラ４３を設けた場合を説明するが、複数のローラ４３を設ける代わりに、駆動プーリ４１及び従動プーリ４２の間に支持板を設けることも可能である。
【００３２】
駆動プーリ４１は、側部フレーム３０及び中央フレーム３１の間の空隙部分において、図２中ｙ方向における右端部に配置される。駆動プーリ４１の回転軸の一端部４１ａは、側部フレーム３０から突出している。側部フレーム３０から突出した回転軸の一端部４１ａに、伝達機構４５を構成する歯付きプーリ（スプロケット）４８が固定される。駆動プーリ４１の歯付きプーリ４８は、無端状の駆動タイミングベルト５０が巻き掛けられている。駆動プーリ４１には、搬送面をなす無端ベルト４４の突条が係合するように両端部にＶ溝４１ｂ，４１ｃを有する。
【００３３】
従動プーリ４２は、側部フレーム３０及び中央フレーム３１の間の空隙部分において、図２中ｙ方向における左端部に配置される。従動プーリ４２は、駆動プーリ４１と同様に、無端ベルト４４が巻き掛けられるローラ部分の長手方向における両端部に無端ベルト４４の突条が係合するＶ溝４２ａ，４２ｂを有する。複数のローラ４３は、駆動プーリ４１及び従動プーリ４２の間に配置される。また、複数のローラ４３は、無端ベルト４４の内側面が摺接されるローラ部分の長手方向における両端部に無端ベルト４４の突条が係合するＶ溝４３ａ，４３ｂを有する。
【００３４】
無端ベルト４４は、ベルトの幅方向における両端部で、かつベルトの内側面の全周に亘って突条（図示省略）が設けられる。これら突条は、無端ベルト４４を駆動プーリ４１及び従動プーリ４２に巻き掛けたときには、各プーリ及び各ローラに設けたＶ溝に入り込む。これにより、無端ベルト４４が走行したときの無端ベルト４４の蛇行が防止される。
【００３５】
伝達機構４５は、２つの歯付きプーリ４８，４９及び駆動タイミングベルト５０から構成される。２つの歯付きプーリ４８，４９のうち、歯付きプーリ４８は側部フレーム３０から突出した駆動プーリ４１の回転軸の一端部４１ａに固定され、歯付きプーリ４９は、駆動モータ４６の回転軸４６ａに固定される。駆動タイミングベルト５０は、２つの溝付きプーリ４８，４９に巻き掛けられる。したがって、伝達機構４５においては、駆動モータ４６の回転軸４６ａに固定される歯付きプーリ４９が主動プーリ、側部フレーム３０から突出した駆動プーリ４１の回転軸の一端部４１ａに固定される歯付きプーリ４８が従動プーリとなる。
【００３６】
駆動モータ４６は、ブラケット５１を介して側部フレーム３０に固定される。駆動モータ４６としては、例えばサーボモータが用いられる。駆動モータ４６は、例えば中央フレーム３１と側部フレーム３２との間で、且つビーム状リンク２１の上面に保持されたコントローラユニット５２からの動力供給及び制御信号通信として電気的に接続される。
【００３７】
上述した搬送台車１５は、支持クロスメンバ２４の搬送台車１５の幅方向における両端部に、ブラケット６６，７５を介してガイドホイールユニット５５，５６を備える。
【００３８】
ガイドホイールユニット５５は、搬送ルートに設けられる一対の走行レールのうち、外側レール８６のレール直進部では頂点、又はカーブ部では頂点近傍で摺接しながら回転する走行ホイール６１、外側レール８６のレール直進部では底点又はカーブ部では底点近傍で摺接されながら回転するガイドホイール６２、及び外側レール８６の側方から摺接されながら回転するガイドホイール６３を有する。走行ホイール６１は、ブラケット６４に固定された発電機６５の回転軸６５ａに固定される。走行ホイール６１は、搬送台車１５の重量を支持して外側レール８６の頂点又は頂点近傍で摺接しながら台車の重量の大部分を外側レール８６に伝える。また、ガイドホイール６２は、走行ホイール６１との間が、外側レール８６の外径よりも若干広い間隔を空けて、且つ回転軸が走行ホイール６１の回転軸（詳細には、発電機６５の回転軸６５ａ）に対して平行となるようにブラケット６４に軸支される。また、ガイドホイール６３は、回転軸が走行ホイール６１及びガイドホイール６２の回転軸と直交するようにブラケット６４に軸支される。なお、上述したブラケット６４は、側部フレーム３２に設けたブラケット６６に軸支される。図２中符号６７は、ガイドホイールユニット５５の回転軸である。
【００３９】
発電機６５は、走行ホイール６１が外側レール８６の頂点又は頂点近傍で摺接しながら回転することを受けて発電する。発電機６５が発電することで得られる電力は、コントローラユニット５２を介して、ベルトコンベヤユニット３６，３７の駆動モータ４６に各々供給される。
【００４０】
本実施形態のガイドホイールユニット５５においては、外側レール８６の側方から摺接されながら回転するガイドホイールを１つのガイドホイールとしているが、これに限定される必要はなく、２つのガイドホイールを用いることも可能である。
【００４１】
また、本実施形態のガイドホイールユニット５５においては、走行ホイール６１を発電機６５の回転軸６５ａに固定し、走行ホイール６１の回転により発電機６５において電力を発生させている。しかしながら、発電機６５に代えて、非接触の電力供給機構を用いてもよい。図示は省略するが、非接触の電力供給機構は、例えば外側レールの外方斜め上方に設けたループコイルと、搬送台車のガイドホイールユニットに設けられ、ループコイルが挿通されるピックアップコイルが内包されたコイル部と、から構成される。この非接触の電力供給機構では、ループコイルは一次コイル、コイル部に内包されたピックアップコイルは二次コイルとして各々機能する。したがって、ループコイルに高周波の電流を流すと、ループコイルと、コイル部に内包されたピックアップコイル間に電磁誘導作用が発生し、ループコイルを流れる高周波の電流がコイル部に内包されたピックアップコイルに伝達される。なお、コイル部に内包されたピックアップコイルに伝達された高周波の電流は、図示を省略したＡ／Ｄ変換器やコンバータなどを介してコントローラユニットに供給される。
【００４２】
ガイドホイールユニット５６は、搬送ルートに設けられる一対の走行レールのうち、内側レール８５のレール直進部では頂点、又はカーブ部では頂点近傍で摺接しながら回転する走行ホイール７１、内側レール８５のレール直進部では底点又はカーブ部では底点近傍で摺接されながら回転するガイドホイール７２、及び内側レール８５の側方から摺接しながら回転するガイドホイール７３を有する。走行ホイール７１は、ブラケット７５に軸支される。走行ホイール７１は、搬送台車１５の重量を支持して内側レール８５の頂点、又は頂点近傍で摺接しながら台車重量の大部分を内側レール８５に伝える。また、ガイドホイール７２は、走行ホイール７１との間が、内側レール８５の外径よりも若干広い間隔を空けて、且つ回転軸が走行ホイール７１の回転軸に対して平行となるようにブラケット７４に軸支される。また、ガイドホイール７３は、回転軸が走行ホイール７１の回転軸及びガイドホイール７２の回転軸と直交するようにブラケット７４に軸支される。なお、上述したブラケット７４は、支持クロスメンバ２４に設けたブラケット７５に軸支される。図２中符号７６は、ガイドホイールユニット５６の回転軸である。
【００４３】
本実施形態のガイドホイールユニット５６においては、内側レール８５の側方から摺接されながら回転するガイドホイールを１つのガイドホイールとしているが、これに限定される必要はなく、２つのガイドホイールを用いることも可能である。
【００４４】
ガイドホイールユニット５５は、走行ホイール６１が外側レール８６の頂点、又は頂点近傍で摺接され、また、ガイドホイール６２が外側レール８６の底点、又は底点近傍で摺接されることで、外側レール８６に対する搬送台車１５の上下方向に対する位置を規制する。また、ガイドホイール６３が外側レール８６の側方から摺接させることで、搬送台車１５が内側レール８５に向けて移動することを規制する。
【００４５】
ガイドホイールユニット５６は、走行ホイール７１が内側レール８５の頂点、又は頂点近傍で摺接され、また、ガイドホイール７２が内側レール８５の底点、又は底点近傍で摺接されることで、内側レール８５に対する搬送台車１５の上下方向に対する位置を規制する。また、ガイドホイール７３が内側レール８５の側方から摺接させることで、搬送台車１５が外側レール８６に向けて移動することを規制する。
【００４６】
したがって、搬送台車１５が走行する過程では、搬送台車１５は、ガイドホイールユニット５５，５６により搬送台車１５の走行方向が搬送ルートに沿って設置される一対の走行レールの延出方向に規制され、また、搬送台車１５が走行したときに、搬送台車１５が一対の走行レールから脱落することを防止する。
【００４７】
本実施形態の仕分けコンベヤ１０を構成する多数の搬送台車１５は、隣り合う２台の搬送台車１５が連結機構８０を介して連結されている。詳細については説明を省略するが、連結機構８０は、ｘ軸、ｙ軸及びｚ軸方向の３軸方向に回動する機構を有している。したがって、連結機構８０を用いて隣り合う２台の搬送台車１５を連結すると、２台の搬送台車１５のうち、一方の搬送台車１５が他方の搬送台車１５に対して、ｘ軸、ｙ軸及びｚ軸の少なくともいずれか１つの軸を中心に、走行レールのバンク部では３つの軸の各々を複合して回動させることが可能となる。また、連結機構８０を用いて隣り合う２台の搬送台車１５を連結すると、ｚ軸を中心とした回動中心Ｅは、２台の搬送台車１５のうち、先頭側の搬送台車１５のガイドホイールユニット５５の回動軸６７の中心６７ａ及びガイドホイールユニット５６の回動軸７６の中心７６ａを結ぶ直線Ｇ上に位置する。これにより、２台の搬送台車１５のうち、先頭側の搬送台車１５のガイドホイールユニット５５，５６が、搬送ルートの直線からカーブに移動したとき、又は搬送ルートのカーブから直線に移動したときに２台の搬送台車１５間の連結部分の落ち込みを防止することができる。
【００４８】
次に、搬送ルートに設置される一対の走行レールについて説明する。上述したように、搬送ルートに設置される一対の走行レール８５，８６は、各々、丸パイプ形状の金属材料からなる部材である。図５に示すように、例えば搬送ルートがトラック形状の搬送ルートとなる場合、一対の走行レール８５，８６のうち、内側レール８５は、直線レール部８５ａ，８５ｂ、カーブレール部８５ｃ，８５ｄを有する。内側レール８５は、搬送台車１５の走行面が同一の水平面となるように設置される。
【００４９】
外側レール８６は、直線レール部８６ａ，８６ｂ、カーブレール部８６ｃ，８６ｄの他、傾斜レール部８６ｅ，８６ｆ，８６ｇ，８６ｈを有する。外側レール８６を構成する直線レール部８６ａ，８６ｂは、搬送台車の走行面が内側レール８５の直線レール部８５ａ，８５ｂにおける搬送台車の走行面と同一の水平面となるように設置される。一方、カーブレール部８６ｃ，８６ｄは、直線レール部８６ａ，８６ｂよりも上方に位置する。したがって、搬送ルートのカーブでは、内側レール８５に対して外側レール８６が上方に位置した状態で設置され、搬送ルートのカーブでは、搬送台車１５は、内側に下り傾斜した姿勢を保って走行する。直線レール部８６ａ，８６ｂとカーブレール部８６ｃ，８６ｄとの高低差Ｈは、搬送ルートのカーブにおける傾斜角によって設定される。上述したように、外側レール８６の直線レール部８６ａ，８６ｂと、内側レール８５とは同一の水平面上に位置することから、直線レール部８６ａ，８６ｂとカーブレール部８６ｃ，８６ｄとの高低差は、内側レール８５のカーブレール部と外側レール８６のカーブレール部８６ｃ，８６ｄとの高低差と言い換えることができる。
なお、傾斜角については後述する。
【００５０】
傾斜レール部８６ｅは、直線レール部８６ａの一端部からカーブレール部８６ｃの一端部に向けて上り傾斜するように、直線レール部８６ａの一端部とカーブレール部８６ｃの一端部とに連結される。傾斜レール部８６ｆは、カーブレール部８６ｃの他端部から直線レール部８６ｂの一端部に向けて下り傾斜するように、カーブレール部８６ｃの他端部と、直線レール部８６ｂの一端部とに連結される。傾斜レール部８６ｇは、直線レール部８６ｂの他端部からカーブレール部８６ｄの一端部に向けて上り傾斜するように、直線レール部８６ｂの他端部とカーブレール部８６ｄの一端部とに連結される。傾斜レール部８６ｈは、カーブレール部８６ｄの他端部から直線レール部８６ａの他端部に向けて下り傾斜するように、カーブレール部８６ｄの他端部と、直線レール部８６ａの他端部とに連結される。
【００５１】
これら内側レール８５及び外側レール８６は、ブラケット８７，８８を介して搬送ルートの所定位置に設置されたレールクロスメンバ８９に固定される。なお、レールクロスメンバ８９は、固定用ブラケット９０，９１を介して設置スペースに固定される。この際、内側レール８５及び外側レール８６の高低差が生じる箇所に対しては、レールクロスメンバ８９は、固定用ブラケット９０，９１に固定された高さ調整用のブラケット９２，９３（図７（ｂ）又は図７（ｃ）参照）に固定される。以下では、図７（ａ）に示す搬送ルートの直進部に設置されるレールクロスメンバについて符号８９ａを、図７（ｂ）及び図７（ｃ）に示すカーブ部に設置されるレールクロスメンバについて符号８９ｂ、８９ｃ、８９ｄを付して説明する。
【００５２】
次に、外側レール８６のカーブレール部８６ｃ、８６ｄの形状について説明する。なお、搬送ルートがトラック状のルートとなる場合には、カーブレール部８６ｃの形状と、カーブレール部の８６ｄの形状は同一の形状となることから、以下では、カーブレール部８６ｃの形状についてのみ説明する。もちろん搬送ルートがシンメトリーのトラック状になることはまれで、各曲率のカーブの組み合わせになることが多いが基本的な考えは踏襲できる。図６に示すように、対象となる搬送台車１５を含む２台の搬送台車１５を連結する連結機構８０が有するｚ軸の回動中心Ｅが、搬送ルートの上面視において、外側レール８６の直線レール部８６ａに位置しているとき（図６中位置Ｐ１）を考える。このとき、内側レール８５と、外側レール８６の直線レール部８６ａとは、同一の水平面上に位置する。したがって、図７（ａ）に示すように、対象となる搬送台車のガイドホイールユニット５５の走行ホイール６１は、外側レール８６の頂点に摺接する。同時に、搬送台車１５のガイドホイールユニット５６の走行ホイール７１は、内側レール８５の頂点に摺接する。したがって、搬送台車１５が有するベルトコンベヤユニット３６，３７の搬送面は、水平面となる。このとき、搬送ルートの上面視における走行レール間の距離（外側レール８６の直線レール部８６ａの中心から、内側レール８５の直線レール部８５ａの中心までの距離）をＬ０とする。走行レール間の距離は、レール間隔と同一の意味である。この走行レール間の距離Ｌ０としては、内側レール８５の断面半径長さと、ブラケット８７の水平距離と、レールクロスメンバ８９ａのブラケット８７及びブラケット８７の水平距離を減じた水平距離と、ブラケット８８の水平距離と、外側レール８６の断面半径長さとの和となる。
【００５３】
対象となる搬送台車１５を含む２台の搬送台車１５を連結する連結機構８０が有するｚ軸の回動中心Ｅが搬送ルートのカーブ（図６中位置Ｐ２）に到達すると、外側レール８６は、直線レール部８６ａから高さ方向にだけ持ち上がる傾斜レール部８６ｅの全長で持ち上がった後、カーブレール部８６ｃに移行する。外側レール８６のカーブレール部８６ｃの始点は内側レール８５に対して高さＨ分、上方に位置している。したがって、図７（ｂ）に示すように、内側レール８５及び外側レール８６を固定するレールクロスメンバ８９ｂは、内側に向けて下り傾斜する。このときのレールクロスメンバ８９ｂの傾斜角をθ１とする。なお、レールクロスメンバ８９ｂの傾斜角は、搬送台車１５の走行時の傾斜角と同一である。
【００５４】
例えば１台の搬送台車１５が搬送ルートに沿って移動し、回動中心Ｅが搬送ルートのカーブの開始位置（図６中位置Ｐ２）に到達したときに必要となる走行レール間の距離Ｌ１は、以下の式（６）で求められる。
【００５５】
Ｌ１＝Ｌ０×ｃｏｓθ１・・・（６）
この走行レール間の距離Ｌ１としては、内側レール８５の断面半径長さと、ブラケット８７の水平距離と、レールクロスメンバ８９ｂのブラケット８７及びブラケット８８の水平距離を減じた水平距離と、ブラケット８８の水平距離と、外側レール８６の断面半径長さとの和となり、レールクロスメンバ８９ａよりレールクロスメンバ８９ｂが短くなる。
【００５６】
上述したように、仕分けコンベヤ１０は、複数の搬送台車をループ状に連結している。つまり、対象となる搬送台車１５を含む２台の搬送台車１５を連結する連結機構８０が有するｚ軸の回動中心Ｅが図６中符号Ｐ２の位置に到達したときには、対象となる搬送台車１５の１台前の搬送台車１５は、すでに搬送ルートのカーブに位置している。したがって、対象となる搬送台車１５は、搬送ルートのカーブに到達している１台前の搬送台車１５に引っ張られる。搬送台車１５の一台分移動した結果、対象となる搬送台車１５のビーム状リンク２１の延出方向は、１台後の搬送台車１５のビーム状リンク２１の延出方向に対して、角度θ２傾斜した状態となる。
【００５７】
つまり、対象となる搬送台車１５を含む２台の搬送台車１５を連結する連結機構８０が有するｚ軸の回動中心Ｅが図６中位置Ｐ２にあるときの、搬送ルートの上面視における走行レール間の距離Ｌ２は、以下の式（７）で求められる。
【００５８】
Ｌ２＝Ｌ１×ｃｏｓθ２＝（Ｌ０×ｃｏｓθ１）×ｃｏｓθ２・・・（７）
この走行レール間の距離Ｌ２としては、内側レール８５の断面半径長さと、ブラケット８７の水平距離と、レールクロスメンバ８９ｃのブラケット８７及びブラケット８８の水平距離を減じた水平距離と、ブラケット８８の水平距離と、外側レール８６の断面半径長さとの和となり、レールクロスメンバ８９ｂよりレールクロスメンバ８９ｃが短くなる。
【００５９】
例えば、搬送ルートのカーブを走行する過程では、隣り合う２台の搬送台車１５の相対関係が維持される。したがって、図６中位置Ｐ２から図６中位置Ｐ３の間では、搬送ルートの上面視における走行レール間の距離は、距離Ｌ２に維持される。
【００６０】
このとき、図７（ｂ）で示すように、ガイドホイールユニット５５の走行ホイール６１は、外側レール８６の頂点ではなく、図７（ｂ）中右側にずれた位置で摺接する。同様に、ガイドホイールユニット５６の走行ホイール７１は、内側レール８５の頂点ではなく、図７（ｂ）中右側にずれた位置で摺接する。図６の平面視で、２台の搬送台車１５を連結する連結機構８０が有するｚ軸の回動中心Ｅが図６中位置Ｐ２やＰ３の位置にいる場合のレールとガイドホイールユニットとの関係を見ると良くわかる。
【００６１】
対象となる搬送台車１５を含む２台の搬送台車１５を連結する連結機構８０が有するｚ軸の回動中心Ｅが図６中位置Ｐ４に到達すると、対象となる搬送台車１５よりも１台前の搬送台車１５は、すでに搬送ルートの直線を走行している。したがって、図６中位置Ｐ４における、搬送ルートの上面視における走行レール間の距離Ｌ３は、以下の式（８）で求められる。
【００６２】
Ｌ３＝Ｌ０×ｃｏｓθ３・・・（８）
つまり、この走行レール間の距離Ｌ３としては、内側レール８５の断面半径長さと、ブラケット８８の水平距離と、レールクロスメンバ８９ｄのブラケット８７，８８の水平距離を減じた水平距離と、ブラケット８７の水平距離と、外側レール８６の断面半径長さとの和となる。
【００６３】
このとき、図７（ｃ）で示すように、ガイドホイールユニット５５の走行ホイール６１は、外側レール８６の頂点ではなく、図７（ｃ）中右側にずれた位置で摺接する。同様に、ガイドホイールユニット５６の走行ホイール７１は、内側レール８５の頂点ではなく、図７（ｃ）中右側にずれた位置で摺接する。
【００６４】
なお、図６中位置Ｐ３から図６中位置Ｐ４まで範囲における走行レール間の距離は、上述した距離Ｌ２から距離Ｌ３に徐々に変化する。ここで、外側レール８６のカーブレール部８６ｃの高さは一定である。したがって、図６中位置Ｐ３から図６中位置Ｐ４までの範囲におけるレールクロスメンバ８９の傾斜角は、角度θ２から角度θ３に変化する。
【００６５】
ここで、上述した傾斜角は、以下の条件を満足するように決定される。
【００６６】
まず、搬送ルートのカーブを搬送台車１５が走行したときに発生する遠心力により搬送台車１５に載置された搬送物の重心に掛かる力Ｆ１は、以下の式（９）で表される。
【００６７】
Ｆ１＝（Ｍ×Ｖ２）／（Ｒ×ｇ）・・・（９）
式（９）中、記号Ｍは搬送物の重量、記号Ｖは搬送速度、記号Ｒは搬送ルートのカーブの半径（つまり内側レール８５と外側レール８６の中間に仮想で引かれる曲線は搬送ルートとなる）、記号ｇは重力である。なお、搬送物の重量Ｍや搬送速度Ｖは、仕分けコンベヤの仕様により決定される値であり、搬送ルートのカーブの半径Ｒは、仕分けコンベヤを設置する設置スペースに基づいて決定される曲率により決まる値である。
【００６８】
搬送台車１５に載置された搬送物を停止したベルトコンベヤユニット上で移動させるときに必要な無端ベルトの張力（搬送物を搬送台車上で移動させるときに必要な搬送物の重心に掛かる力に相当）Ｔ１は、以下の式（１０）で表される。
【００６９】
Ｔ１＝μ×Ｍ・・・（１０）
式（１０）中、記号μは無端ベルト４４と搬送物との摩擦係数である。
一方、搬送ルートのカーブにおいて搬送台車１５が傾斜することにより働く搬送物への重力に対抗する無端ベルトの張力（カーブにおいて搬送台車が傾斜することにより働く搬送物の重心に掛かる力に相当）Ｔ２は、以下の式（１１）で表される。
【００７０】
Ｔ２＝Ｍ×ｓｉｎθ・・・（１１）
式（１１）中、記号θは傾斜角である。
【００７１】
搬送ルートのカーブにおいて、走行する搬送台車１５のベルトコンベヤユニットに載置された搬送物が移動する（ずれる）ときに必要となる搬送物の重心に掛かる応力ＴＢは、以下の式（１２）で表される。
【００７２】
ＴＢ＝Ｔ１＋Ｔ２・・・（１２）
ここで、仕分けコンベヤの各搬送台車１５の走行時に、ベルトコンベヤユニットに載置された搬送物のずれが発生しない条件は、以下の式（１３）となる。
【００７３】
Ｆ１＜ＴＢ＝Ｔ１＋Ｔ２・・・（１３）
一方、仕分けコンベヤの停止時に、搬送ルートのカーブに位置する搬送台車１５に載置された搬送物は、移動せずに定位置で保持される必要がある。搬送ルートのカーブで停止する搬送台車１５のベルトコンベヤユニットに載置された搬送物がずれるときに必要となる搬送物の重心に掛けるべき力ＴＤは、以下の式（１４）で表される。
【００７４】
ＴＤ＝Ｔ１−Ｔ２・・・（１４）
したがって、搬送ルートのカーブで停止する搬送台車１５に載置された搬送物が自重などにより移動しない条件は、以下の式（１５）で表される。
【００７５】
Ｔ２＜ＴＤ・・・（１５）
したがって、搬送ルートのカーブにおける走行面の傾斜角は、上述した式（１２）及び式（１５）を満足する角度に設定される。
【００７６】
例えば、仕分けコンベヤ１０の各搬送台車１５の搬送物の最大重量Ｍを５０ｋｇ、搬送速度Ｖを２４０ｍ／ｍｉｎ、搬送ルートのカーブの半径Ｒを３．８５ｍとし、摩擦係数μを０．４とした場合、傾斜角θは、１．３７５°＜θ＜１１．５３７°の範囲であれば、搬送台車１５に載置される搬送物は載置された位置で保持される。したがって、仕分けコンベヤの各搬送台車１５の搬送物の最大重量Ｗを５０ｋｇ、搬送速度Ｖを２４０ｍ／ｍｉｎ、搬送ルートのカーブの半径Ｒを３．８５ｍとし、摩擦係数μを０．４とした場合、搬送ルートのカーブへの開始位置における走行面の傾斜角θ１をθ１＝７．７°に設定し、搬送ルートのカーブの終了位置における走行面の傾斜角θ３をθ３＝７．５°に設定している。
【００７７】
例えば搬送ルートの直線における走行レールの間隔（言い換えれば図６中位置Ｐ１における走行レールの間隔）Ｌ０をＬ０＝８００ｍｍとし、各搬送台車１５を連結する連結機構８０が有するｚ軸の回動中心Ｅの間隔を１６５０ｍｍとした場合、角度θ２はθ２＝１２．５°となる。したがって、搬送ルートの上面視における、図６中位置Ｐ２での走行レールのレール間隔Ｌ２は、上述した式（７）からＬ２＝７７５ｍｍとなる。図６中位置Ｐ２の次のレールクロスメンバの位置から図６中位置Ｐ３の間の走行レールのレール間隔はＬ２＝７７５ｍｍである。
【００７８】
一方、搬送ルートの上面視における、図６中位置Ｐ４での走行レールのレール間隔Ｌ３は、上述した式（８）より、Ｌ３＝７９４ｍｍとなる。なお、搬送ルートのカーブにおける内側レール８５と、外側レール８６との高低差は、１０４．５ｍｍで一定である。
【００７９】
このように、本実施形態の走行レールでは、内側レール８５を搬送台車１５の走行面が同一の水平面となるように設置し、また、外側レールを搬送ルートのカーブにおいて、内側レール８５に対して外側レール８６が上方に位置した状態で設置している。この際に、ループ状に連結された複数の搬送台車の姿勢や傾斜角を考慮した、搬送ルートのカーブに対する外側レールの形状とすることで、複数の搬送台車を高速で移動させても、各搬送台車のベルトコンベヤユニットに載置された搬送物を搬送台車から落下させずに安定して搬送することができる。また、一対の走行レールを各々丸パイプ状の金属材料からなる部材から構成していることから、搬送ルートのカーブを内側に傾斜させたとしても、ガイドホイールユニットを構成する走行ホイール、ガイドホイール等は、走行レールの外周面に確実に接触する。したがって、各搬送台車を搬送させたとしても、走行レールとの接触による異音の発生や、仕分けコンベヤの駆動時の搬送台車の振動を低減することができる。
【００８０】
また、一対の走行レールを各々丸パイプ状の金属材料からなる部材から構成することで、搬送ルートのカーブにバンク（傾斜）を設けた場合であっても、搬送ルートに合わせたレール形状に加工することが可能となる。また、丸パイプ状の金属材料から走行レールを設けることで、ガイドホイールユニットの各ホイールと走行レールとの接触面積が減少し、また、接触面積の減少に起因して、各搬送台車の走行時の走行抵抗が減少する。その結果、仕分けコンベヤを駆動させる際の駆動トルクを抑える、言い換えれば仕分けコンベヤを駆動させる駆動装置の出力を抑えることが可能となる。
【符号の説明】
【００８１】
１０…仕分けコンベヤ、１５…搬送台車、５５，５６…ガイドホイールユニット、６１，７１…走行ホイール、８５…内側レール、８６…外側レール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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