(57)【要約】【課題】  車両の衝突などによる衝撃荷重に対して適度に塑性変形させ得る橋梁用防護柵の提供を課題とする。【解決手段】  支持部材４を構成する前方支持部４Ｆ、および後方支持部４Ｒがベース部材２に一体化され、前方支持部４Ｆ、および後方支持部４Ｒは中柱３を介して一体化され、支柱本体５は中柱３に一体化されるとともに、前方支持部４Ｆに一体化され、さらに、前方支持部４Ｆ、後方支持部４Ｒにおけるベース部材２への固定端は、中柱３に対して前方に位置ずれしており、支柱本体５の座屈強度は、支持部材４の座屈強度に比べて高く設定されている。【選択図】  図４
2018021330.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路用橋梁の地覆上面にアンカーボルトを介して固定されるベース部材と、
筒状の支柱本体と、
該支柱本体の下部に内挿される中柱と、
前記ベース部材と前記中柱との間に取付けられ前記支柱本体を前記ベース部材に対して上方に離間した位置で支持する離間支持部を有した支持部材と、
を備えたことを特徴とする橋梁用防護柵。
【請求項２】
前記支柱本体は前記支持部材に一体的に立設されている請求項１に記載の橋梁用防護柵。
【請求項３】
前記中柱は、前記支持部材に貫通されている請求項１または請求項２に記載の橋梁用防護柵。
【請求項４】
前記支持部材は、前記ベース部材に固定されるとともに上方に向けて延びた板状に形成された第一部分と、該第一部分の上部から後方に向けて延びた板状に形成されるとともに、前記離間支持部を有する第二部分とを一体的に備え、
前記ベース部材の上面に対して前記第二部分の延びる方向のなす角度は、前方から後方へ向かって下り勾配となる角度１０度と、前方から後方へ向かって登り勾配となる角度３０度との間の角度とされている請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載の橋梁用防護柵。
【請求項５】
前記第一部分と前記第二部分とは、９０度以上の角度で交差している請求項４に記載の橋梁用防護柵。
【請求項６】
前記支持部材は第三部分をさらに備え、
該第三部分は、前記ベース部材に固定されるとともに、前記第二部分の下方に配置され前記ベース部材に対して後方に向けて延びた板状部分を備え、
前記中柱は前記第二部分を貫通して、下端が前記第三部分に支持されている請求項４または請求項５に記載の橋梁用防護柵。
【請求項７】
前記支柱本体はアルミニウムにより形成され、前記中柱は鋼管により形成されている請求項１ないし請求項６の何れか１項に記載の橋梁用防護柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路用橋梁の地覆に立設される橋梁用防護柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の橋梁用防護柵が、特許文献１に提案されている。特許文献１の橋梁用防護柵は、道路用橋梁の地覆の上面にアンカーボルトを介して固定されるベース部材と、ベース部の上面に立設される支柱部材とを備えている。この支柱部材には、横梁が取付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−４５１６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の橋梁用防護柵では、車両の衝突時などに発生する衝撃荷重によって、支柱部材を介してアンカーボルトに抜き方向の大きな力が働き、地覆のアンカーボルト埋設部が破損する場合がある。
【０００５】
アンカーボルトに抜き方向の大きな力を働かせないようにするためには、衝撃荷重に対して橋梁用防護柵を塑性変形させることが考えられる。
【０００６】
そこで本発明は、車両の衝突などによる衝撃荷重に対して適度に塑性変形させ得る橋梁用防護柵の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の橋梁用防護柵は、道路用橋梁の地覆上面にアンカーボルトを介して固定されるベース部材と、筒状の支柱本体と、該支柱本体の下部に内挿される中柱と、前記ベース部材と前記中柱との間に取付けられ前記支柱本体を前記ベース部材に対して上方に離間した位置で支持する離間支持部を有した支持部材とを備えたことを特徴としている。
【０００８】
上記構成において、支柱本体は、ベース部材と中柱との間にある支持部材において、支柱本体をベース部材に対し上方に離間した位置で支持する離間支持部により支持されている。このため支柱本体は、支持部材を介して且つベース部材に対し上方に離間した位置で支持され、筒状の支柱本体の強度を支持部材の強度に比べて高くし、支柱本体を中柱に強固に固定しておくことで、支柱本体への衝撃荷重を支持部材が受けると、支持部材を塑性変形させられる。
【０００９】
本発明の橋梁用防護柵では、前記支柱本体は前記支持部材に一体的に立設された構成を採用できる。
【００１０】
上記構成の橋梁用防護柵のように、支柱本体および支持部材が一体であれば、支柱本体が受ける衝撃荷重を支持部材に伝え易い。
【００１１】
本発明の橋梁用防護柵では、前記中柱は、前記支持部材に貫通された構成を採用できる。
【００１２】
上記構成の橋梁用防護柵では、中柱を支持部材に貫通させたことにより、中柱と支持部材との接合強度を確保して、中柱による支柱本体の支持力を確保できる。
【００１３】
本発明の橋梁用防護柵では、前記支持部材は、前記ベース部材に固定されるとともに上方に向けて延びた板状に形成された第一部分と、該第一部分の上部から後方に向けて延びた板状に形成されるとともに、前記離間支持部を有する第二部分とを一体的に備え、
前記ベース部材の上面に対して前記第二部分の延びる方向のなす角度は、前方から後方へ向かって下り勾配となる角度１０度と、前方から後方へ向かって登り勾配となる角度３０度との間の角度とされた構成を採用できる。
【００１４】
上記構成の橋梁用防護柵では、ベース部材に固定された第一部分、および第一部分の上部から後方に向けて延びた第二部分を備えることで、支柱本体が受けた衝撃荷重により支持部材を塑性変形させられる。
【００１５】
本発明の橋梁用防護柵では、前記第一部分と前記第二部分とは、９０度以上の角度で交差している構成を採用できる。
【００１６】
上記構成の橋梁用防護柵では、ベース部材に固定された第一部分、および第一部分の上部から後方に向けて延びた第二部分が９０度以上の角度で交差し、支柱本体が離間支持部を有する第二部分に支持されていることで、支柱本体が受けた衝撃荷重により支持部材を塑性変形させられる。
【００１７】
本発明の橋梁用防護柵は、前記支持部材は第三部分をさらに備え、該第三部分は、前記ベース部材に固定されるとともに、前記第二部分の下方に配置され前記ベース部材に対して後方に向けて延びた板状部分を備え、前記中柱は前記第二部分を貫通して、下端が前記第三部分に支持された構成を採用できる。
【００１８】
上記構成の橋梁用防護柵では、中柱の途中部分が第二部分に支持され、中柱の下端が第三部分に支持されることで、中柱が確実に支持される。
【００１９】
本発明の橋梁用防護柵では、前記支柱本体はアルミニウムにより形成され、前記中柱は鋼管により形成された構成を採用できる。
【００２０】
上記構成の橋梁用防護柵では、橋梁用防護柵全体の軽量化や長寿命化等の要望に応じられる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の橋梁用防護柵では、支柱本体をベース部材とは別の支持部材で支持した構成として、支持部材を、車両の衝突などによる衝撃荷重に対して適度に塑性変形させられる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る橋梁用防護柵のうちベースユニットを示す左側面図である。
【図２】同ベースユニットを示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は底面図である。
【図３】同ベースユニットを示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は背面図である。
【図４】同ベースユニットと柱部とを示す斜視図である。
【図５】同ベースユニット、柱部、横梁（二点鎖線表示）を示す斜視図である。
【図６】ベースユニットを示し、外力を受けて中柱が後方に移動した場合を示す左側面図である。
【図７】本発明の第一の実施形態に係る橋梁用防護柵のうちベースユニット、および柱部を示す左側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の第一の実施形態に係る橋梁用防護柵を、図１ないし図６を参照しつつ説明する。第一の実施形態に係る橋梁用防護柵は、既設の道路用橋梁Ｋに付設する場合、新設の道路用橋梁Ｋに付設する場合の、何れにも適用可能である。
【００２４】
橋梁用防護柵は、図１に示すように、道路用橋梁Ｋの地覆Ｗに設けられる。地覆Ｗは、道路用橋梁Ｋの幅員方向両側端部のそれぞれに、橋長方向に沿うよう配置されている。橋梁用防護柵は、地覆Ｗの上面に固定されるベースユニット１と、ベースユニット１から上方に向けて延びる柱部とを備える。
【００２５】
ベースユニット１は、各地覆Ｗ上の、橋長方向（横方向として特定する）に所定間隔を置いて配置されることで、複数個設けられている。柱部は、ベースユニット１毎に設けられている。橋梁用防護柵は、各柱部に亘るように固定される複数本の横梁６（図５に、二点鎖線で三本を表している）を、さらに備える。各ベースユニット１、および各柱部は同様の構成であるから、図１ないし図６では、一個のベースユニット１および柱部を表し、各ベースユニット１および各柱部の説明を代用する。
【００２６】
ベースユニット１は、ベース部材２、支持部材４、および中柱３を備える。このベースユニット１は、全体を鋼材から形成されている。ベース部材２は、地覆Ｗの上面（平面である）に載置固定される。図２に示すように、ベース部材２は、平面視長方形の板状に形成されている。ベース部材２には、複数（４箇所）にアンカーボルト取付孔２１が形成されている。アンカーボルト取付孔２１は、後述する前方支持部４Ｆの前第一部分４１に対しその前方の二箇所の位置、前第一部分４１の左右の側方の二箇所の位置に形成されている。各アンカーボルト取付孔２１は、道路用橋梁Ｋの幅員方向に長い長孔、すなわち地覆Ｗの幅方向（前後方向として特定する）に長い長孔とされている。ベース部材２は、地覆Ｗに埋め込まれたアンカーボルトＢ１をアンカーボルト取付孔２１に挿通し、ベース部材２に対するアンカーボルトＢ１の突出部分にナットＮを締結することで、地覆Ｗに固定されている。
【００２７】
図１、３、４に示すように、支持部材４は、ベース部材２に固定される。支持部材４は、ベース部材２と中柱３との間に取付けられ、後述する支柱本体５を、ベース部材２に対して上方に離間した位置で支持するよう構成されている。支持部材４は、互いにベース部材２の前後位置に固定される前方支持部４Ｆ、および第三部分に相当する後方支持部４Ｒを備え、さらに中間補強部４Ｃを備える。
【００２８】
前方支持部４Ｆは、後方支持部４Ｒに対して前方側（幅員方向中心側）に配置され、後方支持部４Ｒは、前方支持部４Ｆに対して後方側（幅員方向外側）に配置される。前方支持部４Ｆは、板状の鋼材を折り曲げて形成されており、前第一部分４１と前第二部分４２を一体的に備える。この板状の鋼材の横方向長さは、ベース部材２の横方向長さよりも小さく、中柱３および後述する支柱本体５の横方向長さに比べて長く設定されている。なお、前第一部分４１と前第二部分４２は、同じ長さに設定されている。
【００２９】
前第一部分４１は、ベース部材２の上面２２に、上方に向けて延びるよう（上下方向に沿うよう）固定されている。具体的には、前第一部分４１の下端面が、ベース部材２の上面２２の横方向中心部、且つ前後方向略中心部に、熔接により固定されている。
【００３０】
前第二部分４２は、前第一部分４１の上端から、前第一部分４１に対して、角度θ１で示す鈍角をもって延長されている。前第二部分４２は、角度θ２で示す傾斜をもって、後方ほど上方となるよう傾斜して延長されている。すなわち、第一の実施形態では、前第二部分４２は、後方ほどベース部材２の上面２２に対して離れるように傾斜されている。また、前第二部分４２の後端位置は、ベース部材２の後端面２３を越えて、さらに後方に位置付けられている。
【００３１】
前第二部分４２に、前方支持部４Ｆとは別体の中柱３を挿通可能として、中柱３を支持する離間支持部４３が形成されている。離間支持部４３は、中柱３を挿通させる矩形の挿通孔部であり、ベース部材２に対して上方に離間した位置で、中柱３の長手方向途中部分を支持する部分である。中柱３を前第二部分４２に貫通させたことにより、中柱３と前第二部分４２との接合強度を確保でき、中柱３による支柱本体５（後述する）の支持力を確保している。この離間支持部４３は、前第二部分４２のうち後方寄り、すなわち、ベース部材２の後端面２３に対して、さらに後方に位置ずれした位置に形成されている。
【００３２】
後方支持部４Ｒは、前方支持部４Ｆと、ベース部材２に対して横方向において同じ位置に配置されている。後方支持部４Ｒは、板状の鋼材を折り曲げて形成されており、後第一部分４１０と後第二部分４２０を一体的に備える。この板状の鋼材は、前方支持部４Ｆを構成する鋼材に比べて肉厚である。後方支持部４Ｒの横方向長さは、ベース部材２の横方向長さよりも小さく、中柱３および支柱本体５の横方向長さに比べて長く設定されている。後第一部分４１０と後第二部分４２０は、同じ長さに設定されている。
【００３３】
後第一部分４１０は、ベース部材２の後端面２３に、上方に向けて延びるよう（上下方向に沿うよう）固定されている。具体的には、後第一部分４１０の下端部が、ベース部材２の後端面２３の横方向中心部に、熔接により固定されている。後第一部分４１０の上端位置は、前第一部分４１の上端位置に比べて低い位置にある。
【００３４】
後第二部分４２０は、後第一部分４１０の上端から後方へ向け、且つ斜め上方へ向けて延長されている。すなわち後第二部分４２０は、ベース部材２の上面２２に対して後方ほど離れるように傾斜し、後第一部分４１０に対して鈍角をもって延長されている。後第二部分４２０の後端位置は、前第二部分４２の後端位置と略一致している。後第二部分４２０は、前第二部分４２に比べて低い位置にある。
【００３５】
後第二部分４２０の傾斜上面は、離間支持部４３を挿通した中柱３の下端を当接支持する支持面である。具体的に、中柱３の下端面が、後第二部分４２０の傾斜上面に熔接されている。したがって、中柱３の下端面は、後第二部分４２０の傾斜上面の傾斜角度と同じ傾斜角度とされている。この構成により、中柱３は、ベース部材２に対して後方へ外れた位置に配置されている。また、中柱３は、ベース部材２よりも上方に位置して、前方支持部４Ｆおよび後方支持部に保持されている。
【００３６】
中間補強部４Ｃは、垂直方向に沿う矩形の板状体である。中間補強部４Ｃは、前方支持部４Ｆと後方支持部４Ｒとの間、且つ中柱３の前方に配置されている。中間補強部４Ｃの四辺は、ベース部材２の上面２２、前第一部分４１の後面、前第二部分４２の下面、後第一部分４１０の前面、および中柱３の前面に連結するよう溶接されている。この構成によると、中間補強部４Ｃで前方支持部４Ｆと後方支持部４Ｒとが補強されているため、支持部材４全体の強度を高めることができる。第一の実施形態では、上記のように、ベース部材２と中柱３との間に、支持部材４が設けられている。
【００３７】
中柱３は、横断面視略正方形の一本の角型鋼管である。中柱３は、離間支持部４３に、上下方向（垂直方向）に沿うよう挿通されている。中柱３の上端部には、前後方向に延びる補強板３１が設けられている。補強板３１により、車両の衝突等による衝撃荷重によって中柱３が前後方向で潰されないよう補強されている。衝撃荷重を受けても中柱３が潰されない（変形しない）ことで、中柱３に対する支柱本体５の嵌合状態の緩みを抑制でき、したがって、衝撃荷重を支持部材４側に伝えられる。図３（ａ）（ｂ）に示すように、中柱３の前面下部には前方支柱固定ボルト孔３３が二箇所に貫通し、後面上部には後方支柱固定ボルト孔３４が二箇所に貫通している。そして、中柱３の前後面の一箇所には同一高さで、横梁固定ボルト孔３５が貫通している。
【００３８】
前記柱部は、このような中柱３、および前記支柱本体５を備える。したがって、第一の実施形態では、中柱３は、ベースユニット１および柱部に兼用の部材である。支柱本体５には、アルミニウム合金製の横梁６が取付けられる。
【００３９】
支柱本体５は、中柱３に対して上方から外嵌される角筒状に形成されている。中柱３および支柱本体５の上下方向における重なり寸法は、中柱３による支柱本体５の支持を確実にするために、中柱３の前後の断面寸法、または左右の断面寸法以上とすることが好ましい。例えば、この重なり寸法として、前記断面寸法の倍以上、２倍以下とされている。支柱本体５の座屈強度は、支持部材４の座屈強度に比べて高く設定されている。支柱本体５は、中柱３のうち、前方支持部４Ｆにおける前第二部分４２の傾斜上面よりも上方へ突出した突出部分３０に上方から嵌合して、これを外方で覆う。すなわち、中柱３は支柱本体５の下部に内挿されている。
【００４０】
支柱本体５は、中柱３のうち突出部分３０に比べて充分に長尺に形成されている。支柱本体５は上下方向に沿うよう、下端が、前方支持部４Ｆにおける前第二部分４２の傾斜上面に当接され、下部が、取付ボルトＢ２によって突出部分３０に強固に固定されている。したがって、支柱本体５の下端面は、前第二部分４２の傾斜上面の傾斜角度と同じ傾斜角度とされている。このように構成されることで、支柱本体５は支持部材４に一体化されている。
【００４１】
支柱本体５は、中柱３に外嵌しており、中柱３はベース部材２に対して後方へ外れた位置に配置されているから、支柱本体５は、ベース部材２に対して後方へ外れた位置に配置されている。支柱本体５は、前方支持部４Ｆにおける前第二部分４２の傾斜上面において、離間支持部４３の近傍に載置支持されている。ベースユニット１の全体が鋼材から形成されているのに対し、支柱本体５はアルミニウム合金製とされる。
【００４２】
支柱本体５は、前方支柱固定ボルト孔３３および後方支柱固定ボルト孔３４を用いて、図５に示すように、外部から取付ボルトＢ２を取付けてなされる。また、支柱本体５には横梁６が固定される。横梁６のうちの下側の一本は、不図示のボルトが支柱本体５および中柱３を貫通することで、支柱本体５に取付けられる。
【００４３】
上記構成の橋梁用防護柵では、支持部材４を前方支持部４Ｆ、後方支持部４Ｒ、中間補強部４Ｃ、および中柱３により構成してこれらを一体化させ、このような支持部材４を介して、支柱本体５をベース部材２に対し上方且つ後方に離して離間支持部４３で支持させている。このため、支柱本体５や横梁６に車両が衝突して支柱本体５に衝撃荷重が働くと、この衝撃荷重は支持部材４に伝わり易い。
【００４４】
支持部材４は、前方支持部４Ｆ、後方支持部４Ｒ、中間補強部４Ｃ、および中柱３の組合せで構成されているから、支持部材４が１部材から構成される場合に比べてその強度を確保し易く、したがって、支柱本体５を確実に支持できる。
【００４５】
その一方で、各構成部材、特に前方支持部４Ｆ、および後方支持部４Ｒに衝撃荷重を分担させることができる。このため、１部材で衝撃荷重を負担させる場合に比べて、衝撃荷重に対する座屈強度の設定について、自由度の高い設定が可能になった。
【００４６】
これにより、所定の衝撃荷重が支柱本体５に働いた際に、支柱本体５を座屈させることなく、また、ベース部材２を地覆Ｗに固定しているアンカーボルトＢ１を引抜くことなく、支持部材４を座屈させて衝撃荷重を吸収させられる。ここで、座屈強度とは、部材が塑性変形を開始する際の応力に対応した強度である。
【００４７】
具体的に、車両衝突時等による所定の衝撃荷重が働いた場合に、上下方向に沿う支柱本体５が後方に傾く場合を想定する。まず、第一の実施形態における橋梁用防護柵では、支持部材４を構成する前方支持部４Ｆ、および後方支持部４Ｒはベース部材２に一体化され、前方支持部４Ｆ、および後方支持部４Ｒは中柱３を介して一体化されている。また、支柱本体５は中柱３に一体化されるとともに、前方支持部４Ｆに一体化されている。さらに、前方支持部４Ｆ、後方支持部４Ｒにおけるベース部材２への固定端は、中柱３に対して前方に位置ずれしている。そして、支柱本体５の座屈強度は、支持部材４の座屈強度に比べて高く設定されている。
【００４８】
この条件下において、支柱本体５が所定の衝撃荷重を受けて後方に傾き、支持部材４が座屈して衝撃荷重を吸収する場合を説明する。前方支持部４Ｆにおいては、図６に示すように、前第一部分４１と前第二部分４２の両方が後方に向けて引っ張られる。すなわち、前第二部分４２が後方へ向けて引かれ、上下方向に沿っている前第一部分４１が、ベース部材２への固定端を支点として後方へ向けて傾く。そして、離間支持部４３が前第二部分４２のうち後方寄りに配置されている分だけ、前第一部分４１からの離間距離が大きいから、支柱本体５の傾きに伴う曲げモーメントが、前第一部分４１の、ベース部材２への固定端に大きく働く。
【００４９】
その結果、前第一部分４１と前第二部分４２との交差部分の角度（この場合は鈍角）が広がるように、前方支持部４Ｆが座屈する。そして、前第二部分４２は、後方ほどベース部材２の上面２２に対して離れるように傾斜され、前第一部分４１に対して鈍角をもって延長されていることから、交差部分が広がり易い。また、中柱３は、前第二部分４２のうち後方寄りに形成された離間支持部４３に挿通されている。そして、離間支持部４３は孔部であるから、前第二部分４２のうち離間支持部４３が形成されている領域では、応力集中が生じて座屈し易い。図６では、前第二部分４２の長手方向途中部分が折れるように変形した状態を表している。
【００５０】
中柱３は、ベース部材２に対して後方へ外れた位置にあって後方支持部４Ｒの後第二部分４２０に載置固定されるとともに、前方支持部４Ｆに一体化され、支柱本体５と一体化されている。このため、後方支持部４Ｒの後第二部分４２０には、支柱本体５の傾きに伴う曲げモーメントが、ベース部材２への固定端に働く。そして、後方支持部４Ｒは、中柱３の直下の位置に存在し、前第二部分４２のうち離間支持部４３が形成されている領域では応力集中が生じて座屈し易いことから、この領域を中柱３（支柱本体５）の傾きの支点とすると、中柱３が後方へ傾くと中柱３の下部は前方へ移動する。このため、後方支持部４Ｒは、後第一部分４１０の、ベース部材２への固定端を中心とする曲げモーメント受け、中間補強部４Ｃの支持に抗って、後第一部分４１０と後第二部分４２０の交差部分の角度が狭まる（ベース部材２に対する傾斜が浅くなる）ように座屈が生じ、且つ後第一部分４１０がその固定端を中心として、前方へ向く座屈が生じる。
【００５１】
後方支持部４Ｒは、前方支持部４Ｆに比べて肉厚に形成されており、中間補強部４Ｃはベース部材２と中柱３とを連結しているから、中柱３が後方に傾く場合に、その過剰な傾きが抑制される。しかしながら、後方支持部４Ｒの後方下側には、補強部材はなく空間部Ｓとされている。このため、後方支持部４Ｒの座屈は過度に規制されない。
【００５２】
第一の実施形態では、前方支持部４Ｆおよび後方支持部４Ｒの座屈（塑性変形）により、車両衝突時等の外力が吸収されるから、ベース部材２を地覆Ｗに固定するアンカーボルトＢ１に働く引き抜き力を低減でき、地覆Ｗの損傷を抑制できる。地覆Ｗの損傷を抑制できると、地覆Ｗの補修は不要となるか最小限の補修で済む。そうなると、損傷したベースユニット１、支柱本体５、横梁６を交換するだけで復旧が可能であり、復旧工事のコストを抑制できる。
【００５３】
支柱本体５および横梁６は、ベースユニット１とは別部材とし、アルミニウム合金製の支柱本体５および横梁６が用いられている。このように、支柱本体５および横梁６について材料選択の自由度が高い。特に近年では、橋梁用防護柵全体の軽量化や美観、あるいは長寿命化という観点において、アルミニウム合金製の支柱本体５および横梁６が顧客の要望であり、顧客の要望に対応することができる。
【００５４】
この橋梁用防護柵では、前方支持部４Ｆに前第二部分４２を設け、後方支持部４Ｒに後第二部分４２０を設けて、中柱３はベース部材２に対して後方に位置ずれさせて、前第二部分４２および後第二部分４２０で支持された構成とした。このようにすることで、前後幅の狭い既設の地覆Ｗであっても、道路構造令において定められた建築限界を確保できる。
【００５５】
本発明は上記第一の実施形態に限られず、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。その他、各部の具体的構成についても同様である。第一の実施形態では、支持部材４は、前方支持部４Ｆおよび後方支持部４Ｒを備えた場合を例示した。
【００５６】
しかしながら、図７に示す第二の実施形態のように、支持部材は一つであってもよい。第二の実施形態における橋梁用防護柵では、一枚の鋼板を折り曲げて形成した支持部材４を用い、その第一部分４１ａをベース部材２の上面２２に立設するよう固定し、第二部分４２ａを第一部分４１ａの上端から後方へ向けて延長させている。第二部分４２ａには、中柱３を挿通支持し、中柱３に挿入される支柱本体５の下端を支持固定する離間支持部４３が形成されている。
【００５７】
上記各実施形態では、支持部材４に中柱３を挿通支持させた場合を例示した。しかしながら、支持部材４が、支柱本体５をベース部材２の上面２２に対して上方に離間した位置で支持する離間支持部を備えていれば、必ずしも中柱３は支持部材４に挿通されなくても、支持部材４に載置固定されていればよい。
【００５８】
第一の実施形態では、前方支持部４Ｆとして、前第二部分４２は、後方ほどベース部材２の上面２２に対して離れるように傾斜され、前第一部分４１に対して鈍角をもって延長されている場合を例示した（後方支持部４Ｒも同様である）。しかしながら、前第二部分４２は、前第一部分４１に対して鈍角をもって延長される構成に限定されない。例えば、第二の実施形態である、図７に示すように、前第一部分４１と前第二部分４２とのなす角度は９０度であってもよい。
【００５９】
あるいは、第一の実施形態では、前第二部分４２は、後方ほどベース部材２の上面２２に対して離れるように傾斜され、前第一部分４１に対して鈍角をもって延長されている場合を例示した。しかしながら、図１を参照して、ベース部材２の上面２２の面方向に対して前第二部分４２（あるいは後第二部分４２０）の延びる方向の角度θ１は、前方から後方に向かって下り勾配となる角度１０度と、前方から後方に向かって登り勾配となる角度３０度との間である４０度の範囲で選択できる。さらに、好ましくは、ベース部材２の上面２２の面方向に対する前第二部分４２（あるいは後第二部分４２０）の方向は、上面２２に平行な方向から、後方に向かって３０度以下の登り勾配となる範囲である。
【００６０】
前第二部分４２のベース部材２に対する角度θ１と、前第一部分４１（あるいは後第一部分４１０）と前第二部分４２（あるいは後第二部分４２０）との相互の角度θ２の設定とに関し、角度θ１は４０度の範囲、角度θ２は鈍角という双方の条件を満たす必要はなく、いずれか一方の条件のみを満たすよう設定することができる。このため、例えば前第一部分４１と前第二部分４２とは鋭角で交差させてもよい。換言すれば、上記実施形態では、前第一部分４１（あるいは後第一部分４１０）は、ベース部材２の上面２２に上下方向に沿うよう立設されず、前第一部分４１（あるいは後第一部分４１０）の上部ほど前方、あるいは後方に傾斜するよう、ベース部材２に立設させてもよい。
【００６１】
ベース部材２の上面２２に対する前第一部分４１（あるいは後第一部分４１０）の傾斜角度は、９０度を基準に前後方向に１０度の範囲内とすることが、支持部材４を適度に座屈させるために好ましい。前第一部分４１と前第二部分４２とを鋭角で交差させる場合で支持部材４の座屈のし易さを担保するためには、角度θ２は９０度未満７０度以上が好ましい。角度θ１、θ２を前記のように設定することで、支柱本体５の後方へ傾かせるために、支持部材４を適度な座屈強度に設定することが容易である。
【００６２】
第一の実施形態では、前方支持部４Ｆの前第一部分４１と後方支持部４Ｒの後第一部分４１０とは略平行とされ、前方支持部４Ｆの前第二部分４２と後方支持部４Ｒの後第二部分４２０とは略平行とされた場合を例示した。しかし、これに限定されず、前第一部分４１と後第一部分４１０とは平行でなくてもよく、前第二部分４２と後第二部分４２０とは平行でなくてもよい。
【００６３】
上記各実施形態では、中柱３として、横断面視略正方形である角型鋼管を用いた場合を例示した。しかし中柱３は、例えば円形管、横断面視略長方形である角型管、チャンネル材、中実材料等、種々の形状であってもよい。
【００６４】
上記各実施形態では、支持部材４における第一部分４１，４１０と第二部分４２，４２０につき板状に形成した場合を例示した。しかし、離間支持部４３を確保できることを前提に、少なくとも一方が棒状等、他の形状であってもよい。
【００６５】
さらに、後方支持部４Ｒの後方の空間部に補強材等を配置することにより、後方支持部４Ｒを補強し、衝撃荷重に対する支持力調整が可能になる。なお、中間補強部４Ｃを省くこともできる。
【００６６】
第一の実施形態において、中柱３の下端面は後方支持部４Ｒの後第二部分４２０に載置固定された構成を例示した。このように、中柱３は、後方支持部４Ｒの後第二部分４２０に貫通されないので、後第二部分４２０の寸法を中柱３の断面寸法に対して小さくすることは可能である。但し、強度の確保という観点からは、中柱３の下端面を、その断面寸法全域にわたって後第二部分４２０に固定するほうが好ましい。
【００６７】
後方支持部４Ｒにおける後第二部分４２０の前端部（後第一部分４１０との連続部付近）に、上下方向に貫通する水抜き孔を形成することができる。この水抜き孔により、柱部の内部に浸入した雨水等を排出させられるから、ベースユニット１の腐食を抑制できる。
【００６８】
上記各実施形態では、ベース部材２に形成したアンカーボルト取付孔２１は、道路用橋梁Ｋの幅員方向に長い長孔とした場合を例示した。しかしながら、アンカーボルトＢ１の位置を、地覆Ｗ、あるいは道路用橋梁Ｋの床版（スラブ）に埋設されている鉄筋等を回避して配置させた場合に対応できるよう、アンカーボルト取付孔２１は橋長方向に沿う長孔としてもよい。あるいは、アンカーボルト取付孔２１は、幅員方向に沿う長孔と、橋長方向に沿う長孔の組合わせとすることもできる。
【００６９】
上記各実施形態では、中柱３および支柱本体５の上下方向における重なり寸法は、中柱３による支柱本体５の支持を確実にするために、中柱３の前後の断面寸法、または左右の断面寸法の倍以上、２倍以下とした場合を例示した。しかしながら、前記重なり寸法は、前記断面寸法の倍以上、２倍以下に限定されず、中柱３による支柱本体５の支持を確実に行えることを前提として、該断面寸法の２倍を超える寸法であってもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１…ベースユニット、２…ベース部材、３…中柱、４…支持部材、４Ｃ…中間補強部、４Ｆ…前方支持部、４Ｒ…後方支持部、５…支柱本体、６…横梁、２１…アンカーボルト取付孔、２２…上面、２３…後端面、３０…突出部分、４１…前第一部分、４２…前第二部分、４３…離間支持部、４１０…後第一部分、４２０…後第二部分、Ｂ１…アンカーボルト、Ｓ…空間部、Ｗ…地覆
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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