(57)【要約】【課題】  操作性を向上させるために操作部をスライド可能にした場合において、操作部の位置が変わっても、使用者以外の人を誤検知してしまうことを抑制する。ユーザー操作性を向上させるためにスライド可能な大型化された操作部が設置されている画像形成装置において、スライド移動する操作部の位置によらず、画像形成装置を使用するために操作部に向かってくるユーザーを、人感センサで検知できる画像形成装置を提供する。【解決手段】  操作部のスライド位置に伴って、超音波センサ１６１の検知エリアの一部を操作部で遮ることで、検知可能エリアを操作部の位置に応じて可変とする。【選択図】  図２
2018062110.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を形成する画像形成部と、
画像形成装置の胴内に配置され、前記画像形成部によって画像形成された記録材が積載されるトレイと、
送信波を送信する送信部と、該送信部から送信された送信波の反射波を受信する受信部と、を備え、画像形成装置の周囲の動体を検知するためのセンサと、
スライド可能に設けられ、画像形成装置の使用者が操作可能な操作部と、を有する画像形成装置において、
前記操作部は、前記送信部から送信される送信波が透過されないように構成され、前記操作部の位置に応じて、前記センサの検知エリアの一部を遮ることで前記センサの検知エリアが変更可能に構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記操作部が第１位置に位置するときは、前記操作部の少なくとも一部が前記送信部から送信される送信波の一部を遮るように構成され、前記操作部が第２位置に位置するときは、前記操作部が前記第１位置に位置するときよりも前記操作部が前記センサから退避され、前記センサの検知エリアは、前記操作部が前記第１位置に位置するときよりも前記第２位置に位置するときの方が広いことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記センサは、超音波を送信する送信部と、該超音波の反射波を受信する受信部を備え、該受信部が受信した信号に基づいて、前記画像形成装置の周囲の使用者を検知することを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
原稿を読み取る読取部を備え、前記センサは、前記読取部に配置されていることを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記操作部が前記第１位置に位置しているとき、前記送信部から前記操作部に向けて送信される送信波は、前記操作部の上方及び下方を通過しないように前記送信部からの出力角度が設定されている、ことを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記送信部は、前記送信部から送信される送信波の強度が最大となる向きが、前記操作部が配置されている側に傾いて配置されていることを特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
画像形成装置の胴内に配置され、前記画像形成部によって画像形成された記録材が積載されるトレイと、を備え、
前記第１位置は、前記トレイにアクセスする経路の一部を遮る位置であり、前記第２位置は、前記第１位置よりも前記トレイから退避する位置であることを特徴とする請求項１乃至６いずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波センサ等の測距型センサを用いて人等の動体を検知するセンサを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置に人が近づいたことを検知して、Ｓｌｅｅｐ状態からスタンバイ状態に復帰するための人感センサが設けられた画像形成装置があった。画像形成装置に設けられた人感センサは、検知精度を高めるためにスキャナ部に取り付けられるものがある（例えば、特許文献１）。
【０００３】
また、近年ユーザー操作性を向上させるため、画像形成装置の操作部が大型化している。更に操作部に、チルトやスライド等の機構があり、様々なユーザーに対する操作性を向上させているものがある（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１８０９７３号公報
【特許文献２】特開２０１３−７０２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、操作性を向上させるために操作部をスライド可能にした場合、以下のような課題があった。即ち、人感センサは、画像形成装置を使用する使用者を精度よく検知したい。このため、操作部に対して向かってくる使用者と、使用者以外の人を切り分けて検知したいが、操作部の位置が変わってしまう適切な検知エリアが変化してしまい、使用者以外の人を誤検知してしまう可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の画像形成装置は、
画像を形成する画像形成部と、
画像形成装置の胴内に配置され、前記画像形成部によって画像形成された記録材が積載されるトレイと、
送信波を送信する送信部と、該送信部から送信された送信波の反射波を受信する受信部と、を備え、画像形成装置の周囲の動体を検知するためのセンサと、
第１位置と第２位置との間をスライド可能に設けられ、画像形成装置の使用者が操作可能な操作部と、を有する画像形成装置において、
前記操作部は、前記送信部から送信される送信波が透過されないように構成され、前記操作部の位置に応じて、前記センサの検知エリアの一部を遮ることで前記センサの検知エリアが変更可能に構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、上記従来の問題に鑑みてなされたものである。即ち、スライド移動する操作部の位置によらず、画像形成装置を使用するために操作部に向かってくる使用者を、精度よく検知できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る画像形成装置１０の正面図、及び右側面図
【図２】本発明に係る画像形成装置１０の上視図
【図３】ホーン装着前、及びホーン装着後の超音波センサユニット１６を示した図
【図４】本発明に係る画像形成装置１０のハードウェア構成例を示すブロック図
【図５】本発明に係る超音波センサユニット１６から照射される超音波の照射強度を示す図
【図６】本発明に係る操作部１５の配置と、超音波センサユニット１６から照射される超音波の照射強度を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係る画像形成装置について、図面を参照して説明する。
【００１０】
図１に本発明に係る画像形成装置１０の正面図、及び右側面図を示す。
【００１１】
画像形成装置１０は、プリント機能、スキャナ機能、コピー機能、ＦＡＸ機能などの複数の機能を有している。画像形成装置１０は、記録材に画像を形成する画像形成部としてのプリンタ部１３を有する。更に画像形成装置１０は、操作するユーザーを検知するため人感センサとして、超音波センサユニット１６を備えている。超音波センサユニット１６は、ユーザー（使用者）に超音波を照射し、ユーザーからの反射波を検知することで、ユーザーの有無を判定している。
【００１２】
画像形成装置１０は、ユーザーが操作可能な操作部１５が取り付けられている。画像形成装置１０の操作部１５は、左右にスライドできる構成である。図１（ａ）は、操作部１５が左にスライドした位置を、図１（ｂ）は、操作部１５が右にスライドした位置を示す。
【００１３】
本実施例では、プリンタ部１３によって画像形成された記録紙を積載する排紙トレイ１６が画像形成装置の胴内に配置されている。即ち、記録材を排出するための排出空間が、画像形成装置の胴内に配置されている。また、本実施例では、図１（ａ）の位置に操作部１５がある状態で、小サイズの記録紙を出力した場合、排紙トレイ１８に出力された記録紙が操作部１５に隠れる構成となっている。即ち、排紙トレイに排紙された記録紙をユーザーが取る際において、ユーザーが記録材に対してアクセスする経路の一部が、操作部１５によって遮られる構成となっている。このため、ユーザーから記録紙の視認性が悪く、記録紙が取り辛い場合がある。そこで本実施例では、操作部１５の位置を、図１（ａ）の位置と、図１（ａ）の位置から退避した図１（ｂ）の位置と、にスライド可能に構成されている。こうすることで、ユーザーから記録紙の視認性が向上し、記録紙の処理が容易になる。
【００１４】
一方、図１（ｂ）の位置に操作部１５がある場合、画像形成装置１０の右側面をユーザーが通行する際、操作部１５が画像形成装置１０から飛び出しているため、ユーザーの通行の妨げになる。この時、図１（ａ）の位置に操作部１５をスライドすることで、ユーザーの通行の妨げを解消できる。
【００１５】
このように、操作部１５がスライドすることで、各々の位置でのデメリットを解消することができる。
【００１６】
次に超音波センサユニット１６の配置に関して説明する。超音波センサユニット１６は、ユーザーの検知精度を高めるために、ユーザーの胴体に超音波を照射する高さに配置される。自動原稿送り部１９は、ユーザーがカバーを空けたまま使用する可能性があるため、超音波センサユニット１６の配置としては望ましくない。また、画像形成装置１０のプリンタ部１３の前面に配置する場合、トナーボトル等の消耗品交換の際にユーザーが開閉する前面カバー部に取り付けるか、前面カバーにスリットを設け、前面カバーの内側のプリンタ部１３に配置されることが考えられる。
【００１７】
超音波センサユニット１６を前面カバー部に配置する場合、前面カバーの厚みが増し、画像形成装置１０がサイズアップする可能性がある。また、トナーボトル等の消耗品交換の際に、ユーザーの前面カバーの開閉操作時、開閉時の衝撃等で故障しないように、超音波センサユニット１６の取付け部に振動吸収部材等を追加し、コストアップ等が発生する可能性がある。
【００１８】
次に前面カバーにスリットを設け、前面カバーの内部のプリンタ部１３に超音波センサユニット１６を配置した場合、トナーボトルやドラムカートリッジ等の部品を避けて配置する必要がある。このため、超音波センサユニット１６を配置するスペースを新たに設けることで、画像形成装置１０がサイズアップする懸念がある。
【００１９】
以上より、本実施例では、超音波センサユニット１６は、原稿読取部としてのスキャナ部１２に配置されている。これによりユーザーを精度良く検知でき、画像形成装置１０のサイズアップや、コストアップを抑制することができる。
【００２０】
図１（ｃ）は、画像形成装置１０の右側面図である。超音波センサユニット１６はスキャナ部１２に配置され、点線部Ａ１の範囲に超音波を照射する。このように、ユーザーの胴体に超音波を照射することにより、超音波をユーザーで反射させた反射波を受信することができる。
【００２１】
図２は、本発明に係る画像形成装置１０の上視図を示す。図２（ａ）は、操作部１５が左にスライドした位置を、図２（ｂ）は、操作部１５が右にスライドした位置を示す。
【００２２】
本実施例では、上述した図１（ｃ）のように、画像形成装置を操作部１５のスライド方向（水平方向）からみたとき、超音波センサ１６１から点線部Ａ１の範囲に超音波が照射される。このとき、操作部１５が配置されている領域は、点線部Ａ１の全てを遮る位置にある。即ち、操作部１５は、点線部Ａ１の範囲から上方に突出する位置から、下方に突出する位置に亘って配置されている。
【００２３】
このため、本実施例では、図２（ａ）のように、操作部１５が図１（ａ）のスライド位置に位置しているときは、超音波センサ１６１が出力するエリア内に操作部１５の一部が配置されている。即ち、画像形成装置を鉛直方向でみたとき、操作部１５の少なくとも一部が超音波センサ１６１の最大検知可能エリアθ２の範囲内に侵入している。このため、画像形成装置を鉛直方向でみたとき、超音波センサ１６１から出力される出力波のうち、操作部１５に向かう出力波は、全て操作部１５に遮られる（図２（ａ）の斜線領域（θ２−θ１の領域））。言い換えれば、画像形成装置を鉛直方向からみたときに、図２（ａ）の斜線領域（θ２−θ１の領域）の出力波は、図１（ｃ）のように画像形成装置の右側面からみたときは、操作部１５の上方及び下方を通過しないように出力波の出力角度が調整されている。
【００２４】
一方、図２のように、操作部１５の前方にある操作位置に向けて照射された超音波（図２（ａ）のθ１、図２（ｂ）のθ２の範囲）は、操作部１５に遮られることはない。このため、操作部１５に向かってくる人（画像形成装置周囲のユーザの存在）を検知可能になっている。
【００２５】
超音波センサユニット１６から照射される超音波は、図２（ｂ）の角度θ２になるように設置される。この角度は、図３に示す超音波センサユニット１６の取付け形状によって決められる。
【００２６】
超音波センサユニット１６から照射される超音波は、操作部１５を透過することはできないため、操作部１５が図２（ａ）に示す左にスライドした位置の場合、超音波センサユニット１６でユーザーを検知できる範囲は角度θ１となる。操作部１５が図２（ｂ）に示す右にスライドした位置の場合、超音波センサユニット１６でユーザーを検知できる範囲は角度θ２となる。
【００２７】
図３は、ホーン装着前、及びホーン装着後の超音波センサユニット１６を示した図である。
【００２８】
超音波センサユニット１６は、スキャナ部１２の内部のフレーム板金１２１に固定されている。また、超音波センサユニット１６は、超音波センサ１６１、超音波センサ１６１の実装基板１６２、実装基板１６２の台座１６３、ホーン１６４、及び緩衝材１６５、緩衝材１６６で構成される。
【００２９】
超音波センサ１６１は、非可聴域の４０ＫＨｚの送信波を出力し、物体に反射した反射波を受信することにより、画像形成装置の周囲の物体（動体）までの距離を測定可能な超音波センサである。即ち、超音波センサ１６１は、非可聴域の４０ＫＨｚの送信波を送信する送信部として機能するとともに、送信波が物体に反射した際の反射波を受信する受信部として機能する。また、超音波センサ１６１はＳＭＤ（Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｍｏｕｎｔ  Ｄｅｖｉｃｅ）型超音波センサであり、実装基板１６２に対して表面実装されている。
【００３０】
実装基板１６２は２層のガラスエキポシ基板であり、超音波センサ１６１のほか、超音波センサ１６１を駆動するための送信ドライバ１６７、超音波センサ１６１が受信した信号を増幅、二値化するためのアンプ／コンパレータ１６８が実装されている。
【００３１】
台座１６３は、ビス１６３１によって実装基板１６２を固定している。さらに、台座１６３は、超音波センサ１６１が操作部１５の方向を向くように、実装基板１６２を操作部１５の方向に傾けている。こうすることで、操作部１５に近づく人（操作者）を有効に検知し、ユーザー以外の人を検知してしまうこと（誤検知）を抑制することができる。
【００３２】
ホーン１６４は、超音波センサ１６１から送信される超音波の指向性を決定するためのものである。ホーン１６４の装着によって、超音波センサ１６１の送受信感度が高まり、安定した物体検知が可能になる。このように、台座１６３とホーン１６４によって、図２（ｂ）記載の超音波センサユニット１６でユーザーを検知できる角度θ２が決定される。
【００３３】
緩衝材１６５は、ホーン１６４と、スキャナ部１２の外装カバーの間の隙間を埋め、密閉性を高めるとともに、ホーン１６４から外装カバーへの超音波振動の伝搬を防ぐ。同様に、緩衝材１６６は、実装基板１６２と、ホーン１６４の間の隙間を埋め、密閉性を高めるとともに、実装基板１６２からホーン１６４への超音波振動の伝搬を防ぐ。緩衝材１６５、及び緩衝材１６６は、例えば、日東電工社製エプトシーラーや、イノアック社製カームフレックスのように、柔軟な素材で振動を伝えにくく、防音性能の高いものが望ましい。
【００３４】
図４は、画像形成装置１０のハードウェア構成例を示すブロック図である。画像形成装置１０は、画像形成装置１０の動作を制御するコントローラ１１、スキャナ部１２、プリンタ部１３、操作部１５、超音波センサユニット１６及び電源部１７を備えている。
【００３５】
コントローラ１１は、スキャナ部１２、プリンタ部１３、及び操作部１５と通信可能である。コントローラ１１は、ＣＰＵ１１１、ＲＡＭ１１２、ＲＯＭ１１３、タイマ１１４、電源制御部１１５、及びＬＡＮコントローラ１１６を備え、それらはシステムバス１１７に接続されている。また、コントローラ１１は、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）１２０、画像処理部１２１を備え、それらは画像バス１２２に接続されている。
【００３６】
ＣＰＵ１１１は、ＲＯＭ１１３に格納された制御プログラム等のプログラムを読み出して実行することで、画像形成装置１０内の各デバイスの動作を制御するとともに、コントローラ１１において実行される処理を制御する。ＲＡＭ１１２は、ＣＰＵ１１１が動作するためのシステムワークメモリであり、画像データを一時的に保存するためにも用いられる。ＲＯＭ１１３には、画像形成装置１０のブートプログラム等のデータが格納されている。タイマ１１４は、ＣＰＵ１１１で実行されるプログラムの指示によりクリア、カウント開始、カウント停止、現在のカウント値の確認、等の制御が可能なカウンタである。
【００３７】
電源制御部１１５は、ＣＰＵ１１１からの指示、及びユーザーによる操作部１５に対するユーザーによる操作（例えば、節電ボタンの操作）により、画像形成装置１０の電源を制御する。電源制御部１１５は、電源スイッチに対する電源オフの操作を検出可能であり、その検出結果を、電源オフ要求としてＣＰＵ１１１に通知する。ＣＰＵ１１１は、電源制御部１１５から電源オフ要求を受信すると、画像形成装置１０を電源の停止が可能な状態に移行させ、電源制御部１１５に対して電源停止の指示を行う。
【００３８】
ＬＡＮコントローラ１１６は、ネットワーク３０を介して接続される外部装置２０と通信する。ＨＤＤ１２０には、システムソフトウェア、画像データ等の種々のデータが格納される。画像処理部１２１は、ＲＡＭ１１２に格納された画像データを読み出して、ＪＰＥＧ、ＪＢＩＧ等の拡大または縮小及び色調整等の画像処理を行う。
【００３９】
スキャナ部１２は、原稿から画像を光学的に読み取って画像データを生成する。スキャナ部１２は、原稿から画像を読み取る読取ヘッドを移動させるための駆動部、原稿を読取位置まで搬送するための駆動部等（不図示）を含む。
【００４０】
プリンタ部１３は、電子写真方式で記録紙に画像を形成する。プリンタ部１３は、感光ドラムを回転させるためのモータ、定着器を加圧するための機構部、ヒータ等（不図示）を含む。
【００４１】
操作部１５は、システムバス１１７と接続された操作部ＣＰＵ１５１と、ＬＣＤ、タッチパネル、ハードウェアキー、ＬＥＤ等の、ユーザーのための入力Ｉ／Ｆ及び出力（表示）Ｉ／Ｆ（不図示）とを備える。また、操作部ＣＰＵ１５１は、超音波センサユニット１６とも接続されている。
【００４２】
操作部ＣＰＵ１５１はワンチップマイコンであり、内部にＲＡＭやＲＯＭ等のメモリ１５１１、及びタイマ１５１２を備える。なお、タイマ１５１２は、操作部ＣＰＵ１５１が実行するプログラムによって実現される、ソフトウェアタイマであってもよい。
【００４３】
また、操作部ＣＰＵ１５１はＬＣＤ、タッチパネル、ハードウェアキー、ＬＥＤ等（不図示）の制御を行うとともに、超音波センサユニット１６の制御も担う。なお、超音波センサユニット１６の制御は必ずしも操作部ＣＰＵ１５１が担う必要はなく、別のＣＰＵが超音波センサユニット１６の制御を担っても良い。
【００４４】
ユーザーの行う操作は、操作部１５等を通じてＣＰＵ１１１、及び操作部ＣＰＵ１５１が検知可能である。
【００４５】
本実施形態の画像形成装置１０は、電力モードとして、スタンバイ（Ｓｔａｎｄｂｙ）モード及びスリープ（Ｓｌｅｅｐ）モードを有する。ＣＰＵ１１１は、電源制御部１１５を介して画像形成装置１０の電力モードを設定することによって、画像形成装置１０の電力制御を行う。
【００４６】
スタンバイモード（第１のモード）は、スキャナ部１２によるスキャン動作、及びプリンタ部１３によるプリント動作を実行可能な状態で動作するモードである。スリープモード（第２のモード）は、スタンバイモードよりも消費電力が少ない省電力状態で動作するモードである。スリープモードで動作中の画像形成装置１０では、スリープモードからスタンバイモードに復帰するために必要なデバイスに電源から電力が供給される。スタンバイモードに復帰するために必要なデバイスは、ＬＡＮコントローラ１１６、電源制御部１１５、超音波センサユニット１６、及び操作部ＣＰＵ１５１である。
【００４７】
ＣＰＵ１１１は、画像形成装置１０が使用されていない状態が所定時間、継続すると、画像形成装置１０の電力モードをスタンバイモードからスリープモードに移行させる。例えば、ＣＰＵ１１１は、操作部１５がユーザーによって操作されず、かつ、外部装置２０からジョブを受信しない状態で所定時間が経過すると、画像形成装置１０の電力モードをスタンバイモードからスリープモードに移行させる。
【００４８】
超音波センサユニット１６は、超音波センサ１６１、送信ドライバ１６７、及びアンプ／コンパレータ１６８を備えている。また、超音波センサユニット１６は操作部ＣＰＵ１５１と接続されている。
【００４９】
操作部ＣＰＵ１５１は、送信ドライバ１６７を介して超音波センサ１６１を駆動する。超音波センサ１６１は送信ドライバ１６７によって与えられた電気信号を振動に変換し、超音波を画像形成装置１０から前方に向けて送信する送信部を有する。また、超音波センサ１６１は、送信部から送信波を送信した際の、物体からの反射波を受信し電気信号に変換する受信部を有する。
【００５０】
アンプ／コンパレータ１６８は超音波センサ１６１から与えられた電気信号を増幅、二値化し、操作部ＣＰＵ１５１が演算できる状態に変換する。操作部ＣＰＵ１５１は、アンプ／コンパレータ１６８からの出力信号を、割り込みとして受信可能である。
【００５１】
なお、本実施形態における超音波センサ１６１は送受信で兼用されているが、必ずしも兼用する必要はない。すなわち、送信ドライバ１６７、アンプ／コンパレータ１６８に送信、受信用の超音波センサがそれぞれ接続される構成であってもよい。
【００５２】
このように画像形成装置１０のスリープモード中に、画像形成装置１０を使用するユーザーが操作部１５に近づくことを、超音波センサユニット１６で検知することで、自動でスタンバイモードに移行することができる。
【００５３】
図５に超音波センサユニット１６から照射される超音波の照射強度を示す。超音波センサ１６１は９０°〜−９０°の平面に実装されている。この時、図３で示したホーン１６４を装着することで、照射する超音波の拡散を防止し、超音波センサ１６１の垂直方向（０°方向）をピークとした指向性を持った照射強度を得ることができる。
【００５４】
図６は、操作部１５の配置と、超音波センサユニット１６から照射される超音波の照射強度を示す。図６（ａ）は、操作部１５が左にスライドした位置を、図６（ｂ）は、操作部１５が右にスライドした位置を示す。超音波センサユニット１６は、図６（ｂ）に示す角度θ２の中心線が、超音波センサ１６１の垂直方向（０°方向）となるように配置される。
【００５５】
図６（ａ）のように操作部１５が左にスライドした場合、超音波センサユニット１６から照射される超音波は、角度―（θ２／２）°から角度０°に向かって、図５に示す超音波センサ１６の照射強度に応じた出力を得ることができ、角度０°で最大出力となる。その後、角度０°から角度θ１−（θ２／２）°まで同様に図５に示す超音波センサ１６の照射強度に応じた出力となり、角度θ１−（θ２／２）°の位置で、操作部１５に遮蔽され超音波が透過できないため出力が急激に低下する。このため、超音波センサユニット１６で画像形成装置１０を使用するユーザーを検知できる範囲は角度θ１となり、左にスライドした操作部１５に向かってくるユーザーを検知することができる。即ち、センサによる検知エリアをθ１に絞り込むことで、操作部１５に向かってくる使用者を精度よく検知することができる。
【００５６】
一方、図６（ｂ）のように操作部１５が右にスライドした場合、超音波センサユニット１６から照射される超音波は、角度０°を最大出力とし、角度−（θ２／２）°〜（θ２／２）°の間で、図５に示す超音波センサ１６の照射強度の出力を得ることができる。このため、超音波センサユニット１６で画像形成装置１０を使用するユーザーを検知できる範囲は角度θ２となり、右にスライドした操作部１５に向かってくるユーザーを検知することができる。
【００５７】
以上のように、超音波センサユニット１６をスキャナ部１２に配置し、超音波センサユニット１６から照射される超音波の照射範囲が角度θ２となるように配置する。こうすることで、スライド移動する操作部１５のスライド位置によらず、画像形成装置１０を使用するために操作部１５に向かってくるユーザーを、超音波センサユニット１６で精度良く検知することができる。
【００５８】
本実施例では、超音波センサユニット１６の超音波の照射範囲をθ２にしたが、照射範囲をθ２より広い範囲に設定しても同様の効果を得ることができる。
【００５９】
また、本実施例では、操作部１５による超音波センサの照射範囲を遮ることで検知エリアを変更する構成を説明したが、例えば、操作部１５の位置に応じて、超音波センサの出力角度を変更することで検知エリアを変更してもよい。
【００６０】
ここで、超音波センサユニット１６による検知エリアの測定方法について一例を示す。ここでは、超音波センサユニット１６による画像形成装置のスリープモードからスタンバイモードへ復帰する範囲を検出することで、検知エリアを明確にする。
【００６１】
まず、超音波センサユニット１６から所定距離離れた位置に、所定サイズ（例えば１００ｍｍ×１０００ｍｍ）の反射板を配置する。この反射板を、超音波センサユニット１６方向へ向かって、所定量（例えば５０ｍｍ）ずつ近づけていき、画像形成装置がスリープモードからスタンバイモードへ復帰する位置（距離）を検出する。この結果、超音波センサユニット１６からの検知距離を明確にすることができる。このとき、反射板の向きは、常に反射板の法線が超音波センサユニット１６の超音波が送信される送信部を向くように設定する。
【００６２】
次に、この反射板を検知可能な距離の範囲内で、図２または図６に示す角度θ方向に所定量（例えば５０ｍｍ）ずつ移動させ、画像形成装置がスリープモードからスタンバイモードへ復帰する位置を検出する。こうすることで、超音波センサユニット１６の検知角度を明確にすることができる。同様に、この反射板を検知可能な距離の範囲内で、上下方向に移動させることで検知することができる。このように所定サイズの反射板を用いることで、超音波センサユニット１６の検知エリアを明確にすることができる。
【符号の説明】
【００６３】
１０  画像形成装置
１１  コントローラ
１２  スキャナ部
１３  プリンタ部
１５  操作部
１６  超音波センサユニット
１６１  超音波センサ
【図１】
2018062110.tif 000003
【図２】
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【図３】
2018062110.tif 000005
【図４】
2018062110.tif 000006
【図５】
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【図６】
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