(57)【要約】【課題】  複数の顧客に送付される印刷物の元となる印刷用電子文書を最適な差出局、郵便料金への所定区分に分割して印刷用電子文書を作成する印刷用電子文書作成システムを提供する。【解決手段】顧客に送付される印刷物の元となる印刷用電子文書から郵便番号を読み取り、分割処理する印刷用電子文書作成システムであって、少なくとも、顧客ごとの管理番号又は識別コードと、郵便番号とを取得する郵便番号取得手段と、郵便番号に基づき、配達日数の優位性の高い複数の差出局といずれの差出局よりも優位性の低い差出調整区分に割り当てる割り当て手段と、割り当てられたそれぞれの総数に応じて適用される割引率から算出される郵便料金の合計値が最小値となるよう、差出調整区分の総数をいずれか又は複数の差出局の総数へと分配する分配手段と、差出局区分に基づき、印刷用電子文書を分割する分割手段とを備えることを特徴とする印刷用電子文書作成システム。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の顧客に送付される印刷物の元となる印刷用電子文書から処理部が郵便番号を読み取り、前記印刷用電子文書を所定区分に分割処理する印刷用電子文書作成システムであって、
前記処理部は、
前記印刷用電子文書における少なくとも、前記顧客ごとの管理番号又は識別コードと、前記顧客に対応する郵便番号とを取得する郵便番号取得手段と、
前記郵便番号取得手段により得られた前記郵便番号に基づき、配達日数の優位性の高い複数の差出局といずれの差出局よりも優位性の低い差出調整区分に割り当てる割り当て手段と、
前記差出局に割り当てられたそれぞれの総数に応じて適用される割引率をもって算出されるそれぞれの郵便料金の合計値が最小値となるよう、前記差出調整区分の総数をいずれか又は複数の前記差出局の総数へと分配する分配手段と、
前記分配された差出局区分に基づき、前記印刷用電子文書を分割する分割手段と、
を備えることを特徴とする印刷用電子文書作成システム。
【請求項２】
複数の顧客に送付される印刷物の元となる印刷用電子文書から処理部が郵便番号を読み取り、前記印刷用電子文書を所定区分に分割処理する印刷用電子文書作成システムであって、
前記処理部は、
前記印刷用電子文書における少なくとも、前記顧客ごとの管理番号又は識別コードと、前記顧客に対応する郵便番号とを取得する郵便番号取得手段と、
前記郵便番号取得手段により得られた前記郵便番号に基づき、配達日数の優位性の高い複数の差出局といずれの差出局よりも優位性の低い差出調整区分に割り当てる割り当て手段と、
前記差出局に割り当てられたそれぞれの総数に応じて適用される割引率をもって算出されるそれぞれの郵便料金の合計値が最小値となるよう、前記差出局と前記差出調整区分に割り当てられたそれぞれの総数を、いずれかの優位性の高い前記差出局の総数へと分配する分配手段と、
前記分配された差出局区分に基づき、前記印刷用電子文書を分割する分割手段と、
を備えることを特徴とする印刷用電子文書作成システム。
【請求項３】
前記分割された印刷用電子文書を前記郵便番号の区分けごとに並び替える並び替え手段を備える請求項１又は請求項２に記載の印刷用電子文書作成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の顧客に送付される印刷物の元となる印刷用電子文書を作成する印刷用電子文書作成システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、内国郵便約款によって、印刷物の通数が所定数を越えた場合の郵便料金並びに郵便料金の納付に関する規定が開示されている。例えば、内国郵便約款の規定を前提として、通常の郵便料金から割引かれた割引料金（特別料金）あるいは郵便料金納付方法（料金後納）で郵送するための局出しに係るものであって、印刷物の配達リストを取得する取得手段と、印刷物から住所情報を読み取る読取手段と、取得手段により取得された配達リストと読取手段により読み取られた住所情報とを比較し、印刷物から配達に不適な印刷物を区分する第１の区分手段と、読取手段により読み取られた住所情報に基づき、割引料金適用の印刷物を区分する第２の区分手段とを備えるものが公知である（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２２２７４５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記文献においては、配達に不適な印刷物を区分するとともに、読取手段によって読み取られた住所情報に基づいて、割引料金適用の印刷物を区分して無駄な郵便料金の発生を防止するものであるが、具体的な区分方法について開示されるものではなく、印刷物の総数に応じた最適な郵便料金への区分分けがなされているか懸念されるものであった。
【０００５】
また、印刷物が配達されるまでの配達日数を短くしたいという要望も高まっている。例えば、商品購入者に支払いの督促状を送付する場合は、入金済み者に対して、印刷物が行き違いで送付されることがないよう、未入金の送付対象者の抽出から印刷物作成、送付までの時間を可能な限り短期間で行うことが求められている。
【０００６】
そこで、本発明はこのような問題点を解決するものであって、複数の顧客に送付される印刷物の元となる印刷用電子文書を最適な差出局、郵便料金への所定区分に分割して印刷用電子文書を作成する印刷用電子文書作成システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記問題点を解決するために、本発明の請求項１に記載の印刷用電子文書作成システムは、複数の顧客に送付される印刷物の元となる印刷用電子文書から処理部が郵便番号を読み取り、前記印刷用電子文書を所定区分に分割処理する印刷用電子文書作成システムであって、前記処理部は、前記印刷用電子文書における少なくとも、前記顧客ごとの管理番号又は識別コードと、前記顧客に対応する郵便番号とを取得する郵便番号取得手段と、前記郵便番号取得手段により得られた前記郵便番号に基づき、配達日数の優位性の高い複数の差出局といずれの差出局よりも優位性の低い差出調整区分に割り当てる割り当て手段と、前記差出局に割り当てられたそれぞれの総数に応じて適用される割引率をもって算出されるそれぞれの郵便料金の合計値が最小値となるよう、前記差出調整区分の総数をいずれか又は複数の前記差出局の総数へと分配する分配手段と、前記分配された差出局区分に基づき、前記印刷用電子文書を分割する分割手段とを備えることを特徴とするものである。
【０００８】
また、本発明の請求項２に記載の印刷用電子文書作成システムは、複数の顧客に送付される印刷物の元となる印刷用電子文書から処理部が郵便番号を読み取り、前記印刷用電子文書を所定区分に分割処理する印刷用電子文書作成システムであって、前記処理部は、前記印刷用電子文書における少なくとも、前記顧客ごとの管理番号又は識別コードと、前記顧客に対応する郵便番号とを取得する郵便番号取得手段と、前記郵便番号取得手段により得られた前記郵便番号に基づき、配達日数の優位性の高い複数の差出局といずれの差出局よりも優位性の低い差出調整区分に割り当てる割り当て手段と、前記差出局に割り当てられたそれぞれの総数に応じて適用される割引率をもって算出されるそれぞれの郵便料金の合計値が最小値となるよう、前記差出局と前記差出調整区分に割り当てられたそれぞれの総数を、いずれかの優位性の高い前記差出局の総数へと分配する分配手段と、前記分配された差出局区分に基づき、前記印刷用電子文書を分割する分割手段とを備えることを特徴とするものである。
【０００９】
また、本発明の請求項３に記載の印刷用電子文書作成システムは、請求項１又は請求項２に記載の印刷用電子文書作成システムにおいて、前記分割された印刷用電子文書を前記郵便番号の区分けごとに並び替える並び替え手段を備えるものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の印刷用電子文書作成システムによれば、複数の顧客に送付される印刷物の元となる印刷用電子文書を、予定される配達日数が最小の範囲且つ郵便料金の合計値が最小値となるよう、また、優先的に郵便料金の合計値が最小値となるよう印刷用電子文書を分割して作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例における印刷用電子文書作成システムの概略構成図である。
【図２】本発明の実施例における印刷用電子文書作成システムの印刷用電子文書の内容例を示す図である。
【図３】本発明の実施例における印刷用電子文書作成システムの配達日数テーブルを示す図である。
【図４】本発明の実施例における印刷用電子文書作成システムの配達区分コードが付与された分割処理入力情報を示す図である。
【図５】本発明の実施例における印刷用電子文書作成システムの分割処理のフローチャート図である。
【図６】本発明の実施例における印刷用電子文書作成システムの割引率テーブルを示す図である。
【図７】本発明の実施例における印刷用電子文書作成システムの分配手段での配達日数を基準として郵便料金の最小値を算出する例を示す図である。
【図８】本発明の実施例における印刷用電子文書作成システムの分配処理の例を示すフローチャート図である。
【図９】本発明の実施例における印刷用電子文書作成システムの分割処理後の印刷用電子文書の内容例を示す図である。
【図１０】本発明の実施例における印刷用電子文書作成システムの分割処理後の印刷用電子文書を並び替えた例を示す図である。
【図１１】本発明の実施例における印刷用電子文書作成システムの分配手段での割引料金を基準として郵便料金の最小値を算出する例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態における印刷用電子文書作成システムを図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１３】
実施例１における印刷用電子文書作成システムは、複数の顧客に送付される印刷物の元となる印刷用電子文書から処理部が郵便番号を読み取り、当該郵便番号に基づいて、配達日数の優位性の高い複数の差出局と優位性の低い差出調整区分に割り当てるとともに、差出局における総数に応じて適用される割引率をもって算出される郵便料金の合計値が最小値となるように、差出調整区分の総数をいずれか又は複数の差出局の総数に分配し、元となる印刷用電子文書を分割するものである。
【００１４】
当該印刷用電子文書作成システムは、複数の顧客に送付される印刷物の元となる印刷用電子文書ＤＡから処理部２０が郵便番号Ｄ３を読み取り、当該郵便番号Ｄ３に基づいて、複数の差出局から最短配達日数となる（優位性の高い）差出局と、いずれの差出局から差出しても最短配達日数より日数を要する（優位性の低い）差出調整区分とに割り当てるとともに、差出局における総数に応じて適用される割引率ＤＲをもって算出される郵便料金の合計値Ｒ（Ｒ１・・・Ｒｎ）が最小値となるように、優位性の低い差出調整区分の総数を優位性の高い差出局の総数に分配し、元となる印刷用電子文書ＤＡを分割するものである。これにより、配達日数の優位性を確保したうえで、郵便料金の合計値が最小値となるよう印刷用電子文書ＤＡを分割することができる。
【００１５】
具体的には、複数の顧客に送付される印刷物の元となる印刷用電子文書ＤＡから処理部２０が郵便番号Ｄ３を読み取り、印刷用電子文書ＤＡを所定区分に分割処理する印刷用電子文書作成システムであって、処理部２０は、印刷用電子文書ＤＡにおける少なくとも、顧客ごとの管理番号Ｄ１又は識別コードＤ２と、顧客に対応する郵便番号Ｄ３とを取得する郵便番号取得手段２１と、郵便番号取得手段２１により得られた郵便番号Ｄ３に基づき、配達日数の優位性の高い複数の差出局といずれの差出局よりも優位性の低い差出調整区分に割り当てる割り当て手段２２と、差出局に割り当てられたそれぞれの総数に応じて適用される割引率ＤＲをもって算出されるそれぞれの郵便料金の合計値Ｒ（Ｒ１・・・Ｒｎ）が最小値となるよう、優位性の低い差出調整区分の総数をいずれか又は複数の優位性の高い差出局の総数へと分配する分配手段２３と、分配された差出局区分に基づき、印刷用電子文書を分割する分割手段２４とを備えるものである。
【００１６】
当該印刷用電子文書作成システムは、図１に示すように、データベース部１０、処理部２０とを少なくとも備えて構成されている。図１は、当該システムにおける構成の概略を示す図である。
【００１７】
当該システムは、１台又はネットワークを介して互いに接続された複数台のコンピュータによって構成することができる。当該コンピュータは、ハードディスク、ＲＡＭ等のデータベース部１０、処理部２０、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体の読取装置、ブラウン管、液晶ディスプレイ等の表示装置を備えた市販のパーソナルコンピュータとすることができる。
【００１８】
当該システムのコンピュータは、まず、複数の顧客に送付される印刷物の元となる印刷用電子文書ＤＡを取得し、データベース部１０に蓄積する。印刷用電子文書ＤＡは、顧客管理元（発送元の会社）より、電子文書の形式で提供される。当該印刷用電子文書ＤＡは、例えば、アドビシステムズ社のＰＤＦ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｏｒｍａｔ）のファイル形式とし、ＣＤ−Ｒに記録されたものや、ネットワーク経由でデータベース部１０に取り込まれるようにすることができる。また、印刷用電子文書ＤＡは、テキスト、ＣＳＶ形式等のファイル形式とすることができるのは勿論である。
【００１９】
データベース部１０は、印刷物の元となる印刷用電子文書ＤＡを登録する印刷用電子文書データベース１１と、分割処理入力情報データベース１２と、差出局候補データベース１３と、分割処理された印刷用電子文書ＤＢを登録する分割処理出力情報データベース１４とを備えてなる。
【００２０】
印刷用電子文書データベース１１には、図２に示すように、送付先の各顧客の総数等を管理するための連続する管理番号Ｄ１と、各顧客を識別するための識別コードＤ２と、郵便番号Ｄ３と、住所Ｄ４と氏名Ｄ５のそれぞれの情報からなる印刷用電子文書ＤＡが登録されている。
【００２１】
分割処理入力情報データベース１２には、図示しないが、送付先の各顧客の総数等を管理するための連続する管理番号Ｄ１と、各顧客を識別するための識別コードＤ２と、郵便番号Ｄ３の情報から構成される分割処理入力情報Ｄ６が登録されている。すなわち、当該分割処理入力情報Ｄ６は、印刷用電子文書ＤＡの一部分とされるものであって、後述の郵便番号取得手段２１によって処理されるものである。
【００２２】
差出局候補データベース１３には、印刷物の差出局から所定の市町村までの配達日数が配達日数テーブルとして登録されている。具体的には、図３（ａ）に示すように、石川県の差出局に印刷物が差出された場合においては、東京都都内までの配達日数が「翌々日」であるのに対し、同図（ｂ）に示すように、埼玉県の差出局に印刷物が差出された場合においては、東京都都内までの配達日数は「翌日」とされるように、差出局によって配達日数が異なることがある。後述の割り当て手段２２においては、当該配達日数テーブルを用いて、配達日数の優位性の高い差出局と、優位性の低い差出調整区分とに割り当てしている。
【００２３】
分割処理出力情報データベース１４には、印刷物の元となる印刷用電子文書ＤＡに配達区分コードＤ７及び差出局区分コードＤ８が付与され、分割手段２４によって、印刷物の元となる印刷用電子文書ＤＡが分割処理された印刷用電子文書ＤＢが登録されている。このとき、分割処理出力情報データベース１４を設けることなく、分割処理された印刷用電子文書ＤＢを分割処理入力情報データベース１２へと登録することができるのは勿論である。
【００２４】
処理部２０は、印刷物の元となる印刷用電子文書ＤＡにおける少なくとも、管理番号Ｄ１又は顧客を識別するための識別コードＤ２と、顧客に対応する郵便番号Ｄ３を取得する郵便番号取得手段２１と、郵便番号Ｄ３に基づいて、配達日数の優位性の高い複数の差出局と優位性の低い差出調整区分に割り当てる割り当て手段２２と、差出局に割り当てられたそれぞれの総数に応じて適用される割引率ＤＲをもって算出されるそれぞれの郵便料金の合計値Ｒ（Ｒ１・・・Ｒｎ）が最小値となるよう、優位性の低い差出調整区分の総数をいずれか又は複数の優位性の高い差出局の総数へと分配する分配手段２３と、分配された差出局区分に基づいて、印刷物の元となる印刷用電子文書ＤＡを分割する分割手段２４とを少なくとも備えてなる。
【００２５】
次に、当該印刷用電子文書作成システムによって、印刷物の元となる印刷用電子文書ＤＡの分割処理について説明する。
【００２６】
まず、図５に示すように、処理部２０によって、ＰＤＦファイルからなる印刷物の元となる印刷用電子文書ＤＡを印刷用電子文書データベース１１に登録する（ステップＳ１０）。印刷用電子文書ＤＡには、図２に示すように、複数の顧客の情報となる管理番号Ｄ１、識別コードＤ２、郵便番号Ｄ３、住所Ｄ４及び氏名Ｄ５が登録されている。通常、郵便番号Ｄ３は、番号が小さい順に配列されている方が容易に処理を行うことができるが、印刷用電子文書データベース１１に登録される際にその他の配列であっても、後述する並び替え手段２５により処理を行うことが可能であるため、特に制限されるものではない。
【００２７】
このとき、印刷用電子文書ＤＡに登録されている情報の各項目に不備があったり、重複したりする場合には、処理部２０によって当該データを削除することもできる。このようなデータ削除手段を設けることで、不要なデータが印刷されるのを防止できるので望ましい。
【００２８】
次に、処理部２０は、郵便番号取得手段２１によって、印刷用電子文書ＤＡを元に分割処理入力情報Ｄ６を作成する（ステップＳ１１）。当該分割処理入力情報Ｄ６には、印刷用電子文書ＤＡの一部分となる管理番号Ｄ１、識別コードＤ２及び郵便番号Ｄ３が含まれている。郵便番号取得手段２１は、公知の各種読取手段によって印刷用電子文書ＤＡからこれらのデータを読み取り、一連の分割処理入力情報Ｄ６として分割処理入力情報データベース１２に登録する。このとき、管理番号Ｄ１又は識別コードＤ２のいずれか一方のみから印刷用電子文書ＤＡの顧客が特定可能な場合においては、当該いずれか一方と郵便番号Ｄ３とから分割処理入力情報Ｄ６を作成することもできる。
【００２９】
次に、処理部２０は、割り当て手段２２によって、図４に示すように、分割処理入力情報Ｄ６に配達日数の優位性に基づく配達区分コードＤ７を付与し（ステップＳ１２）、分割処理入力情報データベース１２に登録する。当該配達区分コードＤ７は、差出局と差出調整区分に応じて所定のコードが付与されている。そして、割り当て手段２２は、分割処理入力情報Ｄ６の郵便番号Ｄ３及び差出局候補データベース１３に登録される配達日数テーブルに基づいて、複数の差出局から配達日数の優位性の高い差出局又は差出調整区分を選出して、分割処理入力情報Ｄ６に配達区分コードＤ７を付与する。このとき、配達区分コードＤ７においては、分割処理入力情報Ｄ６に付与するものに限られることなく、送付先の各顧客を識別できるよう、少なくとも管理番号Ｄ１に付与されるよう処理されていればよい趣旨である。
【００３０】
本実施例においては、印刷用電子文書ＤＡを「石川県」「埼玉県」「その他」の３つの配達区分に分配するものとして、配達区分コードＤ７を付与する。例えば、住所Ｄ４が「石川県」となる郵便番号Ｄ３の上２桁「９２」の管理番号Ｄ１「１」においては、図３及び図４に示すように、「石川県」にて差出された場合、石川県までの配達日数が「翌日」であるのに対し、「埼玉県」にて差出された場合、石川県までの配達日数が「翌々日」となるため、配達日数の優位性の高い（最短配達日数となる）「石川県」を選出して差出するよう、割り当て手段２２によって配達区分コードＤ７「１」が付与される。
【００３１】
また、「埼玉県」のほうが配達日数の優位性が高くなる、住所Ｄ４が「東京都」となる管理番号Ｄ３「３」においては、「埼玉県」を選出して差出するよう、割り当て手段２２によって配達区分コード「２」が付与される。
【００３２】
また、住所Ｄ４が「鹿児島県」となる郵便番号Ｄ３の上２桁「８９」の管理番号Ｄ１「６」においては、同図に示すように、「石川県」「埼玉県」のいずれに差出された場合であっても、配達日数が「翌々日」となるため、配達日数の優位性の低い（最短配達日数より配達日数を要する）「その他」を選出するよう、割り当て手段２２によって配達区分コード「３」が付与される。
【００３３】
次に、処理部２０は、分配手段２３によって、差出局に割り当てられたそれぞれの総数に応じて適用される割引率ＤＲをもって算出されるそれぞれの郵便料金の合計値Ｒ（Ｒ１・・・Ｒｎ）が最小値となるよう、どの差出局からも配達最短日数より日数を要する、すなわち優位性の低い差出調整区分の総数をいずれか又は複数の優位性の高い差出局の総数へと分配する（ステップＳ１３）。
【００３４】
本実施例においては、印刷用電子文書ＤＡの総数が「１５００通」であって、割り当て手段２２によって、配達区分コードＤ７ごとに区分される印刷物の差出予定先について、「石川県」が「６００通」、「埼玉県」が「４００通」、「その他」が「５００通」に割り当てられる例について説明する。
【００３５】
分配手段２３においては、どの差出局からも配達最短日数より日数を要する差出調整区分の「その他」の総数「５００通」を他の差出局区分となる「石川県」「埼玉県」のいずれか又は双方の総数に対し、それぞれの総数に応じて適用される割引率ＤＲをもって算出されるそれぞれの郵便料金の合計値Ｒ（Ｒ１・・・Ｒｎ）が最小値となるように分配するものである。当該割引率ＤＲは、図６に示すように、それぞれの総数に応じて割引率ＤＲが異なる割引率ＤＲテーブルによって算出される。割引率ＤＲテーブルは、例えば、分割処理入力情報データベース１２に登録されている。
【００３６】
具体的には、図７に示すように、配達区分コードＤ７「１」が付与される「石川県」における差出予定数Ｐ１の初期値「石川県  ６００通」と、配達区分コードＤ７「３」が付与される「その他」における差出調整区分予定数Ｐ３の初期値「その他  ５００通」の合計を第１総数Ｔａ１「１１００通」とする。また、配達区分コードＤ７「２」が付与される「埼玉県」における差出予定数Ｐ２の初期値「埼玉県  ４００通」と「その他」における差出調整区分予定数Ｐ３の初期値「その他  ０通（割り当て前の総数）」の合計を第２総数Ｔｂ１「４００通」とする。
【００３７】
このとき、本実施例の分配手段２３においては、配達日数の優位性の高い（最短配達日数となる）差出局を選出して差出することから、配達日数の優位性の高い差出局の総数から優位性の低い総数へと分配することはない。すなわち、配達日数の優位性の高い「石川県」へ差出予定の印刷物を配達日数の優位性の低い「埼玉県」へ分配することはない。
【００３８】
そして、図６及び図７に示すように、差出局の総数に応じて割引率ＤＲが決定される割引率ＤＲテーブルに基づき、「石川県」における第１総数Ｔａ１「１１００通」に適用される割引率ＤＲ「３％」をもって、郵便料金Ｒａ１「５５，４８４円」を算出する。当該郵便料金Ｒａ１においては、「印刷物の郵便料金単価×総数×割引率ＤＲ」によって算出される。同様にして、「埼玉県」における第２総数Ｔｂ１「４００通」に適用される割引率ＤＲ「０％」をもって、郵便料金Ｒｂ１「２０，８００円」を算出し、初期郵便料金合計値Ｒ１「７６，２８４円」を算出する。
【００３９】
そして、「石川県」における第１総数Ｔａ１「１１００通」のうち、配達日数の優位性の低い差出調整区分予定数Ｐ３「その他  ５００通」を１通ずつ順に「埼玉県」における総数Ｔｂ２、Ｔｂ３・・・、Ｔｂｎへと分配していくとともに、係る際におけるそれぞれの郵便料金合計値Ｒ２、Ｒ３・・・、Ｒｎを順に算出する。そして、郵便料金の合計値Ｒ（Ｒ１・・・Ｒｎ）が最小値となるよう、差出調整区分予定数Ｐ３「その他  ５００通」を分配する。
【００４０】
より詳細には、図７及び図８に示すように、処理部２０は、分配手段２２によって、「石川県」における初期値の第１総数Ｔａ１「１１００通」と、「埼玉県」における初期値の第２総数Ｔｂ１「４００通」の初期郵便料金合計値Ｒ１「７６，２８４円」を算出する（ステップＳ２０）。
【００４１】
次に、「石川県」の第１総数Ｔａ１「１１００通」と、「石川県」における差出予定数Ｐ１の「６００通」とが同値であるかを比較する（ステップＳ２１）。そして、当該数値が同値でない際（ステップＳ２１のＮｏ）には、「石川県」の第１総数Ｔａ１「１１００通」に含まれる差出調整区分予定数Ｐ３「５００通」のうちの「１通」を「埼玉県」の第２総数Ｔｂ１へ分配し、「石川県」の第１総数Ｔａ２を「１０９９通」とし、「埼玉県」の第２総数Ｔｂ２を「４０１通」とする（ステップＳ２２）。
【００４２】
そして、差出調整区分予定数Ｐ３が分配された「石川県」の第１総数Ｔａ２と、「埼玉県」の第２総数Ｔｂ２におけるそれぞれの郵便料金Ｒａ２、Ｒｂ２を算出し、郵便料金合計値Ｒ２「７６，２８５円」を算出する（ステップＳ２３）。そして、初期郵便料金合計値Ｒ１「７６，２８４円」と、分配後の郵便料金合計値Ｒ２「７６，２８５円」とを比較（ステップＳ２４）し、分配後の郵便料金合計値Ｒ２が初期郵便料金合計値Ｒ１より大きい際（ステップＳ２４のＮｏ）には、差出数が減じた「石川県」の第１総数Ｔａ２「１０９９通」と、分配されない「石川県」における差出予定数Ｐ１の「６００通」とが同値であるかを比較する（ステップＳ２５）。
【００４３】
そして、当該数値が同値でない際（ステップＳ２５のＮｏ）には、ステップＳ２２へと戻り、差出調整区分予定数Ｐ３からの分配を繰り返し実行する。そして、当該数値が同値となる際（ステップＳ２５のＹｅｓ）、すなわち、第１総数Ｔａｎ「６００通」と、差出予定数Ｐ１「６００通」の場合には、分配し得る「その他」における差出調整区分予定数Ｐ３が「０通」となるため分配終了となり、分配手段２２が終了する（ステップＳ２６）。係る際においては、「埼玉県」の第２総数Ｔｂｎは「９００通」となり（ステップＳ２２）、それぞれの郵便料金Ｒａｎ、Ｒｂｎから、郵便料金合計値Ｒｎ「７７，２２０円」が算出される（ステップＳ２３）。
【００４４】
一方で、初期郵便料金合計値Ｒ１が分配後の郵便料金合計値Ｒ２より大きい際（ステップＳ２４のＹｅｓ）には、分配後の郵便料金合計値Ｒ２を新たな合計値の基準として（ステップＳ２７）、ステップＳ２２へと戻り、差出調整区分予定数Ｐ３からの分配を繰り返し実行する。
【００４５】
一方で、「石川県」の第１総数Ｔａ１と、「石川県」における差出予定数Ｐ１とが同値である際（ステップＳ２１のＹｅｓ）には、分配し得る「その他」における差出調整区分予定数Ｐ３が「０通」となるため分配終了となり、分配手段２２が終了する（ステップＳ２６）。
【００４６】
このようにして、分配手段２２によって分配処理が実行されることで、図７に示すように、配達日数の優位性の低い「その他  ５００通」の全てを「石川県」側へ分配することで、郵便料金の合計値Ｒ（Ｒ１・・・Ｒｎ）を最小値（Ｒ１）とすることができるため、当該分配結果を採用する。すなわち、割引率ＤＲテーブルにおける総数毎の割引率ＤＲが高くなるよう、優位性の低い差出調整区分をいずれか又は複数の優位性の高い差出局の区分へと分配し、郵便料金の最小値を算出する。
【００４７】
例えば、割り当て手段２２によって、配達区分コードＤ７ごとに区分される印刷物の差出予定先について、「石川県」における差出予定数Ｐ１が「８００通」、「埼玉県」における差出予定数Ｐ２が「８００通」、「その他」における差出調整区分予定数Ｐ３が「５００通」とされる例においては、図６に示すように、差出局の総数が「１０００通」を超えると割引率ＤＲが「３％」となることから、差出調整区分予定数Ｐ３「その他  ５００通」のうち、「２００通」ずつを「石川県」の差出予定数Ｐ１、「埼玉県」の差出予定数Ｐ２へと分配して、それぞれを「１０００通」にするとともに、残りの「１００通」をいずれかの差出局へと分配する。
【００４８】
このようにして、差出局の総数を算出するとともに、それに応じた割引率ＤＲが優位となるよう、配達日数の優位性の低い「その他  ５００通」を分配することもできるのは勿論である。また、郵便料金の最小値が複数算出される場合には、初めに郵便料金が最小値となる分配結果を採用することもできるし、これに限られない。
【００４９】
次に、処理部２０は、分割手段２４によって、分配された差出局の区分に基づいて、差出局区分コードＤ８を付与した状態で、印刷物の元となる印刷用電子文書ＤＡを分割し（ステップＳ１４）、分割処理された印刷用電子文書ＤＢとして、分割処理出力情報データベース１４に登録する。
【００５０】
具体的には、図９に示すように、差出局を「石川県」として配達区分コード「１」が付与される管理番号Ｄ１と、配達日数の優位性の低い「その他」として配達区分コード「３」が付与される管理番号Ｄ１のそれぞれに、差出局を「石川県」とする差出局区分コードＤ８「０」を付与した状態で、印刷用電子文書ＤＢ１として分割処理する。
【００５１】
また、差出局を「埼玉県」として配達区分コード「２」が付与される管理番号Ｄ１のそれぞれに、差出局を「埼玉県」とする差出局区分コードＤ８「１」を付与した状態で、印刷用電子文書ＤＢ２として分割処理する。
【００５２】
そして、このように処理される印刷用電子文書ＤＢにおいて、処理部２０は、並び替え手段２５によって、図１０に示すように、分割処理されたそれぞれの印刷用電子文書ＤＢ１、ＤＢ２を郵便番号Ｄ３の区分に応じて配列順を並び替えることもできる（ステップＳ１５）。これにより、作業性の効率をより図ることができるので望ましい。当該並び替え手段２５によって、並び替えられた印刷用電子文書ＤＢにおいても、分割処理出力情報データベース１４に登録することができる。
【００５３】
後に、分割される印刷用電子文書ＤＢは、印字手段によって、郵便番号、住所、氏名等の所定の情報が印字され、所定の差出局へと差出される。
【００５４】
以上、説明した本発明に係る印刷用電子文書作成システムによれば、複数の顧客に送付される印刷物の元となる印刷用電子文書を郵便料金の合計値が最小値となるよう印刷用電子文書を分割して作成することができる。
【００５５】
また、分配手段においては、優位性の低い差出調整区分の総数を優位性の高い差出局の総数へと分配することから、配達日数の優位性を確保したうえで、郵便料金の合計値が最小値となるよう印刷用電子文書を分割して作成することができる。
【実施例２】
【００５６】
本発明の実施例２における印刷用電子文書作成システムについて、図１１に基づいて説明する。本実施例における印刷用電子文書作成システムは、実施例１における構造と略同様であるが、郵便料金の合計値Ｒ（Ｒ１・・・Ｒｎ）が最小値となるよう差出局の総数を分配する分配手段が実施例１と相違するものである。その他については、実施例１と同様であるので、その説明を省略する。詳細につき、以下に説明する。
【００５７】
本実施例における印刷用電子文書作成システムの分配手段２３は、実施例１と相違して配達日数の優位性を考慮することなく、郵便料金の合計値が最小値となるよう分配するものである。
【００５８】
具体的には、処理部２０は、分配手段２３によって、差出局と差出調整区分に割り当てられたそれぞれの総数に応じて適用される割引率ＤＲをもって算出されるそれぞれの郵便料金の合計値Ｒ（Ｒ１・・・Ｒｎ）が最小値となるよう、差出局と差出調整区分に割り当てられたそれぞれの総数をいずれかの優位性の高い差出局へと分配する。
【００５９】
上記実施例１と同様にして、割り当て手段２２によって、配達区分コードＤ７ごとに区分される印刷物の差出予定先について、「石川県」が「６００通」、「埼玉県」が「４００通」、「その他」が「５００通」とされる例について説明する。
【００６０】
具体的には、図１１に示すように、「石川県」における差出予定数Ｐ１の初期値「石川県  ６００通」と、「埼玉県」における差出調整区分予定数Ｐ３の初期値「その他  ５００通」の合計を第１総数Ｔａ１「１１００通」とする。また、「埼玉県」における差出予定数Ｐ２の初期値「埼玉県  ４００通」と「その他」における差出調整区分予定数Ｐ３の初期値「その他  ０通（割り当て前の総数）」の合計を第２総数Ｔｂ１「４００通」とする。
【００６１】
このとき、分配手段２３においては、郵便料金の合計値Ｒ（Ｒ１・・・Ｒｎ）が最小値となるよう分配されるため、配達日数の優位性の高い差出局と、優位性の低い差出調整区分とを区別して分配することはない。すなわち、実施例１のように、配達日数の優位性の低い「その他」の差出調整区分の印刷物のみを配達日数の優位性の高い「石川県」又は「埼玉県」の差出局へ分配することはない。
【００６２】
そして、図６及び図１１に示すように、差出局の総数に応じて割引率ＤＲが決定される割引率ＤＲテーブルに基づき、「石川県」における第１総数Ｔａ１「１１００通」に適用される割引率ＤＲ「３％」をもって、郵便料金Ｒａ１「５５，４８４円」を算出する。当該郵便料金Ｒａ１においては、「印刷物の郵便料金単価×総数×割引率ＤＲ」によって算出される。同様にして、「埼玉県」における第２総数Ｔｂ１「４００通」に適用される割引率ＤＲ「０％」をもって、郵便料金Ｒｂ１「２０，８００円」を算出し、初期郵便料金合計値Ｒ１「７６，２８４円」を算出する。
【００６３】
そして、「石川県」における第１総数Ｔａ１「１１００通」のうち、配達日数の優位性の低い差出調整区分予定数Ｐ３「その他  ５００通」を１通ずつ順に「埼玉県」における総数Ｔｂ２、Ｔｂ３・・・、Ｔｂｎへと分配していくとともに、係る際におけるそれぞれの郵便料金合計値Ｒ２、Ｒ３・・・、Ｒｎを順に算出する。係る際において、差出調整区分予定数Ｐ３「その他  ５００通」における総数を分配し終えると、差出予定数Ｐ１「石川県  ６００通」を１通ずつ順に分配し、郵便料金の合計値Ｒ（Ｒ１・・・Ｒｎ）が最小値となる分配結果を採用する。
【００６４】
このとき、同図に示すように、配達日数の優位性の低い差出調整区分予定数Ｐ３「その他  ５００通」と、優位性の高い差出予定数Ｐ１「石川県  ６００通」の全てを「埼玉県」側へ分配することで、郵便料金の合計値Ｒ（Ｒ１・・・Ｒｎ）を最小とすることができるため、当該分配結果を採用する。このとき、優位性の高い差出予定数Ｐ２「埼玉県  ４００通」の全てを「石川県」側へ分配することでも、郵便料金の合計値Ｒ（Ｒ１・・・Ｒｎ）が最小値となる同様の分配結果を得ることができる。すなわち、割引率ＤＲテーブルにおける総数毎の割引率ＤＲが高くなるよう、差出局と差出調整区分に割り当てられたそれぞれの総数をいずれかの優位性の高い差出局へと分配し、郵便料金の最小値を算出する。
【００６５】
以上、説明した本発明に係る印刷用電子文書作成システムによれば、複数の顧客に送付される印刷物の元となる印刷用電子文書を郵便料金の合計値が最小値となるよう印刷用電子文書を分割して作成することができる。
【００６６】
また、分配手段においては、差出局と差出調整区分に割り当てられたそれぞれの総数をいずれかの優位性の高い差出局へと分配することから、所定の差出局においては、配達日数の優位性を確保したうえで、郵便料金の合計値が最小値となるよう印刷用電子文書を分割して作成することができる。
【００６７】
上記実施例において、分配手段２３においては、２つの差出局へ分配するものであったが、これに限られるものではなく、２つ以上の複数の差出局へと分配することができるのは勿論である。また、一部構成を省略することができるし、一部抽出した構成とすることができるのは勿論である。
【００６８】
また、分割された印刷用電子文書ＤＢは、イントラネット等の電送手段により、各差出局の最寄りの印刷拠点に配信して、それぞれ印刷して差出することもできるし、所定の印刷拠点でまとめて印刷した後に、各差出局に分けて差出することもできる。これにより、各印刷拠点における生産量の調整に対応することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１０    データベース部
１１    印刷用電子文書ＤＢ
１２    分割処理入力情報ＤＢ
１３    差出局候補ＤＢ
１４    分割処理出力情報ＤＢ
２０    処理部
２１    郵便番号取得手段
２２    割り当て手段
２３    分配手段
２４    分割手段
２５    並べ替え手段
ＤＡ    印刷用電子文書
ＤＢ    分割された印刷用電子文書
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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