(57)【要約】      （修正有）【課題】法的文書の提出を管理するシステムおよび方法を提供する。【解決手段】複数の官庁への法的文書の提出を管理するための出願マネジャーが、依頼人、ならびに起案法律事務所、翻訳パートナー、出願代理人および指定出願手続代理人を含めたサービスプロバイダーと連絡をする。出願マネージャには法的文書の提出に関連したデータを保存するためのデータベースを含み、出願マネージャがさらに含む処理回路がルーチンを計算・実行することにより法的文書の提出を管理する。【選択図】図１
2018060576.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
依頼人のために複数の官庁への法的文書の提出を管理するための出願マネジャーであって：
法的文書の提出に関連したデータに関連する法的文書を保存するためのデータベースと；
前記法的文書データを前記データベース内で複数のサービスプロバイダーに連絡するよう適応された通信リンクと；
法的文書の提出を管理するルーチンを実施するよう構成された処理回路とを有し、前記ルーチンが、依頼人からの法的文書に関連する出願発注書情報を受信して、出願発注書情報をデータベース内に保存するステップと、法的文書を作成した前記サービスプロバイダーのうち少なくとも一つに連絡する情報についての要請を生成するステップと、一つ以上の適切な言語への翻訳が必要な際に出願発注書情報のうち少なくともいくつかを翻訳パートナーに送信するステップと、一つ以上の翻訳を翻訳パートナーから受信するステップと、適切な官庁への提出のために一人以上の出願代理人に提出文書を送信するステップと、指定国の出願手続代理人に提出文書を送信するステップと、提出の確認を依頼人に送信するステップとを有する出願マネジャー。
【請求項２】
法的文書が、特許出願、実用新案出願、意匠出願、商標出願および著作権出願を包含する群のうち少なくとも一つである、請求項１で定義した出願マネジャー。
【請求項３】
前記通信リンクが起案法律事務所、翻訳パートナー、および一人以上の出願代理人を含むサービスプロバイダーの群のうち少なくとも一人との連絡をする、請求項１で定義した出願マネジャー。
【請求項４】
前記処理回路が、前記データベースに入力したデータの精度をチェックし、前記データベース内のデータをサービスプロバイダーのうちの一人の別のデータベースに保存されたデータと比較する、請求項３で定義した出願マネジャー。
【請求項５】
依頼人に依頼人データベースが含まれ、法律事務所に法律事務所データベースが含まれ、および翻訳パートナーに翻訳者データベースが含まれ、また前記通信リンクが、前記法的文書データが、前記依頼人データベース、前記法律事務所データベースおよび前記翻訳パートナーデータベースのそれぞれに独立的に入力されたデータに対してチェックでき、それによって、前記データベースに常住している前記法的文書データの整合性について３つの独立したチェックのためのメカニズムが提供されるように、前記依頼人、前記法律事務所および前記翻訳パートナーに前記法的文書データを含む連絡を提供するよう適応された、請求項３で定義した出願マネジャー。
【請求項６】
通信リンクが、依頼人と連絡して、出願発注書情報を受信する、請求項１で定義した出願マネジャー。
【請求項７】
前記処理回路がさらに文書チェックリストを生成し、および前記通信リンクが前記チェックリストを起案法律事務所に連絡し、前記文書チェックリストが、少なくともいくつかの法的文書データを含み、前記依頼人により要請のあった特定の種類の出願および特定の国について要求される情報および文書を要請する、請求項１で定義した出願マネジャー。
【請求項８】
前記通信リンクが電子メール通信を含む、請求項１で定義した出願マネジャー。
【請求項９】
前記出願マネジャーが、ウェブサイトを含み、また前記通信リンクが、前記ウェブサイトを介して前記複数のサービスプロバイダーと連絡する、請求項１で定義した出願マネジャー。
【請求項１０】
前記ルーチンがさらに、提出済み文書を前記法的文書の出願手続きのための一人以上の指定出願手続代理人に送信する、請求項１で定義した出願マネジャー。
【請求項１１】
様々な国々に所在する複数の特許局に提出される特許出願の提出を管理する出願管理システムであって：
個別の特許出願に関連する特許出願データと、一般的指示がどの時点で使用されるかを判断するための一般的指示および基準に関連する一般的指示データとを保存するための出願マネジャーデータベースと；
前記出願マネジャーデータベース内に保存された特許出願データおよび一般的指示データに関連する指示および要請を、前記出願マネジャーデータベースと、依頼人、前記特許出願を作成したサービスプロバイダー、翻訳パートナーおよび出願手続代理人との間で連絡するよう適応された通信リンクと；
一つ以上の特許出願の時宜を得た提出を管理し、また前記指示および前記要請の前記通信リンクを介した通信を管理するルーチンを実行するよう構成され、さらに前記特許出願データを使用して、連絡したそれぞれの指示および要請について特許出願の出願期限日を計算し、前記指示および要請が前記出願期限日前に応答されたかを判断する一つ以上のルーチンを実行するよう構成された処理回路とを含む出願管理システム。
【請求項１２】
前記ルーチンの少なくとも一つは、出願発注書情報を受信し、前記出願発注書情報を前記出願マネジャーデータベース内に保存するステップと、情報の要請を生成して、前記要請を前記特許出願を作成した前記サービスプロバイダーに前記通信リンクを介して連絡するステップと、一つ以上の適切な言語に翻訳するために前記出願発注書情報のうち少なくともいくつかを前記翻訳パートナーに送信するステップと、一つ以上の翻訳を前記翻訳パートナーから受信するステップと、適切な官庁への特許出願の提出のために提出文書を出願代理人に送信するステップと、前記提出済み文書の確認を前記依頼人に転送するステップとが含まれる、請求項１１で定義したシステム。
【請求項１３】
出願を作成したサービスプロバイダーに法律事務所データベースが含まれ、翻訳パートナーに翻訳者データベースが含まれ、および依頼人に依頼人データベースが含まれ、また特許出願の提出に関連したデータが出願マネジャーデータベース、法律事務所データベース、依頼人データベースおよび翻訳者データベースのそれぞれに保存され、また前記特許出願データを前記依頼人データベース、前記法律事務所データベースおよび前記翻訳パートナーデータベースのそれぞれに独立的に入力されたデータに対してチェックでき、それによって前記出願マネジャーデータベースに常駐している前記特許出願データの整合性について３つの独立したチェックのためのメカニズムが提供されるように、前記通信リンクが前記依頼人、前記法律事務所および前記翻訳パートナーに、前記特許出願データを含む通信を提供するよう適応されている、請求項１１で定義したシステム。
【請求項１４】
前記通信リンクが、電子メール、電話、ウェブアプリケーションおよびウェブサイトを含む通信リンクの群のうち少なくとも一つを使用して、依頼人、法律事務所、翻訳者、および出願代理人のそれぞれと連絡する、請求項１１で定義したシステム。
【請求項１５】
処理回路がさらに、起案法律事務所に前記通信リンクを介して連絡される文書チェックリストを生成し、前記文書チェックリストが、前記依頼人により要請のあった特定の国での特定の種類の出願で要求される優先権書類情報およびその他の文書を要請する、請求項１１で定義したシステム。
【請求項１６】
依頼人のために複数の官庁への法的文書の出願を管理する方法であって、前記方法に以下のステップが含まれるもの：
前記法的文書が提出されることになる少なくとも一つの国を指定する依頼人から法的文書の出願発注書情報を受信する；
出願発注書情報を出願マネジャーのデータベースに保存する；
前記データベース内でルーチンを使用して、前記法的文書の提出の少なくとも一つの提出期限を計算する；
前記情報を受信する期限を含めた情報についての要請を生成し、および前記要請を法的文書を作成したサービスプロバイダーに連絡する；
発注書情報のうち少なくともいくつか、および翻訳を必要とする依頼人によって指定された国向けに法的文書を一つ以上の適切な言語に翻訳する要請を、翻訳パートナーに連絡する；
一つ以上の翻訳を翻訳パートナーから受信する；
適切な官庁への出願のために一人以上の出願代理人に提出文書を送信する；
外国の官庁への法的文書の提出の確認を受信する；ならびに
提出の確認を依頼人に転送する。
【請求項１７】
請求項１６で定義した方法であって、さらに法的事項の審査手続きの継続について提出済み文書を指定出願手続代理人に送信するステップを含む方法。
【請求項１８】
請求項１６で定義した方法であって、さらに優先権書類情報を起案法律事務所から受信するステップを含む方法。
【請求項１９】
請求項１６で定義した方法であって、さらにサービスプロバイダーへの前記発注書情報の少なくとも一部分、および前記サービスプロバイダーが法的文書をローカライズする要請を送信することを含む方法。
【請求項２０】
受信および送信のステップが電子メール、電話、ウェブアプリケーションおよびウェブサイトを含む通信リンクの群のうち少なくとも一つを使用する連絡を含む、請求項１６で定義した方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般に、法的文書の提出の管理に関連し、またさらに具体的には、複数の政府機関への法的文書の提出を管理するシステムおよび方法に関連する。
【背景技術】
【０００２】
多くの会社が、特許出願およびその他の法的文書を世界中の数多くの国で提出している。特許出願などの法的文書は、一般に指定された特許局に提出されるが、それはその局が所在する当該国にある政府機関によって運営されている。一般的に各国において、特許出願を提出するために従うべき法定要件および正式の手続きがあり、それぞれの特許局が政府手数料を請求する。さらに、数多くの特許局では一般に、特許局で実務をすることができる個人実務家を規制している。
【０００３】
特許出願の提出準備において、一人以上の発明者などの出願人、および／または会社などの譲受人は一般に、特許出願を出願人または「依頼人」（例えば、会社）の代理を務める外部法律事務所により起案してもらう。出願をまず自国で提出し、その後で複数の外国で対応外国出願を必要な期間（例えば、1年）内に提出するか、または個別の国々に提出する前にPCT出願をすることは、一般的な慣行である。依頼人の指示により、起案法律事務所は、その出願の外国出願を様々な国で実務を取ることが許可された、提携関係を持つ海外の共同者と調整できる。それぞれの海外共同者は、当該国で提出される特許出願を受信し、その国での法的文書の提出に関連した費用を負担する。
【０００４】
こうした法的文書の提出に関連して、出願人は通常、手数料を負担する。こうした手数料には一般に、適切な言語への翻訳の入手、現地特許局の要件を満たすための出願の見直しや編集、最小限の出願手数料などの法律事務所手数料、および各国の特許局に関連した政府手数料が含まれる。こうした法的文書の提出に関与する費用の大半は、管理活動として見ることができる。残念ながら、多くの国々で特許保護を求めるために結果的に生じる費用は一般に、現在の非効率的な方法のために非常に高価である。
【０００５】
費用削減、特に法的文書の提出における費用削減を監視し実施するよう、会社顧問弁護士への圧力が高まりつつある。世界中での様々な出願の提出で実際に発生する費用を監視するために、社内の会社顧問弁護士は一般に、どのような法的および管理サービスが必要であるか、こうしたサービスの期限はいつか、およびこうしたサービスを確実にかつ公正な費用で実行できる方法について十分に理解するために、出願の管理に深く関与しなければならない。従って、会社顧問弁護士にとって、法的文書の提出の費用を管理し品質を維持できる方法で、世界中での法的文書の提出の管理に役立つツールを持つことが望まれる。
【発明の概要】
【０００６】
本発明の一形態によれば、依頼人用に、複数の官庁での法的文書の提出を管理するためのシステムが提供されている。システムには、法的文書の提出に関連したデータに関連する法的文書を保存するためのデータベースと、データベース内の法的文書データを複数のサービスプロバイダーに連絡するよう適応された通信リンクが含まれる。システムには、さらに法的文書の提出を管理するルーチンを実施するよう構成された処理回路も含まれる。ルーチンは、依頼人からの法的文書に関連する出願発注書情報を受信するステップと、出願発注書情報をデータベース内に保存し、法的文書を作成したサービスプロバイダーのうち少なくとも一つに連絡する情報の要請を生成するステップと、一つ以上の適切な言語への翻訳が必要な際に出願発注書情報のうち少なくともいくつかを翻訳パートナーに送信するステップと、一つ以上の翻訳を翻訳パートナーから受信するステップと、適切な官庁への出願のために一人以上の出願代理人に提出文書を送信するステップと、指定国の出願手続代理人に提出文書を送信するステップと、出願の確認を依頼人に送信するステップとを含む。
【０００７】
本発明の別の形態によれば、様々な国々に所在する複数の特許局に提出される特許出願を管理するための出願管理システムが提供されている。システムには、個別の特許出願に関連する特許出願データ、およびいつ一般的指示が使用されるべきかを判断するための一般的指示および基準に関連した一般的指示データを保存するための出願マネジャーデータベースと、出願マネジャーデータベース内に保存された特許出願データおよび一般的指示データに関連した指示および要請を、依頼人、特許出願を作成したサービスプロバイダー、翻訳パートナーおよび出願手続代理人と出願マネジャーデータベースの間で連絡するよう適応された通信リンクが含まれる。出願マネジャーにはさらに、一つ以上の特許出願の時宜を得た提出を管理し、また通信リンクを介して指示および要請の連絡を管理する一つ以上のルーチンを実行するよう構成され、またさらに特許出願データを使用して、連絡するそれぞれの指示および要請について特許出願の出願期限日を計算し、また指示および要請が期限の前および出願期限日の前に応答されたかどうかを判断するルーチンを実行するように構成された処理回路も含まれる。発明のさらなる形態によれば、少なくとも一つのルーチンにはさらに、依頼人から出願発注書情報を受信し、出願様式情報を出願マネジャーデータベースに保存するステップと、情報の要請を生成し、その要請をその出願を作成したサービスプロバイダーに連絡するステップと、一つ以上の適切な言語への翻訳を必要とする出願について発注書情報のうち少なくともいくつかを翻訳パートナーに送信するステップと、翻訳パートナーから翻訳を受信するステップと、適切な官庁への特許出願の提出のために提出文書を出願代理人に送信するステップと、提出文書およびその他任意の関連書類を出願手続代理人に送信するステップと、提出済み文書の確認を依頼人に転送するステップが含まれる。
【０００８】
本発明のさらなる形態によれば、依頼人のための複数の官庁への法的文書の提出を管理するための方法が提供されている。方法には、法的文書が提出される少なくとも一つの国を指定する依頼人から、提出する法的文書の発注書情報を受信するステップと、出願発注書情報を出願マネジャーのデータベースに保存するステップが含まれる。方法では、法的文書の提出の少なくとも一つの提出期限を計算するためにデータベース内でルーチンが使用される。さらに、方法には、情報を受信する期限を含めた情報の要請を生成し、およびその要請を法的文書を作成したサービスプロバイダーに連絡するステップが含まれる。また方法には、翻訳パートナーに、発注書情報の少なくとも一部と、法的文書の翻訳を必要とする依頼人により指定された国々について一つ以上の適切な言語への翻訳の依頼を連絡するステップと、一つ以上の翻訳を翻訳パートナーから受信するステップも含まれる。方法にはさらに、適切な官庁への提出のために提出文書を一人以上の出願代理人に送信し、外国の官庁への法的文書の提出の確認を受信するステップと、提出の確認を依頼人に転送するステップが含まれる。発明のさらなる形態によれば、方法にはさらに提出文書およびその他任意の関連書類を出願手続代理人に送信するステップが含まれる。
【０００９】
本発明のこれらおよびその他の形態、対象、および機能は、下記の明細書、請求項、および添付図面を研究することで、当業者により理解・尊重される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図において：
【図１】一つの実施態様による、法的文書の提出を管理するシステムを図示したブロック図／流れ図である；
【図２】第一の実施態様による、法的文書の提出を管理するシステムをさらに図示したブロック図である；
【図３】第二の実施態様による、法的文書の提出を管理するシステムのブロック図である；
【図４Ａ】一つの実施態様による、法的事項の提出を管理するルーチンを図示した流れ図である；
【図４Ｂ】一つの実施態様による、法的事項の提出を管理するルーチンを図示した流れ図である；
【図５】法的事項の提出について依頼人に請求するルーチンを図示した流れ図である；
【図６】一例に従い、外国出願のための指示が入力され、関連書類が作成・追跡されているシステムフォームを示すページを印刷したものである；
【図７】様々な代理人によって実行される作業の進捗状況を管理するルーチンである；
【図８】一実施態様に従い、知的財産費用管理サービス、ならびに書面作成および年金支払いサービスとともに使用される出願サービスを図示したブロック図である；ならびに
【図９】一つ以上のルーチンを実行するためのインターフェースを示す出願マネジャーのメニューを表示したページを印刷したものである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本書に開示された本発明のシステムおよび方法の様々な形態は、本書で参照した添付図面ともに、模範的なものであって、制限的なものであることは意図されない。本発明の精神を逸脱することなく、その他の実施態様を利用し、また添付された請求項の範囲内に入りうることが理解される。
【００１２】
図１〜３を参照するが、依頼人のために様々な国々にある特許局などの複数の官庁での、法的文書の提出を管理するシステム１０（本書では特許出願として図示・開示する）を、一実施態様に従い図示する。システム１０には、依頼人１４と連絡するよう適応された出願マネジャー１２と、起案法律事務所１６、翻訳パートナー１８、複数の出願代理人２０、および指定出願手続代理人２２を含めた図示した複数のサービスプロバイダーのうち一つ以上が含まれる。出願マネジャー１２には、依頼人１４および複数のサービスプロバイダー１６、１８、２０および２２のそれぞれと通信するよう適応された通信リンクと、法的事項の提出に関連したデータを保存するための出願マネジャーデータベースとが含まれる。出願マネジャー１２には、依頼人１４の代理での世界中の様々な受付官庁での法的文書の提出を管理する一つ以上のルーチンを実行するよう構成された処理回路も含まれる。
【００１３】
システム１０は、出願マネジャー１２が法的文書の提出を管理する手段として、またそうすることで、出願に関するデータを含めた要請および指示を、依頼人１４および複数のサービスプロバイダー１６、１８、２０および２２に連絡する。依頼人１４には一般に、特許出願で含められる発明の所有者など、法的文書の所有者が含まれうる。依頼人１４には、個人発明者、共同発明者、譲受人（会社など）、またはそうした法的事項の提出を取り扱いおよび責任を持つ権限を付与されたその他の代理人が含まれうる。
【００１４】
起案法律事務所１６には、特許出願などの法的文書の作成および提出を扱う代理人、弁護士またはその他の有資格の代理人を含めた個人特許実務家または法律事務所が含まれうる。一部の場合において、起案法律事務所には、依頼人により雇用されている「社内」の弁護士、代理人またはスタッフも含まれうる。起案法律事務所１６に関連する特許出願実務家は一般に、それが所在する国、および頻繁には依頼人１４が所在する国と同じ国の特許局で実務をすることが許可されている。一般に、依頼人１４の従業員は発明を考案し、依頼人はその発明を対象とする特許出願が一つ以上の国々で作成・提出されるよう要請する。起案法律事務所１６は一般に、それが所在し、実務が許可されている国内で特許出願の起案を取り扱う。
【００１５】
翻訳パートナー１８は、法的文書の言語翻訳を扱うために翻訳専門家を雇う。翻訳専門家には、一つ以上の技術分野（例えば、電気技術、生物工学、自動車、など）での専門知識を持つ専門家、および言語翻訳（例えば、フランス語、スペイン語、ロシア語、など）を専門とする言語専門家が含まれうる。翻訳パートナー１８は一般に、法的文書を一つの言語から一つ以上のその他の言語に翻訳する。一般に、翻訳には、特定の技術分野で原文書を翻訳する専門知識を持つ翻訳専門家と、翻訳された文書の見直しまたは校正をする言語専門家とが含まれ、あるいはその逆も含まれる。
【００１６】
出願代理人２０には、世界中の指定国で法的文書を提出する出願マネジャー１２の代理人として機能する、世界中に所在する複数の出願代理人が含まれる。出願代理人２０は出願マネジャー１２によって雇用することも、または依頼人１４が直接雇用することもできる。出願代理人２０は一般に所定の国でのこうした法的事項について出願の責任を扱うことが許可されている。
【００１７】
指定出願手続代理人２２は、当該国で出願された後で、特許出願などの法的文書の出願手続きを扱うよう指定された世界中に所在する代理人である。指定出願手続代理人２２は一般に、当該国内でこうした法的事項の出願手続きを扱うことを許可されている。出願手続代理人２２は、依頼人１４の雇用した代理人でもよく、また出願マネジャー１２が雇用してもよい。出願代理人２０および指定出願手続代理人２２は同じ代理人でも、または異なる代理人でよいことが理解されるべきである。
【００１８】
出願マネジャー１２が、第一の実施態様に従い、電子メールによって、依頼人１４および複数のサービスプロバイダーと通信しているシステム１０を図２に示す。そうすることで、出願マネジャー１２は、従来型のワイヤまたはワイヤレス信号通信で電子メールアドレスに転送される電子メールの形態で電子メッセージを送受信する通信リンクを持つ。出願マネジャー１２は、マイクロプロセッサ３２およびメモリ３４を有するコンピュータ３０として導入されたものとして図示された制御回路を持つ。データを処理し、一つ以上のルーチンを実行し、それぞれの依頼人１４と様々なサービスプロバイダー１６、１８、２０および２２との通信を扱う任意のアナログおよび／またはデジタル制御回路を採用しうることが理解されるべきである。メモリ３４には、揮発性および／または不揮発性メモリを含めることができ、これには限定はされないものの、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去・プログラム可能読み出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュメモリおよびその他の既知のメモリ記憶媒体が含まれる。メモリ３４内に保存されるのは、データベース３６、出願ルーチン１００、請求ルーチン２００およびステータスルーチン３００である。ルーチン１００、２００および３００は、マイクロプロセッサ３２により実行しうる。データベース３６は、一つ以上の法的文書の提出に関連するデータに関連した法的文書を保存する。
【００１９】
依頼人１４は、マイクロプロセッサ４２およびメモリ４４を含むコンピュータ４０を有するものとして図示されている。メモリ４４内に保存されるのは、依頼人データベース４６で、これには提出方法、優先権データ、提出日、などを含む出願発注書の指示情報が含まれる。依頼人１４は、従来型の信号通信による電子メールによって出願マネジャー１２と通信するものとして図示されている。依頼人１４は、発注書を出願マネジャー１２に提出することで提出方法を通信でき、またそこから出願マネジャー１２からの文書について指示の確認および要請を受信できることが理解されるべきである。さらに、依頼人１４は、依頼人データベース４６にあるデータに対して指示の確認の二重チェックを実施しうる。
【００２０】
起案法律事務所１６は、マイクロプロセッサ５２およびメモリ５４を持つコンピュータ５０も含めて図示されている。メモリ５４内に保存されるのは法律事務所データベース５６で、これには特許出願に関連するデータ、対応する図面、宣言、譲渡、優先権データおよび期限期日が含まれる。起案法律事務所１６は同様に、従来型信号通信を使用して電子メールによって出願マネジャー１２と通信する。起案法律事務所１６は、文書チェックリストおよびローカリゼーションの要請を出願マネジャー１２から受信でき、また情報および優先権書類を出願マネジャー１２に戻すことができる。さらに、起案法律事務所１６は、法律事務所データベース５６にあるデータの二重チェックを実施する。
【００２１】
翻訳パートナー１８は、マイクロプロセッサ６２およびメモリ６４が含まれるコンピュータ６０を持つ。メモリ６４に保存されているのは、翻訳者データベース６６である。翻訳パートナー１８は、出願発注書、および出願マネジャー１２によって翻訳が必要なものとして識別された任意の出願書および補正書を受信する。翻訳パートナー１８は、文書を一つ以上の言語に翻訳し、翻訳済みの文書を出願マネジャー１２に送信して戻す。さらに、翻訳パートナー１８は翻訳済み文書の校正をする。その際に、技術専門家がまず文書を翻訳し、言語専門家が翻訳済み文書の精度を校正することもできる。さらに、翻訳パートナー１８は、翻訳者データベース６６にあるデータを、出願マネジャー１２により発注書から提供された情報に対して二重チェックする。依頼人１４、起案法律事務所１６、翻訳パートナー１８および出願マネジャーのそれぞれが法的事項の提出に関連するデータを保存するためにそれ固有のデータベースを持ち、データベースのエントリーの精度がチェック、二重チェックされうることが理解されるべきである。
【００２２】
出願代理人２０には、それぞれ電子メールによって出願マネジャー１２と通信するよう図示されているコンピュータ７０が含まれる。出願マネジャー１２は、出願に必要な全ての文書を識別し、それらを出願代理人２０に通信する。出願代理人２０は、出願マネジャー１２により指定された国々での適切な文書の提出を処理し、出願受領書および提出された出願を出願マネジャー１２に転送して戻す。同様に、指定出願手続代理人２２には同じく、出願マネジャー１２と電子メールにより通信されるよう図示されたコンピュータ８０が含まれる。指定出願手続代理人２２は、出願マネジャー１２からの出願手続きを必要とするものとして出願マネジャー１２によって識別された、出願およびその他の関連文書を含む、全ての文書を受信する。指定出願手続代理人２２は、出願およびその他の文書を受け取り次第、出願マネジャー１２に受領確認の返事を送り、提出済み出願について出願手続事項を取り扱う。
【００２３】
図３を参照するが、システム１０は、第二の実施態様に従い、出願マネジャーウェブサイト３８として構成された出願マネジャーを持つものとして表示されている。この実施態様において、依頼人１４と、起案法律事務所１６、翻訳パートナー１８、出願代理人２０および指定出願手続代理人２２を含む複数のサービスプロバイダーのうち一人以上が、出願マネジャーウェブサイト３８により、インターネット接続を介した対応するコンピュータ４０、５０、６０、７０および８０により、出願マネジャーと通信する。このセキュアインターネット接続の実施態様により、出願マネジャー１２と依頼人１４と各サービスプロバイダーとの間でのデータの直接転送が提供され、また出願マネジャー１２によりホスティングまたは運用されている共通ウェブサイト３８を管理することで、データの簡単な管理が可能となる。様々な実施態様により、出願マネジャー１２と依頼人１４と複数のサービスプロバイダー１６、１８、２０および２２のそれぞれとの間での本書で説明した様々な通信が、電子メールまたはウェブサイトを通したインターネット接続を含めた従来型データおよびメッセージ通信により導入できることが理解されるべきである。
【００２４】
法的文書の提出を管理するために、出願マネジャー１２は提出ルーチン１００を実行する。一実施態様に従い、提出ルーチン１００を図１、４Ａおよび４Ｂに図示する。提出ルーチン１００は、ステップ１０２で開始し、ステップ１０４に進み、依頼人１４からの出願発注書を受信する。出願発注書には、出願マネジャー１２に表示および／またはダウンロードしうるテンプレートに依頼人１４によって入力されたデータを持つ電子発注書が含まれうる。この実施態様において、依頼人出願発注書のためのデータは、依頼人１４のコンピュータ４０に入力し、出願マネジャー１２に電子メールで送信し、提出のための指示を提供することもできる。別の実施態様によれば、依頼人出願発注書のためのデータは、出願マネジャーのウェブサイト３８に安全な接続を介して入力しうる。その他の実施態様によれば、依頼人１４または依頼人の起案代理人１６は、これとは別に、出願発注書の指示のうち少なくともいくつかを出願マネジャー１２に、口頭で、郵便で、ファックスで、または使用者による出願マネジャー１２へのマニュアル入力のためのその他の形態で通信しうる。
【００２５】
依頼人出願発注書９０の一例を図６に図示する。依頼人出願発注書９０情報には、提出する法的文書に関連する情報が含まれ、依頼人、法的文書を作成した法律事務所、依頼人が文書の提出を希望する国々、法的文書の出願の種類（例えばＰＣＴ特許出願または国内特許出願）、および依頼人によって選択された各国で特許出願の出願手続きをする依頼人によって選定された代理人の身元についての情報が含まれうる。さらに、依頼人１４が特許出願の提出を発注するとき、依頼人発注書９０の情報には、優先権主張国の国名、事項がオープンした日付、法的事項について最も早い優先日、関連する優先権出願情報（一つ以上の優先権出願番号など）、およびその他の任意の特定の提出方法が含まれうる。提供された情報を基に、出願マネジャー１２およびシステム１０は、適用される全ての出願期限日を計算できるが、これは優先権情報、出願を提出する国および要請される出願の種類に依存する。一実施態様により、法的文書には、ユーティリティ特許出願、デザイン特許出願、実用新案出願および様々な国々で一般的に認識される様々なその他の特許出願が含まれうることが理解されるべきである。その他の実施態様によれば、法的文書には、商標出願または著作権出願が含まれうる。その他の国々で提出される米国のユーティリティ特許出願については、依頼人１４は、電子版コピーを添付したり、特許出願、対応する図面、米国宣言、譲渡書類、出願原本の認証謄本、料金表および出願受領書のハードコピーを提供することもできる。特に、法律事務所１６が出願を既に提出し、文書へのアクセス権がある場合に、起案法律事務所１６は、依頼人１４の代理で一部または全ての情報を提供することが理解されるべきである。
【００２６】
依頼人出願発注書情報が、いったん出願マネジャー１２によって受信されたら、ステップ１０６で、出願マネジャー１２は、一つ以上の法的文書に関する依頼人の指示および情報をダウンロードするか、または出願マネジャーデータベースに入力する。発注書９０からのデータは、データベース内の様々なテーブルにロードされる。外国で提出する特許出願のとき、依頼人は、一つ以上の優先権特許出願に関連するデータを提供し、そうした優先権出願が翻訳および／または提出される国のリストまたは「群」を指定する。群に関するデータは、群テーブルにロードされる。こうしたデータには、限定はされないものの、依頼人、発注をした人物、依頼人の参照番号、優先権出願を作成した法律事務所、提出の群に関連する依頼人からの任意の特別な指示、および複数の国々で提出される優先権出願に全般的に関連するその他任意の情報が含まれる。一つの発注書９０からのこうした全ての一般的な群データは、群テーブルで単一の記録を構成する。こうしたそれぞれの群の記録には、データベースによって自動的に生成されこうした群に割り当てられる固有の群識別番号のためのフィールドが含まれる。この番号は、群テーブルにあるそれぞれの記録を慣習的に識別し、群の記録に関連するデータを含むその他のテーブルのその他の記録にリンク、または関連付けする。
【００２７】
例えば、優先権出願を提出しているそれぞれの国は、発注書９０から国ファイルテーブルに別個の記録としてダウンロードされる。国テーブルのこれらのそれぞれの記録には、国ファイルテーブルにある各記録が群テーブルの関連する記録に関連またはリンクされるように、群テーブルにある関連する群からの固有の群識別番号が含まれる。優先権出願を提出している国に加えて、提出しているそれぞれの特定の国に関連した発注書９０からのその他のデータは、発注書９０から国ファイルテーブルにダウンロードされる。例えば、その国での提出のための依頼人のファイル番号、その国での特許出願の出願手続きをする出願手続代理人、その国での企業特許出願人の名称、審査がその国内で要請されるべきかどうか、その国で提出されている出願の種類、およびその特定の国での提出に特に関連するその他任意のデータである。
【００２８】
群テーブルに関連するデータベースにある別のテーブルには、優先権主張特許出願データが含まれる。この優先テーブルには、これまでに提出されたそれぞれの特許出願についての記録が含まれ、ここから、依頼人は、提出している出願の群について優先権を主張する。ここでも、優先テーブルのそれぞれの記録には、それぞれの優先テーブル記録を群テーブルの関連する記録に関連付けまたはリンクする固有の群の識別番号が含まれる。発注書９０から優先テーブルにダウンロードしたデータには、優先権出願番号、優先権出願の出願日または「優先日」および優先権出願が提出された国または「優先権主張国」が含まれる。
【００２９】
発注書９０から情報をダウンロードした後で、出願マネジャー１２が、ステップ１０８で発注書からデータが適切に入力されたことを確認する独立した二重チェックを実施する。この二重チェックには、独立した評価者に、発注書上の依頼人指示を、システム１０に入力されたデータに対して調べるようクエリを出すことが含まれうる。いったん、二重チェックが実施され、発注書からの適切なデータ入力が確認されると、出願マネジャー１２はステップ１１０で、出願マネジャーデータベースによって生成された確認報告書を依頼人１４に送信し、指示が受信され入力されたことを確認する。確認報告書は、出願マネジャー１２によって生成され、データベースからダウンロードされた発注書データが含まれる。確認報告書は、依頼人に送信され、依頼人１４が次に確認報告書の独立的な二重チェックを実施して、システム１０からの確認報告書にあるデータを、依頼人１４がステップ１１２で発注書９０に記入するために使用した内部の指示に対して比較できるようにしうる。いったん、依頼人が確認報告書のデータが正しいことを確認すると、依頼人は、これを出願マネジャー１２に通信し、依頼人確認が完了として記録される。
【００３０】
ある一定の法的文書の提出について依頼人１４から指示を受信し、また発注書９０からのデータをデータベーステーブルにダウンロードして確認すると、出願マネジャー１２はステップ１１４で、出願発注書またはそのコンテンツおよび指示のうち少なくともいくつかを翻訳パートナー１８に転送して、情報および依頼人指示が翻訳パートナーデータベース６６に入力できるようにする。翻訳パートナー１８において、ステップ１１６で、独立的な二重チェックが実行され、発注書データが翻訳者データベース６６に適切に入力されたことが確認される。
【００３１】
確認報告書の出願マネジャー１２への依頼人の通信が修正されると、出願マネジャー１２はステップ１１８で、適用される群についての優先テーブルからの優先権情報を含む、出願マネジャーデータベースにより生成された文書チェックリストも起案法律事務所１６に送信する。出願マネジャー１２は、優先権情報、出願が提出される国および発注書によって発注された出願の種類に応じて、適用されるデータおよび情報を文書チェックリストに自動入力する。適用されるデータおよび情報は、次の段落に記載した通り、発注書データおよび情報を含む、その他のテーブルにリンク付けまたは関連付けされたテーブルのデータベース内に常駐する。そのため、優先権情報、出願する国および／または出願の種類など、様々な基準の組み合わせの存在に応じて、データベースは、それぞれの組み合わせにリンク付けされた適用されるデータおよび情報を文書チェックリストに自動的に入力する。
【００３２】
発注書９０からの依頼人データを含むテーブルに加えて、データベースには、各国のそれぞれの出願の種類について様々な規則および要件に関連する情報を含むテーブルもある。例えば、データベースは、それぞれの国と出願の種類の組み合わせについて固有の記録を持つ提出期限テーブルを含む。これらのそれぞれの記録には、国および出願の種類、およびこの特定の国および出願の種類の組み合わせについてそうした提出が期限となる最も早い優先日からの日数または月数が含まれる。この提出期限テーブルにおけるそれぞれの記録は、国ファイルテーブルにあるそれぞれの記録に、共通の出願の種類および国フィールド別に関連付けられている。従って、データベースは、国ファイルテーブルにある記録についての出願の種類および国を、優先テーブルにある関連する記録に自動的に関連付けることができる。次に、提出期限テーブルの日数または月数を関連する優先テーブルの最も早い優先日に加えて、出願の種類および提出する国の組み合わせについての出願期限日を計算できる。その他の基準を同様に入力して、出願マネジャー１２で使用して、出願期限日を決定できる。例えば、特定の国および出願の種類についての出願期限日が延長できる場合、こうした延長の基準を、出願マネジャーデータベースに入力して、翻訳文書の期限を決定するために使用できる。
【００３３】
同様に、データベースには、それぞれの国および出願の種類について提出が必要なそれぞれの法的文書について固有の記録を含む、国固有の文書テーブルも含まれている。これらの記録のそれぞれには、国および出願の種類、およびこの国および出願の種類の組み合わせでの提出に必要な法的文書の名称が含まれる。文書に関連するその他の情報も、それぞれの記録に含めることができ、また、こうした提出には複数の文書が必要なため、特定の国での特定の出願の種類について複数の記録としうる。従って、データベースは、国ファイルテーブルにある記録についての出願の種類および国を、国固有の文書テーブルにある関連する記録に自動的に関連付けることができる。次に、必要なそれぞれの文書を決定でき、また特定の提出について必要に応じて自動的にリストアップでき、システムの使用者が、特定の国の特定の出願の種類の提出のために必要な全ての文書の要請および在庫管理を簡単にできるようになる。
【００３４】
データベースには、ルールテーブルも含まれる。国ルールテーブルにあるそれぞれの記録には、国および出願の種類、およびこの国および出願の種類の組み合わせについての特許出願の提出に関連したそれぞれの規則が含まれる。それぞれの規則に関連するその他の情報も、適用される記録に含めることができ、また複数の規則がこうした提出に適用されるため、特定の国の特定の出願の種類について複数の記録としうる。従って、データベースは、国ファイルテーブルにある記録についての出願の種類および国を、国ルールテーブルにある関連する記録に自動的に関連付けることができる。次に、要求されるそれぞれのルールは、特定の提出について必要に応じて決定され、自動的にリストされ、システムの使用者は、特定の国における特定の出願の種類の提出に関連する全てのルールに簡単に準拠できるようになる。
【００３５】
特許出願文書の提出のために、文書チェックリストには、発注書からの様々なデータ、優先権出願に関する多数の質問、発注書にリストされたそれぞれの出願の種類および国に要求される文書リスト（国固有の文書テーブルからの必要な文書を含む）、ならびに一つ以上の法的文書の提出に関連する規則およびその他の情報を含めうる。例えば、特許についてＰＣＴ国際出願などの法的文書が米国内で提出される場合、宣言文書が必要である。そのため、宣言は、国固有の文書テーブル内の国固有の文書としてリストされ、ここで、記録には、ＰＣＴ国際の出願の種類が含まれ、および国は米国である。従って、こうした宣言は、米国でのＰＣＴ国際出願のための文書チェックリスト上で要請される。宣言を提出するある一定の日付の期限がある場合、この規則は、ルールテーブルの適用される記録に含まれ、また文書チェックリストにもリストすることができる。別の方法として、出願が米国内で提出されない場合、文書チェックリスト上に宣言は要請されない。その他の種類の国固有の文書は、その他の種類の提出についての文書チェックリストを類似した方法で含めることができる。
【００３６】
別の例において、特許出願が、国際ＰＣＴ出願の国内段階の提出として提出される場合、関連した国際段階ＰＣＴ出願に関連した様々な文書が、文書チェックリストにより要請されるが、これはこうした文書が起案法律事務所により、出願マネジャーに提供され、出願マネジャー１２により出願手続代理人に渡すことができるようにするためである。提出がＰＣＴ国内段階の出願の種類ではない場合、これらの文書は、文書チェックリストによって要請されない。
【００３７】
出願マネジャーデータベースはまた、文書チェックリストで出願マネジャー１２に提供することが要請されている全ての文書についての期限日も計算する。この期限日は、文書チェックリストに目立つように表示される。文書の期限日を計算するために、出願マネジャーは、提出期限テーブルを利用して、上述の通り、依頼人発注書９０に含まれている出願の種類および国のそれぞれの組み合わせについて提出期限を計算する。次に、全ての提出期限のうち、最も早いものが判断される。この最も早い提出期限が次に、現在の日付と比較され、最初の提出が期限となるまでに残っている期間が判断される。次に文書の期限日が、最初の提出が期限となる前に残っている期間を基に計算できる。例えば、特許出願の提出についての出願マネジャーの請求が、提出期限の２カ月前に文書を受領することに依存し、また、現在の日付が提出期限の前２カ月を超える場合には、文書の期限日は、最も早い出願期限日の前２カ月であると自動的に決定される。現在の日付と最も早い出願期限日との間の残りの期間が２カ月未満である場合、文書の期限日は、代替的に、残りの期間の半分が経過する日付に決定される。その他の基準は同様に、文書の期限日を決定するために、出願マネジャー１２に入力・使用されることができる。
【００３８】
出願マネジャー１２は、発注した特定の提出に関連するその他の情報を文書チェックリストに自動入力することもできる。例えば、譲渡または宣言など、依頼人により承認された法的文書書式は、これらの法的文書を発明者に送付するための指示書とともに、文書チェックリストに含めることができる。こうした法的文書をこうしてカスタマイズして含めることで、依頼人１４は、こうした法的文書の作成および履行が管理されるプロセスを、一人の依頼人１４によって複数の起案弁護士１６が採用されている場合でも、一様に管理できるようになる。文書チェックリスト内でのこうした効率性およびカスタマイズは、納期通りに作成および供給される一貫した法的文書につながる。これが、次にはそれぞれがその固有の手続きおよび複数の版の法的文書を用いる、様々な起案法律事務所および指定出願手続代理人による従来的な処理に対して費用節約につながる。
【００３９】
起案法律事務所１６は、文書チェックリストを受信したとき、文書チェックリストにリストされた優先権情報を、ステップ１２０で法律事務所データベース５６にあるその固有のデータに対して、二重チェックするよう求められる。この優先権情報には、優先権出願日、優先権主張国および優先権出願数が含まれうる。出願マネジャー１２はまた、出願期限日を計算し、文書チェックリストに目立つように表示する。上述の通り、この出願期限日は、優先権情報、出願が提出される国、および要請された出願の種類に応じて、出願マネジャー１２のデータベースにより計算される。起案法律事務所１６は、この出願期限日を法律事務所データベース５６により計算された出願期限日に対してチェックすることが求められる。優先権情報または出願期限日のどれかに不一致がある場合、起案法律事務所１６は、その不一致について出願マネジャー１２に連絡するよう求められる。そうでなければ、起案法律事務所１６は、文書チェックリストに関する情報が正確であることを出願マネジャーに連絡する。
【００４０】
次に、出願マネジャー１２はステップ１２２で、優先権書類を起案法律事務所１６から受信する。次に、出願マネジャー１２はステップ１２４で、出願マネジャーによって受信したコンピュータファイルの書式をチェックすることで、文書が完全であり、かつ適切な書式であることを確認する。
【００４１】
いったん、文書が完全であり適切な書式であることが確認されると、ルーチン１００は、特許出願の翻訳が必要とされる国々を識別する。出願マネジャーは、それぞれの適用される出願について国ファイルテーブルにある国を、優先権出願テーブルにある優先権出願のための国と比較することにより、どこで翻訳が必要かを識別する。優先権出願を提出した国の公用語が、出願が提出される任意の国の公用語と異なる場合には、翻訳が必要である。翻訳が必要な場合、出願マネジャー１２はステップ１２６で、出願書および補正書を、出願マネジャーデータベースにより生成された上述の依頼人に送信された確認報告書と類似した確認報告書とともに、出願マネジャー１２から翻訳パートナー１８に送信する。
【００４２】
出願マネジャー１２は、翻訳サービスを完了する期限日を計算し、翻訳の要請に目立つように表示する。依頼人発注書９０にある翻訳を必要とする適用される群のそれぞれの提出には、出願マネジャー１２によって以下の通りに計算される翻訳文書の期限日が割り当てられる。出願マネジャー１２は、提出期限テーブルを利用して、上記の通り、翻訳を必要とするそれぞれの提出についての提出期限を計算する。次に、それぞれの提出期限が、現在の日付と比較され、それぞれの提出が期限となるまでに残った期間を決定する。次に、翻訳文書の期限日は、適用される翻訳が期限となるまでに残っている期間を基に計算できる。例えば、翻訳パートナーが一般に翻訳を準備するために３週間を必要とし、また現在の日付が適用される提出期限の前３週間以上ある場合には、翻訳文書の期限日は、現在の日付から３週間と自動的に決定される。現在の日付と適用される出願期限日との間の残っている期間が３週間未満の場合には、翻訳文書の期限日は代替的に、残りの期間の半分が経過する日付であると決定される。その他の基準は同様に出願マネジャー１２に入力して、それによって翻訳文書の期限日を決定するために使用できる。例えば、翻訳を特定の国および出願の種類についての出願期限日の後に提出できる場合、こうした延長基準を出願マネジャーデータベースに入力して、翻訳文書の期限の決定に使用できる。
【００４３】
翻訳パートナー１８は、専門的技術分野の文書の翻訳を扱うことのできる専門家である翻訳者一人以上を雇用し、また翻訳者は、出願書および補正書を一つ以上の要求される言語に翻訳する。出願マネジャーデータベース３６からのデータを含む確認報告書が、ステップ１２８で翻訳パートナー１８によって、翻訳パートナーデータベース６６にあるデータに対して、二重チェックされる。出願マネジャーデータベース３６と、翻訳パートナーデータベース６６にあるデータ間に不一致がある場合、翻訳パートナー１８は、その不一致について出願マネジャー１２に報告する。
【００４４】
ステップ１３０で、出願の翻訳は独立した翻訳者により校正される。独立した翻訳者には、特定の目的の言語の専門知識を有する言語専門家が含まれうるが、ここで元の翻訳は、特許出願技術分野など、法的事項に関連する技術について技術的経歴と専門性を有する言語専門家によって実施できる。翻訳の校正が終わったら、出願マネジャー１２はステップ１３２で、翻訳パートナー１８から翻訳を受信する。
【００４５】
出願マネジャー１２はステップ１３４で、期限となるケースの提出レポートを、翻訳パートナーの期限のケースのレポートに対して手作業で比較することにより、期限事項の二重チェックを定期的に実行する。このマニュアルでのチェックは、出願マネジャー１２の使用者と翻訳パートナーのデータベース６６の使用者との間で、それぞれのシステムにおいて自動化された軌道によって提出期限を逃していないことを確認するためのものである。
【００４６】
決定ステップ１３６において、ルーチン１００は出願の提出前に、依頼人１４または起案法律事務所１６によって、請求項のローカリゼーションが要請されているかをチェックする。ローカリゼーションの要請には、特許出願における複数の従属請求項の提供または除外、政府手数料を削減するための特許請求項の数の低減、および依頼人１４、起案弁護士または出願手続代理人によって奨励されるその他の変更など、現地手続きの要件に準拠した法的文書の変更または補正が含まれうる。ローカリゼーションには、一般に提出が発注された国の特許局で使用されている現地の規則または法規に従っての出願を最適化する意図がある。提出の前にローカリゼーションが要請された場合、ルーチン１００はステップ１３８に進み、そこで、出願マネジャー１２が、ローカリゼーション手続きを導入するために、起案法律事務所１６または指定出願手続代理人２２からのローカリゼーションを要請する。出願マネジャー１２は、ローカリゼーションのための期限日を計算し、要請に目立つように表示する。このローカリゼーション期限日は、出願マネジャー１２により、文書期限日および翻訳期限日の決定について上述したものと同じ技術を使用して決定される。出願マネジャー１２には、ローカリゼーションにとって必要とされる必要な任意の文書のコピーを添付することもできる。いったん起案法律事務所１６または指定出願手続代理人２２がローカリゼーションを完了すると、ローカライズされた出願について出願マネジャー１２に連絡する。
【００４７】
ローカリゼーションが必要でない場合、またはローカリゼーションが完了している場合、ルーチン１００は、ステップ１４０に進み、文書の提出を送信するが、これは文書チェックリストに応答して起案法律事務所１６から、ローカリゼーションを実施した場合には、ローカライズ代理人から、出願マネジャー１２からそれぞれの国での提出のためにステップ１４０で出願代理人２０に受信されたものである。それぞれの国の出願代理人２０は、それによって現地の手続きに準拠し、出願を提出する指示を受ける。出願マネジャーは、提出についての期限日を計算し、出願代理人２０に送信する指示にそれを目立つように表示する。指定したそれぞれの国にいったん出願が提出されると、出願マネジャー１２はステップ１４２で、出願受領書および提出した出願を出願代理人２０から受信する。次に、出願マネジャー１２はステップ１４４で、全ての文書を指定出願手続代理人２２に転送する。出願代理人２０は、各国内での法的事項の提出後、継続出願手続きを扱う指定出願手続代理人２２に対して、それぞれの外国での最初の法的文書の提出を扱う代理人であることが理解されるべきである。出願代理人２０は、出願マネジャー１２により指定され、一方、指定出願手続代理人２２は、依頼人１４により指定されうることが理解されるべきである。出願手続代理人２２が依頼人によって指定されていない場合、出願マネジャーは出願代理人２０を出願手続代理人２２として自動的に指定しうることが、さらに理解されるべきである。いかなる場合であっても、出願代理人２０は、指定出願手続代理人２２と同じでもよく、また異なっていてもよい。
【００４８】
出願代理人２０または出願手続代理人２２として誰が指定されているかにかかわらず、システムの使用者または依頼人１４が、起案代理人１６、出願代理人２０または出願手続代理人２２への連絡を希望する一般的指示がある場合、これらの指示は、出願マネジャーデータベースのテーブルに入力される。言い換えれば、依頼人１４は、出願の種類、特定の国での提出、またはその両方など、発注した提出が特定の基準を満たすときに、一定の手続きまたは指示が使用されるよう指定できる。これらの一般的指示は、出願マネジャーデータベースの指示テーブルの記録に入力できる。その後、指示テーブルのこうした記録を、依頼人ファイルテーブルなど、顧客の発注書データおよび情報を含むその他のテーブルにリンク付けまたは関連付けできる。リレーショナルデータベースにおいて、これらの２つの種類のテーブルは、例えば、出願の種類および／または出願を提出する国など、一般的指示のために指定された基準により相互に関連付けまたはリンク付けされる。
【００４９】
一般的指示は、出願の種類、国、依頼人、起案代理人、出願手続代理人、出願代理人、優先権主張国、提出期限、または同種のものを含む、様々な基準について指定できることが注目されるべきである。特定の一般的指示について指定した基準が提出しようとする出願の出願発注書情報と一致するとき、データベースは、一般的指示のある適切な指示または要請を自動的に入力する。このシステム１０は、時宜にかない効率的な特許出願の提出を提供し、また明瞭で一貫した指示が使用されていないときに、起案代理人と出願手続代理人との間で一般的にやりとりされる高価な複数の指示書を避ける。
【００５０】
例えば、依頼人Ａが、日本にいる任意の出願代理人がＰＣＴ国内出願の提出について請求できる金額を＄１，０００に制限する一般的指示を確立したい場合、この限度およびドル限度額について説明する声明を、データベースの指示テーブルにある記録に、基準出願の種類＝ＰＣＴ国内、国＝日本および依頼人＝Ａとともに入力できる。その後、依頼人Ａが日本で提出するＰＣＴ国内出願を発注するときはいつでも、出願マネジャー１２のデータベースには、日本の出願代理人に送信される提出指示に請求額を＄１，０００に制限する声明が含められる。同様に、同じ優先権の出願が中国で提出された場合、出願マネジャーには、日本に関する声明は含められないが、そうした声明が依頼人Ａにより要請され、上述の通り一般的指示テーブルに入力されている場合には、中国に関する声明が含められる。
【００５１】
いったん文書が指定出願手続代理人２２に転送されると、出願マネジャー１２はステップ１４６で、指定出願手続代理人２２から受領確認を受信し、またステップ１４８で依頼人１４により要求される任意の文書を依頼人１４に転送する。いったん提出が完了し、かつ文書が依頼人１４に転送されると、ルーチン１００はステップ１５０で完了する。従って、出願マネジャー１２は、それによって提出および文書の提出のやりとりを導入・管理し、出願手続きついての責任を指定出願手続代理人２２に譲渡し、提出したそれぞれの法的事項のさらなる責任が譲渡され、出願マネジャー１２の提出の責任がその事項について完了されるようにする。
【００５２】
このプロセスで依頼人１４およびその様々なサービスプロバイダー１６、１８、２０および２２を管理するために、各当事者の責任が適宜に遂行されることを確保することが必要である。従って、出願マネジャー１２は、サービスが適宜に遂行されているか、および期限が近づいているときにサービスが完了しているかどうかを検定する多数のルーチンを持つ。一実施態様に従い、出願マネジャー１２の使用者がこれらの各種ルーチンを実行するためのインターフェース３５０を描写する出願マネジャー１２のメニューを図９に示す。インターフェース３５０は、システムの様々な当事者および特定の事項を扱うステータスを示す。インターフェース３５０は、様々な当事者に送信する作業要請、およびそこから受ける作業を管理する。文書が準備完了で未送信の時点を示す、いつ文書が送信済みで受領確認がまだの時点を示す、３０日の時間枠内で期限となる事柄および期限を過ぎた事柄を示す、およびリマインダーレポートを示す管理報告書が含まれる。リマインダーレポートおよびその他の指示は、一実施態様に従い、表示して、自動的に適切な当事者に電子的に送信できることが理解されるべきである。別の方法として、リマインダーレポートは、別の方法で出願マネジャー１２によって連絡しうる。
【００５３】
出願マネジャー１２により実行されるルーチンの模範的な一実施態様は、図７に示す通り、ステータスルーチン３００である。ステータス監視ルーチン３００は、ステップ３０２で開始し、ステップ３０４に進む。選択した作業要請または指示について、ルーチン３００は、作業が遂行されるかどうかを判断し、および遂行するそうした任意の作業についての期限日を計算する。次に、ルーチン３００はステップ３０６で、作業が完了したかどうかを判断し、そうした作業の完了に関連した日付が出願マネジャーのデータベースに入力されたかを評価する。ステップ３０８において、ルーチン３００は、この日付またはその不在を作業の期限日と比較する。決定ステップ３１０において、ルーチン３００は、当事者が期限日までに作業を完了したかどうかを判断し、および、そうである場合に、ルーチン３００はステップ３１４で完了する。当事者が期限日までに作業を完了していない場合、ステップ３１２において、ルーチン３００は、レポートを生成し、責任のある当事者に作業を納品するよう要請を送信し、ステップ３１６に戻る。従って、作業が期限の日付までに完了していない場合、ルーチン３００は、割り当てられたサービスプロバイダーに作業を納品するようにメッセージを送信する。出願マネジャー１２は、作業要請または指示が完了し、ルーチンがステップ３１４で終了するまで、その進捗状況を継続的に監視する。
【００５４】
リマインダーは、期限になっている作業に責任を持つ適用される外部当事者を、それに関連する特許出願を識別する事項番号とともに注意喚起するレポートの形態とすることができる。本書で言及する責任のある外部当事者は、起案法律事務所１６、翻訳パートナー１８、出願代理人２０および指定出願手続代理人２２を含む、任意のサービスプロバイダーとしうる。一部の例において、サービスプロバイダーによって納期通りに提供されなかった特定の文書を特定しうる。このレポートには、作業要請または指示が送信された日付、作業要請または指示の期限となる日付または期限となっていた日付および提出期限を含むこともできる。
【００５５】
出願マネジャー１２内のルーチンは、期限を逃していないかどうかにかかわらず、サービスが提出期限前の選択した期間内に完了していないかどうかの判定もしうる。これにより、出願マネジャー１２は、特定出願に優先権を付与すべきかどうか、また提出期限を逃していないことを確保するためにさらに綿密に注目するかを判断することが可能となる。またルーチンは、ある一定の品目が出願マネジャー１２によって受信され、作業要請または指示を作成し、責任のあるサービスプロバイダーに送信される準備が整っているかをチェックする。同様に、ルーチンは、次にこうした作業要請または指示の受領が受信時にサービスプロバイダーにより確認されているかどうかをチェックできる。
【００５６】
発明の別の形態において、出願マネジャー１２はまた、一実施態様に従い、図５に図示した請求ルーチン２００を実行する。請求ルーチン２００は、ステップ２０２で開始し、ステップ２０４に進み、発注書からのデータを受信し、取り扱うそれぞれの法的事項の出願期限日を計算する。次に、ルーチン２００は、ステップ２０６に進み、依頼人または起案法律事務所から提出用の文書を受信し、およびさらにステップ２０８で文書の提出のための指示を受信する。ルーチン２００には、文書および指示を期限の２カ月以上前に受信したかどうかを判断する決定ステップ２１０が含まれる。文書および指示が、期限の２カ月以上前に受信されていた場合、ルーチン２００はステップ２１２に進み、こうしたサービスの依頼人への請求で割引レートを適用する。文書および指示が、期限の２カ月以上前に受領されなかったが、決定ステップ２１４で判断される通りに、文書および指示が期限の１カ月前に受信された場合、ルーチン２００はステップ２１６で、標準請求レートを適用する。文書および指示が期限の１カ月未満前に受信された場合、ルーチン２００はステップ２１８に進み、依頼人への請求に急ぎサービスレートを適用する。従って、請求ルーチン２００は、文書および指示を受領するスケジュールを基に、依頼人に請求するサービス費用の請求レートを提供し、急ぎサービスは高めのレートになっていることを理解すべきである。
【００５７】
請求ルーチン２００には、ステップ２１２、２１６および２１８で決定したレートと、文書および指示を受信した時点で推定される政府手数料とに基づき、依頼人にサービスおよび推定手数料を請求するためのステップ２２０が含まれる。その後、ステップ２２２において、依頼人からの指示に従い、一つ以上の出願が提出される。ステップ２２４において、推定手数料が、提出時点での実際の政府手数料と比較される。指示が受信された時点で請求された推定手数料は、予想される費用の変化により、提出時点での実際の手数料とは異なる場合があることが理解されるべきである。従って、推定手数料について請求された金額は、実際の手数料と比較され、および調整がなされうる。
【００５８】
例えば、政府手数料は、提出の時点と指示の時点との間で変更になる場合がある。別の例において、外国為替レートは変化しうるため、ある国での出願費用は、通貨の変動に応じて変化する場合がある。さらなる例として、提出時での手数料は、指示時での手数料と比較して、請求項の数、出願のページ数、および当初の指示を受けた時点から提出の時点までに発生しうるその他の変化など、法的事項の変動に応じて変化しうる。最後に、ステップ２２６において、依頼人は、推定金額と提出時点での実際の金額との差額を、その次の請求書で請求するまたは差し引く。こうして、ルーチン２００では、提出時点と指示を受信した時点の手数料の差額が考慮され、その差額は依頼人に請求されるか、請求書から差し引かれる。最後に、ルーチン２００は次にステップ２２８で終了する。
【００５９】
従って、システム１０は、依頼人１４、起案法律事務所１６、翻訳パートナー１８、一人以上の出願代理人２０、指定出願手続代理人２２および出願マネジャー１２を使用することで、複数の官庁へ提出される特許出願の提出を都合良く管理する。出願マネジャー１２は、複数の官庁への特許出願の提出を都合良く管理し、また依頼人１４、起案法律事務所１６、翻訳パートナー１８、および出願代理人２０のそれぞれと通信リンクを介して通信し、特許出願の提出に関連するデータを保存するデータベースを有する。出願マネジャー１２は高い品質と信頼性を持って、ルーチン１００を都合良く処理・実行し、依頼人に対して著しい費用節約を提供する効率の良い方法で一つ以上の特許出願の提出を管理する。出願マネジャー１２は、特許出願の提出のための管理費用を管理することで、業務費用を都合良く削減し、また世界中の官庁での法的事項の提出を取り扱うための手作業による再入力および手作業による操作を都合良く排除する。システムおよび出願マネジャーは、特に初期段階の費用を最小限に抑えることで特許出願およびその他の法的文書の世界中での提出のための費用を管理するツールとして都合良く使用可能である。
【００６０】
本書で説明したシステム１０の出願サービスおよびその出願マネジャー１２は、図８に示す通り、知的財産費用管理サービス３２０および文書整理および年金支払いサービス３３０などのその他のサービスと組み合わせて都合良く採用しうることが理解されるべきである。この例においては、出願システム１０が世界中での法的文書の提出を取り扱うために採用されている。出願システム１０は、費用管理サービス３２０および文書整理および年金サービス３３０と統合して、依頼人の知的財産の「社内」での管理ニーズに対処する、より完成度の高いサービスパッケージを提供できる。一実施態様において、出願システム１０およびその部分を、「ＭＥＴＨＯＤ  ＡＮＤ  ＳＹＳＴＥＭ  ＦＯＲ  ＭＡＮＡＧＩＮＧ  ＬＥＧＡＬ  ＭＡＴＴＥＲＳ（法的事項を管理するための方法およびシステム）」（２００７年３月１５日出願）という題のＰＣＴ出願番号ＰＣＴ／ＵＳ２００７／０６４０６２に記載のシステムなど、法的事項を管理するためのシステムに統合でき、その開示内容全体を参照し本書に組み込む。代替的な実施態様において、出願システム１０およびその一部はまた、「ＳＹＳＴＥＭ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤ  ＦＯＲ  ＭＡＮＡＧＩＮＧ  ＬＥＧＡＬ  ＳＥＲＶＩＣＥ  ＰＲＯＶＩＤＥＲＳ（法的サービスプロバイダーを管理するためのシステムおよび方法）」（２００８年１０月１４日出願）と題するＰＣＴ出願番号ＰＣＴ／ＵＳ２００８／７９８０５に記載のあるシステムなど、法的サービスプロバイダーを管理するためのシステムに統合し、それと併用することもでき、その開示内容全体を参照し本書に組み込む。その他の実施態様において、出願システム１０またはその一部を、Ｔｈｏｍｓｏｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（所在地：１  Ｓｔａｔｉｏｎ  ＰＩ，  Ｓｔａｍｆｏｒｄ，  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｃｕｔ）により提供されているマスターデータシステム、およびＣｏｍｐｕｔｅｒ  Ｐａｃｋａｇｅｓ  Ｉｎｃ．（所在地：４１４  Ｈｕｎｇｅｒｆｏｒｄ  Ｄｒｉｖｅ，  Ｒｏｃｋｖｉｌｌｅ，  Ｍａｒｙｌａｎｄ）によって提供されている法的事項管理システムなど、その他の既存の法的事項管理システムと統合できることが理解されるべきである。同様に、出願システム１０またはその一部は、ＤａｔａＣｅｒｔ  Ｉｎｃ．（所在地：３０４０  Ｐｏｓｔ  Ｏａｋ  Ｂｏｕｌｅｖａｒｄ，  Ｈｏｕｓｔｏｎ，  Ｔｅｘａｓ）およびＬｅｘｉｓＮｅｘｉｓ  Ｅｘａｍｅｎ  Ｉｎｃ．（所在地：３８３１  Ｎｏｒｔｈ  Ｆｒｅｅｗａｙ  Ｂｏｕｌｅｖａｒｄ，  Ｓａｃｒａｍｅｎｔｏ，  Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）により提供されているものなど、その他の法的事項請求管理システムと統合しうる。
【００６１】
一実施態様において、本書に記載した提出データベースは、本書上記に言及した費用管理データベースおよび／または文書整理および年金支払いサービスデータベースと混合しうる。これらのデータベースのそれぞれは、リレーショナルデータベースであり、そのため、様々なテーブルの共通フィールド３４０により、相互に関連付けまたはリンク付けができる。本システムの一形態において、「事項」番号フィールドと国フィールドの組み合わせは、それぞれの法的記録にとって固有であり、上記に言及したデータベースの様々なテーブルのそれぞれの記録の共通フィールドである。従って、これらのまたは類似したデータベースのテーブル、クエリ、フォーム、レポート、およびこれに類するものは、これらの共通フィールドにより相互に関連付けまたはリンク付けができる。従って、現在のシステムの組み合わせデータベースは、これらのデータベースが個別にサポートするシステム１０、知的財産費用管理サービス３２０および文書整理および年金サービス３３０のそれぞれの各管理サービス、すなわち外国提出管理、費用管理、事項管理および年金支払い管理を同時にサポートできる。
【００６２】
本発明の一形態において組み合わせデータベースシステムを提供することにより、さらに効率の良いシステムが提供され、これらの管理サービスには単一のシステムが使用されるため、複数のシステムへのデータ入力が回避され、据付および研修が最小限に抑えられ、また単一のプロバイダーがシステムを更新し、そのメンテナンスを実施できるため、システムのメンテナンスが低減される。そのため、システムの使用は、使用されている個別のデータベースやスタンドアロンシステムよりも、さらに効率的で経済的である。
【００６３】
本発明の概念を逸脱することなく前述の構造を変形および改造できることが理解され、またさらに、こうした概念は、これらの請求項に別途明記されていない限り、下記の請求項により網羅されるよう意図されていることが理解される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
2018060576.tif 000008
【図６】
2018060576.tif 000009
【図７】
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【図８】
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【図９】
2018060576.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月9日(2018.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
依頼人のために少なくとも一つの官庁に法的文書を提出する費用を管理するために少なくとも一つのコンピュータで操作されるプルグラムであって、
前記コンピュータは、
前記法的文書の提出に関連したデータに関連する法的文書関連データを保存するためのデータベースと、
前記データベース内の前記法的文書関連データを複数のサービスプロバイダーに連絡するよう適応された通信リンクと、
前記法的文書の提出を管理するためにルーチンを実施するよう構成された処理回路とを有し、
前記プログラムによって実施される前記ルーチンは、
法的文書を提出すべき少なくとも一つの官庁を指定する、依頼人からの前記法的文書に関連する出願情報を受信して、前記出願情報を前記データベースに保存するステップと、
前記出願情報の少なくともいくつかの情報を翻訳者に連絡し、かつ翻訳すべき法的文書を指定することによって、一つ以上の言語での前記法的文書の翻訳を取得するステップと、
前記翻訳された法的文書を前記指定された官庁のうちの一つに提出するために、前記出願情報の少なくともいくつかの情報を出願代理人に連絡するするステップと
を含み、
前記ルーチンはさらに、その後、前記出願情報の少なくともいくつかの情報を前記出願代理人以外の出願手続代理人に連絡し、前記指定された官庁のうちの一つでの前記翻訳されて提出した法的文書の審査手続きを進めるステップを含む、プログラム。
【請求項２】
依頼人のために様々な国での法的文書の提出の管理を確保するための方法であって、前記管理のための処理は、コンピュータで操作されるプログラムによって実行され、
前記プログラムは、
前記法的文書を提出すべき少なくとも一つの国を指定する、出願情報を受信するステップと、
処理回路を備える前記少なくとも一つのコンピュータで操作されるデータベースに前記出願情報を保存するステップと、
前記プログラム内のルーチンを使用し、かつ前記処理回路を使用することによって、前記法的文書の提出の少なくとも一つの期限を計算するステップと、
前記データベース内のルーチンを使用し、かつ前記処理回路を使用することによって、前記出願情報に基づいて前記少なくとも一つの出願期限の前の少なくとも一つの翻訳期限を計算するステップと、
前記出願情報のうちのいくつかの情報を翻訳者に連絡するステップであって、当該情報は、前記翻訳を必要とする少なくとも一つの国の一つ以上の適切な言語への前記法的文書の翻訳の前記翻訳期限を含む、ステップと、
出願代理人が前記少なくとも一つの国で前記法的文書を提出するために、前記出願情報のうちのいくつかの情報、前記法的文書の前記翻訳、及び前記出願期限を、前記出願代理人に連絡するステップと、
出願手続代理人が前記少なくとも一つの国で出願手続きを行うように、前記少なくとも一つの国で提出された前記翻訳された法的文書を、前記出願代理人以外の前記出願手続代理人に連絡するステップとを含む、方法。