(57)【要約】【課題】データ重複、データ欠けを抑制することが可能な通信システム、端末、通信システムの時刻補正方法、及びプログラムを提供する。【解決手段】通信システム１は、取得部１１、時計部１２、通信部１５、及び補正部１６を備える。取得部１１は、電力計測ユニット５から負荷電力の電力値を取得する。時計部１２は、時刻を計時し第１時刻情報を有する。通信部１５は、第２時刻情報を保持する複数の端末２に、負荷電力の電力値に基いた電力データを送信する。補正部１６は、複数の端末２から１つの端末２を時刻基準端末として選択する選択処理、及び、時刻基準端末の第２時刻情報に基づいて第１時刻情報を補正する時刻補正処理を行う。【選択図】図１
2018021825.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷に供給される負荷電力の瞬時値と前記瞬時値を積算した積算値との少なくとも一方を電力値として計測する電力計測ユニットから計測結果を取得する取得部と、
時刻を計時し第１時刻情報を有する時計部と、
第２時刻情報を保持する複数の端末と通信可能であり、前記負荷電力の電力値に基いた電力データを前記複数の端末に送信する通信部と、
前記複数の端末から１つの端末を時刻基準端末として選択する選択処理、及び、前記時刻基準端末から前記第２時刻情報を取得し、当該第２時刻情報に基づいて前記時計部が保持する前記第１時刻情報を補正する時刻補正処理を行う補正部とを備える
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記時刻補正処理が必要であるか不要であるかを判定する判定処理を行う判定部を更に備え、
前記補正部は、前記判定部の判定結果に基づいて前記時刻補正処理を実行するか否かを決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記負荷電力の電力値を積算処理した前記負荷電力の電力量を、前記第１時刻情報に対応付けて算出する処理部を更に備え、
前記通信部は、前記負荷電力の電力量を前記電力データとして前記複数の端末に送信する
ことを特徴とする請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記処理部が算出した前記負荷電力の電力量を記憶する記憶部を更に備え、
前記記憶部は、前記時刻補正処理が実行される前における前記負荷電力の電力量のデータを残している
ことを特徴とする請求項３に記載の通信システム。
【請求項５】
前記処理部は、所定の積算期間毎に前記負荷電力の電力量を算出しており、
前記判定部は、前記時刻補正処理の実行によって、現在の前記第１時刻情報が属する前記積算期間外に前記第１時刻情報が変更される場合、前記時刻補正処理が不要であると判定する
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の通信システム。
【請求項６】
前記判定部は、前記時計部が保持している前記第１時刻情報と、前記時刻基準端末が保持している前記第２時刻情報との時間差に基づいて、前記時刻補正処理が必要であるか不要であるかを判定する
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の通信システム。
【請求項７】
前記処理部は、所定の積算期間毎に前記負荷電力の電力量を算出しており、
前記判定部は、前記時間差が基準値未満であり、かつ、前記時刻補正処理の実行によって、現在の前記第１時刻情報が属する前記積算期間外に前記第１時刻情報が変更される場合、前記時刻補正処理が不要であると判定する
ことを特徴とする請求項６に記載の通信システム。
【請求項８】
前記時刻補正処理の実行を許可するか拒否するかをユーザに確認する確認処理を行う確認部を更に備え、
前記補正部は、前記確認部の確認結果が前記時刻補正処理の実行の許可である場合、前記時刻補正処理を実行し、前記確認部の確認結果が前記時刻補正処理の実行の拒否である場合、前記時刻補正処理を実行しない
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項９】
前記確認部は、前記時計部が保持している前記第１時刻情報と、前記時刻基準端末が保持している前記第２時刻情報との時間差が閾値以上である場合、前記確認処理を行う
ことを特徴とする請求項８に記載の通信システム。
【請求項１０】
前記複数の端末の各々に対して前記時刻基準端末の選択候補に含めることを許可するか拒否するかの候補情報が入力される候補設定部を更に備え、
前記補正部は、前記候補情報に基づいて、前記時刻基準端末の選択候補に含めることを拒否された端末を、前記時刻基準端末の選択候補から除外する
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項１１】
前記補正部は、前記選択処理において、前記複数の端末の各々が保持する時刻情報の取得元に基づいて、前記複数の端末から前記時刻基準端末を選択する
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項１２】
前記補正部は、前記選択処理において、前記複数の端末のうち優先度が最も高い端末を前記時刻基準端末として選択する
ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項１３】
前記複数の端末のうち少なくとも１つの端末を更に備える
ことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項１４】
前記１つの端末は、自端末を前記時刻基準端末の選択候補に含めることを許可するか拒否するかの可否情報が入力され前記可否情報を前記補正部に送信する許可設定部を備え、
前記補正部は、前記可否情報に基づいて、前記時刻基準端末の選択候補に含めることを拒否された端末を、前記時刻基準端末の選択候補から除外する
ことを特徴とする請求項１３に記載の通信システム。
【請求項１５】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の通信システムと通信可能であり、前記通信システムからの要求に応じて自己が保持する前記第２時刻情報を前記通信システムに出力する
ことを特徴とする端末。
【請求項１６】
通信システムに用いられる第１時刻情報の補正方法であって、
負荷に供給される負荷電力の瞬時値と前記瞬時値を積算した積算値との少なくとも一方を電力値として計測する電力計測ユニットから計測結果を取得する取得ステップと、
前記負荷電力の電力値に基いた電力データを前記複数の端末に送信する通信ステップと、
前記複数の端末から１つの端末を時刻基準端末として選択する選択処理、及び、前記時刻基準端末から第２時刻情報を取得し、当該第２時刻情報に基づいて前記第１時刻情報を補正する時刻補正処理を行う補正ステップとを含む
ことを特徴とする通信システムの時刻補正方法。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の通信システムとして機能させる
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、通信システム、端末、通信システムの時刻補正方法、及びプログラムに関する。より詳細には、電力に関するデータを送信する通信システム、この通信システムに用いられる端末、通信システムの時刻補正方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、分電盤に設けられ、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）のコントローラとの通信機能を有する通信アダプタがある（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の通信アダプタは、電流計測器から分岐回路の電力情報を受信し、この電力情報をコントローラへ送信する。コントローラは、表示端末を制御して電力情報の可視化（見える化）を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２１１５７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の通信システム（通信アダプタ）は、電力情報の出力先の端末がコントローラのみであったが、利便性の観点から複数の端末を電力情報の出力先とすることが望まれている。また、通信システムが保持する時刻情報を複数の端末が保持する時刻情報と同期した場合、時刻情報と紐付ける電力情報にデータ重複、データ欠けが多く発生するおそれがあった。
【０００５】
本発明は、上記事由に鑑みてなされており、その目的は、データ重複、データ欠けを抑制することが可能な通信システム、この通信システムに用いられる通信可能な端末、通信システムの時刻補正方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る通信システムは、取得部と、時計部と、通信部と、補正部とを備える。前記取得部は、負荷に供給される負荷電力の瞬時値と前記瞬時値を積算した積算値との少なくとも一方を電力値として計測する電力計測ユニットから計測結果を取得する。前記時計部は、時刻を計時し第１時刻情報を有する。前記通信部は、第２時刻情報を保持する複数の端末と通信可能であり、前記負荷電力の電力値に基いた電力データを前記複数の端末に送信する。前記補正部は、前記複数の端末から１つの端末を時刻基準端末として選択する選択処理、及び、前記時刻基準端末から前記第２時刻情報を取得し、当該第２時刻情報に基づいて前記時計部が保持する前記第１時刻情報を補正する時刻補正処理を行う。
【０００７】
本発明の一態様に係る端末は、上記の通信システムと通信可能であり、前記通信システムからの要求に応じて自己が保持する前記第２時刻情報を前記通信システムに出力する。
【０００８】
本発明の一態様に係る通信システムの時刻補正方法は、通信システムに用いられる第１時刻情報の補正方法であって、取得ステップと、通信ステップと、補正ステップとを含む。前記取得ステップは、負荷に供給される負荷電力の瞬時値と前記瞬時値を積算した積算値との少なくとも一方を電力値としてを計測する電力計測ユニットから計測結果を取得する。前記通信ステップは、前記負荷電力の電力値に基いた電力データを前記複数の端末に送信する。前記補正ステップは、前記複数の端末から１つの端末を時刻基準端末として選択する選択処理、及び、前記時刻基準端末から第２時刻情報を取得し、当該第２時刻情報に基づいて前記第１時刻情報を補正する時刻補正処理を行う。
【０００９】
本発明の一態様に係るプログラムは、コンピュータを、上記の通信システムとして機能させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の通信システム、端末、通信システムの時刻補正方法、及びプログラムでは、データ重複、データ欠けを抑制することが可能になるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る通信システムのブロック図である。
【図２】図２は、同上の通信システムの時刻補正動作を示すフローチャートである。
【図３】図３は、本発明の一実施形態の一変形例に係る通信システムのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１３】
（実施形態）
＜概要＞
本実施形態に係る通信システム１のブロック図を図１に示す。本実施形態の通信システム１は、例えば需要家施設（例えば住宅）の分電盤１００に設けられた通信ユニット１０で構成されている。通信システム１は、負荷電力の電力値（以降、負荷電力値ともいう）を計測する電力計測ユニット５から計測結果を取得し、通信システム１が保持している時刻情報と対応付ける。通信システム１は、電力計測ユニット５の計測結果を用いて負荷電力の電力量（以降、負荷電力量ともいう）を電力データとして算出し、負荷電力量のデータ（電力データ）を通信可能な複数の端末２（本実施形態では管理装置２１、携帯端末２２）に出力する。複数の端末２を区別して説明する場合、管理装置２１、携帯端末２２という。
【００１４】
本実施形態の通信システム１は、複数の端末２から選択した１つの端末２（時刻基準端末）が保持している時刻情報（第２時刻情報）に基づいて、通信システム１が保持する時刻情報（第１時刻情報）を補正する時刻補正処理を行う。これにより、通信システム１は、時刻基準端末が保持している第２時刻情報に基づいて第１時刻情報を補正するので、複数の端末２のそれぞれが保持している第２時刻情報に基づいて補正されて第１時刻情報が頻繁に変更されることが抑制される。これにより、通信システム１は、電力情報（負荷電力値のデータ、負荷電力量のデータ）のデータ重複、データ欠けを抑制することが可能となる。
【００１５】
＜詳細＞
以下に、本実施形態に係る通信システム１の詳細について説明する。
【００１６】
本実施形態の通信システム１は、通信ユニット１０で構成されており、取得部１１、時計部１２、記憶部１３、処理部１４、通信部１５、補正部１６、判定部１７、確認部１８、及び候補設定部１９を備えている。通信ユニット１０は、マイコン（マイクロコンピュータ）を有しており、プロセッサがメモリに記憶されたプログラムを実行することにより各機能を実現する。なお、プログラムは、予めメモリに書き込まれていてもよいが、メモリカードのような記憶媒体に記憶されて提供されてもよいし、電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００１７】
取得部１１は、電力計測ユニット５から計測結果を取得するように構成されている。電力計測ユニット５は、分電盤１００に設けられており、分電盤１００に設けられた主幹ブレーカ１０１、及び複数の分岐ブレーカ１０２を介して商用電源４から複数の負荷６に供給される負荷電力の電力値を計測する。電力計測ユニット５は、各分岐ブレーカ１０２を介して各分岐回路に流れる電流を検出する電流検出部５１と、商用電源４の電圧を検出する電圧検出部５２と、各分岐回路において負荷６に供給される負荷電力の電力値を算出する演算部５３とを備えている。演算部５３は、電流検出部５１の検出結果と電圧検出部５２の検出結果とに基づいて、各分岐ブレーカ１０２を介して負荷６に供給される負荷電力の電力値を算出する。負荷電力の電力値とは、負荷電力の瞬時値と、所定の単位時間（例えば１秒）毎に瞬時値を積算した積算値との少なくとも一方の値である。本実施形態では、演算部５３は、単位時間毎の積算値を電力値として算出する。電力計測ユニット５は、演算部５３の演算結果（負荷電力値）を、通信ユニット１０に定期的（例えば１秒毎）に送信する。
【００１８】
時計部１２は、時刻を計時するように構成されている。本実施形態では、時計部１２が保持している時刻情報を第１時刻情報という。
【００１９】
記憶部１３は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、又はＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）等のフラッシュメモリで構成されている。取得部１１は、電力計測ユニット５から取得したデータ（負荷電力値）を、取得時の第１時刻情報と対応付けて記憶部１３に蓄積（記憶）する。
【００２０】
処理部１４は、負荷電力の電力値を積算処理することにより、負荷電力の電力量（負荷電力量）を電力データとして算出するように構成されている。処理部１４は、記憶部１３に記憶されているデータ（負荷電力値）を参照し、所定の積算期間（例えば３０分）分の負荷電力値に積算処理を施すことにより、負荷電力量を算出する。処理部１４は、積算期間毎の負荷電力量を算出する。本実施形態では、毎正時、及び毎正時から３０分経過した時刻（毎正時半）を区切りとして、積算期間（３０分）毎の負荷電力量を算出する。処理部１４は、算出した負荷電力量のデータを、積算期間の第１時刻情報に対応付けて記憶部１３に記憶する。
【００２１】
通信部１５は、通信インターフェースであり、ルータ３０を介して端末２（管理装置２１、携帯端末２２）と通信可能に構成されており、負荷電力量のデータ（電力データ）を端末２に送信する。通信部１５は、例えばEthernet（登録商標）に対応したコネクタを備えており、このコネクタに接続された通信線を介してルータ３０に接続されている。
【００２２】
管理装置２１は、電力管理システム［ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）］に用いられ、ＨＥＭＳ対応機器の管理、制御等を行う端末である。管理装置２１は、通信部２１１、時計部２１２、及び制御部２１３を備えている。
【００２３】
通信部２１１は、通信インターフェースである。通信部２１１は、例えばEthernet（登録商標）に対応したコネクタを備えており、このコネクタに接続された通信線を介してルータ３０に接続されている。
【００２４】
時計部２１２は、時刻を計時するように構成されており、第２時刻情報を保持している。時計部２１２は、例えばＮＴＰサーバ（NTP:Network Time Protocol）を第２時刻情報の取得元としている。時計部２１２が保持する第２時刻情報は、ＮＴＰサーバの時刻情報と同期している。時計部２１２の第２時刻情報の取得元は、ＮＴＰサーバに限らず、例えば電波時計の無線局から送信される標準電波、ＧＰＳ（Global Positioning System）、ユーザによって時刻情報が入力される時刻入力部等であってもよい。
【００２５】
制御部２１３は、マイコン（マイクロコンピュータ）を主構成とし、プロセッサがメモリに記憶されたプログラムを実行することにより所望の機能を実現する。なお、プログラムは、予めメモリに書き込まれていてもよいが、メモリカードのような記憶媒体に記憶されて提供されてもよいし、電気通信回線を通じて提供されてもよい。制御部２１３は、通信部２１１を介して通信ユニット１０から負荷電力量のデータを取得し、取得した負荷電力量のデータを表示装置３１に表示させる。表示装置３１は、例えばＨＥＭＳ用モニタ、テレビ等であり、ルータ３０を介して管理装置２１に接続されている。
【００２６】
携帯端末２２は、例えばスマートフォン、タブレット端末等の汎用型の端末である。携帯端末２２は、通信部２２１、時計部２２２、制御部２２３、表示部２２４、及び操作部２２５を備えている。
【００２７】
通信部２２１は、通信インターフェースである。通信部２２１は、例えばWi-Fi（登録商標）等の無線通信に対応しており、ルータ３０との間で無線信号の送受信が可能に構成されている。
【００２８】
時計部２２２は、時刻を計時するように構成されており、第２時刻情報を保持している。時計部２２２は、例えばＮＴＰサーバを時刻情報の取得元としている。時計部２２２が保持する第２時刻情報は、ＮＴＰサーバの時刻情報と同期している。時計部２２２の第２時刻情報の取得元は、ＮＴＰサーバに限らず、例えば電波時計の無線局から送信される標準電波、ＧＰＳ、ユーザによって時刻情報が入力される時刻入力部等であってもよい。なお、時計部２２２が保持する第２時刻情報と、管理装置２１の時計部２１２が保持する第２時刻情報とは、別々の情報であり、互いに同じ時刻を示していてもよいし、互いに異なる時刻を示していてもよい。
【００２９】
制御部２２３は、マイコンを主構成とし、プロセッサがメモリに記憶されたプログラムを実行することにより所望の機能を実現する。なお、プログラムは、予めメモリに書き込まれていてもよいが、メモリカードのような記憶媒体に記憶されて提供されてもよいし、電気通信回線を通じて提供されてもよい。制御部２２３は、通信部２２１を介して通信ユニット１０から負荷電力量のデータを取得し、取得した負荷電力量のデータを表示部２２４に表示させる。表示部２２４は、例えばタッチパネルディスプレイであり、操作部２２５と一体に構成されている。
【００３０】
本実施形態の通信システム１（通信ユニット１０）は、時計部１２の第１時刻情報を補正するために、補正部１６、判定部１７、確認部１８、及び候補設定部１９を備えている。
【００３１】
補正部１６は、選択処理と時刻補正処理とを行うように構成されている。選択処理とは、複数の端末２（管理装置２１、携帯端末２２）から１つの端末２を時刻基準端末として選択する処理である。時刻補正処理とは、時刻基準端末から第２時刻情報を取得し、この第２時刻情報に基づいて、時計部１２が保持する第１時刻情報を補正する処理である。本実施形態では、時刻補正処理において、時計部１２が保持する第１時刻情報を、時刻基準端末が保持する第２時刻情報と同期させる処理を行う。
【００３２】
判定部１７は、時刻補正処理が必要であるか不要であるかを判定する判定処理を行うように構成されている。判定部１７は、時計部１２が保持する第１時刻情報と、時刻基準端末が保持する第２時刻情報とに基づいて、時刻補正処理が必要であるか不要であるかを判定する。補正部１６は、判定部１７の判定結果に基づいて、時刻補正処理を実行するか否かを決定する。
【００３３】
確認部１８は、時刻補正処理の実行を許可するか拒否するかをユーザに確認する確認処理を行うように構成されている。確認部１８は、例えば携帯端末２２を用いて、時刻補正処理の実行を許可するか拒否するかをユーザに確認する。確認部１８は、携帯端末２２の表示部２２４に、時刻補正処理の実行を許可するか拒否するかを確認するメッセージを表示させる。ユーザは、携帯端末２２の操作部２２５を操作することにより、時刻補正処理の実行を許可するか拒否するかの回答を行う。携帯端末２２は、操作部２２５が受け付けた回答の情報（確認結果）を、通信ユニット１０に送信する。なお、確認部１８は、表示装置３１を用いて確認処理を行ってもよい。
【００３４】
また、確認部１８は、時計部１２が保持する第１時刻情報と、時刻基準端末が保持する第２時刻情報とに基づいて、確認処理を実行するか否かを決定する。
【００３５】
補正部１６は、確認部１８による確認処理の結果（確認結果）に基づいて、時刻補正処理を実行するか否かを決定する。補正部１６は、確認部１８の確認結果が、時刻補正処理の実行の許可である場合、時刻補正処理を実行する。また、補正部１６は、確認部１８の確認結果が、時刻補正処理の実行の拒否である場合、時刻補正処理を実行しない。
【００３６】
候補設定部１９は、複数の端末２（管理装置２１、携帯端末２２）の各々に対して時刻基準端末の選択候補に含めることを許可するか拒否するかの候補情報が入力される。本実施形態では、候補設定部１９への候補情報の入力は、携帯端末２２を用いて行われる。ユーザは、携帯端末２２の操作部２２５を操作することにより、各端末２の候補情報を入力する。補正部１６は、選択処理において、候補設定部１９に入力された候補情報に基づいて、時刻基準端末の選択候補に含めることを拒否された端末２を、時刻基準端末の選択候補から除外する。
【００３７】
＜動作例＞
次に、本実施形態の通信システム１（通信ユニット１０）の動作例について、図２に示すフローチャートを用いて説明する。ここでは、時計部１２が保持する第１時刻情報を補正する動作の一例について説明する。なお、以下の説明で用いる時刻は一例であって、その時刻に限定する趣旨ではない。
【００３８】
通信システム１は、時計部１２が保持する第１時刻情報を補正する場合、まず、補正部１６が、複数の端末２（管理装置２１、携帯端末２２）から１つの端末２を時刻基準端末として選択する選択処理を実行する。補正部１６は、選択処理において、候補設定部１９に入力された候補情報に基づいて、時刻基準端末の選択候補を確認する（Ｓ１）。ここでは、候補設定部１９には、管理装置２１、及び携帯端末２２を時刻基準端末の選択候補に含めることを許可するという候補情報が入力されているとする。
【００３９】
補正部１６は、選択処理において、選択候補の中から時刻基準端末を選択する。補正部１６は、選択候補に複数の端末２が含まれている場合、各端末２に割り当てられた優先度に基づいて時刻基準端末を選択する。記憶部１３には、各端末２に予め割り当てられた優先度の情報が記憶されている。補正部１６は、選択処理において、記憶部１３に記憶されている各端末２の優先度を参照し、選択候補に含まれている複数の端末２のうち優先度が最も高い端末２を時刻基準端末として選択する（Ｓ２）。本実施形態では、管理装置２１の方が、携帯端末２２よりも高い優先度が割り当てられているとする。したがって、本実施形態では、補正部１６は、選択処理において、管理装置２１を時刻基準端末として選択する。
【００４０】
通信ユニット１０は、時刻基準端末から第２時刻情報を取得する（Ｓ３）。具体的には、通信ユニット１０は、時刻基準端末に第２時刻情報を要求する。時刻基準端末は、通信ユニット１０からの要求に応じて保持している第２時刻情報を通信ユニット１０に出力する。
【００４１】
判定部１７は、時計部１２が保持する第１時刻情報と、時刻基準端末が保持する第２時刻情報とに基づいて、時刻補正処理が必要であるか不要であるかを判定する判定処理を行う（Ｓ４）。本実施形態では、判定部１７は、第１時刻情報と第２時刻情報との時間差、及び時刻補正処理を実行した場合における変更後（時刻補正処理後）の第１時刻情報とに基づいて、時刻補正処理が必要であるか不要であるかを判定する。
【００４２】
判定部１７は、現在（時刻補正処理前）の第１時刻情報が属する積算期間の開始時刻及び終了時刻と、時刻補正処理後の第１時刻情報とを比較する。例えば、現在（時刻補正処理前）の第１時刻情報の示す時刻が１５時１５分である場合、積算期間の開始時刻は１５時、終了時刻は１５時３０分である。判定部１７は、時刻補正処理後の第１時刻情報が、積算期間外である（積算期間の開始時刻又は終了時刻を越えている）場合、時刻補正処理が不要であると判定する。つまり、判定部１７は、時刻補正処理を実行することによって、第１時刻情報が開始時刻を越えて戻される場合、及び、第１時刻情報が終了時刻を越えて進められる場合、時刻補正処理が不要であると判定する。例えば、時刻補正処理によって第１時刻情報の示す時刻が１５時１５分から１５時４０分に進められる場合、又は１４時５０分に戻される場合、判定部１７は、時刻補正処理が不要であると判定する。
【００４３】
また、判定部１７は、第１時刻情報と第２時刻情報との時間差と閾値（例えば５分）とを比較する。ここでいう時間差とは、第１時刻情報と第２時刻情報との時間のずれの大きさを示しており、第１時刻情報と第２時刻情報との差分の絶対値である。本実施形態では、時刻補正処理は、第１時刻情報を第２時刻情報と同期させる処理であるので、第１時刻情報と第２時刻情報との時間差は、時刻補正処理前の第１時刻情報と時刻補正処理後の第１時刻情報との時間差に相当する。判定部１７は、第１時刻情報と第２時刻情報との時間差が、閾値以上である場合、時刻補正処理が不要であると判定する。例えば、第１時刻情報が１５時１５分であり、第２時刻情報が１５時２５分である場合、判定部１７は、時刻補正処理が不要であると判定する。
【００４４】
つまり、判定部１７は、時刻補正処理後の第１時刻情報が積算期間内であり、かつ、時刻補正処理の前後における第１時刻情報の時間差が閾値未満である場合、時刻補正処理が必要であると判定する。
【００４５】
判定処理において、時刻補正処理が不要であると判定部１７が判定した場合（Ｓ５：Ｙｅｓ）、確認部１８は、第１時刻情報と第２時刻情報との時間差と閾値とを比較する（Ｓ６）。確認部１８は、第１時刻情報と第２時刻情報との時間差が閾値以上である場合（Ｓ６：Ｙｅｓ）、時刻補正処理の実行を許可するか拒否するかをユーザに確認する確認処理を行う（Ｓ７）。
【００４６】
確認処理の結果（確認結果）が、時刻補正処理の実行の許可である場合（Ｓ８：Ｙｅｓ）、補正部１６は、時刻補正処理を実行する（Ｓ９）。補正部１６は、時刻補正処理において、時計部１２が保持する第１時刻情報を、時刻基準端末が保持する第２時刻情報と同期させる。つまり、時刻補正処理が不要であると判定部１７が判定した場合であっても、ユーザが時刻補正処理の実行を許可した場合、補正部１６は、時刻補正処理を実行する。
【００４７】
判定処理において、時刻補正処理が必要である（不要ではない）と判定部１７が判定した場合（Ｓ５：Ｎｏ）、補正部１６は、時刻補正処理を実行する（Ｓ９）。
【００４８】
また、第１時刻情報と第２時刻情報との時間差が閾値未満である場合（Ｓ６：Ｎｏ）、確認部１８は、確認処理を実行せず、補正部１６は、時刻補正処理を実行しない（Ｓ１０）。この場合、所定時間が経過後、再び判定処理（Ｓ４）が行われることが好ましい。所定時間は、第１時刻情報と第２時刻情報との時間差と同じ時間長さであることが好ましい。なお、所定時間は、第１時刻情報と第２時刻情報との時間差よりも長い時間であってもよく、例えば閾値と同じ時間長さであってもよい。
【００４９】
また、確認処理の結果（確認結果）が、時刻補正処理の実行の拒否である場合（Ｓ８：Ｎｏ）補正部１６は、時刻補正処理を実行しない（Ｓ１０）。つまり、ユーザから時刻補正処理の実行の許可が得られない場合、補正部１６は、時刻補正処理を実行しない。
【００５０】
通信システム１は、上述した第１時刻情報を補正する動作を、定期的、及びユーザが第１時刻情報の補正を要求した場合に行う。
【００５１】
次に、時刻補正処理後における処理部１４の動作について説明する。
【００５２】
時刻補正処理によって、時計部１２が保持する第１時刻情報が積算期間の終了時刻を越えて進められたとする。ここで、時刻補正処理の直前に第１時刻情報が属していた積算期間を第１積算期間、時刻補正処理の直後に第１時刻情報が属している積算期間を第２積算期間とする。例えば、時刻補正処理によって第１時刻情報の示す時刻「１５時１５分」から「１５時４０分」に進められた場合、第１積算期間が「１５時から１５時３０分」の期間であり、第２積算期間が「１５時３０分から１６時」の期間である。
【００５３】
この場合、処理部１４は、時刻補正処理の直前に第１時刻情報が属していた第１積算期間の開始時刻から、時刻補正処理の直前までの期間の負荷電力値を積算処理する。そして、処理部１４は、積算結果（負荷電力量）を第１積算期間に対応付けて記憶部１３に記憶する。つまり、処理部１４は、１５時から１５時１５分までの期間における負荷電力値の積算値を、「１５時から１５時３０」までの期間（第１積算期間）の負荷電力量として算出する。
【００５４】
また、処理部１４は、時刻補正処理の直後に第１時刻情報が属している第２積算期間において、時刻補正処理の直後から第２積算期間の終了時刻までの期間の負荷電力値を積算処理する。そして、処理部１４は、積算結果（負荷電力量）を第２積算期間に対応付けて記憶部１３に記憶する。つまり、処理部１４は、１５時４０分から１６時までの期間における負荷電力値の積算値を、「１５時３０分から１６時」までの期間（第２積算期間）の負荷電力量として算出する。
【００５５】
すなわち、時刻補正処理によって第１時刻情報が進められた場合、処理部１４は、進められた期間における負荷電力値をゼロとして積算処理を行う。
【００５６】
また、時刻補正処理によって、時計部１２が保持する第１時刻情報が積算期間の開始時刻を越えて戻されたとする。ここで、時刻補正処理の直前に第１時刻情報が属していた積算期間を第３積算期間、時刻補正処理の直後に第１時刻情報が属している積算期間を第４積算期間とする。例えば、時刻補正処理によって第１時刻情報の示す時刻が「１５時４０分」から「１５時１５分」に戻された場合、第３積算期間が「１５時３０分から１６時」の期間であり、第４積算期間が「１５時から１５時３０分」の期間である。
【００５７】
この場合、処理部１４は、時刻補正処理の直後に第１時刻情報が属している第４積算期間において、時刻補正処理の直後から第４積算期間の終了時刻までの期間における負荷電力値を積算処理する。そして、処理部１４は、積算結果（負荷電力量）を第４積算期間に対応付けて記憶部１３に記憶する。つまり、処理部１４は、１５時１５分から１５時３０分までの期間における負荷電力値の積算値を、「１５時から１５時３０分」までの期間（第４積算期間）の負荷電力量として算出する。ここで、記憶部１３は、時刻補正処理前に記憶されたデータ（負荷電力値、負荷電力量）を消去せず残している。つまり、記憶部１３は、時刻補正処理によって、時刻情報が重複するデータが記憶された場合でも、時刻補正処理前のデータを更新せず保持する。処理部１４は、時刻情報が重複している時刻補正処理前の負荷電力値を無効なデータとし、時刻補正処理後における積算処理に用いない。
【００５８】
なお、第１の時刻補正処理によって第１時刻情報が戻された後、再び第２の時刻補正処理によって第１時刻情報が進められたとする。この場合、処理部１４は、第１の時刻補正処理によって無効とされた負荷電力値のデータのうち、第２の時刻補正処理によって進められた期間のデータを再び有効とすることが好ましい。例えば、第１の時刻補正処理の実行が取り消された場合、第１の時刻補正処理によって無効となったデータが再び有効なデータとなり、積算処理に用いられる。
【００５９】
＜変形例＞
以下に、本実施形態の通信システム１の変形例について説明する。なお、以下に説明する変形例は、上記の実施形態と適宜組み合わせて適用可能である。
【００６０】
判定部１７は、時刻補正処理の実行によって、現在の第１時刻情報が属する積算期間の開始時刻又は終了時刻を越えて第１時刻情報が変更される場合にのみ、時刻補正処理が不要と判断するように構成されていてもよい。
【００６１】
また、判定部１７は、第１時刻情報と第２時刻情報との時間差が基準値（例えば１分）未満であり、かつ、時刻補正処理後の第１時刻情報が、積算期間の開始時刻又は終了時刻を越えている場合、時刻補正処理が不要であると判定するように構成されていてもよい。なお、基準値は、閾値以下の値であることが好ましい。
【００６２】
補正部１６は、選択処理において、選択候補に含まれている複数の端末２それぞれが保持している第２時刻情報の取得元に基づいて、時刻基準端末を選択してもよい。この場合、記憶部１３には、第２時刻情報の取得元の種類（例えばＮＴＰサーバ、電波時計の無線局から送信される標準電波、ＧＰＳ、ユーザによる時刻情報が入力される時刻入力部等）毎に割り当てられた優先度の情報を記憶している。補正部１６は、選択処理において、選択候補に含まれている複数の端末２それぞれが保持している第２時刻情報の取得元の情報を取得する。そして、補正部１６は、記憶部１３に記憶されている第２時刻情報の取得元の優先度を参照し、取得元の優先度が最も高い端末２を時刻基準端末として選択する。
【００６３】
また、補正部１６は、選択処理において、端末２の優先度と、第２時刻情報の取得元の優先度との両方に基づいて、時刻基準端末を選択してもよい。例えば、第２時刻情報の取得元が、複数の端末２で共通の場合がある。補正部１６は、取得元の優先度が元も高い端末２が複数ある場合、この複数の端末２のうち、端末２の優先度が最も高い端末２を時刻基準端末として選択する。
【００６４】
処理部１４は、積算期間（３０分）毎の負荷電力量のデータに対して、さらに積算処理を施し例えば１日分毎、１ヶ月分毎の負荷電力量を算出して端末２に出力してもよい。
【００６５】
また、処理部１４は、積算期間（３０分）毎の負荷電力量に加えて、積算期間よりも短い期間（例えば１分）毎の負荷電力量を更に算出するように構成されていてもよい。処理部１４は、算出した１分毎の負荷電力量のデータを管理装置２１に出力する。管理装置２１は、受け取った１分毎の負荷電力量のデータに対して積算処理を施して、例えば３０分毎、１日分毎、１カ月分毎の負荷電力量を算出し、表示装置３１に表示する。
【００６６】
つまり、通信ユニット１０は、需要家施設内に据え置きされている管理装置２１に対しては、常に通信可能な状態であるので、負荷電力量のデータを継続して連続的に出力する。一方、携帯型の汎用端末である携帯端末２２に対しては、通信ユニット１０は、携帯端末２２から要求を受けた際に記憶部１３に記憶されている負荷電力量のデータを出力する。これにより、管理装置２１では、携帯端末２２よりも時間分解能が高い負荷電力量のデータをユーザに提示することができる。
【００６７】
また、上記の実施形態では、通信ユニット１０が複数の端末２（管理装置２１、携帯端末２２）と通信を行っているが、通信ユニット１０が通信を行う端末２は１つであってもよい。例えば、需要家施設に管理装置２１が設けられておらず、通信ユニット１０は、携帯端末２２のみと通信を行ってもよい。また、通信ユニット１０と通信可能な端末２は、管理装置２１、携帯端末２２に限らず、他の端末（例えばパーソナルコンピュータ）であってもよい。
【００６８】
また、通信ユニット１０は、電力計測ユニット５と共に電力計測装置を構成していてもよい。
【００６９】
また、上記の実施形態では、通信システム１は、１つの機器である通信ユニット１０で構成されているが、この構成に限らず、通信システム１の構成要素を分散して別々の機器が備えていてもよい。例えば、時計部１２、処理部１４、補正部１６等は、ルータ３０を介して通信ユニット１０と接続されたサーバに設けられていてもよい。また、通信システム１は、クラウドコンピューティングによって実現されていてもよい。例えば、時計部１２、処理部１４、補正部１６等は、クラウドコンピューティングのサーバ群に設けられていてもよい。
【００７０】
また、通信システム１は、少なくとも１つの端末２を備えた構成であってもよい。図３に示す例では、通信システム１は、管理装置２１と携帯端末２２とを備えている。また、複数の端末２（管理装置２１、携帯端末２２）は、それぞれ、許可設定部（許可設定部２１６、許可設定部２２６）を備えていてもよい。なお、管理装置２１が備える許可設定部２１６と、携帯端末２２が備える許可設定部２２６とは共通の機能であるので、許可設定部２２６のみについて説明する。
【００７１】
許可設定部２２６は、許可設定部２２６が設けられている自端末（携帯端末２２）を時刻基準端末の選択候補に含めることを許可するか拒否するかの可否情報が入力される。ユーザは、携帯端末２２の操作部２２５を操作することにより、可否情報を許可設定部２２６に入力する。許可設定部２２６は、通信部２２１を介して、入力された可否情報を補正部１６に送信する。また、許可設定部２１６への可否情報の入力は、例えば表示装置３１に設けられた操作部（例えばタッチパネル、プッシュスイッチ等）をユーザが操作することにより行われる。
【００７２】
補正部１６は、各端末２から取得した可否情報に基づいて、時刻基準端末の選択候補を決定する。補正部１６は、時刻基準端末の選択候補に含めることを拒否するという可否情報を送信した端末２を、時刻基準端末の選択候補から除外する。つまり、補正部１６は、時刻基準端末の選択候補に含めることを許可するという可否情報を送信した端末２を、時刻基準端末の選択候補とする。
【００７３】
＜まとめ＞
以上説明したように、第１態様に係る通信システム１は、取得部１１と、時計部１２と、通信部１５と、補正部１６とを備える。取得部１１は、負荷６に供給される負荷電力の瞬時値と瞬時値を積算した積算値との少なくとも一方を電力値として計測する電力計測ユニット５から計測結果を取得する。時計部１２は、時刻を計時し第１時刻情報を有する。通信部１５は、第２時刻情報を保持する複数の端末２と通信可能であり、負荷電力の電力値に基いた電力データを複数の端末２に送信する。補正部１６は、複数の端末２から１つの端末を時刻基準端末として選択する選択処理、及び、時刻基準端末から第２時刻情報を取得し、当該第２時刻情報に基づいて時計部１２が保持する第１時刻情報を補正する時刻補正処理を行う。
【００７４】
上記構成により、通信システム１は、通信可能な端末２が複数ある場合でも、複数の端末２のうち１つの端末２（時刻基準端末）が保持する第２時刻情報に基づいて第１時刻情報を補正する。したがって、複数の端末２のそれぞれが保持している第２時刻情報に基づいて補正されて第１時刻情報が頻繁に変更されることが抑制される。これにより、通信システム１は、電力情報（負荷電力値のデータ、負荷電力量のデータ）のデータ重複、データ欠けを抑制することが可能となり、電力情報の正確性の向上を図ることが可能となる。
【００７５】
第２態様に係る通信システム１は、第１態様において、時刻補正処理が必要であるか不要であるかを判定する判定処理を行う判定部１７を備えることが好ましい。補正部１６は、判定部１７の判定結果に基づいて時刻補正処理を実行するか否かを決定することが好ましい。
【００７６】
上記構成により、時刻補正処理が必要以上に行われて蓄積している負荷電力値のデータにデータ重複、データ欠け等が発生することを抑制することが可能となる。なお、判定部１７は、通信システム１に必須の構成ではなく、判定部１７が省略されていてもよい。
【００７７】
第３態様に係る通信システム１は、第２態様において、負荷電力の電力値を積算処理した負荷電力の電力量を、第１時刻情報に対応付けて算出する処理部１４を更に備えることが好ましい。通信部１５は、負荷電力の電力量を電力データとして複数の端末２に送信することが好ましい。
【００７８】
上記構成により、負荷電力量のデータにデータ重複、データ欠け等が発生することを抑制することが可能となる。なお、処理部１４は、通信システム１に必須の構成ではなく、処理部１４が省略されていてもよい。この場合、通信部１５は、負荷電力の電力値を電力データとして複数の端末２に送信することが好ましい。
【００７９】
第４態様に係る通信システム１は、第３態様において、処理部１４が算出した負荷電力の電力量を記憶する記憶部１３を備えることが好ましい。記憶部１３は、時刻補正処理が実行される前における負荷電力の電力量のデータを残していることが好ましい。
【００８０】
上記構成により、時刻補正処理によって生じた負荷電力量の重複データを、時刻補正処理後もユーザが確認することができる。また、時刻補正処理の実行が取り消された場合、時刻補正処理前における負荷電力量のデータを再び有効なデータとして用いることが可能となる。
【００８１】
第５態様に係る通信システム１は、第３又は第４態様において、処理部１４は、所定の積算期間毎に負荷電力の電力量を算出することが好ましい。判定部１７は、時刻補正処理の実行によって、現在の第１時刻情報が属する積算期間外に第１時刻情報が変更される場合、時刻補正処理が不要であると判定することが好ましい。
【００８２】
時刻補正処理によって第１時刻情報が積算期間外に変更された場合、１つの負荷電力量を算出する際に積算処理に用いる負荷電力値のデータ数が少なくなり、負荷電力量のデータが不正確となるおそれがある。このような場合、時刻補正処理が不要であると判定部１７が判定することにより、負荷電力量のデータの正確性の向上を図ることが可能となる。
【００８３】
第６態様に係る通信システム１は、第３又は第４態様において、判定部１７は、時計部１２が保持している第１時刻情報と、時刻基準端末が保持している第２時刻情報との時間差に基づいて、時刻補正処理が必要であるか不要であるかを判定することが好ましい。
【００８４】
時刻補正処理による第１時刻情報の変化量が大きい場合、負荷電力値のデータに多くのデータ重複、又はデータ欠けが発生する。このような場合、判定部１７が、時刻補正処理が不要であると判定することにより、負荷電力値のデータ重複、又はデータ欠けの量を抑制することが可能となる。
【００８５】
第７態様に係る通信システム１は、第６態様において、処理部１４は、所定の積算期間毎に負荷電力の電力量を算出することが好ましい。判定部１７は、時間差が基準値未満であり、かつ、時刻補正処理の実行によって、現在の第１時刻情報が属する積算期間外に第１時刻情報が変更される場合、時刻補正処理が不要であると判定することが好ましい。
【００８６】
上記構成により、判定部１７が時刻補正処理が不要であると判定した場合でも、所定時間後には、時刻補正処理後の第１時刻情報が積算期間内となる。これにより、時刻補正処理によって、１つの負荷電力量を算出する際に積算処理に用いる負荷電力値のデータ数が少なくなることが抑制され、負荷電力量のデータの正確性の向上を図ることが可能となる。
【００８７】
第８態様に係る通信システム１は、第１〜第７態様のいずれかにおいて、時刻補正処理の実行を許可するか拒否するかをユーザに確認する確認処理を行う確認部１８を備えることが好ましい。補正部１６は、確認部１８の確認結果が時刻補正処理の実行の許可である場合、時刻補正処理を実行し、確認部１８の確認結果が時刻補正処理の実行の拒否である場合、時刻補正処理を実行しないことが好ましい。
【００８８】
上記構成により、ユーザが意図せず時刻補正処理が行われることを抑制することが可能となる。なお、確認部１８は、通信システム１に必須の構成ではなく、確認部１８が省略されていてもよい。
【００８９】
第９態様に係る通信システム１は、第８態様において、確認部１８は、時計部１２が保持している第１時刻情報と、時刻基準端末が保持している第２時刻情報との時間差が閾値以上である場合、確認処理を行うことが好ましい。
【００９０】
上記構成により、ユーザが意図せず時刻補正処理が行われて、負荷電力値のデータに多くのデータ重複、データ欠けが発生することが抑制される。
【００９１】
第１０態様に係る通信システム１は、第１〜第９態様のいずれかにおいて、複数の端末２の各々に対して時刻基準端末の選択候補に含めることを許可するか拒否するかの候補情報が入力される候補設定部１９を備えることが好ましい。補正部１６は、候補情報に基づいて、時刻基準端末の選択候補に含めることを拒否された端末２を、時刻基準端末の選択候補から除外することが好ましい。
【００９２】
上記構成により、ユーザが時刻補正処理に用いたくない端末２が保持する第２時刻情報で時刻補正処理が行われることを抑制することができる。なお、候補設定部１９は、通信システム１に必須の構成ではなく、候補設定部１９が省略されていてもよい。
【００９３】
第１１態様に係る通信システム１は、第１〜第１０態様のいずれかにおいて、補正部１６は、選択処理において、複数の端末２の各々が保持する時刻情報の取得元に基づいて、複数の端末２から時刻基準端末を選択することが好ましい。
【００９４】
上記構成により、ユーザが任意に選択した取得元の第２時刻情報を有する端末２を、時刻基準端末に選択することが可能となる。
【００９５】
第１２態様に係る通信システム１は、第１〜第１１態様のいずれかにおいて、補正部１６は、選択処理において、複数の端末２のうち優先度が最も高い端末２を時刻基準端末として選択することが好ましい。
【００９６】
上記構成により、ユーザが任意に選択した端末２を、時刻基準端末に選択することが可能となる。
【００９７】
第１３態様に係る通信システム１は、第１〜第１２態様のいずれかにおいて、複数の端末２のうち少なくとも１つの端末２を備えることが好ましい。
【００９８】
上記構成により、１つの端末２が保持する第２時刻情報に基づいて時計部１２が保持する第１時刻情報を補正することが可能となる。なお、端末２は、通信システム１が備える必須の構成ではなく、端末２が省略されていてもよい。
【００９９】
第１４態様に係る通信システム１は、第１３態様において、１つの端末２は、自端末を時刻基準端末の選択候補に含めることを許可するか拒否するかの可否情報が入力され可否情報を補正部１６に送信する許可設定部２１６（２２６）を備えることが好ましい。補正部１６は、可否情報に基づいて、時刻基準端末の選択候補に含めることを拒否された端末２を、時刻基準端末の選択候補から除外することが好ましい。
【０１００】
上記構成により、ユーザが時刻補正処理に用いたくない端末２を、端末２側で選択することが可能となる。なお、許可設定部２１６，２２６は、端末２に必須の構成ではなく、許可設定部２１６，２２６が省略されていてもよい。
【０１０１】
第１５態様に係る端末２は、第１〜第１２態様のいずれかの通信システム１と通信可能であり、通信システム１からの要求に応じて自己が保持する第２時刻情報を通信システム１に出力する。
【０１０２】
上記構成により、端末２が保持する第２時刻情報に基づいて時計部１２が保持する第１時刻情報を補正することが可能となる。
【０１０３】
第１６態様に係る通信システム１の時刻補正方法は、通信システム１に用いられる第１時刻情報の補正方法であって、取得ステップと、通信ステップと、補正ステップとを含む。取得ステップは、負荷６に供給される負荷電力の瞬時値と瞬時値を積算した積算値との少なくとも一方を電力値として計測する電力計測ユニット５から計測結果を取得する。通信ステップは、負荷電力の電力値に基いた電力データを複数の端末２に送信する。補正ステップは、複数の端末２から１つの端末２を時刻基準端末として選択する選択処理、及び、時刻基準端末から第２時刻情報を取得し、当該第２時刻情報に基づいて第１時刻情報を補正する時刻補正処理を行う。
【０１０４】
上記方法により、電力情報（負荷電力値のデータ、負荷電力量のデータ）のデータ重複、データ欠けを抑制することが可能となり、電力情報の正確性の向上を図ることが可能となる。
【０１０５】
第１７態様に係るプログラムは、コンピュータを、第１〜第１２態様のいずれかの通信システム１として機能させる。
【０１０６】
上記プログラムにより、通信システム１は、電力情報（負荷電力値のデータ、負荷電力量のデータ）のデータ重複、データ欠けを抑制することが可能となり、電力情報の正確性の向上を図ることが可能となる。
【０１０７】
なお、上述した実施形態は本発明の一例である。このため、本発明は、上述の実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることはもちろんのことである。
【符号の説明】
【０１０８】
１  通信システム
１１  取得部
１２  時計部
１３  記憶部
１４  処理部
１５  通信部
１６  補正部
１７  判定部
１８  確認部
１９  候補設定部
２  端末
２１６，２２６  許可設定部
５  電力計測ユニット
６  負荷
【図１】
2018021825.tif 000003
【図２】
2018021825.tif 000004
【図３】
2018021825.tif 000005