(57)【要約】【課題】シリンダに作動油を給排するときの動力損失を効率よく低減する。【解決手段】破砕機９は、破砕アーム１５、１６の開き方向の回動時に補助シリンダ１７Ｂ、１８Ｂのヘッド側室と収容室Ｓ１とを接続し、閉じ軽負荷状態のときに収容室Ｓ１と補助シリンダ１７Ｂ、１８Ｂのヘッド側室と補助シリンダ１７Ｂ、１８Ｂのロッド側室とを互いに接続するとともにこれらを油圧ポンプ２５から遮断する一方、閉じ重負荷状態のときに収容室Ｓ１及び補助シリンダ１７Ｂ、１８Ｂのロッド側室を制御弁２６の排出側の通路に接続し、補助シリンダ１７Ｂ、１８Ｂのヘッド側室を収容室Ｓ１及び補助シリンダ１７Ｂ、１８Ｂのロッド側室から遮断するとともに油圧ポンプ２５に接続するように破砕機９における油圧回路の状態を切り換える回路切換手段２１を有する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体と前記機体に取り付けられた基端部を有する作業腕とを有する建設機械に設けられる油圧駆動装置であって、
前記作業腕の先端部に取り付けられる破砕機であって、前記作業腕に取り付けられる破砕機本体と、前記破砕機本体に設けられた一対の破砕アームであり、前記一対の破砕アームのうちの少なくとも一方の回動アームは他方の破砕アームに対して開閉方向に回動可能となるように前記破砕機本体に取り付けられたものである一対の破砕アームと、前記回動アームごとに設けられ、伸長動作に応じて前記回動アームを閉じ方向に回動させるとともに縮小動作に応じて前記回動アームを開き方向に回動させる主シリンダ及び補助シリンダと、前記補助シリンダからの作動油を収容する収容室を有するとともに前記収容室の縮小に伴い当該収容室内の作動油を導出可能な収容容器と、を有する破砕機と、
前記機体に設けられ、前記主シリンダに作動油を供給する油圧ポンプと、
前記機体に設けられ、前記主シリンダに対する作動油の給排を制御する制御弁とを備え、
前記収容容器は、容器本体と、前記容器本体との間で前記収容室を形成するとともに前記容器本体に対して相対変位可能に取り付けられた可動部材と、を有し、前記回動アームの開き方向の回動に応じて前記収容室が拡張しかつ前記回動アームの閉じ方向の回動に応じて前記収容室が縮小するように、前記容器本体及び前記可動部材の一方は、前記回動アームに接続され、かつ前記容器本体及び前記可動部材の他方は、前記破砕機本体に接続され、
前記破砕機は、前記回動アームの開き方向の回動時に前記補助シリンダのヘッド側室と前記収容室とを接続し、前記回動アームの閉じ方向の回動時において前記主シリンダのヘッド側室内の圧力が予め設定された設定圧未満である閉じ軽負荷状態のときに前記収容室と前記補助シリンダのヘッド側室と前記補助シリンダのロッド側室とを互いに接続するとともにこれらを前記油圧ポンプから遮断する一方、前記回動アームの閉じ方向の回動時において前記主シリンダのヘッド側室内の圧力が前記設定圧以上である閉じ重負荷状態のときに前記収容室及び前記補助シリンダのロッド側室を前記制御弁の排出側の通路に接続し、前記補助シリンダのヘッド側室を前記収容室及び前記補助シリンダのロッド側室から遮断するとともに前記油圧ポンプに接続するように前記破砕機における油圧回路の状態を切り換える回路切換手段を有する油圧駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の油圧駆動装置であって、
前記回路切換手段は、前記回動アームの開き方向の回動時において前記収容室と前記補助シリンダのヘッド側室と前記補助シリンダのロッド側室とを互いに接続し、これらを前記油圧ポンプから遮断する、油圧駆動装置。
【請求項３】
請求項２に記載の油圧駆動装置であって、
前記収容室の容積は、前記補助シリンダのヘッド側室の容積から前記補助シリンダのロッド側室の容積を減じた減算容積よりも大きく設定され、
前記回路切換手段は、前記回動アームの開き方向の回動時において前記収容室と前記主シリンダのヘッド側室とを接続するとともに、前記閉じ軽負荷状態において前記収容室内において前記補助シリンダのヘッド側室に供給し切れない余剰の作動油が前記収容室から前記制御弁の排出側の通路へ流れるのを許容する、油圧駆動装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の油圧駆動装置は、前記閉じ軽負荷状態において前記主シリンダのヘッド側室とロッド側室とを接続する一方、前記閉じ重負荷状態において前記主シリンダのヘッド側室をロッド側室から遮断する第１再生弁と、前記閉じ軽負荷状態において前記主シリンダのロッド側室を前記制御弁の排出側の通路から遮断する一方、前記閉じ重負荷状態において前記主シリンダのロッド側室を前記制御弁の排出側の通路に接続する第２再生弁と、をさらに備えている、油圧駆動装置。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の油圧駆動装置であって、
前記回路切換手段は、前記閉じ軽負荷状態のときに前記主シリンダのヘッド側室内の圧力を第１パイロット圧として出力する位置に付勢される一方、前記閉じ重負荷状態のときに前記第１パイロット圧を用いて当該第１パイロット圧の供給を停止する位置に切り換えられるパイロット圧制御弁を含み、前記閉じ軽負荷状態のときに前記パイロット圧制御弁から出力される第１パイロット圧を利用して前記収容室と前記補助シリンダのヘッド側室と前記補助シリンダのロッド側室とを互いに接続するとともにこれらを前記油圧ポンプから遮断するように前記油圧回路の状態を切り換える一方、前記閉じ重負荷状態のときに前記パイロット圧制御弁からの前記第１パイロット圧の供給が停止することにより前記収容室及び前記補助シリンダのロッド側室を前記制御弁の排出側の通路に接続し、前記補助シリンダのヘッド側室を前記収容室及び前記補助シリンダのロッド側室から遮断するとともに前記油圧ポンプに接続するように前記油圧回路の状態を切り換える、油圧駆動装置。
【請求項６】
請求項５に記載の油圧駆動装置であって、
前記回路切換手段は、
前記閉じ軽負荷状態のときに前記第１パイロット圧の供給により前記補助シリンダのヘッド側室を前記主シリンダのヘッド側室から遮断する位置に切り換えられ、前記閉じ重負荷状態において前記第１パイロット圧の供給停止により前記補助シリンダのヘッド側室を前記主シリンダのヘッド側室に接続する位置に付勢されるヘッド側切換弁と、
前記閉じ軽負荷状態のときに前記第１パイロット圧により前記収容室と前記補助シリンダのヘッド側室と前記補助シリンダのロッド側室とを互いに接続する状態に切り換えられ、前記閉じ重負荷状態のときに前記第１パイロット圧の供給停止により前記収容室及び前記補助シリンダのロッド側室を前記制御弁の排出側の通路に接続しかつ前記補助シリンダのヘッド側室を前記収容室及び前記補助シリンダのロッド側室から遮断するとともに前記油圧ポンプに接続する状態に切り換えられ、さらに、前記第２破砕アームの開き方向の回動時において前記主シリンダのロッド側室内の圧力を第２パイロット圧として利用して前記収容室と前記補助シリンダのヘッド側室と前記補助シリンダのロッド側室とを互いに接続しかつこれらを前記油圧ポンプから遮断する状態に切り換えられる経路切換手段と、を備えている、油圧駆動装置。
【請求項７】
請求項５に記載の油圧駆動装置であって、
前記収容室の容積は、前記補助シリンダのヘッド側室の容積から前記補助シリンダのロッド側室の容積を減じた減算容積よりも大きく設定され、
前記ヘッド側切換弁は、前記回動アームの開き方向の回動時において前記第１パイロット圧の供給停止により前記収容室と前記主シリンダのヘッド側室とを接続する位置に付勢され、
前記経路切換手段は、前記閉じ軽負荷状態において前記第１パイロット圧により前記収容室、前記補助シリンダのロッド側室、及び前記補助シリンダのヘッド側室を前記制御弁の排出側の通路から遮断する位置に切り換えられる一方、前記閉じ重負荷状態において前記第１パイロット圧の供給停止により前記補助シリンダのロッド側室を前記制御弁の排出側の通路に接続する位置に付勢される排出側切換弁と、前記閉じ軽負荷状態において前記収容室から前記制御弁の排出側の通路への作動油の流れを許容する一方、その逆向きの流れを規制するチェック弁を有する、油圧駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対の破砕アームを有する破砕機を備えた建設機械の油圧駆動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、機体と、機体に取り付けられた基端部を有する作業腕と、作業腕の先端部に取り付けられた破砕機と、を備えた建設機械が知られている。
【０００３】
破砕機は、作業腕に取り付けられた破砕機本体と、破砕機本体に対して回動可能に取り付けられた一対の破砕アームと、両破砕アームの先端部が互いに近接及び離間するように破砕アームを回動させる駆動シリンダと、を有する。
【０００４】
駆動シリンダは、機体に設けられた油圧ポンプから吐出された作動油が作業腕に設けられた配管を通じて供給され、かつ、駆動シリンダから導出される作動油が作業腕に設けられた配管を通じて機体に設けられたタンクに導かれることにより作動する。
【０００５】
このように作業腕に設けられた配管を通じて駆動シリンダと油圧ポンプ及びタンクとの間で作動油の授受が行われるため、当該配管において生じる作動油の圧力損失により建設機械の動力損失が大きくなる、という問題がある。
【０００６】
そこで、例えば、特許文献１に記載の破砕機は、駆動シリンダの縮小時に当該駆動シリンダのヘッド側室から導出された作動油を蓄える一方、蓄えられた作動油を駆動シリンダの伸長時に当該駆動シリンダのヘッド側室に供給するアキュムレータを備えている。
【０００７】
この破砕機によれば、破砕アームの開き動作時（駆動シリンダの縮小時）に駆動シリンダから導出される作動油をアキュムレータに導くことにより、作業腕に設けられた配管を通じてタンクに導かれる作動油を低減することができる。
【０００８】
さらに、破砕アームの閉じ動作時（駆動シリンダの伸長時）にアキュムレータに蓄えられた作動油を駆動シリンダに供給することにより、作業腕に設けられた配管を通じて油圧ポンプから駆動シリンダに供給される作動油を低減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１０−２４２４３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１に記載の破砕機では、アキュムレータにその付勢力を蓄えつつ作動油を収容し、蓄えられた付勢力を用いて収容された作動油を導出することにより建設機械の動力損失の低減を図っているが、アキュムレータの付勢力を蓄えるためには油圧ポンプの動力が用いられる。
【００１１】
ここで、アキュムレータの付勢力は、収容される作動油の量が増加するほど大きくなるため、アキュムレータに十分な量の作動油を収容するために油圧ポンプの動力の消費が大きくなるという問題がある。
【００１２】
特に、ガス室の圧縮により蓄えられる付勢力を利用したアキュムレータは、蓄えられた作動油の量の増加に伴いガス室内の圧力が急激に上昇する特性を有するため、アキュムレータに十分な量の作動油を収容するための油圧ポンプの動力は非常に大きくなる。
【００１３】
本発明の目的は、シリンダに作動油を給排するときの動力損失を効率よく低減することができる油圧駆動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明は、機体と前記機体に取り付けられた基端部を有する作業腕とを有する建設機械に設けられる油圧駆動装置であって、前記作業腕の先端部に取り付けられる破砕機であって、前記作業腕に取り付けられる破砕機本体と、前記破砕機本体に設けられた一対の破砕アームであり、前記一対の破砕アームのうちの少なくとも一方の回動アームは他方の破砕アームに対して開閉方向に回動可能となるように前記破砕機本体に取り付けられたものである一対の破砕アームと、前記回動アームごとに設けられ、伸長動作に応じて前記回動アームを閉じ方向に回動させるとともに縮小動作に応じて前記回動アームを開き方向に回動させる主シリンダ及び補助シリンダと、前記補助シリンダからの作動油を収容する収容室を有するとともに前記収容室の縮小に伴い当該収容室内の作動油を導出可能な収容容器と、を有する破砕機と、前記機体に設けられ、前記主シリンダに作動油を供給する油圧ポンプと、前記機体に設けられ、前記主シリンダに対する作動油の給排を制御する制御弁とを備え、前記収容容器は、容器本体と、前記容器本体との間で前記収容室を形成するとともに前記容器本体に対して相対変位可能に取り付けられた可動部材と、を有し、前記回動アームの開き方向の回動に応じて前記収容室が拡張しかつ前記回動アームの閉じ方向の回動に応じて前記収容室が縮小するように、前記容器本体及び前記可動部材の一方は、前記回動アームに接続され、かつ前記容器本体及び前記可動部材の他方は、前記破砕機本体に接続され、前記破砕機は、前記回動アームの開き方向の回動時に前記補助シリンダのヘッド側室と前記収容室とを接続し、前記回動アームの閉じ方向の回動時において前記主シリンダのヘッド側室内の圧力が予め設定された設定圧未満である閉じ軽負荷状態のときに前記収容室と前記補助シリンダのヘッド側室と前記補助シリンダのロッド側室とを互いに接続するとともにこれらを前記油圧ポンプから遮断する一方、前記回動アームの閉じ方向の回動時において前記主シリンダのヘッド側室内の圧力が前記設定圧以上である閉じ重負荷状態のときに前記収容室及び前記補助シリンダのロッド側室を前記制御弁の排出側の通路に接続し、前記補助シリンダのヘッド側室を前記収容室及び前記補助シリンダのロッド側室から遮断するとともに前記油圧ポンプに接続するように前記破砕機における油圧回路の状態を切り換える回路切換手段を有する油圧駆動装置を提供する。
【００１５】
本発明によれば、収容容器は、回動アームの開き方向の回動に応じて収容室が拡張する一方、回動アームの閉じ方向の回動に応じて収容室が縮小するように破砕機に設けられている。これにより、回動アームの回動による動力を利用して収容室を拡張及び縮小することができる。そのため、付勢力を蓄えつつ作動油を収容するとともに蓄えられた付勢力を用いて作動油を導出する従来のアキュムレータと異なり、付勢力を蓄えることなく回動アームの動力を用いて補助シリンダから導出される作動油を収容し、収容された作動油を導出することができる。
【００１６】
具体的に、本発明では、回路切換手段により回動アームの開き方向の回動時に補助シリンダのヘッド側室と収容室とが接続されるため、補助シリンダのヘッド側室から導出される作動油を収容室内に収容することができる。
【００１７】
一方、閉じ軽負荷状態においては、回路切換手段によって収容室と補助シリンダのヘッド側室とが接続される。これにより、収容室から導出される作動油が補助シリンダのヘッド側室に供給されるため、油圧ポンプから作業腕に設けられた配管を通じて補助シリンダに供給される作動油の流量を低減することができる。
【００１８】
さらに、閉じ軽負荷状態においては、回路切換手段によって補助シリンダのヘッド側室とロッド側室とが接続される。これにより、補助シリンダのロッド側室から導出される作動油を当該補助シリンダのヘッド側に導くことができるため、回動アームの速度を維持しながら油圧ポンプから作業腕に設けられた配管を通じて補助シリンダに供給される作動油の流量をより低減することができる。
【００１９】
したがって、本発明によれば、付勢力を蓄えることなく、油圧ポンプから作業腕に設けられた配管を通じて補助シリンダのヘッド側室に供給される作動油の流量を低減することができるため、シリンダに作動油を給排するときの動力損失を効率よく低減することができる。
【００２０】
ここで、回動アームの閉じ方向の回動時に破砕機に係る負荷が大きくなり（例えば、回動アームにより被処理物を破砕する際に）、回路切換手段による油圧回路の状態が維持されると、収容室から補助シリンダのヘッド側室に作動油を供給するために収容室内の圧力を補助シリンダのヘッド側の圧力よりも高くしなければならない。この場合、収容室内の圧力を上げるために回動アームの動力が用いられるため、動力の損失が増加するという課題が生じる。
【００２１】
そこで、本発明では、回路切換手段によって、閉じ重負荷状態のときに収容室及び補助シリンダのロッド側室が制御弁の排出側の通路に接続され、補助シリンダのヘッド側室が収容室及び補助シリンダのロッド側室から遮断されるとともに油圧ポンプに接続される。
【００２２】
これにより、回動アームの閉じ方向の回動時に破砕機にかかる負荷が大きくなった状況において収容室内の作動油をより低圧側の通路（制御弁の排出側の通路）に導くことができるため、上述した動力損失の増加を防止することができる。
【００２３】
また、補助シリンダのヘッド側室には油圧ポンプからの作動油が供給されるとともに当該補助シリンダのロッド側室が制御弁の排出側の通路に接続されるため、補助シリンダの推力を最大限利用して回動アームを閉じ方向に回動させることができる。
【００２４】
なお、本発明において『設定圧』は、破砕機に対する負荷がある程度高い状況（回動アームにある程度の推力が要求される状況）における主シリンダのヘッド側室内の圧力に相当するものである。例えば、『設定圧』は、被処理物を破砕する破砕作業を行う際に想定される圧力であり、例えば、被処理物の硬さや強度に応じた圧力に設定されている。なお、設定圧は、油圧回路を保護するために設けられるリリーフ弁に設定されるメインリリーフ圧よりも低く設定されている。
【００２５】
ここで、回動アームの開き方向の回動時においては、第２破砕アームに仕事が要求される機会は少なく、主シリンダに対する負荷が軽いのが通常である。
【００２６】
そこで、前記油圧駆動装置において、前記回路切換手段は、前記回動アームの開き方向の回動時において前記収容室と前記補助シリンダのヘッド側室と前記補助シリンダのロッド側室とを互いに接続し、これらを前記油圧ポンプから遮断することが好ましい。
【００２７】
この態様によれば、回動アームの開き動作時に補助シリンダのヘッド側室から導出された作動油を収容室に導きながら当該補助シリンダのロッド側室にも導くことができる。
【００２８】
そのため、開き動作時において油圧ポンプから作業腕に設けられた配管を通じて破砕機に導かれる作動油の流量及び破砕機から作業腕に設けられた配管を介して機体に導かれる作動油の流量を低減することができるとともに補助シリンダのロッド側室に必要な作動油を補助シリンダのヘッド側室から得ることができる。
【００２９】
したがって、開き動作時における回動アームの増速を図りつつ、動力損失を効率よく低減することができる。
【００３０】
前記油圧駆動装置において、前記収容室の容積は、前記補助シリンダのヘッド側室の容積から前記補助シリンダのロッド側室の容積を減じた減算容積よりも大きく設定され、前記回路切換手段は、前記回動アームの開き方向の回動時において前記収容室と前記主シリンダのヘッド側室とを接続するとともに、前記閉じ軽負荷状態において前記収容室内において前記補助シリンダのヘッド側室に供給し切れない余剰の作動油が前記収容室から前記制御弁の排出側の通路へ流れるのを許容することが好ましい。
【００３１】
この態様によれば、収容室の容積が補助シリンダのヘッド側室の容積から補助シリンダのロッド側室の容積を減じた減算容積よりも大きく設定されているため、閉じ軽負荷状態において補助シリンダにおけるキャビテーションの発生を防止することができる。
【００３２】
具体的に、回動アームの開き動作時には、回路切換手段により収容室と主シリンダのヘッド側室とが接続されるため、補助シリンダからだけでなく主シリンダからも収容室に作動油を導くことができる。
【００３３】
さらに、閉じ軽負荷状態においては、収容室内の補助シリンダのヘッド側室に供給し切れない余剰の作動油が制御弁の排出側に導くことができる。
【００３４】
なお、『減算容積』は、一対のアームの双方が回動アームに相当することにより主シリンダ及び補助シリンダが２セット存在する場合には、全ての補助シリンダのヘッド側室の容積の合計から全ての補助シリンダのロッド側室の容積の合計を減じた容量となる。
【００３５】
前記油圧駆動装置は、前記閉じ軽負荷状態において前記主シリンダのヘッド側室とロッド側室とを接続する一方、前記閉じ重負荷状態において前記主シリンダのヘッド側室をロッド側室から遮断する第１再生弁と、前記閉じ軽負荷状態において前記主シリンダのロッド側室を前記制御弁の排出側の通路から遮断する一方、前記閉じ重負荷状態において前記主シリンダのロッド側室を前記制御弁の排出側の通路に接続する第２再生弁と、をさらに備えていることが好ましい。
【００３６】
この態様によれば、閉じ軽負荷状態において主シリンダのロッド側室から主シリンダのヘッド側へ作動油の再生を行うことにより回動アームの閉じ動作を増速することができる。
【００３７】
さらに、閉じ軽負荷状態において油圧ポンプから作業腕に設けられた配管を介して主シリンダのヘッド側室に供給される作動油の流量、及び、主シリンダのロッド側室から作業腕に設けられた配管を介して機体に導かれる作動油の流量を低減することにより、動力損失をさらに低減することができる。
【００３８】
ここで、前記回路切換手段は、電気的に制御されるものであってもよい。しかし、この場合には、機体から作業腕を経由して破砕機まで電力線を配設することが必要となり、被処理物に対する接触の機会の多い破砕機及び作業腕において電力線を保護することが必要となり、油圧駆動装置の構成が複雑化するという問題がある。
【００３９】
そこで、前記回路切換手段は、前記閉じ軽負荷状態のときに前記主シリンダのヘッド側室内の圧力を第１パイロット圧として出力する位置に付勢される一方、前記閉じ重負荷状態のときに前記第１パイロット圧を用いて当該第１パイロット圧の供給を停止する位置に切り換えられるパイロット圧制御弁を含み、前記閉じ軽負荷状態のときに前記パイロット圧制御弁から出力される第１パイロット圧を利用して前記収容室と前記補助シリンダのヘッド側室と前記補助シリンダのロッド側室とを互いに接続するとともにこれらを前記油圧ポンプから遮断するように前記油圧回路の状態を切り換える一方、前記閉じ重負荷状態のときに前記パイロット圧制御弁からの前記第１パイロット圧の供給が停止することにより前記収容室及び前記補助シリンダのロッド側室を前記制御弁の排出側の通路に接続し、前記補助シリンダのヘッド側室を前記収容室及び前記補助シリンダのロッド側室から遮断するとともに前記油圧ポンプに接続するように前記油圧回路の状態を切り換えることが好ましい。
【００４０】
この態様によれば、回動アームの閉じ動作時における主シリンダのヘッド側室内の圧力（第１パイロット圧）の供給の有無に従い、回路状態を切り換えることができるため、回路切換手段を電気制御する場合と異なり、油圧駆動装置の構成を簡素化することができる。
【００４１】
また、回動アームの開き動作時に補助シリンダのヘッド側室から導出された作動油を収容室に導きながら当該補助シリンダのロッド側室にも導くことができる。
【００４２】
したがって、開き動作時において油圧ポンプから作業腕に設けられた配管を通じて破砕機に導かれる作動油の流量を低減することができるとともに補助シリンダのロッド側室に必要な作動油を補助シリンダのヘッド側室及び収容室から得ることができる。
【００４３】
前記油圧駆動装置において、前記回路切換手段は、前記閉じ軽負荷状態のときに前記第１パイロット圧の供給により前記補助シリンダのヘッド側室を前記主シリンダのヘッド側室から遮断する位置に切り換えられ、前記閉じ重負荷状態において前記第１パイロット圧の供給停止により前記補助シリンダのヘッド側室を前記主シリンダのヘッド側室に接続する位置に付勢されるヘッド側切換弁と、前記閉じ軽負荷状態のときに前記第１パイロット圧により前記収容室と前記補助シリンダのヘッド側室と前記補助シリンダのロッド側室とを互いに接続する状態に切り換えられ、前記閉じ重負荷状態のときに前記第１パイロット圧の供給停止により前記収容室及び前記補助シリンダのロッド側室を前記制御弁の排出側の通路に接続しかつ前記補助シリンダのヘッド側室を前記収容室及び前記補助シリンダのロッド側室から遮断するとともに前記油圧ポンプに接続する状態に切り換えられ、さらに、前記第２破砕アームの開き方向の回動時において前記主シリンダのロッド側室内の圧力を第２パイロット圧として利用して前記収容室と前記補助シリンダのヘッド側室と前記補助シリンダのロッド側室とを互いに接続しかつこれらを前記油圧ポンプから遮断する状態に切り換えられる経路切換手段と、を備えていることが好ましい。
【００４４】
この態様によれば、回動アームの開き動作時に補助シリンダのヘッド側室から導出された作動油を収容室に導きながら当該補助シリンダのロッド側室にも導くことができる。
【００４５】
そのため、開き動作時において油圧ポンプから作業腕に設けられた配管を通じて破砕機に導かれる作動油の流量及び破砕機から作業腕に設けられた配管を介して機体に導かれる作動油の流量を低減することができるとともに補助シリンダのロッド側室に必要な作動油を補助シリンダのヘッド側室から得ることができる。
【００４６】
したがって、開き動作時における回動アームの増速を図りつつ、動力損失を効率よく低減することができる。
【００４７】
前記油圧駆動装置において、前記収容室の容積は、前記補助シリンダのヘッド側室の容積から前記補助シリンダのロッド側室の容積を減じた減算容積よりも大きく設定され、前記ヘッド側切換弁は、前記回動アームの開き方向の回動時において前記第１パイロット圧の供給停止により前記収容室と前記主シリンダのヘッド側室とを接続する位置に付勢され、前記経路切換手段は、前記閉じ軽負荷状態において前記第１パイロット圧により前記収容室、前記補助シリンダのロッド側室、及び前記補助シリンダのヘッド側室を前記制御弁の排出側の通路から遮断する位置に切り換えられる一方、前記閉じ重負荷状態において前記第１パイロット圧の供給停止により前記補助シリンダのロッド側室を前記制御弁の排出側の通路に接続する位置に付勢される排出側切換弁と、前記閉じ軽負荷状態において前記収容室から前記制御弁の排出側の通路への作動油の流れを許容する一方、その逆向きの流れを規制するチェック弁を有することが好ましい。
【００４８】
この態様によれば、収容室の容積が補助シリンダのヘッド側室の容積から補助シリンダのロッド側室の容積を減じた減算容積よりも大きく設定されているため、閉じ軽負荷状態において補助シリンダにおけるキャビテーションの発生を防止することができる。
【００４９】
具体的に、回動アームの開き動作時には、回路切換手段により収容室と主シリンダのヘッド側室とが接続されるため、補助シリンダからだけでなく主シリンダからも収容室に作動油を導くことができる。
【００５０】
一方、閉じ軽負荷状態において補助シリンダのヘッド側室に導くことができない収容室内の余剰の作動油は、チェック弁を介して制御弁の排出側の通路へ導くことができる。
【００５１】
なお、『減算容積』は、上記と同様である。
【発明の効果】
【００５２】
本発明によれば、シリンダに作動油を給排するときの動力損失を効率よく低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る破砕機を有する解体機の全体構成を示す側面図である。
【図２】図１の破砕機を拡大して示す正面図であり、両破砕アームが閉じた状態を示す。
【図３】図２の破砕機の正面図であり、両破砕アームが閉じた状態を示す。
【図４】図２の破砕機の側面図である。
【図５】図２の収容容器を拡大して示す断面図である。
【図６】図１の解体機に設けられた油圧回路の回路図である。
【図７】図６の油圧回路の動作を説明するための回路図であり、両破砕アームの開き方向の回動時の状態を示す。
【図８】図５の油圧回路の動作を説明するための回路図であり、両破砕アームの閉じ方向の回動時において破砕機に対する負荷が小さい状態（閉じ軽負荷状態）を示す。
【図９】図５の油圧回路の動作を説明するための回路図であり、両破砕アームの閉じ方向の回動時において破砕機に対する負荷が大きい状態（閉じ重負荷状態）を示す。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る破砕機に設けられた油圧回路の回路図である。
【図１１】図１０の油圧回路の動作を説明するための回路図であり、両破砕アームの開き方向の回動時の状態を示す。
【図１２】図１０の油圧回路の動作を説明するための回路図であり、両破砕アームの閉じ方向の回動時において破砕機に対する負荷が小さい状態（閉じ軽負荷状態）を示す。
【図１３】図１０の油圧回路の動作を説明するための回路図であり、両破砕アームの閉じ方向の回動時において破砕機に対する負荷が大きい状態（閉じ重負荷状態）を示す。
【図１４】本発明の第３実施形態に係る破砕機に設けられた油圧回路の回路図である。
【図１５】本発明の第４実施形態に係る破砕機の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００５４】
以下添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下の実施の形態は、本発明を具体化した例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００５５】
＜第１実施形態（図１〜図９）＞
図１を参照して、本発明の第１実施形態に係る建設機械の一例としての解体機１は、クローラ２ａを有する下部走行体２と、下部走行体２上に旋回可能に設けられた上部旋回体３と、上部旋回体３に取り付けられたアタッチメント４と、を備えている。
【００５６】
アタッチメント４は、上部旋回体３に対して回動可能に取り付けられた基端部を有するメインブーム６と、メインブーム６の先端部に対して回動可能に取り付けられた基端部を有するインターブーム７と、インターブーム７の先端部に対して回動可能に取り付けられたアーム８と、アーム８の先端部に回動可能に取り付けられた破砕機９と、を備えている。
【００５７】
また、アタッチメント４は、上部旋回体３に対してメインブーム６を回動させるメインブームシリンダ１０と、メインブーム６に対してインターブーム７を回動させるインターブームシリンダ１１と、インターブーム７に対してアーム８を回動させるアームシリンダ１２と、アーム８に対して破砕機９を回動させる破砕機用シリンダ１３と、を備えている。
【００５８】
なお、下部走行体２及び上部旋回体３は、機体に相当し、メインブーム６、インターブーム７及びアーム８は、機体に取り付けられた基端部を有する作業腕に相当する。
【００５９】
図２〜図４を参照して、破砕機９は、アーム８の先端部に取り付けられた破砕機本体１４と、破砕機本体１４に対して回動可能に取り付けられた一対の破砕アーム（回動アーム）１５、１６と、破砕アーム１５に設けられた主シリンダ１７Ａ及び補助シリンダ１７Ｂと、破砕アーム１６に設けられた主シリンダ１８Ａ及び補助シリンダ１８Ｂと、両破砕アーム１５、１６の回動に応じて作動油を出し入れ可能な収容容器１９と、破砕アーム１５、１６の動力を収容容器１９に伝達するための動力伝達機構２０と、を備えている。
【００６０】
破砕機本体１４は、アーム８の先端部に着脱可能に取り付けられた被取付部１４ａと、被取付部１４ａから先端部に延びるアーム取付部１４ｂと、アーム取付部１４ｂの基端部に取り付けられた一対のシリンダ取付部１４ｃと、を有する。被取付部１４ａは、水平方向に延びる軸Ｊ１を中心としてアーム８の先端部に対して回動可能に取り付けられている。アーム取付部１４ｂは、後述する収容容器１９を収納する箱状に形成されている。図２及び図３は、アーム取付部１４ｂの手前側に位置する板材を省略して破砕機９を示したものである。また、アーム取付部１４ｂは、軸Ｊ１と平行な軸Ｊ２、Ｊ３を中心として回動可能な状態で各破砕アーム１５、１６をそれぞれ支持している。シリンダ取付部１４ｃは、アーム取付部１４ｂの両側壁からそれぞれ互いに離間する方向に延びている。また、シリンダ取付部１４ｃは、軸Ｊ１と平行な軸Ｊ４、Ｊ５を中心として回動可能な状態で各シリンダ１７Ａ、１７Ｂ、１８Ａ、１８Ｂの基端部（ロッド側の端部）をそれぞれ支持している。なお、軸Ｊ２、Ｊ３は、軸Ｊ４、Ｊ５の先端側の位置に設けられている。
【００６１】
破砕アーム１５、１６のうちの一方は、その先端部が他方の破砕アーム１５、１６の先端部に対して近づく閉じ方向及びその先端部が他方の破砕アーム１５、１６の先端部から離れる開き方向に軸Ｊ２、Ｊ３を中心として回転可能となるように破砕機本体１４に取り付けられている。また、両破砕アーム１５、１６は、軸Ｊ２、Ｊ３によって支持された支持部分と、支持部分よりも先端側に配置された先端部と、支持部分よりも基端側に配置された基端部と、を有する。
【００６２】
主シリンダ１７Ａ及び補助シリンダ１７Ｂ（以下、単にシリンダ１７Ａ、１７Ｂということもある）は、その伸長動作（図２参照）に応じて破砕アーム１５を閉じ方向に回動させるとともに、その縮小動作（図３参照）に応じて破砕アーム１５を開き方向に回動させる。具体的に、シリンダ１７Ａ、１７Ｂの先端部（ヘッド側端部）は、軸Ｊ１と平行な軸（符号省略）を中心として回動可能な状態で破砕アーム１５の基端部に取り付けられている。
【００６３】
主シリンダ１８Ａ及び補助シリンダ１８Ｂ（以下、単にシリンダ１８Ａ、１８Ｂということもある）は、その伸長動作（図２参照）に応じて破砕アーム１６を閉じ方向に回動させるとともに、その縮小動作（図３参照）に応じて破砕アーム１６を開き方向に回動させる。具体的に、シリンダ１８Ａ、１８Ｂの先端部（ヘッド側端部）は、軸Ｊ１と平行な軸（符号省略）を中心として回動可能な状態で破砕アーム１６の基端部に取り付けられている。
【００６４】
以下、図５を参照して収容容器１９を説明する。
【００６５】
収容容器１９は、補助シリンダ１７Ｂ、１８Ｂからの作動油を収容する収容室Ｓ１を有し、収容室Ｓ１の縮小に伴い当該収容室Ｓ１内の作動油を導出可能である。具体的に、収容容器１９は、容器本体２２と、容器本体２２との間で収容室Ｓ１を形成するとともに容器本体２２に対して相対変位可能に取り付けられた可動部材２３と、可動部材２３から延びる延出部材２４と、を備えている。
【００６６】
容器本体２２は、円筒状の周壁部と周壁部の一方の開口（図５の左側の開口）を閉じる底部と、周壁部の他方の開口（図５の右側の開口）を閉じる蓋部と、を有する。周壁部の底部側の端部には、周壁部の内部と外部とに繋がる連通部２２ａが形成されている。一方、周壁部の蓋部側の端部には、周壁部の内部と外部とに繋がる開放部２２ｂが形成されている。
【００６７】
可動部材２３は、容器本体２２の底部と対向するとともに容器本体２２内に摺動可能に設けられている。具体的に、可動部材２３は、容器本体２２の周壁部の内部との間における作動油の流通を規制するように当該内面に接触した状態で当該周壁部内に摺動可能に設けられている。これにより、容器本体２２内には、可動部材２３と底部との間に作動油を収容するための収容室Ｓ１が形成されているとともに、可動部材２３と蓋部との間に開放部２２ｂにより大気圧に開放された開放室Ｓ２が形成されている。
【００６８】
延出部材２１は、容器本体２２の蓋部を貫通して可動部材２３から開放室Ｓ２の外側まで延びている。
【００６９】
そして、収容容器１９は、図２及び図３に示すように、破砕アーム１５、１６の開き方向の回動に応じて収容室Ｓ１が拡張しかつ破砕アーム１５、１６の閉じ方向の回動に応じて収容室Ｓ１が縮小するように、動力伝達機構２０を介して破砕アーム１５、１６及び破砕機本体１４に取り付けられている。
【００７０】
具体的に、収容容器１９は、容器本体２２が基端側でかつ延出部材２４が先端側に位置するように配置され、この状態で延出部材２４の先端部は、破砕機本体１４の軸Ｊ２、Ｊ３よりも基端側でかつ軸Ｊ４、Ｊ５よりも先端側の部分に接続されている。これにより、容器本体２２は、破砕機本体１４（延出部材２１）に対して先端側及び基端側に移動可能となる。
【００７１】
動力伝達機構２０は、破砕アーム１５、１６と収容容器１９とを互いに接続するリンク２０ａ〜２０ｆを備えている。
【００７２】
リンク２０ａは、延出部材２４の先端部に固定されているとともに、リンク２０ｂは、容器本体２２の先端部に固定されている。
【００７３】
破砕アーム１５は、リンク２０ｃを介してリンク２０ａに接続され、リンク２０ｄを介してリンク２０ｂに接続されている。リンク２０ｃの先端部は、軸Ｊ１と平行な軸Ｊ６を中心として回動可能にリンク２０ａに取り付けられている一方、リンク２０ｃの基端部は、軸Ｊ１と平行な軸Ｊ１０を中心として回動可能に第１破砕アーム１５に取り付けられている。また、リンク２０ｄの先端部は、軸Ｊ１０を中心として回動可能に破砕アーム１５に取り付けられている一方、リンク２０ｄの基端部は、軸Ｊ１と平行な軸Ｊ８を中心として回動可能にリンク２０ｂに取り付けられている。軸Ｊ６は、軸Ｊ２、Ｊ３よりも基端側に設けられ、軸Ｊ８は、軸Ｊ４、Ｊ５よりも先端側に設けられ、さらに、軸Ｊ１０は、軸Ｊ６よりも基端側でかつ軸Ｊ８よりも先端側に設けられている。
【００７４】
同様に、破砕アーム１６は、リンク２０ｅを介してリンク２０ａに接続され、リンク２０ｆを介してリンク２０ｂに接続されている。リンク２０ｅの先端部は、軸Ｊ１と平行な軸Ｊ７を中心として回動可能にリンク２０ａに取り付けられている一方、リンク２０ｅの基端部は、軸Ｊ１と平行な軸Ｊ１１を中心として回動可能に破砕アーム１６に取り付けられている。また、リンク２０ｆの先端部は、軸Ｊ１１を中心として回動可能に破砕アーム１６に取り付けられている一方、リンク２０ｆの基端部は、軸Ｊ１を平行な軸Ｊ９を中心として回動可能にリンク２０ｂに取り付けられている。軸Ｊ７は、軸Ｊ２、Ｊ３よりも基端側に設けられ、軸Ｊ９は、軸Ｊ４、Ｊ５よりも先端側に設けられ、さらに、軸Ｊ１１は、軸Ｊ７よりも基端側でかつ軸Ｊ９よりも先端側に設けられている。
【００７５】
したがって、図３に示すように、破砕アーム１５、１６が開き方向に回動すると、両リンク２０ｃ、２０ｄが軸Ｊ１０を中心として互いに離れる方向に回動するとともに、両リンク２０ｅ、２０ｆが軸Ｊ１１を中心として互いに離れる方向に回動する。これにより、リンク２０ｂがリンク２０ａから離れる方向に移動する。
【００７６】
一方、図２に示すように、破砕アーム１５、１６が閉じ方向に回動すると、両リンク２０ｃ、２０ｄが軸Ｊ１０を中心として互いに近づく方向に回動するとともに、両リンク２０ｅ、２０ｆが軸Ｊ１１を中心として互いに近づく方向に回動する。これにより、リンク２０ｂがリンク２０ａに近づく方向に移動する。
【００７７】
このように破砕アーム１５、１６が開き方向に回動すると、リンク２０ａとリンク２０ｂとが互いに離れることにより収容容器１９の延出部材２４が伸長する（収容室Ｓ１が拡張する）。
【００７８】
一方、破砕アーム１５、１６が閉じ方向に回動すると、リンク２０ａとリンク２０ｂとが互いに近づくことにより収容容器１９の延出部材２４が縮小する（収容室Ｓ１が縮小する）。
【００７９】
そして、図３に示すように、シリンダ１７Ａ、１７Ｂ、１８Ａ、１８Ｂが縮小して破砕アーム１５、１６が閉じ方向に回動するときに収容容器１９の収容室Ｓ１が拡張するため、補助シリンダ１７Ｂ、１８Ｂのヘッド側室から導出される作動油を収容室Ｓ１に収容することができる。一方、図２に示すように、シリンダ１７Ａ、１７Ｂ、１８Ａ、１８Ｂが伸長して破砕アーム１５、１６が閉じ方向に回動するときに収容容器１９の収容室Ｓ１が縮小するため、収容室Ｓ１から導出される作動油を補助シリンダ１７Ｂ、１８Ｂのヘッド側室に供給することができる。
【００８０】
以下、この点を説明するために、解体機１に設けられた油圧回路５の構成について図６を参照して説明する。
【００８１】
油圧回路５は、上部旋回体３（機体）に設けられ、主シリンダ１７Ａ、１８Ａに作動油を供給する油圧ポンプ２５と、上部旋回体３（機体）に設けられ、油圧ポンプ２５から主シリンダ１７Ａ、１８Ａに対する作動油の給排を制御する制御弁２６と、を備えている。
【００８２】
制御弁２６は、油圧ポンプ２５から主シリンダ１７Ａ、１８Ａへの作動油の給排を停止する中立位置と、油圧ポンプ２５からの作動油を主シリンダ１７Ａ、１８Ａのヘッド側室に供給するとともに主シリンダ１７Ａ、１８Ａのロッド側室からの戻り油をタンクに導く閉じ位置（図の左側位置）と、油圧ポンプ２５からの作動油を主シリンダ１７Ａ、１８Ａのロッド側室に供給するとともにヘッド側室からの戻り油をタンクに導く開き位置（図の右側位置）と、の間で切換可能である。また、制御弁２６は、図外の操作レバーが非操作のときに中立位置に付勢され、操作レバーが操作されることにより閉じ位置及び開き位置に切り換えられるパイロット式の切換弁である。
【００８３】
なお、油圧ポンプ２５及び制御弁２６は、上部旋回体３（図１参照）に設けられている。また、制御弁２６と主シリンダ１７Ａ、１８Ａのヘッド側室とを接続する主ヘッド側通路Ｒ１、及び、制御弁２６と主シリンダ１７Ａ、１８Ａのロッド側室とを接続する主ロッド側通路Ｒ２は、上部旋回体３（制御弁２６）からメインブーム６、インターブーム７、及びアーム８（つまり、作業腕）を経由して破砕機９（シリンダ１７Ａ、１８Ａ）まで延びている。
【００８４】
具体的に、主ヘッド側通路Ｒ１は、制御弁２６から破砕機９まで延びる基通路Ｒ１ａと、基通路Ｒ１ａから主シリンダ１７Ａのヘッド側室まで延びる第１分岐通路Ｒ１ｂと、基通路Ｒ１ａから主シリンダ１８Ａのヘッド側室まで延びる第２分岐通路Ｒ１ｃと、を有する。主ロッド側通路Ｒ２は、制御弁２６から破砕機９まで延びる基通路Ｒ２ａと、基通路Ｒ２ａから主シリンダ１７Ａのロッド側室まで延びる第１分岐通路Ｒ２ｂと、基通路Ｒ２ａから主シリンダ１８Ａのロッド側室まで延びる第２分岐通路Ｒ２ｃと、を有する。
【００８５】
このように主ヘッド側通路Ｒ１及び主ロッド側通路Ｒ２（基通路Ｒ１ａ、Ｒ２ａ）における破砕機９の外側に延びる部分は長距離に亘るため、この部分を通過する作動油には圧力損失が生じ、その結果、解体機１の動力損失が大きくなる。
【００８６】
そこで、収容容器１９の収容室Ｓ１は、補助シリンダ１７Ｂ、１８Ｂのヘッド側室から導出された作動油を収容可能となり、収容された作動油をヘッド側室に供給可能となるように補助シリンダ１７Ｂ、１８Ｂのヘッド側室に接続可能である。
【００８７】
具体的に、破砕機９は、当該破砕機９における油圧回路５の状態を切り換える回路切換手段２１を有する。
【００８８】
回路切換手段２１は、図７に示すようにアーム１５、１６の開き方向の回動時に補助シリンダ１７Ｂ、１８Ｂのヘッド側室と収容室Ｓ１とを接続する。これにより、補助シリンダ１７Ｂ、１８Ｂのヘッド側室から導出される作動油を収容室Ｓ１に収容することができる。
【００８９】
また、回路切換手段２１は、図８に示すようにアーム１５、１６の閉じ方向の回動時において主シリンダ１７Ａ、１８Ａのヘッド側の圧力が予め設定された設定圧未満である閉じ軽負荷状態のときに収容室Ｓ１と補助シリンダ１７Ｂ、１８Ｂのヘッド側室と補助シリンダ１７Ｂ、１８Ｂのロッド側室とを互いに接続するとともにこれらを油圧ポンプ２５から遮断する。これにより、収容室Ｓ１から導出される作動油、及び、補助シリンダ１７Ｂ、１８Ｂのロッド側室から導出される作動油を当該補助シリンダ１７Ｂ、１８Ｂのヘッド側室に供給することができる。なお、『設定圧』は、破砕機９に対する負荷がある程度高い状況（破砕アーム１５、１６にある程度の推力が要求される状況）における主シリンダ１７Ａ、１８Ａのヘッド側室内の圧力に相当するものである。本実施形態において、『設定圧』は、破砕アーム１５、１６により被処理物を破砕する破砕作業を行う際に想定される圧力であり、例えば、被処理物の硬さや強度に応じた圧力に設定されている。なお、設定圧は、油圧回路を保護するために設けられるリリーフ弁（図示せず）に設定されるメインリリーフ圧よりも低く設定されている。
【００９０】
さらに、回路切換手段２１は、図９に示すようにアーム１５、１６の閉じ方向の回動時において主シリンダ１７Ａ、１８Ａのヘッド側室内の圧力が設定圧以上である閉じ重負荷状態のときに収容室Ｓ１及び補助シリンダ１７Ｂ、１８Ｂのロッド側室を制御弁２６の排出側の通路に接続し、補助シリンダ１７Ｂ、１８Ｂのヘッド側室を収容室Ｓ１及び補助シリンダ１７Ｂ、１８Ｂのロッド側室から遮断するとともに油圧ポンプ２５に接続する。これにより、アーム１５、１６にかかる負荷が大きいときに、油圧ポンプ２５から補助シリンダ１７Ｂ、１８Ｂのヘッド側室に作動油を導くことができるとともに当該補助シリンダ１７Ｂ、１８Ｂのロッド側室及び収容室Ｓ１から導出された作動油をタンクに導いて推力を増加させることができる。
【００９１】
図６を参照して、回路切換手段２１は、破砕アーム１５、１６の閉じ方向の回動時における主ヘッド側通路Ｒ１内の圧力を第１パイロットとして第１パイロット通路Ｒ５に出力するか否かを切り換えるパイロット圧制御弁２７と、第１パイロット圧及び主ロッド側通路Ｒ２内の圧力（第２パイロット圧）の高い方を第２パイロット通路Ｒ８に出力するシャトル弁（経路切換手段）２８と、第１パイロット圧により作動するヘッド側切換弁２９と、第１パイロット圧及び第２パイロット圧により作動するロッド側切換弁（経路切換手段、排出側切換弁）３０、補助用切換弁（経路切換手段）３１、及び収容室用切換弁（経路切換手段）３２と、チェック弁（経路切換手段）３３と、を有する。
【００９２】
パイロット圧制御弁２７は、破砕アーム１５、１６の開き方向の回動時及び閉じ軽負荷状態のときにばねによって付勢位置（図の上側位置）に付勢されている。この付勢位置では、主ヘッド側通路Ｒ１から分岐するヘッド側分岐通路Ｒ３と第１パイロット通路Ｒ５とが接続されるとともに主ロッド側通路Ｒ２から分岐する第１ロッド側分岐通路Ｒ４が閉じられる。パイロット圧制御弁２７のばねの付勢力は、閉じ重負荷状態のときに切換位置（図の下側位置）に切り換えられるように設定されている。切換位置では、ヘッド側分岐通路Ｒ３が閉じられるとともに、第１ロッド側通路Ｒ４と第１パイロット通路Ｒ５とが接続される。
【００９３】
したがって、図７に示すように破砕アーム１５、１６の開き動作時においては、パイロット圧制御弁２７が付勢位置に付勢され、ヘッド側分岐通路Ｒ３及び第１パイロット通路Ｒ５内はタンク内の圧力となり第１パイロット圧の供給が停止される。図８に示すように閉じ軽負荷状態においては、パイロット圧制御弁２７が付勢位置に付勢され、ヘッド側部に通路Ｒ３及び第１パイロット通路Ｒ５内は油圧ポンプ２５の吐出圧となり第１パイロット圧が出力される。さらに、図９に示すように閉じ重負荷状態においては、パイロット圧制御弁２７が切換位置に切り換えられ、ヘッド側分岐通路Ｒ３及び第１パイロット通路Ｒ５内はタンク内の圧力となり第１パイロット圧の供給が停止される。
【００９４】
シャトル弁２８は、第１パイロット通路Ｒ５から分岐するパイロット分岐通路Ｒ６内の作動油の圧力、及び、主ロッド側通路Ｒ２から分岐する第２ロッド側分岐通路Ｒ７内の作動油の圧力のうち高い方の圧力を第２パイロット通路Ｒ８に出力する。
【００９５】
したがって、図７に示すように破砕アーム１５、１６の開き動作時においては、第２ロッド側分岐通路Ｒ７内の圧力（油圧ポンプ２５の吐出圧）が第２パイロット圧として第２パイロット通路Ｒ８に供給される。図８に示すように閉じ軽負荷状態においてはパイロット分岐通路Ｒ６内の圧力（油圧ポンプ２５の吐出圧）が第２パイロット圧として第２パイロット通路Ｒ８に供給される。図９に示すように閉じ重負荷状態においてはパイロット分岐通路Ｒ６及び第２ロッド側分岐通路Ｒ７内の圧力が互いに等しくなる（主ロッド側通路Ｒ２内の圧力となる）ため、第２パイロット圧の出力が停止される。
【００９６】
ヘッド側切換弁２９、ロッド側切換弁３０、及び補助用切換弁３１は、主ヘッド側通路Ｒ１（第１分岐通路Ｒ１ｂ）と主ロッド側通路Ｒ２（第２分岐通路Ｒ２ｃ）とを接続する連通路Ｒ９に設けられている。具体的に、ヘッド側切換弁２９は、連通路Ｒ９における主ヘッド側通路Ｒ１側に設けられ、ロッド側切換弁３０は、連通路Ｒ９における主ロッド側通路Ｒ２側に設けられ、補助用切換弁３１は、連通路Ｒ９においてヘッド側切換弁２９とロッド側切換弁３０との間に設けられている。
【００９７】
連通路Ｒ９におけるヘッド側切換弁２９と補助用切換弁３１との間の位置には、補助シリンダ１７Ｂ、１８Ｂのヘッド側室に接続された補助ヘッド側通路Ｒ１０が接続されている。一方、連通路Ｒ９におけるロッド側切換弁３０と補助用切換弁３１との間の位置には、補助シリンダ１７Ｂ、１８Ｂのロッド側室に接続された補助ロッド側通路Ｒ１１が接続されている。さらに、連通路Ｒ９における補助ヘッド側通路Ｒ１０の接続点とヘッド側切換弁２９との間の位置には、収容容器１９の収容室Ｓ１に接続された収容通路Ｒ１２が接続されている。
【００９８】
収容室用切換弁３２は、収容通路Ｒ１２に設けられている。
【００９９】
次に、ヘッド側切換弁２９、ロッド側切換弁３０、補助用切換弁３１、及び収容室用切換弁３２の機能について説明する。
【０１００】
ヘッド側切換弁２９は、第１パイロット圧の供給により補助シリンダ１７Ｂ、１８Ｂのヘッド側室を主シリンダのヘッド側室から遮断する（連通路Ｒ９を遮断する）切換位置に切り換えられる。一方、ヘッド側切換弁２９は、第１パイロット圧の供給停止により補助シリンダ１７Ｂ、１８Ｂのヘッド側室を主シリンダ１７Ａ、１８Ａのヘッド側室に接続する（連通路Ｒ９を開放する）付勢位置にばねにより付勢される。
【０１０１】
ロッド側切換弁３０は、第２パイロット圧の供給により連通路Ｒ９を遮断する切換位置に切り換えられる一方、第２パイロット圧の供給停止により連通路Ｒ９を開放する付勢位置にばねにより付勢される。
【０１０２】
補助用切換弁３１は、第２パイロット圧の供給により連通路Ｒ９を開放する切換位置に切り換えられる一方、第２パイロット圧の供給停止により連通路Ｒ９を遮断する付勢位置にばねにより付勢される。
【０１０３】
収容室用切換弁３２は、第２パイロット圧の供給により収容通路Ｒ１２を開放する切換位置に切り換えられる一方、第２パイロット圧の供給停止により収容通路Ｒ１２を遮断する付勢位置にばねにより付勢される。
【０１０４】
チェック弁３３は、収容通路Ｒ１２における収容容器１９と収容室用切換弁３２との間の位置と主ロッド側通路Ｒ２（基通路Ｒ２ａ）とを接続する導出通路Ｒ１３に設けられている。また、チェック弁３３は、閉じ軽負荷状態において収容室Ｓ１から制御弁２６の排出側の通路への作動油の流れを許容する一方、その逆向きの流れを規制する。
【０１０５】
なお、チェック弁３３は、ばねにより付勢されている。このばねは、閉じ軽負荷状態において収容室Ｓ１からの作動油が補助シリンダ１７Ｂ、１８Ｂのヘッド側室ではなく導出通路Ｒ１３及び制御弁２６を通じてタンクへ優先的に導かれることを確実に防止するために設けられたものである。収容室Ｓ１から導出通路Ｒ１３及び制御弁２６を通じてタンクに至る通路の抵抗は、収容室Ｓ１から補助シリンダ１７Ｂ、１８Ｂのヘッド側室に至る通路の抵抗よりも大きいのが通常であるため、上記のような例外的な状況を除き、ばねを省略することができる。
【０１０６】
以下、図７〜図９を参照して油圧回路５の動作について説明する。なお、これらの図において、白抜き矢印は、油圧ポンプ２５から吐出された作動油の流れを示し、黒塗り矢印は、主シリンダ１７Ａ、１８Ａから導出された戻り油の流れを示し、ハッチング入りの矢印は、収容容器１９及び補助シリンダ１７Ｂ、１８Ｂから導出された作動油の流れを示す。
【０１０７】
まず、破砕アーム１５、１６の開き方向の回動時（以下、開き動作時という）には、図７に示すようにシリンダ１７Ａ、１７Ｂ、１８Ａ、１８Ｂが縮小するとともに収容容器１９が伸長する（収容室Ｓ１が拡張する）。また、開き動作時においては、主ヘッド側通路Ｒ１がタンクに接続されているためパイロット圧制御弁２７を介して第１パイロット圧は第１パイロット通路Ｒ５に出力されていない。一方、主ヘッド側通路Ｒ１及び主ロッド側通路Ｒ２のうちの高圧側の主ロッド側通路Ｒ２内の圧力（油圧ポンプ２５の吐出圧）が第２パイロット圧として第２パイロット通路Ｒ８に出力される。
【０１０８】
したがって、開き動作時には、ヘッド側切換弁２９及び補助用切換弁３１により連通路Ｒ９が開放され、ロッド側切換弁３０により連通路Ｒ９が遮断され、収容室用切換弁３２により収容通路Ｒ１２が開放される。これにより、収容室Ｓ１と補助シリンダ１７Ｂ、１８Ｂのヘッド側室と補助シリンダ１７Ｂ、１８Ｂのロッド側室とが互いに接続されるとともに、これらが油圧ポンプ２５から遮断される。この状態においては、補助シリンダ１７Ｂ、１８Ｂのヘッド側から導出された作動油が当該補助シリンダ１７Ｂ、１８Ｂのロッド側室、及び収容室Ｓ１に導かれる。
【０１０９】
ここで、収容室Ｓ１の容積は、補助シリンダ１７Ｂ、１８Ｂのヘッド側の容積から補助シリンダ１７Ｂ、１８Ｂのロッド側の容積を減じた減算容積よりも大きく設定されている。そして、開き動作時には、ヘッド側切換弁２９により収容室Ｓ１と主シリンダ１７Ａ、１８Ａのヘッド側室とが接続されている。そのため、収容室Ｓ１の容積から減算容積を減じた分の作動油が、主シリンダ１７Ａ、１８Ａのヘッド側からヘッド側切換弁２９を通じて収容室Ｓ１に導かれる。
【０１１０】
閉じ軽負荷状態においては、図８に示すように主シリンダ１７Ａ、１７Ｂ、１８Ａ、１８Ｂが伸長するとともに収容容器１９が縮小する（収容室Ｓ１が縮小する）。また、閉じ軽負荷状態においては、主ヘッド側通路Ｒ１が油圧ポンプ２５に接続されているとともにパイロット圧制御弁２７が付勢位置に保持されているためパイロット圧制御弁２７を介して第１パイロット圧が第１パイロット通路Ｒ５に出力されている。一方、主ヘッド側通路Ｒ１及び主ロッド側通路Ｒ２のうちの高圧側の主ヘッド側通路Ｒ１内の圧力（油圧ポンプ２５の吐出圧）が第２パイロット圧として第２パイロット通路Ｒ８に出力される。
【０１１１】
したがって、閉じ軽負荷状態においては、ヘッド側切換弁２９及びロッド側切換弁３０により連通路Ｒ９が遮断され、補助用切換弁３１により連通路Ｒ９が開放され、収容室用切換弁３２により収容通路Ｒ１２が開放される。これにより収容室Ｓ１と補助シリンダ１７Ｂ、１８Ｂのヘッド側室と補助シリンダ１７Ｂ、１８Ｂのロッド側室とが互いに接続されるとともにこれらが油圧ポンプ２５から遮断される。
【０１１２】
この状態においては、上記のように収容室Ｓ１及び補助シリンダ１７Ｂ、１８Ｂが制御弁２６の排出側の通路及び油圧ポンプ２５から遮断された状態で、補助シリンダ１７Ｂ、１８Ｂのヘッド側室が拡張して当該ヘッド側室に作動油が吸引される状況にある。そのため、収容室Ｓ１及び補助シリンダ１７Ｂ、１８Ｂのロッド側から導出された作動油は、補助シリンダ１７Ｂ、１８Ｂのヘッド側室に導かれる。
【０１１３】
収容室Ｓ１の容積は、上述のように減算容積よりも大きく設定されているため、収容室Ｓ１及び補助シリンダ１７Ｂ、１８Ｂのロッド側室から導出される作動油には、当該補助シリンダ１７Ｂ、１８Ｂのヘッド側室に供給しきれない余剰の作動油が存在する。この余剰の作動油によって収容通路Ｒ１２内がチェック弁３３のばねにより規定される開放圧以上となるためチェック弁３３が開放し、当該余剰の作動油の制御弁２６の排出側の通路へ流れが許容される。
【０１１４】
閉じ重負荷状態においては、図９に示すように、主ヘッド側通路Ｒ１内の圧力が設定圧以上となることにより第１パイロット圧によってパイロット圧制御弁２７が切り換えられ、当該パイロット圧制御弁２７から第１パイロット通路Ｒ５への第１パイロット圧の供給が停止される。これにより、ヘッド側切換弁２９は、連通路Ｒ９を開放する付勢位置に付勢される。
【０１１５】
また、閉じ重負荷状態においては、パイロット圧制御弁２７の切り換えに伴いシャトル弁２８から第２パイロット通路Ｒ８への第２パイロット圧の供給も停止される。これにより、ロッド側切換弁３０が連通路Ｒ９を開放する付勢位置に付勢され、補助用切換弁３１が連通路Ｒ９を遮断する付勢位置に付勢され、さらに、収容室用切換弁３２が収容通路Ｒ１２を遮断する付勢位置に付勢される。
【０１１６】
以上の切換弁の作動によって、閉じ重負荷状態においては、補助シリンダ１７Ｂ、１８Ｂのロッド側室が制御弁２６の導出側の通路に接続される。また、収容室Ｓ１内の作動油の行き場が失われて当該作動油はチェック弁３３を介して制御弁２６の排出側の通路に導かれる。さらに、補助シリンダ１７Ｂ、１８Ｂのヘッド側室が収容室Ｓ１及び補助シリンダ１７Ｂ、１８Ｂのロッド側室から遮断されるとともに油圧ポンプ２５に接続される。
【０１１７】
これにより、破砕機９に推力が要求される閉じ重負荷状態において、シリンダ１７Ａ、１７Ｂ、１８Ａ、１８Ｂのヘッド側室が油圧ポンプ２５に接続されるとともに、シリンダ１７Ａ、１７Ｂ、１８Ａ、１８Ｂのロッド側室が制御弁２６の排出側の通路に接続されるため、最大の推力を確保することができる。
【０１１８】
このとき、収容室Ｓ１から導出される作動油はチェック弁３３を通じてタンクに導かれる。
【０１１９】
以上説明したように、収容容器１９は、破砕アーム１５、１６の開き方向の回動に応じて収容室Ｓ１が拡張する一方、破砕アーム１５、１６の閉じ方向の回動に応じて収容室Ｓ１が縮小するように破砕機９に設けられている。これにより、破砕アーム１５、１６の回動による動力を利用して収容室Ｓ１を拡張及び縮小することができる。そのため、付勢力を蓄えつつ作動油を収容するとともに蓄えられた付勢力を用いて作動油を導出する従来のアキュムレータと異なり、付勢力を蓄えることなく破砕アーム１５、１６の動力を用いて補助シリンダ１７Ｂ、１８Ｂから導出される作動油を収容し、収容された作動油を導出することができる。
【０１２０】
具体的に、回路切換手段２１により破砕アーム１５、１６の開き方向の回動時に補助シリンダ１７Ｂ、１８Ｂのヘッド側室と収容室Ｓ１とが接続されるため、補助シリンダ１７Ｂ、１８Ｂのヘッド側室から導出される作動油を収容室内に収容することができる。
【０１２１】
一方、閉じ軽負荷状態においては、回路切換手段２１によって収容室Ｓ１と補助シリンダ１７Ｂ、１８Ｂのヘッド側室とが接続される。これにより、収容室Ｓ１から導出される作動油が補助シリンダ１７Ｂ、１８Ｂのヘッド側室に供給されるため、油圧ポンプ２５から作業腕（メインブーム６、インターブーム７、アーム８）に設けられた配管を通じて補助シリンダ１７Ｂ、１８Ｂに供給される作動油の流量を低減することができる。
【０１２２】
さらに、閉じ軽負荷状態においては、回路切換手段２１によって補助シリンダ１７Ｂ、１８Ｂのヘッド側室とロッド側室とが接続される。これにより、補助シリンダ１７Ｂ、１８Ｂのロッド側室から導出される作動油を当該補助シリンダ１７Ｂ、１８Ｂのヘッド側に導くことができるため、破砕アーム１５、１６の速度を維持しながら油圧ポンプ２５から作業腕に設けられた配管を通じて補助シリンダ１７Ｂ、１８Ｂに供給される作動油の流量をより低減することができる。
【０１２３】
したがって、付勢力を蓄えることなく、油圧ポンプ２５から作業腕に設けられた配管を通じて補助シリンダ１７Ｂ、１８Ｂのヘッド側室に供給される作動油の流量を低減することができるため、主シリンダ１７Ａ、１８Ａに作動油を給排するときの動力損失を効率よく低減することができる。
【０１２４】
さらに、回路切換手段２１によって、閉じ重負荷状態のときに収容室Ｓ１及び補助シリンダ１７Ｂ、１８Ｂのロッド側室が制御弁２６の排出側の通路に接続され、補助シリンダ１７Ｂ、１８Ｂのヘッド側室が収容室Ｓ１及び補助シリンダ１７Ｂ、１８Ｂのロッド側室から遮断されるとともに油圧ポンプ２５に接続される。
【０１２５】
これにより、破砕アーム１５、１６の閉じ方向の回動時に破砕機９にかかる負荷が大きくなった状況において収容室Ｓ１内の作動油をより低圧側の通路（制御弁２６の排出側の通路）に導くことができるため、上述した動力損失の増加を防止することができる。
【０１２６】
また、補助シリンダ１７Ｂ、１８Ｂのヘッド側室には油圧ポンプ２５からの作動油が供給されるとともに当該補助シリンダ１７Ｂ、１８Ｂのロッド側室が制御弁２６の排出側の通路に接続されるため、補助シリンダ１７Ｂ、１８Ｂの推力を最大限利用して破砕アーム１５、１６を閉じ方向に回動させることができる。
【０１２７】
また、第１実施形態によれば、以下の効果を奏することができる。
【０１２８】
破砕アーム１５、１６の開き動作時に補助シリンダ１７Ｂ、１８Ｂのヘッド側室から導出された作動油を収容室Ｓ１に導きながら当該補助シリンダ１７Ｂ、１８Ｂのロッド側室にも導くことができる。
【０１２９】
そのため、開き動作時において油圧ポンプ２５から作業腕に設けられた配管を通じて破砕機９に導かれる作動油の流量及び破砕機９から作業腕に設けられた配管を介して機体（上部旋回体３）に導かれる作動油の流量を低減することができるとともに補助シリンダ１７Ｂ、１８Ｂのロッド側室に必要な作動油を補助シリンダ１７Ｂ、１８Ｂのヘッド側室から得ることができる。
【０１３０】
したがって、開き動作時における破砕アーム１５、１６の増速を図りつつ、動力損失を効率よく低減することができる。
【０１３１】
収容室Ｓ１の容積が補助シリンダ１７Ｂ、１８Ｂのヘッド側室の容積から補助シリンダ１７Ｂ、１８Ｂのロッド側室の容積を減じた減算容積よりも大きく設定されているため、閉じ軽負荷状態において補助シリンダ１７Ｂ、１８Ｂにおけるキャビテーションの発生を防止することができる。
【０１３２】
具体的に、破砕アーム１５、１６の開き動作時には、回路切換手段２１により収容室Ｓ１と主シリンダ１７Ａ、１８Ａのヘッド側室とが接続されるため、補助シリンダ１７Ｂ、１８Ｂからだけでなく主シリンダ１７Ａ、１８Ａからも収容室Ｓ１に作動油を導くことができる。
【０１３３】
さらに、閉じ軽負荷状態においては、収容室Ｓ１内の補助シリンダ１７Ｂ、１８Ｂのヘッド側室に供給し切れない余剰の作動油が制御弁２６の排出側に導くことができる。
【０１３４】
破砕アーム１５、１６の閉じ動作時における主シリンダ１７Ａ、１８Ａのヘッド側室内の圧力（第１パイロット圧）の供給の有無に従い、回路状態を切り換えることができるため、回路切換手段２１を電気制御する場合と異なり、解体機１の構成を簡素化することができる。
【０１３５】
また、破砕アーム１５、１６の開き動作時に補助シリンダ１７Ｂ、１８Ｂのヘッド側室から導出された作動油を収容室Ｓ１に導きながら当該補助シリンダ１７Ｂ、１８Ｂのロッド側室にも導くことができる。
【０１３６】
したがって、開き動作時において油圧ポンプ２５から作業腕に設けられた配管を通じて破砕機９に導かれる作動油の流量を低減することができるとともに補助シリンダ１７Ｂ、１８Ｂのロッド側室に必要な作動油を補助シリンダ１７Ｂ、１８Ｂのヘッド側室及び収容室から得ることができる。
【０１３７】
この態様によれば、破砕アーム１５、１６の開き動作時に補助シリンダ１７Ｂのヘッド側室から導出された作動油を収容室Ｓ１に導きながら当該補助シリンダ１７Ｂ、１８Ｂのロッド側室にも導くことができる。
【０１３８】
そのため、開き動作時において油圧ポンプ２５から作業腕に設けられた配管を通じて破砕機９に導かれる作動油の流量及び破砕機９から作業腕に設けられた配管を介して機体に導かれる作動油の流量を低減することができるとともに補助シリンダ１７Ｂ、１８Ｂのロッド側室に必要な作動油を補助シリンダ１７Ｂ、１８Ｂのヘッド側室から得ることができる。
【０１３９】
したがって、開き動作時における破砕アーム１５、１６の増速を図りつつ、動力損失を効率よく低減することができる。
【０１４０】
＜第２実施形態（図１０〜図１３）＞
以下、図１０〜図１３を参照して、本発明の第２実施形態に係る破砕機９について説明する。なお、第１実施形態と同様の構成については同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１４１】
第２実施形態に係る破砕機９は、主ヘッド側通路Ｒ１と主ロッド側通路Ｒ２とを接続する再生通路Ｒ１４に設けられた第１再生弁３４と、主ロッド側通路Ｒ２の基通路Ｒ２ａに設けられた第２再生弁３５と、を備えている。
【０１４２】
第１再生弁３４は、図１２に示すように閉じ軽負荷状態において主シリンダ１７Ａ、１８Ａのヘッド側室とロッド側室とを接続する一方、図１３に示すように閉じ重負荷状態において主シリンダ１７Ａ、１８Ａのヘッド側室をロッド側室から遮断する。具体的に、第１再生弁３４は、第１パイロット通路Ｒ５に接続されたパイロットポートを有する。また、第１再生弁３４は、第１パイロット圧により再生通路Ｒ１４を開放する切換位置に切り換えられる一方、第１パイロット圧の供給停止により再生通路Ｒ１４を遮断する付勢位置に付勢される。
【０１４３】
第２再生弁３５は、図１２に示すように閉じ軽負荷状態において主シリンダ１７Ａ、１８Ａのロッド側室を制御弁２６の排出側の通路から遮断する一方、図１３に示すように閉じ重負荷状態において主シリンダ１７Ａ、１８Ａのロッド側室を制御弁２６の排出側の通路に接続する。具体的に、第２再生弁３５は、第１パイロット通路Ｒ５に接続されたパイロットポートを有する。また、第２再生弁３５は、第１パイロット圧により主ロッド側通路Ｒ２の基通路Ｒ２ａを遮断する切換位置に切り換えられ、第１パイロット圧の供給停止により主ロッド側通路Ｒ２の基通路Ｒ２ａを開放する付勢位置に付勢される。
【０１４４】
なお、第１再生弁３４及び第２再生弁３５は、図１１に示すように開き動作時において、第１パイロット通路Ｒ５がタンク圧となるため（第１パイロット圧の供給が停止されているため）、それぞれ付勢位置に付勢されている。
【０１４５】
図１２に示す閉じ軽負荷状態においては、第１再生弁３４により主シリンダ１７Ａ、１８Ａのロッド側室とヘッド側室とが互いに接続されるとともに第２再生弁３５により主ロッド側通路Ｒ２が遮断される。これにより、主シリンダ１７Ａ、１８Ａのロッド側室から導出された作動油が当該主シリンダ１７Ａ、１８Ａのヘッド側室に再生される。これにより、破砕アーム１５、１６の閉じ動作を増速することができる。
【０１４６】
図１３に示す閉じ重負荷状態においては、第１再生弁３４により主シリンダ１７Ａ、１８Ａのロッド側室がヘッド側室から遮断されるとともに第２再生弁３５により主ロッド側通路Ｒ２が開放される。これにより、主シリンダ１７Ａ、１８Ａのヘッド側室内の圧力を下げることができるため、主シリンダ１７Ａ、１８Ａの推力を増加することができる。
【０１４７】
第２実施形態によれば、閉じ軽負荷状態において主シリンダ１７Ａ、１８Ａのロッド側室から主シリンダ１７Ａ、１８Ａのヘッド側へ作動油の再生を行うことにより破砕アーム１５、１６の閉じ動作を増速することができる。
【０１４８】
さらに、閉じ軽負荷状態において油圧ポンプ２５から作業腕に設けられた配管を介して主シリンダ１７Ａ、１８Ａのヘッド側室に供給される作動油の流量、及び、主シリンダ１７Ａ、１８Ａのロッド側室から作業腕に設けられた配管を介して機体に導かれる作動油の流量を低減することにより、動力損失をさらに低減することができる。
【０１４９】
＜第３実施形態（図１４）＞
前記実施形態では、第１パイロット圧及び第２パイロット圧を用いた回路切換手段２１について説明したが、回路切換手段２１は、パイロット制御方式のものに限定されない。以下、説明する第３実施形態に係る回路切換手段２１は、電気的に制御されるものである。
【０１５０】
以下、図１４を参照して、第３実施形態に係る回路切換手段２１について説明する。なお、前記実施形態と同様の構成については同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１５１】
回路切換手段２１は、ヘッド側切換弁３６と、ロッド側切換弁３７と、補助用切換弁３８と、収容室用切換弁３９と、排出用切換弁４０と、圧力センサ４３、４４、４５と、コントローラ４６と、を備えている。一方、第３実施形態に係る回路切換手段２１は、上述の実施形態と異なりパイロット圧制御弁２７及びシャトル弁２８に相当する構成を有していない。
【０１５２】
ヘッド側切換弁３６は、前記実施形態におけるヘッド側切換弁２９と同様の切換位置を有している。
【０１５３】
ロッド側切換弁３７は、前記実施形態におけるロッド側切換弁３０と同様の切換位置を有している。
【０１５４】
補助用切換弁３８は、前記実施形態における補助用切換弁３１と同様の切換位置を有している。
【０１５５】
収容室用切換弁３９は、前記実施形態における収容室用切換弁３２と同様の切換位置を有している。
【０１５６】
一方、切換弁３６〜３９は、前記実施形態とは異なりパイロットポートではなくコントローラ４６からの指令を受けるソレノイドを有する。
【０１５７】
排出用切換弁４０は、前記実施形態におけるチェック弁３３に相当する機能を実現するためのものである。具体的に、排出用切換弁４０は、コントローラ４６からの指令により導出通路Ｒ１３を開放する切換位置に切り換えられる一方、コントローラ４６からの指令の停止により導出通路Ｒ１３を遮断する付勢位置に付勢される。
【０１５８】
圧力センサ４３は、主ヘッド側通路Ｒ１内の圧力を検出し、その検出値Ｄ１をコントローラ４６に出力する。
【０１５９】
圧力センサ４４は、主ロッド側通路Ｒ２内の圧力を検出し、その検出値Ｄ２をコントローラ４６に出力する。
【０１６０】
圧力センサ４５は、収容室Ｓ１内の圧力を検出し、その検出値Ｄ３をコントローラ４６に出力する。
【０１６１】
コントローラ４６は、検出値Ｄ１が破砕アーム１５、１６の閉じ動作を示すものとして予め設定された閉じ閾値以上でかつ閉じ重負荷状態を示すものとして予め設定された閉じ重負荷閾値未満のとき（閉じ軽負荷状態のとき）、及び、検出値Ｄ２が破砕アーム１５、１６の開き動作を示すものとして予め設定された開き閾値以上のときに、ロッド側切換弁３７、補助用切換弁３８、及び収容室用切換弁３９に切換指令Ｃ１を出力する。一方、コントローラ４６は、検出値Ｄ１が閉じ重負荷閾値以上であるとき、及び、検出値Ｄ１が開き閾値未満でかつ閉じ閾値未満のときに切換指令Ｃ１の出力を停止する。
【０１６２】
さらに、コントローラ４６は、検出値Ｄ１が閉じ閾値以上でかつ閉じ重負荷閾値未満のときに（閉じ軽負荷状態のときに）ヘッド側切換弁３６に対して切換指令Ｃ２を出力する。一方、コントローラ４６は、検出値Ｄ１が閉じ重負荷閾値以上であるとき、検出値Ｄ２が開き閾値以上のとき、及び検出値Ｄ１が開き閾値未満でかつ閉じ閾値未満のときに切換指令Ｃ２の出力を停止する。
【０１６３】
また、コントローラ４６は、検出値Ｄ１が閉じ閾値以上でかつ閉じ重負荷閾値未満（閉じ軽負荷状態）であってさらに検出値Ｄ３が収容室Ｓ１内の作動油の行き場がないときの収容室Ｓ１内の圧力として予め設定された圧力（前記実施形態のチェック弁３３のばねにより規定される圧力）以上のときに排出用切換弁４０に切換指令Ｃ３を出力する。さらに、コントローラ４６は、検出値Ｄ１が閉じ重負荷閾値以上であるときに切換指令Ｃ３を出力する。一方、コントローラ４６は、上記の場合以外は切換指令Ｃ３の出力を停止する。
【０１６４】
さらに、第３実施形態に係る破砕機９は、第２実施形態における第１再生弁３４と同様の切換位置を有する第１再生弁４１と、第２実施形態における第２再生弁３５と同様の切換位置を有する第２再生弁４２と、を有する。
【０１６５】
両再生弁４１、４２は、第２実施形態と異なりパイロットポートに代えてコントローラ４６からの指令を受けるソレノイドを有する。
【０１６６】
具体的に、第１再生弁４１は、コントローラ４６からの切換指令Ｃ２の出力により再生通路Ｒ１４を開放する切換位置に切り換えられる一方、切換指令Ｃ２の出力停止により再生通路Ｒ１４を遮断する付勢位置に付勢される。
【０１６７】
第２再生弁４２は、コントローラ４６から切換指令Ｃ２の出力により主ロッド側通路Ｒ２の基通路Ｒ２ａを遮断する切換位置に切り換えられる一方、切換指令Ｃ２の出力停止により主ロッド側通路Ｒ２の基通路Ｒ２ａを開放する付勢位置に付勢される。
【０１６８】
＜第４実施形態（図１５）＞
前記実施形態では、一対の破砕アーム１５、１６の両方が破砕機本体１４に対して回動可能な破砕機９について説明したが、一対の破砕アーム１５、１６のうちの少なくとも一方が回動可能であればよい。
【０１６９】
以下、図１５を参照して第４実施形態に係る破砕機９について説明する。なお、前記実施形態と同様の構成については同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１７０】
破砕機９は、前記実施形態における破砕アーム１６に代えて、破砕機本体１４に固定された破砕アーム４７を備えている。
【０１７１】
また、破砕機９は、前記実施形態における収容容器１９に代えて、動力伝達機構２０を介さずに破砕機本体１４と破砕アーム１５との間に設けられた収容容器４８を備えている。
【０１７２】
収容容器４８は、容器本体２２と、可動部材２３と、延出部材２４と、を有する構成については、収容容器１９と同様であるが、収容室Ｓ１及び開放室Ｓ２の位置関係が逆転している点で収容容器１９と相違する。つまり、収容容器４８では、可動部材２３により２区分された容器本体２２内の２つのスペース（延出部材２４側のスペースと延出部材２４の反対側のスペース）のうち延出部材２４側のスペースが収容室Ｓ１として利用されている。
【０１７３】
具体的に、収容容器４８の延出部材の端部は、軸Ｊ１と平行な軸Ｊ１２を中心として回転可能な状態で破砕機本体１４に取り付けられている。一方、収容容器４８の容器本体２２の端部は、軸Ｊ１と平行な軸Ｊ１３を中心として回転可能な状態で破砕アーム１５に取り付けられている。
【０１７４】
この構成においても、主シリンダ１７Ａの縮小により破砕アーム１５が開き方向に回動することにより、収容容器４８の収容室Ｓ１が拡張し、補助シリンダ１７Ｂのヘッド側室から導出される作動油を収容室Ｓ１内に収容することができる。
【０１７５】
一方、主シリンダ１７Ａの伸長により破砕アーム１５が閉じ方向に回動することにより、収容容器４８の収容室Ｓ１が縮小し、当該収容室Ｓ１から導出された作動油を補助シリンダ１７Ｂのヘッド側室に導くことができる。
【０１７６】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下の態様を採用することもできる。
【０１７７】
前記実施形態では、１つの収容容器１９、４８を有した例について説明したが、収容容器が複数個設けられていてもよい。
【符号の説明】
【０１７８】
Ｓ１    収容室
２    下部走行体（機体の一例）
３    上部旋回体（機体の一例）
６    メインブーム（作業腕の一例）
７    インターブーム（作業腕の一例）
８    アーム（作業腕の一例）
９    破砕機
１４    破砕機本体
１５、１６、４７    破砕アーム
１７Ａ、１８Ａ    主シリンダ
１７Ｂ、１８Ｂ    補助シリンダ
１９、４８    収容容器
２１    回路切換手段
２２    容器本体
２３    可動部材
２５    油圧ポンプ
２６    制御弁
２７    パイロット圧制御弁
２８    シャトル弁（経路切換手段の一例）
２９、３６    ヘッド側切換弁
３０、３７    ロッド側切換弁（経路切換手段の一例）
３１、３８    補助用切換弁（経路切換手段の一例）
３２、３９    収容室用切換弁（経路切換手段の一例）
３３    チェック弁（経路切換手段の一例）
３４、４１    第１再生弁
３５、４２    第２再生弁
４０    排出用切換弁
４３〜４５    圧力センサ
４６    コントローラ
【図１】
2018021631.tif 000003
【図２】
2018021631.tif 000004
【図３】
2018021631.tif 000005
【図４】
2018021631.tif 000006
【図５】
2018021631.tif 000007
【図６】
2018021631.tif 000008
【図７】
2018021631.tif 000009
【図８】
2018021631.tif 000010
【図９】
2018021631.tif 000011
【図１０】
2018021631.tif 000012
【図１１】
2018021631.tif 000013
【図１２】
2018021631.tif 000014
【図１３】
2018021631.tif 000015
【図１４】
2018021631.tif 000016
【図１５】
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