(57)【要約】【課題】情報を報知された担当者が必要と判断したときにその情報を関係者に迅速に報知すること。【解決手段】取得手段１０１は、判断事項の情報とその情報に付帯する情報である付帯情報とを取得する。第１送信手段１０２は、取得手段１０１により取得された取得情報が判断事項に応じた判断条件を満たす場合に、その取得情報が取得された旨を報知するための報知データを送信する。第１送信手段１０２は、判断条件に応じた担当者に対応付けられている宛先にこの報知データを送信する。第２送信手段１０３は、第１送信手段１０２により担当者報知データが送信されたあとに担当者宛先に対応付けられている担当者から要求された場合に、前述した取得情報が取得された旨を報知するための報知データを送信する。第２送信手段１０３は、その取得情報の関係者に対応付けられている宛先にこの報知データを送信する。【選択図】図３
2018060586.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の事項の情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された取得情報が前記事項に応じた条件を満たす場合に、当該取得情報が取得された旨を報知するための第１報知データを当該条件に応じた担当者に対応付けられている第１宛先に送信する第１送信手段と、
前記第１送信手段により前記第１報知データが送信されたあとに前記第１宛先に対応付けられている担当者から要求された場合に、前記取得情報が取得された旨を報知するための第２報知データを当該取得情報の関係者に対応付けられている第２宛先に送信する第２送信手段と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記第２送信手段は、前記担当者からの前記要求がなかった場合には、前記第２報知データの前記第２宛先への送信を行わない
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
コンピュータに、
所定の事項の情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにおいて取得された取得情報が前記事項に応じた条件を満たす場合に、当該取得情報が取得された旨を報知するための第１報知データを当該条件に応じた担当者に対応付けられている第１宛先に送信する第１送信ステップと、
前記第１送信ステップにおいて前記第１報知データが送信されたあとに前記第１宛先に対応付けられている担当者から要求された場合に、前記取得情報が取得された旨を報知するための第２報知データを当該取得情報の関係者に対応付けられている第２宛先に送信する第２送信ステップと
を実行させるためのプログラム。
【請求項４】
前記第２送信ステップでは、前記担当者からの前記要求がなかった場合には、前記第２報知データの前記第２宛先への送信を行わない
請求項３に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、関係者への情報の報知を支援するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
関係者への情報の報知を支援するための技術がある。例えば、特許文献１には、プリンタで発生する通知すべき情報の種類に応じた通知先の端末装置の使用者を登録しておき、登録した使用者とそのプリンタにおいて発生した情報とに基づいて選択した使用者にその情報を通知する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−３２０８４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
報知される情報によっては、その情報を知るべき関係者が多数いる場合がある。例えば、感染症の病原体の検査結果などの情報は、内容によっては集団感染の可能性に繋がるため、その病原体が検出された患者の担当の医師だけではなく、その患者を担当する看護師や病院全体で感染症への対策を担当する部門の医師、病院の責任者である院長などにも報知される必要がある。
【０００５】
ただし、前述した感染症に関する情報などは、単にその情報が或る条件を満たしたからといって常に関係者全員に報知すればよいとは限らない。その条件が満たされていても、その他の様々な状況を考慮すると以降の影響（例えば感染が拡大する可能性）は小さいと判断されるような情報まで関係者全員に報知してしまっては、それらの関係者に不要な対応をさせてしまったり、報知されることに慣れさせてしまって本当に重要な情報を見過ごさせてしまったりするおそれがある。
一方で、しかるべき担当者によって関係者にも報知する必要があると判断された場合には、当然ながら、その報知は迅速に行われなければならない。
そこで、本発明は、情報を報知された担当者が必要と判断したときにその情報を関係者に迅速に報知することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、所定の事項の情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された取得情報が前記事項に応じた条件を満たす場合に、当該取得情報が取得された旨を報知するための第１報知データを当該条件に応じた担当者に対応付けられている第１宛先に送信する第１送信手段と、前記第１送信手段により前記第１報知データが送信されたあとに前記第１宛先に対応付けられている担当者から要求された場合に、前記取得情報が取得された旨を報知するための第２報知データを当該取得情報の関係者に対応付けられている第２宛先に送信する第２送信手段とを備える情報処理装置を提供する。
【０００７】
前記第２送信手段は、前記担当者からの前記要求がなかった場合には、前記第２報知データの前記第２宛先への送信を行わなくてもよい。
【０００８】
本発明は、コンピュータに、所定の事項の情報を取得する取得ステップと、前記取得ステップにおいて取得された取得情報が前記事項に応じた条件を満たす場合に、当該取得情報が取得された旨を報知するための第１報知データを当該条件に応じた担当者に対応付けられている第１宛先に送信する第１送信ステップと、前記第１送信ステップにおいて前記第１報知データが送信されたあとに前記第１宛先に対応付けられている担当者から要求された場合に、前記取得情報が取得された旨を報知するための第２報知データを当該取得情報の関係者に対応付けられている第２宛先に送信する第２送信ステップとを実行させるためのプログラムを提供する。
【０００９】
前記第２送信ステップでは、前記担当者からの前記要求がなかった場合には、前記第２報知データの前記第２宛先への送信を行わない。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、情報を報知された担当者が必要と判断したときにその情報を関係者に迅速に報知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係る情報提供システムの全体構成の一例を示す図
【図２】情報処理装置のハードウェア構成を示す図
【図３】情報処理装置が実現する機能構成の一例を示す図
【図４】判断条件テーブルの一例を示す図
【図５】表示された報知情報、付帯情報及び変化画像の一例を示す図
【図６】表示された関係者情報の一例を示す図
【図７】図４に示す判断条件テーブルの別の列の一例を示す図
【図８】送信処理における各装置の動作の一例を示すシーケンス図
【図９】出力処理における各装置の動作の一例を示すシーケンス図
【図１０】変形例において表示される担当者報知データの一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［１］実施形態
［１−１］全体構成及びハードウェア構成
図１は、本発明の実施形態に係る情報提供システムの全体構成の一例を示す図である。情報提供システムは、本実施形態においては、医師や看護師などの医療従事者に、医療に関する情報を総合的に提供するためのシステムである。図１では、ネットワーク２と、サーバ装置３と、クライアント装置４と、無線通信装置５と、ナースコール親機６と、タブレット端末７と、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）８と、情報処理装置１０とを備える情報提供システム１が示されている。なお、図１では、これらの装置がいずれもひとつずつ示されているが、それぞれ複数備えられていてもよい。
【００１３】
ネットワーク２は、装置間のデータのやり取りを仲介するシステムであり、例えば、医療施設に設けられたＬＡＮ（Local Area Network）である。なお、ネットワーク２には、ＬＡＮ同士を接続するＷＡＮ（Wide Area Network）やインターネット、無線通信回線などが含まれていてもよい。
サーバ装置３は、医療業務に用いられるシステム（以下「医療システム」という。）が有する機能を実行するコンピュータである。医療システムとは、例えば、電子カルテシステムや自動検査装置接続システム、細菌検査・ナビゲーションシステムなどである。サーバ装置３は、ネットワーク２に接続されており、ネットワーク２を介して、医療システムで扱われる医療システムデータをやり取りする。医療システムデータには、患者の生体情報や検査情報などの医療に関する情報が含まれている。
【００１４】
クライアント装置４は、医療従事者が医療システムを利用するためのプログラムを記憶し、実行するコンピュータであり、例えばパーソナルコンピュータである。クライアント装置４は、ネットワーク２に接続されており、ネットワーク２を介してデータをやり取りする。クライアント装置４は、画像を表示する表示手段を備えており、例えばブラウザのプログラムを実行してサーバ装置３にアクセスし、医療システムデータを表示手段に表示する。これにより、医療に関する情報が医療従事者に提供される。
【００１５】
また、クライアント装置４は、例えば病院長や所定の機関に対して提出するように決められている報告書のフォーマットを表す文書データを記憶している。この報告書は、例えば、患者から特定の病原体が検出されたときに提出され、検出された病原菌やその患者の年齢等の属性などの記載事項を含んでいる。例えば、医療従事者がクライアント装置４に医療システムデータを表示させながら記載事項を入力して報告書を作成し、クライアント装置４が、作成した報告書を示す文書データをフロッピー（登録商標）ディスクやプリンタ、ネットワーク２を介して接続されるサーバ装置などに対して出力することで、報告書の提出が行われる。
【００１６】
無線通信装置５は、無線ＬＡＮの規格に準拠した無線通信（無線ＬＡＮ通信）をタブレット端末７と行い、ＰＨＳの規格に準拠した無線通信（ＰＨＳ通信）をＰＨＳ８と行う機能を有する装置である。無線通信装置５は、ネットワーク２に接続され、同じくネットワーク２に接続された各装置とタブレット端末７及びＰＨＳ８とのデータのやり取りを仲介する。タブレット端末７にはＩＰ（Internet Protocol）アドレスが割り当てられており、ＰＨＳ８には電話番号が割り当てられている。無線通信装置５は、これらのＩＰアドレスや電話番号を宛先として、タブレット端末７及びＰＨＳ８にデータを送信する。
【００１７】
ナースコール親機６は、例えば看護師の詰め所に設置され、患者からの呼び出しがあった場合に音を鳴らしてそれを報知したり、その患者と通話したりする機能を有する装置である。ナースコール親機６は、情報を表示する表示手段を備え、ネットワーク２を介して送信されてきた情報を表示する。ナースコール親機６にもタブレット端末７と同様にＩＰアドレスが割り当てられており、そのＩＰアドレス宛に送信されてきた情報を表示する。タブレット端末７及びＰＨＳ８は、いずれも、医療従事者が持ち歩いて使用するいわゆるポータブル端末であり、クライアント装置４のように医療システムデータを表示したり、ナースコール親機６のように呼び出しを報知したりする機能を有している。タブレット端末７は、自端末に割り当てられたＩＰアドレス宛てに送信されてきたデータを表示し、ＰＨＳ８は、自装置に割り当てられた電話番号宛てに送信されてきたデータを表示する。
【００１８】
情報処理装置１０は、情報を処理する機能を有するコンピュータである。情報処理装置１０は、ネットワーク２に接続されており、ネットワーク２を介してサーバ装置３から医療システムデータを収集する。情報処理装置１０は、収集した医療システムデータに含まれる特定の情報に基づいて、医療従事者への報知を行う報知サービスを提供する。
【００１９】
図２は、情報処理装置１０のハードウェア構成を示す図である。情報処理装置１０は、制御部１１と、記憶部１２と、通信部１３とを備える。制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びリアルタイムクロックを備えている。ＣＰＵは、ＲＡＭをワークエリアとして用いてＲＯＭや記憶部１２に記憶されたプログラムを実行することによって記憶部１２及び通信部１３の動作を制御する。リアルタイムクロックは、現在の日時を算出する機能を有している。記憶部１２は、ハードディスク等を備え、制御部１１が制御に用いるデータやプログラムなどを記憶している。通信部１３は、ネットワーク２を介して通信を行うための通信回路を備える。
【００２０】
［１−２］機能構成
情報処理装置１０は、以上のハードウェア構成に基づき、報知サービスにおいて決められた情報を報知する報知処理を行う。記憶部１２には、報知処理を行うためのプログラムが記憶されている。制御部１１がそのプログラムを実行して図２に示す各装置を制御することで、以下に述べる機能が実現される。
図３は、情報処理装置１０が実現する機能構成の一例を示す図である。情報処理装置１０は、取得手段１０１と、第１送信手段１０２と、第２送信手段１０３と、出力手段１０４とを備える。
【００２１】
［１−２−１］取得手段
取得手段１０１は、所定の事項の情報を取得する手段の一例である。所定の事項とは、報知処理において報知を行うか否かを判断するために用いられる事項であり、以下では「判断事項」という。取得手段１０１は、複数の対象における判断事項の情報を取得する。本実施形態では、対象とは患者のことであり、判断事項としては、患者の血液等からの微生物の検出結果や血液培養・髄液培養の結果など、感染症の拡大を防ぐために注意を払うべき事項が用いられる。
【００２２】
判断事項の情報は、図１に示すサーバ装置３が記憶する医療システムデータに含まれている。判断事項の情報の内容によっては、感染症の拡大が懸念される状況となるため、サーバ装置３は、検査に関する処理等を行い判断事項の情報を生成または記憶したら、即座にそれを情報処理装置１０に送信する。取得手段１０１は、こうして送信されてきた判断事項の情報を取得する。取得手段１０１により取得される判断事項の情報のことを以下では「取得情報」ともいう。
【００２３】
また、取得手段１０１は、本実施形態では、取得情報に付帯する情報である付帯情報を取得する。付帯情報とは、例えば、判断事項の情報の対象となった患者に関する情報であり、具体的には、患者の識別情報（患者ＩＤ）や性別、年齢、体温、血圧などの情報である。これらの情報も医療システムデータに含まれている。取得手段１０１は、例えば取得情報と付帯情報とを対応付けた付帯事項デーブルを記憶しておき、取得した取得情報に付帯事項デーブルにおいて対応付けられている付帯情報をサーバ装置３に要求する。取得手段１０１は、サーバ装置３がその応答で送信してきた付帯情報を取得する。取得手段１０１は、以上のとおり取得した取得情報（判断事項の情報）及び付帯情報を、第１送信手段１０２及び第２送信手段１０３に供給する。
【００２４】
［１−２−２］第１送信手段
第１送信手段１０２は、取得手段１０１により取得された取得情報が判断事項に応じた条件（以下「判断条件」という）を満たす場合に、その取得情報が取得された旨を報知するための報知データを送信する手段の一例である。第１送信手段１０２は、判断条件に応じた担当者に対応付けられている宛先にこの報知データを送信する。これらの宛先及び報知データは、担当者に情報を報知するためのものであり、以下ではそれぞれ「担当者宛先」及び「担当者報知データ」という。これらは、本発明の「第１宛先」及び「第１報知データ」の一例である。第１送信手段１０２は、自装置に記憶されている判断条件テーブルを参照して報知を行う。判断条件テーブルについて、図４を参照して説明する。
【００２５】
図４は、判断条件テーブルの一例を示す図である。この例では、「判断条件」に「判断事項」、「担当者宛先」及び「関係者宛先」が対応付けられた判断条件テーブルが示されている。ここでは、第１送信手段１０２に関係する「判断事項」、「判断条件」及び「担当者宛先」について説明する。この判断条件テーブルでは、判断事項が「微生物の検出結果」である場合、「インフルエンザウィルス、ノロウィルスの検出」という判断条件に、「主治医、ＩＣＴ医師、看護師長」という担当者宛先が対応付けられている。ＩＣＴ（Infection Control Team）医師とは、病院等で感染管理を行うチームに所属する医師を示している。
【００２６】
「１〜４類感染症の病原体・耐性菌の検出」、「５類感染症の病原体・耐性菌の検出」及び「ＭＤＲＰ（Multi-drug Resistant Pseudomonas aeruginosa）、ＭＤＲＡ（multi-drug resistant Acinetobacter）を新規に検出」という判断条件には、いずれも「主治医、ＩＣＴ医師」という担当者宛先が対応付けられている。また、判断事項が「血液培養・髄液培養の結果」である場合、「陽性、陰性」という判断条件に「主治医」という担当者宛先が対応付けられている。なお、図４では説明を分かりやすくするために、担当者宛先が各担当者の肩書きなどで示されているが、実際には、それらの担当者が利用するタブレット端末７のＩＰアドレスやナースコール親機６のＩＰアドレス、ＰＨＳ８の電話番号などが担当者宛先として判断条件テーブルに格納されている。
【００２７】
第１送信手段１０２は、例えば、「微生物の検出結果」という判断事項の「ノロウィルスの検出」という取得情報が取得手段１０１から供給された場合には、「インフルエンザウィルス、ノロウィルスの検出」という判断条件が満たされたと判断し、判断条件テーブルでこれらの判断事項及び判断条件に対応付け「主治医、ＩＣＴ医師、看護師長」という担当者宛先に担当者報知データを送信する。また、第１送信手段１０２は、「微生物の検出結果」という判断事項の「第５類感染症の耐性菌の検出」という取得情報が取得手段１０１から供給された場合には、「第５類感染症の病原体・耐性菌の検出」という判断条件が満たされたと判断し、判断条件テーブルでこれらの判断事項及び判断条件に対応付けられた「主治医、ＩＣＴ医師」という担当者宛先に担当者報知データを送信する。
【００２８】
第１送信手段１０２は、判断条件を満たす情報が取得された旨という報知すべき情報を示す報知情報と、取得手段１０１により取得された付帯情報とを含む担当者報知データを生成する。また、第１送信手段１０２は、本実施形態においては、過去の所定の期間における取得情報及び付帯情報のいずれかまたは両方の時系列での変化を表した画像（以下「変化画像」という）を担当者報知データに付加する。また、第１送信手段１０２は、担当者報知データを個別に識別するための情報である報知ＩＤを決定し、決定した報知ＩＤを担当者報知データに付加する。第１送信手段１０２は、そのように生成した担当者報知データを担当者宛先に送信する。第１送信手段１０２が例えば図１に示すタブレット端末７に担当者情報データを送信すると、タブレット端末７がその担当者情報データの示す報知情報、付帯情報及び変化画像を表示する。
【００２９】
図５は、表示された報知情報、付帯情報及び変化画像の一例を示す図である。この例では、タブレット端末７の表示面の上部に「報知情報」及び「ノロウィルスが検出されました」という文字列を表した報知情報Ａ１が表示されている。このように、報知情報は、「ノロウィルスも検出」という判断条件自体を表す情報になっている。報知情報Ａ１の下には、「患者ＩＤ」や「性別」などを表した付帯情報Ａ２と、「９／２６」から「９／３０」までの５日間における「薬品名（投薬された薬品名）」や「体温」などの変化を時系列で表した変化画像Ａ３とが表示されている。これらの「薬品名」や「体温」なども付帯情報である。このように、本実施形態では、第１送信手段１０２は、付帯情報の時系列での変化を表した変化画像を含む担当者報知データを送信している。第１送信手段１０２は、担当者報知データを送信すると、その担当者報知データを第２送信手段１０３及び出力手段１０４に供給する。
【００３０】
［１−２−３］第２送信手段
第２送信手段１０３は、第１送信手段１０２により担当者報知データが送信されたあとに担当者宛先に対応付けられている担当者から要求された場合に、前述した取得情報が取得された旨を報知するための報知データを送信する手段の一例である。第２送信手段１０３は、その取得情報の関係者に対応付けられている宛先にこの報知データを送信する。これらの宛先及び報知データは、関係者に情報を報知するためのものであり、以下ではそれぞれ「関係者宛先」及び「関係者報知データ」という。これらは、本発明の「第２宛先」及び「第２報知データ」の一例である。関係者報知データは、担当者報知データと同じであってもよいし、異なっていてもよい。関係者宛先も、上述した担当者宛先と同様に、ＩＰアドレスや電話番号などにより表される宛先である。
【００３１】
担当者からの関係者報知データの送信の要求について、図５を再び参照して説明する。図５の例では、タブレット端末７に、「関係者にも報知する」という文字列を含む操作子画像Ｂ１と、「関係者への報知は不要」という文字列を含む操作子画像Ｂ２と、「関係者を確認する」という文字列を含む操作子画像Ｂ３とが表示されている。担当者は、表示された担当者報知データに基づいて、関係者への報知が必要か否かを判断し、必要だと判断した場合には、操作子画像Ｂ１をタップする。タブレット端末７は、操作子画像Ｂ１をタップされると、担当者報知データにより報知された報知情報を関係者にも報知することを要求する要求データを情報処理装置１０に送信する。
【００３２】
なお、担当者が関係者への報知が不要だと判断して操作子画像Ｂ２をタップすると、タブレット端末７は例えば担当者報知データの表示を終了する。また、担当者が関係者を確認するため操作子画像Ｂ３をタップすると、タブレット端末７は、例えば情報処理装置１０から関係者に関する関係者情報を取得して表示する。
図６は、表示された関係者情報の一例を示す図である。この例では、取得情報の関係者を示す一覧Ｃ１と、関係者を入れ替えるための操作子画像Ｂ４と、元の画面（この例では図５に示した画面）に戻るための操作子画像Ｂ５と、担当者の操作により関係者とすることが可能な関係者候補の一覧Ｃ２とが表示されている。担当者は、一覧Ｃ１により報知対象となっている関係者を確認することができ、また、操作子画像Ｂ４を操作することで報知対象となる関係者を変更することができる。
【００３３】
タブレット端末７は、操作子画像Ｂ５をタップされると図５に示す画像を再び表示し、操作子画像Ｂ１がタップされると、操作子画像Ｂ５のタップ時に一覧Ｃ１に表示していた関係者への報知を要求するデータを、前述した要求データとして送信する。より具体的には、タブレット端末７は、例えば情報処理装置１０から各関係者宛先を含む関係者情報を取得し、担当者報知データに含まれている報知ＩＤと、一覧Ｃ１に表示されていた関係者の関係者宛先とを含む要求データを送信する。
【００３４】
第２送信手段１０３は、要求データを受信すると、第１送信手段１０２から供給された担当者報知データのうち要求データに含まれている報知ＩＤを含むものを特定する。第２送信手段１０３は、例えば、特定した担当者報知データが示す報知情報、付帯情報及び変化画像を用いて関係者報知データを生成する。なお、第２送信手段１０３は、これで足りない場合は、取得手段１０１から供給された取得情報及び付帯情報も加えて関係者報知データを生成してもよい。
【００３５】
第２送信手段１０３は、受信した要求データに関係者宛先が含まれている場合には、生成した関係者報知データをその関係者宛先に送信する。また、第２送信手段１０３は、その要求データに関係者宛先が含まれていない場合には、例えば図４に示した判断条件テーブルを用いて関係者宛先への関係者報知データの送信を行う。関係者報知データに含まれている報知情報は、図５の説明で述べたように、判断条件を表す。例えば、図５に示す「ノロウィルスが検出された」という報知情報は、図４に示す「ノロウィルスの検出」という判断条件を表している。
【００３６】
第２送信手段１０３は、生成した関係者報知データに含まれる報知情報が表す判断条件に判断条件テーブルにおいて対応付けられている関係者宛先に、関係者報知データを送信する。なお、第２送信手段１０３は、受信した要求データに関係者宛先が含まれている場合に、その関係者宛先を判断条件テーブルに反映してもよい。第２送信手段１０３は、以上のとおり関係者報知データの送信を行うと、送信した関係者報知データを出力手段１０４に供給する。
【００３７】
［１−２−４］出力手段
出力手段１０４は、第１送信手段１０２により送信された担当者報知データの内容及び第２送信手段１０３により送信された関係者報知データの内容の両方またはいずれか一方を、予め決められた報告先への報告書の内容として出力する手段の一例である。出力手段１０４は、本実施形態では、上記２つの内容の両方を報告書の内容として出力する。出力手段１０４は、上述した判断条件テーブルを用いてこの出力を行う。
【００３８】
図７は、図４に示す判断条件テーブルの別の列の一例を示す図である。この例では、図４に示した４つの判断条件に対して、「保健所」または「保健所、病院長」という報告先と、「内容Ａ」、「内容Ｂ、内容Ｃ」、「内容Ｄ」及び「内容Ｅ」という報告内容と、「Ｆ００１．ｈｔｍｌ」、「Ｆ００２．ｈｔｍｌ、Ｆ００３．ｈｔｍｌ」、「Ｆ００４．ｈｔｍｌ」及び「Ｆ００５．ｈｔｍｌ」というフォーマットとが対応付けられている。なお、「血液培養・髄液培養の結果」が「陽性、陰性」という判断条件に対応付けられている「−」は、この判断条件には報告先が決められていないことを表している。
【００３９】
「報告先」には、ここでは簡単に報告先を表す文字列だけを表しているが、これに加え、報告書を送付する住所や送信するアドレスなどが表されていてもよい。「報告内容」には、具体的には、例えば患者ＩＤや患者の性別、生年月日、診断時の年齢、症状、診断方法、感染原因などの事項が含まれている。「フォーマット」は、これらの報告内容を記載する文書の書式を表した文書データのファイル名を表している。これらの文書データは、上述したとおり、クライアント装置４に記憶されている。
【００４０】
出力手段１０４は、例えば第１送信手段１０２から供給された担当者報知データに含まれる報知情報により表される判断条件に判断条件テーブルにおいて対応付けられている報告内容のうち、この担当者報知データ及び第２送信手段１０３から供給された関係者報知データに含まれているものを抽出する。出力手段１０４は、こうして抽出した報告内容を、クライアント装置４に対して出力する。クライアント装置４は、情報処理装置１０から出力されてきた報告内容を、記憶している文書データに反映させる。こうして報告内容が反映された報告書の記載欄のうちまだ埋まっていない部分があれば、報告を担当する医療従事者がクライアント装置４を操作して記載し、報告書を完成させる。
【００４１】
［１−３］動作
情報処理装置１０は、以上の構成に基づき上述した報知処理を行う。報知処理は、判断事項の情報を取得して担当者報知データ及び関係者報知データを送信する送信処理と、報告書の内容を出力する出力処理とを含んでいる。以下では、送信処理及び出力処理において情報提供システム１が備える各装置が行う動作について、図８及び図９をそれぞれ参照して説明する。
【００４２】
図８は、送信処理における各装置の動作の一例を示すシーケンス図である。まず、サーバ装置３は、医療システムの所定の処理（例えば微生物の検出に関する処理）を実行する（ステップＳ１１）。次に、サーバ装置３は、ステップＳ１１で実行した処理の結果を示す結果データを情報処理装置１０に送信する（ステップＳ１２）。情報処理装置１０は、ステップＳ１２において送信されてきた結果データに含まれている判断事項の情報を取得する（ステップＳ１３）。ステップＳ１２及びＳ１３は、取得手段１０１が行う動作である。
【００４３】
次に、情報処理装置１０は、取得した判断事項の情報に基づいて担当者報知データを生成し（ステップＳ１４）、生成した担当者報知データを担当者宛先（この例では、主治医が利用するタブレット端末７のＩＰアドレス）に送信する（ステップＳ１５）。ステップＳ１４及びＳ１５は第１送信手段１０２が行う動作である。タブレット端末７は、ステップＳ１５において受信した、図５に示すような担当者報知データを表示する（ステップＳ１６）。ここで、タブレット端末７の利用者である主治医が担当者報知データを見ながら図５に示す操作子画像Ｂ１をタップする操作、すなわち関係者への報知を要求する報知要求操作を行うと、タブレット端末７は、報知要求操作による操作データを受け付け（ステップＳ２１）、報知情報を関係者にも報知することを要求する要求データを情報処理装置１０に送信する（ステップＳ２２）。
【００４４】
情報処理装置１０は、ステップＳ２２において要求データを受信すると、要求された報知情報を含む関係者報知データを生成し（ステップＳ２３）、生成した関係者報知データを関係者宛先（この例では、看護師長などが利用するＰＨＳ８の電話番号）に送信する（ステップＳ２４）。ステップＳ２３及びＳ２４は第２送信手段１０３が行う動作である。ＰＨＳ８は、ステップＳ２４において受信した関係者報知データを表示する（ステップＳ２５）。
【００４５】
図９は、出力処理における各装置の動作の一例を示すシーケンス図である。まず、情報処理装置１０は、判断条件や報告先に応じたタイミングで、担当者報知データ及び関係者報知データから報告書の内容を抽出する（ステップＳ３１）。判断条件や報告先に応じたタイミングとは、微生物の検出結果として１〜４類感染症の病原体が検出されたという報知情報が報知された場合であれば、保健所には即時に報告書を提出する必要があるため、例えば図８に示すステップＳ１５において担当者報知データを送信したあとやステップＳ２４において関係者報知データを送信したあとなどである。また、微生物の検出結果として５類感染症の病原体が検出されたという報知情報が報知された場合であれば、保健所には７日以内に報告書を提出すればよいため、例えばステップＳ１５やＳ２４のあと、決められた期間（例えば４、５日間）は出力を行わず、その期間が経過したタイミングで、その期間に取得された判断事項の情報を含めた報告書の内容を抽出する。
【００４６】
情報処理装置１０は、ステップＳ３１において抽出した報告書の内容をクライアント装置４に出力する（ステップＳ３２）。クライアント装置４は、情報処理装置１０から出力された報告書の内容を、記憶している文書データが示す報告書に反映させる（ステップＳ３３）。次に、クライアント装置４は、例えば報告を担当する医療従事者に操作され、報告書を編集し（ステップＳ３４）、文書データを用紙等の媒体に印刷したり決められたアドレスに送信したりすることで、報告書を提出するための提出処理を行う（ステップＳ３５）。
【００４７】
［１−４］実施形態の効果
本実施形態では、判断事項の情報が判断条件を満たす場合には、判断条件に応じた担当者に報知情報が報知される。これにより、判断条件が満たされるという状況に対応すべき担当者をその判断条件に対応付けておくことで、判断条件に応じた担当者への報知が行われない場合に比べて、その状況が発生したことを担当者に迅速に報知することができる。
【００４８】
また、本実施形態では、担当者からの要求があった場合には、関係者にも報知情報が報知される。その際に、担当者が関係者の宛先を調べたり確認したりする必要がないから、判断事項の情報に応じた関係者への報知が行われない場合に比べて、判断条件が満たされるという状況の発生をそれらの関係者へ迅速に報知することができる。このような本実施形態によれば、上記関係者への報知が行われない場合に比べて、情報を報知された担当者が要求したとき、すなわち、その担当者が必要と判断したときにその情報を関係者に迅速に報知することができる。
【００４９】
また、本実施形態では、報知情報に加え、付帯情報が担当者に報知される。これにより、付帯情報が報知されない場合に比べて、報知情報を関係者にも報知すべきか否かを担当者が判断しやすいようにすることができる。また、本実施形態では、さらに、時系列画像が担当者に報知される。これにより、担当者は、過去の状況も踏まえて報知情報を関係者にも報知すべきか否かを判断することができる。また、本実施形態では、担当者及び関係者に報知された内容が報告書の内容として出力される。これにより、このような出力が行われない場合に比べて、報告書を提出する手間を軽減することができる。
【００５０】
［２］変形例
上述した実施形態は、本発明の実施の一例に過ぎず、以下のように変形させてもよい。また、上述した実施形態及び以下に示す各変形例は、必要に応じてそれぞれ組み合わせて実施してもよい。
【００５１】
［２−１］対象及び判断事項
上記の実施形態では、患者を対象として、感染症の拡大を防ぐために注意を払うべき事項が判断事項として用いられたが、対象及び判断事項はこれに限定されない。例えば、対象を交通機関として判断事項をその交通機関の遅延や停止などとしてもよい。この場合、例えば、その交通機関の運行を管理する現場の責任者を担当者とし、その交通機関を運営する企業の社長やその交通機関の運行状況の影響を受ける関係会社の社員などを関係者として報知が行われる。
【００５２】
また、対象を工業用の製品として判断事項をその製品に対するクレームやリコールに関する情報などとしてもよい。この場合、例えば、その製品の製造部門の責任者を担当者とし、その製品の製造会社の社長や流通、販売にかかわる企業の担当部門の責任者を関係者として報知が行われる。このように、或る情報を知るべき関係者が多数いて、且つ、関係者全員に報知するか否かについてはしかるべき担当者が判断すべきという場合に、その情報が判断事項の情報として用いられるとよい。
【００５３】
［２−２］複数の対象を比較
第１送信手段１０２は、実施形態で述べたものよりもさらに情報を付加した担当者報知データを送信してもよい。例えば、第１送信手段１０２は、上述した変化画像により表される時系列での変化を、さらに対象毎に比較可能に表した画像（以下「対象別変化画像」という）を含む担当者報知データを送信する。対象別変化画像について、図１０を参照して説明する。
【００５４】
図１０は、本変形例において表示される担当者報知データの一例を示す図である。この例では、タブレット端末７の表示面の上部に「報知情報」及び「０６０２、００４９の患者からＭＲＳＡが検出されました」という文字列を表した報知情報Ａ１が表示されている。報知情報Ａ１の下には、「患者ＩＤ」、「性別」及び「年齢」と「９／２４」から「９／３０」までの７日間における微生物の検出結果の変化とを、対象ごとに表した対象別変化画像Ａ４が表示されている。「Ｒ」はＭＲＳＡが検出されたことを示し、「Ｐ」は耐性緑膿菌が検出されたことを示している。この例では、９／３０に患者ＩＤが０６０２及び００４９の患者からＭＲＳＡが検出されたことが示されている。
【００５５】
また、上記７日間の間に、患者ＩＤ０１２８の患者から検出された微生物がＭＲＳＡから耐性緑膿菌に変化したことや、この患者から０４３８及び０６０２の患者にＭＲＳＡが伝播し、００１０の患者に耐性緑膿菌が伝播した可能性があることが示唆されている。さらに、００４９の患者のＭＲＳＡは、０６０２の患者から伝播したことが示唆されている。このように、対象別変化画像を含む担当者報知データが送信されることで、対象別変化画像を含まない場合に比べて、判断事項の情報により表される事象（この例では感染症の病原体や耐性菌の感染）が対象間を伝播した経路を特定しやすくすることができる。
【００５６】
［２−３］第１及び第２送信手段
第１送信手段１０２及び第２送信手段１０３は、上述した報知情報、付帯情報、変化画像及び対象別変化画像の全てを含む報知データを送信してもよいし、一部を含む報知データを送信してもよい。これらの送信手段は、少なくとも、報知情報を含む報知データを送信するものであればよい。これにより、担当者及び関係者には、判断事項の情報が取得されたことが報知される。この場合、担当者は、例えばクライアント装置４を操作して、医療システムから付帯情報や変化画像、対象別変化画像などを参照して、関係者への報知の必要性を判断すればよい。
【００５７】
［２−４］宛先に応じた報知データ
第１送信手段１０２は、担当者宛先に応じた量の情報を含む担当者報知データを送信してもよい。例えば、表示可能な情報の量がＰＨＳ８、ナースコール親機６、タブレット端末７の順番に増えていく（タブレット端末７が最も多い）場合には、第１送信手段１０２は、次のような担当者報知データを送信する。第１送信手段１０２は、担当者宛先がＰＨＳの電話番号である場合には報知情報のみを含む担当者報知データを送信し、担当者宛先がナースコール親機６のＩＰアドレスである場合には報知情報及び付帯情報を含む担当者報知データを送信し、担当者宛先がタブレット端末７のＩＰアドレスである場合には報知情報、付帯情報、変化画像及び対象別変化画像を含む担当者報知データを送信する。
【００５８】
例えばＰＨＳ８に対象別変化画像を含む担当者報知データが送信されてきても、報知情報に比べて情報の量が多いため、ＰＨＳ８ではそれを表示できずにエラーになったり、表示できたとしても一部だけしか表示されずスクロールしなければ残りの部分が表示されなかったりして、担当者報知データの内容（特に最も重要な報知情報の内容）を担当者に把握しにくくさせることがある。この場合、前述のとおり第１送信手段１０２が報知情報のみを含む担当者報知データを送信することで、担当者は報知情報の内容についてはすぐに把握することができるし、それ以外の必要な情報はより多くの情報を表示可能なクライアント装置４等を操作して確認すればよい。
【００５９】
このように、本変形例では、担当者宛先に送信したデータを表示する装置の表示可能な情報量に応じた量の情報を含む担当者報知データを送信することで、担当者宛先を考慮しない情報量の担当者報知データを送信する場合に比べて、報知された内容を担当者が把握しやすいようにすることができる。
なお、第２送信手段１０３も、担当者宛先に応じた量の情報を含む関係者報知データを送信してもよい。その場合、上記と同様に、報知された内容を関係者が把握しやすいようにすることができる。
【００６０】
［２−５］異なる判断条件
第１送信手段１０２は、上述した実施形態では、固定された判断条件を用いたが、これに限らず、何らかの要素に応じて異なる判断条件を用いてもよい。例えば、第１送信手段１０２は、判断事項の情報が関連する施設によって異なる判断条件が満たされる場合に担当者報知データを送信する。以下、その具体例について説明する。
【００６１】
図４等に示す判断条件テーブルでは、「ＭＤＲＰ、ＭＤＲＡを新規に検出」するという判断条件が用いられている。これらの耐性菌は、発生頻度が低いため、保健所への報告が月一回であり、施設の規模が小さければ検出されない月も多くなるが、施設の規模が大きくなると毎月のように検出されてその度に報知されるようになり、担当者や関係者の負担が大きくなる。そこで、第１送信手段１０２は、施設の規模が所定の病床数（例えば５０床）未満であれば、「ＭＤＲＰ、ＭＤＲＡを新規に検出」という判断条件が、所定の病床数以上であれば、「ＭＤＲＰ、ＭＤＲＡを３件以上検出」という判断条件が満たされる場合に担当者報知データを送信する。これにより、施設の規模によって報知の頻度が多くなりすぎるような場合に、報知の頻度を調整することができる。
【００６２】
なお、上記の例では施設の規模に応じて異なる判断条件が用いられたが、例えば施設が病院である場合と介護施設及び保育施設等の場合とで異なる判断条件が用いられてもよい。具体的には、病院ではより報知されやすい判断条件が用いられ、それ以外の施設では病院よりは報知されにくい判断条件が用いられる（その反対であってもよい）といった具合である。介護施設及び保育施設は、病院に比べると、対応できる担当者や関係者の数が少ないことが多く、病院と同じ判断条件を用いると報知の頻度が多くなりすぎて担当者や関係者への負担が大きくなりすぎる場合がある。このような場合に、上記のように異なる判断条件が用いられることで、報知される担当者や関係者の対応可能な能力に応じて報知の頻度を調整することができる。
【００６３】
他にも、第１送信手段１０２は、判断事項の情報が取得される時期によって異なる判断条件が満たされる場合に担当者報知データを送信してもよい。例えば、感染症によって流行しやすい時期としにくい時期とがある場合に、流行しやすい時期には報知されやすい判断条件を用いて、流行しにくい時期には報知されにくい判断条件を用いるという具合である。この場合、流行しやすい時期ほど迅速な対応を行うことができる。また、反対に、流行しやすい時期には報知されにくい判断条件を用いて、流行しにくい時期には報知されやすい判断条件を用いてもよい。流行しやすい時期に報知されやすい判断条件を用いると、報知の頻度が多くなりすぎて（例えば毎日報知されて）報知の意味がなくなってしまうような場合には、このような判断条件を用いるとよい。これにより、判断事項の情報が取得される時期に応じて適切な頻度で報知がなされるように調整することができる。
【００６４】
［２−６］報知データの宛先
上述した実施形態では、ＩＰアドレス及び電話番号が担当者宛先及び関係者宛先として用いられたが、これに限らない。例えば、電子メールのアドレスやＳＮＳ（Social Networking Service）のアカウントなどがこれらの宛先として用いられてもよい。要するに、報知情報などの報知される内容が担当者及び関係者に伝達されるようになっていれば、どのような宛先が用いられてもよい。
【００６５】
［２−７］報告の内容の出力先
出力手段１０４は、上述した実施形態では、報告書のフォーマットを表す文書データを記憶するクライアント装置４に対して報告書の内容を出力したが、これに限らない。出力手段１０４は、例えば、情報処理装置１０の記憶部１２に文書データが記憶されている場合に、その記憶部１２に報告書の内容を出力してもよい。この場合、報告を担当する医療従事者は、クライアント装置４から情報処理装置１０にアクセスして文書データの編集及び報告処理を行う。また、出力手段１０４は、担当者や関係者が電子メールやＳＮＳ（いずれも必要なセキュリティが確保されたもの）を利用している場合に、その電子メールのアドレスやＳＮＳのアカウントに対して報告書の内容を出力してもよい。出力手段１０４は、報告書を提出する作業の手間を軽減することができるような出力先に報告書の内容を出力するものであればよい。
【００６６】
［２−８］発明のカテゴリ
本発明は、情報処理装置及び情報処理装置を備える情報提供システムの他にも、情報処理装置が実施する処理を実現するための情報処理方法としても捉えられるものである。ここでいう処理とは、例えば、図８及び図９に示す報知処理（送信処理及び出力処理）である。また、本発明は、情報処理装置のようなコンピュータを、図３に示す各手段として機能させるためのプログラムとしても捉えられるものである。このプログラムは、それを記憶させた光ディスク等の記録媒体という形態での提供や、インターネット等のネットワークを介して、コンピュータにダウンロードさせ、それをインストールして利用可能にするという形態での提供などがされるものであってもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１…情報提供システム、２…ネットワーク、３…サーバ装置、４…クライアント装置、５…無線通信装置、６…ナースコール親機、７…タブレット端末、８…ＰＨＳ、１０…情報処理装置、１１…制御部、１２…記憶部、１３…通信部、１０１…取得手段、１０２…第１送信手段、１０３…第２送信手段、１０４…出力手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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