(57)【要約】【課題】例えば工場内において作業員が実施しようとしている作業に関するマニュアル等を適応的に表示することのできる電子機器、システムおよび方法を提供することである。【解決手段】実施形態によれば、電子機器は、眼鏡型であって、スクリーンと、位置検出手段と、状態検出手段と、表示制御手段とを具備する。位置検出手段は、位置を検出する。状態検出手段は、心拍変動の低周波成分の高周波成分に対する比の値が平常時の値から第１値以上上昇したり、瞬目の頻度が平常時の値から第２値以上上昇したり、などの第１状態を検出する。表示制御手段は、検出される位置に対応づけられる、ユーザに対して時系列的に提示されるべき複数の項目を含む情報をスクリーンに表示する。表示制御手段は、ユーザの第１状態が検出された場合、情報に含まれる複数の項目それぞれの表示時間または複数の項目間の表示間隔を長くする。【選択図】図３
2018163662.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡型の電子機器であって、
スクリーンと、
前記電子機器の位置を検出する位置検出手段と、
前記電子機器を装着するユーザの心拍変動の低周波成分の高周波成分に対する比の値が平常時の値から第１値以上上昇し、または、前記電子機器を装着するユーザの瞬目の頻度が平常時の値から第２値以上上昇あるいは平常時の値に対する比で第３値以上上昇した第１状態を検出する状態検出手段と、
前記位置検出手段により検出される前記電子機器の位置に対応づけられる前記電子機器を装着するユーザに対して時系列的に提示されるべき複数の項目を含む情報を前記スクリーンに表示する表示制御手段と、
を具備し、
前記表示制御手段は、前記電子機器を装着するユーザの前記第１状態が前記状態検出手段によって検出された場合、前記情報に含まれる複数の項目それぞれの表示時間または前記複数の項目間の表示間隔を長くする電子機器。
【請求項２】
眼鏡型の電子機器であって、
スクリーンと、
前記電子機器の位置を検出する位置検出手段と、
前記電子機器を装着するユーザの心拍変動の低周波成分の高周波成分に対する比の値が平常時の値から第１値以上上昇し、あるいは、前記電子機器を装着するユーザの瞬目の頻度が平常時の値から第２値以上上昇あるいは平常時の値に対する比で第３値以上上昇した第１状態、または、前記電子機器を装着するユーザの心拍変動の低周波成分の前記心拍変動の高周波成分に対する比の値が平常時の値から第４値以上低下し、あるいは、前記電子機器を装着するユーザの瞬目の頻度が平常時の値から第５値以上低下あるいは平常時の値に対する比で第６値以上低下した第２状態を検出する状態検出手段と、
前記位置検出手段により検出される前記電子機器の位置に対応づけられる情報を前記スクリーンに表示する表示制御手段と、
を具備し、
前記表示制御手段は、前記電子機器を装着するユーザの前記第１状態または前記第２状態が前記状態検出手段によって検出された場合、前記スクリーン上における前記情報の表示領域のサイズを小さくする電子機器。
【請求項３】
前記状態検出手段は、脈波センサまたは眼電位センサの中の少なくとも１つを含む請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
通信装置をさらに具備し、
前記位置検出手段は、前記通信装置により受信される位置情報に基づき、前記電子機器の位置を検出する請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項５】
前記位置検出手段は、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信機を含む請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項６】
電子機器であって、
前記電子機器または前記電子機器を使用するユーザの位置を検出する位置検出手段と、
前記電子機器を使用するユーザの心拍変動の低周波成分の高周波成分に対する比の値が平常時の値から第１値以上上昇し、または、前記電子機器を装着するユーザの瞬目の頻度が平常時の値から第２値以上上昇あるいは平常時の値に対する比で第３値以上上昇した第１状態を検出する状態検出手段と、
前記位置検出手段により検出される位置に対応づけられる前記電子機器を装着するユーザに対して時系列的に提示されるべき複数の項目を含む情報をスクリーンに表示する表示制御手段と、
を具備し、
前記表示制御手段は、前記電子機器を装着するユーザの前記第１状態が前記状態検出手段によって検出された場合、前記情報に含まれる複数の項目それぞれの表示時間または前記複数の項目間の表示間隔を長くする電子機器。
【請求項７】
電子機器であって、
前記電子機器または前記電子機器を使用するユーザの位置を検出する位置検出手段と、
前記電子機器を使用するユーザの心拍変動の低周波成分の高周波成分に対する比の値が平常時の値から第１値以上上昇し、あるいは、前記電子機器を装着するユーザの瞬目の頻度が平常時の値から第２値以上上昇あるいは平常時の値に対する比で第３値以上上昇した第１状態、または、前記電子機器を装着するユーザの心拍変動の低周波成分の前記心拍変動の高周波成分に対する比の値が平常時の値から第４値以上低下し、あるいは、前記電子機器を装着するユーザの瞬目の頻度が平常時の値から第５値以上低下あるいは平常時の値に対する比で第６値以上低下した第２状態を検出する状態検出手段と、
前記位置検出手段により検出される位置に対応づけられる情報をスクリーンに表示する表示制御手段と、
を具備し、
前記表示制御手段は、前記電子機器を装着するユーザの前記第１状態が前記状態検出手段によって検出された場合、前記スクリーン上における前記情報の表示領域のサイズを小さくする電子機器。
【請求項８】
眼鏡型の電子機器と、
前記電子機器とネットワークを介して接続されるサーバ装置と、
を具備し、
前記電子機器は、
スクリーンと、
前記電子機器の位置を検出する位置検出手段と、
前記電子機器を装着するユーザの心拍変動の低周波成分の高周波成分に対する比の値が平常時の値から第１値以上上昇し、または、前記電子機器を装着するユーザの瞬目の頻度が平常時の値から第２値以上上昇あるいは平常時の値に対する比で第３値以上上昇した第１状態を検出する状態検出手段と、
前記位置検出手段により検出される前記電子機器の位置に関する位置情報および前記状態検出手段により検出される前記電子機器を装着するユーザの前記第１状態に関する状態情報を前記サーバ装置に送信する送信手段と、
前記位置情報および前記状態情報の送信に応答して前記サーバ装置から転送される情報を前記スクリーンに表示する表示制御手段と、
を具備し、
前記サーバ装置は、前記電子機器から送信される前記位置情報で示される前記電子機器の位置に対応づけられる前記電子機器を装着するユーザに対して時系列的に提示されるべき複数の項目を含む情報を選択して前記電子機器に転送する管理手段を具備し、
前記管理手段は、前記電子機器を装着するユーザの前記第１状態を示す状態情報が前記電子機器から送信されてきた場合、前記情報に含まれる複数の項目それぞれの表示時間または前記複数の項目間の表示間隔を長くする指示を前記電子機器に転送する支援システム。
【請求項９】
眼鏡型の電子機器と、
前記電子機器とネットワークを介して接続されるサーバ装置と、
を具備し、
前記電子機器は、
スクリーンと、
前記電子機器の位置を検出する位置検出手段と、
前記電子機器を装着するユーザの心拍変動の低周波成分の高周波成分に対する比の値が平常時の値から第１値以上上昇し、あるいは、前記電子機器を装着するユーザの瞬目の頻度が平常時の値から第２値以上上昇あるいは平常時の値に対する比で第３値以上上昇した第１状態、または、前記電子機器を装着するユーザの心拍変動の低周波成分の前記心拍変動の高周波成分に対する比の値が平常時の値から第４値以上低下し、あるいは、前記電子機器を装着するユーザの瞬目の頻度が平常時の値から第５値以上低下あるいは平常時の値に対する比で第６値以上低下した第２状態を検出する状態検出手段と、
前記位置検出手段により検出される前記電子機器の位置に関する位置情報および前記状態検出手段により検出される前記電子機器を装着するユーザの前記第１状態または前記第２状態に関する状態情報を前記サーバ装置に送信する送信手段と、
前記位置情報および前記状態情報の送信に応答して前記サーバ装置から転送される情報を前記スクリーンに表示する表示制御手段と、
を具備し、
前記サーバ装置は、前記電子機器から送信される前記位置情報で示される前記電子機器の位置に対応づけられる情報を選択して前記電子機器に転送する管理手段を具備し、
前記管理手段は、前記電子機器を装着するユーザの前記第１状態または前記第２状態を示す状態情報が前記電子機器から送信されてきた場合、前記スクリーン上における前記情報の表示領域のサイズを小さくする指示を前記電子機器に転送する支援システム。
【請求項１０】
スクリーンを有する眼鏡型の電子機器により実行される支援方法であって、
前記電子機器の位置を検出することと、
前記電子機器を装着するユーザの心拍変動の低周波成分の高周波成分に対する比の値が平常時の値から第１値以上上昇し、または、前記電子機器を装着するユーザの瞬目の頻度が平常時の値から第２値以上上昇あるいは平常時の値に対する比で第３値以上上昇した第１状態を検出することと、
前記検出される前記電子機器の位置に対応づけられる前記電子機器を装着するユーザに対して時系列的に提示されるべき複数の項目を含む情報を前記スクリーンに表示することと、
前記電子機器を装着するユーザの前記第１状態が検出された場合、前記情報に含まれる複数の項目それぞれの表示時間または前記複数の項目間の表示間隔を長くすることと、
を具備する支援方法。
【請求項１１】
スクリーンを有する眼鏡型の電子機器により実行される支援方法であって、
前記電子機器の位置を検出することと、
前記電子機器を装着するユーザの心拍変動の低周波成分の高周波成分に対する比の値が平常時の値から第１値以上上昇し、あるいは、前記電子機器を装着するユーザの瞬目の頻度が平常時の値から第２値以上上昇あるいは平常時の値に対する比で第３値以上上昇した第１状態、または、前記電子機器を装着するユーザの心拍変動の低周波成分の前記心拍変動の高周波成分に対する比の値が平常時の値から第４値以上低下し、あるいは、前記電子機器を装着するユーザの瞬目の頻度が平常時の値から第５値以上低下あるいは平常時の値に対する比で第６値以上低下した第２状態を検出することと、
前記検出される前記電子機器の位置に対応づけられる情報を前記スクリーンに表示することと、
前記電子機器を装着するユーザの前記第１状態または前記第２状態が検出された場合、前記スクリーン上における前記情報の表示領域のサイズを小さくすることと、
を具備する支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子機器、支援システムおよび支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ウェアラブル端末などと称される、腕時計型や眼鏡型などの装用可能な電子機器が普及し始めている。眼鏡型のウェアラブル端末では、装着者の視線の延長線上に、様々な情報を提示することができるので、例えば、工場内の作業員に装着させて、作業員の作業支援等に活用すること等が可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１６４４８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、工場内には複数種の作業装置が存在することが少なくない。ある作業装置のマニュアルを作業員が眼鏡型のウェアラブル端末により閲覧しようとした場合、その作業装置のマニュアルを選択するという操作が必要であったり、（作業装置毎に用意された複数のウェアラブル端末の中から）その作業装置用のウェアラブル端末を装着する必要があったり等の問題があった。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、例えば工場内において作業員が実施しようとしている作業に関するマニュアル等を適応的に表示することのできる電子機器、支援システムおよび支援方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態によれば、電子機器は、眼鏡型であって、スクリーンと、位置検出手段と、状態検出手段と、表示制御手段と、を具備する。位置検出手段は、前記電子機器の位置を検出する。状態検出手段は、前記電子機器を装着するユーザの心拍変動の低周波成分の高周波成分に対する比の値が平常時の値から第１値以上上昇し、または、前記電子機器を装着するユーザの瞬目の頻度が平常時の値から第２値以上上昇あるいは平常時の値に対する比で第３値以上上昇した第１状態を検出する。表示制御手段は、前記位置検出手段により検出される前記電子機器の位置に対応づけられる前記電子機器を装着するユーザに対して時系列的に提示されるべき複数の項目を含む情報を前記スクリーンに表示する。前記表示制御手段は、前記電子機器を装着するユーザの前記第１状態が前記状態検出手段によって検出された場合、前記情報に含まれる複数の項目それぞれの表示時間または前記複数の項目間の表示間隔を長くする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施形態に係る電子機器（ウェアラブル端末）の主要な構成の一例を示す第１の図。
【図２】第１実施形態のウェアラブル端末の主要な構成の一例を示す第２の図。
【図３】第１実施形態のウェアラブル端末の主要な要素をブロック的に示す図。
【図４】第１実施形態のウェアラブル端末の一利用形態を示す図。
【図５】第１実施形態のウェアラブル端末によるマニュアルの閲覧の一態様例を示す図。
【図６】第１実施形態のウェアラブル端末上で動作するマニュアル表示制御プログラムが管理するマニュアル対応情報の一例を示す図。
【図７】第１実施形態のウェアラブル端末のマニュアル表示に関する動作手順を示すフローチャート。
【図８】第２実施形態のウェアラブル端末の主要な要素をブロック的に示す図。
【図９】第２実施形態のウェアラブル端末におけるマニュアルの表示タイミングの一例を示す図。
【図１０】第２実施形態のウェアラブル端末において実行されるマニュアルの表示領域のサイズの制御の一例を説明するための図。
【図１１】第２実施形態のウェアラブル端末上で動作するマニュアル表示制御プログラムが管理するマニュアル対応情報の一例を示す図。
【図１２】第２実施形態のウェアラブル端末のマニュアル表示に関する動作手順を示すフローチャート。
【図１３】第３実施形態の（ウェアラブル端末を含んでなる）支援システムのネットワーク構成の一例を示す図。
【図１４】第３実施形態の支援システムにおけるウェアラブル端末と管理サーバとの協働動作を示すシーケンス図。
【図１５】第３実施形態の支援システムのネットワーク構成の一変形例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施の形態について図面を参照して説明する。
（第１実施形態）
まず、第１実施形態について説明する。
図１および図２は、本実施形態に係る電子機器（ウェアラブル端末）１の主要な構成の一例を示す図である。図１および図２に示すように、本実施形態では、ウェアラブル端末１が、通常の眼鏡をかけるように装用可能な形状を有することを想定するが、ウェアラブル端末１は、後述するスクリーン１１０６に相当する部材が装着者の視線上に配置される形状であればよく、例えば、ヘルメットをかぶるように装用可能な形状を有していてもよい。ここでは、このような（後述するスクリーン１１０６に相当する部材を装着者の視線上に配置できる）形状を眼鏡型と称する。また、本実施形態では、電子機器１が、ユーザが装用可能なウェアラブル端末であることを想定するが、電子機器１は、後述するスクリーン１１０６に相当する部材を有していればよく、例えば、タブレットコンピュータ、スマートフォン等のユーザが携行可能なポータブル端末であってもよい。
【０００９】
図１に示すように、眼鏡型である本実施形態のウェアラブル端末１は、投光部（表示情報生成部）１１０２、スクリーン（光路合成部）１１０６、駆動部（画像表示回路および光源駆動回路）１１３４、無線通信部１１３６等を有し、例えばボタン電池である電源部１１３２が供給する電力で動作する。
【００１０】
投光部１１０２は、光源部１１０４、付加画像表示部１１１０、ハーフミラー面１１１２、出射面１１１６、レンズ群１１２０等を有する。投光部１１０２は、光源部１１０４が出射する非平行光（発散性の光［発散光］）１１０８により、付加画像表示部１１１０が表示する画像や情報を照明し、その（照明光の）反射光である投影画像を出射（出力）する。
【００１１】
光源部１１０４は、複数、例えば３個のＬＥＤ（Light Emitting Diode）の互いに発光色が異なり、それぞれの出力光量を独立して変更可能なＬＥＤを含む調光型白色ＬＥＤ光源（Ｌ−ｃｏｓ）であることが好ましい。なお、光源部１１０４に、調光型白色ＬＥＤ光源を用いることにより、ウェアラブル端末１の使用環境が、例えばオレンジ色が主体の照明が用いられることの多いクリーンルーム内等である場合においては、使用環境に応じて発光色を変更することができる。また、光源部１１０４に、調光型白色ＬＥＤ光源を用いることにより、装着者の見易い表示色を出力することで、装着者が見辛い表示色を出力する場合に比較して、目の疲れやそれに伴う偏頭痛等の装着者にとって支障となる要因の発生を避けることが可能である。
【００１２】
付加画像表示部１１１０は、例えば反射型のＬＣＤ（Liquid Crystal Display）モジュールであり、駆動部１１３４による表示制御の下、所定の付加画像を表示する。
光源部１１０４が出力する光１１０８は、ハーフミラー面１１１２で反射されることにより付加画像表示部１１１０が表示する付加画像を照明し、付加画像に対応した付加画像光（画像光と称する場合もある）として、再び反射される。
【００１３】
駆動部１１３４は、付加画像表示部１１１０が表示する付加画像（付加画像光）に対応して光源部１１０４の発光を制御する。
スクリーン１１０６は、手前側透明屈折体１１２４、フレネルレンズ形ハーフミラー面１１２２および奥側透明屈折体１１２６を有する。
【００１４】
スクリーン１１０６の付加画像表示部１１１０で反射した光（画像光）１１０８は、ハーフミラー面１１１２と出射面１１１６を通過し、レンズ群１１２０により所定の画像サイズが与えられ、光路合成部１１０６のフレネルレンズ形ハーフミラー面１１２２に到達する。
【００１５】
スクリーン１１０６のフレネルレンズ形ハーフミラー面１１２２に到達した、レンズ群１１２０を通過した付加画像光１１０８の一部は、このフレネルレンズ形ハーフミラー面１１２２で反射し、付加画像表示部１１１０上で表示される付加画像（画像光）に対応する虚像を形成する。
【００１６】
スクリーン１１０６は、（ウェアラブル端末１を装着した）装着者の視線の延長上に見える像すなわち背景画像の一部を透過し、付加画像に対応した画像光とともに装着者が視認可能に画像を表示する。
無線通信部１１３６は、例えば、IEEE 802.11規格に準拠した無線通信を実行する通信モジュールであり、後述する位置情報発信部２Ａ等との間で情報を送受信する。
【００１７】
また、図２に示すように、ウェアラブル端末１は、投光部１１０２の所定の位置、例えば底面部に、スピーカ１１４０、（スライド式）スイッチ１１４２および（回転式）つまみ１１４４等を有する。スイッチ１１４２は、例えば投光部１１０２が出射する付加画像光１１０８の輝度の調整が可能である。つまみ１１４４は、例えば投光部１１０２が出射する付加画像光１１０８の投射角度の調整が可能である。スイッチ１１４２およびつまみ１１４４を、異なる動作により調整量を設定可能とすることで、スクリーン１１０６が投影する付加画像を目視しながら、装着者（ユーザ）が、ブラインドタッチで、輝度および投射確度を調整可能である。すなわち、スイッチ１１４２を操作することで、ユーザの好みに合わせた付加画像の表示輝度や色調を提供できる。また、ユーザ（装着者）の頭部の形状やサイズに合わせて、最適な位置に付加画像を表示可能に、つまみ１１４４による投射角度の調整が可能である。なお、スイッチ１１４２とつまみ１１４４の調整対象を逆にしてもよいことはもちろんであるし、スイッチ１１４２とつまみ１１４４の位置が逆であってもよい。
【００１８】
また、図１および図２には示されないが、ウェアラブル端末１は、ユーザの音声を入力するためのマイクロフォン、ユーザの視野を含む画像を撮像するためのカメラ等を有していてもよい。ウェアラブル端末１は、マイクロフォンにより入力されるユーザの音声を認識して、ユーザからの指示を受け付けるようにしてもよい。
【００１９】
図３は、本実施形態のウェアラブル端末１の主要な要素をブロック的に示す図である。
図３に示すように、ウェアラブル端末１は、図１に示した無線通信部１１３６の他、処理装置（ＣＰＵ）を含む制御部１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、位置検出部１４およびユーザインタフェース（ＵＩ）部１５等を有する。
【００２０】
制御部１１は、ＲＡＭ１３をワークメモリとして、ＲＯＭ１２が保持する各種プログラムに従い、ウェアラブル端末１全体を制御する。各種プログラムの中には、後述する、スクリーン１１０６へのマニュアルの表示を適応的に行うためのマニュアル表示制御プログラム１００が含まれている。
【００２１】
位置検出部１４は、無線通信部１１３６により受信される、後述する位置情報発信部２Ａからの位置情報に基づき、ウェアラブル端末１自身の位置を検出する。なお、位置検出部１４は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）受信機能を搭載することにより、ウェアラブル端末１自身の位置を検出するようにしてもよい。
【００２２】
ユーザインタフェース部１５は、例えば、ユーザに対して各種情報を提示するためのスクリーン１１０６を介した出力処理、ユーザからの指示を受け付けるためのマイクロフォンを介した入力処理等を実行する。
図４は、以上のような構成を持つウェアラブル端末１の一利用形態を示す図である。ここでは、ウェアラブル端末１が、例えば工場の生産ライン（組み立てスペース）等であるワークエリア１０００内において、様々な作業に従事する作業員に装着される場合を想定する。
【００２３】
図４は、ワークエリア１０００内を俯瞰する図であり、図４に示すように、ワークエリア１０００内には、複数台の作業装置２が配置されている。ウェアラブル端末１を装着する作業員は、各作業装置２に対応する作業を実施する。作業を実施するにあたり、作業員は、その作業に関するマニュアルを、ウェアラブル端末１により閲覧する。そこで、本実施形態のウェアラブル端末１は、作業員が実施しようとしている作業に関するマニュアルを適応的に表示するようにしたものであり、以下、この点について詳述する。なお、ここでは、ワークエリア１０００内に複数台の作業装置が配置される例を想定するが、これに限らず、例えば、複数台の作業テーブルが配置されてもよい。
【００２４】
まず、図５を参照して、（ウェアラブル端末１を装着する）作業員がウェアラブル端末１によりマニュアルを閲覧する一態様例について説明する。
ウェアラブル端末１のスクリーン１１０６には、まず、例えば作業の各工程に対応する１つまたは複数のメニューが表示される（図５の（ａ））。ここでは、作業員が実施しようとしている作業が、「準備」、「切断」、「結合」の３工程からなることから、「１．準備」、「２．切断」、「３．結合」の３つのメニューが表示されるものと想定する。作業員は、例えば、各メニューに対応づけられた番号を発声することで、それらの中から１つを選択する。より具体的には、作業者は、「１（イチ）」と発声することで、これらの中から「１．準備」を選択し、ウェアラブル端末１のスクリーン１１０６の表示を「１．準備」の説明ページに切り換えることができる（図５の（ｂ１））。同様に、作業者は、「２（ニ）」と発声することで、これらの中から「２．切断」を選択し、ウェアラブル端末１のスクリーン１１０６の表示を「２．切断」の説明ページに切り換えることができる（図５の（ｂ２））。
【００２５】
また、例えば、ウェアラブル端末１のスクリーン１１０６に「１．準備」の説明ページ（例えば先頭ページ）が表示された状態（図５の（ｂ１））で、「進む（ススム）」と発声することで、作業者は、ウェアラブル端末１のスクリーン１１０６の表示を次ページに切り換えることができる（図５の（ｃ））。逆に、例えば、「戻る（モドル）」と発声することで、作業者は、ウェアラブル端末１のスクリーン１１０６の表示を前ページに切り換えることができる。
【００２６】
ここで、従来においては、作業員は、（図５の（ａ）に相当する）これから実施しようとしている作業についてのメニューを表示させるための何らかの操作等が必要であった点に留意する。
ワークエリア１０００内における作業スペース（作業装置または作業テーブル）と作業内容とは、予め対応づけがなされている。つまり、ある作業スペースでは、予め定められた１つの作業のみが実施される。ワークエリア１０００内に配置される複数台の作業装置２は、作業毎に異なるものであってもよいし、同一の作業装置２であるが異なる作業に用いられるものであってもよい。ワークエリア１０００内においては、少なくとも２種類以上の作業が実施される。つまり、複数の作業スペースで同じ作業が実施されることはあり得るが、すべての作業スペースで同じ作業が実施されることはないものと想定する。
【００２７】
また、複数台の作業装置２には、位置情報発信部２Ａがそれぞれ設けられている。ウェアラブル端末１の無線通信部１１３６は、この位置情報発信部２Ａからの位置情報を受信し、また、ウェアラブル端末１の位置検出部１４は、この位置情報に基づき、ウェアラブル端末１自身の位置を検出する。前述したように、作業スペースと作業内容とは、予め対応づけがなされているので、ウェアラブル端末１は、（ウェアラブル端末１を装着する）作業員が実施しようとしている作業を特定することができる。位置情報を送信するための位置情報発信部２Ａによる無線通信の到達距離は、所定の地理的範囲（隣接する作業スペースと重複しない範囲）においてのみウェアラブル端末１の無線通信部１１３６により受信可能となるように調整されることが好ましい。または、ウェアラブル端末１側で、位置情報発信部２Ａから位置情報を受信した場合における電波強度が（所定の地理的範囲内で受信したと推定できる）閾値以上か否かを判定するようにしてもよい。なお、前述したように、ウェアラブル端末１の位置検出部１４は、例えばＧＰＳ受信機能を搭載することによりウェアラブル端末１自身の位置を検出するようにしてもよい。
【００２８】
図６は、ウェアラブル端末１上で動作するマニュアル表示制御プログラム１００が管理するマニュアル対応情報の一例を示す図である。
マニュアル対応情報は、前述した作業スペースと作業内容との対応づけを管理するための情報であって、図６に示すように、「作業装置ＩＤ」フィールド、「位置情報」フィールド、「作業内容」フィールド、「マニュアルＩＤ」フールドを含むテーブル形式のデータとして構成されている。ここでは、マニュアル対応情報がＲＯＭ１２に格納されているものと想定するが、無線通信部１１３６を介して外部から取得するようにしてもよい。例えば、無線通信機能付きのスマートフォンを作業員に携行させ、このスマートフォンから取得するようにしてもよい。スクリーン１１０６に表示するマニュアルについても同様であり、ここでは、ＲＯＭ１２に格納されているものと想定するが、無線通信部１１３６を介して外部から取得するようにしてもよい。
【００２９】
ウェアラブル端末１を装着した作業員が作業スペースに着くと、その作業スペース（作業装置２）に設けられる位置情報発信部２Ａからの位置情報が、ウェアラブル端末１の無線通信部１１３６により受信される。ウェアラブル端末１の位置検出部１４は、この位置情報に基づき、ウェアラブル端末１自身の位置を検出する。検出されたウェアラブル端末１自身の位置は、マニュアル表示制御プログラム１００に位置情報として伝達される。マニュアル表示制御プログラム１００は、この位置情報をキーとして、マニュアル対応情報を参照し、作業員が実施しようとしている作業を特定して、スクリーン１１０６に表示すべきマニュアルを判定する。マニュアル表示制御プログラム１００は、判定したマニュアルのスクリーン１１０６への表示（およびページ切り換え）を、ユーザインタフェース部１５を介して実行する。なお、例えば位置検出部１４がＧＰＳ受信機能を搭載することによりウェアラブル端末１自身の位置を検出する場合、マニュアル表示制御プログラム１００は、予め定められた閾値以内の距離の位置情報がマニュアル対応情報中に存在するか否かを調べて、存在する場合、マニュアル対応情報で対応づけられるマニュアルを表示するようにしてもよい。
【００３０】
例えば、作業員が「D_0001」という識別子が割り当てられた作業装置２を使って「製造＿Ａ」という作業を実施しようとした場合、その作業スペースに向かうだけで、ウェアラブル端末１内においては、マニュアル表示制御プログラム１００が、その作業装置２に対応する位置情報「(X1,Y1)」を取得し、この位置情報に基づき、その作業について表示すべきマニュアルの識別子である「M_0001」を取得する。そして、マニュアル表示制御プログラム１００は、当該「M_0001」という識別子が割り当てられたマニュアルをスクリーン１１０６に表示する。
【００３１】
つまり、従来のように、作業員は、これから実施しようとしている作業についてのメニューを表示させるための何らかの操作等を行う必要がない。また、作業毎にウェアラブル端末を用意する必要もないので、ある作業をいずれかの作業員に実施させたい場合、対応する作業スペース近傍に居る作業員を充てることができる。
【００３２】
図７は、本実施形態のウェアラブル端末１のマニュアル表示に関する動作手順を示すフローチャートである。
ウェアラブル端末１は、位置情報発信部２Ａから送信される位置情報を取得する（ブロックＡ１）。ウェアラブル端末１は、取得した位置情報に基づき、ウェアラブル端末１自身の位置を検出する（ブロックＡ２）。続いて、ウェアラブル端末１は、検出したウェアラブル端末１自身の位置に基づき、（ウェアラブル端末１を装着する）作業員が実施しようとしている作業を判定し（ブロックＡ３）、判定した作業に関するマニュアルを選択する（ブロックＡ４）。そして、ウェアラブル端末１は、選択したマニュアルのスクリーン１１０６への表示制御を実行する（ブロックＡ５）。
【００３３】
このように、本実施形態のウェアラブル端末１は、例えば工場内において作業員が実施しようとしている作業に関するマニュアル等を適応的に表示することができる。
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について説明する。なお、本実施形態に係る電子機器（ウェアラブル端末）１の主要な構成は、図１および図２に示した、第１実施形態のウェアラブル端末１と同一であり、ここでは、その説明を省略する。また、第１実施形態のウェアラブル端末１と同一の構成要素については、以下、同一の符号を使用する。
【００３４】
図８は、本実施形態のウェアラブル端末１の主要な要素をブロック的に示す図である。
図８に示すように、第２実施形態のウェアラブル端末１は、（第１実施形態のウェアラブル端末１と比較して）状態検出部１６をさらに有する。
状態検出部１６は、例えば、加速度センサ、ジャイロスコープ、脈波センサ、眼電位センサ等のセンサを含み、これらのセンサが出力する情報に基づき、（ウェアラブル端末１を装着する）作業員の状態を検出する。また、ウェアラブル端末１がユーザの視野を含む画像を撮像するためのカメラを有する場合、状態検出部１６は、撮像された画像を解析することにより、作業員の状態を検出するようにしてもよい。本実施形態のウェアラブル端末１は、ウェアラブル端末１自身の位置に加えて、（ウェアラブル端末１を装着する）作業員の状態に基づき、作業員が実施しようとしている作業に関するマニュアルを適応的に表示するようにしたものであり、以下、この点について詳述する。
【００３５】
作業員の状態に基づいてマニュアルを適応的に表示する方法としては、（１）見せ方を変える、（２）見せる物を変える、の２通りが考えられる。まず、（１）の方法の一例について説明する。
前述の第１実施形態においては、図５を参照しながら、作業員がウェアラブル端末１によりマニュアルを閲覧する一態様例として、ページ切り換え等の操作が、音声により行われる例を説明した。これに対して、この例では、まず、図９に示すように、作業の各工程の標準所要時間に基づき、マニュアルを自動的に進めていくことを基本とする。この例におけるマニュアル表示制御プログラム１００は、状態検出部１６により検出される作業員の状態に基づき、マニュアルを進めていく速さを制御する。各工程のマニュアルは、標準所要時間分表示され続けるもの（各工程の標準所要時間経過毎に表示されるマニュアルが切り換わるもの）であってもよいし、（標準所要時間よりも短い）一定期間表示されるものであってもよい。前者の場合、マニュアルを進めていく速さを制御するとは、各工程のマニュアルの表示時間を制御することであり、後者の場合、各工程のマニュアル間の表示間隔を制御することである。
【００３６】
例えば、ある作業に対する作業者の熟練度が低いこと等に起因して、加速度センサが出力する情報により、作業員が不安を抱えていると推定される身体の頻繁な動きが検出された場合、眼電位センサが出力する情報により、作業員が不安を抱えていると推定される視線の頻繁な動きが検出された場合、脈波センサが出力する情報により、作業員が不安を抱えていると推定される脈拍の変動が検出された場合等において、マニュアルを進めていく速さを低下させるようにしてもよい。
【００３７】
また、例えば、加速度センサが出力する情報、カメラが撮像する画像、眼電位センサが出力する情報等により、状態検出部１６が、作業中の各工程の完了を検出し、マニュアル表示制御プログラム１００が、後続の工程のマニュアルを表示するようにしてもよい。すなわち、マニュアル表示制御プログラム１００は、作業の進捗状況に沿って、マニュアルを自動的に進めるようにしてもよい。作業中の各工程の完了を検出する方法としては、予め記録された、各工程の完了時に現れる身体の動きを加速度センサが出力する情報により検出する、予め記録された、各工程の完了時における作業員の視界を含む画像とカメラが撮像する画像との一致を検出する、予め記録された、各工程の完了時に現れる視線の動きを眼電位センサが出力する情報により検出する等、種々の方法を採用し得る。
【００３８】
また、作業の進捗状況に沿って、マニュアルを自動的に進めることに加えて、マニュアル表示制御プログラム１００は、例えば、ある工程が一定時間以上遅延している場合、警告メッセージを表示する等、作業の進捗状況に関するメッセージを表示するようにしてもよい。
【００３９】
続いて、（１）見せ方を変える、の方法の別の一例について説明する。なお、この例では、マニュアルを自動的に進めていくか否かは問わない。この例におけるマニュアル表示制御プログラム１００は、状態検出部１６により検出される作業員の状態に基づき、スクリーン１１０６上におけるマニュアルの表示領域のサイズを制御する。
【００４０】
例えば、状態検出部１６は、加速度センサが出力する情報により、作業員が停止しているのか、移動しているのかを検出し、マニュアル表示制御プログラム１００は、状態検出部１６の検出結果に基づき、図１０に示すように、スクリーン１１０６上におけるマニュアルの表示領域（ａ１，ａ２）のサイズを制御する。
【００４１】
具体的に説明すると、作業員が停止していることが状態検出部１６により検出された場合、マニュアル表示制御プログラム１００は、図１０の（ａ）に示すように、マニュアルの表示領域（ａ１）のサイズを大きくし、スクリーン１１０６に一時に表示する情報量を多くする。ここでは、表示サイズを可変とするのではなく、表示量、例えば行数を可変とすることを想定している。一方、作業員が移動していることが状態検出部１６により検出された場合、マニュアル表示制御プログラム１００は、図１０の（ｂ）に示すように、マニュアルの表示領域（ａ２）のサイズを小さくし、スクリーン１１０６に一時に表示する情報量を少なくする。
【００４２】
また、例えば、状態検出部１６は、加速度センサが出力する情報、脈波センサが出力する情報、眼電位センサが出力する情報等により、作業員が集中・緊張した状態にあるか否かを検出し、マニュアル表示制御プログラム１００は、作業員が集中・緊張した状態にある場合、マニュアルの表示領域のサイズを小さくするようにしてもよい。
【００４３】
つまり、マニュアル表示制御プログラム１００は、例えば移動中などの作業員の視界を極力確保すべき状況下にあるか否かに応じて、スクリーン１１０６上におけるマニュアルの表示領域のサイズを制御する。
次に、（２）見せる物を変える、の方法の一例について説明する。
【００４４】
この例では、同一の作業について、例えば、熟練度の低い作業員向けと、熟練度の高い作業員向けといった、複数のマニュアルを用意する。状態検出部１６は、例えば、加速度センサが出力する情報により、作業員が不安を抱えていると推定される身体の頻繁な動きを検出したり、眼電位センサが出力する情報により、作業員が不安を抱えていると推定される視線の頻繁な動きを検出したり、脈波センサが出力する情報により、作業員が不安を抱えていると推定される脈拍の変動を検出したり等により、その作業者の熟練度が低いか否かを検出する。
【００４５】
図１１は、この例におけるマニュアル表示制御プログラム１００が管理するマニュアル対応情報の一例を示す図である。
図１１に示すように、この例におけるマニュアル対応情報は、さらに、「状態」フィールドを含む。ウェアラブル端末１の位置検出部１４は、無線通信部１１３６により受信される位置情報に基づき、ウェアラブル端末１自身の位置を検出する。また、ウェアラブル端末１の状態検出部１６は、ウェアラブル端末１を装着する作業員の状態を検出する。検出されたウェアラブル端末１自身の位置および検出された作業員の状態は、マニュアル表示制御プログラム１００に位置情報および状態情報として伝達される。マニュアル表示制御プログラム１００は、この位置情報および状態情報をキーとして、マニュアル対応情報を参照し、スクリーン１１０６に表示すべきマニュアルを判定する。マニュアル表示制御プログラム１００は、判定したマニュアルのスクリーン１１０６への表示（およびページ切り換え）を、ユーザインタフェース部１５を介して実行する。
【００４６】
例えば、作業員が「D_0001」という識別子が割り当てられた作業装置２を使って「製造＿Ａ」という作業を実施しようとした場合、その作業スペースに向かうだけで、ウェアラブル端末１内においては、マニュアル表示制御プログラム１００が、その作業装置２に対応する位置情報「(X1,Y1)」を取得する。また、この時、マニュアル表示制御プログラム１００は、作業員の状態に対応する状態情報「状態［１］」（例えば熟練度［高］）または「状態［２］」（例えば熟練度［低］）を取得する。この位置情報および状態情報に基づき、その作業について表示すべきマニュアルの識別子である「M_0001_1」（例えば熟練度の高い作業員向けのマニュアルの識別子）または「M_0001_2」（例えば熟練度の低い作業員向けのマニュアルの識別子）を取得する。そして、マニュアル表示制御プログラム１００は、当該「M_0001_1」という識別子が割り当てられたマニュアルまたは「M_0001_2」という識別子が割り当てられたマニュアルをスクリーン１１０６に表示する。
【００４７】
つまり、この例のウェアラブル端末１では、例えば、ある作業スペースに熟練度の低い作業員が着いた場合と熟練度の高い作業員が着いた場合とで、スクリーン１１０６により作業員に提示する（同一の作業に関する）マニュアルを変更することができる。熟練度の高低以外にも、例えば、停止中の状態と移動中の状態とでマニュアルを変更する等、種々の状態をマニュアルの選択基準とすることが可能である。
【００４８】
なお、上記（１）見せ方を変える、（２）見せる物を変える、の２通りの方法は、必ずしも排他選択的に適用されるものではなく、その両方を複合的に適用してもよいことはいうまでもない。
図１２は、本実施形態のウェアラブル端末１のマニュアル表示に関する動作手順を示すフローチャートである。
【００４９】
ウェアラブル端末１は、位置情報発信部２Ａから送信される位置情報を取得する（ブロックＢ１）。ウェアラブル端末１は、取得した位置情報に基づき、ウェアラブル端末１自身の位置を検出する（ブロックＢ２）。続いて、ウェアラブル端末１は、検出したウェアラブル端末１自身の位置に基づき、（ウェアラブル端末１を装着する）作業員が実施しようとしている作業を判定する（ブロックＢ３）。
【００５０】
また、ウェアラブル端末１は、各種センサ等により、ウェアラブル端末１を装着する作業員の状態情報を取得する（ブロックＢ４）。ウェアラブル端末１は、取得した状態情報に基づき、ウェアラブル端末１を装着する作業員の状態を検出する（ブロックＢ５）。
【００５１】
ウェアラブル端末１は、判定した作業に関するマニュアルであって、検出した作業員の状態に対応するマニュアルを選択し（ブロックＢ６）、または、判定した作業に関するマニュアルの提示方法を判定し（ブロックＢ７）、マニュアルのスクリーン１１０６への表示制御を実行する（ブロックＢ８）。
【００５２】
このように、本実施形態のウェアラブル端末１は、例えば工場内において作業員が実施しようとしている作業に関するマニュアル等を適応的に表示することができる。
（第３実施形態）
次に、第３実施形態について説明する。
図１３は、本実施形態の（ウェアラブル端末１を含んでなる）支援システムのネットワーク構成の一例を示す図である。
【００５３】
第１実施形態および第２実施形態においては、スクリーン１１０６へのマニュアルの適応的な表示を（位置情報発信部２Ａからの位置情報を受信する）ウェアラブル端末１が単独で行っていた。これに対して、本実施形態では、ネットワークＮを介して接続されるウェアラブル端末１と管理サーバ３とが協働して、スクリーン１１０６へのマニュアルの適応的な表示を行う。簡潔に述べれば、第１実施形態および第２実施形態におけるマニュアル表示制御プログラム１００の機能の一部を、ウェアラブル端末１から管理サーバ３へ移動させる。本実施形態におけるウェアラブル端末１は、位置情報発信部２Ａとの通信に加えて、ネットワークＮを介した管理サーバ３との通信を実行する。管理サーバ３は、複数のウェアラブル端末１それぞれにおけるスクリーン１１０６へのマニュアルの適応的な表示を一元的に制御する。
【００５４】
図１４を参照して、本実施形態の支援システムにおけるウェアラブル端末１と管理サーバ３との協働動作について説明する。
ウェアラブル端末１は、位置情報発信部２Ａから送信される位置情報を取得し、また、各種センサ等により、ウェアラブル端末１を装着する作業員の状態情報を取得する（図１４のＳ１）。ウェアラブル端末１は、取得した位置情報および状態情報を管理サーバ３に送信する（図１４のＳ２）。
【００５５】
管理サーバ３は、受信した位置情報および状態情報に基づき、そのウェアラブル端末１を装着する作業員に提示すべきマニュアルを選択し、また、マニュアルの提示方法を判定する（図１４のＳ３）。管理サーバ３は、選択したマニュアルをウェアラブル端末１に送信し、また、判定したマニュアルの提示方法をウェアラブル端末１に通知する（図１４のＳ４）。なお、マニュアルをウェアラブル端末１に持たせ、表示対象（表示箇所）を管理サーバ３からウェアラブル端末１へ通知するようにしてもよい。
【００５６】
ウェアラブル端末１は、管理サーバ３から送信されるマニュアルを、管理サーバ３から通知される提示方法に従い、スクリーン１１０６へ表示する（図１４のＳ５）。
図１５は、本実施形態の支援システムのネットワーク構成の一変形例を示す図である。
【００５７】
図１５に示すように、この例では、ウェアラブル端末１と管理サーバ３との間にスマートフォン４を介在させて、ネットワークＮを介した管理サーバ３との通信を、スマートフォン４に実行させる。つまり、ウェアラブル端末１を装着する作業員に、スマートフォン４を携行させる。この例の場合、マニュアルをスマートフォン４に持たせるようにしてもよい。
【００５８】
このように、本実施形態の支援システムにおいても、例えば工場内において作業員が実施しようとしている作業に関するマニュアル等をウェアラブル端末１により適応的に表示することができる。
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５９】
１…電子機器（ウェアラブル端末）、２…作業装置、２Ａ…位置情報発信部、３…管理サーバ、４…スマートフォン、Ｎ…ネットワーク、１１…制御部、１４…位置検出部、１６…状態検出部、１００…マニュアル表示制御プログラム、１１０６…スクリーン、１１３６…無線通信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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