(57)【要約】      （修正有）【課題】ケーブルへの取付作業を容易に行うことができるケーブル用標識具を提供する。【解決手段】ケーブル用標識具１はケーブルを挟持するための複数の挟持部３が設けられる基部２を備える。複数の挟持部には、ケーブルを径方向で挟み込む挟持方向に対して直交する並列方向で間隔をあけて形成される二つ以上の第一挟持部３０と、第一挟持部に対して挟持方向において間隔をあけた位置であり且つ並列方向で隣り合う第一挟持部の間に対応する位置に形成される一つ以上の第二挟持部３１とが含まれる。並列方向における第一挟持部と第二挟持部との間隔は、ケーブルの外径よりも大きく設定され、挟持方向における第一挟持部と第二挟持部との間隔は、ケーブルの外径よりも小さく設定されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルを挟持するための複数の挟持部と、該複数の挟持部が設けられる基部とを備え、該複数の挟持部には、ケーブルを径方向で挟み込む挟持方向に対して直交する並列方向で間隔をあけて形成される二つ以上の第一挟持部と、該第一挟持部に対して前記挟持方向において間隔をあけた位置であり且つ前記並列方向で隣り合う該第一挟持部の間に対応する位置に形成される一つ以上の第二挟持部とが含まれ、前記並列方向における前記第一挟持部と該第二挟持部との間隔は、ケーブルの外径よりも大きく設定され、前記挟持方向における前記第一挟持部と該第二挟持部との間隔は、ケーブルの外径よりも小さく設定されるケーブル用標識具。
【請求項２】
前記基部の下端部に設けられる被把持部であって絶縁ヤットコで把持するための被把持部を備え、前記第一挟持部と前記第二挟持部とは、前記基部の上端部に設けられる請求項１に記載のケーブル用標識具。
【請求項３】
前記基部から前記挟持方向及び前記並列方向の少なくとも何れか一方の方向に向けて延出する張出部を有する請求項１又は請求項２に記載のケーブル用標識具。
【請求項４】
前記基部には、前記挟持方向における前記第一挟持部と前記第二挟持部との間に対応する領域において前記挟持方向と前記並列方向とに直交する縦方向で開放する視認用開口が形成されている請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載のケーブル用標識具。
【請求項５】
前記基部の下端部に設けられる被把持部であって絶縁ヤットコで把持するための被把持部を備え、該被把持部には、前記視認用開口に連続する連通開口が形成されている請求項４に記載のケーブル用標識具。
【請求項６】
前記基部は、弾性変形可能である一対の接続部を有し、該一対の接続部は、互いに接続される基端部と、前記第一挟持部又は前記第二挟持部が連設される先端部とを有し、該一対の接続部の基端部は、互いに接続され、前記一対の接続部の先端部は、前記挟持方向において互いに離間している請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載のケーブル用標識具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルの種別等を表示するためのケーブル用標識具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ケーブル（例えば、架設された電線や通信線等の架空ケーブルや、電子機械や電子機器に接続されている配線ケーブル）等には、ケーブルの種別等の情報を視覚的に認識できるようにしておくためのケーブル用標識具が取り付けられることがある。
【０００３】
上述のケーブル用標識具として、例えば、架空ケーブルである電線に取り付けられるグリップが提供されている。かかるグリップは、帯状であり且つ長手方向における中央部が大きく湾曲した形状の板バネ部であって、長手方向における両端が接離するように弾性変形可能な板バネ部と、該板バネ部の両端に延設される複数の爪部とを有する。
【０００４】
爪部には、板バネ部の一方の端部に延設された一対の第一爪部と、板バネ部の他方の端部に延設された一つの第二爪部とが含まれている。
【０００５】
一対の第一爪部は、板バネ部の幅方向において互いに間隔をあけて並んでおり、第二爪部は、該一対の第一爪部の間の領域に対応した位置に形成されている。
【０００６】
前記グリップを電線に取り付けるには、まず、板バネ部を挟み込んで該板バネ部の両端を互いに接近させる。このようにすると、一対の第一爪部の間に第二爪部が入り込み、第二爪部と第一爪部とが交差する。
【０００７】
そして、交差している第一爪部と第二爪部との間に電線が入り込むようにグリップを移動させた後に板バネ部に対する挟み込みを解除すると、該板バネ部の弾性力で元の位置に戻ろうとする第一爪部と第二爪部とによって電線が挟み込まれる。このようにして、グリップが電線に取り付けられる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１５−５３８２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、前記グリップを電線に取り付けるには、上述のように、板バネ部を大きく撓ませたまま第一爪部と第二爪部との間に電線が入り込むようにグリップを移動させる必要があるため（すなわち、位置決めする必要があるため）、手作業では前記グリップを扱い難いことがあった。
【００１０】
また、絶縁ヤットコ等の間接活線工具を用いる場合であっても、絶縁ヤットコからグリップが飛び出さないようにしながら板バネ部を撓ませる（変形させる）ことは容易ではないため、絶縁ヤットコによる前記グリップの取り扱いも困難であった。
【００１１】
このようなグリップの取り扱い難さの問題は、架空線に取り付けられるグリップだけに限らず、前記配線に取り付けられるグリップにおいても同様に起こり得る。
【００１２】
そこで、本発明は、ケーブルへの取付作業を容易に行うことができるケーブル用標識具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明のケーブル用標識具は、ケーブルを挟持するための複数の挟持部と、該複数の挟持部が設けられる基部とを備え、該複数の挟持部には、ケーブルを径方向で挟み込む挟持方向に対して直交する並列方向で間隔をあけて形成される二つ以上の第一挟持部と、該第一挟持部に対して前記挟持方向において間隔をあけた位置であり且つ前記並列方向で隣り合う該第一挟持部の間に対応する位置に形成される一つ以上の第二挟持部とが含まれ、前記並列方向における前記第一挟持部と該第二挟持部との間隔は、ケーブルの外径よりも大きく設定され、前記挟持方向における前記第一挟持部と該第二挟持部との間隔は、ケーブルの外径よりも小さく設定される。
【００１４】
上記構成のケーブル用標識具をケーブルに取り付けるには、前記並列方向がケーブルの径方向に対応し、且つ前記挟持方向がケーブルの長さ方向に対応する向きでケーブル用標識具をケーブルに接近させ、前記並列方向における第一挟持部と第二挟持部との間にケーブルを挿入する。前記並列方向における第一挟持部と第二挟持部との間隔は、ケーブルの外径よりも大きく設定されているため、該第一挟持部と第二挟持部との間には、ケーブルを容易に挿入することができる。
【００１５】
そして、前記並列方向と前記挟持方向とに直交する方向（縦方向）を中心としてケーブル用標識具を回転させることによって、全ての第一挟持部がケーブルの一方側（ケーブルの径方向における一方側）に配置され且つ全ての第二挟持部がケーブルの他方側（ケーブルの径方向における他方側）に配置されるように、前記挟持方向における第一挟持部と第二挟持部との間にケーブルを挿入する。
【００１６】
このようにすると、第一挟持部と第二挟持部とが、ケーブルに押されて前記挟持方向で互いに離間する方向に撓むため、該第一挟持部と第二挟持部との弾性復元力でケーブルが挟持される。
【００１７】
以上のように、上記構成のケーブル用標識具は、第一挟持部及び第二挟持部をケーブルに対して回転させることによって、該第一挟持部と第二挟持部との間にケーブルを導入できるため、簡単にケーブルに取り付けることができる。
【００１８】
本発明のケーブル用標識具は、前記基部の下端部に設けられる被把持部であって絶縁ヤットコで把持するための被把持部を備え、前記第一挟持部と前記第二挟持部とは、前記基部の上端部に設けられていてもよい。
【００１９】
かかる構成によれば、被把持部を絶縁ヤットコで把持してケーブル用標識具を回転させることができるため、絶縁ヤットコを用いる場合であっても、第一挟持部と第二挟持部との間にケーブルを簡単に導入できる。
【００２０】
さらに、本発明のケーブル用標識具は、前記基部から前記挟持方向及び前記並列方向の少なくとも何れか一方の方向に向けて延出する張出部を有するようにしてもよい。このようにすれば、ケーブル用標識具の視認性が高まる。
【００２１】
そして、本発明のケーブル用標識具において、前記基部には、前記挟持方向における前記第一挟持部と前記第二挟持部との間に対応する領域において前記挟持方向と前記並列方向とに直交する縦方向で開放する視認用開口が形成されていてもよい。このようにすれば、前記縦方向で開放する視認用開口を通じて第一挟持部と第二挟持部との間の領域を視認できるため、ケーブルの様子を確認しながら取付作業を行うことができる。
【００２２】
この場合、前記被把持部には、前記視認用開口に連続する連通開口が形成されていてもよい。このようにすれば、第一挟持部と第二挟持部との間の領域を視認するための開口が広がるため、ケーブルの様子を確認し易くなる。
【００２３】
また、本発明のケーブル用標識具において、前記基部は、弾性変形可能である一対の接続部を有し、該一対の接続部は、互いに接続される基端部と、前記第一挟持部又は前記第二挟持部が連設される先端部とを有し、該一対の接続部の基端部は、互いに接続され、前記一対の接続部の先端部は、前記挟持方向において互いに離間するように構成されていてもよい。
【００２４】
かかる構成によれば、ケーブルを挟持した第一挟持部と第二挟持部とが前記挟持方向において互いに離間するように弾性変形したときに、該第一挟持部と第二挟持部とともに一対の接続部も前記挟持方向において互いに離間するように弾性変形する。そのため、前記ケーブル用標識具は、第一挟持部及び第二挟持部の破損を防止しつつ、第一挟持部及び第二挟持部の弾性復元力と、一対の接続部の弾性復元力とでケーブルを強固に挟持することができる。
【発明の効果】
【００２５】
以上のように、本発明のケーブル用標識具によれば、ケーブルへの取付作業を容易に行うことができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るケーブル用標識具の斜視図である。
【図２】図２は、同実施形態に係るケーブル用標識具の正面図である。
【図３】図３は、同実施形態に係るケーブル用標識具の側面図である。
【図４】図４は、同実施形態に係るケーブル用標識具の取り付け方の説明図であって、挟持部の間に電線を導入した状態の説明図である。
【図５】図５は、同実施形態に係るケーブル用標識具の取り付け方の説明図であって、ケーブル用標識具を捻り（回転）操作している状態の説明図である。
【図６】図６は、同実施形態に係るケーブル用標識具の取り付け方の説明図であって、第一挟持部と第二挟持部との間に電線を挟み込ませている状態の説明図である。
【図７】図７は、同実施形態に係るケーブル用標識具の取り付け方の説明図であって、第一挟持部と第二挟持部との間に電線を挟み込ませた状態の説明図である。
【図８】図８は、同実施形態に係るケーブル用標識具の取り付け方の説明図であって、電線への取付作業が完了した状態の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の一実施形態にかかるケーブル用標識具について、添付図面を参照しつつ説明する。ケーブル用標識具は、ケーブルに取り付けることで、該ケーブルの種別等の情報を視覚的に認識できるようにしておくためのものである。なお、ケーブルは、例えば、架設されている電力ケーブル、通信ケーブル、光ファイバー等の架空ケーブルや、電子機械や電子機器に接続されている電力ケーブル、通信ケーブル、光ファイバー等の配線ケーブル等のことであるが、本実施形態では、ケーブル用標識具が架空ケーブルとしての電力ケーブル（電線）に取り付けられるものであることを前提として以下の説明を行うこととする。
【００２８】
ケーブル用標識具１は、図１に示すように、ベースとなる基部２と、該基部２の上方側に設けられる複数の挟持部３であって、電線を径方向で挟持するための複数の挟持部３と、該基部２から外方に向けて延出する張出部４と、前記基部２の下方側に設けられる被把持部５とを備えている。
【００２９】
なお、本実施形態では、上下方向を縦方向と称し、前記複数の挟持部３で電線を挟持する方向を挟持方向と称し、さらに、縦方向と挟持方向とに直交する方向を並列方向として以下の説明を行うこととする。
【００３０】
基部２は、使用時において電線に向けられる先端部（上端部）と、該先端部側とは反対側の基端部（下端部）とを有する。すなわち、基部２の先端部には複数の挟持部３が設けられており、基部２の基端部には被把持部５が設けられている。
【００３１】
より具体的に説明する。基部２は、弾性変形可能である一対の接続部２０，２１を有する。一対の接続部２０，２１は、前記被把持部５が連設される基端部と、挟持部３（後述する第一挟持部３０又は第二挟持部３１）が連設される先端部とを有する。
【００３２】
さらに、一対の接続部２０，２１は、それぞれの基端部が互いに接続されている一方で、それぞれの先端部が前記挟持方向において互いに離間するように形成されている。なお、一対の接続部２０，２１は、基端部（互いに連設されている部分）を基準として、それぞれが前記挟持方向において別々の方向（前記挟持方向における一方側又は他方側）に向けて延出するように形成されていればよいが、本実施形態では、基端部側から先端部側になるにつれて前記挟持方向において徐々に離間するように傾斜した形状となっている。
【００３３】
また、本実施形態では、一対の接続部２０，２１のうちの一方を第一接続部２０と称し、一対の接続部２０，２１のうちの他方を第二接続部２１と称して以下の説明を行うこととする。
【００３４】
第一接続部２０は、図３に示すように、前記並列方向において互いに間隔をあけて並ぶ一対の片状部（以下、第一片状部という）２００と、該一対の第一片状部２００のそれぞれに連続する架渡部（以下、第一架渡部という）２０１とを有する。
【００３５】
一対の第一片状部２００は、それぞれ被把持部５から延出した形状となっている。
【００３６】
そして、一対の第一片状部２００は、基端部側から先端部側になるにつれて、前記挟持方向で第二接続部２１から徐々に離間するように傾斜している。
【００３７】
第一架渡部２０１は、一対の第一片状部２００の先端部のそれぞれに連設されており、前記並列方向において真っ直ぐに延びている。また、第一架渡部２０１の上面には、第一挟持部３０が立設されている。
【００３８】
第二接続部２１は、前記並列方向において互いに間隔をあけて並ぶ一対の片状部（以下、第二片状部という）２１０と、該一対の第二片状部２１０のそれぞれに連続する架渡部（以下、第二架渡部という）２１１とを有する。
【００３９】
一対の第二片状部２１０は、それぞれが別々の第一片状部２００と前記挟持方向において対向する位置に形成されている。また、一対の第一片状部２００は、それぞれ被把持部５から延出しており、基端部側から先端部側になるにつれて、第一接続部２０（第一片状部２００から徐々に離間するように形成されている。）
【００４０】
第二架渡部２１１は、一対の第二片状部２１０の先端部のそれぞれに連設されており、前記並列方向において真っ直ぐに延びている。そのため、本実施形態に係る基部２では、一対の第一片状部２００と、第一架渡部２０１と、一対の第二片状部２１０と、第二架渡部２１１とによって、前記縦方向において開放した（貫通した）一つの視認用開口Ｓ１が画定されている。
【００４１】
複数の挟持部３には、図１に示すように、前記並列方向で間隔をあけて形成される二つの第一挟持部３０と、該第一挟持部３０に対して前記挟持方向において間隔をあけた位置であり且つ前記並列方向で隣り合う該第一挟持部３０の間に対応する位置に形成される一つの第二挟持部３１とが含まれている。
【００４２】
第一挟持部３０は、弾性を有している。また、第一挟持部３０は、第一架渡部２０１を介して各第一片状部２００につながっている。
【００４３】
本実施形態に係る第一挟持部３０は、図３に示すように、第一接続部２０（第一架渡部２０１）から起立する起立部３００と、該起立部３００の先端（上端）に連設される返り部３０１とを有する。なお、本実施形態では、第一挟持部３０の起立部３００、返り部３０１をそれぞれ第一起立部３００、第一返り部３０１として以下の説明を行うこととする。
【００４４】
第一起立部３００には、電線の外面に沿わせる挟持凹部（以下、第一挟持凹部という）３０２が形成されている。本実施形態に係る第一起立部３００には、長手方向（前記縦方向）において間隔をあけて複数の第一挟持凹部３０２が形成されている。また、各第一挟持凹部３０２は、それぞれ大きさが異なっており、第一起立部３００の基端部に近いものほど大きくなっている。なお、複数の第一挟持凹部３０２は、例えば、最も第一起立部３００の基端部に近いものから順に、２５ｓｑ、５８ｓｑ、２００ｓｑの太さの電線に対応した大きさとしてもよい。
【００４５】
第一返り部３０１は、第二挟持部３１側に向けて延出しており、基端側から先端側になるにつれて第一起立部３００から離間するように傾斜している。すなわち、第一返り部３０１は、第一挟持部３０の先端から第二挟持部３１側に折り返された形状となっている。
【００４６】
第二挟持部３１は、弾性を有している。また、第二挟持部３１は、第二架渡部２１１を介して一対の第二片状部２１０につながっている（図１参照）。本実施形態に係る第二挟持部３１は、第二接続部２１（第二架渡部２１１）から起立する起立部３１０と、該起立部３１０の先端（上端）に連設される返り部３１１とを有する。なお、本実施形態では、第二挟持部３１の起立部３１０、返り部３１１をそれぞれ第二起立部３１０、第二返り部３１１として以下の説明を行うこととする。
【００４７】
第二起立部３１０には、電線の外面に沿わせる挟持凹部（以下、第二挟持凹部という）３１２が形成されている。本実施形態に係る第二起立部３１０には、長手方向（前記縦方向）において間隔をあけて複数の第二挟持凹部３１２が形成されている。また、各第二挟持凹部３１２は、それぞれ大きさが異なっており、第二起立部３１０の基端部に近いものほど大きくなっている。なお、複数の第二挟持凹部３１２も、例えば、最も第二起立部３１０の基端部に近いものから順に、２５ｓｑ、５８ｓｑ、２００ｓｑの太さの電線に対応した大きさとしてもよい。
【００４８】
第二返り部３１１は、第一挟持部３０側に向けて延出しており、基端側から先端側になるにつれて第二起立部３１０から離間するように傾斜している。すなわち、第二返り部３１１は、第二挟持部３１の先端から第一挟持部３０側に折り返された形状となっている。
【００４９】
ここで、第一挟持部３０と第二挟持部３１との位置関係について説明する。図２に示すように、正面視において、第一挟持部３０と第二挟持部３１とは、前記並列方向で互いに間隔をあけた位置に形成されており、前記並列方向で最も近接する第一挟持部３０と第二挟持部３１との間には隙間Ｄ１が形成されている。そして、第一挟持部３０と第二挟持部３１との前記並列方向における間隔は、取付対象とする電線のうち最も大きい電線の外径よりも大きくなっている。
【００５０】
また、図３に示すように、側面視において、第一挟持部３０と第二挟持部３１とは、前記挟持方向において互いに間隔をあけた位置に形成されているため、前記挟持方向における第一挟持部３０と第二挟持部３１との間には、隙間Ｄ２が形成されている。そして、前記挟持方向における第一挟持部３０と第二挟持部３１との前記挟持方向での間隔は、取付対象とする電線のうち最も小さい電線の外径よりもさらに小さくなっている。
【００５１】
なお、第一挟持部３０と第二挟持部３１とは、それぞれ複数の第一挟持凹部３０２、第二挟持凹部３１２を有するため、最も下方側の第一挟持凹部３０２と第二挟持凹部３１２との間隔（前記挟持方向での間隔）が前記最も小さい電線の外径よりも小さくなっていればよい。
【００５２】
張出部４は、電線を識別する情報（例えば、電線の位相）を視覚的に示すための部分であり、例えば、彩色されていてもよい。なお、ケーブル用標識具１は、張出部４のみに彩色してもよいし、全体に彩色してもよい。
【００５３】
本実施形態に係る張出部４は、前記挟持方向において基部２２の両側から外方に向けて延出するように構成されている。すなわち、張出部４は、第一接続部２０（第一架渡部２０１）から前記挟持方向における外方に向けて延出する第一張出部４０と、第二接続部２１（第二架渡部２１１）から前記挟持方向における外方に向けて延出する第二張出部４１とを有する。
【００５４】
第一張出部４０及び第二張出部４１は、前記並列方向に沿って真っ直ぐに延びた板状となっている。
【００５５】
被把持部５は、薄板状であり、厚み方向における両面が絶縁ヤットコによって把持されるように構成されている。また、被把持部５は、両面が前記挟持方向を向くように形成されている。
【００５６】
本実施形態に係る被把持部５は、図２に示すように、基部２から垂下する介設部５０と、該介設部５０からさらに垂下する把持本体部５１とを有する。
【００５７】
本実施形態に係る介設部５０は、枠状に形成されている。より具体的に説明すると、介設部５０は、基部２から垂下する（前記縦方向に沿って下方に向けて延出する）一対の縦辺部５００と、該一対の縦辺部５００のそれぞれに連続する横辺部５０１とを有する。
【００５８】
一対の縦辺部５００のうちの一方の縦辺部５００は、一方の第一片状部２００及び一方の第二片状部２１０から垂下しており、一対の縦辺部５００のうちの他方の縦辺部５００は、他方の第一片状部２００及び他方の第二片状部２１０から垂下している。
【００５９】
そのため、一対の縦辺部５００は、前記並列方向で互いに離れた位置に形成されている。そして、横辺部５０１は、前記並列方向において真っ直ぐに延びており、一対の縦辺部５００の下端部間に亘って連続している。これにより、介設部５０には、上方及び前記挟持方向において開放された連通開口Ｓ２が画定されており、該連通開口Ｓ２には、基部２の視認用開口Ｓ１が連続している。
【００６０】
本実施形態において、介設部５０は、前記挟持方向におけるケーブル用標識具１の中央部に位置している。
【００６１】
把持本体部５１は、横辺部５０１の長手方向における中央部に形成されている。また、前記並列方向において、把持本体部５１の幅は、前記横辺部５０１の幅より小さくなっている。さらに、把持本体部５１は、介設部５０と同様に、前記挟持方向におけるケーブル用標識具１の中央部に位置している。
【００６２】
そして、本実施形態に係る把持本体部５１の両面には、前記挟持方向に向けて突出した滑止部５１０が複数形成されている。
【００６３】
本実施形態に係るケーブル用標識具１の構成は、以上の通りである。続いて、絶縁ヤットコを用いたケーブル用標識具１の電線への着脱作業について説明する。
【００６４】
ケーブル用標識具１を電線に取り付ける場合、図４に示すように、絶縁ヤットコＹの把持部Ｙ１で把持本体部５１を把持し、前記並列方向における第一挟持部３０と第二挟持部３１との間の隙間Ｄ１に電線Ｃが入るようにケーブル用標識具１を移動させる。なお、本実施形態では、隙間Ｄ１に入れた電線Ｃに隣接する第一挟持部３０と第二挟持部３１とをそれぞれ起点第一挟持部３０Ａ、起点第二挟持部３１Ａとし、前記並列方向において起点第一挟持部３０Ａに隣り合う第一挟持部３０を隣接第一挟持部３０Ｂとして以下の説明を行うこととする。
【００６５】
前記並列方向における第一挟持部３０と第二挟持部３１との間の隙間Ｄ１に電線Ｃが入った状態で、図５に示すように、前記挟持方向における起点第一挟持部３０Ａと起点第二挟持部３１Ａとの間の隙間Ｄ２に電線Ｃが入るようにケーブル用標識具１を捻って回転させる（前記縦方向を中心として回転させる）。これにより、隣接第一挟持部３０Ｂが電線Ｃに接近する。
【００６６】
そして、図６に示すように、隣接第一挟持部３０Ｂが起点第一挟持部３０Ａよりも下方側に位置するようにケーブル用標識具１を傾けた状態でさらに回転させると隣接第一挟持部３０Ｂが電線Ｃの下側を通過し、起点第一挟持部３０Ａと隣接第一挟持部３０Ｂとが電線Ｃを境とする一方側に配置され、起点第二挟持部３１Ａが電線Ｃを境とする他方側に配置される。
【００６７】
さらに、ケーブル用標識具１の傾きを戻すと（隣接第一挟持部３０Ｂを上方に移動させると）、図７に示すように、電線Ｃが起点第一挟持部３０Ａの第一起立部３００、隣接第一挟持部３０Ｂの第一起立部３００、起点第二挟持部３１Ａの第二起立部３１０の間に配置される。
【００６８】
そして、図８に示すように、電線Ｃを外径に対応する起点第一挟持部３０Ａの挟持凹部、隣接第一挟持部３０Ｂの挟持凹部、起点第二挟持部３１Ａの挟持凹部に対応する位置に配置すると、電線Ｃが起点第一挟持部３０Ａ及び起点第二挟持部３１Ａと、隣接第一挟持部３０Ｂとが前記挟持方向において相反する方向に撓む（弾性変形する）ため、起点第一挟持部３０Ａ及び起点第二挟持部３１Ａの弾性復元力と、隣接第一挟持部３０Ｂの弾性復元力とで電線Ｃが挟持される。
【００６９】
このようにして、ケーブル用標識具１が電線Ｃに取り付けられる。
【００７０】
次に、電線Ｃからケーブル用標識具１を取り外す場合は、絶縁ヤットコＹの把持部Ｙ１で把持本体部５１を把持し、一対の第一挟持部３０のうちの一方が電線Ｃから離れるようにケーブル用標識具１を捻って回転させる。そして、電線Ｃから離した第一挟持部３０が他方の第一挟持部３０よりも下方側に位置するようにしてケーブル用標識具１を傾けた状態で反対側に回転させる。これにより、第一挟持部３０が電線Ｃの下側を通過し、電線Ｃを境とする一方側には他方の第一挟持部３０が残り、電線Ｃを境とする他方側には一方の第一挟持部３０と第二挟持部３１とが配置される。
【００７１】
さらに、ケーブル用標識具１を回転させ続けて電線Ｃが前記並列方向において第一挟持部３０と第二挟持部３１との間に配置された状態にした後に（すなわち、第一挟持部３０の返り部３０１と、第二挟持部３１の返り部３０１とが電線Ｃの上方から外れた位置に配置された状態にした後に）ケーブル用標識具１を下方に移動させると、第一挟持部３０と第二挟持部３１との間から電線Ｃが外れる。
【００７２】
このようにして、ケーブル用標識具１が電線Ｃから取り外される。
【００７３】
以上のように、本実施形態に係るケーブル用標識具１によれば、前記並列方向における第一挟持部と第二挟持部との間隔が電線Ｃの外径よりも大きくなっているため、該第一挟持部と第二挟持部との間に電線Ｃを容易に挿入することができ、また、第一挟持部３０及び第二挟持部３１を電線Ｃに対して回転させることによって該第一挟持部３０と第二挟持部３１との間（前記挟持方向における第一挟持部３０と第二挟持部３１との間）に電線Ｃを導入できるため、電線Ｃに対して簡単に取り付け及び取り外しを行うことができる。従って、本実施形態に係るケーブル用標識具１は、電線Ｃへの着脱作業を容易に行うことができるという優れた効果を奏し得る。
【００７４】
そして、本実施形態では、基部２から下方側に被把持部５が設けられていたため、絶縁ヤットコＹによる電線Ｃへの着脱作業も容易に行うことができる。
【００７５】
また、薄板以上の被把持部５（把持本体部５１）を絶縁ヤットコＹで把持するようにしているため、電線Ｃへの着脱作業において、絶縁ヤットコＹには把持部Ｙ１の把持力に抗じる力が作用し難くなっている。すなわち、絶縁ヤットコＹに対して把持部Ｙ１を開く方向に作用する力が生じることが抑えられるため、ケーブル用標識具１が絶縁ヤットコＹから脱落し難くなる。
【００７６】
さらに、本実施形態では、介設部５０と把持本体部５１とが前記挟持方向におけるケーブル用標識具１の中央部に位置するとともに、把持本体部５１が前記並列方向における介設部５０の中央部に設けられているため、ケーブル用標識具１の中心を掴みやすくなっている。従って、ケーブル用標識具１は、前記縦方向を中心とする回転操作を行い易くすることができる。
【００７７】
そして、第一挟持部３０と前記第二挟持部３１とには、電線Ｃの外面に沿わせる第一挟持凹部３０２、第二挟持凹部３１２が形成されていているため、電線Ｃに対する第一挟持部３０と第二挟持部３１との接触面積を増やすことができる。これにより、ケーブル用標識具１では、第一挟持部３０と第二挟持部３１とで挟持した電線Ｃの姿勢が安定し易くなる。
【００７８】
また、本実施形態に係る第一挟持部３０と第二挟持部３１とには、大きさが異なる複数の第一挟持凹部３０２、第二挟持凹部３１２が形成されているため、様々な外径の電線Ｃに対して取り付け易くなる。
【００７９】
さらに、複数の第一挟持凹部３０２は、大きいものほど第一起立部３００の先端側に形成されており、複数の第二挟持凹部３１２もまた、大きいものほど第二起立部３１０の先端側に形成されているため、電線Ｃを挟持した第一挟持部３０と第二挟持部３１とが過剰に撓んで破損してしまうことを防止することができる。
【００８０】
また、外径の大きな電線Ｃを第一挟持部３０の基端部と第二挟持部３１基端部との間まで押し込むことなく挟持することができるようになるため、電線Ｃへの取付作業性が高まる。
【００８１】
さらに、第一架渡部２０１を介して第一挟持部３０が設けられる第一片状部２００と、第二架渡部２１１を介して第二挟持部３１が設けられる第二片状部２１０とは、弾性を有するとともに、基端側から先端側になるにつれて前記挟持方向で徐々に離間するように傾斜しているため、第一挟持部３０と第二挟持部３１との間に電線Ｃが導入された際に、前記挟持方向において互いに離間する方向に撓む（弾性変形する）。そのため、ケーブル用標識具１は、第一挟持部３０及び第二挟持部３１が折れてしまう等の破損を防止しつつ、第一挟持部３０及び第二挟持部３１の弾性復元力と、第一片状部２００（第一接続部２０）及び第二片状部２１０（第二接続部２１）の弾性復元力とで電線Ｃを強固に挟持することができる。
【００８２】
さらに、本実施形態に係るケーブル用標識具１では、被把持部５に対して、前記挟持方向における第一挟持部３０と第二挟持部３１との間に対応する領域において縦方向で開放する視認用開口Ｓ１が形成されているため、視認用開口Ｓ１を通じて第一挟持部３０と第二挟持部３１との間の領域を見ることができる。従って、ケーブル用標識具１は、電線Ｃの様子を確認しながら電線Ｃへの着脱作業を行うことができるため、作業性を高めることができる。
【００８３】
また、本実施形態に係る視認用開口Ｓ１には、前記挟持方向で貫通する連通開口Ｓ２が連続しているため、ケーブル用標識具１から前記挟持方向でずれた位置からであっても、電線Ｃの様子を確認し易くすることができる。
【００８４】
さらに、本実施形態に係るケーブル用標識具１は、被把持部５から前記挟持方向に延出する張出部４を有するため、ケーブル用標識具１の識別情報を確認し易くなる。
【００８５】
なお、本発明のケーブル用標識具は、上記一実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変更を行うことは勿論である。
【００８６】
上記実施形態に係るケーブル用標識具１は、架空ケーブルとしての電線Ｃに取り付けることを前提とするものであったが、例えば、架設されている通信ケーブルや、光ファイバーに取り付けることを前提とするものであってもよいし、前記配線ケーブルに取り付けることを前提とするものであってもよい。
【００８７】
上記実施形態において、ケーブル用標識具１は、基部２に被把持部５が設けられた構成となっていたが、この構成に限定されない。例えば、ケーブル用標識具１の基部２には、被把持部５が設けられていなくてもよい。この場合におけるケーブル用標識具１は、基部２が直接作業者の手や、工具によって掴まれることとなる。
【００８８】
なお、絶縁ヤットコＹを用いて架空ケーブルに取り付けることを前提とする場合は、上記実施形態のように、基部２の下方側に被把持部５が設けられることが好ましい。
【００８９】
上記実施形態において、第一接続部２０は、前記並列方向において互いに離間する一対の第一片状部２００を有していたが、この構成に限定されない。例えば、第一接続部２０は、前記並列方向に延びる一つの第一片状部２００を有するようにしてもよい。
【００９０】
上記実施形態において、第二接続部２１は、前記並列方向において互いに離間する一対の第二片状部２１０を有していたが、この構成に限定されない。例えば、第二接続部２１は、前記並列方向に延びる一つの第二片状部２１０を有するようにしてもよい。
【００９１】
但し、電線Ｃのような架空ケーブルへの着脱作業が行われる場合、基部２には、前記縦方向で開放する視認用開口Ｓ１が形成されることが好ましい。
【００９２】
上記実施形態において、第一片状部２００と第二片状部２１０とは、基端部側から先端部側になるにつれて、前記挟持方向で互いに離間するように傾斜していたが、この構成に限定されない。例えば、第一片状部２００と第二片状部２１０とは、それぞれの基端部を起点として前記挟持方向で相反する方向に延出していてもよい。
【００９３】
また、第一片状部２００と第二片状部２１０とは、それぞれ基端部と先端部との間において屈曲した形状であってもよく、それぞれの基端部側が互いの接続位置を境として前記挟持方向で相反する方向に延出し、且つそれぞれの先端部側が該基端部から起立していてもよい。
【００９４】
このように、第一接続部２０と第二接続部２１とは、それぞれの先端部が前記挟持方向において互いに離間していればよい。
【００９５】
上記実施形態において、介設部５０は、枠状であったが、この構成に限定されない。例えば、介設部５０は、平板状であってもよい。
【００９６】
上記実施形態において、複数の挟持部３には、二つの第一挟持部３０が含まれていたが、例えば、複数の挟持部３には、三つ以上の第一挟持部３０が含まれるようにしてもよい。すなわち、複数の挟持部３には、二つ以上の第一挟持部３０が含まれていればよい。
【００９７】
上記実施形態において、複数の挟持部３には、一つの第二挟持部３１が含まれていたが、例えば、複数の挟持部３には、二つ以上の第二挟持部３１が含まれるようにしてもよい。すなわち、複数の挟持部３には、少なくとも一つの第二挟持部３１が含まれていればよい。
【００９８】
また、複数の挟持部３に複数の第二挟持部３１が含まれるようにする場合、前記並列方向で隣り合う第一挟持部３０の間に対応する位置に第二挟持部３１が一つ形成されていればよいが、当該位置に対して二つの第二挟持部３１を形成してもよい。
【００９９】
上記実施形態において、張出部４は、前記挟持方向において基部２２の両側から外方に向けて延出するように構成されていたが、この構成に限定されない。例えば、張出部４は、前記挟持方向において基部２２の一方側から外方に向けて延出するように構成されていてもよい。
【０１００】
上記実施形態において、張出部４は、前記挟持方向において基部２２から外方に向けて延出するように構成されていたが、この構成に限定されない。例えば、張出部４は、前記並列方向において基部２２から外方に向けて延出するように構成されていてもよいし、前記挟持方向及び前記並列方向のそれぞれの方向において基部２２から外方に向けて延出するように構成されていてもよい。すなわち、張出部４は、前記挟持方向及び前記並列方向の少なくとも何れか一方向において基部２２から外方に向けて延出していればよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１…ケーブル用標識具、２…基部、３…挟持部、４…張出部、５…被把持部、２０…第一接続部、２１…第二接続部、２２…基部、３０…第一挟持部、３０Ａ…起点第一挟持部、３０Ｂ…隣接第一挟持部、３１…第二挟持部、３１Ａ…起点第二挟持部、４０…第一張出部、４１…第二張出部、５０…介設部、５１…把持本体部、２００…第一片状部、２０１…第一架渡部、２１０…第二片状部、２１１…第二架渡部、３００…第一起立部、３０１…第一返り部、３０２…第一挟持凹部、３１０…第二起立部、３１１…第二返り部、３１２…第二挟持凹部、５００…縦辺部、５０１…横辺部、５１０…滑止部、Ｃ…電線、Ｄ１…隙間、Ｄ２…隙間、Ｓ１…視認用開口、Ｓ２…連通開口、Ｙ…絶縁ヤットコ、Ｙ１…把持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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