(57)【要約】【課題】エレベータのドアの開閉に起因する異常を特定する。【解決手段】クラウドサーバ（１）は、エレベータ（２０）に設けられたＩｏＴセンサ（２）にて測定された測定情報を取得する測定情報取得部（１０１）と、エレベータ（２０）の動作を示す動作情報を取得する動作情報取得部（１０２）と、前記動作情報に基づき、エレベータ（２０）のドア開閉動作に対応する測定情報を特定する特定部（１０３）と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータに設けられたセンサにて測定された測定情報を取得する測定情報取得部と、
前記エレベータの動作を示す動作情報を取得する動作情報取得部と、
前記動作情報取得部によって取得された動作情報に基づき、前記測定情報取得部によって取得された測定情報における、前記エレベータのドア開閉動作に対応する部分を特定する特定部と、を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記測定情報取得部および前記動作情報取得部はそれぞれ、測定情報および動作情報をリアルタイムで取得し、
前記特定部は、前記動作情報から特定した、前記ドア開閉動作が実行されている期間に取得された測定情報を、前記ドア開閉動作に対応する部分として特定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記測定情報取得部および前記動作情報取得部はそれぞれ、測定および動作が行われた時点を示す時間情報が付加された測定情報および動作情報を取得し、
前記特定部は、前記測定情報および前記動作情報にそれぞれ付加された時間情報に基づき、測定情報における前記ドア開閉動作に対応する部分を特定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記特定部は、前記動作情報から特定した、予め設定された動作を自動的に行う運転である、前記エレベータの自動点検運転の期間に取得された測定情報における前記ドア開閉動作に対応する部分を特定することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記特定部は、前記エレベータのかごに設けられた荷重センサの測定結果、または、かごに設けられた防犯カメラが撮影した画像に基づいて特定した、前記自動点検運転中の乗客が前記かごに乗っていない期間に取得された測定情報における前記ドア開閉動作に対応する部分を特定することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記測定情報の経時変化とともに、前記ドア開閉動作が実行されている期間を表示装置に表示させる表示制御部をさらに備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示制御部は、前記経時変化と過去の前記測定情報の経時変化との差分をさらに表示させることを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記センサは、前記エレベータのかごに取り付けられており、
前記測定情報取得部は、前記測定情報として、前記かごの振動、前記かごの傾き、および、前記かごの周囲で発生する音の少なくともいずれかを取得することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記センサは、前記エレベータの乗場に設けられた乗場ドアに取り付けられており、
前記測定情報取得部は、前記測定情報として、前記乗場ドアの開閉が行われたときに発生する振動および音の少なくとも一方を取得することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエレベータに関連する各種情報を処理する情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１および２に開示されているように、エレベータの運転時における動作異常を診断するために、かごに加速度センサを設置してかごの振動を検出することが行われている。特に、特許文献１に開示の技術では、動作異常が発生している位置を精度よく特定するために、振動が発生したときのかごの位置を特定することが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−７８０７３号公報（２０１５年４月２３日公開）
【特許文献２】特開２０１３−９５５５４号公報（２０１３年５月２０日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１および２の技術では、エレベータのドアの開閉に起因する異常を特定することは想定されていない。本発明の一態様は、この課題に鑑み、エレベータのドアの開閉に起因する異常を特定することができる情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る情報処理装置は、エレベータに設けられたセンサにて測定された測定情報を取得する測定情報取得部と、前記エレベータの動作を示す動作情報を取得する動作情報取得部と、前記動作情報取得部によって取得された動作情報に基づき、前記測定情報取得部によって取得された測定情報における、前記エレベータのドア開閉動作に対応する部分を特定する特定部と、を備える。
【０００６】
上記の構成によれば、特定部は、取得した動作情報に基づき、取得した測定情報における、エレベータのドア開閉動作に対応する部分を特定する。これにより、ドアの開閉に起因する異常を特定することが可能となる。なお、動作情報は例えば、エレベータに設けられた制御盤から取得することができる。
【０００７】
また、本発明の一態様に係る情報処理装置において、前記測定情報取得部および前記動作情報取得部はそれぞれ、測定情報および動作情報をリアルタイムで取得し、前記特定部は、前記動作情報から特定した、前記ドア開閉動作が実行されている期間に取得された測定情報を、前記ドア開閉動作に対応する部分として特定してもよい。
【０００８】
上記の構成によれば、特定部は、リアルタイムで取得した測定情報および動作情報を用いて特定を行うので、特定部は、動作情報および測定情報のみで、エレベータのドア開閉動作に対応する測定情報の部分を特定することができる。具体的には、特定部は、測定および動作の時点を示す時間情報が測定情報および動作情報に付加されていなくても、エレベータのドア開閉動作に対応する測定情報の部分を特定することができる。
【０００９】
また、本発明の一態様に係る情報処理装置において、前記測定情報取得部および前記動作情報取得部はそれぞれ、測定および動作が行われた時点を示す時間情報が付加された測定情報および動作情報を取得し、前記特定部は、前記測定情報および前記動作情報にそれぞれ付加された時間情報に基づき、測定情報における前記ドア開閉動作に対応する部分を特定してもよい。
【００１０】
上記の構成によれば、特定部は、測定情報および動作情報にそれぞれ付加された時間情報に基づいて、ドア開閉動作に対応する測定情報を特定するので、測定情報および動作情報を取得してから時間が経っていたとしても、エレベータのドア開閉動作に対応する測定情報の部分を特定することができる。
【００１１】
また、本発明の一態様に係る情報処理装置において、前記特定部は、前記動作情報から特定した、予め設定された動作を自動的に行う運転である、前記エレベータの自動点検運転の期間に取得された測定情報における前記ドア開閉動作に対応する部分を特定してもよい。
【００１２】
上記の構成によれば、情報処理装置は取得した動作情報からエレベータの自動点検運転の期間を特定する。そして、該期間に取得された測定情報におけるドア開閉動作に対応する部分を特定する。自動点検運転中は、乗客が乗ってくる可能性が低い。そのため、自動点検運転の期間に取得された測定情報におけるドア開閉動作に対応する部分を特定すれば、乗客が測定情報に与える影響を排除することができる。よって、ユーザは、ドアの開閉に起因する異常を特定しやすくなる。また、情報処理装置が自動点検運転の期間を特定するので、ユーザによる自動点検運転の期間を指定するなどの操作を必要とせず、自動点検運転の期間に取得された測定情報におけるドア開閉動作に対応する部分を特定することができる。なお、一般的に乗客が少なくなる深夜の時間帯に前記自動点検運転を実施すれば、乗客が乗ってくる可能性がさらに低くなり、乗客が測定情報に与える影響をより排除しやすくなる。また、「動作を自動的に行う」とは、乗客や点検または保守を行う作業員によるエレベータに対する操作を受け付けずに動作することを意味している。また、予め設定された動作の具体例としては、各階床への移動および停止、並びにドアの開閉が挙げられる。
【００１３】
また、本発明の一態様に係る情報処理装置において、前記特定部は、前記エレベータのかごに設けられた荷重センサの測定結果、または、かごに設けられた防犯カメラが撮影した画像に基づいて特定した、前記自動点検運転中の乗客が前記かごに乗っていない期間に取得された測定情報における前記ドア開閉動作に対応する部分を特定してもよい。
【００１４】
自動点検運転中であったとしても、ドアの開閉を行えば乗客が乗ってくる可能性がある。これに対して、上記の構成によれば、情報処理装置は、自動点検運転中の乗客がかごに乗っていない期間を特定する。そして、該期間に取得された測定情報におけるドア開閉動作に対応する部分を特定する。よって、情報処理装置は、乗客が乗っていない期間に取得した測定情報のみを、各動作に対応付けることができる。よって、情報処理装置は、乗客が与える影響を完全に排除した、ドア開閉動作と測定情報との対応付けを実現することができる。
【００１５】
また、本発明の一態様に係る情報処理装置において、前記測定情報の経時変化とともに、前記ドア開閉動作が実行されている期間を表示装置に表示させる表示制御部をさらに備えてもよい。
【００１６】
上記の構成によれば、表示制御部は、測定情報の経時変化とともに、ドア開閉動作が実行されている期間を表示させるので、ユーザは、異常が発生しているエレベータのドアを容易に特定することができる。また、表示制御部が、ドア開閉動作が実行されている期間に対応付けて、ドア開閉動作が実行された階床を示す情報を表示させる構成であれば、ユーザは、異常が発生しているエレベータのドアを、さらに容易に特定することができる。
【００１７】
また、本発明の一態様に係る情報処理装置において、前記表示制御部は、前記経時変化と過去の前記測定情報の経時変化との差分をさらに表示させてもよい。
【００１８】
上記の構成によれば、今回取得した測定情報の経時変化と、過去の測定情報の経時変化との差分をさらに表示させるので、ドアの開閉に起因する異常が発生している場合、差分において値の変化が示されることとなる。これにより、ユーザは、ドアの開閉に起因する異常の発生を、さらに容易に特定することができる。
【００１９】
また、本発明の一態様に係る情報処理装置において、前記センサは、前記エレベータのかごに取り付けられており、前記測定情報取得部は、前記測定情報として、前記かごの振動、前記かごの傾き、および、前記かごの周囲で発生する音の少なくともいずれかを取得してもよい。
【００２０】
上記の構成によれば、測定情報取得部は、測定情報として、かごの振動、かごの傾き、およびかごの周囲で発生する音の少なくともいずれかを取得するので、ドアの開閉、特に、かごに設けられたドアの開閉に起因する異常を特定することが可能となる。
【００２１】
また、本発明の一態様に係る情報処理装置において、前記センサは、前記エレベータの乗場に設けられた乗場ドアに取り付けられており、前記測定情報取得部は、前記測定情報として、前記乗場ドアの開閉が行われたときに発生する振動および音の少なくとも一方を取得してもよい。
【００２２】
上記の構成によれば、測定情報取得部は、測定情報として、乗場ドアの開閉が行われたときに発生する振動および音の少なくとも一方を取得するので、乗場ドアの開閉に起因する異常を特定することが可能となる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の一態様によれば、エレベータのドアの開閉に起因する異常を特定することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態１に係るＩｏＴシステムに含まれるクラウドサーバの要部構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図１に記載のエレベータの構成の一例を示す概略図である。
【図３】図１に記載のクラウドサーバが生成する表示用データの一例を示す図である。
【図４】図１に記載のクラウドサーバが実行する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態２に係るＩｏＴシステムに含まれるクラウドサーバの要部構成の一例を示すブロック図である。
【図６】図５に記載のクラウドサーバが実行する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態３に係るＩｏＴシステムに含まれるエレベータにおける、乗場ドア付近の一例を示す図である。
【図８】図７に示す乗場ドアを、かご側から見た図である。
【図９】本発明の実施形態３に係るクラウドサーバが生成する表示用データの一例を示す図である。
【図１０】本発明の各実施形態の変形例１に係るクラウドサーバが生成する表示用データの一例を示す図である。
【図１１】本発明の各実施形態の変形例２に係るＩｏＴシステムに含まれるエレベータの一例を示す図である。
【図１２】本発明の各実施形態の変形例２に係るＩｏＴシステムに含まれるエレベータの別の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
〔実施形態１〕
以下、本発明の実施形態について、図１から図４に基づいて詳細に説明する。
【００２６】
（エレベータ２０の概要）
まず、本実施形態に係るエレベータ２０の基本構造について、図２を参照して説明する。図２は、エレベータ２０の構成の一例を示す概略図である。なお、エレベータ２０の概略構成は図示の例に限定されない。
【００２７】
図示のエレベータ２０は、昇降路２１と機械室２３とを備えたエレベータである。なお、機械室２３の位置は、昇降路２１の上方に限定されない。また、エレベータ２０は、機械室２３を備えない構成であってもよい。
【００２８】
図示のように、エレベータ２０のかご２２は、ロープの一端部に連結されている。また、ロープの他端部には釣合おもりが連結されている。該ロープを機械室２３に設置された巻上機が巻き上げることで、かご２２が昇降路２１内を昇降する。
【００２９】
機械室２３には、エレベータ２０の各部に対する制御を行う制御盤４が設置されている。制御盤４は、エレベータ２０に設けられた各種ボタン（例えば乗場ボタン）などから取得した制御信号に応じて、利用者が指定した階床へのかご２２の移動および該階床での停止、かご２２および乗場に設けられたドアの開閉、乗場に設けられた位置表示機の表示変更などを制御する。
【００３０】
また、制御盤４は、所定の通信網（例えば、インターネットなど）を介して、外部の装置と通信可能に構成されている。本実施形態では、制御盤４は、図示のように、上記通信網を介してクラウドサーバ１（情報処理装置）と通信する。制御盤４は、エレベータの動作（特に、かご２２の各階床での停止、および、かご２２および乗場に設けられたドアの開閉）を示す動作情報を、エレベータ２０がこれらの動作を行った時刻を示す時刻情報と対応付けて、クラウドサーバ１へ送信する。例えば、制御盤４はエレベータ２０の動作に対応付けられたイベントコードの形式で動作情報をクラウドサーバ１へ送信してもよい。なお、本実施形態に係る制御盤４は、動作情報を生成する度に該動作情報をクラウドサーバ１へ送信する構成であってもよいし、所定期間毎に動作情報を送信する構成であって、前回の送信後に生成された動作情報をまとめてクラウドサーバ１へ送信する構成であってもよい。
【００３１】
（ＩｏＴセンサ２および通信装置３）
図示のように、本実施形態に係るかご２２には、ＩｏＴセンサ２（センサ）および通信装置３が設置されている。ＩｏＴセンサ２は、エレベータ２０に関する１以上の測定対象を測定するセンサである。測定対象の具体例としては、かご２２の振動、かご２２の傾き、かご２２の周囲で発生する音などが挙げられるが、これに限定されるものではない。例えば、ＩｏＴセンサ２は、温度、湿度、圧力、照度、加速度、磁力、電圧などを測定可能であってもよい。ＩｏＴセンサ２は、測定対象の測定結果である測定情報を、近距離無線通信によって通信装置３へ送信する。近距離無線通信の規格は特に限定されないが、典型的にはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）である。なおＩｏＴセンサ２は、測定情報を生成する度に該測定情報を通信装置３へ送信する構成であってもよいし、所定期間毎に測定情報を送信する構成であって、前回の送信後に生成された測定情報をまとめて通信装置３へ送信する構成であってもよい。
【００３２】
また、本実施形態に係るＩｏＴセンサ２によって測定された測定情報には、測定された時点を示す時間情報が付加される。本実施形態では、測定時刻を示す時刻情報が、時間情報として付加される例を説明するが、測定情報に付加される時間情報は時刻情報に限定されない。
【００３３】
通信装置３は、所定の通信網を介して、ＩｏＴセンサ２から受信した測定情報をクラウドサーバ１へ送信する。所定の通信網は特に限定されないが、典型的には、通信装置３を提供する通信会社の基地局を経由する通信ネットワークである。なお、所定の通信網はインターネットであってもよい。
【００３４】
図示の例では、ＩｏＴセンサ２および通信装置３は、かご２２の外側上部に設置されている。ただし、ＩｏＴセンサ２および通信装置３の設置位置は図示の例に限定されない。ＩｏＴセンサ２は、測定対象に応じて、適切な位置に設置されればよい。例えば、ＩｏＴセンサ２の測定対象がかご２２の内部の温度である場合には、ＩｏＴセンサ２はかご２２の内部に設置される。また例えば、ＩｏＴセンサ２の測定対象が乗場に設けられたドア（以下、「乗場ドア」と称する。）が開閉されるときに発生する音である場合には、ＩｏＴセンサ２は乗場ドアに設置される。また、通信装置３の設置位置は、ＩｏＴセンサ２との近距離無線通信が可能な位置であればよい。ただし、ＩｏＴセンサ２がかご２２に設置される場合には、通信装置３とＩｏＴセンサ２との距離を、常に近距離無線通信の範囲内とするために、通信装置３もかご２２に設置されることが好ましい。
【００３５】
また、ＩｏＴセンサ２が、外部の装置（例えば、クラウドサーバ１）と直接に通信可能に構成されていてもよい。この場合、エレベータ２０に通信装置３を設置する必要はない。
【００３６】
（ＩｏＴシステム１００の概要）
次に、本実施形態に係るＩｏＴシステム１００の概要について、図１を参照して説明する。図１は、ＩｏＴシステム１００に含まれるクラウドサーバ１の要部構成の一例を示すブロック図である。図示のように、ＩｏＴシステム１００は、クラウドサーバ１、上述したＩｏＴセンサ２、上述した通信装置３、上述した制御盤４、および端末装置５を含む。
【００３７】
クラウドサーバ１は、入力された情報を処理し、所定の通信網（例えば、インターネットなど）を介して、処理した情報を端末装置５に出力するコンピュータである。クラウドサーバ１が処理する情報は、通信装置３および制御盤４から取得する。
【００３８】
端末装置５は、クラウドサーバ１から取得した情報を処理する。端末装置５の典型例は、操作部５１および表示部５２（表示装置）を備えるコンピュータであるが、操作部５１および表示部５２は、端末装置５と別体であってもよい。端末装置５は、操作部５１に対するユーザの操作を受け付けて、クラウドサーバ１に表示用データの生成指示（図示の表示用データ要求）を送信する。また、端末装置５は、クラウドサーバ１から取得した表示用データを表示部５２に表示させる。この処理の詳細については後述する。
【００３９】
（クラウドサーバ１の要部構成）
次に、クラウドサーバ１の要部構成について、図１を参照して説明する。クラウドサーバ１は、図示のように、制御部１０および記憶部１１を備えている。制御部１０は、クラウドサーバ１の各部を統括して制御する。なお、制御部１０の詳細については後述する。
【００４０】
記憶部１１は、クラウドサーバ１が使用する各種データを記憶する。本実施形態に係る記憶部１１は、少なくとも、通信装置３を介してＩｏＴセンサ２から取得した測定情報、および制御盤４から取得した動作情報を記憶する。なお、記憶部１１は、クラウドサーバ１の内蔵メモリであってもよいし、クラウドサーバ１に外付けされるハードディスクであってもよい。
【００４１】
制御部１０は、図示のように、測定情報取得部１０１、動作情報取得部１０２、特定部１０３、および表示制御部１０４を含んでいる。
【００４２】
測定情報取得部１０１は、ＩｏＴセンサ２にて測定された測定情報を、通信装置３を介して取得し、記憶部１１に記憶させる。また、動作情報取得部１０２は、制御盤４から動作情報を取得し、記憶部１１に記憶させる。
【００４３】
特定部１０３は、動作情報に基づき、測定情報におけるエレベータ２０の各動作（特に、かご２２の昇降動作、および、ドアの開閉動作）に対応する部分を特定する。具体的には、特定部１０３は、まず、表示制御部１０４からの指示（図示の特定情報要求）を受けて、記憶部１１から動作情報および測定情報を読み出す。そして、特定部１０３は、読み出した動作情報および測定情報に付加された時刻情報を参照し、時刻情報が一致する動作情報と測定情報とを対応付けて、動作情報と測定情報との組を生成する。なお、特定部１０３は、時刻情報が完全に一致する動作情報と測定情報とを対応付けてもよいし、一方の情報に付加された時刻情報を含む所定の時間範囲に、他方の情報に付加された時刻情報が含まれる場合に、動作情報と測定情報とを対応付けてもよい。
【００４４】
そして、特定部１０３は、生成した組に基づき、測定情報における、かご２２の昇降動作、並びに、かご２２に設けられたドアおよび乗場ドアの開閉動作に対応する部分を特定する。なお、以降では、かご２２に設けられたドアおよび乗場ドアを区別しない場合、単に「ドア」と称する。
【００４５】
具体的には、特定部１０３は、かご２２がいずれかの階床に停止したことを示す動作情報（以下、「かご停止情報」と称する。）に付加された時刻情報が示す時刻から、該かご停止情報より後に初めて取得されたかご停止情報に付加された時刻情報が示す時刻までの期間を、かご２２の昇降動作の期間として特定する。また、特定部１０３は、上記２つのかご停止情報から、かご２２が昇降動作によってどの階床からどの階床まで移動したかを特定する。そして、特定部１０３は、昇降動作の期間中の時刻を示す時刻情報が付加された測定情報を、測定情報における昇降動作に対応する部分として特定する。
【００４６】
また、特定部１０３は、ドアが開いたことを示す動作情報（以下、「ドア開情報」と称する。）に付加された時刻情報が示す時刻から、該ドア開情報に続けて取得された、ドアが閉じたことを示す動作情報（以下、「ドア閉情報」と称する。）に付加された時刻情報が示す時刻までの期間を、ドアの開閉動作の期間として特定する。そして、特定部１０３は、ドアの開閉動作の期間中の時刻を示す時刻情報が付加された測定情報を、測定情報におけるドアの開閉動作に対応する部分として特定する。なお、ドアの開閉を示す動作情報は、ドアが開いて閉じたことを示す１つの動作情報（以下、「ドア開閉情報」と称する。）として取得されてもよい。この例の場合、ドア開閉情報には、ドアの開閉動作に対応する測定情報を特定するために、ドアが開いた時刻およびドアが閉じた時刻を示す情報、または、ドアが開いた時刻およびドアが閉じた時刻を示す情報のいずれかと、ドアが開き始めてから閉じるまでに要した時間を示す情報とが含まれていることが好ましい。
【００４７】
特定部１０３は、昇降動作およびドア開閉動作の期間を示す情報、並びに、測定情報における昇降動作およびドアの開閉動作に対応する部分を示す情報を表示制御部１０４へ出力する。なお、以降では、特定部１０３が表示制御部１０４へ出力する情報を、「特定情報」と称する。
【００４８】
表示制御部１０４は、端末装置５に表示させる表示用データを生成する。具体的には、表示制御部１０４は、端末装置５からの指示（図示の表示用データ要求）を受信すると、特定部１０３に特定情報を要求する。表示制御部１０４は、特定部１０３から特定情報を取得すると、該特定情報に基づいて表示用データを生成する。表示用データの典型例は測定情報の経時変化を示すグラフであるが、この例に限定されるものではない。表示制御部１０４は、生成した表示用データを端末装置５へ送信する。
【００４９】
ここで、図３を参照して、本実施形態に係る表示用データの詳細について説明する。図３は、表示用データの一例である、測定情報の経時変化を示すグラフを示す図である。図３の例では、かご２２の振動の経時変化を折れ線グラフで示している。縦軸は振動の大きさを示し、横軸は時間の経過を示している。さらに、上記グラフでは、エレベータ２０の動作の経時変化を併せて示している。具体的には、横軸に沿って、エレベータ２０の動作毎にその動作期間を示している。図３の例では、かご２２の昇降動作（例えば、図示の「移動（１Ｆ→２Ｆ）」）の期間、および、ドアの開閉動作（図示の「ドア開閉」）の期間が示されている。
【００５０】
図３に示す経時変化が端末装置５に表示されることにより、ユーザは、各時刻における、エレベータ２０の動作とかご２２の振動の大きさとを一目で視認することができる。図３の例では、かご２２が昇降しているとき、およびドアが開閉しているときのかご２２の振動の大きさを視認することができる。
【００５１】
またユーザは、図３に示す経時変化を確認することにより、異常が発生した昇降路２１内の位置を容易に特定することができる。図３の例では、かご２２が５階から６階を移動しているときにかご２２の振動が大きくなっている。つまり、図３に示す経時変化を確認したユーザは、昇降路２１の、５階から６階の間に対応する部分に、かご２２を振動させる何らかの異常が発生していることを容易に特定することができる。
【００５２】
なお、クラウドサーバ１は、特定部１０３が生成した特定情報を端末装置５に直接送信し、端末装置５に表示用データを生成させる構成であってもよい。この場合、クラウドサーバ１は、表示制御部１０４を有していなくてもよい。
【００５３】
（クラウドサーバ１が実行する処理の流れ）
次に、クラウドサーバ１が実行する処理の流れについて、図４を参照して説明する。図４は、上記処理の流れの一例を示すフローチャートである。図４の（ａ）は、上記処理の前半の流れの一例を示し、図４の（ｂ）は、上記処理の後半の流れの一例を示す。
【００５４】
まず、図４の（ａ）に示すように、測定情報取得部１０１は、ＩｏＴセンサ２から、通信装置３を経由して送信された測定情報を取得し、記憶部１１に記憶させる（ステップＳ１、以下では、「ステップ」を省略することがある）。また、動作情報取得部１０２は、制御盤４から送信された動作情報を取得し、記憶部１１に記憶させる（Ｓ２）。なお、図４の（ａ）のフローチャートにおいて、ステップＳ１の処理の前にステップＳ２の処理が行われてもよい。また、ステップＳ１およびステップＳ２の処理は、同時に行われてもよいし、一方の処理が実行されている途中に、他方の処理が開始されてもよい。
【００５５】
続いて、図４の（ｂ）に示すように、表示制御部１０４は、端末装置５からの表示用データ要求を待機する状態となっている（Ｓ３）。表示用データ要求を取得すると（Ｓ３でＹＥＳ）、表示制御部１０４は特定情報を特定部１０３に要求する。特定部１０３は、特定情報の要求を受けて、特定情報を生成する。具体的には、特定部１０３は、記憶部１１から動作情報および測定情報を読み出し、付加された時刻情報が一致する動作情報および測定情報の組を特定する。そして、特定部１０３は、特定した組に基づき、かご２２の昇降動作に対応する測定情報を特定する（Ｓ４）。また、特定部１０３は、特定した組に基づき、ドアの開閉動作に対応する測定情報を特定する（Ｓ５）。なお、図４の（ｂ）のフローチャートにおいて、ステップＳ４の処理の前にステップＳ５の処理が行われてもよい。そして、特定部１０３は、特定情報を表示制御部１０４へ出力する。
【００５６】
続いて、表示制御部１０４は、取得した特定情報に基づき、エレベータ２０の各動作と対応付けられた、測定情報の経時変化を表示用データとして生成する（Ｓ６）。表示制御部１０４は、測定情報の経時変化を示すグラフに、エレベータ２０の動作の経時変化を含める（図３参照）。そして、表示制御部１０４は、生成した表示用データを端末装置５へ送信する（Ｓ７）。以上で、クラウドサーバ１が実行する処理は終了する。
【００５７】
（クラウドサーバ１が奏する効果）
以上のように、クラウドサーバ１によれば、取得した動作情報に基づき、取得した測定情報における、昇降動作およびドア開閉動作に対応する部分を特定する。これにより、エレベータ２０の異常が、かご２２の移動に起因する場合だけでなく、ドアに起因する場合でも、異常の原因を特定することができる。また、クラウドサーバ１によれば、測定情報の経時変化をユーザに分かりやすい表示用データとして生成するため、ユーザは、異常が発生した昇降路２１内の位置を容易に特定することができる。
【００５８】
また、クラウドサーバ１によれば、動作情報および測定情報に付加された時刻情報に基づいて動作情報と測定情報との組を特定した上で、測定情報における、昇降動作およびドア開閉動作に対応する部分を特定する。これにより、測定情報および動作情報を取得してから時間が経過しても上記の特定を行うことが可能となる。
【００５９】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図５および図６に基づいて詳細に説明する。なお、これ以降の各実施形態では、説明の便宜上、実施形態１にて説明した部材と同じ機能を有する部材に同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００６０】
本実施形態では、測定情報および動作情報をリアルタイムで取得し、特定情報を生成するクラウドサーバ１ａについて説明する。つまり、本実施形態に係るＩｏＴセンサ２および制御盤４はそれぞれ、測定情報および動作情報を生成すると、直ちにクラウドサーバ１ａへ送信するものとする。
【００６１】
なお、後述するように、本実施形態では、実施形態１で説明した時刻情報を用いた処理を行わないため、本実施形態に係る測定情報および動作情報には時間情報が付加されていなくてもよい。
【００６２】
（クラウドサーバ１ａの要部構成）
まず、クラウドサーバ１ａの要部構成について、図５を参照して説明する。図５は、本実施形態に係るＩｏＴシステム１００ａに含まれるクラウドサーバ１ａの要部構成の一例を示すブロック図である。
【００６３】
クラウドサーバ１ａは、図示のように、制御部１０ａおよび記憶部１１ａを含んでいる。制御部１０ａは、図示のように、測定情報取得部１０１ａ、動作情報取得部１０２ａ、特定部１０３ａ、および表示制御部１０４ａを含んでいる。また、記憶部１１ａは、少なくとも、特定部１０３ａが生成した特定情報を記憶する。
【００６４】
測定情報取得部１０１ａおよび動作情報取得部１０２ａは、それぞれ、実施形態１で説明した測定情報取得部１０１および動作情報取得部１０２に相当するものであるが、測定情報取得部１０１および動作情報取得部１０２と異なり、取得した測定情報および動作情報を記憶部１１ａへ記憶せず、特定部１０３へ出力する。
【００６５】
特定部１０３ａは、実施形態１で説明した特定部１０３に相当するものであるが、特定部１０３と異なり、制御盤４から連続して取得した２つの動作情報に基づいて、測定情報における、エレベータ２０の各動作（特に、かご２２の昇降動作、および、ドアの開閉動作）に対応する部分を特定する。具体的には、特定部１０３ａは、制御盤４から、連続する２つのかご停止情報を取得する間に、ＩｏＴセンサ２から取得した測定情報を、昇降動作に対応する部分として特定する。また、特定部１０３ａは、制御盤４からドア開情報を取得してから該ドア開情報に続けてドア閉情報を取得する間にＩｏＴセンサ２から取得した測定情報を、ドアの開閉動作に対応する部分として特定する。特定部１０３ａは、上記の特定処理により生成した特定情報を、記憶部１１ａに記憶する。
【００６６】
表示制御部１０４ａは、実施形態１で説明した表示制御部１０４に相当するものであるが、表示制御部１０４と異なり、端末装置５からの指示を受信すると、記憶部１１から特定情報を読み出して、表示用データを生成する。
【００６７】
（クラウドサーバ１ａが実行する処理の流れ）
次に、クラウドサーバ１が実行する処理の流れについて、図６を参照して説明する。図６は、上記処理の流れの一例を示すフローチャートである。図６の（ａ）は、上記処理の前半の流れの一例を示し、図６の（ｂ）は、上記処理の後半の流れの一例を示す。
【００６８】
まず、図６の（ａ）に示すように、測定情報取得部１０１ａは、ＩｏＴセンサ２から、通信装置３を経由して送信された測定情報を取得し、特定部１０３ａに出力する（Ｓ１１）。また、動作情報取得部１０２ａは、制御盤４から送信された動作情報を取得し、特定部１０３ａに出力する（Ｓ１２）。なお、ステップＳ１１およびステップＳ１２の処理は繰り返し行われる（換言すれば、測定情報または動作情報を受信する度に行われる）。また、図６の（ａ）のフローチャートにおいて、ステップＳ１１の処理の前にステップＳ１２の処理が行われてもよい。また、ステップＳ１１およびステップＳ１２の処理は、同時に行われてもよいし、一方の処理が実行されている途中に、他方の処理が開始されてもよい。
【００６９】
続いて、特定部１０３ａは、動作情報に基づき、かご２２の昇降動作に対応する測定情報を特定する（Ｓ１３）。具体的には、特定部１０３ａは、制御盤４から、連続する２つのかご停止情報を取得する間にＩｏＴセンサ２から取得した測定情報を、昇降動作に対応する測定情報として特定する。また、特定部１０３ａは、動作情報に基づき、ドアの開閉に対応する測定情報を特定する（Ｓ１４）。具体的には、特定部１０３ａは、制御盤４からドア開情報を取得してから該ドア開情報に続けてドア閉情報を取得する間にＩｏＴセンサ２から取得した測定情報を、ドアの開閉動作に対応する測定情報として特定する。そして、特定部１０３ａは、ステップＳ１３およびステップＳ１４の処理により生成した特定情報を記憶部１１ａに記憶させる（Ｓ１５）。なお、図６の（ａ）のフローチャートにおいて、ステップＳ１３の処理の前にステップＳ１４の処理が行われてもよい。
【００７０】
続いて、図６の（ｂ）に示すように、表示制御部１０４ａは、端末装置５からの表示用データ要求を待機する状態となっている（Ｓ１６）。表示用データ要求を取得すると（Ｓ１６でＹＥＳ）、表示制御部１０４ａは、記憶部１１ａから特定情報を読み出す（Ｓ１７）。
【００７１】
続いて、表示制御部１０４ａは、読み出した特定情報に基づき、エレベータ２０の各動作と対応付けられた、測定情報の経時変化を表示用データとして生成する（Ｓ１８）。そして、表示制御部１０４ａは、生成した表示用データを端末装置５へ送信する（Ｓ１９）。以上で、クラウドサーバ１が実行する処理は終了する。
【００７２】
（クラウドサーバ１ａが奏する効果）
以上のように、クラウドサーバ１ａによれば、制御盤４から、連続する２つの動作情報を取得する間に、ＩｏＴセンサ２から取得した測定情報を、上記連続する２つの動作情報で示される動作に対応する部分として特定する。この特定方法によれば、本実施形態に係る測定情報および動作情報には時間情報を付加する必要が無い。よって、ＩｏＴシステム１００ａに含まれるＩｏＴセンサ２および制御盤４がそれぞれ、測定情報および動作情報に時間情報を付加する機能を有していなくても、クラウドサーバ１ａは、測定情報におけるエレベータ２０の動作に対応する部分を特定することができる。
【００７３】
〔実施形態３〕
本発明の更なる別の実施形態について、図７から図９に基づいて詳細に説明する。本実施形態では、乗場ドアにＩｏＴセンサ２を設置する例を説明する。なお、本実施形態では、クラウドサーバが実施形態１で説明したクラウドサーバ１である例を説明するが、本実施形態に係るクラウドサーバは、実施形態２で説明したクラウドサーバ１ａであってもよい。
【００７４】
図７は、エレベータ２０における、乗場ドア２４付近の一例を示す図である。また、図８は、図７に示す乗場ドア２４を、かご２２側から見た図である。図７および図８に示すように、本実施形態では乗場ドア２４にＩｏＴセンサ２および通信装置３が設置されている。なお、通信装置３は、ＩｏＴセンサ２との近距離無線通信が可能な位置に設置すればよく、図示のように、乗場ドア２４に設置する例に限定されない。例えば、通信装置３は、乗場ドア２４の近傍の、昇降路２１の壁面に設置されてもよい。また、通信装置３は、かご２２の外側（例えば外側上部）に設置されてもよい。この場合、ＩｏＴセンサ２と通信装置３とは、かご２２が各階床に停止したときに通信する構成であることが好ましい。つまり、ＩｏＴセンサ２は、通信装置３と通信できない場合には、測定情報を自装置に記憶することができる構成であることが好ましい。
【００７５】
なお、本実施形態では、ＩｏＴセンサ２および通信装置３が、各階の乗場ドアに設置されている。なお、通信装置３を複数のＩｏＴセンサ２との近距離無線通信が可能な位置に設置する、または、上述したように、かご２２に設置するなどすれば、図示の例と比較して、必要な通信装置３の個数を減らすことができる。
【００７６】
本実施形態に係るＩｏＴセンサ２の測定対象は、乗場ドア２４が開閉されるときに発生する音（以下、「発生音」と称する。）である。なお、本実施形態に係るＩｏＴセンサ２は、乗場ドアの開閉の有無に関わらず、常時、発生音を測定する構成であるが、ＩｏＴセンサ２は、ドアの開閉を検知したときのみ発生音を測定する構成であってもよい。また、ＩｏＴセンサ２の測定対象は、発生音に限定されない。例えば、乗場ドア２４が開閉されるときに発生する振動であってもよい。
【００７７】
本実施形態に係るクラウドサーバ１の測定情報取得部１０１は、複数のＩｏＴセンサ２にて測定された測定情報を取得する。そのため、測定情報取得部１０１が取得する測定情報は、どのＩｏＴセンサ２から取得した測定情報であるかを識別できる情報であることが好ましい。例えば、ＩｏＴセンサ２が、自機の識別番号を測定情報に付加して送信する構成であってもよい。また、測定情報取得部１０１は、測定情報を、該測定情報を送信したＩｏＴセンサ２毎に分類して記憶部１１に記憶させることが好ましい。例えば、ＩｏＴセンサ２毎に、測定情報を格納するフォルダを分ける構成であってもよい。
【００７８】
本実施形態では、複数のＩｏＴセンサ２から測定情報を取得するため、１つの動作情報（具体的には、ドア開情報またはドア閉情報）と時刻情報が一致する測定情報が複数存在する。このため、本実施形態に係る特定部１０３は、該複数の測定情報のうち、開閉動作が行われた乗場ドアに設置されたＩｏＴセンサ２から取得した測定情報を特定する。具体的には、測定情報が示す発生音の値が、所定の閾値を超えている測定情報を特定する。そして、特定部１０３は、特定した測定情報に、ドア開情報またはドア閉情報を対応付ける。
【００７９】
続いて、特定部１０３は、ドアの開閉動作の期間を特定し、ドアの開閉動作に対応する測定情報を特定する。この特定処理は、実施形態１で説明したものと同様であるため、ここでの詳細な説明を省略する。また、特定部１０３は、かご停止情報に基づいて昇降動作の期間を特定し、昇降動作に対応する測定情報を特定する。特定部１０３は、昇降動作およびドア開閉動作の期間を示す情報、並びに、測定情報における昇降動作およびドアの開閉動作に対応する部分を示す情報を、特定情報として表示制御部１０４へ出力する。なお、本実施形態では、乗場ドア２４が開閉されるときの発生音が測定対象であるため、特定部１０３は、昇降動作に対応する測定情報の特定は行わなくてもよい。
【００８０】
図９は、本実施形態に係る表示制御部１０４が生成する表示用データの一例である、測定情報の経時変化を示すグラフを示す図である。なお、昇降動作の期間に対応する測定情報を特定しない構成の場合、その旨を明示するために、昇降動作の期間と、ドアの開閉動作の期間とで、グラフ上の線の種類を変えてもよい。例えば、ドアの開閉動作の期間では実線で描画し、昇降動作の期間では破線で描画してもよい。
【００８１】
ユーザは、図９に示す経時変化を確認することにより、異常が発生した乗場ドアを容易に特定することができる。図９の例では、５階の乗場ドアの開閉時に発生音が大きくなっていることから、図９に示す経時変化を確認したユーザは、５階の乗場ドアに何らかの異常が発生していることを容易に特定することができる。
【００８２】
〔変形例１〕
上述した実施形態１〜３に共通の変形例について、図１０に基づいて詳細に説明する。図１０は、本変形例に係る表示用データの一例である、測定情報の経時変化を示すグラフを示す図である。なお、ここでは、本変形例を実施形態１に適用した例を説明するが、本変形例を実施形態２または３に適用してもよい。
【００８３】
本変形例に係る表示制御部１０４は、特定部１０３から取得した特定情報に基づく、測定情報の経時変化とともに、過去の測定情報の経時変化との差分を、表示用データとして端末装置５に表示させる。過去の測定情報の経時変化は、今回生成する経時変化より前に生成した経時変化であれば、その生成時期は特に限定されない。例えば、表示制御部１０４が、ＩｏＴセンサ２による測定を開始してから最初に生成した経時変化であってもよいし、前日の同時刻に生成した経時変化であってもよい。
【００８４】
表示制御部１０４は、測定情報の経時変化を生成するたびに、該経時変化を記憶部１１に記憶させる。また、表示制御部１０４は、測定情報の経時変化を生成するたびに、差分を算出するために使用する経時変化を記憶部１１から読み出す。そして、表示制御部１０４は、今回生成した経時変化と、読み出した経時変化との差分を算出し、今回生成した経時変化と、算出した差分とを端末装置５に表示させる。
【００８５】
なお、経時変化の差分を示す折れ線の種類は、今回生成した経時変化を示す折れ線と異なるものとすることが好ましい。例えば、図示のように、今回生成した経時変化を示す折れ線を実線で描画し、経時変化の差分を示す折れ線を破線で描画してもよい。
【００８６】
測定情報の経時変化のみでは、異常の発生と考えられる部分（例えば、測定情報が示す値が他の部分に比べて大きい部分）があったとしても、実際に異常が発生しているのか、あるいは、元来そのような異常値を示す部分であるのかを容易に特定することができない。これに対して、経時変化の差分を表示すれば、異常が発生している場合には、差分に大きな変化が表される。一方、異常が発生していない場合には、経時変化において異常の発生と考えられる部分があったとしても、差分に大きな変化は表されない。よって、経時変化の差分を表示させることで、ユーザは、エレベータ２０における異常の発生をより容易に特定することができる。
【００８７】
なお、本変形例では、測定情報の経時変化とともに、経時変化の差分を端末装置５に表示させたが、経時変化の差分のみを表示させてもよい。
【００８８】
〔変形例２〕
表示制御部１０４および表示制御部１０４ａは、特定の期間における測定情報およびエレベータ２０の動作の経時変化を生成する構成であってもよい。例えば、毎日の所定時刻（典型的には深夜の時間帯）に実施される、点検または保守のための自動点検運転中に取得された測定情報、および、該自動点検運転中のエレベータ２０の動作の経時変化を生成する構成であってもよい。ここで、自動点検運転とは、予め設定された動作を自動的に（乗客や作業員の操作無しで）行う運転である。
【００８９】
この場合、特定部１０３は、自動点検運転の開始を示す動作情報（以下、「自動点検運転開始情報」と称する。）を取得してから、自動点検運転の終了を示す動作情報（以下、「自動点検運転終了情報」と称する。）を取得するまでの期間を、自動点検運転を実行している期間として特定してもよい。そして、特定部１０３は、特定した自動点検運転を実行している期間に取得した測定情報および動作情報を用いて、エレベータ２０の各動作に対応する測定情報を特定する構成であってもよい。これにより、クラウドサーバ１は、ユーザによる自動点検運転の期間を指定する操作を必要とせず、自動点検運転中に取得された測定情報および動作情報のみを用いた上記の特定処理を行い、経時変化を生成することができる。
【００９０】
なお、上記自動点検運転は、かご２２に乗客が乗っていることに伴う測定情報の変化（例えば、乗客が発生させた振動など）を排除するために、深夜などの、かご２２に乗客がいない可能性が高い時間帯に実施することが好ましい。そのため、本変形例に係るＩｏＴシステム１００は、かご２２内の乗客の有無を検出する手段を備えていてもよい。
【００９１】
この構成の典型例について、図１１および図１２を参照して説明する。図１１は、本変形例に係るエレベータ２０の一例を示す図である。図示のように、エレベータ２０のかご２２の底面には荷重センサ２５が設けられている。荷重センサ２５は、かご２２にかかる重さを測定し、測定結果を制御盤４へ送信する。これにより、エレベータ２０は、かご２２に乗客が存在するか否かを検出することができる。制御盤４は、荷重センサ２５の測定結果に基づいて、かご２２内に乗客が存在しない状態から存在する状態になったことを示す情報（以下、「存在情報」と称する。）、および、かご２２内に乗客が存在する状態から存在しない状態になったことを示す情報（以下、「不在情報」と称する。）をクラウドサーバ１へ送信する。
【００９２】
なお、荷重センサ２５の設置位置は、測定結果に基づいて制御盤４がかご２２内の乗客の有無を特定することができるのであれば、かご２２の底面に限定されない。また、図示の例ではかご２２の底面の全体に荷重センサ２５が設けられているが、測定結果に基づいて制御盤４がかご２２内の乗客の有無を特定することができるのであれば、荷重センサ２５の設置位置は、かご２２の底面の一部のみに設けられていてもよい。
【００９３】
特定部１０３は、特定した自動点検運転を実行している期間における、存在情報を取得してから不在情報を取得するまでの期間を、かご２２に乗客が乗っている期間として特定し、特定した期間に取得した測定情報を、エレベータ２０の各動作に対応する測定情報から除外する。これにより、クラウドサーバ１は、乗客が乗っていない期間に取得した測定情報のみを、エレベータ２０の各動作に対応付けることができる。よって、クラウドサーバ１は、乗客が与える影響を完全に排除した、エレベータ２０の各動作と測定情報との対応付けを実現することができる。
【００９４】
なお、荷重センサ２５は、通信装置３を介して、クラウドサーバ１へ測定結果を送信してもよいし、荷重センサ２５が通信機能を備え、通信装置３や制御盤４を介さずに、クラウドサーバ１へ測定結果を直接送信してもよい。これらの例の場合、荷重センサ２５はＩｏＴセンサ２と同等であるから、荷重センサ２５の測定結果は、測定情報としてクラウドサーバ１へ送信されてもよい。
【００９５】
また、図１２は、本変形例に係るエレベータ２０の別の例を示す図である。エレベータ２０は、図示のように、荷重センサ２５に代えて、かご２２の内側に防犯カメラ２６を備える構成であってもよい。防犯カメラ２６は撮影した画像（静止画像または動画像）を制御盤４へ送信する。制御盤４は、受信した画像に乗客が写っているか否かを特定し、その特定結果に基づいて存在情報または不在情報をクラウドサーバ１へ送信する。なお、防犯カメラ２６のかご２２内における設置位置は特に限定されないが、図示のように、かご２２の天井に設置することが好ましい。
【００９６】
〔変形例３〕
上述した各実施形態では、ＩｏＴシステム１００に１つのクラウドサーバ１が含まれる構成例、および、ＩｏＴシステム１００ａに１つのクラウドサーバ１ａが含まれる構成例を説明したが、クラウドサーバ１およびクラウドサーバ１ａの有する各機能を、互いに連携する複数のサーバに分散配置してもよい。この場合、複数のサーバは、同じ事業者によって管理されてもよいし、異なる事業者によって管理されてもよい。
【００９７】
〔ソフトウェアによる実現例〕
クラウドサーバ１およびクラウドサーバ１ａの制御ブロック（制御部１０および制御部１０ａ）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００９８】
後者の場合、クラウドサーバ１およびクラウドサーバ１ａは、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明の一態様は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００９９】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１００】
１、１ａ  クラウドサーバ（情報処理装置）
２  ＩｏＴセンサ（センサ）
２０  エレベータ
２４  乗場ドア
２５  荷重センサ
２６  防犯カメラ
５１  表示部（表示装置）
１０１、１０１ａ  測定情報取得部
１０２、１０２ａ  動作情報取得部
１０３、１０３ａ  特定部
１０４、１０４ａ  表示制御部
【図１】
2018167960.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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