(57)【要約】【課題】構成が簡易で、軽量で、且つコストが安価であると共に、施工作業が容易であり、且つ、施工や維持管理に要する費用が安価であり、然も、地震に対する耐久性を維持し、耐震強度、免震性及び制震性に優れた性能を発揮できる高級感のある外壁材料とその施工方法を提供する。【解決手段】石材を含む矩形状の平面形状を有する第１の平面板２と所定の長さと幅と厚みを有するアルミ製ハニカム構造体３で構成された第２の平面板４とが積層されており、第２の平面板４に於ける、裏面材６の外表面７の適宜の部位に、裏面材６の外表面７から外方に向けて突出している突起部材８を有する複数個の接合係止部材８、９が設けられている石材を含む建築物用外壁材１。【選択図】図１
2018066223.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の長さ、幅及び厚みとを有する、石材からなる矩形状の平面形状を有する第１の平面板と当該第１の平面板とほぼ同一の所定の長さと幅とを有し且つ所定の厚みを有するアルミ製ハニカム構造体で構成された第２の平面板とが積層されており、更に、当該第２の平面板に於ける、当該第１の平面板との接合面を構成する表面部とは異なる裏面部を構成する裏面材の外表面の適宜の部位に、当該裏面材の外表面から外方に向けて突出している複数個の接合係止部材が設けられている事を特徴とする石材を含む建築物用外壁材。
【請求項２】
当該石材は、天然石であって、花崗岩、御影石、鉄平石、安山岩、大理石、玄昌石、砂岩、石灰岩等で構成される組から選択された少なくとも一つの天然石を含んでいる事を特徴とする請求項１に記載の建築物用外壁材。
【請求項３】
当該ハニカム構造体で構成された第２の平面板に於ける当該裏面材は、アルミを含む適宜の金属製材料で構成されているか、当該裏面材の当該外表面に、更に別の、適宜の金属製材料で構成されている補強板が配置されている事を特徴とする請求項１又は２に記載の建築物用外壁材。
【請求項４】
当該ハニカム構造体で構成された第２の平面板に於ける当該裏面材若しくは当該補強板がステンレス鋼で構成されている事を特徴とする請求項３に記載の建築物用外壁材。
【請求項５】
当該接合係止部材は、当該ハニカム構造体で構成された第２の平面板に於ける当該裏面材若しくは当該補強板の当該外表面と接合固定される基端部と当該基端部の少なくとも一部から当該裏面材若しくは当該補強板から外方向に向けて、当該裏面材若しくは当該補強板の平面に対して略直交する方向に延展されている少なくとも一つの突起部と、当該突起部の他方の端部から当該裏面材若しくは当該補強板が形成する平面と並行する方向に延展せしめられている係止部とで構成されている事を特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の建築物用外壁材。
【請求項６】
当該接合係止部材は、その長手方向と直交する方向に第1の長さの幅を有し、当該基端部には、少なくとも２個のビス止め用孔部が設けられ、当該係止部には、少なくとも１個のビス止め用孔部が設けられている第１の接合係止部材と、その長手方向と直交する方向に第1の長さの幅の少なくとも２倍の長さの幅を有し、当該基端部には、当該第１の接合係止部材における当該基端部に設けられている当該ビス止め用孔部の数よりも少なくとも２倍の数のビス止め用孔部が設けられ、当該係止部には、当該第１の接合係止部材における当係止部に設けられている当該ビス止め用孔部の数よりも少なくとも２倍の数のビス止め用孔部が設けられている第２の接合係止部材とを含んでいる事を特徴とする請求項５に記載の建築物用外壁材。
【請求項７】
当該建築物用外壁材を建物の躯体部に取り付ける際に、当該躯体の垂直方向に見た、当該建築物用外壁材の下側端縁部に対応する当該第２の平面部の当該裏面材若しくは当該補強板の下側端縁部の適宜の部位に、複数個の当該第１の接合係止部材が所定の間隔を介して取り付けられている事を特徴とする請求項６に記載の建築物用外壁材。
【請求項８】
当該建築物用外壁材を建物の躯体部に取り付ける際に、当該躯体の垂直方向に見た、当該建築物用外壁材の上側端縁部に対応する当該第２の平面部の当該裏面材若しくは当該補強板の上側端縁部の適宜の部位に、複数個の当該第２の接合係止部材が所定の間隔を介して取り付けられている事を特徴とする請求項６に記載の建築物用外壁材。
【請求項９】
当該それぞれの接合係止部材は、当該個々の基端部が、当該第２の平面部の当該裏面材若しくは当該補強板の上に適宜の接合手段を介して接合固定されている事を特徴とする請求項６乃至８の何れかに記載の建築物用外壁材。
【請求項１０】
当該建築物用外壁材に於ける当該第２の平面部の当該裏面材若しくは当該補強板を平面で見た場合に、当該それぞれの接合係止部材の、当該個々の係止部が、当該第２の平面部の当該裏面材若しくは当該補強板の下側端縁部及び／又は当該第２の平面部の当該裏面材若しくは当該補強板の上側端縁部から外方に膨出せしめられている事を特徴とする請求項５乃至９の何れかに記載の建築物用外壁材。
【請求項１１】
当該建築物用外壁材に於ける当該第２の平面部の当該裏面材若しくは当該補強板を平面で見た場合に、当該第２の平面部の当該裏面材若しくは当該補強板の下側端縁部に配設される当該第１の接合係止部材の部位が、当該第２の平面部の当該裏面材若しくは当該補強板に沿って上下方向に形成する第１の仮想領域と、該第２の平面部の当該裏面材若しくは当該補強板の上側端縁部に配設される当該第２の接合係止部材の部位が、当該第２の平面部の当該裏面材若しくは当該補強板に沿って上下方向に形成する第２の仮想領域とが、相互に重複しないように構成されている事を特徴とする請求項５乃至１０の何れかに記載の建築物用外壁材。
【請求項１２】
当該建築物用外壁材がＬ字状に屈曲形成されている事を特徴とする請求項１乃至１１に記載の建築物用外壁材。
【請求項１３】
請求項１乃至１２の何れかに記載された建築物用外壁材を、所望の建築物の躯体側に於ける、当該建築物用外壁材を張り付けるための領域に対応した部位に設けられた所望の下地材表面に張り付けるに際し、当該建築物用外壁材を、当該建築物用外壁材の当該第１と第２の接合係止部材が配備されている当該第２の平面板面を当該下地材表面に対向させると共に、当該第１と第２の接合係止部材に於ける当該各係止部を当該下地材表面に接触させた後、当該第１の接合係止部材に於ける複数個の当該係止部を、当該建築物用外壁材の水平水準を採りながら、所望の接合固定手段を使用して、当該下地材表面に仮固定した後、当該第２の接合係止部材に於ける複数個の当該係止部を、所望の接合固定手段を使用して、当該下地材表面に仮固定し、その後、同時に当該第１と第２の接合係止部材に於ける当該各係止部を当該下地材表面に本固定する事を特徴とする建築物の外壁施工方法。
【請求項１４】
請求項１乃至１２の何れかに記載された建築物用外壁材を、所望の建築物の躯体側に於ける、当該建築物用外壁材を貼り付けるための領域に対応した部位に設けられた所望の下地材表面に貼り付けるに際し、当該建築物用外壁材を、当該建築物用外壁材の当該第１と第２の接合係止部材が配備されている当該第２の平面板面を当該下地材表面に対向させると共に、当該第１と第２の接合係止部材に於ける当該各係止部を当該下地材表面に接触させた後、当該第１の接合係止部材に於ける複数個の当該係止部を、当該建築物用外壁材の水平水準を採りながら、所望の接合固定手段を使用して、当該下地材表面に仮固定した後、当該第２の接合係止部材に於ける複数個の当該係止部を、所望の接合固定手段を使用して、当該下地材表面に仮固定し、その後、同時に当該第１と第２の接合係止部材に於ける当該各係止部を当該下地材表面に本固定する第１の作業工程を繰り返し、第1段目の壁材の張り付け作業を終了した後、第２段目の壁材の張り付け作業である第２の作業工程に於いて、当該第１の作業工程に於けると同様に、当該建築物用外壁材を、当該第1段目に配置された複数個の当該建築物用外壁材の上縁部線に沿って、それぞれの当該建築物用外壁材を所望の当該下地表面に対向させると同時に、当該新たな建築物用外壁材を、当該建築物用外壁材の当該第１の接合係止部材が、既に当該下地材表面に貼り付けられている当該建築物用外壁材の当該第２の接合係止部材が配備されている上側縁部に沿って、近接配置せしめられる様に配置し、且つ、当該新たな建築物用外壁材の当該第１の接合係止部材が配備されている下側縁部と、既に当該下地材表面に張り付けられている当該建築物用外壁材の当該上側縁部とが並行となる様に当該下地材表面に当接させると共に、当該第１の接合係止部材に於ける複数個の当該係止部を所望の接合固定手段を使用して、当該下地材表面に仮固定した後、当該第２の接合係止部材に於ける複数個の当該係止部を、所望の接合固定手段を使用して、当該下地材表面に仮固定し、その後、同時に当該第１と第２の接合係止部材に於ける当該各係止部を当該下地材表面に本固定する第２の作業工程を繰り返し、第２段目の壁材の貼り付け作業を終了した後、上記した第１及び第２の作業を繰り返し、所望の段目数に於ける当該建築物用外壁材の貼り付け作業が完了するまで上記作業が継続される事を特徴とする建築物の外壁施工方法。
【請求項１５】
下段目に配置されている当該建築物用外壁材の上側縁部と上段目に配置されている当該建築物用外壁材の下側縁部との間に形成された間隙溝部内に、目地材を挿入する事を特徴とする請求項１４に記載の建築物の外壁施工方法。
【請求項１６】
請求項１乃至１２の何れかに記載された建築物用外壁材を用意する第１の工程、建築物の躯体側に於ける、当該建築物用外壁材を貼り付けるための領域に対応した部位に、表面平坦な下地材を配置する第２の工程、当該複数個の建築物用外壁材を、当該建物外壁部の最下段(第１段部)部位に貼り付ける為に、個々の当該建築物用外壁材に於ける、当該第１の接合係止部材が配置されている下側縁部を下側に向けて当該下地材表面に押し付け、水平基準を取りながら、当該第１の接合係止部材の当該係止部を当該下地材表面に接合固定する第３の工程、次いで、当該建築物用外壁材に於ける、当該第２の接合係止部材の当該係止部を当該下地材表面に接合固定する第４の工程、当該第１乃至第４の工程を当該建物外壁部の最下段(第１段部)部位に全ての当該建築物用外壁材の貼り付けが完了するまで繰り返す第５の工程、当該複数個の建築物用外壁材を、当該建物外壁部の第２段部に貼り付ける為に、個々の当該建築物用外壁材に於ける、当該第１の接合係止部材が配置されている下側縁部を下側に向けて、既に貼り付けられている当該第１段部の当該建築物用外壁材の当該上側縁部の上方位置に対応する下地材表面に押し付け、当該第１段部の当該建築物用外壁材の当該上側縁部に設けられている当該第２の接合係止部材の当該係止部材と当該建物外壁部の第２段部に貼り付ける当該建築物用外壁材の当該下側縁部の当該第１の接合係止部材の当該係止部材の水平位置を一致させるように当該下地材表面に接合固定する第６の工程、当該第６の工程を当該建物外壁部の第２段部に全ての当該建築物用外壁材の貼り付けが完了するまで繰り返す第７の工程、上記各工程を全ての所望段部に当該建築物用外壁材の貼り付けが完成するまで繰り返す第８の工程、及び当該各段部間に形成された、当該係止部取り付け操作用の溝部に適宜の目地材を埋め込む第９の工程、とから構成されている事を特徴とする建築物の外壁施工方法。
【請求項１７】
当該接合係止部材に於ける当該突起部は、当該ハニカム構造体で構成された第２の平面板に於ける当該裏面材若しくは当該補強板と、当該下地材に於ける外表面部との間隔を規制するスペーサーとして機能する事を特徴とする請求項１３乃至１６の何れかに記載の建築物用外壁材の施工方法。
【請求項１８】
請求項１乃至１２の何れかに記載された建築物用外壁材を、所望の建築物の躯体側に於ける、当該建築物用外壁材を貼り付けるための領域に対応した部位に設けられた所望の下地材表面に貼り付けるに際し、当該建築物用外壁材を、当該建築物用外壁材の当該第１と第２の接合係止部材が配備されている当該第２の平面板面を当該下地材表面に対向させると共に、当該第１接合係止部材に於ける当該係止部を、当該下地材表面に予め設けられている、当該係止部を受け入れて嵌合固定する機能を持った係止具嵌合固定部材の内部に差し込み挿入させて、当該第１接合係止部材に於ける当該係止部を固定させた後、当該第２の接合係止部材に於ける複数個の当該係止部を、所望の接合固定手段を使用して、当該建築物用外壁材の水平水準を採りながら、当該下地材表面に固定する事を特徴とする建築物の外壁施工方法。
【請求項１９】
当該係止具嵌合固定部材は、一対の取付片部と当該一対の取付片部の中間部に設けられている当該係止片受入部とで構成されており、且つ当該係止片受入部の内部には、当該挿入されてきた当該係止片部を押圧固定する保持部材が設けられている事を特徴とする請求項１８に記載の建築物の外壁施工方法。
【請求項２０】
当該係止具嵌合固定部材は、当該下地材表面に於ける、当該建築物用外壁材が配置されるべき予定領域の当該建築物用外壁材の上縁線部が形成されると予想される仮想線に沿って、当該下地材表面に予め配置されている事を特徴とする請求項１８または９に記載の建築物の外壁施工方法。
【請求項２１】
当該係止具嵌合固定部材は、当該下地材表面に於ける、当該建築物用外壁材が配置されるべき予定領域の当該建築物用外壁材の下縁部に設けられている当該第１接合係止部材に於ける当該係止部が配置されている部位に対応した部位に当該係止片受入部が対向して配置される様に、当該下地材表面に予め配置されている事を特徴とする請求項１８乃至２０の何れかに記載の建築物の外壁施工方法。
【請求項２２】
下段の当該建築物用外壁材の上縁部と、上段の当該建築物用外壁材の下縁部との間の間隙が形成されない状態で当該建築物用外壁材を当該建物部の壁部に貼り付ける事を特徴とする請求項１８乃至２１の何れかに記載の建築物の外壁施工方法。
【請求項２３】
請求項１乃至１２の何れかに記載された建築物用外壁材を、所望の建築物の躯体側に於ける、当該下地材の表面であって、且つ、当該建築物用外壁材を貼り付けるための領域に対応した部位に設けられた所望の下地材表面に貼り付けるに際し、当該建築物用外壁材を、当該建築物用外壁材の当該第１と第２の接合係止部材が配備されている当該第２の平面板の面を当該下地材表面に対向させると共に、当該第１接合係止部材に於ける当該係止部を、当該下地材表面に於ける当該建築物用外壁材が貼り付けられる領域内で、且つ当該建築物用外壁材の上端縁部線が配置される予定の予想線に沿って予め設けられている、当該係止部を受け入れて嵌合固定する機能を持った係止具嵌合固定部材の内部に、差し込み挿入させて、当該第１接合係止部材に於ける当該係止部を固定させた後、当該第２の接合係止部材に於ける複数個の当該係止部を、所望の接合固定手段を使用して、当該建築物用外壁材の水平水準を採りながら当該下地材表面に固定する第１の作業工程を繰り返し、第1段目の当該建築物用外壁材の貼り付け作業を終了した後、第２段目の当該建築物用外壁材の貼り付け作業である第２の作業工程に於いて、当該第１の作業工程に於けると同様に、当該別の建築物用外壁材を、当該第1段目に配置された複数個の当該建築物用外壁材の上縁部線に沿って、それぞれの当該別の建築物用外壁材の当該下縁線部が近接若しくは隣接する様に、所望の当該下地表面に対向させると同時に、当該別の第１接合係止部材に於ける当該係止部を、当該下地材表面に於ける当該別の建築物用外壁材が貼り付けられる領域内で、且つ当該別の建築物用外壁材の上端縁部線が配置される予定の別の予想線に沿って予め設けられている、当該別の建築物用外壁材の別の係止部を受け入れて嵌合固定する機能を持った別の係止具嵌合固定部材の当該係止片受入部内部に、差し込み挿入させて、当該別の第１接合係止部材に於ける当該係止部を当該下地材の表面に固定させると共に、当該別の建築物用外壁材の当該第１の接合係止部材が設けられている当該下縁部線と、既に当該下地材表面に貼り付けられている当該建築物用外壁材の当該第２の接合係止部材が配備されている上側縁部線とが相互に近接若しくは隣接した状態となる様に配置せしめた後、当該別の建築物用外壁材の当該複数個の別の第２の接合係止部材を所望の接合固定手段を使用して、当該下地材表面に固定する第２の作業工程を繰り返し、第２段目の壁材の貼り付け作業を終了した後、上記した第１及び第２の作業を繰り返し、所望の段目数に於ける当該建築物用外壁材の貼り付け作業が完了するまで上記作業が継続される事を特徴とする建築物の外壁施工方法。
【請求項２４】
請求項１乃至１２の何れかに記載された当該建築物用外壁材を用意する第１の工程、請求項１８乃至２０の何れかに記載された当該係止具嵌合固定部材を用意する第２の工程、建築物の躯体側に於ける、当該建築物用外壁材を貼り付けるための領域に対応した部位に、表面平坦な下地材を配置する第３の工程、当該所望の下地材表面に於ける、個々の当該建築物用外壁材が貼り付けられるための予定領域内であって、当該建築物用外壁材の当該第１の接合係止部材に於ける当該係止部が配備される予定の複数個の予想領域部位のそれぞれに、当該係止具嵌合固定部材を予め接合固定しておく第４の工程、当該複数個の建築物用外壁材を、当該建物外壁部の最下段(第１段部)部位に貼り付ける為に、当該個々の建築物用外壁材に於ける、当該第１の接合係止部材が配置されている下側縁部を下側に向けて当該下地材表面に対向させた後、当該第１の接合係止部材の個々の当該係止部を、当該係止具嵌合固定部材の個々の係止片受入部内に挿入し、水平基準を取りながら固定する第５の工程、当該建築物用外壁材に於ける、当該第２の接合係止部材の当該係止部を当該下地材表面に適宜の接合固定手段を使用して接合固定する第６の工程、当該第５乃至第６の各工程を当該建物外壁部の最下段(第１段部)部位に於いて、全ての当該建築物用外壁材の貼り付けが完了するまで繰り返す第７の工程、当該複数個の建築物用外壁材を、当該建物外壁部の第２段部に貼り付ける為に、個々の当該別の建築物用外壁材に於ける、当該第１の接合係止部材が配置されている下側縁部を下側に向けて、当該下地材表面に対向させた後、当該別の建築物用外壁材に於ける当該別の第１の接合係止部材の個々の当該係止部を、当該別の係止具嵌合固定部材の個々の係止片受入部内に挿入し、水平基準を取りながら且つ、当該当初の建築物用外壁材に於ける上縁線部と当該別の建築物用外壁材に於ける下縁線部とが相互に近接乃至隣接する様な状態に固定する第８の工程、当該別の建築物用外壁材に於ける、当該別の第２の接合係止部材の当該係止部を当該下地材表面に、適宜の接合固定手段を使用して接合固定する第９の工程、当該第８乃至第９の各工程を当該建物外壁部の上段(第２段部)部位に於いて、全ての当該建築物用外壁材の貼り付けが完了するまで繰り返す第１０の工程、とから構成されている事を特徴とする建築物の外壁施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、石材を含む建築物用外壁材及び当該建築物用外壁材を使用した戸建家屋の外壁施工方法に関するものであり、特に詳しくは、大理石或いは花崗岩等の高級感を醸し出す天然の石材を外表面に配置した安価で軽量であると共に、施工性に優れた建築物用外壁材及び当該建築物用外壁材を使用した施工が容易で、工費が安く、施工期間が短縮される建築物の外壁施工方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築物用外装材としては、種々の材料が使用されてきており、例えば、漆喰、コンクリート、モルタル、木材、鉄板、レンガ、スレート、タイル等の材料が一般的に使用されてきている。
処で、近年に於いては、特に、低層の戸建住宅に於いては、富裕層の増加につれて、建物の外観の高級化を指向する傾向が高まってきている。
その為、近年では、当該住宅の外壁に天然産の石材や、当該天然産の石材に似せた合成樹脂製の板状体を使用する例が増加している。
然しながら、係る天然産の石材や、それに似せた合成樹脂板を厚みが１０乃至２０ｍｍに設定し、６００ｍｍ×６００ｍｍ或いは、６００ｍｍ×３００ｍｍ等の矩形状形状の寸法に切り分けて、当該建物の外壁材料として使用したとしても、それぞれの単品での重量が極端に重くなり、その為に当該建物の一部に当該石材を含む建築物用外壁材を取り付ける為の効果的な方法はほとんどなく、更に、地震発生時の振動に十分耐えるだけの、強靭な保持力と強度並びに、当該地震発生時の振動を吸収する為の十分な免震性或いは制振性を有する簡便で安価な建築物用外壁材取り付け技術は存在していないのが現状である。
【０００３】
例えば、従来知られている一般的な、外壁ブロックの施工方法としては、当該重量の重い当該外壁ブロックの裏面部の適宜の部位に、金属製で構成されたフック部を有する係合部材を適宜の接合手段を介して取り付けると同時に、当該建物の躯体部に於ける当該外壁ブロックの接合部位近傍に適宜の長さの適宜の本数からなる長尺梁部を設置して、当該梁部に、当該外壁ブロックに取り付けた当該係合部材の当該フック部を引っ掛ける様にして取り付けるものである。
然しながら、係る方法は、当該梁部を別途形成する必要があり、その為の、設置工事の時間と費用を勘案すると、経済的な外壁形成方法ではないことが理解されると共に、係る外壁ブロックの取り付け方法では、地震に対する強度、強力が小さく、耐震性、免震性、制震性も殆どなく、危険性の大なる外壁形成方法である事が知られている。
更には、当該天然の石材やそれを模した合成樹脂板は高価であり、然も、当該耐久性、耐震性に大きな問題を含んでいるという現状を鑑み、当該天然の石材やそれを模した合成樹脂板は、せいぜい、内装床材の一部とか内装壁材の腰部のみに使用されるか、外装材としてしようされるとしても、せいぜい、当該外装部の腰部周りの部分にのみ使用されるに過ぎず、当該建物全体の外壁部に使用されることは無かった。
【０００４】
係る従来技術の欠点を改良する為に、これまでに、例えば、特開平２−４７４６０号（特許文献１）に示す様に、コンクリート製の外壁ブロックを、同じ構造に２枚の部材を積層したのち、上下の各部材を相互に対角線に沿ってずらせるようにして構成した当該プロックの４縁部に段差部が形成された構造を持つブロック構造とし、当該ブロック構造体を、適宜の下地材の表面に配置された複数個の金属製の取付け金具の一部に形成された短い溝受け部内にその下縁周縁部の一部とその上縁周縁部の一部とを嵌合せしめることにより、当該下地材と当該コンクリート製の外壁ブロックとの間に空間層部を形成しながら、当該コンクリート製の外壁ブロックを当該下地材の表面上部に取り付ける様に構成された当該コンクリート製の外壁ブロックからなる外壁パネルの取り付け方法が開示されている。
【０００５】
然しながら、係る従来技術に於いては、コンクリート製の外壁ブロックをハニカム構造体を使用せずに、そのまま壁材として使用するものであるから、その重量はかなり重くなっており、作業工程が複雑多岐になると同時に施工が複雑で長期間の施工時間が発生する事から、経済的な外壁ブロックの施工方法ではなく、同時に、当該コンクリート製の外壁ブロックの上縁部と下縁部のみを、当該金属製の取付け金具の一部に設けられた浅く短い長さの溝受部内に、僅かに嵌合させるに過ぎない係合構成であるため、強度が不足する危険性を有するのみならず、地震等の振動により、当該外壁ブロックと当該金具の嵌合溝から容易に脱落してしまうという大きな問題を含んでいるため、現実的で好ましい外壁施工方法とは言い得ないものでしかなかった。
一方、上記従来例の問題点を解消する他の方法として、例えば、特開２００１−２７０３０号公報（特許文献２）に示す様に、当該外壁パネルを構成する石材とハニカム構造体とを積層し、当該外壁パネル積層体を、当該建物の躯体部側に於ける当該壁部を構成する表面、例えば、大平板或いは下地材の該表面に、適宜の取り付け金具を介して張り付ける技術が開示されている。
【０００６】
処で、当該公知例に於いては、適宜の石材と適宜のハニカム構造体を積層させる為に、外壁パネルそのものの重量を大幅に低減する効果を発揮するものではあるが、当該公知例に於いては、当該第１の特許文献に示されていると同様に、当該適宜の下地材の表面に配置された複数個の金属製の取付け金具の一部に形成された深さが浅く長さも短い溝状受け部内に形成された、上下方向に突起した差し込み部を当該外壁パネルの下縁周縁部の一部とその上縁周縁部の一部とに嵌合挿入せしめることにより、当該下地材と当該外壁ブロックとの間に空間層部を形成しながら、当該外壁ブロックを当該下地材の表面上部に取り付ける様に構成された当該外壁ブロックからなる外壁パネルの取り付け方法が開示されている。
然しながら、係る従来技術に於いては、外壁ブロックにハニカム構造体を接合させて使用するものであるから、その重量はかなり軽減され、その結果、作業工程が簡易化されるという効果はみられるものの、当該取付け金具の一部に形成され溝状受け部内に形成された、当該一対の突起状差し込み部を、当該外壁ブロックのハニカム構造体の一部に挿入嵌合させる為に、当該ハニカム構造体の一部に予め適宜の長さと深さを有するスリット部を形成しておく為の作業工程が必須となっているので、その分、作業工程が複雑化され、製品の製造工程も長期化するという不便があり、経済的な外壁ブロックの施工方法とは言えないものであった。
【０００７】
然も、当該特許文献２に於いても、当該外壁ブロックと当該下地材の外表面との間に所定の空間部を形成するものであるから、外壁部分が増大することから、経済的ではなく、更に当該空間部内に水分が侵入すると、当該ブロックの金属製品部や、コンクリート製部材に不具合いが発生し、補修作業が繰り返し発生する可能性が高く、更には、前記特許文献１と同様に、耐震性、耐震強度、免震性或いは制震性も不十分であることから、望ましい外壁ブロックの施工方法とは言えないものであった。
更に、特開平１１−１５９１５４号公報（特許文献３）には、所望の建物に於ける既存の外壁部をそのままに残し、当該壁部の外周部に新たな壁部であるコート壁部を形成する為の技術が開示されており、当該コート壁をタイル、スレート板、アルミ板、須点れる板、ＡＬＣ板、コンクリート板及び石板から選択された一つの壁材とアルミハニカム構造体とを積層接合した構造体とし、当該コート壁を、上記した特許文献１および２に示された金属製取り付け金具に類似した取り付け金具を使用して、当該既存の壁部に係合固定する技術が開示されている。
【０００８】
然しながら、当該公知技術に於いては、当該両者の接合方法として、断面がコの字状に形成された突状部と当該コの字状突状部の双方の自由端部から当該突状部の底面部面と並行な方向に左右に延展している一対の平面板部とから構成されている取り付け金具を使用するものであり、当該取り付け金具の一対の平面板部を既存の壁材の所定の部位に埋め込まれている適宜のアンカーボルトにそれぞれ係合固定すると同時に、当該取り付け金具の当該コの字状突状部に予め外方に向けて突出して設けられている断面Ｔ字型の係合突部の当該Ｔ字型構成部材を、石材等とハニカム構造体で構成されている相互に隣接して配置されている当該一対の外壁ブロック材に於ける当該ハニカム構造体の一部に形成された溝部内に挿入して、当該両者を相互に接合固定する、外壁ブロックの施工方法がしめされているが、その各部材が多岐に亘り、然もここの部材が複雑な構造を有している事と相まって、施工作業が複雑化され、然もそれによって施工作業の長期化が起因することで、外壁施工費用が高騰する結果とならざるを得ないばかりか、当該既存壁部と当該コート壁部との間に空間部を形成する必要があり、前記したと同様の技術的欠陥を有する他、耐震性、免震性、制震性にも弱いことから、有効な外壁施工方法ではなかった。
【０００９】
又、特に、前記特許文献２では、ハニカム構造体部分に一定の切れ目を設け、当該切れ目部分に係止部材の突起部分を差し込んで固定する技術が開示されてはいるが、当該ハニカム構造体に一旦、切れ目という破壊部を作ってしまうと、当該部分からハニカム構造体自体の破壊が更に進行し、ハニカム構造体自体の変形や破壊が生じ、壁材そのものの外型に変形を来たし、且つ強度低下を来たし、結局、外壁の脱落につながるという大きな問題を抱えているので、実用技術としては、問題の多い技術となっている。
そのため、従来より、石材を含む重量が重く、施工作業に多くの困難性が存在する高級感のある外壁材料を使用して、容易に且つ高い作業効率を持って安価に外壁工事を施工できる外壁材料であって、しかも地震に対して柔構造を採用する近年の建築方式に合致して、耐震強度のみならず、免震性及び制震性に優れた性能を発揮できる外壁材料とその施工方法が求められて来ている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平２−４７４６０号
【特許文献２】特開２００１−２７０３０号公報
【特許文献３】特開平１１−１５９１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従って、本発明の目的は、上記した従来技術の問題点を改良し、構成が簡易で、コストが安価であると共に、施工作業が容易であり、且つ、維持管理に要する費用が安価であり、然も、地震の発生に際しても、耐久性を維持し、耐震強度のみならず、免震性及び制震性に優れた性能を発揮できる高級感のある外壁材料とその施工方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、上記した従来技術の問題点を解決し、上記した本発明の目的を達成する為に、基本的には、以下に示す様な技術構成を採用するものである。
即ち、本発明の第１の態様は、所定の長さ、幅及び厚みとを有する、石材からなる矩形状の平面形状を有する第１の平面板と当該第１の平面板とほぼ同一の所定の長さと幅とを有し且つ所定の厚みを有するアルミ製ハニカム構造体で構成された第２の平面板とが積層されており、更に、当該第２の平面板に於ける、当該第１の平面板との接合面を構成する表面部とは異なる裏面部を構成する裏面材の外表面の適宜の部位に、当該裏面材の外表面から外方に向けて突出している複数個の接合係止部材が設けられている事を特徴とする石材を含む建築物用外壁材であり、又、本発明の第２の態様は、上記した当該建築物用外壁材を用意する第１の工程、建築物の躯体側に於ける、当該建築物用外壁材を張り付けるための領域に対応した部位に、表面平坦な下地材を配置する第２の工程、当該下地材の外表面部の適宜の部位に、金属製材料で構成された、当該接合補強部材と略同一の構成からなる基端部と少なくとも一つの当該突起部とを有する複数個の接合支持部材を、当該基端部の一部に設けられた、螺子穴部を介して、接合固定する第３の工程、当該下地材に於ける当該接合支持部材が接合固定されている外表面部に、当該接合支持部材を被覆する様に、大量の接着剤を、点状に若しくは連続した層状に配設する第４の工程、当該接着剤が配設された当該下地材の外表面に於ける所定の部位に向けて、当該第１の工程で用意された当該建築物用外壁材を、当該接合補強部材の当該突起部の当該頭部先端部が、当該下地材の当該外表面と対向する様に押し付けて、当該下地材と当該ハニカム構造体の当該裏面材との間に、均整な接着剤層を形成する第５の工程、当該接着剤を固定化する第６の工程、とから構成されている事を特徴とする建築物の外壁施工方法である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る当該建築物用内装材は、上記した様な、技術構成を採用している事から、従来技術の問題点を改良し、石材を含む重量が重く、施工作業に多くの困難性が存在する高級感のある外壁材料を使用して、容易に且つ高い作業効率を持って安価に外壁工事を施工できる外壁材料であって、しかも地震に対して柔構造を採用する近年の建築方式に合致して、耐震強度のみならず、免振性及び制震性に優れた性能を発揮できる外壁材料が提供されると同時に、当該外壁材料を使用した、施工作業が容易で作業効率が高く、その結果、施工工期が短いことから、外壁形成を安価に且つ効率的に実行出来る外壁施工方法が提供されるのである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明に係る建築物用外壁材１の一具体例の構成の一例を示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明に係る当該建築物用外壁材１の具体例の構成の一例を説明する図であって、図２（Ａ）は、当該建築物用外壁材１の１具体例に於ける平面図であり、図２（Ｂ）は、その裏面図である。又、図２（Ｃ）は、図２（Ａ）の矢印Ｘから見た本発明に係る当該建築物用外壁材に於ける側面図であり、図２（Ｄ）は、図２（Ａ）の矢印Ｙから見た本発明に係る当該建築物用外壁材に於ける側面図である。
【図３】図３は、本発明に係る当該建築物用外壁材に使用される当該第１の接合係止部材の一具体例の構成を説明する図である。
【図４】図４は、本発明に係る当該建築物用外壁材に使用される当該第２の接合係止部材の一具体例の構成を説明する図である。
【図５】図５は、本発明に係る当該建築物用外壁材を下地部材の表面上に張り付けて接合固定された状態を説明する側断面図である。
【図６】図６は、本発明に係る当該建築物用外壁材を下地部材の表面上に張り付け接合固定された一具体例の状態を説明する平面図である。
【図７】図７は、本発明に係る当該建築物用外壁材を下地部材の表面上に張り付ける方法の一具体例を説明する斜視図である。
【図８】図８は、本発明に係る当該建築物用外壁材を下地部材の表面上に張り付ける方法の他の具体例を説明する斜視図である。
【図９】図９は、本発明に係る当該建築物用外壁材の別の具体例を示す図であって、当該建築物用外壁材の一部が直角に折れ曲がった状態で構成されている例を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明に係る更に別の具体例で使用される係止具嵌合固定部材の一具体例の構成の概要を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明に係る更に別の具体例に於ける、当該建築物用外壁材を所望の下地部材の表面上に張り付ける方法の一例を説明する図である。
【図１２】図１２は、本発明に係る更に別の具体例に於ける、当該建築物用外壁材を所望の下地部材の表面上に張り付ける方法の一例を説明する図である。
【図１３】図１３は、本発明に係る更に別の具体例に於ける、当該建築物用外壁材を所望の下地部材の表面上に張り付ける方法の一例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に本発明に係る当該石材を含む建築物用外壁材及び当該建築物用外壁材を使用した建築物の外壁施工方法のそれぞれの一具体例の構成を、図面を参照しながら詳細に説明する。
先ず、本発明に係る当該建築物用外壁材１の一具体例の構成について説明する。
即ち、図１は、本発明に係る当該建築物用外壁材１の一具体例の構成を示した斜視図であって、図中、所定の長さ、幅及び厚みとを有する、石材からなる矩形状の平面形状を有する第１の平面板２と当該第１の平面板２とほぼ同一の所定の長さと幅とを有し且つ所定の厚みを有するアルミ製ハニカム構造体３で構成された第２の平面板４とが積層されており、更に、当該第２の平面板４に於ける、当該第１の平面板２との接合面を構成する表面部５とは異なる裏表面部４’を構成する裏面材６の外表面７の適宜の部位に、当該裏面材６の外表面７から外方に向けて突出している複数個の接合係止部材８，９が設けられている石材を含む建築物用外壁材１が示されている。
【００１６】
本発明に係る当該建築物用外壁材１は、建築物の外観を高級感を醸し出す材料で構築することを主眼として、当該建築物の外壁材料として、大型の矩形状に切り出された天然産の石材を使用する事を目的として構成されたものであって、従来に於いては、天然産の石材を、例えば、厚みを１０乃至２０ｍｍに設定し、縦・横の長さを３００ｍｍ×３００ｍｍの矩形状をした平板状ブロックとし切り出し、当該建築物の外壁材として使用する事が試みられてきたが、如何せん、天然産の石材からなる建築物用外壁材は重量が重すぎ、又、それを容易に建物の躯体部に設けた、コンクリート板、石膏ボート、漆喰壁部やモルタル壁部等を含む適宜の下地材に取り付ける有効な施工方法が存在していない為、やむなく、当該天然産の石材からなる建築物用外壁材を、当該建物の一階部分に於ける腰回り部分、つまり地表から僅かに１００ｃｍ乃至１５０ｃｍ程度以下の高さを持つ壁部のみにしか、張り付ける事が困難であり、当該戸建の住宅における２階部分或いは３階部分の壁部の少なくとも一部ですら当該高級感を持った天然産の石材からなる外壁材で構成する事は不可能であると考えられていた。
【００１７】
然しながら、本発明に係る当該建築物用外壁材１を使用し、同時に本発明に係る当該当該建築物用外壁材を使用した建築物の外壁施工方法を採用する事によって、高層階を持つ戸建住宅を含む各種の建築物の外壁を、高級感のある天然産石材を含んだ外壁材で構成する事が容易に実現出来るのである。
即ち、本発明に於ける当該建築物用外壁材１の当該第１の平面板２は、所定の長さ、幅及び厚みとを有する好ましくは天然の石材から所定の形状、例えば、矩形状の平面形状を有する板状態に切り出されたものであって、当該石材とは、特に限定されるものではないが、例えば、天然石であって、花崗岩、御影石、鉄平石、安山岩、大理石、玄昌石、砂岩、石灰岩等で構成される組から選択された少なくとも一つの天然石で構成されている事が望ましい。
更に、本発明に係る当該第１の平面板２に含まれる当該石材には、当該天然産の上記した各種の石材の外観や感触と似ている様に製造された適宜の合成樹脂素材から形成されている材料を使用する事も可能である。
【００１８】
一方、本発明に係る当該建築物用外壁材１に於ける当該第１の平面板２の平面形状は特に限定されるものではないが、例えば、縦・横の長さが３００ｍｍ×３００ｍｍ、３００ｍｍ×６００ｍｍ或いは６００ｍｍ×６００ｍｍ等の寸法を有する矩形或いは正方形を構成する平面形状を呈している事が望ましく、更には、当該面積の大きな当該建築物用外壁材１の間、或いはそれらの隙間部若しくは腰回り部位に、補正的に若しくは模様を顕出させる為に配置される細長い矩形状に形成された形状を有するものであっても良い。
又、上記した本発明にその厚みも特に限定されるものではないが、例えば、３ｍｍ乃至２０ｍｍの範囲であれば望ましく、更に好ましくは、５ｍｍ乃至１０ｍｍの範囲で決定されるものである。
【００１９】
又、本発明に於ける当該建築物用外壁材１で使用される当該第２の平面板４は、アルミ製ハニカム構造体３で構成されたものであり、係る部材に当該ハニカム構造体を使用する事は、従来使用されている当該石材からなる当該第１の平面板２の厚みを従来の使用状態での厚みよりも大幅に低減させる事に関連し、当該第１の平面板２の強度を低下させることが無いように、補強材として機能させるものであり、当該ハニカム構造体に於ける各セルの大きさや密度は特に特定されるものではなく、従来一般的に使用されているハニカム構造体であれば、如何なる構成のものであっても良い。
然しながら、本発明の目的を勘案すれば、軽量で、曲げ強度、引張強度並びに隣接部材との接合の容易性或いはせん断強度等を勘案すると、アルミ製のハニカム構造体３を使用する事が望ましい。
本発明に於ける当該第２の平面板４の平面形状並びにそれらの寸法は、当該第１の平面板２の当該平面形状と同一であって、且つそれらの寸法も同一であることが望ましい。
更に、本発明に於ける当該第２の平面板４を構成する当該アルミ製ハニカム構造体３の厚みも特に限定されるものではないが、例えば、５ｍｍ乃至３０ｍｍの範囲に設定されることが好ましく、より好ましくは、８ｍｍ乃至１５ｍｍである。
【００２０】
一方、本発明に於ける当該第２の平面板４を構成する当該アルミ製ハニカム構造体３は、上記した各寸法に従って構成されるものであるが、当該当該アルミ製ハニカム構造体３をそのままの形で、当該天然産の石材からなる当該第１の平面板２の裏面部と接合固定することも可能であるが、当該両者の相互間の接合強度、せん断力の向上と維持を勘案すると、当該第１の平面板２と当該第２の平面板４との接合に際しては、当該アルミ製ハニカム構造体３の表面部を、予め適宜の金属製板状体５、つまり表面材５で被覆固定しておく事が望ましい。
即ち、図１に示す通り、本発明に於ける当該アルミ製ハニカム構造体３の、当該第１の平面板２の裏面と接合する側の表面に、例えば、アルミ製或いはセラミック製若しくはステンレス製の板状体５を予め接合させておく事が望ましい具体例である。
【００２１】
一方、本発明に於ける、当該第２の平面板４に於ける、当該第１の平面板２との接合面を構成する表面材５とは異なる裏表面４’も、上記したと同様の理由から、適宜の被覆材で被覆しておくことが望ましく、当該被覆材を当該裏面材６と称している。
本発明に於ける当該裏面材６は、上記した当該表面材５と同じ材質の板状体を当該裏面材６として予め接合させておく事が望ましい具体例である。
但し、当該裏面材６は、後述するように、適宜の金属製材料で構成された当該接合係止部材８、９を接合する必要があることから、単にアルミ製或いはセラミック製の薄い板状体を接合固定するだけでは、当該接合係止部材８、９を保持するのに不十分であることから、  例えば、市販されている当該ハニカム構造体３の表裏両面が既に、アルミ製或いはセラミック製の薄い板状体で被覆されている場合には、当該ハニカム構造体３の当該裏面材６の外表面上に更に別に用意した例えば、ステンレス製の少し厚めの板状体を張り合わせて当該裏面材６としても良い。
【００２２】
つまり、上記具体例では、図２（Ｃ）及び図２（Ｄ）に示す様に、当該裏面材６は、薄い金属性板状体６と厚めの金属製板状体６’との積層構造を構成する事も好ましい具体例である。
尚、当該裏面材６は、ステンレス鋼で構成されている事が好ましい具体例である。
次に、本発明に於ける当該建築物用外壁材１に於いては、図１に示す様に、当該裏面材６の外表面７の適宜の部位に、当該裏面材６の外表面７から外方に向けて突出している突起部材８０，９０を有する複数個の接合係止部材８，９が設けられているものである。
【００２３】
処で、本発明に於いて使用される当該接合係止部材８，９は、その具体例の構成の概要が図３及び図４に詳細に示されている通り、当該ハニカム構造体３で構成された第２の平面板４に於ける当該裏面材６若しくは当該補強板６’の当該外表面７と接合固定される基端部８１，９１と当該基端部８１，９１の少なくとも一部から当該裏面材６若しくは当該補強板６’から外方向に向けて、当該裏面材６若しくは当該補強板６’の平面７に対して略直交する方向に延展されている少なくとも一つの突起部８０，９０と、当該突起部８０，９０の他方の端部Ｐから当該裏面材６若しくは当該補強板６’が形成する平面７と並行する方向に延展せしめられている係止部８２，９２とで構成されている構成を採用している。
【００２４】
更に、本発明に於いて使用される当該接合係止部材８，９は、それらが使用される当該建築物用外壁材１での配置位置によって、それぞれの具体的構成が異なっている事が特徴となっている。
即ち、後述する様に、本発明に係る当該建築物用外壁材１を所望の建物躯体部１０の下地材１１の表面に張り付ける際に、当該建築物用外壁材１を垂直方向でみた場合の下側縁部３０に設けられている当該接合係止部材を第１の接合係止部材８と称し、他方、同様の操作に於いて、当該建築物用外壁材１を垂直方向でみた場合の上側縁部４０に設けられている当該接合係止部材を第２の接合係止部材９と称するものである。
【００２５】
此処で、本発明に於いて使用される当該接合係止部材８，９を構成する材料は、特に限定されるものではないが、高強度の金属製材料であれば如何なる素材でも使用することはかのうであり、例えば、ステンレス製の鋼材を使用する事が出来る。
更に、本発明に於いて使用される当該接合係止部材８，９は、基本的には、  図３及び図４に示す様に、その長手方向Ｓとそれに直交する方向Ｔに適宜の幅Ｗを有し、適宜の長さを有する帯状矩形型をした金属材料片１００で構成されたものであって、当該金属材料片１００の形状、各部の寸法、或いは厚み等は、特に限定されるものではなく、任意のものを使用する事が可能である。
【００２６】
処で、本発明に於いて使用される当該第１の接合係止部材８の一具体例の構成としては、例えば、当該金属材料からなる矩形状の基材１００は、第１の幅Ｗ１を有する共に、当該ハニカム構造体３で構成された第２の平面板４に於ける当該裏面材６若しくは当該補強板６’の当該外表面７の所定の部位に於いて接合固定される基端部８１と当該基端部８１には、少なくとも２個のビス止め用孔部Ｏ８１、Ｏ８２が設けられ、当該係止部８２には、少なくとも１個のビス止め用孔部Ｑ８３が設けられている。
【００２７】
一方、本発明に於いて使用される当該第２の接合係止部材９の一具体例の構成としては、例えば、当該金属材料からなる矩形状の基材１００は第１の接合係止部材に於ける第１の幅Ｗ１に対して、少なくとも２倍の長さの幅Ｗ２を有し、当該基端部９２には、当該第１の接合係止部材８１における当該基端部８１に設けられている当該ビス止め用孔部の数よりも少なくとも２倍の数のビス止め用孔部Ｏ９１乃至Ｏ９Ｘが設けられ、当該係止部９２には、当該第１の接合係止部材８における当係止部８２に設けられている当該ビス止め用孔部Ｑ８３の数よりも少なくとも２倍の数のビス止め用孔部Ｑ９３が設けられているものである。
此処で、本発明に於いて使用される当該第１と第２の接合係止部材８及び９に関する１具体例に関する構成例を説明するが、本発明は、係る具体例に特定されるものではない事は言うまでもない。
【００２８】
即ち、本発明に於いて使用される当該第１の接合係止部材８の構成例は、図３に示す通り、当該基材１００は、厚さ１〜２ｍｍのステンレス鋼板（ステンレス３１６）を使用し、幅Ｗ１は、例えば、１２ｍｍ、長さが５２ｍｍの矩形板状体を作成し、係る基材１００から、当該基端部８１の長さを３０ｍｍ、当該突起部８０の高さＨを１０ｍｍ、当該係止部８２の長さを１２ｍｍにそれぞれ設定して、図示の様に屈曲させて成型した。
尚、当該第１の接合係止部材８に於ける当該基端部８１には、少なくとも２個のビス止め用若しくはリベット止用孔部Ｏ８１、Ｏ８２が設けられ、一方、当該係止部８２には、少なくとも１個のビス止め用若しくはリベット止用孔部Ｑ８３が設けられている。
尚、本具体例に於ける当該ビス止め用孔部は、直径が５ｍｍ程度であることが望ましく、一方、当該リベット止用孔部は、直径が３．２ｍｍ程度であることが望ましい。
【００２９】
一方、本発明に於いて使用される当該第２の接合係止部材８の構成例は、図４に示す通り、当該基材１００は、厚さ１〜２ｍｍのステンレス鋼板（ステンレス３１６）を使用し、幅Ｗ１は、例えば、３０ｍｍ、長さが５２ｍｍの矩形板状体を作成し、係る基材１００から、当該基端部９１の長さを３０ｍｍ、当該突起部９０の高さＨを１０ｍｍ、当該係止部９２の長さを１２ｍｍにそれぞれ設定して、図示の様に屈曲させて成型した。
尚、当該第２の接合係止部材８に於ける当該基端部９１には、少なくとも４個のビス止め用若しくはリベット止用孔部Ｏ９１〜Ｏ９４が設けられ、一方、当該係止部９２には、少なくとも１個のビス止め用若しくはリベット止用孔部Ｑ８３が設けられている。
【００３０】
尚、本発明に於いて、当該接合係止部材８及び９に於ける当該係止部８２及び９２に形成される当該ビス止め用孔部Ｑ８３及びＱ９３平面形状は、円形であっても良いが、例えば、当該基材１００の長手方向Ｓ沿って内径を若干長く設定した、楕円形若しくは小判形に形成されたものであっても良い。
係る構成を採用することによって、当該建築物用外壁材１を当該建物の躯体部１０に於ける所望の外壁配置予定領域に張り付け固定する際に、接合時に当該建築物用外壁材１の位置の微調整を行く事が可能となる。
【００３１】
本発明に於いて、当該第１と第２の接合係止部材８，９を、当該接合係止部材１の当該裏面材６若しくは当該補強板６’の外表面に取り付け配置される個数は、特に限定されるものではなく、それらの当該接合係止部材１の当該裏面材６若しくは当該補強板６’の外表面に取り付け配置される個数或いはその配置位置は、当該建築物用外壁材１のパネルの大きさや、その重量、或いは使用される接合固定手段の特性等によって好ましい個数は変化するものであり、上記の各種条件を考慮してそれぞれの当該接合係止部材８，９の使用個数や配置位置、或いは配置間隔等間が適正となる様に条決定されるものである。
【００３２】
基本的には、当該第１の接合係止部材８は、図２に示す様に、当該建築物用外壁材１の当該裏面材６若しくは当該補強板６’の外表面に於ける下側縁部３０の両端部若しくはその近傍部位に配置され、後は必要に応じて、その間に、適宜の個数の当該第１の接合係止部材８を、適宜の間隔で（好ましくは等間隔にて）付加的に取り付ける事が可能である。
同様に、当該第２の接合係止部材９も、図２に示す様に、基本的には、当該建築物用外壁材１の当該裏面材６若しくは当該補強板６’の外表面に於ける上側縁部４０の両端部若しくはその近傍部位に配置され、後は必要に応じて、その間に、適宜の個数の当該第１の接合係止部材８を適宜の間隔で（好ましくは等間隔にて）付加的に取り付ける事が可能である。
【００３３】
更に、本発明に於いては、当該それぞれの接合係止部材８、９を当該建築物用外壁材１の当該裏面材６若しくは当該補強板６’の外表面７に取り付けるに際し、当該建築物用外壁材１に於ける当該第２の平面部４の当該裏面材６若しくは当該補強板６’を平面で見た場合に、当該それぞれの接合係止部材８、９の、当該個々の延展した係止部８２，９２が、当該第２の平面部４の当該裏面材６若しくは当該補強板６’の下側端縁部３０及び／又は当該第２の平面部４の当該裏面材６若しくは当該補強板６’の上側端縁部４０から外方に膨出せしめられる様に取り付けられている事が特徴である。
【００３４】
更に、本発明に於ける当該接合係止部材８、９の当該第２の平面部４の当該裏面材６若しくは当該補強板６’への取り付けに際しての相互配置部位は、当該建築物用外壁材１に於ける当該第２の平面部４の当該裏面材６若しくは当該補強板６’を平面で見た場合に、当該第２の平面部４の当該裏面材６若しくは当該補強板６’の下側端縁部３０に配設される当該第１の接合係止部材８の配置部位Ｒ１が、当該第２の平面部４の当該裏面材６若しくは当該補強板６’に沿って上下方向に形成する第１の仮想領域Ｚ１と、該第２の平面部４の当該裏面材６若しくは当該補強板６’の上側端縁部４０に配設される当該第２の接合係止部材９の配置部位Ｒ２が、当該第２の平面部４の当該裏面材６若しくは当該補強板６’に沿って上下方向に形成する第２の仮想領域Ｚ２とが、相互に重複しないように構成されている事が望ましい具体例である。
【００３５】
本発明に於ける当該第１と第２の接合係止部材８、９の配置部位を相互にずらすという構成を採用するのは、図６等に於いて、後述する様に、当該建築物用外壁材１を所望の外壁面に張りつける際に、既に当該建物の外壁部に取り付けら得ている当該下段側の建築物用外壁材１に於ける上縁部４０に配置されている当該第２の接合係止部材９の当該係止部９２と、これから当該建物の外壁部に取り付けられる予定の当該上段側の建築物用外壁材１’に於ける下縁部３０に設けられている当該第１の接合係止部材８の当該係止部８２とを近接した状態となる様に取り付け接合固定操作を行う事によって、作業員が、これから当該建物の外壁部に取り付けられる予定の当該建築物用外壁材１’ を既に当該建物の外壁部に取り付けら得ている当該下段側の建築物用外壁材１に対して、如何なる状態で隣接配置するかの決定を、従来の一般的な施工技術に比べて、著しく容易化出来る事になる、更には、作業効率の向上や施工期間の短縮化が効果的に実行されるので、施工コストの大幅な低減化が実現されることになる。
【００３６】
つまり、本発明に於いては、本発明に係る当該建築物用外壁材１の複数個を相互に近接隣接させて、所望の建物の外壁面に張り付ける操作を継続する際に、既に壁面に張り付けられている第１の建築物用外壁材１の上縁部に設けられている当該接合係止部材９の係止部９２と、当該第１の建築物用外壁材１の上縁部４０の上側に、当該第１の建築物用外壁材１の上縁部の上側に沿って、近接して隣接配置される当該第２の建築物用外壁材１’の下側縁部３０に設けられている当該接合係止部材８の係止部８２とを近接させ、場合によっては相互に接触させる様に近接して配置させ、そのままの状態で、適宜の接着剤により当該第２の建築物用外壁材１’を下地材１１の表面に仮固定した後、適宜の接合手段、例えば、ビス等を使用して本固定するものであり、係る操作に於いて、当該第１と第２の接合係止部材８、９のそれぞれの係止部８２，９２は、それぞれ相互に基準部位、基準値を提供しあうので、作業者は、当該係止部８２，９２の位置を確認するのみで、当該それぞれの建築物用外壁材１、１’、１’”の配置部位を確認することが出来ると同時に、又、当該確認した当該係止部８２，若しくは９２を当該それぞれの建築物用外壁材１、１’、１’”を水平に配置する場合の水準器としての機能も発揮することが出来る。
【００３７】
一方、本発明に於いて、当該接合係止部材８又は９を、当該建築物用外壁材１を当該裏面材６若しくは当該補強板６’の平面に取り付け固定する場合には、当該接合係止部材８、９に於ける当該基端部８１又は９１のねじ穴部Ｏ８１，Ｏ８２又はねじ穴部Ｏ９１乃至Ｏ９４を介して、リベットを使用して取り付ける事が望ましく、当該リベットは、ブラインドリベットである事が好ましく、その長さは１．２乃至３．２ｍｍで、リベット径は、３．２ｍｍであることが望ましい。
【００３８】
一方、当該接合係止部材８又は９を当該建築物の躯体部１０に於ける適宜の下地材１１の表面に取り付け固定する場合には、当該接合係止部材８、９に於ける当該係止部８２１又は９２のビス穴部Ｑ８３又はビス穴部Ｑ９１乃至Ｑ９２を介して、ビスを使用して取り付ける事が望ましく、当該ビスは、ステンレス製である事が好ましく、その長さは５．０ｍｍであることが望ましい。
尚、本発明に於いて、当該接合係止部材８，９の当該所定の部分を当該所定の部位に接合固定する場合には、何れの場合でも、予め適宜の接着剤を使用して、当該基端部８１又は９１及び当該係止部を当該裏面材６若しくは当該補強板６’或いは当該下地材１１の所望の部位に仮固定した後、当該ビス或いはリベットによって本固定することが望ましい。
特に、本発明に於いて、当該それぞれの接合係止部材８、９は、当該個々の基端部８１、９１が、当該第２の平面部４の当該裏面材６若しくは当該補強板’’の上に適宜の接合手段を介して接合固定されている事も好ましい具体例である。
【００３９】
本発明に係る当該建築物用外壁材１は、平板状の構造物として上記各具体例では、説明してきたが、本発明に於ける更に別の具体例に於いては、当該建築物用外壁材1は、平板状の外観構造を有するものでなく、図９に示す通り、Ｌ字状に屈曲して形成された建築物用外壁材1が使用されるものである。
即ち、図９に示す様な当該Ｌ字型接合支持部材１は、建物の外壁面に於ける直角状の構成部分に配置されるために使用されるものであって、基本的には、当該石材からなる第１の平面板部２を外側とし、ハニカム構造体を含む当該第２の平面板部４を内側となる様に、略直角に折り曲げた構造を採用するものである。
本発明に係る当該Ｌ字型接合支持部材１を製造する方法は、特に限定されるものではなく、従来からの一般的技術が使用されるものであり、例えば、平板状の当該建築物用外壁材1を適宜の部位で、当該建築物用外壁材1の平面に対して４５度の角度で、斜めに切断し、当該切断面を一部反転させながら再度当該切断面同士を張り合わせて、適宜の接合手段を介して、接合固定する事により容易に製造する事が可能である。
【００４０】
当該具体例に係る当該建築物用外壁材１に於いては、Ｌ字型の内壁面を構成する当該裏面材６若しくは当該補強板６’の側の上側縁部４０には、前記した当該第２の接合係止部材９を、又、当該下側縁部３０には、前記した当該第１の接合係止部材８を、それぞれ所望の数、所望の部位に所望の相互間隔を介して配置固定されているものである。
係る具体例に於いても、当該裏面材６若しくは当該補強板６’の側の上側縁部４０に配置接合される当該第２の接合係止部材９の配置部位と、当該下側縁部３０に配置接合される当該第１の接合係止部材８の配置部位とは、当該裏面材６若しくは当該補強板６’を垂直方向に見た場合に、それぞれの配置部位が形成するは、前記した第１の仮想領域Ｚ１と、第２の仮想領域Ｚ２とが、相互に重複しない様な関係を保って配置されていることが望ましい事は云うまでもない。
又、本具体例に於ける当該当該Ｌ字型建築物用外壁材１の一方の辺部の長さＬｘ、及び他方の辺部の長さＬｙ更には当該高さＨｚは、何れも特に限定されるものではなく、使用される部位に応じて、適宜の寸法に設定する事が可能である。
【００４１】
以下に、本発明に係る当該建築物用外壁材１を使用して、所望の建物の外壁部に張り付けて高級感のある外壁面を形成する施工方法の一具体例を図５乃至図７を参照しながら詳細に説明する。
本発明に係る当該石材を含む建築物用外壁材１は、既に工場に於いて、当該接合係止部材８、９が既に取り付けら得ているので、当該建築物用外壁材１が建築工事現場に到着した時点では、作業者が、配送パッケージから個々の当該建築物用外壁材１を取り出し、単に、建築物の躯体部に於ける当該各建築物用外壁材１の張り付け予定部位に配設する操作を簡便な作業を行うだけで、初期施工作業は完了する。
然も、本発明に係る当該建築物用外壁材１は、軽量化されているので、一人の作業員だけで、上記作業を容易且つ迅速い実行出来るので、効率的である。
その後、本発明に於ける建築物の外壁施工方法に於いては、当該建築物用外壁材１の張り付け予定部位の下地材表面１１に墨付を行うなどで、基準点をマークし、若しくは、目測或いは適宜の水準器を使用して、当該建築物用外壁材１を水平を維持する様に配慮しながら当該位置に配置し、当該接合係止部材８、９の係止部８２，９２を当該下地材表面１１に任意の接着剤を使用して仮止めし、その後、当該当該接合係止部材８、９の係止部８２，９２をリベット或いはビス等の適宜の接合固定手段を使用して、本格的に接合固定する。
【００４２】
本発明に於いては、当該建物の躯体部１０を構成する材料は、一般的にはコンクリート或いはモルタルが使用されるが、当該材料では、ビス或いはリベットが作用しない事及び当該コンクリート或いはモルタルの表面は完全な平面でないので、その上に本発明に係る当該建築物用外壁材１を張り合わせても、外壁面を完全な平面に形成する事が不可能であるので、当該コンクリート或いはモルタルの表面に通称、大平板と称される適宜の板状部１１単独或いは当該大平板１１の表面に更に適宜の合板１１’を配置する事が望ましい。
本発明に於いては、当該大平板１１若しくは当該大平板１１と当該適宜の合板１１’との張り合わせ体の表面から、当該躯体部１を構成する木材、コンクリート或いはモルタル部材に向けて、適宜のドリルビス等を使用して当該大平板１１若しくは当該大平板１１と当該適宜の合板１１’との張り合わせ体を当該躯体部に接合固定する事が望ましい。
【００４３】
本発明に係る当該建築物の外壁施工方法を、図７を参照して更に詳細に説明するならば、本発明に係る上記構成を有する建築物用外壁材１を、最下段、つまり第１段目の所望の建築物の躯体側の、例えば柱部１０に於ける最下段に、当該第１段目の当該建築物用外壁材１を張り付ける場合に、当該建築物用外壁材１を張り付けるための領域Ｕ１に対応した部位に設けられた、所望の下地材、例えば、大平板１１の表面に、更に適宜の合板１１’を張り合わせた当該下地材の表面に当該建築物用外壁材１を張り付けるに際し、当該建築物用外壁材１を、当該建築物用外壁材１の当該第１と第２の接合係止部材８、９が配備されている当該第２の平面板面４を当該下地材１１表面に対向させると共に、当該第１と第２の接合係止部材８、９に於ける当該各係止部８２，９２を当該下地材１１若しくは１１’の表面に接触させた後、当該第１の接合係止部材８に於ける複数個の当該係止部８２を、当該建築物用外壁材１の水平水準を採りながら、所望の接合固定手段を使用して、当該下地材１１若しくは１１’の表面に仮固定した後、当該第２の接合係止部材９に於ける複数個の当該係止部９２を、所望の接合固定手段を使用して、当該下地材１１若しくは１１’の表面に仮固定し、その後、同時に当該第１と第２の接合係止部材８、９に於ける当該各係止部８２，９２を当該下地材１１若しくは１１’の表面に適宜の接合固定手段を使用して本固定する第１の作業工程と、係る工程を同一の段に於いて他の当該建築物用外壁材１を既に接合配置を終了した当該建築物用外壁材１の横面に隣接配置して、上記と同じ操作を繰り返し、第1段目の壁材の張り付け作業を終了させる。
尚、本発明に於いては、当該建築物用外壁材１を張り付ける予定部位である当該下地材１１の表面に、当該建築物用外壁材１の当該接合係止部材８、９に於ける当該係止部８２、９２が接合されるべき、部位６０及び／又は７０に予め適切な手段を用いて、マーキングしておく事も望ましい具体例である。
【００４４】
上記した各操作を当該第１段目に配置されるべき全ての建築物用外壁材１を同一段内で相互に横方向に連接される様に、当該下地材１１表面に接合固定する操作が実行される。
その後、当該第１段目の直接的上の段である第２段目に移り、当該第２段目の壁材の張り付け作業である第２の作業工程が実行されるが、当該第２の作業工程に於いては、当該第１の作業工程に於けると同様に、当該建築物用外壁材１’を、所望の当該下地１１表面に対向させると同時に、当該新たな建築物用外壁材１’を、当該建築物用外壁材１’の下側縁部３０に配置されている当該第１の接合係止部材８に於ける当該係止部８２が、既に当該下地材表面に張り付けられている当該建築物用外壁材１の当該第２の接合係止部材９に於ける当該係止部９２が配備されている上側縁部４０に沿って、近接配置せしめ、且つ、当該新たな建築物用外壁材１’の当該第１の接合係止部材８が配備されている下側縁部３０と、既に当該下地材１１表面に張り付けられている当該建築物用外壁材１の当該上側縁部４０とが並行となる様に当該下地材１１表面に当接させると共に、当該第１の接合係止部材８に於ける複数個の当該係止部８２を、要すれば、所望の接合固定手段を使用して、当該下地材１１表面に仮固定した後、当該第２の接合係止部材９に於ける複数個の当該係止部９２を、所望の接合固定手段を使用して、当該下地材１１表面に仮固定し、その後、同時に当該第１と第２の接合係止部材８，９に於ける当該各係止部８２，９２を当該下地材１１表面に本固定する第２の作業工程を繰り返し、第２段目の壁材の張り付け作業を終了した後、上記した第１及び第２の作業を繰り返し、所望の段目数に於ける当該建築物用外壁材１の張り付け作業が完了するまで上記作業が継続される事を特徴とする建築物の外壁施工方法である。
【００４５】
尚、上記具体例に於いては、当該下地材として、当該建築物用外壁材１の張り付け予定領域全面をカバーする大平板１１の表面に当該大平板１１と略同等の領域面を持った適宜の合板１１’を重畳させて使用しているが、本発明の別の具体例にあっては、図８に示す通り、当該合板１１’は、当該大平板１１と同じ領域面を有するものではなく、所定の幅を持った長尺状の複数本の細幅板状体が適宜の間隔、例えば、当該建築物用外壁材１の縦方向の長さを勘案して、それぞれの当該建築物用外壁材１に設けられている当該接合係止部材が個別に接合固定出来る部位が確保できる間隔、で配置固定されているものであっても良い。
本発明に於いては、当該建築物用外壁材１に於ける当該接合係止部材８，９の当該突起部８０、９０は、スペーサーとしての機能を有しており、それによって、当該下地材１１の表面が完全平面である場合には、作業員は、連続して配置される複数個の当該建築物用外壁材１の表面に凹凸が発生する事を何ら心配することなく、容易且つ迅速に当該建築物用外壁材１の当該下地材１１表面に取り付ける作業を実行する事が可能である。
本発明に於ける当該建築物の外壁施工方法に於いては、当該建物の外壁部に本発明に係る当該建築物用外壁材１を張り付ける操作を実行するに際し、最下段、つまり第１段目に配置される当該建築物用外壁材１の下側縁部３０と躯体部１０との間には適宜の水抜き機構８８を設けておく事も望ましい
【００４６】
更に、本発明に於ける当該建築物の外壁施工方法於いては、当該第１段目に配置される当該建築物用外壁材１の上側縁部４０と当該第２段目に配置される当該建築物用外壁材１’の下側縁部３０との間に形成される間隙溝部８５を出来るだけ狭くすることが望ましいが、一方で、当該間隙溝部８５は、当該係止部８２，９２を当該下地材１１の表面に接合固定する為に、リベット或いはビス等を挿入させる操作と、当該リベット或いはビス等を打ち込み或いは螺子込みする為の接合機器の先端部を間挿させる必要があるため、少なくとも、当該接合機器の先端部が挿入出来る程度の間隔は必要である。
そのため、本発明に於いては、当該間隙溝部８５の当該間隔を当該作業性と最終的な外観の見栄え等を勘案して８乃至１２ｍｍ、好ましくはｌ０ｍｍと設定する事が望ましい具体例である。
更に、本発明に於いては、当該間隙溝部８５には、最後の施工工程で、適宜の目地材５０を挿入して、最終的な美観を演出して完了する。
本発明に於ける当該建築物の外壁施工方法に従って、施工された建物の外壁の完成された構成の断面図が図５に示されている。
【００４７】
本発明に於いては、特に、当該建築物用外壁材１と当該下地材１１の表面部との間に空間部２００が必ず形成されることになり、この部分２００がその内部に存在する空気に、矢印２０１に示す様な上昇気流を発生させることになり、その結果、当該空間部２００内部に露滴の発生を防止すると同時に、当該内部を常時乾燥状態に維持する事が可能となるので、当該内部２００内の下地材１１の表面が水で腐食する心配が全くなく、更に、当該空間部２００が断熱効果を発揮することから、当該建物の内部の室内での温度調整が行われ、経済的な建物が得られるという利点もある。
処で、本発明に係る当該建築物用外壁材１は、主に建物の外壁面を形成する部分に使用される例を説明して来たが、本発明は、当該建物の外壁部に使用されるものに限定されるものではなく、建物の内部に於ける内壁部にも同様の施工方法により施工され、上記したと同様の効果を以て使用されるうるものである事は明らかである。
【００４８】
本発明に於ける当該建築物の外壁施工方法の他の具体例を以下に説明する。
即ち、当該別の具体例に於いては、上記した本発明に係る当該建築物用外壁材１を用意する第１の工程、当該建築物の躯体側１０に於ける、当該建築物用外壁材１を張り付けるための領域に対応した部位Ｕに、表面平坦な下地材１１を配置する第２の工程、当該複数個の建築物用外壁材１を、当該建物外壁部の最下段(第１段部)部位に張り付ける為に、個々の当該建築物用外壁材１に於ける、当該第１の接合係止部材８が配置されている下側縁部３０を下側に向けて当該下地材１１の表面に押し付け、水平基準を取りながら、当該第１の接合係止部材８の当該係止部８２を当該下地材１１の表面に接合固定する第３の工程、次いで、当該建築物用外壁材１に於ける、当該第２の接合係止部材９の当該係止部９２を、当該下地材１１表面に接合固定する第４の工程、当該第１乃至第４の工程を、当該建物外壁部の最下段(第１段部)部位に全ての当該建築物用外壁材１の張り付けが完了するまで繰り返す第５の工程、当該複数個の建築物用外壁材１を、当該建物外壁部の第２段部に張り付ける為に、個々の当該建築物用外壁材１に於ける、当該第１の接合係止部材８が配置されている下側縁部３０を下側に向けて、既に張り付けられている当該第１段部の当該建築物用外壁材１の当該上側縁部４０の上方位置に対応する下地材１１の表面に押し付け、当該第１段部の当該建築物用外壁材１の当該上側縁部４０に設けられている当該第２の接合係止部材９の当該係止部材９２と、当該建物外壁部の第２段部に張り付ける当該建築物用外壁材１’の当該下側縁部３０の当該第１の接合係止部材８の当該係止部材８２との水平位置を一致させるように当該下地材１１の表面に接合固定する第６の工程、当該第６の工程を当該建物外壁部の第２段部に全ての当該建築物用外壁材１’の張り付けが完了するまで繰り返す第７の工程、上記各工程を全ての所望段部に当該建築物用外壁材の張り付けが完成するまで繰り返す第８の工程、及び当該各段部間に形成された、当該係止部取り付け操作用の間隙溝部８５に適宜の目地材５０を埋め込む第９の工程、とから構成されている事を特徴とする建築物の外壁施工方法である。
【００４９】
次に、本発明に於ける第３の態様について、その具体例を詳細に説明する。
つまり、本発明に係る当該第３の態様は、上記した第１の態様では、下段を構成する当該建築物用外壁材１の上側縁線と上段を構成する当該建築物用外壁材１の下側縁線との間は、当該接合係止部材８、９の係止部８２、９２等をビスやねじで当該下地部１１の表面に固定する操作が必要であることから、少なくとも８ｍｍの間隔を空ける必要があり、その部分を後で目地止めする方法が採用されていたのに対し、特に本発明に係る建築物用外壁材１を当該建物の外壁或いは室内の壁等に使用する場合に、目地が無い状態のデザインも求められることから、当該目地を形成せずに当該建築物用外壁材１を取り付ける施工方法が求められている。
【００５０】
本発明に於ける当該第３の態様は、係る技術的要請に答える為に開発された技術であって、基本的には、図１０乃至図１３に示されている通り、当該建築物用外壁材１の下縁部側に取り付けられる当該接合係止部材８の当該係止部８２を直接的に螺子或いはビスにより当該下地材１１の表面に接合固定するのではなく、当該係止部８２を当該下地材１１の表面に別途予め固定配置されている新たに用意された差し込み型受部２０に設けられている係止具嵌合固定部材２１内に差し込み挿入して係止固定する様に構成されているものである。
即ち、本発明に於ける当該第３の態様に於いては、当該所定の建物躯体部１０に設けられた所望の大平板１１或いはその上に貼着された適宜の合板１１’からなる壁用下地材の表面上で、垂直方向での上下方向に連続的に配置される当該複数個の建築物用外壁材１の内の相互に隣接する下段部に配置されている当該第１の建築物用外壁材１の上側縁線部４０とその上段部に配置されている当該別の第１の建築物用外壁材１’の下側縁線部３０とが、相互に近接し或いは隣接接合する様に配置され、当該上側縁線部４０と当該下側縁線部３０との間には、間隙が形成されないか、或いは、当該間隔を、任意の長さに調節可能な短い幅を持つ間隔に設定する事が可能となる。
【００５１】
本発明に於ける当該係止具嵌合固定部材２０の構成の一具体例の詳細を、図１０を参照しながら説明する。
つまり、本具体例で使用される当該係止具嵌合固定部材２０は、一枚の金属鋼板を図１０（Ａ）に示す様な形状に打ち抜いて形成された当該基礎金属片３１を図１０（Ｂ）乃至図１０（Ｇ）に示す様に屈曲させて形成されたものであって、基本的には、一対の取付片部２３、２３’と当該一対の取付片部２３、２３’の中間部に設けられている当該係止片受入部２１とで構成されており、且つ当該係止片受入部２１の内部には、当該挿入されてきた当該第１の接合係止部材８に於ける当該係止片部８２を押圧固定する保持部材２４が設けられているものである。
当該取付片部２３、２３’には、ビス或いは螺子を通過させる為の穴部２５、２５’が設けられており、当該穴部２５、２５’は、円形であっても良いが、位置調整のために、楕円形に構成されていても良い事は言うまでもない。
当該取付片部２３と２３’との間には、当該係止片受入部２１を構成する為の一対の立ち上り部２２と２２’とその中間部に設けられている係止片受入部構成板部２１’とが設けられており、当該それぞれの境界線部を直角にそれぞれ折り曲げて、図１０（Ｇ）に示す様な当該係止片受入部２１を含んだ当該係止具嵌合固定部材２０が形成されるものである。
【００５２】
一方、図１０（Ａ）に示されている当該基礎金属片３１の長手方向の一方の端縁部３２から外方向に突出して形成された突起部２４は、上記した折り曲げ加工時に、当該立ち上り部２２と２２’と当該係止片受入部構成板部２１’とで構成された当該係止片受入部２１の内部空間内に傾斜状に折り曲げられ、後述する様に、当該係止片受入部２１の内部に差し込み挿入されて来た、当該第１の接合係止部材８に於ける当該係止片部８２を弾発的に押圧固定する保持部材２４として機能するものである。
尚、図１０（Ｂ）は、当該係止具嵌合固定部材２０の正面図であり、図１０（Ｃ）は、その上面図であり、図１０（Ｄ）は、その背面図である。
一方、図１０（Ｅ）は、当該係止具嵌合固定部材２０の側面図であり、又、図１０（Ｆ）は、図１０（Ｄ）に於ける矢印線Ｘ，Ｘ’から見た側部断面図である。
【００５３】
此処で、本発明に使用される当該係止具嵌合固定部材２０の具体的構成について以下に説明する。
即ち、当該係止具嵌合固定部材２０は、図１０（Ａ）に示されている通り、例えば、その幅Ｗが１３ｍｍで、その長さＬが４０ｍｍである矩形状の金属鋼材で構成された金属辺３１を基材とし、その左右両端部からそれぞれ中心部に向けて幅ｗ２を持つ一対の取付片部２３、２３’が設けられるとともに、当該一対の取付片部２３、２３’それぞれの端縁部から当該金属辺３１の中心部に向けて幅ｗ３を持つ領域部で構成された一対の立ち上り部２２と２２’が設けられ、更に当該立ち上り部２２と２２’の中間部に、幅ｗ１が１５ｍｍである領域部で構成された係止片受入部２１とが設けられている。
更に、当該金属片３１の長手方向の一方の側縁部３２から外方に向けて、高さｈ１が６ｍｍで、その幅ｗ４が１４ｍｍで構成された保持部材２４が設けられている。
本発明に於ける当該保持部材２４は、上記した通り、当該第１の接合係止部材８に於ける当該係止片部８２が、当該係止具嵌合固定部材２０内に挿入された場合に、当該当該係止片部８２を、ばね力による弾発機構に基づいて、当該係止具嵌合固定部材２０内に押圧固定する機能を有するものである。
当該保持部材２４は、図１０（Ｆ）或いは図１０（Ｇ）に示す通り、当該係止具嵌合固定部材２０内で斜め状態となる様に折り曲げられている事が望ましい具体例である。
本発明に於ける当該係止片受入部２１の幅ｗ１は、少なくとも当該第１の接合係止部材８に於ける当該係止片部８２の幅よりも長くなるように設定される事が望ましく、又、当該係止片受入部２１の高さ、つまり幅Ｗ１は、当該第１の接合係止部材８に於ける当該係止片部８２の長さと少なくとも同等の長さに設定されている事が好ましい具体例である。
【００５４】
本発明に於ける当該第３の態様に於いては、当該建築物用外壁材１を所望の建物の外壁或いは内壁に張り付ける操作を実行する場合には、先ず、当該係止具嵌合固定部材２０を複数個用意しておき、図１０（Ｃ）で示されている通り、所望される建物の外壁具或いは内壁部に対応する当該下地材１１若しくは１１’の表面に於ける、当該建築物用外壁材１が配置されるべき予定の領域Ｕの当該建築物用外壁材１に於ける上縁線部４０が形成されると予想される仮想線４０’に沿って、当該下地材表面に、所定の間隔を介して、予め配置固定しておくものである。
当該係止具嵌合固定部材２０は、当該下地材表面１１若しくは１１’に於ける、当該建築物用外壁材１が配置されるべき予定領域Ｕの、当該建築物用外壁材１の下縁部３０に設けられている当該第１接合係止部材８に於ける当該係止部８２が配置されている部位に対応した予想部位に、当該係止片受入部２１が対向して配置される様に、当該下地材表面に予め配置されている事が望ましく、且つ、当該第２の接合係止部材９の配置位置とは重複しない様な部位に予め配置固定されるものである事が望ましい。
【００５５】
図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）には、当該係止具嵌合固定部材２０が、所望の下地材１１若しくは１１’の表面上で、且つ当該建築物用外壁材１が、後工程で配置固定される予定領域Ｕ１内で、且つ、当該建築物用外壁材１の上側縁部４０に対応する仮想線４０’に沿って配置固定されている状態が示されている。
係る操作は、予め、当該建築物用外壁材１を貼付けようとする所望の壁部の下地材１１若しくは１１’の表面上に、使用される当該建築物用外壁材１の寸法、隣接して配置される当該建築物用外壁材１間の間隔等を勘案し、作業者が、当該係止具嵌合固定部材２０を配置固定させる場所を、適宜の演算手段を介して求めておき、その場所に、個々の当該係止具嵌合固定部材２０を適宜の接合固定手段を介して、図示の様に取り付けておくものである。
【００５６】
次に、本具体例に於ける当該建築物用外壁材１を所望の壁部に貼付ける手順を図１１乃至図１２を参照しながら詳細に説明する。
即ち、本発明に於ける当該建築物用外壁材１の貼付け方法の基本的技術構成は、当該建築物用外壁材１を、当該建築物用外壁材１の当該第１と第２の接合係止部材８，９が配備されている当該第２の平面板の面７を当該下地材１１、１１’の表面に対向させると共に、当該第１接合係止部材８に於ける当該係止部８２を、当該下地材１１、１１’の表面に予め設けられている、当該係止部８２を受け入れて嵌合固定する機能を持った係止具嵌合固定部材２０の当該係止片受入部２１の内部に差し込み挿入させて、当該第１接合係止部材８に於ける当該係止部８２を固定させた後、当該第２の接合係止部材９に於ける複数個の当該係止部９２を、所望の接合固定手段を使用して、当該建築物用外壁材１の水平水準を採りながら、当該下地材１１、１１’の表面に固定する方法である。
本発明に於ける当該具体例に於いては、当該建築物用外壁材１の上側縁部４０に設けられた当該第２の接合係止部材９の当該係止部９２を当該下地材１１、１１’の表面に固定する場合には、当該第２の接合係止部材９の当該突起部９０の平面を当該仮想線４０’に一致させるように配置固定し、当該係止具嵌合固定部材２０の上側縁線３２と面一に構成しておく事が望ましい。
【００５７】
又、本発明に於ける当該具体例に於いては、基本的には、当該建築物用外壁材１の下側縁部３０に設けられた当該第１の接合係止部材８の当該係止部８２を、当該係止具嵌合固定部材２０に於ける当該係止片受入部２１内に挿入するに際し、その全長全てを当該係止片受入部２１内に挿入することにより、下段の当該建築物用外壁材１の上側縁部４０と上段の当該建築物用外壁材１’の下側縁部３０とを隣接して接触配置することにより、目地用の隙間をなくす様に貼合わせる事が望ましい具体例ではあるが、当該第１の接合係止部材８の当該係止部８２を、当該係止具嵌合固定部材２０に於ける当該係止片受入部２１内に挿入するに際し、当該係止部８２の全長を当該係止片受入部２１内に挿入するのではなく、その一部を残して挿入操作を実行して配置固定することによって、当該下段の当該建築物用外壁材１の上側縁部４０と上段の当該建築物用外壁材１’の下側縁部３０との間に所望の間隙を形成する事が可能となる。
【００５８】
この場合には、当該間隙は任意に調整する事が可能であるとともに、その部分に目地を施して、適宜の模様を顕出させる事も可能となる。
尚、図１３（Ａ）は、上記した本発明に於ける具体例によって、所望の壁部に、正規状態で貼付けられた当該複数個の建築物用外壁材１の配置形状と、当該第１の接合係止部材８、当該第２の接合係止部材９及び当該係止具嵌合固定部材２０の配置位置の位置関係を示したものであり、図１３（Ｂ）は、上記した本発明に於ける具体例によって、所望の壁部に、千鳥状態で貼付けられた当該複数個の建築物用外壁材１の配置形状と、当該第１の接合係止部材８、当該第２の接合係止部材９及び当該係止具嵌合固定部材２０の配置位置の位置関係を示したものである。
【００５９】
以下に、本発明に於ける上記第３の態様での、当該建築物用外壁材１の壁面への貼り付け方法の基本的な手順の一例を詳細に説明する。
即ち、上記で説明された当該建築物用外壁材１を、所望の建築物の躯体側１０に於ける、当該下地材１１若しくは１１’の表面であって、且つ、当該建築物用外壁材１を貼り付けるための領域Ｕに対応した部位に設けられた所望の下地材表面に貼り付けるに際し、当該建築物用外壁材１を、当該建築物用外壁材１の当該第１と第２の接合係止部材８、９が配備されている当該第２の平面板の面７を、当該下地材１１若しくは１１’の表面に対向させると共に、当該第１接合係止部材８に於ける当該係止部８２を、当該下地材表面に於ける当該建築物用外壁材１が貼り付けられる領域Ｕ内で、且つ当該建築物用外壁材１の上端縁部線４０が配置される予定の予想線４０’に沿って予め設けられている、当該係止部８２を受け入れて嵌合固定する機能を持った係止具嵌合固定部材２０に於ける当該係止片受入部２１の内部に、差し込み挿入させて、当該第１接合係止部材８に於ける当該係止部８２を固定させた後、当該第２の接合係止部材９に於ける複数個の当該係止部９２を、所望の接合固定手段を使用して、当該建築物用外壁材１の水平水準を採りながら当該下地材１１若しくは１１’の表面に固定する第１の作業工程を繰り返し、第1段目の当該建築物用外壁材１の貼り付け作業を終了した後、第２段目の当該建築物用外壁材１’の貼り付け作業である第２の作業工程に於いて、当該第１の作業工程に於けると同様に、当該別の建築物用外壁材１’を、当該第1段目に配置された複数個の当該建築物用外壁材１の上縁部線４０に沿って、それぞれの当該別の建築物用外壁材１’の当該下縁線部３０が近接若しくは隣接する様に、所望の当該下地表面に対向させると同時に、当該別の第１接合係止部材８に於ける当該係止部８２を、当該下地材表面に於ける当該別の建築物用外壁材１’が貼り付けられる領域Ｕ内で、且つ当該別の建築物用外壁材１’の上端縁部線４０が配置される予定の別の予想線４０’に沿って予め設けられている、当該別の建築物用外壁材１’の別の係止部８２を受け入れて嵌合固定する機能を持った別の係止具嵌合固定部材２０の当該係止片受入部２１の内部に、差し込み挿入させて、当該別の第１接合係止部材８に於ける当該係止部８２を当該下地材１１の表面に固定させると共に、当該別の建築物用外壁材１’の当該第１の接合係止部材８が設けられている当該下縁部線３０と、既に当該下地材表面１１に貼り付けられている当該建築物用外壁材１の当該第２の接合係止部材９が配備されている上側縁部線４０とが相互に近接若しくは隣接した状態となる様に配置せしめた後、当該別の建築物用外壁材１’の当該複数個の別の第２の接合係止部材９を所望の接合固定手段を使用して、当該下地材表面１１に固定する第２の作業工程を繰り返し、第２段目の壁材の貼り付け作業を終了した後、上記した第１及び第２の作業を繰り返し、所望の段目数に於ける当該建築物用外壁材の貼り付け作業が完了するまで上記作業が継続されると云う各工程の繰り返しから構成された建築物の外壁施工方法である。
【００６０】
又、本発明に於ける当該建築物の外壁施工方法の別の具体例としては、上記で説明された当該建築物用外壁材１を用意する第１の工程、上記で説明された当該係止具嵌合固定部材２０を用意する第２の工程、建築物の躯体側１０に於ける、当該建築物用外壁材１を貼り付けるための領域Ｕに対応した部位に、表面平坦な下地材１１を配置する第３の工程、当該所望の下地材１１の表面に於ける、個々の当該建築物用外壁材１が貼り付けられるための予定領域Ｕ内であって、当該建築物用外壁材１の当該第１の接合係止部材８に於ける当該係止部８２が配備される予定の複数個の予想領域部位のそれぞれに、当該係止具嵌合固定部材２０を予め接合固定しておく第４の工程、当該複数個の建築物用外壁材１を、当該建物外壁部の最下段(第１段部)部位に貼り付ける為に、当該個々の建築物用外壁材１に於ける、当該第１の接合係止部材８が配置されている下側縁部４０を下側に向けて当該下地材１１の表面に対向させた後、当該第１の接合係止部材８の個々の当該係止部８２を、当該係止具嵌合固定部材２０の個々の係止片受入部２１内に挿入し、水平基準を取りながら固定する第５の工程、当該建築物用外壁材１に於ける、当該第２の接合係止部材９の当該係止部９２を当該下地材１１の表面に適宜の接合固定手段を使用して接合固定する第６の工程、当該第５乃至第６の各工程を当該建物外壁部の最下段(第１段部)部位に於いて、全ての当該建築物用外壁材１の貼り付けが完了するまで繰り返す第７の工程、当該複数個の建築物用外壁材１を、当該建物外壁部の第２段部に貼り付ける為に、個々の当該別の建築物用外壁材１’に於ける、当該第１の接合係止部材８が配置されている下側縁部４０を下側に向けて、当該下地材１１の表面に対向させた後、当該別の建築物用外壁材１’に於ける当該別の第１の接合係止部材８の個々の当該係止部８２を、当該別の係止具嵌合固定部材２０の個々の係止片受入部２１内に挿入し、水平基準を取りながら且つ、当該当初の建築物用外壁材１に於ける上縁線部４０と当該別の建築物用外壁材１’に於ける下縁線部３０とが相互に近接乃至隣接する様な状態に固定する第８の工程、当該別の建築物用外壁材１’に於ける、当該別の第２の接合係止部材９の当該係止部９２を当該下地材１１の表面に、適宜の接合固定手段を使用して接合固定する第９の工程、当該第８乃至第９の各工程を当該建物外壁部の上段(第２段部)部位に於いて、全ての当該建築物用外壁材１の貼り付けが完了するまで繰り返す第１０の工程、とから構成されている建築物の外壁施工方法である。
【００６１】
上記した通り、本発明に於いては、図７に示すような基本的で簡素な構成を採用するだけで、地震に起因する振動に対し、当該下地材１１と当該建築物用外壁材１の双方若しくは何れかが、全方向つまり３軸方向に対して揺れの発生或いは摺動の発生が防止できるのであるから、強度はもとより、耐震性や制振性、更には免震性も十分に兼ね備えた外壁構造体１が容易に得られるのである。
然も、本発明に於いては、採用する構造が何れも極めて簡素であり、製造工程も短時間で済むとともにコストの低減が可能であり、更には、各工程で操作も簡便で容易であるから、作業工程も簡素化され施工時間の大幅な短縮が可能であるから、施工費用の大幅な削減が可能となる。
つまり、本発明により、石材を含む重量が重く、施工作業に多くの困難性が存在する高級感のある外壁材料を軽量化して、容易に且つ高い作業効率を持って安価に外壁工事を施工できる外壁材料であって、しかも地震に対して柔構造を採用する近年の建築方式に合致して、耐震強度のみならず、免震性及び制震性に優れた性能を発揮できる安価で且つ高級感を持った外壁材料が得られると共に、それを使用して、簡易で且つ効率的な施工作業が可能となることによって、当該工期の短縮化が実現され、安価な施工工事費用の下で、外壁の取り付け工事を行うことができる施工方法が提供されるのである。
【符号の説明】
【００６２】
１…建築物用外壁材
２…第１の平面板
３…アルミ製ハニカム構造体
４…第２の平面板
４’ …裏表面部
５…表面材、金属製板状体
６…裏面材、金属性板状体
６’ …補強板、金属製板状体
７…外表面部
８…第１接合係止部材
９…第２接合係止部材
１０…建物の躯体部
１１…下地材、大平板
１１’ …合板
２０…差し込み型受部
２１…係止片受入部
２１’ …係止片受入部構成板部
２２、２２’ …立ち上り部
２３、２３’ …取付片部
２４…保持部材、突起部
２５、２５’ …穴部
３０…下側縁部
３１…金属片
３２…側縁部
４０…上側縁部
４０’ …仮想線
５０…目地材
６０…第１の接合係止部材の係止部の接合予定領域
７０…第２の接合係止部材の係止部の接合予定領域
８０，９０…突起部
８１，９１…基端部
８２，９２…係止部
８５…間隙溝部
８８…水抜き機構
１００…金属材料片
２００…空間部
Ｏ８１、Ｏ８２…リベット、ビス止め用孔部
Ｑ８３…リベット、ビス止め用孔部
Ｏ９１乃至Ｏ９Ｘ…リベット、ビス止め用孔部
Ｑ９３…リベット、ビス止め用孔部
Ｚ１…第１の仮想領域
Ｚ２…第２の仮想領域
Ｒ２…第２の接合係止部材９の配置部位
Ｒ１…第１の接合係止部材８の配置部位
Ｕ…建築物用外壁材１を張り付けるための予定領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2018066223.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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