(57)【要約】【課題】  農業や園芸の分野で使用される植物用液状散布剤であり、展着性が高く、かつ分散安定性に優れる植物用液状散布剤を提供する。  【解決手段】  ケン化度が３０〜６０モル％で、アニオン性基を含有する変性ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）を含有することを特徴とする植物用液状散布剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケン化度が３０〜６０モル％で、アニオン性基を含有する変性ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）を含有することを特徴とする植物用液状散布剤。
【請求項２】
変性ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）が、更にノニオン性の親水性変性基を含有することを特徴とする請求項1記載の植物用液状散布剤。
【請求項３】
変性ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）の平均重合度が、１００〜２０００であることを特徴とする請求項１または記載の植物用液状散布剤。
【請求項４】
植物用液状散布剤が葉面散布剤である、請求項１〜３いずれか記載の植物用液状散布剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農薬又は肥料などの活性成分の展着性および、かかる活性成分を含有する植物用液状散布剤の安定性に優れる植物用液状散布剤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
農業や園芸の分野では、一般に、果実や野菜等の成長促進のための肥料及び有害生物を駆除するための農薬を、水で希釈してそのまま散布するといった処置が行われる。しかしながら、このように肥料や農薬を水で希釈してそのまま植物体上に散布すると、その肥料や農薬の活性成分が、降雨等により流亡したり、あるいは風により剥離脱落したりして、効果の持続性がしばしば損なわれる。
【０００３】
そこで、肥料や農薬の活性成分の植物体への付着性あるいは展着性を向上させる目的で、通常、肥料や農薬の水希釈液に展着剤が加えられる。展着剤としては、散布液の表面張力を下げ、濡れにくい虫体や作物に対する付着あるいは拡展性を向上させ肥料や農薬の効果を高める性質を有する、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、リグニンスルホン酸塩、ナフチルメタンスルホン酸塩等が汎用されているが、これらは水に非常になじみやすい性質を有するため、降雨等による流亡を抑えることはできない。
また、展着効果を示す展着剤として、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、パラフィン等を主成分とするものがあるが、使用濃度を高くしないと効果が発揮されなかったり、乾いた皮膜が水に溶けないため植物体上にいつまでも残留する、等の問題がある。さらに、これらの展着剤は、いずれも上記水希釈液中での溶解性が悪く、さらには配合量を多くしないと機能しないという問題もある。
【０００４】
これらの問題を解決するものとして、近年、ポリビニルアルコール（以下、ポリビニルアルコールをＰＶＡという。）を含有する農薬活性成分の展着性組成物が開発されている（例えば、特許文献１参照。）。
かかる特許文献１に記載のＰＶＡは、ケン化度が８８モル％程度で、雨水などで流亡することから、改良が求められるものであった。そこで、ケン化度が３０〜６０モル％のＰＶＡ系樹脂を含有する農業用液状散布剤が提案されている（特許文献２参照。）。
【０００５】
しかしながら、上記特許文献２に記載の農業用液状散布剤は、展着性には満足いくものであったが、水に対する溶解性が低く、長時間放置するとＰＶＡ系樹脂が沈殿するといった問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−２１７６０４号公報
【特許文献２】特開２０１５−１３４７０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、農業や園芸において、植物に使用される液状散布剤であり、葉面などに対する展着性が高く、かかる液状散布剤を長時間放置しても、沈殿が生じない、即ち液状散布剤の安定性に優れる植物用液状散布剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
しかるに、本発明者等は、植物用液状散布剤中のＰＶＡ系樹脂において、ケン化度が３０〜６０モル％のＰＶＡ系樹脂の中でも特に、アニオン性基を含有する変性ＰＶＡ系樹脂を用いることにより、展着性に優れ、更に液状散布剤の安定性にも優れることを見出し、本発明を完成した。
【０００９】
すなわち、本発明は、ケン化度が３０〜６０モル％で、アニオン性基を含有する変性ＰＶＡ系樹脂（Ａ）を含有することを特徴とする植物用液状散布剤に関するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の植物用液状散布剤は、その散布剤中の特定のＰＶＡ系樹脂の作用により、活性成分の展着性及び液状散布剤の安定性に優れる。
そのため、特に、本発明の植物用液状散布剤は、葉面散布剤として好適に用いられる。
【００１１】
本発明の植物用散布剤は、低ケン化度のＰＶＡ系樹脂の中でもアニオン性基を含有する変性ＰＶＡ系樹脂を用いていることから、親水性のアニオン性基の作用により、析出・沈殿はなく、水への分散安定性に優れ、尚且つ疎水性のアセチル基の作用により、降雨での流亡が抑制されるため、展着性及び液状散布剤の安定性に優れるものであると推測される。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の実施態様の一例（代表例）であり、これらの内容に特定されるものではない。
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１３】
本発明の植物用液状散布剤は、ケン化度が３０〜６０モル％で、アニオン性基を含有する変性ＰＶＡ系樹脂（Ａ）を含有することを特徴とする。なお、「アニオン性基を含有する変性ＰＶＡ系樹脂」を「アニオン変性ＰＶＡ系樹脂」と略記することがある。
上記アニオン変性ＰＶＡ系樹脂（Ａ）のケン化度は、好ましくは３１〜５０モル％、特に好ましくは３２〜４０モル％である。
かかるケン化度が低すぎると、水に溶けなくなり、水溶性散布剤としての機能を果たさなくなり、一方、高すぎると展着性が低下することとなる。
なお、上記ケン化度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６に準じて、残存酢酸ビニルの加水分解に要するアルカリ消費量で分析することにより得られる値である。
【００１４】
本発明の植物用液状散布剤では、上記アニオン変性ＰＶＡ系樹脂（Ａ）のアニオン性基含有量が、通常０．１〜１０モル％のものが用いられ、好ましくは０．１〜３モル％、特に好ましくは０．２〜２モル％である。かかる含有量が少なすぎると本液状散布剤の安定性が低下する傾向があり、多すぎると展着性が低下する傾向がある。
【００１５】
更に、本発明の植物用液状散布剤に用いられるアニオン変性ＰＶＡ系樹脂（Ａ）の平均重合度は、通常１００〜２０００であり、特に好ましくは１５０〜１０００、さらに好ましくは２００〜８００である。すなわち、アニオン変性ＰＶＡ系樹脂（Ａ）の平均重合度が低すぎると展着性が低下する傾向があり、逆に平均重合度が高すぎると溶解性が低下する傾向がある。
なお、平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６に準拠して測定される。
【００１６】
本発明において、上記アニオン変性ＰＶＡ系樹脂（Ａ）は、アニオン性基を含有するものであり、かかるアニオン性基としては、例えば、カルボキシル基、スルホン酸基またはスルホン酸塩基、リン酸基等が挙げられる。
そして、かかるアニオン変性ＰＶＡ（Ａ）は、ビニルエステル系単量体とアニオン性不飽和単量体との重合体をケン化したり、ＰＶＡ系樹脂を後変性したりして、製造することができる。
【００１７】
上記ビニルエステル系単量体としては、例えば、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、トリフルオロ酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリル酸ビニル、バーサティック酸ビニル、パルミチン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、ピバリン酸ビニル等が挙げられる。中でも、経済性の観点から、酢酸ビニルが好適に用いられる。これらは単独でもしくは二種以上併せて用いてもよい。
【００１８】
上記アニオン性不飽和単量体としては、例えば、カルボキシル基含有不飽和単量体、スルホン酸基またはスルホン酸塩基含有不飽和単量体、リン酸基含有不飽和単量体等が挙げられ、中でもカルボキシル基含有不飽和単量体が好ましい。
【００１９】
カルボキシル基含有不飽和単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等のカルボキシル基含有不飽和化合物、およびこれらのカルボキシル基が、アルカリ化合物（例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等）等の塩基によって、全体的あるいは部分的に中和されたもの、あるいはアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、フマル酸モノメチル、マレイン酸モノメチル等の上記カルボキシル基含有不飽和化合物のモノアルキルエステル、フマル酸ジエチル、マレイン酸ジエチル等、上記カルボキシル基含有不飽和化合物のジアルキルエステルが挙げられる。これらのエステルの炭素数は、経済性と実用性の点から通常炭素数１〜２０、さらには炭素数１〜１０が好ましく、特には炭素数１〜４が好ましい。これらの中でもマレイン酸系の化合物が好ましく、更にマレイン酸モノメチルが好ましい。
【００２０】
スルホン酸基またはスルホン酸塩基含有不飽和単量体としては、例えば、（Ｉ）下記一般式（１）で表されるオレフィンスルホン酸、（ＩＩ）下記一般式（２）、（３）で表されるスルホアルキルマレート、（ＩＩＩ）下記一般式（４）、（５）、（６）で表されるスルホアルキル（メタ）アクリルアミド、（IV）下記一般式（７）で表されるスルホアルキル（メタ）アクリレートなど、これらスルホン酸基またはそのスルホン酸塩基を挙げることができる。
上記のオレフィンスルホン酸またはスルホン酸塩基の具体例としては、ビニルスルホン酸、アリルスルホン酸、メタアリルスルホン酸等のオレフィンスルホン酸又はその塩を挙げることができる。
【００２１】
【化１】
2018076239.tif 000002
［式中、Ｒ１は炭素数１〜４のアルキレン鎖を示し、Ｍは水素原子又はアルカリ金属又はアンモニウム基を示す。］
【００２２】
【化２】
2018076239.tif 000003
【００２３】
【化３】
2018076239.tif 000004
［但し、上記一般式（２）、（３）においてＲ２は炭素数１〜３のアルキル基、ｎは２〜４の整数、Ｍは水素原子又はアルカリ金属又はアンモニウム基を示す。］
【００２４】
【化４】
2018076239.tif 000005
【００２５】
【化５】
2018076239.tif 000006
【００２６】
【化６】
2018076239.tif 000007
［但し、上記一般式（４）〜（６）において、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０は水素又は炭素数１〜３のアルキル基、Ｒ６は炭素数１〜３のアルキル基、ｎは２〜４の整数、Ｍは水素原子又はアルカリ金属又はアンモニウム基を示す。］
【００２７】
【化７】
2018076239.tif 000008
［但し、上記一般式（７）においてＲ１１は水素又は炭素数１〜３のアルキル基、ｎは２〜４の整数、Ｍは水素原子又はアルカリ金属又はアンモニウム基を示す。］
【００２８】
また、上記のスルホアルキルマレートとして具体的には、ナトリウムスルホプロピル−２−エチルヘキシルマレート、ナトリウムスルホプロピル−２−エチルヘキシルマレート、ナトリウムスルホプロピルトリデシルマレート、ナトリウムスルホプロピルエイコシルマレート等が挙げられる。
また、上記のスルホアルキル（メタ）アクリルアミドとして具体的には、ナトリウムスルホメチルアクリルアミド、ナトリウムスルホｔ−ブチルアクリルアミド、ナトリウムスルホＳ−ブチルアクリルアミド、ナトリウムスルホｔ−ブチルメタクリルアミド等が挙げられる。
さらに、上記のスルホアルキル（メタ）アクリレートとして具体的には、ナトリウムスルホエチルアクリレート等が挙げられる。共重合により導入する場合、上記スルホン酸基を有する単量体の中でもオレフィンスルホン酸、又はその塩が好適に使用される。
【００２９】
また、リン酸基含有不飽和単量体としては、フスホノカルボン酸化合物またはそのアルカリ金属塩などが挙げられる。
【００３０】
更に本発明のアニオン変性ＰＶＡ系樹脂（Ａ）は、上記のアニオン性不飽和単量体以外にも、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アリルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル等のビニル基とエポキシ基を有する単量体；トリアリルオキシエチレン、ジアリルマレアート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、テトラアリルオキシエタン、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート等のアリル基を２個以上有する単量体；酢酸アリル、アセト酢酸ビニルエステル、アセト酢酸アリルエステル、ジアセト酢酸アリルエステル等のアリルエステル系単量体；アセトアセトキシエチル（メタ）アクリレート、アセトアセトキシプロピル（メタ）アクリレート等のアセトアセトキシアルキル（メタ）アクリレート；アセトアセトキシエチルクロトナート、アセトアセトキシプロピルクロトナート等のアセトアセトキシアルキルクロトナート；２−シアノアセトアセトキシエチル（メタ）アクリレート；ジビニルベンゼン；エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，２−プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等のアルキレングリコール（メタ）アクリレート；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート；アリル（メタ）アクリレート；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート（アルキル部分がＣ１〜Ｃ１０アルキル基であり、好ましくはＣ１〜Ｃ６アルキル基）；（メタ）アクリロニトリルなどのニトリル系単量体；スチレン、α−メチルスチレン等のスチレン系単量体；エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブテン等のオレフィン；塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン等のハロゲン化オレフィン；ブタジエン−１，３、２−メチルブタジエン、１，３又は２，３−ジメチルブタジエン−１，３、２−クロロブタジエン−１，３等のジエン系単量体；３−ブテン−１−オール、４−ペンテン−１−オール、５−ヘキセン−１，２−ジオール、グリセリンモノアリルエーテル等のヒドロキシ基含有α−オレフィン類、およびそのアシル化物などの誘導体；１，３−ジアセトキシ−２−メチレンプロパン、１，３−ジプロピオニルオキシ−２−メチレンプロパン、１，３−ジブチロニルオキシ−２−メチレンプロパンなどのヒドロキシメチルビニリデンジアセテート類；アクリロニトリル等のニトリル類、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド等のアミド類、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリプロポキシシラン、ビニルトリブトキシシラン、ビニルメチルジメトキシシラン、ビニルメチルジエトキシシラン等のビニルアルキルジアルコキシシラン；γ−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−（メタ）アクリロキシプロピルトリエトキ���シラン等のγ−（メタ）アクリロキシプロピルトリアルコキシシラン；γ−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン等のγ−（メタ）アクリロキシプロピルアルキルジアルコキシシラン；ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、ヒドロキシメチルビニリデンジアセテートが挙げられる。ヒドロキシメチルビニリデンジアセテートの具体的な例としては、１，３−ジアセトキシ−２−メチレンプロパン、１，３−ジプロピオニルオキシ−２−メチレンプロパン、１，３−ジブチロニルオキシ−２−メチレンプロパン等が挙げられる。
また、３，４−ジヒドロキシ−１−ブテン、３，４−ジアシロキシ−１−ブテン、３−アシロキシ−４−ヒドロキシ−１−ブテン、４−アシロキシ−３−ヒドロキシ−１−ブテン、３，４−ジアシロキシ−２−メチル−１−ブテン、４，５−ジヒドロキシ−１−ペンテン、４，５−ジアシロキシ−１−ペンテン、４，５−ジヒドロキシ−３−メチル−１−ペンテン、４，５−ジアシロキシ−３−メチル−１−ペンテン、５，６−ジヒドロキシ−１−ヘキセン、５，６−ジアシロキシ−１−ヘキセン、グリリンモノアリルエーテル、２，３−ジアセトキシ−１−アリルオキシプロパン、２−アセトキシ−１−アリルオキシ−３−ヒドロキシプロパン、３−アセトキシ−１−アリルオキシ−２−ヒドロキシプロパン、グリセリンモノビニルエーテル、グリセリンモノイソプロペニルエーテル、ビニルエチレンカーボネート、２，２−ジメチル−４−ビニル−１，３−ジオキソラン等のジオールを有する化合物などが挙げられる。これらの単量体は、単独で、又は２種以上を併用してもよい。
【００３１】
また、後変性の方法としては、ＰＶＡ系樹脂をアセト酢酸エステル化、アセタール化、ウレタン化、エーテル化、グラフト化、リン酸エステル化、オキシアルキレン化する方法等が挙げられる。
【００３２】
そして、本発明で用いられるアニオン変性ＰＶＡ系樹脂（Ａ）のなかでも、水に対する親和性を高くするために、更に、ノニオン性の親水性変性基を含有させることが好ましい。ノニオン性親水性変性基としては、例えば、オキシアルキレン基、アセトアセチル基、ジアセトンアクリルアミド構造単位、メルカプト基、シラノール基、側鎖に１，２−ジオール構造を有するＰＶＡ系樹脂に一級水酸基を有する変性基含有ＰＶＡ系樹脂等が挙げられ、中でも水への溶解性の点で、オキシアルキレン基が好ましい。
オキシアルキレン基含有ＰＶＡ系樹脂の構造や製造方法については、特開２０１５−１１７２８６号公報の段落〔００１３〕〜〔００２５〕に記載の通りである。
【００３３】
本発明のアニオン変性ＰＶＡ系樹脂に更に、ノニオン性でかつ親水性の変性基を導入する場合のノニオン性親水性変性基の変性率は、通常０．１〜１０モル％、好ましくは０．５〜５モル％、特に好ましくは１〜２モル％である。かかる変性率が小さすぎると液状散布剤の安定性が低下する傾向があり、大きすぎると展着性が低下する傾向がある。
【００３４】
また、本発明の植物用液状散布剤に用いられる薬剤としては、上記散布剤の活性成分のもととなる薬剤、すなわち、農薬、肥料、除草剤、防虫剤等の、植物に対して展着性が必要な薬剤が使用される。かかる薬剤は、水やアルコールに溶解または分散するものであれば使用することができるが、本発明の植物用液状散布剤に使用される特定ＰＶＡ系樹脂に対して非反応性のものを使用する必要がある。
【００３５】
本発明の植物用液状散布剤には、変性ＰＶＡ系樹脂、溶媒、薬剤の他、必要に応じ、乳化剤、水和剤、フロアブル剤、界面活性剤、増粘剤、防腐剤等の、他の成分が添加される。ただし、かかる他の成分の配合量は、植物用液状散布剤全体の１０重量％以下が好ましい。
【００３６】
ここで、本発明の植物用液状散布剤は、例えば、（１）アニオン変性ＰＶＡ系樹脂溶液と薬剤溶液とを混合する、（２）アニオン変性ＰＶＡ系樹脂溶液に粉末の薬剤を入れて混合する、（３）薬剤溶液にアニオン変性ＰＶＡ系樹脂粉末を入れて混合する、といった方法により調製することができる。薬剤の分散性や調製の簡便さの点で（１）に示す方法により調製することが好ましい。
【００３７】
このようにして得られた本発明の植物用液状散布剤における、特定ＰＶＡ系樹脂の濃度は、通常０．０１〜３０重量％、好ましくは０．１〜２０重量％、更に好ましくは１〜１０重量％である。すなわち、このような濃度になるよう調製することにより、展着性、散布性等に優れるようになるからである。
【００３８】
また、本発明の植物用液状散布剤における、その活性成分のもととなる薬剤の濃度は、通常０．１〜５０００重量ｐｐｍ、好ましくは１〜１０００重量ｐｐｍ、更に好ましくは１０〜５００重量ｐｐｍである。すなわち、このような濃度になるよう調製することにより、薬剤の活性成分が有効に機能するようになるからである。
【００３９】
そして、本発明の植物用液状散布剤は、葉面、茎、果実への散布剤、水耕用の散布剤等として用いることができる。特に、葉面散布剤として好適に用いられる。
【実施例】
【００４０】
次に、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。
なお、「部」、［％］などは重量基準である。
【００４１】
〔実施例１〕
＜ＰＶＡ系樹脂（１）の作製＞
還流冷却器、滴下漏斗、撹拌機を備えた反応缶に、酢酸ビニル１００部、メタノール８１１重量部、平均鎖長ｎ＝１５のポリオキシエチレンアリルエーテル１４部（２モル％対仕込み酢酸ビニル）、マレイン酸モノメチル２部（２モル％対仕込み酢酸ビニル）を仕込み、アゾビスイソブチロニトリルを０．３５モル％（対仕込み酢酸ビニル）投入し、撹拌しながら窒素気流下で温度を上昇させ、重合を開始した。さらに、１４時間かけて、酢酸ビニル９００部、メタノール３５９部、マレイン酸モノメチル２０部を滴下、１４時間かけて、ポリオキシエチレンアリルエーテル１２４重量部を滴下、また重合開始１３時間後にアゾビスイソブチロニトリルを０．１７モル％（対仕込み酢酸ビニル）追加し、酢酸ビニルの重合率が９０％となった時点で、ｍ−ジニトロベンゼンを所定量添加して重合を終了し、続いて、メタノール蒸気を吹き込みつつ蒸留することで未反応の酢酸ビニル単量体を系外に除去し、共重合体のメタノール溶液を得た。次いで、上記メタノール溶液を、濃度４０％に調整してニーダーに仕込み、溶液温度を４０℃に保ちながら、水酸化ナトリウムの２％メタノール溶液を共重合体中の酢酸ビニル構造単位１モルに対して１０ミリモルとなる割合で加えてケン化を１．５時間行った。中和用の酢酸を水酸化ナトリウムの０．８当量添加した後、攪拌しながら過熱してメタノールを完全に追い出した後、水を追加 して溶解し、４０％水溶液のオキシアルキレン基含有マレイン酸変性ＰＶＡ系樹脂［ＰＶＡ系樹脂（１）］を得た。得られたＰＶＡ系樹脂（１）のケン化度は、残存酢酸ビニルの加水分解に要するアルカリ消費量で分析を行ったところ３５モル％であり、平均重合度は、ＪＩＳ Ｋ６７２６に準拠して分析を行ったところ、２８０であった。また、上記ＰＶＡ系樹脂（１）のマレイン酸基の含有量は、単量体の仕込み量から１．５モル％で、オキシアルキレン基含有量は、単量体の仕込み量から１．８モル％とした。
【００４２】
上記のようにして得られたＰＶＡ系樹脂（１）を、水に溶解し、５％濃度のＰＶＡ溶液となるように調製した。そして、かかるＰＶＡ溶液１００部に、液体肥料（住友化学園芸株式会社製、オルトラン水和剤）を指定濃度に希釈して５部添加し、植物用液状散布剤を調製した。
【００４３】
〔比較例１〕
＜ＰＶＡ系樹脂（２）の作製＞
還流冷却器、滴下漏斗、撹拌機を備えた反応缶に、酢酸ビニル１０００部、メタノール９５８０部、平均鎖長ｎ＝１０のポリオキシエチレンアリルエーテル２３７部（２モル％対仕込み酢酸ビニル）を仕込み、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７９モル％（対仕込み酢酸ビニル）投入し、撹拌しながら窒素気流下で温度を上昇させ、重合を開始した。さらに、１３時間かけて、酢酸ビニル１４１０部、メタノール３１９５部、ポリオキシエチレンアリルエーテル２１３０部を滴下、また重合開始４時間後にアゾビスイソブチロニトリルを０．０７９モル％（対仕込み酢酸ビニル）追加し、酢酸ビニルの重合率が９４％となった時点で、ｍ−ジニトロベンゼンを所定量添加して重合を終了し、続いて、メタノール蒸気を吹き込みつつ蒸留することで未反応の酢酸ビニル単量体を系外に除去し、共重合体のメタノール溶液を得た。次いで、上記メタノール溶液を、濃度４０％に調整してニーダーに仕込み、溶液温度を４０℃に保ちながら、水酸化ナトリウムの２％メタノール溶液を共重合体中の酢酸ビニル構造単位１モルに対して１０ミリモルとなる割合で加えてケン化を１．５時間行った。中和用の酢酸を水酸化ナトリウムの０．８当量添加した後、攪拌しながら過熱してメタノールを完全に追い出した後、水を追加 して溶解し、４０％水溶液のオキシアルキレン基含有ＰＶＡ系樹脂［ＰＶＡ系樹脂（２）］を得た。得られたＰＶＡ系樹脂（２）のケン化度は、残存酢酸ビニルの加水分解に要するアルカリ消費量で分析を行ったところ４１モル％であり、平均重合度は、ＪＩＳ Ｋ６７２６に準拠して分析を行ったところ、２８０であった。また、上記ＰＶＡ系樹脂（２）のオキシアルキレン基含有量は、単量体の仕込み量から１．７モル％とした。
【００４４】
上記のようにして得られたＰＶＡ系樹脂（２）を、水に溶解し、５％濃度のＰＶＡ溶液となるように調製した。そして、かかるＰＶＡ溶液１００部に、液体肥料（住友化学園芸株式会社製、オルトラン水和剤）を指定濃度に希釈して５部添加し、植物用液状散布剤を調製した。
【００４５】
〔比較例２〕
＜ＰＶＡ系樹脂（３）の作製＞
還流冷却器、滴下漏斗、撹拌機を備えた反応缶に、酢酸ビニル１０００部、メタノール３００部を仕込み、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７９モル％（対仕込み酢酸ビニル）投入し、撹拌しながら窒素気流下で温度を上昇させ、重合を開始した。さらに、重合開始２時間後、４時間後にそれぞれアゾビスイソブチロニトリルを０．０７９モル％（対仕込み酢酸ビニル）追加し、酢酸ビニルの重合率が９４％となった時点で、ｍ−ジニトロベンゼンを所定量添加して重合を終了し、続いて、メタノール蒸気を吹き込みつつ蒸留することで未反応の酢酸ビニル単量体を系外に除去し、共重合体のメタノール溶液を得た。次いで、上記メタノール溶液を、濃度５０％に調整してニーダーに仕込み、溶液温度を４０℃に保ちながら、水酸化ナトリウムの２％メタノール溶液を共重合体中の酢酸ビニル構造単位１モルに対して１０ミリモルとなる割合で加えてケン化を行った。ケン化が進行すると共にケン化物が析出し、粒子状となった時点で、中和用の酢酸を水酸化ナトリウムの０．８当量添加し、濾別、メタノールでよく洗浄して熱風乾燥機中で乾燥し、未変性ＰＶＡ系樹脂［ＰＶＡ系樹脂（３）］を得た。得られたＰＶＡ系樹脂（３）のケン化度は、残存酢酸ビニルの加水分解に要するアルカリ消費量で分析を行ったところ３４モル％であり、平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６に準拠して分析を行ったところ、３００であった。
【００４６】
上記のようにして得られたＰＶＡ系樹脂（３）を、水に溶解し、５％濃度のＰＶＡ水溶液となるように調製した。そして、かかるＰＶＡ水溶液１００部に、液体肥料（住友化学園芸株式会社製、オルトラン水和剤）を指定濃度に希釈して５部添加し、植物用液状散布剤を調製した。
【００４７】
このようにして得られた実施例および比較例の植物用液状散布剤に関し、下記の基準に従って分散安定性評価及び展着性評価を行った。その結果を、後記の表１に併せて示す。
【００４８】
≪展着性評価≫
植物用液状散布剤を植物（ベンジャミンエスタ）の葉面に対し、霧吹きにて植物用液状散布剤を散布した。そして、２４時間放置後、その葉面（植物用液状散布剤の散布面）に対し、霧吹きにて水を噴きかけた。そして、落ちずに残った展着面を目視観察し、その固着面が、葉面（植物用液状散布剤の散布面）の面積に対して８０％以上残ったものを「○」と評価した。なお、葉面（植物用液状散布剤の散布面）の面積に対して３０％以上８０％未満残ったものを「△」、３０％未満しか残らなかったものを「×」と評価した。
【００４９】
≪分散安定性評価≫
植物用液状散布剤を調製後、４日間室温で静置させた。静置後の様子を目視で観察し、分散しているものを「○」、沈殿が生じているものを「×」と評価した。
【００５０】
【表１】
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【００５１】
本発明の植物用散布剤を用いた実施例１においては、分散安定性、展着性両方に優れるものであった。一方、ノニオン変性ＰＶＡを用いた比較例１や未変性ＰＶＡを用いた比較例２では、展着性には優れるものの分散安定性に劣るものであった。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明の植物用液状散布剤は、アニオン変性ＰＶＡ系樹脂（Ａ）を含有してなるため、展着性が高く、かつ散布性に優れることから、農業や園芸の分野で使用される液状散布剤、例えば、葉面、茎、果実等への散布剤への適用に有効である。