(57)【要約】【課題】原子力プラントにおいて緊急事象が発生した場合の避難対応時におけるリスクを系統的に評価できる緊急時対応のリスク評価技術を提供する。【解決手段】リスク評価装置１０は、原子力プラントにおける緊急事象、発生タイミング、及び避難グループを受け付けるデータ受付部１１と、緊急事象に対して発生頻度を設定する頻度情報設定部１２と、緊急事象、発生タイミング、及び避難グループの３つのデータを組合せて避難パターンを求める組合せ分類部１３と、避難パターンそれぞれの発生頻度を求める発生頻度計算部１４と、避難対応時に実施されるイベントの成否確率を設定するイベント成否確率設定部１７と、イベントを用いて避難失敗頻度をリスク指標とするイベントツリーを作成するイベントツリー作成部１８と、発生頻度計算部１４で求めた発生頻度と成否確率に基づいて避難失敗頻度を避難パターンごとに求める避難失敗頻度計算部１９と、を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子力プラントにおいて緊急事象が発生した際に、避難対応時におけるリスクを評価する緊急時対応のリスク評価装置であって、
前記原子力プラントにおいて発生が想定される緊急事象、時間帯ごとに区分された事象発生が想定される発生タイミング、及び避難者の属性によって区分された避難グループを受け付けるデータ受付部と、
受け付けた前記緊急事象に対して当該事象の発生頻度を設定する頻度情報設定部と、
前記緊急事象、前記発生タイミング、及び前記避難グループの３つのデータを組合せて避難パターンを求める組合せ分類部と、
前記緊急事象の発生頻度、区分された各前記発生タイミングの割合、及び前記時間帯おける前記避難グループそれぞれの存在比率に基づいて前記避難パターンそれぞれの発生頻度を求める発生頻度計算部と、
前記避難対応時に実施されるイベントに対して、イベント実施における成功または失敗の成否確率を設定するイベント成否確率設定部と、
前記イベントに基づいて避難失敗頻度をリスク指標とするイベントツリーを作成するイベントツリー作成部と、
作成された前記イベントツリーのシナリオについて、前記発生頻度計算部で求めた前記発生頻度と前記成否確率に基づいて前記避難失敗頻度を前記避難パターンごとに求める避難失敗頻度計算部と、を備えることを特徴とする緊急時対応のリスク評価装置。
【請求項２】
前記イベントのそれぞれには、事象者、国や地方公共団体、または、前記避難グループのいずれによって実施される前記イベントであるかの情報が関連付けて設定されることを特徴とする請求項１に記載の緊急時対応のリスク評価装置。
【請求項３】
前記避難失敗頻度計算部で計算された前記避難失敗頻度が所定の基準値より高くなる前記イベントツリーのシナリオを抽出するシナリオ抽出部を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の緊急時対応のリスク評価装置。
【請求項４】
前記シナリオ抽出部は、抽出された前記シナリオにおいて失敗する前記イベントを、避難が失敗するリスクの寄与が大きい前記イベントとして抽出することを特徴とする請求項３に記載の緊急時対応のリスク評価装置。
【請求項５】
前記イベントツリーを用いて前記避難パターンごとに計算された前記避難失敗頻度において、緊急事象別、発生タイミング別、または、避難グループ別の内訳を求める内訳導出部を備えることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の緊急時対応のリスク評価装置。
【請求項６】
原子力プラントにおいて緊急事象が発生した際に、避難対応時におけるリスクを評価する緊急時対応のリスク評価方法であって、
前記原子力プラントにおいて発生が想定される緊急事象、時間帯ごとに区分された事象発生が想定される発生タイミング、及び避難者の属性によって区分された避難グループを受け付けるステップと、
受け付けた前記緊急事象に対して当該事象の発生頻度を設定するステップと、
前記緊急事象、前記発生タイミング、及び前記避難グループの３つのデータを組合せて避難パターンを求めるステップと、
前記緊急事象の発生頻度、区分された各前記発生タイミングの割合、及び前記時間帯おける前記避難グループそれぞれの存在比率に基づいて前記避難パターンそれぞれの発生頻度を発生頻度計算部で求めるステップと、
前記避難対応時に実施されるイベントに対して、イベント実施における成功または失敗の成否確率を設定するステップと、
前記イベントを用いて避難失敗頻度をリスク指標とするイベントツリーを作成するステップと、
作成された前記イベントツリーのシナリオについて、前記発生頻度計算部で求めた前記発生頻度と前記成否確率に基づいて前記避難失敗頻度を前記避難パターンごとに求めるステップと、を含むことを特徴とする緊急時対応のリスク評価方法。
【請求項７】
コンピュータに、
原子力プラントにおいて発生が想定される緊急事象、時間帯ごとに区分された事象発生が想定される発生タイミング、及び避難者の属性によって区分された避難グループを受け付けるステップ、
受け付けた前記緊急事象に対して当該事象の発生頻度を設定するステップ、
前記緊急事象、前記発生タイミング、及び前記避難グループの３つのデータを組合せて避難パターンを求めるステップ、
前記緊急事象の発生頻度、区分された各前記発生タイミングの割合、及び前記時間帯おける前記避難グループそれぞれの存在比率に基づいて前記避難パターンそれぞれの発生頻度を発生頻度計算部で求めるステップ、
避難対応時に実施されるイベントに対して、イベント実施における成功または失敗の成否確率を設定するステップ、
前記イベントを用いて避難失敗頻度をリスク指標とするイベントツリーを作成するステップ、
作成された前記イベントツリーのシナリオについて、前記発生頻度計算部で求めた前記発生頻度と前記成否確率に基づいて前記避難失敗頻度を前記避難パターンごとに求めるステップ、を実行させることを特徴とする緊急時対応のリスク評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、原子力プラントで緊急事象が発生した際、避難対応時のリスクを評価する緊急時対応のリスク評価技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
福島第一原子力発電所において発生した苛酷事故の教訓から、原子力プラントの事業者は確率論的リスク評価（PRA: Probabilistic Risk Assessment）を活用した自主的な安全性向上の取組みを始めている。
【０００３】
ＰＲＡとは、想定されるリスクを定量的に評価する手法の１つである。原子力プラントにおけるＰＲＡは、主に３つのレベルに分けられている。具体的には、レベル１ＰＲＡでは、原子力プラントで炉心損傷に至る事故シナリオを同定するとともに、そのシナリオの発生頻度を評価する。そして、レベル２ＰＲＡは、レベル１に加えて、原子炉格納容器から大量の放射性物質が拡散する事故シナリオを同定するとともに、事故シナリオでの原子炉冷却系の内部及び格納容器内の熱水力及び放射性物質の挙動を予測し、環境中に放出される放射性物質の種類と量及びその頻度を評価する。
【０００４】
最後に、レベル３ＰＲＡは、レベル２に加えて、気象条件などを考慮して原子力プラントから放出される放射性物質の環境中移行を予測して、被ばくによる一般公衆への健康影響を評価する。
【０００５】
これら３つのＰＲＡによる評価結果を踏まえて、原子力プラントでは、安全性の維持及び向上の手段が講じられる。特に、レベル３ＰＲＡの結果を踏まえた避難計画の策定、緊急時の意思決定者に対する支援機能の拡充などが、住民の避難を安全且つ円滑に実施する上で重要となる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】（社）日本原子力学会、原子力学会標準「原子力発電所の確率論的安全評価に関する実施基準（レベル３ＰＳＡ編）：２００８」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来のレベル３ＰＲＡによるリスク評価は、環境中に移行する放射性物質の放射線量（ソースターム）とその発生頻度に基づいて地域防災計画に従った防護対策を設定した上で、一般公衆への健康影響のリスクや死亡リスクを評価するものである。つまり、レベル３ＰＲＡは、環境中に放射性物質が放出された後の公衆へのリスクを評価するものであって、放射性物質が放出されるような緊急事象が発生した場合に、実際の避難対応時に避難が失敗するリスクを、避難対応時のシナリオに沿って系統的に評価するものでは無かった。
【０００８】
したがって、レベル３ＰＲＡは、事業者が避難対応を含めた原子力プラントの自主的な安全性向上に活用するには機能として不十分である。このため、緊急事象が発生した場合において避難が失敗するリスクを、避難対応時のシナリオに沿って系統的に分析して、リスク低減に有効な評価データを求めることができるリスク評価方法が望まれている。
【０００９】
本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、原子力プラントにおいて緊急事象が発生した場合の避難対応時におけるリスクを系統的に評価できる緊急時対応のリスク評価技術を提供することを目的とする。 
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の実施形態に係る緊急時対応のリスク評価装置は、原子力プラントにおいて緊急事象が発生した際に、避難対応時におけるリスクを評価する緊急時対応のリスク評価装置であって、前記原子力プラントにおいて発生が想定される緊急事象、時間帯ごとに区分された事象発生が想定される発生タイミング、及び避難者の属性によって区分された避難グループを受け付けるデータ受付部と、受け付けた前記緊急事象に対して当該事象の発生頻度を設定する頻度情報設定部と、前記緊急事象、前記発生タイミング、及び前記避難グループの３つのデータを組合せて避難パターンを求める組合せ分類部と、前記緊急事象の発生頻度、区分された各前記発生タイミングの割合、及び前記時間帯おける前記避難グループそれぞれの存在比率に基づいて前記避難パターンそれぞれの発生頻度を求める発生頻度計算部と、前記避難対応時に実施されるイベントに対して、イベント実施における成功または失敗の成否確率を設定するイベント成否確率設定部と、前記イベントを用いて避難失敗頻度をリスク指標とするイベントツリーを作成するイベントツリー作成部と、作成された前記イベントツリーのシナリオについて、前記発生頻度計算部で求めた前記発生頻度と前記成否確率に基づいて前記避難失敗頻度を前記避難パターンごとに求める避難失敗頻度計算部と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明の実施形態に係る緊急時対応のリスク評価方法は、原子力プラントにおいて緊急事象が発生した際に、避難対応時におけるリスクを評価する緊急時対応のリスク評価方法であって、前記原子力プラントにおいて発生が想定される緊急事象、時間帯ごとに区分された事象発生が想定される発生タイミング、及び避難者の属性によって区分された避難グループを受け付けるステップと、受け付けた前記緊急事象に対して当該事象の発生頻度を設定するステップと、前記緊急事象、前記発生タイミング、及び前記避難グループの３つのデータを組合せて避難パターンを求めるステップと、前記緊急事象の発生頻度、区分された各前記発生タイミングの割合、及び前記時間帯おける前記避難グループそれぞれの存在比率に基づいて前記避難パターンそれぞれの発生頻度を発生頻度計算部で求めるステップと、前記避難対応時に実施されるイベントに対して、イベント実施における成功または失敗の成否確率を設定するステップと、前記イベントを用いて避難失敗頻度をリスク指標とするイベントツリーを作成するステップと、作成された前記イベントツリーのシナリオについて、前記発生頻度計算部で求めた前記発生頻度と前記成否確率に基づいて前記避難失敗頻度を前記避難パターンごとに求めるステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の実施形態により、原子力プラントにおいて緊急事象が発生した場合の避難対応時におけるリスクを系統的に評価できる緊急時対応のリスク評価技術を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係る緊急時対応のリスク評価装置の構成を示す構成図。
【図２】緊急事象の発生が想定される発生タイミングと発生タイミング別の割合を示す図。
【図３】避難対象者のグループと発生タイミングにおける避難グループ別の存在比率を示す図。
【図４】設定された緊急事象と緊急事象のそれぞれに対応する発生頻度を示す図。
【図５】緊急事態の事象、事象の発生タイミング、及び避難グループの３つのデータの組合せから求められる避難パターンと、避難パターンのそれぞれに対して計算された発生頻度を示す図。
【図６】避難対応時に実施されるイベントのそれぞれについて、イベントに関連付けられる当事者と、環境中に放射性物質が放出するまでに避難が完了するための避難の目標時間と、その目標時間内におけるイベントの成否確率の一例を示す図。
【図７】設定されたイベントに基づいて作成されたイベントツリーを示す図。
【図８】イベントツリーにおいて、避難失敗頻度の高いシナリオ、及びリスク寄与の大きいイベントを抽出する方法を示す説明図。
【図９】イベントツリーから計算された避難失敗頻度における、緊急事象別の内訳を示す円グラフ。
【図１０】イベントツリーから計算される避難失敗頻度における、事象の発生タイミング別の内訳を示す円グラフ。
【図１１】イベントツリーから計算される避難失敗頻度における、避難グループ別の内訳を示す円グラフ。
【図１２】本実施形態に係る緊急時対応のリスク評価方法の手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
図１に示す本実施形態に係る緊急時対応のリスク評価装置１０（以下、リスク評価装置１０と省略する）は、原子力プラントで炉心溶融事故などの緊急事象が発生した際に、避難対象者による避難時のリスクを定量的に評価するものである。ここでのリスクとは、緊急事象が発生した際、避難対象者の避難が失敗する可能性を意味する。
【００１５】
本実施形態に係るリスク評価装置１０は、プラントで発生し得る緊急事象、事象が発生する発生タイミング、及び避難対象者のグループの３つのデータの組み合わせから避難パターンを求める。そして、避難対応時に実施されるイベントに基づいて作成されたイベントツリーを用いて、環境中に放射性物質が放出される前までに避難が失敗する頻度（避難失敗頻度）を避難パターンごとに求める。これにより、避難対応時におけるリスクを、イベントツリーのシナリオに沿って系統的に評価できる。
【００１６】
本実施形態に係るリスク評価装置１０は、データ受付部１１と、頻度情報設定部１２と、組合せ分類部１３と、発生頻度計算部１４と、イベント設定部１５と、データベース１６と、イベント成否確率設定部１７と、イベントツリー作成部１８と、避難失敗頻度計算部１９と、シナリオ抽出部２０と、内訳導出部２１と、データ表示部２２と、を少なくとも備えている。
【００１７】
なお、リスク評価装置１０は、データ入力手段、入力されたデータや計算結果などのデータを保持する記憶回路、各機能実現する処理回路、及びデータ表示部２２を有するコンピュータとして構成されている。データ入力手段とは、各種の情報やデータをユーザが入力するための種々のデバイスであり、例えばマウス、キーボード、トラックボール、タッチパネル等である。また、リスク評価装置１０は、インターネット等のネットワークを介してリスク評価に係る各種の情報やデータを外部から入力することもできる。
【００１８】
リスク評価装置１０を構成する各機能は、ＲＯＭ（Read Only Memory）またはＲＡＭ（Random Access Memory）等の記憶回路に記憶された所定のプログラムをプロセッサが実行することによって実現することができる。また、このようなソフトウェア処理に換えて、ＡＳＩＣ（Application Specific Integration Circuit）やＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）等のハードウェアで実現することができ、ソフトウェア処理とハードウェア処理とを組み合わせたユニットあるいは計算機として構成しても良い。
【００１９】
記憶回路は、ＲＯＭやＲＡＭの他、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）や光ディスク装置等の外部記憶装置を含む記憶媒体である。データベース１６を含む記憶回路は、リスク評価に係る各種の情報やデータを記憶する他、処理回路が具備するプロセッサによって実行される、本実施形態に係るリスク評価処理の一連の処理手順を規定するプログラムなどを記録する。
【００２０】
データ表示部２２は、液晶ディスプレイパネル、プラズマディスプレイパネル、有機ＥＬパネル等の表示デバイスであり、リスク評価に係る計算処理の結果などを表示する。
【００２１】
データ受付部１１は、原子力プラントにおいて発生が想定される緊急事象、時間帯ごとに区分された、事象の発生が想定される発生タイミング、及び避難者の属性によって区分された避難グループの３つのデータを受け付ける。
【００２２】
緊急事象は、原子力プラントにおいて、環境中に放射性物質が放出するおそれが生じる各種の事象である。緊急事象として、炉心溶融事故、格納容器などの機器損傷などの事象が例示される。受け付けた緊急事象のそれぞれは、事象名によって相互に識別される。なお、受け付ける緊急事象は、複数の事象でも良いし、１つの事象でも良い。
【００２３】
発生タイミングは、緊急事象の発生が想定されるタイミングを時間帯情報に応じて区分したものである。図２は、時間帯情報に応じて区分される事象の発生タイミングの一例を示している。図２に示すように、時間帯情報に応じて日中（平日）、日中（休日）、通勤時間帯、及び夜間の４つの発生タイミングに区分する。時間帯情報には、１つの発生タイミングについて、１日に対して該当する時間帯と、１年に対して該当する日数とが含まれる。また、データ受付部１１は、１年における時間帯それぞれの割合を受け付ける。なお、時間帯それぞれの割合は、受け付けた時間帯情報に基づいてリスク評価装置１０内で計算しても良い。
【００２４】
避難グループは、緊急事象が発生した際に避難対象となる避難者を、避難者の属性に応じて区分したものである。図３は、避難者の属性に応じて区分された避難グループの一例を示している。図３に示すように、避難対象者を、在宅者、移動者（公共交通機関）、移動者（自家用車）、移動者（自宅）等の９つのグループに区分する。また、データ受付部１１は、発生タイミングの各時間帯について、避難グループそれぞれの割合（存在比率）を受け付ける。
【００２５】
頻度情報設定部１２は、データ受付部１１で受け付けた緊急事象に対して当該事象の発生頻度を設定する。事象の発生頻度は、過去の緊急事象の発生データに基づいてその頻度を設定しても良いし、ユーザによって推定された頻度を設定しても良い。なお、発生頻度とは、１年間プラントが稼働した場合に、対象となる緊急事象が発生する回数を意味する。
【００２６】
図４は、緊急事象のそれぞれに対して設定される発生頻度を示す図である。頻度情報設定部１２では、データ受付部１１で受けた付けた緊急事象Ａ〜Ｅのそれぞれに対して発生頻度ＮＡ〜ＮＥが設定される。
【００２７】
組合せ分類部１３（図１）は、緊急事象、発生タイミング、及び避難グループから構成される３つのデータの全ての組合せを避難パターンとして求める。避難パターンのそれぞれには、避難パターンＩＤが付与されて相互に識別される。
【００２８】
発生頻度計算部１４は、避難パターンのそれぞれについて、緊急事象に対応する発生頻度、発生タイミングに対応する割合、及び避難グループにおいてその発生タイミングに対応する存在比率に基づいて避難パターンの発生頻度を計算する。
【００２９】
図５は、緊急事態の事象、事象の発生タイミング、及び避難対象グループから構成される３つのデータの避難パターンと、各避難パターンについて計算された発生頻度の一例を図である。図５に示すように、組合せ分類部１３は、緊急事態の事象、事象の発生タイミング、及び避難対象グループの３つのデータの全ての組合せを求める。
【００３０】
そして、発生頻度計算部１４は、各避難パターンについて発生頻度を計算する。例えば、避難パターンＮＯ．１において、緊急事象、発生タイミング、及び避難グループはそれぞれ、緊急事象Ａ、日中（平日）、避難グループＩとなる。避難パターンＮＯ．１の発生頻度は、緊急事象Ａの発生頻度ＮＡ、日中（平日）に対応する割合：０．２５、避難グループＩにおいて日中（平日）に対応する割合：０．２５の３つのデータを乗じて求める。このようにして、全ての避難パターンについて発生頻度を計算する。
【００３１】
図１に戻って説明を続ける。
イベント設定部１５は、緊急事象が発生した際、原子力プラントの事業者、国や地方公共団体を含む関連機関、または、実際の避難対象者によって避難対応時に実施されるイベントを設定する。イベントとして、事象の検出、関連機関との情報共有、避難誘導などが例示される。これらのイベントは、イベントツリーを作成するための設定情報であり、過去の避難対応の際に実施されたイベントなどに基づきユーザにより設定される。
【００３２】
イベントのそれぞれには、事象者、国や地方公共団体を含む関連機関、及び避難者の３者のいずれが当事者として関係するイベントであるかの情報が関連付けて設定される。
【００３３】
データベース１６は、過去に緊急事象が発生した際における、避難対応に要した時間、避難対応の際に実施されたイベントの成功または失敗などの避難に関連するデータが保持されている。なお、データベース１６はリスク評価装置１０内に備えても良いし、ネットワークを介してリスク評価装置１０に接続される構成でも良い。
【００３４】
イベント成否確率設定部１７は、イベント設定部１５で設定されたイベントのそれぞれに対して、環境中への放射性物質の放出開始前までに避難するための避難目標時間、その目標時間内でのイベントの成功または失敗の確率（イベント成否確率）を設定する。この設定されるイベント成否確率は、データベース１６に保持されている過去の避難に関連するデータに基づいて設定しても良いし、ユーザにより仮定した値を設定しても良い。
【００３５】
図６は、イベント設定部１５で設定されたイベントそれぞれについて、イベントに関係する当事者と、環境中への放射性物質の放出開始前までに避難するための避難目標時間と、その目標時間内におけるイベントの成否確率を示す図である。
【００３６】
図６に示すように、緊急事象の発生時に実施される各イベントについて、イベントの当事者（事業者、国や地方公共団体などの関連機関、または、避難者）が設定される。そして、各イベントについて、避難目標時間と、その目標時間内にイベントが成功または失敗する確率が設定される。
【００３７】
イベントツリー作成部１８は、イベント設定部１５で設定されたイベントに基づいてリスク指標を環境中への放射性物質放出前における避難失敗頻度とするイベントツリーを作成する。具体的には、イベントを横方向に並べて見出しとして、組合せ分類部１３で求めた避難パターンの発生を起点事象に設定し、イベントの成功または失敗により展開してイベントツリーを作成する。避難パターンの発生からイベントの成功または失敗の分岐を経て最終的な避難の結果に到達するまでの過程がイベントツリーのシナリオとなる。なお、イベントツリー上でのイベントの並びは、イベントが実施される順に並べても良いし、ユーザによって並びを設定しても良い。
【００３８】
避難失敗頻度計算部１９は、イベントツリー上の各シナリオについて、避難パターンの発生頻度を入力値として、イベントの成否確率を用いて避難失敗頻度を計算する。避難失敗頻度計算部１９は、組合せ分類部１３で求めた全ての避難パターンについて、イベントツリー上の各シナリオにおける避難失敗頻度を計算する。
【００３９】
このように、避難パターンごとにイベントツリーを用いて避難失敗頻度を計算することで、シナリオごとのリスクを定量的に評価することができる。
【００４０】
図７は、設定されたイベントから作成されたイベントツリーの一例を示す図である。イベントが横方向に並べられ、避難パターンの発生を起点事象として、イベントの成功または失敗により分岐させて各シナリオが設定される。各シナリオの避難失敗頻度は、避難パターンの発生頻度を入力値として、シナリオに沿ってイベントの成否確率を乗じて計算される。
【００４１】
シナリオ抽出部２０は、避難失敗頻度計算部１９において避難パターンごとに計算された避難失敗頻度が所定の基準値より高くなるシナリオを抽出する。避難失敗頻度が高いことは、避難対応時においてリスクが大きいシナリオであることを意味する。基準値より高くなるシナリオが複数ある場合は複数抽出する。なお、シナリオ抽出に用いる基準値は、ユーザによって任意に設定する。また、避難パターンごとに計算された避難失敗頻度のうちで最も避難失敗頻度が高くなるシナリオを抽出しても良い。
【００４２】
このようにシナリオを抽出することで、避難が失敗するリスクが高いシナリオを把握することができ、避難対応時のリスクを低減するための情報として活用できる。
【００４３】
さらに、シナリオ抽出部２０は、抽出されたシナリオ中でイベントが失敗となるものを、避難が失敗するリスクの寄与が大きいイベントとして抽出しても良い。イベントのそれぞれは、事象者、国や地方公共団体、または、避難グループのいずれに関連するイベントであるかの情報が関連付けられているため、抽出されたイベントがいずれの当事者によるものかを把握することができる。
【００４４】
図８は、避難失敗頻度の高いイベントツリーのシナリオ、及びリスク寄与の大きいイベントを抽出する方法を説明する図である。ここでは、避難失敗頻度Ｙ１が最も高い頻度とする。
【００４５】
シナリオ抽出部２０は、避難失敗頻度Ｙ１となるイベントツリー上のシナリオ（図８中の点線）を抽出する。そして、このシナリオにおいて失敗となるイベント、すなわち、国や地方公共団体に関連するイベントである“避難対象者への正しい情報伝達”をリスク寄与の大きなイベントとして抽出する。
【００４６】
内訳導出部２１は、イベントツリーを用いて計算された避難失敗頻度の合計を求めて、この合計における緊急事象別、発生タイミング別、または、避難グループ別の内訳（割合）を求める。
【００４７】
図９は、イベントツリーを用いて計算された避難失敗頻度における、緊急事象別の内訳を示す円グラフである。この結果から、緊急事象Ａにおいて避難失敗頻度の比率が大きいことが把握できる。
【００４８】
図１０は、イベントツリーを用いて計算された避難失敗頻度における、事象発生タイミング別の内訳を示す円グラフである。この結果から、夜間の時間帯において避難失敗頻度の割合が大きいことが判明する。
【００４９】
図１１は、イベントツリーを用いて計算された避難失敗頻度における、避難グループ別の内訳を示す円グラフである。この結果から、避難グループＩにおいて避難失敗頻度の割合が大きいことが判明する。
【００５０】
このように、避難失敗頻度における内訳を求めることで、いずれの緊急事象、発生タイミング、あるいは、避難グループにおいて避難が失敗する割合が高いのか、つまり避難時のリスクが高いのかを把握することができる。
【００５１】
また、内訳導出部２１は、緊急事象、発生タイミング、及び避難グループの内で１つのデータを固定して、その他のデータにおける避難失敗頻度の内訳を求めて良い。例えば、緊急事象を緊急事象Ａで固定して、発生タイミング別（または避難対象グループ別）の内訳を求める。
【００５２】
さらに、緊急事象、発生タイミング、及び避難グループの内で特定の２つのデータを固定して、残りのデータの内訳を求めて良い。例えば、緊急事象を緊急事象Ａ、発生タイミングを日中（昼）で固定して、避難グループ別の内訳を求める。
【００５３】
データ表示部２２は、避難パターンごとにイベントツリーを用いて計算された避難失敗頻度、シナリオ抽出部２０で抽出されたシナリオやリスク寄与の大きなイベント、内訳データなどのイベントツリーに関連するデータを表示する。また、イベントツリーに関連するデータは、ネットワークを介してリスク評価装置１０から外部に出力することもできる。
【００５４】
図１２は、本実施形態に係る緊急時対応のリスク評価方法の手順を示すフローチャートを示している（適宜、図１参照）。
【００５５】
まず、データ受付部１１は、緊急事象、時間帯ごとに区分される事象の発生タイミング、及び避難者の属性に応じて区分される避難グループを受け付ける（Ｓ１０）。このとき、データ受付部１１は、１年における時間帯それぞれの割合を受け付ける。また、発生タイミングの各時間帯について、避難グループそれぞれの割合（存在比率）を受け付ける。
【００５６】
頻度情報設定部１２は、受け付けた緊急事象のそれぞれについて発生頻度を設定する（Ｓ１１）。なお、事象の発生頻度は、過去の緊急事象の発生データに基づいてその頻度を設定しても良いし、ユーザにより推定される頻度を任意に設定しても良い。
【００５７】
組合せ分類部１３は、緊急事象、事象発生のタイミング、及び避難グループの３つのデータの全ての組み合わせを避難パターンとして求める。（Ｓ１２）。
【００５８】
そして、発生頻度計算部１４は、避難パターンのそれぞれについて、緊急事象に対応する発生頻度、発生タイミングに対応する割合、及び避難グループにおいてその発生タイミングに対応する割合に基づいて避難パターンの発生頻度を計算する（Ｓ１３）。
【００５９】
イベント成否確率設定部１７は、イベント設定部１５で設定された避難対応時に実施されるイベントの成功または失敗の確率を設定する（Ｓ１４）。イベントのそれぞれには、事象者に関連するイベント、国や地方公共団体を含む関連機関に関連するイベント、及び避難グループに関連するイベントのいずれに関連するイベントであるかの情報が関連付けて設定される。
【００６０】
イベントツリー作成部１８は、設定されたイベントに基づいてリスク指標を環境中への放射性物質放出前における避難失敗頻度とするイベントツリーを作成する（Ｓ１５）。
【００６１】
避難失敗頻度計算部１９は、イベントツリー上の各シナリオについて、避難パターンの発生頻度及びイベントの成否確率を用いて避難失敗頻度を計算する（Ｓ１６）。避難失敗頻度計算部１９は、組合せ分類部１３で求めた全ての避難パターンについて避難失敗頻度を計算する。
【００６２】
シナリオ抽出部２０は、避難パターンごとに計算された避難失敗頻度が所定の基準値より高くなるシナリオを抽出する。さらに、シナリオ抽出部２０は、抽出されたシナリオでイベントが失敗となるものを、避難が失敗するリスクの寄与が大きいイベントとして抽出する（Ｓ１７）。
【００６３】
内訳導出部２１は、イベントツリーを用いて計算された避難失敗頻度の合計を求めて、この合計における緊急事象別、発生タイミング別、または、避難グループ別の内訳を求める（Ｓ１８）。
【００６４】
そして、データ表示部２２は、避難パターンごとにイベントツリーを用いて計算された避難失敗頻度、シナリオ抽出部２０で抽出されたシナリオやリスク寄与の大きなイベント、内訳データなどのイベントツリーに関連するデータを表示する（Ｓ１９）。
【００６５】
このように、本実施形態では、原子力プラントで炉心溶融事故などの緊急事象が発生した場合、プラントの事業者による避難対応、プラント外で事故対応を指揮・監督する国、地方公共団などの関連機関による避難対応、及び避難を実施する避難者に関連する避難対応の３つの避難対応に潜むリスクを一貫して評価することができる。このため、緊急事象に対する避難対応時のリスク低減に効果的な改善個所の判断でき、環境中に放射性物質が放出される前までに避難が失敗する頻度を低減することができる。
【００６６】
また、従来のレベル３ＰＲＡでは、放射性物質の放出量や被ばく線量に基づいてリスク評価を行う。しかし、許容値の判断基準を巡って事業者、国や地方公共団体などの関連機関、公衆の立場の異なる集団のコミュニケーションの妨げとなるおそれがある。
【００６７】
一方で、本実施形態では、リスク指標を環境中へ放射性物質が放出する前の避難失敗頻度とすることで、評価対象が避難のタイミングとなる。このため、放射性物質の放出量や被ばく線量の値は不要となるため、緊急時におけるリスク低減の対策を効率的に検討することができる。
【００６８】
以上述べた実施形態に係る緊急時対応のリスク評価装置によれば、緊急事象、事象の発生タイミング、及び避難グループの３つの組合せから避難パターンを求めて、避難パターンごとに発生頻度を計算する。そして、避難対応時に実施されるイベントに基づいて作成されたイベントツリーから、避難パターンごとに避難失敗頻度を求める。これにより、原子力プラントにおいて緊急事象が発生した場合の避難対応時におけるリスクを系統的に評価できる。
【００６９】
本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００７０】
なお、リスク評価装置１０で実行されるプログラムは、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供される。もしくは、このプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、メモリカード、ＤＶＤ、フレキシブルディスク等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶されて提供するようにしても良い。また、本実施形態に係るリスク評価装置で実行されるプログラムは、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせて提供するようにしてもよい。また、リスク評価装置は、構成要素の各機能を独立して発揮する別々のモジュールを、ネットワークまたは専用線で相互に接続し、組み合わせて構成することもできる。
【符号の説明】
【００７１】
１０…リスク評価装置、１１…データ受付部、１２…頻度情報設定部、１３…組合せ分類部、１４…発生頻度計算部、１５…イベント設定部、１６…データベース、１７…イベント成否確率設定部、１８…イベントツリー作成部、１９…避難失敗頻度計算部、２０…シナリオ抽出部、２１…内訳導出部、２２…データ表示部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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