(57)【要約】【課題】色再現性能を含む画質劣化を抑制して画像を形成する。【解決手段】中間転写ベルト（３２）に粉体粒子を積層転写する際、導電性Ｗ粒子と中間転写ベルト３２の間には、他色（Ｙ，Ｍ，Ｃの何れか又は組み合わせ）の絶縁性色粒子が介在するため、導電性Ｗ粒子の電荷は保持される。また、導電性Ｗ粒子は誘電的な厚みが小さいため、積層された状態の総合的な粒子層電圧の上昇が抑制され、絶縁性色粒子を導電性Ｗ粒子と同量重ねた場合に比べて発生させる転写電界を小さくすることができる。これによって、結果的にパッシェン放電による転写ラチチュードの上限値に対して余裕ができ、転写量を安定化させることができる。【選択図】図８
2018066792.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性粉体粒子により像保持体上に形成された静電潜像を現像する１つの第１現像ユニットと、
絶縁性粉体粒子により像保持体上に形成された静電潜像を現像する少なくとも１つの第２現像ユニットと、
前記第１現像ユニットで現像された導電性粉体粒子像が最上層に積層されるように、前記第２現像ユニットで現像された絶縁性粉体粒子像及び前記導電性粉体粒子像を転写媒体に転写する第１転写部と、
前記第１転写部で前記転写媒体に転写された積層粉体粒子像を、記録媒体に転写する第２転写部と、
を備えた画像形成装置。
【請求項２】
前記第２現像ユニットを複数個配置し、前記第１現像ユニットを最終段に設置した
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記導電性粉体粒子像は、前記絶縁性粉体粒子像を覆う大きさである
請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１現像ユニットの粉体粒子は、白色の粉体粒子である
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１現像ユニットの粉体粒子及び前記第２現像ユニットの粉体粒子は、各々異なる色の粉体粒子である
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記記録媒体は、金属である
請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第２転写部で前記記録媒体に転写された積層粉体粒子像を定着する定着部を含む
請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を適用した複写機、プリンタ、ファクシミリ或いはこれらの複合機等の画像形成装置には、現像剤（例えば、トナーとキャリアからなる、所謂二成分系現像剤）が充填された現像装置を搭載し、この現像装置により対向配置された感光体等の像保持体の表面に静電的にトナーを付着させ、静電潜像をトナーで可視像化し、トナー像を記録媒体に転写することで、画像形成する画像形成装置が知られている。
【０００３】
このような画像形成装置では、複数の異なる色のトナーを含む現像剤の各々を用いて多色画像を形成することできる。この多色画像を形成する場合に、記録媒体の表面色による混色の影響を抑制したり、記録媒体の表面粗さにより生じる形成画像の濃淡を抑制したりするために、白色のトナーを用いて多色画像を形成する技術が知られている（特許文献１〜３など参照）。
【特許文献１】特開平３−１７１１５４号公報
【特許文献２】特開２００２−２３６３９６号公報
【特許文献３】特開２００２−３２８４８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、像保持体上に静電的に付着されたトナーによる各色のトナー像は、多色画像を形成するために、順次積層されるように多重転写されるが、トナー像の転写効率は、トナーの積層数、つまり色の数が多くなるに従って低下し、画質劣化を招く場合がある。
本発明は、現像剤に含まれる粒子の導電性及び絶縁性を考慮せずに多色画像を形成する場合と比べて、色再現性能を含む画質劣化を抑制して画像を形成することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明の画像形成装置は、導電性粉体粒子により像保持体上に形成された静電潜像を現像する１つの第１現像ユニットと、絶縁性粉体粒子により像保持体上に形成された静電潜像を現像する少なくとも１つの第２現像ユニットと、前記第１現像ユニットで現像された導電性粉体粒子像が最上層に積層されるように、前記第２現像ユニットで現像された絶縁性粉体粒子像及び前記導電性粉体粒子像を転写媒体に転写する第１転写部と、前記第１転写部で前記転写媒体に転写された積層粉体粒子像を、前記記録媒体に転写する第２転写部と、を備える。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、前記第２現像ユニットを複数個配置し、前記第１現像ユニットを最終段に設置した。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１記載又は請求項２に記載の画像形成装置において、前記導電性粉体粒子像は、前記絶縁性粒子像を覆う大きさである。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の画像形成装置において、前記第１現像ユニットの粉体粒子は、白色の粉体粒子である。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の画像形成装置において、前記第１現像ユニットの粉体粒子及び前記第２現像ユニットの粉体粒子は、各々異なる色の粉体粒子である。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の画像形成装置において、前記記録媒体は、金属である。
【００１１】
請求項７に記載の画像形成装置は、請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の画像形成装置において、前記第２転写部で前記記録媒体に転写された積層粉体粒子像を定着する定着部を含む。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明によれば、粒子の導電性及び絶縁性を考慮せずに多色画像を形成する場合と比べて、色再現性能を含む画質劣化を抑制して画像を形成することができる、という効果を有する。
【００１３】
請求項２の発明によれば、第１現像ユニットを最終段に設置しない場合と比較して、容易に導電性粉体粒子像を最上層に積層することができる、という効果を有する。
【００１４】
請求項３の発明によれば、絶縁性粒子像の大きさに拘らず導電性粉体粒子像を形成する場合と比較して、形成される画像の色再現性を向上することができる、という効果を有する。
【００１５】
請求項４の発明によれば、色を考慮せずに導電性粉体粒子を用いた場合と比較して、形成される画像の色再現性を向上することができる、という効果を有する。
【００１６】
請求項５の発明によれば、複数の粉体粒子の間の色の関係に拘らず画像を形成する場合と比較して、形成される画像の色再現性を向上することができる、という効果を有する。
【００１７】
請求項６の発明によれば、記録材料の導電性に拘らず像を形成する場合と比較して、色再現性能を含む画質劣化を抑制して画像を形成することができる、という効果を有する。
【００１８】
請求項７の発明によれば、積層粉体粒子像を定着する定着部を含まない場合と比較して、積層粉体粒子像により形成される画像の画質劣化をより抑制することができる、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る現像ユニットを示す概略構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係る二成分現像方式の現像器の要部構成を示す概略側断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る非磁性一成分現像方式の現像器の要部構成を示す概略側断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る中間転写ベルト及び記録媒体における各色の粉体粒子層の関係を示す模式図である。
【図６】本発明の実施形態に係る粉体粒子の重量と転写電圧の関係を示す特性図である。
【図７】本発明の実施形態に係る現像装置における現像ロールの構成を示す概略断面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る粉体粒子の重量と転写電圧の関係を示す特性図である。
【図９】本発明の実施形態に係る中間転写ベルト表面に転写された導電性粒子及び絶縁性色粒子の転写状態を示す模式図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る画像形成制御部の構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る画像形成制御プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】目視評価する試験に用いた画像を示すチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態に係る画像形成装置の一例を詳細に説明する。なお、作用、機能が同じ働きを担う構成要素及び処理には、全図面を通して同じ符合を付与し、重複する説明を適宜省略する場合がある。
【００２１】
図１に、本実施形態に係る電子写真方式を用いた画像形成装置の要部構成を示す概略側面図の一例を示す。
画像形成装置１０には、通信部６４（図１０参照）を介して各種データを受信し、受信したデータに基づきカラー画像形成処理を行う画像形成機能が搭載されている。
【００２２】
なお、本実施形態に係る画像形成装置１０は、イエロー、マゼンタ及びシアンの３色に、ホワイト色（白色）を加えた４色の多色によるカラー画像形成処理を行う場合を説明するが、カラー画像形成処理に用いる色を４色に限定するものではない。例えば、ブラックの色を加えてもよく、イエロー、マゼンタ及びシアンの３色に異なる色を１以上追加した複数色でもよい。
【００２３】
また、色について、イエロー、マゼンタ、シアン、及びホワイトの各々を、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｗの英字（色符号）で表記して説明する。また、画像形成装置１０の構成要素で、イエロー、マゼンタ、シアン、及びホワイトの各色を区別するときには、数字の後にＹ、Ｍ、Ｃ及びＷの英字（色符号）を付加して説明するが、各色を区別する必要がない場合は、数字の後のＹ、Ｍ、Ｃ及びＷの英字（色符号）は省略する。
【００２４】
画像形成装置１０は、記録媒体ＭＤに粒子像を現像し転写する画像形成部１２及び記録媒体ＭＤに転写された粒子像を加熱定着する加熱定着部１４を備えている。また、画像形成装置１０は、画像形成部１２へ記録媒体ＭＤを搬入する搬入部１６及び加熱定着部１４で画像が加熱定着された記録媒体ＭＤを搬出する搬出部１８も備えている。搬入部１６は、搬入用ローラ１６Ａ及び搬入用ローラ１６Ａに巻きかけられた搬入用ベルト１６Ｂを備え、搬入用ローラ１６Ａの回転駆動により搬入用ベルト１６Ｂを移動させることによって画像形成部１２へ記録媒体ＭＤを搬入する。搬出部１８は、搬出用ローラ１８Ａ及び搬出用ローラ１８Ａに巻きかけられた搬出用ベルト１８Ｂを備え、搬出用ローラ１８Ａの回転駆動により搬出用ベルト１８Ｂを移動させることによって加熱定着された記録媒体ＭＤを装置外へ搬出する。
【００２５】
本実施形態では、記録媒体ＭＤの一例として、金属板を用い、金属板上に、複数の異なる色の粉体粒子による粒子像を形成してカラー画像形成する場合を説明する。
【００２６】
画像形成部１２は、現像ユニット２０をＹ、Ｍ、Ｃ、Ｗの色毎に備える。また、画像形成部１２は、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｗの色毎の現像ユニット２０に対応して各々一次転写器３０を備える。
【００２７】
図２に、現像ユニット２０の要部構成を示す概略側断面図の一例を示す。
現像ユニット２０は、矢印Ａ方向に回転する像保持体としての感光体２１と、帯電器２２と、露光部２３と、現像器２４とを備える。また、現像ユニット２０の感光体２１は一次転写器３０に対向配置され、感光体２１と一次転写器３０との間に中間転写ベルト３２が位置するようになっている。
【００２８】
帯電器２２は、帯電バイアスを印加することにより各感光体２１の表面を帯電する。露光部２３は、帯電された感光体２１表面を各色の画像情報に基づいて変調された露光光により露光し、感光体２１上に静電潜像を形成する。現像器２４は、各色の現像剤（粉体粒子）を保持する現像ロール２４０を備える。現像器２４は、図示しない現像バイアス用電源によって現像ロール２４０に現像バイアスを印加することにより、感光体２１上の静電潜像を各色の粉体粒子で現像して感光体２１上に粉体粒子像を形成する。
【００２９】
そして、感光体２１上に形成された粉体粒子像は、一次転写器３０によって中間転写ベルト３２に転写される。
【００３０】
なお、現像ユニット２０は、感光体２１の表面をクリーニングするクリーナ及び感光体２１表面の残留電荷を除去する除電器を含むクリーニング装置２５を備える。
【００３１】
本実施形態に係る画像形成装置１０における現像ユニット２０の現像器２４について説明する。本実施形態では、現像ユニット２０は、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｗの各色の粉体粒子像が中間転写ベルト３２上に、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｗの順に積層されるように配置される。また、詳細は後述するが、本実施形態では、Ｙ、Ｍ、Ｃの各色の現像器２４（２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ）に非磁性一成分現像方式又は二成分現像方式の現像器を用い、白色（Ｗ）の現像器２４Ｗには非磁性一成分現像方式の現像器を用いる。
【００３２】
図３に、Ｍ色についての二成分現像方式の現像器２４Ｍの要部構成を示す概略側断面図の一例を示す。なお、本実施形態では、Ｙ、Ｍ、Ｃの各色の現像器２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃは同様に構成されるので、ここではＭ色の現像器２４Ｍについて説明し、他の現像器２４Ｙ、２４Ｃの説明を省略する。
【００３３】
図３に示すように、Ｍ色の現像器２４Ｍは、現像ロール２４０Ｍ、第１撹拌部材２４１Ｍ、第２攪拌部材２４２Ｍ、及び粒子層規制部材２４３Ｍを備えている。Ｍ色の現像器２４Ｍは、非磁性一成分粒子（非磁性一成分現像剤）を現像ロール２４０Ｍに、第１撹拌部材２４１Ｍ、第２攪拌部材２４２Ｍによって、粉体粒子を現像ロール２４０Ｍの表面に供給し、粒子層規制部材２４３Ｍにより粉体粒子層を形成すると共に、粉体粒子を帯電した後、感光体２１Ｍの表面の静電潜像に粉体粒子を付着させ現像を行う。つまり、第２攪拌部材２４２Ｍで粉体粒子と混合された現像剤は、第１攪拌部材２４１Ｍ側に移動し、第１攪拌部材２４１Ｍにより攪拌されつつ、粉体粒子が現像ロール２４０Ｍ表面に磁気力により付着される。そして、感光体２１Ｍの回転方向とは逆方向から、現像ロール２４０Ｍにより現像剤を感光体２１Ｍ側に搬送して、感光体２１Ｍの静電潜像を現像する。非磁性一成分現像方式の現像部としては、周知の装置（例えば、特開２００６−９１１８３号公報参照）を採用すればよい。
【００３４】
図４に、Ｗ色についての非磁性一成分現像方式の現像器の要部構成を示す概略側面図の一例を示す。
【００３５】
図４に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１０では、白色（Ｗ）の粉体粒子を現像する現像ユニット２０Ｗの現像器２４Ｗは、非磁性一成分現像方式の現像装置が適用される。非磁性一成分現像方式の現像器２４Ｗは、例えば、非磁性一成分粒子（非磁性一成分現像剤）を現像ロール２４０Ｗに隣接した粒子供給ローラ２４４Ｗ及び撹拌部材２４５Ｗによって、粉体粒子を現像ロール２４０Ｗの表面に供給し、粒子層規制部材２４３ＷによりＷ色の粉体粒子層を形成すると共に、Ｗ色の粉体粒子を帯電した後、感光体２１Ｗの表面の静電荷像に粉体粒子を付着させ現像を行う方式の現像部である。非磁性一成分現像方式の現像部としては、周知の装置（例えば、特開２００３−７６１２０号公報参照）を採用すればよい。
【００３６】
図１に示すように、画像形成装置１０は、中間転写ベルト３２上の粉体粒子像を記録媒体ＭＤに転写する二次転写装置４０を備える。二次転写装置４０は、図示しないモータによりローラ３４、３５と共に中間転写ベルト３２を張架しながら搬送するバックアップロール４２と、中間転写ベルト３２を挟んでバックアップロール４２と対向する位置に設けられた二次転写ロール４４とを備える。つまり、中間転写ベルト３２は、二次転写装置４０のバックアップロール４２と二次転写ロール４４（以下、ロール対という）との隙間に搬送される。
【００３７】
二次転写装置４０のロール対には、二次転写電源４６から電圧（または電流）が印加され、印加される電圧は図示しない転写制御部により調整可能とされている。二次転写電源４６の負極はグランド電位（例えば０Ｖ）に接続され、正極はバックアップロール４２の金属シャフトに接続される。また、バックアップロール４２の金属シャフトもグランド電位（例えば０Ｖ）に接続される。
【００３８】
バックアップロール４２は、例えば、直径１４ｍｍの金属シャフトの周囲にソリッドゴムを形成した直径１８ｍｍの回転可能なローラである。ソリッドゴムには、耐油性、耐摩耗性、耐老化性に優れたアクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）にイオン導電剤を混入して、抵抗値を１×１０６Ω以上１×１０７Ω以下に調整した導電材料を用いている。なお、ソリッドゴムの一例としては、ＮＢＲとエピクロルヒドリンゴム（ＥＣＯ）とをブレンドした導電材料を用いることもできる。また、他の一例としてポリエーテルポリオールとイソジアネートを反応させて得られるゴムにイオン導電剤を混入したウレタンゴムによる導電材料を用いることができる。さらに、その他の一例としてエチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）による導電材料を用いることができる。なお、金属シャフトはグランド電位（例えば０Ｖ）に接続されている。
【００３９】
また、二次転写ロール４４は、例えば、直径１２ｍｍの金属シャフトの周囲に発泡ゴムを形成した直径１８ｍｍの回転可能なローラであり、発泡ゴムには、緩衝性に優れたウレタンにイオン導電剤を混入して、発泡ゴムの抵抗値を１×１０７Ω以上１×１０８Ω以下に調整したものを用いている。なお、金属シャフトは二次転写電源４６の正極側に接続されている。
【００４０】
二次転写装置４０の図示しない転写制御部は、ロール対によって形成される隙間に記録媒体ＭＤが搬送されるタイミングで、二次転写電源４６からロール対へ負極の電圧を印加する。
【００４１】
なお、画像形成装置１０は、粉体粒子像を記録媒体ＭＤに転写後の中間転写ベルト３２表面に残留する粉体粒子をクリーニングするベルトクリーナ５２を備える。また、画像形成装置１０は、画像形成に関する制御を行う画像形成制御部５０を含んでいる。また、画像形成装置１０は、記録媒体ＭＤに転写された粉体粒子像を加熱定着する加熱定着部１４を備える。
【００４２】
次に、図１に示す画像形成装置１０における画像形成動作の概要を説明する。
【００４３】
まず、図示しない通信回線を介して図示しないパーソナルコンピュータ等の端末装置から画像形成装置１０へ、画像形成対象の原画像情報が出力される。画像形成装置１０に原画像情報が入力されると、画像形成装置１０は帯電器２２に帯電バイアスを印加し、感光体２１の表面を負極に帯電する。
【００４４】
一方、原画像情報は、画像形成制御部５０に入力される。画像形成制御部５０は、原画像情報をそれぞれＹＭＣＫの各色の画像データに分解した後、各色の画像データに基づいた変調信号を、対応する色の露光部２３に出力する。露光部２３は、入力された変調信号に従って変調されたレーザ光を出力する。
【００４５】
変調されたレーザ光は、感光体２１の表面に照射される。感光体２１の表面は帯電器２２により負極に帯電した状態にあり、感光体２１の表面にレーザ光が照射されると、レーザ光が照射された部分の電荷が消滅して、感光体２１上に原画像情報に含まれる画像データ（ＹＭＣＫ各色）に対応した静電潜像が形成される。
【００４６】
また、各色の現像器２４は、それぞれ対応する色に着色されかつ負極に帯電した粉体粒子、及び粉体粒子を感光体２１表面に付着する現像ロール２４０を備える。
【００４７】
感光体２１上に形成された静電潜像が現像器２４に到達すると、図示しない現像バイアス用電源によって現像器２４内の現像ロール２４０に現像バイアスが印加される。すると、現像ロール２４０の周面に保持された各色の粉体粒子が、それぞれ感光体２１の静電潜像に付着し、感光体２１に原画像情報の各色の画像データに対応した粉体粒子像が形成される。
【００４８】
更に、中間転写ベルト３２が各色の一次転写器３０と感光体２１により形成される隙間に搬送されることで、中間転写ベルト３２が各色の感光体２１に押し当てられる。この際、各色の一次転写器３０により一次転写バイアスが印加されると、感光体２１に形成された各色の画像データの粉体粒子像が、中間転写ベルト３２に転写される。従って、各色の粉体粒子像の中間転写ベルト３２への転写開始位置を一致させるように中間転写ベルト３２の移動を制御することで、各色の粉体粒子像を重ね合わせ、原画像情報に対応した粉体粒子像が中間転写ベルト３２に形成される。
【００４９】
中間転写ベルト３２へ粉体粒子像を転写した感光体２１は、クリーニング装置２５により表面に付着した残留トナー等の付着物が除去され、残留電荷が除去される。
【００５０】
一方、二次転写装置４０は、中間転写ベルト３２を張架するバックアップロール４２と二次転写ロール４４を含んで構成され、二次転写ロール４４は中間転写ベルト３２に接触して、中間転写ベルト３２の搬送に追従して回転する。
【００５１】
二次転写装置４０のロール対には、二次転写電源４６から電圧（または電流）が印加され、印加される電圧は図示しない転写制御部により調整可能とされている。二次転写装置４０の図示しない転写制御部は、ロール対によって形成される隙間に記録媒体ＭＤが搬送されるタイミングで、二次転写電源４６からロール対へ負極の電圧を印加する。
【００５２】
そして、ロール対が回転しながら記録媒体ＭＤ及び中間転写ベルト３２を押圧する押圧力に加え、ロール対の隙間に発生する電界により、帯電している粉体粒子像を中間転写ベルト３２から剥離させる力が発生し、記録媒体ＭＤへ中間転写ベルト３２に形成されている粉体粒子像が転写される。
【００５３】
また、記録媒体ＭＤは、搬入部１６において、搬入用ローラ１６Ａの回転駆動により搬入用ベルト１６Ｂが移動することによって画像形成部１２に搬入される。画像形成装置１０に搬入された記録媒体ＭＤは、図示しないモータによる搬入側搬送ローラ５４の回転によって、二次転写装置４０のバックアップロール４２と二次転写ロール４４（以下、ロール対という）との隙間に搬送される。
【００５４】
記録媒体ＭＤは、粉体粒子像が形成されている中間転写ベルト３２の面と対向した状態でロール対によって中間転写ベルト３２に押し当てられる際に、ロール対に二次転写バイアスが印加され、中間転写ベルト３２に形成された原画像情報に対応した粉体粒子像が記録媒体ＭＤに転写される。粉体粒子像が転写された記録媒体ＭＤは、図示しないモータによる搬出側搬送ローラ５６の回転によって、加熱定着部１４へ向けて排出される。記録媒体ＭＤ上に転写された粉体粒子像は、加熱定着部１４により加熱溶融され、記録媒体ＭＤに定着される。
【００５５】
また、記録媒体ＭＤへ粉体粒子像を転写した中間転写ベルト３２は、ベルトクリーナ５２により表面に付着した残留トナー等の付着物が除去される。
【００５６】
以上により、原画像情報に対応した画像が記録媒体ＭＤに形成されて、画像形成動作が終了する。
【００５７】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１０における画像形成動作をさらに説明する。ここでは、画質劣化を抑制して画像を形成する場合を説明する。
【００５８】
図５に、中間転写ベルト３２及び記録媒体ＭＤにおける各色の粉体粒子層の関係の一例を示す。図５には、画像形成装置１０において、各色の静電潜像を現像して中間転写ベルト３２上に各色の粉体粒子像による層を形成した後に記録媒体ＭＤに転写して、カラー画像（多色画像）を形成する状態が示されている。
【００５９】
図５に示すように、画像形成装置１０において、カラー画像（多色画像）を形成した後に転写する場合、中間転写ベルト３２には、各色の潜像を現像した各色の粉体粒子像、つまり異なる色の粉体粒子による層（粉体粒子層）が順次積層される。中間転写ベルト３２に積層された複数の粉体粒子層による粉体粒子像は、記録媒体ＭＤに転写された後に定着されてカラー画像（多色画像）が形成される。このように、記録媒体ＭＤにカラー画像（多色画像）を形成する場合、中間転写ベルト３２上に異なる色の粉体粒子層が積層された状態を維持しつつ、記録媒体ＭＤに転写する。ところが、異なる色の各々の粉体粒子が絶縁性粒子である場合、積層された複数の粉体粒子層が厚くなるに従って転写が困難になる。
【００６０】
図６に、粉体粒子の重量と転写電圧の関係の一例を示す。
図６には、粉体粒子の重量として単位面積当たりの転写粒子重量を縦軸とし、転写電圧として転写時に印加する転写印加電圧を横軸として、転写時の重量−電圧特性を曲線Ｌｃで示した。
【００６１】
図６に示すように、粉体粒子の重量が大きくなるに従って、転写印加電圧が大きくなるが、転写印加電圧が限界電圧を超えると、パッシェン放電により徐々に粉体粒子の重量が小さくなる。このことから、例えばカラー画像形成のための平均的な単位面積当たりの転写粒子重量を重量Ｗｔｈとし、転写電圧の下限値Ｖ１から転写電圧の上限値Ｖ２を転写電圧の許容範囲である転写ラチュードとする。なお、上限値Ｖ２を超えて転写電圧を印加した場合は、放電による転写をする粉体粒子の重量が低下すると共に、転写をする粉体粒子の重量低下により、画像ムラも発生する。従って、転写ラチュード内で転写電圧を制御することが好ましい。
【００６２】
そこで、本実施形態では、転写ラチュードの上限値Ｖ２に余裕を有した状態で、粉体粒子を現像及び転写を可能とする手段を構築している。つまり、粉体粒子によって導電層を形成することで、転写ラチュードの上限値Ｖ２に余裕を有した状態で、粉体粒子による像の現像及び転写を可能とする。
【００６３】
具体的には、本実施形態にかかる画像形成装置１０では、記録媒体ＭＤに色の異なる複数の粉体粒子を静電的に付着させて加熱定着することによってカラー画像を得る際に、少なくとも画像の存在する記録媒体ＭＤ上の全領域に白色の粉体粒子による層を形成し、その上に光透過性の他色の粉体粒子による層を形成する。この場合に、白色の粉体粒子は導電性を有し、他色の粉体粒子は導電性を有さずに絶縁粒子として振る舞うようにして、粉体粒子による各層を形成する。詳細には、導電性粒子の転移が１層だけ転移される性質を利用して、白色の粉体粒子が導電性を有するように構成する。このように、白色の粉体粒子の導電性を高くすることによって、複数色の粉体粒子層を積層した場合における誘電厚みを減らし多重転写を行う際の転写電圧制御の負担を軽減させることができる。また、白色の量を安定させ鮮やかな画像を得ることもできる。
【００６４】
図７に、導電性を高くした白色の粉体粒子（以下、導電性Ｗ粒子という）の現像に関係する構成要素の状態の一例を示す。図７（Ａ）には、現像過程における導電性Ｗ粒子の状態の一例を示し、図７（Ｂ）には、現像過程における電位の一例を示した。
【００６５】
図７（Ａ）に示すように、導電性Ｗ粒子が現像ロール２４０Ｗ表面に磁気力により付着され、感光体２１Ｗの回転方向とは逆方向から、現像ロール２４０Ｗにより導電性Ｗ粒子を感光体２１Ｗ側に搬送して、感光体２１Ｗの静電潜像を現像する。具体的には、摩擦帯電や磁気力などにより現像ロール２４０Ｗに導電性Ｗ粒子が付着され、粒子層規制部材２４３Ｗで導電性Ｗ粒子の層の厚さが規制される。そして、現像器２４Ｗの現像ロール２４０Ｗが感光体２１Ｗと接する領域（現像ニップ）において、静電潜像に対応した部分の導電性Ｗ粒子に電荷が注入され、その導電性Ｗ粒子は静電気力によって感光体２１Ｗの表面に付着する。つまり、露光部２３Ｗからレーザ光が照射されていない状態では、感光体２１Ｗの表面は絶縁性であるため、付着された導電性Ｗ粒子の電荷は保持される。このため、感光体２１Ｗに誘起された逆電荷との静電吸引力により導電性Ｗ粒子が感光体２１Ｗの表面に付着される。そして、感光体２１Ｗに付着された導電性Ｗ粒子は、一次転写器３０Ｗが中間転写ベルト３２と圧接する領域（一次転写ニップ）へ向けて移動される。
【００６６】
図７（Ｂ）に示すように、感光体２１Ｗの静電潜像が形成された部位における電位Ｖｄｐ１は、現像ロール２４０Ｗの表面電位Ｖｄｐ２より高い電位に設定すればよい（Ｖｄｐ１＞Ｖｄｐ２）。また、現像ロール２４０Ｗの表面電位Ｖｄｐ２は、感光体２１Ｗの静電潜像が形成されていない部位における電位Ｖｄｐ３より高い電位に設定すればよい（Ｖｄｐ２＞Ｖｄｐ３）。現像ロール２４０Ｗの表面電位Ｖｄｐ２と、感光体２１Ｗの静電潜像が形成されていない部位における電位Ｖｄｐ３との各電位は、導電性Ｗ粒子の抵抗により、現像ニップ通過中に逆電荷が注入されない程度の電位をシミュレーションや予め実験などにより導出して定めればよい。
【００６７】
次に、感光体２１Ｗに付着された導電性Ｗ粒子は、一次転写ニップにおいて、中間転写ベルト３２へ一次転写される。
【００６８】
図８に、導電性Ｗ粒子の中間転写ベルト３２へ転写される状態の一例を示す。図８（Ａ）には、中間転写ベルト３２への一次転写過程における導電性Ｗ粒子の状態の一例を示し、図８（Ｂ）には、一次転写過程における電位の一例を示した。
【００６９】
図８（Ａ）に示すように、導電性Ｗ粒子は、感光体２１Ｗ表面に付着された状態から、中間転写ベルト３２に一次転写される。具体的には、一次転写器３０Ｗが中間転写ベルト３２と圧接する領域（一次転写ニップ）において、導電性Ｗ粒子が、転写電圧により発生する電界によって移動されることにより、中間転写ベルト３２側に転写される。そして、中間転写ベルト３２に一次転写された導電性Ｗ粒子は、中間転写ベルト３２が二次転写装置４０のバックアップロール４２と二次転写ロール４４との隙間で圧接される領域（二次転写ニップ）へ向けて移動される。
【００７０】
ここで、中間転写ベルト３２は抵抗体のため導電性を有しているが、導電性Ｗ粒子と中間転写ベルト３２の間には、各々絶縁粒子として振る舞う他色（Ｙ，Ｍ，Ｃの何れか又は組み合わせ）の粉体粒子（以下、絶縁性色粒子という）が介在する。このため、導電性Ｗ粒子の電荷は保持される。また、導電性Ｗ粒子は誘電的な厚みが小さいため、積層された状態の総合的な粒子層電圧の上昇が抑制され、絶縁性色粒子を導電性Ｗ粒子と同量重ねた場合に比べて発生させる転写電界を小さくすることができる。これによって、結果的にパッシェン放電による転写ラチチュードの上限値に対して余裕ができ、転写量を安定化させることができる。
【００７１】
図８（Ｂ）に示すように、中間転写ベルト３２の表面電位Ｖｔｒ１は、感光体２１Ｗの静電潜像が形成された部位における電位Ｖｄｐ１より高い電位に設定すればよい（Ｖｔｒ１＞Ｖｄｐ１）。
【００７２】
次に、中間転写ベルト３２の表面に転写された導電性Ｗ粒子及び絶縁性色粒子は、二次転写ニップにおいて、記録媒体ＭＤへ二次転写される。
【００７３】
図９に、中間転写ベルト３２の表面に転写された導電性Ｗ粒子及び絶縁性色粒子の記録媒体ＭＤへ二次転写される状態の一例を示す。図９（Ａ）には、記録媒体ＭＤへの二次転写過程における導電性Ｗ粒子及び絶縁性色粒子の状態の一例を示し、図９（Ｂ）には、二次転写過程における電位の一例を示した。
【００７４】
図９（Ａ）に示すように、導電性Ｗ粒子及び絶縁性色粒子は、中間転写ベルト３２の表面に転写された状態から、記録媒体ＭＤに二次転写される。具体的には、中間転写ベルト３２が二次転写装置４０のバックアップロール４２と二次転写ロール４４との隙間で圧接される領域（二次転写ニップ）において、導電性Ｗ粒子及び絶縁性色粒子が、二次転写電圧により発生する電界によって移動されることにより、記録媒体ＭＤ側に転写される。そして、記録媒体ＭＤに二次転写された導電性Ｗ粒子及び絶縁性色粒子は、加熱定着部１４へ向けて移動される。
【００７５】
本実施形態では、記録媒体ＭＤの一例として金属板を用いている。このため、中間転写ベルト３２から記録媒体ＭＤ（金属板）へ二次転写する際に、導電性Ｗ粒子が金属板表面に接触することによって導電性Ｗ粒子の電荷は中和されるが、他の絶縁性色粒子で、転写された状態における電荷の状態が維持される。また、導電性Ｗ粒子の誘電的な厚みが小さいことに加え、導電性Ｗ粒子の電荷が消失することによって積層された状態の総合的な粒子層電圧の上昇が抑制され、絶縁性色粒子を導電性Ｗ粒子と同量重ねた場合に比べて発生させる転写電界を小さくすることができる。これによって、結果的にパッシェン放電による転写ラチチュードの上限値に対して余裕ができ、転写量を安定化させることができる。
【００７６】
図９（Ｂ）に示すように、記録媒体ＭＤ（金属板）の表面電位Ｖｔｒ２は、中間転写ベルト３２の表面電位Ｖｔｒ１より高い電位に設定すればよい（Ｖｔｒ２＞Ｖｔｒ１）。
【００７７】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１０に使用する導電性粉体粒子および絶縁性粉体粒子粉体粒子について説明する。
【００７８】
導電性粉体粒子の具体的な作製方法としては導電性の着色剤や樹脂、その他の添加剤を加える等の方法があるが、好ましくはカーボンブラックのように高い導電性を有する材料を色の濁りが認識できない程度に添加して導電性を持たせる方法である。
一方絶縁性粉体粒子は絶縁性の高い材料で構成される粉体粒子で、特に粒子表面を絶縁性の高い樹脂で覆うことが好ましい。
なお絶縁性粉体粒子の絶縁性とは体積固有抵抗で１０８Ω・ｃｍ以上をいい、導電性粉体粒子の導電性とは、体積固有抵抗で１０８Ω・ｃｍ未満を言う。
体積固有抵抗は以下のように測定できる。２０ｃｍ２の電極板を配した円形の治具の表面に、測定対象となる粉体粒子を１ｍｍ以上３ｍｍ以下程度の厚さになるように載せ粉体粒子層を形成する。この上に前記同様の２０ｃｍ２の電極板を載せ粉体粒子を挟み込む。粉体粒子間の空隙をなくすため、電極板の上に４ｋｇの荷重をかけてから粉体粒子層の厚み（ｃｍ）を測定する。粉体粒子層上下の両電極には、エレクトロメーター及び高圧電源発生装置に接続されている。両電極に高電圧を印加し、このとき流れた電流値（Ａ）を読み取ることにより、粉体粒子の体積固有抵抗（Ω・ｃｍ）を計算する。上記測定は、温度２０℃、相対湿度５０％の条件下において行う。粉体粒子の体積固有抵抗（Ω・ｃｍ）の計算式は、下式に示す通りである。
なお、式中、ρは無機粒子の体積固有抵抗（Ω・ｃｍ）、Ｅは印加電圧（Ｖ）、Ｉは電流値（Ａ）、Ｉ０は印加電圧０Ｖにおける電流値（Ａ）、Ｌは粉体粒子層の厚み（ｃｍ）をそれぞれ表す。本実施形態においては、印加電圧が１０００Ｖの時の体積固有抵抗を用いる。
・式：ρ＝Ｅ×２０／（Ｉ−Ｉ０）／Ｌ
【００７９】
本実施形態に係る粉体粒子は、好ましくは熱硬化性樹脂及び熱硬化剤を含む。なお、粉体粒子は、所謂コア／シェル構造を有する粒子を用いてもよい。
【００８０】
なお、本実施形態に係る粉体粒子は、粉体粒子に着色剤を含まない透明粉体塗料（クリア塗料）、及び粉体粒子に着色剤を含む着色粉体塗料のいずれであってもよい。また、粉体粒子は、小径化のために、粉体粒子の体積粒度分布指標ＧＳＤｖを１．５０以下であり、粉体粒子の平均円形度は０．９６以上であるものを用いることができる。
【００８１】
（熱硬化性樹脂）
熱硬化性樹脂は、熱硬化反応性基を有する樹脂である。熱硬化性樹脂としては、従来、粉体粒子で使用する様々な種類の樹脂が挙げられる。
熱硬化性樹脂は、非水溶性（疎水性）の樹脂であることがよい。熱硬化性樹脂として非水溶性（疎水性）の樹脂を適用すると、粉体粒子の帯電特性の環境依存性が低減される。また、粉体粒子を凝集合一法で作製する場合、水性媒体中で乳化分散を実現する点からも、熱硬化性樹脂は、非水溶性（疎水性）の樹脂であることがよい。なお、非水溶性（疎水性）とは、２５℃の水１００質量部に対する対象物質の溶解量が５質量部未満であることを意味する。
【００８２】
熱硬化性樹脂の中でも、熱硬化性（メタ）アクリル樹脂、及び熱硬化性ポリエステル樹脂からなる群から選択される少なくとも一種が好ましい。
【００８３】
（熱硬化剤）
熱硬化剤は、熱硬化性樹脂の硬化反応性基の種類に応じて選択する。
具体的には、熱硬化性樹脂の硬化反応性基がエポキシ基の場合、熱硬化剤としては、例えば、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバチン酸、ドデカン二酸、アイコサン二酸、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等の酸；これら酸の無水物；これらの酸のウレタン変性物などが挙げられる。これらの中でも、熱硬化剤としては、塗装膜物性、及び貯蔵安定性の点から、脂肪族二塩基酸が好ましく、塗装膜物性の点から、ドデカン二酸が特に好ましい。
【００８４】
熱硬化性樹脂の硬化反応性基がカルボキシル基の場合、熱硬化剤としては、例えば、種々のエポキシ樹脂（例えばビスフェノールＡのポリグリシジルエーテル等）、エポキシ基含有アクリル樹脂（例えばグリシジル基含有アクリル樹脂等）、種々の多価アルコールのポリグリシジルエーテル（例えば１，６−ヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン等）、種々の多価カルボン酸のポリグリシジルエステル（例えばフタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、メチルヘキサヒドロフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等）、種々の脂環式エポキシ基含有化合物（例えばビス（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルアジペート等）、ヒドロキシアミド（例えばトリグリシジルイソシアヌレート、β−ヒドロキシアルキルアミド等）等が挙げられる。
【００８５】
熱硬化性樹脂の硬化反応性基が水酸基の場合、熱硬化剤としては、例えば、ポリブロックイソシアネート、アミノプラスト等が挙げられる。ポリブロックポリイソシアネートとしては、例えば、各種の脂肪族ジイソシアネート（例えばヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等）、各種の環状脂肪族ジイソシアネート（例えばキシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等）、各種の芳香族ジイソシアネート（例えばトリレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート等）などの有機ジイソシアネート；これら有機ジイソシアネートと、多価アルコール、低分子量ポリエステル樹脂（例えばポリエステルポリオール）又は水等との付加物；これら有機ジイソシアネート同士の重合体（イソシアヌレート型ポリイソシアネート化合物をも含む重合体）；イソシアネート・ビウレット体等の各種のポリイソシアネート化合物を公知慣用のブロック化剤でブロック化したもの；ウレトジオン結合を構造単位として有するセルフ・ブロックポリイソシアネート化合物などが挙げられる。
【００８６】
熱硬化剤は、単独でも２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００８７】
熱硬化剤の含有量は、熱硬化性樹脂に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、３質量％以上２０質量％以下が好ましい。
なお、樹脂被覆部の樹脂として、熱硬化性樹脂を適用する場合、熱硬化剤の含有量は、芯部及び樹脂被覆部の全熱硬化性樹脂に対する含有量を意味する。
【００８８】
−着色剤−
粉体粒子は、着色剤を含んでもよい。
着色剤としては、例えば、顔料が挙げられる。着色剤は、顔料と共に染料を併用してもよい。
顔料としては、例えば、酸化鉄（例えばベンガラ等）、酸化チタン、チタン黄、亜鉛華、鉛白、硫化亜鉛、リトポン、酸化アンチモン、コバルトブルー、カーボンブラック等の無機顔料；キナクリドンレッド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、パーマネントレッド、ハンザイエロー、インダンスレンブルー、ブリリアントファーストスカーレット、ベンツイミダゾロンイエロー等の有機顔料などが挙げられる。
顔料としては、その他、光輝性顔料も挙げられる。光輝性顔料としては、例えば、パール顔料、アルミニウム粉、ステンレス鋼粉等の金属粉；金属フレーク；ガラスビーズ；ガラスフレーク；雲母；リン片状酸化鉄（ＭＩＯ）等が挙げられる。
【００８９】
着色剤は、単独でも２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００９０】
着色剤の含有量は、顔料の種類及び塗装膜に求められる色彩、明度、及び深度等に応じて選択する。例えば、着色剤の含有量は、芯部及び樹脂被覆部の全樹脂に対して、１質量％以上７０質量％以下が好ましく、２質量％以上６０質量％以下が好ましい。
【００９１】
−その他添加剤−
粉体粒子は、その他添加剤を含んでもよい。
その他添加剤としては、粉体塗料に使用される各種の添加剤が挙げられる。具体的には、その他添加剤としては、例えば、表面調整剤（シリコーンオイル、アクリルオリゴマー等）、発泡（ワキ）防止剤（例えば、ベンゾイン、ベンゾイン誘導体等）、硬化促進剤（アミン化合物、イミダゾール化合物、カチオン重合触媒等）、可塑剤、帯電制御剤、酸化防止剤、顔料分散剤、難燃剤、流動付与剤等が挙げられる。
【００９２】
（粉体粒子の製造方法）
次に、本実施形態に係る粉体粒子の製造方法について説明する。
本実施形態に係る粉体粒子は、外部添加剤を外添してもよい。
【００９３】
粉体粒子は、乾式製法（例えば、混練粉砕法等）、湿式製法（例えば凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁法等）のいずれにより製造してもよい。粉体粒子の製法は、これらの製法に特に制限はなく、周知の製法が採用される。
【００９４】
例えば、乾式製法には、１）熱硬化性樹脂及び他の原料を混練、粉砕、分級する混練粉砕法、混練粉砕法にて得られた粒子を機械的衝撃力又は熱エネルギーにて形状を変化させる乾式製法等がある。
一方、湿式製法には、例えば、１）熱硬化性樹脂を乳化させた分散液と、他の原料の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、粉体粒子を得る凝集合一法、２）熱硬化性樹脂を得るための重合性単量体と、他の原料の溶液とを水系溶媒に懸濁させて重合する懸濁重合法、３）熱硬化性樹脂と、他の原料の溶液とを水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法等がある。なお、湿式製法の方が、熱的な影響が小さいことから好適に使用できる。
また、上記製法により得られた粉体粒子を芯部（コア）にして、更に樹脂粒子を付着、加熱融合して、コア・シェル型粒子である粉体粒子を得てもよい。
【００９５】
これらの中でも、体積粒度分布指標ＧＳＤｖ、体積平均粒径Ｄ５０ｖ、及び平均円形度を上記の好ましい範囲に容易に制御できる点から、凝集合一法により、粉体粒子を得ることがよい。
【００９６】
以下、コア・シェル型粒子である粉体粒子を製造する凝集合一法を例に挙げて説明する。
具体的には、
熱硬化性樹脂を含む第１樹脂粒子、及び熱硬化剤が分散された分散液中で、前記第１樹脂粒子と前記熱硬化剤とを凝集して、又は、熱硬化性樹脂、及び熱硬化剤を含む複合粒子が分散された分散液中で、前記複合粒子を凝集して、第１凝集粒子を形成する工程（第１凝集粒子形成工程）と、
前記第１凝集粒子が分散された第１凝集粒子分散液と、樹脂を含む第２樹脂粒子が分散された第２樹脂粒子分散液とを混合し、前記第１凝集粒子の表面に前記第２樹脂粒子を凝集し、前記第２樹脂粒子が前記第１凝集粒子の表面に付着した第２凝集粒子を形成する工程（第２凝集粒子形成工程）と、
前記第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液に対して加熱し、前記第２凝集粒子を融合及び合一する工程（融合合一工程）と、
を経て、粉体粒子を製造することが好ましい。
なお、この凝集合一法により製造された粉体粒子は、第１凝集粒子が融合合一した部分が芯部となり、第１凝集粒子の表面に付着した第２樹脂粒子が融合合一した部分が樹脂被覆部となる。
そのため、第１凝集粒子形成工程で形成された第１凝集粒子を、第２凝集粒子形成工程を経ず、融合合一工程へと供し、第２凝集粒子の代わりに融合及び合一すれば、単層構造の粉体粒子が得られる。
【００９７】
以下、各工程の詳細について説明する。
なお、以下の説明では、着色剤を含む粉体粒子の製造方法について説明するが、着色剤は必要に応じて含有するものである。
【００９８】
＜各分散液準備工程＞
まず、凝集合一法において使用する各分散液を準備する。
具体的には、芯部の熱硬化性樹脂を含む第１樹脂粒子が分散された第１樹脂粒子分散液、熱硬化剤が分散された熱硬化剤分散液、着色剤が分散された着色剤分散液、樹脂被覆部の樹脂を含む第２樹脂粒子が分散された第２樹脂粒子分散液を準備する。
また、第１樹脂粒子分散液、及び熱硬化剤分散液に代えて、芯部用の熱硬化性樹脂、及び熱硬化剤を含む複合粒子が分散された複合粒子分散液を準備する。
なお、粉体塗料の製造方法の各工程において、第１樹脂粒子、第２樹脂粒子、及び複合粒子を、総じて「樹脂粒子」と称し、これらの樹脂粒子の分散液を「樹脂粒子分散液」と称して説明する。
【００９９】
ここで、樹脂粒子分散液は、例えば、樹脂粒子を界面活性剤により分散媒中に分散させることにより調製する。
【０１００】
樹脂粒子分散液に用いる分散媒としては、例えば水性媒体が挙げられる。
水性媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水；アルコール類等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０１】
界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン性界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン性界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン性界面活性剤等が挙げられる。これらの中でも特に、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤が挙げられる。非イオン性界面活性剤は、アニオン性界面活性剤又はカチオン性界面活性剤と併用してもよい。
界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０２】
樹脂粒子分散液において、樹脂粒子を分散媒に分散する方法としては、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル等の一般的な分散方法が挙げられる。また、樹脂粒子の種類によっては、例えば転相乳化法を用いて樹脂粒子分散液中に樹脂粒子を分散させてもよい。
なお、転相乳化法とは、分散すべき樹脂を、その樹脂が可溶な疎水性有機溶剤中に溶解せしめ、有機連続相（Ｏ相）に塩基を加えて、中和したのち、水性媒体（Ｗ相）を投入することによって、Ｗ／ＯからＯ／Ｗへの、樹脂の変換（いわゆる転相）が行われて不連続相化し、樹脂を水性媒体中に粒子状に分散する方法である。
【０１０３】
樹脂粒子分散液の調製方法として、具体的には、以下の方法がある。
例えば、樹脂粒子分散液が、ポリエステル樹脂粒子が分散されたポリエステル樹脂粒子分散液の場合、かかるポリエステル樹脂粒子分散液は、原料単量体を加熱溶融及び減圧下重縮合した後、得られた重縮合体を、溶剤（例えば酢酸エチル等）を加えて溶解し、更に、得られた溶解物に弱アルカリ性水溶液を加えながら撹拌、及び転相乳化することによって得られる。
【０１０４】
なお、樹脂粒子分散液が複合粒子分散液である場合、熱硬化性樹脂と熱硬化剤とを混合して、分散媒に分散（例えば転相乳化等の乳化）することで、当該複合粒子分散液を得る
【０１０５】
ここで、樹脂粒子分散液を作製するためには、公知の乳化方法を用いることができるが、得られる粒度分布が狭く、且つ体積平均粒径を１μｍ以下（特に０．０８μｍ以上０．４０μｍ以下）の範囲にしやすい転相乳化法が有効である。
【０１０６】
転相乳化法は、樹脂を溶解する有機溶剤、更に両親媒性の有機溶剤の単独、又は混合溶剤に樹脂を溶かして油相とする。その油相を撹拌しながら塩基性化合物を少量滴下し、更に撹拌しながら水を少しずつ滴下し、油相中に水滴が取り込まれる。次に水の滴下量がある量を超えると油相と水相が逆転して油相が油滴となる。その後、減圧化の脱溶剤工程をへて水分散液が得られる。
【０１０７】
＜第１凝集粒子形成工程＞
次に、第１樹脂粒子分散液と、熱硬化剤分散液と、着色剤分散液と、を混合する。
そして、混合分散液中で、第１樹脂粒子と熱硬化剤と着色剤とをヘテロ凝集させ、目的とする粉体粒子の径に近い径を持つ、第１樹脂粒子と熱硬化剤と着色剤とを含む第１凝集粒子を形成する。
【０１０８】
具体的には、例えば、混合分散液に凝集剤を添加すると共に、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後、第１樹脂粒子のガラス転移温度（具体的には、例えば、第１樹脂粒子のガラス転移温度−３０℃以上ガラス転移温度−１０℃以下）の温度に加熱し、混合分散液に分散された粒子を凝集させて、第１凝集粒子を形成する。
【０１０９】
なお、第１凝集粒子形成工程においては、熱硬化性樹脂、及び熱硬化剤を含む複合粒子分散液と、着色剤分散液等と、を混合し、混合分散液中で、複合粒子と着色剤とをヘテロ凝集させて、第１凝集粒子を形成してもよい。
第１凝集粒子形成工程においては、例えば、混合分散液を回転せん断型ホモジナイザーで撹拌下、室温（例えば２５℃）で上記凝集剤を添加し、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後に、上記加熱を行ってもよい。
【０１１０】
凝集剤としては、例えば、混合分散液に添加される分散剤として用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、金属塩、金属塩重合体、金属錯体が挙げられる。凝集剤として金属錯体を用いた場合には、界面活性剤の使用量が低減され、帯電特性が向上する。
なお、凝集終了後、凝集剤の金属イオンと錯体又は類似の結合を形成する添加剤を必要に応じて用いてもよい。この添加剤としては、キレート剤が好適に用いられる。このキレート剤の添加により、凝集剤を過剰に添加した場合、粉体粒子の金属イオンの含有量の調整が実現される。
【０１１１】
＜第２凝集粒子形成工程＞
次に、得られた第１凝集粒子が分散された第１凝集粒子分散液と、第２樹脂粒子分散液とを混合する。
なお、第２樹脂粒子は第１樹脂粒子と同種であってもよいし、異種であってもよい。
【０１１２】
そして、第１凝集粒子、及び第２樹脂粒子が分散された混合分散液中で、第１凝集粒子の表面に第２樹脂粒子が付着するように凝集して、第１凝集粒子の表面に第２樹脂粒子が付着した第２凝集粒子を形成する。
【０１１３】
具体的には、例えば、第１凝集粒子形成工程において、第１凝集粒子が目的とする粒径に達したときに、第１凝集粒子分散液に、第２樹脂粒子分散液を混合し、この混合分散液に対して、第２樹脂粒子のガラス転移温度以下で加熱を行う。
これにより、第１凝集粒子の表面に第２樹脂粒子が付着するようにして凝集した第２凝集粒子が得られる。
【０１１４】
＜融合合一工程＞
次に、第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液に対して、例えば、第１及び第２樹脂粒子のガラス転移温度以上（例えば第１及び第２樹脂粒子のガラス転移温度より１０から３０℃高い温度以上）に加熱して、第２凝集粒子を融合合一し、粉体粒子を形成する。
以上の工程を経て、粉体粒子が得られる。
【０１１５】
ここで、融合合一工程終了後は、分散液中に形成された粉体粒子を、公知の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を経て乾燥した状態の粉体粒子を得る。
洗浄工程は、帯電性の点から充分にイオン交換水による置換洗浄を施すことがよい。また、固液分離工程は、特に制限はないが、生産性の点から吸引ろ過、加圧ろ過等を施すことがよい。また、乾燥工程も特に方法に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、気流式乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等を施すことがよい。
【０１１６】
そして、本実施形態に係る粉体塗料は、得られた乾燥状態の粉体粒子に、無機粒子を添加し、混合することにより製造される。
なお、上記の混合は、例えばＶブレンダー、ヘンシェルミキサー、レーディゲミキサー等によって行うことがよい。
更に、必要に応じて、振動篩分機、風力篩分機等を使って粉体粒子の粗大粒子を取り除いてもよい。
【０１１７】
図１０に、画像形成装置１０で画像形成動作を実施する画像形成制御部５０の構成の一例を示す。
図１０には、画像形成制御部５０をコンピュータで構成したコンピュータ５０Ｘの一例を示す。コンピュータ５０Ｘは、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）５０Ａ、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）５０Ｂ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）５０Ｃ、及び入出力インターフェース（Ｉ／Ｏ）５０Ｅがバス５０Ｆを介して各々接続された構成であり、Ｉ／Ｏ５０Ｅには不揮発性メモリ５０Ｄも接続されている。また、Ｉ／Ｏ５０Ｅには画像形成部６０、操作表示部６２、及び通信部６４が接続されている。
【０１１８】
ＲＯＭ５０Ｂには、コンピュータ５０Ｘに実行させる画像形成制御プログラム５０Ｐが格納されている。ＣＰＵ５０Ａが画像形成制御プログラム５０ＰをＲＯＭ５０Ｂから読み取りＲＡＭ５０Ｃに展開し、画像形成制御プログラム５０Ｐによる処理を実行する。ＣＰＵ５０Ａが画像形成制御プログラム５０Ｐによる処理を実行することで、コンピュータ５０Ｘは画像形成制御部５０として動作する。なお、画像形成制御プログラム５０Ｐは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体により提供するようにしても良い。
【０１１９】
また、不揮発性メモリ５０Ｄには、画像形成装置１０が画像形成動作を実行するのに必要な電位を示す情報、例えば、感光体２１の静電潜像が形成された部位における電位Ｖｄｐ１を得るための各種の電圧を示す情報が記憶されている。
【０１２０】
画像形成部６０は、画像形成装置１０が画像形成動作を実行するのに必要な装置、例えば、感光体２１、帯電器２２、露光部２３、現像器２４、中間転写ベルト３２、及び二次転写装置４０の各々駆動部を含んで構成される。なお、画像形成部６０として、搬入部１６、搬出部１８、加熱定着部１４の各々の駆動部を含んで構成してもよい。
【０１２１】
操作表示部６２は、操作指示の受け付けを実現する表示ボタンや各種情報が表示されるタッチパネル式の図示しないディスプレイ、及び、テンキーやスタートボタンなどの図示しないハードウェアキー等を含んで構成されている。
【０１２２】
通信部６４は、図示しないパーソナルコンピュータ等の端末装置と、相互にデータ通信を行うためのインターフェースである。
【０１２３】
次に、画像形成制御部５０として動作するコンピュータ５０Ｘにより実行される画像形成処理を説明する。
【０１２４】
図１１に、コンピュータ５０ＸのＣＰＵ５０Ａにより実行される画像形成制御プログラム５０Ｐの処理の流れを示す。
【０１２５】
画像形成制御プログラム５０Ｐは、画像形成装置１０に電源が投入され、ＣＰＵ５０Ａから画像形成開始指示を受付けた際に、ＣＰＵ５０Ａにより実行される。
【０１２６】
まず、ステップＳ１００では、記録媒体ＭＤに形成するカラー画像を示す原画像情報を、通信部６４を介して図示しない端末装置から取得する。次に、ステップＳ１０２では、ステップＳ１００で取得した原画像情報を用いて静電潜像を形成する。つまり、帯電器２２に帯電バイアスを印加させ、感光体２１の表面を負極に帯電させ、原画像情報に基づいたＹＭＣＫの各色の変調信号を出力して、対応する現像ユニット２０の露光部２３から変調信号に応じたレーザ光を出力させる。レーザ光は、感光体２１の表面に照射され、レーザ光の照射部分の電荷が消滅し、静電潜像が形成される。
【０１２７】
次のステップＳ１０４では、ステップＳ１０２で形成された静電潜像を現像させる。つまり、各色の現像器２４において、それぞれ対応する色に着色されかつ負極に帯電した粉体粒子を感光体２１表面に静電潜像が形成された部位に付着させる。具体的には、現像器２４内の現像ロール２４０に現像バイアスを印加させ、現像ロール２４０の周面に保持された各色の粉体粒子を、それぞれ感光体２１の静電潜像に付着させる。従って、感光体２１上に形成された静電潜像が現像器２４に到達すると、静電潜像に対応した粉体粒子像が形成される。
【０１２８】
次のステップＳ１０６では、ステップＳ１０４で現像された粉体粒子像を転写させる。つまり、まず、各色の一次転写器３０に一次転写バイアスを印加させ、感光体２１に形成された各色の粉体粒子像を、中間転写ベルト３２に転写させる。次に、二次転写装置４０に二次転写電圧（または電流）を印加させ、中間転写ベルト３２に形成されている粉体粒子像を記録媒体ＭＤへ転写させる。
【０１２９】
次のステップＳ１０８では、記録媒体ＭＤ上に転写された粉体粒子像を、加熱定着部１４により加熱溶融させ、記録媒体ＭＤに定着させて、画像形成処理を終了する。
【０１３０】
以上説明したように本実施形態によれば、記録媒体ＭＤに色の異なる複数の粉体粒子を静電的に付着させて転写することによってカラー画像を得る際に、導電性を有する白色の粉体粒子による層を形成する。このように、白色の粉体粒子の導電性を高くすることによって、複数色の粉体粒子層を積層した場合における誘電厚みを減らし多重転写を行う際の転写電圧制御の負担を軽減させることができる。つまり、導電性を有する粉体粒子は誘電的な厚みが小さいため、積層された状態の総合的な粒子層電圧の上昇が抑制され、絶縁性を有する粉体粒子を導電性を有する粉体粒子と同量重ねた場合に比べて発生させる転写電界を小さくすることができる。これによって、結果的にパッシェン放電による転写ラチチュードの上限値に対して余裕ができ、転写量を安定化させることができる。
【０１３１】
本実施形態では、カラー画像を得る際に、少なくとも画像の存在する記録媒体ＭＤ上の全領域に白色の粉体粒子による層を形成し、その上に光透過性の他色の粉体粒子による層を形成する。これによって、白色の量を安定させ鮮やかな画像を得ることもできる。
【０１３２】
［試験例］
＜着色剤分散液（Ｃ１）の調製＞
・シアン顔料（大日精化（株）製、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３、（銅フタロシアニン））：    １００質量部
・アニオン界面活性剤（第一工業製薬社製：ネオゲンＲＫ）：    １５質量部
・イオン交換水：    ４５０質量部
以上を混合し、溶解し、高圧衝撃式分散機アルティマイザー（（株）スギノマシン製、ＨＪＰ３０００６）を用いて１時間分散して着色剤（シアン顔料）を分散させてなる着色剤分散液（Ｃ１）を調製した。
【０１３３】
＜着色剤分散液（Ｍ１）の調製＞
シアン顔料の代わりにＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２を用いた以外は着色剤分散液（Ｃ１）の調製と同様にして着色剤分散液（Ｍ１）を得た。
【０１３４】
＜着色剤分散液（Ｙ１）の調製＞
シアン顔料の代わりにＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １７を用いた以外は着色剤分散液（Ｃ１）の調製と同様にして着色剤分散液（Ｙ１）を得た。
【０１３５】
＜白色顔料分散液（Ｗ１）の調製＞
・酸化チタン（石原産業製  Ａ−２２０）：    ９９．５質量部
・カーボンブラック（ライオンスペシャリティケミカルズ社製  ケッチェンブラックＥＣＰ）：    ０．５質量部
・アニオン界面活性剤（第一工業製薬社製：ネオゲンＲＫ）：    １５質量部
・イオン交換水：    ４００質量部
・０．３ｍｏｌ／ｌの硝酸：    ４質量部
以上を混合し、溶解し、高圧衝撃式分散機アルティマイザー（（株）スギノマシン製、ＨＪＰ３０００６）を用いて３時間分散して酸化チタンを分散させてなる白色顔料分散液（Ｗ１）を調製した。
【０１３６】
＜白色顔料分散液（Ｗ２）の調製＞
カーボンブラックを添加せず酸化チタンを１００質量部とした以外は白色顔料分散液（Ｗ１）の調製と同様にして白色顔料分散液（Ｗ２）を得た。
【０１３７】
＜ポリエステル樹脂・硬化剤複合分散液（Ｅ１）の調製＞
コンデンサー、温度計、水滴下装置、アンカー翼を備えたジャケット付き３リットル反応槽（東京理化器械（株）製：ＢＪ−３０Ｎ）を水循環式恒温槽にて４０℃に維持しながら、該反応槽に酢酸エチル１８０質量部とイソプロピルアルコール８０質量部との混合溶剤を投入し、これに下記組成物を投入した。
・ポリエステル樹脂（ＰＥＳ１）［テレフタル酸／エチレングリコール／ネオペンチルグリコール／トリメチロールプロパンの重縮合体（モル比＝１００／６０／３８／２（ｍｏｌ％）、ガラス転移温度＝６２℃、酸価（Ａｖ）＝１２ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価（ＯＨｖ）＝５５ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量（Ｍｗ）＝１２，０００、数平均分子量（Ｍｎ）＝４，０００］：    ２４０質量部
・ブロックイソシアネート硬化剤ＶＥＳＴＡＧＯＮＢ１５３０（ＥＶＯＮＩＫ社製）：    ６０質量部
・ベンゾイン：    １．５質量部
・アクリルオリゴマー（アクロナール４Ｆ  ＢＡＳＦ社）：    ３質量部
【０１３８】
投入後、スリーワンモーターを用い１５０ｒｐｍで撹拌を施し、溶解させて油相を得た。この撹拌されている油相に、１０質量％アンモニア水溶液の１質量部と５質量％水酸化ナトリウム水溶液の４７質量部との混合液を５分間で滴下し、１０分間混合した後、更にイオン交換水９００質量部を毎分５質量部の速度で滴下して転相させ、乳化液を得た。
すぐに、得られた乳化液８００質量部とイオン交換水７００質量部とを２リットルのナスフラスコに入れ、トラップ球を介して真空制御ユニットを備えたエバポレーター（東京理化器械（株）製）にセットした。ナスフラスコを回転させながら、６０℃の湯バスで加温し、突沸に注意しつつ７ｋＰａまで減圧し溶剤を除去した。溶剤回収量が１１００質量部になった時点で常圧に戻し、ナスフラスコを水冷して分散液を得た。得られた分散液に溶剤臭は無かった。この分散液における樹脂粒子の体積平均粒径は１４５ｎｍであった。その後、アニオン性界面活性剤（ダウケミカル製、Ｄｏｗｆａｘ２Ａ１、有効成分量４５質量％）を、分散液中の樹脂分に対して有効成分として２質量％添加混合し、イオン交換水を加えて固形分濃度が２５質量％になるように調整した。これをポリエステル樹脂・硬化剤複合分散液（Ｅ１）とした。
【０１３９】
＜青色粉体粒子（Ｃ）の作製＞
−凝集工程−
・ポリエステル樹脂・硬化剤複合分散液（Ｅ１）：１８０質量部（固形分４５質量部）
・白色顔料分散液（Ｗ２）：  １６０質量部（固形分４０質量部）
・着色剤分散液（Ｃ１）：  ８質量部（固形分２質量部）
・イオン交換水：  ２００質量部
以上を丸型ステンレス製フラスコ中においてホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて混合及び分散した。次いで、１．０質量％硝酸水溶液を用い、ｐＨを３．５に調整した。これに１０質量％ポリ塩化アルミニウム水溶液０．５０質量部を加え、ウルトラタラックスで分散操作を継続した。
撹拌機、マントルヒーターを設置し、スラリーが充分に撹拌するように撹拌の回転数を調整しながら、５０℃まで昇温し、５０℃で１５分保持した後、コールターカウンター［ＴＡ−ＩＩ］型（アパーチャー径：５０μｍ、ベックマン−コールター社製）にて凝集粒子の粒径を測定し、体積平均粒径が５．５μｍとなったところで、シェルとしてポリエステル樹脂・硬化剤複合分散液（Ｅ１）６０質量部をゆっくりと投入した。（シェル投入）。
【０１４０】
−融合合一工程−
投入後３０分間保持した後、５％水酸化ナトリウム水溶液を用いてｐＨを７．０とした。その後、８５℃まで昇温し、２時間保持した。
【０１４１】
−ろ過、洗浄、乾燥工程−
反応終了後、フラスコ内の溶液を冷却し、ろ過することにより固形分を得た。次に、この固形分を、イオン交換水で洗浄した後、ヌッチェ式吸引ろ過で固液分離し、再度固形分を得た。
【０１４２】
次に、この固形分を４０℃のイオン交換水３リットル中に再分散し、１５分、３００ｒｐｍで撹拌、洗浄した。この洗浄操作を３回繰り返し、ヌッチェ式吸引ろ過で固液分離して得られた固形分を１２時間真空乾燥させて青色粉体粒子（Ｃ）を得た。
この青色粉体粒子（Ｃ）の体積固有抵抗を測定したところ、２×１０１１Ω・ｃｍであった。
【０１４３】
＜赤色粉体粒子（Ｍ）の作製＞
着色剤分散液（Ｃ１）の代わりに着色剤分散液（Ｍ１）を用い、白色顔料分散液（Ｗ２）を１４０質量部、ポリエステル樹脂・硬化剤複合分散液（Ｅ１）を２００質量部とした以外は青色粉体粒子（Ｃ）の作製と同様にして赤色粉体粒子（Ｍ）を得た。
この赤色粉体粒子（Ｍ）の体積固有抵抗を測定したところ、５×１０１３Ω・ｃｍであった。
【０１４４】
＜黄色粉体粒子（Ｙ）の作製＞
着色剤分散液（Ｃ１）の代わりに着色剤分散液（Ｙ１）を用い、白色顔料分散液（Ｗ２）を１２０質量部、ポリエステル樹脂・硬化剤複合分散液（Ｅ１）を２２０質量部とした以外は青色粉体粒子（Ｃ）の作製と同様にして黄色粉体粒子（Ｙ）を得た。
この黄色粉体粒子（Ｙ）の体積固有抵抗を測定したところ、３×１０１５Ω・ｃｍであった。
【０１４５】
＜白色粉体粒子（Ｗ１）の作製＞
着色剤分散液（Ｃ１）を添加しなかった以外は青色粉体粒子（Ｃ）の作製と同様にして白色粉体粒子（Ｗ１）を得た。
この白色粉体粒子（Ｗ１）の体積固有抵抗を測定したところ、８×１０１0Ω・ｃｍであった。
【０１４６】
＜白色粉体粒子（Ｗ２）の作製＞
白色剤分散液（Ｗ１）の代わりに白色剤分散液（Ｗ２）を加えた以外は白色粉体粒子（Ｗ１）の作製と同様にして白色粉体粒子（Ｗ２）を得た。
この白色粉体粒子（Ｗ２）の体積固有抵抗を測定したところ、７×１０7Ω・ｃｍであった。
【０１４７】
本実施形態に係る画像形成装置１０を用い、記録媒体ＭＤに形成された画像を、複数の被験者の目視評価する試験を行った。
【０１４８】
図１２に、目視評価する試験の際に用いたチャートを示す。
【０１４９】
図１２に示すチャートは、金属の記録材料ＭＤ上に白色（Ｗ）を形成し、その上にＣ，Ｍ，Ｙの一部領域を重複させて各色を形成した場合を示している。具体的には、ＣはＷ色上にＣ色を積層した場合を示し（Ｃ＝Ｃ／Ｗ）、ＭはＷ色上にＭ色を積層した場合を示し（Ｍ＝Ｍ／Ｗ）、ＹはＷ色上にＹ色を積層した場合を示す（Ｙ＝Ｙ／Ｗ）。また、ＲはＷ色上にＹ色及びＭ色を積層した場合を示し（Ｒ＝Ｙ／Ｍ／Ｗ）、ＧはＷ色上にＹ色及びＣ色を積層した場合を示し（Ｇ＝Ｙ／Ｃ／Ｗ）、ＢはＷ色上にＭ色及びＣ色を積層した場合を示す（Ｂ＝Ｍ／Ｃ／Ｗ）。さらに、Ｋは、Ｗ色上にＹ色、Ｍ色及びＣ色を積層した場合を示す（Ｂ＝Ｙ／Ｍ／Ｃ／Ｗ）。
【０１５０】
なお、Ｋの試験は、２種類のチャートで行った。第１のチャートは、Ｋ１として、Ｙ色、Ｍ色及びＣ色の各色の濃度そのまま（１００％）をＷ色に積層したものである。第２のチャートは、Ｋ２として、Ｙ色、Ｍ色及びＣ色の各色について、Ｙ色、Ｍ色及びＣ色の各色の濃度は５０％で形成し、残りの５０％の濃度をＫ（黒）色に置き換えてＷ色に積層したものである。
【０１５１】
また、比較のために、導電性粒子を用いた場合と用いない場合との両方について評価した。
【０１５２】
これらの結果を表１に示す。なお、転写電圧は、図６に示す曲線Ｌｃの頂点部位に対応する転写電圧を設定して行った。また、被験者の目視評価における評価方法を次に示す。
【０１５３】
―評価方法―
・被験者が色画像を目視した際の官能評価が、良好であった場合「○」、ややあるが気にならない場合「○△」、気になる場合「△」、ひどい場合「×」とした。なお、これらの評価を複数のふけん被験者について行った結果の平均を導出し、表１に示した。許容できるのは△までである。
【０１５４】
【表１】
2018066792.tif 000003
【０１５５】
表１からは、Ｒ，Ｇ，Ｂの各色に対して本実施形態が有効であることがわかる。特に、Ｋ色に関して、本実施形態の有効性が顕著であることがわかる。
【０１５６】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施の形態に多様な変更または改良を加えることができ、当該変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１５７】
なお、本実施形態に係る画像形成装置１０はカラー画像形成を行うものとしたが、モノクロ画像形成を行う画像形成装置１０であってもよいことは言うまでもない。また、本実施形態に係る二次転写装置４０の二次転写ロール４４は、単体のローラで構成される形態に限らず、例えば、二次転写ロール４４と、図示しない他のローラと、二次転写ロール４４と当該図示しない他のローラとの周囲に張架されるベルトと、を含むような、複数のローラ及びベルトから構成されるものであっても良い。
【符号の説明】
【０１５８】
１０  画像形成装置
１２  画像形成部
１４  加熱定着部
１６  搬入部
１８  搬出部
２０  現像ユニット
２１  感光体
２２  帯電器
２３  露光部
２４  現像器
３０  一次転写器
３２  中間転写ベルト
４０  二次転写装置
４２  バックアップロール
４４  二次転写ロール
５０  画像形成制御部
５０Ｘ  コンピュータ
ＭＤ  記録媒体
【図１】
2018066792.tif 000004
【図２】
2018066792.tif 000005
【図３】
2018066792.tif 000006
【図４】
2018066792.tif 000007
【図５】
2018066792.tif 000008
【図６】
2018066792.tif 000009
【図７】
2018066792.tif 000010
【図８】
2018066792.tif 000011
【図９】
2018066792.tif 000012
【図１０】
2018066792.tif 000013
【図１１】
2018066792.tif 000014
【図１２】
2018066792.tif 000015