(57)【要約】【課題】射出孔から液滴が射出される際に飛沫が飛散しても、飛沫がフィルムの欠陥箇所以外の領域に付着することを抑制し、製品の歩留まりを向上することができるマーキング装置を提供する。【解決手段】光学フィルムに対して液滴を射出することにより情報をマーキング可能なマーキング装置であって、光学フィルムに液滴を射出する射出孔が形成される射出面を有する液滴射出装置と、射出面に設けられ、射出孔から液滴が射出される際に飛散する飛沫を遮断可能な遮蔽部材と、を備え、遮蔽部材には、射出孔と対向する位置に開口すると共に、射出面の法線と交差する方向に飛散する飛沫を遮る内壁面を有する開口部が形成される。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学フィルムに対して液滴を射出することにより情報をマーキング可能なマーキング装置であって、
前記光学フィルムに前記液滴を射出する射出孔が形成される射出面を有する液滴射出装置と、
前記射出面に設けられ、前記射出孔から前記液滴が射出される際に飛散する飛沫を遮断可能な遮蔽部材と、を備え、
前記遮蔽部材には、前記射出孔と対向する位置に開口すると共に、前記射出面の法線と交差する方向に飛散する前記飛沫を遮る内壁面を有する開口部が形成されるマーキング装置。
【請求項２】
前記遮蔽部材は、前記射出面の法線と平行な方向に厚みを有する遮蔽板を備える請求項１に記載のマーキング装置。
【請求項３】
前記遮蔽板を前記液滴射出装置に固定可能な固定部材を更に備える請求項２に記載のマーキング装置。
【請求項４】
前記固定部材は、前記液滴射出装置及び前記遮蔽板の双方における前記射出面の法線と交差する方向に位置する側端部を覆う第一壁部と、前記遮蔽板の前記射出面とは反対側の面における前記開口部の外周の外縁部を覆う第二壁部とを備える請求項３に記載のマーキング装置。
【請求項５】
前記固定部材は、前記遮蔽板と一体に形成されると共に、前記液滴射出装置における前記射出面の法線と交差する方向に位置する側端部を覆う側壁部を備える請求項３に記載のマーキング装置。
【請求項６】
前記液滴射出装置は、前記液滴を射出可能な複数の射出ヘッドを備え、
前記遮蔽板は、前記複数の射出ヘッドごとに複数設けられ、
前記固定部材は、前記遮蔽板を前記複数の射出ヘッドごとに固定可能に複数設けられる請求項３から５までの何れか一項に記載のマーキング装置。
【請求項７】
前記遮蔽板は、前記射出面に当接する請求項２から６までの何れか一項に記載のマーキング装置。
【請求項８】
前記遮蔽板は、前記射出面から離反する請求項２から６までの何れか一項に記載のマーキング装置。
【請求項９】
前記開口部の直径は、前記射出孔の直径よりも大きい請求項１から８までの何れか一項に記載のマーキング装置。
【請求項１０】
前記遮蔽部材は、前記射出面の法線と平行な方向に延びる筒部材を備える請求項１に記載のマーキング装置。
【請求項１１】
前記筒部材の内径は、前記射出孔の直径よりも大きい請求項１０に記載のマーキング装置。
【請求項１２】
前記開口部における前記射出面の側の縁部には、前記射出孔に臨むように前記射出面の法線に対して傾斜する傾斜面を有するテーパ部が形成される請求項１から１１までの何れか一項に記載のマーキング装置。
【請求項１３】
前記液滴射出装置は、長尺帯状の前記光学フィルムを搬送する間に、前記光学フィルムに接するガイドロールに前記光学フィルムを挟んで対向して配置されて、前記光学フィルムの前記ガイドロールと接する位置とは反対側から前記液滴を射出する請求項１から１２までの何れか一項に記載のマーキング装置。
【請求項１４】
長尺帯状のフィルムを搬送する搬送ラインと、
前記搬送ラインで搬送されるフィルムの欠陥検査を行う欠陥検査装置と、
前記欠陥検査の結果に基づいて欠陥の位置に液滴を射出することにより情報をマーキング可能な請求項１から１３までの何れか一項に記載のマーキング装置と、を備える欠陥検査システム。
【請求項１５】
請求項１４に記載の欠陥検査システムを用いてマーキングする工程を含むフィルム製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マーキング装置、欠陥検査システム及びフィルム製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、偏光フィルムなどの光学フィルムは、異物欠陥や凹凸欠陥などの欠陥検査を行った後、芯材の周りに巻き取られる。欠陥の位置や種類に関する情報（以下「欠陥情報」という。）は、光学フィルムの幅方向の端部にバーコードを印字したり、欠陥箇所にマーキングを施したりすることによって、光学フィルムに記録される。芯材に巻き取られた光学フィルムは、巻き取り量が一定量に達すると、上流側の光学フィルムから切り離され、原反ロールとして出荷される。又、欠陥箇所に施されたマーキングに基づいて光学フィルムを切り出すことで、枚葉物（製品）が取り出される。
例えば、特許文献１には、一定の幅を有し、幅方向に垂直な長さ方向に搬送されるシート状製品の部分的な欠陥を検出しながら、検出された欠陥の部分を明示するためにマーキング用の傷をつけることが可能な欠陥マーキング装置が開示されている。一方、特許文献２には、マーキング手段としてインクジェット等の非接触の印字方式が例示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３０３５８０号公報
【特許文献２】特開２０１１−１０２９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本出願人においても、光学フィルムに対して液滴を射出することにより情報をマーキング可能なマーキング装置の開発を進めている。このマーキング装置は、光学フィルムに液滴を射出する射出孔が形成される射出面を有する液滴射出装置を備える。このようなマーキング装置では、射出孔から射出される液滴のサイズ及び粘性等の特性によって、射出孔から液滴が射出される際に飛沫が飛散することが、本発明者の検討によって明らかになっている。射出孔から液滴が射出される際に飛沫が飛散した場合、飛散した飛沫が光学フィルムの欠陥箇所以外の領域に付着すると、本来製品として取り出されるべき部分が飛沫で汚れてしまい、汚れた部分を不良品として廃棄せざるを得ないことがあり、製品の歩留まりが低下する可能性があった。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、射出孔から液滴が射出される際に飛沫が飛散しても、飛沫がフィルムの欠陥箇所以外の領域に付着することを抑制し、製品の歩留まりを向上することができるマーキング装置、欠陥検査システム及びフィルム製造方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明は以下の手段を採用した。
（１）本発明の一つの態様に係るマーキング装置は、光学フィルムに対して液滴を射出することにより情報をマーキング可能なマーキング装置であって、前記光学フィルムに前記液滴を射出する射出孔が形成される射出面を有する液滴射出装置と、前記射出面に設けられ、前記射出孔から前記液滴が射出される際に飛散する飛沫を遮断可能な遮蔽部材と、を備え、前記遮蔽部材には、前記射出孔と対向する位置に開口すると共に、前記射出面の法線と交差する方向に飛散する前記飛沫を遮る内壁面を有する開口部が形成される。
【０００７】
（２）上記（１）に記載のマーキング装置では、前記遮蔽部材は、前記射出面の法線と平行な方向に厚みを有する遮蔽板を備えてもよい。
【０００８】
（３）上記（２）に記載のマーキング装置では、前記遮蔽板を前記液滴射出装置に固定可能な固定部材を更に備えてもよい。
【０００９】
（４）上記（３）に記載のマーキング装置では、前記固定部材は、前記液滴射出装置及び前記遮蔽板の双方における前記射出面の法線と交差する方向に位置する側端部を覆う第一壁部と、前記遮蔽板の前記射出面とは反対側の面における前記開口部の外周の外縁部を覆う第二壁部とを備えてもよい。
【００１０】
（５）上記（３）に記載のマーキング装置では、前記固定部材は、前記遮蔽板と一体に形成されると共に、前記液滴射出装置における前記射出面の法線と交差する方向に位置する側端部を覆う側壁部を備えてもよい。
【００１１】
（６）上記（３）から（５）までの何れか一項に記載のマーキング装置では、前記液滴射出装置は、前記液滴を射出可能な複数の射出ヘッドを備え、前記遮蔽板は、前記複数の射出ヘッドごとに複数設けられ、前記固定部材は、前記遮蔽板を前記複数の射出ヘッドごとに固定可能に複数設けられてもよい。
【００１２】
（７）上記（２）から（６）までの何れか一項に記載のマーキング装置では、前記遮蔽板は、前記射出面に当接してもよい。
【００１３】
（８）上記（２）から（６）までの何れか一項に記載のマーキング装置では、前記遮蔽板は、前記射出面から離反してもよい。
【００１４】
（９）上記（１）から（８）までの何れか一項に記載のマーキング装置では、前記開口部の直径は、前記射出孔の直径よりも大きくてもよい。
【００１５】
（１０）上記（１）に記載のマーキング装置では、前記遮蔽部材は、前記射出面の法線と平行な方向に延びる筒部材を備えてもよい。
【００１６】
（１１）上記（１０）に記載のマーキング装置では、前記筒部材の内径は、前記射出孔の直径よりも大きくてもよい。
【００１７】
（１２）上記（１）から（１１）までの何れか一項に記載のマーキング装置では、前記開口部における前記射出面の側の縁部には、前記射出孔に臨むように前記射出面の法線に対して傾斜する傾斜面を有するテーパ部が形成されてもよい。
【００１８】
（１３）上記（１）から（１２）までの何れか一項に記載のマーキング装置では、前記液滴射出装置は、長尺帯状の前記光学フィルムを搬送する間に、前記光学フィルムに接するガイドロールに前記光学フィルムを挟んで対向して配置されて、前記光学フィルムの前記ガイドロールと接する位置とは反対側から前記液滴を射出してもよい。
【００１９】
（１４）本発明の一つの態様に係る欠陥検査システムは、長尺帯状のフィルムを搬送する搬送ラインと、前記搬送ラインで搬送されるフィルムの欠陥検査を行う欠陥検査装置と、前記欠陥検査の結果に基づいて欠陥の位置に液滴を射出することにより情報をマーキング可能な上記（１）から（１３）までの何れか一項に記載のマーキング装置と、を備える。
【００２０】
（１５）上記（１４）に記載の欠陥検査システムでは、前記マーキング装置は、前記搬送ラインで鉛直方向と平行な方向に搬送されるフィルムに対して鉛直方向と交差する方向から前記液滴を射出してもよい。
【００２１】
（１６）上記（１４）に記載の欠陥検査システムでは、前記マーキング装置は、前記搬送ラインで鉛直方向と交差する方向に搬送されるフィルムに対して下方から前記液滴を射出してもよい。
【００２２】
（１７）上記（１４）から（１６）までの何れか一項に記載の欠陥検査システムでは、前記フィルムに接するガイドロールを更に備え、前記マーキング装置は、前記フィルムを挟んで前記ガイドロールに対向して配置されて、前記フィルムの前記ガイドロールと接する位置とは反対側から前記液滴を射出してもよい。
【００２３】
（１８）上記（１７）に記載の欠陥検査システムでは、前記フィルムは、前記ガイドロールの外周面に４０°以上且つ１３０°以下の角度範囲で掛け合わされてもよい。
【００２４】
（１９）本発明の一つの態様に係るフィルム製造装置は、上記（１４）から（１８）までの何れか一項に記載の欠陥検査システムを備える。
【００２５】
（２０）本発明の一つの態様に係るフィルム製造方法は、上記（１４）から（１８）までの何れか一項に記載の欠陥検査システムを用いてマーキングする工程を含む。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、射出孔から液滴が射出される際に飛沫が飛散しても、飛沫がフィルムの欠陥箇所以外の領域に付着することを抑制し、製品の歩留まりを向上することができるマーキング装置、欠陥検査システム及びフィルム製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】液晶表示パネルの一例を示す平面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図３】光学フィルムの一例を示す断面図である。
【図４】第一実施形態に係るフィルム製造装置の構成を示す側面図である。
【図５】製品化工程を示す斜視図である。
【図６】第一実施形態に係るマーキング装置を示す斜視図である。
【図７】第一実施形態に係るマーキング装置における液滴射出装置、遮蔽板及び固定部材を示す正面図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面図である。
【図９】図８の要部拡大図であり、第一実施形態に係る遮蔽板の作用を説明するための図である。
【図１０】固定部材の第一変形例を示す図であり、図８に相当する断面図である。
【図１１】固定部材の第二変形例を示す図であり、図８に相当する断面図である。
【図１２】遮蔽部材の変形例を示す図であり、図８に相当する断面図である。
【図１３】第二実施形態に係るマーキング装置を示す斜視図である。
【図１４】図１３の要部拡大図を含み、第二実施形態に係るマーキング装置における飛散規制部材の作用を説明するための図である。
【図１５】第三実施形態に係るマーキング装置を示す斜視図である。
【図１６】第三実施形態に係るマーキング装置における吸引装置の作用を説明するための図である。
【図１７】第四実施形態に係るマーキング装置を示す図であり、図８に相当する断面を含む図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
（第一実施形態）
以下、本発明の第一実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
本実施形態では、光学表示デバイスの生産システムとして、その一部を構成するフィルム製造装置、及びこのフィルム製造装置を用いたフィルム製造方法について説明する。
【００２９】
フィルム製造装置は、樹脂製のフィルム状の光学部材（光学フィルム）を製造するものである。例えば、光学フィルムとしては、偏光フィルム、位相差フィルム及び輝度向上フィルム等が挙げられる。例えば、光学フィルムは、液晶表示パネル及び有機ＥＬ表示パネル等のパネル状の光学表示部品（光学表示パネル）に貼合される。フィルム製造装置は、このような光学表示部品や光学部材を含む光学表示デバイスを生産する生産システムの一部を構成している。
【００３０】
本実施形態では、光学表示デバイスとして透過型の液晶表示装置を例示している。透過型の液晶表示装置は、液晶表示パネルと、バックライトとを備えている。この液晶表示装置では、バックライトから出射された照明光を液晶表示パネルの裏面側から入射し、液晶表示パネルにより変調された光を液晶表示パネルの表面側から出射することによって、画像を表示することが可能である。
【００３１】
（光学表示デバイス）
先ず、光学表示デバイスとして、図１及び図２に示す液晶表示パネルＰの構成について説明する。図１は、液晶表示パネルＰの一例を示す平面図である。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ断面図である。尚、図２では、断面を示すハッチングの図示を省略している。
【００３２】
液晶表示パネルＰは、図１及び図２に示すように、第一の基板Ｐ１と、第一の基板Ｐ１に対向して配置された第二の基板Ｐ２と、第一の基板Ｐ１と第二の基板Ｐ２との間に配置された液晶層Ｐ３とを備えている。
【００３３】
第一の基板Ｐ１は、平面視で長方形状をなす透明基板からなる。第二の基板Ｐ２は、第一の基板Ｐ１よりも比較的小形の長方形状をなす透明基板からなる。液晶層Ｐ３は、第一の基板Ｐ１と第二の基板Ｐ２との間の周囲をシール材（不図示）で封止し、シール材によって囲まれた平面視で長方形状をなす領域の内側に配置されている。液晶表示パネルＰでは、平面視で液晶層Ｐ３の外周の内側に収まる領域を表示領域Ｐ４とし、この表示領域Ｐ４の周囲を囲む外側の領域を額縁部Ｇとする。
【００３４】
液晶表示パネルＰの裏面（バックライト側）には、偏光フィルムとしての第一の光学フィルムＦ１１と、この第一の光学フィルムＦ１１に重ねて輝度向上フィルムとしての第三の光学フィルムＦ１３とが順に積層されて貼合されている。液晶表示パネルＰの表面（表示面側）には、偏光フィルムとしての第二の光学フィルムＦ１２が貼合されている。以下、第一〜第三の光学フィルムＦ１１〜Ｆ１３のいずれか一つを含むフィルムを光学フィルムＦ１Ｘと総称することがある。
【００３５】
（光学フィルム）
次に、図３に示す光学フィルムＦ１Ｘの一例について説明する。図３は、光学フィルムＦ１Ｘの構成を示す断面図である。尚、図３では、断面を示すハッチングの図示を省略している。
【００３６】
光学フィルムＦ１Ｘは、図３に示す長尺帯状の光学シートＦＸから所定の長さのシート片を切り出すことによって得られる。具体的に、この光学フィルムＦ１Ｘは、基材シートＦ４と、基材シートＦ４の一方の面（図３中の上面）に設けられた粘着層Ｆ５と、粘着層Ｆ５を介して基材シートＦ４の一方の面に設けられたセパレータシートＦ６と、基材シートＦ４の他方の面（図３中の下面）に設けられた表面保護シートＦ７とを有する。
【００３７】
基材シートＦ４は、例えば偏光フィルムの場合、偏光子Ｆ４ａを一対の保護フィルムＦ４ｂ，Ｆ４ｃが挟み込む構造を有している。粘着層Ｆ５は、基材シートＦ４を液晶表示パネルＰに貼り合わせるものである。セパレータシートＦ６は、粘着層Ｆ５を保護するものである。セパレータシートＦ６は、基材シートＦ４を、粘着層Ｆ５を介して液晶表示パネルＰに貼合する前に、光学フィルムＦ１Ｘの粘着層Ｆ５から剥離される。尚、光学フィルムＦ１ＸからセパレータシートＦ６を除いた部分は、貼合シートＦ８とされる。
表面保護シートＦ７は、基材シートＦ４の表面を保護するものである。表面保護シートＦ７は、貼合シートＦ８の基材シートＦ４が液晶表示パネルＰに貼着された後に、基材シートＦ４の表面から剥離される。
【００３８】
尚、基材シートＦ４については、一対の保護フィルムＦ４ｂ，Ｆ４ｃのうち何れか一方を省略してもよい。例えば、粘着層Ｆ５側の保護フィルムＦ４ｂを省略して、偏光子Ｆ４ａに粘着層Ｆ５が直接設けられていてもよい。又、表面保護シートＦ７側の保護フィルムＦ４ｃには、例えば、液晶表示パネルＰの最外面を保護するハードコート処理や、防眩効果が得られるアンチグレア処理などの表面処理が施されていてもよい。又、基材シートＦ４については、上述した積層構造のものに限らず、単層構造のものであってもよい。又、表面保護シートＦ７を省略してもよい。
【００３９】
（フィルム製造装置及びフィルム製造方法）
次に、図４に示すフィルム製造装置１について説明する。図４は、第一実施形態に係るフィルム製造装置１の構成を示す側面図である。
【００４０】
例えば、フィルム製造装置１は、偏光フィルムの両面に表面保護フィルムが貼合された光学フィルムＦ１０Ｘを製造するものである。フィルム製造方法は、光学フィルムＦ１０Ｘの製造工程を含む。例えば、フィルム製造方法は、長尺帯状の偏光フィルムの原反ロール（不図示）を製造する原反ロール製造工程と、長尺帯状の偏光フィルムに長尺帯状の表面保護フィルムを貼合して長尺帯状の光学フィルムＦ１０Ｘの原反ロールＲ１を製造する貼合工程と、長尺帯状の光学フィルムＦ１０Ｘの欠陥検査の結果に基づいて欠陥の位置にマーキングを行うマーキング工程と、を含む。尚、マーキング工程の後には、マーキングされた部分を不良品として除去し、且つマーキングされていない部分を良品として回収する製品化工程が行われる。
【００４１】
例えば、原反ロール製造工程では、ＰＶＡ（Ｐｏｌｙｖｉｎｙｌ  Ａｌｃｏｈｏｌ）などの偏光子の基材となるフィルムに対して、染色処理、架橋処理及び延伸処理などを施した後、前記処理を施したフィルムの両面にＴＡＣ（Ｔｒｉａｃｅｔｙｌｃｅｌｌｕｌｏｓｅ）などの保護フィルムを貼合することにより長尺帯状の偏光フィルムを製造し、製造された偏光フィルムを芯材に巻き取ることにより原反ロール（不図示）を得る。
【００４２】
貼合工程では、長尺帯状の偏光フィルムの原反ロール及び長尺帯状の表面保護フィルムの原反ロール（何れも不図示）から長尺帯状の偏光フィルム及び長尺帯状の表面保護フィルムをそれぞれ巻き出しつつニップロール等で挟み込んで貼合し引き出すことにより長尺帯状の光学フィルムＦ１０Ｘを製造し、製造された光学フィルムＦ１０Ｘを芯材に巻き取ることにより原反ロールＲ１を得る。例えば、表面保護フィルムとしては、ＰＥＴ（Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）が用いられる。
【００４３】
マーキング工程では、欠陥検査の結果に基づいて欠陥の位置にインク４ｉ（液滴）を射出することにより光学フィルムＦ１０Ｘに情報をマーキングする。ここで、「射出」とは、例えば図６に示す射出孔２１からインク４ｉを発射することである。マーキング工程では、光学フィルムＦ１０Ｘの欠陥箇所に、欠陥よりも大きいドット状のマークを印字（マーキング）することによって、欠陥箇所に直接記録を行う。
【００４４】
図５は、製品化工程を示す斜視図である。
図５に示すように、製品化工程では、長尺帯状の光学フィルムＦ１０Ｘから複数の枚葉物（製品）を得る。光学フィルムＦ１０Ｘにおける欠陥１１の近傍には、欠陥１１よりも大きいドット状のマーク１２が印字されている。尚、光学フィルムＦ１０Ｘにおける領域ＭＡは、フィルム幅方向全体にマーキング（以下「全幅マーキング」という。）が施された領域である。例えば、全幅マーキングは、光学フィルムＦ１０Ｘの所定領域に欠陥が多発した時等に行われる。
【００４５】
製品化工程は、マーキングの情報に基づいて、光学フィルムＦ１０Ｘを切断する切断工程を含む。切断工程では、マーキングの情報に基づいて光学フィルムＦ１０Ｘを切り出すことで、枚葉物（製品）が取り出される。製品化工程では、マーキングされた部分を不良品１３として除去し、且つマーキングされていない部分を良品１４として回収する。
【００４６】
図４に示すように、フィルム製造装置１は、搬送ライン９を備える。搬送ライン９は、原反ロールＲ１から巻き出された長尺帯状の光学フィルムＦ１０Ｘを搬送する搬送経路を形成するものである。光学フィルムＦ１０Ｘは、欠陥検査及びマーキング等の所定処理が施されて、巻取部８において、所定処理後の原反ロールＲ２として芯材に巻き取られる。
【００４７】
搬送ライン９には、一対のニップロール５ａ，５ｂが配置される。尚、搬送ライン９には、複数のダンサーロールを含むアキュームレーター（不図示）と、ガイドロール７（図１７参照）とが配置されていてもよい。
【００４８】
一対のニップロール５ａ，５ｂは、その間に光学フィルムＦ１０Ｘを挟み込みながら、互いに逆向きに回転することによって、図４中に示す矢印の方向Ｖ１（光学フィルムＦ１０Ｘの搬送方向）に光学フィルムＦ１０Ｘを引き出すものである。
【００４９】
アキュームレーター（不図示）は、光学フィルムＦ１０Ｘの送り量の変動による差を吸収すると共に、光学フィルムＦ１０Ｘに加わる張力の変動を低減するためのものである。
例えば、アキュームレーターは、搬送ライン９の所定区間で、上部側に位置する複数のダンサーロールと、下部側に位置する複数のダンサーロールとが交互に並んで配置された構成を有している。
【００５０】
アキュームレーターでは、上部側のダンサーロールと下部側のダンサーロールとに光学フィルムＦ１０Ｘが互い違いに掛け合わされた状態で、光学フィルムＦ１０Ｘを搬送させながら、上部側のダンサーロールと下部側のダンサーロールとを相対的に上下方向に昇降動作させる。これにより、搬送ライン９を停止することなく、光学フィルムＦ１０Ｘを蓄積することが可能とされる。例えば、アキュームレーターでは、上部側のダンサーロールと下部側のダンサーロールとの間の距離を広げることよって、光学フィルムＦ１０Ｘの蓄積を増やす一方、上部側のダンサーロールと下部側のダンサーロールとの間の距離を狭めることよって、光学フィルムＦ１０Ｘの蓄積を減らすことができる。アキュームレーターは、例えば、原反ロールＲ１、Ｒ２の芯材を交換した後の紙継ぎなどの作業時に稼働される。
【００５１】
ガイドロール７（図１７参照）は、回転しながらニップロール５ａ，５ｂにより引き出された光学フィルムＦ１０Ｘを搬送ライン９の下流側に案内するものである。尚、ガイドロール７は、１つに限らず複数配置されていてもよい。
【００５２】
光学フィルムＦ１０Ｘは、巻取部８において、所定処理後の原反ロールＲ２として芯材に巻き取られた後、次工程へと送られる（図５参照）。
【００５３】
（欠陥検査システム）
次に、上記フィルム製造装置１が備える欠陥検査システム１０について説明する。
欠陥検査システム１０は、図４に示すように、搬送ライン９と、欠陥検査装置２と、欠陥情報読取装置３と、マーキング装置４と、制御装置６とを備える。
【００５４】
欠陥検査装置２は、光学フィルムＦ１０Ｘの欠陥検査を行うものである。具体的に、欠陥検査装置２は、光学フィルムＦ１０Ｘを製造する際、及び光学フィルムＦ１０Ｘを搬送する際に生じた異物欠陥、凹凸欠陥、輝点欠陥などの各種欠陥を検出する。欠陥検査装置２は、搬送ライン９で搬送される光学フィルムＦ１０Ｘに対して、例えば、反射検査、透過検査、斜め透過検査、クロスニコル透過検査などの検査処理を実行することにより、光学フィルムＦ１０Ｘの欠陥を検出する。
【００５５】
例えば、欠陥検査装置２は、搬送ライン９において、ニップロール５ａ，５ｂよりも上流側に、光学フィルムＦ１０Ｘに照明光を照射する複数の照明部（不図示）と、光学フィルムＦ１０Ｘを透過した光（透過光）又は光学フィルムＦ１０Ｘで反射された光（反射光）を検出する複数の光検出部を有している。
【００５６】
欠陥検査装置２が透過光を検出する構成の場合、光学フィルムＦ１０Ｘの搬送方向に並ぶ複数の照明部と光検出部とは、それぞれ光学フィルムＦ１０Ｘを挟んで対向して配置される。尚、欠陥検査装置２は、透過光を検出する構成に限らず、反射光を検出する構成、若しくは透過光及び反射光を検出する構成であってもよい。反射光を検出する場合は、光検出部を照明部側に配置すればよい。
【００５７】
照明部は、欠陥検査の種類に応じて光強度や波長、偏光状態等が調整された照明光を光学フィルムＦ１０Ｘに照射する。光検出部は、ＣＣＤ等の撮像素子を用いて、光学フィルムＦ１０Ｘの照明光が照射された位置の画像を撮像する。光検出部で撮像された画像（欠陥検査の結果）は、制御装置６に出力される。
【００５８】
尚、長尺帯状の光学フィルム及び長尺帯状の表面保護フィルムが貼合される前の長尺帯状の偏光フィルムの欠陥検査を行う欠陥検査装置と、この欠陥検査装置の欠陥検査の結果に基づく欠陥情報を前記偏光フィルムに記録する記録装置（何れも不図示）とを更に備えていてもよい。不図示の欠陥検査装置は、上述の欠陥検査装置２と同様の構成を有し、偏光フィルムの欠陥を検出する。
【００５９】
記録装置（不図示）が記録する欠陥情報は、欠陥の位置や種類等に関する情報を含み、例えば、文字、バーコード、二次元コード（ＤａｔａＭａｔｒｉｘコード、ＱＲコード（登録商標）等）などの識別コードとして記録される。識別コードには、例えば、不図示の欠陥検査装置で検出された欠陥が、識別コードが印字された位置からフィルム幅方向に沿ってどれだけの距離だけ離れた位置に存在するかを示す情報（欠陥の位置に関する情報）が含まれる。又、識別コードには、検出された欠陥の種類に関する情報が含まれていてもよい。
【００６０】
記録装置は、偏光フィルムの搬送ラインにおいて、不図示の欠陥検査装置よりも下流側に設けられる。記録装置は、例えばインクジェット方式を採用した印字ヘッドを有している。この印字ヘッドは、偏光フィルムの幅方向の端縁部（端部）に沿った位置にインクを吐出し、上記欠陥情報の印字を行う。
【００６１】
欠陥情報読取装置３は、搬送ライン９において、欠陥検査装置２よりも下流側に設けられている。欠陥情報読取装置３は、光学フィルムＦ１０Ｘ（前記偏光フィルム）に記録された欠陥情報を読み取るものである。欠陥情報読取装置３は、撮像装置を有している。撮像装置は、ＣＣＤ等の撮像素子を用いて、搬送される光学フィルムＦ１０Ｘの欠陥情報を撮像する。
【００６２】
欠陥情報読取装置３は、欠陥の位置や種類等に関する情報を含み、例えば、文字、バーコード、二次元コード（ＤａｔａＭａｔｒｉｘコード、ＱＲコード（登録商標）等）などの識別コードとして記録された欠陥情報を読み取る。例えば、欠陥情報を読み取ることにより、欠陥検査装置２等で検出された欠陥が、識別コードが印字された位置からフィルム幅方向に沿ってどれだけの距離だけ離れた位置に存在するかを示す情報（欠陥の位置に関する情報）が得られる。又、識別コードに検出された欠陥の種類に関する情報が含まれる場合には、欠陥情報を読み取ることにより、検出された欠陥の種類に関する情報が得られる。欠陥情報読取装置３により得られた欠陥情報（読取結果）は、制御装置６に出力される。
【００６３】
マーキング装置４は、搬送ライン９において、欠陥情報読取装置３よりも下流側に設けられている。マーキング装置４は、欠陥検査の結果に基づいて欠陥の位置にインク４ｉを射出することにより光学フィルムＦ１０Ｘに情報をマーキングするものである。マーキング装置４は、光学フィルムＦ１０Ｘの欠陥箇所に、欠陥よりも大きいドット状のマークを印字（マーキング）することによって、欠陥箇所に直接記録を行う。
【００６４】
尚、マーキング装置４は、欠陥を包含するような大きさのドット状、ライン状若しくは枠状のマークを印字（マーキング）することによって、欠陥箇所に直接記録を行ってもよい。このとき、マークの他にも欠陥の種類を示す記号や模様を欠陥箇所に印字することによって、欠陥の種類に関する情報を記録してもよい。
【００６５】
欠陥検査システム１０は、光学フィルムＦ１０Ｘの搬送量を測定する測長器（不図示）を備えていてもよい。例えば、測長器しては、搬送ライン９において、ニップロールにロータリーエンコーダ等の角位置センサを配置してもよい。測長器は、光学フィルムＦ１０Ｘに接して回転するニップロールの回転変位量に応じて、光学フィルムＦ１０Ｘの搬送量を測定する。測長器の測定結果は、制御装置６に出力される。
【００６６】
制御装置６は、フィルム製造装置１の各部を統括制御するものである。具体的に、この制御装置６は、電子制御装置としてのコンピュータシステムを備えている。コンピュータシステムは、ＣＰＵ等の演算処理部と、メモリーやハードディスク等の情報記憶部とを備えている。
【００６７】
制御装置６の情報記憶部には、コンピュータシステムを制御するオペレーティングシステム（ＯＳ）や、演算処理部にフィルム製造装置１の各部に各種の処理を実行させるプログラムなどが記録されている。又、制御装置６は、フィルム製造装置１の各部の制御に要する各種処理を実行するＡＳＩＣ等の論理回路を含んでいてもよい。又、制御装置６は、コンピュータシステムの外部装置との入出力を行うためのインターフェースを含む。このインターフェースには、例えはキーボードやマウス等の入力装置や、液晶表示ディスプレイ等の表示装置、通信装置などが接続可能となっている。
【００６８】
制御装置６は、欠陥検査装置の光検出部で撮像された画像を解析して、欠陥の有無（位置）や種類などを判別する。制御装置６は、偏光フィルムに欠陥が存在すると判定した場合には、記録装置を制御して偏光フィルムに欠陥情報を記録する。制御装置６は、欠陥検査装置の検査結果及び欠陥情報読取装置３の読取結果等に基づいて、光学フィルムＦ１０Ｘに欠陥が存在すると判定した場合には、マーキング装置４を制御して光学フィルムＦ１０Ｘにマークを印字する。
【００６９】
（マーキング装置）
次に、上記欠陥検査システム１０が備えるマーキング装置４について説明する。
図６は、第一実施形態に係るマーキング装置４を示す斜視図である。
マーキング装置４は、図６に示すように、液滴射出装置２０と、遮蔽板３０（遮蔽部材）と、固定部材４０と、を備える。マーキング装置４は、光学フィルムＦ１０Ｘにインク４ｉを射出することにより、光学フィルムＦ１０Ｘの欠陥箇所に、欠陥よりも大きいドット状のマーク１２を印字する。
【００７０】
以下の説明においては、必要に応じてｘｙｚ直交座標系を設定し、このｘｙｚ直交座標系を参照しつつ各部材の位置関係について説明する。本実施形態においては、液滴射出装置２０の射出面２２の法線方向をｘ方向としており、射出面２２の面内においてｘ方向に直交する方向（射出面２２の幅方向）をｙ方向、ｘ方向及びｙ方向に直交する方向をｚ方向としている。ここでは、ｘ方向とｙ方向が水平面内にあり、ｚ方向が鉛直方向（上下方向）にある。尚、ｘ方向を前後方向、ｙ方向を左右方向ということがある。又、＋ｘ方向を前方向、−ｘ方向を後方向、＋ｙ方向を左方向、−ｙ方向を右方向、＋ｚ方向を上方向、−ｚ方向を下方向ということがある。
【００７１】
図６に示すように、マーキング装置４は、搬送ライン９で鉛直方向と平行な方向Ｖ１（上方）に搬送される光学フィルムＦ１０Ｘに対して、鉛直方向と直交する水平方向からインク４ｉを射出する。例えば、光学フィルムＦ１０Ｘの搬送速度（以下「ライン速度」という。）は、光学フィルムＦ１０Ｘにマーク１２を印字可能な範囲として５０ｍ／ｍｉｎ以下の値とする。本実施形態では、ライン速度は３０ｍ／ｍｉｎ以下の値とする。
【００７２】
図７は、第一実施形態に係るマーキング装置４における液滴射出装置２０、遮蔽板３０及び固定部材４０を示す正面図である。図８は、図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面図である。図９は、図８の要部拡大図であり、第一実施形態に係る遮蔽板３０の作用を説明するための図である。尚、図９においては便宜上、固定部材４０の図示を省略する。
【００７３】
図７に示すように、液滴射出装置２０は、インクを射出可能な複数の射出ヘッド２０Ａを備える。図７では一例として、３つの射出ヘッド２０Ａを図示しているが、射出ヘッド２０Ａの数はこれに限らず、１つ若しくは２つ又は４つ以上等、適宜必要に応じて設定可能である。射出ヘッド２０Ａは、ｙ方向に長手を有する直方体状をなす。射出ヘッド２０Ａの射出面２２（図８参照）は、図７の正面視でｙ方向に長手を有する長方形状をなす。
【００７４】
遮蔽板３０は、複数の射出ヘッド２０Ａごとに複数設けられる。図７では一例として、３つの射出ヘッド２０Ａごとに設けられる３つの遮蔽板３０を図示しているが、遮蔽板３０の数はこれに限らず、射出ヘッド２０Ａの数に合わせて設定可能であり、１つ若しくは２つ又は４つ以上等、適宜必要に応じて設定可能である。遮蔽板３０の射出面２２とは反対側の面３２（以下「第一主面」という。）は、図７の正面視で射出面２２と略同じ大きさの長方形状をなす。
【００７５】
固定部材４０は、遮蔽板３０を複数の射出ヘッド２０Ａごとに固定可能に複数設けられる。図７では一例として、遮蔽板３０を３つの射出ヘッド２０Ａごとに固定可能に設けられる３つの固定部材４０を図示しているが、固定部材４０の数はこれに限らず、射出ヘッド２０Ａ及び遮蔽板３０の数に合わせて設定可能であり、１つ若しくは２つ又は４つ以上等、適宜必要に応じて設定可能である。固定部材４０は、図７の正面視で遮蔽板３０の第一主面３２の外形に沿う矩形枠状をなす。
【００７６】
例えば、射出ヘッド２０Ａは、バルブ方式のインクジェットヘッドを採用する。例えば、射出ヘッド２０Ａの射出孔２１から射出されるインクの量（以下「液滴量」という。）は、光学フィルムＦ１０Ｘに印字されるドット状のマーク１２の直径（以下「ドット径」という。）が１ｍｍ以上且つ１０ｍｍ以下の範囲の値となるようにするため、０．０５μＬ以上且つ０．２μＬ以下の範囲の値とする。本実施形態では、液滴量は０．１６６μＬ程度とする。
【００７７】
例えば、射出ヘッド２０Ａの射出孔２１から射出されるインクの粘度（以下「インク粘度」という。）は、ドット径が１ｍｍ以上且つ１０ｍｍ以下の範囲の値となるようにするため、０．０５×１０−３Ｐａ・ｓ以上且つ１．００×１０−３Ｐａ・ｓ以下の範囲の値
とする。本実施形態では、インク粘度は０．８９×１０−３Ｐａ・ｓとする。
【００７８】
例えば、射出ヘッド２０Ａからのインクの射出速度（以下「インク射出速度」という。
）は、印字可能な範囲として１ｍ／ｓ以上且つ１０ｍ／ｓ以下の範囲の値、好ましくは４ｍ／ｓ以上且つ５ｍ／ｓ以下の範囲の値とする。本実施形態では、インク射出速度は４．２ｍ／ｓ程度とする。インク射出速度を上記範囲内とすることにより、搬送中の光学フィルムＦ１０の目標とする印字領域に精度良く印字することができ、インクの着弾時の飛沫（例えば図１４に示す第二の飛沫４ｂ）の発生を抑えることができる。ここで、「インクの着弾」とは、射出されたインク４ｉが光学フィルムＦ１０Ｘに接触し、インク４ｉの形状を崩しながら光学フィルムＦ１０Ｘ上で印字となることを示す。
【００７９】
例えば、射出ヘッド２０Ａの射出孔２１の開口時間は、光学フィルムＦ１０Ｘにマーク１２を印字可能な範囲として０．５ｍｓ以上の範囲の値、好ましくは０．８ｍｓ以上且つ１．５ｍｓ以下の範囲、より好ましくは０．９ｍｓ以上且つ１．２ｍｓ以下の範囲の値とする。本実施形態では、開口時間は１．０ｍｓ程度とする。開口時間を上記範囲内とすることにより、射出されるインクの量を安定化させ、目的のドット径とすることができ、インク射出時に飛沫４ａの発生を抑えることができる。
【００８０】
例えば、射出ヘッド２０Ａからのインクの射出圧力（以下「インク射出圧力」という。
）は、光学フィルムＦ１０Ｘにマーク１２を印字可能な範囲として０．０３０ＭＰａ以下の範囲、好ましくは０．０２０ＭＰａ以上且つ０．０２８ＭＰａ以下の範囲の値とする。
本実施形態では、インク射出圧力は０．０２５ＭＰａ程度とする。インク射出圧力を上記範囲内とすることにより、インク射出速度を安定化させ、インク射出時の飛沫４ａ及びインクの着弾時の飛沫（例えば図１４に示す第二の飛沫４ｂ）の発生を抑えることができる。
【００８１】
例えば、射出ヘッド２０Ａの射出孔２１と光学フィルムＦ１０Ｘとの間の距離Ｋ１（図９参照）は、光学フィルムＦ１０Ｘにマーク１２を印字可能な範囲として５０ｍｍ以下の値、好ましくは５ｍｍ以上且つ１５ｍｍ以下の値とする。この理由は、距離Ｋ１を小さくしすぎると射出ヘッド２０Ａが光学フィルムＦ１０Ｘに接する可能性があり、距離Ｋ１を大きくしすぎると射出孔２１からインクが射出される際に飛散する飛沫が広範囲に広がる可能性があるからである。本実施形態では、距離Ｋ１は１３ｍｍ程度とする。尚、距離Ｋ１は、射出面２２における射出孔２１の中心と光学フィルムＦ１０Ｘの印字面（−ｘ方向側の面）とを射出面２２の法線方向で結んだ線分の長さとする。射出ヘッド２０Ａの射出孔２１と光学フィルムＦ１０Ｘとの間の距離は、射出ヘッド２０Ａの射出面２２と光学フィルムＦ１０Ｘとの間の距離に相当する。
【００８２】
例えば、光学フィルムＦ１０Ｘの搬送により発生する光学フィルムＦ１０Ｘ周辺の風速は、光学フィルムＦ１０Ｘにマーク１２を印字可能な範囲として０．５ｍ／ｓ以下の範囲の値、好ましくは０．２ｍ／ｓ以下の範囲の値とする。本実施形態では、ライン速度２５ｍ／ｍｉｎ程度の条件で、前記風速が０．１ｍ／ｓ程度になるようにする。風速が上記範囲内であると、発生した飛沫４ａ，４ｂが広範囲に広がることを抑えることができる。
【００８３】
射出ヘッド２０Ａ（液滴射出装置２０）の射出面２２には、光学フィルムＦ１０Ｘにインクを射出する複数の射出孔２１が形成される。複数の射出孔２１は、射出面２２の上下方向（ｚ方向）の中央に、射出面２２の幅方向（ｙ方向）に並んで一列に配置される。図７では一例として、一つの射出面２２につき９個の射出孔２１を図示しているが、本実施形態では、一つの射出面２２につき１６個の射出孔２１が形成される。尚、射出孔２１の数はこれに限らず、８個以下の数又は１０個以上の数等、適宜必要に応じて設定可能である。又、射出孔２１の列は一列に限らず、２列以上等、適宜必要に応じて設定可能である。射出孔２１は、図７の正面視で円形をなす。
【００８４】
図８に示すように、遮蔽板３０は、射出面２２に設けられる。図９に示すように、遮蔽板３０は、射出面２２の法線と平行な方向（ｘ方向）に厚みｔ１を有する。例えば、遮蔽板３０の厚みｔ１は、好ましくは２ｍｍ以上且つ１０ｍｍ以下の範囲の値、より好ましくは２ｍｍ以上且つ５ｍｍ以下の範囲の値とする。本実施形態では、遮蔽板３０の厚みｔ１は３ｍｍ程度とする。尚、遮蔽板３０の厚みｔ１は、遮蔽板３０が光学フィルムＦ１０Ｘに接しない範囲で可能な限り大きくしてもよい。
【００８５】
遮蔽板３０は、射出孔２１からインク４ｉが射出される際に飛散する飛沫４ａを遮断可能である。遮蔽板３０には、射出孔２１と対向する位置に開口する開口部３１が形成される。開口部３１は、インク４ｉが射出される射出通路Ｉａに臨む内壁面３１ａを有する。
開口部３１の内壁面３１ａは、射出経路Ｉａを中心軸とする円筒状をなす。開口部３１の内壁面３１ａは、射出孔２１からインク４ｉが射出される際に射出面２２の法線と交差する方向に飛散する飛沫４ａを遮る。飛散した飛沫４ａの少なくとも一部は、開口部３１の内壁面３１ａに付着する。
【００８６】
図７に示すように、開口部３１は、複数の射出孔２１ごとに複数設けられる。複数の開口部３１は、第一主面３２の上下方向（ｚ方向）の中央に、第一主面３２の幅方向（ｙ方向）に並んで一列に配置される。図７では一例として、一つの遮蔽板３０につき９個の開口部３１を図示しているが、本実施形態では、一つの遮蔽板３０につき、１６個の射出孔２１に合わせて１６個の開口部３１が設けられる。尚、開口部３１の数はこれに限らず、８個以下の数又は１０個以上の数等、適宜必要に応じて設定可能である。又、開口部３１の列は一列に限らず、２列以上等、適宜必要に応じて設定可能である。開口部３１は、図７の正面視で円形をなす。
【００８７】
図９に示すように、開口部３１の直径ｄ１は、射出孔２１の直径ｄ２よりも大きい（ｄ１＞ｄ２）。例えば、開口部３１の直径ｄ１と射出孔２１の直径ｄ２との比ｄ１／ｄ２は、好ましくは１．５以上且つ５以下の範囲の値、より好ましくは２以上且つ４以下の範囲の値とする。本実施形態では、比ｄ１／ｄ２は３程度とし、開口部３１の直径ｄ１は３ｍｍ程度、射出孔２１の直径ｄ２は１ｍｍ程度とする。尚、射出孔２１の直径ｄ２は、０．１ｍｍ以上かつ２ｍｍ以下の範囲の値としてもよい。
【００８８】
遮蔽板３０の第一主面３２は、光学フィルムＦ１０Ｘから離反する。例えば、遮蔽板３０の第一主面３２と光学フィルムＦ１０Ｘとの間の距離Ｌ１は、好ましくは１０ｍｍ以下の値、より好ましくは５ｍｍ以下の値とする。本実施形態では、前記距離Ｌ１は１０ｍｍ程度とする。尚、前記距離Ｌ１は、遮蔽板３０が光学フィルムＦ１０Ｘに接しない範囲で可能な限り小さくしてもよい。
【００８９】
遮蔽板３０は、射出面２２に当接する。言い換えると、遮蔽板３０の射出面２２の側の面３５（以下「第二主面」という。）は、射出面２２と同一平面に配置される。
【００９０】
例えば、遮蔽板３０は、ＳＵＳ等の金属板、又はアクリル板及びポリプロピレン板（ＰＰ板）等のプラスチック板により形成される。本実施形態では、遮蔽板３０は、アクリル板により形成される。尚、遮蔽板３０は、インクに対し反応しない板材により形成してもよい。これにより、遮蔽板３０のインクによる腐食を抑制できるため、遮蔽板３０の耐食性を向上できる。
【００９１】
固定部材４０は、遮蔽板３０を射出ヘッド２０Ａに固定する。図８に示すように、固定部材４０は、第一壁部４１と、第二壁部４２とを備える。例えば、固定部材４０は、ＳＵＳ等の金属板により形成される。
【００９２】
第一壁部４１は、射出ヘッド２０Ａ及び遮蔽板３０の双方における射出面２２の法線と直交する方向に位置する側端部２３，３３を覆う。第一壁部４１は、前後方向（ｘ方向）に延びる矩形筒状をなす。第一壁部４１は、射出ヘッド２０Ａの上下方向（ｚ方向）及び幅方向（ｙ方向）の側端部２３における射出面２２側の部分と、遮蔽板３０の上下方向（ｚ方向）及び幅方向（ｙ方向）の側端部３３との双方に当接する。例えば、第一壁部４１は、ボルト等の締結部材により射出ヘッド２０Ａに締結される。これにより、射出ヘッド２０Ａ及び遮蔽板３０の上下方向（ｚ方向）及び幅方向（ｙ方向）の相対移動が規制される。
【００９３】
第二壁部４２は、遮蔽板３０の第一主面３２における開口部３１の外周の外縁部３４を覆う。第二壁部４２は、第一壁部４１の前端（＋ｘ方向端）からｚ方向内側に向けて延びる矩形枠状をなす。第二壁部４２は、遮蔽板３０の第一主面３２における開口部３１の外周の外縁部３４に当接する。例えば、第二壁部４２は、第一壁部４１と同一の部材により一体に形成される。尚、第二壁部４２は、ボルト等の締結部材により第一壁部４１に締結されてもよい。これにより、射出ヘッド２０Ａ及び遮蔽板３０の前後方向（ｘ方向）の相対移動が規制される。
【００９４】
以上説明したように、本実施形態に係るマーキング装置４は、光学フィルムＦ１０Ｘに対してインク４ｉを射出することによりマーク１２をマーキング可能なマーキング装置４であって、光学フィルムＦ１０Ｘにインク４ｉを射出する射出孔２１が形成される射出面２２を有する液滴射出装置２０と、射出面２２に設けられ、射出孔２１からインク４ｉが射出される際に飛散する飛沫４ａを遮断可能な遮蔽板３０と、を備え、遮蔽板３０には、射出孔２１と対向する位置に開口すると共に、射出面２２の法線と交差する方向に飛散する飛沫４ａを遮る内壁面３１ａを有する開口部３１が形成されるものである。
【００９５】
本実施形態によれば、遮蔽板３０に、射出孔２１と対向する位置に開口すると共に、射出面２２の法線と交差する方向に飛散する飛沫４ａを遮る内壁面３１ａを有する開口部３１を形成することで、遮蔽板３０を設けずに液滴射出装置２０からそのままインク４ｉを射出する場合と比較して、射出面２２の法線と交差する方向に飛散する飛沫４ａの拡散範囲、具体的には飛沫４ａが光学フィルムＦ１０Ｘに付着したときのマーク１２を中心とする飛散径Ｌ２（図９参照）を小さくすることができるため、射出孔２１からインク４ｉが射出される際に飛沫４ａが飛散しても、飛沫４ａが光学フィルムＦ１０Ｘの欠陥箇所以外の領域に付着することを抑制し、製品の歩留まりを向上することができる。
【００９６】
又、射出面２２の法線と平行な方向に厚みｔ１を有する遮蔽板３０を備えることで、遮蔽板３０の厚みｔ１を調整することにより飛沫４ａの拡散範囲を調整できるため、飛沫４ａが光学フィルムＦ１０Ｘの欠陥箇所以外の領域に付着することを抑制することができる。例えば、遮蔽板３０の厚みｔ１を、遮蔽板３０が光学フィルムＦ１０Ｘに接しない範囲で可能な限り大きくすることにより、飛沫４ａの拡散範囲を最大限小さくすることができる。
【００９７】
又、遮蔽板３０を液滴射出装置２０に固定可能な固定部材４０を更に備えることで、固定部材４０を設けない場合と比較して、遮蔽板３０を液滴射出装置２０に強固に固定し易くなる。
【００９８】
又、固定部材４０が、射出ヘッド２０Ａ及び遮蔽板３０の双方における射出面２２の法線と直交する方向に位置する側端部２３，３３を覆う第一壁部４１と、遮蔽板３０の第一主面３２における開口部３１の外周の外縁部３４を覆う第二壁部４２とを備えることで、遮蔽板３０を射出ヘッド２０Ａに強固に固定し、且つ、射出ヘッド２０Ａ及び遮蔽板３０の前後左右上下方向（ｘｙｚ方向）の相対移動を簡単な構成で規制することができる。
【００９９】
又、液滴射出装置２０がインク４ｉを射出可能な複数の射出ヘッド２０Ａを備え、遮蔽板３０が複数の射出ヘッド２０Ａごとに複数設けられ、固定部材４０が遮蔽板３０を複数の射出ヘッド２０Ａごとに固定可能に複数設けられることで、個々の射出ヘッド２０Ａと一対一の関係で遮蔽板３０及び固定部材４０の位置決めができるため、複数の射出ヘッド２０Ａに対応する大きさの遮蔽板及び固定部材が設けられる場合と比較して、射出ヘッド２０Ａ、遮蔽板３０及び固定部材４０の相対位置がずれることを抑制することができる。
【０１００】
又、遮蔽板３０が射出面２２に当接することで、遮蔽板３０が射出面２２から離反する場合と比較して、射出ヘッド２０Ａ及び遮蔽板３０の前後方向（ｘ方向）の相対移動を規制し易くなる。
【０１０１】
又、開口部３１の直径ｄ１を射出孔２１の直径ｄ２よりも大きくすることで、射出孔２１から射出されるインク４ｉが開口部３１に触れることを回避することができる。
【０１０２】
本実施形態に係る欠陥検査システム１０は、長尺帯状の光学フィルムＦ１０Ｘを搬送する搬送ライン９と、搬送ライン９で搬送される光学フィルムＦ１０Ｘの欠陥検査を行う欠陥検査装置２と、欠陥検査の結果に基づいて欠陥１１の位置にインク４ｉを射出することによりマーク１２を印字可能なマーキング装置４と、を備えるものである。
【０１０３】
本実施形態によれば、上述したマーキング装置４を備えることで、射出孔２１からインク４ｉが射出される際に飛沫４ａが飛散しても、飛沫４ａが光学フィルムＦ１０Ｘの欠陥箇所以外の領域に付着することを抑制し、製品の歩留まりを向上することができる。又、欠陥検査の結果に基づいて欠陥１１の位置にインク４ｉを射出することによりマーク１２を印字可能なマーキング装置４を備えることで、欠陥の位置に合わせてマーク１２を印字できるため、飛沫４ａが光学フィルムＦ１０Ｘの欠陥箇所以外の領域に付着することを効果的に抑制し、製品の歩留まりをより一層向上することができる。
【０１０４】
又、マーキング装置４が搬送ライン９で鉛直方向と平行な方向に搬送される光学フィルムＦ１０Ｘに対して鉛直方向と直交する水平方向からインク４ｉを射出することで、マーキング装置４が水平方向に搬送される光学フィルムＦ１０Ｘに対して鉛直方向で下方にインク４ｉを射出する場合と比較して、重力の影響で射出孔２１からインク４ｉが自然に垂れることを抑制することができる。
【０１０５】
本実施形態に係るフィルム製造装置１は、上述の欠陥検査システム１０を備えるものである。
【０１０６】
本実施形態によれば、上述した欠陥検査システム１０を備えることで、射出孔２１からインク４ｉが射出される際に飛沫４ａが飛散しても、飛沫４ａが光学フィルムＦ１０Ｘの欠陥箇所以外の領域に付着することを抑制し、製品の歩留まりを向上することができる。
又、欠陥の位置に合わせてマーク１２を印字することで、飛沫４ａが光学フィルムＦ１０Ｘの欠陥箇所以外の領域に付着することを効果的に抑制し、製品の歩留まりをより一層向上することができる。
【０１０７】
本実施形態に係るフィルム製造方法は、上述の欠陥検査システム１０を用いてマーキングする工程を含むものである。
【０１０８】
本実施形態によれば、上述のマーキング工程を含むことで、射出孔２１からインク４ｉが射出される際に飛沫４ａが飛散しても、飛沫４ａが光学フィルムＦ１０Ｘの欠陥箇所以外の領域に付着することを抑制し、製品の歩留まりを向上することができる。又、欠陥の位置に合わせてマーク１２を印字することで、飛沫４ａが光学フィルムＦ１０Ｘの欠陥箇所以外の領域に付着することを効果的に抑制し、製品の歩留まりをより一層向上することができる。
【０１０９】
ところで、射出孔からインクがされる際に飛沫が飛散する因子としては、（Ａ１）液滴量、（Ａ２）インク粘度などが考えられる。
【０１１０】
以下、上記因子について説明する。
液滴量が微小であれば、射出孔からインクが射出される際に飛沫がほとんど飛散しないか、又は飛沫が飛散したとしても光学フィルムを汚染するほどの影響は少ないと考えられる。一方、液滴量が多いと、射出孔からインクが射出される際に飛沫が飛散し、飛散した飛沫が光学フィルムを汚染することが本発明者の検討によって明らかになっている。
【０１１１】
例えば、市販のインクジェットプリンターでは、液滴量は１×１０−６μＬ程度であり微小であるため、射出孔からインクが射出される際に飛沫がほとんど飛散しないか、又は飛沫が飛散したとしても光学フィルムを汚染するほどの影響は少ないと考えられる。一方、本実施形態に係る液滴射出装置２０では、液滴量は０．１６６μＬ程度であり、市販のインクジェットプリンターと比較するとかなり多いため、射出孔からインクが射出される際に飛沫が飛散し、飛散した飛沫が光学フィルムを汚染することがある。
【０１１２】
又、インク粘度が大きければ、射出孔からインクが射出される際に飛沫がほとんど飛散しないと考えられる。一方、インク粘度が小さいと、射出孔からインクが射出される際に飛沫が飛散し、飛散した飛沫が光学フィルムを汚染することが本発明者の検討によって明らかになっている。
【０１１３】
例えば、市販のインクジェットプリンターでは、インク粘度は１．１７×１０−３Ｐａ・ｓ程度である。一方、本実施形態に係る液滴射出装置２０では、インク粘度は０．８９×１０−３Ｐａ・ｓ程度であり、市販のインクジェットプリンターと比較して小さいため、射出孔からインクが射出される際に飛沫が飛散し、飛散した飛沫が光学フィルムを汚染することがある。
【０１１４】
上記因子（Ａ１）、（Ａ２）等により射出孔からインクが射出される際に飛沫が飛散した場合であっても、本実施形態によれば、遮蔽板３０に、射出孔２１と対向する位置に開口すると共に、射出面２２の法線と交差する方向に飛散する飛沫４ａを遮る内壁面３１ａを有する開口部３１を形成することで、遮蔽板３０を設けずに液滴射出装置２０からそのままインク４ｉを射出する場合と比較して、射出面２２の法線と交差する方向に飛散する飛沫４ａの拡散範囲、具体的には飛沫４ａが光学フィルムＦ１０Ｘに付着したときのマーク１２を中心とする飛散径Ｌ２（図９参照）を小さくすることができるため、飛沫４ａが光学フィルムＦ１０Ｘの欠陥箇所以外の領域に付着することを効果的に抑制し、製品の歩留まりをより一層向上することができる。
【０１１５】
以下、実施形態の変形例について説明する。以下の変形例において、第一実施形態と共通する構成要素については、同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【０１１６】
（固定部材の第一変形例）
図１０は、固定部材の第一変形例を示す図であり、図８に相当する断面図である。
上記実施形態では、固定部材４０が遮蔽板３０とは別部材で形成される例を挙げた。これに対し、本変形例では、図１０に示すように、固定部材１４０が遮蔽板１３０と同一の部材により一体に形成される。
【０１１７】
固定部材１４０は、遮蔽板１３０と共に射出ヘッド２０Ａに固定される。固定部材１４０は、遮蔽板１３０と、側壁部１４１とを備える。例えば、固定部材１４０は、ＳＵＳ等の金属板により形成される。
側壁部１４１は、射出ヘッド２０Ａにおける射出面２２の法線と直交する方向に位置する側端部２３を覆う。側壁部１４１は、前後方向（ｘ方向）に延びる矩形筒状をなす。側壁部１４１は、射出ヘッド２０Ａの上下方向（ｚ方向）及び幅方向（ｙ方向）の側端部２３における射出面２２側の部分に当接する。
【０１１８】
遮蔽板１３０は、側壁部１４１の前端（＋ｘ方向端）からｚ方向内側に向けて延びる矩形枠状をなす。遮蔽板１３０には、射出孔２１と対向する位置に開口すると共に、射出面２２の法線と交差する方向に飛散する飛沫４ａを遮る内壁面１３１ａを有する開口部１３１が形成される。遮蔽板１３０は、射出面２２に当接する。言い換えると、遮蔽板１３０の第二主面１３５は、射出面２２と同一平面に配置される。
【０１１９】
例えば、側壁部１４１は、ボルト等の締結部材により射出ヘッド２０Ａに締結される。
これにより、射出ヘッド２０Ａ及び遮蔽板３０の上下方向（ｚ方向）、幅方向（ｙ方向）及び前後方向（ｘ方向）の相対移動が規制される。
【０１２０】
本変形例によれば、固定部材１４０が遮蔽板１３０と一体に形成され、射出ヘッド２０Ａにおける射出面２２の法線と直交する方向に位置する側端部２３を覆う側壁部１４１を備えることで、遮蔽板１３０を射出ヘッド２０Ａに強固に固定し、且つ、射出ヘッド２０Ａ及び遮蔽板１３０の前後左右上下方向（ｘｙｚ方向）の相対移動を簡単な構成で規制することができる。又、固定部材４０が遮蔽板３０とは別部材で形成される場合と比較して、部品点数を削減することができ、装置構成の簡素化を図ることができる。
【０１２１】
（固定部材の第二変形例）
図１１は、固定部材の第二変形例を示す図であり、図８に相当する断面図である。
上記第一変形例では、遮蔽板１３０が射出面２２に当接する例を挙げた。これに対し、本変形例では、図１１に示すように、遮蔽板１３０は射出面２２から離反する。具体的には、遮蔽板１３０の第二主面１３５は、射出面２２よりも前方（＋ｘ方向）に配置される。
【０１２２】
本変形例によれば、遮蔽板１３０を射出面２２から離反することで、遮蔽板１３０と射出面２２との間隔を調整することにより飛沫４ａの拡散範囲を調整できるため、飛沫４ａが光学フィルムＦ１０Ｘの欠陥箇所以外の領域に付着することを抑制することができる。
例えば、遮蔽板１３０と射出面２２との間隔を、遮蔽板１３０が光学フィルムＦ１０Ｘに接しない範囲で可能な限り大きくすることにより、飛沫４ａの拡散範囲を最大限小さくすることができる。又、遮蔽板１３０を射出面２２に当接する場合と比較して、遮蔽板１３０の厚みｔ１を調整しなくても、遮蔽板１３０と射出面２２との間隔を調整するだけで飛沫４ａの拡散範囲を調整できるため、設計の自由度が向上する。
【０１２３】
（遮蔽部材の変形例）
図１２は、遮蔽部材の変形例を示す図であり、図８に相当する断面図である。
上記実施形態では、遮蔽部材として射出面２２の法線と平行な方向に厚みを有する遮蔽板３０を備える例を挙げた。これに対し、本変形例では、図１２に示すように、遮蔽部材として射出面２２の法線と平行な方向に延びる筒部材２３０を備える。
【０１２４】
筒部材２３０には、射出孔２１と対向する位置に開口する開口部２３１が形成される。
図１２に示すように、開口部２３１は、インクが射出される射出通路Ｉａ（図９参照）に臨む内壁面２３１ａを有する。開口部２３１の内壁面２３１ａは、射出孔２１からインクが射出される際に射出面２２の法線と交差する方向に飛散する飛沫４ａ（図９参照）を遮る。
開口部２３１の内壁面２３１ａは、射出経路Ｉａを中心軸とする円筒状をなす。開口部２３１の直径（筒部材２３０の内径）は、射出孔２１の直径よりも大きい。
筒部材２３０は、射出面２２に当接する。言い換えると、筒部材２３０の端面２３５（第二主面）は、射出面２２と同一平面に配置される。
【０１２５】
本変形例によれば、射出面２２の法線と平行な方向に延びる筒部材２３０を備えることで、筒部材２３０の長さ（ｘ方向の長さ）を調整することにより飛沫４ａの拡散範囲を調整できるため、飛沫４ａが光学フィルムＦ１０Ｘの欠陥箇所以外の領域に付着することを抑制することができる。例えば、筒部材２３０の長さを、筒部材２３０が光学フィルムＦ１０Ｘに接しない範囲で可能な限り大きくすることにより、飛沫４ａの拡散範囲を最大限小さくすることができる。
【０１２６】
又、開口部２３１の直径を射出孔２１の直径よりも大きくすることで、射出孔２１から射出されるインク４ｉが開口部２３１に触れることを回避することができる。
【０１２７】
（第二実施形態）
以下、本発明の第二実施形態に係るマーキング装置の構成について説明する。図１３は、第二実施形態に係るマーキング装置２０４を示す斜視図である。図１４は、図１３の要部拡大図を含み、第二実施形態に係るマーキング装置２０４における飛散規制部材５０の作用を説明するための図である。尚、図１４においては便宜上、固定壁部５３，５４の図示を省略する。本実施形態において、第一実施形態と共通する構成要素については、同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【０１２８】
第一実施形態においては、図６に示したように、マーキング装置４が、液滴射出装置２０と、遮蔽板３０と、固定部材４０とを備える例を挙げた。これに対し、本実施形態においては、図１３に示すように、マーキング装置２０４は、飛散規制部材５０を更に備える。
【０１２９】
図１４に示すように、飛散規制部材５０は、射出面２２と光学フィルムＦ１０Ｘとの間に設けられる。具体的には、飛散規制部材５０は、遮蔽板３０よりも前方において固定部材４０と光学フィルムＦ１０Ｘとの間に設けられる。飛散規制部材５０は、射出孔２１よりインク４ｉが射出されてから光学フィルムＦ１０Ｘに着弾するまでに飛散する飛沫を遮断する。前記飛沫は、射出孔２１からインク４ｉが射出される際に飛散する第一の飛沫４ａと、インク４ｉが光学フィルムＦ１０Ｘに着弾する際に飛散する第二の飛沫４ｂとの少なくとも一方を含む。第一の飛沫４ａ及び第二の飛沫４ｂは、印字対象に対し特に影響が大きい。
【０１３０】
ここで、射出孔２１よりインク４ｉが射出されてから光学フィルムＦ１０Ｘに着弾するまでに飛散する飛沫としては、インク射出、着弾時に発生する飛沫４ａ，４ｂ以外にも、インク４ｉが射出孔２１から光学フィルムＦ１０Ｘへ向かう飛行中に飛散する飛沫も挙げられる。しかし、このインク４ｉが飛行中に飛散する飛沫は、インク射出、着弾時に発生する飛沫４ａ，４ｂと比べると発生する数は少なく、飛沫自体の大きさも非常に小さいため、印字対象を汚染するほどの影響は少ないと考えられる。
【０１３１】
尚、第一の飛沫４ａは、遮蔽板３０の開口部３１の内壁面３１ａに付着せずに、開口部３１を通過して空中を浮遊するものを含む。又、インク４ｉが飛行中に飛散する飛沫は、第一の飛沫４ａと同様の挙動をとる。
【０１３２】
飛散規制部材５０には、射出面２２の法線と直交する方向に広がる遮断面５０ｆが形成される。飛散規制部材５０において、射出面２２側の遮断面５０ｆは、第一の飛沫４ａが光学フィルムＦ１０Ｘ側に移動することを規制し、光学フィルムＦ１０Ｘ側の遮断面５０ｆは、第二の飛沫４ｂが射出面２２側に移動することを規制する。すなわち、飛散した第一の飛沫４ａの少なくとも一部は、飛散規制部材５０における射出面２２側の遮断面５０ｆに付着し、飛散した第二の飛沫４ｂの少なくとも一部は、飛散規制部材５０における光学フィルムＦ１０Ｘ側の遮断面５０ｆに付着する。
【０１３３】
尚、遮断面５０ｆは、射出面２２の法線と直交する方向に広がることに限らず、射出面２２の法線と交差する方向に広がっていてもよい。例えば、遮断面５０ｆは、第一の飛沫４ａ及び第二の飛沫４ｂを効果的に遮断する観点からは、光学フィルムＦ１０Ｘとの対向面積が最も大きくなるよう、フィルム搬送方向と平行となる方向且つ、射出面５０ｆの法線に対して直交する方向に広がることが好ましい。尚、設備レイアウトの関係から上記関係を保つことができない場合は、フィルム搬送方向に対してできるだけ平行となるよう、遮断面５０ｆと射出面２２の法線とのなす角度を調整してもよい。
【０１３４】
図１３に示すように、飛散規制部材５０は、飛散規制板５１，５２と、固定壁部５３，５４とを備える。
飛散規制板５１，５２は、射出面２２の法線と平行な方向（ｘ方向）に厚みを有する。
本実施形態では、飛散規制板５１，５２の厚みは３ｍｍ程度とする。尚、飛散規制板５１，５２の厚みは、適宜必要に応じて設定してもよく、第一の飛沫４ａ及び第二の飛沫４ｂを遮断可能な程度に設定されていればよい。
【０１３５】
飛散規制板５１，５２は、フィルム幅方向（図１３に示すｙ方向）に長辺を有し且つフィルム搬送方向（図１３に示すｚ方向）に短辺を有する長方形状とされる。本実施形態では、飛散規制板５１，５２の長辺の長さはフィルム幅に相当する１６００ｍｍ程度とし、飛散規制板５１，５２の短辺の長さは５０ｍｍ程度とする。
【０１３６】
図１４に示すように、第一飛散規制板５１は、インク４ｉが射出される射出通路Ｉａを挟んで一方側に配置される。第二飛散規制板５２は、射出通路Ｉａを挟んで他方側に配置される。第一飛散規制板５１は、鉛直方向で射出通路Ｉａよりも上方に配置され、第二飛散規制板５２は、鉛直方向で射出通路Ｉａよりも下方に配置される。第一飛散規制板５１及び第二の飛散規制板５２は、射出通路Ｉａを挟んで隣り合う位置に配置される。第一飛散規制板５１には、射出面２２の法線と直交する方向に広がる第一の遮断面５１ｆが形成され、第二飛散規制板５２には、第一の遮断面５１ｆと平行に広がる第二の遮断面５２ｆが形成される。
【０１３７】
図１３に示すように、第一飛散規制板５１及び第二飛散規制板５２が離反する間隔ｓ１（以下「スリット間隔」という。）は、射出孔２１の直径ｄ２（図９参照）よりも大きい。例えば、スリット間隔ｓ１は、好ましくは２ｍｍ以上且つ１０ｍｍ以下の範囲の値、より好ましくは２ｍｍ以上且つ５ｍｍ以下の範囲の値とする。この理由は、スリット間隔ｓ１を小さくしすぎるとインク４ｉがスリット間隔ｓ１を通らない、すなわちインク４ｉが第一飛散規制板５１及び第二飛散規制板５２に触れる可能性があり、スリット間隔ｓ１を大きくしすぎると射出孔２１から第一の飛沫４ａが広範囲に広がる可能性があるからである。本実施形態では、スリット間隔ｓ１は５ｍｍ程度とする。尚、射出孔２１の直径ｄ２は１ｍｍ程度とする。
【０１３８】
第一固定壁部５３は、上壁部５３ａと、側壁部５３ｂとを備える。第一固定壁部５３は、第一飛散規制板５１と一体に形成される。第一固定壁部５３の上壁部５３ａは、第一飛散規制板５１の上端に一体に繋がると共に、後側（−ｘ方向側）ほど上方に位置するように傾斜する。第一固定壁部５３の側壁部５３ｂは、第一飛散規制板５１の左右側端及び上壁部５３ａの左右側端に一体に繋がると共に、後側（−ｘ方向側）ほど上方に位置するように傾斜した後、後方に屈曲して延びる。これにより、第一飛散規制板５１の支持剛性を向上すると共に、第一の飛沫４ａの上方及び左右側方への移動を規制することができる。
【０１３９】
例えば、第一固定壁部５３は、ボルト等の締結部材により射出ヘッド２０Ａに締結される。これにより、射出ヘッド２０Ａ、第一固定壁部５３及び第一飛散規制板５１の上下方向（ｚ方向）、幅方向（ｙ方向）及び前後方向（ｘ方向）の相対移動が規制される。
【０１４０】
第二固定壁部５４は、下壁部５４ａと、側壁部５４ｂとを備える。第二固定壁部５４は、第二飛散規制板５２と一体に形成される。第二固定壁部５４の下壁部５４ａは、第二飛散規制板５２の下端に一体に繋がると共に、後方（−ｘ方向）に延びる。第二固定壁部５４の側壁部５４ｂは、第二飛散規制板５２下部の左右側端及び下壁部５４ａの左右側端に一体に繋がると共に、下壁部５４ａの後端に至るまで後方に延びる。これにより、第二飛散規制板５２の支持剛性を向上すると共に、第一の飛沫４ａの下方及び左右側方への移動を規制することができる。
【０１４１】
例えば、第二固定壁部５４は、ボルト等の締結部材により射出ヘッド２０Ａに締結される。これにより、射出ヘッド２０Ａ、第二固定壁部５４及び第二飛散規制板５２の上下方向（ｚ方向）、幅方向（ｙ方向）及び前後方向（ｘ方向）の相対移動が規制される。
【０１４２】
飛散規制部材５０の光学フィルムＦ１０Ｘ側の遮断面５０ｆは、光学フィルムＦ１０Ｘから離反する。例えば、飛散規制部材５０の光学フィルムＦ１０Ｘ側の遮断面５０ｆと光学フィルムＦ１０Ｘとの間の距離（以下「遮断面・光学フィルム間距離」という。）は、好ましくは１０ｍｍ以下の値、より好ましくは１ｍｍ以上且つ５ｍｍ以下の値とする。この理由は、遮断面・光学フィルム間距離を小さくしすぎると飛散規制部材５０が光学フィルムＦ１０Ｘに接する可能性があり、遮断面・光学フィルム間距離を大きくしすぎると遮断面５０ｆにより第二の飛沫４ｂの移動を規制できない可能性があるからである。本実施形態では、遮断面・光学フィルム間距離は３ｍｍ程度とする。
【０１４３】
飛散規制部材５０の射出面２２側の遮断面５０ｆは、射出面２２から離反する。例えば、飛散規制部材５０の射出面２２側の遮断面５０ｆと射出面２２との間の距離（以下「遮断面・射出面間距離」という。）は、３ｍｍ以上の値とする。本実施形態では、遮断面・射出面間距離は１０ｍｍ程度とする。この理由は、遮断面・射出面間距離を小さくしすぎると遮断面５０ｆにより第二の飛沫４ｂの移動を規制できない可能性があり、遮断面・射出面間距離を大きくしすぎるとスリット間隔ｓ１を大きくする必要があるからである。
【０１４４】
例えば、飛散規制部材５０は、ＳＵＳ等の金属板、又はアクリル板及びポリプロピレン板（ＰＰ板）等のプラスチック板により形成される。本実施形態では、飛散規制部材５０は、アクリル板により形成される。尚、飛散規制部材５０は、インクに対し反応しない板材により形成してもよい。これにより、飛散規制部材５０のインクによる腐食を抑制できるため、飛散規制部材５０の耐食性を向上できる。
【０１４５】
本実施形態によれば、射出面２２と光学フィルムＦ１０Ｘとの間に、射出孔２１からインク４ｉが射出される際に飛散する第一の飛沫４ａと、インク４ｉが光学フィルムＦ１０Ｘに着弾する際に飛散する第二の飛沫４ｂとの少なくとも一方を遮断可能な飛散規制部材５０を設け、飛散規制部材５０に、射出面２２の法線と直交する方向に広がる遮断面５０ｆを形成することで、飛散規制部材５０を設けずに液滴射出装置２０からそのままインク４ｉを射出する場合と比較して、射出面２２と光学フィルムＦ１０Ｘとの間で第一の飛沫４ａが光学フィルムＦ１０Ｘ側に移動することを規制すると共に、第二の飛沫４ｂが射出面２２側に移動することを規制することができるため、射出孔２１からインク４ｉが射出される際に第一の飛沫４ａが飛散したり、インク４ｉが光学フィルムＦ１０Ｘに着弾する際に第二の飛沫４ｂが飛散したりしても、第一の飛沫４ａ及び第二の飛沫４ｂが光学フィルムＦ１０Ｘの欠陥箇所以外の領域に付着することを抑制し、製品の歩留まりを向上することができる。
【０１４６】
又、飛散規制部材５０が、射出面２２の法線と平行な方向（ｘ方向）に厚みを有する飛散規制板５１，５２を備えることで、飛散規制板５１，５２の厚みを調整することにより飛散規制板５１，５２の剛性を向上することができ、第一の飛沫４ａ及び第二の飛沫４ｂを効果的に遮断することができる。
【０１４７】
又、飛散規制部材５０が、インク４ｉが射出される射出通路Ｉａを挟んで一方側に配置される第一飛散規制板５１と、射出通路Ｉａを挟んで他方側に配置される第二飛散規制板５２とを備えることで、射出通路Ｉａを挟んで両側に飛散する第一の飛沫４ａ及び第二の飛沫４ｂを簡単な構成で効果的に遮断することができる。
【０１４８】
又、第一飛散規制板５１が鉛直方向で射出通路Ｉａよりも上方に配置され、第二飛散規制板５２が鉛直方向で射出通路Ｉａよりも下方に配置されることで、射出通路Ｉａを挟んで上下両側に飛散する第一の飛沫４ａ及び第二の飛沫４ｂを簡単な構成で効果的に遮断することができる。
【０１４９】
又、第一飛散規制板５１には、射出面２２の法線と直交する方向に広がる第一の遮断面５１ｆが形成され、第二飛散規制板５２には、第一の遮断面５１ｆと平行に広がる第二の遮断面５２ｆが形成されることで、第一の遮断面５１ｆ及び第二の遮断面５２ｆが互いに交差する場合と比較して、射出面２２と光学フィルムＦ１０Ｘとの間における第一の飛沫４ａの光学フィルムＦ１０Ｘ側への移動と、第二の飛沫４ｂの射出面２２側への移動とを、何れか一方の規制に片寄ることなく効果的に規制することができる。
【０１５０】
又、スリット間隔ｓ１を射出孔２１の直径ｄ２よりも大きくすることで、インク４ｉが第一飛散規制板５１及び第二飛散規制板５２に触れることを回避することができる。
【０１５１】
尚、上記実施形態では、第一飛散規制板５１及び第二の飛散規制板５２を、射出通路Ｉａを挟んで両側に配置する例を挙げて説明したが、これに限らない。例えば、飛散規制板は、鉛直方向でインク４ｉが射出される射出通路Ｉａよりも下方にのみ配置されてもよい。これにより、第一飛散規制板５１及び第二の飛散規制板５２を、射出通路Ｉａを挟んで両側に配置する場合と比較して、部品点数を削減することにより簡単な構成としてコスト低減を図ると共に、重力の影響で射出通路Ｉａよりも下方に飛散する第一の飛沫４ａ及び第二の飛沫４ｂを選択的に遮断することができる。特に、ドット径が大きいと（液滴量が多いと）、光学フィルムＦ１０Ｘを上下方向に搬送する場合、下方に飛散する飛沫が多くなるため、飛散規制板を射出通路Ｉａよりも下方にのみ配置する実益が大きくなる。
【０１５２】
ところで、インクが光学フィルム（印字対象）に着弾する際に飛沫が飛散する因子としては、（Ｂ１）ドット径（液滴量）、（Ｂ２）インク粘度、（Ｂ３）印字対象、（Ｂ４）ライン速度などが考えられる。
【０１５３】
以下、上記因子について説明する。
ドット径が極めて小さければ（液滴量が微小であれば）、インクが印字対象に着弾する際に飛沫がほとんど飛散しないか、又は飛沫が飛散したとしても印字対象を汚染するほどの影響は少ないと考えられる。一方、ドット径が大きいと（液滴量が多いと）、インクが印字対象に着弾する際に飛沫が飛散し、飛散した飛沫が印字対象を汚染することが本発明者の検討によって明らかになっている。
【０１５４】
例えば、市販のインクジェットプリンターでは、ドット径は２０μｍ程度と極めて小さく、液滴量は１×１０−６μＬ程度と推定され、インクが印字対象に着弾する際に飛沫がほとんど飛散しないか、又は飛沫が飛散したとしても印字対象を汚染するほどの影響は少ないと考えられる。一方、本実施形態に係る液滴射出装置２０では、ドット径は１ｍｍ以上且つ１０ｍｍ以下の範囲の値であり、液滴量は０．１６６μＬ程度と推定され、市販のインクジェットプリンターと比較すると、ドット径がかなり大きいため（液滴量がかなり多いため）、インクが印字対象に着弾する際に飛沫が飛散し、飛散した飛沫が印字対象を汚染することがある。
【０１５５】
又、インク粘度が大きければ、インクが印字対象に着弾する際に飛沫がほとんど飛散しないと考えられる。一方、インク粘度が小さいと、インクが印字対象に着弾する際に飛沫が飛散し、飛散した飛沫が印字対象を汚染することが本発明者の検討によって明らかになっている。
【０１５６】
例えば、市販のインクジェットプリンターでは、インク粘度は１．１７×１０−３Ｐａ・ｓ程度である。一方、本実施形態に係る液滴射出装置２０では、インク粘度は０．８９×１０−３Ｐａ・ｓ程度であり、市販のインクジェットプリンターと比較して小さいため、インクが印字対象に着弾する際に飛沫が飛散し、飛散した飛沫が印字対象を汚染することがある。
【０１５７】
又、印字対象が記録紙などの紙媒体であれば、インクが印字対象に着弾する際に飛沫がほとんど飛散しないと考えられる。一方、印字対象がＰＶＡ及びＴＡＣを含む光学フィルムであると、インクが印字対象に着弾する際に飛沫が飛散し、飛散した飛沫が印字対象を汚染することが本発明者の検討によって明らかになっている。
【０１５８】
例えば、市販のインクジェットプリンターでは、印字対象は紙媒体である。一方、本実施形態に係る液滴射出装置２０では、印字対象は光学フィルムであり、インクが印字対象に着弾する際に飛沫が飛散し、飛散した飛沫が印字対象を汚染することがある。
【０１５９】
又、ライン速度が小さければ、インクが印字対象に着弾する際に飛沫がほとんど飛散しないと考えられる。一方、ライン速度が大きいと、インクが印字対象に着弾する際に飛沫が広範囲に飛散し、飛散した飛沫が印字対象を汚染することが本発明者の検討によって明らかになっている。
【０１６０】
例えば、市販のインクジェットプリンターでは、ライン速度は３ｍ／ｍｉｎ程度と小さい。一方、本実施形態では、ライン速度は３０ｍ／ｍｉｎ以下の値であり、光学フィルムＦ１０Ｘにマーク１２を印字可能な範囲としては５０ｍ／ｍｉｎ以下の値と上限が大きく、インクが印字対象に着弾する際に飛沫が広範囲に飛散し、飛散した飛沫が印字対象を汚染することがある。
【０１６１】
上記因子（Ａ１）、（Ａ２）等により射出孔からインクが射出される際に飛沫が飛散した場合であっても、又、上記因子（Ｂ１）〜（Ｂ４）等によりインクが印字対象に着弾する際に飛沫が飛散した場合であっても、本実施形態によれば、射出面２２と光学フィルムＦ１０Ｘとの間に、射出孔２１からインク４ｉが射出される際に飛散する第一の飛沫４ａと、インク４ｉが光学フィルムＦ１０Ｘに着弾する際に飛散する第二の飛沫４ｂとの少なくとも一方を遮断可能な飛散規制部材５０を設け、飛散規制部材５０に、射出面２２の法線と直交する方向に広がる遮断面５０ｆを形成することで、飛散規制部材５０を設けずに液滴射出装置２０からそのままインク４ｉを射出する場合と比較して、射出面２２と光学フィルムＦ１０Ｘとの間で第一の飛沫４ａが光学フィルムＦ１０Ｘ側に移動することを規制すると共に、第二の飛沫４ｂが射出面２２側に移動することを規制することができるため、第一の飛沫４ａ及び第二の飛沫４ｂが光学フィルムＦ１０Ｘの欠陥箇所以外の領域に付着することを効果的に抑制し、製品の歩留まりをより一層向上することができる。
【０１６２】
（第三実施形態）
以下、本発明の第三実施形態に係るマーキング装置の構成について説明する。図１５は、第三実施形態に係るマーキング装置３０４を示す斜視図である。図１６は、図１５の要部拡大図を含み、第三実施形態に係る吸引装置６０の作用を説明するための図である。尚、便宜上、図１５においては第二吸引機構６２（下側吸引機構）のみを図示し、図１６においては第一吸引機構６１及び第二吸引機構６２を図示する。又、図１５においては便宜上、光学フィルムＦ１０Ｘを二点鎖線で示す。本実施形態において、第一実施形態と共通する構成要素については、同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【０１６３】
第一実施形態においては、図６に示したように、マーキング装置４が、液滴射出装置２０と、遮蔽板３０と、固定部材４０とを備える例を挙げた。これに対し、本実施形態においては、図１５に示すように、マーキング装置３０４は、吸引装置６０を更に備える。
【０１６４】
図１６に示すように、吸引装置６０は、射出面２２と光学フィルムＦ１０Ｘとの間に設けられる。吸引装置６０は、射出孔２１からインク４ｉが射出される際に飛散する第一の飛沫４ａと、インク４ｉが光学フィルムＦ１０Ｘに着弾する際に飛散する第二の飛沫４ｂとの少なくとも一方を吸引する。
【０１６５】
図１５に示すように、本実施形態では、吸引装置６０は、第二吸引機構６２を備える。
第二吸引機構６２は、鉛直方向でインク４ｉが射出される射出通路Ｉａよりも下方にのみ配置される。第二吸引機構６２には、射出経路Ｉａに臨むように前上方に傾斜する吸引面６２ｆが形成される。
【０１６６】
第二吸引機構６２の吸引面６２ｆには、第一の飛沫４ａ及び第二の飛沫４ｂを吸引する吸引孔６２ｈが形成される。吸引孔６２ｈは、吸引面６２ｆに、吸引面６２ｆの幅方向（ｙ方向）に沿うように長手を有して延びる。図１５では一例として、吸引面６２ｆの幅方向（ｙ方向）に沿うように延びる吸引孔６２ｈを図示しているが、吸引孔６２ｈの配置はこれに限らず、複数の吸引孔が吸引面６２ｆの幅方向（ｙ方向）に並んで一列に配置されるように、吸引孔６２ｈを吸引面６２ｆの幅方向（ｙ方向）で分割する等、適宜必要に応じて設定可能である。
【０１６７】
例えば、吸引面６２ｆと光学フィルムＦ１０Ｘとの間の距離Ｊ１（以下「吸引面・光学フィルム間距離」という。）は、１０ｍｍ以上の値とする。この理由は、吸引面・光学フィルム間距離Ｊ１を小さくしすぎると、吸引面６２ｆと光学フィルムＦ１０Ｘとが接触する可能性があるからである。本実施形態では、吸引面・光学フィルム間距離Ｊ１は１０ｍｍ程度とする。尚、吸引面・光学フィルム間距離Ｊ１は、吸引面６２ｆの下端と光学フィルムＦ１０Ｘの印字面とを印字面の法線方向（ｘ方向）で結んだ線分の長さとする。
【０１６８】
例えば、吸引面６２ｆと固定部材４０との間の距離Ｊ２（以下「吸引面・固定部材間距離」という。）は、３０ｍｍ以上の値とする。この理由は、吸引面・固定部材間距離Ｊ２を小さくしすぎると、吸引面６２ｆと固定部材４０とが接触する可能性があるからである。本実施形態では、吸引面・固定部材間距離Ｊ２は３０ｍｍ程度とする。尚、吸引面・固定部材間距離Ｊ２は、吸引面６２ｆの上端と固定部材４０の下端とを固定部材４０の下面の法線方向（ｚ方向）で結んだ線分の長さとする。
【０１６９】
例えば、吸引孔６２ｈと射出孔２１との間の距離Ｊ３（以下「吸引孔・射出孔間距離」という。）は、好ましくは５０ｍｍ以下の値、より好ましくは１５ｍｍ以上且つ５０ｍｍ以下の範囲の値とする。本実施形態では、吸引孔・射出孔間距離Ｊ３は４５ｍｍ程度とする。尚、吸引孔・射出孔間距離Ｊ３は、吸引面６２ｆにおける吸引孔６２ｈの中心と射出面２２における射出孔２１の中心とを結んだ線分の長さとする。
【０１７０】
例えば、吸引孔６２ｈの長さは、吸引面６２ｆの幅方向（ｙ方向）の長さと同程度、具体的には吸引面６２ｆの幅方向（ｙ方向）の長さよりも第二吸引機構６２の左右側壁の厚み分だけ小さい長さとする。尚、吸引孔６２ｈの長さは、吸引孔６２ｈの長手方向（ｙ方向）の長さとする。
例えば、吸引孔６２ｈの幅は、好ましくは５０ｍｍ以下の値、より好ましくは５ｍｍ以上且つ２０ｍｍ以下の範囲の値とする。本実施形態では、吸引孔６２ｈの幅は１０ｍｍ程度とする。尚、吸引孔６２ｈの幅は、吸引孔６２ｈの短手方向（吸引面６２ｆの傾斜方向）の長さとする。
【０１７１】
例えば、吸引孔６２ｈにより飛沫を吸引するときの風速（以下「吸引風速」という。）は、好ましくは２ｍ／ｓｅｃ以上の値、より好ましくは５ｍ／ｓｅｃ以上且つ７ｍ／ｓｅｃ以下の範囲の値とする。本実施形態では、吸引風速は６．４ｍ／ｓｅｃとする。尚、吸引風速は、インク４ｉ（飛沫ではなく主滴）を引っ張らない範囲として、４ｍ／ｓｅｃ以上且つ２０ｍ／ｓｅｃ以下の範囲の値とされる。
【０１７２】
吸引孔６２ｈの大きさは、変更可能とされる。例えば、吸引面６２ｆに、吸引孔６２ｈの長手方向に沿うように移動可能なシャッター等の閉塞機構を設けることで、吸引孔６２ｈの大きさを変更可能としてもよい。
【０１７３】
第二吸引機構６２は、吸引面６２ｆが射出経路Ｉａに臨むように前上方に傾斜して延びる形状をなす。具体的に、第二吸引機構６２は、幅方向（ｙ方向）に長手を有する長方形状をなす吸引面６２ｆと、吸引面６２ｆの左右側縁を上底として前上方に延びる台形状をなす左右側面６４とを備える。第二吸引機構６２の後端部（−ｘ方向側端部）には、左右側面６４の法線と平行に左右側方（ｙ方向）に突出する支持軸６５が設けられる。
【０１７４】
第二吸引機構６２の左右側方には、第二吸引機構６２を回動自在に支持可能な支持機構７３が設けられる。第二吸引機構６２の下方には、フィルム幅方向（ｙ方向）に延びるステージ７２が設けられる。支持機構７３は、ステージ７２に固定される支持台７３ａと、支持台７３ａに固定される支持板７３ｂと、支持板７３ｂの幅方向内側端部（＋ｙ方向側端部）から上方に延びる起立片７３ｃとを備える。
【０１７５】
起立片７３ｃには、起立片７３ｃの厚み方向（ｙ方向）に開口すると共に、上下に延びる長孔７３ｈが形成される。起立片７３ｃの長孔７３ｈには、第二吸引機構６２の支持軸６５が挿通される。長孔７３ｈの大きさは、支持軸６５を上下移動可能且つ支持軸６５の軸線回りに回動可能な大きさとされる。長孔７３ｈへの挿通状態で、支持軸６５は、起立片７３ｃから左右側方に突出する。第二吸引機構６２は、不図示の固定具により起立片７３ｃに支持軸６５を固定することで、上下移動及び支持軸６５の軸線回りの回動が規制される。例えば、支持軸６５の左右側端部にネジ山を形成し、支持軸６５のネジ山にナット等を螺着し締め込むことで、第二吸引機構６２の位置を規制してもよい。
【０１７６】
尚、図中符号７１は、液滴射出装置２０を支持する支持台である。支持台７１は、液滴射出装置２０の幅方向（ｙ方向）に延びる。例えば、液滴射出装置２０は、ボルト等の締結部材により支持台７１に締結される。
【０１７７】
本実施形態によれば、射出面２２と光学フィルムＦ１０Ｘとの間に、射出孔２１からインク４ｉが射出される際に飛散する第一の飛沫４ａと、インク４ｉが光学フィルムＦ１０Ｘに着弾する際に飛散する第二の飛沫４ｂとの少なくとも一方を吸引可能な吸引装置６０を設けることで、吸引装置６０を設けずに液滴射出装置２０からそのままインク４ｉを射出する場合と比較して、射出面２２と光学フィルムＦ１０Ｘとの間を飛散する第一の飛沫４ａ及び第二の飛沫４ｂを吸引することができるため、射出孔２１からインク４ｉが射出される際に第一の飛沫４ａが飛散したり、インク４ｉが光学フィルムＦ１０Ｘに着弾する際に第二の飛沫４ｂが飛散したりしても、第一の飛沫４ａ及び第二の飛沫４ｂが光学フィルムＦ１０Ｘの欠陥箇所以外の領域に付着することを抑制し、製品の歩留まりを向上することができる。
【０１７８】
又、第二吸引機構６２が、鉛直方向でインク４ｉが射出される射出通路Ｉａよりも下方にのみ配置されることで、吸引機構を、射出通路Ｉａを挟んで両側に配置する場合と比較して、部品点数を削減することにより簡単な構成としてコスト低減を図ると共に、重力の影響で射出通路Ｉａよりも下方に飛散する第一の飛沫４ａ及び第二の飛沫４ｂを選択的に吸引することができる。特に、ドット径が大きいと（液滴量が多いと）、光学フィルムＦ１０Ｘを上下方向に搬送する場合、下方に飛散する飛沫が多くなるため、第二吸引機構６２のみとする実益（吸引機構を射出通路Ｉａよりも下方にのみ配置する実益）が大きくなる。
【０１７９】
尚、上記実施形態では、第二吸引機構６２を、鉛直方向でインク４ｉが射出される射出通路Ｉａよりも下方にのみ配置する例を挙げて説明したが、これに限らない。例えば、図１６に示すように、吸引装置６０が、インク４ｉが射出される射出通路Ｉａを挟んで一方側に配置される第一吸引機構６１と、射出通路Ｉａを挟んで他方側に配置される第二吸引機構６２とを備えてもよい。すなわち、吸引機構６１，６２を、射出通路Ｉａを挟んで両側に配置してもよい。これにより、射出通路Ｉａを挟んで両側に飛散する第一の飛沫４ａ及び第二の飛沫４ｂを簡単な構成で効果的に吸引することができる。
【０１８０】
又、第一吸引機構６１が鉛直方向で射出通路Ｉａよりも上方に配置され、第二吸引機構６２（上記実施形態の第二吸引機構６２に相当）が鉛直方向で射出通路Ｉａよりも下方に配置されてもよい。これにより、射出通路Ｉａを挟んで上下両側に飛散する第一の飛沫４ａ及び第二の飛沫４ｂを簡単な構成で効果的に吸引することができる。
【０１８１】
第一吸引機構６１は、射出通路Ｉａの上方を飛散する第一の飛沫４ａ及び第二の飛沫４ｂを吸引し、第二の吸引機構６２は、射出通路Ｉａの下方を飛散する第一の飛沫４ａ及び第二の飛沫４ｂを吸引する。第一吸引機構６１により吸引された飛沫は、配管を経て矢印の方向Ｑ１に移送され、第二吸引機構６２により吸引された飛沫は、配管を経て矢印の方向Ｑ２に移送され、それぞれ不図示のタンクに貯留される。
【０１８２】
（第四実施形態）
以下、本発明の第四実施形態に係るマーキング装置の構成について説明する。図１７は、第四実施形態に係るマーキング装置４０４を示す図であり、図８に相当する断面を含む図である。本実施形態において、第一実施形態及び第一実施形態の第二変形例と共通する構成要素については、同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【０１８３】
第一実施形態においては、図６に示したように、マーキング装置４が、液滴射出装置２０と、遮蔽板３０と、固定部材４０とを備える例を挙げ、第一実施形態の第二変形例では、図１１に示したように、固定部材１４０が遮蔽板１３０と同一の部材により一体に形成される構成において、遮蔽板１３０を射出面２２から離反する例を挙げた。これに対し、本実施形態においては、図１７に示すように、マーキング装置４０４は、液滴射出装置２０と、固定部材４４０と、吸引装置４６０を備える。
【０１８４】
固定部材４４０は、遮蔽板４３０と同一の部材により一体に形成される。固定部材４４０は、遮蔽板４３０と共に射出ヘッド２０Ａに固定される。固定部材４４０は、遮蔽板４３０と、側壁部１４１とを備える。例えば、固定部材１４０は、ＳＵＳ等の金属板により形成される。
【０１８５】
遮蔽板４３０は、射出面２２から離反する。具体的には、遮蔽板４３０の第二主面４３５は、射出面２２よりも前方（＋ｘ方向）に配置される。遮蔽板４３０を射出面２２から離反することにより、遮蔽板４３０は上述した飛散規制部材としても機能するようになる。具体的に、遮蔽板４３０を射出面２２から離反することにより、遮蔽板４３０の第二主面４３５（射出面２２側の面）は、第一の飛沫４ａが光学フィルムＦ１０Ｘ側に移動することを規制し、遮蔽板４３０の第一主面４３２（光学フィルムＦ１０Ｘ側の面）は、第二の飛沫４ｂが射出面２２側に移動することを規制するようになる。
【０１８６】
遮蔽板４３０の開口部４３１における射出面２２の側の縁部には、射出孔２１に臨むように射出面２２の法線に対して傾斜する傾斜面４３６ａを有するテーパ部４３６が形成される。尚、遮蔽板４３０の開口部４３１における射出面２２の側の縁部は、開口部４３１の内壁面４３１ａと、遮蔽板４３０の第二主面４３５との境界部とする。
【０１８７】
本実施形態では、光学フィルムＦ１０Ｘに接するガイドロール７が設けられる。本実施形態に係る液滴射出装置２０は、光学フィルムＦ１０Ｘを搬送する間に、ガイドロール７に光学フィルムＦ１０Ｘを挟んで対向して配置される。液滴射出装置２０は、光学フィルムＦ１０Ｘのガイドロール７と接する位置とは反対側からインク４ｉ（図９参照）を射出する。
【０１８８】
光学フィルムＦ１０Ｘは、ガイドロール７の外周面に４０°以上且つ１３０°以下の角度範囲（以下「抱き角度θ」という。）で掛け合わされていることが好ましい。尚、抱き角度は、光学フィルムＦ１０Ｘがガイドロール７の外周面に周方向で接触する部分の角度範囲をガイドロール７の中心角で表した値とする。
【０１８９】
この理由は、抱き角度θが４０°未満であると、光学フィルムＦ１０Ｘがガイドロール７の外周面上で滑り易くなり、光学フィルムＦ１０Ｘに擦り傷等が生じる可能性があり、抱き角度θが１３０°を超えると、例えば表面保護フィルムと偏光フィルムとの間に気泡が噛み込み易くなるためである。
【０１９０】
また、光学フィルムＦ１０Ｘにかかる張力が小さい場合は、抱き角度θを９０°超える値とすることが好ましく、９５°以上とすることがより好ましい。光学フィルムＦ１０Ｘにかかる張力が小さいほどバタツキが生じ易くなるが、抱き角度θを９５°以上とすることにより、光学フィルムＦ１０Ｘにかかる張力が小さい場合であっても、光学フィルムＦ１０Ｘに発生するバタツキを抑えることができる。一方、光学フィルムＦ１０Ｘにかかる張力が大きい場合は、抱き角度θを９０°未満とすることが好ましく、８５°以下とすることがより好ましい。これにより、光学フィルムＦ１０Ｘにかかる張力が大きい場合であっても、光学フィルムＦ１０Ｘがガイドロール７の外周面に密着しすぎることを抑えることができる。
【０１９１】
尚、光学フィルムＦ１０Ｘの搬送速度は、通常は９ｍ／ｍｉｎ以上且つ５０ｍ／ｍｉｎ以下の範囲の値である。また、光学フィルムＦ１０Ｘにかかる張力は、乾燥炉内で４００Ｎ以上且つ１５００Ｎ以下の範囲の値、乾燥炉外で２００Ｎ以上且つ５００Ｎ以下の範囲の値とされる。尚、光学フィルムＦ１０Ｘの幅は、５００ｍｍ以上且つ１５００ｍｍ以下の範囲の値、光学フィルムＦ１０Ｘの厚みは、１０μｍ以上且つ３００μｍ以下の範囲の値とされる。光学フィルムＦ１０Ｘの幅が大きくなるほど、又、光学フィルムＦ１０Ｘの厚みが薄くなるほどバタツキが生じ易くなる。
【０１９２】
例えば、ガイドロール７の外径は、１００ｍｍ以上且つ１５０ｍｍ以下の範囲の値とすることが好ましい。この理由は、ガイドロール７の外径を大きくすると、抱き角度θに対するガイドロール７の外周面に接触する光学フィルムＦ１０Ｘの面積が大きくなるため、光学フィルムＦ１０Ｘに発生するバタツキを抑えることができるが、ガイドロール７の外径を大きくしすぎると、光学フィルムＦ１０Ｘに上述した擦り傷及び気泡の噛み込み等が生じ易くなるためである。
【０１９３】
例えば、ガイドロール７の真円度は、好ましくは１．０ｍｍ以下の値、より好ましくは０．５ｍｍ以下の値とする。この理由は、ガイドロール７の真円度が小さいほど、ガイドロール７に接触する光学フィルムＦ１０Ｘの振動を抑えることができるからである。
【０１９４】
例えば、ガイドロール７の外周面における表面粗さ（最大粗さＲｙ）は、好ましくは１００ｓ以下の値、より好ましくは２５ｓ以下の値とする。この理由は、ガイドロール７の外周面における表面粗さ（最大粗さＲｙ）が大きすぎると、光学フィルムＦ１０Ｘに上述した擦り傷及び気泡の噛み込み等が生じ易くなるためである。
【０１９５】
また、光学フィルムＦ１０Ｘに発生するバタツキをより効果的に抑える観点からは、ガイドロール７の上流側及び下流側にも、光学フィルムＦ１０Ｘと接するガイドロールを追加で設けてもよい。また、追加するガイドロールに対して光学フィルムＦ１０Ｘに抱き角度を持たせてもよい。
【０１９６】
ガイドロール７は、光学フィルムＦ１０Ｘの搬送方向Ｖ１と交差する方向Ｖ２に進退可能とされる。例えば、ガイドロール７にシリンダ機構等を取り付けることで、ガイドロール７を前下方及び後上方等の斜め方向に移動可能としてもよい。これにより、通紙性、継ぎ目、ヘッド美装等の観点から作業性向上を図ることができる。
具体的に、通紙性の観点からは、搬送ライン９に光学フィルムＦ１０が搬送されていない状態（通っていない状態）から光学フィルムＦ１０を搬送する際（通す際）に、マーキング装置４０４とガイドロール７との距離を広げることにより、作業性が向上することを意味する。
次に，継ぎ目の観点から説明する。原反ロールＲ１，Ｒ２を交換した際、光学フィルムＦ１０Ｘをテープ等でつなぐと継ぎ目が生じる。光学フィルムＦ１０Ｘにおいて継ぎ目の部分の厚みは、通常の箇所の厚み（継ぎ目が無い部分の厚み）と比べて大きくなる。このような場合であっても、ガイドロール７を移動可能とすることにより、継ぎ目の部分とマーキング装置４０４との接触を回避し、搬送ライン９に光学フィルムＦ１０Ｘを搬送させることができ、作業性が向上することを意味する。
尚、ヘッド美装とは、ヘッドの掃除を意味しており、ガイドロール７を移動可能とすることにより、作業空間を広げることができるため、作業性を向上することができる。
【０１９７】
尚、液滴射出装置２０を、光学フィルムＦ１０Ｘの搬送方向Ｖ１と交差する方向（例えば前後方向）に進退可能としてもよい。
【０１９８】
図１７中符号Ｖａは、インク４ｉが射出される射出通路Ｉａ（図９参照）を含む、固定部材４４０とガイドロール７とが対向する部分（以下「対向部分」という。）を示す。
吸引装置４６０は、対向部分Ｖａを挟んで一方側に配置される第一吸引機構４６１と、対向部分Ｖａを挟んで他方側に配置される第二吸引機構４６２とを備える。すなわち、吸引機構４６１，４６２は、対向部分Ｖａを挟んで両側に配置される。具体的に、第一吸引機構４６１は、鉛直方向で対向部分Ｖａよりも上方に配置され、第二吸引機構４６２は、鉛直方向で対向部分Ｖａよりも下方に配置される。
【０１９９】
第一吸引機構４６１には、対向部分Ｖａに臨むように前下方に傾斜する吸引面４６１ｆが形成される。第二吸引機構４６２には、対向部分Ｖａに臨むように後下方に傾斜する吸引面４６２ｆが形成される。各吸引面４６１ｆ，４６２ｆには、第一の飛沫４ａ及び第二の飛沫４ｂを吸引する吸引孔（不図示）が形成される。各吸引機構４６１，４６２は、各吸引面４６１ｆ，４６２ｆが遮蔽板４３０の第一主面４３２とガイドロール７に接する光学フィルムＦ１０Ｘとの間の隙間に入り込むように配置される。
【０２００】
本実施形態によれば、遮蔽板４３０の開口部４３１における射出面２２の側の縁部に、射出孔２１に臨むように射出面２２の法線に対して傾斜する傾斜面４３６ａを有するテーパ部４３６を形成することで、第一の飛沫４ａを傾斜面４３６ａで受けることができるため、第一の飛沫４ａが分裂することを回避することができる。仮に、遮蔽板４３０の開口部４３１における射出面２２の側の縁部にテーパ部を形成しないと、開口部４３１の内壁面４３１ａと、遮蔽板４３０の第二主面４３５との境界部に断面視で９０°程度の角部が形成されるため、射出孔２１からインク４ｉが射出される際に飛散する第一の飛沫４ａが角部で分裂する可能性がある。
【０２０１】
又、吸引装置４６０が、対向部分Ｖａを挟んで一方側に配置される第一吸引機構４６１と、対向部分Ｖａを挟んで他方側に配置される第二吸引機構４６２とを備えることで、対向部分Ｖａを挟んで両側に飛散する第一の飛沫４ａ及び第二の飛沫４ｂを簡単な構成で効果的に吸引することができる。
【０２０２】
又、第一吸引機構４６１が鉛直方向で対向部分Ｖａよりも上方に配置され、第二吸引機構４６２が鉛直方向で対向部分Ｖａよりも下方に配置されることで、対向部分Ｖａを挟んで上下両側に飛散する第一の飛沫４ａ及び第二の飛沫４ｂを簡単な構成で効果的に吸引することができる。
【０２０３】
又、各吸引機構４６１，４６２を、各吸引面４６１ｆ，４６２ｆが遮蔽板４３０の第一主面４３２とガイドロール７に接する光学フィルムＦ１０Ｘとの間の隙間に入り込むように配置することで、吸引孔を射出経路Ｉａに近づけることができるため、射出面２２と光学フィルムＦ１０Ｘとの間を飛散する第一の飛沫４ａ及び第二の飛沫４ｂを効果的に吸引することができる。尚、吸引孔をインク４ｉの着弾位置に近づけることにより、第二の飛沫４ｂをより効果的に吸引することができる。
【０２０４】
又、光学フィルムＦ１０Ｘを搬送する間に、液滴射出装置２０を、光学フィルムＦ１０Ｘに接するガイドロール７に光学フィルムＦ１０Ｘを挟んで対向して配置することで、光学フィルムＦ１０Ｘに発生するバタツキを抑えた状態で液滴射出装置２０及び固定部材４４０を配置できるため、固定部材４４０の遮蔽板４３０と射出面２２との間隔を、遮蔽板４３０が光学フィルムＦ１０Ｘに接しない範囲で可能な限り小さくすることにより、飛沫４ａの拡散範囲を最大限小さくすることができる。
又、吸引機構４６１，４６２の吸引面と対向部分Ｖａとの間隔を、吸引機構４６１，４６２が光学フィルムＦ１０Ｘを吸い込まない範囲で可能な限り小さくすることにより、飛沫４ａ，４ｂを最大限吸収することができる。
尚、固定部材４４０（遮蔽板４３０）を備えない場合であっても、射出ヘッド２０Ａの射出孔２１と光学フィルムＦ１０Ｘとの間隔を、射出面２２が光学フィルムＦ１０Ｘに接しない範囲で可能な限り小さくすることにより、飛沫４ａの拡散範囲を最大限小さくすることができる。
【０２０５】
本実施形態に係る欠陥検査システム４１０は、光学フィルムＦ１０Ｘに接するガイドロール７を更に備え、マーキング装置４０４は、光学フィルムＦ１０Ｘを挟んでガイドロール７に対向して配置されて、光学フィルムＦ１０Ｘのガイドロール７と接する位置とは反対側からインク４ｉを射出するものである。
【０２０６】
本実施形態によれば、上述したガイドロール７を更に備えることで、光学フィルムＦ１０Ｘに発生するバタツキを抑えた状態で液滴射出装置２０及び固定部材４４０を配置できるため、固定部材４４０の遮蔽板４３０と射出面２２との間隔を、遮蔽板４３０が光学フィルムＦ１０Ｘに接しない範囲で可能な限り小さくすることにより、飛沫４ａの拡散範囲を最大限小さくすることができる。
【０２０７】
尚、本実施形態では、遮蔽板４３０を平板状、すなわち遮蔽板４３０の第一主面４３２をｙｚ平面と平行な面とする例を挙げて説明したが、これに限らない。例えば、遮蔽板のうちガイドロール７と対向する部分をガイドロール７とは反対側に凹むように断面視円弧状、すなわち遮蔽板の第一主面をガイドロール７の外周面に沿うように円弧状をなす面としてもよい。これにより、遮蔽板４３０を平板状とする場合と比較して、遮蔽板と光学フィルムＦ１０Ｘとの間隔をより一層小さくすることができるため、飛沫４ａの拡散範囲をより効果的に小さくすることができる。
【０２０８】
尚、本発明は、上記実施形態のものに必ずしも限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【０２０９】
上記実施形態では、マーキング装置が搬送ライン９で鉛直方向と平行な方向に搬送される光学フィルムＦ１０Ｘに対して鉛直方向と直交する水平方向からインク４ｉを射出する例を挙げて説明したが、これに限らない。例えば、マーキング装置が水平方向に搬送される光学フィルムＦ１０Ｘに対して下方からインク４ｉを射出してもよい。この場合においても、マーキング装置が水平方向に搬送される光学フィルムＦ１０Ｘに対して上方からインク４ｉを射出する場合と比較して、重力の影響で射出孔２１からインク４ｉが自然に垂れることを抑制することができる。
又、上記実施形態では、マーキング装置からインク４ｉが射出される射出通路Ｉａを挟んで両側に飛散規制板や吸引機構が配置される例を挙げて説明したが、これに限らない。
例えば、光学フィルムＦ１０Ｘの搬送により発生する風の向きやインク４ｉの射出通路Ｉａの方向により、射出通路Ｉａを挟んで一方側にインク４ｉの飛沫が集中する場合は、その一方側にのみ飛散規制板や吸引機構が配置されてもよい。
又、上記実施形態では、図７等で示すような液滴射出装置において、複数の射出孔を有する射出ヘッドが、光学フィルムＦ１０Ｘの幅方向に印字範囲をカバーするように複数配置する構成を例に挙げて説明したが、これに限らない。例えば、１〜３個の射出孔を有する単独の射出ヘッドを有する液滴射出装置が、制御装置からの欠陥位置情報に応じて光学フィルムＦ１０Ｘの幅方向および搬送方向に移動することで光学フィルムＦ１０Ｘ上の欠陥位置に対して、インク４ｉを射出し、印字してもよい。なお、飛散規制板や吸引機構も液滴射出装置と共に欠陥位置へ移動し、インク４ｉの飛沫による光学フィルムへの汚染を防いでもよい。
【０２１０】
又、上記欠陥検査システム１０は、フィルム製造装置１の一部に設けられた構成を一例として挙げて説明したが、これに限らない。上記欠陥検査システム１０は、フィルム製造装置１とは別個独立に設けられていてもよい。例えば、フィルム製造装置１は上記欠陥検査システム１０を備えず、フィルム製造装置１において製造される光学フィルムＦ１０Ｘを、巻取部８で光学フィルムＦ１０Ｘの原反ロールＲ２として芯材に巻き取った後、次工程へと送り、次工程における設備の一部に上記欠陥検査システム１０が設けられていてもよい。
【０２１１】
尚、本発明が適用されるフィルムについては、上述した偏光フィルム、位相差フィルム及び輝度向上フィルムといった光学フィルムに必ずしも限定されるものではなく、マーキング装置による印字が行われるフィルムに対して本発明を幅広く適用することが可能である。
【０２１２】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る好適な実施の形態例について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。上述した例において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【符号の説明】
【０２１３】
１…フィルム製造装置  ２…欠陥検査装置  ４，２０４，３０４，４０４…マーキング
装置  ４ａ…飛沫  ４ｂ…飛沫  ７…ガイドロール  ９…搬送ライン  １０，４１０…欠
陥検査システム  １１…欠陥  １２…情報  ２０…液滴射出装置  ２０Ａ…射出ヘッド  
２１…射出孔  ２２…射出面  ２３…液滴射出装置の側端部  ３０，１３０，２３０，４
３０…遮蔽部材、遮蔽板  ３１，１３１，２３１，４３１…開口部  ３１ａ，１３１ａ，
２３１ａ，４３１ａ…内壁面  ３２，４３２…第一主面（遮蔽板の射出面とは反対側の面
）  ３３…遮蔽板の側端部  ３４…遮蔽板の外縁部  ４０，１４０，４４０…固定部材  
４１…第一壁部  ４２…第二壁部  １４１，４４１…固定部材の側壁部  ２３０…筒部材
４３６…テーパ部  ４３６ａ…傾斜面  ｄ１…開口部の直径  ｄ２…射出孔の直径  Ｆ
１０Ｘ…光学フィルム
【図１】
2018146362.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2018146362.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2018146362.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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