(57)【要約】【課題】輸液バッグの取り扱いの際に医療従事者が誤って薬液に触れてしまう可能性を低減し、投薬を安全かつ容易に行うことのできる袋体の提供。【解決手段】液密性を有し、輸液バッグＢを収容する収容部２と、前記収容部２の上部に位置し、支持具Ｆに支持される被支持部５と、前記輸液バッグＢを前記収容部２内で支持する支持部６と、を備え、前記支持部６は、互いに係合する一対の係合部を備え、前記一対の係合部は、前記収容部２にそれぞれ固定され、互いに係合した状態で前記輸液バッグＢの上部を支持する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液密性を有し、輸液バッグを収容する収容部と、
前記収容部の上部に連なり、支持具に支持される被支持部と、
前記輸液バッグを前記収容部内で支持する支持部と、を備え、
前記支持部は、互いに係合する一対の係合部を備え、
前記一対の係合部は、前記収容部にそれぞれ固定され、互いに係合した状態で前記輸液バッグの上部を支持する、袋体。
【請求項２】
前記一対の係合部は、前記収容部の液密性が維持されるように、前記収容部にそれぞれ固定される、請求項１に記載の袋体。
【請求項３】
前記一対の係合部は、前記収容部内に設けられ、前記収容部の内面に固定される、請求項２に記載の袋体。
【請求項４】
前記収容部の下部において外部と連通する開口部と、
前記開口部を開閉し、閉状態では前記開口部を液密に閉鎖する開閉部と、をさらに備える、請求項１〜３のいずれか１項に記載の袋体。
【請求項５】
前記開口部は、前記輸液バッグを通すことが可能である、請求項４に記載の袋体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輸液バッグを収容する袋体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
病院等の医療現場にて患者に薬液を投与するため、薬液を封入した輸液バッグが用いられている。
【０００３】
ここで、健康な人体に対して有害となりうる薬液（例えば抗がん剤）を封入した輸液バッグを用いることがある。この場合、輸液バッグの取り扱いの際に医師や看護師等の医療従事者が誤って薬液に触れてしまう（曝露する）ことで、健康被害を受ける可能性があり、改善の余地があった。この問題に関し、がん薬物療法における曝露対策について作成されたガイドライン（非特許文献１）では、調製後の薬液の運搬・保管時および投与管理時において曝露対策を行うことが強く推奨されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】一般社団法人日本がん看護学会、公益社団法人日本臨床腫瘍学会、一般社団法人日本臨床腫瘍薬学会共編、「がん薬物療法における曝露対策合同ガイドライン２０１５年版」、金原出版株式会社、２０１５年１０月１５日発行、Ｐ．５６−６３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで本発明は、輸液バッグの取り扱いの際に医療従事者が誤って薬液に触れてしまう可能性を低減し、投薬を安全かつ容易に行うことのできる袋体の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の構成の一例は、液密性を有し、輸液バッグを収容する収容部と、前記収容部の上部に連なり、支持具に支持される被支持部と、前記輸液バッグを前記収容部内で支持する支持部と、を備え、前記支持部は、互いに係合する一対の係合部を備え、前記一対の係合部は、前記収容部にそれぞれ固定され、互いに係合した状態で前記輸液バッグの上部を支持する、袋体である。
【０００７】
前記構成によると、収容部は、液密性を有する。この収容部に輸液バッグが収容されることで、医療従事者が薬液に曝露することを防ぐことができる。また、輸液バッグは、収容部内で支持部に支持される。収容部の上部には、被支持部が連なる。この被支持部は、支持具に支持される。したがって医療従事者は、輸液バッグを収容部に収容したまま、薬液を患者に投与することができる。そのため、医療従事者が薬液を患者に投与するときに薬液に曝露することを防ぐことができる。また、支持部は、互いに係合する一対の係合部を備える。一対の係合部は、収容部にそれぞれ固定される。一対の係合部は、互いに係合した状態で輸液バッグの上部を支持する。このような支持部が用いられるので、輸液バッグを収容部内に取り付ける作業が容易になる。
【０００８】
そして、前記一対の係合部は、前記収容部の液密性が維持されるように、前記収容部にそれぞれ固定されることができる。
【０００９】
前記構成によると、係合部と収容部との固定部分において液密性が維持されている。そのため、当該固定部分から収容部の外部に薬液が漏れ出ることを防ぐことができる。
【００１０】
そして、前記一対の係合部は、前記収容部内に設けられ、前記収容部の内面に固定されることができる。
【００１１】
前記構成によると、一対の係合部を収容部に固定するにあたって、収容部に内外が貫通するような孔をあけることがない。そのため、薬液が漏れ出ることを、より確実に防ぐことができる。
【００１２】
そして、前記収容部の下部において外部と連通する開口部と、前記開口部を開閉し、閉状態では前記開口部を液密に閉鎖する開閉部と、をさらに備えることができる。
【００１３】
前記構成によると、収容部の下部には開口部が設けられ、開口部が（袋体の）外部と連通する。したがって薬液を患者に投与する際には、輸液バッグに接続されており、収容部内に位置する輸液チューブを、開口部から引き出して投与に供することができる。また、開口部は、開閉部によって開閉される。開閉部は、閉状態では開口部を液密に閉鎖する。そのため、開閉部によって開口部を液密に閉鎖しておくことで、医療従事者が輸液バッグを運搬するときおよび廃棄するときに、収容部から漏れ出た薬液に曝露することを防ぐことができる。
【００１４】
そして、前記開口部は、前記輸液バッグを通すことが可能とできる。
【００１５】
前記構成によると、医療従事者は、開口部を通して袋体の外部から収容部に輸液バッグを入れることができる。輸液バッグを収容部に入れるためだけに別の開口部が設けられる場合に比べて、袋体の構成が簡素になる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明により、医療従事者が薬液に曝露することを防ぐことができる。また、一対の係合部を備える支持部により、輸液バッグを収容部内に取り付ける作業が容易になる。よって、医療従事者が誤って薬液に触れてしまう可能性を低減し、投薬を安全かつ容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る袋体を示す平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ矢視で要部拡大の概略断面図であって、（Ａ）は係合していない状態の支持部を示し、（Ｂ）は係合された支持部が輸液バッグを支持している状態を示す。
【図３】前記袋体の使用状態であり、患者への投薬に供される状態を示す図である。
【図４】前記袋体の使用状態であり、投薬後に輸液バッグ等を廃棄する際の状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明につき一実施形態を取り上げて説明を行う。図１に示すように、本実施形態の袋体１は、液密性を有するシート状体を厚み方向に対向させて形成された、平面視が長方形の袋状体であって、輸液バッグＢを内部に収容して使用できる。
【００１９】
この袋体１は、輸液バッグＢを収容する部分である収容部２を備える。本実施形態では、図３に示すように、一つの収容部２に一つの輸液バッグＢを収容するよう構成されている。この収容部２は平面視で長方形であり、側端部についてはシート状体が表裏一連となっており、上端部についてはヒートシール等による接着部２１が形成されており、下端部については後述する開閉部４が形成されていることにより、収容部２の内部空間を袋体１の外部に対して液密に隔絶できる。このように、収容部２は液密性を有する。
【００２０】
収容部２の下部、具体的に収容部２の下端部は外部と連通する開口部３とされている。そして収容部２は、閉状態で開口部３を液密に閉鎖するように開閉できる開閉部４を備える。本実施形態の開閉部４は、例えば軟質プラスチック製の凸条と凹条とを互いに嵌合することにより液密に閉鎖可能なチャックが用いられている。このように液密性を有する収容部２に輸液バッグＢが収容されることで、医療従事者が輸液バッグＢを運搬するときに、薬液が漏れたとしても収容部２内にとどめることができる。よってこの場面にて、医療従事者が薬液に曝露することを防ぐことができる。
【００２１】
輸液バッグＢの薬液を患者に投与する際には、輸液バッグＢに接続されており、収容部２内に位置する輸液チューブＴを、図３に示すように、輸液バッグＢが収容部２に収容されたままで開口部３から引き出すことができる。医療従事者は投与準備に当たって、輸液バッグＢに直接触れる必要がない。よってこの場面にて、医療従事者が薬液に曝露することを防ぐことができる。
【００２２】
また、薬液の投与終了後には、図４に示すように輸液チューブＴ（注射針や接続具等の付属物を含む）を再び収容部２に収容できる。開閉部４によって開口部３を液密に閉鎖しておくことで、医療従事者が輸液バッグＢを廃棄するときに、薬液が漏れたとしても収容部２内にとどめることができる。よってこの場面にて、収容部２から漏れ出た薬液に曝露することを防ぐことができる。
【００２３】
また本実施形態では、収容部２の全幅にわたって開口部３が形成されている。このため開口部３は、輸液バッグＢを通すことが可能な大きさとされている。このような大きさの開口部３を設けることで、薬液の調製を担当する医療従事者は、開口部３を通して袋体１の外部から収容部２に輸液バッグＢを入れることができる。また、輸液バッグＢを収容部２に入れるためだけに別の開口部３が設けられる場合に比べて、袋体１の構成を簡素にできる。
【００２４】
また袋体１は、収容部２の上部に連なる被支持部５を備える。本実施形態の被支持部５は、収容部２に対して接着部２１により隔てられた横長帯状の部分である。この被支持部５は、厚み方向に貫通する円形の貫通孔５１を幅方向中央に有する。図３に示すように、この貫通孔５１に、点滴台が備えるフック等の支持具Ｆが通される。これにより、袋体１を吊り下げ支持できる。
【００２５】
また袋体１は、収容部２に収容された輸液バッグＢを収容部２内で支持する支持部６を備える。この支持部６は、互いに係合する一対の係合部６１，６２を備える。一対の係合部６１，６２は、収容部２を構成する一方のシート状体の内面と他方のシート状体の内面とにそれぞれ固定されている。本実施形態にて、一対の係合部６１，６２は、図２（Ａ）に示すように、例えば一方が凸部を有し、他方が前記凸部に係合可能な凹部を有するプラスチック製のスナップが用いられている。一対の係合部６１，６２は、図２（Ｂ）に示すように、輸液バッグＢの上部に位置する、点滴台吊り下げのために設けられている貫通孔やフック状である吊り下げ部Ｈに、輸液バッグＢの荷重が負担できるように通された上、互いに係合した状態で輸液バッグＢの上部を支持できる。本実施形態の支持部６は、例えば収容部２の外部から指で押して係合させるだけで輸液バッグＢを支持できるので、医療従事者が輸液バッグＢを収容部２内に取り付ける作業が容易である。
【００２６】
輸液バッグＢは、収容部２内で支持部６に支持される。そして、収容部２の上部に位置する被支持部５は、袋体１外部に位置する支持具Ｆに支持される。よって、輸液バッグＢを支持具Ｆに支持させる際や支持具Ｆから取り外す際に、医療従事者が輸液バッグＢを収容部２からいちいち取り出すことを要しない。したがって医療従事者は、輸液バッグＢを収容部２に収容したまま、薬液を患者に投与することができる。そのため、医療従事者が薬液を患者に投与するときに薬液に曝露することを防ぐことができる。
【００２７】
本実施形態にて、一対の係合部６１，６２は収容部２の液密性が維持されるように、収容部２にそれぞれ固定される。具体的に、一対の係合部６１，６２は収容部２内に設けられ、収容部２の内面に固定されている。つまり、この一対の係合部６１，６２は、収容部２を構成するシート状体を厚み方向に貫通するように固定されるのではない。このため、一対の係合部６１，６２を収容部２に固定するにあたって、収容部２に内外が貫通する孔をあける必要がない。そのため、薬液が漏れ出る可能性のある孔が収容部２に存在しない構成とできるので、薬液が漏れ出ることを、より確実に防ぐことができる。なお、一対の係合部６１，６２は、収容部２を構成するシート状体を厚み方向に貫通するように固定されることも可能ではある。ただしこの場合には、貫通部分を液密に塞ぐ加工を行っておく必要がある。
【００２８】
以上のように構成された、本実施形態の袋体１の使用方法について、以下にまとめておく。まず、病院等で薬液の調製を行う部署において、調製した薬液が封入された輸液バッグＢを輸液チューブＴ等が接続された状態として収容部２内に全て収容し、開閉部４が閉鎖される。輸液バッグＢは、支持部６の係合部６１，６２を係合させることで支持された状態とされる（図２（Ｂ）参照）。この状態で、袋体１ごと投薬がなされる場所（病室等）まで運搬される。液密に閉鎖された収容部２内に少なくとも輸液バッグＢが配置されるので、もしも運搬中に輸液バッグＢから薬液の漏れが生じたとしても、収容部２外に薬液が漏れ出ることはないため、医療従事者の運搬中の安全が確保される。
【００２９】
投薬がなされる場所において、被支持部５に点滴台の支持具Ｆが通されることで、袋体１が吊り下げられる。そして、医療従事者が開閉部４の一部を開放して、輸液チューブＴ等を投与に必要な分収容部２から引き出す。この際、医療従事者は輸液バッグＢに直接触れる必要がない。このため、医療従事者の投与準備中の安全が確保される。
【００３０】
そして、輸液チューブＴの先端側の注射針を患者の身体に刺すことにより、薬液の投与を開始できる。投与中、開閉部４は輸液チューブＴの通る最小限の部分だけが開放され、他の部分は閉鎖しておくことができる。このため、収容部２から薬液が漏れ出る可能性を最小限に抑えつつ投与を行うことができる。このため、医療従事者の薬液投与中の安全が確保される。
【００３１】
投与が終了し、患者の身体から注射針が抜かれると、開閉部４の一部を開放して、輸液チューブＴ等を収容部２の内部に収容する。その後、開閉部４を閉鎖して図４に示す状態とする。液密に閉鎖された収容部２内に輸液バッグＢと、薬液の付着した輸液チューブＴ等、投与に必要であった器具一式が配置されるため、廃棄に係る運搬中に収容部２外に薬液が漏れ出ることはなく、医療従事者の廃棄の際の安全が確保される。
【００３２】
以上、本実施形態の袋体１を用いることで、投与までの運搬、投与準備、投与中、廃棄時の各場面で医療従事者が誤って薬液に触れてしまう可能性を低減できる。このため、投薬を安全かつ容易に行うことができる。
【００３３】
なおここでは、輸液バッグＢと輸液チューブＴ等とを収容部２内に全て収容した場合を説明したが、これに限定されず、輸液バッグＢだけを収容部２内に収容し、輸液チューブＴ等は袋体１と別途に運搬することも可能である。
【００３４】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加えることができる。
【００３５】
例えば、収容部２は、少なくとも液密性を有していればよい。更に、収容部２は、気密性を有していてもよい。この場合、薬液が気化した気体についても、収容部２から漏れ出ることを防ぐことができる。
【００３６】
また、開閉部４は、閉状態では開口部３を少なくとも液密に閉鎖すればよい。更に、開閉部４は、閉状態では開口部３を気密に閉鎖してもよい。この場合、開閉部４によって開口部３を閉鎖しておくことで、薬液が気化した気体についても、収容部２から漏れ出ることを防ぐことができる。
【００３７】
また、前記実施形態では、袋体１および収容部２の形状が平面視長方形であったが、これに限定されず、種々の形状とできる。また、前記実施形態では袋体１および収容部２が平坦な袋であったが、例えば大容量の輸液バッグＢを収容できるようにするため、例えば側方に襠を設けておき、輸液バッグＢの収容時に、厚み方向に広がるよう構成することもできる。
【００３８】
また、前記実施形態では、一つの収容部２に一つの輸液バッグＢを収容するよう構成されていたが、これに限定されず、薬液を混合して投与する場合のため、一つの収容部２に複数の輸液バッグＢを収容するよう構成することもできる。
【００３９】
また、前記実施形態では、収容部２の下端部が開口部３とされていたが、収容部２の正面側または背面側に開口するように開口部３を設けることもできる。
【００４０】
また、袋体１が開閉部４を備えないものとすることもできる。例えば、収容部２に輸液バッグＢを収容した後に収容部２の下端部をヒートシールすることで、輸液バッグＢから収容部２外に延びる輸液チューブＴが通る部分を除き液密に閉鎖するようにしてもよい。
【００４１】
更に開閉部４を袋体１とは別体で形成することもできる。例えば開口部３を外側から挟み込むことで閉鎖するクリップ状のものであってもよい。
【００４２】
また、前記実施形態では、被支持部５は円形の貫通孔５１を有するものであった。しかし、被支持部５はこれに限定されず、例えばフック状やリング状とすることもできる。なお、被支持部５を袋体１とは別体の部品で構成する場合、収容部２の液密性に影響を与えないようにして、溶着等により一体化することができる。また、貫通孔５１を設ける場合であっても、円形でない形状とすることができる。
【符号の説明】
【００４３】
１          袋体
２          収容部
３          開口部
４          開閉部
５          被支持部
６          支持部
２１        接着部
６１，６２  係合部
Ｂ          輸液バッグ
Ｆ          支持具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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