(57)【要約】【課題】  係合子と係合子ガイド部材との間隔を適宜に調整する。【解決手段】  空間を仕切るようにして閉鎖動作する開閉体１０と、開閉体１０の横幅方向端部に開閉方向へわたって複数止着された係合子１２と、係合子１２を含む開閉体１０の横幅方向の端部側を開閉方向へ案内するガイドレール２０と、ガイドレール２０の開放方向側で外周部を係合子１２に噛み合わせて駆動回転する開閉駆動軸３２と、開閉駆動軸３２の外周部の係合子１２に対し遠心方向側から近接するように不動部位に支持された係合子ガイド部材３３と、係合子ガイド部材３３と開閉駆動軸３２との間隔を調整する位置調整機構とを具備した。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間を仕切るようにして閉鎖動作する開閉体と、該開閉体の横幅方向端部に開閉方向へわたって複数止着された係合子と、前記係合子を含む前記開閉体の横幅方向の端部側を開閉方向へ案内するガイドレールと、前記ガイドレールの開放方向側で外周部を前記係合子に噛み合わせて駆動回転する開閉駆動軸と、前記開閉駆動軸の外周部の前記係合子に対し遠心方向側から近接するように不動部位に支持された係合子ガイド部材と、前記係合子ガイド部材と前記開閉駆動軸との間隔を調整する位置調整機構とを具備したことを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
前記係合子ガイド部材に貫通孔が設けられ、前記不動部位にはネジ孔が設けられ、
前記位置調整機構は、第１の螺合部材と、該第１の螺合部材と交換可能な第２の螺合部材とを、選択的に装着されるように具備し、
第１の螺合部材は、前記不動部位に螺合される雄ネジ部と、該雄ネジ部よりも後側で前記貫通孔の内周面に接触する軸部とを有し、
第２の螺合部材は、前記不動部位に螺合される雄ネジ部と、該雄ネジ部よりも後側に位置するとともに前記第１の螺合部材の軸部よりも小径に形成された軸部とを有することを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項３】
前記係合子ガイド部材に貫通孔が設けられ、この貫通孔に挿通された螺合部材が前記不動部位に螺合されている開閉装置であって、
前記位置調整機構は、前記貫通孔の内周面と前記螺合部材の外周面との間に、着脱可能に筒状のスペーサを設けていることを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項４】
前記係合子ガイド部材に貫通孔が設けられ、この貫通孔に挿通された螺合部材が前記不動部位に設けられたネジ孔に螺合されている開閉装置であって、
前記位置調整機構は、前記ネジ孔を前記開閉駆動軸に対する遠心方向の距離が異なるように複数設け、これら複数のネジ孔が選択的に用いられるようにしていることを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項５】
前記開閉体を巻き取ったり繰り出したりする巻取軸が設けられ、前記巻取軸は、不動部位に対し軸支ブラケット及び止着具によって回転不能に固定された固定軸と、該固定軸の外周に回転可能に支持された巻取体とを備え、
前記軸支ブラケットは、前記固定軸の端部側を下方から受ける下片部と、同端部側に上方から接触又は近接する上片部とを一体に有し、
前記止着具は、前記固定軸の端部側、前記下片部及び前記上片部に挿通されたボルト状部材と、該ボルト状部材の先端側に螺合され締め付けられたナット状部材とを有することを特徴とする請求項１乃至４何れか１項記載の開閉装置。
【請求項６】
前記軸支ブラケットは、前記固定軸の端部側が前記下片部と前記上片部の間から手前側へ抜かれるように、前記下片部と前記上片部の手前側を開口するとともに奥側を接続した断面略コ字状に形成され、
前記下片部は、前記上片部よりも手前側へ突出するように設けられ、この下片部上における手前側へ突出した部分には、前記固定軸を乗り越えさせて通過可能にする小突起が設けられていることを特徴とする請求項５記載の開閉装置。
【請求項７】
前記開閉体の開放方向側には、全閉時における前記開閉体の内外の気密性を確保する気密部材が具備され、
この気密部材は、前記開閉体横幅方向へ連続して前記開閉駆動軸との間に前記開閉体を挟んでいることを特徴とする請求項１乃至６何れか１項記載の開閉装置。
【請求項８】
請求項１乃至７何れか１項記載の開閉装置を下地材と該下地材の表面に止着された仕上材とを有する躯体壁面に装着して、該躯体壁面に形成された開口部を開閉するようにした開閉装置の設置構造において、
前記開閉体をその開放方向側で収納したり繰り出したりする収納ケースが設けられ、この収納ケースの上端における躯体壁面側の端部には、反躯体壁面側を開口した断面コ字状の当接片が設けられ、
前記当接片の躯体壁面側を前記下地材に接触させるとともに、同当接片の上端部を前記仕上材の下端に接触又は近接させていることを特徴とする開閉装置の設置構造。
【請求項９】
請求項１乃至７何れか１項記載の開閉装置を躯体壁面に装着して、該躯体壁面に形成された開口部を開閉するようにした開閉装置の設置構造において、
前記開閉体をその開放方向側で収納したり繰り出したりする収納ケースが設けられ、この収納ケースには、前記躯体壁面を構成する下地鉄骨に重ならない位置に、センサ用のリード線を挿通するための貫通孔が設けられていることを特徴とする開閉装置の設置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅やビル、倉庫、工場、地下街、トンネル、車両の荷台等の躯体の開口部や内部で、空間を仕切ったり開放したりする開閉装置及び開閉装置の設置構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の発明には、空間を仕切るようにして閉鎖動作するシートカーテン（１１）と、シートカーテン（１１）の横幅方向端部に止着された係合子（１７）と、係合子（１７）を含むシートカーテン（１１）の横幅方向の端部側を囲んで開閉方向へ案内する縦レール部材（１０ａ）と、縦レール（１０ａ）の上方側で回転するシート駆動ギヤ（１２）と、シート駆動ギヤ（１２）に係合した係合子（１７）に近接するように湾曲状に設けられたガイドブロック（１３）とを備え、シート駆動ギヤ（１２）の外周に係合子（１７）を噛み合わせてシートカーテン（１１）を繰り出したり引き込んだりするようにした複合シャッターがある。なお、前記括弧内の数値は、特許文献１に用いられた符号である。
この従来技術によれば、シート駆動ギヤ（１２）を高速回転させてシートカーテン（１１）を高速に開閉した場合でも、係合子（１７）がシート駆動ギヤ（１２）から脱落してしまうのをガイドブロック（１３）によって防ぐことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１６９５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術によれば、長期間の使用等により係合子（１７）が摩耗し、係合子（１７）とガイドブロック（１３）の隙間が例えば大きくなると、係合子（１７）がシート駆動ギヤ（１２）から脱落し易くなるおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このような課題に鑑みて、本発明は、以下の構成を具備するものである。
空間を仕切るようにして閉鎖動作する開閉体と、該開閉体の横幅方向端部に開閉方向へわたって複数止着された係合子と、前記係合子を含む前記開閉体の横幅方向の端部側を開閉方向へ案内するガイドレールと、前記ガイドレールの開放方向側で外周部を前記係合子に噛み合わせて駆動回転する開閉駆動軸と、前記開閉駆動軸の外周部の前記係合子に対し遠心方向側から近接するように不動部位に支持された係合子ガイド部材と、前記係合子ガイド部材と前記開閉駆動軸との間隔を調整する位置調整機構とを具備したことを特徴とする開閉装置。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、以上説明したように構成されているので、係合子と係合子ガイド部材との間隔を適宜に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に係る開閉装置の一例を示す正面図である。
【図２】同開閉装置の縦断面図であり、開閉体の全開状態を示す。
【図３】収納部の一例について内部構造を示す斜視図である。なお、後部上端の当接片は省いている。
【図４】開閉体の一例を示す要部拡大図である。
【図５】本発明に係る開閉装置の設置構造の縦断面図であり、収納部を躯体壁面に装着した状態を示す。
【図６】本発明に係る開閉装置の設置構造の要部縦断面図であり、（ａ）は開閉装置を躯体壁面に装着した状態、（ｂ）は開閉装置を躯体壁面から外した状態を示す。
【図７】係合子ガイド部材とその周囲の構造を示す斜視図である。
【図８】位置調整機構の一例を示す要部縦断面図であり、（ａ）は初期状態を示し、（ｂ）は螺合部材を交換して係合子ガイド部材を下方へずらした状態を示す。
【図９】位置調整機構の他例を示す要部縦断面図であり、（ａ）は初期状態を示し、（ｂ）はスペーサを外して係合子ガイド部材を下方へずらした状態を示す。
【図１０】位置調整機構の他例を示す要部縦断面図であり、（ａ）は初期状態を示し、（ｂ）はネジ孔の変更により係合子ガイド部材を下方へずらした状態を示す。
【図１１】巻取軸の端部側の支持構造を示す斜視図である。
【図１２】巻取軸の端部側の支持構造を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本実施の形態では、以下の特徴を開示している。
第１の特徴は、空間を仕切るようにして閉鎖動作する開閉体と、該開閉体の横幅方向端部に開閉方向へわたって複数止着された係合子と、前記係合子を含む前記開閉体の横幅方向の端部側を開閉方向へ案内するガイドレールと、前記ガイドレールの開放方向側で外周部を前記係合子に噛み合わせて駆動回転する開閉駆動軸と、前記開閉駆動軸の外周部の前記係合子に対し遠心方向側から近接するように不動部位に支持された係合子ガイド部材と、前記係合子ガイド部材と前記開閉駆動軸との間隔を調整する位置調整機構とを具備した（図１〜図３参照）。
ここで、前記「位置調整機構」には、前記係合子ガイド部材を螺合部材の変更により移動するようにした態様や、前記係合子ガイド部材をスペーサの着脱により移動するようにした態様、前記係合子ガイド部材を止着孔の選択により移動するようにした態様、前記係合子ガイド部材をスライド可能に具備した態様等を含む。
また、前記「位置調整機構」は、前記係合子ガイド部材の移動により前記間隔を調整する態様とするのが好ましいが、前記開閉駆動軸の移動により前記間隔を調整する態様とすることも可能である。
前記構成によれば、係合子ガイド部材と、開閉駆動軸に噛み合った係合子との隙間を、位置調整機構によって調整することができる。
【０００９】
第２の特徴は、前記係合子ガイド部材に貫通孔が設けられ、前記不動部位にはネジ孔が設けられ、前記位置調整機構は、第１の螺合部材と、該第１の螺合部材と交換可能な第２の螺合部材とを、選択的に装着されるように具備し、第１の螺合部材は、前記不動部位に螺合される雄ネジ部と、該雄ネジ部よりも後側で前記貫通孔の内周面に接触する軸部とを有し、第２の螺合部材は、前記不動部位に螺合される雄ネジ部と、該雄ネジ部よりも後側に位置するとともに前記第１の螺合部材の軸部よりも小径に形成された軸部とを有する（図８参照）。
この構成によれば、予め装着された螺合部材を、小径な軸部を有する他の螺合部材に交換することで、前記係合子ガイド部材を移動して、前記係合子ガイド部材と前記開閉駆動軸との間隔を調整することができる。
【００１０】
第３の特徴は、前記係合子ガイド部材に貫通孔が設けられ、この貫通孔に挿通された螺合部材が前記不動部位に螺合されている開閉装置であって、前記位置調整機構は、前記貫通孔の内周面と前記螺合部材の外周面との間に、着脱可能に筒状のスペーサを設けている（図９参照）。
【００１１】
第４の特徴は、前記係合子ガイド部材に貫通孔が設けられ、この貫通孔に挿通された螺合部材が前記不動部位に設けられたネジ孔に螺合されている開閉装置であって、前記位置調整機構は、前記ネジ孔を前記開閉駆動軸に対する遠心方向の距離が異なるように複数設け、これら複数のネジ孔が選択的に用いられるようにしている（図１０参照）。
【００１２】
第５の特徴として、前記開閉体を巻き取ったり繰り出したりする巻取軸が設けられ、前記巻取軸は、不動部位に対し軸支ブラケット及び止着具によって回転不能に固定された固定軸と、該固定軸の外周に回転可能に支持された巻取体とを備え、前記軸支ブラケットは、前記固定軸の端部側を下方から受ける下片部と、同端部側に上方から接触又は近接する上片部とを一体に有し、前記止着具は、前記固定軸の端部側、前記下片部及び前記上片部に挿通されたボルト状部材と、該ボルト状部材の先端側に螺合され締め付けられたナット状部材とを有する（図１１〜図１２参照）。
【００１３】
第６の特徴として、前記軸支ブラケットは、前記固定軸の端部側が前記下片部と前記上片部の間から手前側へ抜かれるように、前記下片部と前記上片部の手前側を開口するとともに奥側を接続した断面略コ字状に形成され、前記下片部は、前記上片部よりも手前側へ突出するように設けられ、この下片部上における手前側へ突出した部分には、前記固定軸を乗り越えさせて通過可能にする小突起が設けられている（図１１〜図１２参照）。
【００１４】
第７の特徴は、前記開閉体の開放方向側には、全閉時における前記開閉体の内外の気密性を確保する気密部材が具備され、この気密部材は、前記開閉体横幅方向へ連続して前記開閉駆動軸との間に前記開閉体を挟んでいる（図２及び図５参照）。
【００１５】
第８の特徴は、上記開閉装置を下地材と該下地材の表面に止着された仕上材とを有する躯体壁面に装着して、該躯体壁面に形成された開口部を開閉するようにした開閉装置の設置構造において、前記開閉体をその開放方向側で収納したり繰り出したりする収納ケースが設けられ、この収納ケースの上端における躯体壁面側の端部には、反躯体壁面側を開口した断面コ字状の当接片が設けられ、前記当接片の躯体壁面側を前記下地材に接触させるとともに、同当接片の上端部を前記仕上材の下端に接触又は近接させている（図６参照）。
【００１６】
第９の特徴は、上記開閉装置を躯体壁面に装着して、該躯体壁面に形成された開口部を開閉するようにした開閉装置の設置構造において、前記開閉体をその開放方向側で収納したり繰り出したりする収納ケースが設けられ、この収納ケースには、前記躯体壁面を構成する下地鉄骨に重ならない位置に、センサ用のリード線を挿通するための貫通孔が設けられている（図５参照）。
【００１７】
なお、後述する実施態様では、以下の構成要件のみを必須とした発明も開示している。
すなわち、この発明の一つは、空間を仕切るようにして閉鎖動作する開閉体と、前記開閉体をその開放方向側で巻き取ったり繰り出したりする巻取軸とを備えた開閉装置において、前記巻取軸は、不動部位に対し軸支ブラケット及び止着具によって回転不能に固定された固定軸と、該固定軸の外周に回転可能に支持された巻取体とを備え、前記軸支ブラケットは、前記固定軸の端部側を下方から受ける下片部と、同端部側に上方から接触又は近接する上片部とを一体に有し、前記止着具は、前記固定軸の端部側、前記下片部及び前記上片部に挿通されたボルト状部材と、該ボルト状部材の先端側に螺合され締め付けられたナット状部材とを有する（図１１及び図１２参照）。
この発明によれば、固定軸の端部側が上下方向へがたつくのをボルト状部材とナット状部材の締め付けにより抑制することができ、ひいては、巻取軸の軸方向の中央寄りが下方へ垂れ下がるようなことを防ぐことができる。
【００１８】
また、他の発明としては、空間を仕切るようにして閉鎖動作する開閉体を有する開閉体と、前記開閉体をその開放方向側で収納したり繰り出したりする収納ケースとを備えた開閉装置を、下地材と該下地材の表面に止着された仕上材とを有する躯体壁面に装着して、該躯体壁面に形成された開口部を開閉するようにした開閉装置の設置構造において、前記収納ケースには、後方へ突出した断面コ字状の当接片が設けられ、前記当接片の後端部を前記下地材に接触するとともに、同当接片の上端部を前記仕上材の下端に接触又は近接していることを特徴とする（図６参照）。
この発明によれば、収納ケースを躯体壁面に対し着脱する際に、仕上材を再度施工する必要がなく、メンテナンス性が良好である。
【００１９】
また、他の発明としては、空間を仕切るようにして閉鎖動作する開閉体と、前記開閉体をその開放方向側で収納したり繰り出したりする収納ケースとを備えた開閉装置を躯体壁面に装着して、該躯体壁面に形成された開口部を開閉するようにした開閉装置の設置構造において、前記収納ケースには、前記躯体壁面を構成する下地鉄骨に重ならない位置に、センサ用のリード線を挿通するための貫通孔が設けられていることを特徴とする（図５参照）。
この発明によれば、下地鉄骨にセンサ用のリード線を挿通するための孔等を形成する必要がないので、施工性が良好である。
【００２０】
また、他の発明としては、空間を仕切るようにして閉鎖動作する開閉体と、前記開閉体の幅方向の端部を開閉方向へ案内するガイドレールと、前記ガイドレールの上方側で前記開閉体を外周面の少なくとも上半部側に接触させた軸状部材とを備えた開閉装置において、前記開閉体の開放方向側には、全閉時における前記開閉体の内外の気密性を確保する気密部材が具備され、この気密部材は、前記開閉体横幅方向へ連続して前記開閉駆動軸との間に前記開閉体を挟んでいることを特徴とする（図２及び図５参照）。
ここで、前記「軸状部材」には、前記開閉体を上半部側に沿わせて開閉方向に対する交差方向へ導くガイド軸や、前記開閉体に設けられた係合子にギヤを噛み合わせて前記開閉体を開閉駆動する開閉駆動軸、前記開閉体を巻き取るようにした巻取軸又は巻取体等を含む。
この構成によれば、気密部材と軸状部材の間に開閉体を挟むようにしているため、開閉体内外の気密性を良好に維持することができる。
【００２１】
なお、本明細書中において「開閉体厚さ方向」とは、閉鎖状態における上記開閉体の厚みの方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体幅方向」及び「開閉体横幅方向」とは、上記開閉体の開閉方向と略直交する方向であって、上記開閉体の厚さ方向ではない前記開閉体の幅方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体開閉方向」とは、上記開閉体が空間を仕切ったり開放したりするためにスライドする方向を意味する。
また、本明細書中において開閉体の「面方向」とは、閉鎖状態で開閉体の表面又は裏面が連続する方向を意味し、この方向には、前記開閉体開閉方向及び前記開閉体幅方向を含む。
【００２２】
＜具体的実施態様＞
次に、上記特徴を有する具体的な実施態様について、図面に基づいて詳細に説明する。
【００２３】
開閉装置１は、空間を仕切るようにして閉鎖動作する開閉体１０と、この開閉体１０の横幅方向端部を開閉方向へ案内するガイドレール２０と、ガイドレール２０の開放方向側で開閉体１０を収納したり繰り出したりする収納部３０とを備え、シャッター装置を構成している（図１参照）。
この開閉装置１は、建築物等の躯体壁面Ａに装着されて、該躯体壁面Ａの開口部ｂを開閉体１０によって開閉する。
【００２４】
開閉体１０は、可撓性シート状の開閉体本体１１と、開閉体本体１１の幅方向の端部に開閉方向へわたって止着された複数の係合子１２とを具備している（図４参照）。
【００２５】
開閉体本体１１は、当該開閉装置１によって開閉される開口部ｂの略全面を覆う広さの矩形状に形成される。この開閉体本体１１は、単一の可撓性シートから形成してもよいし、複数毎の可撓性シートを開閉方向及び／又は横幅方向に接続したものであってもよい。
前記可撓性シートは、合成樹脂製のシート材（例えば、塩化ビニル樹脂シート材等）である。
なお、この可撓性シート材の他例としては、ガラスクロスやシリカクロス等の難燃性布地や、ガラス繊維を含んだ合成樹脂シート材、遮煙性や耐火性（難燃性を含む）を有するその他のシート材とすることが可能である。
【００２６】
この開閉体本体１１の下端側には、縦断面袋状の座板部１１ａが形成される。この座板部１１ａは、開閉体本体１１とは別体のシート材を断面袋状に加工して開閉体本体１１の下端に止着した態様や、開閉体本体１１の下端側を袋状に曲げて縫い合わせた態様等とすればよい。
この座板部１１ａは、左右のガイドレール２０，２０間の幅よりも狭く形成され、ガイドレール２０内には挿入されていない。
【００２７】
係合子１２は、硬質の剛性樹脂材料や金属材料等から形成された円柱状の部材である。
この係合子１２は、開閉体本体１１の横幅方向端部側で、中心軸を開閉体横幅方向へ向けて開閉方向へ複数並ぶように設けられ、それぞれが、開閉体本体１１に止着されている。
この係合子１２の外径は、開閉体本体１１の厚み寸法よりも大きく設定される。したがって、各係合子１２の外周面は、開閉体本体１１の面から開閉体厚さ方向へ突出している。
【００２８】
ガイドレール２０は、開閉体１０の横幅方向の両端部側にそれぞれ設けられる。各ガイドレール２０は、係合子１２を含む開閉体１０の横幅方向端部側を、係合子１２よりも幅の狭い開口を有するガイド溝によって囲んで開閉方向へ案内する。
【００２９】
収納部３０は、収納ケース３１内に、係合子１２を上半部側の外周部に噛み合わせて駆動回転する開閉駆動軸３２（軸状部材）と、開閉駆動軸３２の前記外周部に噛み合った係合子１２に対し遠心方向側から近接して不動部位に固定された係合子ガイド部材３３と、開閉駆動軸３２よって開閉方向に対する交差方向へ導かれた開閉体１０を巻き取る巻取軸３８とを具備している（図２参照）。
【００３０】
収納ケース３１は、開閉体横幅方向へ長尺な直方体状に構成される。
この収納ケース３１の上端における躯体壁面Ａ側の端部には、反躯体壁面Ａ側を開口した断面コ字状の当接片３１ｂが設けられる。
【００３１】
当接片３１ｂは、図示例によれば、収納ケース３１の後端面から後方へ突出し、且つ該収納ケース３１の上端面から上方へ突出しており（図２参照）、該収納ケース３１の横幅方向へ連続して設けられる。
この当接片３１ｂは、その後端部を躯体壁面Ａの下地材（詳細には下地鉄骨ａ１）に当接するとともに、同当接片の上端部を、前記下地材を覆う仕上材ｃの下端に接触又は近接している（図５参照）。
この当接片３１ｂによれば、収納部３０を躯体壁面Ａに装着する際に、仕上材ｃの下端面と下地材（下地鉄骨ａ１）の表面とが交わる角部分に、当接片３１ｂを嵌め合わせ、当接片３１ｂを止着具３１ｆ（例えば、ネジやボルト等）によって下地材に止着すればよく、その作業性が良好である。
また、収納部３０を躯体壁面Ａから外す場合には、止着具３１ｆを抜いて、躯体壁面Ａに対し収納部３０を手前に引けばよく、この際、仕上材ｃを剥がしたり破壊したり等の作業を必要としない。
【００３２】
また、収納ケース３１の躯体壁面Ａ側の面には、躯体壁面Ａを構成する下地鉄骨ａ１〜ａ３（図１参照）に重ならない位置に、センサＳ１用のリード線Ｌを挿通するための貫通孔３１ｃ（図５参照）が設けられる。
下地鉄骨ａ１は、躯体壁面Ａに埋め込まれた金属製の横梁である。収納ケース３１上端側の当接片３１ｂは、ボルトやネジ等の止着具によってこの下地鉄骨ａ１に止着されている。
下地鉄骨ａ２は、躯体壁面Ａ内において下地鉄骨ａ１の下方側に間隔を置いて設けられた金属製の横梁である。
また、下地鉄骨ａ３は、躯体壁面Ａに埋め込まれた金属製の支柱であり、開閉装置１によって開閉される開口部ｂの両側に位置している。
センサＳ１のリード線Ｌは、下地鉄骨ａ１〜ａ３を避けるようにして配置され、収納ケース３１の躯体壁面Ａ側の面の貫通孔３１ｃに挿通されている。
よって、これらの構成によれば、下地鉄骨ａ１〜ａ３にリード線Ｌを挿通するための孔や切欠等を設ける必要がない。
【００３３】
センサＳ１，Ｓ２は、開口部ｂを通過しようとする人や車両等を非接触感知するセンサであり、例えば、近赤外線反射方式のエリアセンサや、焦電センサ、その他の非接触式センサ等が用いられる。
一方のセンサＳ１は、開口部ｂの通過方向の一方側において、その上方側の不動部位（例えば、躯体壁面Ａや該躯体壁面Ａに装着された図示しない装置等）に固定される。
他方のセンサＳ２は、開口部ｂの通過方向の一方側において、その上方側の不動部位（図示例によれば、収納ケース３１の下端側）に固定される。
これらセンサＳ１，Ｓ２による感知信号は、リード線Ｌによって収納ケース３１内の制御回路４０に導かれる。制御回路４０は、前記感知信号に応じて、開閉体１０の開閉動作を制御する。
【００３４】
また、収納ケース３１内の下端側には、その下端側に、ガイドレール２０の上端側に連通し、開閉体１０を繰り出したり引き込んだりする開口状のまぐさ部３１ａが設けられる。
このまぐさ部３１ａの内壁面（まぐさ内面）には、開閉体厚さ方向へ突出して、その突端部を開閉体１０の面に当接させた気密部材３５ａが設けられる。
この気密部材３５ａは、ゴムやエラストマー樹脂等の弾性材料から平板状に形成され、その先端部を、開閉体１０面における開閉体横幅方向の略全長にわたり連続して接触させている。
【００３５】
また、収納ケース３１内における上方側には、開閉駆動軸３２（軸状部材）との間に開閉体１０を挟むようにして気密部材３５ｂが設けられる。
この気密部材３５ｂは、気密部材３５ａと同材質の平板状部材であり、その先端部を、開閉駆動軸３２の上半部側の開閉体１０の外面に対し、横幅方向の略全長にわたり連続して接触させ、その逆端側が、ブラケット等を介して収納ケース３１内面（不動部位）に止着されている。
【００３６】
これら気密部材３５ａ，３５ｂによれば、開閉体１０の全閉状態において、気体が収納ケース３１内を開閉体厚さ方向へ通過して、開閉体１０による閉鎖性が損なわれるのを防ぐことができる。
【００３７】
また、開閉駆動軸３２は、軸方向の端部側に係合子１２と噛み合うギヤ３２ａ（図３参照）を有する略円筒状の部材であり、その軸心部がブラケット等を介して不動部位に回転自在に支持されている。
この開閉駆動軸３２の内部又は端部側には、該開閉駆動軸３２を駆動回転させるための開閉機（図示しないモータ）や、該開閉機の回転力を該開閉駆動軸３２に伝達する歯車機構等が設けられる。
【００３８】
係合子ガイド部材３３は、開閉駆動軸３２外周面の上半部側の一部に沿う形状の凹曲面３３ａを有する略湾曲状の部材である。
この係合子ガイド部材３３は、開閉駆動軸３２のギヤ３２ａの上半部側に噛み合った複数の係合子１２に対し、適宜な隙間を置いて凹曲面３３ａを近接させ、複数の螺合部材３４によって支持ブラケット３７（不動部位）に固定されている（図７参照）。
なお、図７中、符号３６は、係合子１２が開閉体幅方向へずれるのを規制するガイドローラである。
【００３９】
係合子ガイド部材３３には、複数の貫通孔３３ｂ（図８参照）が設けられ、これら貫通孔３３ｂの各々に第１の螺合部材３４が挿通され、各第１の螺合部材３４の先端側が支持ブラケット３７に螺合されている。
【００４０】
各第１の螺合部材３４は、先端側で支持ブラケット３７のネジ孔３７ａに螺合される雄ネジ部３４ａと、該雄ネジ部３４ａよりも後端側で貫通孔３３ｂの内周面に接触し且つ雄ネジ部３４ａよりも外径Ｄの大きい軸部３４ｂと、該軸部３４ｂよりも後端側で拡径した頭部３４ｃとを有する（図８（ａ）参照）。
この第１の螺合部材３４は、貫通孔３３ｂの内径よりも外径ｄの小さい軸部３４ｂ’を有する第２の螺合部材３４’（図８（ｂ）参照）に交換可能に具備されることで、係合子ガイド部材３３の位置を調整する位置調整機構として機能する。
【００４１】
すなわち、図８（ａ）（ｂ）に示すように、第１の螺合部材３４を軸部の直径が小さい第２の螺合部材３４’に着脱交換すれば、第２の螺合部材３４’の頭部と支持ブラケット３７の間で係合子ガイド部材３３を開閉駆動軸３２中心方向へ移動させることができる。係合子ガイド部材３３は、第２の螺合部材３４’の頭部と支持ブラケット３７の間に挟まれることで固定される。
したがって、例えば、係合子１２が摩耗し、該係合子１２と係合子ガイド部材３３との隙間が大きくなり、該係合子１２がギヤ３２ａから脱落し易くなった場合に、上記のようにして係合子ガイド部材３３を移動し前記隙間を狭め、係合子１２の脱落を防ぐことができる。
【００４２】
なお、第２の螺合部材３４’は、例えば、サービス用の交換部品として、当該開閉装置１に予め具備しておけばよい。
【００４３】
上記位置調整機構の他例としては、図９に示す構造とすることも可能である。
図９に示す位置調整機構では、貫通孔３３ｂの内周面と、螺合部材３４’の軸部３４ｂ’の外周面との間に、着脱可能に筒状のスペーサ３４ｄを設けている。
したがって、例えば、係合子１２が摩耗し、該係合子１２と係合子ガイド部材３３との隙間が大きくなり、該係合子１２がギヤ３２ａから脱落し易くなった場合に、螺合部材３４’を外してスペーサ３４ｄを除去した後、係合子ガイド部材３３を開閉駆動軸３２中心方向へ移動させ、螺合部材３４’を再度締め付ければ、前記隙間を狭めることができ、係合子１２の脱落を防ぐことができる。
【００４４】
さらに、上記位置調整機構の他例としては、図１０に示す構造とすることも可能である。
図１０に示す位置調整機構では、支持ブラケット３７のネジ孔３７ａを開閉駆動軸３２に対する遠心方向の距離が異なるように複数設け、これら複数のネジ孔３７ａが選択的に用いられるようにしている。
詳細に説明すれば、初期状態では、図１０（ａ）に示すように、開閉駆動軸３２から遠い方のネジ孔３７ａを用いて螺合部材３４が締め付けられる。
そして、係合子１２が摩耗し、該係合子１２と係合子ガイド部材３３との隙間が大きくなり、該係合子１２がギヤ３２ａから脱落し易くなった場合には、螺合部材３４が一旦外され、再度係合子ガイド部材３３に挿通された螺合部材３４が、開閉駆動軸３２に近い方（図示の下側）のネジ孔３７ａに締め付けられる（図１０（ｂ）参照）。
したがって、前記隙間を小さくすることができる。
【００４５】
また、巻取軸３８は、開閉体１０の開放方向側の端部を外周面に止着した略円筒状の部材である。
この巻取軸３８は、開閉体１０を巻き取ったり繰り出したりする円筒状の巻取体３８ａと、該巻取体３８ａをその内部側からベアリング（図示せず）を介して回転自在に支持する固定軸３８ｂとを備える。
【００４６】
巻取体３８ａは、内在する付勢部材（図示しないコイルスプリング）により、固定軸３８ｂに対し巻き取り方向へ付勢されている。
固定軸３８ｂの両端部は、軸支ブラケット３９及び止着具４１を介して、収納ケース３１内面に回転不能に支持されている（図１１参照）。
【００４７】
軸支ブラケット３９は、金属製の板材を曲げ加工してなり、固定軸３８ｂの端部側を下方から受ける下片部３９ａと、同端部側に上方から接触又は近接する上片部３９ｂとを備え、これら下片部３９ａと上片部３９ｂを奥側の接続片部３９ｃにより接続するとともに手前側を開口した断面略コ字状に形成される（図１１〜図１２参照）。
この軸支ブラケット３９は、下片部３９ａ，上片部３９ｂ及び接続片部３９ｃの周囲に張り出した止着片部３９ｄ，３９ｅ，３９ｆによって収納ケース３１の内側面に固定される。
【００４８】
下片部３９ａは、上片部３９ｂよりも前記手前側（図１２によれば右側）へ突出するように設けられ、この下片部上における固定軸３８ｂよりも前記手前側には、固定軸３８ｂを前記手前側に乗り越えさせて離脱可能にする小突起３９ａ１が設けられている。
詳細に説明すれば、図１２に示すように、上片部３９ｂの前記手前側の端部と小突起３９ａ１の突端部との間隔ｗが、固定軸３８ｂを通過可能な広さに設定されている。
この構成によれば、止着具４１を外した状態において、固定軸３８ｂが、前記手前側へ転がって軸支ブラケット３９から脱落してしまうのを、小突起３９ａ１によって防ぐことができ、製造時やメンテナンス時に、巻取軸３８を軸支ブラケット３９に着脱する作業を容易に行うことができる。
【００４９】
また、止着具４１は、固定軸３８ｂの端部側、下片部３９ａ及び上片部３９ｂに挿通されたボルト状部材４１ａと、該ボルト状部材４１ａの先端側に螺合され締め付けられたナット状部材４１ｂとを有する。
この止着具４１及び軸支ブラケット３９等によれば、固定軸３８ｂの端部側が軸支ブラケット３９に対し上方へ移動するのを規制することができ、ひいては、巻取軸３８端部側の上方への移動に伴って、該巻取軸３８の軸方向中央部が自重により下方へ撓むのを抑制することができる。
【００５０】
なお、図２中、符号２８は、開閉体１０下方側の障害物を感知する障害物感知センサである。
この障害物感知センサ２８は、障害物を非接触感知するセンサ（例えば、光電管センサ等）であり、その感知信号を収納ケース３１内の制御回路４０に送信する。制御回路４０は、前記感知信号があった場合に、閉鎖動作中の開閉体１０を停止や反転等する。
【００５１】
また、上記実施態様において、気密部材３５ｂの開閉体幅方向の端部は、螺合部材３４の交換作業を容易にするために、また気密性能を極力損ねないようにするために、好ましくは係合子ガイド部材３３と干渉しない位置に配置される。
ここで、係合子ガイド部材３３と干渉しない位置とは、例えば、気密部材３５ｂの開閉体幅方向の端部が係合子ガイド部材３３までは達しない位置である。なお、気密部材３５ｂの開閉体幅方向の端部は、係合子ガイド部材３３に達し更に超えるように配置することも可能であり、この場合には、例えば、気密部材３５ｂにおける係合子ガイド部材３３と一致する箇所に、係合子ガイド部材３３を挿通させる切込みを設けたり、該箇所を部分的に取り除いたりすればよい。
また、気密部材３５ｂの開閉体幅方向の端部を係合子ガイド部材３３と干渉しない位置とする構成について、他例としては、気密部材３５ｂの先端部を、係合子ガイド部材３３の開閉体厚さ方向の前端部（図２によれば右上端部）よりも前側（図２によれば右側）に配置して、該先端部を開閉体１０面に接触した態様や、これとは逆に、気密部材３５ｂの先端部を、係合子ガイド部材３３の開閉体厚さ方向の後端部（図２によれば左下端部）よりも下側に配置して、該先端部を開閉体１０面に接触した態様等とすることも可能である。
【００５２】
また、上記実施態様において、螺合部材３４の位置関係は任意に設定することが可能であるが、好ましい一例としては以下のようにする。
螺合部材３４を交換する場合に複数の螺合部材３４を同時期に交換する必要性があることを考慮すると、その交換作業性を良好にするためには、係合子ガイド部材３３に対し、複数の螺合部材３４全てが上側（図２によれば右上側）または下側（図２によれば左下側）のいずれか一方に偏って位置することが好ましい（図７参照）。
例えば、螺合部材３４の交換作業に際し、開閉体１０や開閉駆動軸３２、収納ケース３１上部等との位置関係により、より上側での作業性が良好な場合には、複数の螺合部材３４を気密部材３５ｂよりも上側に偏って配置する。逆に、より下側での作業性が良好な場合には、複数の螺合部材３４を気密部材３５ｂよりも下側に偏って配置する。
【００５３】
また、上記実施態様において、螺合部材３４と支持ブラケット３７の関係は、以下のようにするのが好ましい。
螺合部材３４の雄ネジ部３４ａが支持ブラケット３７から突出する長さは、支持ブラケット３７の上側の折曲部３７ｂの長さよりも短くする。すなわち、雄ネジ部３４ａが、折曲部３７ｂよりも開閉体幅方向の外側へ突出しないようにする（図８〜図１０参照）。
【００５４】
上記実施態様によれば、螺合部材３４の着脱によって係合子ガイド部材３３を移動する構造にしたが、他例としては、係合子ガイド部材３３と支持ブラケット３７のうち、その一方に開閉駆動軸３２中心方向へ向かうガイド溝を設けるとともに他方には該ガイド溝に嵌り合って移動可能な凸部を設けるようにしてもよい。
この他例によれば、前記凸部を前記ガイド溝に嵌め合わせてスライドすることで、係合子ガイド部材３３をギヤ３２ａ周りの係合子１２に接近させることができる。
【００５５】
また、上記実施態様によれば、開閉体１０の上端側を開閉駆動軸３２によって交差方向へ導き、この開閉体１０を巻取軸３８に巻き取るようにしているが、他の発明としては、開閉駆動軸３２を省くとともに、ガイドレール２０の上方側に巻取軸を設け、この巻取軸によって直接開閉体１０を巻き取ったり繰り出したりする構成とすることも可能である。
【００５６】
また、本発明は上述した実施態様に限定されず、本発明の要旨を変更しない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１：開閉装置
１０：開閉体
１１：開閉体本体
１２：係合子
２０：ガイドレール
３０：収納部
３１：収納ケース
３２：開閉駆動軸
３３：係合子ガイド部材
３３ｂ：貫通孔
３４：螺合部材（第１の螺合部材）
３４’：螺合部材（第２の螺合部材）
３４ｄ：スペーサ
３５ｂ：気密部材
３７：支持ブラケット
３８：巻取軸
３８ａ：巻取体
３８ｂ：固定軸
３９：軸支ブラケット
３９ａ：下片部
３９ａ１：小突起
３９ｂ：上片部
Ａ：躯体壁面
Ｌ：リード線
Ｓ１，Ｓ２：センサ
ａ１，ａ２，ａ３：下地鉄骨
ｃ：仕上材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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