(57)【要約】【課題】  簡易な構造で製造コストを低減させると共に、油の粘度に対応させて、膜厚を調整することが可能な粘度計測ユニット及び鋼板洗浄装を提供する。【解決手段】  鋼板又は非鉄金属板に付着した油を除去する為のロール部２２ａ、２２ｂを有するロールを備えた洗浄ユニット１と、ロール部２２ａ、２２ｂに吸収された油を、配管を介して吸引する真空ポンプを備えた真空吸引ユニット３との間に介在し、油を貯溜する貯溜部１４と、貯溜部１４の下流側に接続される計測用配管５ａと、油が計測用配管５ａを流れる時間及び／又は流量を計測する計測手段４７とを備える。【選択図】図２
2018021853.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼板又は非鉄金属板に付着した油を除去する為のロール部を有するロールを備えた洗浄ユニットと、前記ロール部に吸収された油を、配管を介して吸引する真空ポンプを備えた真空吸引ユニットとの間に介在し、
前記油を貯溜する貯溜部と、
前記貯溜部の下流側に接続される計測用配管と、
前記油が前記計測用配管を流れる時間及び／又は流量を計測する計測手段と、
を備えることを特徴とする粘度計測ユニット。
【請求項２】
計測手段で計測した油の粘度を表示する表示部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の粘度計測ユニット。
【請求項３】
洗浄ユニットと、真空吸引ユニットと、請求項１又は２に記載の粘度計測ユニットとを備えることを特徴とする鋼板洗浄装置。
【請求項４】
洗浄ユニットと真空吸引ユニットを連通するよう接続される複数の配管と、該配管を開閉する開閉手段とを備え、鋼板又は非鉄金属板に付着した油のロール部への吸収量を調整することで、前記鋼板又は前記非鉄金属板の表面に所定膜厚の油膜を形成する膜厚調整ユニットを備えると共に、前記複数の配管の少なくとも１本を計測用配管としたことを特徴とする請求項３に記載の鋼板洗浄装置。
【請求項５】
膜厚調整ユニットは、計測手段で計測した油の粘度に対応させて、ロール部に作用する吸引力を調整し、膜厚を調整することを特徴とする請求項４に記載の鋼板洗浄装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、油の粘度を計測する粘度計測ユニットと、この粘度計測ユニットを備え、鋼板等に付着した油の所定量を除去して、鋼板等を洗浄する為の鋼板洗浄装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、粘度測定装置を備えた塗装装置が知られている（特許文献１）。この特許文献１に記載されている塗装装置は、塗料の溶剤が揮発して粘度が高くなった時に、塗料タンクに溶剤を供給して粘度を下げているものであり、具体的には、塗料タンク内の塗料をポンプによって粘度測定カップに供給して粘度測定装置で粘度を測定した後、測定した粘度に基づいて揮発した溶剤に相当する量の溶剤を溶剤タンクから塗料タンクに供給して粘度を下げている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２６７５７５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載された粘度計測装置では、粘度を測定するために、目盛板やロータを回転させる構成となっているため装置が複雑化し製造コストが高くなると共に、メンテナンス時に手間がかかるものであった。また、塗料の粘度が低すぎる場合には、粘度調整を行うことができないものであった。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、簡易な構造で製造コストを低減させると共に、油の粘度に対応させて、膜厚を調整することが可能な粘度計測ユニット及び鋼板洗浄装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、請求項１の発明は、粘度計測ユニットの発明であって、鋼板又は非鉄金属板に付着した油を除去する為のロール部を有するロールを備えた洗浄ユニットと、前記ロール部に吸収された油を、配管を介して吸引する真空ポンプを備えた真空吸引ユニットとの間に介在し、前記油を貯溜する貯溜部と、前記貯溜部の下流側に接続される計測用配管と、前記油が前記計測用配管を流れる時間及び／又は流量を計測する計測手段と、を備えることを特徴としている。
【０００７】
請求項１の粘度計測ユニットの発明は、洗浄ユニットと真空吸引ユニットとの間に介在させることで、真空ポンプの高い負圧を利用することができるので、短時間で粘度の計測を行うことができる。また、既存の鋼板洗浄装置に粘度計測ユニットを組み込むことで粘度計測が可能であり、既存の設備を有効活用して、製造コストの低減を図ることができる。
【０００８】
請求項２の粘度計測ユニットの発明は、請求項１の発明において、計測手段で計測した油の粘度を表示する表示部を設けたことを特徴としている。したがって、計測手段で計測した油の粘度を容易に確認することができる。
【０００９】
請求項３の鋼板洗浄装置の発明は、洗浄ユニットと、真空吸引ユニットと、請求項１又は２に記載の粘度計測ユニットとを備えることを特徴としている。したがって、油の粘度を計測することが可能な鋼板洗浄装置を提供することができると共に、油の粘度の計測に真空吸引ユニットの真空ポンプを共用することができるので、鋼板洗浄装置の製造コストの低減を図ることができる。
【００１０】
請求項４の鋼板洗浄装置の発明は、請求項３の発明において、洗浄ユニットと真空吸引ユニットを連通するよう接続される複数の配管と、該配管を開閉する開閉手段とを備え、鋼板又は非鉄金属板に付着した油のロール部への吸収量を調整することで、前記鋼板又は前記非鉄金属板の表面に所定膜厚の油膜を形成する膜厚調整ユニットを備えると共に、前記複数の配管の少なくとも１本を計測用配管としたことを特徴としている。したがって、膜厚調整ユニットで使用している配管を粘度計測用の計測用配管とすることで、別途計測用配管を設けることなく粘度計測を行うことができるので、鋼板洗浄装置の製造コストの低減を図ることができる。
【００１１】
請求項５の鋼板洗浄装置の発明は、請求項４の発明において、膜厚調整ユニットは、計測手段で計測した油の粘度に対応させて、ロール部に作用する吸引力を調整し、膜厚を調整することを特徴としている。したがって、気温等による油の粘度変化があった場合でも吸引力を自動調整することで鋼板等の表面に最適な厚みの油膜を形成させることができる。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の粘度計測ユニットの発明は、短時間で粘度の計測を行うことができると共に、既存の設備を有効活用して、製造コストの低減を図ることができる。また、請求項２の粘度計測ユニットの発明は、計測した油の粘度を容易に確認することができる。また、請求項３及び４の鋼板洗浄装置の発明は、鋼板洗浄装置の製造コストの低減を図ることができる。さらに、請求項５の鋼板洗浄装置の発明は、鋼板等の表面に最適な厚みの油膜を形成させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る鋼板洗浄装置を構成する洗浄ユニットのロールを示す断面図。
【図２】本発明に係る鋼板洗浄装置の構成を示す概念図。
【図３】本発明に係る粘度計測ユニットの第１実施形態を示す断面図。
【図４】本発明に係る鋼板洗浄装置の細管を流れる油の流量と油の粘度との相関を示すグラフ。
【図５】本発明に係る粘度計測ユニットの第２実施形態を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１５】
図１は、本発明に係る鋼板洗浄装置を構成する洗浄ユニットのロールを示す断面図である。図１に示すように、ロール２１ａは、台座２３、止め金具２５、プレート２６、及び不織布からなる複数のロール片２４ａ、２４ｂを積層して形成したロール部２２ａより構成されている。台座２３は、鉄、ＳＵＳ、アルミニウム等の金属材料からなり、外周にロール部２２ａが形成されていると共に、開口部３０を有する本体部２７、及び本体部２７の一方の端部に連接され中空部３１を有する回転支持部２８、及び本体部２７の他方の端部に連接される中実状の回転支持部２８から形成されている。ロール部２２ａは、複数のロール片２４ａ、２４ｂが台座２３を構成する本体部２７の外周に積層されると共に、重ね合わされて形成されており、両側から止め金具２５、及びプレート２６にて挟み付けられて形成されている。止め金具２５は、ネジ止めのロックナットが使用されている。尚、本実施例では、一方の回転支持部２８が中空状、他方の回転支持部２８が中実状としたが、両方の回転支持部２８が共に中空状であっても構わない。また、符号２４ｄ又は２４ｃは、ロール片２４ａ、２４ａの間、又はロール片２４ｂ、２４ｂの間に設置されている補強板である。補強板２４ｄ、２４ｃを構成する不織布は、ロール片２４ａ、２４ｂと同一の材質であってもよいし、異なる材質であっても構わない。
【００１６】
台座２３を構成する本体部２７の外周には、複数の円形の孔部３３が千鳥状に開設されている。孔部３３は、本体部２７の有する開口部３０に連通している。また、一方の回転支持部２８は、中空部３１が設けられていると共に、一端には、ロータリージョイント（図示せず）が接続される接続部３２が形成されている。接続部３２には、ネジ部３６が設けられている。回転支持部２８の他端は本体部２７の端部に、溶接による接合部３５を介して連接されている。他方の回転支持部２８は中実状で、一端が本体部２７の端部に、溶接による接合部３５を介して連接されている。尚、本実施例では一方の回転支持部２８の接続部でロータリージョイントを接続する構成としたが、両方の回転支持部２８を共に中空状とし、両方の回転支持部２８にロータリージョイント（図示せず）を接続しても構わない。
【００１７】
また、本体部２７と、一方の回転支持部２８の接合部３５の近傍には、傾斜面を有して徐変部２９が形成されている。従って、本体部２７と一方の回転支持部２８の近傍は、開口部３０の開口面積が、本体部２７の略中央部の開口面積より小さくなる徐変部２９が形成されていることから、ロール２１ａを後述する膜厚調整ユニット及び真空ポンプユニットと接続すると、ロール部２２ａに吸収された油は、吸引力により、流体導入溝部３４及び孔部３３を介して開口部３０に流れ込み、接合部３５の近傍で滞留することなく中空部３１を通過してロール２１ａの外部に排出される。
【００１８】
ロール部２２ａの両端部に固定されるプレート２６、及び止め金具２５は鉄、ＳＵＳ、アルミニウム等の金属材料からなると共に、概円環状に形成されており、止め金具２５の内周に形成されたネジ切り部Ｂ３８は、回転支持部２８の外周に形成されたネジ切り部Ａ３７に嵌合され、固定される。
【００１９】
尚、上記実施形態においては、ロール片２４ｂと補強板２４ｃの内周に切欠きを設けて流体導入溝部３４を形成しているが、切欠きを設けていないロール片２４ａと補強板２４ｄのみを使用して流体導入溝部３４を設けない構成とすることもできる。また、ロール部２２ａを積層して形成する際に、補強板２４ｃ、２４ｄを使用せず、ロール片２４ａ、２４ｂのみで形成することもできる。
【００２０】
図２は、本発明に係る鋼板洗浄装置の構成を示す概念図であり、図３は、本発明に係る粘度計測ユニットの第１実施形態を示す断面図である。図２及び図３に基づいて、本発明に係る鋼板洗浄装置及び粘度計測ユニットの第１実施形態を説明する。
【００２１】
本発明に係る鋼板洗浄装置１０は、鋼板又は非鉄金属板に付着した油を除去する為のロール部２２ａを有する上ロール２１ａと、ロール部２２ｂを有する下ロール２１ｂを備えた洗浄ユニット１と、ロール部２２ａ、２２ｂに吸収された油を、配管を介して吸引する真空ポンプ１７を備えた真空吸引ユニット３と、洗浄ユニット１と真空吸引ユニット３との間に介在し、且つ、洗浄ユニットと真空吸引ユニットを連通するよう接続される複数の配管４、５ａ、５ｂ、５ｃと、配管４を開閉する開閉バルブ６とを備え、鋼板又は非鉄金属板に付着した油の吸収量を調整する膜厚調整ユニットを兼ねる粘度計測ユニット２とを有している。
【００２２】
粘度計測ユニット２は、油を貯溜する貯溜部１４と、貯溜部１４の下流側に接続される計測用配管５ａと、油１９が計測用配管５ａを流れる時間又は流量を計測する計測手段４７とを備えている。ここで、貯溜部１４は、後述する膜厚調整ユニットの油溜部を兼ねている。また、符号４８は、計測手段４７で計測した油１９の粘度を表示する表示部である。計測手段４７は、油１９が流れる時間を計測する場合には、計測用配管５ａを透明な部材として、光学式センサーを使用して計測する。また、計測手段４７が、油１９が流れる量を計測する場合には、流量センサーを使用して計測する。尚、計測手段４７で、油１９が流れる時間と油１９が流れる量の両方を計測する構成としてもよく、これも本発明に含まれる。
【００２３】
本願発明に係る鋼板洗浄装置１０は、上述の概要で構成されており、鋼板洗浄装置１０の停止時から粘度計測ユニット２による粘度計測の手順について以下に説明する。
【００２４】
先ず、真空ポンプ１７を運転させた後、主管４の開閉バルブ６を閉じる。次に、細管５ｂ、５ｃの開閉バルブ１８ａ、１８ｂを閉じる。次に、真空破壊弁１５を計測用の設定値（例えば、−６０ｋＰａ）に設定する。ここで、真空破壊弁１５は、設定値まで負圧が高まった際に、外気を導入して真空ポンプ１７からの負圧を減少させ、設定値以上に負圧が高まることを防ぐ装置である。次に、クリーンタンク４２から粘度計測用配管４９を介して油を図示しないポンプによって油溜部１４へ注入する。次に、計測手段４７によって、油１９が流れる時間又は油１９が流れる量を計測する。次に、表示部４８には、計測手段４７によって計測された粘度の値や粘度が適切であるかを示す記号等が表示される。以上のようにして粘度計測が終了した後は、開閉バルブ６、１８ａ、１８ｂを開いた状態にすると共に、真空破壊弁１５の設定値を元の値に戻すことによって、鋼板洗浄装置１０の運転を再開することができる。
【００２５】
次に、洗浄ユニット１について詳述する。洗浄ユニット１は、ロール部２２ａを有する上ロール２１ａと、ロール部２２ｂを有する下ロール２１ｂとを備えている。また、上ロール２１ａと下ロール２１ｂの通板上流にはブラシロール（図示せず）を備えている。また、上ロール２１ａの上方には、上ロール２１ａに対して直接油を供給する油供給手段９を有している。油供給手段９は、通板した鋼板の膜厚を厚くしたい時、即ちロール部２２ａ、２２ｂの表面を湿潤状態にしたい時に使用する。例えば、鋼板洗浄工程で浅絞りの鋼板から深絞りの鋼板に切り替える際に使用し、上ロール２１ａと下ロール２１ｂを回転させながら、油供給手段９で油をロール部２２ａにスプレーして表面を湿潤状態にする。そして、十分にロール部２２ａ、２２ｂの表面が湿潤状態になったら油供給手段９を止め、鋼板の通板を開始する。このようにすることで、通板１枚目から最適な膜厚とすることができ、従来のように通板開始直後の鋼板を膜厚不良として廃棄することなく、ロール部を湿潤状態にすることができる。
【００２６】
また、油供給手段９は、上ロール２１ａの表面側から上ロール２１ａに直接油を供給すると共に、通板する前に油供給手段９の噴射による力によって、上ロール２１ａの表面に付着した異物を除去することができる。なお、ここで言う異物とは、鋼板洗浄する際に発生するゴミのことで、例えば、鉄粉、亜鉛粉、アルミ粉等の無機物や、塵埃、設備のベルト等の樹脂、ゴム、繊維が含まれている。これらの異物が油供給手段９でスプレーした油に混入するため、真空ポンプ１７の負圧によってロール２２ａ、２２ｂから油が吸引されると、次第にロール部２２ａ、２２ｂの表面に異物が堆積して目詰まりする。目詰まりしたロール部２２ａ、２２ｂは、油を吸引しづらくなるため、上ロール２１ａ、下ロール２１ｂを解体して新しいロール片２４ａ、２４ｂに交換するか、ロール部２２ａ、２２ｂの表面を研磨加工して異物を除去し、目詰まりを解消する必要がある。
【００２７】
そのため本実施例では、油供給手段９は、上ロール２１ａに油を供給するだけでなく、噴射による力で上ロール２１ａの表面の洗浄を行うことができることから、堆積した異物を必要に応じて除去する事ができるので、上ロール２１ａの長寿命化を図ることができ、生産性を一層向上させることができる。また、図示しないが、下ロール２１ｂの下方にも油供給手段９を設置し、下ロール２１ｂの表面を洗浄できる構成とすれば、下ロール２１ｂの長寿命化も図ることができる。
【００２８】
上ロール２１ａ及び下ロール２１ｂの一方の端部は、ロータリージョイント１１ａ、１１ｂに接続されており、このロータリージョイント１１ａ、１１ｂは、フレキシブルホース１２ａ、１２ｂを介してヘッダー１３に連結されている。
【００２９】
次に、膜厚調整ユニット２について詳述する。膜厚調整ユニット２は、上述した粘度計測ユニットの貯溜部を兼ねる油溜部１４と、主管４と、軟質部材でチューブ状に形成された細管５ａ、５ｂ、５ｃと、開閉バルブ６と、真空破壊弁１５とを有している。ここで、主管４の断面積は、細管５ａ、５ｂ、５ｃの断面積よりも大きくなるように形成されている。尚、細管５ｃには、開閉バルブ１８ａが設置されており、細管５ｂには、開閉バルブ１８ｂが設置されている。
【００３０】
そして、油溜部１４は、洗浄ユニット１のヘッダー１３と連結されている。また、細管５ａ、５ｂ、５ｃの一方の端部は油溜部１４と接続され、主管４の一方の端部は油溜部１４上部の配管と接続されており、主管４及び細管５ａ、５ｂ、５ｃの他方の端部は、配管に接続されている。また、主管４には、主管４の開閉を行う開閉バルブ６が設置されている。油溜部１４は、ロール部２２ａ、２２ｂから排出された油が溜まった際に、後述する真空ポンプ１７からの吸引を一時的に遮断することができる。また、主管４及び細管５ａ、５ｂ、５ｃの他方の端部と真空吸引ユニット３のセパレータ１６との間の配管に真空破壊弁１５を設置している。
【００３１】
開閉バルブ６によって主管４が開状態となっている場合には、主に主管４で油を吸引することとなり、膜厚は薄くなる。一方、開閉バルブ６によって主管４が閉状態となっている場合には、３本の細管５ａ、５ｂ、５ｃのみで油を吸引することとなり、膜厚は厚くなる。したがって、主管４と、３本の細管５ａ、５ｂ、５ｃとを開閉バルブ６で切り替えることによって、真空ポンプ１７からの負圧及び吸引空気量が弱まり、ロール部２２ａ、２２ｂからの油の吸引量を減少させることができるので、鋼板等の表面に最適な厚みの油膜を形成することができる。また、細管５ｃに設置されている開閉バルブ１８ａと、細管５ｂに設置されている開閉バルブ１８ｂとを操作することによって、負圧及び吸引空気量を調整し、ロール部２２ａ、２２ｂからの油の吸引量を３段階で調整することができる。尚、上記実施形態においては、膜厚調整ユニット２における配管を、主管４と細管５ａ、５ｂ、５ｃとにより構成しているが、主管４を設けずに、多数の細管を設けた細管のみの構成とすることもできる。また、上記実施形態においては、開閉バルブ１８ａ、１８ｂを、細管５ｃと細管５ｂとに設置する構成としているが、細管５ａにも開閉バルブを設置する構成、即ち、全ての細管に開閉バルブを設置する構成とすることもできる。また、上記実施形態においては、開閉手段としてバルブを用いているが、配管を開閉できるものであるならバルブ以外の手段も適用することができる。
【００３２】
また、設置する細管５ａ、５ｂ、５ｃの本数と長さの両方又は一方を調節することによって、負圧及び吸引空気量を調整し、単位時間当たりの油の吸引量の設定を行うことができ、鋼板等の表面に最適な厚みの油膜を形成することができる。
【００３３】
ここで、細管５ａ、５ｂ、５ｃのみを使用する場合の油溜部１４の機能について説明する。細管５ａ、５ｂ、５ｃの断面積は、主管４の断面積と比較して小さいことから、主管４の開閉バルブ６を閉状態とした場合に、ロール部から短時間に多量の油が排出されると、油溜部１４に一時的に油１９が溜まることとなる。この状態では、細管５ａ、５ｂ、５ｃの油溜部に接続された側の端部が油１９によって蓋をされた状態となる。即ち、真空ポンプ１７からの負圧を遮断するように油１９が溜まるので、溜まった油１９を境にして真空吸引ユニット３側の負圧が高まり、洗浄ユニット１側は大気圧に戻って行く。そして、油溜部１４の油１９が細管５ａ、５ｂ、５ｃを通って真空吸引ユニット３側に排出されると、真空ポンプ１７の吸引力がロール部２２ａ、２２ｂまで及ぶこととなり、ロール部２２ａ、２２ｂから油の排出が再開されることとなる。このように、ロール部２２ａ、２２ｂからの油の排出と、油溜部１４による負圧の遮断とを繰り返すことで、断続的にロール部２２ａ、２２ｂから油が排出される。
【００３４】
もし、真空ポンプ１７の負圧を遮断しない構造、即ち負圧がロール２１ａ、２１ｂに常にかかる構成とした場合、断続的に鋼板が通板しているにも関わらず、通板しはじめはロール部２２ａ、２２ｂからの油の排出量が多く、時間が経つにつれロール部２２ａ、２２ｂからの油の排出量は次第に減少していく傾向があり、不安定である。つまり、鋼板の通板による油の供給量と、吸引による油の排出量が一致していないため、ロール部２２ａ、２２ｂの表面の湿潤状態が一定に維持できない。そのため、油溜部１４によって真空ポンプ１７の負圧を断続的に遮断することで、油の排出を断続的に行うことができる。そして、断続的に短時間で油が排出されるため、前述した時間経過に伴う排出量の減少が起こりづらくなる。そのため、ロール部２２ａ、２２ｂから油の排出が再開した直後の多めの排出量で断続的に油が排出され続けるため、排出量が安定化する。
【００３５】
尚、前述したとおり、油溜部１４に溜まっている油１９の粘度を計測し、油１９の粘度に対応させて、ロール部２２ａ、２２ｂに作用する吸引力を調整し、膜厚を調整する構成とすることができる。これにより、吸引される油１９の粘度が高い場合にはロール部２２ａ、２２ｂに作用する吸引力が高くなるように、後述する真空破壊弁の設定値や細管の本数を設定し、吸引される油１９の粘度が低い場合にはロール部２２ａ、２２ｂに作用する吸引力が低くなるように真空破壊弁の設定値や細管の本数を設定することによって、気温の変動や異物の混入により油の粘度が変化した場合でも、吸引力を自動調整することによって、所定の最適な膜厚に調整することができ、生産性を向上させることができる。
【００３６】
具体的には、ロール部２２ａ、２２ｂに作用する吸引力を高くするには、真空破壊弁の設定値を例えば−６０ｋＰａから−８０ｋＰａとするように、より強い負圧となった時に外気を導入するように設定したり、開状態である細管の本数を例えば２本から３本のように増やす方法がある。逆に、ロール部２２ａ、２２ｂに作用する吸引力を低くするには、真空破壊弁の設定値をより弱い負圧にしたり、開状態の細管の本数を減らすことで可能となる。また、真空破壊弁と細管本数による真空値の制御は、どちらか一方のみで制御しても良いし、真空破壊弁と細管本数の両方を併用して制御しても良い。
【００３７】
図４は、真空値を−６０ｋＰａにした場合の細管５ａを流れる油１９の流量と、油１９の粘度との相関を示すグラフである。このグラフを使用して、油１９が細管５ａを流れる時間を計測した場合と、油１９が細管５ａを流れる量を計測した場合の各々において、油１９の粘度を推定する方法を説明する。尚、油の比重は、０．８ｇ／ｃｍ３とする。
【００３８】
一定量の油１９が細管５ａを流れる時間を計測した場合では、一定量である２５０ｍｌ（２００ｇ）の油を貯溜部１４に注入して細管５ａに流した場合に、全てが流れるまでに５０秒を要したとすると、２００ｇ÷５０ｓ＝４ｇ／ｓとなり、図４のグラフから油の粘度は、約１１．２ｃＳｔと算出することができる。
【００３９】
また、一定時間に油１９が細管５ａを流れる量を計測した場合では、始めに貯溜部１４を油１９で満たし、その後、一定時間である８０秒間に２５０ｍｌ（２００ｇ）の油が貯溜部１４から細管５ａを流れたとすると、２００ｇ÷８０ｓ＝２．５ｇ／ｓとなり、図４のグラフから油の粘度は、約２５ｃＳｔと算出することができる。尚、油は、容積か重量のどちらかを基準にして算出すればよい。また、この計測方法であれば、鋼板洗浄装置を停止させず、鋼板を通板させながら粘度を計測することができる。
【００４０】
次に、真空吸引ユニット３について詳述する。真空吸引ユニット３は、セパレータ１６と、真空ポンプ１７とを有しており、セパレータ１６は、配管を介して膜厚調整ユニット２の主管４及び細管５ａ、５ｂ、５ｃと連結している。そして、セパレータによって、油と気体とに分離されて外部に排出される構造となっている。
【００４１】
次に、図２を用いて油供給手段９から供給される油の再利用の構成について説明する。先ず、セパレータ１６によって気体が取り除かれた油は、配管３９を経由してダーティタンク４０に貯留される。次に、ダーティタンク４０に貯留されている油は、濾過装置４１によって異物が取り除かれた後、クリーンタンク４２に貯留される。クリーンタンク４２に貯留されている異物が取り除かれた油は、配管４５を経由して再び油供給手段９に供給される。
【００４２】
尚、クリーンタンク４２に貯留されている異物が取り除かれた油の一部は、配管４６を経由して上ロール２１ａと下ロール２１ｂの通板上流に備えられたブラシロール（図示せず）に供給される。また、ロール２１ａ、２１ｂからこぼれ落ちた油は、ドレンパン４３に回収され、配管４４を経由して、ダーティタンク４０に貯留された後、濾過装置４１を経て同様に再利用される。ここで、濾過装置４１は、フィルター又は遠心分離器によって構成することができる。
【００４３】
図５は、本発明に係る粘度計測ユニットの第２実施形態を示す断面図である。第２実施形態の粘度計測ユニット２ａでは、洗浄ユニット１のヘッダー１３と油溜部１４との間に開閉バルブ５２を設けると共に、並行して配管５０ａ、貯溜部５０及び計測用配管５０ｂを配設している。また、貯溜部５０の上面には、蓋５１が開閉可能に設置されており、この蓋５１を開けた状態で、貯溜部５０に、油１９ａを注入することができる構成としている。また、計測用配管５０ｂには、計測用手段４７が設置されている。尚、配管５０ａと蓋５１を設置せず、貯溜部５０の上面に開口が形成され、開口から外気を導入する構成としてもよい。また、蓋５１を設置せず、粘度計測用配管４９を貯溜部５０に接続し、クリーンタンク４２から油１９ａを注入する構成としてもよい。
【００４４】
上記のように構成された第２実施形態の粘度計測ユニット２ａによる油１９ａの粘度計測手順を以下に説明する。先ず、真空ポンプを運転させた後、開閉バルブ５２を閉じる。次に、開閉バルブ６を開け、細管５ａ、５ｂ、５ｃの開閉バルブ（図示せず）を閉じると共に、真空破壊弁を計測用の設定値（例えば、−６０ｋＰａ）に設定する。次に、貯溜部５０の蓋５１を開けて油１９ａを注入する。そして、計測手段４７によって、油１９ａが流れる時間又は油１９ａが流れる量を計測する。次に、表示部（図示せず）には、計測手段４７によって計測された粘度の値が表示される。以上のようにして粘度計測が終了した後は、開閉バルブ６等を元の開閉状態にすると共に、真空破壊弁の設定値を元の値に戻すことによって、鋼板洗浄装置の運転を再開することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明に係る粘度計測ユニット及び鋼板洗浄装置は、油の粘度を計測する為及び、鋼板等に付着した油の所定量を除去する為に利用される。
【符号の説明】
【００４６】
１  洗浄ユニット
２、２ａ  粘度計測ユニット（膜厚調整ユニット）
３  真空吸引ユニット
４  主管（配管）
５ａ  計測用配管
５ｂ、５ｃ  細管（配管）
６  開閉バルブ
９、９ａ、９ｂ  油供給手段
１０  鋼板洗浄装置
１１ａ、１１ｂ  ロータリージョイント
１２ａ、１２ｂ  フレキシブルホース
１３  ヘッダー
１４、５０  貯溜部（油溜部）
１５  真空破壊弁
１６  セパレータ
１７  真空ポンプ
１８ａ、１８ｂ、５２  開閉バルブ
２１ａ  上ロール
２１ｂ  下ロール
２２ａ、２２ｂ  ロール部
３９、４４、４５、４６  配管
４０  ダーティタンク
４１  濾過装置
４２  クリーンタンク
４３  ドレンパン
４７  計測手段
４８  表示部
４９  粘度計測用配管
５１  蓋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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