(57)【要約】【課題】内部に流体が流通する配管を保温する保温構造の提供。【解決手段】内部に外気温度より低い温度の流体が流通する配管を保温する保温構造であって、前記配管の外表面と離間して、前記配管の全周を覆うように備えられた保温材と、前記配管と前記保温材との間の空間に、気体を注入するための気体注入口と、前記空間に注入された前記気体を該空間の外部に排気するための気体排気口と、を含む、ことを特徴とする保温構造。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に流体が流通する配管を保温する保温構造であって、
前記配管の外表面と離間して、前記配管の全周を覆うように備えられた保温材と、
前記配管と前記保温材との間の空間に、気体を注入するための気体注入口と、
前記空間に注入された前記気体を該空間の外部に排気するための気体排気口と、
を含む、ことを特徴とする保温構造。
【請求項２】
前記気体注入口と、前記気体排気口とは、前記保温材に貫設される、
ことを特徴とする請求項１に記載の保温構造。
【請求項３】
前記保温材の前記配管と対向する側とは反対側に備えられる第一防湿材を更に含む、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の保温構造。
【請求項４】
前記配管と前記保温材との間の空間を保持するスペーサーを更に含む、
ことを特徴とする請求項１乃至３いずれか一項に記載の保温構造。
【請求項５】
前記スペーサーは前記配管の外周に沿って螺旋状に捲回して備えられる、
ことを特徴とする請求項４に記載の保温構造。
【請求項６】
前記気体注入口及び／又は気体排気口は、前記配管の鉛直方向の下半分側の位置に備えられる、
ことを特徴とする請求項１乃至５いずれか一項に記載の保温構造。
【請求項７】
内部に流体が流通する配管に、該配管を保温する保温構造を取りつける方法であって、
前記配管の外表面と離間して、前記配管の全周を覆うように保温材を巻きつけること、
前記配管と前記保温材との間の空間に気体を注入するための、気体注入口を備えること、
前記空間に注入された前記気体を該空間の外部に排気するための、気体排気口を備えること、を含む、
ことを特徴とする配管に保温構造を取りつける方法。
【請求項８】
前記配管と前記保温材との間の空間を保持するスペーサーを前記配管の外周に沿って螺旋状に捲回して備えること、を更に含む、
ことを特徴とする請求項７に記載の配管に保温構造を取りつける方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保温構造、及び配管に該保温構造を取りつける方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、被保温体と、前記被保温体を覆う保温材と、を有する既設の保温構造を補修する方法であって、前記被保温体と、前記保温材と、前記保温材を覆う断熱性、水蒸気透過性及び非透水性を備えた補修材と、前記補修材を覆い下方側部分に排水穴が形成された金属製の外装材と、を有する新たな保温構造を構築することを特徴とする保温構造の補修方法、について開示がされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２７１６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
内部に流体が流通する配管は、様々な目的で所定の温度に保たれる必要がある。
【０００５】
具体的には、内部に外気温度より低い温度の流体（例えばＬＰＧ、ＬＮＧ等の低温流体）が流通する配管は、配管の内圧が高まることを防止するために保温（保冷）される必要がある。
【０００６】
また、内部に外気温度より高い温度の流体（例えば、酸露点を超える温度で配管内を流通する亜硫酸ガス等）が流通する配管は、配管が冷やされることにより流体が液化することを防止するために所定の温度に保たれる必要がある。
【０００７】
例えば、低温流体が流通する配管において保温が十分でない場合、該配管の外表面に外気の水蒸気が固化・堆積し霜が付着することがある。
【０００８】
また、内部に低温流体が流通する配管には、該配管内部の温度上昇を防止するために、該配管の周囲に直接保温材（断熱材、保冷材ともいう）を取り付けられることがある。更に、配管が屋外に設置される場合、該配管は直接雨水に晒されて保温材が含水する場合や、大気中の水分を吸水して含水する場合には保温材が本来有する断熱性能を大きく低下させることになる。このような外部からの影響を低減するために、配管の周囲に直接備えられる保温材の最外層に防湿層（防水層ともいう）が取り付けられることがある。
【０００９】
保温材の最外層に防湿層（防水層）が取り付けられる場合であっても、防湿層（防水層）の経時劣化や施工不具合が有る場合は、保温材等が前述の外部環境に長い期間晒されることとなり、雨水や大気中の水分を含水して保温材が本来有する断熱性能を大きく低下させてしまうこととなる。このように保温材等が含水し保温材等の劣化が進むことで、保温材が本来有する断熱性能を更に低下させる。
【００１０】
雨水や大気中の水分の含水による断熱性能の低下は、配管の周囲の霜の付着を助長することになり、多くの霜が配管の外表面に付着することによって配管に負荷がかかり、配管に予期せぬダメージが発生することも懸念される。
【００１１】
一般的に、このような配管に付着した霜は、人間の手によって直接削り落とすしかなかった。また、劣化した保温材等については、含水によって低下した断熱性能を回復させる手段がないため、一旦劣化した保温材等を取り除き、新しい保温材を再度取り付ける措置を取らざるを得なかった。
【００１２】
他の例として、前述の亜硫酸ガスのような高温流体が流通する配管において保温が十分でなく、配管の内側が流通するガスの酸露点以下に冷やされた場合、配管の内部が液化した流体に晒されることとなり、配管の内側から腐蝕が進行することとなる。
【００１３】
また、高温流体が流通する配管においても低温流体が流通する配管と同様に、配管の周囲に直接保温材が取り付けられることがある。外装材の施工不具合や経時劣化により防水が不十分な状態であると、該保温材に雨水等が含水することになる。
【００１４】
配管の周囲に直接に取り付けられた保温材に含水した雨水等は、内部に高温流体が流通する配管の場合には、配管の温度が高いために時間の経過とともに徐々に乾燥することとなるが、装置の運休に伴い配管温度が低下した場合には保温材が含水したままになる。
【００１５】
装置の始動に伴い配管の温度が上昇することで、再度乾燥するが、この乾燥・含水を繰り返すことで、配管の外側からも腐食が進行することとなる。
【００１６】
一般的に、このように腐蝕が進行した配管については新たな配管に交換する等、大掛かりな工事が必要となり、また、劣化した保温材についても、低下した断熱性能を回復させる手段がないため、一旦劣化した保温材等を取り除き、新しい保温材を再度取り付ける措置を取らざるを得なかった。
【００１７】
本発明の目的は、内部に流体が流通する配管を保温する保温構造の提供、及び該配管に該保温構造を取りつける方法を提供することにある。
【００１８】
また、本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面によって明らかにする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記課題を解決するための本発明の配管保温構造は、内部に流体が流通する配管を保温する配管保温構造であって、前記配管の外表面と離間して、前記配管の全周を覆うように備えられた保温材と、前記配管と前記保温材との間の空間に、気体を流通させるための気体注入口と、前記空間に流通する前記気体を該配管保温構造の外部に排気するための気体排気口と、を含む、ことを特徴とする配管保温構造であることを特徴とする。
【００２０】
上記課題を解決するための本発明の配管に保温構造を取りつける方法は、内部に流体が流通する配管に、該配管を保温する保温構造を取りつける方法であって、前記配管の外表面と離間して、前記配管の全周を覆うように保温材を巻きつけること、前記配管と前記保温材との間の空間に気体を注入するための、気体注入口を備えること、前記空間に注入された前記気体を該空間の外部に排気するための、気体排気口を備えること、を含むことを特徴とする配管に保温構造を取りつける方法である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、内部に流体が流通する配管を保温する保温構造の提供、及び該配管に該保温構造を取りつける方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第一実施形態に係る保温構造を、配管に装着した状態で示す斜視図である。
【図２】図１にて示される保温構造の分解斜視図である。
【図３】図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線における断面を示す図である。
【図４】図１におけるＩＶ−ＩＶ線における断面を示す図である。
【図５】第一実施形態に係る保温構造が他の配管に設置された状態における、気体注入口の周辺における周方向断面を示す断面図である。
【図６】第二実施形態に係る保温構造の分解斜視図である。
【図７】第三実施形態に係る保温構造が配管に設置された状態における、気体注入口の周辺における周方向断面を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
［第一実施態様に係る保温構造］
以下、本発明の第一実施形態に係る保温構造について図を参照して説明する。なお下記においては、配管に外気温度より低い温度の流体が流通することとして説明するが、配管に外気温度以上の温度の流体が流通することとしてもよい。
【００２４】
図１は、第一実施形態に係る保温構造を、配管に装着した状態で示す斜視図である。図２は、図１にて示される保温構造の分解斜視図である。図３は、図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線における断面を示す図である。図４は、図１におけるＩＶ−ＩＶ線における断面を示す図である。
【００２５】
第一実施形態に係る保温構造１０は、内部に流体が流通する配管を保温する保温構造１０であって、前記配管５００の外表面と離間して、前記配管５００の全周を覆うように備えられた保温材１０１と、前記配管５００と前記保温材１０１との間の空間ＳＰに、気体Ｇを注入するための気体注入口１０２と、前記空間ＳＰに注入された前記気体Ｇを該空間ＳＰの外部に排気するための気体排気口１０３と、を含む、ことを特徴とする。
【００２６】
ここで、被保温体である配管５００は、内部に外気温度より低い温度の流体を流通する配管であることとしてもよい。より具体的には、例えばＬＰＧ、ＬＮＧ等の低温流体を流通する配管５００であることとしてもよい。配管５００の内部に形成された中空部５０１には、輸送すべき液体あるいは気体が流通することとなる。
【００２７】
ここで低温流体とは、具体的には２０℃以下の流体であることとしてもよく、−１７０℃〜２０℃の流体であることとしてもよい。
【００２８】
上記配管５００は、例えば炭素鋼によって形成されたものであることとしてもよいし、ステンレス鋼（ＳＵＳ）等の合金鋼によって形成されたものであることとしてもよい。また、配管５００は、ポリエチレン配管であることとしてもよいし、ＳＵＳとプラスチックの二層構造を有するプラスチック被覆配管であることとしてもよい。なお、配管５００の材質は上記例示した材質に限定されるものではない。
【００２９】
図１を参照すると、被保温体である配管５００は、例えば炭素鋼鋼管５０２の周囲に保温材５０３が備えられ、更に該保温材５０３の周囲に外装材５０４が備えられているものである。
【００３０】
以下、第一実施形態に係る保温構造１０の一部を構成する保温材１０１と、被保温体である配管５００に備えられる保温材５０３とを区別するために、配管５００に備えられる保温材を特に“既設保温材５０３”と呼び、保温構造１０に備えられる保温材は単に“保温材１０１”と呼ぶこととする。
【００３１】
また、第一実施形態に係る保温構造１０の一部を構成する外装材１０６と、被保温体である配管５００に備えられる外装材５０４とを区別するために、配管５００に備えられる外装材を特に“既設外装材５０４”と呼び、保温構造１０に備えられる外装材は単に”外装材１０６”と呼ぶこととする。
【００３２】
既設保温材５０３は、配管５００の外気による温度上昇を抑制するために設けられた断熱材であることとしてもよい。既設保温材５０３として用いることができる断熱材は、特に限定されないが、例えばけい酸カルシウム（ゾノライト系ケイ酸カルシウム等）、パーライト等の断熱性無機多孔質成形体や、グラスウール、ロックウール等の断熱性無機繊維体や、硬質ウレタンフォーム、ポリスチレンフォーム、フェノールフォーム等の断熱性発泡プラスチック成形体や、ポリエステル不織布等の有機材料や、若しくはこれらの複合材料を好ましく用いることができる。
【００３３】
また、既設保温材５０３は、断熱材以外にも、断熱材兼吸音材又は吸音材であることとしてもよい。すなわち、配管５００は防音ラギング施工された配管であることとしてもよい。防音ラギング施工は、例えば炭素鋼鋼管５０２内部を流動する流体の振動が炭素鋼鋼管５０２の管壁に伝搬し配管５００の周囲に拡散する騒音を遮音する。断熱材兼吸音材は、特に限定されないが、ロックウール等好ましく用いることができる。
【００３４】
更に、既設保温材５０３は、単層で形成されていることとしてもよいし、所定の機能を有する層が複数積層されて形成されていることとしてもよい。例えば、既設保温材５０３が防音ラギング施工されたものである場合、断熱材層と、吸音材層とが積層されたものを適宜使用することができる。
【００３５】
既設外装材５０４は、既設保温材５０３を保護するために設けられるカバー部材であることとしてもよい。既設外装材５０４としては、例えば、着色メッキ鋼板、ステンレス鋼板、及びアルミニウム鋼板等の金属板を好ましく用いることができる。又は、既設外装材５０４は、鋼板（鉄、ステンレス、アルミニウム等）、金属箔、ラバー、及び樹脂から選択される少なくとも二以上の部材によって形成されることとしてもよい。
【００３６】
また、既設外装材５０４は、単層で形成されていることとしてもよいし、所定の機能を有する層が複数積層されて形成されていることとしてもよい。例えば、既設保温材５０３の保護機能を目的とする金属板等と、制振機能を有する制振材と、で構成されることとしてもよい。また既設外装材５０４に用いられる制振材は鉛であることとしてもよい。特に、鉛で形成された制振材を含む既設外装材５０４は、上述の防音ラギング施工された配管において、断熱材兼吸音材と組み合わせて好適に用いることができる。
【００３７】
ところで、既設保温材５０３としては、その撥水性を高める処理が施された断熱性無機多孔質成形体や断熱性無機繊維体を用いることもできる。しかしながら、仮にこのような撥水処理を行った断熱性無機多孔質成形体や断熱性無機繊維体であっても、既設保温材５０３を完全に非透水性を有するものとすることはできず、少なからず透水性を有するものとなる。
【００３８】
また、既設保温材５０３として非透水性の断熱性発泡プラスチック成形体を用いたとしても、何らかの理由で防湿層に不備がある又は生じた場合は、水蒸気が断熱性の発泡プラスチック成形体を透過して内部に侵入し既設保温材５０３（保冷材）は含水する。水蒸気の透過による既設保温材５０３（保冷材）の含水は、撥水性が高める処理がされた断熱性無機多孔質成形体や断熱性無機繊維体でも同様に発生する。
【００３９】
第一実施形態に係る保温構造１０において、配管５００は屋外に配置されるものであることとしてもよい。この場合、配管５００は、雨水等に晒され得る環境下に設置されることとなる。
【００４０】
図１に示されるように、配管５００においては、既設外装材５０４が最外層として既設保温材５０３の外周の全体を覆っているため、雨水によって保温材に水が浸入することは、ある程度防止することができる。
【００４１】
しかしながら、既設外装材５０４自身が、施工不具合や錆び等の腐食、その他外部からの何らかの原因により防水が不完全な状態になると、既設保温材５０３の外周の全体を覆う状態で無くなることが起こり得る。防湿層が健全であれば、既設保温材が侵入した雨水等を吸い含水することを防ぐことができるが、防湿層に何らかの原因で不備がある場合は、既設保温材５０３へ空気中の水分が結露となり浸入し、又は雨水等が浸入し、既設保温材５０３が含水することが起こり得る。
【００４２】
また、既設外装材５０４が健全であったとしても、何らかの原因で防湿層に不備がある又は生じた場合は、既設保温材５０３へ水蒸気が侵入し、既設保温材５０３が含水することが起こり得る。
【００４３】
この場合、断熱性無機多孔質成形体等で形成される既設保温材５０３の内部の空隙には、熱伝導性が空気よりも高い水が保持されることとなり、既設保温材５０３の断熱性が低下することとなる。
【００４４】
既設保温材５０３の断熱性能の低下と、外部水蒸気の含水は、内部に外気温度よりも低い温度の流体を流通させる配管５００周囲の結露や結氷の付着を助長することになる。これらの結露や結氷は、既設外装材及び／又は架台の腐食の発生、或いは表面に付着した氷の落下などの安全上の問題が生じさせる場合も懸念される。
【００４５】
そこで、第一実施形態に係る保温構造１０を、断熱性能が低下した既設保温材５０３を有する配管５００に直接取り付けし、新たな配管５００の保温構造１０として、例えば、図１〜図４に示すような構造を構築する。
【００４６】
図１〜４に示されるように、保温構造１０は、配管５００の外表面と離間して、配管５００の全周を覆うように備えられた保温材１０１と、配管５００と保温材１０１との間の空間ＳＰに気体Ｇを注入するための気体注入口１０２と、空間ＳＰに注入された気体Ｇを該空間ＳＰの外部に排気するための気体排気口１０３とを含むものである。
【００４７】
保温材１０１は、既設保温材５０３と同様に配管５００の外気による温度上昇を抑制するために設けられた断熱材であることとしてもよい。保温材１０１として用いることができる断熱材は、特に限定されないが、例えばけい酸カルシウム（ゾノライト系ケイ酸カルシウム等）、パーライト等の断熱性無機多孔質成形体や、グラスウール、ロックウール等の断熱性無機繊維体や、硬質ウレタンフォーム、ポリスチレンフォーム、フェノールフォーム等の断熱性発泡プラスチック成形体や、ポリエステル不織布等の有機材料や、若しくはこれらの複合材料を好ましく用いることができる。
【００４８】
保温材１０１の厚さに特に制限は無く、配管５００の太さに応じて適宜選択することができる。例えば、保温材１０１の厚さは、３〜３０ｍｍの範囲であることとしてもよいし、２〜２０ｍｍの範囲であることとしてもよい。
【００４９】
前述のように、保温材１０１は外気の水蒸気や雨水が浸透し含水することによって断熱性能が著しく減少してしまう。このため、図２〜４に示されるように、保温材１０１の配管５００と対向する側とは反対側には外部からの水蒸気や雨水の浸入を抑制する第一防湿材１０４ａを備えることとしてもよい。
【００５０】
第一防湿材１０４ａは、例えば、樹脂シート、金属箔及び樹脂若しくは紙との複合シートにて実現されることとしてもよく、より具体的には、ＰＥ（ポリエチレン）シート、ＰＴＦＥ（ポリテトラフロオロエチレン）シート、アスファルトルーフィング、ゴムアスファルトシート、ブチルゴムシート、アルミクラフト紙、アルミガラスクロス、アルミ箔、アルミ箔とＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）との複合シート、これらを単独または積層した複合シートにて実現されることとしてもよい。
【００５１】
また、第一防湿材１０４ａが備えられる側とは反対、すなわち、保温材１０１の配管５００と対向する側には、雨水等を含浸している既設保温材５０３から揮散した水分の浸透を抑制する第二防湿材１０４ｂを備えることとしてもよい。
【００５２】
第二防湿材１０４ｂは、第一防湿材１０４ａ同様、例えば、樹脂シート、金属箔及び樹脂若しくは紙との複合シートにて実現されることとしてもよく、より具体的には、ＰＥ（ポリエチレン）シート、ＰＴＦＥ（ポリテトラフロオロエチレン）シート、アスファルトルーフィング、ゴムアスファルトシート、ブチルゴムシート、アルミクラフト紙、アルミガラスクロス、アルミ箔、アルミ箔とＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）との複合シート、これらを単独または積層した複合シートにて実現されることとしてもよい。
【００５３】
第一、第二防湿材１０４ａ，１０４ｂの厚さに特に制限は無く、適宜選択することができる。例えば、第一、第二防湿材１０４ｂの厚さは、０．０２〜３ｍｍの範囲であることとしてもよい。
【００５４】
なお、第一実施形態に係る保温構造１０においては、第一、第二防湿材１０４ａ，１０４ｂの両方が備えられているが、いずれか一方の防湿材を備えることとしてもよい。
【００５５】
保温材１０１が、配管５００の外表面と離間して配管５００の全周を覆うように備えられることによって、配管５００と保温材１０１との間には空間ＳＰができることとなる。該空間ＳＰに気体Ｇが流通することにより、既設保温材５０３に含浸した水の揮散及び／又は氷結の昇華が促進される。そして、既設保温材５０３が乾燥することによって、該既設保温材５０３の断熱性能は回復することとなる。
【００５６】
保温構造１０は、配管５００と保温材１０１との間の空間ＳＰに気体Ｇを流通させるために、該空間ＳＰに気体Ｇを注入するための気体注入口１０２と、空間ＳＰに注入された気体Ｇを該空間ＳＰの外部に排気するための気体排気口１０３が備えられている。すなわち、該空間ＳＰを流通することによって既設保温材５０３からの水分を含んだ湿った気体Ｇは、気体排気口１０３を経て該空間ＳＰの外部に排気される。
【００５７】
図２〜４に示されるように、第一実施形態の保温構造１０の一部を構成する、気体注入口１０２と、気体排気口１０３とは、保温材１０１に貫設されることとしてもよい。
【００５８】
また、配管５００と保温材１０１との間の空間ＳＰに注入される気体Ｇは、一定圧若しくは一定流速の気体Ｇであることが好ましい。したがって、気体注入口１０２には気体Ｇを送り込むためのポンプ（図示なし）が接続されることとしてもよい。あるいは一定圧若しくは一定流速の気体Ｇが排出されるように、気体Ｇを排出するためのポンプが気体排気口１０３に接続されることとしてもよい。
【００５９】
また、配管５００と保温材１０１との間の空間ＳＰにおいて、よりスムーズに気体Ｇが流通するように、気体注入口１０２及び／又は気体排気口１０３には逆止弁（図示なし）が備えられることとしてもよい。
【００６０】
また、気体注入口１０２から配管５００と保温材１０１との間の空間ＳＰに注入される気体Ｇは、水分を含有していない乾燥した気体Ｇであることが好ましい。例えば気体注入口１０２から大気中の空気を取り入れ、該空間ＳＰ内に流通させる場合、大気中の空気を予めシリカゲル等の乾燥材を通過させた後、気体注入口１０２から該空間ＳＰに、水分量が低減された大気中の空気を注入することとしてもよい。すなわち、気体注入口１０２に気体Ｇを取り入れるための流路上に、乾燥材（図示なし）が備えられることとしてもよい。
【００６１】
また、乾燥気体は、より具体的には、露点温度が−１０℃以下の気体Ｇであることとしてもよいし、−３０℃以下の気体Ｇであることとしてもよいし、−５０℃以下の気体Ｇであることとしてもよい。
【００６２】
また、乾燥気体を配管５００と保温材１０１との間の空間ＳＰに供給する場合、気体注入口１０２に気体Ｇを取り入れるための流路上に、既存の乾燥空気発生装置（図示なし）が取り付けられることとしてもよい。
【００６３】
また、保温構造１０は、図２〜４に示されるように、配管５００と保温材１０１との間の空間ＳＰを保持するスペーサー１０５を更に含む。このように、スペーサー１０５を備えることによって、空間ＳＰ内の気体Ｇの流通はよりスムーズなものとなり、本願発明の効果を更に高めることとなる。
【００６４】
スペーサー１０５の厚さを変更することによって、配管５００と保温材１０１との間の空間ＳＰの容積を適宜設定することができる。例えば、スペーサー１０５の厚さは、３〜３０ｍｍの範囲であることとしてもよいし、２〜２０ｍｍの範囲であることとしてもよい。
【００６５】
また、スペーサー１０５を上記説明した保温材１０１と同一の材料にて形成することとしてもよい。スペーサー１０５自体が保温材と同様の機能を備えることによって、本願発明の効果を更に高めることとなる。
【００６６】
より具体的にはスペーサー１０５は例えば、けい酸カルシウム（ゾノライト系ケイ酸カルシウム等）、パーライト等の断熱性無機多孔質成形体や、グラスウール、ロックウール等の断熱性無機繊維体や、硬質ウレタンフォーム、ポリスチレンフォーム、フェノールフォーム等の断熱性発泡プラスチック成形体や、ポリエステル不織布等の有機材料や、若しくはこれらの複合材料によって形成されることとしてもよい。
【００６７】
第一実施形態に係る保温構造１０の一部を構成するスペーサー１０５は、図２に示されるように、配管５００の外周に沿って螺旋状に捲回して備えられる。スペーサー１０５を螺旋状に捲回して備えることによって、配管５００の外周全体に空間ＳＰを配置することができ、換言すると、配管５００の外周全体に気体注入口１０２から注入された気体Ｇが流通することとなり、本願発明の効果を更に高めることとなる。
【００６８】
また、保温構造１０は、図１〜４に示されるように、最表面に外装材１０６が備えられることとしてもよい。外装材１０６は、保温材１０１を保護するために設けられる金属製のカバー部材である。外装材１０６としては、例えば、着色メッキ鋼板やステンレス板等の金属板を好ましく用いることとしてもよい。
【００６９】
図１に示されるように、保温構造１０において、外装材１０６が最外層として保温構造１０の全体を覆っているため、雨水によって保温構造１０内に水が浸入することは、ある程度防止することができる。
【００７０】
また、図１に示されるように保温構造１０は、その端部に、保温構造１０と配管５００との隙間を埋めるシール材１０７が備えられることとしてもよい。また、シール材１０７は、例えばシリコーンシーラント等によって実現されることとしてもよい。
【００７１】
なお、保温構造１０は、配管５００とのシール性が保てるのであれば、単に結束バンド等を用いて、保温構造１０の端部を配管５００に固定することとしてもよい。
【００７２】
［第一実施態様に係る保温構造を配管に取りつける方法］
第一実施態様に係る保温構造１０を配管５００に取りつける方法は、内部に流体が流通する配管５００に、該配管５００を保温する保温構造１０を取りつける方法であって、前記配管５００の外表面と離間して、前記配管５００の全周を覆うように保温材１０１を巻きつけること、前記配管５００と前記保温材１０１との間の空間ＳＰに気体Ｇを注入するための、気体注入口１０２を備えること、前記空間ＳＰに注入された前記気体Ｇを該空間ＳＰの外部に排気するための、気体排気口１０３を備えること、を含む、ことを特徴とする。
【００７３】
また、第一実施態様に係る保温構造１０を配管５００に取りつける方法は、既に設置されている配管５００の所定位置に直接取り付けることが可能である。すなわち、保温構造１０を配管５００に取りつける工程において、既存配管５００を外したりする手間は不要である。
【００７４】
第一実施形態に係る保温構造１０を配管５００に施工する手順について下記に説明する。
【００７５】
はじめに、施工する配管箇所の状態を確認し、顕著な霜が付着している場合には、事前に取り除いておくことが好ましい。
【００７６】
次いで、配管５００の外表面と離間して、前記配管５００の全周を覆うように保温材１０１を巻きつけて取りつける。この際事前に、配管５００と保温材１０１との間の空間ＳＰを保持するスペーサー１０５を配管５００の外周に沿って螺旋状に捲回して備えることにより、簡便に保温材１０１を取りつけることができ好ましい。
【００７７】
保温材１０１の取りつけは、シート形状を有するもの保温材１０１を配管５００の周方向に沿って捲回して備えられることとしてもよい。
【００７８】
また、保温材１０１は複数の部分に分割可能に形成されていることとしてもよい。例えば、保温材１０１は、施工する配管５００の周方向において複数に分割可能な円筒成形体として形成されたものを用いることとしてもよい。例えば、保温材１０１は配管５００の下方側部分の外周を覆う半円筒形状の下側保温材（図示なし）と、上方側部分の外周を覆う半円筒形状の上側保温材（図示なし）と、から構成されることとしてもよい。
【００７９】
その後、配管５００と保温材１０１との間の空間ＳＰに気体Ｇを注入するための気体注入口１０２と、空間ＳＰに注入された気体Ｇを該空間ＳＰの外部に排気するための気体排気口１０３を備える。気体注入口１０２と、気体排気口１０３とは、それぞれの孔径に相応する形の穴を配管５００に取り付けられた保温材１０１に形成した後、該穴に差し込むように貫設することとしてもよい。
【００８０】
なお、第一実施形態に係る保温構造１０を配管５００に取りつける方法においては、保温構造１０の端部と配管５００との隙間に、シリコーンシーラントを用いて形成されるシール材１０７を備えることとする。
【００８１】
［第一実施形態に係る保温構造の取りつけ例］
図５は、第一実施形態に係る保温構造１０が他の配管６００に設置された状態における、気体注入口の周辺における周方向断面を示す断面図である。
【００８２】
このように、第一実施形態に係る保温構造１０は、既設保温材等が備えられておらず、単に管のみで構成される配管６００にも適用することができる。
【００８３】
この場合、保温構造１０は配管６００を保温するとともに、配管６００の外表面に外気の水蒸気が固化・堆積し霜が付着することを防止することとなり、多くの霜が配管６００の外表面に付着することに起因する配管６００の損傷を抑制する効果を奏することとなる。
【００８４】
なお、配管６００に外気温度以上の温度の流体が流通する場合においても、保温構造１０は配管６００を所定温度以上に保ち、また、配管６００の外表面に外気の水蒸気が付着することを防止することとなり、配管６００の腐食等による損傷を抑制する効果を奏することとなる。
【００８５】
［第二実施形態に係る保温構造］
第二実施形態に係る保温構造２０は、第一実施形態に係る保温構造１０と比較して、スペーサーが異なるものである。他の構成については第一実施形態に係る保温構造１０と同一のものであるため、説明を省略することとする。
【００８６】
図６は、第二実施形態に係る保温構造の分解斜視図である。
【００８７】
第二実施形態に係る保温構造２０の一部を構成するスペーサーは、図６に示されるように、コルゲート板である。なおコルゲート板２０５とは、プレス加工された波板のことを意味することとしてもよい。コルゲート板２０５には、規則正しい幅の凹凸が形成されている。
【００８８】
第二実施形態に係る保温構造２０においてスペーサーとして機能するコルゲート板２０５は、例えば、金属、プラスチック等によって形成されることとしてもよい。より具体的には、コルゲート板２０５は、アルミニウムによって形成されることとしてもよいし、ステンレス鋼によって形成されることとしてもよい。
【００８９】
コルゲート板２０５は、コルゲート板２０５の凹凸溝の延伸方向と、配管５００の延伸方向（図６中のｘ方向）とが一致するように、配管５００に捲回して備えられることによって、より簡便に配管５００と保温材１０１との間の空間ＳＰを保持するスペーサーとして機能することとなる。
【００９０】
［第三実施形態に係る保温構造］
第三実施形態に係る保温構造３０は、第一実施形態に係る保温構造と比較して、気体注入口３０２及び／又は気体排気口３０３の位置が異なるものである。他の構成については第一実施形態に係る保温構造１０と同一のものであるため、説明を省略することとする。
【００９１】
図７は、第三実施形態に係る保温構造が配管に設置された状態における、気体注入口の周辺における周方向断面を示す断面図である。
【００９２】
第三実施形態に係る保温構造３０の気体注入口３０２及び／又は気体排気口３０３の位置は、図７に示されるように、配管５００の鉛直方向（図７におけるｚ方向）の下半分側（図７におけるｚ１側）の位置に備えられている。
【００９３】
水分を含浸し断熱性能が低下した配管５００の既設保温材５０３の水分密度は、鉛直方向の下半分側（図７におけるｚ１側）の方が、上半分側（図７におけるｚ２側）と比較して高いものとなる。そして、気体注入口３０２及び／又は気体排気口３０３が設置される場所の周辺は、配管５００と保温材１０１との間の空間ＳＰ内においても流通する気体Ｇの量が多いものとなる。
【００９４】
第三実施形態に係る保温構造３０の気体注入口３０２及び／又は気体排気口３０３は、既設保温材５０３の水分密度の高い場所に置かれることとなるため、既設保温材５０３の含浸する水分をより効率よく揮散させることとなり、既設保温材５０３の断熱性能の回復が早いものとなる。
【００９５】
なお、本発明の配管保温構造は、上記説明した実施形態に限られるものではない。すなわち、被保温体である配管５００は、水平方向にのみに延びる配管に限られず、例えば、傾斜して配置された配管や、屈曲したエルボ部分を含む配管を含むものであることとしてもよい。更に、本発明の配管保温構造は、例えば、保温材で覆われた、横型又は縦型の既設の機器の胴体部や鏡部のような被保温体に対して使用されることとしてもよい。
【００９６】
また、例えば、本発明に係る配管に保温構造を取りつける方法は、上述したような配管のような被保温体に限られず、例えば、傾斜して配置された配管や、屈曲したエルボ部分を含む配管に適用されることとしてもよい。更に、本発明に係る配管に保温構造を取りつける方法は、例えば、保温材で覆われた、横型又は縦型の既設の機器の胴体部や鏡部のような被保温体に対しても適応されることとしてもよい。
【符号の説明】
【００９７】
１０  第一実施形態に係る保温構造、２０  第二実施形態に係る保温構造、３０  第三実施形態に係る保温構造、１０１  保温材、１０２  気体注入口、１０３  気体排気口、１０４ａ  第一防湿材、１０４ｂ  第二防湿材、１０５  スペーサー、１０６  外装材、１０７  シール材、２０５  コルゲート板、５００  配管、５０１  中空部、５０２  炭素鋼鋼管、５０３  保温材、５０４  外装材、６００  配管。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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