(57)【要約】【課題】  ワッシャの脱落や付け忘れを防止することにより、分解作業、組立作業の作業性を向上する。【解決手段】  連結ピン４２の鍔部４２Ｂに対面するマスト側ペンダントバー３２の左側の一側リンク３４と鍔部４２Ｂとの間に配置される環体部４８Ａと、環体部４８Ａと一体に形成された腕部４８Ｂとからなる第１の腕部付きワッシャ４８を備え、ストッパ４３に対面するマスト側ペンダントバー３２の右側の一側リンク３４とストッパ４３との間に配置される環体部４９Ａと、環体部４９Ａと一体に形成された腕部４９Ｂとからなる第２の腕部付きワッシャ４９を備えている。この上で、第１，第２の腕部付きワッシャ４８，４９の腕部４８Ｂ，４９Ｂには、各腕部４８Ｂ，４９Ｂにそれぞれ連結されてマスト側ペンダントバー３２に各腕部付きワッシャ４８，４９を抜止め状態で保持するワッシャ抜止め部材５０が設けられている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
油圧クレーンに搭載される第１の部材と第２の部材との間を一定の間隔を保った状態で連結するために用いられ、前記第１の部材と前記第２の部材との間に直線状に連なるように配置される複数本のペンダント部材と、前記各ペンダント部材を連結する連結ピンとを含んで構成され、
前記各ペンダント部材は、棒状体または索条体からなるペンダント本体と、前記各ペンダント本体の長さ方向の一端に設けられ板厚方向に貫通するピン挿通孔を有する板体からなる一側リンクと、前記各ペンダント本体の長さ方向の他端に設けられ板厚方向に貫通するピン挿通孔を有する板体からなる他側リンクとにより構成され、
前記連結ピンは、隣合う前記各ペンダント部材のうち、一方のペンダント部材の前記一側リンクのピン挿通孔と他方のペンダント部材の前記他側リンクのピン挿通孔に挿通されることにより前記一方のペンダント部材と前記他方のペンダント部材とを回動可能に連結している軸部と、前記軸部の長さ方向の基端を拡径して形成された鍔部と、前記軸部の長さ方向の先端側に形成されたストッパ挿通孔とにより構成され、
前記連結ピンには、前記各ピン挿通孔から突出した先端側の前記ストッパ挿通孔にストッパが挿通して取付けられてなるペンダント装置において、
前記ペンダント部材を形成する前記一側リンクと他側リンクのうち、前記連結ピンの前記鍔部に対面するリンクと前記鍔部との間に配置される環体部と、前記環体部と一体に形成された腕部とからなる第１の腕部付きワッシャと、
前記ペンダント部材を形成する前記一側リンクと他側リンクのうち、前記ストッパに対面するリンクと前記ストッパとの間に配置される環体部と、前記環体部と一体に形成された腕部とからなる第２の腕部付きワッシャとを備え、
前記第１，第２の腕部付きワッシャの前記腕部には、当該各腕部にそれぞれ連結されて前記ペンダント本体に前記各腕部付きワッシャを抜止め状態で保持するワッシャ抜止め部材が設けられていることを特徴とするペンダント装置。
【請求項２】
隣合う前記各リンクのうち、少なくとも一方のリンクのピン挿通孔は、前記ペンダント本体の長さ方向に長尺な長孔として形成されており、
前記各腕部付きワッシャは、前記長孔に沿って移動可能に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のペンダント装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば建設現場等において地上と高所との間で荷物を運搬する油圧クレーンに設けられているペンダント装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、高層ビルの建設現場においては、地上と高所との間で資材等の荷物を運搬するために油圧クレーンが用いられる。この油圧クレーンは、例えば、自走可能な下部走行体と、下部走行体上に旋回可能に搭載された上部旋回体と、上部旋回体に設けられたフロントアタッチメントとにより構成されている。
【０００３】
フロントアタッチメントは、基端が上部旋回体に起伏可能に取付けられたブームと、上部旋回体に回動可能に設けられ後側に延びたマストと、上部旋回体の後側に設けられたブーム起伏ウインチと、一端がブームの先端に連結され他端がマストの先端に連結されたブーム起伏用のペンダント装置と、ブーム起伏ウインチに巻回されると共にマストに接続され、このマストおよびペンダント装置を介してブームを起伏させるブーム起伏ロープとを備えている。
【０００４】
ブーム起伏用のペンダント装置は、ブームの先端とマストの先端との間を一定の間隔を保った状態で連結するために用いられている。ペンダント装置は、ブームの先端とマストの先端との間に直線状に連なるように配置される複数本のペンダント部材と、各ペンダント部材を連結する連結ピンとを含んで構成されている（特許文献１参照）。
【０００５】
例えば、各ペンダント部材は、棒状体または索条体からなるペンダント本体と、各ペンダント本体の長さ方向の一端に設けられ板厚方向に貫通するピン挿通孔を有する板体からなる一側リンクと、各ペンダント本体の長さ方向の他端に設けられ板厚方向に貫通するピン挿通孔を有する板体からなる他側リンクとにより構成されている。
【０００６】
一方、連結ピンは、隣合う各ペンダント部材のうち、一方のペンダント部材の一側リンクのピン挿通孔と他方のペンダント部材の他側リンクのピン挿通孔に挿通されることにより、一方のペンダント部材と他方のペンダント部材とを回動可能に連結している軸部と、軸部の長さ方向の基端を拡径して形成された鍔部と、軸部の長さ方向の先端側に形成されたストッパ挿通孔とにより構成されている。この連結ピンには、各ピン挿通孔から突出した先端側のストッパ挿通孔にストッパが挿通して取付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−２８４５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、隣合う各ペンダント部材のリンクを連結するために、連結ピンを各ピン挿通孔に挿通した場合には、鍔部とストッパがリンクに当接することで、連結ピンの抜止めとして機能している。ここで、各ペンダント部材の連結作業を容易にするために、少なくとも一方のピン挿通孔が連結ピンの軸部よりも必要以上に大きく形成されていたり、長孔に形成されていたりする場合がある。このような場合には、鍔部やストッパがピン挿通孔を通過しないように、リンクと鍔部との間、リンクとストッパとの間にそれぞれワッシャが配置されている。
【０００９】
しかし、ワッシャは、リンクや連結ピンと別部材として設けられているから、各ペンダント部材の分解作業では、ピン挿通孔から連結ピンを引き抜いたときに、ワッシャが脱落しないように、手を添えながら作業しなくてはならない。また、取外したワッシャを置くためのスペースを確保する必要がある。さらに、各ペンダント部材の組立作業では、ワッシャの付け忘れが発生する虞がある。従って、各ペンダント部材の分解作業、組立作業では、これらの注意点を考慮しながら作業することになるため、作業性が低下するという問題がある。
【００１０】
本発明は上述した従来技術の問題に鑑みなされたもので、本発明の目的は、ワッシャの脱落や付け忘れを防止することにより、分解作業、組立作業の作業性を向上できるようにしたペンダント装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、油圧クレーンに搭載される第１の部材と第２の部材との間を一定の間隔を保った状態で連結するために用いられ、前記第１の部材と前記第２の部材との間に直線状に連なるように配置される複数本のペンダント部材と、前記各ペンダント部材を連結する連結ピンとを含んで構成され、前記各ペンダント部材は、棒状体または索条体からなるペンダント本体と、前記各ペンダント本体の長さ方向の一端に設けられ板厚方向に貫通するピン挿通孔を有する板体からなる一側リンクと、前記各ペンダント本体の長さ方向の他端に設けられ板厚方向に貫通するピン挿通孔を有する板体からなる他側リンクとにより構成され、前記連結ピンは、隣合う前記各ペンダント部材のうち、一方のペンダント部材の前記一側リンクのピン挿通孔と他方のペンダント部材の前記他側リンクのピン挿通孔に挿通されることにより前記一方のペンダント部材と前記他方のペンダント部材とを回動可能に連結している軸部と、前記軸部の長さ方向の基端を拡径して形成された鍔部と、前記軸部の長さ方向の先端側に形成されたストッパ挿通孔とにより構成され、前記連結ピンには、前記各ピン挿通孔から突出した先端側の前記ストッパ挿通孔にストッパが挿通して取付けられてなるペンダント装置において、前記ペンダント部材を形成する前記一側リンクと他側リンクのうち、前記連結ピンの前記鍔部に対面するリンクと前記鍔部との間に配置される環体部と、前記環体部と一体に形成された腕部とからなる第１の腕部付きワッシャと、前記ペンダント部材を形成する前記一側リンクと他側リンクのうち、前記ストッパに対面するリンクと前記ストッパとの間に配置される環体部と、前記環体部と一体に形成された腕部とからなる第２の腕部付きワッシャとを備え、前記第１，第２の腕部付きワッシャの前記腕部には、当該各腕部にそれぞれ連結されて前記ペンダント本体に前記各腕部付きワッシャを抜止め状態で保持するワッシャ抜止め部材が設けられている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、分解作業、組立作業を行うときのワッシャの脱落や付け忘れを防止できるから、この分解作業、組立作業の作業性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施の形態に適用されるタワークレーンを示す側面図である。
【図２】図１中のブーム起伏用ペンダント装置を拡大して示す正面図である。
【図３】マスト側ペンダントバー、枠部材側ペンダントバー、連結ピン、ストッパ、各腕部付きワッシャおよびワッシャ抜止め部材を示す斜視図である。
【図４】図３中の各ペンダントバー間の連結部分を拡大して示す斜視図である。
【図５】図３中の各ペンダントバー間の連結部分を拡大して示す正面図である。
【図６】各ペンダントバー間の連結部分を構成する一側リンク、他側リンク、連結ピンおよびストッパを分解して示す分解斜視図である。
【図７】各腕部付きワッシャと各ワッシャ抜止め部材とを分解して示す分解斜視図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態による腕部付きワッシャとワッシャ抜止め部材を各ペンダントバーの一部、連結ピンおよびストッパと一緒に示す斜視図である。
【図９】変形例によるワッシャ抜止め部材を各ペンダントバーの一部、連結ピン、ストッパおよび腕部付きワッシャと一緒に図５と同様位置から見た正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態に係るペンダント装置を、油圧クレーンとしての移動式のタワークレーンに適用した場合を例に挙げ、添付図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１５】
図１ないし図７は本発明の第１の実施の形態を示している。図１において、本実施の形態による移動式のタワークレーン１は、自走可能なクローラ式の下部走行体２と、下部走行体２上に旋回可能に搭載された上部旋回体３と、上部旋回体３の前側に起伏可能に取付けられた後述のフロントアタッチメント７とを含んで構成されている。
【００１６】
上部旋回体３は、前，後方向に延びる旋回フレーム４を有している。旋回フレーム４の前側にはブーム取付部４Ａが設けられ、このブーム取付部４Ａには、フロントアタッチメント７のタワーブーム８の基端が起伏可能に取付けられている。また、旋回フレーム４のうち、ブーム取付部４Ａの後側近傍には、マスト取付部４Ｂが設けられている。このマスト取付部４Ｂには、後述するマスト２０の基端が回動可能に取付けられている。
【００１７】
旋回フレーム４の後側には、フロントアタッチメント７および吊荷との重量バランスをとるためのカウンタウエイト５が配設されている。また、旋回フレーム４の後側には、ブーム起伏ウインチ（図示せず）等が配設されている。一方、旋回フレーム４の前部右側には、運転席、各種の操作装置（いずれも図示せず）が配置されたキャブ６が設けられている。
【００１８】
フロントアタッチメント７は、上部旋回体３に設けられ、地上と高所との間で資材等の荷物を運搬するものである。フロントアタッチメント７は、後述のタワーブーム８、タワージブ１０、タワーストラット１３、ジブ側ペンダント装置１４、ジブ起伏ロープ１６およびブーム起伏用ペンダント装置３１を含んで構成されている。
【００１９】
タワーブーム８は、上部旋回体３に起伏可能に取付けられている。タワーブーム８は、長さ方向で連結された下部ブーム８Ａ、中間ブーム８Ｂおよび上部ブーム８Ｃにより構成されている。上部ブーム８Ｃには、タワーブーム８の起立姿勢（図１に示す姿勢）で上部前側に後述のタワージブ１０が起伏可能に取付けられている。また、上部ブーム８Ｃの上部後側には、三角形状のシーブブラケット９が取付けられている。このシーブブラケット９には、タワーガイドシーブ９Ａとトップシーブ９Ｂが回転可能に取付けられている。一方、中間ブーム８Ｂは、例えば上，下方向に３個連ねて配置されている。この中間ブーム８Ｂの個数は、作業内容（吊上げる高さ等）によって適宜に変更することができる。
【００２０】
タワージブ１０は、タワーブーム８を構成する上部ブーム８Ｃの前側に起伏可能に取付けられている。タワージブ１０は、下部ジブ１０Ａ、中間ジブ１０Ｂおよび上部ジブ１０Ｃにより構成されている。上部ジブ１０Ｃの先端側には、ガイドシーブ１１とポイントシーブ１２が回転可能に取付けられている。ガイドシーブ１１とポイントシーブ１２は、後述の主巻ロープ１８が巻回されるものである。
【００２１】
タワーストラット１３は、タワーブーム８の上部ブーム８Ｃの上部後側位置に揺動可能に取付けられている。タワーストラット１３は、第１角部１３Ａ、第２角部１３Ｂおよび第３角部１３Ｃを有する三角形状の構造体として構成されている。第１角部１３Ａは、上部ブーム８Ｃの上部位置に取付けられている。第２角部１３Ｂには、ジブ側ペンダント装置１４の基端側が連結されている。さらに、第３角部１３Ｃには、ジブ起伏ロープ１６のジブ起伏用ブーム側ペンダント装置１６Ｄの先端側が連結されている。
【００２２】
ジブ側ペンダント装置１４は、タワーストラット１３とタワージブ１０の先端との間を一定の間隔を保った状態で連結するものである。ジブ側ペンダント装置１４は、一端側がタワージブ１０の上部ジブ１０Ｃの先端に連結され、他端側がタワーストラット１３の第２角部１３Ｂに連結されている。
【００２３】
ジブ起伏ウインチ１５は、例えばタワーブーム８の下部ブーム８Ａの下側位置に設けられている。このジブ起伏ウインチ１５は、上部旋回体３に設けることもできる。ジブ起伏ロープ１６は、ジブ起伏ウインチ１５に巻回されると共に先端がタワーストラット１３の第３角部１３Ｃに連結されている。ジブ起伏ロープ１６は、タワーストラット１３、ジブ側ペンダント装置１４を介してタワージブ１０をタワーブーム８に対して起伏させるものである。
【００２４】
ジブ起伏ロープ１６は、タワーブーム８の中間ブーム８Ｂに取付けられ、複数枚のシーブを有する下部スプレッダ１６Ａと、下部スプレッダ１６Ａに対向して設けられ、複数枚のシーブを有する上部スプレッダ１６Ｂと、下部スプレッダ１６Ａのシーブと上部スプレッダ１６Ｂのシーブに順次巻回された状態でジブ起伏ウインチ１５に巻取られる巻回ロープ１６Ｃと、一端がタワーストラット１３の第３角部１３Ｃに連結され、他端が上部スプレッダ１６Ｂに連結されたジブ起伏用ブーム側ペンダント装置１６Ｄとにより構成されている。
【００２５】
主巻ウインチ１７は、ジブ起伏ウインチ１５の上側近傍に位置してタワーブーム８の下部ブーム８Ａに取付けられている。この主巻ウインチ１７には、主巻ロープ１８が巻回されている。一方、主巻ウインチ１７から巻き出された主巻ロープ１８の先端側は、シーブブラケット９のトップシーブ９Ｂ、タワージブ１０のガイドシーブ１１、ポイントシーブ１２を介してフック１９に取付けられている。従って、主巻ウインチ１７による主巻ロープ１８の巻取り、巻出しに応じてフック１９を昇降させることができる。
【００２６】
マスト２０は、門型状の強度部材として形成され、その基端側は、旋回フレーム４のマスト取付部４Ｂに回動可能に取付けられている。また、自由端となったマスト２０の先端側は後斜め上側に延びている。このマスト２０の先端側には、ブーム起伏用上部スプレッダ２１が設けられ、マスト２０の先端側とタワーブーム８の上部ブーム８Ｃとの間には、後述のブーム起伏用ペンダント装置３１が設けられている。また、ブーム起伏用上部スプレッダ２１と旋回フレーム４側に設けられたブーム起伏用下部スプレッダ（図示せず）とに亘って順次巻回されたブーム起伏ロープ２２は、旋回フレーム４の後側に設けられたブーム起伏ウインチ（図示せず）に巻回されている。
【００２７】
従って、ブーム起伏ウインチによってブーム起伏ロープ２２を巻取ったときには、マスト２０の先端側と一緒にブーム起伏用ペンダント装置３１を引張ってタワーブーム８を起こすことができる。一方、ブーム起伏ウインチによってブーム起伏ロープ２２を巻出したときには、ブーム起伏用ペンダント装置３１を緩めてタワーブーム８を地面側に伏せる（倒す）ことができる。
【００２８】
次に、タワークレーン１に設けられたブーム起伏用ペンダント装置３１の構成について詳細に述べる。
【００２９】
ブーム起伏用ペンダント装置３１は、ペンダント装置を構成するものである（以下、単にペンダント装置３１という）。ペンダント装置３１は、油圧クレーン１に搭載される第１の部材としてのマスト２０と第２の部材としてのタワーブーム８の上部ブーム８Ｃとの間を一定の間隔を保った状態で連結するために用いられている。ペンダント装置３１は、マスト２０とタワーブーム８の上部ブーム８Ｃとの間に直線状に連なるように配置される複数本のペンダント部材と、各ペンダント部材を連結する連結ピンとを含んで構成されている。
【００３０】
即ち、図２に示すように、ペンダント装置３１は、ペンダント部材としての左，右のマスト側ペンダントバー３２、左，右の枠部材側ペンダントバー３８、中間枠部材４４、左，右のペンダントロープ４６と、各マスト側ペンダントバー３２と各枠部材側ペンダントバー３８とを連結する連結ピン４２と、各枠部材側ペンダントバー３８と中間枠部材４４とを連結する連結ピン４５と、中間枠部材４４と各ペンダントロープ４６とを連結する連結ピン４７とを含んで構成されている。
【００３１】
マスト側ペンダントバー３２は、ペンダント装置３１の基端側に位置するペンダント部材の１つを構成するもので、左，右方向に間隔をもって２本設けられている。左，右のマスト側ペンダントバー３２は、棒状体からなるペンダント本体３３と、ペンダント本体３３の長さ方向の一端（中間枠部材４４側）に設けられた一側リンク３４と、ペンダント本体３３の長さ方向の他端（マスト２０側）に設けられた他側リンク３５とにより構成されている。
【００３２】
図３に示すように、ペンダント本体３３は、板体を狭幅で長尺に形成することにより棒状体をなしている。ペンダント本体３３の長さ方向の一端側は、左，右方向に広幅な拡幅部３３Ａとなっている。また、ペンダント本体３３の他端側は、後述の他側リンク３５となっている。
【００３３】
一側リンク３４は、ペンダント本体３３の拡幅部３３Ａに左，右方向に間隔をもって平行に配置された２枚の板体により形成されている。この２枚の一側リンク３４には、それぞれ板厚方向（左，右方向）に貫通してピン挿通孔３４Ａが設けられている。ここで、一側リンク３４のピン挿通孔３４Ａは、ペンダント本体３３の長さ方向に長尺な長孔として形成されている。これにより、ピン挿通孔３４Ａは、枠部材側ペンダントバー３８の他側リンク４１のピン挿通孔４１Ａを位置合わせするときに、長孔として形成した分だけ容易に位置合わせすることができる。
【００３４】
他側リンク３５は、ペンダント本体３３の他端部と一体的に形成されている。この他側リンク３５は、板厚方向（一側リンク３４のピン挿通孔３４Ａと直交する方向）に貫通するピン挿通孔（図示せず）を有している。他側リンク３５は、連結ピン３７を介してマスト側ブラケット３６に回動可能に連結されている。このマスト側ブラケット３６は、マスト２０の先端部に回動可能に連結される。
【００３５】
枠部材側ペンダントバー３８は、マスト側ペンダントバー３２と隣合うペンダント部材を構成するもので、マスト側ペンダントバー３２と同様に、左，右方向に間隔をもって２本設けられている。ここで、左，右の枠部材側ペンダントバー３８は、マスト側ペンダントバー３２の長さ方向を軸線とし、このマスト側ペンダントバー３２を９０度回転させた形状に近い形状となっている。
【００３６】
即ち、枠部材側ペンダントバー３８は、板体を狭幅で長尺に形成することにより棒状体をなし、その長さ方向の一端側が左，右方向と直交する上，下方向に広幅な拡幅部３９Ａとなったペンダント本体３９と、ペンダント本体３９の拡幅部３９Ａに上，下方向に間隔をもって平行に配置された２枚の板体からなり、板厚方向に貫通してピン挿通孔４０Ａが設けられた一側リンク４０と、ペンダント本体３９の他端部と一体的に形成され、その板厚方向（左，右方向）に貫通してピン挿通孔４１Ａが設けられた他側リンク４１とにより構成されている。この他側リンク４１のピン挿通孔４１Ａは、マスト側ペンダントバー３２の各一側リンク３４のピン挿通孔３４Ａに対応している。また、一側リンク４０は、後述する中間枠部材４４に連結されている。
【００３７】
図４、図５に示すように、連結ピン４２は、隣合う各ペンダント部材、即ち、マスト側ペンダントバー３２を構成する各一側リンク３４のピン挿通孔３４Ａと枠部材側ペンダントバー３８を構成する他側リンク４１のピン挿通孔４１Ａに挿通されるものである。図６に示すように、連結ピン４２は、マスト側ペンダントバー３２の各一側リンク３４（ピン挿通孔３４Ａ）と枠部材側ペンダントバー３８の他側リンク４１（ピン挿通孔４１Ａ）とを回動可能に連結している円柱状の軸部４２Ａと、軸部４２Ａの長さ方向の基端を拡径して形成された円環状の鍔部４２Ｂと、軸部４２Ａの長さ方向の先端側に直径方向に貫通して形成されたストッパ挿通孔４２Ｃとにより構成されている。
【００３８】
ストッパ４３は、各一側リンク３４のピン挿通孔３４Ａと他側リンク４１のピン挿通孔４１Ａに挿通された連結ピン４２の脱落を防止するものである。ストッパ４３は、連結ピン４２の先端側が一側リンク３４のピン挿通孔３４Ａから突出した状態で、連結ピン４２のストッパ挿通孔４２Ｃに挿通される軸体４３Ａと、軸体４３Ａがストッパ挿通孔４２Ｃに挿通された状態で抜止め状態に保持する保持具４３Ｂとにより構成されている。保持具４３Ｂは、例えば、軸体４３Ａの一端から弾性変形可能に延びた金属線の先端部を軸体４３Ａの他端側に掛止めする構造となっている。ストッパ４３としては、この他にも割ピン、βピン、スプリングピン等を用いることができる。
【００３９】
図２に示すように、中間枠部材４４は、各枠部材側ペンダントバー３８、後述の各ペンダントロープ４６と隣合うペンダント部材を構成している。この中間枠部材４４は、左，右方向に離間した左，右の枠体４４Ａと、左，右方向に延びた両端が各枠体４４Ａの一端に連結される一側連結枠４４Ｂと、左，右方向に延びた両端が各枠体４４Ａの他端に連結される他側連結枠４４Ｃとにより構成されている。
【００４０】
中間枠部材４４は、左，右の枠体４４Ａの他端と他側連結枠４４Ｃの両端とが連結ピン４５を介して左，右の枠部材側ペンダントバー３８の一側リンク４０に連結されている。また、左，右の枠体４４Ａの一端と一側連結枠４４Ｂの両端とが後述の連結ピン４７を介して左，右のペンダントロープ４６の他側リンク４６Ｃに連結されている。
【００４１】
左，右のペンダントロープ４６は、中間枠部材４４（左，右の枠体４４Ａ）と隣合うペンダント部材を構成するもので、左，右方向に間隔をもって２本設けられている。左，右のペンダントロープ４６は、２本の索状体（ワイヤ）からなるペンダント本体４６Ａと、ペンダント本体４６Ａの長さ方向の一端（タワーブーム８の先端側）に設けられた一側リンク４６Ｂと、ペンダント本体４６Ａの長さ方向の他端（中間枠部材４４側）に設けられた他側リンク４６Ｃとにより構成されている。
【００４２】
各ペンダントロープ４６の他側リンク４６Ｃは、中間枠部材４４の各枠体４４Ａの一端と一側連結枠４４Ｂの両端とに対して連結ピン４７を介して連結されている。一方、一側リンク４６Ｂは、タワーブーム８を構成する上部ブーム８Ｃの先端側に連結ピン（図示せず）を介して連結される。
【００４３】
次に、本実施の形態の特徴部分となる第１の腕部付きワッシャ４８、第２の腕部付きワッシャ４９およびワッシャ抜止め部材５０の構成について説明する。
【００４４】
本実施の形態では、各腕部付きワッシャ４８，４９とワッシャ抜止め部材５０を、マスト側ペンダントバー３２の各一側リンク３４と枠部材側ペンダントバー３８の他側リンク４１とを連結ピン４２によって連結した部位に設けた場合を例示している。
【００４５】
しかし、各腕部付きワッシャ４８，４９とワッシャ抜止め部材５０は、リンク間を連結ピンで連結する構成であれば、他の連結部位に適用することもできる。例えば、各枠部材側ペンダントバー３８の一側リンク４０と中間枠部材４４の各枠体４４Ａの他端および他側連結枠４４Ｃの両端とを連結ピン４５によって連結している部位、中間枠部材４４の各枠体４４Ａの一端および一側連結枠４４Ｂの両端と各ペンダントロープ４６の他側リンク４５Ｃとを連結ピン４７によって連結している部位を含む連結部位にも適用することができる。
【００４６】
図４ないし図７に示すように、第１の腕部付きワッシャ４８は、例えば、マスト側ペンダントバー３２を構成するペンダント本体３３の拡幅部３３Ａおよび一側リンク３４の左側に設けられている。第１の腕部付きワッシャ４８は、連結ピン４２の鍔部４２Ｂに対面するマスト側ペンダントバー３２の左側の一側リンク３４と連結ピン４２の鍔部４２Ｂとの間に配置される環状円板からなる環体部４８Ａと、この環体部４８Ａと一体に形成された腕部４８Ｂとにより構成されている。
【００４７】
環体部４８Ａは、連結ピン４２の軸部４２Ａの直径寸法よりも僅かに大きな内径寸法と、一側リンク３４のピン挿通孔３４Ａの孔径（溝幅）寸法よりも大きな外径寸法とを有するワッシャとして形成されている。
【００４８】
一方、腕部４８Ｂは、環体部４８Ａから径方向の外向きに延びた板状体からなり、その先端部には、ペンダント本体３３の拡幅部３３Ａの板厚寸法よりも離れた位置に２個のピン孔４８Ｂ１が形成されている。さらに、腕部４８Ｂは、拡幅部３３Ａの幅方向の端部よりも一側リンク３４が左，右方向の内側に配置されていることから、長さ方向の途中部位が一側リンク３４側に折り曲げられており、環体部４８Ａとの境界部位が途中部位の折曲げ方向と逆に折り曲げられている。これにより、第１の腕部付きワッシャ４８は、環体部４８Ａを一側リンク３４の外側面に沿うように配置することができる。
【００４９】
第２の腕部付きワッシャ４９は、第１の腕部付きワッシャ４８と左，右方向で対面するように、マスト側ペンダントバー３２を構成するペンダント本体３３の拡幅部３３Ａおよび一側リンク３４の右側に設けられている。第２の腕部付きワッシャ４９は、第１の腕部付きワッシャ４８を左，右方向で反転させたもので、第１の腕部付きワッシャ４８と同一部材が用いられている。第２の腕部付きワッシャ４９は、ストッパ４３に対面する右側の一側リンク３４とストッパ４３との間に配置される環状円板からなる環体部４９Ａと、この環体部４９Ａと一体に形成された腕部４９Ｂとにより構成されている。腕部４９Ｂの先端部には、２個のピン孔４９Ｂ１が形成されている。
【００５０】
ワッシャ抜止め部材５０は、第１の腕部付きワッシャ４８の腕部４８Ｂと第２の腕部付きワッシャ４９の腕部４９Ｂとに亘って設けられている。ワッシャ抜止め部材５０は、マスト側ペンダントバー３２に対して各腕部付きワッシャ４８，４９を抜止め状態で保持するものである。ワッシャ抜止め部材５０は、マスト側ペンダントバー３２を構成するペンダント本体３３の拡幅部３３Ａを板厚方向から挟む位置に左，右方向に延びて設けられ、左端部が腕部４８Ｂのピン孔４８Ｂ１に挿通され、右端部が腕部４９Ｂのピン孔４９Ｂ１に挿通された２本のピン部材５０Ａと、各腕部４８Ｂ，４９Ｂのピン孔４８Ｂ１，４９Ｂ１よりも左，右方向の外側に突出した端部側に径方向に貫通して設けられた貫通孔５０Ｂと、各貫通孔５０Ｂにそれぞれ挿着される割ピン５０Ｃとにより構成されている。
【００５１】
次に、第１の腕部付きワッシャ４８、第２の腕部付きワッシャ４９およびワッシャ抜止め部材５０をマスト側ペンダントバー３２に取付ける場合の作業手順の一例について述べる。
【００５２】
第１の腕部付きワッシャ４８と第２の腕部付きワッシャ４９とを向い合わせで配置する。この状態で、各腕部４８Ｂ，４９Ｂに設けられた２個のピン孔４８Ｂ１，４９Ｂ１のうち、対向する１組のピン孔４８Ｂ１，４９Ｂ１に対し、一方の貫通孔５０Ｂに割ピン５０Ｃが挿着されたピン部材５０Ａを他端側から挿通する。ピン部材５０Ａをピン孔４８Ｂ１，４９Ｂ１に挿通したら、ピン部材５０Ａの他端側の貫通孔５０Ｂに割ピン５０Ｃを挿着する。
【００５３】
１本のピン部材５０Ａによって第１の腕部付きワッシャ４８の腕部４８Ｂと第２の腕部付きワッシャ４９の腕部４９Ｂとを連結したら、ピン部材５０Ａをペンダント本体３３の拡幅部３３Ａの上面に押付けると共に、各腕部４８Ｂ，４９Ｂを拡幅部３３Ａの左，右方向の両側に配置する。この状態で、残りのピン孔４８Ｂ１，４９Ｂ１に一方の貫通孔５０Ｂに割ピン５０Ｃが挿着されたピン部材５０Ａを挿通し、ピン部材５０Ａの他方の貫通孔５０Ｂに割ピン５０Ｃを挿着する。
【００５４】
これにより、第１の腕部付きワッシャ４８と第２の腕部付きワッシャ４９とは、ワッシャ抜止め部材５０によって、ペンダント本体３３の拡幅部３３Ａに抜止め状態で保持することができる。しかも、ワッシャ抜止め部材５０は、２本のピン部材５０Ａによってペンダント本体３３の拡幅部３３Ａを上面側と下面側とから挟む構成としているから、環体部４８Ａ，４９Ａをマスト側ペンダントバー３２の各一側リンク３４に形成された長孔からなるピン挿通孔３４Ａに沿って移動することができる。
【００５５】
次に、第１の腕部付きワッシャ４８、第２の腕部付きワッシャ４９およびワッシャ抜止め部材５０が取付けられたマスト側ペンダントバー３２の各一側リンク３４に対し、枠部材側ペンダントバー３８の他側リンク４１を取付ける場合の作業手順の一例について述べる。
【００５６】
マスト側ペンダントバー３２の各一側リンク３４間に枠部材側ペンダントバー３８の他側リンク４１を配置し、各一側リンク３４のピン挿通孔３４Ａと他側リンク４１のピン挿通孔４１Ａとの位置を合わせる。この状態で、左側に位置する第１の腕部付きワッシャ４８の環体部４８Ａ、左側に位置する一側リンク３４のピン挿通孔３４Ａ、他側リンク４１のピン挿通孔４１Ａ、右側に位置する一側リンク３４のピン挿通孔３４Ａ、右側に位置する第２の腕部付きワッシャ４９の環体部４９Ａに連結ピン４２の軸部４２Ａを挿入する。このときには、予め各一側リンク３４のピン挿通孔３４Ａに対応する位置に各腕部付きワッシャ４８，４９の環体部４８Ａ，４９Ａが保持されおり、２枚のワッシャを手で支える必要がないから、これらに対して連結ピン４２を容易に挿入することができる。
【００５７】
そして、連結ピン４２を環体部４８Ａ、ピン挿通孔３４Ａ，４１Ａ、環体部４９Ａに挿入したら、連結ピン４２のストッパ挿通孔４２Ｃにストッパ４３を挿着する。これにより、マスト側ペンダントバー３２の各一側リンク３４に対し、枠部材側ペンダントバー３８の他側リンク４１を連結ピン４２を用いて回動可能に連結することができる。
【００５８】
一方、マスト側ペンダントバー３２の各一側リンク３４と枠部材側ペンダントバー３８の他側リンク４１とを分解（分離）する場合には、連結ピン４２からストッパ４３を取外し、連結ピン４２を鍔部４２Ｂ側に引き抜く。このときには、マスト側ペンダントバー３２に各腕部付きワッシャ４８，４９（環体部４８Ａ，４９Ａ）が保持されているから、環体部４８Ａ，４９Ａを手で支える必要がなく、また、外したワッシャを置くスペースを探す必要もない。これにより、マスト側ペンダントバー３２の各一側リンク３４と枠部材側ペンダントバー３８の他側リンク４１を容易に分解することができる。
【００５９】
かくして、本実施の形態によれば、連結ピン４２の鍔部４２Ｂに対面するマスト側ペンダントバー３２の左側の一側リンク３４と鍔部４２Ｂとの間に配置される環体部４８Ａと、環体部４８Ａと一体に形成された腕部４８Ｂとからなる第１の腕部付きワッシャ４８を備え、ストッパ４３に対面するマスト側ペンダントバー３２の右側の一側リンク３４とストッパ４３との間に配置される環体部４９Ａと、環体部４９Ａと一体に形成された腕部４９Ｂとからなる第２の腕部付きワッシャ４９を備えている。この上で、第１，第２の腕部付きワッシャ４８，４９の腕部４８Ｂ，４９Ｂには、当該各腕部４８Ｂ，４９Ｂにそれぞれ連結されてマスト側ペンダントバー３２に各腕部付きワッシャ４８，４９を抜止め状態で保持するワッシャ抜止め部材５０が設けられている。
【００６０】
従って、マスト側ペンダントバー３２の各一側リンク３４と枠部材側ペンダントバー３８の他側リンク４１とを連結ピン４２を用いて連結する作業では、ワッシャを構成する各腕部付きワッシャ４８，４９の環体部４８Ａ，４９Ａが予め保持されている。これにより、ワッシャを手で支える作業を省略することができる。また、ワッシャの付け忘れを防止することができる。一方、マスト側ペンダントバー３２の各一側リンク３４と枠部材側ペンダントバー３８の他側リンク４１とを分解（分離）する作業では、環体部４８Ａ，４９Ａが落下しないように手で支える必要がなく、また、外したワッシャを置くスペースを探す必要もない。この結果、マスト側ペンダントバー３２と枠部材側ペンダントバー３８の分解作業、組立作業の作業性を向上することができる。
【００６１】
また、マスト側ペンダントバー３２の各一側リンク３４のピン挿通孔３４Ａは、ペンダント本体３３の長さ方向に長尺な長孔として形成されている。これにより、ピン挿通孔３４Ａに対し、枠部材側ペンダントバー３８の他側リンク４１のピン挿通孔４１Ａを容易に位置合わせすることができる。
【００６２】
しかも、各腕部付きワッシャ４８，４９は、ピン挿通孔４１Ａ（長孔）に沿って移動可能に設けられている。従って、連結ピン４２の移動に合わせて各腕部付きワッシャ４８，４９を移動することができる。
【００６３】
次に、図８は本発明の第２の実施の形態を示している。本実施の形態の特徴は、各腕部付きワッシャをワッシャ抜止め部材によってペンダント部材のリンクに保持する構成としたことにある。なお、本実施の形態では、前述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００６４】
図８において、第２の実施の形態によるマスト側ペンダントバー５１は、板体を狭幅で長尺に形成することにより棒状体をなす２本のペンダント本体５２と、各ペンダント本体５２の長さ方向の一端に一体的に設けられた一側リンク５３と、各ペンダント本体５２の長さ方向の他端に一体的に設けられた他側リンク（図示せず）とにより構成されている。
【００６５】
ここで、一側リンク５３は、ペンダント本体５２の幅寸法よりも大きな幅寸法をもって形成されている。これにより、ペンダント本体５２と一側リンク５３との間には、先端側に向けて広幅となる傾斜縁部５３Ａが形成されている。また、一側リンク５３の先端側には、板厚方向（左，右方向）に貫通してピン挿通孔（図示せず）が設けられている。このピン挿通孔は、ペンダント本体５２の長さ方向に長尺な長孔として形成されている。
【００６６】
次に、第２の実施の形態の特徴部分となる第１の腕部付きワッシャ５４、第２の腕部付きワッシャ５５およびワッシャ抜止め部材５６の構成について説明する。
【００６７】
第１の腕部付きワッシャ５４と第２の腕部付きワッシャ５５とは、同一部材として形成されている。そこで、第２の腕部付きワッシャ５５について説明し、第１の腕部付きワッシャ５４の説明を省略するものとする。第２の腕部付きワッシャ５５は、環体部５５Ａと腕部５５Ｂとにより形成されている。第２の腕部付きワッシャ５５は、その腕部５５Ｂが第１の実施の形態による各腕部付きワッシャ４８，４９の腕部４８Ｂ，４９Ｂに比較して短く、環体部５５Ａと腕部５５Ｂとにより三角形状に形成されている。また、腕部５５Ｂには、ペンダント本体５２の幅寸法よりも大きく、一側リンク５３の幅寸法よりも小さな離間寸法をもって２個のピン孔５５Ｂ１が形成されている。なお、第１の腕部付きワッシャ５４も、環体部（図示せず）、腕部５４Ｂ、ピン孔５４Ｂ１（１個のみ図示）を備えている。
【００６８】
ワッシャ抜止め部材５６は、第１の腕部付きワッシャ５４の腕部５４Ｂと第２の腕部付きワッシャ５５の腕部５５Ｂとに亘って設けられている。ワッシャ抜止め部材５６は、第１の実施の形態によるワッシャ抜止め部材５０と同様に、ピン部材５６Ａ、貫通孔（図示せず）および割ピン５６Ｃにより構成されている。
【００６９】
次に、第１の腕部付きワッシャ５４、第２の腕部付きワッシャ５５およびワッシャ抜止め部材５６をマスト側ペンダントバー５１に取付ける場合の作業手順の一例について述べる。
【００７０】
第１の腕部付きワッシャ５４と第２の腕部付きワッシャ５５とを向い合わせで配置する。この状態で、各腕部５４Ｂ，５５Ｂに設けられた２個のピン孔５４Ｂ１，５５Ｂ１のうち、対向する１組のピン孔５４Ｂ１，５５Ｂ１にピン部材５６Ａを挿入して連結する。
【００７１】
１本のピン部材５６Ａによって第１の腕部付きワッシャ５４の腕部５４Ｂと第２の腕部付きワッシャ５５の腕部５５Ｂとを連結したら、ピン部材５６Ａを各一側リンク５３の一方の傾斜縁部５３Ａに当接させた状態で、残りのピン孔５４Ｂ１，５５Ｂ１にピン部材５６Ａを挿通して連結する。これにより、第１の腕部付きワッシャ５４と第２の腕部付きワッシャ５５とは、ワッシャ抜止め部材５６によって、各一側リンク５３に抜止め状態で保持することができる。
【００７２】
かくして、このように構成された第２の実施の形態においても、前述した第１の実施の形態とほぼ同様の作用および効果を得ることができる。特に、第２の実施の形態によれば、ワッシャ抜止め部材５６は、各腕部付きワッシャ５４，５５を各一側リンク５３に対して抜止め状態で保持することができる。
【００７３】
なお、第１の実施の形態では、ワッシャ抜止め部材５０として、ピン部材５０Ａの両端側に割ピン５０Ｃを取付ける構成を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、例えば図９に示す変形例のように構成してもよい。即ち、図９において、ワッシャ抜止め部材６１を、長尺ボルト６１Ａと、２個のナット６１Ｂ（ダブルナット）とにより構成してもよい。この構成は、第２の実施の形態にも同様に適用することができる。
【００７４】
第１の実施の形態では、第１の腕部付きワッシャ４８、第２の腕部付きワッシャ４９およびワッシャ抜止め部材５０は、ペンダント本体３３が棒状体からなるマスト側ペンダントバー３２とペンダント本体３９が棒状体からなる枠部材側ペンダントバー３８との連結部分に設けた場合を例示している。しかし、本発明はこれに限らず、例えば、ペンダント本体が索条体（ワイヤ）からなるペンダント部材とペンダント本体が棒状体からなるペンダント部材との連結部分に、各腕部付きワッシャ４８，４９およびワッシャ抜止め部材５０を設ける構成としてもよい。また、ペンダント本体が索条体（ワイヤ）からなるペンダント部材同士の連結部分に、各腕部付きワッシャ４８，４９およびワッシャ抜止め部材５０を設ける構成としてもよい。これらの構成は、第２の実施の形態にも同様に適用することができる。
【００７５】
第１の実施の形態では、マスト側ペンダントバー３２の各一側リンク３４のピン挿通孔３４Ａを長孔として形成した場合を例示している。しかし、本発明はこれに限らず、枠部材側ペンダントバー３８の他側リンク４１のピン挿通孔４１Ａを長孔として形成する構成としてもよい。この構成は、第２の実施の形態にも同様に適用することができる。
【００７６】
さらに、各実施の形態では、タワーブーム８の上側にタワージブ１０が設けられたタワー式のフロントアタッチメント７を備えた自走式のタワークレーン１を油圧クレーンの代表例として挙げ、そのタワークレーン１のペンダント装置３１について説明している。しかし、本発明はこれに限らず、例えばブームだけを備えた油圧クレーン、鉄塔の上に搭載された油圧クレーン等に設けられたペンダント装置に適用してもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１  タワークレーン（油圧クレーン）
７  フロントアタッチメント
８  タワーブーム
８Ｃ  上部ブーム（第２の部材）
２０  マスト（第１の部材）
３１  ブーム起伏用ペンダント装置（ペンダント装置）
３２，５１  マスト側ペンダントバー（ペンダント部材）
３３，３９，５２  ペンダント本体
３４，４０，５３  一側リンク
３４Ａ  ピン挿通孔（長孔）
３５，４１  他側リンク
３８  枠部材側ペンダントバー（ペンダント部材）
４０Ａ  ピン挿通孔
４２  連結ピン
４２Ａ  軸部
４２Ｂ  鍔部
４２Ｃ  ストッパ挿通孔
４３  ストッパ
４８，５４  第１の腕部付きワッシャ
４８Ａ，４９Ａ，５５Ａ  環体部
４８Ｂ，４９Ｂ，５４Ｂ，５５Ｂ  腕部
４９，５５  第２の腕部付きワッシャ
５０，５６，６１  ワッシャ抜止め部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018167935.tif 000009
【図８】
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【図９】
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