(57)【要約】【課題】保証契約を締結するのに先立つ審査の負担を低減可能な判定装置等を提供する【解決手段】本発明の一実施形態における判定装置は、有償契約の締結の可否を審査する判定装置であって、債務者に関する複数の情報を受信する通信部と、当該複数の情報の各々に対して、債務者の債務の履行可能性を判定する制御部と、を含み、当該制御部は、当該判定の結果に基づいて、当該有償契約の締結の可否を決定することを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有償契約の締結の可否を審査する判定装置であって、
債務者に関する複数の情報を受信する通信部と、
前記複数の情報の各々に対して、債務者の債務の履行可能性を判定する制御部と、を含み、
前記制御部は、前記判定の結果に基づいて、前記有償契約の締結の可否を決定する
ことを特徴とする判定装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記判定の結果に、否決の判定が少なくとも１つ含まれている場合に、前記有償契約を締結しない旨を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の判定装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記債務者に関する複数の情報に不備または誤りが含まれている場合に、前記債務者の債務の履行可能性を否決する判定を行う
ことを特徴とする請求項１または２に記載の判定装置。
【請求項４】
前記債務者に関する複数の情報は、当該債務者の年収に関する情報を含み、
前記制御部は、前記年収に関する情報が、所定の閾値を下回る場合に、前記債務者の債務の履行可能性を否決する判定を行う
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の判定装置。
【請求項５】
前記制御部の決定に関する情報を表示可能な表示部をさらに備え、
前記制御部は、前記複数の情報の各々に対して、前記債務者の債務の履行可能性に代えて、追加の審査が必要である旨を決定可能であり、
前記表示部は、前記追加の審査に必要となる情報を表示可能である
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の判定装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記複数の情報の少なくとも一部と、所定のデータベースに記憶されている情報とを突き合わせる処理を実行し、前記債務者の債務の履行可能性を判定する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載 の判定装置。
【請求項７】
前記所定のデータベースは、破産に関する情報を記憶しており、
前記制御部は、前記突き合わせる処理により把握した前記債務者の破産状況に基づいて、前記債務者の債務の履行可能性を判定する
ことを特徴とする請求項６に記載の判定装置。
【請求項８】
前記債務者は、賃貸借契約における賃借人であり、
前記所定のデータベースは、前記賃借人の過去の家賃滞納履歴を記憶しており、
前記制御部は、前記突き合わせる処理により把握した前記賃借人の家賃滞納状況に基づいて、前記債務者の債務の履行可能性を判定する
ことを特徴とする請求項６または７に記載の判定装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記判定の結果に、否決の判定が１つも含まれていない場合に、前記債務者に関する複数の情報と、所定のアルゴリズムとを用いて判定した当該債務者のランク付けに基づいて、前記有償契約の締結の可否を判定する
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の判定装置。
【請求項１０】
前記債務者に関する複数の情報は、当該債務者の本人確認を行うための本人確認情報を含み、
前記制御部は、前記本人確認情報に基づいて、前記有償契約の締結の可否を判定する
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の判定装置。
【請求項１１】
前記債務者に関する複数の情報は、当該債務者の電話番号に関する情報を含み、
前記制御部は、前記電話番号が存在しない場合に、前記債務者の債務の履行可能性を否決する判定を行う
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の判定装置。
【請求項１２】
前記債務者に関する複数の情報は、当該債務者の家族構成、または、勤務状況に関する情報を含み、
前記制御部は、当該債務者の家族構成、または、勤務状況に関する情報に基づいて、前記債務者の債務の履行可能性を判定する
ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の判定装置。
【請求項１３】
前記債務者に関する複数の情報は、当該債務者の勤務先に関する情報を含み、
前記制御部は、前記勤務先のホームページ、所在地情報、または、電話番号の少なくとも１つが存在しない場合に、前記債務者の債務の履行可能性を否決する判定を行う
ことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載の判定装置。
【請求項１４】
有償契約の締結の可否を審査する判定方法であって、
債務者に関する複数の情報を受信する通信ステップと、
前記複数の情報の各々に対して、債務者の債務の履行可能性を判定する制御ステップと、を含み、
前記制御ステップは、前記判定の結果に基づいて、前記有償契約の締結の可否を決定する
ことを特徴とする判定方法。
【請求項１５】
有償契約の締結の可否を審査する審査する機能を、コンピュータに実行させるプログラムであって、
債務者に関する複数の情報を受信する通信機能と、
前記複数の情報の各々に対して、債務者の債務の履行可能性を判定する制御機能と、を含み、
前記制御機能は、前記判定の結果に基づいて、前記有償契約の締結の可否を決定する
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有償契約を締結するのに先立つ審査を実行する判定装置、判定方法、および、プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
保証業務の一種として、有償契約を締結した債務者の債務を保証するものがある。そのような保証業務を行う保証会社は、債務者が債務の履行を滞らせた場合に、債権者に対して債務者に代わってその債務の履行を行う義務を負う。
【０００３】
特許文献１では、有償契約に係る債務の保証業務の例として、保証会社の保証業務に関して、賃借人が賃料の支払いを滞らせた場合であっても、賃料の回収リスクを低減可能なシステムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−７１７２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、保証会社は、債務者が債務の履行の遅滞を繰り返すと、その都度、代位弁済やその後の債務者への求償、さらには法的措置を行うこととなり、所定の経費が必要となる。また、保証会社は、債務者に支払い能力がない場合などには、代位弁済した分を回収できなくなる恐れもある。このように、保証会社は、保証契約を締結すると、代位弁済するリスクや、弁済した分の回収不能のリスクを負うことになる。
【０００６】
そのため、保証会社は、保証契約を締結するのに先立ち、債務者の過去の債務の履行の遅滞状況や財政状況などに基づいて審査を行うことで、代位弁済するリスクや、弁済した分の回収不能のリスクを低減し、契約の適正化を図る必要がある。
【０００７】
しかしながら、特許文献１には、賃借人が賃料の支払いを滞らせた場合に、賃料の回収リスクを低減する技術的事項は開示されているものの、保証契約を締結するのに先立つ審査に関しては、開示も示唆もされていない。
【０００８】
この点、保証会社が行う当該審査は、従来、人（保証会社のスタッフなど）が債務者に関する情報を１つ１つチェックすることで行われていた。しかし、人によるチェックでは、審査に長時間を要するし、間違いが生じる恐れもある。
【０００９】
また、審査を自動化するに際しても、債務者に関する情報を均一に取り扱うよりも、例えば契約締結の可否に直接結びつく情報や契約締結の可否に間接的に結びつく情報に分けるなどして、契約の保証に特有のリスクから情報の重み付けを行うのが望ましい。  
【００１０】
本発明の目的は、上記問題に鑑み、保証契約を締結するのに先立つ審査の負担を低減可能な、判定装置、判定方法、および、プログラムを提供することを目的とする。また、契約の保証に特有のリスクに基づき審査にかける情報を重み付けすることで、正確な審査が可能となる判定装置、判定方法、および、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一実施形態における判定装置は、有償契約の締結の可否を審査する判定装置であって、債務者に関する複数の情報を受信する通信部と、当該複数の情報の各々に対して、債務者の債務の履行可能性を判定する制御部と、を含み、当該制御部は、当該判定の結果に基づいて、当該有償契約の締結の可否を決定することを特徴とする。
【００１２】
本発明の一実施形態における判定方法は、有償契約の締結の可否を審査する判定方法であって、債務者に関する複数の情報を受信する通信ステップと、当該複数の情報の各々に対して、債務者の債務の履行可能性を判定する制御ステップと、を含み、当該制御ステップは、当該判定の結果に基づいて、当該有償契約の締結の可否を決定することを特徴とする。
【００１３】
本発明の一実施形態におけるプログラムは、有償契約の締結の可否を審査する審査する機能を、コンピュータに実行させるプログラムであって、債務者に関する複数の情報を受信する通信機能と、当該複数の情報の各々に対して、債務者の債務の履行可能性を判定する制御機能と、を含み、当該制御機能は、当該判定の結果に基づいて、当該有償契約の締結の可否を決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の一態様に係る判定装置、判定方法、および、プログラムは、審査に要する時間の短縮や、審査の間違いの低減など保証契約を締結するのに先立つ審査の負担を低減可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態における判定装置が実行する審査について説明するための説明図である。
【図２】本発明の一実施形態における、判定装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態における、１次審査における（Ａ）ステータス判定、および、（Ｂ）年収判定の判断項目の例を示す表である。
【図４】本発明の一実施形態における、２次審査における判断項目の例を示す表である。
【図５】本発明の一実施形態における、「本人情報」または「本人確認情報」に含まれる複数の情報の各々に対して、予め割り振られた点数を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態における、判定装置の動作例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態における、判定装置の他の動作例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態における、判定装置の他の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜実施の形態＞
本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態における判定装置１００が実行する審査について説明するための説明図である。
【００１８】
本発明の一実施態様における判定装置１００は、有償契約の締結の可否を審査する。
【００１９】
「有償契約」は、賃貸借契約や電話契約のように継続的な代金の支払いが発生する契約や、クレジットカード代金のように、特定の月に代金の支払いが発生する契約、種々の保証契約など、どのような契約であってもよい。
【００２０】
例えば、本発明の一実施態様における判定装置１００は、有償契約として、例えば、保証契約の締結の可否を審査する。
【００２１】
賃借人１と賃貸人２は、所定の物件３に関して、賃貸借契約を締結する。そして、保証会社４は、賃貸人２との間で、保証契約を締結する。この場合において、本発明の一実施態様における判定装置１００は、保証会社４が賃貸人２との間で保証契約を締結するか否かを決定するための審査を実行する。判定装置１００は、例えば、賃借人１に関する情報を収集し、当該情報に基づいて、保証契約を締結するか否かを決定するための審査を実行する。
【００２２】
また、保証会社４は、賃借人１等との間で保証委託契約を締結し、賃貸人２との間で保証契約を締結してもよい。その場合、判定装置１００は、保証会社４が賃借人１等との間で保証委託契約を締結するか否か、を決定するための審査を実行するものであってもよい。
【００２３】
上述したように、本発明の一実施態様における判定装置１００は、賃貸借契約だけでなく、有償契約の締結の可否を審査する。そのため、本発明において、保証会社４が保証する債務は、家賃債務に限られず、どのような債務であってもよく、金銭消費貸借契約における金銭債務などであってもよい。そして、保証会社４が保証契約を締結する相手方は、債権を有する債権者であればよく、賃貸人に限られない。この場合、判定装置１００は、債務を有する債務者（賃借人に限られない）の情報に基づいて、当該債務を保証するための保証契約の締結の可否を判定する。
【００２４】
債務は、特定人（債務者）が他の特定人（債権者）に対して、一定の行為（給付）をすることを内容とする義務である。債権は、特定人（債権者）が他の特定人（債務者）に対して、一定の行為（給付）を請求することを内容とする権利である。
【００２５】
債務者は、特定人（債権者）に対して、一定の給付をなすべき義務を負う者である。また、債権者は、特定人（債務者）に対して、一定の給付をなすべきことを請求しうる者である。
【００２６】
保証は、主たる債務者が債務を履行しない場合に、その債務を主たる債務者に代わって履行する義務を負うことをいう。保証人は、主たる債務者が債務を履行しない場合に、その履行をなす債務（保証債務）を負う者である。そして、保証契約は、保証人と債権者との間で締結される契約である。本発明において、保証人は、法人である保証会社４である。
【００２７】
以下では、保証会社４が、家賃保証を行う場合を例にして説明するが、これに限られるものではないことは言うまでもない。
【００２８】
ここで、保証会社４は、保証契約を締結した場合、賃借人１が家賃滞納等を起こすと、当該賃借人１に代わり賃料を賃貸人２へ代位弁済する必要がある。また、保証会社４は、代位弁済を行った場合には、賃借人１に対して、弁済した分を賃借人１へ請求する（求償する）ことになる。さらに、保証会社４は、賃借人１が弁済した分の支払いに応じない場合には、当該賃借人１に対して、法的措置を行うことになる。
【００２９】
上記のように、保証会社４は、賃借人１が家賃滞納等を繰り返すと、その都度、代位弁済やその後の賃借人への請求（求償）、さらには法的措置を行うこととなり、所定の経費が必要となる。また、保証会社４は、賃借人１に支払い能力がない場合などには、代位弁済した分を回収できなくなる恐れもある。このように、保証会社４は、保証契約や保証委託契約を締結すると、代位弁済するリスクや、弁済した分の回収不能のリスクを負うことになる。
【００３０】
そこで、保証会社４は、保証契約または保証委託契約を締結するのに先立ち、賃借人１の過去の家賃滞納状況や財政状況などに基づいて審査を行うことで、代位弁済するリスクや、弁済した分の回収不能のリスクを低減している。
【００３１】
保証会社４が行う当該審査は、従来、人（保証会社のスタッフなど）が賃借人１に関する情報を１つ１つチェックすることで行われていた。しかし、人によるチェックでは、審査に長時間を要するし、間違いが生じる恐れもある。
【００３２】
そこで、本発明の一実施形態では、保証会社４が賃貸人２との間で保証契約を締結するか否かを決定するための審査を自動化することで、審査に要する時間の短縮や、審査の間違いの低減を図っている。
【００３３】
なお、本発明における判定装置１００は、これから賃貸借契約を締結しようとする人（自然人や法人など）に関して、保証契約を締結するか否かを決定するための審査を実行してもよい。以下では、賃借人１、および、これから賃貸借契約を締結しようとする借手側の人を、「賃借人等」と記載する。
【００３４】
また、本発明における判定装置１００は、保証契約を締結するか否かを決定する際だけでなく、例えば、債権者からの依頼を受けて、債務者等の債務の履行の遅滞の可能性を判定してもよい。例えば、判定装置１００は、賃貸人からの依頼を受けて、賃借人等の家賃債務の滞納の可能性を判定してもよい。
【００３５】
なお、「法的措置」は、訴訟等の法律に基づく措置を取ることをいい、例えば、「訴訟の提起」のことをいい、例えば、「保証債務履行請求事件の訴訟の提起」を含む。なお、「法的措置」の例はこれに限られない。
【００３６】
また、「収集」は、必要情報を、寄せ集めることをいい、通信ネットワークを介して、電子データを受信することや、必要情報が実書類である場合にその実書類を受領する、または、実書類を受領したことを示す情報の入力を受け付けること、また、判定装置１００内に記憶している必要情報を特定することを含む。
【００３７】
＜概要＞
本発明の一実施形態において、判定装置１００は、まず、（１）賃貸人等に関する情報を収集する。賃借人等に関する情報は、後述するように、例えば「本人情報」や「本人確認情報」を含む。なお、賃借人等に関する情報は、これらの例に限られず、どのような情報であってもよい。
【００３８】
次に、判定装置１００は、１次審査として、（２）賃借人等に関する情報に基づいて、（Ａ）ステータス判定と、（Ｂ）年収判定とを実行する。（Ａ）ステータス判定は、賃借人等の「本人情報」に基づいて、当該賃借人等に対する審査を「承認する」または「否決する」のいずれかに決定する。（Ｂ）年収判定は、世帯年収に対する本人年収（本人年収／世帯年収）に基づいて、当該賃借人等の審査について、「承認する」または「否決する」のいずれかに決定する。なお、この審査結果（「承認する」または「否決する」）は、一例であって、どのような審査結果であってもよい。なお、「本人情報」に含まれる年収に関する情報は、債務者（賃借人）の年収や、債務者（賃借人）の世帯年収に対する年収の比率のどちらであってもよい。
【００３９】
その後、判定装置１００は、（３）１次審査としての総合的な審査結果を決定する。判定装置１００は、１次審査において「否決する」という審査結果がある場合には、１次審査としての総合的な審査結果を「否決する」と決定する。一方、判定装置１００は、１次審査において「否決する」という審査結果がない場合には、１次審査としての総合的な審査結果を「承認する」と決定する。
【００４０】
続いて、判定装置１００は、１次審査としての総合的な審査結果が「承認する」の場合に、２次審査に進む。判定装置１００は、２次審査として、（４）賃借人等に関する情報と、複数のデータベースの各々に記憶されている情報とを突き合わせる処理を実行し、当該突き合わせ処理に基づいて、当該賃借人等に対する審査を行う。複数のデータベースは、後述するように、例えば、破産した人に関する情報を記憶するデータベースや、過去の家賃滞納履歴を記憶するデータベースである。判定装置１００は、突き合わせ処理により、賃借人等が、破産しているか否か、あるいは、過去に滞納したことがあるか否かなどを判定する。そして、判定装置１００は、突き合わせ処理の結果に基づいて、当該賃借人等に対する審査を「Ｗｈｉｔｅ（承認する）」、「Ｂｌａｃｋ（否決する）」または「Ｇｒａｙ（審査保留）」のいずれかに決定する。なお、この審査結果「Ｗｈｉｔｅ（承認する）」、「Ｂｌａｃｋ（否決する）」または「Ｇｒａｙ（審査保留）」）は、一例であって、どのような審査結果であってもよい。「Ｗｈｉｔｅ（承認する）」、「Ｂｌａｃｋ（否決する）」または「Ｇｒａｙ（審査保留）」については、後述する。
【００４１】
また、判定装置１００は、（５）所定のアルゴリズムに基づいて、賃借人等をスコア付し、当該スコアに基づいて、当該賃借人等を所定のランクに分類する。所定のランクは、例えば、Ａ乃至Ｅの５段階である。なお、所定のランクは、さらに細分化されていてもよい。
【００４２】
続いて、判定装置１００は、（６）「本人情報」や「本人確認情報」に基づく判定を実行する。判定装置１００は、例えば、「本人情報」に基づいて、賃借人等の電話番号の有無の判定や、賃借人等の家族構成や勤務状況に対する判定を実行する。判定装置１００は、当該判定に基づいて、当該賃借人等に対する審査を「Ｗｈｉｔｅ（承認する）」、「Ｂｌａｃｋ（否決する）」または「Ｇｒａｙ（審査保留）」のいずれかに決定する。なお、この審査結果は、一例であって、どのような審査結果であってもよい。
【００４３】
その後、判定装置１００は、（７）２次審査としての総合的な審査結果を決定する。判定装置１００は、例えば、突き合わせ処理による審査結果（４）、所定のアルゴリズムによるランクの分類の結果（５）、および、所定の項目の確認結果（６）に基づいて、総合的な審査結果を決定する。総合的な審査結果は、当該賃借人等に対する審査を「否決する」または「追加審査必要」のいずれかである。なお、総合的な審査結果は、一例であって、どのような審査結果であってもよい。
【００４４】
さらに、判定装置１００は、例えば、２次審査に続いて、保証会社のスタッフなどが実行する３次審査や最終審査等に必要な情報を表示してもよい。判定装置１００は、例えば、追加審査に必要な情報を通知するための表示を行ってもよい。また、判定装置１００は、例えば、２次審査の所定のアルゴリズムに基づいて算出したスコアを表示してもよい。保証会社のスタッフなどは、判定装置１００によって表示された情報に基づいて、３次審査や最終審査を実行する。
【００４５】
上記のとおり、判定装置１００は、賃借人等から収集した情報等に基づいて、複数のデータベースとの突き合わせによる審査結果や所定のアルゴリズムによるランク分けを実行し、その結果に基づいて、当該賃借人等に対する審査結果を自動的に決定することができる。
【００４６】
なお、３次審査において、保証会社のスタッフなどが、賃借人等の緊急連絡先や物件の入居者の状況の確認、追加で必要となる審査書類の収集などを行う。そして、保証会社のスタッフなどは、３次審査の審査結果として、「承認する」または「否決する」のいずれかを決定する。判定装置１００は、入力受付部１０５（図２に示す）を介して、３次審査の結果を受け付ける。
【００４７】
また、最終審査は、保証会社のスタッフなどが、１次審査、２次審査、および、３次審査の結果を総合的に判断する。そして、保証会社のスタッフなどは、最終審査の審査結果として、「承認する」または「否決する」のいずれかを決定する。判定装置１００は、入力受付部１０５（図２に示す）を介して、最終審査の結果を受け付ける。
【００４８】
＜構成＞
図２は、本発明の一実施形態における、判定装置１００の構成例を示すブロック図である。図２に示すように、判定装置１００は、通信部１０１と、記憶部１０２と、制御部１０３と、表示部１０４と、入力受付部１０５とを含む。
【００４９】
通信部１０１は、電話機や電子メールの送受信を行う通信インターフェースにより実現できるが、これに限るものではない。判定装置１００は、通信部１０１を介して、種々の情報を収集可能である。
【００５０】
通信部１０１は、例えば、電話機や電子メールを介して、保証契約を締結するための審査に用いる情報を受信する。審査に用いる情報は、例えば、賃貸借契約の賃借人に関する情報や、これから賃貸借契約を締結しようとする借手側の人（自然人や法人など）に関する情報である。
【００５１】
審査に用いる情報は、例えば、賃借人等の「本人情報」を含む。「本人情報」は、例えば、賃借人等の氏名や住所、性別、年齢（生年月日）、職業などに関する情報を含む。「本人情報」は、例えば、賃借人等の家族構成に関する情報や、勤務状況に関する情報を含んでいてもよい。家族構成に関する情報は、例えば、賃借人等の配偶者の有無や、子供の有無、同居する両親その他の人の有無などの情報を含でいてもよい。また、勤務状況に関する情報は、例えば、賃借人等が勤務する会社の名称や資本金、従業員数、所在地に関する情報や、賃借人等の勤続年数や入社時期に関する情報などを含んでいてもよい。なお、「本人情報」は、これらの情報の一部であってもよい。また、「本人情報」は、これらの例に限られず、賃借人等に関する情報であれば、どのような情報であってもよい。
【００５２】
賃借人等は、例えば、所定のフォーマットの申込用紙などに「本人情報」を記載や入力可能である。通信部１０１は、例えば、ＦＡＸや電子メールに添付されたＰＤＦとして、「本人情報」や「本人確認情報」を受信する。
【００５３】
また、審査に用いる情報は、例えば、賃借人等の「本人確認情報」を含む。「本人確認情報」は、例えば、賃借人等の運転免許証や社会保険証、国民健康保険証、パスポート、在留カード、住基カード、個人番号カード（マイナンバーカード）などに記載の情報を含む。例えば、「本人確認情報」は、運転免許証に記載されている氏名や住所情報などである。また、「本人確認情報」は、例えば、社会保険証に記載されている氏名や住所情報、社会保険番号などであってもよい。「本人確認情報」は、これらの情報の一部であってもよい。また、「本人確認情報」は、これらの例に限られず、本人確認を行うことができる情報であればどのような情報であってもよい。
【００５４】
通信部１０１は、例えば、ＦＡＸや電子メールに添付されたＰＤＦとして、「本人確認情報」である運転免許証や社会保険証などのコピーを受信する。なお、通信部１０１は、複数の「本人確認情報」を受信してもよい。
【００５５】
記憶部１０２は、判定装置１００が動作上必要とする各種プログラム及びデータを記憶する機能を有する記憶媒体である。記憶部１０２は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、フラッシュメモリ等の記憶デバイスにより実現できる。
【００５６】
記憶部１０２は、図２に示すように、本人データベース１１０と、滞納データベース１２０とを含む。記憶部１０２の本人データベース１１０は、例えば、通信部１０１を介して受信した種々の情報を記憶する。記憶部１０２は、例えば、通信部１０１を介して受信した「本人情報」を記憶する。また、記憶部１０２は、例えば、通信部１０１を介して受信した「本人確認情報」を記憶する。記憶部１０２は、例えば、賃借人等ごとに、「本人情報」および「本人確認情報」を記憶する。
【００５７】
また、記憶部１０２の滞納データベース１２０は、現在または過去に家賃滞納等があった賃借人に関する情報を記憶する。記憶部１０２の滞納データベース１２０は、例えば、家賃滞納等があった賃借人ごとに、その時期や回数、家賃の額などを記憶する。
【００５８】
制御部１０３は、通信部１０１を介して受信した「本人情報」または「本人確認情報」を用いて、上述した（２）賃借人等に関する情報に基づいた、（Ａ）ステータス判定と、（Ｂ）年収判定とを実行する。
【００５９】
制御部１０３は、（Ａ）ステータス判定として、「本人情報」に基づいて、当該賃借人等の審査を実行する。（Ａ）ステータス判定は、例えば、賃借人等から収集した「本人情報」に不備がないか否か、賃借人等の「本人情報」の申告に誤りがないか否かなどに基づいて、当該賃借人等に対する審査を、「承認する」または「否決する」のいずれかに決定する。制御部１０３は、例えば、「本人情報」の申告に誤りがある場合には、賃借人等の審査を「否決する」に決定する。
【００６０】
本人情報に不備があるとは、賃借人等が、申告すべき本人情報を申告していない場合である。例えば、本人情報に不備があるとは、賃借人等が、住所や勤務先情報を申告しない場合である。また、本人情報の申告に誤りがあるとは、賃借人等が申告した本人情報が、正しい情報でない場合である。例えば、本人情報の申告に誤りがあるとは、賃借人等が申告した勤務先情報や年収が、存在しない勤務先情報であったり、正しい年収でなかったりする場合である。
【００６１】
また、制御部１０３は、（Ｂ）年収判定として、「本人情報」に含まれる賃借人等の年収と世帯年収とに基づいて、世帯年収に対する本人年収（本人年収／世帯年収）を算出し、当該算出結果により、当該賃借人等の審査について「承認する」または「否決する」のいずれかに決定する。
【００６２】
図３は、制御部１０３が実行する１次審査における（Ａ）ステータス判定、および、（Ｂ）年収判定の判断項目の例を示す表である。図３に示すように、制御部１０３は、（Ａ）ステータス判定として、「本人情報」の申告に誤りがある場合に、賃借人等の審査を「否決する」に決定する。また、制御部１０３は、（Ａ）ステータス判定として、「本人情報」に不備がある場合に、賃借人等の審査を「否決する」に決定してもよい。なお、ステータス判定は、これらの例に限られず、他の内容であってもよい。
【００６３】
また、制御部１０３は、図３に示すように、（Ｂ）年収判定において、賃借人等の年収ごとに、世帯年収に対する本人年収（本人年収／世帯年収）があらかじめ定められた閾値以下である場合に、当該賃借人等の審査を「否決する」に決定する。あらかじめ定められた閾値は、例えば図３に示すように、本人年収ごとに、「％（パーセント）」で設定される。なお、図３の例において、閾値は、例えば、本人年収０万円はＡ％，２００万円以下はＢ％、４００万円以下はＣ％のように、設定されている。制御部１０３は、本人年収が６３０万円（８００万円以下に該当）の場合には、本人年収／世帯年収がＤ％以下である場合には、賃借人等の審査を「否決する」と決定する。
【００６４】
その後、制御部１０３は、（３）１次審査としての総合的な審査結果を決定する。制御部１０３は、１次審査において「否決する」という審査結果がある場合には、１次審査としての総合的な審査結果を「否決する」と決定する。一方、制御部１０３は、１次審査において「否決する」という審査結果がない場合には、１次審査としての総合的な審査結果を「承認する」と決定する。
【００６５】
そして、制御部１０３は、当該１次審査の結果を表示部１０４に表示するための表示データを生成する。制御部１０３は、１次審査の審査結果である、「承認する」または「否決する」のいずれかを表示するための表示データを生成する。
【００６６】
続けて、制御部１０３は、１次審査において賃借人等の審査が「承認する」の場合に、２次審査に進む。制御部１０３は、２次審査として、まず、（３）賃借人等に関する情報と、複数のデータベースの各々に記憶されている情報とを突き合わせる処理を実行し、当該突き合わせ処理に基づいて、当該賃借人等に対する審査を行う。
【００６７】
２次審査において、制御部１０３は、債務者の債務の履行可能性を評価する。制御部１０３は、例えば、受信した情報（「本人情報」や「本人確認情報」）を評価し、３つに分類する。なお、制御部１０３が分類する数は、３つに限られず、いくつであってもよい。制御部１０３は、例えば、受信した情報を、「Ｗｈｉｔｅ」、「Ｂｌａｃｋ」または「Ｇｒａｙ」のいずれかに評価する。「Ｗｈｉｔｅ」は、審査（２次審査）を承認することを意味する。また、「Ｂｌａｃｋ」は、審査（２次審査）を否決することを意味する。さらに、「Ｇｒａｙ」は、審査を保留することを意味し、他の項目の審査結果と合わせて、審査を「承認する」か「否決する」かを決定する。
【００６８】
なお、制御部１０３は、受信した情報を、３つの分類のうちの２つに分類してもよい。例えば、制御部１０３は、受信した情報を、「Ｗｈｉｔｅ」または「Ｇｒａｙ」のいずれかに分類し、「Ｂｌａｃｋ」には分類しなくてもよい。
【００６９】
制御部１０３は、通信部１０１を介して受信した「本人情報」または「本人確認情報」の少なくとも一部と、所定のデータベース）から収集した情報とを突き合わせる処理を行う。また、制御部１０３は、付き合わせの結果に基づいて、審査結果を決定する処理を行う。所定のデータベースは、例えば、判定装置１００の外部にあるデータベースであっても、内部にあるデータベースであってもよい。判定装置１００は、通信部１０１を介して、判定装置１００の外部にあるデータベースにアクセス可能である。一方、判定装置１００の内部にあるデータベースは、例えば、記憶部１０２である。
【００７０】
制御部１０３は、例えば、「本人情報」または「本人確認情報」に含まれる氏名や名称に基づいて、所定のデータベースを参照して、賃借人等が破産している旨を示す情報の有無を判定する。所定のデータベースは、保証会社４が管理していない外部のデータベースであってもよい。その場合、判定装置１００は、通信部１０１を介して、所定のデータベースにアクセス可能である。
【００７１】
所定のデータベースは、例えば、現在破産している人（自然人や法人）に関する情報や、過去に破産していた人（自然人や法人）に関する情報を記憶する。また、所定のデータベースは、官報に記載された破産情報を記憶していてもよい。制御部１０３は、「本人情報」等に含まれる氏名や名称と、所定のデータベースに記憶される破産に関する情報とを突き合わせて、賃借人等が破産している旨を示す情報、または、破産していたことがある旨を示す情報の有無を判定する。例えば、制御部１０３は、「本人情報」等に含まれる氏名や名称と、官報に記載された破産情報とを突き合わせて、賃借人等が破産している旨、または、破産していたことがある旨を示す情報が存在すること判定する。
【００７２】
また、所定のデータベースは、例えば、雑誌や新聞の記事や当該記事のタイトル等を記憶していてもよい。この場合、制御部１０３は、「本人情報」等に含まれる氏名や名称と、所定のデータベースに含まれる記事やタイトルであって、破産に関する情報を含む当該記事やタイトルとを突き合わせ、賃借人等が破産している旨を示す情報、または、破産していたことがある旨を示す情報の有無を判定する例えば、制御部１０３は、「○○会社の倒産」を伝える記事などによって、当該○○会社が破産したことを示す情報が存在すると判定できる。
【００７３】
図４は、制御部１０３が実行する２次審査における判断項目の例を示す表である。図４に示すように、制御部１０３は、賃借人等が破産している旨、または、破産していたことがある旨を示す情報が存在していると判定した場合には、当該賃借人等の審査を「追加審査必要」に決定する。一方、制御部１０３は、賃借人等が破産している旨、または、破産していたことがある旨を示す情報が存在していないと判定した場合には、当該賃借人等の審査を「Ｗｈｉｔｅ（承認する）」に決定する。
【００７４】
また、制御部１０３は、例えば、「本人情報」または「本人確認情報」に含まれる氏名や名称に基づいて、記憶部１０２を参照して、賃借人等が過去に家賃を滞納したことがあるか否かを判定する。制御部１０３は、例えば、「本人情報」等に含まれる氏名や名称と、記憶部１０２に記憶された現在または過去に家賃滞納等があった賃借人に関する情報とを突き合わせて、賃借人等が過去に家賃を滞納したことがあるか否かを判定する。なお、制御部１０３は、家賃滞納等があった場合に、その回数や期間に基づいて、家賃滞納状況を複数の段階（ランク）に分けて判定してもよい。
【００７５】
制御部１０３は、賃借人等が過去に家賃を滞納したことがあるか否かの判定結果に基づいて、当該賃借人等に対する審査を「Ｗｈｉｔｅ（承認する）」、「Ｂｌａｃｋ（否決する）」または「Ｇｒａｙ（審査保留）」のいずれかに決定する。図４に示すように、制御部１０３は、例えば、賃借人等が過去に家賃を滞納している回数が所定回数以上の場合には、当該賃借人等に対する審査を「Ｂｌａｃｋ（否決する）」に決定する。また、制御部１０３は、賃借人等が過去に家賃を滞納している回数が１回以上で所定回数未満の場合には、当該賃借人等に対する審査を「Ｇｒａｙ（審査保留）」に決定する。また、制御部１０３は、賃借人等が過去に家賃を滞納していないと判定した場合には、当該賃借人等に対する審査を「Ｗｈｉｔｅ（承認する）」と決定する。
【００７６】
制御部１０３は、（４）所定のアルゴリズムに基づいて、賃借人等をスコア付し、当該スコアに基づいて、当該賃借人等を所定のランクに分類する。制御部１０３は、例えば、所定のアルゴリズムを用いて、「本人情報」または「本人確認情報」に含まれる複数の情報の各々ごとに点数付けを行い、複数の情報に付けられた点数を合計することによって、賃借人等のスコア（合計点数）を算出する。その後、制御部１０３は、算出した賃借人等のスコアから、当該賃借人等のランクを決定する。制御部１０３は、例えば、スコアの０点から満点までの点数を一定の範囲で５つに分類し、上位の範囲から順に、それぞれＡ乃至Ｅの５段階の順に分類することが考えられる。なお、賃借人等のランクは、５段階に限られず、何段階であってもよい。
【００７７】
制御部１０３は、所定のアルゴリズムを用いて、例えば、「本人情報」または「本人確認情報」に含まれる複数の情報の各々に対して予め割り振られた点数を付与し、当該複数の情報の各々に付与された合計点によって、賃借人等のランクを決定してもよい。
【００７８】
図５は、「本人情報」または「本人確認情報」に含まれる複数の情報の各々に対して、予め割り振られた点数を示す図である。図５に示すように、例えば、「本人情報」または「本人確認情報」に含まれる複数の情報の各々に対して、“Ｈｅａｖｙ（５点）”、“Ｍｉｄｄｌｅ（３点）”または“Ｇｒａｙ（１点）”に分類する。図５において、例えば、「家賃滞納状況」が「有り」の場合、“Ｍｉｄｄｌｅ（３点）”に分類される。また、図５において、例えば、「勤務状況」が「所定の条件に一致」する場合、“Ｈｅａｖｙ（５点）”に分類される。なお、図５に示すテーブルは、例えば、記憶部１０２に予め記憶されている。
【００７９】
制御部１０３は、図５に示す分類に従って、「本人情報」または「本人確認情報」に含まれる複数の情報の各々に対して、点数を割り当てる。制御部１０３は、「本人情報」または「本人確認情報」に含まれる複数の情報の各々に対する点数の割り当て後に、当該複数の情報に割り当てられた点数の合計を算出し、当該合計点に応じて、賃借人等のランクを決定する。合計点に対応するランクは予め定められており、制御部１０３は、賃借人等を、算出した合計点に対応するランクに分類する。
【００８０】
制御部１０３は、所定のアルゴリズムに基づいて決定した賃借人等のランクに基づいて、当該賃借人等に対する審査を「Ｗｈｉｔｅ（承認する）」、「Ｂｌａｃｋ（否決する）」または「Ｇｒａｙ（審査保留）」のいずれかに決定する。図４に示すように、制御部１０３は、例えば、賃借人等のランクが「ＡまたはＢ」の場合には、当該賃借人等に対する審査を「承認する」に決定する。また、制御部１０３は、例えば、賃借人等のランクが「Ｃ以下」の場合には、当該賃借人等に対する審査を「追加審査必要」に決定する。
【００８１】
また、制御部１０３は、（５）「本人情報」や「本人確認情報」に基づく判定を実行する。制御部１０３は、例えば、「本人情報」に含まれる賃借人等の電話番号に関する情報に基づいて、当該電話番号が存在するか否かを判定する。判定装置１００は、例えば、「本人情報」に含まれる賃借人等の電話番号に発信し、当該電話番号がつながるか否かを確認する。また、判定装置１００は、通信部１０１を介して、所定のデータベースにアクセス可能であり、当該所定のデータベースを参照して、電話番号の存在の有無を判定してもよい。所定のデータベースは、例えば、電話番号を記憶する。制御部１０３は、「本人情報」に含まれる賃借人等の電話番号と、当該所定のデータベースに記憶されている電話番号とを突き合わせて、電話番号が存在するか否かを判定する。
【００８２】
また、制御部１０３は、例えば、「本人確認情報」に含まれる運転免許証が所定の条件を満たしたことに基づいて、所定の審査を実行する。なお、制御部１０３は、「本人確認情報」として、運転免許証以外にも、社会保険証や国民健康保険証、パスポート、在留カード、住基カード、個人番号カード（マイナンバーカード）などを用いてもよい。
【００８３】
また、制御部１０３は、図４に示すように、パスポートのみが提示されている場合には、賃借人等に対する審査を「Ｇｒａｙ（審査保留）」と決定してもよい。
【００８４】
また、制御部１０３は、図４に示すように、在留カードに基づいて、当該在留カードに“就労不可”と記載されている場合には、賃借人等に対する審査を「Ｇｒａｙ（審査保留）」と決定する。一方、制御部１０３は、在留カードに“就労可”と記載されている場合には、賃借人等に対する審査を「Ｗｈｉｔｅ（承認する）」に決定する。
【００８５】
また、制御部１０３は、図４に示すように、住基カードのみが提示されている場合には、賃借人等に対する審査を「Ｇｒａｙ（審査保留）」と決定してもよい。
【００８６】
また、制御部１０３は、賃借人等が未成年の場合に、「本人情報」に含まれる親権者の氏名と、「本人確認情報」に含まれる親権者同意書に含まれる親権者の氏名とを突き合わせて、当該賃借人等の審査を実行する。制御部１０３は、図４に示すように、両者が一致する場合には賃借人等に対する審査を「Ｗｈｉｔｅ（承認する）」に決定し、一致しない場合には「Ｇｒａｙ（審査保留）」に決定し、そもそも親権同意書の提示がない場合に「Ｂｌａｃｋ（否決する）」に決定してもよい。
【００８７】
また、制御部１０３は、「本人情報」に含まれる賃借人等の家族構成に基づいて、当該賃借人等の審査を実行する。制御部１０３は、例えば、賃借人等が独身である場合や、当該賃借人等の年齢が所定の年齢以上である場合に、当該賃借人等の審査を「Ｇｒａｙ（審査保留）」に決定する。
【００８８】
また、制御部１０３は、「本人情報」に含まれる賃借人等の勤務状況に関する情報に基づいて、当該賃借人等の審査を実行する。制御部１０３は、例えば、賃借人等の勤務継続年数や、勤務形態（正規雇用者、非正規雇用者、自営業など）、年金収入や不動産収入の有無、生活保護の受給有無に基づいて、当該賃借人等の審査を実行する。
【００８９】
制御部１０３は、図４に示すように、賃借人等の勤務継続年数が短い場合には、当該賃借人等の審査を「Ｇｒａｙ（審査保留）」に決定する。
【００９０】
また、制御部１０３は、「本人情報」または「本人確認情報」に含まれる、賃借人等の勤務先に関する情報に基づいて、当該賃借人等の審査を実行する。制御部１０３は、例えば、賃借人等の勤務先のＨＰ（ホームページ）の有無や、当該勤務先の所在地の有無、当該勤務先の電話番号の有無等を判定し、賃借人等の審査を実行する。
【００９１】
制御部１０３は、例えば、賃借人等の勤務先のＨＰの有無の確認を、通信部１０１を介して、ＷＥＢ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）を自動的に検索することにより実行する。また、制御部１０３は、例えば、賃借人等の勤務先の所在地の有無の確認を、通信部１０１を介して地図データを提供するサービスを参照することにより実行する。また、制御部１０３は、例えば、賃借人等の勤務先の電話番号の有無の確認を、通信部１０１を介して電話番号の契約情報を管理するデータベースを参照することにより実行する。
【００９２】
制御部１０３は、図４に示すように、例えば、賃借人等の勤務先のＨＰや、当該勤務先の所在地、当該勤務先の電話番号が無い場合には、当該賃借人等の審査を「Ｇｒａｙ（審査保留）」に決定する。一方、制御部１０３は、賃借人等の勤務先のＨＰや、当該勤務先の所在地、当該勤務先の電話番号が有る場合には、当該賃借人等の審査を「Ｗｈｉｔｅ（承認する）」に決定する。
【００９３】
その後、制御部１０３は、（６）２次審査としての総合的な審査結果を決定する。制御部１０３は、例えば、（３）〜（５）の審査において「Ｂｌａｃｋ（否決する）」という審査結果がある場合には、２次審査としての総合的な審査結果を「否決する」と決定する。また、制御部１０３は、（３）〜（５）の審査において「Ｂｌａｃｋ（否決する）」という審査結果がない場合には、２次審査としての総合的な審査結果を「追加審査必要」と決定する。すなわち、制御部１０３は、「Ｗｈｉｔｅ（承認する）」または「Ｇｒａｙ（審査保留）」の項目しかない場合には、２次審査としての総合的な審査結果を、「追加審査必要」と決定する。
【００９４】
そして、制御部１０３は、当該２次審査の結果を表示部１０４に表示するための表示データを生成する。制御部１０３は、２次審査の審査結果である、「否決する」または「追加審査必要」のいずれかを表示するための表示データを生成する。また、制御部１０３は、２次審査の総合的な審査結果が「否決する」の場合には、その旨の回答を、通信部１０１を介して実行してもよい。また、制御部１０３は、例えば、２次審査の所定のアルゴリズムに基づいて算出したスコアを表示してもよい。
【００９５】
なお、制御部１０３は、２次審査についての総合的な審査結果が「追加審査必要」である場合には、（３）〜（５）における各審査の結果に基づいて、所定の通知を表示するための表示データを作成してもよい。
【００９６】
所定の通知は、例えば、追加審査に必要な情報に関する通知であり、“収入証明依頼の必要あり”などのテキストデータである。また、所定の通知は、単にアラートであってもよい。なお、所定の通知は、どのような通知であってもよい。所定の通知は、２次審査の結果を示す画面に、ポップアップとして表示されてもよい。
【００９７】
所定の通知は、例えば、図４の“備考”に示すように、審査項目に応じて、あらかじめ定められていてもよい。制御部１０３は、例えば、運転免許証に関する項目の審査結果が「Ｇｒａｙ（審査保留）」である場合、所定の通知として“アラート”を表示するための表示データを生成する。
【００９８】
また、制御部１０３は、社会保険証に関する項目の審査結果が「Ｇｒａｙ（審査保留）」である場合、所定のテキストデータを表示するための表示データを生成してもよい。
【００９９】
また、制御部１０３は、親権同意書に関する項目の審査結果が「Ｇｒａｙ（審査保留）」である場合、“代筆、親権者／緊急先と相違の可能性あり”というテキストデータを表示するための表示データを生成してもよい。
【０１００】
また、制御部１０３は、賃借人等の勤務継続年数が短い場合には、、審査結果を「Ｇｒａｙ（審査保留）」として、所定のテキストデータを表示するための表示データを生成してもよい。
【０１０１】
保証会社のスタッフなどは、表示部１０４に表示された情報に基づいて、３次審査や最終審査を実行する。そして、制御部１０３は、入力受付部１０５から受け付けた、保証会社のスタッフなどによる３次審査や最終審査の結果に基づいて、賃借人等の審査を「承認する」または「否決する」と判定する。そして、制御部１０３は、３次審査や最終審査の結果の回答を、通信部１０１を介して行う。
【０１０２】
表示部１０４は、制御部１０３が生成した表示データを表示する。表示部１０４は、例えば、モニタ（例えば、液晶ディスプレイやＯＥＬＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ Ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ ｄｉｓｐｌａｙ））で実現可能である。なお、表示部１０４は、これらに限定されない。
【０１０３】
入力受付部１０５は、保証会社のスタッフなど、判定装置１００に情報を入力するための機能を備え、例えば、キーボード等に代表されるハードウェアキーや、マウス等のポインティングデバイスで実現される。なお、入力受付部１０５は、これらに限定されない。
【０１０４】
＜動作例＞
図６は、本発明の一実施形態の判定装置１００の動作例を示すフローチャートである。
【０１０５】
図６に示すように、判定装置１００の通信部１０１は、賃借人等から、審査に用いる情報を受信する（Ｓ１０１）。審査に用いる情報は、例えば、賃借人等の「本人情報」や「本人確認情報」である。通信部１０１は、例えば、ＦＡＸや電子メールに添付されたＰＤＦとして、「本人情報」や「本人確認情報」を受信する。
【０１０６】
続いて、判定装置１００の制御部１０３は、１次審査として、（Ａ）ステータス判定と、（Ｂ）年収判定とを実行し（Ｓ１０２）、１次審査において「否決する」という審査結果がないか否かを判定する（Ｓ１０３）。制御部１０３は、１次審査において「否決する」という審査結果がある場合には、１次審査としての総合的な審査結果を「否決する」と決定する。一方、制御部１０３は、１次審査において「否決する」という審査結果がない場合には、１次審査としての総合的な審査結果を「承認する」と決定する。
【０１０７】
制御部１０３は、１次審査の総合的な審査結果が「否決する」の場合には（Ｓ１０３のＮＯ）、その旨の回答を自動的に行い（Ｓ１０４）、処理を終了する。
【０１０８】
一方、制御部１０３は、１次審査の総合的な審査結果が「承認する」の場合には（Ｓ１０３のＹＥＳ）、２次審査に進む。
【０１０９】
制御部１０３は、２次審査として、（４）賃借人等に関する情報と、複数のデータベースの各々に記憶されている情報とを突き合わせる処理を実行し、当該突き合わせ処理に基づいて、当該賃借人等に対する審査を行う（Ｓ１０５）。
【０１１０】
また、制御部１０３は、２次審査として、（５）所定のアルゴリズムに基づいて、「本人情報」や「本人確認情報」に含まれる複数の情報の各々に点数を付け、当該複数の情報の各々の点数の合計点に基づいて当該賃借人等を所定のランクに分類して、当該賃借人等に対する審査を行う（Ｓ１０６）。
【０１１１】
さらに、制御部１０３は、２次審査として、（６）「本人情報」や「本人確認情報」に基づく判定を実行し、賃借人等に対する審査を行う（Ｓ１０７）。
【０１１２】
制御部１０３は、Ｓ１０５〜Ｓ１０７の２次審査の実行後、当該２次審査において「Ｂｌａｃｋ（否決する）」という審査結果がないか否かを判定する（Ｓ１０８）。制御部１０３は、２次審査において「Ｂｌａｃｋ（否決する）」という審査結果がある場合には、２次審査としての総合的な審査結果を「否決する」と決定する。一方、制御部１０３は、２次審査において「Ｂｌａｃｋ（否決する）」という審査結果がない場合には（Ｓ１０８のＹＥＳ）、２次審査としての総合的な審査結果を「追加審査必要」と決定する（Ｓ１０９）。
【０１１３】
制御部１０３は、２次審査の総合的な審査結果が「否決する」の場合には（Ｓ１０８のＮＯ）、その旨の回答を自動的に行い（Ｓ１０４）、処理を終了する。
【０１１４】
一方、制御部１０３は、２次審査の総合的な審査結果が「追加審査必要」の場合には、当該２次審査の結果に基づいて、所定の通知を表示するための表示データを作成する（Ｓ１１０）。なお、制御部１０３は、２次審査の所定のアルゴリズムに基づいて算出したスコアを表示するための表示データを作成してもよい。
【０１１５】
表示部１０４は、制御部１０３が生成した表示データを表示する（Ｓ１１１）。
【０１１６】
その後、入力受付部１０５は、３次審査や最終審査の結果の入力を受け付ける（Ｓ１１１）。
【０１１７】
制御部１０３は、３次審査や最終審査の結果が、「承認する」であるか否かを判定する（Ｓ１１２）。制御部１０３は、審査結果が「否決する」の場合には（Ｓ１１２のＮＯ）、その旨の回答を自動的に行い（Ｓ１０４）、処理を終了する。
【０１１８】
一方、制御部１０３は、審査結果が「承認する」の場合には（Ｓ１１２のＹＥＳ）、「承認する」旨の回答を自動的に行い（Ｓ１１３）、処理を終了する。
【０１１９】
図７は、本発明の一実施形態の判定装置１００の他の動作例を示すフローチャートである。なお、図７の動作例は、判定装置１００がＳ１０２において、（Ａ）ステータス判定と、（Ｂ）年収判定とを実行する場合の動作例である。
【０１２０】
制御部１０３は、（Ａ）ステータス判定として、賃借人等から収集した「本人情報」に不備がないか否か、賃借人等の「本人情報」の申告に誤りがないか否かなどに基づいて、当該賃借人等に対する審査を、「承認する」または「否決する」のいずれかに決定する（Ｓ２０１）。
【０１２１】
続いて、制御部１０３は、（Ｂ）年収判定として、「本人情報」に含まれる賃借人等の年収と世帯年収とに基づいて、世帯年収に対する本人年収（本人年収／世帯年収）を算出し、当該算出結果により、当該賃借人等の審査について「承認する」または「否決する」のいずれかに決定する（Ｓ２０２）。
【０１２２】
制御部１０３は、（Ａ）ステータス判定、および、（Ｂ）年収判定において、「否決する」という審査結果がないか否かを判定する（Ｓ２０３）。
【０１２３】
制御部１０３は、「否決する」という審査結果がない場合（Ｓ２０３のＹＥＳ）、１次審査の総合的な審査結果を「承認する」と決定する（Ｓ２０４）。一方、制御部１０３は、「否決する」という審査結果がある場合（Ｓ２０３のＮＯ）、１次審査の総合的な審査結果を「否決する」と決定する（Ｓ２０５）。
【０１２４】
図８は、本発明の一実施形態の判定装置１００の他の動作例を示すフローチャートである。なお、図８の動作例は、判定装置１００がＳ１０５〜Ｓ１０７において、２次審査の各審査項目を実行する場合の動作例である。
【０１２５】
制御部１０３は、「本人情報」または「本人確認情報」に含まれる氏名や名称に基づいて、所定のデータベースを参照して、賃借人等が破産している旨を示す情報の有無を判定し当該賃借人等に対する審査を「Ｗｈｉｔｅ（承認する）」、「Ｂｌａｃｋ（否決する）」または「Ｇｒａｙ（審査保留）」のいずれかに決定する（Ｓ３０１）。
【０１２６】
続いて、制御部１０３は、賃借人等が過去に家賃を滞納したことがあるか否かの判定結果に基づいて、当該賃借人等に対する審査を「Ｗｈｉｔｅ（承認する）」、「Ｂｌａｃｋ（否決する）」または「Ｇｒａｙ（審査保留）」のいずれかに決定する（Ｓ３０２）。
【０１２７】
また、制御部１０３は、所定のアルゴリズムに基づいて、賃借人等をスコア付し、当該スコアに基づいて当該賃借人等を所定のランクに分類して、当該所定のランクに基づいて、当該賃借人等の審査結果を決定する（Ｓ３０３）。
【０１２８】
また、制御部１０３は、「本人情報」に含まれる、賃借人等の電話番号に関する情報に基づいて、当該電話番号が存在するか否かを判定し、賃借人等に対する審査を「Ｗｈｉｔｅ（承認する）」、「Ｂｌａｃｋ（否決する）」または「Ｇｒａｙ（審査保留）」のいずれかに決定する（Ｓ３０４）。
【０１２９】
また、制御部１０３は、「本人確認情報」に含まれる情報（例えば、運転免許証など）に基づいて、賃借人等に対する審査を「Ｗｈｉｔｅ（承認する）」、「Ｂｌａｃｋ（否決する）」または「Ｇｒａｙ（審査保留）」のいずれかに決定する（Ｓ３０５）。
【０１３０】
また、制御部１０３は、「本人情報」に含まれる賃借人等の家族構成に基づいて、賃借人等に対する審査を「Ｗｈｉｔｅ（承認する）」、「Ｂｌａｃｋ（否決する）」または「追加Ｇｒａｙ（審査保留）」のいずれかに決定する（Ｓ３０６）。
【０１３１】
また、制御部１０３は、「本人情報」に含まれる賃借人等の勤務状況に関する情報に基づいて、賃借人等に対する審査を「Ｗｈｉｔｅ（承認する）」、「Ｂｌａｃｋ（否決する）」または「Ｇｒａｙ（審査保留）」のいずれかに決定する（Ｓ３０７）。
【０１３２】
さらに、制御部１０３は、「本人情報」または「本人確認情報」に含まれる、賃借人等の勤務先に関する情報に基づいて、賃借人等に対する審査を「Ｗｈｉｔｅ（承認する）」または「Ｇｒａｙ（審査保留）」のいずれかに決定する（Ｓ３０８）。
【０１３３】
制御部１０３は、Ｓ３０１乃至Ｓ３０７の各々において、「Ｂｌａｃｋ（否決する）」という審査結果がないか否かを判定する（Ｓ３０９）。
【０１３４】
制御部１０３は、「Ｂｌａｃｋ（否決する）」という審査結果がない場合（Ｓ３０９のＹＥＳ）、２次審査の総合的な審査結果を「追加審査必要」と決定する（Ｓ３１０）。一方、制御部１０３は、「Ｂｌａｃｋ（否決する）」という審査結果がある場合（Ｓ３０９のＮＯ）、２次審査の総合的な審査結果を「否決する」と決定する（Ｓ３１１）。
【０１３５】
上記のとおり、本発明の一実施形態における判定装置１００は、賃借人等から収集した情報等に基づいて、複数のデータベースとの突き合わせによる審査結果や所定のアルゴリズムによるランク分けを実行し、その結果に基づいて、当該賃借人等に対する審査結果を自動的に決定することができる。
【０１３６】
上記実施の形態において、判定装置１００の各部は、集積回路（ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）チップ、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ））等に形成された論理回路（ハードウェア）や専用回路によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）およびメモリを用いてソフトウェアによって実現してもよい。また、各機能部は、１又は複数の集積回路により実現されてよく、複数の機能部の機能を１つの集積回路により実現されることとしてもよい。ＬＳＩは、集積度の違いにより、ＶＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩなどと呼称されることもある。また、当該回路は、再構築可能な回路（例えば、ＦＰＧＡ：Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｗａｙ）により実現されてもよい。
【０１３７】
判定装置１００の各機能部をソフトウェアにより実現する場合、判定装置１００は、各機能を実現するソフトウェアである債務管理プログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記債務管理プログラムおよび各種データがコンピュータ（又はＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）又は記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記債務管理プログラムを展開するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などを備えている。そして、コンピュータ（又はＣＰＵ）が上記債務管理プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記債務管理プログラムは、当該債務管理プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。本発明は、上記債務管理プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１３８】
なお、上記債務管理プログラムは、例えば、ＡｃｔｉｏｎＳｃｒｉｐｔ、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）などのスクリプト言語、Ｏｂｊｅｃｔｉｖｅ−Ｃ、Ｊａｖａ（登録商標）などのオブジェクト指向プログラミング言語、ＨＴＭＬ５などのマークアップ言語などを用いて実装できる。
【０１３９】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各手段、各ステップ等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段やステップ等を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【０１４０】
上記実施の形態に示した構成並びに参考例に示した構成は適宜組み合わせることとしてもよい。
【符号の説明】
【０１４１】
１００  判定装置
１０１  通信部
１０２  記憶部
１０３  制御部
１０４  表示部
１０５  入力受付部
１１０  本人データベース
１２０  滞納データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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