(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の活動エリアで複数の活動者が活動する際に、熱中症の危険性の評価を活動エリア毎且つ評価対象となる対象活動者毎に行える方法を提供する。【解決手段】活動エリアの環境状態を計測して環境状態データを出力するとともに活動エリア識別ＩＤを有した環境センサー３１を、活動エリア毎に設置する。複数の活動者のうちで危険性の評価対象となる対象活動者毎に活動状態を計測して活動データを出力する活動センサー４１を、対象活動者毎に準備する。対象活動者毎に、対象活動者の活動者識別ＩＤと、対象活動者が活動すべき活動エリアの活動エリア識別ＩＤと、を対応付ける。対象活動者毎に準備された活動センサー４１を装着する。対象活動者毎に、活動センサー４１が出力する活動データと、対象活動者の活動者識別ＩＤに対応付けられた活動エリア識別ＩＤの環境センサーが出力する環境状態データとに基づいて、熱中症の危険性を評価する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の活動エリアで複数の活動者が活動する際に熱中症の危険性を評価する熱中症危険性評価方法であって、
前記活動エリアの環境状態を計測して環境状態データを出力する環境センサーであって、前記活動エリアを識別するための活動エリア識別ＩＤを有した前記環境センサーを前記活動エリア毎に設置する環境センサー設置ステップと、
前記活動者を識別するための活動者識別ＩＤを前記活動者毎に付与する活動者識別ＩＤ付与ステップと、
前記複数の活動者のうちで前記危険性の評価対象となる対象活動者の活動状態を前記対象活動者毎に計測して活動データを出力する活動センサーを前記対象活動者毎に準備する活動センサー準備ステップと、
前記対象活動者毎に、前記対象活動者の前記活動者識別ＩＤと、前記対象活動者が活動すべき前記活動エリアの前記活動エリア識別ＩＤと、を対応付けるＩＤ対応付けステップと、
前記対象活動者毎に準備された前記活動センサーを装着する装着ステップと、
前記対象活動者毎に、前記活動センサーが出力する前記活動データと、前記対象活動者の前記活動者識別ＩＤに対応付けられた前記活動エリア識別ＩＤの前記環境センサーが出力する前記環境状態データと、に基づいて、熱中症の危険性を評価する危険性評価ステップと、を有することを特徴とする熱中症危険性評価方法。
【請求項２】
請求項１に記載の熱中症危険性評価方法であって、
前記複数の活動エリアのうちの少なくとも１つの活動エリアは、屋外であることを特徴とする熱中症危険性評価方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の熱中症危険性評価方法であって、
前記複数の活動エリアのうちの少なくとも１つの活動エリアは、屋内であることを特徴とする熱中症危険性評価方法。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の熱中症危険性評価方法であって、
前記ＩＤ対応付けステップでは、前記対象活動者の担当作業に基づいて、前記活動エリア識別ＩＤと前記活動者識別ＩＤとを対応付けることを特徴とする熱中症危険性評価方法。
【請求項５】
請求項４に記載の熱中症危険性評価方法であって、
前記担当作業は、前記対象活動者の作業前に予め作業予定表に記載されていることを特徴とする熱中症危険性評価方法。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の熱中症危険性評価方法であって、
前記環境状態データは、前記活動エリアの温熱指標データであり、
前記温熱指標の基準値を前記活動エリア毎に設定する温熱指標用基準値設定ステップを有し、
前記危険性評価ステップでは、前記環境センサーが出力する前記温熱指標データと前記温熱指標の前記基準値とに基づいて、前記危険性を評価することを特徴とする熱中症危険性評価方法。
【請求項７】
請求項６に記載の熱中症危険性評価方法であって、
前記活動エリアは、建設工事の現場であり、
前記建設工事の進捗に伴って前記活動エリアの前記温熱指標の基準値が更新されることを特徴とする熱中症危険性評価方法。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載の熱中症危険性評価方法であって、
前記活動エリアは、建設工事の現場であり、
前記建設工事の進捗に伴って前記活動エリアが変化した際に、前記活動エリアの変化に応じて前記活動エリアへの前記環境センサーの配置状態を変更することを特徴とする熱中症危険性評価方法。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の熱中症危険性評価方法であって、
前記建設工事の現場を三次元でモデル化した三次元モデルのデータを有し、
前記建設工事の進捗に伴って、前記三次元モデルにおける前記活動エリアの状態が更新されることを特徴とする熱中症危険性評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の活動エリアで複数の活動者が活動する際に熱中症の危険性を評価する熱中症危険性評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建設工事現場等では、活動者の一例としての作業者の熱中症を予防する目的で、活動エリアの一例としての作業エリアでの温度や湿度などの環境状態を環境センサーで測定している。そして、特許文献１には、環境状態の一例として温熱指標（ＷＢＧＴ：Wet  bulb  globe  temperature）を測定可能な装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１１４２８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、建設工事現場には、一般に、屋内の作業エリアや屋外の作業エリア等というように互いの環境状態が異なる複数の作業エリアが存在するが、このような場合には、環境センサーを作業エリア毎に設けて、作業エリア毎に熱中症の危険性を評価することが考えられる。
【０００５】
しかし、熱中症の危険性は作業者の活動状態によっても左右され、また、当該活動状態は作業者毎に異なる。そのため、仮に同じ作業エリアで作業する場合でも、作業者毎に熱中症の危険性は異なるものと考えられる。
【０００６】
よって、上記のような作業エリア毎に環境センサーを設けるだけの方法では、熱中症の危険性を適正に評価できないという問題があった。すなわち、環境状態の異なる複数の作業エリアにおいて活動状態の異なる複数の作業者が作業する場合に、作業エリア毎且つ作業者毎に熱中症の危険性の評価を行う必要があるが、そのような評価を行える方法が現状存在しないという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みなされたものであって、その目的は、複数の活動エリアで複数の活動者が活動する際に、熱中症の危険性の評価を活動エリア毎且つ評価対象となる対象活動者毎に行えるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するために請求項１に示す発明は、
複数の活動エリアで複数の活動者が活動する際に熱中症の危険性を評価する熱中症危険性評価方法であって、
前記活動エリアの環境状態を計測して環境状態データを出力する環境センサーであって、前記活動エリアを識別するための活動エリア識別ＩＤを有した前記環境センサーを前記活動エリア毎に設置する環境センサー設置ステップと、
前記活動者を識別するための活動者識別ＩＤを前記活動者毎に付与する活動者識別ＩＤ付与ステップと、
前記複数の活動者のうちで前記危険性の評価対象となる対象活動者の活動状態を前記対象活動者毎に計測して活動データを出力する活動センサーを前記対象活動者毎に準備する活動センサー準備ステップと、
前記対象活動者毎に、前記対象活動者の前記活動者識別ＩＤと、前記対象活動者が活動すべき前記活動エリアの前記活動エリア識別ＩＤと、を対応付けるＩＤ対応付けステップと、
前記対象活動者毎に準備された前記活動センサーを装着する装着ステップと、
前記対象活動者毎に、前記活動センサーが出力する前記活動データと、前記対象活動者の前記活動者識別ＩＤに対応付けられた前記活動エリア識別ＩＤの前記環境センサーが出力する前記環境状態データと、に基づいて、熱中症の危険性を評価する危険性評価ステップと、を有することを特徴とする。
【０００９】
上記請求項１に示す発明によれば、対象活動者が装着した活動センサーが出力する活動データと、上記対象活動者の活動者識別ＩＤに対応付けられた活動エリア識別ＩＤの環境センサーが出力する環境状態データと、に基づいて、上記対象活動者の熱中症の危険性を評価する。よって、複数の活動エリアで複数の対象活動者が活動する際に熱中症の危険性の評価を活動エリア毎且つ対象活動者毎に行うことができる。
【００１０】
請求項２に示す発明は、請求項１に記載の熱中症危険性評価方法であって、
前記複数の活動エリアのうちの少なくとも１つの活動エリアは、屋外であることを特徴とする。
【００１１】
上記請求項２に示す発明によれば、屋外で活動する対象活動者の熱中症の危険性を評価可能となる。
【００１２】
請求項３に示す発明は、請求項１又は２に記載の熱中症危険性評価方法であって、
前記複数の活動エリアのうちの少なくとも１つの活動エリアは、屋内であることを特徴とする。
【００１３】
上記請求項３に示す発明によれば、屋内で活動する対象活動者の熱中症の危険性を評価可能となる。
【００１４】
請求項４に示す発明は、請求項１乃至３の何れかに記載の熱中症危険性評価方法であって、
前記ＩＤ対応付けステップでは、前記対象活動者の担当作業に基づいて、前記活動エリア識別ＩＤと前記活動者識別ＩＤとを対応付けることを特徴とする。
【００１５】
上記請求項４に示す発明によれば、対象活動者の担当作業に基づいて、活動エリア識別ＩＤと活動者識別ＩＤとを対応付ける。よって、当該対象活動者が作業すべき活動エリアでの環境状態に基づいて適正に熱中症の危険性を評価可能となる。
【００１６】
請求項５に示す発明は、請求項４に記載の熱中症危険性評価方法であって、
前記担当作業は、前記対象活動者の作業前に予め作業予定表に記載されていることを特徴とする。
【００１７】
上記請求項５に示す発明によれば、対象活動者の担当作業は、作業予定表に記載されている。よって、当該担当作業を速やかに把握することができて、これにより、上記の識別ＩＤ同士の対応付けを速やかに行うことができる。
【００１８】
請求項６に示す発明は、請求項１乃至５の何れかに記載の熱中症危険性評価方法であって、
前記環境状態データは、前記活動エリアの温熱指標データであり、
前記温熱指標の基準値を前記活動エリア毎に設定する温熱指標用基準値設定ステップを有し、
前記危険性評価ステップでは、前記環境センサーが出力する前記温熱指標データと前記温熱指標の前記基準値とに基づいて、前記危険性を評価することを特徴とする。
【００１９】
上記請求項６に示す発明によれば、上記の危険性評価ステップでは、環境センサーが出力する温熱指標データと温熱指標の基準値とに基づいて、熱中症の危険性を評価する。よって、対象活動者の熱中症の危険性を適正に評価可能となる。
【００２０】
請求項７に示す発明は、請求項６に記載の熱中症危険性評価方法であって、
前記活動エリアは、建設工事の現場であり、
前記建設工事の進捗に伴って前記活動エリアの前記温熱指標の基準値が更新されることを特徴とする。
【００２１】
上記請求項７に示す発明によれば、建設工事の進捗に伴って前記活動エリアの温熱指標の基準値が更新される。よって、建設工事の進捗に伴って活動エリアの環境状態が変化する場合でも、対象活動者の熱中症の危険性を適正に評価可能となる。例えば、建設工事の進捗によって同じ活動エリアでも、外壁が完成する前と後とで、気流の状態が変化するが、そのような環境状態の変化にも、対応可能となる。
【００２２】
請求項８に示す発明は、請求項１乃至７の何れかに記載の熱中症危険性評価方法であって、
前記活動エリアは、建設工事の現場であり、
前記建設工事の進捗に伴って前記活動エリアが変化した際に、前記活動エリアの変化に応じて前記活動エリアへの前記環境センサーの配置状態を変更することを特徴とする。
【００２３】
上記請求項８に示す発明によれば、活動エリアの変化に応じて活動エリアへの環境センサーの配置状態を変更する。よって、建設工事の進捗によらず、対象活動者の熱中症の危険性を評価可能となる。
【００２４】
請求項９に示す発明は、請求項７又は８に記載の熱中症危険性評価方法であって、
前記建設工事の現場を三次元でモデル化した三次元モデルのデータを有し、
前記建設工事の進捗に伴って、前記三次元モデルにおける前記活動エリアの状態が更新されることを特徴とする。
【００２５】
上記請求項９に示す発明によれば、建設工事の進捗に伴って三次元モデルにおける前記活動エリアの状態も更新される。よって、当該三次元モデルを用いて管理すべき管理項目を適正に管理可能となる。また、三次元モデルを用いて将来の活動エリアの状態も予測できるので、建設工事での活動たる作業等を円滑に行うことができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、複数の活動エリアで複数の活動者が活動する際に、熱中症の危険性の評価を活動エリア毎且つ評価対象となる対象活動者毎に行えるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本実施形態の熱中症危険性評価方法を実行する熱中症危険性評価システムの概略図である。
【図２】同システムの装置構成の概略説明図である。
【図３】ＩＤ対応付けテーブルである。
【図４】ＷＢＧＴ基準値テーブルである。
【図５】新たな建物１ａの増設後の建設工事現場の概略図である。
【図６】新たな作業エリアとして新作業エリアＡ４が増設された場合のＷＢＧＴ基準値テーブルである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
＝＝＝本実施形態＝＝＝
本実施形態の熱中症危険性評価方法は、熱中症危険性評価システムを用いて実行される。図１は、同熱中症危険性評価システムの概略図であり、図２は、同システムの装置構成の概略説明図である。
【００２９】
＜＜＜熱中症危険性評価システム＞＞＞
図１に示すように、熱中症危険性評価システムは、互いの環境状態が異なる複数の作業エリアＡ１，Ａ２，Ａ３（活動エリアに相当）で複数の作業者Ｍ１，Ｍ２…（活動者に相当）が作業（活動に相当）する際に、熱中症の危険性の評価を作業エリアＡ１，Ａ２，Ａ３毎且つ評価対象となる対象作業者Ｍｔ１，Ｍｔ２…（対象活動者に相当）毎に行うものである。
【００３０】
この例では、互いの環境状態が異なる複数の作業エリアＡ１，Ａ２，Ａ３として、同図１に示すように、建設工事現場で建設中の建物１内の地上階エリアＡ１と、同地下階エリアＡ２と、建物１の外の屋外エリアＡ３との三つのエリアを例示している。但し、何等これに限らない。例えば、建物１内の地上階において互いに異なる階同士を、互いの環境状態が異なる複数の作業エリアとしても良いし、又は、建物１の同じ階においても互いの平面位置が異なる領域同士を、互いの環境状態が異なる複数の作業エリアとしても良い。
【００３１】
また、熱中症の危険性の評価対象となる上記対象作業者Ｍｔ１，Ｍｔ２…については、全ての作業者Ｍ１，Ｍ２…を当該対象作業者Ｍｔ１，Ｍｔ２…としても良いし、或いは、後述するように全ての作業者Ｍ１，Ｍ２…の中から所定の条件を満たす一部の作業者Ｍ１，Ｍ２…を選択して上記対象作業者Ｍｔ１，Ｍｔ２…としても良い。
【００３２】
同評価システムは、同図１に示すように、工事管理事務所３に設けられた管理用コンピュータ１０と、作業エリアＡ１，Ａ２，Ａ３毎にそれぞれ配置される環境センサー３１，３１，３１と、対象作業者Ｍｔ１，Ｍｔ２…毎にそれぞれ装着される活動センサー４１，４１…と、を有する。
【００３３】
図２に示すように、管理用コンピュータ１０は、マウスやキーボード等の入力部と、ＲＯＭやＨＤＤ等の記憶部と、ディスプレイ等の出力部と、ＣＰＵ等の制御部と、有線又は無線で通信ネットワークに接続可能な通信部と、を有する。
【００３４】
ここで、建設工事現場の各作業者Ｍ１，Ｍ２…を管理する管理者は、当該建設工事の着工前等のような熱中症の危険性の評価を開始するまでの適宜な時に、この管理用コンピュータ１０を用いて各作業者Ｍ１，Ｍ２…に作業者識別ＩＤ（活動者識別ＩＤに相当）を付与する。
【００３５】
すなわち、管理者は、管理用コンピュータ１０の入力部を操作して、作業者Ｍ１，Ｍ２…の氏名と作業者識別ＩＤとを対応付けてなる対応付けデータを作業者Ｍ１，Ｍ２…毎に入力する。すると、入力された対応付けデータに基づいて、同コンピュータ１０は、記憶部に、氏名と作業者識別ＩＤとを対応付けて作業者Ｍ１，Ｍ２…毎に記録する（活動者識別ＩＤ付与ステップに相当）。例えば、同記憶部は、図３のようなＩＤ対応付けテーブルを予め有している。よって、同コンピュータ１０は、当該ＩＤ対応付けテーブルに、氏名と作業者識別ＩＤとを対応付けて作業者Ｍ１，Ｍ２…毎に記録する。より具体的に言えば、次の通りである。先ず、仮に作業者Ｍ１が「○△一郎」であり、この○△一郎の作業者識別ＩＤが「Ｍ００００１」である場合には、同ＩＤ対応付けテーブルの氏名欄には「○△一郎」が記録され、同テーブルの同じ行の作業者識別ＩＤの欄には「Ｍ００００１」が記録される。そして、これにより、○△一郎という作業者Ｍ１に対して、同作業者Ｍ１を識別するための固有の作業者識別ＩＤが付与されたことになる。なお、管理者は、この入力処理を、基本的に建設工事現場で作業する全ての作業者Ｍ１，Ｍ２…に対して行う。
【００３６】
また、この管理用コンピュータ１０は、これ以外のデータの入力処理にも供される。例えば、作業者識別ＩＤと作業エリア識別ＩＤとを対応付けてなる対応付けデータの入力処理などにも供されるが、これについては後述する。
【００３７】
他方、同管理用コンピュータ１０は、熱中症の危険性の評価処理にも供される。そのため、同コンピュータ１０の記憶部には、当該評価処理を実行するためのプログラムが予め格納されており、また、当該評価処理に使用される後述のＷＢＧＴ基準値も予め記録されている。そして、同コンピュータ１０の上記制御部が、記憶部から上記プログラムを読み出して実行することにより上記の評価処理が行われる。なお、この評価処理については後述する。
【００３８】
図１の各環境センサー３１（Ａ１），３１（Ａ２），３１（Ａ３）は、それぞれ、自身が配された各作業エリアＡ１，Ａ２，Ａ３の環境状態を計測して環境状態データを常時又は適宜周期で出力する。この例では、環境状態として温熱指標を計測して、当該温熱指標（以下、ＷＢＧＴとも言う）を含むＷＢＧＴデータ（温熱指標データに相当）を出力する。ここで、ＷＢＧＴは、「湿球黒球温度」、「暑さ指数」、及び「熱中症指数」とも言われるものであり、同ＷＢＧＴは、湿球温度、黒球温度、及び乾球温度を用いて、屋内の場合には下式１で計算され、屋外の場合には下式２で計算される。
【００３９】
ＷＢＧＴ＝０．７×湿球温度＋０．３×黒球温度  …  式１
ＷＢＧＴ＝０．７×湿球温度＋０．２×黒球温度＋０．１×乾球温度  …  式２
そのため、各環境センサー３１は、例えば、湿球温度を測定する湿球温度計と、黒球温度を測定する黒球温度計と、乾球温度を測定する乾球温度計と、を有している。但し、何等これに限らない。すなわち、ＷＢＧＴを算出可能であれば、上記以外の構成のセンサーを環境センサー３１として用いても良い。
【００４０】
また、この例では、同図１の上記三つの作業エリアＡ１, Ａ２，Ａ３のうちで建物１内の地上階エリアＡ１及び地下階エリアＡ２にそれぞれ配された各環境センサー３１（Ａ１），３１（Ａ２）については、屋内であることから、上記の式１でＷＢＧＴを計算する一方、屋外エリアＡ３に配された環境センサー３１（Ａ３）については、屋外であることから、上記の式２でＷＢＧＴを計算する。
【００４１】
三つの作業エリアＡ１，Ａ２，Ａ３に配された各環境センサー３１（Ａ１），３１（Ａ２），３１（Ａ３）は、それぞれ、図２に示すように有線又は無線で通信ネットワークに接続可能な通信部を有している。そして、各環境センサー３１は、通信ネットワークを介して前述の管理用コンピュータ１０にＷＢＧＴデータを送信する。また、各環境センサー３１には、それぞれ、環境センサー３１を識別するための環境センサー識別ＩＤが重複無く個別設定されている。例えば、この例では、地上階エリアＡ１に配置された環境センサー３１（Ａ１）には、環境センサー識別ＩＤとして「ＳＥ００００１」が設定されており、地下階エリアＡ２に配置された環境センサー３１（Ａ２）には、環境センサー識別ＩＤとして「ＳＥ００００２」が設定されており、屋外エリアＡ３に配置された環境センサー３１（Ａ３）には、環境センサー識別ＩＤとして「ＳＥ００００３」が設定されている。そして、各環境センサー３１がＷＢＧＴデータを送信する際には、当該ＷＢＧＴデータに付帯して自身の環境センサー識別ＩＤも送信する。よって、管理用コンピュータ１０は、受信したＷＢＧＴデータに付帯された環境センサー識別ＩＤを参照することで、受信したＷＢＧＴデータが、どの環境センサー３１のものであるかを速やかに特定することができる。
なお、この例では、かかる環境センサー識別ＩＤは、作業エリアＡ１，Ａ２，Ａ３を識別するための作業エリア識別ＩＤ（活動エリア識別ＩＤに相当）としても機能する。例えば、環境センサー識別ＩＤが「ＳＥ００００３」の環境センサー３１が屋外エリアＡ３に配置された場合には、当該環境センサー３１の環境センサー識別ＩＤは、実質的に屋外エリアＡ３である旨も示していることとなる。よって、仮にＷＢＧＴデータが環境センサー識別ＩＤとして「ＳＥ００００３」を付帯していれば、当該ＷＢＧＴデータの出所が、屋外エリアＡ３であると速やかに特定可能である。そのため、この例では、当該環境センサー識別ＩＤは、作業エリア識別ＩＤにも兼用されている。
【００４２】
また、かかるＷＢＧＴデータに基づいて熱中症の危険性を作業エリアＡ１，Ａ２，Ａ３毎に評価するための基準値（以下、ＷＢＧＴ基準値とも言う）については、前述の管理用コンピュータ１０の記憶部に予め記録されている。すなわち、同記憶部は、図４に示すようなＷＢＧＴ基準値が記録されたＷＢＧＴ基準値テーブルを有する。そして、同基準値テーブルには、三つの作業エリアＡ１，Ａ２，Ａ３毎にそれぞれ固有のＷＢＧＴ基準値が、各作業エリア識別ＩＤたる環境センサー識別ＩＤと対応付けて互いに同じ行に設定されている。
【００４３】
よって、管理用コンピュータ１０は、各環境センサー３１から送信されるＷＢＧＴデータが付帯する環境センサー識別ＩＤをキーとしてＷＢＧＴ基準値テーブルを参照し、当該環境センサー識別ＩＤに対応するＷＢＧＴ基準値を取得する。そして、取得したＷＢＧＴ基準値と、上記ＷＢＧＴデータとに基づいて、作業エリアＡ１，Ａ２，Ａ３毎に熱中症の危険性の有無を判定することができる。
なお、各作業エリアＡ１，Ａ２，Ａ３のＷＢＧＴ基準値については、各作業エリアＡ１，Ａ２，Ａ３での作業条件を考慮しつつ、当該評価システムが稼働する前の適宜な時に設定され（温熱指標用基準値設定ステップに相当）、また、同ＷＢＧＴ基準値は、建設工事の進捗に伴って順次更新される。なお、ＷＢＧＴ基準値の更新については後述する。また、上記の考慮すべき作業条件としては、例えば「作業強度」、「着衣」、及び「気流」を挙げることができる。ここで「作業強度」とは、代謝率レベルの大きさのことであり、軽い手作業やデスクワークでは小さくなる一方、激しい力仕事などでは大きくなる。また、「着衣」については、作業を行う時に着用する服の種類（例えば、作業服、ＳＭＳポリプロピレン製つなぎ服など）が考慮され、「気流」については、気流の有無が考慮される。
【００４４】
また、かかる各環境センサー３１，３１，３１の建設工事現場への設置（環境センサー設置ステップに相当）については、例えば、当該建設工事の着工前等のような熱中症の危険性の評価を開始するまでの適宜な時になされる。
【００４５】
図１の各活動センサー４１，４１…は例えば加速度計を内蔵している。そして、それぞれ装着された各対象作業者Ｍｔ１，Ｍｔ２…の加速度（活動状態に相当）を計測して、当該加速度データ（活動データに相当）を常時又は適宜周期で出力する。この例では、ブレスレットタイプの活動センサー４１が使用されており、同センサー４１は、各対象作業者Ｍｔ１，Ｍｔ２…の手首に装着して使用される。しかし、何等これに限らない。例えば、ベルト等のように対象作業者Ｍｔ１，Ｍｔ２…のウエストに装着して使用するベルトタイプでも良いし、服のポケットに入れて使用するタイプでも良い。
【００４６】
また、活動センサー４１は、通信ネットワークに接続可能な通信部（図２）と、スピーカー等の報知部と、記憶部と、を有している。そして、これにより、活動センサー４１から出力される加速度データは、通信ネットワーク経由で前述の管理用コンピュータ１０へと送信される。但し、何等これに限らない。例えば、対象作業者Ｍｔ１，Ｍｔ２…が、スマートフォンやタブレット型ＰＣなどの多機能携帯端末を形態している場合には、当該多機能携帯端末経由で加速度データを管理用コンピュータ１０へ送信しても良い。
【００４７】
＜＜＜熱中症危険性評価方法＞＞＞
先ず、図１の各作業者Ｍ１，Ｍ２…は、自身の作業日の作業開始前に、工事管理事務所３の管理者のところへ出頭する。そして、管理者は、出頭した作業者Ｍ１，Ｍ２…が前述の対象作業者Ｍｔ１，Ｍｔ２…、つまり、熱中症の危険性の評価対象の作業者Ｍｔ１，Ｍｔ２…であるか否かを判定する。例えば、作業者Ｍ１，Ｍ２…の年齢が予め定められた熱中症になり易い年齢範囲に入っている場合や、防塵服のような気密性の高い作業着を着用する場合、朝礼時に計測した血圧値が所定値よりも高い場合などには、対象作業者Ｍｔ１，Ｍｔ２…であると判定する。
【００４８】
そして、対象作業者Ｍｔ１，Ｍｔ２…であると判定した場合に、管理者は、同管理用コンピュータ１０の入力部を操作して、当該対象作業者Ｍｔ１，Ｍｔ２…の作業者識別ＩＤと、同対象作業者Ｍｔ１，Ｍｔ２…がこれから作業すべき作業エリアＡ１，Ａ２，Ａ３の作業エリア識別ＩＤとを対応付けた対応付けデータを入力する。
【００４９】
なお、各対象作業者Ｍｔ１，Ｍｔ２…の作業エリアＡ１，Ａ２，Ａ３については、当該対象作業者Ｍｔ１，Ｍｔ２…の担当作業に基づいて決定され、また、担当作業については、作業日時や作業エリアＡ１，Ａ２，Ａ３と対応付けられて作業予定表に予め記載されている。よって、管理者は、当該作業予定表を参照することで、各対象作業者Ｍｔ１，Ｍｔ２…の作業エリアＡ１，Ａ２，Ａ３を速やかに把握することができて、これにより、各対象作業者Ｍｔ１，Ｍｔ２…が作業すべき作業エリアＡ１，Ａ２，Ａ３の作業エリア識別ＩＤについても速やかに把握することができる。なお、担当作業の種類としては、鉄筋工事や土木工事等を例示できる。
【００５０】
ここで、この例では、当該作業エリア識別ＩＤについては、既述のように、環境センサー識別ＩＤが兼用されている。例えば、対象作業者Ｍｔ１がこれから作業すべき作業エリアが、屋外エリアＡ３であり、そして、当該屋外エリアＡ３に設置された環境センサー３１（Ａ３）の環境センサー識別ＩＤが「ＳＥ００００３」の場合には、作業エリア識別ＩＤとして「ＳＥ００００３」を管理者は入力する。また、この対象作業者Ｍｔ１が前述の○△一郎である場合には、作業者識別ＩＤには「Ｍ００００１」を入力する。
【００５１】
すると、入力された作業者識別ＩＤと作業エリア識別ＩＤとを対応付けてなる対応付けデータに基づいて、管理用コンピュータ１０は、作業者識別ＩＤと作業エリア識別ＩＤとを対応付けて記録部に記録する（ＩＤ対応付けステップに相当）。
より詳しくは次の通りである。先ず、同記憶部は、既述の図３のＩＤ対応付けテーブルを有しており、当該ＩＤ対応付けテーブルには、同図３を参照して既述のように作業者識別ＩＤと作業エリア識別ＩＤ（環境センサー識別ＩＤ）とを対応付けて記録可能な欄が用意されている。
【００５２】
よって、同コンピュータ１０は、かかるＩＤ対応付けテーブルに、作業者識別ＩＤと作業エリア識別ＩＤとを対応付けて記録する。具体的に○△一郎の例で言えば、その場合の対応付けデータの作業者識別ＩＤが「Ｍ００００１」であることから、同テーブルにおいて作業者識別ＩＤ「Ｍ００００１」が記録された同じ行の作業エリア識別ＩＤの欄に「ＳＥ００００３」が記録される。そして、これにより、同じ行に「Ｍ００００１」と「ＳＥ００００３」とが並んだ状態となって、その結果、作業者識別ＩＤの「Ｍ００００１」と作業エリア識別ＩＤの「ＳＥ００００３」とが対応付けられた状態になる。
【００５３】
一方、上記の対応付け処理と同時並行或いはその後に、管理者は、各対象作業者Ｍｔ１，Ｍｔ２…に対してそれぞれ活動センサー４１，４１…を一つずつ準備し（活動センサー準備ステップに相当）、各対象作業者Ｍｔ１，Ｍｔ２…に渡す。なお、各活動センサー４１は、例えば対象作業者Ｍｔ１，Ｍｔ２…毎に専用のものであり、同センサー４１の記憶部には、予め対応する対象作業者Ｍｔ１，Ｍｔ２…の作業者識別ＩＤが記録されている。例えば、○△一郎の例で言えば、その作業者識別ＩＤが「Ｍ００００１」であることから、○△一郎用に準備された活動センサー４１の記憶部には、作業者識別ＩＤとして「Ｍ００００１」が記録されている。よって、かかる活動センサー４１が加速度データを出力して送信する際には、当該加速度データに作業者識別ＩＤ「Ｍ００００１」を付帯しつつ、同加速度データを、通信ネットワーク経由で管理用コンピュータ１０へ送信する。
【００５４】
そうしたら、各対象作業者Ｍｔ１，Ｍｔ２…は、活動センサー４１を手首に装着する（装着ステップに相当）。そして、各対象作業者Ｍｔ１，Ｍｔ２…は、それぞれ、工事管理事務所３から出て、本日の担当作業を行う作業エリアＡ１，Ａ２，Ａ３へ行き、同作業エリアＡ１，Ａ２，Ａ３で各担当作業を開始する。
【００５５】
すると、当該作業中には、以下のようにして、対象作業者Ｍｔ１，Ｍｔ２…の熱中症の危険性の評価が、作業エリアＡ１，Ａ２，Ａ３毎且つ対象作業者Ｍｔ１，Ｍｔ２…毎に行われる。
【００５６】
先ず、管理用コンピュータ１０には、作業エリアＡ１，Ａ２，Ａ３の各環境センサー３１（Ａ１），３１（Ａ２），３１（Ａ３）から、それぞれＷＢＧＴデータが送信され、また、同コンピュータ１０には、対象作業者Ｍｔ１，Ｍｔ２…毎に装着された各活動センサー４１，４１…からもそれぞれ加速度データが送信される。但し、ここで、前者の各ＷＢＧＴデータには、作業エリア識別ＩＤとして機能する環境センサー識別ＩＤが付帯されている。また、加速度データには、作業者識別ＩＤが付帯されている。
【００５７】
よって、例えば、対象作業者Ｍｔ１の熱中症の危険性を評価する場合には、先ず、同コンピュータ１０は、当該対象作業者Ｍｔ１の作業者識別ＩＤ「Ｍ００００１」をキーとして図３のＩＤ対応付けテーブルを参照する。そして、当該識別ＩＤ「Ｍ００００１」に対応する作業エリア識別ＩＤたる環境センサー識別ＩＤ「ＳＥ００００３」を取得する。
【００５８】
次に、取得した作業エリア識別ＩＤ「ＳＥ００００３」をキーとして図４のＷＢＧＴ基準値テーブルを参照して、当該識別ＩＤ「ＳＥ００００３」に対応するＷＢＧＴ基準値「２９」を取得する。
【００５９】
また、これと同時並行して、同コンピュータ１０は、作業者識別ＩＤ「Ｍ００００１」を付帯する加速度データを参照する。そして、当該加速度データが示す加速度値が、所定値を超えていない場合には、例えば作業強度が小さい作業をしていると判断して、これにより、上記の取得したままのＷＢＧＴ基準値「２９」と、当該作業エリア識別ＩＤ「ＳＥ００００３」に対応する環境センサー３１のＷＢＧＴデータのＷＢＧＴと比較する。そして、当該ＷＢＧＴが、ＷＢＧＴ基準値「２９」を超えている場合には、この作業者識別ＩＤ「Ｍ００００１」に対応する対象作業者Ｍｔ１に対して「熱中症の危険性有り」と評価し、それ以外の場合には「危険性無し」と評価する（危険性評価ステップに相当）。
【００６０】
一方、当該加速度データが示す加速度値が、上記閾値を超えている場合には、例えば作業強度が大きい作業をしていると判断して、これにより、上記の取得したＷＢＧＴ基準値「２９」を、例えば「２６」に小さく変更し、変更後のＷＢＧＴ基準値「２６」と、当該作業エリア識別ＩＤ「ＳＥ００００３」に対応する環境センサー３１のＷＢＧＴデータのＷＢＧＴと比較する。そして、当該ＷＢＧＴが、変更後のＷＢＧＴ基準値「２６」を超えている場合には、この作業者識別ＩＤ「Ｍ００００１」に対応する対象作業者Ｍｔ１に対して「熱中症の危険性有り」と評価し、それ以外の場合には「危険性無し」と評価する（危険性評価ステップに相当）。
【００６１】
そして、同コンピュータ１０は、かかる評価処理を、例えば所定の制御周期で繰り返し行い、且つ各対象作業者Ｍｔ１，Ｍｔ２…に対して行い、これにより、熱中症の危険性の評価が、作業エリアＡ１，Ａ２，Ａ３毎且つ対象作業者Ｍｔ１，Ｍｔ２…毎に行われることになる。
【００６２】
なお、この例では、「危険性有り」と評価した場合に、同コンピュータ１０は、その旨を示す警報データを、作業者識別ＩＤ「Ｍ００００１」の対象作業者Ｍｔ１の活動センサー４１へ送信する。すると、同センサー４１の報知部が、その旨の警告を、対象作業者Ｍｔ１「○△一郎」に対して行う。
【００６３】
ところで、図１のような建設工事現場では、建設工事の進捗に伴って、各作業エリアＡ１，Ａ２，Ａ３の作業内容も変化する。例えば地上階エリアＡ１で鉄筋工事がなされたら、その後に同エリアＡ１ではコンクリート打設工事がなされるが、ここで、このように作業内容が経時的に変化すれば、同じ作業エリアＡ１でも環境状態は変化し得る。また、同じ作業エリアＡ１でも、外壁が完成する前と後とで、気流の状態が変化するが、その場合にも環境状態は変化し得る。
そのため、この例では、建設工事の進捗に伴って図４のＷＢＧＴ基準値テーブルの各ＷＢＧＴ基準値を管理者が更新している。そして、このようにすれば、上記のように建設工事の進捗に伴って作業エリアＡ１，Ａ２，Ａ３の環境状態が変化する場合でも、対象作業者Ｍｔ１，Ｍｔ２…の熱中症の危険性を適正に評価可能となる。
【００６４】
また、同じく図１のような建設工事現場では、建設工事の進捗に伴って、図１の状態から図５の状態へと、作業エリアＡ１，Ａ２，Ａ３の状態が変化する場合がある。すなわち、作業エリアＡ４が増える場合がある。より詳しくは、図１の屋外エリアＡ３の一部に新たに建物１ａが増設される場合がある。すると、同図５のように、当該建物１ａ内の地上階エリアＡ４が、新たな作業エリアＡ４として増えるが、その場合には、この新作業エリアＡ４で作業する対象作業者Ｍｔ４についても熱中症の危険性を評価する必要が生じる。
【００６５】
そのため、望ましくは、かような作業エリアＡ１，Ａ２，Ａ３の状態の変化に応じて、環境センサー３１の配置状態を変更すると良い。例えば、図５の例の場合には、この新作業エリアＡ４にも、別途環境センサー３１（Ａ４）を配置すると良い。また、当該新作業エリアＡ４で作業する対象作業者Ｍｔ４については、その作業者識別ＩＤ「Ｍ００００４」と新作業エリアＡ４の作業エリア識別ＩＤ「ＳＥ００００４」とを対応付けてなる対応付けデータを管理用コンピュータ１０に入力し、更に、図６のＷＢＧＴ基準値テーブルには、この新作業エリアＡ４の作業エリア識別ＩＤ「ＳＥ００００４」に対応させて新たなＷＢＧＴ基準値を設定すると良い。そして、このようにすれば、この対象作業者Ｍｔ４が当該新作業エリアＡ４で作業する際も、当該対象作業者Ｍｔ４に対して、上述と同様の手順で熱中症の危険性の評価を行えるようになる。つまり、建設工事の進捗によらず、上述と同様の手順で熱中症の危険性の評価を行えるようになる。ちなみに、上述では、作業エリアＡ４が増設された場合を例示したが、作業エリアＡ１，Ａ２，Ａ３が減る場合も想定され、その場合には、無くなった作業エリアの環境センサー３１が取り外される又は停止されることになる。
【００６６】
なお、上述では、建設工事の進捗に伴って屋外エリアＡ３に新たな建物１ａが増設された場合を例示したが、何等これに限らない。例えば、図１の建物１に不図示の地上４階部分が増設された場合に、当該地上４階部分を、上述の新たな作業エリアＡ４として扱っても良い。
【００６７】
他方、各対象作業者Ｍｔ１，Ｍｔ２…の動線や各作業エリアＡ１，Ａ２，Ａ３での滞在時間を管理する等の目的で、管理用コンピュータ１０上に、建設工事現場の三次元モデルが構築されている場合には、当該建設工事の進捗に伴って、当該三次元モデルが更新されると良い。すなわち、同コンピュータ１０の記憶部には、三次元モデルのデータとして、建物１等の各作業エリアＡ１，Ａ２，Ａ３の状態が、建設工事の全期間に亘って時系列で構成可能に格納されている。例えば、同データには、各作業エリアＡ１，Ａ２，Ａ３のデータだけでなく、図５に示すように、屋外エリアＡ３の一部に新たに増設すべき建物１ａのデータも含まれている。そして、当該コンピュータ１０は、工事の進捗に伴って、上記の三次元モデル上に、例えば、当該新たな建物１ａに対応するデータを追加して更新してディスプレイ等の出力部に表示可能である。また、上記の記憶部には、対象作業者Ｍｔ１，Ｍｔ２…の活動センサー４１が搭載したＧＰＳ機能に基づいて出力された対象作業者Ｍｔ１，Ｍｔ２…の移動軌跡のデータについても時系列に記録される。
【００６８】
よって、建設工事の進捗によらず、各対象作業者Ｍｔ１，Ｍｔ２…の動線などの管理項目を適正に管理可能となる。また、前述のように、三次元モデルのデータは、現時点よりも先の時点たる将来の作業エリアＡ１，Ａ２，Ａ３の状態についても時系列に構成可能に有している。よって、明日以降の作業エリアＡ１，Ａ２，Ａ３の状態についても速やかに表示可能であり、その結果、建設工事で行うべき作業の予測を行うこともできる。
【００６９】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。また、本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更や改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれるのはいうまでもない。例えば、以下に示すような変形が可能である。
【００７０】
上述の実施形態では、「活動」の一例として「作業」を例示し、これに伴い、活動者の一例として作業者を、また、対象活動者の一例として対象作業者を、更に、活動エリアの一例として作業エリアを例示したが、何等これに限らない。すなわち、活動の概念は、作業を含み、つまり、作業の概念よりも広いものであり、例えば、動作の意味である。
【００７１】
上述の実施形態では、「活動状態」の一例として加速度を例示し、これに伴い、活動データの一例として加速度データを活動センサー４１が出力するようにしていたが、何等これに限らない。例えば、活動センサー４１が、速度センサーや、心拍センサー、歩数計等を有していても良く、つまり、活動データが、活動者の速度を示すデータや、活動者の心拍を示すデータ、歩数を示すデータ等であっても良い。更には、「活動状態」が、体温、血圧値、血流量、及び発汗量等の生理状態であっても良く、その場合には、これらのうちの少なくとも１つを計測した計測データが、活動データとなり、また、当該計測データを出力可能なセンサーが、活動センサーとして使用される。
【００７２】
上述の実施形態では、複数の作業エリアＡ１，Ａ２，Ａ３を有する場所の一例として建設工事現場を例示したが、何等これに限らない。例えば、当該場所が工場や老人ホーム等でも良いし、これら以外の場所でも良い。
【００７３】
上述の実施形態では、主に図１の対象作業者Ｍｔ１が屋外エリアＡ３、つまり屋外の作業エリアＡ３で作業する場合を例に、熱中症の危険性を評価する方法について説明したが、何等これに限らない。すなわち、同図１に示すように、対象作業者Ｍｔ２，Ｍｔ３が地上階エリアＡ１や地下階エリアＡ２等の屋内の作業エリアで作業する場合に、上記の方法で熱中症の危険性を評価しても良い。なお、その場合には、前述の説明における「屋外エリアＡ３」の記載を、「地上階エリアＡ１」又は「地下階エリアＡ２」に置き換えて読めば、それがそのまま地上階エリアＡ１又は地下階エリアＡ２などの屋内エリアで作業する際に熱中症の危険性を評価する方法の説明となる。そのため、ここでは、その説明については省略する。
【００７４】
上述の実施形態では、環境状態データの一例としてＷＢＧＴデータを例示したが、何等これに限らない。例えば、作業エリアＡ１，Ａ２，Ａ３で計測される気温のデータのみを環境状態データとして用いても良いし、同作業エリアＡ１，Ａ２，Ａ３で計測される湿度のデータのみを環境状態データとして用いても良いし、或いは、作業エリアＡ１，Ａ２，Ａ３の環境状態を示す別の指標のデータを環境状態データとして用いても良い。
【００７５】
上述の実施形態では、対象作業者Ｍｔ１の作業者識別ＩＤと、対象作業者Ｍｔ１が作業すべき作業エリアＡ３の作業エリア識別ＩＤと、を対応付けるためのツールの一例として、管理用コンピュータ１０の記憶部に格納されたＩＤ対応付けテーブル(図３)を例示したが、何等これに限らない。すなわち、上記の２つの識別ＩＤ同士を互いに対応付けて把握可能な方法であれば、上記のＩＤ対応付けテーブルを用いる方法以外の方法を適用しても良い。
【符号の説明】
【００７６】
１  建物、１ａ  建物、３  工事管理事務所、
１０  管理用コンピュータ、
３１  環境センサー、４１  活動センサー、
Ａ１  地上階エリア（作業エリア、活動エリア）、
Ａ２  地下階エリア（作業エリア、活動エリア）、
Ａ３  屋外エリア（作業エリア、活動エリア）、
Ａ４  新作業エリア（作業エリア、活動エリア）、
Ｍ１  作業者（活動者）、Ｍ２  作業者（活動者）、
Ｍ３  作業者（活動者）、Ｍ４  作業者（活動者）、
Ｍｔ１  作業対象者（対象活動者）、Ｍｔ２  対象作業者（対象活動者）、
Ｍｔ３  対象作業者（対象活動者）、Ｍｔ４  対象作業者（対象活動者）、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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