(57)【要約】【課題】軽量で移動の際にトレーラの運転者などの作業者への負担が小さい金属板コイル用架台を提供する。【解決手段】金属板コイル１を載置する架台３であって、前記金属板コイル１を支持する一対の傾斜面６を有し、発泡倍率が２〜１０倍の発泡ポリプロピレンからなり、好ましくは、長手方向の端部に凹型もしくは凸型の接続部４を有する。【選択図】図３
2018114506.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板コイルを載置する架台であって、
前記金属板コイルを支持する一対の傾斜面を有し、発泡倍率が２〜１０倍の発泡ポリプロピレンからなることを特徴とする金属板コイル用架台。
【請求項２】
長手方向の端部に凹型もしくは凸型の接続部を有することを特徴とする請求項１に記載の金属板コイル用架台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属板コイルを載置する架台に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、図４に示す金属板コイル１を載置する架台３が知られている（例えば、特許文献１参照）。
この架台３においては、圧延した金属板をコイル状に巻き取った金属板コイル１を、傾斜角θを有する傾斜面６で支持することにより載置するものである。
また、この架台３は、金属板コイル１を輸送するトレーラに積載する際に、金属板コイル１を固定する架台３として使用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２８１３０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来、この架台３は、例えばアピトンなど比重０．７程度の重い南洋木材が使用されており、取扱いにくいという問題点がある。
特に、架台３を移動する必要がある場合、架台３の移動作業を行うトレーラの運転者などの作業者への負担が大きい。
また、南洋木材は乱開発により、入手困難になっている。
【０００５】
本発明は、前記事情に鑑みてなされたもので、軽量で移動の際にトレーラの運転者などの作業者への負担が小さい金属板コイル用架台を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明の金属板コイル用架台は、
金属板コイルを載置する架台であって、
前記金属板コイルを支持する一対の傾斜面を有し、発泡倍率が２〜１０倍の発泡ポリプロピレンからなることを特徴とする。
【０００７】
本発明の金属板コイル用架台においては、発泡倍率が２〜１０倍の発泡ポリプロピレンからなるので、軽量で移動の際にトレーラの運転者などの作業者への負担が小さい。
【０００８】
また、本発明の前記構成において、金属板コイルの中心軸方向に分割された各金属板コイル用架台は、長手方向の端部に凹型もしくは凸型の接続部を有することが好ましい。
このような構成によれば、長手方向の端部に設けられた凹型もしくは凸型の接続部を繋いだり外したりできるので、金属板コイルの長さに合わせて架台の長さを自由に調整できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、軽量で移動の際にトレーラの運転者などの作業者への負担が小さく、また、金属板コイルの長さに合わせて架台の長さを自由に調整できる金属板コイル用架台を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係る金属板コイル用架台の使用状態を示す正面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る金属板コイル用架台の断面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る金属板コイル用架台の斜視図である。
【図４】従来の金属板コイル用架台の使用状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
図１に示すように、この実施の形態に係る金属板コイル用架台は、鉛直方向に対して左右対称に配置された角柱からなる一対の架台３で構成されており、この一対の架台３それぞれに設けられた傾斜面６により、金属板コイル１を支持する構造となっている。
この傾斜面６は、鉛直方向に対して左右対称に配置されている。この一対の傾斜面６が金属コイル３の底部を支持するので、金属板コイル１が左右に転がるおそれがない。
【００１２】
また、架台３の両側面には、側面スタンション５が配置されている。
このスタンション５がコイル用架台の両側面を固定するので、コイル用架台１が左右方向に移動しない。
また、架台３の前後面には、図示されていない前後面スタンションが配置されており、この前後面スタンションがコイル用架台の前後面を固定するので、コイル用架台１が前後方向に移動しない。
なお、金属板は、普通鋼、電磁鋼、ステンレス鋼、アルミなどの各種鋼板のいずれでもよい。  
【００１３】
また、金属板コイル１の上面には、金属板コイル１を固定するワイヤー２が取り付けられる。このワイヤー２の張力により、金属板コイル１が下方に押圧される。
この実施の形態によれば、左右対称に配置された傾斜面６が金属板コイル１の底部と接触して支持するので、金属板コイル１と架台との接触面積を大きくして荷重を分散することができるうえ、金属板コイル１の表面の疵を防止できる。
【００１４】
図２および図３に示すように、架台３の断面は、傾斜面６を斜辺とする台形状となっている。
【００１５】
また、架台３の端部には、凹型もしくは凸型の接続部４が設けられている。この凹型と凸型の接合部どうしが勘合することにより、架台３どうしを長手方向に接続することができる。その結果、金属板コイル１の長さに応じて架台３の長さを自由に調整でき、積荷スペースを節約することができる。
なお、架台３の断面形状は台形に限らず、傾斜面６を形成する斜辺を有する多角形であればよい。
また、架台３の断面のコーナー部には傾斜やRを設けている。
また、架台３のサイズは、金属板コイル１の大きさに合わせて、例えば長さ２０００〜２５００ｍｍ、幅および高さ１００〜２００ｍｍの範囲で適宜選択すればよい。
【００１６】
また、架台３の材質は、成形体の発泡倍率が２〜１０倍の発泡ポリプロピレンからなる。
この発泡倍率が２倍未満だと５０％圧縮時の圧縮強度は２０ｋｇ／ｃｍ２超となるが、密度が０．５ｇ／ｃｍ３超となり重くなる。
一方、発泡倍率が１０倍超だと成形体の密度は０．０９ｇ／ｃｍ３未満となるが、５０％圧縮時の圧縮強度が７ｋｇ／ｃｍ２未満となり十分な強度が得られない。
この発泡ポリプロピレンは成形体の密度が０．０９〜０．５ｇ／ｃｍ３と軽量なので、架台３の移動が容易であり、トレーラの運転者などの作業者への負担が小さい。
また、この発泡ポリプロピレンは成形が容易であるうえ、５０％圧縮時の圧縮強度が７~２０ｋｇ／ｃｍ２なので、金属コイル１を支持するうえで十分な強度を有する。
なお、前記発泡ポリプロピレンは型内発泡成形体の材質を意味し、発泡粒子の材質ではない。
【００１７】
また、架台３に用いる発泡ポリプロピレンは、ビーズ法と呼ばれる型内発泡成形方法により製造することができる。
本実施の形態における発泡ポリプロピレンは、ポリプロピレン系樹脂粒子を発泡させて得られるポリプロピレン系樹脂発泡粒子を型内発泡成形して得ることができる。
本実施の形態で用いられるポリプロピレン系樹脂に特に制限はなく、プロピレン単独重合体、プロピレンおよび炭素数が２あるいは４以上のオレフィンからなる共重合体などが挙げられる。
【００１８】
ここで、炭素数が２あるいは４以上のオレフィンに特に制限は無く、具体的には、エチレンや、１−ブテン、イソブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３，４−ジメチル−１−ブテン、１−ヘプテン、３−メチル−１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセンなどのα−オレフィンが挙げられる。更にはシクロペンテン、ノルボルネン、テトラシクロ［６，２，１１，８，１３，６］−４−ドデセンなどの環状オレフィン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、１，４−ヘキサジエン、メチル−１，４−ヘキサジエン、７−メチル−１，６−オクタジエンなどのジエンなどが挙げられる。これらの炭素数が２あるいは４以上のオレフィンは、単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【００１９】
これらの中でも、炭素数が２あるいは４以上のオレフィンとしては、エチレンまたはα−オレフィンがより好ましく、最も好ましくはエチレン、１−ブテンである。
本実施の形態においては、ポリプロピレン系樹脂の中でも、良好な発泡性の観点から、プロピレン単独重合体、プロピレン／エチレンランダム共重合体、プロピレン／エチレン／１−ブテンランダム共重合体が好ましい。
さらに、これらの中でも、ポリプロピレン系樹脂１００重量％中、プロピレンからなる構造単位が９０重量％以上１００重量％以下、エチレンおよび／または１−ブテンからなる構造単位が０重量％以上１０重量％以下であるものが好ましく、プロピレンからなる構造単位が９２重量％以上９９重量％以下、エチレンおよび／または１−ブテンからなる構造単位が１重量％以上８重量％以下であるものがより好ましい。
エチレンおよび／または１−ブテンからなる構造単位が上記範囲の場合、型内発泡成形して発泡ポリプロピレンを得る際の成形性が良好であると共に、金属板コイル用架台３として用いる場合において、金属板コイルの荷重に十分耐えることのできるものとなりやすい。
【００２０】
本実施の形態で用いられるポリプロピレン系樹脂のメルトフローレート（以降、「ＭＦＲ」と称する場合がある）には、特に制限は無いが、０．５ｇ／１０ｍｉｎ以上１００ｇ／１０ｍｉｎ以下が好ましく、２ｇ／１０ｍｉｎ以上５０ｇ／１０ｍｉｎ以下がより好ましく、３ｇ／１０ｍｉｎ以上２０ｇ／１０ｍｉｎ以下がさらに好ましい。ＭＦＲが上記範囲にあると、型内発泡成形して発泡ポリプロピレンを得る際の成形性が良好なものとなりやすい。
ここで、ＭＦＲは、ＪＩＳ−Ｋ７２１０記載のＭＦＲ測定器を用い、オリフィス２．０９５９±０．００５ｍｍφ、オリフィス長さ８．０００±０．０２５ｍｍ、荷重２１６０ｇ、２３０±０．２℃の条件下で測定した際の値である。
【００２１】
本実施の形態で用いるポリプロピレン系樹脂の融点に特に制限はないが、１２５℃以上１５０℃以下であることが好ましい。この融点範囲のポリプロピレン系樹脂を用いる場合、型内発泡成形して発泡ポリプロピレンを得る際の成形性が良好であると共に、金属板コイル用架台３として用いる場合において、金属板コイルの荷重に十分耐えることのできるものとなりやすい。
ここで、ポリプロピレン系樹脂の融点は、示差走査熱量計法（ＤＳＣ法）により、以下の条件にて測定される値である。
【００２２】
すなわち、ポリプロピレン系樹脂５〜６ｍｇを１０℃／ｍｉｎの昇温速度で４０℃から２２０℃まで昇温することにより融解し、その後、１０℃／ｍｉｎで２２０℃から４０℃まで降温することにより結晶化させた後に、さらに１０℃／ｍｉｎで４０℃から２２０℃まで昇温した際に得られるＤＳＣ曲線において、２回目の昇温時の融解ピーク温度を融点とする。
【００２３】
本実施の形態において、ポリプロピレン系樹脂は、通常、発泡粒子にしやすいように、予め押出機、ニーダー、バンバリミキサー、ロール等を用いて溶融し、円柱状、楕円状、球状、立方体状、直方体状等のような所望の粒子形状に成形加工され、ポリプロピレン系樹脂粒子とする。
【００２４】
本実施の形態において、ポリプロピレン系樹脂の他に、酸化防止剤、耐光性改良剤、帯電防止剤、着色剤、難燃性改良剤、導電性改良剤等の添加剤を必要により加えて、ポリプロピレン系樹脂粒子としても良い。特に、後述する発泡剤として炭酸ガス、空気や水を用いる場合には、発泡性を向上させることのできる無機造核剤および／または吸水物質を添加することが好ましい。
その場合は、これらの添加剤は、通常、ポリプロピレン系樹脂粒子の製造過程において溶融した樹脂中に添加することが好ましい。
【００２５】
本実施の形態において用いられる無機造核剤は、発泡の起点となる気泡核の形成を促し、発泡倍率の向上に寄与すると共に、均一な気泡形成にも寄与する。無機造核剤としては、例えば、タルク、シリカ、炭酸カルシウムなどが挙げられる。
本実施の形態における無機造核剤の添加量は、ポリプロピレン系樹脂１００重量部に対して、０．００５重量部以上０．５重量部以下であることが好ましい。
【００２６】
本実施の形態において用いられる吸水物質とは、当該物質をポリプロピレン系樹脂粒子中に添加し、該ポリプロピレン系樹脂粒子を水と接触させる或いは水分散系で発泡剤含浸をする際に、ポリプロピレン系樹脂粒子内に水を含有させうる物質をいう。
吸水物質としては、具体的には、例えば、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、硼砂、硼酸亜鉛等の水溶性無機物、ポリエチレングリコール、ポリエーテルを親水性セグメントとした特殊ブロック型ポリマー（商品名：ペレスタット；三洋化成（株）製）、エチレン（メタ）アクリル酸共重合体のアルカリ金属塩、ブタジエン（メタ）アクリル酸共重合体のアルカリ金属塩、カルボキシル化ニトリルゴムのアルカリ金属塩、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体のアルカリ金属塩及びポリ（メタ）アクリル酸のアルカリ金属塩等の親水性ポリマー、エチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール等の多価アルコール類、イソシアヌル酸、メラミン等が挙げられる。
【００２７】
本実施の形態における吸水物質の添加量は、目的とする発泡倍率、使用する発泡剤、使用する吸水物質の種類によって異なり、一概に記載することはできないが、水溶性無機物、多価アルコール類、イソシアヌル酸、メラミンを使用する場合、ポリプロピレン系樹脂１００重量部に対して、０．０１重量部以上２重量部以下であることが好ましく、親水性ポリマーを使用する場合、ポリプロピレン系樹脂１００重量部に対して、０．０５重量部以上５重量部以下であることが好ましい。
【００２８】
本実施の形態において、着色剤の添加に制限はなく、着色剤を添加せずにナチュラル色とすることもできるし、青、赤、黒など着色剤を添加して所望の色とすることもできる。
このような着色剤としては、ペリレン系有機顔料、アゾ系有機顔料、キナクリドン系有機顔料、フタロシアニン系有機顔料、スレン系有機顔料、ジオキサジン系有機顔料、イソインドリン系有機顔料、カーボンブラックなどが挙げられる。
本実施の形態の発泡ポリプロピレンは、前述のポリプロピレン系樹脂粒子を発泡させて得られるポリプロピレン系樹脂発泡粒子を型内発泡成形して得ることができる。
【００２９】
本実施の形態で用いられるポリプロピレン系樹脂発泡粒子は、例えば、ポリプロピレン系樹脂粒子と、水、無機分散剤を含んでなる分散液を耐圧容器中に収容した後、攪拌条件下に分散させると共に、発泡剤の存在下、前記ポリプロピレン系樹脂粒子の軟化点温度以上に昇温し、次いで耐圧容器の内圧よりも低い圧力域に耐圧容器中の分散液を放出して、ポリプロピレン系樹脂粒子を発泡させ製造することができる。
ここで、軟化点温度以上に昇温する際、ポリプロピレン系樹脂粒子の融点−２０℃以上ポリプロピレン系樹脂粒子の融点＋１０℃以下の範囲の温度に昇温することが、発泡性を確保する上で好ましい。
【００３０】
本実施の形態において用いられる発泡剤としては、例えば、プロパン、ノルマルブタン、イソブタン、ノルマルペンタン、イソペンタン、ヘキサン等の脂肪族炭化水素類；シクロペンタン、シクロブタン等の脂環式炭化水素類；空気、窒素、炭酸ガス、水等の無機発泡剤；等が挙げられる。これらの発泡剤は単独で用いてもよく、２種類以上併用してもよい。これらの中でも、炭酸ガス、空気、水を用いることが好ましい。
【００３１】
本実施の形態における発泡剤の使用量に限定はなく、ポリプロピレン系樹脂発泡粒子の所望の発泡倍率に応じて適宣使用すれば良く、その使用量はポリプロピレン系樹脂粒子１００重量部に対して３重量部以上６０重量部以下であることが好ましい。
ポリプロピレン系樹脂発泡粒子製造時に使用する耐圧容器には特に制限はなく、ポリプロピレン系樹脂発泡粒子製造時における容器内圧力、容器内温度に耐えられるものであればよく、例えばオートクレーブ型の耐圧容器があげられる。
【００３２】
本実施の形態において用いられる無機分散剤としては、例えば、第三リン酸カルシウム、第三リン酸マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、塩基性炭酸亜鉛、酸化アルミニウム、酸化鉄、酸化チタン、アルミノ珪酸塩、カオリン、硫酸バリウム等が挙げられる。
【００３３】
本実施の形態においては、分散性を高めるために、分散助剤を併用することが好ましい。
本実施の形態における分散助剤としては、例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アルカンスルホン酸ナトリウム、アルキルスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、α−オレフィンスルホン酸ナトリウム等が挙げられる。
これらの中でも、無機分散剤と分散助剤の組み合わせとしては、第三リン酸カルシウムとアルキルスルホン酸ナトリウムの組み合わせが好ましい。
本実施の形態における無機分散剤や分散助剤の使用量は、その種類や、用いるポリプロピレン系樹脂の種類と使用量によって異なるが、通常、水１００重量部に対して無機分散剤０．２重量部以上３重量部以下であることが好ましく、分散助剤０．００１重量部以上０．１重量部以下であることが好ましい。また、ポリプロピレン系樹脂粒子は、水中での分散性を良好なものにするために、通常、水１００重量部に対して２０重量部以上１００重量部以下で使用するのが好ましい。
【００３４】
本実施の形態で用いられるポリプロピレン系樹脂発泡粒子の表面に付着した無機分散剤量は、２０００ｐｐｍ以下が好ましく、１３００ｐｐｍ以下がより好ましく、８００ｐｐｍ以下がさらに好ましい。無機分散剤量がこの範囲の場合に、型内発泡成形する際の融着性が良好となりやすい。
【００３５】
本実施の形態のポリプロピレン系樹脂発泡粒子の発泡倍率は、１．１倍以上１５倍以下が好ましく、１．５倍以上１０倍以下がより好ましい。
ここで、ポリプロピレン系樹脂発泡粒子の発泡倍率は、ポリプロピレン系樹脂発泡粒子の重量ｗ（ｇ）およびエタノール水没体積ｖ（ｃｍ３）を求め、発泡前のポリプロピレン系樹脂の密度ｄ（＝０．９ｇ／ｃｍ３）から次式により求めたものである。
発泡倍率＝ｄ×ｖ／ｗ
【００３６】
本実施の形態のポリプロピレン系樹脂発泡粒子の嵩密度に特に制限は無いが、５０ｇ／Ｌ以上６００ｇ／Ｌ以下が好ましく、１００ｇ／Ｌ以上２００ｇ／Ｌ以下がより好ましい。
ここで、ポリプロピレン系樹脂発泡粒子の嵩密度は、ポリプロピレン系樹脂発泡粒子を容器に静かに投入して満たした後、容器中のポリプロピレン系樹脂発泡粒子の重量を測定し、これを容器の容量で除し、ｇ／Ｌ単位で表したものである。
このようにして得られたポリプロピレン系樹脂発泡粒子を型内発泡成形に供し、発泡ポリプロピレンとすることができる。
【００３７】
本実施の形態で用いられるポリプロピレン系樹脂発泡粒子は、示差走査熱量計法による熱量測定を行った際に得られるＤＳＣ曲線において、高温側の融解ピークの比率ＱＨ／（ＱＬ＋ＱＨ）×１００（％）（以下、「ＤＳＣピーク比」と略す）が１０％以上５０％以下であることが好ましく、１３％以上３０％以下であることがより好ましい。ポリプロピレン系樹脂発泡粒子のＤＳＣピーク比が当該範囲であると、表面美麗性の高いポリプロピレン系樹脂型内発泡成形体（発泡ポリプロピレン）が得られやすい。
【００３８】
なお、ＤＳＣピーク比は従来知られた方法により測定すればよく、例えば、特開２０１２−１８４３０３号公報に記載された方法に従って測定すればよい。ＱＨやＱＬは、特開２０１２−１８４３０３号公報で定義されるとおりである。
また、ＤＳＣピーク比は、例えば、ポリプロピレン系樹脂発泡粒子を得る際の昇温後から発泡までの保持時間（概ね発泡温度に達した後から発泡するまでの保持時間）、発泡温度（発泡時の温度）、発泡圧力（発泡時の圧力）等により適宜調整することができる。一般的には、保持時間を長くする、発泡温度を低くする、発泡圧力を低くすることにより、ＤＳＣピーク比が大きくなる傾向がある。
【００３９】
以上のことから、保持時間、発泡温度、発泡圧力を系統的に適宜変化させた実験を何回か試行することにより、所望のＤＳＣピーク比となる条件を容易に見出すことができる。なお、発泡圧力の調節は、発泡剤の量により調節することできる。
本実施の形態においては、ポリプロピレン系樹脂発泡粒子を型内発泡成形して発泡ポリプロピレンとするが、型内発泡成形方法としては、例えば、下記のような従来既知の方法を使用できる。
イ）ポリプロピレン系樹脂発泡粒子をそのまま型内発泡成形を行う方法
ロ）予めポリプロピレン系樹脂発泡粒子中に空気等の無機ガスを圧入し、内圧（発泡能）を付与した後、型内発泡成形を行う方法
ハ）ポリプロピレン系樹脂発泡粒子を圧縮状態で金型内に充填し、型内発泡成形を行う方法
【００４０】
本実施の形態のポリプロピレン系樹脂発泡粒子を用いて発泡ポリプロピレンを得る方法の具体例としては、例えば、予めポリプロピレン系樹脂発泡粒子を耐圧容器内で空気加圧し、ポリプロピレン系樹脂発泡粒子中に空気を圧入することにより内圧（発泡能）を付与し、これを２つの金型からなる閉鎖しうるが密閉し得ない成形空間内に充填し、水蒸気などを加熱媒体として０．１ＭＰａ以上０．４ＭＰａ以下（ゲージ圧）程度の加熱水蒸気圧で３秒以上６０秒以下程度の加熱時間で成形し、ポリプロピレン系樹脂発泡粒子同士を融着させた後、金型を水冷することによって、金型から取り出し後のポリプロピレン系樹脂型内発泡成形体の変形が抑制される程度まで冷却した後、金型を開き、ポリプロピレン系樹脂型内発泡成形体（発泡ポリプロピレン）を得る方法などが挙げられる。
【００４１】
なお、ポリプロピレン系樹脂発泡粒子の内圧は、例えば、耐圧容器内で、１時間以上４８時間以下、室温以上８０℃以下の温度条件下、空気、窒素等の無機ガスによって０．１ＭＰａ以上１．０ＭＰａ（ゲージ圧）以下に加圧することによって調整できる。
【００４２】
本実施の形態の発泡ポリプロピレンからなる成形体の密度は、０．０９ｇ／ｃｍ３以上、０．５ｇ／ｃｍ３以下が好ましく、０．１８ｇ／ｃｍ３以上、０．５ｇ／ｃｍ３以下がより好ましい。
発泡ポリプロピレンからなる成形体の密度は、発泡ポリプロピレンを水槽に沈めたときの水位上昇分から発泡ポリプロピレン体積Ｖ（ｃｍ３）を求め、あらかじめ測定しておいた発泡ポリプロピレン重量Ｗ（ｇ）を用い、Ｗ／Ｖから算出した値である。
【００４３】
また、本実施の形態の発泡ポリプロピレンの発泡倍率は、２倍以上、１０倍以下が好ましく、２倍以上、５倍以下がより好ましい。
発泡倍率が２倍未満では、金属板コイル用架台3の軽量化が困難となる傾向があり、１０倍を超えると金属板コイルの荷重に耐えられない傾向がある。
なお、発泡ポリプロピレンの発泡倍率は、発泡する前のポリプロピレン系樹脂の密度０．９ｇ／ｃｍ３をからなる成形体の密度で除した値である。
【符号の説明】
【００４４】
１  金属板コイル
２  ワイヤー
３  架台
４  接続部
５  側面スタンション
６  傾斜面
【図１】
2018114506.tif 000003
【図２】
2018114506.tif 000004
【図３】
2018114506.tif 000005
【図４】
2018114506.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月23日(2018.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
角柱からなる一対の架台で構成されて金属板コイルを載置する金属板コイル用架台であって、
前記各架台は、前記金属板コイルを支持する傾斜面を有するとともに、発泡倍率が２〜１０倍の発泡ポリプロピレンからなり、
前記金属板コイルの長手方向に沿う前記各架台の端部には、架台同士を長手方向に接続するための凹型もしくは凸型の接続部が設けられることを特徴とする金属板コイル用架台。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明の金属板コイル用架台は、
角柱からなる一対の架台で構成されて金属板コイルを載置する金属板コイル用架台であって、
前記各架台は、前記金属板コイルを支持する傾斜面を有するとともに、発泡倍率が２〜１０倍の発泡ポリプロピレンからなり、
前記金属板コイルの長手方向に沿う前記各架台の端部には、架台同士を長手方向に接続するための凹型もしくは凸型の接続部が設けられることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の前記構成において、金属板コイルの中心軸方向に分割された各金属板コイル用架台は、長手方向の端部に凹型もしくは凸型の接続部を有する。
このような構成によれば、長手方向の端部に設けられた凹型もしくは凸型の接続部を繋いだり外したりできるので、金属板コイルの長さに合わせて架台の長さを自由に調整できる。