(57)【要約】【課題】特定の方向における電気抵抗値がより一層低い導電性フィルム、タッチパネルおよび画像表示装置を提供する。【解決手段】  本発明の一の態様によれば、光透過性基材１１と、光透過性基材１１の一方の面側に設けられた導電部１３とを備える光透過性の導電性フィルム１０であって、導電部１３が、光透過性樹脂１４と、光透過性樹脂中に配置された複数の導電性繊維１５とを含み、導電部１３の表面１３Ａにおいて、面内の任意の方向ＡＤに対し任意の方向ＡＤを含め３０°毎に６方向における所定の大きさの電気抵抗値を測定し、最も低い電気抵抗値が得られる方向を第１の方向とし、前記第１の方向と直交する方向を第２の方向としたとき、前記第１の方向の電気抵抗値に対すると前記第２の方向の電気抵抗値の比が、２以上であることを特徴とする、導電性フィルム１０が提供される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過性基材と、前記光透過性基材の一方の面側に設けられた導電部とを備える光透過性の導電性フィルムであって、
前記導電部が、光透過性樹脂と、前記光透過性樹脂中に配置された複数の導電性繊維とを含み、
前記導電部の表面において、面内の任意の方向に対し前記任意の方向を含め３０°毎に６方向における電気抵抗値をそれぞれ所定の大きさで測定し、最も低い電気抵抗値が得られる方向を第１の方向とし、前記第１の方向と直交する方向を第２の方向としたとき、前記第１の方向の電気抵抗値に対する第２の方向の電気抵抗値の比が、２以上であることを特徴とする、導電性フィルム。
【請求項２】
前記導電性繊維の繊維長が、３０μｍ以上である、請求項１に記載の導電性フィルム。
【請求項３】
前記導電性繊維の繊維径が、２００ｎｍ以下である、請求項１に記載の導電性フィルム。
【請求項４】
前記導電性フィルムのヘイズ値が５％以下である、請求項１に記載の導電性フィルム。
【請求項５】
前記導電性フィルムの全光線透過率が８０％以上である、請求項１に記載の導電性フィルム。
【請求項６】
請求項１に記載の導電性フィルムを備える、タッチパネル。
【請求項７】
請求項６に記載のタッチパネルを備える、画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性フィルム、タッチパネル、および画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、導電性フィルムは、タッチパネルのセンサなどに幅広く利用されている。導電性フィルムは、光透過性基材上に設けられた、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）からなる導電部を備えている。しかしながら、ＩＴＯには柔軟性がないため、光透過性基材として可撓性の基材を使用した場合には、導電部にひび割れが生じやすいという問題がある。
【０００３】
このようなことから、導電性フィルムに、ＩＴＯの代わりに、銀ナノワイヤ等の金属ナノワイヤを用いることが検討されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１３／１１８６４３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
現在、金属ナノワイヤを用いた導電性フィルムにおいては、感度を向上させる観点から、表面抵抗値を低下させることが望まれている。ここで、表面抵抗値を低下させるために金属ナノワイヤの添加量を増やすことも考えられるが、金属ナノワイヤの添加量を増やすと、導電性フィルムのヘイズ値が上昇してしまう。
【０００６】
一方で、画像表示装置の用途が拡大しつつあり、様々な形状（例えば、細長形状）の画像表示装置が開発されている。画像表示装置の形状によっては、２次元方向に均一ではなく、主に、特定の方向に多く通電させればよい場合もある。このため、画像表示装置に組み込まれる導電性フィルムも、面内の特定の方向の電気抵抗値が低ければよく、他の方向の電気抵抗値は高くてもよい場合がある。
【０００７】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものである。すなわち、特定の方向における電気抵抗値がより一層低い導電性フィルム、タッチパネルおよび画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一の態様によれば、光透過性基材と、前記光透過性基材の一方の面側に設けられた導電部とを備える光透過性の導電性フィルムであって、前記導電部が、光透過性樹脂と、前記光透過性樹脂中に配置された複数の導電性繊維とを含み、前記導電部の表面において、面内の任意の方向に対し前記任意の方向を含め３０°毎に６方向における電気抵抗値をそれぞれ所定の大きさで測定し、最も低い電気抵抗値が得られる方向を第１の方向とし、前記第１の方向と直交する方向を第２の方向としたとき、前記第１の方向の電気抵抗値に対する前記第２の方向の電気抵抗値の比が、２以上であることを特徴とする、導電性フィルムが提供される。
【０００９】
上記導電性フィルムにおいて、前記導電性繊維の繊維長が、３０μｍ以上であってもよい。
【００１０】
上記導電性フィルムにおいて、前記導電性繊維の繊維径が、２００ｎｍ以下であってもよい。
【００１１】
上記導電性フィルムにおいて、前記導電性フィルムのヘイズ値が５％以下であってもよい。
【００１２】
上記導電性フィルムにおいて、前記導電性フィルムの全光線透過率が８０％以上であってもよい。
【００１３】
本発明の他の態様によれば、上記導電性フィルムを備える、タッチパネルが提供される。
【００１４】
本発明の他の態様によれば、上記タッチパネルとを備える、画像表示装置が提供される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の一の態様によれば、導電部の表面において、面内の任意の方向に対し前記任意の方向を含め３０°毎に６方向における電気抵抗値をそれぞれ所定の大きさで測定し、最も低い電気抵抗値が得られる方向を第１の方向とし、前記第１の方向と直交する方向を第２の方向としたとき、前記第１の方向の電気抵抗値に対する前記第２の方向の電気抵抗値の比が、２以上となっているので、特定の方向における電気抵抗値がより一層低い導電性フィルムを提供することができる。また、本発明の他の態様によれば、このような導電性フィルムを備えるタッチパネルおよび画像表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態に係る導電性フィルムの概略構成図である。
【図２】図１に示される導電性フィルムの一部の拡大図である。
【図３】実施形態に係る導電性フィルムからサンプルを切り出す際のサンプルのレイアウト図である。
【図４】電気抵抗値を測定する際のサンプルの平面図である。
【図５】実施形態に係る他の導電性フィルムの概略構成図である。
【図６】図５に示される導電性フィルムの一部の拡大図である。
【図７】実施形態に係る他の導電性フィルムの概略構成図である。
【図８】図７に示される導電性フィルムの一部の拡大図である。
【図９】実施形態に係る導電性フィルムの製造工程を模式的に示した図である。
【図１０】実施形態に係る導電性フィルムの製造工程を模式的に示した図である。
【図１１】実施形態に係る導電性フィルムの製造工程を模式的に示した図である。
【図１２】実施形態に係る画像表示装置の概略構成図である。
【図１３】実施形態に係るタッチパネルの模式的な平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態に係る導電性フィルム、タッチパネル、および画像表示装置について、図面を参照しながら説明する。本明細書における「光透過性」とは、光を透過させる性質を意味する。また「光透過性」とは、必ずしも透明である必要はなく、半透明であってもよい。図１は本実施形態に係る導電性フィルムの概略構成図であり、図２は図１に示される導電性フィルムの一部の拡大図である。図３は本実施形態に係る導電性フィルムのサンプルを切り出す際のサンプルのレイアウト図であり、図４は電気抵抗値を測定する際のサンプルの平面図である。図５および図７は本実施形態に係る他の導電性フィルムの概略構成図であり、図６は図５に示される導電性フィルムの一部の拡大図であり、図８は図７に示される導電性フィルムの一部の拡大図である。図９〜図１１は本実施形態に係る導電性フィルムの製造工程を模式的に示した図である。
【００１８】
＜＜＜導電性フィルム＞＞＞
図１に示される導電性フィルム１０は、光透過性を有し、かつ光透過性基材１１と、光透過性基材１１の一方の面に設けられた光透過性機能層１２と、光透過性機能層１２における光透過性基材１１側の面とは反対側の面に設けられた導電部１３とを備えている。ただし、導電性フィルム１０は、光透過性基材１１と、導電部１３とを備えていればよく、光透過性機能層１２を備えていなくともよい。図１に示される光透過性機能層１２は光透過性基材１１と導電部１３との間に設けられているが、光透過性機能層は、光透過性基材１１と導電部１３との間ではなく、光透過性基材１１における導電部１３側の面とは反対側の面に設けられていてもよく、また光透過性基材１１と導電部１３との間および光透過性基材１１における導電部１３側の面とは反対側の面の両方に設けられていてもよい。また、図１に示される導電性フィルム１０においては、片面側のみに導電部１３が設けられているが、導電性フィルムの両面側に導電部が設けられていてもよい。
【００１９】
導電性フィルム１０の全光線透過率は、８０％以上であることが好ましい。導電性フィルムの全光線透過率が８０％未満であると、光学的性能が不充分となるおそれがある。全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ−７３６１：１９９７に準拠して、ヘイズメーター（製品名「ＨＭ−１５０」、村上色彩技術研究所製）を用いて、測定することができる。全光線透過率は、導電性フィルム全体で測定したときの値であり、また３回測定して得られた値の算術平均値とする。導電性フィルム１０の全光線透過率は、８８％以上であることがより好ましく、８９％以上であることが最も好ましい。
【００２０】
導電性フィルム１０のヘイズ値（全ヘイズ値）は、５％以下であることが好ましい。導電性フィルム１０のヘイズ値が５％を超えると、光学的性能が不充分となるおそれがある。ヘイズ値は、ＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００に準拠して、ヘイズメーター（製品名「ＨＭ−１５０」、村上色彩技術研究所製）を用いて、測定することができる。ヘイズ値は、導電性フィルム全体で測定したときの値であり、また３回測定して得られた値の算術平均値とする。導電性フィルム１０のヘイズ値は、１．５％以下であることが好ましく、１．２％以下であることが最も好ましい。
【００２１】
＜＜光透過性基材＞＞
光透過性基材１１としては、光透過性を有すれば特に限定されないが、例えば、ポリオレフィン基材、ポリカーボネート基材、ポリアクリレート基材、ポリエステル基材、芳香族ポリエーテルケトン基材、ポリエーテルサルフォン基材、またはポリアミド基材等の光透過性樹脂基材が挙げられる。
【００２２】
ポリオレフィン基材としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ポリオレフィン基材等の少なくとも１種を構成成分とする基材が挙げられる。環状ポリオレフィン基材としては、例えばノルボルネン骨格を有するものが挙げられる。
【００２３】
ポリカーボネート基材としては、例えば、ビスフェノール類（ビスフェノールＡ等）をベースとする芳香族ポリカーボネート基材、ジエチレングリコールビスアリルカーボネート等の脂肪族ポリカーボネート基材等が挙げられる。
【００２４】
ポリアクリレート基材としては、例えば、ポリ（メタ）アクリル酸メチル基材、ポリ（メタ）アクリル酸エチル基材、（メタ）アクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ブチル共重合体基材等が挙げられる。
【００２５】
ポリエステル基材としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）の少なくとも１種を構成成分とする基材が挙げられる。
【００２６】
芳香族ポリエーテルケトン基材としては、例えば、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）基材等が挙げられる。
【００２７】
光透過性基材１１の厚みは、特に限定されないが、３μｍ以上５００μｍ以下とすることが可能であり、光透過性基材１１の厚みの下限はハンドリング性等の観点から１０μｍ以上が好ましく、２０μｍ以上がより好ましい。光透過性基材１１の厚みの上限は薄膜化の観点から２５０μｍ以下であることが好ましい。光透過性基材の厚みは、厚み測定装置（製品名「デジマチックインジケーターＩＤＦ−１３０」、ミツトヨ社製）を用いて任意の１０箇所の厚みを測定し、その平均値を算出することにより求めることができる。
【００２８】
光透過性基材１１は、接着性向上のために、コロナ放電処理、酸化処理等の物理的な処理が表面に施されたものであってもよい。また、光透過性基材１１は、少なくとも一方の面側に、他の層との接着性を向上させるため、巻き取り時の貼り付きを防止するため、および／または他の層を形成する塗布液のはじきを抑制するための下地層を有するものであってもよい。ただし、本明細書においては、光透過性基材の少なくとも一方の面側に存在し、かつ光透過性基材に接する下地層は、光透過性基材の一部をなすものとし、光透過性機能層には含まれないものとする。
【００２９】
下地層は、例えば、アンカー剤やプライマー剤を含んでいる。アンカー剤やプライマー剤としては、例えば、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、アクリル樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、エチレンと酢酸ビニルまたはアクリル酸などとの共重合体、エチレンとスチレンおよび／またはブタジエンなどとの共重合体、オレフィン樹脂などの熱可塑性樹脂および／またはその変性樹脂、電離放射線重合性化合物の重合体、および熱重合性化合物の重合体等の少なくともいずれかを用いることが可能である。
【００３０】
下地層は、上記したように巻き取り時の貼り付き防止のために、易滑剤等の粒子を含んでいてもよい。粒子としては、シリカ粒子等が挙げられる。
【００３１】
＜＜光透過性機能層＞＞
光透過性機能層１２は、光透過性基材１１と導電部１３との間に配置されている。本明細書における「光透過性機能層」とは、光透過性を有し、かつ導電性フィルムにおいて、何らかの機能を発揮することを意図された層である。具体的には、光透過性機能層としては、例えば、ハードコート機能、屈折率調整機能、および／または色味調整機能を発揮するための層が挙げられる。光透過性機能層は、単層のみならず、２層以上積層されたものであってもよい。光透過性機能層が２層以上積層されたものである場合、それぞれの層が有する機能は同じであってもよいが、異なっていてもよい。本実施形態においては、光透過性機能層１２が、ハードコート機能を発揮する層、すなわちハードコート層である場合について説明する。
【００３２】
光透過性機能層１２は、上記したようにハードコート層として機能するので、光透過性機能層１２は、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４：１９９９で規定される鉛筆硬度試験（４．９Ｎ荷重）で「Ｈ」以上の硬度を有する層となっている。鉛筆硬度を「Ｈ」以上とすることにより、導電性フィルム１０が硬くなり、耐久性を向上させることができる。なお、光透過性機能層の靱性およびカールの防止の観点から、導電部１３の表面１３Ａの鉛筆硬度の上限は４Ｈ程度程とすることが好ましい。
【００３３】
光透過性機能層１２の膜厚は０．５μｍ以上１５μｍ以下であることが好ましい。光透過性機能層１２の膜厚がこの範囲であれば、所望の硬度を得ることができる。光透過性機能層の膜厚は、光透過性機能層の厚みは、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて撮影された光透過性機能層の断面写真からランダムに１０箇所厚みを測定し、測定された厚みの平均値として求めることができる。
【００３４】
光透過性機能層１２の膜厚の上限は、光透過性機能層の割れを抑制する観点から、１２μｍ以下であることがより好ましい。また、光透過性機能層の薄膜化を図る一方で、カールの発生を抑制する観点から、光透過性機能層１１の膜厚は０．５μｍ以上１０μｍ以下であることがさらに好ましい。
【００３５】
光透過性機能層１２は、少なくとも光透過性樹脂から構成することが可能である。なお、光透過性機能層１２は、光透過性樹脂の他に、無機粒子、有機粒子およびレベリング剤を含んでいてもよい。
【００３６】
＜光透過性樹脂＞
光透過性機能層１２における光透過性樹脂としては、重合性化合物の重合体（硬化物、架橋物）を含むものが挙げられる。光透過性樹脂は、重合性化合物の重合体の他、溶剤乾燥型樹脂を含んでいてもよい。重合性化合物としては、電離放射線重合性化合物および／または熱重合性化合物が挙げられる。
【００３７】
電離放射線重合性化合物は、１分子中に電離放射線重合性官能基を少なくとも１つ有するものである。本明細書における「電離放射線重合性官能基」とは、電離放射線照射により重合反応し得る官能基である。電離放射線重合性官能基としては、例えば、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基等のエチレン性不飽和基が挙げられる。なお、「（メタ）アクリロイル基」とは、「アクリロイル基」および「メタクリロイル基」の両方を含む意味である。また、電離放射線重合性化合物を重合する際に照射される電離放射線としては、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線、α線、β線、およびγ線が挙げられる。
【００３８】
電離放射線重合性化合物としては、電離放射線重合性モノマー、電離放射線重合性オリゴマー、または電離放射線重合性プレポリマーが挙げられ、これらを適宜調整して、用いることができる。電離放射線重合性化合物としては、電離放射線重合性モノマーと、電離放射線重合性オリゴマーまたは電離放射線重合性プレポリマーとの組み合わせが好ましい。
【００３９】
電離放射線重合性モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート等の水酸基を含むモノマーや、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル類が挙げられる。
【００４０】
電離放射線重合性オリゴマーとしては、２官能以上の多官能オリゴマーが好ましく、電離放射線重合性官能基が３つ（３官能）以上の多官能オリゴマーが好ましい。上記多官能オリゴマーとしては、例えば、ポリエステル（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル−ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、ポリオール（メタ）アクリレート、メラミン（メタ）アクリレート、イソシアヌレート（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４１】
電離放射線重合性プレポリマーは、重量平均分子量が１万を超えるものであり、重量平均分子量としては１万以上８万以下が好ましく、１万以上４万以下がより好ましい。重量平均分子量が８万を超える場合は、粘度が高いため塗工適性が低下してしまい、得られる光透過性樹脂の外観が悪化するおそれがある。多官能プレポリマーとしては、ウレタン（メタ）アクリレート、イソシアヌレート（メタ）アクリレート、ポリエステル−ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４２】
熱重合性化合物は、１分子中に熱重合性官能基を少なくとも１つ有するものである。本明細書における「熱重合性官能基」とは、加熱により同じ官能基同士または他の官能基との間で重合反応し得る官能基である。熱重合性官能基としては、水酸基、カルボキシル基、イソシアネート基、アミノ基、環状エーテル基、メルカプト基等が挙げられる。
【００４３】
熱重合性化合物としては、特に限定されず、例えば、エポキシ化合物、ポリオール化合物、イソシアネート化合物、メラミン化合物、ウレア化合物、フェノール化合物等が挙げられる。
【００４４】
溶剤乾燥型樹脂は、熱可塑性樹脂等、塗工時に固形分を調整するために添加した溶剤を乾燥させるだけで、被膜となるような樹脂である。溶剤乾燥型樹脂を添加した場合、光透過性機能層１２を形成する際に、塗液の塗布面の被膜欠陥を有効に防止することができる。溶剤乾燥型樹脂としては特に限定されず、一般に、熱可塑性樹脂を使用することができる。
【００４５】
熱可塑性樹脂としては、例えば、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、ビニルエーテル系樹脂、ハロゲン含有樹脂、脂環式オレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、セルロース誘導体、シリコーン系樹脂及びゴム又はエラストマー等を挙げることができる。
【００４６】
熱可塑性樹脂は、非結晶性で、かつ有機溶媒（特に複数のポリマーや硬化性化合物を溶解可能な共通溶媒）に可溶であることが好ましい。特に、透明性や耐候性という観点から、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、脂環式オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、セルロース誘導体（セルロースエステル類等）等が好ましい。
【００４７】
＜無機粒子＞
無機粒子は、光透過性機能層１２の機械的強度や鉛筆強度を向上させるための成分であり、無機粒子としては、例えば、シリカ（ＳｉＯ２）粒子、アルミナ粒子、チタニア粒子、酸化スズ粒子、アンチモンドープ酸化スズ（略称：ＡＴＯ）粒子、酸化亜鉛粒子等の無機酸化物粒子が挙げられる。これらの中でも、硬度をより高める観点からシリカ粒子が好ましい。シリカ粒子としては、球形シリカ粒子や異形シリカ粒子が挙げられるが、これらの中でも、異形シリカ粒子が好ましい。本明細書における「球形粒子」とは、例えば、真球状、楕円球状等の粒子を意味し、「異形粒子」とは、ジャガイモ状のランダムな凹凸を表面に有する形状の粒子を意味する。上記異形粒子は、その表面積が球状粒子と比較して大きいため、このような異形粒子を含有することで、上記重合性化合物等との接触面積が大きくなり、光透過性機能層１２の鉛筆硬度をより優れたものとすることができる。光透過性機能層１２に含まれているシリカ粒子が異形シリカ粒子であるか否かは、光透過性機能層１２の断面を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）または走査透過型電子顕微鏡（ＳＴＥＭ）で観察することによって確認することができる。球形シリカ粒子を用いる場合、球形シリカ粒子の粒子径が小さいほど、光透過性機能層の硬度が高くなる。これに対し、異形シリカ粒子は、市販されている最も小さい粒子径の球形シリカ粒子ほど小さくなくとも、この球形シリカと同等の硬度を達成することができる。
【００４８】
異形シリカ粒子の平均一次粒子径は、１ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることが好ましい。異形シリカ粒子の平均一次粒子径がこの範囲であっても、平均一次粒子径が１ｎｍ以上４５ｎｍ以下の球形シリカと同等の硬度を達成することができる。異形シリカ粒子の平均一次粒径は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）または走査透過型電子顕微鏡（ＳＴＥＭ）を用いて撮影した光透過性機能層の断面の画像から粒子の外周の２点間距離の最大値（長径）と最小値（短径）とを測定し、平均して粒子径を求め、２０個の粒子の粒子径の算術平均値とする。また、球形シリカ粒子の平均粒子径は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）または走査透過型電子顕微鏡（ＳＴＥＭ）を用いて撮影した粒子の断面の画像から２０個の粒子の粒子径を測定し、２０個の粒子の粒子径の算術平均値とする。
【００４９】
光透過性機能層１２中の無機粒子の含有量は、２０質量％以上７０質量％以下であることが好ましい。無機粒子の含有量が２０質量％未満であると、十分な硬度を担保することが難しくなり、また無機粒子の含有量が７０質量％を超えると、充填率が上がりすぎてしまい、無機粒子と樹脂成分との密着性が悪化し、かえって光透過性機能層の硬度を低下させてしまう。
【００５０】
無機粒子としては、表面に光重合性官能基を有する無機粒子（反応性無機粒子）を用いることが好ましい。このような表面に光重合性官能基を有する無機粒子は、シランカップリング剤等によって無機粒子を表面処理することによって作成することができる。無機粒子の表面をシランカップリング剤で処理する方法としては、無機粒子にシランカップリング剤をスプレーする乾式法や、無機粒子を溶剤に分散させてからシランカップリング剤を加えて反応させる湿式法等が挙げられる。
【００５１】
＜有機粒子＞
有機粒子も、光透過性機能層１２の機械的強度や鉛筆強度を向上させるための成分であり、有機粒子としては、例えば、プラスチックビーズを挙げることができる。プラスチックビーズとしては、具体例としては、ポリスチレンビーズ、メラミン樹脂ビーズ、アクリルビーズ、アクリル−スチレンビーズ、シリコーンビーズ、ベンゾグアナミンビーズ、ベンゾグアナミン・ホルムアルデヒド縮合ビーズ、ポリカーボネートビーズ、ポリエチレンビーズ等が挙げられる。
【００５２】
＜＜導電部＞＞
導電部１３の表面１３Ａは、導電性フィルム１０の表面１０Ａをなしている。導電部１３は、図２に示されるように、光透過性樹脂１４と、光透過性樹脂１４中に配置された複数の導電性繊維１５とを含んでいる。本明細書における「導電性繊維」とは、導電性を有し、かつ長さが太さ（例えば直径）に比べて十分に長い形状を持つものであり、例えば、概ね長さが太さの５倍以上のものは導電性繊維に含まれるものとする。また、「導電部」とは、光透過性樹脂と、光透過性樹脂中に配置された複数の導電性繊維を含み、かつ表面から導通可能な部分を意味し、層状のものおよび層状以外のものの両方を含む概念である。導電部１３は、光透過性樹脂１４中に存在する反応抑制剤をさらに含むことが好ましい。
【００５３】
導電部１３の表面１３Ａにおいて、面内の任意の方向に対し任意の方向を含め３０°毎に６方向における電気抵抗値を所定の大きさで測定し、最も低い電気抵抗値が得られる方向を第１の方向とし、第１の方向と直交する方向を第２の方向としたとき、第１の方向の電気抵抗値に対する第２の方向の電気抵抗値の比（以下、この比を「電気抵抗値比」と称する。）が、２以上となっている。電気抵抗値比は、例えば、以下のようにして求めることができる。まず、図３に示されるように、導電部１３の面内において、任意の方向ＡＤを定め、この任意の方向ＡＤに対しこの任意の方向ＡＤを含め３０°毎に６方向の所定の大きさ（例えば、縦１２５ｍｍ×横５０ｍｍの長方形形状）のサンプルＳを導電性フィルム１０から切り出す。導電性フィルム１０からサンプルＳを切り出した後、図４に示されるように、それぞれのサンプルＳの長手方向の両端部（例えば、各縦１０ｍｍ×横５０ｍｍの部分）上に、電気抵抗値の測定距離が変動するのを防ぐために、銀ペースト（製品名「DW-520H-14」、東洋紡社製）を塗布し、１３０℃で３０分加熱して、両端部に硬化した銀ペースト１６が設けられたサンプルＳを得る。なお、両端部に硬化した銀ペースト１６が設けられた各サンプルＳにおける電気抵抗値の測定距離（例えば、１０５ｍｍ）を一定とする。そして、両端部に硬化した銀ペースト１６が設けられた各サンプルＳの電気抵抗値をテスター（製品名「Digital MΩ Hitester 3454-11」、日置電機社製）を用いて、測定する。具体的には、両端部に設けられた硬化した銀ペースト１６のそれぞれにテスターの端子を接触させて電気抵抗値を測定する。そして、導電性フィルム１０から切り出したサンプルＳの中から、電気抵抗値が最も低いサンプルＳを見付ける。電気抵抗値が最も低いサンプルＳを切り出した方向を第１の方向としたとき、第１の方向と直交する第２の方向から切り出したサンプルＳを見付け、第１の方向から切り出したサンプルＳの電気抵抗値に対する第２の方向から切り出したサンプルＳの電気抵抗値の比を求める。この電気抵抗値比が大きすぎると、導電部の表面における面内の電気抵抗値の均一性が悪化するおそれがあるため、電気抵抗値比の上限は、１０以下であることが好ましく、７以下であることがより好ましい。
【００５４】
このような電気抵抗値比が１以上２未満の導電部１３は、例えば、後述する導電性繊維１５の繊維長、後述する有機保護層を構成する樹脂の種類や膜厚、および／または導電性繊維含有組成物の乾燥温度を調節することによって得ることが可能である。
【００５５】
導電部１３は、導電部１３の表面１３Ａから電気的に導通可能となっている。導電部が、導電部の表面から電気的に導通可能であるか否かは、導電部の表面抵抗値を測定することによって判断することが可能である。具体的には、ＪＩＳ  Ｋ７１９４：１９９４（導電性プラスチックの４深針法による抵抗率試験方法）に準拠して、接触式抵抗率計（製品名「ロレスタＧＰ  ＭＣＰ−Ｔ６１０型」、三菱化学アナリテック社製、端子形状：ＥＳＰ）を用いて導電部の表面における表面抵抗値をランダムに１０箇所測定し、測定した１０箇所の表面抵抗値の算術平均値が１ＭΩ／□未満であれば、導電部の表面から電気的な導通が得られていると判断できる。なお、後述するように、大部分の導電性繊維１５は導電部１３の膜厚の半分の位置ＨＬより光透過性基材１１側に存在しているが、その他の導電性繊維１５は光透過性基材１１側に存在している導電性繊維１５上に積み重なることにより、導電部１３の膜厚の半分の位置ＨＬから表面１３Ａ側にも存在し、また導電部１３の表面１３Ａにも存在しているので、導電部１３は、表面１３Ａから電気的に導通可能となっている。
【００５６】
導電部１３の表面１３Ａにおける抵抗値（表面抵抗値）は、１０００Ω／□以下であることが好ましい。導電部１３の表面抵抗値が１０００Ω／□を超えると、特にタッチパネル用途では、応答速度が遅くなる等の不具合が発生するおそれがある。表面抵抗値は、ＪＩＳ  Ｋ７１９４：１９９４（導電性プラスチックの４深針法による抵抗率試験方法）に準拠して、抵抗率計（製品名「ロレスタＧＰ  ＭＣＰ−Ｔ６１０型」、三菱化学アナリテック社製、端子形状：ＥＳＰ）を用いて、測定することができる。表面抵抗値は、導電部の表面の表面抵抗値をランダムに１０箇所測定し、測定した１０箇所の表面抵抗値の算術平均値とする。導電性フィルム１０が、タッチパネル用途で用いられる場合には、導電部１３の表面抵抗値は、１００Ω／□以下であることが好ましく、６０Ω／□以下であることが最も好ましい。
【００５７】
導電部１３においては、図２に示されるように導電性繊維１５が導電部１３の膜厚の半分の位置ＨＬより光透過性基材１１側に偏在していることが好ましい。導電性繊維１５が導電部１３の膜厚の半分の位置ＨＬより光透過性基材１１側に偏在しているか否かは、以下のようにして判断するものとする。まず、走査透過型電子顕微鏡（ＳＴＥＭ）、または透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用い、１０００〜５０万倍にて導電部の断面写真を１０箇所撮影する。なお、ＳＴＥＭやＴＥＭによる撮影の際に用いられるサンプルの作製方法としては、一般的に知られている方法を用いることができる。導電部の断面写真を撮影した後、各断面写真において導電部の膜厚の半分の位置を求める。そして、断面写真に現れている導電性繊維がこの半分の位置よりも光透過性基材側に存在するか否かを判断する。具体的には、まず、上記電子顕微鏡における導電部の断面写真においては、導電性繊維は、光透過性樹脂よりも濃色（例えば、黒色）で写るので、導電部の断面写真において、導電性繊維を確認することができる。一方で、この断面写真を拡大していくと、画素が現れる。画素は、同じ大きさで、しかも方眼状（格子状）となっているので、各断面写真において、上記半分の位置より光透過性基材側に位置する導電性繊維が表示されている画素の個数および上記半分の位置より導電部の表面側に位置する導電性繊維が表示されている画素の個数を数え、導電性繊維が表示されている画素の全個数に対する上記半分の位置より光透過性基材側に位置する導電性繊維が表示されている画素の個数の割合を求める。ここで、導電性繊維が表示されている画素が上記半分の位置に跨っている場合には、各画素において、上記半分の位置から光透過性基材側に存在している部分と、この位置から導電部の表面側に存在している部分とに分けて、分けた部分の面積比に基づいて１画素を分けるものとする。そして、この断面写真から求めた上記割合を、導電部の膜厚の半分の位置より光透過性基材側に位置する導電性繊維の存在割合とし、この存在割合が５５％以上である場合を、導電性繊維が導電部の膜厚の半分の位置より光透過性基材側に偏在していると判断する。この存在割合は、各断面写真から求めた存在割合の算術平均値とする。なお、抵抗値が低い場合には、導電部中に導電性繊維が一様に存在するので、導電部の一部の断面写真を用いて導電性繊維の存在割合を求めたとしても、導電部全体における導電性繊維の存在割合を表しているものと考えられる。上記断面写真から求めた導電部の膜厚の半分の位置より光透過性基材側に位置する導電性繊維の存在割合は７０％以上が好ましく、８０％以上がより好ましい。
【００５８】
導電部１３の膜厚は、１０ｎｍ以上３００ｎｍ未満とすることが可能である。導電部１３の膜厚が１０ｎｍ未満であると、その分、光透過性樹脂１４の膜厚が薄すぎることになるので、導電部からの導電性繊維の脱離、導電部の耐久性の悪化、耐擦傷性の低下が生ずるおそれがあり、さらに導電性繊維が、全体として、導電部中において導電部の膜厚の半分の位置より光透過性基材側に偏在しなくなるおそれがある。また、導電部１３の膜厚が３００ｎｍ以上であると、その分、光透過性樹脂１４の膜厚が厚すぎることになるので、全ての導電性繊維が光透過性樹脂に埋もれてしまうことによって、一部の導電性繊維が導電部の表面に露出しなくなってしまい、導電部の表面から電気的な導通が得られないおそれがある。導電部１３の膜厚は、導電性フィルム１０の用途によって異なるが、タッチパネル用途に用いる場合には、例えば、５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下とすることが可能である。導電部１３の膜厚は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）、走査透過型電子顕微鏡（ＳＴＥＭ）、または透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて１０００〜５０万倍にて撮影された導電部の断面写真からランダムに１０箇所厚みを測定し、測定された１０箇所の厚みの算術平均値とする。
【００５９】
＜光透過性樹脂＞
光透過性樹脂１４は、導電部１３からの導電性繊維１５の脱離を防ぎ、かつ導電部１３の耐久性や耐擦傷性を向上させるために、導電性繊維１５を覆うものであるが、導電部１３の表面１３Ａから電気的な導通が得られる程度に導電性繊維１５を覆うものである。具体的には、上記したように一部の導電性繊維が、導電部の表面に露出していないと、導電部の表面から電気的な導通が得られないおそれがあるので、光透過性樹脂１４は、一部の導電性繊維１５が導電部１３の表面１３Ａから露出するように導電性繊維１５を覆っていることが好ましい。一部の導電性繊維１５が導電部１３の表面１３Ａに露出するように導電性繊維１５を光透過性樹脂１４で覆うためには、例えば、光透過性樹脂１４の膜厚を調整すればよい。すなわち、光透過性樹脂の膜厚が厚すぎると、全ての導電性繊維が光透過性樹脂に埋もれてしまうことによって、一部の導電性繊維が導電部の表面に露出しなくなってしまい、導電部の表面から電気的な導通が得られないおそれがある。また、光透過性樹脂の膜厚が薄すぎると、導電部からの導電性繊維の脱離、導電部の耐久性の悪化、耐擦傷性の低下が生ずるおそれがあり、さらに導電性繊維が、全体として、導電部中において導電部の膜厚の半分の位置より光透過性基材側に偏在しなくなるおそれがある。このため、光透過性樹脂の膜厚を適度な厚みに調節する必要がある。
【００６０】
上記の観点から、光透過性樹脂１４の膜厚は、１０ｎｍ以上３００ｎｍ未満とすることが好ましい。光透過性樹脂１４の膜厚は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）、走査透過型電子顕微鏡（ＳＴＥＭ）、または透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて１０００〜５０万倍にて撮影された導電部の断面写真からランダムに１０箇所厚みを測定し、測定された１０箇所の厚みの算術平均値とする。光透過性樹脂１４の膜厚の下限は、５０ｎｍ以上であることがより好ましく、上限は２００ｎｍ以下であることがより好ましい。
【００６１】
光透過性樹脂１４は、光透過性樹脂から構成されている。光透過性樹脂は、光透過性樹脂としては、光透過性を有する樹脂であれば、特に限定されないが、重合性化合物の重合体や熱可塑性樹脂等が挙げられる。重合性化合物としては、光透過性機能層１２の欄で説明した重合性化合物と同様のものが挙げられるので、ここでは説明を省略するものとする。
【００６２】
＜反応抑制剤＞
反応抑制剤は、光透過性樹脂用組成物の塗布後に、導電性繊維１５と雰囲気下の物質との反応による導電性低下を抑制するためのものである。反応抑制剤としては、例えば、ベンゾアゾール系化合物、トリアゾール系化合物、テトラゾール系化合物、イソシアヌル酸系化合物、アニリン系化合物等の窒素含有化合物等が挙げられる。反応抑制剤として用いられる窒素含有化合物としては、例えば、１−アミノベンゾアゾール、５−メチルベンゾトリアゾール、１，２，３−ベンゾトリアゾール、１−メチル−１Ｈ−テトラゾール−５−アミン、ＤＬ−α−トコフェロール、１−オクタデカンチオール、２−メルカプト−５−(トリフルオロメチル)ピリジン、イソシアヌル酸ジアリル、イソシアヌル酸ジアリルプロピル、６−アニリノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジチオール、チオシアヌル酸、３，５−ジメチル−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール、４−(１,２,４−トリアゾール−１−イルメチル)アニリン、６−(ジブチルアミノ)−１,３,５−トリアジン−２,４−ジチオール、４−(１,２,４−トリアゾール−１−イル)アニリン、２−メチルチオ-ベンゾチアゾール、１−フェニル−５−メルカプト−１Ｈ−テトラゾール、５−メルカプト−１−メチルテトラゾール、５−(メチルチオ)−１Ｈ−テトラゾール、５−アミノ−１Ｈ−テトラゾール、１−(２−ジメチルアミノエチル)−５−メルカプトテトラゾール、１−(２−ジメチルアミノエチル)−５−メルカプトテトラゾール、１−(４−ヒドロキシフェニル)−５−メルカプト−１Ｈ−テトラゾール、３−アミノ−５−メルカプト−１,２,４−トリアゾール、３,５−ジアミノ−１,２,４−トリアゾールが挙げられる。
【００６３】
導電部１３中の反応抑制剤の含有量は、０．０１質量％以上１０質量％以下であることが好ましい。反応抑制剤の含有量が、０．０１質量％未満であると、導電性繊維が雰囲気下の物質との反応してしまい、導電性が低下するおそれがある。反応抑制剤は、導電性繊維の表面と反応することによって導電性繊維の表面を失活させて、導電性繊維が雰囲気下の物質と反応し難い状態を作り出すものであるが、反応抑制剤の含有量が、１０質量％を超えると、導電性繊維における反応抑制剤との反応が導電性繊維の表面のみならず内部まで進行してしまい、導電性が低下するおそれがある。
【００６４】
＜導電性繊維＞
導電性繊維１５は導電部１３の膜厚の半分の位置ＨＬより光透過性基材１１側に偏在している場合には、導電部１３の表面１３Ａから電気的に導通可能となっているので、導電部１３の厚み方向において導電性繊維１５同士が接触している。
【００６５】
導電部１３の膜厚の半分の位置ＨＬより光透過性基材１１側においては、導電性繊維１５同士が接触することによって導電部１３の平面方向（２次元方向）にネットワーク構造（網目構造）を形成していることが好ましい。導電性繊維１５がネットワーク構造を形成することによって、少量の導電性繊維１５であっても、効率良く導電経路を形成することができる。
【００６６】
一部の導電性繊維１５は導電部１３の表面１３Ａに露出していることが好ましい。なお、導電性繊維１５が導電部１３に固定される程度に導電性繊維１５の一部が露出していればよく、導電性繊維１５が導電部１３の表面１３Ａから突出している場合も導電性繊維１５が導電部１３の表面１３Ａに露出している場合に含まれる。一部の導電性繊維が、導電部の表面に露出していないと、導電部の表面から電気的な導通が得られないおそれがあるので、上記の測定方法によって、導電部１３の表面１３Ａから電気的な導通が得られれば、一部の導電性繊維１５が、導電部１３の表面１３Ａに露出していると判断できる。
【００６７】
導電性繊維１５の繊維径は２００ｎｍ以下であることが好ましい。導電性繊維の繊維径が２００ｎｍを超えると、導電性フィルムのヘイズ値が高くなり、または光透過性能が不充分となるおそれがある。導電性繊維１５の繊維径のより好ましい下限は導電部１３の導電性の観点から１０ｎｍ以上であり、導電性繊維１５の繊維径のより好ましい範囲は１５ｎｍ以上１８０ｎｍ以下である。
【００６８】
導電性繊維１５の繊維長は、３０μｍ以上であることが好ましい。導電性繊維１５の繊維長は、３０μｍ以上であることが好ましいとしたのは、導電性繊維１５の繊維長が３０μｍ以上であると、後述するＭＤ方向に沿って導電性繊維が並びやすくなるので、面内の方向に依存した電気抵抗値の相違が大きくなる傾向があるからである。導電性繊維１５の繊維長の下限は３５μｍ以上であることがより好ましい。
【００６９】
導電性繊維１５の繊維径、繊維長は、例えば、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用い、１０００〜５０万倍にて５０本の導電性繊維の繊維径を測定し、その５０本の導電性繊維の繊維径の算術平均値として求めるものとする。導電性繊維１５の繊維長は、例えば、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用い、１０００〜５０万倍にて５０本の導電性繊維の繊維長を測定し、その５０本の導電性繊維の繊維長の算術平均値として求めるものとする。
【００７０】
導電性繊維１５としては、導電性炭素繊維、金属ナノワイヤ等の金属繊維、金属被覆有機繊維、金属被覆無機繊維、およびカーボンナノチューブからなる群より選択される少なくとも１種の繊維であることが好ましい。
【００７１】
上記導電性炭素繊維としては、例えば、気相成長法炭素繊維（ＶＧＣＦ）、ワイヤーカップ、ワイヤーウォール等が挙げられる。これらの導電性炭素繊維は、１種又は２種以上を使用することができる。
【００７２】
上記金属繊維としては、例えば、ステンレススチール、鉄、金、銀、アルミニウム、ニッケル、チタン等を細く、長く伸ばす伸線法または切削法により作製された繊維が使用できる。このような金属繊維は、１種又は２種以上を使用することができる。金属繊維は、繊維径が２００ｎｍ以下の金属ナノワイヤであることが好ましい。
【００７３】
＜＜＜他の導電性フィルム＞＞＞
図１に示される導電性フィルム１０は、導電部１３がパターニングされていない状態の膜、いわゆるべた膜であるが、用途によっては、導電部は、パターニングされていてもよい。具体的には、導電性フィルムは、図５に示されるような、複数の導電部２２と、導電部２２間に位置する非導電部２３とから構成された導電層２１を備える導電性フィルム２０であってもよく、また図７に示されるような、複数の導電部３１と、導電部３１間に存在する空隙３２とを備える導電性フィルム３０であってもよい。導電性フィルム２０の表面２０Ａは、導電部２２の表面２２Ａと非導電部２３の表面２３Ａから構成されており、導電性フィルム３０の表面３０Ａは、導電部３１の表面３１Ａと光透過性機能層１２の一方の表面１２Ａとから構成されている。導電部フィルム２０、３０の物性値等は、導電性フィルム１０の物性値等と同様になっている。導電部フィルム２０、３０の物性値等は、導電性フィルム１０の物性値等と同様になっている。なお、図５および図７において、図１と同じ符号が付されている部材は、図１で示した部材と同じものであるので、説明を省略するものとする。
【００７４】
＜＜導電部＞＞
導電部２２、３１は、パターニングされている以外、導電部１２と同様となっている。すなわち、導電部２２、３１は、図６および図８に示されるように、光透過性樹脂１４と、光透過性樹脂１４中に配置された複数の導電性繊維１５とを含んでいる。導電部２２、３１は、表面２２Ａ、３１Ａから電気的に導通可能となっている。導電部２２、３１においては、図６および図８に示されるように導電性繊維１５が導電部２２、３１の膜厚の半分の位置ＨＬより光透過性基材１１側に偏在していることが好ましい。導電部２２、３１のその他の構成、材料、物性値等も、導電部１３と同様となっているので、ここでは、説明を省略するものとする。
【００７５】
＜＜非導電部＞＞
非導電部２３は、導電部２２間に位置し、かつ導電性を示さない部分である。図６に示されるように、非導電部２３は、実質的に導電性繊維１５を含んでいない。本明細書における「実質的に」とは、導電部からの金属イオンのマイグレーションによって金属イオンが非導電部側に析出した場合であっても、導電部間の電気的な短絡が生じない程度であれば導電性繊維を若干含んでいてもよいことを意味する。非導電部２３は、導電性繊維１５を全く含んでいないことが好ましい。なお、後述するようにレーザー光で導電性繊維１５を昇華させることによって、またはフォトリソグラフィ法によるウエットエッチングによって非導電部２３から導電性繊維１５を除去する際に、導電性繊維１５を構成する導電性材料が残存するおそれがあるが、この導電性材料は繊維状ではないので、導電性繊維とはみなさない。
【００７６】
非導電部２３の膜厚は、導電部２２と一体的に形成されるので、１０ｎｍ以上３００ｎｍ未満とすることが好ましい。非導電部２３の膜厚は、導電性フィルム２０の用途によって異なるが、タッチパネル用途に用いる場合には、例えば、５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下とすることが可能である。非導電部２３の膜厚は、導電部１３の膜厚と同様の方法によって測定するものとする。
【００７７】
図６に示されるように、非導電部２３は、光透過性樹脂１４から構成されている。なお、非導電部２３は、導電性繊維１５を昇華させることによって形成され、かつ導電性繊維が存在しない空洞部２３Ｂを有していてもよい。この場合、非導電部２３を形成する際には導電性繊維１５が昇華によって非導電部２３とすべき領域を突き破って外に放出されるので、非導電部２３の表面２３Ａは粗面化される。非導電部２３の光透過性樹脂１４は、導電部１３の光透過性樹脂１４と同様であるので、ここでは説明を省略するものとする。
【００７８】
＜＜導電性フィルムの製造方法＞＞
導電性フィルム１０は、例えば、以下のようにして作製することができる。まず、図９（Ａ）に示されるように、光透過性基材１１の一方の面に光透過性機能層用組成物を塗布し、乾燥させて、光透過性機能層用組成物の塗膜３５を形成する。
【００７９】
光透過性機能層用組成物は、重合性化合物を含むが、その他、必要に応じて、上記無機粒子、上記レベリング剤、溶剤、重合開始剤を添加してもよい。さらに、光透過性機能層用組成物には、光透過性機能層の硬度を高くする、硬化収縮を抑える、または屈折率を制御する等の目的に応じて、従来公知の分散剤、界面活性剤、シランカップリング剤、増粘剤、着色防止剤、着色剤（顔料、染料）、消泡剤、難燃剤、紫外線吸収剤、接着付与剤、重合禁止剤、酸化防止剤、表面改質剤、易滑剤等を添加していてもよい。
【００８０】
＜溶剤＞
溶剤としては、例えば、アルコール類（メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｓ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ベンジルアルコール、ＰＧＭＥ、エチレングリコール等）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン、ジアセトンアルコール、シクロヘプタノン、ジエチルケトン等）、エーテル類（１，４−ジオキサン、ジオキソラン、ジイソプロピルエーテルジオキサン、テトラヒドロフラン等）、脂肪族炭化水素類（ヘキサン等）、脂環式炭化水素類（シクロヘキサン等）、芳香族炭化水素類（トルエン、キシレン等）、ハロゲン化炭素類（ジクロロメタン、ジクロロエタン等）、エステル類（蟻酸メチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、乳酸エチル等）、セロソルブ類（メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等）、セロソルブアセテート類、スルホキシド類（ジメチルスルホキシド等）、アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等）、またはこれらの混合物が挙げられる。
【００８１】
＜重合開始剤＞
重合開始剤は、光または熱により分解されて、ラジカルやイオン種を発生させて重合性化合物の重合（架橋）を開始または進行させる成分である。光透過性機能層用組成物に用いられる重合開始剤は、光重合開始剤（例えば、光ラジカル重合開始剤、光カチオン重合開始剤、光アニオン重合開始剤）や熱重合開始剤（例えば、熱ラジカル重合開始剤、熱カチオン重合開始剤、熱アニオン重合開始剤）、またはこれらの混合物が挙げられる。
【００８２】
上記光ラジカル重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン系化合物、アセトフェノン系化合物、アシルフォスフィンオキサイド系化合物、チタノセン系化合物、オキシムエステル系化合物、ベンゾインエーテル系化合物、チオキサントン等が挙げられる。
【００８３】
上記光ラジカル重合開始剤のうち市販されているものとしては、例えば、ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４、ＩＲＧＡＣＵＲＥ３６９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ３７９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ６５１、ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７、ＩＲＧＡＣＵＲＥ２９５９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ０１、ルシリンＴＰＯ（いずれもＢＡＳＦジャパン社製）、ＮＣＩ−９３０（ＡＤＥＫＡ社製）、ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ  ＥＭＫ（日本シーベルヘグナー社製）、ベンソインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル（いずれも東京化成工業社製）等が挙げられる。
【００８４】
上記光カチオン重合開始剤としては、例えば、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、芳香族スルホニウム塩等が挙げられる。上記光カチオン重合開始剤のうち市販されているものとしては、例えば、アデカオプトマーＳＰ−１５０、アデカオプトマーＳＰ−１７０（いずれもＡＤＥＫＡ社製）等が挙げられる。
【００８５】
上記熱ラジカル重合開始剤としては、例えば、過酸化物やアゾ化合物等が挙げられる。これらの中でも、高分子アゾ化合物からなる高分子アゾ開始剤が好ましい。高分子アゾ開始剤としては、例えば、アゾ基を介してポリアルキレンオキサイドやポリジメチルシロキサン等のユニットが複数結合した構造を有するものが挙げられる。
【００８６】
上記アゾ基を介してポリアルキレンオキサイド等のユニットが複数結合した構造を有する高分子アゾ開始剤としては、例えば、４，４'−アゾビス（４−シアノペンタン酸）とポリアルキレングリコールの重縮合物や、４，４'−アゾビス（４−シアノペンタン酸）と末端アミノ基を有するポリジメチルシロキサンの重縮合物等が挙げられる。
【００８７】
上記過酸化物としては、例えば、ケトンパーオキサイド、パーオキシケタール、ハイドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、パーオキシエステル、ジアシルパーオキサイド、パーオキシジカーボネート等が挙げられる。
【００８８】
上記熱ラジカル重合開始剤のうち市販されているものとしては、例えば、パーブチルＯ、パーヘキシルＯ、パーブチルＰＶ（いずれも日油社製）、Ｖ−３０、Ｖ−５０１、Ｖ−６０１、ＶＰＥ−０２０１、ＶＰＥ−０４０１、ＶＰＥ−０６０１（いずれも和光純薬工業社製）等が挙げられる。
【００８９】
上記熱カチオン重合開始剤としては、例えば、第四級アンモニウム塩、ホスホニウム塩、スルホニウム塩等の各種オニウム塩類等が挙げられる。上記熱カチオン重合開始剤のうち市販されているものとしては、例えば、アデカオプトンＣＰ−６６、アデカオプトンＣＰ−７７（いずれもＡＤＥＫＡ社製）、サンエイドＳＩ−６０Ｌ、サンエイドＳＩ−８０Ｌ、サンエイドＳＩ−１００Ｌ（いずれも三新化学工業社製）、ＣＩシリーズ（日本曹達社製）等が挙げられる。
【００９０】
光透過性機能層用組成物における重合開始剤の含有量は、重合性化合物１００質量部に対して、０．５質量部以上１０．０質量部以下であることが好ましい。重合開始剤の含有量をこの範囲内にすることにより、ハードコート性能が充分に保つことができ、かつ硬化阻害を抑制できる。
【００９１】
光透過性機能層用組成物を塗布する方法としては、スピンコート、ディップ法、スプレー法、スライドコート法、バーコート法、ロールコート法、グラビアコート法、ダイコート法等の公知の塗布方法が挙げられる。
【００９２】
次いで、図９（Ｂ）に示されるように塗膜３５に紫外線等の電離放射線を照射し、または加熱して、重合性化合物を重合（架橋）させることにより塗膜３５を硬化させて、光透過性機能層１２を形成する。
【００９３】
光透過性機能層用組成物を硬化させる際の電離放射線として、紫外線を用いる場合には、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク、キセノンアーク、メタルハライドランプ等から発せられる紫外線等が利用できる。また、紫外線の波長としては、１９０〜３８０ｎｍの波長域を使用することができる。電子線源の具体例としては、コッククロフトワルト型、バンデグラフト型、共振変圧器型、絶縁コア変圧器型、又は直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速器が挙げられる。
【００９４】
光透過性基材１１上に光透過性機能層１２を形成した後、光透過性機能層１２における光透過性基材１１側の面とは反対側の面に、導電性繊維１５および有機系分散媒を含む導電性繊維含有組成物を塗布し、乾燥させて、図１０（Ａ）に示されるように光透過性機能層１２上に複数の導電性繊維１５を配置させる。有機系分散媒は、１０質量％未満の水を含んでいてもよい。なお、導電性繊維含有組成物は、導電性繊維１５および有機系分散媒の他、熱可塑性樹脂や重合性化合物からなる樹脂分を含ませてもよい。ただし、導電性繊維含有組成物中の樹脂分の含有量が多すぎると、導電性繊維間に樹脂分が入り込んでしまい、導電部の導通が悪化してしまうので、樹脂分の含有量を調節する必要がある。本明細書における「樹脂分」とは、樹脂（ただし、導電性繊維を覆う導電性繊維同士の自己溶着や雰囲気中の物質との反応から防ぐため等の、導電性繊維の合成時に導電性繊維周辺に形成された有機保護層を構成する樹脂（例えば、ポリビニルピロリドン等）は含まない）の他、重合性化合物のように重合して樹脂となり得る成分も含む概念である。また、導電性繊維含有組成物中の樹脂分は、導電部１３を形成した後においては、光透過性樹脂１４の一部を構成するものである。
【００９５】
有機系分散媒としては、特に限定されないが、親水性の有機系分散媒であることが好ましい。有機系分散媒としては、例えば、ヘキサン等の飽和炭化水素類；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン等のケトン類；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類；テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジエチルエーテル等のエーテル類；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類；エチレンクロライド、クロルベンゼン等のハロゲン化炭化水素等が挙げられる。これらの中でも、導電性繊維含有組成物の安定性の観点から、アルコール類が好ましい。
【００９６】
導電性繊維含有組成物に含まれていてもよい熱可塑性樹脂としては、アクリル系樹脂；ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂；ポリスチレン、ポリビニルトルエン、ポリビニルキシレン、ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド等の芳香族系樹脂；ポリウレタン系樹脂；エポキシ系樹脂；ポリオレフィン系樹脂；アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）；セルロース系樹脂；ポリ塩化ビニル系樹脂；ポリアセテート系樹脂；ポリノルボルネン系樹脂；合成ゴム；フッ素系樹脂等が挙げられる。
【００９７】
導電性繊維含有組成物に含まれていてもよい重合性化合物としては、光透過性機能層１２の欄で説明した重合性化合物と同様のものが挙げられるので、ここでは説明を省略するものとする。
【００９８】
光透過性機能層１２上に複数の導電性繊維１５を配置させた後、導電性繊維１５上に重合性化合物および溶媒を含む光透過性樹脂用組成物を塗布し、乾燥させて、図１０（Ｂ）に示されるように光透過性樹脂用組成物の塗膜３６を形成する。光透過性樹脂用組成物は、重合性化合物および溶剤を含むが、その他、必要に応じて、重合開始剤や上記反応抑制剤を添加してもよい。ここで、反応抑制剤を、導電性繊維含有組成物に添加することも可能であるが、導電性繊維含有組成物に反応抑制剤を添加すると、導電性繊維がネットワーク構造を形成する前に導電性繊維の表面が反応抑制剤によって被覆されてしまい、導電性が悪化するおそれがあるので反応性抑制剤を光透過性樹脂用組成物に添加することが好ましい。
【００９９】
次いで、図１１（Ａ）に示されるように、塗膜３６に紫外線等の電離放射線を照射して、重合性化合物を重合（架橋）させることにより塗膜３６を硬化させて、光透過性樹脂１４を形成する。これにより、図１に示される導電性フィルム１０を得ることができる。図２に示される導電性フィルム２０は、パターニングされているので、以下、パターニング工程について述べる。
【０１００】
光透過性樹脂１４を形成した後、図１１（Ｂ）に示されるように、非導電部２３とすべき領域にレーザー光（例えば、赤外線レーザー）を照射して、導電部２２のパターニングを行う。非導電部２３とすべき領域にレーザー光を照射すると、レーザー光の熱によってこの領域に含まれる導電性繊維１５が昇華する。昇華した導電性繊維１５は、光透過性樹脂１４を突き破って光透過性樹脂１４外に放出される。これにより、図５に示される導電部２２および非導電部２３を備えた導電性フィルム２０を得ることができる。上記においては、レーザー光を照射して、導電部２２のパターニングを行っているが、フォトリソグラフィ法によっても、非導電部２３とすべき領域から導電性繊維１５を除去することができるので、フォトリソグラフィ法によって、導電部２２のパターニングを行ってもよい。
【０１０１】
本実施形態によれば、導電部１３、２２、３１における上記電気抵抗値比が２以上となっているので、第２の方向においては電気抵抗値が高くなっているが、第１の方向においては電気抵抗値が低くなっている。これにより、特定の方向（第１の方向）における電気抵抗値がより一層低い導電性フィルム１０、２０、３０を提供できる。なお、電気抵抗値比を求める際に、第１の方向と直交する第２の方向の電気抵抗値を用いているのは、導電部１３、２２、３１の面内においては、第１の方向に導電性繊維１５が並ぶことによって電気抵抗値が低くなるので、第１の方向と直交する第２の方向の電気抵抗値が導電部１３、２２、３１の面内において最も高くなる傾向があるからである。
【０１０２】
本実施形態において、導電部１３、２２、３１中において導電性繊維１５が導電性繊維１５全体として導電部１３、２２、３１の膜厚の半分の位置ＨＬより光透過性基材１１側に偏在している場合には、導電性繊維１５間の接点を増やすことができる。これにより、導電性繊維１５の含有量が少ない場合であっても、導電部１３、２２、３１の表面１３Ａ、２２Ａ、３１Ａに露出した導電性繊維１５を介して導電部１３の表面１３Ａ、２２Ａ、３１Ａからの電気的な導通を確保することができるので、より低表面抵抗値を実現することが可能である。また、導電性繊維１５の含有量を少なくすることができるので、より低ヘイズ値を実現できる。さらに、導電性繊維１５が導電部１３中において導電部１３の膜厚の半分の位置ＨＬより光透過性基材１１側に偏在している場合には、導電性繊維１５の大部分は光透過性樹脂１４によって覆われている。これにより、空気中の硫黄や酸素による導電性繊維１５の腐食を低減できる。
【０１０３】
従来の導電性フィルムであっても、導電部が、光透過性樹脂と、光透過性樹脂中に配置された導電性繊維とからなる導電性フィルムは存在するが、この導電性フィルムの導電部においては、導電性繊維と、樹脂分とを含む導電性繊維含有組成物を用いて導電部が形成されている。ここで、従来の導電部に用いられる導電性繊維含有組成物においては、分散媒として、主に、水系分散媒が用いられている。本明細書における「水系分散媒」とは、分散媒中の水の濃度が１０質量％以上である分散媒を意味するものとする。水系分散媒を用いる場合、保管安定性や塗布したときの塗膜の均一性の観点から、導電性繊維含有組成物中の樹脂分の含有量が多くなっている。このため、導電性繊維含有組成物を用いて導電部を形成したとしても、導電性繊維を導電性繊維全体として導電部の膜厚の半分の位置より光透過性基材側に偏在させることができないのが現状である。これに対し、分散媒として有機系分散媒を用いた場合には、塗布したときの塗膜の均一性に優れるので、樹脂分の含有量を減らすことができる。本実施形態においては、導電性繊維含有組成物の分散媒として有機系分散媒を用い、かつ導電性繊維含有組成物に樹脂分を含ませない、または樹脂分を含ませたとしても従来よりも樹脂分の含有量を減らしているので、導電部１３、２２、３１中において導電性繊維１５を導電部１３、２２、３１の膜厚の半分の位置ＨＬより光透過性基材１１側に偏在させることができる。
【０１０４】
本実施形態によれば、導電部１３、２２、３１の光透過性樹脂１４が反応抑制剤を含んでいるので、雰囲気である空気中の硫黄、酸素、および／またはハロゲンとの反応による導電性繊維１５の導電性低下をより抑制できる。
【０１０５】
導電性フィルムが画像表示装置に組み込まれる際には、導電部は光透過性粘着層に接することになるが、導電部に光透過性粘着層が接した状態で、例えば、６０℃、相対湿度９０％の環境下、８５℃、相対湿度８５％の環境下、またはそれら以上の高温高湿環境下に２４０時間放置する耐湿熱性試験を行うと、光透過性粘着層の種類によっては、導電性繊維が、光透過性粘着層中の成分（例えば、粘着層自体を構成する酸成分や粘着層中に添加された添加物）と反応し、導電部の表面抵抗値が上昇するおそれがある。これに対し、本実施形態によれば、導電部１３、２２、３１中に反応抑制剤を含んでいるので、導電部１３、２２、３１に光透過性粘着層が接した状態で、耐湿熱性試験を行った場合であっても、導電性繊維１５と光透過性粘着層中の成分との反応を抑制することができる。これにより、光透過性粘着層の選択肢を広げることができる。
【０１０６】
本実施形態によれば、導電性繊維１５を用いているので、ＩＴＯとは異なり、屈曲させたとしても割れ難い導電性フィルム１０を提供することができる。このため、導電性フィルム１０、２０、３０を折り畳み可能（フォールダブル）な画像表示装置にも組み込んで使用することも可能である。
【０１０７】
本実施形態の導電性フィルム１０は、例えば、画像表示装置に組み込んで使用することが可能である。図１２は本実施形態に係る画像表示装置の概略構成図であり、図１３は本実施形態に係るタッチパネルの模式的な平面図である。なお、図１２および図１３において、図１と同じ符号が付されている部材は、図１で示した部材と同じものであるので、説明を省略するものとする。
【０１０８】
＜＜＜画像表示装置＞＞＞
図１２に示されるように、画像表示装置４０は、主に、画像を表示するための表示パネル５０と、表示パネル５０の背面側に配置されたバックライト装置６０と、表示パネル５０よりも観察者側に配置されたタッチパネル７０と、表示パネル５０とタッチパネル７０との間に介在した光透過性接着層９０とを備えている。本実施形態においては、表示パネル５０が液晶表示パネルであるので、画像表示装置４０がバックライト装置６０を備えているが、表示パネル（表示素子）の種類によってはバックライト装置６０を備えていなくともよい。
【０１０９】
＜＜表示パネル＞＞
表示パネル４０は、図１２に示されるように、バックライト装置６０側から観察者側に向けて、トリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣフィルム）等やシクロオレフィンポリマーフィルムの保護フィルム５１、偏光子５２、保護フィルム５３、光透過性粘着層５４、表示素子５５、光透過性粘着層５６、保護フィルム５７、偏光子５８、保護フィルム５９の順に積層された構造を有している。表示パネル４０は、表示素子４５を備えていればよく、保護フィルム４１等は備えていなくともよい。
【０１１０】
表示素子５５は液晶表示素子である。ただし、表示素子５５は液晶表示素子に限られず、例えば、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）、無機発光ダイオード、および／または量子ドット発光ダイオード（ＱＬＥＤ）を用いた表示素子であってもよい。液晶表示素子は、２枚のガラス基材間に、液晶層、配向膜、電極層、カラーフィルタ等を配置したものである。
【０１１１】
＜＜バックライト装置＞＞
バックライト装置６０は、表示パネル５０の背面側から表示パネル５０を照明するものである。バックライト装置６０としては、公知のバックライト装置を用いることができ、またバックライト装置６０はエッジライト型や直下型のバックライト装置のいずれであってもよい。
【０１１２】
＜＜タッチパネル＞＞
タッチパネル７０は、導電性フィルム８０と、導電性フィルム８０より観察者側に配置された導電性フィルム２０と、導電性フィルム２０より観察者側に配置されたカバーガラス等の光透過性カバー部材７１と、導電性フィルム８０と導電性フィルム２０との間に介在した光透過性粘着層７２と、導電性フィルム２０と光透過性カバー部材７１との間に介在した光透過性接着層７３とを備えている。
【０１１３】
＜導電性フィルム＞
導電性フィルム８０は、導電性フィルム２０とほぼ同様の構造となっている。すなわち、導電性フィルム８０は、図１２に示されるように、光透過性基材８１と、光透過性基材８１の一方の面に設けられた光透過性機能層８２と、光透過性機能層８２における光透過性基材８１側の面とは反対側の面に設けられ、パターニングされた導電部８４とを備えている。導電部８４は、導電層８３の一部となっている。導電層８３は、複数の導電部８４と、導電部８４間に位置する非導電部８５とから構成されている。光透過性基材８１は光透過性基材１１と同様のものであり、また光透過性機能層８２は光透過性機能層８２と同様のものであるので、ここでは説明を省略するものとする。
【０１１４】
（導電部および非導電部）
導電部８４は、導電部２２と同様の構造になっている。すなわち、図１２に示されるように、導電部８４は光透過性樹脂と導電性繊維とから構成されている。非導電部８５は光透過性樹脂から構成されており、実質的に導電性繊維を含んでいない。また、導電部８４中の導電性繊維は、導電部８４の膜厚の半分の位置ＨＬより光透過性基材８１側に偏在しており、導電部８４の表面８４Ａから電気的に導通可能となっている。なお、導電部８４は、導電部２２と同様の構造になっているが、導電部８４は必ずしも、導電部１３と同様の構造になっていなくともよい。
【０１１５】
導電性フィルム２０の導電部２２は、投影型静電容量方式のタッチパネルにおけるＹ方向の電極として機能するものであり、導電性フィルム８０の導電部８４は、投影型静電容量方式のタッチパネルにおけるＸ方向の電極として機能するものである。
【０１１６】
図１３に示されるように導電性フィルム２０の導電部２２は、Ｙ方向に延びた複数のセンサ部１３Ｂと、各センサ部１３Ｂに連結した端子部（図示せず）とを備えており、導電性フィルム８０の導電部８４は、Ｘ方向に延びた複数のセンサ部８４Ｂと、各センサ部８４Ｂに連結した端子部（図示せず）とを備えている。各センサ部２２Ｂ、８４Ｂは、タッチ位置を検出され得る領域である矩形状のアクティブエリア内に設けられており、端子部は、アクティブエリアに隣接し、アクティブエリアを四方から周状に取り囲む領域である非アクティブエリア内に設けられている。
【０１１７】
各センサ部２２Ｂ、８４Ｂは、直線状に延びるライン部２２Ｃ、８４Ｃと、ライン部２２Ｃ、８４Ｃから膨出した膨出部２２Ｄ、８４Ｄとを有している。図１３においては、ライン部２２Ｃ、８４Ｃは、センサ部２２Ｂ、８４Ｂの配列方向と交差する方向に沿って直線状に延びている。膨出部２２Ｄ、８４Ｄは光透過性機能層１２の表面に沿ってライン部２２Ｃ、８４Ｃから膨らみ出ている部分である。したがって、各センサ部２２Ｂ、８４Ｂの幅は、膨出部２２Ｄ、８４Ｄが設けられている部分においては太くなっている。本実施形態においては、膨出部２２Ｄ、８４Ｄは平面視略正方形状の外輪郭を有している。なお、膨出部２２Ｄ、８４Ｄは平面視略正方形状に限らず、菱形状、またはストライプ状であってもよい。
【０１１８】
＜光透過性粘着層＞
光透過性粘着層７２、７３としては、例えば、ＯＣＡ(Optical Clear Adhesive）のような粘着シートが挙げられる。光透過性粘着層７２、７３の代わりに、光透過性接着層を用いてもよい。
【０１１９】
＜＜光透過性接着層＞＞
光透過性接着層９０は、表示パネル４０とタッチパネル６０との間に介在し、かつ表示パネル４０とタッチパネル６０の両方に接着されている。これにより、表示パネル４０とタッチパネル６０とが固定されている。光透過性接着層８０は、例えば、ＯＣＲ（Optically Clear Resin）のような重合性化合物を含む液状の硬化性接着層用組成物の硬化物から構成されている。
【０１２０】
光透過性接着層９０の膜厚は、１０μｍ以上１５０μｍ以下であることが好ましい。光透過性接着層の膜厚が１０μｍ未満であると、薄すぎることにより異物の噛み込みや段差追従が不足するなどの不具合が発生しやすくなり、また光透過性接着層の膜厚が１５０μｍを超えると、製造コストがかかりすぎてしまう。光透過性接着層の膜厚は、光学顕微鏡を用いて撮影された光透過性接着層の断面写真からランダムに１０箇所膜厚を測定し、測定された１０箇所の膜厚の算術平均値として求める。光透過性接着層９０の代わりに、光透過性粘着層を用いてもよい。
【０１２１】
上記実施形態においては、タッチパネル用途に用いられる導電性フィルムについて説明しているが、導電性フィルムの用途は特に限定されない。例えば、導電性フィルム１０、２０、３０を、ＩＣチップとの接続や配線として用いてもよい。
【実施例】
【０１２２】
本発明を詳細に説明するために、以下に実施例を挙げて説明するが、本発明はこれらの記載に限定されない。
【０１２３】
＜ハードコート層用組成物の調整＞
まず、下記に示す組成となるように各成分を配合して、ハードコート層用組成物１を得た。
（ハードコート層用組成物１）
・ペンタエリスリトールトリアクリレートとペンタエリスリトールテトラアクリレートの混合物（製品名「ＫＡＹＡＲＡＤ−ＰＥＴ−３０」、日本化薬社製）：３０質量部
・重合開始剤（製品名「イルガキュア１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：１．５質量部
・メチルエチルケトン（ＭＥＫ）：５０質量部
・シクロヘキサノン：１８．５質量部
【０１２４】
＜銀ナノワイヤ含有組成物の調整＞
（銀ナノワイヤ含有組成物１）
還元剤としてエチレングリコール（ＥＧ）を、有機保護層としてポリビニルピロリドン（ＰＶＰ：平均分子量１３０万、アルドリッチ社製）を使用し、下記に示した核形成工程と粒子成長工程とを分離して粒子形成を行い、銀ナノワイヤ含有組成物を調製した。
【０１２５】
１．核形成工程
反応容器内で１６０℃に保持したＥＧ液１００ｍＬを攪拌しながら、硝酸銀のＥＧ溶液（硝酸銀濃度：１．０モル／Ｌ）２．０ｍＬを、一定の流量で１分間かけて添加した。その後、１６０℃で１０分間保持しながら銀イオンを還元して銀の核粒子を形成した。反応液は、ナノサイズの銀微粒子の表面プラズモン吸収に由来する黄色を呈しており、銀イオンが還元されて銀の微粒子（核粒子）が形成されたことを確認した。続いて、ＰＶＰのＥＧ溶液（ＰＶＰ濃度：３．０×１０−１モル／Ｌ）１０．０ｍＬを一定の流量で１０分間かけて添加した。
【０１２６】
２．粒子成長工程
上記核形成工程を終了した後の核粒子を含む反応液を、攪拌しながら１６０℃に保持し、硝酸銀のＥＧ溶液（硝酸銀濃度：１．０×１０−１モル／Ｌ）１００ｍＬと、ＰＶＰのＥＧ溶液（ＰＶＰ濃度：３．０×１０−１モル／Ｌ）１００ｍＬを、ダブルジェット法を用いて一定の流量で１２０分間かけて添加した。この粒子成長工程において、３０分毎に反応液を採取して電子顕微鏡で確認したところ、核形成工程で形成された核粒子が時間経過に伴ってワイヤ状の形態に成長しており、粒子成長工程における新たな微粒子の生成は認められなかった。最終的に得られた銀ナノワイヤの繊維径および繊維長を測定したところ、銀ナノワイヤの繊維径は３０ｎｍであり、繊維長は４０μｍであった。銀ナノワイヤの繊維径は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用い、１０００〜５０万倍にて５０本の導電性繊維の繊維径を測定し、その５０本の導電性繊維の繊維径の算術平均値として求めた。また、銀ナノワイヤの繊維長は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用い、１０００〜５０万倍にて５０本の導電性繊維の繊維長を測定し、その５０本の導電性繊維の繊維長の算術平均値として求めた。なお、以下の銀ナノワイヤの繊維径および繊維長も同様にして求めた。
【０１２７】
３．脱塩水洗工程
粒子成長工程を終了した反応液を室温まで冷却した後、分画分子量０．２μｍの限外濾過膜を用いて脱塩水洗処理を施すとともに、溶媒をエタノールに置換した。そして、液量を１００ｍＬまで濃縮して銀ナノワイヤ分散液を得た。最後に、銀ナノワイヤ濃度が０．１質量％となるようにエタノールとイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）で希釈し、銀ナノワイヤ含有組成物１を得た。ＩＰＡの比率は組成物全体の３０質量％とした。
【０１２８】
（銀ナノワイヤ含有組成物２）
粒子成長工程の反応時間を短くして、繊維長が１５μｍの銀ナノワイヤを得たこと以外は、銀ナノワイヤ含有組成物１と同様に、銀ナノワイヤ含有組成物２を得た。
【０１２９】
（銀ナノワイヤ含有組成物３）
銀ナノワイヤ分散液を銀ナノワイヤ濃度が０．２質量％となるようにエタノールおよびイソプロピルアルコールで希釈したこと以外は、銀ナノワイヤ含有組成物２と同様に、銀ナノワイヤ含有組成物３を得た。
【０１３０】
（銀ナノワイヤ含有組成物４）
エタノールおよびイソプロピルアルコールに代えて、エタノールを用いたこと以外は、銀ナノワイヤ含有組成物２と同様にして、銀ナノワイヤ含有組成物４を得た。
【０１３１】
（銀ナノワイヤ含有組成物５）
脱塩水洗処理の回数を減らして、ポリビニルピロリドンの量を、銀ナノワイヤ含有組成物２におけるポリビニルピロリドンの量よりも多くしたこと以外は、銀ナノワイヤ含有組成物２と同様に、銀ナノワイヤ含有組成物５を得た。
【０１３２】
（銀ナノワイヤ含有組成物６）
粒子成長工程の反応時間を短くして、繊維長が２５μｍの銀ナノワイヤを得たこと以外は、銀ナノワイヤ含有組成物１と同様に、銀ナノワイヤ含有組成物６を得た。
【０１３３】
（銀ナノワイヤ含有組成物７）
粒子成長工程の反応時間を短くして、繊維長が１０μｍの銀ナノワイヤを得たこと以外は、銀ナノワイヤ含有組成物１と同様に、銀ナノワイヤ含有組成物７を得た。
【０１３４】
（銀ナノワイヤ含有組成物８）
脱塩水洗処理の回数を増やして、ポリビニルピロリドンの量を、銀ナノワイヤ含有組成物２におけるポリビニルピロリドンの量よりも減らしたこと以外は、銀ナノワイヤ含有組成物２と同様に、銀ナノワイヤ含有組成物８を得た。
【０１３５】
（銀ナノワイヤ含有組成物９）
イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）に代えてアノンを用い、かつ粒子成長工程の反応時間を短くして、繊維長が２５μｍの銀ナノワイヤを得たこと以外は、銀ナノワイヤ含有組成物１と同様に、銀ナノワイヤ含有組成物９を得た。なお、アノンの比率は組成物全体の３０質量％とした。
【０１３６】
＜光透過性樹脂用組成物＞
下記に示す組成となるように各成分を配合して、光透過性樹脂用組成物を得た。
（光透過性樹脂用組成物１）
・ペンタエリスリトールトリアクリレートとペンタエリスリトールテトラアクリレートの混合物（製品名「ＫＡＹＡＲＡＤ−ＰＥＴ−３０」、日本化薬社製）：５質量部
・重合開始剤（製品名「イルガキュア１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：０．２５質量部
・メチルエチルケトン（ＭＥＫ）：７０質量部
・シクロヘキサノン：２４．７５質量部
【０１３７】
（光透過性樹脂用組成物２）
・ペンタエリスリトールトリアクリレートとペンタエリスリトールテトラアクリレートの混合物（製品名「ＫＡＹＡＲＡＤ−ＰＥＴ−３０」、日本化薬社製）：５質量部
・２−メチルチオ−ベンゾチアゾール（東京化成工業社製）：０．１質量部
・重合開始剤（製品名「イルガキュア１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：０．２５質量部
・メチルエチルケトン（ＭＥＫ）：７０質量部
・シクロヘキサノン：２４．７５質量部
【０１３８】
＜実施例１＞
まず、光透過性基材としての片面に下地層を有する厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（製品名「コスモシャインＡ４１００」、東洋紡社製）を準備し、このポリエチレンテレフタレートフィルムの下地層側に、ハードコート層組成物１を塗布し、塗膜を形成した。次いで、形成した塗膜に対して、０．５ｍ／ｓの流速で５０℃の乾燥空気を１５秒間流通させた後、さらに１０ｍ／ｓの流速で７０℃の乾燥空気を３０秒間流通させて乾燥させることにより塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線を積算光量が１００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を硬化させることにより、光透過性機能層としての膜厚が２μｍのハードコート層を形成した。
【０１３９】
ハードコート層を形成した後、ポリエチレンテレフタレートフィルムにおけるハードコート層が形成された面と反対側の未処理面上に、銀ナノワイヤ含有組成物１を１０ｍｇ／ｍ２になるように塗布した。次いで、塗布した銀ナノワイヤ含有組成物１に対して、０．５ｍ／ｓの流速で５０℃の乾燥空気を１５秒間流通させた後、さらに１０ｍ／ｓの流速で７０℃の乾燥空気を３０秒間流通させて銀ナノワイヤ含有組成物１中の分散媒を蒸発させることにより、ハードコート層の表面に、銀ナノワイヤを配置させた。
【０１４０】
次いで、銀ナノワイヤを覆うように上記光透過性樹脂用組成物１を塗布し、塗膜を形成した。そして、形成した塗膜に対して、０．５ｍ／ｓの流速で５０℃の乾燥空気を１５秒間流通させた後、さらに１０ｍ／ｓの流速で７０℃の乾燥空気を３０秒間流通させて乾燥させることにより塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線を積算光量が１００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を硬化させることにより、膜厚が１００ｎｍの光透過性樹脂を形成し、光透過性樹脂および光透過性樹脂中に配置された銀ナノワイヤからなる導電部を備える導電性フィルムを得た。なお、実施例１に係る導電部は、パターニングされていないべた膜状のものであった。
【０１４１】
＜実施例２＞
実施例２においては、光透過性樹脂用組成物１の代わりに光透過性樹脂用組成物２を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、導電性フィルムを得た。
【０１４２】
＜実施例３＞
実施例３においては、銀ナノワイヤ含有組成物１の代わりに銀ナノワイヤ含有組成物２を用い、かつ銀ナノワイヤ含有組成物１の塗布後の乾燥温度をすべて１００℃にしたこと以外は、実施例１と同様にして、導電性フィルムを得た。
【０１４３】
＜実施例４＞
実施例４においては、銀ナノワイヤ含有組成物１の代わりに銀ナノワイヤ含有組成物３を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、導電性フィルムを得た。
【０１４４】
＜実施例５＞
実施例５においては、銀ナノワイヤ含有組成物１の代わりに銀ナノワイヤ含有組成物４を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、導電性フィルムを得た。
【０１４５】
＜実施例６＞
実施例６においては、銀ナノワイヤ含有組成物１の代わりに銀ナノワイヤ含有組成物５を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、導電性フィルムを得た。
【０１４６】
＜比較例１＞
比較例１においては、銀ナノワイヤ含有組成物１の代わりに銀ナノワイヤ含有組成物２を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、導電性フィルムを得た。
【０１４７】
＜比較例２＞
比較例２においては、銀ナノワイヤ含有組成物１の代わりに銀ナノワイヤ含有組成物６を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、導電性フィルムを得た。
【０１４８】
＜比較例３＞
比較例３においては、銀ナノワイヤ含有組成物１の代わりに銀ナノワイヤ含有組成物７を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、導電性フィルムを得た。
【０１４９】
＜比較例４＞
比較例４においては、銀ナノワイヤ含有組成物１の代わりに銀ナノワイヤ含有組成物８を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、導電性フィルムを得た。
【０１５０】
＜比較例５＞
比較例５においては、銀ナノワイヤ含有組成物１の代わりに銀ナノワイヤ含有組成物９を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、導電性フィルムを得た。
【０１５１】
＜電気抵抗値比測定＞
実施例および比較例に係る導電性フィルムの面内において、任意の方向を定め、この任意の方向に対しこの任意の方向を含め３０°毎に６方向の縦１２５ｍｍ×横５０ｍｍの長方形状のサンプルを導電性フィルムから切り出した。導電性フィルムからサンプルを切り出した後、それぞれのサンプルの長手方向の表面の両端部の縦１０ｍｍ×横５０ｍｍの部分に銀ペースト（製品名「ＤＷ−５２０Ｈ−１４」、東洋紡社製）を塗布し、１３０℃で３０分加熱して、両端部に硬化した銀ペーストが設けられたサンプルを得た。なお、両端部に硬化した銀ペーストが設けられた各サンプルにおける電気抵抗値の測定距離は１０５ｍｍで一定とした。そして、両端部に硬化した銀ペーストが設けられた各サンプルの電気抵抗値をテスター（製品名「Digital MΩ Hitester 3454-11」、日置電機社製）を用いて、測定した。具体的には、両端部に設けられた硬化した銀ペーストのそれぞれにテスターの端子を接触させて電気抵抗値を測定した。そして、この６方向から切り出したサンプルの中から、電気抵抗値が最も低いサンプルを見付けた。このサンプルが導電性フィルムの第１の方向から切り出したものであるとしたとき、第１の方向と直交する第２の方向から切り出したサンプルを見付け、第１の方向から切り出したサンプルの電気抵抗値に対する第２の方向から切り出したサンプルの電気抵抗値の比を求めた。電気抵抗値比は、３回測定して得られた値の算術平均値とした。
【０１５２】
＜銀ナノワイヤの偏在評価＞
実施例および比較例に係る導電性フィルムにおいて、銀ナノワイヤが、全体として、導電部中において導電部の膜厚の半分の位置よりポリエチレンタレフタレートフィルム側に偏在しているか否か調べた。具体的には、まず、走査透過型電子顕微鏡（ＳＴＥＭ）により導電性フィルムの導電部の断面写真を１０箇所撮影した。そして、各断面写真を画素レベルまで拡大し、各断面写真において、導電部の膜厚の半分の位置よりポリエチレンタレフタレートフィルム側に位置する銀ナノワイヤが表示されている画素の個数および導電部の膜厚の半分の位置より導電部の表面側に位置する銀ナノワイヤが表示されている画素の個数を数え、銀ナノワイヤが表示されている画素の全個数に対する上記半分の位置よりポリエチレンタレフタレートフィルム側に位置する銀ナノワイヤが表示されている画素の個数の割合を求めた。なお、銀ナノワイヤが表示されている画素が上記半分の位置に跨っている場合には、各画素において、上記半分の位置からポリエチレンタレフタレートフィルム側に存在している部分と、この位置から導電部の表面側に存在している部分とに分けて、分けた部分の面積比に基づいて１画素を分けるものとした。そして、各断面写真から求めた上記割合を、導電部の膜厚の半分の位置よりポリエチレンタレフタレートフィルム側に位置する導電性繊維の存在割合とし、各断面写真から求めた存在割合の算術平均値を求め、この算術平均値が５５％以上のときをポリエチレンテレフタレートフィルム側に偏在しているとした。走査透過型電子顕微鏡における断面写真の撮影の際には、加速電圧を３０Ｖとし、エミッションを１０μＡとし、倍率を１０００〜５０万倍で適宜調節し、またコントラストおよび明るさを各層が見分けられるよう適宜調節した。
【０１５３】
＜全光線透過率測定＞
上記実施例および比較例に係る導電性フィルムについて、ヘイズメーター（製品名「ＨＭ−１５０」、村上色彩技術研究所製）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７３６１に従って全光線透過率を測定した。全光線透過率は、導電性フィルム全体で測定し、また３回測定して得られた値の算術平均値とした。
【０１５４】
＜ヘイズ測定＞
上記実施例および比較例に係る導電性フィルムにおいて、ヘイズメーター（製品名「ＨＭ−１５０」、村上色彩技術研究所製）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に従って導電性フィルムのヘイズ値（全ヘイズ値）を測定した。ヘイズ値は、導電性フィルム全体で測定し、また３回測定して得られた値の算術平均値とした。
【０１５５】
＜表面抵抗値測定＞
上記実施例および比較例に係る導電性フィルムにおいて、接触式の抵抗率計（製品名「ロレスタＧＰ  ＭＣＰ−Ｔ６１０型」、三菱化学アナリテック社製、端子形状：ＥＳＰ）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１９４：１９９４（導電性プラスチックの４深針法による抵抗率試験方法）に従って導電部の表面の抵抗値を測定した。また、光透過性樹脂の膜厚が大きい場合、上記抵抗率計で表面抵抗値を測定すると、抵抗値が極めて大きくなる場合がある。この場合、光透過性樹脂によって銀ナノワイヤ間の導通が悪くなったのか、また導電部の表面から導通が取れていないのか区別することができない。このため、渦電流法を用いた非接触式の抵抗率計（製品名「ＥＣ−８０Ｐ」、ナプソン社製、モードＭ−Ｈ）でも導電部の表面の抵抗値を測定した。表面抵抗値は、導電部の表面の表面抵抗値をランダムに１０箇所測定し、測定した１０箇所の表面抵抗値の算術平均値とした。
【０１５６】
＜放置試験＞
上記実施例および比較例に係る導電性フィルムにおいて、室温で空気中に導電性フィルムを放置する放置試験を行った。具体的には、評価を加速するため、硫黄成分を多く含むテープ（品番「７２１０」、日東電工社製）を導電部の表面に貼り、その状態で１週間放置した。そして、導電性フィルムにおいて、放置試験前後におけるそれぞれ導電部の表面抵抗値を、接触式の抵抗率計（製品名「ロレスタＧＰ  ＭＣＰ−Ｔ６１０型」、三菱化学アナリテック社製、端子形状：ＥＳＰ）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１９４：１９９４（導電性プラスチックの４深針法による抵抗率試験方法）に従って測定し、放置試験前の表面抵抗値に対して放置試験後の表面抵抗値がどの程度上昇しているか評価した。評価基準は以下の通りとした。なお、表面抵抗値の上昇率は、表面抵抗値の上昇率をＡとし、放置試験前の導電部の表面抵抗値をＢとし、放置試験後の導電部の表面抵抗値をＣとし、下記式によって求めた。また、放置試験前の表面抵抗値Ｂは、放置試験前における導電部の表面の表面抵抗値をランダムに１０箇所測定し、測定した１０箇所の表面抵抗値の算術平均値を用い、また放置試験後の表面抵抗値Ｃは、放置試験後における導電部の表面の表面抵抗値をランダムに１０箇所測定し、測定した１０箇所の表面抵抗値の算術平均値を用いた。
Ａ＝（Ｃ−Ｂ）／Ｂ×１００
○：導電部における放置試験前の表面抵抗値に対する放置試験後の表面抵抗値の上昇率が１０％以内であった。
△：導電部における放置試験前の表面抵抗値に対する放置試験後の表面抵抗値の上昇率が１０％を超え５０％以内であった。
×：導電部における放置試験前の表面抵抗値に対する放置試験後の表面抵抗値の上昇率が５０％を超えていた。
【０１５７】
以下、結果を表１に示す。
【表１】
2018060607.tif 000003
【０１５８】
比較例１〜３に係る導電性フィルムにおいては、電気抵抗値比が２未満であったので、第１の方向の電気抵抗値が高かった。これは、銀ナノワイヤ含有組成物の塗布直後には銀ナノワイヤがある方向に並ぶ傾向があり、それが乾燥する過程で緩和されるが、銀ナノワイヤの繊維長が短いので、銀ナノワイヤがある方向に並びにくく、かつ乾燥の間に、銀ナノワイヤの配列が解消されたためであると考えられる。
【０１５９】
比較例４に係る導電性フィルムにおいては、電気抵抗値比が２未満であったので、第１の方向の電気抵抗値が高かった。これは、ポリビニルピロリドンの量が少なすぎたために、乾燥初期で増粘せず、乾燥の間に、銀ナノワイヤの配列が解消されたためであると考えられる。
【０１６０】
比較例５に係る導電性フィルムにおいては、電気抵抗値比が２未満であったので、第１の方向の電気抵抗値が高かった。これは、アノンはイソプロピルアルコールを含む場合に比べて乾燥が遅く、乾燥の間に、銀ナノワイヤの配列が解消されたためであると考えられる。
【０１６１】
これに対し、実施例１〜６に係る導電性フィルムにおいては、電気抵抗値比が２以上であったので、第１の方向の電気抵抗値は比較例１〜６に比べて低かった。
【０１６２】
実施例１、２に係る導電性フィルムにおいて、導電部の表面に光透過性粘着シート（製品名「ＯＣＡ８１４６−２」、３Ｍ社製）を貼り付けた状態で、導電性フィルムを８５℃、相対湿度８５％の環境下に２４０時間放置する耐湿熱性試験を行ったところ、実施例１に係る導電性フィルムにおいては、導電部における耐湿熱性試験前の表面抵抗値に対する耐湿熱性試験後の表面抵抗値の上昇率は１０％であり、実施例２に係る導電性フィルムにおいては、導電部における耐湿熱性試験前の表面抵抗値に対する耐湿熱性試験後の表面抵抗値の上昇率は５％であった。なお、表面抵抗値および表面抵抗値の上昇率は、上記放置試験における表面抵抗値および表面抵抗値の上昇率と同様の方法によって求めた。
【符号の説明】
【０１６３】
１０、２０、３０、８０…導電性フィルム
１０Ａ…表面
１１…光透過性基材
１２…光透過性機能層
１３…導電部
１３Ａ…表面
１４…光透過性樹脂
１５…導電性繊維
４０…画像表示装置
５０…表示パネル
５５…表示素子
７０…タッチパネル
ＡＤ…任意の方向
Ｓ…サンプル
【図１】
2018060607.tif 000004
【図２】
2018060607.tif 000005
【図３】
2018060607.tif 000006
【図４】
2018060607.tif 000007
【図５】
2018060607.tif 000008
【図６】
2018060607.tif 000009
【図７】
2018060607.tif 000010
【図８】
2018060607.tif 000011
【図９】
2018060607.tif 000012
【図１０】
2018060607.tif 000013
【図１１】
2018060607.tif 000014
【図１２】
2018060607.tif 000015
【図１３】
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