(57)【要約】【課題】４つの車輪全てを旋回自在として、通常走行時は方向変換や小回りを容易に行なえると共に、制動時は、確実かつ安全に制動可能な手押車を提供する。【解決手段】鉛直状の旋回軸心廻りに旋回自在な車輪８が前後左右に取着される荷台部材１を備え、荷台部材１の底面１ｂに沿ってＶ字状部材７が設けられ、かつ、Ｖ字状部材７は、交叉状基端部７ｂが底面１ｂの中央領域に配設されると共に、各先端部７ａ，７ａが後方側の各車輪８，８の上方位置に配設され、ブレーキレバー31に一端部４ａが取着された操作力伝達用可撓線材４から伝達される操作力を受けて、Ｖ字状部材７の交叉状基端部７ｂが上昇すると共に各先端部７ａ，７ａが降下するように、可撓線材４の他端部４ｂとＶ字状部材７の交叉状基端部７ｂを連動連結するリンク機構５を備え、さらに、Ｖ字状部材７の先端部７ａの降下によって下方へ押圧されるスライド部材と、スライド部材の降下にて後方側の車輪８の外周面に圧接される摩擦部材と、を備えた。【選択図】図２
2018167788.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直状の旋回軸心（Ｌ８）廻りに旋回自在な車輪（８）が前後左右に取着される荷台部材（１）を備え、
上記荷台部材（１）の底面（１ｂ）に沿ってＶ字状部材（７）が設けられ、かつ、該Ｖ字状部材（７）は、交叉状基端部（７ｂ）が上記底面（１ｂ）の中央領域に配設されると共に、各先端部（７ａ）（７ａ）が後方側の各上記車輪（８）（８）の上方位置に配設され、
ブレーキレバー（31）に一端部（４ａ）が取着された操作力伝達用可撓線材（４）から伝達される操作力を受けて、上記Ｖ字状部材（７）の交叉状基端部（７ｂ）が上昇すると共に各上記先端部（７ａ）（７ａ）が降下するように、上記可撓線材（４）の他端部（４ｂ）と上記Ｖ字状部材（７）の交叉状基端部（７ｂ）を連動連結するリンク機構（５）を備え、
さらに、上記Ｖ字状部材（７）の先端部（７ａ）の降下によって下方へ押圧されるスライド部材（81）と、該スライド部材（81）の降下にて後方側の上記車輪（８）の外周面に圧接される摩擦部材（82）と、を備えたことを特徴とする手押車。
【請求項２】
上記スライド部材（81）は、上記旋回軸心（Ｌ８）と同軸心状に配設されている請求項１記載の手押車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手押車に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、買い物や歩行補助等に用いる手押車は、前後左右に車輪が取着される荷台部材と、ブレーキレバーを有する持ち手部材と、ブレーキレバーに一端部が取着される操作力伝達用の可撓線材と、可撓線材の他端部が取着されると共に荷台部材の後方下部に枢着されるコの字状のブレーキ用揺動部材と、を備え、可撓線材から伝達される操作力によって揺動部材の各揺動先端部（摩擦部）を後方側の各車輪の外周面に圧接させて制動するように構成したものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１７００４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述の従来の手押車は、荷台に枢着している揺動部材の摩擦部を、後方側車輪の外周面に圧接するため、後方側の車輪を、鉛直状軸心廻りに旋回自在に設けることができず、手押車の方向変換や小回りが困難になるという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、４つの車輪全てを旋回自在として、通常走行時は方向変換や小回りを容易に行なえると共に、制動時は、確実かつ安全に制動可能な手押車の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の手押車は、鉛直状の旋回軸心廻りに旋回自在な車輪が前後左右に取着される荷台部材を備え、上記荷台部材の底面に沿ってＶ字状部材が設けられ、かつ、該Ｖ字状部材は、交叉状基端部が上記底面の中央領域に配設されると共に、各先端部が後方側の各上記車輪の上方位置に配設され、ブレーキレバーに一端部が取着された操作力伝達用可撓線材から伝達される操作力を受けて、上記Ｖ字状部材の交叉状基端部が上昇すると共に各上記先端部が降下するように、上記可撓線材の他端部と上記Ｖ字状部材の交叉状基端部を連動連結するリンク機構を備え、さらに、上記Ｖ字状部材の先端部の降下によって下方へ押圧されるスライド部材と、該スライド部材の降下にて後方側の上記車輪の外周面に圧接される摩擦部材と、を備えたものである。
また、上記スライド部材は、上記旋回軸心と同軸心状に配設されているものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、４つの車輪全てを旋回自在（キャスター）としながらも、手押車を確実かつ安全に制動できる。方向変換（進路変更）や小回りを、容易かつスムーズに行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の一形態を示し、側面から見た斜視図である。
【図２】底面から見た斜視図である。
【図３】要部斜視図であって、（ａ）はリンク機構及びリンク機構に連結している部材の斜視図であり、（ｂ）はＶ字状部材の斜視図である。
【図４】要部断面側面図である。
【図５】使用状態を説明するための簡略平面図であって、（ａ）は右手使用構成の簡略平面図であり、（ｂ）は左手使用構成の簡略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図示の実施形態に基づき本発明を詳説する。
図１に示すように、買い物用バッグや、買い物袋、ケース等の収納部材９が水平面状の荷受け面（上面）１ａに載置される荷台部材１と、荷台部材１に立設される上下伸縮自在な前後一対の支柱部材２，２と、一対の支柱部材２，２の上端部を前後方向に連結すると共にブレーキレバー31を有する持ち手部材３と、ブレーキレバー31の先端部に一端部４ａが取着された操作力伝達用可撓線材４と、を備えている。
そして、荷台部材１に、鉛直状の旋回軸心Ｌ８廻りに旋回自在な車輪８を、前後左右（４つ角部）に取着している。
【００１０】
可撓線材４は、持ち手部材３の持ち手ケーシング30の内部と、後方側の支柱部材２の内部と、を挿通し、図２に示すように、荷台部材１の底面１ｂ側へ他端部４ｂが導入されている。
可撓線材４は、ブレーキレバー31が持ち手ケーシング30と共に把持される（握られる）ことで、一端部４ａが上方へ引き上げられ、他端部４ｂが引っ張り力を発揮する。
【００１１】
可撓線材４は、金属製のワイヤであって、ガイドチューブ40に保護及びガイドされている。具体的には、可撓線材４はプッシュプルワイヤＷのインナーワイヤであり、ガイドチューブ40はプッシュプルワイヤＷのアウターである。
可撓線材４及びガイドチューブ40は、支柱部材２内の鉛直状垂下姿勢から、荷台部材１の底面１ｂに設けたガイド壁部やガイド孔部等のガイド部によって、略９０度方向変換され、水平状姿勢となり、さらに、Ｕターン部等の弯曲部を形成して配設されている。
【００１２】
そして、荷台部材１の底面１ｂに沿ってＶ字状に配設される左右一対のアーム部を有するＶ字状部材７を備えている。底面１ｂの中央領域に、Ｖ字状部材７の交叉状基端部７ｂが配設されている。
【００１３】
図２乃至図４に示すように、Ｖ字状部材７は、アーム中間部７ｃが、荷台部材１の底面１ｂから所定の上下間隙寸法をもって吊り持ち状に支持されることで、底面１ｂに取着されている。そして、アーム中間部７ｃ（被吊り持ち支持部）を支点として、先端部７ａと交叉状基端部７ｂとが上下シーソー状に揺動自在としている。
そして、Ｖ字状部材７の各先端部７ａ，７ａは、後方側の各車輪８，８の上方位置に配設されている。
【００１４】
Ｖ字状部材７は、Ｖ字状に配設した２本の円形パイプ状のアーム部材70，70の基端部70ｂ，70ｂをボルト部材とナット部材によって接続（連結）したものである。
アーム部材70の基端部70ｂは、円形状から塑性加工した（塑性変形させた）鉛直板状であり、アーム部材70の先端部70ａは円形状から塑性加工した水平板状である。
Ｖ字状部材７の交叉状基端部７ｂは、一対のアーム部材（アーム部）70，70の基端部70ｂ，70ｂ同士が相互に接近していれば良い。つまり、交叉して、或いは、接して連結していなくてとも良い。
なお、Ｖ字状部材７は、２本のアーム部材70，70の基端部70ｂ，70ｂを溶接にて一体にしたものや、１つの杆材や板材を折曲げて形成したものや、板素材からＶ字状に打ち抜いたものや、複数の部材を組み合わせたもの等自由である。
【００１５】
さらに、荷台部材１の底面１ｂに、Ｖ字状部材７の交叉状基端部７ｂと、可撓線材４の他端部４ｂと、を連動連結するリンク機構５を、設けている。
リンク機構５は、可撓線材４から伝達される操作力（引っ張り力）を受けると、Ｖ字状部材７の交叉状基端部７ｂを上昇させるように構成している。
【００１６】
図３（ａ）に於て、リンク機構５は、可撓線材４の他端部４ｂが一端部51ａに固着されると共に中間部51ｃが左右水平状の軸部材53に枢支されるＬ字状の揺動部材51と、揺動部材51の他端部51ｂに下端部が枢着されると共に、Ｖ字状部材７の交叉状基端部７ｂに上端部が枢着される上下動部材52と、を備えている。
【００１７】
揺動部材51は、可撓線材４にて一端部51ａが後方へ引っ張られると、軸部材53（左右水平状軸心Ｌ53）廻りに他端部51ｂが上昇揺動するように設けている。
【００１８】
上下動部材52は、揺動部材51の他端部51ｂが上昇すると、交叉状基端部７ｂを押し上げるように設けている。
また、上下動部材52の上端部は、Ｖ字状部材７を形成する一対のアーム部材70，70の基端部70ｂ，70ｂの間に配設され、一対のアーム部材70，70の基端部70ｂ，70ｂ同士を連結するためのボルト部材が挿通することで、交叉状基端部７ｂに枢着されている。
【００１９】
軸部材53の両端部は、荷台部材１の底面１ｂに垂下状に設けた左右一対の軸支持部13，13に取着している（支持されている）。
なお、荷台部材１は、後述の右手使用構成の際に軸部材53を両持ち支持する左右一対の軸支持部13Ｄ，13Ｄと、後述の左手使用構成の際に軸部材53を両持ち支持する左右一対の軸支持部13Ｃ，13Ｃ（図２参照）と、を有している。
【００２０】
また、図２及び図３（ａ）に示すように、ブレーキレバー31の操作が解除された際にＶ字状部材７とリンク機構５（揺動部材51と上下動部材52）とを所定の制動待機姿勢に戻すための戻し用弾発付勢部材59を、備えている。
戻し用弾発付勢部材59は、引っ張りコイルバネであって、揺動部材51（の一端部51ａ）に一端部が取着されると共に他端部が荷台部材１に取着している。
揺動部材51の一端部51ａを前方へ引き寄せるように常時弾発付勢している。
【００２１】
次に、図４に示すように、Ｖ字状部材７の先端部７ａの下方位置に、後方側の車輪８の旋回軸心Ｌ８と同軸心状に配設された上下移動自在なスライド部材81を、設けている。
スライド部材81は、軸状であって、Ｖ字状部材７の先端部７ａの降下によって上端部が押圧され、下方へ移動するように設けている。
スライド部材81は、旋回軸心Ｌ８と同軸心状に配設された筒状の旋回基準軸89を挿通している。
また、Ｖ字状部材７が操作力を受けていないレバー非操作状態において、スライド部材81を所定の上位置（制動待機位置）に戻すためのコイルバネから成る戻しバネ83を備えている。
【００２２】
旋回基準軸89は、荷台部材１に取着されるベース部材88に垂下状に取着されている。旋回基準軸89には、ベアリング等の旋回用の軸受け部材87を介して、車輪支持部材86が外嵌状に取着している。つまり、車輪支持部材86は、ベース部材88に、旋回軸心Ｌ８廻りに旋回自在に取り付けられている。
【００２３】
車輪支持部材86は、後方側の車輪８を転動自在に（車輪８の車軸85の両端部を）支持する左右一対の支持片部を垂下状に有する二又状である。
そして、車輪支持部材86に、スライド部材81の降下にて後方側の車輪８の外周面に圧接される板バネ状の摩擦部材82を片持ち梁状に取着している。
レバー非操作状態において、摩擦部材82は、（自身の弾発付勢力によって、）車輪８の外周面から離間している。
【００２４】
即ち、使用者がブレーキレバー31を操作すると、可撓線材４の一端部４ａが上方へ引き上げられ、可撓線材４の他端部４ｂは、荷台部材１の底面１ｂのガイド部による案内（ガイド）で、水平状に後方へ移動する。
可撓線材４の他端部４ｂは、戻し用弾発付勢部材59の弾発付勢力に抗して、揺動部材51の一端部51ａを後方へ移動させ、他端部51ｂを左右水平状軸心Ｌ53廻りに上方揺動させる。
【００２５】
揺動部材51の他端部51ｂの上方揺動によって、上下動部材52が上方へ移動し、上下動部材52は、Ｖ字状部材７の交叉状基端部７ｂを押し上げる。
Ｖ字状部材７は、交叉状基端部７ｂが上昇すると共に、各先端部７ａ，７ａが降下し、後方側の各車輪８，８に夫々対応するスライド部材81を、戻しバネ83の弾発付勢力に抗して押圧する。
【００２６】
スライド部材81の下端部は、摩擦部材82のバネ力（弾発付勢力）に抗して、摩擦部材82を押圧して、後方側の車輪８の外周面に圧接させる。摩擦部材82の摩擦力によって、後方側の車輪８の回転が制動される（ブレーキがかかる）。
後方側の車輪８と摩擦部材82は、スライド部材81の軸心（旋回軸心Ｌ８）廻りに、共に（一緒に）旋回するため、旋回中であっても、スライド部材81の下端部は、摩擦部材82の所定の受圧部位を押圧でき、摩擦部材82は、摩擦付与部位を、車輪８の外周面に確実に圧接できる。つまり、Ｖ字状部材７によって、後方側の左右の車輪８，８を、同時に（時差無く）ブレーキできる。
【００２７】
そして、使用者が、ブレーキレバー31の操作を解除すると、戻し用弾発付勢部材59の弾発付勢力によって揺動部材51が、所定の制動待機状態（レバー操作前の位置）に戻り、上下動部材52と交叉状基端部７ｂが降下し、Ｖ字状部材７の先端部７ａが上昇して、リンク機構５及びＶ字状部材７は、所定の制動待機状態（レバー操作前の位置）に戻る。
Ｖ字状部材７の先端部７ａからの押圧が解除されたスライド部材81は、戻しバネ83と摩擦部材82の弾発付勢力を受けて、上昇し、所定の制動待機状態（レバー操作前の位置）に戻る。
【００２８】
次に、図２及び図４に於て、後方側の車輪８と、車軸85と、車輪支持部材86と、旋回用の軸受部材87と、ベース部材88と、旋回基準軸89と、スライド部材81と、摩擦部材82と、戻しバネ83と、を有する後輪ユニットＹｂを、荷台部材１に、着脱自在に取着している。後輪ユニットＹｂは、ベース部材88に対して、車輪支持部材86と車輪８が旋回軸心Ｌ８廻りに（３６０度）旋回自在に構成されている。
荷台部材１と、後輪ユニットＹｂのベース部材88と、を取着しているネジ部材を、荷台部材１に設けたネジ孔から螺退（離脱）させることで、荷台部材１と後輪ユニットＹｂとを分離可能としている。
【００２９】
また、図２に示すように、前方側の車輪８と、前方側の車輪８を支持する車輪支持部材86とを、ベース部材88に対して旋回軸心Ｌ８廻りに（３６０度）旋回自在に構成した前輪ユニットＹａを備えている。
前輪ユニットＹａは、後輪ユニットＹｂと同様に、車輪８と、車軸85と、車輪支持部材86と、旋回用の軸受部材87と、ベース部材88と、旋回基準軸89と、を備えている。また、前輪ユニットＹａは、後輪ユニットＹｂと異なり、スライド部材81及び摩擦部材82は備えていない（省略している）。
【００３０】
前輪ユニットＹａは、荷台部材１に、着脱自在に取着され、荷台部材１とベース部材88とを取着しているネジ部材を、荷台部材１に設けたネジ孔から螺退（離脱）させることで、荷台部材１と前輪ユニットＹａとを分離可能としている。
【００３１】
そして、荷台部材１は、前後一端縁１ｃ側の底面１ｂの左右夫々に、複数のネジ孔が形成されたベース取付部を有している。この前後一方のベース取付部に対して、前輪ユニットＹａと後輪ユニットＹｂとが選択的に取着可能に構成している。
また、荷台部材１は、前後他端縁１ｄ側の底面１ｂの左右夫々に、複数のネジ孔が形成されたベース取付部を有している。この前後他方のベース取付部に対して、前輪ユニットＹａと後輪ユニットＹｂとが選択的に取着可能に構成している。
つまり、前後一方のベース取付部及び前後他方のベース取付部に設けた複数のネジ孔の配置（ピッチ）は、前輪ユニットＹａのベース部材88のネジ挿通孔の配置と、後輪ユニットＹｂのベース部材88のネジ挿通孔の配置と、の両方に対応する。
【００３２】
ここで、図５（ａ）に示すように、荷台部材１に立設している前後一対の支柱部材２，２、及び、持ち手部材３は、荷台部材１の左右方向中心線Ｓと、荷台部材１の左右一側縁１ｅと、の間に配設している。言い換えると、支柱部材２，２、及び、持ち手部材３は、左右方向中心線Ｓから左右一側縁１ｅ側へ寄せて配設している。
【００３３】
図５（ａ）は、使用者の右手側に持ち手部材３を接近させて使用する右手操作構成を図示している。
つまり、荷台部材１の前後一端縁１ｃを前方（進行方向Ｎ）とし、前後他端縁１ｄを後方として使用する構成である。
この右手操作構成は、図１と図２と図５（ａ）に示すように、荷台部材１の前後一端縁１ｃ側に、前輪ユニットＹａ，Ｙａを取着し、前後他端縁１ｄ側に、後輪ユニットＹｂ，Ｙｂを取着している。
また、Ｖ字状部材７は、先端部７ａ，７ａが前後他端縁１ｄ側に配設されるように荷台部材１に取着（吊り持ち支持）されている。
持ち手部材３は、ブレーキレバー31の先端部が荷台部材１の前後他端縁１ｄ側となるように（後方側となる支柱部材２に対応するように）前後一対の支柱部材２，２に取着している。可撓線材４は、後方側の支柱部材２の内部を挿通している。
そして、リンク機構５は、前後他端縁１ｄ寄りの左右一対の軸支持部13Ｄ，13Ｄに懸架した軸部材53と、Ｖ字状部材７の交叉状基端部７ｂに対応するように設けている。
戻し用弾発付勢部材59は、一端部が揺動部材51に取着され、他端部が荷台部材１の前後一端縁１ｃ側に取着されている。
【００３４】
図５（ｂ）は、使用者の左手側に持ち手部材３を接近させて使用する左手操作構成を図示している。
つまり、荷台部材１の前後他端縁１ｄを前方（進行方向Ｎ）とし、前後一端縁１ｃを後方として使用する状態である。
この左手操作構成は、前後他端縁１ｄ側に、前輪ユニットＹａ，Ｙａを取着し、前後一端縁１ｃ側に、後輪ユニットＹｂ，Ｙｂを取着している。
また、Ｖ字状部材７は、先端部７ａ，７ａが前後一端縁１ｃ側に配設されるように荷台部材１に取着（吊り持ち支持）されている。
持ち手部材３は、ブレーキレバー31の先端部が荷台部材１の前後一端縁１ｃ側となるように（後方側となる支柱部材２に対応するように）前後一対の支柱部材２，２に取着している。可撓線材４は、後方側の支柱部材２の内部を挿通させている。
そして、リンク機構５は、前後一端縁１ｃ寄りの左右一対の軸支持部13Ｃ，13Ｃ（図２参照）に懸架した軸部材53と、Ｖ字状部材７の交叉状基端部７ｂに対応するように設けている。
戻し用弾発付勢部材59は、一端部が揺動部材51に取着され、他端部が荷台部材１の前後他端縁１ｄ側に取着されている。
【００３５】
このように、荷台部材１の左右方向中心線Ｓから左右一側縁１ｅ側へ支柱部材２，２、及び、持ち手部材３を寄せて配設しながらも、使用者の利き手や、体重を支持する利き足（保護すべき脚部）、好みの立ち位置等に応じて、右手操作構成と左手操作構成とに、共通部品をもって容易に仕様変更できる。
【００３６】
さらに、持ち手部材３を左右方向中心線Ｓから使用者側（左右一側縁１ｅ側）へ寄せて配設すると共に、後方側の車輪８を制動するため、安全に停止できる。
【００３７】
ここで、前方側の車輪８のみを制動すると、つまずくように前方側へ倒れる虞がある。また、４つの車輪８全てを制動するように構成しても、前方側の車輪８を制動するため、同様に前方側へつまずくように倒れる虞がある。そこで、本発明では、前方側の車輪８を制動せず、後方側の車輪８のみを制動するため、急制動しても、つまずくように前方側へ倒れるのを防止できる。また、左右一側縁１ｅ側の前後車輪８，８のみを制動する場合や、左右他側縁１ｆ側の前後車輪８，８のみを制動する場合に比べて、手押車全体が旋回せず、直進姿勢のまま制動させることができる。また、車輪８の旋回をロックせずに、車輪８の回転を制動するので、車輪支持部材86（車輪８）が旋回途中の横向き姿勢でロックされず、ブレーキによる転倒等の事故を防止できる。
【００３８】
また、荷台部材１は、荷受け面１ａを上面とし底面１ｂを下面とした上壁部と、上壁部の外縁に沿って垂下状に設けた包囲壁部と、を有する下方開口状の扁平箱（浅皿）型である。荷台部材１の平面視形状は、矩形状や、矩形状から各辺が弯曲状に内方へ窪んだＸ字状、楕円状等自由である。また、底面１ｂと包囲壁部に囲まれた収納空間部に配設されるリンク機構５やＶ字状部材７や可撓線材４等の部材や軸支持部13等の部位を保護する底カバー部材を設けるも良い。
【００３９】
また、荷台部材１は、前輪ユニットＹａ、後輪ユニットＹｂ、リンク機構５（軸部材53）、Ｖ字状部材７、戻し用弾発付勢部材59、可撓線材４、ガイドチューブ40等用の部品取付部や部品位置決め部と、可撓線材４とガイドチューブ40のガイド部とを、荷台部材１の前後方向の中心線に関して線対称に配設している。
また、荷台部材１の底面１ｂに、右手使用構成の際にＶ字状部材７が配設される前後他方側のＶ字状収容部と、左手使用構成の際にＶ字状部材７が配設される前後一方側Ｖ字状収容部とを、荷台部材１の底面１ｂの中央領域にて連結したＸ字状収容部10（図２参照）を設けている。
Ｘ字状収容部10は、底面１ｂから垂下状に設けた収容用壁部と底面１ｂにて構成している。Ｘ字状収容部10により、Ｖ字状部材７の配設位置が直感的にわかり、右手使用構成や左手使用構成の仕様変更を容易かつ迅速に行うことができる。
また、収容部10をＸ字状に設け、かつ、操作力をスライド部材81へ伝達する部材をＶ字状部材７としたので、右手使用構成や左手使用構成のいずれにおいても、荷台部材１の前後向きを変更して、Ｖ字状部材７の先端部７ａ，７ａを後方側へ配設すれば、Ｖ字状部材７が（前方側の車輪８，８を制動せず、）後方側の車輪８，８のみを制動するように設定できる。
【００４０】
支柱部材２は、荷台部材１に立設された外パイプ部材に上下方向スライド自在に差し込まれる内パイプ部材を有する伸縮自在な二重筒構造である。
鉛直状の内パイプ部材が鉛直状の外パイプ部材内を上下方向にスライドして、伸長状態（持ち手部材３の最上昇位置）から、短縮状態（持ち手部材３の最下降位置）まで、伸縮自在として、持ち手部材３の高さ調節を可能としている。
【００４１】
持ち手部材３は、門型の持ち手ケーシング30の前後中間部に、棒状のブレーキレバー31の基端部が枢着され、ブレーキレバー31の先端部が左右水平状の枢着軸心廻りに揺動自在に設けている。
また、ケーシング30には、ブレーキレバー31の先端部近傍に、左右水平状軸心廻りに揺動自在な揺動ロック部材39が枢着されている。揺動ロック部材39は、図１及び図２に示すように揺動先端部が下方へ向いた垂下状姿勢から、揺動先端部を上方へ揺動した起立状姿勢にすると、ブレーキレバー31の先端部近傍を下方から当接して支持し、ブレーキレバー31を制動操作した際の姿勢に支持（ロック）するように構成している。つまり、揺動ロック部材39を起立状姿勢にすることで、ブレーキレバー31の操作（把持）を解除しても制動（ブレーキ）状態が保持されるように構成している。
このように、持ち手部材３にブレーキをロック・ロック解除可能な揺動ロック部材39を設けているので、使用者が起立状態のまま、容易かつ迅速にブレーキロック状態（サイドブレーキ状態）に保持したり、逆に解除状態に切り換えることができる。特に、バスや電車の中で立ったままで迅速かつ安全に手押車の走行を防止できる。
【００４２】
可撓線材４及びガイドチューブ40は、支柱部材２を短縮させた際に、荷台部材１の底面１ｂに沿って（収納空間部において）、図２に二点鎖線で示すようにＵターン部が拡大するように、荷台部材１の底面１ｂに設けたガイド壁やガイド孔等のガイド部に案内される。
【００４３】
リンク機構５は、可撓線材４から伝達される操作力を受けて、Ｖ字状部材７の交叉状基端部７ｂが上昇すると共に各先端部７ａ，７ａが降下するように、可撓線材４の他端部４ｂとＶ字状部材７の交叉状基端部７ｂを連動連結するように構成していれば良い。例えば、図示省略するが、上下動部材52を省略して、揺動部材51の他端部51ｂを交叉状基端部７ｂに（直接的に）枢着する構成とするも良い。
【００４４】
なお、本発明は、設計変更可能であって、前輪ユニットＹａ及び後輪ユニットＹｂは、ベース部材88に対して、車輪支持部材86及び車輪８が旋回軸心Ｌ８廻りに旋回可能であれば、旋回基準軸89や軸受部材87の等の旋回機構の構成は自由である。
なお、本発明において、前方とは、使用者が（使用者の正面に向かって）直進する際の進行方向Ｎを言う。
【００４５】
以上のように、本発明の手押車は、鉛直状の旋回軸心Ｌ８廻りに旋回自在な車輪８が前後左右に取着される荷台部材１を備え、上記荷台部材１の底面１ｂに沿ってＶ字状部材７が設けられ、かつ、該Ｖ字状部材７は、交叉状基端部７ｂが上記底面１ｂの中央領域に配設されると共に、各先端部７ａ，７ａが後方側の各上記車輪８，８の上方位置に配設され、ブレーキレバー31に一端部４ａが取着された操作力伝達用可撓線材４から伝達される操作力を受けて、上記Ｖ字状部材７の交叉状基端部７ｂが上昇すると共に各上記先端部７ａ，７ａが降下するように、上記可撓線材４の他端部４ｂと上記Ｖ字状部材７の交叉状基端部７ｂを連動連結するリンク機構５を備え、さらに、上記Ｖ字状部材７の先端部７ａの降下によって下方へ押圧されるスライド部材81と、該スライド部材81の降下にて後方側の上記車輪８の外周面に圧接される摩擦部材82と、を備えたので、４つの車輪８，８全てを旋回自在（キャスター）としながらも、確実かつ安全に制動できる。また、方向変換（進路変更）や小回りを、容易かつスムーズに行うことができる。旋回自在な後方側の車輪８，８を確実かつ安全に制動できる。制動される後方側の車輪８を有する後輪ユニットＹｂを荷台部材１に着脱自在に構成できる。
【００４６】
また、上記スライド部材81は、旋回軸心Ｌ８と同軸心状に配設されているので、車輪８が旋回中であっても、摩擦部材82を、確実に車輪８に圧接させることができ、安全かつ安定した制動力を発揮させることができる。
【符号の説明】
【００４７】
１  荷台部材
１ｂ  底面
４  可撓線材
４ａ  一端部
４ｂ  他端部
５  リンク機構
７  Ｖ字状部材
７ａ  先端部
７ｂ  交叉状基端部
８  車輪
31  ブレーキレバー
81  スライド部材
82  摩擦部材
Ｌ８  旋回軸心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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