(57)【要約】【課題】ウォームアップ時間をより短縮することが可能な定着装置および画像形成装置を提供すること。【解決手段】定着装置は、定着ベルトと、前記定着ベルトを加熱する加熱部材と、前記定着ベルトを加圧して前記定着ベルトの外面との間で定着ニップを形成する第１の加圧部材と、前記定着ベルトを介して前記定着ニップを形成する第２の加圧部材と、前記第２の加圧部材を前記定着ベルトから離間させる制御を行う制御部と、を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着ベルトと、
前記定着ベルトを加熱する加熱部材と、
前記定着ベルトを加圧して前記定着ベルトの外面との間で定着ニップを形成する第１の加圧部材と、
前記定着ベルトを介して前記定着ニップを形成する第２の加圧部材と、
前記第２の加圧部材を前記定着ベルトから離間させる制御を行う制御部と、
を備える定着装置。
【請求項２】
前記制御部は、非通紙で前記定着ベルトを前記加熱部材により昇温する際に、前記第２の加圧部材を前記定着ベルトから離間させる制御を行う、
請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記定着ベルトを回転駆動する駆動ローラーを有し、
前記制御部は、前記第２の加圧部材が前記定着ベルトから離間した状態で、前記駆動ローラーによって前記定着ベルトを回転させる制御を行う、
請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記第２の加圧部材が前記定着ベルトから離間した状態において、前記加熱部材から前記定着ベルトへの熱供給量を確保するための熱供給量確保部材を備える、
請求項１から３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記加熱部材は、前記定着ベルトの内面に当接する加熱ローラーであり、
前記熱供給量確保部材は、前記定着ベルトを前記加熱ローラー側に押圧する部材である、
請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記熱供給量確保部材は、前記定着ベルトの軸方向両端部に配置されている、
請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記熱供給量確保部材は、前記駆動ローラーを含む、
請求項３から６のいずれかに記載の定着装置。
【請求項８】
前記第２の加圧部材が前記定着ベルトから離間した状態において、前記加熱ローラーと前記定着ベルトとの接触面積は、前記第２の加圧部材における移動可能な部位が前記定着ベルトから離間していないときの前記加熱ローラーと前記定着ベルトとの接触面積以上である、
請求項５から７のいずれかに記載の定着装置。
【請求項９】
前記第２の加圧部材が前記定着ベルトから離間した状態において、前記加熱部材と前記定着ベルトとの接触面圧は、前記第２の加圧部材が前記定着ベルトから離間していないときの前記加熱ローラーと前記定着ベルトとの接触面圧以上である、
請求項５から８のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１０】
前記第２の加圧部材が前記定着ベルトから離間した状態において、前記定着ベルトにおける前記加熱ローラーとの接触部位のベルトテンションは、前記第２の加圧部材が前記定着ベルトから離間していないときの前記定着ベルトにおける前記加熱ローラーとの接触部位のベルトテンション以上である、
請求項９に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記第２の加圧部材が前記定着ベルトから離間した状態において前記定着ベルトの走行性を安定させる走行性安定保持部材を備える、
請求項１から１０のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１２】
前記走行性安定保持部材は、前記定着ベルトの外面に対向するように配置された規制ローラーである、
請求項１１に記載の定着装置。
【請求項１３】
前記第２の加圧部材が前記定着ベルトから離間した状態において前記定着ベルトの軸方向の移動を規制する規制部材を備える、
請求項１から１２のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１４】
前記第２の加圧部材が前記定着ベルトから離間した状態において、前記加熱部材から前記定着ベルトへの熱供給量を確保するための熱供給量確保部材を備え、
前記規制部材は、前記熱供給量確保部材における前記定着ベルトの軸方向端部側に配置されている、
請求項１３に記載の定着装置。
【請求項１５】
前記熱供給量確保部材は、前記定着ベルトの軸方向の各々の端部側に配置された複数のローラーであり、
前記複数のローラーのうち、前記定着ベルトの軸方向に配置された一対のローラーの回転軸の各々は、該回転軸の中央側が前記定着ベルトの走行方向における下流側を向くように傾いている、
請求項１４に記載の定着装置。
【請求項１６】
前記第２の加圧部材は上加圧ローラーである、
請求項１から１５のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１７】
前記第２の加圧部材は回転不能なパッド部材である、
請求項１から１５のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１８】
前記第２の加圧部材は回転不能なパッド部材であり、
前記パッド部材は、軸方向に並んで配置された、前記定着ベルトの通紙領域に対応する幅を有する第１パッド部材と、前記第１パッド部材の両側の第２パッド部材と、を有し、
前記第１パッド部材が前記下加圧部材への離間および近接方向に移動可能であり、
前記制御部は、前記第１パッド部材を前記定着ベルトから離間させる制御を行う、
請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項１９】
前記加熱部材は、前記定着ベルトを回転駆動する駆動ローラーである、
請求項１８に記載の定着装置。
【請求項２０】
記録材にトナー像を形成する画像形成部と、
請求項１から１９のいずれかに記載の定着装置と、
を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、トナー像を用紙上に形成する電子写真方式の画像形成装置（複写機、プリンター、ファクシミリ、これらの複合機）には、用紙に形成されたトナー像を加熱して定着させるための定着装置が備えられている。かかる定着装置では、例えばローラー等の上側定着部材および下側定着部材による定着ニップで用紙を加圧および加熱しながら搬送することで、用紙に形成されたトナー像を定着させる。
【０００３】
近年、定着装置に対しては、トナー像の定着性の向上のみならず、印刷の生産性（いわゆるファーストタイム短縮）の向上や省エネルギーの要請が高まっており、これと関連して、定着装置の昇温性能を高めてウォームアップ時間を短縮することが重要な課題となっている。定着装置におけるウォームアップ時間の短縮を図るために、定着ニップを構成する部材の熱容量を低く抑えることが効果的である。このため、定着装置では、上側定着部材において加熱源を定着ニップ構成部材から独立させ、二つ（二軸）以上の部材に懸架させた定着ベルトによって用紙の加熱および加圧を行う上ベルト定着方式が広く用いられている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−７４８７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上ベルト定着方式の定着装置では、さらなるウォームアップ時間の短縮を図るために、定着装置の構成部材、特に、定着ニップ構成部材の熱容量をさらに低くすることが要求されている。かかる部材の熱容量をさらに低くするために、例えば、部材の薄肉化や小型化の方策も考えられるが、印刷の生産性や画質を確保するには、この方策では限界がある。すなわち、部材の薄肉化や小型化を行うと、かかる部材の熱容量が小さくなって定着性が下がり、また、通紙速度を落とす必要が生じるため生産性が低くなる等の問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、ウォームアップ時間をより短縮することが可能な定着装置および画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る定着装置は、
定着ベルトと、
前記定着ベルトを加熱する加熱部材と、
前記定着ベルトを加圧して前記定着ベルトの外面との間で定着ニップを形成する第１の加圧部材と、
前記定着ベルトを介して前記定着ニップを形成する第２の加圧部材と、
前記第２の加圧部材を前記定着ベルトから離間させる制御を行う制御部と、
を備える。
【０００８】
本発明に係る画像形成装置は、
記録材にトナー像を形成する画像形成部と、
上記した定着装置と、
を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ウォームアップ時間をより短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施の形態に係る画像形成装置の全体構成を概略的に示す図である。
【図２】本実施の形態に係る画像形成装置の制御系の主要部を示す図である。
【図３】本実施の形態における定着装置の初期状態および通常の印刷時の状態を示す側面図である。
【図４】本実施の形態における定着装置を図３の左側から示す一部切欠き図である。
【図５】本実施の形態における定着装置のウォームアップ時の状態を説明する図であり、図５Ａは要部側面図、図５Ｂは図５Ａの左側から示す一部切欠き図である。
【図６】定着装置の構成例を説明する図であり、図６Ａは初期状態および通常の印刷時の状態を示す側面図、図６Ｂはウォームアップ時の状態を図６Ａの左側から示す一部切欠き図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の実施の形態における画像形成装置１の全体構成を概略的に示す図である。図２は、本実施の形態における画像形成装置１の制御系の主要部を示す。図１、２に示す画像形成装置１は、電子写真プロセス技術を利用した中間転写方式のカラー画像形成装置である。すなわち、画像形成装置１は、感光体ドラム４１３上に形成されたＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色トナー像を中間転写ベルト４２１に一次転写し、中間転写ベルト４２１上で４色のトナー像を重ね合わせた後、用紙Ｓに二次転写することにより、トナー像を形成する。
【００１２】
また、画像形成装置１には、ＹＭＣＫの４色に対応する感光体ドラム４１３を中間転写ベルト４２１の走行方向に直列配置し、中間転写ベルト４２１に一回の手順で各色トナー像を順次転写させるタンデム方式が採用されている。
【００１３】
図２に示すように、画像形成装置１は、画像読取部１０、操作表示部２０、画像処理部３０、画像形成部４０、用紙搬送部５０、定着部６０、および制御部１００等を備える。
【００１４】
制御部１００は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０１、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０２、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０３等を備える。ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２から処理内容に応じたプログラムを読み出してＲＡＭ１０３に展開し、展開したプログラムと協働して画像形成装置１の各ブロックの動作を集中制御する。このとき、記憶部７２に格納されている各種データが参照される。記憶部７２は、例えば不揮発性の半導体メモリ（いわゆるフラッシュメモリ）やハードディスクドライブで構成される。
【００１５】
制御部１００は、通信部７１を介して、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等の通信ネットワークに接続された外部の装置（例えばパーソナルコンピューター）との間で各種データの送受信を行う。制御部１００は、例えば、外部の装置から送信された画像データを受信し、この画像データ（入力画像データ）に基づいて用紙Ｓにトナー像を形成させる。通信部７１は、例えばＬＡＮカード等の通信制御カードで構成される。
【００１６】
画像読取部１０は、ＡＤＦ（Auto  Document  Feeder）と称される自動原稿給紙装置１１および原稿画像走査装置１２（スキャナー）等を備えて構成される。
【００１７】
自動原稿給紙装置１１は、原稿トレイに載置された原稿Ｄを搬送機構により搬送して原稿画像走査装置１２へ送り出す。自動原稿給紙装置１１は、原稿トレイに載置された多数枚の原稿Ｄの画像（両面を含む）を連続して一挙に読み取ることができる。
【００１８】
原稿画像走査装置１２は、自動原稿給紙装置１１からコンタクトガラス上に搬送された原稿またはコンタクトガラス上に載置された原稿を光学的に走査し、原稿からの反射光をＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサー１２ａの受光面上に結像させ、原稿画像を読み取る。画像読取部１０は、原稿画像走査装置１２による読取結果に基づいて入力画像データを生成する。この入力画像データには、画像処理部３０において所定の画像処理が施される。
【００１９】
操作表示部２０は、例えばタッチパネル付の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）で構成され、表示部２１および操作部２２として機能する。表示部２１は、制御部１００から入力される表示制御信号に従って、各種操作画面、画像の状態表示、各機能の動作状況等の表示を行う。操作部２２は、テンキー、スタートキー等の各種操作キーを備え、ユーザーによる各種入力操作を受け付けて、操作信号を制御部１００に出力する。
【００２０】
画像処理部３０は、入力画像データに対して、初期設定またはユーザー設定に応じたデジタル画像処理を行う回路等を備える。例えば、画像処理部３０は、制御部１００の制御下で、階調補正データ（階調補正テーブル）に基づいて階調補正を行う。また、画像処理部３０は、入力画像データに対して、階調補正の他、色補正、シェーディング補正等の各種補正処理や、圧縮処理等を施す。これらの処理が施された画像データに基づいて、画像形成部４０が制御される。
【００２１】
画像形成部４０は、入力画像データに基づいて、Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分の各有色トナーによる画像を形成するための画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋ、中間転写ユニット４２等を備える。
【００２２】
Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分用の画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋは、同様の構成を有する。図示及び説明の便宜上、共通する構成要素は同一の符号で示し、それぞれを区別する場合には符号にＹ、Ｍ、Ｃ、又はＫを添えて示す。図１では、Ｙ成分用の画像形成ユニット４１Ｙの構成要素についてのみ符号が付され、その他の画像形成ユニット４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋの構成要素については符号が省略されている。
【００２３】
画像形成ユニット４１は、露光装置４１１、現像装置４１２、感光体ドラム４１３、帯電装置４１４、およびドラムクリーニング装置４１５等を備える。
【００２４】
感光体ドラム４１３は、例えばアルミニウム製の導電性円筒体（アルミ素管）の周面に、アンダーコート層（ＵＣＬ：Under Coat Layer）、電荷発生層（ＣＧＬ：Charge Generation Layer）、電荷輸送層（ＣＴＬ：Charge Transport Layer）を順次積層した負帯電型の有機感光体（ＯＰＣ：Organic Photo-conductor）である。電荷発生層は、電荷発生材料（例えばフタロシアニン顔料）を樹脂バインダー（例えばポリカーボネイト）に分散させた有機半導体からなり、露光装置４１１による露光により一対の正電荷と負電荷を発生する。電荷輸送層は、正孔輸送性材料（電子供与性含窒素化合物）を樹脂バインダー（例えばポリカーボネイト樹脂）に分散させたものからなり、電荷発生層で発生した正電荷を電荷輸送層の表面まで輸送する。
【００２５】
制御部１００は、感光体ドラム４１３を回転させる駆動モーター（図示略）に供給される駆動電流を制御することにより、感光体ドラム４１３を一定の周速度で回転させる。
【００２６】
帯電装置４１４は、光導電性を有する感光体ドラム４１３の表面を一様に負極性に帯電させる。露光装置４１１は、例えば半導体レーザーで構成され、感光体ドラム４１３に対して各色成分の画像に対応するレーザー光を照射する。感光体ドラム４１３の電荷発生層で正電荷が発生し、電荷輸送層の表面まで輸送されることにより、感光体ドラム４１３の表面電荷（負電荷）が中和される。感光体ドラム４１３の表面には、周囲との電位差により各色成分の静電潜像が形成される。
【００２７】
現像装置４１２は、例えば二成分現像方式の現像装置であり、感光体ドラム４１３の表面に各色成分のトナーを付着させることにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する。
【００２８】
ドラムクリーニング装置４１５は、感光体ドラム４１３の表面に摺接されるドラムクリーニングブレード等を有し、一次転写後に感光体ドラム４１３の表面に残存する転写残トナーを除去する。
【００２９】
中間転写ユニット４２は、中間転写ベルト４２１、一次転写ローラー４２２、複数の支持ローラー４２３、二次転写ローラー４２４、及びベルトクリーニング装置４２６等を備える。
【００３０】
中間転写ベルト４２１は、無端状ベルトで構成され、複数の支持ローラー４２３にループ状に張架される。複数の支持ローラー４２３のうちの少なくとも１つは駆動ローラーで構成され、その他は従動ローラーで構成される。例えば、Ｋ成分用の一次転写ローラー４２２よりもベルト走行方向下流側に配置されるローラー４２３Ａが駆動ローラーであることが好ましい。これにより、一次転写部におけるベルトの走行速度を一定に保持しやすくなる。駆動ローラー４２３Ａが回転することにより、中間転写ベルト４２１は矢印Ａ方向に一定速度で走行する。
【００３１】
一次転写ローラー４２２は、各色成分の感光体ドラム４１３に対向して、中間転写ベルト４２１の内周面側に配置される。中間転写ベルト４２１を挟んで、一次転写ローラー４２２が感光体ドラム４１３に圧接されることにより、感光体ドラム４１３から中間転写ベルト４２１へトナー像を転写するための一次転写ニップが形成される。
【００３２】
二次転写ローラー４２４は、駆動ローラー４２３Ａのベルト走行方向下流側に配置されるバックアップローラー４２３Ｂに対向して、中間転写ベルト４２１の外周面側に配置される。中間転写ベルト４２１を挟んで、二次転写ローラー４２４がバックアップローラー４２３Ｂに圧接されることにより、中間転写ベルト４２１から用紙Ｓへトナー像を転写するための二次転写ニップが形成される。
【００３３】
一次転写ニップを中間転写ベルト４２１が通過する際、感光体ドラム４１３上のトナー像が中間転写ベルト４２１に順次重ねて一次転写される。具体的には、一次転写ローラー４２２に一次転写バイアスを印加し、中間転写ベルト４２１の裏面側（一次転写ローラー４２２と当接する側）にトナーと逆極性の電荷を付与することにより、トナー像は中間転写ベルト４２１に静電的に転写される。
【００３４】
その後、用紙Ｓが二次転写ニップを通過する際、中間転写ベルト４２１上のトナー像が用紙Ｓに二次転写される。具体的には、二次転写ローラー４２４に二次転写バイアスを印加し、用紙Ｓの裏面側（二次転写ローラー４２４と当接する側）にトナーと逆極性の電荷を付与することにより、トナー像は用紙Ｓに静電的に転写される。トナー像が転写された用紙Ｓは定着部６０に向けて搬送される。
【００３５】
ベルトクリーニング装置４２６は、中間転写ベルト４２１の表面に摺接するベルトクリーニングブレード等を有し、二次転写後に中間転写ベルト４２１の表面に残留する転写残トナーを除去する。なお、二次転写ローラー４２４に代えて、二次転写ローラーを含む複数の支持ローラーに、二次転写ベルトがループ状に張架された構成（いわゆるベルト式の二次転写ユニット）を採用してもよい。
【００３６】
定着部６０は、用紙Ｓの定着面（トナー像が形成されている面）側に配置される定着面側部材を有する上側定着部６０Ａ、用紙Ｓの裏面（定着面の反対の面）側に配置される裏面側支持部材を有する下側定着部６０Ｂ、及び加熱源６０Ｃ等を備える。定着面側部材に裏面側支持部材が圧接されることにより、用紙Ｓを狭持して搬送する定着ニップが形成される。
【００３７】
定着部６０は、トナー像が二次転写され、搬送されてきた用紙Ｓを定着ニップで加熱、加圧することにより、用紙Ｓにトナー像を定着させる。定着部６０は、定着器Ｆ内にユニットとして配置される。また、定着器Ｆには、エアを吹き付けることにより、定着面側部材から用紙Ｓを分離させるエア分離ユニット６０Ｄが配置されている。
【００３８】
用紙搬送部５０は、給紙部５１、排紙部５２および搬送経路部５３等を備える。給紙部５１を構成する３つの給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃには、坪量やサイズ等に基づいて識別された用紙Ｓ（規格用紙、特殊用紙）が予め設定された種類ごとに収容される。搬送経路部５３は、レジストローラー対５３ａ等の複数の搬送ローラー対を有する。
【００３９】
給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃに収容されている用紙Ｓは、最上部から一枚ずつ送出され、搬送経路部５３により画像形成部４０に搬送される。このとき、レジストローラー対５３ａが配設されたレジストローラー部により、給紙された用紙Ｓの傾きが補正されるとともに搬送タイミングが調整される。そして、画像形成部４０において、中間転写ベルト４２１のトナー像が用紙Ｓの一方の面に一括して二次転写され、定着部６０において定着工程が施される。画像形成された用紙Ｓは、排紙ローラー５２ａを備えた排紙部５２により機外に排紙される。
【００４０】
次に、主に図３を参照して、定着装置としての定着部６０の構成について説明する。以下の説明において、「軸部材」とは、定着ベルト６１の走行方向と直交する方向（軸方向）のベルト幅と略同一またはそれ以上の長さを有し、定着ベルト６１の内面または外面に当接する部材（ローラー、パッド、ウェブなど）をいう。
【００４１】
図３に示すように、上側定着部６０Ａは、定着面側部材である無端状の定着ベルト６１、加熱ローラー６２、上加圧ローラー６３（「第２の加圧部材」に相当する。）、およびテンションローラー６４を有する（上ベルト定着方式）。定着ベルト６１は、３つの軸部材、すなわち、加熱ローラー６２、上加圧ローラー６３、およびテンションローラー６４によって、所定のベルト張力（例えば、４００Ｎ）で張架されている。
【００４２】
定着ベルト６１は、例えばＰＩ（ポリイミド）からなる基体の外周面を弾性層として耐熱性のシリコンゴムで被覆し、さらに、表層に耐熱性樹脂であるＰＦＡ（パーフルオロアルコキシ）のチューブを被覆またはコーティングをしてなる。
【００４３】
定着ベルト６１は、トナー像が形成された用紙Ｓに接触して、当該トナー像を用紙Ｓに定着許容温度範囲で加熱定着する。ここで、定着許容温度範囲とは、用紙Ｓ上のトナーを溶融するのに必要な熱量を供給しうる温度であり、画像形成される用紙Ｓの紙種等によって異なる。
【００４４】
加熱ローラー６２は、定着ベルト６１を加熱する。加熱ローラー６２は、定着ベルト６１を加熱する加熱源６０Ｃを内蔵している。加熱ローラー６２は、例えば、ハロゲンヒーターであり、アルミニウム等から形成された円筒状の芯金における外周面をＰＴＦＥでコーティングした樹脂層で被覆された構成である。
【００４５】
加熱源６０Ｃの温度は、制御部１００によって制御される。加熱源６０Ｃによって加熱ローラー６２が加熱され、その結果、定着ベルト６１が加熱される。
【００４６】
なお、加熱ローラー６２は、ＩＨ（電磁誘導加熱）方式などの他の方式のものであってもよい。
【００４７】
上加圧ローラー６３は、例えば鉄等の金属から形成された中実の芯金を、弾性層で被覆したものである。弾性層の材質として、例えば、耐熱性のシリコンゴムを用いることができる。また、弾性層として、耐熱性のシリコンゴムを、低摩擦で耐熱性樹脂であるＰＴＦＥでコーティングした樹脂層で被覆した構成とすることができる。上加圧ローラー６３は、定着ベルト６１を介して下加圧ローラー６５（「第１の加圧部材」に相当する。）に圧接される。また、上加圧ローラー６３は、定着ベルト６１を介して下加圧ローラー６５を加圧して、定着ベルト６１における定着ニップＮＰの主たる形状を画定する。
【００４８】
テンションローラー６４は、定着ベルト６１の走行（ステアリング）性を安定させるために、定着ベルト６１に所定のテンション（張力）を加えるローラーであり、通常時（図１および図３参照）には、不図示のバネにより図中の右側に付勢されている。テンションローラー６４は、熱伝導率の高いアルミニウムのような非磁性材料からなる回転体と、その外周面に形成されたフッ素樹脂層とを備える。テンションローラー６４の熱容量は、上加圧ローラー６３の熱容量よりも大幅に小さい。
【００４９】
上側定着部６０Ａにおいて、定着ベルト６１の内面または外面に対しては他の種々の軸部材を設けることができる。なお、図３中に示す上側定着部６０Ａの他の構成部材についての説明は後述する。
【００５０】
下側定着部６０Ｂは、裏面側支持部材である下加圧ローラー６５を有する（ローラー加圧方式）。下加圧ローラー６５は、ＰＩ（ポリイミド）からなる基材層の外周面を弾性層で被覆したものである。弾性層の材質として、例えば、耐熱性のシリコンゴムを用いることができる。また、弾性層として、耐熱性のシリコンゴムを、表面離型層としてＰＦＡチューブの樹脂層で被覆した構成とすることができる。
【００５１】
下加圧ローラー６５は、定着ベルト６１を介して上加圧ローラー６３に所定の定着荷重で圧接される。このようにして、上加圧ローラー６３および定着ベルト６１と下加圧ローラー６５との間には、用紙Ｓを狭持して搬送する定着ニップＮＰが形成される。また、下加圧ローラー６５には不図示のモーター等の駆動源が接続され、制御部１００は、かかる駆動源に供給する電力を制御して、下加熱ローラー６５を所定の周速度で回転駆動する。
【００５２】
下加圧ローラー６５にはハロゲンヒーター等の加熱源が内蔵されることができ、この場合、制御部１００は、かかる加熱源に供給する電力を制御して、下加圧ローラー６５を所定温度に制御する。
【００５３】
定着部６０において、上側定着部６０Ａ、下側定着部６０Ｂおよび加熱源６０Ｃは、定着ニップＮＰで用紙Ｓを加熱、加圧しながら搬送することにより、未定着のトナー像を用紙Ｓ上に定着させる。具体的には、用紙Ｓを通紙させる通常のプリント時には、制御部１００によって下加圧ローラー６５の回転が制御され、下加圧ローラー６５の回転に伴って定着ベルト６１および各ローラー６２，６３が従動回転する。そして、未定着のトナー像が上面に形成された用紙Ｓが定着ニップＮＰを通過することで、定着ニップＮＰを形成する下加圧ローラー６５、定着ベルト６１および上加圧ローラー６３により当該用紙Ｓが加熱および加圧されて搬送され、用紙Ｓ上のトナー像が定着される。
【００５４】
エア分離ユニット６０Ｄ（図１参照）は、定着ニップＮＰを通過した用紙Ｓの先端にエアを吹き付けることにより、定着ベルト６１から用紙Ｓを分離させる。これにより、定着ニップＮＰを通過した用紙Ｓが定着ベルト６１の表面に巻き付いて分離せず、巻き付きジャム等を発生させることを防止することができる。
【００５５】
また、この定着部６０では、上側定着部６０Ａにおいて加熱源６０Ｃを定着ニップＮＰの構成部材である定着ベルト６１および上加圧ローラー６３から独立させ、加熱源６０Ｃを備えた加熱ローラー６２、上加圧ローラー６３、テンションローラー６４の３軸による軸部材に懸架させた定着ベルト６１によって用紙Ｓの加熱および加圧を行う。このような上ベルト定着方式の定着装置によれば、画像形成装置１の起動時等において、用紙Ｓを通紙せずに定着ベルト６１を昇温させる際のウォームアップ時間を比較的短くすることができる。
【００５６】
他方、このような上ベルト定着方式の定着装置では、さらなるウォームアップ時間の短縮を図るために、定着装置の構成部材、特に、定着ニップＮＰを構成する軸部材（この例では定着ベルト６１、上加圧ローラー６３、下加圧ローラー６５）の熱容量をさらに低くすることが要求されている。かかる定着ニップＮＰの構成部材の熱容量をさらに低くするために、例えば、定着ベルト６１、上加圧ローラー６３、および下加圧ローラー６５の薄肉化や小型化の方策も考えられるが、印刷の生産性や画質を確保するには、この方策では限界がある。すなわち、定着ベルト６１、上加圧ローラー６３、および下加圧ローラー６５の薄肉化や小型化を行うと、かかる部材の熱容量が小さくなって定着性が下がり、また、通紙速度を落とす必要が生じるため生産性が低くなる等の問題がある。
【００５７】
このような実情に鑑みて、本実施の形態の定着部６０では、定着ベルト６１との当接面積が大きく、種々の軸部材の中でも熱容量が最も大きな部材である上加圧ローラー６３を、ウォームアップの際に定着ベルト６１から離間させる構成としている。
【００５８】
具体的には、図３および図５に示すように、上加圧ローラー６３は、上下方向すなわち下加圧ローラー６５への離間および近接方向に移動可能な構成とされ、加熱源６０Ｃを加熱して非通紙で定着ベルト６１を昇温させる際に、上方に移動するように制御部１００によって制御される。
【００５９】
また、本実施の形態では、テンションローラー６４は、左右方向すなわち定着ベルト６１のテンションの減少および増加方向に移動可能な構成とされ、非通紙で定着ベルト６１を昇温させる際にテンションローラー６４を図の左方向（テンション減少方向）に移動するように制御部１００によって制御される。
【００６０】
このように上加圧ローラー６３やテンションローラー６４を往復移動できるようにする機構としては、カムなどを用いた公知の機構、例えば下加圧ローラー６５を上下方向に往復移動させる機構と等価な機構を用いればよい。
【００６１】
このように、本実施の形態では、ウォームアップ時に、本来昇温が必要ない上加圧ローラー６３やテンションローラー６４を加熱ローラー６２の加熱対象である定着ベルト６１から離間させて、加熱源６０Ｃの熱がこれら軸部材に奪われることを防ぎ、本来の加熱対象である定着ベルト６１の加熱効率および温度性能を大幅に向上させることができる。特に、定着ベルト６１との当接面積が大きく、熱容量が最も大きい軸部材（定着ニップ形成部材）である上加圧ローラー６３をウォームアップ時に定着ベルト６１から離間させることにより、大幅な低熱容量化が図られ、定着ベルト６１を速やかに昇温させることが可能となる。
【００６２】
他方、上加圧ローラー６３は、上述した定着ニップＮＰを加圧する機能の他に、定着器Ｆ内で定着ベルト６１の形状を維持し、走行位置を安定させるなどの機能を担っているため、単純に部材自身を移動させて定着ベルト６１から離間させるだけでは、種々の問題が発生する。そこで、本実施の形態では、上側定着部６０Ａに以下のような付加的な構成を設けている。
【００６３】
図３および図４に示すように、上側定着部６０Ａには、補助ローラー８０（８０Ａ，８０Ｂ）および８１（８１Ａ，８１Ｂ）、規制ローラー８２（８２Ａ，８２Ｂ）および８３（８１Ａ，８３Ｂ）が備えられている。また、図４に示すように、加熱ローラー６２の両端には、定着ベルト６１の軸方向の移動を規制する規制部材としての規制板６２１が設けられている。
【００６４】
補助ローラー８０（８０Ａ，８０Ｂ）および８１（８１Ａ，８１Ｂ）は、各々、加熱ローラー６２の端部側に対向位置し、定着ベルト６１の外面の端部側、具体的には定着ベルト６１の通紙領域外の端部（図５Ｂ参照）に当接する。このうち、補助ローラー８０（８０Ａ，８０Ｂ）は従動ローラーであり、補助ローラー８１（８１Ａ，８１Ｂ）は、図示しない駆動源（モーターなど）により回転駆動される駆動ローラーである。これら補助ローラー８０Ａ，８０Ｂ，８１Ａ，８１Ｂは、加熱ローラー６２、上加圧ローラー６３等と比べて小径かつ幅が狭いローラーである。かかる構成により、加熱ローラー６２によって加熱される部材の熱容量の増加を防止しつつ、加熱ローラー６２から定着ベルト６１に供給される熱量を確保することができる。
【００６５】
補助ローラー８０および８１は、定着ベルト６１を所定の押圧力で加熱ローラー６２側に押圧するように、不図示のバネによって付勢される。補助ローラー８０および８１は、上加圧ローラー６３およびテンションローラー６４の離間後も定着ベルト６１を加熱ローラー６２に密着させる役割を担う。言い換えると、補助ローラー８０および８１は、上加圧ローラー６３およびテンションローラー６４の離間後にも加熱ローラー６２（熱源６０Ｃ）からの熱を定着ベルト６１に十分に伝達させるための熱供給量確保部材として機能する。
【００６６】
補助ローラー８０および８１は、これらの配置やバネの付勢力が調整されることで、加熱ローラー６２と定着ベルト６１との接触面積を、上加圧ローラー６３およびテンションローラー６４の離間動作の前と後とで同等に保持することができる。
【００６７】
また、補助ローラー８０および８１は、上加圧ローラー６３等の離間後も定着ベルト６１を加熱ローラー６２に密着させることで、定着ベルト６１の上方に配置された部材に定着ベルト６１が接触して定着ベルト６１に傷が付くことを防ぐ役割も担う。
【００６８】
さらに、駆動ローラーである補助ローラー８１（８１Ａ，８１Ｂ）は、上加圧ローラー６３およびテンションローラー６４の離間動作後にも定着ベルト６１を走行させる機能を有する。すなわち、熱供給量確保部材である４つの補助ローラー８０Ａ，８０Ｂ，８１Ａ，８１Ｂのうち、定着ベルト６１の走行方向下流側に配置された一対の補助ローラー８１Ａ，８１Ｂは、定着ベルト６１を回転駆動する駆動部材（駆動ローラー）としての役割をも担う。
【００６９】
他の例として、補助ローラー８１を従動ローラーとし、定着ベルト６１を回転駆動する駆動ローラーとして、定着ベルト６１の走行方向における補助ローラー８１の下流側に、駆動ローラー（ローラー対）を別個に設ける構成とすることもできる。他方、図３に示すこの構成例によれば、駆動ローラーを別個に設けることが難しい場合でも、簡易な構成にて定着ベルト６１の駆動を実現することができ、かつ、加熱ローラー６２によって加熱される部材の熱容量の増加を最小限に防ぐことができる。
【００７０】
また、図３の構成例によれば、例えば加熱ローラー６２を駆動ローラーとする構成と比べても、簡易な構成にて定着ベルト６１の駆動を実現することができる。具体的には、通常のプリント時すなわち定着ベルト６１に下加圧ローラー６５が圧接される際には、下加圧ローラー６５の駆動力を確実に定着ベルト６１に伝えるために、定着ベルト６１と加熱ローラー６２との間の摩擦は小さい方がよい。これに対して、ウォームアップ時において駆動力を加熱ローラー６２から定着ベルト６１に伝達するためには、加熱ローラー６２および定着ベルト６１間の摩擦を大きくする必要がある。かくして、熱供給量確保部材である補助ローラー８０、８１のうちの補助ローラー８１Ａ，８１Ｂを、定着ベルト６１を回転駆動する駆動ローラーとした図３の構成例によれば、このような問題も容易に解決することができる。
【００７１】
なお、上述の観点からは、補助ローラー８０、８１を定着ベルト６１に対する離間方向および圧接方向に往復移動可能な構成とし、定着ベルト６１に下加圧ローラー６５が圧接される通常のプリント時に、補助ローラー８０、８１を定着ベルト６１の上方に離間させるように制御部１００によって制御してもよい。かかる構成により、通常のプリント時に、定着ベルト６１と加熱ローラー６２との間の摩擦が小さくなり、下加圧ローラー６５の駆動力を確実に定着ベルト６１に伝えることができる。このように補助ローラー８０、８１を往復移動できるようにする機構としては、カムなどを用いた公知の機構、例えば下加圧ローラー６５を上下方向に往復移動させる機構と等価な機構を用いればよい。
【００７２】
本実施の形態では、定着ベルト６１が加熱ローラー６２に巻き掛かっている領域に対し、補助ローラー８０（８０Ａ，８０Ｂ）は定着ベルト６１の上流側に、補助ローラー８１（８１Ａ，８１Ｂ）は定着ベルト６１の下流側に配置されている。かかる配置により、定着ベルト６１が加熱ローラー６２に巻き掛かっている領域において、定着ベルト６１における下流側の領域は駆動ローラーである補助ローラー８１によって送り出す側に引っ張られ、上流側の領域は補助ローラー８０の負荷によってベルトの走行を遅らせるように力を受ける。かかる構成により、定着ベルト６１が加熱ローラー６２に巻き掛かっている領域においてベルトテンションが生まれ、加熱ローラー６２と定着ベルト６１との接触面圧を、上加圧ローラー６３およびテンションローラー６４の離間動作の前と後とで同等に保持することができる。
【００７３】
上加圧ローラー６３等の離間動作後に、加熱ローラー６２から定着ベルト６１に供給される熱量を十分に確保するために、加熱ローラー６２と定着ベルト６１との接触面積や接触面圧を確保することは、非常に重要となる。かかる観点から、補助ローラー８０、８１を定着ベルト６１に対する離間方向および圧接方向に往復移動可能な構成とし、上加圧ローラー６３等の離間動作後に、加熱ローラー６２と定着ベルト６１との接触面積や接触面圧が通常のプリント時よりも大きくなるように補助ローラー８０、８１を定着ベルト６１に圧接するように制御部１００によって制御してもよい。
【００７４】
補助ローラー８０（８０Ａ，８０Ｂ）は、定着ベルト６１の走行方向（図３中の矢印参照）において、補助ローラー８１（８１Ａ，８１Ｂ）よりも上流側に配置されている。また、図４に示すように、補助ローラー８０Ａ，８０Ｂは、各々の回転軸８０１がαの軸倒れ角を有する。すなわち、補助ローラー８０Ａ，８０Ｂの回転軸８０１は、かかる軸の中央側が定着ベルト６１の走行方向における下流側を向くように、加熱ローラー６２および定着ベルト６１の回転軸に対して、角度αで傾斜している。
【００７５】
このように、補助ローラー８０Ａ，８０Ｂの回転軸８０１を加熱ローラー６２および定着ベルト６１の回転軸に対して角度αで傾斜させることにより、定着ベルト６１に中央から端部へ向かう力を加えながら回転させることができ、定着ベルト６１を幅方向に拡げる（引き伸ばす）力が作用する。これにより、定着ベルト６１は、常に両端部方向のテンションを受けて走行することになり、上加圧ローラー６３およびテンションローラー６４の離間動作後におけるベルト寄りやベルト皺が防止され、定着ベルト６１の走行が安定する。
【００７６】
本実施の形態において、主なベルト寄り対策は、上述した補助ローラー８０Ａ，８０Ｂの軸倒れ角（α）によって実現している。また、補助ローラー８０Ａ，８０Ｂに軸倒れ角（α）を持たせることの機能として、定着ベルト６１に軸方向のテンションを付与することができる。
【００７７】
本実施の形態では、さらなるベルト寄り対策のために、図５Ｂに示すように、加熱ローラー６１の両端部に、かかるローラーの径よりも大径を有する略円盤状の規制板６２１が設けられている。規制板６２１は、加熱ローラー６１の端部からフランジないしリブ状に突起し定着ベルト６１の端部に対向位置する部材である。かかる規制板６２１は、上加圧ローラー６３が定着ベルト６１から離間した状態において、大部分の領域がテンションフリーで走行される定着ベルト６１の軸方向の移動を規制する安全装置としての役割を担う。他の構成例として、例えば規制板を有する独立した部材を定着ベルト６１の端部に対向するように設けてもよい。
【００７８】
補助ローラー８０Ａ，８０Ｂの軸倒れ角αは、この例では３０度に設定されているが、適宜調整することができるものであり、αの値が大きいほど定着ベルト６１を幅方向に拡げる力が大きくなる。また、この例では駆動側である補助ローラー８１Ａ，８１Ｂは軸倒れ角を設けていないが、補助ローラー８０Ａ，８０Ｂと同様に、補助ローラー８１Ａ，８１Ｂにも軸倒れ角を持たせてもよい。或いは、かかる補助ローラー８１（８１Ａ，８１Ｂ）には軸倒れ角を設けず、代わりに、上述した規制板６２１と等価な構成を補助ローラー８１Ａ，８１Ｂの端部に設けてもよい。
【００７９】
規制ローラー８２（８２Ａ，８２Ｂ）および８３（８３Ａ，８３Ｂ）は、定着ベルト６１の外面における通紙領域外の端部（図５Ｂ参照）を臨む位置に配置されている。規制ローラー８２Ａ，８２Ｂは補助ローラー８０Ａ，８０Ｂの下方に配置され、規制ローラー８３Ａ，８３Ｂは補助ローラー８１Ａ，８１Ｂの下方に配置されている。規制ローラー８２Ａ，８２Ｂは、筐体に回転可能に支持された軸８２１に設けられている。同様に、規制ローラー８３Ａ，８３Ｂは、筐体に回転可能に支持された軸に設けられている。
【００８０】
規制ローラー８２（８２Ａ，８２Ｂ）および８３（８３Ａ，８３Ｂ）は、通常状態、すなわち定着ベルト６１が各ローラー６２，６３，および６４の３軸により支持されてテンションが掛けられた状態では、定着ベルト６１に接触しない（図３参照）。
【００８１】
他方、上加圧ローラー６３およびテンションローラー６４の離間動作後には、定着ベルト６１は、その大部分の領域がテンションフリーの状態となり、元の状態に戻ろうとして膨らむように変形した状態（図５Ａ参照）で、補助ローラー８１Ａ，８１Ｂによって駆動走行される。規制ローラー８２および８３は、かかる定着ベルト６１の変形時に、定着ベルト６１の外面に接触することにより、定着ベルト６１の変形を規制し、定着ベルト６１が他の部材に接触して定着ベルト６１の表面に傷が付くこと等を防止する。
【００８２】
このように、規制ローラー８２および８３は、図３に示す通常時の定着ベルト６１の走行位置すなわち回転軌道の外側に位置し、離間時に膨らんだ定着ベルト６１と当接して、それ以上の膨らみを防止し、定着ベルト６１と周辺部材との接触を回避する。
【００８３】
本実施の形態では、用紙Ｓを通紙させる通常のプリント時には、制御部１００によって下加圧ローラー６５の回転が制御され、下加圧ローラー６５の回転に伴って定着ベルト６１および加熱ローラー６２が従動回転する。
【００８４】
他方、加熱源６０Ｃを加熱して非通紙で定着ベルト６１を加熱ローラー６２により昇温させるウォームアップ時には、制御部１００は、上加圧ローラー６３、テンションローラー６４および下加圧ローラー６５を定着ベルト６１から離間する方向に移動させるとともに、駆動ローラーである補助ローラー８１（８１Ａ，８１Ｂ）を所定の周速度で回転させる制御を行う。かかるウォームアップの完了後に、制御部１００は、離間させている上加圧ローラー６３、テンションローラー６４および下加圧ローラー６５を定着ベルト６１に近接する方向に移動させ、下加圧ローラー６５を駆動制御して、用紙Ｓのトナー像を定着させるプリントの制御を行う。
【００８５】
このような本実施の形態によれば、印刷の生産性や画質を確保しつつ、熱容量の特に大きい上加圧ローラー６３を定着ベルト６１から退避させて定着ニップ構成部材の熱容量を低減することにより、加熱効率および昇温性能を高めてウォームアップ時間を短縮することが可能となる。
【００８６】
（その他の制御）
他方、上述した構成によれば、ウォームアップ後の印刷に向けて、離間していた上加圧ローラー６３およびテンションローラー６４を定着ベルト６１に当接させる瞬間に、これらの部材に急激に熱が奪われて、定着ベルト６１の温度が急激に（例えば１０℃以上）低下する現象が発生する。かかる現象を考慮して、制御部１００が以下のような制御を行うことが望ましい。
【００８７】
（定着ベルト６１の目標温度）
ウォームアップ時の定着ベルト６１の目標温度は、プリント時の定着ベルト６１の設定温度よりも高めに設定する。かかる目標温度として、離間していた上加圧ローラー６３およびテンションローラー６４を定着ベルト６１に当接させた直後の定着ベルト６１の温度が、プリント時の設定温度を下回らない温度に設定する。
【００８８】
（離間制御を行うタイミング）
本実施の形態では、定着ベルト６１の温度が十分低い(例えば室温)状態から急激に昇温させる場合において、特に大きい効果が得られる。他方、１つ前のプリントジョブからあまり時間が経っていない等のため、定着装置の各部がある程度温まっている状態においては、上加圧ローラー６３およびテンションローラー６４に奪われる熱量が小さいため効果は小さく、上加圧ローラー６３等の離間および再当接のための制御の時間や温度落ち込み対策などが却ってウォームアップを遅らせる原因となり得る。よって、定着ベルト６１に対する上加圧ローラー６３等の離間および再当接のための制御は、ウォームアップ開始時など、上加圧ローラー６３や定着ベルト６１の温度がプリント温度とは別に定めた所定の温度以下の場合にのみ行うことが望ましい。
【００８９】
（テンションローラー６４を移動させない制御）
上述した例では、非通紙で定着ベルト６１を昇温させるウォームアップ時に、上加圧ローラー６３とテンションローラー６４の両方を移動させる構成とした。他の例として、かかるウォームアップ時に上加圧ローラー６３のみを移動させ、テンションローラー６４は移動させないようにしてもよい。すなわち、テンションローラー６４は定着ニップＮＰの構成部材である上加圧ローラー６３に比べて熱容量が大幅に低いので、テンションローラー６４を移動させず定着ベルト６１に接触させた状態であっても、上加圧ローラー６３を定着ベルト６１から退避させれば十分な効果が得られる。
【００９０】
（下加圧ローラー６５を移動させない制御）
また、上述した例では、ウォームアップ時に定着ベルト６１から離間する方向に移動させる対象として下加圧ローラー６５を含めていたが、ウォームアップ時に下加圧ローラー６５を移動させないようにしてもよい。
【００９１】
（他の変形例）
上記の実施の形態では、定着ベルト６１に懸架され定着ニップＮＰを加圧する上加圧部材が上加圧ローラー６３であった。他の例として、上加圧部材は、回転不能なパッド部材であってもよい。
【００９２】
上述した実施の形態および変形例は、定着ベルト６１における定着ニップＮＰの主たる形状を画定する上加圧部材の全部が下加圧ローラー６５への離間および近接方向に移動する構成とした。他の例として、上加圧部材の軸方向における大部分が下加圧ローラー６５への離間および近接方向に移動する構成としてもよい。以下、上加圧部材を回転不能なパッド部材とし、かかるパッド部材の軸方向における大部分が下加圧ローラー６５への離間および近接方向に移動する定着装置の構成例を、図６Ａおよび図６Ｂを参照して説明する。
【００９３】
図６Ａは通常状態を示す側面図であり、図６Ｂはウォームアップ時における離間状態を示す図であり、図６Ａの左側から表している。以下、上述した構成例と異なる部分を中心に説明する。
【００９４】
図６Ａに示す定着装置は、上述したテンションローラー６４を有しない２軸上ベルト方式のものであり、上加圧部材として、上加圧ローラー６３の代わりに回転不能な上加圧パッド９０が設けられている。
【００９５】
上加圧パッド９０は、軸方向に３つに分割された構成であり、図６Ｂに示すように、定着ベルト６１の通紙領域よりも広い幅を有する第１パッド部材９０Ｂと、第１パッド部材９０Ｂの両側の第２パッド部材９０Ａおよび９０Ｃと、が軸方向に並んで配置される。ここで、第１パッド部材９０Ｂは、長尺の保持部材９１によって上部が保持されており、不図示のアクチュエーターによって保持部材９１が上下方向に駆動されることによって、下加圧部材６５への離間および近接方向に移動可能とされる。
【００９６】
また、この定着装置では、加熱ローラー６２に不図示のモーター等の駆動源が接続され、ウォームアップ時に、制御部１００は、かかる駆動源に供給する電力を制御して、加熱ローラー６２を所定の周速度で回転駆動することで、定着ベルト６１を走行させる。
【００９７】
すなわち、用紙Ｓを通紙させる通常のプリント時には、制御部１００によって下加圧ローラー６５の回転が制御され、下加圧ローラー６５の回転に伴って定着ベルト６１および加熱ローラー６２が従動回転する。他方、加熱源６０Ｃを加熱して非通紙で定着ベルト６１を加熱ローラー６２により昇温させるウォームアップ時には、制御部１００は、第１パッド部材９０Ｂおよび下加圧ローラー６５を定着ベルト６１から離間する方向に移動させるとともに、加熱ローラー６２を所定の周速度で回転させる制御を行う。かかるウォームアップの完了後に、制御部１００は、第１パッド部材９０Ｂおよび下加圧ローラー６５を定着ベルト６１に当接する方向に移動させ、下加圧ローラー６５を駆動制御して、用紙Ｓのトナー像を定着させる制御を行う。
【００９８】
かかる構成によれば、定着ベルト６１は、第１パッド部材９０Ｂが上方に移動した後も第２パッド部材９０Ａおよび９０Ｃにより支持されており、テンションが維持される。このため、定着ベルト６１は、第１パッド部材９０Ｂが上方に移動した後も安定した走行を維持することができる。すなわち、この定着装置では、ウォームアップ時にも定着ベルト６１を駆動部材である加熱ローラー６２によって安定的に回転させることができ、上述した補助ローラー８０，８１や規制ローラー８２，８３、および加熱ローラー６２の規制板６２１を設ける必要がない。
【００９９】
言い換えると、第２パッド部材９０Ａおよび９０Ｃは、第１パッド部材９０Ｂが定着ベルト６１から離間した状態において、定着ベルト６１に当接している部材との当接領域以外の領域における定着ベルト６１の走行性を安定させる走行性安定保持部材としての機能を担う。
【０１００】
また、かかる構成によれば、第１パッド部材９０Ｂが定着ベルト６１から離間した状態における加熱ローラー６２と定着ベルト６１との接触面積および接触面圧を、第１パッド部材９０Ｂが定着ベルト６１に当接した状態における接触面積および接触面圧と等しくすることができる。
【０１０１】
また、かかる構成によれば、第１パッド部材９０Ｂの離間動作の前と後とで定着ベルト６１の形状や走行状態を全く変化させずに低熱容量化を達成することができるため、各種センサーなどの周辺部材への影響を最小限に抑えつつ、ウォームアップ時間短縮等を達成することができる。
【０１０２】
上述した各構成例では、定着ニップＮＰを下方から加圧する下加圧部材が下加圧ローラー６５である場合を説明した。他方、下加圧部材および下側定着部は、例えば、下ベルト方式、下パッド方式など、他の様々な方式とすることができる。
【０１０３】
また、上述した各構成例の上側定着部６０Ａにおいて、定着ベルト６１の内面または外面に対しては他の種々の軸部材（ローラー、パッド、ウェブなど）を設けることができる。この場合、熱容量の大きい軸部材は、ウォームアップ時に定着ベルト６１から離間させるように制御部１００によって制御する。他方、熱容量の小さい軸部材は、定着ベルト６１から離間させなくてもよい。
【０１０４】
さらに、上述した各構成例の上側定着部６０Ａは、定着ベルト６１に接触または離接する種々の補助的な機構を備えることができる。ここで、補助的な機構としては、例えば、定着ベルト６１を冷却するための冷却部材、定着ベルト６１の内面を押圧して定着ニップＮＰの面積を拡張する役割を担う、上加圧ローラー６３よりも小径の補助ローラー、定着ベルト６１の外面をクリーニングするためのクリーニング部材、などが含まれる。このような補助的な機構を設けた場合、熱容量の大きいものはウォームアップ時に定着ベルト６１から離間させるように制御部１００によって制御する。他方、熱容量の小さいもの（例えば補助ローラー）は定着ベルト６１から離間させなくてもよい。
【０１０５】
以上のように、本発明を適用した実施の形態によれば、印刷の生産性や画質を確保しつつ、定着ニップＮＰを構成する部材の熱容量を低減することにより加熱効率および昇温性能を高めてウォームアップ時間を短縮することができる。
【０１０６】
上述した実施の形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【０１０７】
１  画像形成装置
１０  画像読取部
２０  操作表示部
３０  画像処理部
４０  画像形成部
５０  用紙搬送部
６０  定着部（定着装置）
６０Ａ  上側定着部
６０Ｂ  下側定着部
６０Ｃ  加熱源
６０Ｄ  エア分離ユニット
６１  定着ベルト
６２  加熱ローラー
６２１  規制板（規制部材）
６３  上加圧ローラー（第２の加圧部材）
６４  テンションローラー
６５  下加圧ローラー（第１の加圧部材）
８０（８０Ａ，８０Ｂ）  補助ローラー（補助部材、熱供給量確保部材）
８０１  回転軸
８１（８１Ａ，８１Ｂ）  補助ローラー（補助部材、駆動ローラー、熱供給量確保部材）
８２（８２Ａ，８２Ｂ）  規制ローラー（規制部材、走行性安定保持部材）
８２１  軸
８３（８３Ａ，８３Ｂ）  規制ローラー（規制部材、走行性安定保持部材）
９０（９０Ａ，９０Ｂ，９０Ｃ）上加圧パッド
９０Ｂ  第１パッド部材
９０Ａ，９０Ｃ  第２パッド部材（走行性安定保持部材）
９１  保持部材
１００  制御部
ＮＰ  定着ニップ
α  補助ローラー８０の回転軸の傾斜
【図１】
2018146790.tif 000003
【図２】
2018146790.tif 000004
【図３】
2018146790.tif 000005
【図４】
2018146790.tif 000006
【図５】
2018146790.tif 000007
【図６】
2018146790.tif 000008