(57)【要約】【課題】ユーザーの負担が小さい簡易な構成により電波の受信強度を向上可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１０は、筐体３、通信部１５及び反射板２を備える。通信部１５は、外部機器から送信されたデータ通信用の電波を受信する。反射板２は、筐体３の外部に設けられて通信部１５を覆うことが可能であり、通信部１５に電波を導く。反射板２の少なくとも一部は、筐体３に対する相対位置を調整可能である。反射板２は、通信部１５を覆う第１位置と、通信部１５を覆わない第２位置との間で筐体３に対して相対移動可能である。反射板２は、第１部分２１と、第１部分２１に対して回動可能な第２部分２２とを有する。【選択図】図７
2018062127.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
外部機器から送信されたデータ通信用の電波を受信する受信部と、
前記筐体の外部に設けられて前記受信部を覆うことが可能であり、前記受信部に前記電波を導く反射部と、
を備え、
前記反射部の少なくとも一部は、前記筐体に対する相対位置を調整可能である、
画像形成装置。
【請求項２】
前記反射部は、前記受信部を覆う第１位置と、前記受信部を覆わない第２位置との間で、前記筐体に対して相対移動可能である、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記反射部は、第１部分と、前記第１部分に対して回動可能な第２部分と、を有する、
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２部分は、水平方向に沿った回動軸、及び鉛直方向に沿った回動軸のうちの少なくとも一方を回動軸として回動可能である、
請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記反射部における前記電波を反射する反射面は、曲面部分を有する、
請求項１から請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記受信部で受信される前記電波の受信強度を測定する測定部と、
前記測定部によって測定された測定値を示す測定値情報を表示可能な表示部と、
前記測定情報を前記表示部に表示させる表示処理部と、
をさらに備え、
前記表示処理部は、予め定められる第１時間間隔、及び前記第１時間間隔よりも短い第２時間間隔で前記測定値情報を更新する、
請求項１から請求項５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第２時間間隔による前記測定値情報の更新を行うことを前記表示処理部に対して指示する入力操作を可能とする操作部をさらに備える、
請求項６に記載に画像形成装置。
【請求項８】
前記表示処理部は、前記測定部によって測定された受信強度の測定値が予め定められる基準値以下である場合に、前記筐体に対する前記反射部の相対位置を調整することを要求する通知、又は前記受信強度が低いことの通知を前記表示部に表示させる、
請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記表示処理部は、前記筐体に対する前記反射部の相対位置を調整することを要求する通知に対し、前記反射部の相対位置を調整することを示す入力操作が前記操作部に対してなされた場合、前記第２時間間隔による前記受信強度の測定値の情報の更新を行う、
請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記測定部によって測定された受信強度の測定値が予め定められる基準値以下である場合に、前記筐体に対する前記反射部の相対位置を調整することを要求する通知、又は前記受信強度が低いことの通知を前記外部機器に送信する送信処理部をさらに備える、
請求項６から請求項９のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークプリンターなどの画像形成装置は、無線通信によりパーソナルコンピューターなどの複数の外部機器からの画像データを受け付け、その画像データに応じた画像をシートに形成する。この種の画像形成装置では、外部機器との位置関係、外部機器との間の遮蔽物の存在などにより通信に用いられる電波の強度が弱くなり、画像データを受信できないことがある。
【０００３】
ところで、送信機から放射される信号波を反射させて受信機に入射させる反射板を備えたミリ波帯信号送受信システムが知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１６５９５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記ミリ波帯信号送受信システムでは、前記反射板が天井や壁面に配置される。そのため、複数の外部機器から無線通信によって画像データを受け付ける画像形成装置に前記ミリ波帯信号送受信システムの構成が適用された場合、複数の外部機器各々に対応させて多数の反射板を天井や壁面に配置する必要がある。そのため、前記ミリ波帯信号送受信システムを画像形成装置に適用する場合、ユーザーの負担が大きい。
【０００６】
本発明は、ユーザーの負担が小さい簡易な構成により電波の受信強度を向上可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一の局面に係る画像形成装置は、筐体、受信部及び反射部を備える。前記受信部は、外部機器から送信されたデータ通信用の電波を受信する。前記反射部は、前記筐体の外部に設けられて前記受信部を覆うことが可能であり、前記受信部に前記電波を導く。前記反射部の少なくとも一部は、前記筐体に対する相対位置を調整可能である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ユーザーの負担が小さい簡易な構成により電波の受信強度を向上可能な画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示される画像形成装置のブロック図である。
【図３】図３は、図１に示される画像形成装置の表示部における表示例を示す図である。
【図４】図４は、図１に示される画像形成装置の表示部における表示例を示す図である。
【図５】図５は、図１に示される画像形成装置の表示部における表示例を示す図である。
【図６】図６は、図１に示される画像形成装置の表示部における表示例を示す図である。
【図７】図７は、図１に示される画像形成装置の一部を示す側面図である。
【図８】図８は、図１に示される画像形成装置の反射部材の鉛直方向に沿う断面図である。
【図９】図９は、図７のＩＸ−ＩＸ切断線に沿う断面図である。
【図１０】図１０は、図２に示される画像形成装置の制御部によって実行される更新モード選択処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら、本発明の第１実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明を具体化した一例にすぎず、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１１】
まず、図１から図９を参照して本発明の一実施形態に係る画像形成装置１０の概略構成について説明する。なお、以下において、上下方向は鉛直方向に沿う方向である。
【００１２】
図１に示される画像形成装置１０は、画像読取機能、ファクシミリ機能、画像形成機能などを備える複合機である。なお、本実施形態では、本発明に係る画像形成装置としての複合機を例にとって説明するが、本発明はプリンター、ファクシミリ装置などにも適用できる。
【００１３】
図１及び図２に示されるように、画像形成装置１０は、筐体３、画像読取部１１、自動原稿送り部１２、画像形成部１３、操作表示部１４、通信部１５、測定部１６、制御部１７及び反射板２を備える。
【００１４】
画像読取部１１は、読取ユニット（不図示）を備える。前記読取ユニットは、自動原稿送り部１２により搬送される原稿の画像、又は原稿台（不図示）に載置された原稿の画像を読み取る。前記読取ユニットは、光源、撮像素子などを備える。
【００１５】
自動原稿送り部１２は、筐体３の上方に設けられている。自動原稿送り部１２は、原稿セット部１２１に載置された原稿を一枚ずつ取り出して、画像読取部１１による画像読取位置に連続的に搬送する。これにより、画像読取部１１は、自動原稿送り部１２により搬送される原稿から画像データを読み取ることが可能である。
【００１６】
画像形成部１３は、電子写真方式にしたがってカラー又はモノクロの画像形成処理を実行する。画像形成部１３は、給紙カセット１８から供給される画像をシートに形成する。画像が形成されたシートは、排紙部１９から排出される。画像形成部１３は、画像形成ユニット、露光装置、中間転写ベルト、二次転写ローラー、定着装置などを備える。前記画像形成ユニットは、感光体ドラム、帯電装置、現像装置、一次転写ローラー、クリーニング装置（いずれも不図示）などを備える。
【００１７】
なお、画像形成部１３は、写真方式に限られず、インクジェット方式、又はそれ以外の方式によって画像を形成するものでもよい。
【００１８】
操作表示部１４は、操作部１４１及び表示部１４２を備える。
【００１９】
操作部１４１は、複数のハードキーを有しており、画像形成装置１０に対して各種情報の入力を行うときに操作される。例えば操作部１４１は、電波の受信強度を示す情報の更新モードの選択を、後述の制御部１７の表示処理部１７１に対して指示する入力操作を受け付ける。なお、更新モードについては後述する。
【００２０】
表示部１４２は、液晶表示装置などの公知の画像表示装置である。本実施形態では、表示部１４２にタッチパネル（不図示）が設けられており、表示部１４２が操作部としての機能を有する。従って、特定の入力操作は、表示部１４２によって行われる。
【００２１】
表示部１４２は、各種情報を表示する。各種情報は、例えば電波の受信強度に関する情報、筐体３に対する反射板２の相対位置の調整を促す情報、反射板２の位置を調整中である旨の情報である。
【００２２】
電波の受信強度に関する情報は、例えば電波の受信強度を示す情報、電波の受信強度が低い旨の情報である。受信強度を示す情報は、例えば図３に示されるような５本バー画像として表示される。受信強度を示す情報は、図３の例示とは異なるゲージなどの画像で表示してもよく、数値として表示してもよい。電波の受信強度が低い旨の情報は、例えば図４に示されるようなメッセージとして表示される。
【００２３】
反射板２の相対位置の調整を促す情報は、例えば図５に示されるようなメッセージと共に、「調整する」及び「キャンセル」といった選択ボタンが表示される。反射板２の位置を調整中である旨の情報は、例えば図６に示されるような「調整中」との文字と共に、「終了」の選択ボタンが表示される。
【００２４】
図１及び図２に示される通信部１５は、ＬＡＮなどの通信ネットワークを介しての外部機器との無線通信に利用されるインターフェースである。通信部１５は、筐体３内部における背面側に設けられている（図７参照）。ここで、背面側とは、筐体３における操作表示部１４が設けられる側を正面側とした場合、この正面側とは反対側を意味する。
【００２５】
通信部１５は、例えば外部機器から送信された画像データをデータ通信用の電波として受信する。また、通信部１５は、電波の受信強度に関する情報を外部機器にデータを送信する。例えば、通信部１５は、筐体３に対する反射板２の相対位置を調整することを要求する通知、画像形成装置１０における電波の受信強度が低いことの通知を送信する。なお、通信部１５は、本発明の受信部の一例である。また、外部機器は、例えばパーソナルコンピューターやサーバーなどの情報処理装置、無線ＬＡＮルーターや無線ＬＡＮ中継機などの無線通信機器である。
【００２６】
図２に示される測定部１６は、通信部１５において受信される電波の受信強度を測定する。測定部１６によって測定された測定値は、後述の制御部１７において処理される。これにより、制御部１７によって受信強度の測定値に関する測定値情報が生成され、この測定値情報が表示部１４２において表示され、又は外部機器に送信される。
【００２７】
図７から図９に示される反射板２は、前記外部機器から送信される電波を通信部１５に導き、電波の受信強度を向上させるものである。反射板２は、筐体３の背面側において、通信部１５を覆うことが可能な位置に設けられている。また、反射板２は、筐体３に対して鉛直方向に相対移動可能である。具体的には、反射板２は、受信部を覆う上限位置と、前記受信部を覆わない下限位置との間で、筐体３の背面３１に対して鉛直方向に相対移動可能である。即ち、反射板２は、筐体３に対する相対位置を調整可能である。前記上限位置及び前記下限位置は、それぞれ本発明の第１位置及び第２位置の一例である。また、反射板２は、本発明の反射部の一例である。
【００２８】
反射板２の移動は、筐体３のガイド部３２によって規定される。ガイド部３２は、一対のレール部３３を有する。一対のレール部３３は、筐体３の背面３１において水平方向に互いに一定間隔隔てて鉛直方向に延びている。一対のレール部３３各々は、起立部３４及び係合片３５を有する。起立部３４は筐体３の背面３１から突出する。係合片３５は、起立部３４から延出し、筐体３の背面３１から離間している。そのため、レール部３３は、水平方向に沿う断面がＬ字状であり、後述の第１部材２１及び第２部材２２の帯状部２１２，２２２の移動経路を規定するガイド空間を形成する。また、筐体３の背面３１には、係合片３５と対向する部分に凹部３６が設けられている。この凹部３６には、後述の第１部材２１及び第２部材２２の帯状部２１２，２２２に設けられた複数の凸部２１５，２２４が嵌合される。
【００２９】
反射板２は、第１部材２１及び第２部材２２を有する。第１部材２１及び第２部材２２は、それぞれ本発明の反射部の第１部分及び第２部分の一例である。
【００３０】
第１部材２１は、第２部材２２の下方に位置し、第２部材２２と一体動可能に連結されている。第１部材２１は、水平方向に沿う断面が円弧状の湾曲部２１１と、この湾曲部２１１の側縁から延出する一対の帯状部２１２を有する。
【００３１】
湾曲部２１１の内面２１３は、曲面とされており、筐体３の背面３１との間に電波を伝播させる空間を形成する。湾曲部２１１の内面２１３は、外部機器からの電波を反射する本発明の反射面の一例である。湾曲部２１１の下部には、壁部２１４が設けられている。この壁部２１４により、上方から下方に向けて第１部材２１を伝播する電波が反射され、通信部１５に向けて電波を伝播させる。これにより、第２部材２２から第１部材２１に導かれた電波を効率良く利用できる。
【００３２】
一対の帯状部２１２は、上下方向に延びており、前記ガイド空間を上下方向に移動可能である。また、帯状部２１２には、ガイド部３２の凹部３６に嵌合する複数の凸部２１５が形成されている。これにより、凹部３６に嵌合させる凸部２１５を選択することで、ガイド部３２に対して第１部材２１を目的とする位置に保持させることができる。
【００３３】
第２部材２２は、第１部材２１の上方に位置し、第１部材２１に対して水平方向に沿う回転軸を中心に回動可能である。第２部材２２は、第１部材２１と同様な形状に形成されており、水平方向に沿う断面が円弧状の湾曲部２２１、及び上下方向に延びる一対の帯状部２２２を有する。
【００３４】
湾曲部２２１の内面２２３は、曲面とされており、電波を効率良く通信部１５に導くことができる。湾曲部２２１の内面２２３は、外部機器からの電波を反射する本発明の反射面の一例である。
【００３５】
一対の帯状部２２２は、前記ガイド空間を上下方向に移動可能である。また、帯状部２２２には、ガイド部３２の凹部３６に嵌合する複数の凸部２２４が形成されている。これにより、凹部３６に嵌合させる凸部２２４を選択することで、ガイド部３２に対して第２部材２２を目的とする位置に保持させることができる。
【００３６】
このような第１部材２１及び第２部材２２は、例えば金属、金属コーティング樹脂により形成される。前記金属としては、例えばアルミニウム、金、銀、銅などが適用できるが、安価に入手可能なアルミニウムが好ましい。また、第２部材２２を第１部材２１に対して回動可能にする構成に制限はなく、公知の構成を採用できる。例えば、第１部材２１及び第２部材２２の一方に軸部を有する突状部を設ける一方で、第１部材２１及び第２部材２２の他方に前記軸部に嵌合する凹部が設けられた係合片を設ける構成が適用できる。
【００３７】
図７に二点鎖線で示されるように、反射板２は、ガイド部３２に対して下限位置に保持された状態では、通信部１５が覆われない。受信強度を十分に確保できる場合、反射板２が邪魔にならないように反射板２を下限位置に保持しておいてもよい。
【００３８】
一方、図７に実線で示されるように、反射板２は、ガイド部３２に対して上限位置に保持された状態では通信部１５が覆われる。具体的には、上限位置では、第１部材２１がガイド部３２に保持されて通信部１５を覆い、第２部材２２が筐体３から上方に突出する。この状態では、反射板２は、第２部材２２の内面２２３によって、電波を反射させることができる。第２部材２２の内面２２３により反射された電波の一部は、第１部材２１に向けて伝播する。第１部材２１に導かれた電波は、第１部材２１の内面２１３において反射され、通信部１５で受信される。そのため、第１部材２１により通信部１５を覆い、第２部材２２を筐体３から上方に突出させることで、電波の受信強度を向上できる。
【００３９】
また、図７に一点鎖線で示されるように、反射板２は、第２部材２２が第１部材２１に対して回動可能である。そのため、第２部材２２を回動させて電波の受信強度が高い位置を選択することで、電波の受信強度を向上できる。
【００４０】
制御部１７は、画像形成装置１０を統括的に制御する。制御部１７は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどで構成され、各種処理を実行する。一例として、制御部１７は、測定部１６によって測定された受信強度の測定値に基づいて受信強度に関する測定値情報を生成する処理を実行する。このような制御部１７は、表示処理部１７１及び送信処理部１７２を備える。
【００４１】
表示処理部１７１は、測定部１６によって測定された電波の受信強度の測定値を示す測定値情報を表示部１４２に表示させる処理を実行する。具体的には、表示処理部１７１は、前記測定値情報に基づいて、表示部１４２に表示される前記測定値情報を予め定められる第１時間間隔ごとに更新する。第１時間間隔は、例えば５秒〜２０秒である。以下、第１時間間隔で電波の受信強度を示す情報を更新する状態を「通常更新モード」と称する。
【００４２】
表示処理部１７１は、予め定められる特定の条件を満たすときに前記第１時間間隔よりも短い第２時間間隔で表示部１４２に表示される測定値情報を更新する。第２時間間隔は、例えば０．０１秒〜０．５秒である。以下、第２時間間隔で電波の受信強度を示す情報を更新する状態を「調整時更新モード」と称する。
【００４３】
ここで、調整時更新モードでは、短時間で電波の受信強度を示す情報の表示が更新されるため、リアルタイムで電波の受信強度を確認できる。そのため、調整時更新モードにより電波の受信強度を示す情報の表示が更新されることで、電波の受信強度を確認しながら反射板２の位置を調整することが可能になる。これにより、電波の受信強度が高い位置に反射板２を調整することが容易になる。
【００４４】
また、前記特定の条件とは、例えば筐体３に対する反射板２の相対位置を調整することを要求する通知に対し、反射板２の相対位置を調整することを示す入力操作が操作部１４１に対してなされた場合である。前記通知は、例えば測定部１６によって測定された受信強度の測定値が予め定められる基準値以下の場合になされる。前記特定の条件の他の例としては、反射板２の相対位置を調整することを要求する通知とは無関係に、ユーザーから調整時更新モードを選択する指示があった場合、電波の受信強度の変動が大きい場合が挙げられる。基準値は、画像形成装置１０が外部機器との無線通信が困難又は不能なレベルに相当する値であり、例えば測定部１６によって測定される最大受信強度の１０％以下の値である。
【００４５】
また、表示処理部１７１は、測定部１６によって測定された受信強度の測定値が予め定められる基準値以下である場合に、筐体３に対する反射板２の相対位置を調整することを要求する通知、又は受信強度が低いことの通知を表示部１４２に表示させる。
【００４６】
送信処理部１７２は、通信部１５を介して、電波の受信強度に関する情報を外部機器に対して送信させる処理を実行する。前記情報の送信は、例えば測定部１６によって測定された受信強度の測定値が前記基準値以下である場合になされる。前記電波の受信強度に関する情報は、例えば筐体３に対する反射板２の相対位置を調整することを要求する通知、又は電波の受信強度が低いことの通知である。
【００４７】
次に、図１０のフローチャートを参照して、制御部１７によって実行される更新モード選択処理について説明する。図中のＳ１、Ｓ２、・・・は処理手順（ステップ）の番号を表している。
【００４８】
＜ステップＳ１＞
図１０に示されるように、ステップＳ１において、制御部１７は、測定部１６によって測定される電波の受信強度測定値が基準値以下であるか否かを判定する。
【００４９】
制御部１７は、測定部１６によって測定される電波の受信強度の測定値が前記基準値以下である場合（ステップＳ１：Ｙｅｓ）、ステップＳ２に処理を移行させる。一方、制御部１７は、電波の受信強度の測定値が前記基準値以下でない場合（ステップＳ１：Ｎｏ）、ステップＳ７に処理を移行させる。
【００５０】
＜ステップＳ２＞
ステップＳ２において、制御部１７は、筐体３に対する反射板２の相対位置を調整することの要求を表示部１４２に表示させる。具体的には、制御部１７は、図５に示すような画像を表示部１４２に表示させる。このステップＳ２により、ユーザーは電波の受信強度が低く、好ましい通信状況でないことを認識できる。また、ユーザーは、通信状況を改善するために反射板２の位置を調整する必要性が高いことを認識できる。
【００５１】
＜ステップＳ３＞
ステップＳ３において、制御部１７は、反射板２の相対位置を調整することを示す操作入力がなされたか否かを判定する。図５に示す表示画面を例とって説明すると、制御部１７は「調整する」の選択ボタンがタッチされたか否かを判定する。
【００５２】
制御部１７は、反射板２の相対位置を調整することを示す操作入力がなされた場合（ステップＳ３：Ｙｅｓ）、ステップＳ４に処理を移行させる。一方、制御部１７は、反射板２の相対位置を調整することを示す操作入力がなされない場合（ステップＳ３：Ｎｏ）、ステップＳ６に処理を移行させる。
【００５３】
＜ステップＳ４＞
ステップＳ４において、制御部１７は、調整時更新モードに基づいて、表示部１４２に表示される電波の受信強度を示す画像を更新する。具体的には、制御部１７は、例えば０．０１秒〜０．５秒の第２時間間隔で受信強度を示す画像を更新する。このときの表示部１４２での表示画面は、例えば図６に示すようになる。このステップＳ７により、ユーザーは、反射板２の位置を調整するときにリアルタイムで電波の受信強度を確認できる。
【００５４】
＜ステップＳ５＞
ステップＳ５において、制御部１７は、反射板２の相対位置の調整が終了したことを示す操作入力がなされたか否かを判定する。図６に示す表示画面を例とって説明すると、制御部１７は「終了」の選択ボタンがタッチされたか否かを判定する。
【００５５】
制御部１７は、調整が終了したことを示す操作入力がなされた場合（ステップＳ５：Ｙｅｓ）、ステップＳ８に処理を移行させる。一方、制御部１７は、調整が終了したことを示す操作入力がなされない場合（ステップＳ５：Ｎｏ）、調整が終了したことを示す操作入力がなされるまで、ステップＳ５の判定を繰り返し行う。
【００５６】
＜ステップＳ６＞
ステップＳ６において、制御部１７は、反射板２の相対位置を調整しないことを示す操作入力がなされたか否かを判定する。図５に示す表示画面を例とって説明すると、制御部１７は「キャンセル」の選択ボタンがタッチされたか否かを判定する。制御部１７は、反射板２の相対位置を調整しないことを示す操作入力がなされた場合（ステップＳ６：Ｙｅｓ）、ステップＳ８に処理を移行させる。
【００５７】
一方、制御部１７は、反射板２の相対位置を調整しないことを示す操作入力がなされなかった場合（ステップＳ６：Ｎｏ）、ステップＳ３に処理を移行させる。即ち、制御部１７は、（ステップＳ２）、反射板２の相対位置を調整することを示す操作入力がなされるか（ステップＳ３：Ｙｅｓ）、反射板２の相対位置を調整しないことを示す操作入力がなされるまで（ステップＳ６：Ｙｅｓ）、ステップＳ３及びステップＳ６の判断を繰り返し行う。
【００５８】
＜ステップＳ７＞
ステップＳ７において、制御部１７は、調整時更新モードを選択することを示す操作入力がなされたか否かを判定する。このステップＳ７により、ユーザーは、リアルタイムで電波の受信強度を知りたいときに調整時更新モードを選択することができる。そのため、筐体３に対する反射板２の相対位置を調整することを要求する表示がなされない状況において、ユーザーが自発的に反射板２の位置を調整するときには、調整時更新モードを選択することで、リアルタイムで電波の受信強度を確認できる。
【００５９】
制御部１７は、調整時更新モードを選択することを示す操作入力がなされた場合（ステップＳ７：Ｙｅｓ）、ステップＳ４に処理を移行させる。一方、制御部１７は、調整時更新モードを選択することを示す操作入力がなされなかった場合（ステップＳ７：Ｎｏ）、ステップＳ８に処理を移行させる。
【００６０】
＜ステップＳ８＞
ステップＳ８において、制御部１７は、調整時更新モードに基づいて、表示部１４２に表示される電波の受信強度を示す画像を更新する。具体的には、制御部１７は、例えば５秒〜２０秒の第１時間間隔で受信強度を示す画像を更新する。ステップＳ８の処理が終了した場合、制御部１７は更新モード選択処理を終了する。
【００６１】
前述の実施形態では、反射板２が第１部材２１及び第２部材２２の２部材により構成されていたが、本発明の反射部は１部材又は３部材以上で構成してもよい。また、反射板２の第１部材２１及び第２部材２２は湾曲部２１１，２２１を有しているが、本発明の第１部分及び第２部分は平板であってもよい。
【００６２】
反射板２は、第２部材２２が第１部材２１に対して水平方向に沿った回動軸を中心に回動可能であったが、本発明の反射部は、第２部分が第１部分に対して鉛直方向に沿った回動軸を中心に回動可能であってもよく、また水平方向に沿った回動軸及び鉛直方向に沿った回動軸を含む複数の回動軸に対して回動可能であってもよい。例えば、本発明の反射部は、第１部分と第２部分とをユニバーサルジョイントで連結し、多方向に回動可能にしてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１０  画像形成装置
１４  操作表示部
１４１  操作部
１４２  表示部
１５  通信部
１７  制御部
１７１  表示処理部
１７２送信処理部
２  反射板
２１  第１部分
２１３  内面
２２  第２部分
２２３  内面
３  筐体
【図１】
2018062127.tif 000003
【図２】
2018062127.tif 000004
【図３】
2018062127.tif 000005
【図４】
2018062127.tif 000006
【図５】
2018062127.tif 000007
【図６】
2018062127.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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