(57)【要約】【課題】フロートの移動方向に関係なく発電機を同一方向に回転させることができる発電機用駆動装置及び発電装置を提供する。【解決手段】水中に設置される支持部２００と、水面に浮上し、水面の高低運動に連動して支持部２００に対して相対移動する可動部４００と、少なくとも１以上の直動型液圧ポンプ１００とを具備する。直動型液圧ポンプ１００は、支持部２００と可動部４００との間に設置される。また、支持部２００に対して可動部４００が接近するときに液圧を発生させる第１の液圧室１０１と、支持部２００に対して可動部４００が離反するときに液圧を発生させる第２の液圧室１０２を有する。それぞれの液圧室は、液圧モータ３１０に液圧供給ライン３０１，３０２を介して接続される。【選択図】図１
2018028275.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中に設置される支持部と、
水面に浮上し、水面の高低運動に連動して前記支持部に対して相対移動する可動部と、
前記支持部に対して前記可動部が接近するときに液圧を発生させる第１の液圧室と、前記支持部に対して前記可動部が離反するときに液圧を発生させる第２の液圧室とを有し、前記支持部と前記可動部との間に設置された少なくとも１つの直動型液圧ポンプと、
発電機に接続可能に構成され、前記発電機に発電用の駆動力を提供する液圧モータと、前記第１の液圧室と前記液圧モータとの間に接続された第１の液圧供給ラインと、前記第２の液圧室と前記液圧モータとの間に接続された第２の液圧供給ラインとを有する液圧回路と
を具備する発電機用駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の発電機用駆動装置であって、
前記直動型液圧ポンプは、複数の直動型液圧ポンプを含み、
前記第１及び第２の液圧供給ラインは、前記複数の直動型液圧ポンプ各々の前記第１及び第２の液圧室にそれぞれ接続され、
前記液圧回路は、前記複数の直動型液圧ポンプ各々に接続される前記第１及び第２の液圧供給ラインが合流する合流点と、前記合流点と前記液圧モータとの間に設置された蓄圧器とをさらに有する
発電機用駆動装置。
【請求項３】
請求項２に記載の発電機用駆動装置であって、
前記可動部は、中空部を有する環状の浮体であり、
前記支持部は、前記中空部を貫通する軸部材と、前記軸部材に固定され前記環状体に対向する支持部材とを有し、
前記複数の直動型液圧ポンプは、前記浮体と前記支持部材との間に、前記中空部を中心とする同一円周上に間隔をおいて配置される
発電機用駆動装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１つに記載の発電機用駆動装置であって、
前記直動型液圧ポンプは、シリンダ本体と、前記シリンダ本体に摺動可能に配置され前記シリンダ本体の内部において前記第１及び第２の液圧室を区画する隔壁を有する駆動ロッドとを有し、
前記シリンダ本体及び前記駆動ロッドのうち、一方は前記支持部に固定され、他方は前記可動部に固定される
発電機用駆動装置。
【請求項５】
請求項４に記載の発電機用駆動装置であって、
前記駆動ロッドの最小伸長位置又は最大伸長位置で動作する緩衝機構をさらに具備する
発電機用駆動装置。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか１項に記載の発電機用駆動装置であって、
前記水面より下に流れる水流により回転する水車をさらに具備し、
前記液圧回路は、
前記水車の回転動力を液圧に変換する変換部と、
前記変換部と前記液圧モータとの間に接続された第３の液圧供給ラインをさらに有する
発電機用駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電機用駆動装置に関し、更に詳しくは、海洋や河川、湖沼に生じる波や潮汐変化からエネルギを取り出すための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の従来技術として例えば特許文献１には、波により上下動するフロートと、当該フロートに近接配置され、フロートとは別体に構成される支持体とを有する波力発電装置が開示されている。特許文献１の波力発電装置は、支持体に設けられたラックと、フロートに設けられたピニオンギアとを有し、フロートの上下動をピニオンギアの回転に換えて発電機を駆動するように構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−０３３３４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら従来の波力発電装置は、フロートの上昇移動と下降移動とで発電機の回転方向とが反転してしまうため、発電機を同一方向に安定して回転させることができない。このため、従来の波力発電装置においては安定した発電を行うことが困難であるという問題がある。
【０００５】
本発明は上述のような問題点に鑑みてなされたものであって、その目的は、フロートの移動方向に関係なく発電機を同一方向に回転させることができる発電機用駆動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する本発明の一形態に係る発電機用駆動装置は、支持部と、可動部と、少なくとも１つの直動型液圧ポンプと、液圧回路とを具備する。
上記支持部は、水中に設置される。
上記可動部は、水面に浮上し、水面の高低運動に連動して上記支持部に対して相対移動する。
上記直動型液圧ポンプは、上記支持部に対して上記可動部が接近するときに液圧を発生させる第１の液圧室と、上記支持部に対して上記可動部が離反するときに液圧を発生させる第２の液圧室とを有する。上記直動型液圧ポンプは、上記支持部と上記可動部との間に設置される。
上記液圧回路は、液圧モータと、第１の液圧供給ラインと、第２の液圧供給ラインとを有する。上記液圧モータは、発電機に接続可能に構成され、上記発電機に発電用の駆動力を提供する。上記第１の液圧供給ラインは、上記第１の液圧室と上記液圧モータとの間に接続される。上記第１の液圧供給ラインは、上記第２の液圧室と上記液圧モータとの間に接続される。
【０００７】
上記発電機用駆動装置において、上記可動部は上記支持部に対して相対移動する。この相対移動は、水面の高低運動に連動して行われる。可動部と支持部の間は、この相対移動により、接近と離間を繰り返す。したがって、可動部と支持部の間に設置される直動型液圧ポンプは、上述の第１の液圧室と第２の液圧室を有するため、可動部が支持部に接近した場合でも離間した場合でも、双方で液圧を発生させる。この液圧が第１の液圧供給ライン又は第２の液圧供給ラインを介して液圧モータに供給されることで、液圧モータは同一方向に回転し、したがって液圧モータに接続される発電機を同一方向に回転させることができる。上記発電機用駆動装置によれば、水面の高低運動からエネルギを取り出して、安定した発電を行うことができる。
【０００８】
上記発電機用駆動装置において、水面は特に限定されず、典型的には、海洋、河川、湖沼などの水面であってもよい。水面の高低運動も特に限定されず、典型的には、風浪、うねり、潮汐、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。
【０００９】
上記直動型液圧ポンプは、複数の直動型液圧ポンプを含んでもよい。この場合、上記第１及び第２の液圧供給ラインは、上記複数の直動型液圧ポンプ各々の上記第１及び第２の液圧室にそれぞれ接続される。上記液圧回路は、上記複数の直動型液圧ポンプ各々に接続される上記第１及び第２の液圧供給ラインが合流する合流点と、上記合流点と上記液圧モータとの間に設置された蓄圧器とをさらに有する。
上記構成によれば、複数の直動型液圧ポンプにより、発電用の駆動力の出力を高めることができる。また、複数の直動型液圧ポンプのそれぞれで発生した液圧が、蓄圧器により平準化されるため、発電用の駆動力が安定して出力される。
【００１０】
上記可動部は、中空部を有する環状の浮体であり、上記支持部は、上記中空部を貫通する軸部材と、上記軸部材に固定され上記環状体に対向する支持部材とを有してもよい。この場合、上記複数の直動型液圧ポンプは、上記浮体と上記支持部材との間に、上記中空部を中心とする同一円周上に間隔をおいて配置される。
複数の直動型液圧ポンプが対称性を持って配置されることで、発電機用駆動装置の動作の安定化を図ることができる。
【００１１】
上記複数の直動型液圧ポンプは、シリンダ本体と、駆動ロッドとを有してもよい。上記駆動ロッドは、上記シリンダ本体に摺動可能に配置され、上記シリンダ本体の内部において上記第１及び第２の液圧室を区画する隔壁を有する。上記シリンダ本体及び上記駆動ロッドのうち、一方は上記支持部に固定され、他方は上記可動部に固定される。
【００１２】
上記発電機用駆動装置は、前記駆動ロッドの最小伸長位置又は最大伸長位置で動作する緩衝機構をさらに具備してもよい。
上記構成によれば、直動型液圧ポンプの破損等の不具合が未然に防げる。
【００１３】
上記発電機用駆動装置は、上記水面より下に流れる水流により回転する水車をさらに具備してもよく、この構成において、上記液圧回路は、上記水車の回転動力を液圧に変換する変換部と、上記変換部と上記液圧モータとの間に接続された第３の液圧供給ラインをさらに有する構成としてもよい。
上記構成によれば、水面の高低運動に加えてさらに、水面の高低運動とは別系統の、水面下の水流によっても駆動力を得ることが可能になり、安定して高い駆動力を出力しつづける発電機用駆動装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上に述べたように、本発明によれば、液圧モータに接続される発電機を同一方向に回転させることができる。上記発電機用駆動装置によれば、水面の高低運動からエネルギを取り出して、安定した発電を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態に係る発電機用駆動装置を備えた発電装置の構成を示す模式図である。
【図２】第１の実施形態に係る発電装置の油圧回路図である。
【図３】第１の実施形態に係る発電装置の可動部の概略構成を示す斜視図である。
【図４】第１の実施形態に係る発電装置の直動型液圧ポンプの構成を示す断面図である。
【図５】第２の実施形態にかかる発電装置の油圧回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜第１の実施形態＞
図１は本発明の第１の実施形態に係る発電機用駆動装置を備えた発電装置の構成を示す模式図である。図２は、上記発電装置の油圧回路図である。図３は上記発電装置における可動部の概略構成を示す斜視図である。図４は上記発電装置における直動型液圧ポンプの構成を概念的に示す断面図である。
【００１７】
［全体構成］
図示のように、本実施形態に係る発電装置１は、発電機５００と、発電機５００を駆動する駆動装置１０とを備える。駆動装置１０は、支持部２００と、可動部４００と、複数の直動型液圧ポンプ（油圧ポンプ）１００と、液圧回路（油圧回路）３００とを有する。
【００１８】
本実施形態に係る発電装置１は、実施の一例として、波や潮の満ち干きといった水面の高低運動から発電を行う波力潮汐発電装置として構成されている。以下の説明では、発電装置１が波力潮汐発電装置として海洋に設置される場合を例に挙げて説明する。
【００１９】
可動部４００は、中空部４０１を有する環状の浮体（フロート）で構成される（図３参照）。可動部４００は、水面に浮上し、水面の高低運動に連動して支持部２００に対して相対移動する。可動部４００を構成する材料は特に限定されず、典型的には、水よりも比重が小さい材料、例えば、木材や合成樹脂材料等で構成される。また、可動部４００は水よりも比重が大きい材料で構成されてもよく、この場合は例えば、内部に空洞等の密閉された空間部を有する構造体が用いられる。
【００２０】
支持部２００は、少なくともその一部が水中に設置される。また、支持部２００は、軸部材２０１と、支持部材２０２とを有する。軸部材２０１は、中空部４０１を貫通して、水面下へと延びる。軸部材２０１は、海底に固定されていてもよい。また、錨や海底に設置された杭に係留されていてもよい。
【００２１】
支持部材２０２は、水面から上方へ突出する軸部材２０１の上端部近傍に固定され、可動部４００と上下方向（Ｚ軸方向）に対向するよう構成されている。本実施形態において支持部材２０２は、可動部４００の水面の高低運動に連動する昇降移動（図1中のＺ軸方向の位置の変動）を制限しないように構成されている。具体的に、軸部材２０１は、中空部４０１よりも小径の円柱又は円筒形状に形成される。
【００２２】
複数の直動型液圧ポンプ１００は、可動部４００及び支持部２００の間に設置される（図１参照）。より詳細には、複数の直動型液圧ポンプ１００は、中空部４０１を中心にした同一円周上に環状に、間隔を置いて立設される（図３参照）。この構成によれば、複数の直動型液圧ポンプ１００が対称性を持って配置されるため、発電装置１全体の動作の安定化が図られる。
【００２３】
図３には、４本の直動型液圧ポンプ１００を環状に配置した例を示しているが、例えば、直動型液圧ポンプ１００が５本設置される場合であっても同様に、中空部４０１を中心にした同一円周上に環状に、所定の間隔を置いて立設する。所定の間隔とは、例えば、５本の直動型液圧ポンプ１００が正五角形の頂点の位置に来るような間隔である。
【００２４】
なお、複数の直動型液圧ポンプの設置位置のうち任意の１つ又は複数の位置に可動部４００の昇降移動をガイドするリニアガイドが設けられてもよい。この場合、直動型液圧ポンプ１００の数は、１本であってもよい。
【００２５】
図１、図２、図４に示すように、直動型液圧ポンプ１００は、シリンダ本体１０４と、駆動ロッド１０３とを有する。駆動ロッド１０３は、シリンダ本体１０４の内部に摺動可能に配置された隔壁１０５を有する。隔壁１０５は、シリンダ本体１０４の内部を第１の液圧室１０１と第２の液圧室１０２に区画する。
【００２６】
図４に示すように、シリンダ本体１０４は、第１のポート１０１ａと第２のポート１０２ａとを有する。第１のポート１０１ａは、第１の液圧室１０１と第１の液圧供給ライン３０１（図２を参照して後述）との間を連通させる。同様に、第２のポート１０２ａは、第２の液圧室１０２と第２の液圧供給ライン３０２（図２を参照して後述）との間を連通させる。なお図４において符号Ｓは、駆動ロッド１０３及び隔壁１０５の外周面に弾接するシールリングである。
【００２７】
シリンダ本体１０４と駆動ロッド１０３のうち、一方は支持部２００に固定され、他方は可動部４００に固定される。なお、図１は、シリンダ本体１０４が支持部２００の支持部材２０２に、駆動ロッド１０３が可動部４００に、それぞれ固定されている例を示している。
【００２８】
可動部４００の支持部２００に対する相対的な昇降移動により、駆動ロッド１０３がシリンダ本体１０４に押し込まれるか、又はその逆に、シリンダ本体１０４から引き出される。換言すれば、直動型液圧ポンプ１００は、可動部４００の支持部２００に対するＺ軸方向に沿った昇降移動に応じて、第１の方向（図中のｚ１方向）に縮むか、又は、第２の方向（図中のｚ２方向）に伸びる。
【００２９】
また、直動型液圧ポンプ１００は、駆動ロッド１０３の最大伸長位置で動作する緩衝機構（ダンパ）１０６をさらに有する（図４参照）。この緩衝機構１０６によれば、直動型液圧ポンプ１００の破損等の不具合が未然に防げる。緩衝機構１０６は、例えば、ゴムやバネ等の弾性材料で構成される。なお、緩衝機構１０６は、駆動ロッド１０３の最小伸長位置に設置されてもよい。
【００３０】
第１及び第２の液圧室１０１，１０２は作動油で満たされており、駆動ロッド１０３の隔壁１０５によって相互に液密に構成されている。第１の液圧室１０１は、駆動ロッド１０３が第１の方向（図中のｚ１方向）に押し込まれることで容積が減少し液圧を発生させる。逆に、第２の液圧室１０２は、駆動ロッド１０３が第２の方向（図中のｚ２方向）に引き出されることで容積が減少し液圧を発生させる。
【００３１】
先述のように、駆動ロッド１０３は下端部が可動部４００に固定されている。一方で、シリンダ本体１０４は上端部が支持部材２０２に固定されている。したがって、第１の液圧室１０１は、支持部２００（支持部材２０２）に対して可動部４００が接近するときに液圧を発生させる。一方で、第２の液圧室１０２は、支持部２００（支持部材２０２）に対して可動部４００が離反するときに液圧を発生させる。
【００３２】
［液圧回路］
図２に示すように、液圧回路３００は、液圧モータ（油圧モータ）３１０と、第１の液圧供給ライン３０１と、第２の液圧供給ライン３０２とを有する。第１の液圧供給ライン３０１は、各直動型液圧ポンプ１００の第１の液圧室１０１と液圧モータ３１０の吸入口３１１との間に接続される。第２の液圧供給ライン３０２は、各直動型液圧ポンプ１００の第２の液圧室１０２と液圧モータ３１０の吸入口３１１との間に接続される。
【００３３】
なお図２の例では、２つの直動型液圧ポンプ１００に各々接続される液圧供給ライン３０１，３０２のみが記載されているが、他の２つの直動型液圧ポンプに接続される第１及び第２の液圧供給ライン３０１，３０２も同様であるため、それらの図示は省略している。
【００３４】
各第１の液圧供給ライン３０１と各第２の液圧供給ライン３０２は、合流点３０３で合流する。一方の直動型液圧ポンプ１００に接続される第１及び第２の液圧供給ライン３０１，３０２と、他方の直動型液圧ポンプ１００に接続される第１及び第２の液圧供給ライン３０１，３０２とは、合流点３０３と液圧モータ３１０との間に設けられた合流点３０４で合流する。
【００３５】
第１の液圧供給ライン３０１は、第１の液圧室１０１から合流点３０３への作動油の流れを順方向とする逆止弁３２２を有する。第２の液圧供給ライン３０２は、第２の液圧室１０２から合流点３０３への作動油の流れを順方向とする逆止弁３２４を有する。第１及び第２の液圧室１０１，１０２は、リザーバＲに連通可能にそれぞれ接続されており、それらの間には、リザーバＲから第１及び第２の液圧室１０１，１０２への作動油の流れを順方向とする逆止弁３２１，３２３が設けられている。
【００３６】
駆動ロッド１０３が図２中、ｚ２方向に移動すると、第１の液圧室１０１の容積の増加に応じて作動油がリザーバＲから逆止弁３２１を介して第１の液圧室１０１へ供給される。一方、第２の液圧室１０２は容積の減少により液圧を発生させる。これにより作動油が第２の液圧室１０２から逆止弁３２４及び第２の液圧供給ライン３０２を介して液圧モータ３１０の吸入口３１１へ供給される。
【００３７】
同様に、駆動ロッド１０３が図２中、ｚ１方向に移動すると、第２の液圧室１０２の容積の増加に応じて作動油がリザーバＲから逆止弁３２３を介して第２の液圧室１０２へ供給される。一方、第１の液圧室１０１は容積の減少により液圧を発生させる。これにより作動油が第１の液圧室１０１から逆止弁３２２及び第１の液圧供給ライン３０１を介して液圧モータ３１０の吸入口３１１へ供給される。
【００３８】
液圧回路３００は、図２に示すように、リリーフバルブ３０５、アキュムレータ（蓄圧器）３０６、油圧計３０７をさらに有する。リリーフバルブ３０５、アキュムレータ３０６、油圧計３０７は、第１の液圧供給ライン３０１と第２の液圧供給ライン３０２との合流点３０３，３０４と液圧モータ３１０との間に設置される。
【００３９】
リリーフバルブ３０５は、液圧モータ３１０への許容範囲を超える液圧の入力を防止する。アキュムレータ３０６は、リリーフバルブ３０５と液圧モータ３１０との間に設けられる。アキュムレータ３０６は、複数の直動型液圧ポンプ１００で発生した液圧を平準化し、液圧モータ３１０へ入力される液圧を安定に維持することで、液圧モータ３１０の回転を安定化させる。油圧計３０７は、アキュムレータ３０６と液圧モータ３１０との間の液圧を測定し、その測定値を外部から視認可能に表示する。
【００４０】
液圧モータ３１０は、発電機５００に接続可能に構成される。液圧モータ３１０は、作動油の吸入口３１１と流出口３１２を有する。液圧モータ３１０は、吸入口３１１から流入した作動油の液圧で回転し、発電機５００に発電用の駆動力を提供する。
【００４１】
本実施形態において発電機５００は、図１に示すように、支持部２００に設置されている。発電機５００は、典型的には、回転電機で構成される。発電装置１は、液圧モータ３１０から発電機５００へ回転力を伝達する回転伝達機構を別途備えていてもよい。発電機５００は、発電した電力を送電線（不図示）により陸上へ送ってもよい。また、発電装置１は、発電機５００で発電された電力を蓄える蓄電池（不図示）をさらに備えていてもよい。
【００４２】
［発電装置の動作］
本実施形態に係る発電装置１において、可動部４００は、水面の高低運動に連動して支持部２００に対して相対移動する。可動部４００は、この相対移動により、支持部材２０２に対して接近と離間を繰り返す。
【００４３】
ここで可動部４００と支持部材２０２の間に設置される直動型液圧ポンプ１００は、第１の液圧室１０１と第２の液圧室１０２を有するため、可動部４００が支持部材２０２に接近した場合でも、あるいは離間した場合でも、双方で液圧が発生する。この液圧が上述の液圧回路３００により液圧モータ３１０に供給される。
【００４４】
このように、本実施形態に係る発電装置１は、簡易な構成で水面の高低運動からエネルギを取り出すことができる。特に、水面の高低運動が、高位相から低位相への運動であっても、あるいはその逆の低位相から高位相への運動であっても、各運動によって発生した液圧が液圧モータ３１０の吸入口３１１へ伝達される。しがたって、液圧モータ３１０及びこれに接続される発電機５００を常に同一方向に回転させることができるとともに、安定した発電を行うことが可能となる。
【００４５】
また、図１ないし図３に示すように、本実施形態に係る発電装置１は、複数の直動型液圧ポンプ１００を備える。複数の直動型液圧ポンプ１００のそれぞれに対応する第１の液圧供給ライン３０１と第２の液圧供給ライン３０２は、合流点３０３で合流した後、他の直動型液圧ポンプ１００に対応する液圧供給ラインと、合流点３０４で合流する。したがって、液圧回路３００において、複数の直動型液圧ポンプ１００のそれぞれに対応する第１の液圧供給ライン３０１と第２の液圧供給ライン３０２は、１のラインに合流して、液圧モータ３１０の吸入口３１１に接続する。このように各直動型液圧ポンプ１００において発生した液圧が集約されて液圧モータ３１０へ供給されるため、液圧モータ３１０の高出力化を容易に実現することができる。
【００４６】
本実施形態によれば、液圧モータ３１０の駆動力が高トルクになるとともに、各直動型液圧ポンプ１００の出力にムラがある場合でも、複数の直動型液圧ポンプ１００からの液圧出力が１の流路に合流することにより、出力の平準化が可能となり、安定した高出力が取り出せる。さらに、液圧回路３００はアキュムレータ３０６を具備するため、出力の平準化がさらに容易となる。
【００４７】
＜第２の実施形態＞
図５は、本発明の第２の実施形態に係る発電装置の油圧回路図である。以下、第１の実施形態と異なる構成について主に説明し、第１の実施形態と同様の構成については同様の符号を付しその説明を省略または簡略化する。
【００４８】
図５に示すように、本実施形態に係る発電装置２における駆動装置２０は、水車６００と、液圧ポンプ（油圧ポンプ）６０１と、第３の液圧供給ライン６０６とを有する点で、第１の実施形態と異なる。上記以外の構成は、第１の実施形態と同様であるためここでは説明を省略する。
【００４９】
水車６００は、水中に設置され、水面より下に流れる水流により回転することが可能に構成される。水車６００としては、例えば、サボニウス型、クロスフロー型、ダリウス型のものを用いることができる。水車としては、垂直軸型、水平軸型のいずれであってもよい。
【００５０】
液圧ポンプ６０１は、回転型の液圧ポンプであり、水車６００の回転軸に連結され、水車６００の回転力を、作動油の液圧に変換する変換部として構成される。液圧ポンプ６０１は、リザーバＲ内の作動油を逆止弁６０４を介して吸入する吸入口６０３と、作動油を送出する吐出口６０２とを有する。
【００５１】
第３の液圧供給ライン６０６は、液圧ポンプ６０１の吐出口６０２を逆止弁６０５を介して第１及び第２の液圧供給ライン３０１，３０２へ接続する。本実施形態において第３の液圧供給ライン６０６は、第１及び第２の液圧供給ライン３０１，３０２との合流点３０３とアキュムレータ３０６との間に設けられた合流点６０７を介して、液圧モータ３１０の吸入口３１１に接続される。
【００５２】
なお図５の例では、１つの直動型液圧ポンプ１００のみ示されているが、他の直動型液圧ポンプについても同様であるためそれらの図示は省略している。
【００５３】
本実施形態によれば、水面の高低運動とは別系統の水中の流体運動も、水車６００等を介して液圧モータ３１０の駆動力に変換することができる。これにより効率よく液圧モータ３１０を駆動することができるとともに、発電効率の向上を図ることができる。
【００５４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態にのみ限定されるものではなく種々変更を加え得ることは勿論である。
【００５５】
例えば以上の実施形態では、１つの駆動装置１０，２０で１台の発電機５００を駆動する発電機１，２を例に挙げて説明したが、複数台の駆動装置で１台又は複数台の発電機を駆動する発電システムにも、本発明は適用可能である。
【００５６】
また以上の実施形態では、複数の直動型液圧ポンプ１００が水上に設置された例を説明したが、これに限られず、複数の直動型液圧ポンプの少なくとも１つは水中に設置されてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１，２…発電装置
１０，２０…駆動装置
１００…直動型液圧ポンプ
２００…支持部
３００…液圧回路
３０１…第１の液圧供給ライン
３０２…第２の液圧供給ライン
３１０…液圧モータ
４００…可動部
５００…発電機
６００…水車
６０１…液圧ポンプ
６０６…第３の液圧供給ライン
【図１】
2018028275.tif 000003
【図２】
2018028275.tif 000004
【図３】
2018028275.tif 000005
【図４】
2018028275.tif 000006
【図５】
2018028275.tif 000007