(57)【要約】 【課題】ケーブルを容易に着脱可能であり接続強度の高いケーブル端子台を提供する。【解決手段】ケーブル端子台は第１および第２端子部を備える。第１端子部は第１ケーブルに接続されその延伸方向とは逆方向に突出した第１係合部を有する第１導体を含む。第２端子部は第２ケーブルに接続されその延伸方向とは逆方向に突出した第２係合部を有する第２導体を含む。第１係合部はケーブルの延伸方向に対し略垂直方向に窪んだ第１切欠き部と該第１切欠き部よりも第１導体の先端側にある第１先端部とを有する。第２係合部はケーブルの延伸方向に対し略垂直方向に窪んだ第２切欠き部と第２切欠き部よりも第２導体の先端側にある第２先端部とを有する。第１先端部が第２切欠き部に勘合し第２先端部が第１切欠き部に勘合すると、第１および第２端子部が結合する。第１先端部が第２切欠き部から外れ第２先端部が第１切欠き部から外れると、第１および第２端子部が分離する。【選択図】図２
2018060723.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ケーブルの一端に電気的に接続され、前記第１ケーブルの延伸方向に対して逆方向に突出した第１係合部を有する第１導体を含む第１端子部と、
第２ケーブルの一端に電気的に接続され、前記第２ケーブルの延伸方向に対して逆方向に突出した第２係合部を有する第２導体を含む第２端子部とを備え、
前記第１係合部は、前記第１および第２ケーブルの延伸方向に対して略垂直方向に窪んだ第１切欠き部と、該第１切欠き部よりも前記第１導体の先端側に設けられた第１先端部とを有し、
前記第２係合部は、前記第１および第２ケーブルの延伸方向に対して略垂直方向に窪んだ第２切欠き部と、該第２切欠き部よりも前記第２導体の先端側に設けられた第２先端部とを有し、
前記第１先端部が前記第２切欠き部に嵌合しかつ前記第２先端部が前記第１切欠き部に勘合することによって、前記第１端子部と前記第２端子部とが結合可能であり、
前記第１先端部が前記第２切欠き部から外れかつ前記第２先端部が前記第１切欠き部から外れることによって、前記第１端子部と前記第２端子部とが分離可能である、ケーブル端子台。
【請求項２】
前記第１および第２導体は、前記略垂直方向に可撓性を有し、
前記第１端子部は、前記第１導体が前記略垂直方向に撓んだときに該第１導体と接触する第１係合保持部をさらに含み、
前記第２端子部は、前記第２導体が前記略垂直方向に撓んだときに該第２導体と接触する第２係合保持部をさらに含む、請求項１に記載のケーブル端子台。
【請求項３】
前記第１および第２係合保持部は、前記第１端子部と前記第２端子部とを結合または分離するときに、それぞれ前記第１および第２導体に接触して撓む、請求項２に記載のケーブル端子台。
【請求項４】
前記第１端子部は、前記第１導体の少なくとも一部を収容する第１筐体と、該第１筐体内において前記第１導体を該第１筐体に対して固定する第１支持部とを含み、
前記第２端子部は、前記第２導体の少なくとも一部を収容する第２筐体と、該第２筐体内において前記第２導体を該第１筐体に対してする第２支持部とを含む、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のケーブル端子台。
【請求項５】
前記第１端子部は、前記第１筐体に設けられた第１補助結合部をさらに含み、
前記第２端子部は、前記第２筐体に設けられた第２補助結合部をさらに含み、
前記第１端子部と前記第２端子部とが結合するときに、前記第１補助結合部と前記第２補助結合部とは互いに結合し、
前記第１端子部と前記第２端子部とが分離するときに、前記第１補助結合部と前記第２補助結合部とは互いに分離する、請求項４に記載のケーブル端子台。
【請求項６】
前記第２補助結合部は、突起部を有し、
前記第１補助結合部は、前記突起部を受容する受容部を有し、
前記突起部が前記受容部に差し込まれることによって、前記第１補助結合部と前記第２補助結合部とは互いに結合し、
前記突起部が前記受容部から取り外されることによって、前記第１補助結合部と前記第２補助結合部とは互いに分離する、請求項５に記載のケーブル端子台。
【請求項７】
前記第２導体は、第３ケーブルの一端に電気的に接続される、請求項１に記載のケーブル端子台。
【請求項８】
前記第２導体と前記第３ケーブルとの間の接続部は、前記第２導体と前記第２ケーブルとの間に接続部に対して前記略垂直方向にずれて配置されている、請求項７に記載のケーブル端子台。
【請求項９】
前記第１および第２ケーブルは、電力供給用のパワーケーブルである、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のケーブル端子台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明による実施形態は、ケーブル端子台に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の電力供給用のケーブル（以下、パワーケーブルともいう）同士を接続する端子台は、一方のパワーケーブルと他方のパワーケーブルとを導体にネジ留めすることによって両者を電気的に接続していた。しかし、パワーケーブルを繋ぎ替える場合に、ネジの取外しおよび取付け作業を行う必要がある。多数のパワーケーブルを繋ぎ替える必要がある場合には、作業者は、ネジの取外しおよび取付け作業を繰り返し実行しなければならず、その作業は多大となる。
【０００３】
一方、ネジを取り外すこと無くケーブルを着脱可能にするコネクタ型端子台がある。しかし、従来のコネクタ型端子台は、制御信号用のケーブル（以下、制御ケーブルともいう）等の比較的細く、軽いケーブルの接続に用いられていた。このため、コネクタ型端子台は、接続強度において弱く、大きな荷重に耐えることが困難であった。パワーケーブルは、制御ケーブルに比べて太くかつ重い。従って、コネクタ型端子台に複数のパワーケーブルを接続した場合に、パワーケーブルの荷重によってコネクタが意図せず外れてしまうことがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５６５０２５３号
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】http://www.toho.yoshida-elec.com/info/product/cat1/uck
【非特許文献２】https://www.mibudenki.co.jp/i/DF_DFU_chirashi_20120903.pdf
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ケーブルを容易に着脱することができ、かつ、接続強度の高いケーブル端子台を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本実施形態によるケーブル端子台は、第１端子部と、第２端子部とを備える。第１端子部は、第１ケーブルの一端に電気的に接続され、第１ケーブルの延伸方向に対して逆方向に突出した第１係合部を有する第１導体を含む。第２端子部は、第２ケーブルの一端に電気的に接続され、第２ケーブルの延伸方向に対して逆方向に突出した第２係合部を有する第２導体を含む。第１係合部は、第１および第２ケーブルの延伸方向に対して略垂直方向に窪んだ第１切欠き部と、該第１切欠き部よりも第１導体の先端側に設けられた第１先端部とを有する。第２係合部は、第１および第２ケーブルの延伸方向に対して略垂直方向に窪んだ第２切欠き部と、該第２切欠き部よりも第２導体の先端側に設けられた第２先端部とを有する。第１先端部が第２切欠き部に嵌合しかつ第２先端部が第１切欠き部に勘合することによって、第１端子部と第２端子部とが結合可能である。第１先端部が第２切欠き部から外れかつ第２先端部が第１切欠き部から外れることによって、第１端子部と第２端子部とが分離可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態に従ったケーブル端子台の構成例を示す平面図。
【図２】図１（Ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図、および、図１（Ｂ）のＢ−Ｂ線に沿った断面図。
【図３】第１係合部４６の構成例を示す断面図、および、第２係合部４７の構成例を示す断面図。
【図４】第１および第２導体４１、４２の結合状態を示す断面図。
【図５】第１および第２端子部１１、１２の構成例を示す側面図。
【図６】第２実施形態に従ったケーブル端子台の構成例を示す平面図。
【図７】図６（Ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図、および、図６（Ｂ）のＢ−Ｂ線に沿った断面図。
【図８】第１および第２補助結合部７１、７２の変形例を示す図。
【図９】図７に示すケーブル端子台を用いてコントロールセンタを変更する事例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明に係る実施形態を説明する。本実施形態は、本発明を限定するものではない。
【００１０】
（第１実施形態）
図１（Ａ）および図１（Ｂ）は、第１実施形態に従ったケーブル端子台の構成例を示す平面図である。図１（Ａ）には、結合されたケーブル端子台１０が示されており、図１（Ｂ）には、分離されたケーブル端子台１０が示されている。
【００１１】
本実施形態によるケーブル端子台１０は、例えば、上水道処理場または下水道処理場等の施設に用いられる。上水道処理場または下水道処理場等の施設では、モータ等の比較的大きな電力を必要とする負荷が設けられている。そのような負荷に電力を供給するために多数の電力供給用のパワーケーブルが布設されている。パワーケーブルは、床面に水平方向に布設されるだけでなく、施設の構造によっては壁面に鉛直方向（重力方向）に布設される場合もある。このような場合には、パワーケーブルの荷重が局所的に印加される。例えば、複数のパワーケーブルを接続するフィーダ盤では、パワーケーブル同士を接続するケーブル端子台１０が設けられている。このようなケーブル端子台１０には、鉛直方向に布設されたパワーケーブルの荷重がかかる場合がある。この場合、大電力を供給するパワーケーブルは太くかつ重いので、ケーブル端子台１０には、大きな荷重がかかる。以下、このようなケーブル端子台１０についてより詳細に説明する。
【００１２】
図１（Ａ）および図１（Ｂ）に示す第１ケーブルＣＢ１および第２ケーブルＣＢ２は、例えば、鉛直方向に布設されたパワーケーブルであり、三相交流モータを駆動させるための三相交流電力を電送する。従って、第１および第２ケーブルＣＢ１、ＣＢ２は、それぞれ複数の位相（ｕ相、ｖ相、ｗ相）の電力を伝送する複数のパワーケーブルを含む。例えば、第１ケーブルＣＢ１は、ｕ相、ｖ相、ｗ相の電力をそれぞれ伝送するパワーケーブルＣＢ１ｕ、ＣＢ１ｖ、ＣＢ１ｗを含む。第２ケーブルＣＢ２は、例えば、ｕ相、ｖ相、ｗ相の電力をそれぞれ電送するパワーケーブルＣＢ２ｕ、ＣＢ２ｖ、ＣＢ２ｗを含む。ケーブル端子台１０は、第１および第２ケーブルＣＢ１、ＣＢ２のそれぞれのパワーケーブルを位相ごとに接続する。従って、ケーブル端子台１０は、パワーケーブルＣＢ１ｕをパワーケーブルＣＢ２ｕに電気的に接続し、パワーケーブルＣＢ１ｖをパワーケーブルＣＢ２ｖに電気的に接続し、パワーケーブルＣＢ１ｗをパワーケーブルＣＢ２ｗに電気的に接続する。一方、ケーブル端子台１０は、位相間の電力を電気的に分離している。従って、ｕ相、ｖ相、ｗ相に対応するパワーケーブルは互いに分離されている。
【００１３】
ケーブル端子台１０は、第１端子部１１と、第２端子部１２とを備えている。第１ケーブルＣＢ１は、第１端子部１１に接続されており、第２ケーブルＣＢ２は、他方の第２端子部１２に接続されている。ケーブルＣＢ１、ＣＢ２と端子部１１、１２との間の接続方法は、ネジ留め、接着等でよい。第１端子部１１と第２端子部１２とは、図１（Ａ）に示すように結合可能であり、かつ、図１（Ｂ）に示すように分離可能である。即ち、第１および第２端子部１１、１２は、互いに着脱可能に構成されている。尚、第１および第２補助結合部７１、７２については、図５（Ａ）および図５（Ｂ）を参照して後で説明する。
【００１４】
図２（Ａ）は、図１（Ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である。図２（Ｂ）は、図１（Ｂ）のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【００１５】
図２（Ａ）および図２（Ｂ）に示すように、第１端子部１１は、第１筐体２１と、第１支持部３１と、第１導体４１と、第１ネジ５１と、第１ワッシャ６１とを備えている。
【００１６】
第１筐体２１は、第１導体４１および第１ネジ５１を少なくとも部分的に収容しており、その内部において、第１ケーブルＣＢ１と第１導体４１との間の電気的な接続を可能にする。第１筐体２１には、例えば、プラスチック等の絶縁材料を用いている。
【００１７】
第１支持部３１は、第１導体４１を支持し、第１筐体２１内において第１導体４１を該第１筐体２１に対して固定している。第１支持部３１には、第１筐体２１と同様に、例えば、プラスチック等の絶縁材料を用いている。第１支持部３１は、第１筐体２１と一体形成されていてもよい。
【００１８】
第１導体４１は、第１支持部３１上に固定されており、第１ネジ５１を介して第１ケーブルＣＢ１の一端に電気的に接続されている。第１導体４１には、例えば、鉄、銅等の低抵抗金属を用いている。第１導体４１は、第２導体４２と結合する際に、第１および第２ケーブルＣＢ１、ＣＢ２の延伸方向に対して略垂直上方向Ｄ１１へ弾性的に撓むように可撓性を有する。尚、第１導体４１は、パワーケーブルＣＢ１ｕ、ＣＢ１ｖ、ＣＢ１ｗのそれぞれに対応して設けられており、それぞれの第１導体４１は互いに電気的に分離されている。パワーケーブルＣＢ１ｕ、ＣＢ１ｖ、ＣＢ１ｗに対応する３つの第１導体４１は、同一構成を有してよい。
【００１９】
第１導体４１は、第１ケーブルＣＢ１の延伸方向Ｄ１に対して逆方向Ｄ２に突出した第１係合部４６を有する。図２（Ａ）に示すように、第１係合部４６は、第２導体４２の第２係合部４７と係合することができる。これにより、第１端子部１１と第２端子部１２とが結合され、第１導体４１と第２導体４２とが電気的に接続される。第１および第２係合部４６、４７については、図３を参照して後で説明する。
【００２０】
第１ネジ５１は、第１ケーブルＣＢ１の一端および第１導体４１に取り付けられている。第１ネジ５１には、例えば、鉄、銅等の低抵抗金属を用いている。これにより、第１ケーブルＣＢ１は、第１ネジ５１を介して第１導体４１に電気的に接続される。
【００２１】
第１ケーブルＣＢ１の一端には、例えば、金属環Ｒ１が接続されている。第１筐体２１内において、第１ネジ５１が金属環Ｒ１に貫通するように取り付けられることによって、第１ケーブルＣＢ１の一端は第１端子部１１に固定されている。
【００２２】
第１ワッシャ６１は、第１ネジ５１と第１ケーブルＣＢ１の金属環Ｒ１との間に設けられている。第１ワッシャ６１は、第１ネジ５１と金属環Ｒ１との間の滑りを良好にする。第１ワッシャ６１には、例えば、金属、プラスチック等の低摩擦材料を用いている。
【００２３】
第２端子部１２は、第２筐体２２と、第２支持部３２と、第２導体４２と、第２ネジ５２と、第２ワッシャ６２とを備えている。第２筐体２２は、第２導体４２および第２ネジ５２を少なくとも部分的に収容しており、その内部において、第２ケーブルＣＢ２と第２導体４２との間の電気的な接続を可能にする。第２筐体２２には、例えば、プラスチック等の絶縁材料を用いている。
【００２４】
第２支持部３２は、第２導体４２を支持し、第２筐体２２内において第２導体４２を該第２筐体２２に対して固定している。第２支持部３２には、第２筐体２２と同様に、例えば、プラスチック等の絶縁材料を用いている。第２支持部３２は、第２筐体２２と一体形成されていてもよい。
【００２５】
第２導体４２は、第２支持部３２上に固定されており、第２ネジ５２を介して第２ケーブルＣＢ２の一端に電気的に接続されている。第２導体４２には、例えば、鉄、銅等の低抵抗金属を用いている。第１導体４１と結合する際に、第２導体４２は、第１および第２ケーブルＣＢ１、ＣＢ２の延伸方向に対して略垂直下方向Ｄ１２へ弾性的に撓むように可撓性を有する。
【００２６】
尚、第２導体４２は、パワーケーブルＣＢ２ｕ、ＣＢ２ｖ、ＣＢ２ｗのそれぞれに対応して設けられており、それぞれの第２導体４２は互いに電気的に分離されている。パワーケーブルＣＢ２ｕ、ＣＢ２ｖ、ＣＢ２ｗに対応する３つの第２導体４２は、同一構成を有してよい。従って、ケーブルＣＢ２ｕに対応する第２導体４２は、ケーブルＣＢ１ｕに対応する第１導体４１に電気的に接続され、ケーブルＣＢ２ｖに対応する第２導体４２は、ケーブルＣＢ１ｖに対応する第１導体４１に電気的に接続され、ケーブルＣＢ２ｗに対応する第２導体４２は、ケーブルＣＢ１ｗに対応する第１導体４１に電気的に接続される。
【００２７】
第２導体４２は、第２ケーブルＣＢ２の延伸方向Ｄ２に対して逆方向Ｄ１に突出した第２係合部４７を有する。図２（Ａ）に示すように、第２係合部４７は、第１導体４１の第１係合部４６と係合することができる。これにより、第１端子部１１と第２端子部１２とが結合され、第１導体４１と第２導体４２とが電気的に接続される。
【００２８】
第２ネジ５２は、第２ケーブルＣＢ２の一端および第２導体４２にネジ留めされている。第２ネジ５２には、例えば、鉄、銅等の低抵抗金属を用いている。これにより、第２ケーブルＣＢ２は、第２ネジ５２を介して第２導体４２に電気的に接続される。
【００２９】
第２ケーブルＣＢ２の一端には、例えば、金属環Ｒ２が接続されている。第２筐体２２内において、第２ネジ５２が金属環Ｒ２に貫通するように取り付けられることによって、第２ケーブルＣＢ２の一端は第２端子部１２に対して固定されている。
【００３０】
第２ワッシャ６２は、第２ネジ５２と第２ケーブルＣＢ２の金属環Ｒ２との間に設けられている。第２ワッシャ６２は、第２ネジ５２と金属環Ｒ２との間の滑りを良好にする。第２ワッシャ６２には、例えば、金属、プラスチック等の低摩擦材料を用いている。
【００３１】
図３（Ａ）は、第１係合部４６の構成例を示す断面図である。第１係合部４６は、第１導体４１の先端にあり、第１切欠き部Ｃ４６と、第１先端部Ｔ４６とを含む。第１切欠き部Ｃ４６は、第１導体４１の底面から方向Ｄ１１に窪んだ凹部である。第１先端部Ｔ４６は、第１切欠き部Ｃ４６よりも第１導体４１の先端側に設けられおり、第１切欠き部Ｃ４６から先端に向かって次第に薄くなるように形成されている。このように、第１係合部４６は、例えば、楔形を有しており、第２係合部４７の第２切欠き部Ｃ４７に係合するように構成される。
【００３２】
図３（Ｂ）は、第２係合部４７の構成例を示す断面図である。第２係合部４７は、第２導体４２の先端にあり、第２切欠き部Ｃ４７と、第２先端部Ｔ４７とを含む。第２切欠き部Ｃ４７は、第２導体４２の底面から方向Ｄ１２に窪んだ凹部である。第２先端部Ｔ４７は、第２切欠き部Ｃ４７よりも第２導体４２の先端側に設けられおり、第２切欠き部Ｃ４７から先端に向かって次第に薄くなるように形成されている。このように、第２係合部４７も、例えば、楔形を有しており、第１係合部４６の第１切欠き部Ｃ４６に係合するように構成される。
【００３３】
第１係合部４６と第２係合部４７とは、図３（Ａ）および図３（Ｂ）に示すように、互いに反転した（１８０°回転した）形状を有する。これにより、第１先端部Ｔ４６が第２切欠き部Ｃ４７に嵌合しかつ第２先端部Ｔ４７が第１切欠き部Ｃ４６に勘合し、第１端子部１１と第２端子部１２とが結合可能となっている。逆に、第１先端部Ｔ４６が第２切欠き部Ｃ４７から外れかつ第２先端部Ｔ４７が第１切欠き部Ｃ４６から外れることによって、第１端子部１１と第２端子部１２とが分離可能となっている。
【００３４】
さらに、図２（Ｂ）に示すように、第１筐体２１には、第１開口部ＯＰ１が設けられている。第１開口部ＯＰ１は、Ｄ１１またはＤ１２方向において、第１導体４１の厚みＤ１とほぼ等しいか幾分大きな幅Ｗ１を有する。第１係合部４６の先端部は、第１開口部ＯＰ１から第１筐体２１の外側へ突出している。Ｄ１１またはＤ１２方向における第１係合部４６の厚みは、第１開口部ＯＰ１の幅Ｗ１よりも小さく、第１係合部４６と第１開口部ＯＰ１の端部との間には隙間がある。
【００３５】
第２筐体２２には、図２（Ｂ）に示すように、第２開口部ＯＰ２が設けられている。第２開口部ＯＰ２は、Ｄ１１またはＤ１２方向において、第２導体４２の厚みＤ２とほぼ等しいか幾分大きな幅Ｗ２を有する。第２係合部４７の先端部は、第２開口部ＯＰ２から第２筐体２２の外側へ突出している。Ｄ１１またはＤ１２方向における第２係合部４７の厚みは、第２開口部ＯＰ２の幅Ｗ２よりも小さく、第２係合部４７と第２開口部ＯＰ２の端部との間には隙間がある。尚、第２導体４２の厚みＤ２は、第１導体４１の厚みＤ１と等しくてよい。また、第２開口部ＯＰ２の幅Ｗ２は、第１開口部ＯＰ１の幅Ｗ１と等しくてよい。
【００３６】
次に、第１および第２端子部１１、１２結合動作および分離動作について説明する。
【００３７】
（結合動作）
第１および第２端子部１１、１２を図２（Ｂ）に示す分離状態から図２（Ａ）に示す結合状態にする場合、作業者は、第１端子部１１をＤ２方向へ移動させ、かつ、第２端子１２をＤ１方向へ移動させる。さらに、作業者は、第１開口部ＯＰ１の隙間に第２端子１２の第２係合部４７をＤ２方向へ押し込むとともに、第２開口部ＯＰ２の隙間に第１端子部１１の第１係合部４６をＤ１方向へ押し込む。これにより、第１係合部４６がＤ１１方向へ撓み、第２係合部４７がＤ１２方向へ撓む。それに伴い、第１筐体２１の第１開口部ＯＰ１の端部（第１係合保持部２６）が第１および第２導体４１、４２によって弾性的に押し広げられ、第２筐体２２の第２開口部ＯＰ２の端部（第２係合保持部２７）が第１および第２導体４１、４２によって弾性的に押し広げられる。
【００３８】
第１係合保持部２６は、第１筐体２１の第１開口部ＯＰ１の上端部および下端部であり、第２係合保持部２７は、第２筐体２２の第２開口部ＯＰ２の上端部および下端部である。第１および第２係合保持部２６、２７は、筐体２１、２２の一部としてプラスチック等の絶縁材料で形成されており、或る程度弾力性を有する。従って、第１および第２係合保持部２６、２７は、第１または第２導体４１、４２によって押圧されると、圧縮されあるいは撓み、弾性的に押し広げられる。
【００３９】
従って、作業者が、第１開口部ＯＰ１に第２係合部４７をさらに押し込み、第２開口部ＯＰ２に第１係合部４６をさらに押し込むと、第１および第２係合保持部２６、２７が第１および第２導体４１、４２によって圧縮されあるいは撓み、第１および第２開口部ＯＰ１、ＯＰ２が押し広げられる。これにより、第１および第２係合部４６、４７は互いに結合する。第１および第２係合部４６、４７の結合後、第１および第２導体４１、４２の撓みは解消され、それらの形状は元に戻る。これにより、第１または第２導体４１、４２による第１および第２係合保持部２６、２７への押圧が解消すると、図２（Ａ）または図４に示すように、第１および第２係合保持部２６、２７の圧縮あるいは撓みも解消され、第１および第２係合保持部２６、２７の形状は元に戻る。
【００４０】
図４は、第１および第２導体４１、４２の結合状態を示す断面図である。第１導体４１と第２導体４２とが結合すると、第１および第２導体４１、４２の撓みが解消され、第１および第２導体４１、４２の形状が元に戻る。また、第１係合保持部２６および第２係合保持部２７も、第１導体４１と第２導体４２との結合時に、一時的に押し広げられ、圧縮されあるいは撓むが、第１導体４１と第２導体４２との結合後、第１係合保持部２６および第２係合保持部２７の形状は元に戻る。
【００４１】
第１導体４１と第２導体４２との結合後、第１および第２係合保持部２６、２７の形状が元に戻ると、図４に示すように、第１および第２係合保持部２６、２７は、Ｄ１１方向およびＤ１２方向において、第１および第２係合部４６、４７に対向する。これにより、第１および第２係合保持部２６、２７は、第１および第２導体４１、４２がＤ１１方向またはＤ１２方向に撓んだときに第１および第２導体４１、４２と接触する。従って、第１および第２係合保持部２６、２７は、第１および第２係合部４６、４７が意図せずに外れて分離してしまうことを抑制し、第１係合部４６と第２係合部４７との結合状態を保持することができる。
【００４２】
これにより、第１ケーブルＣＢ１と第２ケーブルＣＢ２とをＤ１方向およびＤ２方向に引っ張っても、第１および第２係合部４６、４７、並びに、第１および第２係合保持部２６、２７によって、第１および第２導体４１、４２の結合は維持され得る。よって、本実施形態によるケーブル端子台１０は、第１および第２端子部１１、１２の接続強度を向上させ、第１または第２ケーブルＣＢ１、ＣＢ２の荷重に耐えることができる。
【００４３】
（分離動作）
第１および第２端子部１１、１２を図２（Ａ）に示す結合状態から図２（Ｂ）に示す分離状態にする場合、作業者は、第１端子部１１と第２端子部１２との結合部分をＤ１１方向へ押し上げ、あるいは、Ｄ１２方向へ押し下げる。あるいは、作業者は、第１端子部１１と第２端子部１２との結合部分をひねる。これにより、第１および第２導体４１、４２が第１および第２係合保持部２６、２７に接触し、第１および第２係合保持部２６、２７を圧縮しまたは撓ませる。その結果、第１および第２開口部ＯＰ１、ＯＰ２が押し広げられるので、作業者は、第１および第２係合部４６、４７を容易に分離させることができる。
【００４４】
尚、第１導体４１と第２導体４２と分離させる際には、作業者は、一旦、第１および第２端子部１１、１２をＤ１およびＤ２方向に押し込んでから、第１および第２端子部１１、１２を引き離してもよい。第１および第２端子部１１、１２をＤ１およびＤ２方向に互いに押し込むと、第１導体４１の先端部Ｔ４６がＤ２方向へ移動して第２導体４２へ乗り上げ、第２導体４２の先端部Ｔ４７がＤ１方向へ移動して第１導体４１へ乗り上げる。これにより、第１導体４１はＤ１１方向へ撓み、第２導体４２はＤ１２方向へ撓み、第１および第２開口部ＯＰ１、ＯＰ２が押し広げられる。その後、第１および第２端子部１１、１２を素早く引き離すことによって、第１および第２係合部４６、４７は、再度係合することなく、スムーズに分離され得る。
【００４５】
図５（Ａ）および図５（Ｂ）は、第１および第２端子部１１、１２の構成例を示す側面図である。第１端子部１１は、第１補助結合部７１をさらに備え、第２端子部１２は、第２補助結合部７２をさらに備えている。第１補助結合部７１は、第１筐体２１の一側面または両側面に設けられている。第２補助結合部７２は、第２筐体２２の一側面または両側面に設けられている。
【００４６】
第１および第２補助結合部７１、７２には、例えば、プラスチック等の絶縁材料を用いている。第１および第２補助結合部７１、７２は、例えば、プラスチックバックルでもよい。
【００４７】
図５（Ｂ）に示すように、第２補助結合部７２は突起部７３を有し、第１補助結合部７１は突起部７３を受容する受容部７４を有する。第１および第２端子部１１、１２を結合する際には、作業者は、突起部７３を受容部７４に差し込むことによって、第１補助結合部７１と第２補助結合部７２とを互いに結合する。一方、第１および第２端子部１１、１２を分離する際には、作業者は、第２補助結合部７２の突起部７３の根元部分を矢印Ａで示す方向に押圧しながら、第２補助結合部７２を第１補助結合部７１から引き離す。これにより、突起部７３を受容部７４から取り外し、第１補助結合部７１と第２補助結合部７２とは互いに分離する。
【００４８】
このように、第１および第２補助結合部７１、７２を設けることによって、第１および第２端子部１１、１２の結合が補助され、第１および第２端子部１１、１２の接続強度をさらに向上させることができる。
【００４９】
尚、第１および第２端子部１１、１２を分離させるためには、作業者は、第１および第２係合部４６、４７の分離と第１および第２補助結合部７１、７２の分離を同時に行う。この場合、作業者は、第１および第２補助結合部７１、７２を矢印Ａ方向に押圧しなから、第１端子部１１と第２端子部１２との結合部分をＤ１１方向へ押し上げ、Ｄ１２方向へ押し下げ、あるいは、捻ればよい。
【００５０】
以上のように本実施形態によれば、作業者は、第１および第２端子部１１、１２をＤ２方向およびＤ１方向に押圧するだけで、第１係合部４６と第２係合部４７とを係合させ、第１および第２端子部１１、１２を容易に結合させることができる。第１および第２端子部１１、１２の結合後、第１および第２係合保持部２６、２７が第１および第２導体４１、４２の撓みを抑制することによって、それらの結合状態を保持する。その結果、第１および第２端子部１１、１２の接続強度を向上させることができる。
【００５１】
さらに、第１および第２端子部１１、１２の結合時に、第１および第２補助結合部７１、７２も結合することによって、第１および第２端子部１１、１２の接続強度をさらに向上させることができる。
【００５２】
一方、作業者は、第１および第２補助結合部７１、７２を矢印Ａ方向に押圧しなから、第１端子部１１と第２端子部１２との結合部分を、Ｄ１１方向へ押し上げ、Ｄ１２方向へ押し下げ、あるいは、捻ることによって、第１導体４１と第２導体４２とを容易に分離させることができる。これにより、第１および第２端子部１１、１２の着脱作業の効率が飛躍的に向上する。
【００５３】
（第２実施形態）
図６（Ａ）および図６（Ｂ）は、第２実施形態に従ったケーブル端子台の構成例を示す平面図である。第２実施形態では、第２端子部１２は、第２ケーブルＣＢ２だけでなく、第３ケーブルＣＢ３にも接続されている。第３ケーブルＣＢ３は、第１および第２ケーブルＣＢ１、ＣＢ２と同様に、電力供給用のパワーケーブルであり、複数の位相（ｕ相、ｖ相、ｗ相）の電力をそれぞれ伝送するパワーケーブルＣＢ３ｕ、ＣＢ３ｖ、ＣＢ３ｗを含む。
【００５４】
第２実施形態によるケーブル端子台１０は、第１〜第３ケーブルＣＢ１〜ＣＢ３を位相ごとに接続する。従って、パワーケーブルＣＢ３ｕはパワーケーブルＣＢ１ｕ、ＣＢ２ｕに接続され、パワーケーブルＣＢ３ｖはパワーケーブルＣＢ１ｖ、ＣＢ２ｖに接続され、パワーケーブルＣＢ３ｗはパワーケーブルＣＢ１ｗ、ＣＢ２ｗに接続される。尚、ｕ相、ｖ相、ｗ相に対応するパワーケーブルは互いに電気的に分離されている。
【００５５】
図７（Ａ）は、図６（Ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である。図７（Ｂ）は、図６（Ｂ）のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。尚、第２実施形態による第１端子部１１の構成は、第１実施形態による第１端子部１１の構成と同様でよいので、ここではその説明を省略する。
【００５６】
第２実施形態による第２端子部１２は、第３ケーブルＣＢ３と接続するために、接続部４２ａと、接続部４２ｂとを有する。接続部４２ａは、第２導体４２の上段に位置し、第２ケーブルＣＢ２に接続されている。接続部４２ｂは、第２導体４２の下段に位置し、第３ケーブルＣＢ３に接続されている。接続部４２ａ、４２ｂは、高さ方向（Ｄ１１方向またはＤ１２方向）に互いにずれて配置されており、それらの間は電気的に接続されている。これにより、第２導体４２は略Ｚ形状を有する。
【００５７】
第２端子部１２は、支持部３３、第３ネジ５３と、第３ワッシャ６３とをさらに備えている。支持部３３は、第２導体４２の接続部４２ｂを支持し、支持部３２とともに第２導体４２を第２筐体２２に対して固定している。
【００５８】
第３ネジ５３は、第３ケーブルＣＢ３の金属環Ｒ３および第１導体４１に取り付けられている。第３ネジ５３には、例えば、鉄、銅等の低抵抗金属を用いている。これにより、第３ケーブルＣＢ３は、第３ネジ５３を介して第２導体４２に電気的に接続される。第３ワッシャ６３は、第３ネジ５３と第３ケーブルＣＢ３の金属環Ｒ３との間に設けられている。第２実施形態のその他の構成は、第１実施形態の対応する構成と同様でよい。従って、第２実施形態は、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５９】
第２実施形態によるケーブル端子台１０は、第３ケーブルＣＢ３を２本のケーブルＣＢ１、ＣＢ２へ電気的に接続することができる。また、第２実施形態によるケーブル端子台１０は、図５（Ａ）および図５（Ｂ）に示す第１および第２補助結合部７１、７２をさらに備えてもよい。これにより、第１および第２端子部１１、１２の結合が補助され、第１および第２端子部１１、１２の接続強度をさらに向上させることができる。
【００６０】
（変形例）
図８は、第１および第２補助結合部７１、７２の変形例を示す図である。第１補助結合部７１は、第１端子部１１の第１筐体２１の側面に設けられた凹部である。第２補助結合部７２は、第２端子部１２の第２筐体２２の側面に設けられており、凸部７２ａを有する。第２補助結合部７２には、例えば、プラスチック等の絶縁材料を用いている。凸部７２ａの大きさは、第１補助結合部７１の凹部と同じか幾分小さい。
【００６１】
第１および第２端子部１１、１２を結合する際に、２つの第２補助結合部７２が撓み、それらの間隔は凸部７２ａの分だけ広がる。第１および第２端子部１１、１２を結合したとき、第２補助結合部７２の凸部７２ａが第１補助結合部７１の凹部に嵌合する。これにより、第１および第２端子部１１、１２の結合が補助され、第１および第２端子部１１、１２の接続強度を向上させることができる。
【００６２】
第１および第２端子部１１、１２を分離する際には、作業者は、２つの第２補助結合部７２の間隔を押し広げつつ、第１および第２端子部１１、１２を引き離せばよい。これにより、第１および第２係合部４６、４７は、スムーズに分離され得る。
【００６３】
以上の実施形態によるケーブル端子台１０を用いることによって、施設内の配電盤の交換作業が容易になる。また、フィーダ盤とコントロールセンタとの間のケーブルの繋ぎ替えも容易になる。
【００６４】
例えば、図９（Ａ）〜図９（Ｃ）は、図７に示すケーブル端子台を用いてコントロールセンタを変更する事例を示す図である。施設は、例えば、複数のモータＭと、複数のモータＭを制御するコントロールセンタＣＣ１と、コントロールセンタＣＣ１へ電力を供給するフィーダ盤Ｆ１とを備えている。フィーダ盤Ｆ１は、図７のケーブル端子台１０を有し、第１ケーブルＣＢ１と第２ケーブルＣＢ２との間を接続している。第２ケーブルＣＢ２は、フィーダ盤Ｆ１からコントロールセンタＣＣ１へ電力を供給するケーブルである。このとき、図７に示す第２導体４２の接続部４２ｂには、ケーブルは接続されていない。
【００６５】
コントロールセンタＣＣ１を新しいコントロールセンタＣＣ２へ変更する場合、図９（Ｂ）に示すように、新しい第３ケーブルＣＢ３をケーブル端子台１０の接続部４２ｂに接続する。これにより、ケーブル端子台１０は、第１ケーブルＣＢ１を第２および第３ケーブルＣＢ２、ＣＢ３の両方に接続する。このとき、第１ケーブルＣＢ１からの電力は、第２および第３ケーブルＣＢ２、ＣＢ３の両方へ供給される。
【００６６】
次に、図９（Ｂ）の破線で示すように、モータＭをコントロールセンタＣＣ１からコントロールセンタＣＣ２へ繋ぎ替える。このとき、コントロールセンタＣＣ２にも電力は供給されているので、モータＭを繋ぎ替えた時点で、モータＭはコントロールセンタＣＣ２によって制御され得る。
【００６７】
次に、図９（Ｃ）に示すように、第２ケーブルＣＢ２を取り外すことによって、コントロールセンタの変更が完了する。
【００６８】
もし、図７のケーブル端子台１０を用いない場合、フィーダ盤Ｆ１からの電力を、一旦、コントロールセンタＣＣ１、ＣＣ２の両方へ供給するために、コントロールセンタＣＣ１とコントロールセンタＣＣ２との間を接続する仮設ケーブル（図示せず）が第３ケーブルＣＢ３の他に必要となる。
【００６９】
これに対し、本実施形態による図７のケーブル端子台１０を用いれば、仮説ケーブルが不要となり、第３ケーブルＣＢ３を追加すれば足りる。従って、本実施形態よれば、ケーブルの繋ぎ替えの作業が容易になるだけでなく、ケーブルの繋ぎ替えの作業が減少する。従って、コントロールセンタの更新に掛かる時間が短縮される。また、仮設ケーブルが不要となるので、コスト削減に繋がる。
【００７０】
本実施形態によるケーブル端子台１０は、延長ケーブルの両端にそれぞれ設けてもよい。これにより、配電盤等を既設ケーブルの届かない場所へ移設しても、該延長ケーブルが、新しい配電盤と既設ケーブルとの間を電気的に接続することができ、新しい配電盤へ電力供給することができる。これにより、作業者は、既設ケーブルの長さに関係なく、新しい配電盤を任意の位置に設置することができる。
【００７１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７２】
１０  ケーブル端子台、１１  第１端子部、１２  第２端子部、ＣＢ１、ＣＢ２  ケーブル、１１  第１端子部、２１  第１筐体、３１  第１支持部、４１  第１導体、５１  第１ネジ、６１  第１ワッシャ、２２  第２筐体、３２  第２支持部、４２  第２導体、５２  第２ネジ、６２  第２ワッシャ、４６  第１係合部、Ｃ４６  第１切欠き部、Ｔ４６  第１先端部、４７  第２係合部、４２  第２導体、Ｃ４７  第２切欠き部、Ｔ４７  第２先端部、ＯＰ１  第１開口部、ＯＰ２  第２開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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