(57)【要約】【課題】軸受の長寿命化が可能な両回転スクロール型圧縮機を提供する。【解決手段】駆動側スクロール部材７と、従動側スクロール部材９と、ピンリング機構１５と、駆動側スクロール部材７を回転自在に支持する駆動側軸受１１と、従動側スクロール部材９を回転自在に支持する従動側軸受１３とを備えている。駆動軸６、駆動側スクロール部材７および従動側スクロール部材９のうちの少なくともいずれかの重心が、回転中心ＣＬ１，ＣＬ２から所定距離ずれている。この所定距離は、遠心力と流体圧縮による軸受荷重の合計が駆動側軸受１１及び従動側軸受１３の動定格荷重の５％以上発生するように設定されている。【選択図】図１
2018021465.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動部によって回転駆動される駆動軸と、
該駆動軸に連結され、駆動側端板の中心回りに所定角度間隔を有して設置された複数の渦巻状の駆動側壁体を有する駆動側スクロール部材と、
従動側端板の中心回りに所定角度間隔を有して設置され、各前記駆動側壁体に対応する数の渦巻状の従動側壁体を有し、これら従動側壁体のそれぞれが対応する前記駆動側壁体に対して噛み合わされることによって圧縮空間を形成する従動側スクロール部材と、
前記駆動側スクロール部材と前記従動側スクロール部材とが同じ方向に同一角速度で自転運動するように前記駆動側スクロール部材から前記従動側スクロール部材に駆動力を伝達する同期駆動機構と、
前記駆動側スクロール部材を回転自在に支持する駆動側軸受と、
前記従動側スクロール部材を回転自在に支持する従動側軸受と、
を備え、
前記駆動軸、前記駆動側スクロール部材および前記従動側スクロール部材のうちの少なくともいずれかの重心が、回転中心から所定距離ずれており、
前記所定距離は、遠心力と流体圧縮による軸受荷重の合計が前記駆動側軸受及び／又は前記従動側軸受の動定格荷重の５％以上発生するように設定されていることを特徴とする両回転スクロール型圧縮機。
【請求項２】
前記所定距離は、前記駆動側軸受及び／又は前記従動側軸受に与えられた予圧を加えた荷重が前記動定格荷重の５％以上となるように設定されていることを特徴とする請求項１に記載の両回転スクロール型圧縮機。
【請求項３】
複数の前記駆動側壁体及び／又は複数の前記従動側壁体のうちの少なくとも１つが、回転中心に対して対称となる位置からずらされていることを特徴とする請求項１又は２に記載の両回転スクロール型圧縮機。
【請求項４】
前記従動側端板を間に介して配置され、前記駆動側壁体の回転軸方向の先端側に固定されて前記駆動側スクロール部材とともに回転する駆動側サポート部材、及び／又は、前記駆動側端板を間に介して配置され、前記従動側壁体の回転軸方向の先端側に固定されて前記従動側スクロール部材とともに回転する従動側サポート部材と、
を備え、
前記駆動側サポート部材及び／又は従動側サポート部材の重心が、回転中心からずらされていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の両回転スクロール型圧縮機。
【請求項５】
駆動部によって回転駆動される駆動軸と、
該駆動軸に連結され、駆動側端板の中心回りに所定角度間隔を有して設置された複数の渦巻状の駆動側壁体を有する駆動側スクロール部材と、
従動側端板の中心回りに所定角度間隔を有して設置され、各前記駆動側壁体に対応する数の渦巻状の従動側壁体を有し、これら従動側壁体のそれぞれが対応する前記駆動側壁体に対して噛み合わされることによって圧縮空間を形成する従動側スクロール部材と、
前記駆動側スクロール部材と前記従動側スクロール部材とが同じ方向に同一角速度で自転運動するように前記駆動側スクロール部材から前記従動側スクロール部材に駆動力を伝達する同期駆動機構と、
前記駆動側スクロール部材を回転自在に支持する駆動側軸受と、
前記従動側スクロール部材を回転自在に支持する従動側軸受と、
を備えた両回転スクロール型圧縮機の設計方法であって、
前記駆動軸、前記駆動側スクロール部材および前記従動側スクロール部材のうちの少なくともいずれかの重心を、回転中心から所定距離ずらし、
前記所定距離は、遠心力と流体圧縮による軸受荷重の合計が前記駆動側軸受及び／又は前記従動側軸受の動定格荷重の５％以上発生するように設定されていることを特徴とする両回転スクロール型圧縮機の設計方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両回転スクロール型圧縮機及びその設計方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、両回転スクロール型圧縮機が知られている（特許文献１参照）。これは、駆動側スクロールと、駆動側スクロールと共に同期して回転する従動側スクロールとを備え、駆動側スクロールを回転させる駆動軸に対して、従動側スクロールの回転を支持する従動軸を旋回半径分だけオフセットして、駆動軸と従動軸とを同じ方向に同一角速度で回転させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５４４３１３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のようにスクロールの重心が回転中心に一致させて、軸受を小さくすることができたとしても、例えば回転軸の内部に吐出ポートを形成する場合のように軸受の径を所定値以上に確保する必要が生じる。このような場合には、軸受のサイズに対して軸受に加わる荷重が十分でなくなり、軸受と軸受が取り付けられた部材との間で滑りが発生し、軸受の寿命が低下するおそれがある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、軸受の長寿命化が可能な両回転スクロール型圧縮機及びその設計方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の両回転スクロール型圧縮機及びその設計方法は以下の手段を採用する。
すなわち、本発明にかかる両回転スクロール型圧縮機は、駆動部によって回転駆動される駆動軸と、該駆動軸に連結され、駆動側端板の中心回りに所定角度間隔を有して設置された複数の渦巻状の駆動側壁体を有する駆動側スクロール部材と、従動側端板の中心回りに所定角度間隔を有して設置され、各前記駆動側壁体に対応する数の渦巻状の従動側壁体を有し、これら従動側壁体のそれぞれが対応する前記駆動側壁体に対して噛み合わされることによって圧縮空間を形成する従動側スクロール部材と、前記駆動側スクロール部材と前記従動側スクロール部材とが同じ方向に同一角速度で自転運動するように前記駆動側スクロール部材から前記従動側スクロール部材に駆動力を伝達する同期駆動機構と、前記駆動側スクロール部材を回転自在に支持する駆動側軸受と、前記従動側スクロール部材を回転自在に支持する従動側軸受とを備え、前記駆動軸、前記駆動側スクロール部材および前記従動側スクロール部材のうちの少なくともいずれかの重心が、回転中心から所定距離ずれており、前記所定距離は、遠心力と流体圧縮による軸受荷重の合計が前記駆動側軸受及び／又は前記従動側軸受の動定格荷重の５％以上発生するように設定されていることを特徴とする。
【０００７】
駆動側スクロール部材の端板の中心周りに所定角度間隔をもって配置された駆動側壁体のそれぞれと、従動側スクロール部材の対応する従動側壁体とが噛み合わされる。これにより、１つの駆動側壁体と１つの従動側壁体とからなる対が複数設けられ、複数条とされた壁体を有するスクロール型圧縮機が構成される。駆動側スクロール部材は、駆動部によって回転駆動され、駆動側スクロール部材に伝達された駆動力は、同期駆動機構を介して従動側スクロール部材に伝達される。これにより、従動側スクロール部材は、回転するとともに駆動側スクロール部材に対して同方向に同一角速度で自転運動を行う。このように、駆動側スクロール部材及び従動側スクロール部材の両方が回転する両回転式のスクロール型圧縮機が提供される。
壁体を複数条とするとスクロール部材の回転中心回りに対称に配置することができるので、スクロール部材の重心と回転中心とを一致させるのが一般的である。ところが、スクロール部材の重心と回転中心とを一致させると、軸受に加わる荷重が小さくなるので、軸受と軸受が取り付けられた部材との間で滑りが発生して軸受の寿命低下が生じる。そこで、駆動軸、駆動側スクロール部材および従動側スクロール部材のうち少なくともいずれかの重心を、回転中心から所定距離ずらすようにして、遠心力を発生させて軸受に所定の荷重が加わるようにした。これにより、軸受の寿命の長期化を図ることができる。
回転中心から重心をずらす所定距離としては、例えば定格回転数において、遠心力と流体圧縮による軸受荷重の合計が軸受の動定格荷重の５％以上発生するようにする。
なお、発生させ力としては、軸受の動定格荷重の１０％以下に設定することが好ましい。
【０００８】
さらに、本発明の両回転スクロール型圧縮機では、前記所定距離は、前記駆動側軸受及び／又は前記従動側軸受に与えられた予圧を加えた荷重が前記動定格荷重の５％以上となるように設定されていることを特徴とする。
【０００９】
軸受には予圧を加えて予め軸受に荷重を付与しておく場合がある。この場合には、予圧によって加えられた荷重を加味して、所定距離に応じて発生させる遠心力を決定する。
【００１０】
さらに、本発明の両回転スクロール型圧縮機では、複数の前記駆動側壁体及び／又は複数の前記従動側壁体のうちの少なくとも１つが、回転中心に対して対称となる位置からずらされていることを特徴とする。
【００１１】
壁体を回転中心に対して対称となる位置からずらすことによって重心を回転中心からずらすことができる。
また、圧縮室を構成しない端板の一部分を切り欠いたり、端板に局所的に付加重量物を設けたりしてもよい。さらには、駆動軸の一部分を切り欠いたり、駆動軸に局所的に付加重量物を設けたりしても良い。
【００１２】
さらに、本発明の両回転スクロール型圧縮機では、前記従動側端板を間に介して配置され、前記駆動側壁体の回転軸方向の先側に固定されて前記駆動側スクロール部材とともに回転する駆動側サポート部材、及び／又は、前記駆動側端板を間に介して配置され、前記従動側壁体の回転軸方向の先端側に固定されて前記従動側スクロール部材とともに回転する従動側サポート部材とを備え、前記駆動側サポート部材及び／又は前記従動側サポート部材の重心が、回転中心からずらされていることを特徴とする。
【００１３】
駆動側サポート部材や従動側サポート部材を有する場合には、これらサポート部材の重心をずらすことによって遠心力を調整しても良い。
【００１４】
また、本発明の両回転スクロール型圧縮機の設計方法は、駆動部によって回転駆動される駆動軸と、該駆動軸に連結され、駆動側端板の中心回りに所定角度間隔を有して設置された複数の渦巻状の駆動側壁体を有する駆動側スクロール部材と、従動側端板の中心回りに所定角度間隔を有して設置され、各前記駆動側壁体に対応する数の渦巻状の従動側壁体を有し、これら従動側壁体のそれぞれが対応する前記駆動側壁体に対して噛み合わされることによって圧縮空間を形成する従動側スクロール部材と、前記駆動側スクロール部材と前記従動側スクロール部材とが同じ方向に同一角速度で自転運動するように前記駆動側スクロール部材から前記従動側スクロール部材に駆動力を伝達する同期駆動機構と、前記駆動側スクロール部材を回転自在に支持する駆動側軸受と、前記従動側スクロール部材を回転自在に支持する従動側軸受とを備えた両回転スクロール型圧縮機の設計方法であって、前記駆動軸、前記駆動側スクロール部材および前記従動側スクロール部材のうちの少なくともいずれかの重心を、回転中心から所定距離ずらし、前記所定距離は、遠心力と流体圧縮による軸受荷重の合計が前記駆動側軸受及び／又は前記従動側軸受の動定格荷重の５％以上発生するように設定されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
駆動軸、駆動側スクロール部材および従動側スクロール部材のうち少なくともいずれかの重心を、回転中心から所定距離ずらすようにして、遠心力を発生させて軸受に所定の荷重が加わるようにしたので、軸受の寿命の長期化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る両回転スクロール型圧縮機を示した縦断面図である。
【図２】図１の駆動側スクロール部材を示した平面図である。
【図３】図１の従動側スクロール部材を示した平面図である。
【図４】図１の変形例１に係る両回転スクロール型圧縮機を示した縦断面図である。
【図５】図１の駆動側サポート部材を吐出側から見た側面図である。
【図６】図１の従動側サポート部材をモータ側から見た側面図である。
【図７】図１の変形例２に係る両回転スクロール型圧縮機を示した縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明にかかる実施形態について、図面を参照して説明する。
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態について、図１等を用いて説明する。
図１には、両回転スクロール型圧縮機１Ａが示されている。両回転スクロール型圧縮機１Ａは、例えば車両用エンジン等の内燃機関に供給する燃焼用空気（流体）を圧縮する過給機として用いることができる。
【００１８】
両回転スクロール型圧縮機１Ａは、ハウジング３と、ハウジング３の一端側に収容されたモータ（駆動部）５と、ハウジング３の他端側に収容された駆動側スクロール部材７及び従動側スクロール部材９とを備えている。
【００１９】
ハウジング３は、略円筒形状とされており、モータ５を収容するモータ収容部３ａと、スクロール部材７，９を収容するスクロール収容部３ｂとを備えている。
モータ収容部３ａの外周には、モータ５を冷却するための冷却フィン３ｃが設けられている。スクロール収容部３ｂの端部には、圧縮後の空気を吐出するための吐出口３ｄが形成されている。なお、図１では示さされていないが、ハウジング３には空気を吸入する空気吸入口が設けられている。
【００２０】
モータ５は、図示しない電力供給源から電力が供給されることによって駆動される。モータ５の回転制御は、図示しない制御部からの指令によって行われる。モータ５のステータ５ａはハウジング３の内周側に固定されている。モータ５のロータ５ｂは、駆動回転軸線ＣＬ１回りに回転する。ロータ５ｂには、駆動回転軸線ＣＬ１上に延在する駆動軸６が接続されている。駆動軸６は、駆動側スクロール部材７と接続されている。
【００２１】
駆動側スクロール部材７は、駆動側端板７ａと、駆動側端板７ａの一側に設置された渦巻状の駆動側壁体７ｂとを有している。駆動側端板７ａは、駆動軸６に接続された駆動側軸部７ｃに接続されており、駆動側回転軸線ＣＬ１に対して直交する方向に延在している。駆動側軸部７ｃは、玉軸受とされた駆動側軸受１１を介してハウジング３に対して回動自在に設けられている。
【００２２】
図２に示すように、駆動側端板７ａは、平面視した場合に略円板形状とされている。駆動側スクロール部材７は、渦巻状とされた駆動側壁体７ｂが３つ、すなわち３条備えている。３条とされた駆動側壁体７ｂは、駆動側回転軸線ＣＬ１回りに略等間隔にて配置されている。ただし、３つの駆動側壁体７ｂのうち少なくとも1つは、駆動側回転軸線ＣＬ１を中心とする対称位置から所定距離だけずらされている。これにより、駆動側スクロール部材７の重心が回転中心である駆動側軸線ＣＬ１からずれることになり、遠心力が発生するようになっている。これにより、遠心力が荷重として駆動側軸受１１に対して加わるようになっている。
駆動側壁体７ｂの巻き終わり部７ｅは、それぞれ、他の壁部に固定されておらず、独立している。すなわち、各巻き終わり部７ｅ同士を接続して補強するような壁部は設けられていない。
【００２３】
図１に示すように、従動側スクロール部材９は、駆動側スクロール部材７に噛み合うように配置されており、従動側端板９ａと、従動側端板９ａの一側に設置された渦巻状の従動側壁体９ｂとを有している。従動側端板９ａには、従動側回転軸線ＣＬ２方向に延在する従動側軸部９ｃが接続されている。従動側軸部９ｃは、複列の玉軸受けとされた従動側軸受１３を介して、ハウジング３に対して回転自在に設けられている。
【００２４】
図３に示すように、従動側端板９ａは、平面視した場合に略円板形状とされている。従動側スクロール部材９は、渦巻状とされた従動側壁体９ｂが３つ、すなわち３条設けられている。３条とされた従動側壁体９ｂは、従動側回転軸線ＣＬ２回りに略等間隔にて配置されている。ただし、３つの従動側壁体９ｂのうち少なくとも1つは、従動側回転軸線ＣＬ２を中心とする対称位置から所定距離だけずらされている。これにより、従動側スクロール部材９の重心が回転中心である駆動側軸線ＣＬ１からずれることになり、遠心力が発生するようになっている。これにより、遠心力が荷重として従動側軸受１３に加わるようになっている。
従動側端板９ａの略中央には、圧縮後の空気を吐出する吐出ポート９ｄが形成されている。この吐出ポート９ｄは、ハウジング３に形成された吐出口３ｄに連通している。従動側壁体９ｂの巻き終わり部９ｅは、それぞれ、他の壁部に固定されておらず、独立している。すなわち、各巻き終わり部９ｅ同士を接続して補強するような壁部は設けられていない。
【００２５】
上述の通り、図１に示したように、駆動側スクロール部材７は駆動側回転軸線ＣＬ１周りに回転し、従動側スクロール部材９は従動側回転軸線ＣＬ２回りに回転する。駆動側回転軸線ＣＬ１と従動側回転軸線ＣＬ２とは、圧縮室が形成できる距離だけオフセットされている。
【００２６】
駆動側スクロール部材７と従動側スクロール部材９との間には、複数のピンリング機構１５が設けられている。ピンリング機構１５は、両スクロール部材７，９が同じ方向に同一角速度で自転運動するように駆動側スクロール部材７から従動側スクロール部材９に駆動力を伝達する同期駆動機構として用いられる。ピンリング機構１５は、具体的には、図１に示されているように、玉軸受とされたリング部材１５ａと、ピン部材１５ｂとを有している。リング部材１５ａは、駆動側端板７ａに形成された孔部に外輪が嵌め合わされた状態で固定されている。ピン部材１５ｂは、従動側壁体９ｂの先端（図１にいて右端）に形成された取付穴に挿入された状態で固定されている。なお、図１では図示時の切断位置の関係でピン部材１５ｂが従動側壁体９ｂの先端に挿入された状態が明確に示されていないが、理解の容易のためにピン部材１５ｂのみを示してある。ピン部材１５ｂの先端の側部がリング部材１５ａの内輪の内周面に接触した状態で運動することによって、同方向同一角速度の転運動が実現されるようになっている。
【００２７】
上記構成の両回転スクロール型圧縮機１Ａは、以下のように動作する。
モータ５によって駆動軸６が駆動側回転軸線ＣＬ１回りに回転させられると、駆動軸６に接続された駆動側軸部７ｃも回転し、これにより駆動側スクロール部材７が駆動側回転軸線ＣＬ１回りに回転する。駆動側スクロール部材７が回転すると、駆動力がピンリング機構１５を介して従動側スクロール部材９へと伝達され、従動側スクロール部材９が従動側回転軸線ＣＬ２回りに回転する。このとき、ピンリング機構１５のピン部材１５ｂがリング部材１５ａに対して接触しつつ移動することによって、両スクロール部材７，９が同じ方向に同一角速度で自転運動を行う。
両スクロール部材７，９が自転旋回運動を行うと、ハウジング３の吸入口から吸い込まれた空気が両スクロール部材７，９の外周側から吸入され、両スクロール部材７，９によって形成された圧縮室に取り込まれる。圧縮室は中心側に移動するにしたがって容積が減少し、これに伴い空気が圧縮される。このように圧縮された空気は、従動側スクロール部材９の吐出ポート９ｄを通り、ハウジング３の吐出口３ｄから外部へと吐出される。
【００２８】
本実施形態によれば、以下の作用効果を奏する。
壁体７ｂ、９ｂを複数条とするとスクロール部材７，９の回転中心回りに対称に配置することができるので、スクロール部材７，９の重心と回転中心とを一致させるのが一般的である。ところが、スクロール部材７，９の重心と回転中心とを一致させると、軸受１１，１３に加わる荷重が小さくなるので、軸受１１，１３と軸受１１，１３が取り付けられたハウジング３側の部材との間で滑りが発生して軸受１１，１３の寿命低下が生じる。そこで、それぞれ３条とされた壁体７ｂ、９ｂのうち少なくともいずれかの重心を、回転中心から所定距離ずらすようにして、遠心力を発生させて軸受１１，１３に所定の荷重が加わるようにした。回転中心から重心をずらす所定距離としては、例えば定格回転数において、遠心力と流体圧縮による軸受荷重の合計が軸受１１，１３の動定格荷重の５％以上発生するようにする。これにより、軸受１１，１３の寿命の長期化を図ることができる。
本実施形態のように、吐出ポート９ｄが形成された軸部９ｃを支持する軸受１３の場合には、吐出ポート９ｄでの圧損を可及的に小さくするために径を大きくすることが望まれる。このような場合には、軸受１３の径が大きくなってしまうが、遠心力によって荷重が付加されるので滑りの発生を回避することができる。
【００２９】
なお、軸受１１，１３には予圧を加えて予め軸受１１，１３に荷重を付与しておく場合がある。この場合には、予圧によって加えられた荷重を加味して、所定距離に応じて発生させる遠心力を決定する。
また、圧縮室を構成しない端板７ａ，９ａの一部分を切り欠いたり、端板７ａ，９ａに局所的に付加重量物を設けたりしてもよい。さらには、駆動軸６の一部分を切り欠いたり、駆動軸６に局所的に付加重量物を設けたりしても良い。
【００３０】
［変形例１］
さらに、本実施形態は、以下に示す両回転スクロール型圧縮機１Ｂにも適用することができる。図４に示す本変形例の両回転スクロール型圧縮機１Ｂは、第１実施形態の両回転スクロール型圧縮機１Ａに対して、スクロール部材７，９の壁体７ｂ，９ｂを支持するサポート部材２０，２２を設けている点で異なる。その他の点は第１実施形態と同様なので、同一符号を付しその説明を省略する。なお、図４には、図１で示したモータ５周辺が示されていないが、本実施形態も同様の構造とされている。
【００３１】
図４に示したように、駆動側スクロール部材７の駆動側壁体７ｂの先端（自由端）には、ピンやボルト等の締結部材２４ａを介して、駆動側サポート部材２０が固定されている。駆動側サポート部材２０と駆動側スクロール部材７との間には、従動側スクロール部材９が挟まれている。したがって、駆動側サポート部材２０に対向して従動側端板９ａが配置されている。
駆動側サポート部材２０は、中心側に軸部２０ａを有している。軸部２０ａは、玉軸受とされた駆動側サポート部材用軸受２６を介して、ハウジング３に対して回転自在に取り付けられている。これにより、駆動側サポート部材２０は、駆動側スクロール部材７と同様に駆動側回転軸線ＣＬ１を中心として回転する。
図５に示すように、駆動側サポート部材２０は、駆動側壁体７ｂの先端を固定する位置ごとに駆動側壁体７ｂの外周位置まで半径方向外方に延在する半径方向延長部２０ｂを有している。半径方向延長部２０ｂ間の領域は駆動側壁体７ｂの外周側まで延在しないような形状となっており、軽量化を図っている。本実施形態では、半径方向延長部２０ｂは、等角度間隔で３方向に設けられている。なお、図５では、駆動側サポート部材２０と従動側スクロール部材９が示されており、駆動側スクロール部材７は示されていない。
【００３２】
図４に示したように、駆動側サポート部材２０と従動側端板９ａとの間には、ピンリング機構１５が設けられている。すなわち、従動側端板９ａにリング部材１５ａが設けられ、駆動側サポート部材２０にピン部材１５ｂが設けられている。図５に示したように、ピン部材１５ｂは、駆動側サポート部材２０の半径方向延長部２０ｂの位置に対応して、３つ設けられている。従動側端板９ａに設けられたリング部材１５ａは、図４を用いて説明した考え方と同様に、隣り合う従動側壁体９ｂの巻き終わり部９ｅの中間位置と従動側回転軸線ＣＬ２とを結んだ半径を避けた位置に配置されている。
【００３３】
従動側スクロール部材９の従動側壁体９ｂの先端（自由端）には、ピンやボルト等の締結部材２４ｂを介して、従動側サポート部材２２が固定されている。従動側サポート部材２２と従動側スクロール部材９との間には、駆動側スクロール部材７が挟まれている。したがって、従動側サポート部材２２に対向して駆動側端板７ａが配置されている。
従動側サポート部材２２は、中心側に軸部２２ａを有している。軸部２２ａは、玉軸受とされた従動側サポート部材用軸受２８を介して、ハウジング３に対して回転自在に取り付けられている。これにより、従動側サポート部材２２は、従動側スクロール部材９と同様に従動側回転軸線ＣＬ２を中心として回転する。
【００３４】
図６に示すように、従動側サポート部材２２は、従動側壁体９ｂの先端を固定する位置ごとに従動側壁体９ｂの外周位置まで半径方向外方に延在する半径方向延長部２２ｂを有している。半径方向延長部２２ｂ間の領域は従動側壁体９ｂの外周側まで延在しないような形状となっており、軽量化を図っている。本実施形態では、半径方向延長部２２ｂは、等角度間隔で３方向に設けられている。なお、図６では、従動側サポート部材２２と駆動側スクロール部材７が示されており、従動側スクロール部材９は示されていない。
図４に示したように、従動側サポート部材２２と駆動側端板７ａとの間には、ピンリング機構１５が設けられている。すなわち、駆動側端板７ａにリング部材１５ａを設け、従動側サポート部材２２にピン部材１５ｂが設けられている。図６に示したように、ピン部材１５ｂは、従動側サポート部材２２の半径方向延長部２２ｂの位置に対応して、３つ設けられている。
【００３５】
上記構成の両回転スクロール型圧縮機１Ｂは、以下のように動作する。
モータによって駆動軸が駆動側回転軸線ＣＬ１回りに回転させられると、駆動軸に接続された駆動側軸部７ｃも回転し、これにより駆動側スクロール部材７が駆動側回転軸線ＣＬ１回りに回転する。駆動側スクロール部材７が回転すると、駆動力がピンリング機構１５を介して駆動側端板７ａから従動側サポート部材２２へと伝達される。また、ピンリング機構１５を介して駆動側サポート部材２０から従動側端板９ａへと駆動力が伝達される。これにより、駆動力が従動側スクロール部材９へと伝達され、従動側スクロール部材９が従動側回転軸線ＣＬ２回りに回転する。このとき、ピンリング機構１５のピン部材１５ｂがリング部材１５ａに対して接触しつつ移動することによって、両スクロール部材７，９が同じ方向に同一角速度で自転運動を行う。
両スクロール部材７，９が自転を行うと、ハウジング３の吸入口から吸い込まれた空気が両スクロール部材７，９の外周側から吸入され、両スクロール部材７，９によって形成された圧縮室に取り込まれる。圧縮室は中心側に移動するにしたがって容積が減少し、これに伴い空気が圧縮される。このように圧縮された空気は、従動側スクロール部材９の吐出ポート９ｄを通り、ハウジング３の吐出口３ｄから外部へと吐出される。吐出された圧縮空気は、図示しない内燃機関へと導かれ、燃焼用空気として用いられる。
【００３６】
本変形例による両回転スクロール型圧縮機１Ｂは、上記実施形態と同様に、壁体７ｂ，９ｂや、端板７ａ，９ａや、駆動軸６に対して重心をずらす構造としても良い。さらには、サポート部材２０，２２の重心を回転中心からずらして、遠心力による荷重を軸受２６，２８に付加するようにしても良い。
【００３７】
［変形例２］
さらに、上記実施形態は、以下に示す両回転スクロール型圧縮機１Ｃにも適用することができる。
図７には、本変形例に係る両回転スクロール型圧縮機１Ｃが示されている。なお、図１を用いて説明した両回転スクロール型圧縮機１Ａと同様の構造については同一符号を付してその説明を省略する。
【００３８】
図７に示されているように、駆動側スクロール部材７０は、モータ側（同図において右側）の第１駆動側スクロール部７１と、吐出口３ｄ側の第２駆動側スクロール部７２とを備えている。
第１駆動側スクロール部７１は、第１駆動側端板７１ａと第１駆動側壁体７１ｂを備えている。第１駆動側壁体７１ｂは、上述した駆動側壁体７ｂ（図２参照）と同様に、３条とされている。
第２駆動側スクロール部７２は、第２駆動側端板７２ａと第２駆動側壁体７２ｂを備えている。第２駆動側壁体７２ｂは、上述した駆動側壁体７ｂ（図２参照）と同様に、３条とされている。第２駆動側端板７２ａには、駆動側回転軸線ＣＬ１方向に延在する第２駆動側軸部７２ｃが接続されている。第２駆動側軸部７２ｃは、玉軸受けとされた第２駆動側軸受１４を介して、ハウジング３に対して回転自在に設けられている。第２駆動側軸部７２ｃには、駆動側回転軸線ＣＬ１に沿って吐出ポート７２ｄが形成されている。
第１駆動側スクロール部７１と第２駆動側スクロール部７２とは、壁体７１ｂ，７２ｂの先端（自由端）同士が向かい合った状態で固定されている。第１駆動側スクロール部７１と第２駆動側スクロール部７２との固定は、半径方向外側に突出するように円周方向において複数箇所設けたフランジ部７３に対して締結されたボルト（壁体固定部）３１によって行われる。
【００３９】
従動側スクロール部材９０は、軸方向（図において水平方向）における略中央に設けられた従動側端板９０ａを有している。従動側端板９０ａの中央には貫通孔（図示せず）が形成されており、圧縮後の空気が吐出ポート７２ｄへと流れるようになっている。
従動側端板９０ａの両側には、それぞれ、従動側壁体９１ｂ，９２ｂが設けられている。従動側端板９０ａからモータ側に設置された第１従動側壁体９１ｂは、第１駆動側スクロール部７１の第１駆動側壁体７１ｂと噛み合わされ、従動側端板９０ａから吐出口３ｄ側に設置された第２従動側壁体９２ｂは、第２駆動側スクロール部７２の第２駆動側壁体７２ｂと噛み合わされる。
【００４０】
従動側スクロール部材９０の軸方向（図において水平方向）における両端には、第１サポート部材３３と第２サポート部材３５とが設けられている。第１サポート部材３３は、モータ側（同図において右側）に配置され、第２サポート部材３５は吐出口３ｄ側に配置されている。第１サポート部材３３は、ピンやボルト等の締結部材２５ａによって第１従動側壁体９１ｂの先端（自由端）の第１固定部９１ｆに対して固定されており、第２サポート部材３５は、ピンやボルト等の締結部材２５ｂによって第２従動側壁体９２ｂの先端（自由端）の第２固定部９２ｆに対して固定されている。従動側壁体９１ｂ，９２ｂに設けた固定部９１ｆ，９２ｆは、図３を用いて説明した従動側固定部９ｆと同様に、従動側壁体９１ｂ，９２ｂの板厚を半径方向外側に増大させた膨出部とされおり、巻き終わり部よりも従動側壁体９１ｂ，９２ｂの内周方向（巻初め方向）に離間した位置とされている。
第１サポート部材３３の中心軸側には、軸部３３ａが設けられており、この軸部３３ａが第１サポート部材用軸受３７を介してハウジング３に対して固定されている。第２サポート部材３５の中心軸側には、軸部３５ａが設けられており、この軸部３５ａが第２サポート部材用軸受３８を介してハウジング３に対して固定されている。これにより、各サポート部材３３，３５を介して、従動側スクロール部材９０は、第２中心軸線ＣＬ２回りに回転するようになっている。また、各サポート部材３３，３５の形状は、図６を用いて説明した第１実施形態の従動側サポート部材２２と同様である。
【００４１】
第１サポート部材３３と第１駆動側端板７１ａとの間には、ピンリング機構１５が設けられている。すなわち、第１駆動側端板７１ａにリング部材１５ａが設けられ、第１サポート部材３３にピン部材１５ｂが設けられている。図６に示したように、ピン部材１５ｂは、第１サポート部材３３のサポート部の位置に対応して、３つ設けられている。
【００４２】
第２サポート部材３５と第２駆動側端板７２ａとの間には、ピンリング機構１５が設けられている。すなわち、第２駆動側端板７２ａにリング部材１５ａが設けられ、第２サポート部材３５にピン部材１５ｂが設けられている。図６に示したように、ピン部材１５ｂは、第２サポート部材３５のサポート部の位置に対応して、３つ設けられている。
【００４３】
ハウジング３のスクロール収容部３ｂは、スクロール部材７０，９０の軸線方向における略中央部にて分割されており、ボルト３２によって固定されるようになっている。
【００４４】
上記構成の両回転スクロール型圧縮機１Ｃは、以下のように動作する。
モータによってロータに接続された駆動軸が駆動側回転軸線ＣＬ１回りに回転させられると、駆動軸に接続された駆動側軸部７ｃも回転し、これにより駆動側スクロール部材７０が駆動側回転軸線ＣＬ１回りに回転する。駆動側スクロール部材７０が回転すると、駆動力がピンリング機構１５を介して各サポート部材３３，３５から従動側スクロール部材９０へと伝達され、従動側スクロール部材９０が従動側回転軸線ＣＬ２回りに回転する。このとき、ピンリング機構１５のピン部材１５ｂがリング部材１５ａに対して接触しつつ移動することによって、両スクロール部材７０，９０が同じ方向に同一角速度で自転運動を行う。
両スクロール部材７０，９０が自転運動を行うと、ハウジング３の吸入口から吸い込まれた空気が両スクロール部材７０，９０の外周側から吸入され、両スクロール部材７０，９０によって形成された圧縮室に取り込まれる。そして、第１駆動側壁体７１ｂと第１従動側壁体９１ｂとによって形成された圧縮室と、第２駆動側壁体７２ｂと第２従動側壁体９２ｂとによって形成された圧縮室とが別々に圧縮される。それぞれの圧縮室は中心側に移動するにしたがって容積が減少し、これに伴い空気が圧縮される。第１駆動側壁体７１ｂと第１従動側壁体９１ｂとによって圧縮された空気は、従動側端板９０ａに形成された貫通孔９０ｈを通り、第２駆動側壁体７２ｂと第２従動側壁体９２ｂとによって圧縮された空気と合流し、合流後の空気が吐出ポート７２ｄを通り、ハウジング３の吐出口３ｄから外部へと吐出される。吐出された圧縮空気は、図示しない内燃機関へと導かれ、燃焼用空気として用いられる。
【００４５】
本変形例による両回転スクロール型圧縮機１Ｃは、上記実施形態と同様に、壁体７１ｂ，７２ｂ，９１ｂ，９２ｂや、端板７１ａ，７２ａ，９０ａや、駆動軸６に対して重心をずらす構造としても良い。さらには、サポート部材３３，３５の重心を回転中心からずらして、遠心力による荷重を軸受３７，３８に付加するようにしても良い。
【００４６】
なお、上述した各実施形態では、過給機として両回転スクロール型圧縮機を用いることとしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、流体を圧縮するものであれば広く利用することができ、例えば空調機械において使用される冷媒圧縮機として用いることもできる。
また、同期駆動機構としてピンリング機構１５を用いることとしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばクランクピン機構としても良い。
【符号の説明】
【００４７】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，  両回転スクロール型圧縮機
３  ハウジング
３ａ  モータ収容部
３ｂ  スクロール収容部
３ｃ  冷却フィン
３ｄ  吐出口
５  モータ（駆動部）
５ａ  ステータ
５ｂ  ロータ
６  駆動軸
７  駆動側スクロール部材
７ａ  駆動側端板
７ｂ  駆動側壁体
７ｃ  駆動側軸部
７ｅ  巻き終わり部
９  従動側スクロール部材
９ａ  従動側端板
９ｂ  従動側壁体
９ｃ  従動側軸部
９ｄ  吐出ポート
９ｅ  巻き終わり部
１１  駆動側軸受
１３  従動側軸受
１５  ピンリング機構（同期駆動機構）
１５ａ  リング部材
１５ｂ  ピン部材
２０  駆動側サポート部材
２０ａ  軸部
２０ｂ  半径方向延長部
２２  従動側サポート部材
２２ａ  軸部
２２ｂ  半径方向延長部
２４ａ  締結部材
２４ｂ  締結部材
２５ａ  締結部材
２５ｂ  締結部材
２６  駆動側サポート部材用軸受
２８  従動側サポート部材用軸受
３１  ボルト（壁体固定部）
３２  ボルト
３３  第１サポート部材
３３ａ  軸部
３５  第２サポート部材
３５ａ  軸部
３７  第１サポート部材用軸受
３８  第２サポート部材用軸受
７０  駆動側スクロール部材
７１  第１駆動側スクロール部
７１ａ  第１駆動側端板
７１ｂ  第１駆動側壁体
７２  第２駆動側スクロール部
７２ａ  第２駆動側端板
７２ｂ  第２駆動側壁体
７２ｃ  第２駆動側軸部
７２ｄ  吐出ポート
７３  フランジ部
９０  従動側スクロール部材
９０ａ  従動側端板
９０ｈ  貫通孔
９１ｂ  第１従動側壁体
９２ｂ  第２従動側壁体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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