(57)【要約】【課題】本発明は、外壁に開口部が形成された外周架構を補強する外周架構補強構造を提供することを目的とする。【解決手段】外周架構補強構造１０は、一対のコンクリート柱２２と、一対のコンクリート柱２２に架設された上下のコンクリート梁２４と、を有する外周架構２０と、外周架構２０に設けられ、開口部３２が形成された外壁２６と、コンクリート柱２２に沿って設けられる柱補強部４０と、外壁２６に沿って設けられるとともに、当該外壁２６と上下のコンクリート梁２４とに亘る外壁補強部５０と、開口部３２の上下に位置するコンクリート梁２４の部位に沿ってそれぞれ設けられる梁補強部６０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のコンクリート柱と、一対の前記コンクリート柱に架設された上下のコンクリート梁と、を有する外周架構と、
前記外周架構に設けられ、開口部が形成された外壁と、
前記コンクリート柱に沿って設けられる柱補強部と、
前記外壁に沿って設けられるとともに、該外壁と上下の前記コンクリート梁とに亘る外壁補強部と、
前記開口部の上下に位置する前記コンクリート梁の部位に沿ってそれぞれ設けられる梁補強部と、
を備える外周架構補強構造。
【請求項２】
前記柱補強部は、前記コンクリート柱の材軸方向に沿って延びる第一コンクリート増打ち部とされ、
前記外壁補強部は、前記外壁と上下の前記コンクリート梁とに亘って上下方向に延びる第二コンクリート増打ち部とされ、
前記梁補強部は、前記コンクリート梁の材軸方向に沿って延びる鉄骨部材とされる、
請求項１に記載の外周架構補強構造。
【請求項３】
前記柱補強部は、前記コンクリート柱の室外側に設けられ、
前記外壁補強部は、前記外壁及び上下の前記コンクリート梁の室外側に設けられ、
前記梁補強部は、前記コンクリート梁の前記部位の室外側に設けられる、
請求項１又は請求項２に記載の外周架構補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外周架構補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
外周架構を構成するコンクリート柱の室外側に補強柱を設けるとともに、隣り合う補強柱間に補強梁を架設する外周架構の補強構造が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１３８４７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、外周架構の外壁には、開口部が形成される場合がある。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、上記のように、外壁に開口部が形成されている場合が考慮されておらず、この点において改善の余地がある。
【０００６】
本発明は、上記の事実を考慮し、外壁に開口部が形成された外周架構を補強する外周架構補強構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の外周架構補強構造は、一対のコンクリート柱と、一対の前記コンクリート柱に架設された上下のコンクリート梁と、を有する外周架構と、前記外周架構に設けられ、開口部が形成された外壁と、前記コンクリート柱に沿って設けられる柱補強部と、
前記外壁に沿って設けられるとともに、該外壁と上下の前記コンクリート梁とに亘る外壁補強部と、前記開口部の上下に位置する前記コンクリート梁の部位に沿ってそれぞれ設けられる梁補強部と、を備える。
【０００８】
請求項１に係る外周架構補強構造によれば、柱補強部は、コンクリート柱に沿って設けられる。また、外壁補強部は、外壁に沿って設けられる。この外壁補強部は、外壁と上下のコンクリート梁とに亘って設けられる。つまり、外壁補強部は、外壁だけでなく、外壁の上下に位置するコンクリート梁の部位（以下、「外壁梁部」という）にも設けられる。
【０００９】
ここで、外壁梁部に外壁補強部を設けると、開口部の上下に位置するコンクリート梁の部位（以下、「開口梁部」がという）が短梁化し、開口梁部に発生するせん断力が大きくなる。この結果、地震時に開口梁部が損傷する可能性がある。
【００１０】
この対策として本発明では、開口梁部に沿って梁補強部が設けられる。この梁補強部によって開口梁部を補強することにより、地震時における梁補強部の損傷が抑制される。
【００１１】
請求項２に記載の外周架構補強構造は、請求項１に記載の外周架構補強構造において、前記柱補強部は、前記コンクリート柱の材軸方向に沿って延びる第一コンクリート増打ち部とされ、前記外壁補強部は、前記外壁と上下の前記コンクリート梁とに亘って上下方向に延びる第二コンクリート増打ち部とされ、前記梁補強部は、前記コンクリート梁の材軸方向に沿って延びる鉄骨部材とされる。
【００１２】
柱補強部は、コンクリート柱の材軸方向に沿って延びる第一コンクリート増打ち部とされる。また、外壁補強部は、外壁と上下のコンクリート梁とに亘って上下方向に延びる第二コンクリート増打ち部とされる。一方、梁補強部は、コンクリート梁の開口梁部の材軸方向に沿って延びる鉄骨部材とされる。
【００１３】
このように本発明では、コンクリート梁の開口梁部を鉄骨部材によって補強することにより、開口梁部をコンクリートで増打ち補強する場合と比較して、外周架構の軽量化を図ることができる。
【００１４】
請求項３に記載の外周架構補強構造は、請求項１又は請求項２に記載の外周架構補強構造において、前記柱補強部は、前記コンクリート柱の室外側に設けられ、前記外壁補強部は、前記外壁及び上下の前記コンクリート梁の室外側に設けられ、前記梁補強部は、前記コンクリート梁の前記部位の室外側に設けられる。
【００１５】
請求項３に係る外周架構補強構造によれば、柱補強部は、コンクリート柱の室外側に設けられる。また、外壁補強部は、外壁及び上下のコンクリート梁の室外側に設けられる。さらに、梁補強部は、コンクリート梁の開口梁部の室外側に設けられる。つまり、柱補強部、外壁補強部、及び梁補強部は、外周架構の室外側（外部）から施工することができる。したがって、構造物を使用しながら、外周架構を補強することができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明に係る外周架構補強構造によれば、外壁に開口部が形成された外周架構を補強することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】一実施形態に係る外周架構補強構造が適用された外周架構を室外側から見た立面図である。
【図２】図１の２−２線断面図である。
【図３】柱補強部及び外壁補強部を示す図２の一部拡大断面図である。
【図４】図１の４−４線断面図である。
【図５】図１の５−５線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しながら、一実施形態に係る外周架構補強構造について説明する。
【００１９】
（外周架構補強構造）
図１には、本実施形態に係る外周架構補強構造１０が適用された構造物（既存構造物）１２が示されている。構造物１２は、複数層（複数階）で構成されている。この外周架構補強構造１０は、外周架構２０と、外壁２６（図２参照）と、柱補強部４０と、外壁補強部５０と、梁補強部６０とを有している。
【００２０】
（外周架構）
外周架構（既存外周架構）２０は、構造物１２の外周に沿って配置されている。この外周架構２０は、一対のコンクリート柱２２と、一対のコンクリート柱２２に架設された上下のコンクリート梁２４とを有している。コンクリート柱２２及びコンクリート梁２４は、鉄筋コンクリート造とされている。なお、コンクリート柱２２及びコンクリート梁２４は、鉄筋コンクリート造に限らず、鉄骨鉄筋コンクリート造とされても良い。
【００２１】
（開口部）
図２に示されるように、外周架構２０の構面には、外壁（既存外壁）２６が設けられている。外壁２６には、一対の開口部３２が形成されている。一対の開口部３２は、外壁２６の幅方向（矢印Ｗ方向）に並んで配置されている。各開口部３２は、矩形状に形成されており、上下のコンクリート梁２４（図１参照）に亘っている。この一対の開口部３２には、建具３４（図１参照）がそれぞれ設けられている。なお、図２及び図３等では、建具３４の図示が省略されている。
【００２２】
（外壁）
図２及び図３に示されるように、外壁２６は、中間壁部２８及び一対の柱側壁部３０を有している。中間壁部２８及び一対の柱側壁部３０は、一対の開口部３２によって分割されている。中間壁部２８は、一対の開口部３２の間に間柱状に設けられている。また、図４に示されるように、中間壁部２８は、上下のコンクリート梁２４に亘って設けられている。
【００２３】
図３に示されるように、柱側壁部（袖壁部）３０は、コンクリート柱２２と開口部３２との間に袖壁状に設けられている。また、柱側壁部３０は、上下のコンクリート梁２４（図１参照）に亘って設けられている。なお、本実施形態では、中間壁部２８及び一対の柱側壁部３０は、耐力を負担しない非耐力壁（雑壁）とされているが、中間壁部２８及び一対の柱側壁部３０は、耐力を負担する耐力壁であっても良い。
【００２４】
（柱補強部）
コンクリート柱２２の室外側の外側面２２Ａには、柱補強部４０が設けられている。柱補強部４０は、コンクリート柱２２、及び当該コンクリート柱２２の両側の柱側壁部３０に亘って設けられている。また、柱補強部４０は、柱側壁部３０の幅方向の略全長に亘って設けられている。この柱補強部４０は、コンクリート柱２２及び柱側壁部３０の断面積を増加させるコンクリート増打ち部（第一コンクリート増打ち部）とされている。
【００２５】
柱補強部４０は、壁状に形成されている。また、柱補強部４０の内部には、増打ち補強筋４２等が適宜埋設されている。この柱補強部４０は、複数のアンカー部材４４を介して、コンクリート柱２２及び柱側壁部３０と一体に接合されている。
【００２６】
図１に示されるように、柱補強部４０は、コンクリート柱２２の材軸方向に沿って延びるとともに、構造物１２の複数層に亘って設けられている。また、柱補強部４０は、前述したように、コンクリート柱２２と当該コンクリート柱２２の両側の柱側壁部３０に亘って設けられている。これにより、構造物１２を室外側（外側）から見て、コンクリート柱２２（柱補強部４０）の柱形が現れないようになっている。なお、コンクリート柱２２（柱補強部４０）の柱形が現れるようにしても良い。
【００２７】
（外壁補強部）
図３に示されるように、中間壁部２８の室外側の外面２８Ａには、外壁補強部５０が設けられている。外壁補強部５０は、中間壁部２８の幅方向の略全長に亘って設けられている。この外壁補強部５０は、中間壁部２８の断面積を増加させるコンクリート増打ち部（第一コンクリート増打ち部）とされている。
【００２８】
図４に示されるように、外壁補強部５０は、壁状に形成されている。また、外壁補強部５０の内部には、増打ち補強筋５２等が適宜埋設されている。この外壁補強部５０は、複数のアンカー部材５４を介して、中間壁部２８と一体に接合されている。なお、図４に示される符号５６は、コンクリート梁２４に支持されるスラブである。
【００２９】
外壁補強部５０は、中間壁部２８の外面２８Ａに沿って上下方向に延びるとともに、構造物１２の複数層に亘って設けられている。また、外壁補強部５０は、中間壁部２８と上下のコンクリート梁２４とに亘って設けられている。つまり、外壁補強部５０は、中間壁部２８だけでなく、中間壁部２８の上下に位置するコンクリート梁２４の部位（以下、「外壁梁部」という）２４Ａの室外側の外側面２４Ａ１にも設けられている。この外壁補強部５０は、図１に示されるように、構造物１２を室外側（外側）から見て、柱補強部４０と同様の柱状に形成されている。
【００３０】
（梁補強部）
開口部３２の上下に位置するコンクリート梁２４の部位（以下、「開口梁部」という）２４Ｂの室外側の外側面２４Ｂ１には、梁補強部６０がそれぞれ設けられている。梁補強部６０は、コンクリート梁２４の材軸方向に延びるＣ形鋼等の鉄骨部材によって形成されている。この梁補強部６０は、柱補強部４０と外壁補強部５０とに設けられている。なお、梁補強部６０は、Ｃ形鋼等に限らず、例えば、Ｈ形鋼やＬ形鋼等であっても良い。
【００３１】
図５に示されるように、梁補強部６０は、開口梁部２４Ｂの外側面２４Ｂ１に重ねられるウェブ部６０Ａと、ウェブ部６０Ａの上端部から室外側（矢印Ｓ側）へ延出する上側フランジ部６０Ｂと、ウェブ部６０Ａの下端部から室外側へ延出する下側フランジ部６０Ｃとを有している。ウェブ部６０Ａには、開口梁部２４Ｂの外側面２４Ｂ１から突出する複数のアンカー部材６２が貫通されている。この状態で、アンカー部材６２の端部にナット６４を締め込むことにより、梁補強部６０が開口梁部２４Ｂの外側面２４Ｂ１に固定されている。
【００３２】
なお、梁補強部６０の長手方向の両端部は、柱補強部４０及び外壁補強部５０にそれぞれ埋設しても良い。つまり、梁補強部６０は、柱補強部４０と外壁補強部５０とに架設されても良い。この場合、柱補強部４０、外壁補強部５０、及び梁補強部６０によって、外周架構２０を補強する補強架構が構成される。
【００３３】
（作用及び効果）
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００３４】
図２に示されるように、構造物１２の既存の外周架構２０には、外壁２６が設けられている。この外壁２６には、一対の開口部３２が形成されている。この一対の開口部３２によって外壁２６が、中間壁部２８と一対の柱側壁部３０とに分割されている。このように本実施形態では、一対の開口部３２によって外壁２６が分割された外周架構２０に、外周架構補強構造１０が適用されている。
【００３５】
具体的には、外周架構２０を構成する一対のコンクリート柱２２の外側面２２Ａには、柱補強部４０がそれぞれ設けられている。また、外壁２６の中間壁部２８の外面２８Ａには、外壁補強部５０が設けられている。この外壁補強部５０は、図４に示されるように、中間壁部２８と上下のコンクリート梁２４とに亘って設けられている。つまり、外壁補強部５０は、中間壁部２８だけでなく、中間壁部２８の上下に位置するコンクリート梁２４の外壁梁部２４Ａにも設けられている。
【００３６】
ここで、外壁梁部２４Ａを外壁補強部５０によって補強すると、図１に示されるように、開口部３２の上下に位置するコンクリート梁２４の開口梁部２４Ｂが短梁化し、当該開口梁部２４Ｂに発生するせん断力が大きくなる。この結果、地震時に開口梁部２４Ｂが損傷する可能性がある。
【００３７】
この対策として本実施形態では、開口梁部２４Ｂに沿って梁補強部６０が設けられている。この梁補強部６０によって開口梁部２４Ｂを補強することにより、地震時における梁補強部６０の損傷が抑制される。
【００３８】
このように本実施形態では、開口梁部２４Ｂに沿って梁補強部６０を設けることにより、外壁２６に一対の開口部３２が形成された外周架構２０を効率的に補強することができる。
【００３９】
また、本実施形態では、地震時に損傷し易い中間壁部２８（雑壁部）を単に補強するだけでなく、当該中間壁部２８を補強することで、コンクリート梁２４の開口梁部２４Ａの破壊先行が明確になるため、補強設計が容易となる。
【００４０】
また、柱補強部４０は、一対のコンクリート柱２２の材軸方向に沿って延びるコンクリート増打ち部（第一コンクリート増打ち部）とされている。また、外壁補強部５０は、外壁２６の中間壁部２８と上下のコンクリート梁２４とに亘って上下方向に延びるコンクリート増打ち部（第二コンクリート増打ち部）とされている。一方、梁補強部６０は、コンクリート梁２４の開口梁部２４Ｂの材軸方向に沿って延びる鉄骨部材とされている。
【００４１】
このように本実施形態では、コンクリート梁２４の開口梁部２４Ｂを、鉄骨部材とされた梁補強部６０によって補強することにより、開口梁部２４Ｂをコンクリートによって増打ち補強する場合と比較して、外周架構２０の軽量化を図ることができる。
【００４２】
また、例えば、梁補強部６０を柱補強部４０と外壁補強部５０とに架設することにより、柱補強部４０、外壁補強部５０、及び上下の梁補強部６０によって、架構を構成することができる。この場合、外周架構２０の補強効果を効率的に高めることができる。
【００４３】
さらに、例えば、地震時に梁補強部６０の端部にヒンジを発生させることにより、地震エネルギーを吸収することができる。したがって、外周架構２０の補強効果がさらに高められる。
【００４４】
しかも、柱補強部４０は、一対のコンクリート柱２２の外側面２２Ａにそれぞれ設けられる。また、外壁補強部５０は、外壁２６の中間壁部２８の外面２８Ａ、及び上下のコンクリート梁２４の外壁梁部２４Ａの外側面２４Ａ１に設けられている。さらに、梁補強部６０は、コンクリート梁２４の開口梁部２４Ｂの外側面２４Ｂ１に設けられている。つまり、柱補強部４０、外壁補強部５０、及び梁補強部６０は、外周架構２０の室外側（外部）から施工することができる。したがって、構造物１２を使用しながら、外周架構２０を補強することができる。
【００４５】
また、柱補強部４０、外壁補強部５０、及び梁補強部６０によって、例えば、構造物１２の外壁面に凹凸等を設けることにより、構造物１２の意匠性を向上させることができる。
【００４６】
（変形例）
次に、上記実施形態の変形例について説明する。
【００４７】
上記実施形態では、外壁２６に一対の開口部３２が形成されるが、上記実施形態はこれに限らない。外壁２６には、その一部に開口部を形成することができる。換言すると、外壁２６には、部分的に壁部が残るように、少なくとも一つの開口部を形成することができる。
【００４８】
また、上記実施形態では、開口部３２が上下のコンクリート梁２４に亘るが、上記実施形態はこれに限らない。開口部の上下の少なくともの一方には、垂壁や腰壁等の壁部が存在しても良い。
【００４９】
また、上記実施形態では、柱補強部４０がコンクリート増打ち部（第一コンクリート増打ち部）とされるが、上記実施形態はこれに限らない。柱補強部は、例えば、鉄骨や鋼板等による金属補強部であっても良い。これと同様に、上記実施形態では、外壁補強部５０がコンクリート増打ち部（第二コンクリート増打ち部）とされるが、上記実施形態はこれに限らない。外壁補強部は、例えば、鉄骨や鋼板等による金属補強部であっても良い。
【００５０】
また、上記実施形態では、梁補強部６０が柱補強部４０と外壁補強部５０とに架設されるが、梁補強部６０は柱補強部４０と外壁補強部５０と架設されてなくても良い。
【００５１】
また、上記実施形態では、梁補強部６０が鉄骨部材とされるが、上記実施形態はこれに限らない。梁補強部は、例えば、鉄骨や鋼板等による金属補強部であっても良い。また、梁補強部は、例えば、コンクリート増打ち部（第三コンクリート増打ち部）であっても良い。
【００５２】
また、上記実施形態では、柱補強部４０、外壁補強部５０、及び梁補強部６０が外周架構２０の室外側に設けられるが、これらの柱補強部４０、外壁補強部５０、及び梁補強部６０は、外周架構２０の室内側に設けられても良い。
【００５３】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものでなく、一実施形態及び各種の変形例を適宜組み合わせて用いても良いし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００５４】
１０    外周架構補強構造
２０    外周架構
２２    コンクリート柱
２４    コンクリート梁
２４Ｂ  開口梁部（開口部の上下に位置するコンクリート梁の部位）
２６    外壁
２８    中間壁部（外壁）
３０    柱側壁部（外壁）
３２    開口部
４０    柱補強部
５０    外壁補強部
６０    梁補強部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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