(57)【要約】      （修正有）【課題】病院の抱える課題を効果的に解決するための病院経営支援システムを提供することを目的とする。【解決手段】病院の経営上必要な、病院の業務から得られる経営モニター２、手術モニター３等の複数のツールを、共通のプラットフォーム（ガジェット）１に連絡させるとともに、前記複数のツール間を前記プラットフォーム（ガジェット）１を介することなく、ドリルダウンの過程で、分析データが受け渡し可能に相互に連絡させる。【選択図】図１
2018060252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
病院の業務から得られる、前記病院の経営に必要な分析データを有する複数のツールが共通のプラットフォームに連絡しており、前記複数のツールのうちいずれか一つのツール内でドリルダウンしていく過程で、当該ツールから前記プラットフォームを介することなく、他のツールへアクセスすることが可能になるように、前記複数のツールが相互に直接連絡していることを特徴とする病院経営支援システム。        
【請求項２】
前記複数のツールは、少なくとも経営モニター、手術モニター、購買チェッカー、ＤＰＣ系カルテの各ツールのうち２つ以上を含むものである請求項１に記載の病院経営支援システム。
【請求項３】
前記プラットフォームのガジェット画面で、前記各ツールの分析データのうち代表的データが確認可能である請求項１又は２に記載の病院経営支援システム。
【請求項４】
複数の病院間で直接に又は第三者を介して前記分析データを共有することにより、前記各ツールの一部又は全部の分析データの病院間比較ができるようにした請求項１乃至３のいずれかに記載の病院経営支援システム。
【請求項５】
前記各ツールの有する分析データをタブレット端末へ配信するようにした請求項１乃至４のいずれかに記載の病院経営支援システム。
【請求項６】
前記病院は急性期病院である請求項１乃至５のいずれかに記載の病院経営支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、病院の業務から得られた、病院の経営に必要な諸分析データを体系的に整理・統合して、前記病院の経営の実態を知り、前記病院の抱える課題の解決のために効果的に利用できるようにする病院経営支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
病院経営において、ＤＰＣ系、経営管理系、手術室系、購買系の分析データを有する各ツール等は既に使用されていて、病院の経営に役立っている。
しかし、これらの各ツールは、より詳細な分析データへドリルダウンしていく過程で、ドリルダウン中の一つのツールから他のツールへ直接アクセスしてドリルダウンを続行することが可能になるよう相互に直接連絡しているわけではなく、それぞれ各ツールが単独で使用されており、病院の経営上の課題に対して、各ツール単独の分析データを個別に調べて原因の解明及び対策の立案を行っているのが実情である。
【０００３】
このことは、病院が複数のツールを有していて、仮にそれらが共通のプラットフォーム（ガジェット）に連絡していたとしても同様である。すなわち、或るツールの分析データを調べ、より詳細な分析データへドリルダウンしていく中でその原因となる項目を発見できなかった場合、再度、ガジェット画面に戻って、別のツールへ入って初めからドリルダウンしながら探していくというやり方になり、スムーズに、かつ、効果的に課題の原因究明ができない。
【０００４】
例えば、財務が赤字の場合、経営管理系のツールによってその赤字内訳をより詳細な集計レベルへドリルダウンして分析しても、前記経営管理系のツール内で原因に到達するとは限らない。原因に到達しなければ、複数のツール間相互に直接の連絡がないので、ガジェット画面へ戻って、再び他のツールへアクセスし直して、そのツール内で初めからドリルダウンしていくというやり方になり、原因究明がスムーズに行なわれない。
ここで、ガジェット画面とは、ガジェット画面乃至トップ画面をいう。
【０００５】
ところで、特許文献１の発明は、医療機関が取り組むべき課題を明確にして、改善等活動を支援する経営支援システム及びその方法である。具体的には複数の医療機関から収集した医療機関の実績情報を記憶し、このシステムを利用する医療機関からの要求に基づき、前記医療機関の実績情報をベンチマーク手法でデータ分析を行い、そのデータ分析の結果を、要求した前記医療機関に提供するものである。
【０００６】
特許文献２の発明は、例えば、ＤＰＣに基づくコンビネーション医療報酬制度を採用する入院医療関連施設において、入退院の判断について支援となる情報を提示する経営支援システムである。
【０００７】
特許文献３の発明は、病院経営支援システムであって、病院内で発生した医事会計情報、患者病歴情報等から複数のレコードを作成し、それを分析データシステムに保管するとともに、前記複数のレコードを検索して読み出し、グラフを作成して表示するＧＵＩプロセッサを具備するものである。
【０００８】
特許文献４の発明は、病院経営支援システムであって、患者に関する情報から分析された統計値と、前記患者のうち診断群分類別包括評価の対象者に関する情報から分析された統計値とを、互いに比較可能に表示するものである。
【０００９】
前記特許文献記載の発明は、いずれも、病院の経営上必要な、病院の業務から得られる分析データを有する複数のツールが共通のプラットフォーム（ガジェット）に連絡しており、更にドリルダウン中の一つのツールから他のツールへ、前記プラットフォームを介することなく、直接アクセスすることが可能になるように前記の複数のツールが相互に直接連絡しているものではない。したがって、上記したように、病院の課題をスムーズに解決できるものではなかった。  
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００１−３１９０４１
【特許文献２】特開２００６−１４６８６１
【特許文献３】特開２００５−４２６０
【特許文献４】特開２００７−４６９３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
そこで、本発明は、病院の経営上の課題をより良く解決するために、前記課題に連関する分析データに、より幅広く、スムーズにアクセスできるようにする病院経営支援システムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、請求項１に記載された発明は、病院の業務から得られる、前記病院の経営に必要な分析データを有する複数のツールが共通のプラットフォーム（ガジェット）に連絡しており、前記複数のツールのうちいずれか一つのツール内でドリルダウンしていく過程で、当該ツールから前記プラットフォーム（ガジェット）を介することなく、他のツールへ直接アクセスすることが可能になるように、前記複数のツールが相互に直接連絡していることを特徴とする。
【００１３】
請求項２に記載された発明は、請求項１に記載された発明において、前記複数のツールは、少なくとも経営モニター、手術モニター、購買チェッカー、ＤＰＣ系カルテの各ツールのうち２つ以上を含むことが好ましい。
【００１４】
請求項３に記載された発明は、請求項１又は２に記載された発明において、  前記プラットフォームのガジェット画面で、前記各ツールの分析データのうち代表的データが確認可能であることが好ましい。
【００１５】
請求項４に記載された発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載された発明において、複数の病院間で直接に又は第三者を介して前記分析データを共有することにより、前記各ツールの一部又は全部の分析データの病院間比較ができるようにすることが好ましい。
【００１６】
請求項５に記載された発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載された発明において、前記各ツールの有する分析データをタブレット端末へ配信するようにすることが好ましい。
【００１７】
請求項６に記載された発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載された発明において、前記病院は急性期病院であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、共通のプラットフォーム（ガジェット）に、病院の業務から得られる、病院の経営に必要な分析データを有する複数のツールが連絡しており、かつ、前記複数のツールが前記プラットフォーム（ガジェット）を介することなく相互に直接連絡していて、ドリルダウンの過程で、ドリルダウン中の一つのツールから他のツールへアクセスすることが可能になっているので、前記病院の課題解決に連関する分析データに、幅広く、かつ、スムーズにアクセスできる。
【００１９】
本発明によれば、少なくとも、分析データを有する複数のツールには、経営モニター、手術モニター、購買チェッカー、ＤＰＣ系カルテのうち２以上が含まれているので、課題解決に連関する分析データにより幅広く、かつ、スムーズにアクセスできる。
【００２０】
本発明によれば、前記プラットフォームのガジェット画面で前記各ツールの分析データのうち、代表的データが確認可能であるので、課題解決の検討のためにどの分析ツールへ入るべきかの判断をしやすい。
【００２１】
本発明によれば、病院間で各ツールの分析データの一部又は全部を共有することができて自病院の状況を他病院と比較できるので、自病院における課題解決の参考にすることができる。
【００２２】
本発明によれば、各ツールの分析データをタブレット端末に配信するので、病院の課題解決の会議に参加する者がその場で、受動的でなく、より能動的に分析データにアクセスできるようになり、会議の目的をより有効に達成できる。
【００２３】
さらに、本発明は、緊急かつ重症な状態にある患者に対して高度な専門的医療を提供する急性期病院において効果的である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態に係る、プラットフォーム（ガジェット）及び複数のツール間の連絡の関係を示す説明図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る、ガジェット画面を示す説明図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る、経営モニターにおける画面遷移を示す説明図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る、経営モニターにおける外来単価の年度ごとの月別推移を示すグラフである。
【図５】本発明の実施の形態に係る、手術モニターにおける手術室ごとの稼働率の年次推移を示すグラフである。
【図６】本発明の実施の形態に係る、ＤＰＣカルテ（治療パターン）における特定治療のパターンの在院日数の自病院と全国病院との比較を示すグラフである。
【図７】本発明の実施の形態に係る、ＤＰＣカルテＰ（個人症例)の特定患者になされなされる日ごとの治療行為である。
【図８】本発明の実施の形態に係る、ＤＰＣカルテＰ（個人症例）と手術モニターのガジェット画面を介さない連絡を表す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
図１において、プラットフォーム（ガジェット）１に経営モニター２、手術モニター３、購買チェッカー４及びＤＰＣ系カルテ５の各ツールが連絡する（８〜１１）とともに、更に前記各ツール間が、前記プラットフォーム（ガジェット）１を介することなく、相互に直接連絡し（１２〜１７）、ドリルダウンの過程でドリルダウン中の一つのツールから他のツールへ直接アクセスすることが可能になっている。すなわち、ドリルダウンを一つのツール内で行うのでなく、他のツール内へもまたがって行うことを可能にしたのである。
ここで、ＤＰＣ系カルテ５とは、ＤＰＣカルテ（治療パターン）６とＤＰＣカルテＰ（個人症例）７のいずれか又は両者を含むものである。
【００２６】
すなわち、プラットフォーム１のガジェット画面から或るツールへ入り、ドリルダウンしていって課題の原因となる分析データへ到達しない場合、再びプラットフォーム１のガジェット画面へ戻って他のツールへ入り直して、再び初めからドリルダウンしていくのではなく、プラットフォーム（ガジェット）１から一度入ったツールの中で分析データをドリルダウンしていく過程で、プラットフォーム１のガジェット画面へ戻ることなく、他のツールへ入ってドリルダウンを続行し、連関する分析データにアクセスし得るのである。
【００２７】
例えば、財務が赤字の場合、プラットフォーム１のガジェット画面から経営モニター２のツールへ入り（８）、ドリルダウンしていっても原因項目に到達しないことがあるが、その場合、プラットフォーム１のガジェット画面へ戻って、再度、他のツールへ入り直して、初めからドリルダウンしていって、課題の原因となる分析データ項目を見つけ出すというプロセスを経る必要はなく、ドリルダウンしていく過程で、前記経営モニター２のツールから、例えば、他のツールである手術モニター３の分析データの項目へ直接入り（１２）、更にドリルダウンしていって原因が解明されるということになり得るのである。
なお、前記課題には、年初の経営計画に比較してどうなのかという現在的課題だけでなく、将来計画に比較してどうなのかという将来的課題もあるが、本発明はいずれの課題に対しても有効である。
【００２８】
図２は前記プラットフォーム１のガジェット画面であり、この画面により経営モニター２、手術モニター３、購買チェッカー４、ＤＰＣ系カルテ５の各分析ツールの代表的データが確認可能である。そのために、まずどのツールへアクセスすべきかが容易に判断できる。
ここで、経営モニター２とは、病院の収入、支出、手術件数等の経営指標となる分析データ項目を有するツールである。前記手術モニター３とは、手術室稼働状況、手術室別稼働率、曜日別稼働率、手術所要時間分布他の分析データ項目を有するツールであり、前記購買チェッカー４とは、診療材料や薬の購入数量等、病院業務のために病院が購入するものの分析データ項目を有するデータであり、ＤＰＣとは包括医療費支払制度であり、ＤＰＣ（診断群分類）は１４桁コードで構成され、ＤＰＣカルテ（治療パターン６）は前記１４桁のＤＰＣコードに係るカルテ、ＤＰＣカルテＰ（個人症例）７は症例（患者番号＋入院日）ごとの治療内容にかかるカルテである。
【００２９】
そして、前記代表的データとは、各ツールにおいてドリルダウンしていく前の下記のようなデータである。すなわち、経営モニター２では稼働率、年間収入、各月の入院収入、各月の外来収入、入院単価、新入院患者数、外来患者数、紹介件数、逆紹介件数、外来化学療法件数等である。
手術モニター３では全手術件数、全手術時間、前麻酔件数等である。また、購買チェッカー４では医材コスト減進捗、医薬品目標率進捗、委託コスト減進捗等である。前記ＤＰＣ系カルテ５では、病院機能の評価に使われる効率性指数、複雑系指数等である。
【００３０】
このプラットフォーム１のガジェット画面を起点に、図１の経営モニター２他の各分析ツールへアクセスする。例えば、本画面において、入院単価及び外来単価等の文字をクリックすると、ガジェットはそのままで、別タブで、それぞれの内容のページが表示される。一例として、外来単価を表示すると、前記経営モニター２の分析ツールへアクセスし、外来単価の内容が表示される。その際、外来単価の内容は、月ごとの詳細が表示される。
【００３１】
図３は、前記経営モニター２の画面遷移である。経営モニターＴＯＰとはトップ画面のことである。経営モニター２の各分析データ項目において、「総合」は、病院収入及び病院支出の合計、手術件数その他であり、「入院は」、一日平均患者数、稼働率その他であり、「外来」は、外来患者数その他である。科別は診療科別である。図４は、経営モニター２の、一日当たりの前記外来単価の月ごとの推移を表したものである。図５は、手術モニター３の手術部屋ごとの、稼働率の年次推移を表した画面の例である。
【００３２】
前記手術モニター３の分析データ項目は、手術室稼働状況、手術室別稼働率、曜日別稼働率、手術稼働時間分布他である。前記購買チェッカー４の分析データ項目は、診療材料・薬の購入数量、診療材料・薬の割引率他である。
【００３３】
図６はＤＰＣカルテ（治療パターン）の画面の一部の例である。診断群分類１１０１２ｘｘｘ０４０ｘ０ｘ、上部尿路疾患（結石破砕）の在院日数の自院症例数を全国症例割合と比較したものである。ＤＰＣカルテＰ（個人症例）７の分析データ項目は、手術、投薬、検査、注射等の時系列的なすべての医療行為である。前記ＤＰＣカルテ（治療パターン）６の分析データ項目は、在院日数、薬や検査の医療行為の実施率、金額換算他である。
【００３４】
図７はカルテＰ（個人症例）の画面の一部の例である。特定患者に施された中分類に表示される医療行為について日ごとに記録されている。○が付いているところは医療行為が行われたところを意味し、医療費が記入される。
【００３５】
図１に示される、経営モニター２、手術モニター３、購買チェッカー４、ＤＰＣ系カルテ５の各ツールの、プラットフォーム（ガジェット）１を介さない相互の直接の連絡（１２〜１７）の実施の形態は下記のとおりである。
前記ＤＰＣカルテＰ（個人症例）７から手術モニター３への連絡については、ＤＰＣ分析で症例数が多い術式において、ドリルダウンの過程で、プラットフォーム（ガジェット）１を介さずに、直接手術モニター３のツールへアクセスし（１３）、実際の手術状況（年月日・執刀医・助手・手術部屋・手術時間・残業時間・特定術式の手術時間の病院間比較などの項目）へ進むことができるということである。
【００３６】
図８は、前記ＤＰＣカルテＰ（個人症例）７と手術モニター３のガジェット画面を介さない連絡を表す図である。すなわち、課題の解決のために、ガジェット画面２０に表される各ツールの分析データのうちの代表的データを見て、ＤＰＣカルテＰ（個人症例）７のツールへ入る（２１）。そして、その中でドリルダウンを行い、その過程で一旦ガジェット画面２０へ戻って（２３）、手術モニター３へ入ること（２４）なく、ＤＰＣカルテＰ（個人症例）７から直接手術モニター３へ入る（２２）。
【００３７】
前記ＤＰＣカルテ（治療パターン）６又は前記手術モニター３から前記購買チェッカー４への連絡（１５，１７）については、ＤＰＣ分析又は手術モニター３で症例数が多い術式において、ドリルダウンの過程で、プラットフォーム（ガジェット）１を介さずに、直接購買チェッカー４へ入り、使用されている特定保健医療材料の一覧（公定価格・購入価格・割引率・購入メーカー・代理店）と購買価格のベンチマーク情報の確認などへ進めることである。
【００３８】
前記経営モニター２から前記ＤＰＣカルテＰ（個人症例）７への連絡（１６）については、前記経営モニター２で、病棟（診療科）別に表示された入院患者数・化学療法患者数等の情報について、該当患者をリストアップし、ドリルダウンの過程でプラットフォーム（ガジェット）１を介さずに、直接ＤＰＣカルテＰ（個人症例）７へ進み（１６）、それらの患者の詳細治療情報を分析することができることである。
【００３９】
前記手術モニター３から前記経営モニター２へ連絡し（１２）、更に前記経営モニターからＤＰＣカルテ（治療パターン）６・ＤＰＣカルテＰ（個人症例）７への連絡（１６）については、手術モニター３で手術件数が多いと分かった診療科について、ドリルダウンの過程で、プラットフォーム（ガジェット）１を介することなく経営モニター２へ進んでその収入状況を確認し、更に、収入的に特異状況があった月についてドリルダウンの過程でプラットフォーム（ガジェット）１を介することなくＤＰＣカルテ（治療パターン）６・ＤＰＣカルテＰ（個人症例）７へ進み、そこで要因分析等ができることである。
【００４０】
以上、ツール間の直接の連絡について述べたが、要するに、同一のツール内で分析データ項目間の関連付けをしてより詳細な分析データへドリルダウンしていくだけではなく、他のツールへもまたがって分析データ間の関連付けを行うことにより、他のツールへもまたがってドリルダウンをしていくようにしたのである。
【００４１】
また、複数の病院間で直接に又は第三者を介して、各ツールの分析データを共有することの実施の形態については、直接に行う場合は、複数の病院がグループを構成し、自病院の分析データを他病院のそれと共有し、第三者を介して行う場合は、複数の病院の分析データを入手できる立場にある第三者が、一つの病院のデータを他の病院へも提供する。
【００４２】
また、病院における課題の解決を検討する会議に、参加者全員がそれぞれ、タブレット端末をもって臨む実施の形態がある。それにより、各参加者が必要な分析データを主体的に見ながら会議を進めることができ、会議を能動的にすることができる。
【００４３】
前記病院が急性期病院である場合、経営モニター２、手術モニター３、購買チェッカー４、ＤＣＰ系カルテ５等は特に適したツールであり、課題の原因となる分析データにスムーズに到達できる。
【００４４】
なお、本発明は、上記実施の形態に限るものではなく、発明の範囲を逸脱しない限りにおいて、その構成を適宜変更できることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明においては、病院経営の現在的、将来的課題に対して、各ツール内の分析データをドリルダウンしていくことにより、原因となる分析データへスムーズに到達できて、病院経営をよりよくしていくことができるので、病院経営にとって非常に有益である。
【符号の説明】
【００４６】
１    プラットフォーム（ガジェット）
２    経営モニター
３    手術モニター
４    購買チェッカー
５    ＤＰＣ系カルテ
６    ＤＰＣカルテ（治療パターン）
７    ＤＰＣカルテＰ（個人症例）
８    プラットフォームと経営モニターの相互の連絡を示す矢印
９    プラットフォームと手術モニターの相互の連絡を示す矢印
１０    プラットフォームとＤＰＣ系カルテの相互の連絡を示す矢印
１１    プラットフォームと購買チェッカーの相互の連絡を示す矢印
１２    経営モニターと手術モニターの相互の連絡を示す矢印
１３    手術モニターとＤＰＣ系カルテの相互の連絡を示す矢印
１４    経営モニターと購買チェッカーの相互の連絡を示す矢印
１５    購買チェッカーとＤＰＣ系カルテの相互の連絡を示す矢印
１６    経営モニターとＤＰＣ系カルテの相互の連絡を示す矢印
１７    手術モニターと購買チェッカーの相互の連絡を示す矢印
２０    ガジェット画面
２１    ガジェット画面からＤＰＣカルテＰ（個人症例）への進行を示す矢印
２２    ＤＰＣカルテＰ（個人症例）から手術モニターへの進行を示す矢印
２３    ＤＰＣカルテＰ（個人症例）からガジェット画面への戻りを示す矢印
２４    ガジェット画面から手術モニターへの入り直しを示す矢印  
【図１】
2018060252.tif 000003
【図２】
2018060252.tif 000004
【図３】
2018060252.tif 000005
【図４】
2018060252.tif 000006
【図５】
2018060252.tif 000007
【図６】
2018060252.tif 000008
【図７】
2018060252.tif 000009
【図８】
2018060252.tif 000010