(57)【要約】【課題】本発明は、布線時の電線の絡みを抑制することができる技術を提供することを目的とする。【解決手段】ワイヤーハーネスの製造方法は、下記工程（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を備える。工程（ａ）は、電線１２の一端側端部を支持させ、前記一端側端部よりも他端側の部分を重力方向に沿わせる工程である。工程（ｂ）は、前記一端側端部よりも他端側の部分を分岐形態に応じた形状に布線する工程である。工程（ｃ）は、布線された前記電線１２の少なくとも他端側端部をコネクタ１４に挿入する工程である。【選択図】図４
2018060643.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）電線の一端側端部を支持させ、前記一端側端部よりも他端側の部分を重力方向に沿わせる工程と、
（ｂ）前記一端側端部よりも他端側の部分を分岐形態に応じた形状に布線する工程と、
（ｃ）布線された前記電線の少なくとも他端側端部をコネクタに挿入する工程と、
を備える、ワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤーハーネスの製造方法であって、
前記工程（ｂ）は、前記電線の中間部分を保持する部材を移動させる工程を含む、ワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のワイヤーハーネスの製造方法であって、
前記工程（ｂ）は、
（ｂ１）前記電線を個別に最終ハーネス形状に応じた形状に布線する工程と、
（ｂ２）前記工程（ｂ１）で布線された状態の前記電線を保持図板に渡す工程と、
を含み、
複数の前記電線は、前記保持図板において最終ハーネス形状で保持される、ワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載のワイヤーハーネスの製造方法であって、
前記工程（ｂ１）は、前記保持図板とは別に設けられた布線図板において移動可能な電線保持部を用いて行われ、
前記工程（ｂ２）は、前記布線図板から前記保持図板に渡す、ワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項５】
重力方向に沿った方向に広がる保持図板本体と、前記保持図板本体に設けられ複数の電線の端部を分けて把持可能な端部把持部と、前記保持図板本体に設けられ前記電線の中間部分を保持可能な中間部分保持部と、前記保持図板本体に設けられ前記電線の端部が挿入されるコネクタを保持可能なコネクタ保持部と、を含む保持図板を備える、ワイヤーハーネス製造用装置。
【請求項６】
請求項５に記載のワイヤーハーネス製造用装置であって、
前記保持図板に前記電線を受け渡す受渡機構をさらに備える、ワイヤーハーネス製造用装置。
【請求項７】
請求項６に記載のワイヤーハーネス製造用装置であって、
前記受渡機構は、重力方向に広がる布線図板本体と、前記布線図板本体に設けられ電線の端部を把持可能な把持部と、前記布線図板本体に設けられ前記電線の中間部分を保持可能な移動保持部と、前記移動保持部を移動可能な移動機構と、を有する布線図板を含む、ワイヤーハーネス製造用装置。
【請求項８】
請求項６又は請求項７に記載のワイヤーハーネス製造用装置であって、
前記受渡機構は、前記電線の両端部を含む複数個所を把持可能な複数のハンドと、前記ハンドを移動可能なアームとを有するロボットを含む、ワイヤーハーネス製造用装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワイヤーハーネスを製造するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、複数の電線を図板上で車両における布線経路に応じた状態に布線すると共に、前記布線経路に応じた形態に分岐させつつ結束することによってワイヤーハーネスを製造する方法を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−３２８４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のように図板上で分岐形成をする場合、コネクタに電線を挿入して回路が完成した複数の部分完成品を図板に載せて分岐形成を行う場合が有る。このような場合、電線同士が絡みやすい。また、水平方向に電線を布線すると、電線同士が絡みやすい。
【０００５】
そこで、本発明は、布線時の電線の絡みを抑制することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法は、（ａ）電線の一端側端部を支持させ、前記一端側端部よりも他端側の部分を重力方向に沿わせる工程と、（ｂ）前記一端側端部よりも他端側の部分を分岐形態に応じた形状に布線する工程と、（ｃ）布線された前記電線の少なくとも他端側端部をコネクタに挿入する工程と、を備える。
【０００７】
第２の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法は、第１の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法であって、前記工程（ｂ）は、前記電線の中間部分を保持する部材を移動させる工程を含む。
【０００８】
第３の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法は、第１又は第２の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法であって、前記工程（ｂ）は、（ｂ１）前記電線を個別に最終ハーネス形状に応じた形状に布線する工程と、（ｂ２）前記工程（ｂ１）で布線された状態の前記電線を保持図板に渡す工程と、を含み、複数の前記電線は、前記保持図板において最終ハーネス形状で保持される。
【０００９】
第４の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法は、第３の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法であって、前記工程（ｂ１）は、前記保持図板とは別に設けられた布線図板において移動可能な電線保持部を用いて行われ、前記工程（ｂ２）は、前記布線図板から前記保持図板に渡す。
【００１０】
第５の態様に係るワイヤーハーネス製造用装置は、重力方向に沿った方向に広がる保持図板本体と、前記保持図板本体に設けられ複数の電線の端部を分けて把持可能な端部把持部と、前記保持図板本体に設けられ前記電線の中間部分を保持可能な中間部分保持部と、前記保持図板本体に設けられ前記電線の端部が挿入されるコネクタを保持可能なコネクタ保持部と、を含む保持図板を備える。
【００１１】
第６の態様に係るワイヤーハーネス製造用装置は、第５の態様に係るワイヤーハーネス製造用装置であって、前記保持図板に前記電線を受け渡す受渡機構をさらに備える。
【００１２】
第７の態様に係るワイヤーハーネス製造用装置は、第６の態様に係るワイヤーハーネス製造用装置であって、前記受渡機構は、重力方向に広がる布線図板本体と、前記布線図板本体に設けられ電線の端部を把持可能な把持部と、前記布線図板本体に設けられ前記電線の中間部分を保持可能な移動保持部と、前記移動保持部を移動可能な移動機構と、を有する布線図板を含む。
【００１３】
第８の態様に係るワイヤーハーネス製造用装置は、第６又は第７の態様に係るワイヤーハーネス製造用装置であって、前記受渡機構は、前記電線の両端部を含む複数個所を把持可能な複数のハンドと、前記ハンドを移動可能なアームとを有するロボットを含む。
【発明の効果】
【００１４】
第１から第４の態様によると、電線を重力方向に沿わせて布線すると共に先に布線した電線を後からコネクタに挿入するため、電線同士の絡みを抑制することができる。
【００１５】
特に、第２の態様によると、電線を簡易に最終ハーネス形状に応じた形状に布線することができる。
【００１６】
特に、第３の態様によると、保持図板とは別の位置で布線された各電線を、形状を保ったまま保持図板に渡すことによって、複数の電線がある中での形状の作りこみ作業がなくなるため、電線の絡まりが生じにくくなる。
【００１７】
特に、第４の態様によると、布線図板で簡易に電線を布線することができる。
【００１８】
第５から第８の態様によると、保持図板に電線を重力方向に沿わせて布線することで、布線時の電線同士の絡みを抑制することができる。
【００１９】
特に、第６の態様によると、布線作業の自動化を図ることができる。
【００２０】
特に、第７の態様によると、布線図板で最終ハーネス形状に応じた形状に布線された電線を保持図板に受け渡すことができる。
【００２１】
特に、第８の態様によると、複数のハンドで電線の両端部を含む複数個所を把持させると共にアームでハンドをハーネス形状に応じた位置に移動させることで、電線がハーネス形状に応じた形状になる。そして、この状態で、保持図板に電線を受け渡すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】製造対象のワイヤーハーネスの一例を示す平面図である。
【図２】実施形態に係るワイヤーハーネス製造用装置を示す概略図である。
【図３】実施形態に係るワイヤーハーネスの製造方法の一工程を示す説明図である。
【図４】実施形態に係るワイヤーハーネスの製造方法の一工程を示す説明図である。
【図５】実施形態に係るワイヤーハーネスの製造方法の一工程を示す説明図である。
【図６】変形例に係るワイヤーハーネスの製造方法の一工程を示す説明図である。
【図７】変形例に係るワイヤーハーネスの製造方法の一工程を示す説明図である。
【図８】変形例に係るワイヤーハーネスの製造方法の一工程を示す説明図である。
【図９】別の変形例に係るワイヤーハーネスの製造方法の一工程を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
｛実施形態｝
以下、実施形態に係るワイヤーハーネスの製造方法及びワイヤーハーネス製造用装置について説明する。
【００２４】
まず、図１を参照しつつ製造対象となるワイヤーハーネスについて説明する。図１は、製造対象のワイヤーハーネス１０の一例を平面に展開した様子を示す平面図である。なお、図１において、同じ経路を通る電線１２は、１本の線で描かれている。このため、図１において、１本の線で描かれた電線１２は、実際には、複数の電線１２の束であることがあり得る。
【００２５】
加工対象となるワイヤーハーネス１０は、複数のコネクタ１４が複数の電線１２を介して接続された構成とされている。より詳細には、ワイヤーハーネス１０は、複数の電線１２が分岐しつつ結束された構成とされている。そして、ワイヤーハーネス１０の各分岐先では、複数の電線１２の端部がコネクタ１４に挿入接続されている。本ワイヤーハーネス１０が車両に組込まれた状態で、各コネクタ１４が車両に搭載された各種電気部品に接続される。これにより、ワイヤーハーネス１０は、車両に搭載された各種電気部品を電気的に接続する役割を果す。ワイヤーハーネス１０に含まれる電線１２は、車両における敷設経路に応じた形態で分岐されつつ結束される。
【００２６】
上述したように、電線１２の端部には、コネクタ１４が接続される。電線１２は、例えば、その端部に圧着又は溶接などによって接続された端子を介してコネクタ１４に接続される。
【００２７】
コネクタ１４の本体部は、例えば、絶縁性の樹脂材料で一体成型されている。コネクタ１４の本体部には、電線１２の端部の端子を挿入保持可能な複数のキャビティが形成されている。複数の電線１２の端子がキャビティに挿入保持されることで、各コネクタ１４から複数の電線１２が延出した状態となる。
【００２８】
ここでは、ワイヤーハーネス製造用装置を用いて、少なくとも一方の端部がコネクタ１４に接続される前の電線１２を最終ハーネス形状に応じた状態に布線した後、当該フリーとなっている端部をコネクタ１４に挿入接続して、ワイヤーハーネス１０を製造する。
【００２９】
次に、図２を参照しつつワイヤーハーネス製造用装置について説明する。図２は、実施形態に係るワイヤーハーネス製造用装置２０を示す概略図である。
【００３０】
ここでは、ワイヤーハーネス製造用装置２０は、保持図板３０を備える。以下では、保持図板３０に対して作業者が直接電線１２を布線していくものとして説明する。
【００３１】
保持図板３０は、保持図板本体３２と、端部把持部と、中間部分保持部３６と、コネクタ保持部３８と、を含む。
【００３２】
保持図板本体３２は、電線１２が布線される主面が重力方向に沿った方向に広がるように設けられている。ここでは、保持図板本体３２は、長方形板状に形成されている。そして、保持図板本体３２の主面に対する法線は、重力方向と直交している。
【００３３】
端部把持部３４は、保持図板本体３２に設けられている。端部把持部３４は、最終ハーネス形状におけるコネクタ１４の位置に応じた位置にそれぞれ設けられている。端部把持部３４は、複数の電線１２の端部を分けて把持可能となっている。例えば、端部把持部３４は、棒状部材３４ａと棒状部材３４ａに設けられたスリット３４ｂとで構成される。棒状部材３４ａは、保持図板本体３２の主面に対する法線と平行に延びている。スリット３４ｂは、重力方向及び法線方向に直交する方向に延びている。スリット３４ｂは、相互に平行に延びるように棒状部材３４ａの延在方向に複数並んで形成されている。スリット３４ｂに電線１２を通すことで、端部把持部３４が電線１２を把持可能となっている。このようなスリット３４ｂは、例えば、弾性変形を伴って電線１２を挟持する挟持片であってもよい。
【００３４】
中間部分保持部３６は、保持図板本体３２に設けられている。中間部分保持部３６は、電線１２の中間部分を保持可能となっている。ここでは、中間部分保持部３６は、Ｕ字状に形成されてＵ字の間に電線１２を保持可能となっている。
【００３５】
図２に示す例では、保持図板本体３２に複数の中間部分保持部３６が設けられている。このうちワイヤーハーネス１０における幹線部分を規定する中間部分保持部３６は、重力方向に沿って１列に並んでいる。
【００３６】
コネクタ保持部３８は、保持図板本体３２に設けられている。コネクタ保持部３８は、電線１２の端部が挿入されるコネクタ１４を保持可能となっている。例えば、コネクタ保持部３８は、コネクタ１４の形状に応じた枠部を有する形状に形成される。コネクタ１４は、キャビティが形成される面を露出させた状態で、コネクタ保持部３８に保持される。コネクタ保持部３８は、例えば、端部把持部３４の近傍に配置される。
【００３７】
＜製造方法＞
次に上記ワイヤーハーネス製造用装置２０を用いたワイヤーハーネス１０の製造方法について図３乃至図５を参照しつつ説明する。図３乃至図５は、実施形態に係るワイヤーハーネス１０の製造方法の一工程を示す説明図である。
【００３８】
まずは、図３に示すように、所定の長さに調尺、切断されて端部に端子が取付けられた電線１２を１本ずつ保持図板３０に布線していく。
【００３９】
ここでは、まず、電線１２の一端側端部を支持させ、一端側端部よりも他端側の部分を重力方向に沿わせる（工程（ａ））。より詳細には、重力方向に沿って上方の端部を所定の端部把持部３４に保持させる。
【００４０】
次に、一端側端部よりも他端側の部分を分岐形態に応じた形状に布線する（工程（ｂ））。より詳細には、端部把持部３４に保持された部分よりも重力方向に沿って下方に位置する部分を重力方向に沿って上方側から順に中間部分保持部３６に保持させていく。そして、電線１２の中間部分が所定の中間部分保持部３６にすべて保持させたら、重力方向に沿って下方の端部を所定の端部把持部３４に保持させる。この際、重力方向に沿って１列に並ぶ中間部分保持部３６に対しては、電線１２を重力方向下方に引っ張る程度で保持させることができるため、布線作業が容易となる。
【００４１】
１本ずつの電線１２の布線作業が完了すると、図４に示すような状態となる。この際、１つの端部把持部３４が複数の電線１２の端部を保持する場合、複数の電線１２の端部が分かれて保持される。
【００４２】
また、図４に示す状態では、コネクタ保持部３８にコネクタ１４がセットされている。コネクタ保持部３８へのコネクタ１４のセットは、布線作業前であってもよいし、布線作業後であってもよいし、布線作業中であってもよい。なお、電線１２の上方の端部が予めコネクタ１４に挿入され、当該電線１２付のコネクタ１４がコネクタ保持部３８にセットされてもよい。この場合、電線１２の上方の端部を端部把持部３４に保持させる必要がなくなる。
【００４３】
電線１２の布線作業及びコネクタ保持部３８へのコネクタ１４のセットが完了したら、次に、布線された電線１２の少なくとも他端側端部をコネクタ１４に挿入する（工程（ｃ））。より詳細には、端部把持部３４に保持されている電線１２の端部をコネクタ１４へ挿入する。端部把持部３４に保持されている全ての端部をコネクタ１４に挿入すると、図５に示すような状態となる。これにより、ワイヤーハーネス１０の回路構成が完成する。
【００４４】
後は、分岐位置での結束及び外装部品の取付等がなされることによって、ワイヤーハーネス１０が完成となる。
【００４５】
このように構成されたワイヤーハーネス１０の製造方法及びワイヤーハーネス製造用装置２０によると、電線１２を重力方向に沿わせて布線すると共に先に布線した電線１２を後からコネクタ１４に挿入するため、電線１２同士の絡みを抑制することができる。
【００４６】
また、保持図板３０に先に布線された電線１２を後からコネクタ１４に挿入することによって、部分完成品を製造する必要がなくなる。このため、品番対応が容易となる。
【００４７】
また、保持図板３０において、幹線部分などの直線部分を重力方向に沿った方向に設定することで、この部分の布線が容易となり、布線作業の作業時間の短縮を図ることができる。
【００４８】
｛変形例｝
次に、変形例に係るワイヤーハーネス１０の製造方法及びワイヤーハーネス製造用装置について図６乃至図８を参照しつつ説明する。図６乃至図８は、変形例に係るワイヤーハーネス１０の製造方法の一工程を示す説明図である。
【００４９】
実施形態に係るワイヤーハーネスの製造方法は作業者が布線するものであったが、変形例に係るワイヤーハーネスの製造方法は、布線作業の少なくとも一部の自動化が図られたものである。
【００５０】
具体的には、変形例に係るワイヤーハーネス製造用装置１２０は、受渡機構をさらに備える。
【００５１】
受渡機構は、保持図板３０に電線１２を受け渡す。ここでは、受渡機構は、最終ハーネス形状に応じた形状となった状態の電線１２を保持図板３０に受け渡す。ここでは、受渡機構は、布線図板４０を含む。
【００５２】
布線図板４０は、電線１２を１本ずつ最終ハーネス形状に作りこんで、保持図板３０に受け渡す。布線図板４０は、布線図板本体４２と、把持部と、移動保持部と、移動機構４６と、を有する。さらにここでは、布線図板４０は、伸縮移動機構４８を有する。
【００５３】
布線図板本体４２は、電線１２が布線される主面が重力方向に沿った方向に広がるように設けられている。ここでは、布線図板本体４２は、長方形板状に形成されている。そして、布線図板本体４２の主面に対する法線は、重力方向と直交している。
【００５４】
把持部は、布線図板本体４２に設けられている。把持部は、電線１２の端部を把持可能である。
【００５５】
移動保持部は、布線図板本体４２に設けられている。移動保持部は、電線１２の中間部分を保持可能である。
【００５６】
ここでは、把持部及び移動保持部が共に電線１２をチャック可能なチャック機構４４であるものとして説明する。
【００５７】
移動機構４６は、移動保持部を移動可能である。ここでは、移動機構４６は、図板本体に設けられたレール４７と、移動保持部に設けられたスライダ（図示省略）とで構成されている。スライダがレール４７に沿って摺動することで、移動保持部が図板本体に対して移動可能となっている。より詳細には、ここでは、レール４７は、図板本体の主面において、水平方向に延びるように設けられている。または、レール４７は、重力方向に沿って複数設けられている。また、スライダは、チャック機構４４の基端に設けられている。ここでは、すべてのチャック機構４４に移動機構４６が設けられている。もっとも、一部のチャック機構には移動機構が設けられていない場合もあり得る。また、移動機構は、リニアモータ等によって構成されることも考えられる。これにより、チャック機構４４の移動の自動化を図ることができる。
【００５８】
伸縮移動機構４８は、把持部を布線図板本体４２の主面に対して法線方向に接近及び離間移動可能に設けられている。より詳細には、伸縮移動機構４８は、チャック機構４４とスライダとの間に設けられている。伸縮移動機構４８は、例えば、シリンダ等で構成される。ここでは、すべてのチャック機構４４とスライダとの間に伸縮機構が設けられているものとして説明する。
【００５９】
＜製造方法＞
上記布線図板４０を備えるワイヤーハーネス製造用装置１２０を用いたワイヤーハーネスの製造方法について説明する。
【００６０】
ここでは、まず、電線１２を個別に最終ハーネス形状に応じた形状に布線する（工程（ｂ１））。ここでは、布線図板４０で電線１２を最終ハーネス形状に作りこむ。より詳細には、まず、図１に示すように、チャック機構４４が重力方向に沿って一列に並んだ状態で、上方の電線１２の端部を上方のチャック機構４４にチャックさせる。これにより、電線１２のうち上方のチャック機構４４にチャックされた部分から下方に延びる部分が下方のチャック機構４４に収まるので、収まった部分を順次下方のチャック機構４４にチャックさせる。この際、分岐位置、ずなわち、電線１２が曲がる位置を挟むように位置するチャック機構４４のみチャックさせるとよい。
【００６１】
次に、電線１２の中間部分を保持する部材を移動させる。より詳細には、図７に示すように、スライダとレール４７とを用いてチャック機構４４を水平方向に移動させて、電線１２を最終ハーネス形状に作りこむ。図７に示す例では、図３に示す電線１２を最終ハーネス形状に作りこんでいる。なお、詳しくは後で説明するがここでは布線図板４０と保持図板３０とが面と向かった状態で、布線図板４０から保持図板３０に電線１２を受け渡すため、布線図板４０においては、保持図板３０での保持形態に対して鏡像となるように電線１２が布線される。
【００６２】
次に、工程（ｂ１）で布線された状態の電線１２を保持図板３０に渡す（工程（ｂ２））。ここでは、まず、布線図板４０と保持図板３０とを受渡可能状態にする。ここで、受渡可能状態とは、布線図板４０と保持図板３０とがお互いの主面を向い合せた状態であって、受渡可能な距離に接近した状態である。この際、布線図板４０が保持図板３０と離れた位置にある状態で布線図板４０に布線した後に、布線図板４０と保持図板３０とが受渡可能状態となってもよい。この場合、布線図板４０又は保持図板３０の少なくとも一方を移動させる図板移動機構が設けられることで、図板移動の自動化が図られる。もっとも、受渡可能状態下で布線図板４０に布線されて、布線後に図板移動を伴うことなく電線１２が受け渡されてもよい。布線図板４０と保持図板３０とが受渡可能状態になったら、伸縮移動機構４８でチャック機構４４を保持図板３０に接近させる。例えば、図８に示すように、分岐位置をチャックしているチャック機構４４を伸縮移動機構４８で保持図板３０に接近させて、端部把持部３４又は中間部分保持部３６に電線１２を受け渡す。これにより、当該電線１２が最終ハーネス形状に応じた形状で保持図板３０に保持される。
【００６３】
布線図板４０で電線１２を最終ハーネス形状に作りこみ、これを保持図板３０に受け渡す作業を繰り返すことで、複数の電線１２は、保持図板３０において最終ハーネス形状で保持され、例えば、図４のような状態となる。あとは、実施形態と同様に、電線１２端部をコネクタ１４に挿入したあと、分岐結束及び外装部材の取付などを経てワイヤーハーネス１０が完成する。なお、チャックとチャック移動機構とを備える自動挿入機を用いて端部把持部３４から自動でコネクタ１４へ電線１２の端部が挿入されることも考えられる。この場合でも、端部把持部３４に端部が分かれて把持されていることで、自動化に対応しやすくなる。
【００６４】
次に、別の変形例に係るワイヤーハーネスの製造方法及びワイヤーハーネス製造用装置について図９を参照しつつ説明する。図９は、変形例に係るワイヤーハーネス１０の製造方法の一工程を示す説明図である。
【００６５】
ここでは受渡機構として、上記布線図板４０に替わり、ロボット５０が採用されている。従ってここでは、ロボット５０で保持図板３０に最終ハーネス形状に応じた形状となった電線１２を渡す。ロボット５０は、複数（図９に示す例では、３つ）のアーム５２と、各アーム５２の先端に設けられたハンド５６とを含む。
【００６６】
各アーム５２は、アーム固定部５８から重力方向に延びる第１部分５３と、第１部分５３から水平方向に延びる第２部分５４とを含む。ここでは、３つのアーム５２の第１部分５３の長さ寸法が異なっており、３つのハンド５６が重力方向に沿って離れて存在している。また、第１部分５３及び第２部分５４は蛇腹状に形成され、それぞれ延在方向に伸縮可能とされている。これにより、アーム５２がハンド５６を移動可能である。また、下方に位置するハンド５６を有するアーム５２の第２部分５４が上方に位置するハンド５６を有するアーム５２の第２部分５４よりも長くなっている。これにより、上方のハンド５６を基準に電線１２を最終ハーネス形状に応じた形状に作りこみやすくなっている。
【００６７】
各ハンド５６は、電線１２を把持可能に形成されている。ここでは、３つのハンド５６は、電線１２の両端部を含む複数個所を把持可能な位置に設けられている。
【００６８】
上記ロボット５０を用いて電線１２を受け渡すには、以下のようにする。すなわち、まず重力方向に並ぶ３つのハンド５６で電線１２を把持する。次に、各アーム５２の第１部分５３及び第２部分５４を適宜伸縮させて、ハンド５６の位置を動かし、電線１２形状を作りこむ。この状態で、アーム固定部５８を動かしてロボット５０を保持図板３０に接近させて、電線１２を保持図板３０に受け渡す。
【００６９】
以上のように構成された２つの変形例に係るワイヤーハーネス１０の製造方法によると、布線作業の少なくとも一部の工程の自動化を図ることができる。また、電線１２を簡易に最終ハーネス形状に応じた形状に布線することができる。
【００７０】
また、保持図板３０とは別の位置で布線された各電線１２を、形状を保ったまま保持図板３０に渡すことによって、複数の電線１２がある中での形状の作りこみ作業がなくなるため、電線１２の絡まりが生じにくくなる。
【００７１】
また、布線図板４０を用いる場合、布線図板４０で簡易に電線１２を布線することができる。そして、布線図板４０で最終ハーネス形状に応じた形状に布線された電線１２を保持図板３０に受け渡すことができる。
【００７２】
また、ロボット５０を用いる場合、複数のハンド５６で電線１２の両端部を含む複数個所を把持させると共にアーム５２でハンド５６をハーネス形状に応じた位置に移動させることで、電線１２がハーネス形状に応じた形状になる。そして、この状態で、保持図板３０に電線１２を受け渡すことができる。
【００７３】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。例えば、布線図板４０で最終ハーネス形状に作りこまれた電線１２をロボット５０によって保持図板３０に受け渡すものであってもよい。
【００７４】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００７５】
１０  ワイヤーハーネス
１２  電線
１４  コネクタ
２０  ワイヤーハーネス製造用装置
３０  保持図板
３２  保持図板本体
３４  端部把持部
３６  中間部分保持部
３８  コネクタ保持部
４０  布線図板
４２  布線図板本体
４４  チャック機構
４６  移動機構
４８  伸縮移動機構
５０  ロボット
５２  アーム
５３  第１部分
５４  第２部分
５６  ハンド
【図１】
2018060643.tif 000003
【図２】
2018060643.tif 000004
【図３】
2018060643.tif 000005
【図４】
2018060643.tif 000006
【図５】
2018060643.tif 000007
【図６】
2018060643.tif 000008
【図７】
2018060643.tif 000009
【図８】
2018060643.tif 000010
【図９】
2018060643.tif 000011