(57)【要約】【課題】搬送する媒体の側縁が撓んでいても、それが中央に寄せられて潰され、シワとなって残る不具合を回避でき、或いは前記シワの程度を軽減することができる媒体搬送装置を得る。【解決手段】用紙Ｐを外面２１ａに吸着する無端状の搬送ベルト２１と、搬送ベルト２１が掛け回される少なくとも二つのローラーである第１ローラー２２及び当該第１ローラー２２に対し媒体搬送方向下流に位置する第２ローラー２３と、第１ローラー２２と第２ローラー２３との間において、搬送ベルト２１の少なくとも一部を内面側から支持するバックアッププレート３０と、を備え、バックアッププレート３０は、媒体搬送方向に延設される、搬送ベルト２１を支持する支持面３０ａよりも窪んだ窪み部３２が、前記媒体搬送方向と交差する幅方向に複数形成された窪み形成部３１を備える特徴とする。【選択図】図４
2018122494.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を外面に吸着する無端状の搬送ベルトと、
前記搬送ベルトが掛け回される少なくとも二つのローラーである第１ローラー及び当該第１ローラーに対し媒体搬送方向下流に位置する第２ローラーと、
前記第１ローラーと前記第２ローラーとの間において、前記搬送ベルトの少なくとも一部を内面側から支持する支持部材と、を備え、
前記支持部材は、媒体搬送方向に延設される、前記搬送ベルトを支持する支持面よりも窪んだ窪み部が、前記媒体搬送方向と交差する幅方向に複数形成された窪み形成部を備える、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体搬送装置において、
前記支持部材の前記支持面は、前記第１ローラーと前記第２ローラーの共通の接線のうち前記支持面側の接線よりも外側にあり、前記支持部材が前記搬送ベルトにテンションを付与する構成である、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の媒体搬送装置において、
前記窪み部は、前記媒体搬送方向の上流側から下流側に向かって先細りに形成されている、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、
前記窪み形成部は、前記幅方向において、前記窪み部と、前記搬送ベルトを支持する支持部と、が交互に配置されて構成されている、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項５】
請求項４に記載の媒体搬送装置において、
前記窪み形成部は、前記支持部の少なくとも前記媒体搬送方向上流側に、接触する前記搬送ベルトを保護する保護部を備える、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の媒体搬送装置において、複数の前記支持部は、前記媒体搬送方向上流側において前記幅方向に互いに連結されている、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、
前記窪み形成部は、前記幅方向において、幅が狭い幅狭窪み部が設けられる第１領域と、前記幅狭窪み部よりも幅が広い幅広窪み部が設けられる第２領域と、を備え、
前記窪み形成部において、前記第１領域は、前記幅方向の中央に設けられ、前記第２領域は、前記第１領域に対して前記幅方向の端部側に設けられている、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、前記搬送ベルトによって搬送される媒体の表面の電荷を除去する除電部を備える、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項９】
請求項８に記載の媒体搬送装置において、
前記除電部は、前記窪み形成部と対向する位置に設けられている、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の媒体搬送装置において、前記除電部に対して前記搬送ベルトの回転方向上流側に、前記搬送ベルトを帯電させる帯電手段を備える、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、
前記搬送ベルトは、前記媒体搬送方向において、前記支持部材の前記窪み形成部が設けられている領域で支持されている際に、見かけ上のベルト幅が狭くなる構成である、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載の媒体搬送装置において、
前記搬送ベルトは、前記媒体搬送方向において、前記支持部材の前記窪み形成部が設けられている領域で支持されている際に、見かけ上のベルト幅が狭くなる構成であり、
前記除電部は、前記ベルト幅の幅狭のピーク位置で前記搬送ベルトによって搬送される媒体を除電する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１３】
媒体に対し記録を行う記録ヘッドと、
前記支持部材に支持された前記搬送ベルトが前記記録ヘッドと対向するとともに、前記記録ヘッドにより記録を行う記録領域の上流側に前記窪み形成部を備えた、請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の媒体搬送装置と、
を備えた記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を搬送する媒体搬送装置、およびこれを備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンターに代表される記録装置において、搬送ベルトを用いて記録用紙に代表される媒体を搬送する構成が採用される場合がある（例えば特許文献１及び特許文献２）。  
搬送ベルトを用いて媒体を搬送する構成においては、搬送ベルトを帯電させる帯電手段とを備え、媒体裏面の電荷と搬送ベルト表面との電荷が引き合い、これにより媒体が搬送ベルトに静電吸着され、媒体が記録ヘッドと対向する位置に搬送される。  
特に特許文献１においては、前記帯電手段に加えて、搬送ベルトによって搬送される媒体の表面の電荷を除去する除電手段を設け、媒体表面が除電されることで搬送ベルトにおける吸着をより確実に行う構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２０８１１６号公報
【特許文献２】特開２００４−２１０５３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで搬送される媒体は、給紙カセット等に収容された状態で放置されていると、媒体が四方の側縁（先端、後端、左右端）から吸湿し、膨潤して波打つ場合がある。媒体は四方の側縁から吸湿する為、中央領域は平坦のままで、四方の側縁のみが膨潤して波打つ。
【０００５】
一方除電手段は、除電ブラシや除電ローラー等を媒体に押し付ける構成である為、上述のように四方の側縁が膨潤して波打った媒体を搬送ベルトに向けて押し付けると、左右側縁の撓みが媒体中央に寄せられ、ひいては潰れてしまい、シワとなって残ってしまう虞がある。  
従来の搬送ベルトを用いて媒体を搬送する構成においては、この様な不具合に対しては特段の考慮が成されていなかった。
【０００６】
そこで本発明はこの様な問題に鑑み成されたものであり、その目的は、搬送する媒体の側縁が撓んでいても、それが中央に寄せられて潰され、シワとなって残る不具合を回避でき、或いは前記シワの程度を軽減することができる媒体搬送装置を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る媒体搬送装置は、媒体を外面に吸着する無端状の搬送ベルトと、前記搬送ベルトが掛け回される少なくとも二つのローラーである第１ローラー及び当該第１ローラーに対し媒体搬送方向下流に位置する第２ローラーと、前記第１ローラーと前記第２ローラーとの間において、前記搬送ベルトの少なくとも一部を内面側から支持する支持部材と、を備え、前記支持部材は、媒体搬送方向に延設される、前記搬送ベルトを支持する支持面よりも窪んだ窪み部が、前記媒体搬送方向と交差する幅方向に複数形成された窪み形成部を備えることを特徴とする。
【０００８】
本態様によれば、前記支持部材は、媒体搬送方向に延設される、前記搬送ベルトを支持する支持面よりも窪んだ窪み部が、前記媒体搬送方向と交差する幅方向に複数形成された窪み形成部を備えるので、前記搬送ベルトの媒体吸着面の少なくとも一部に、前記搬送ベルトが前記幅方向に波打った波打ち形状を形成することができる。  
前記媒体は、前記波打ち形状のある前記搬送ベルトに吸着される際に前記幅方向に伸ばされるので、媒体側縁の撓みが媒体幅方向中央へ移行する現象を抑制できる。  
以って、媒体左右側縁の撓みが媒体中央に寄せられることにより生じるシワの発生を回避でき、或いは前記シワの程度を軽減できる。
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記支持部材の前記支持面は、前記第１ローラーと前記第２ローラーの共通の接線のうち前記支持面側の接線よりも外側にあり、前記支持部材が前記搬送ベルトにテンションを付与する構成であることを特徴とする。
【００１０】
本態様によれば、前記搬送ベルトが前記支持部材によりしっかりと支持されて、安定した媒体の搬送を実現できる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第１の態様または第２の態様において、前記窪み部は、前記媒体搬送方向の上流側から下流側に向かって先細りに形成されている、ことを特徴とする。  
本態様によれば、前記搬送ベルトが前記支持部材上をスムースに移動することができる
【００１２】
本発明の第４の態様は、第１の態様から第３の態様のいずれか一つにおいて、前記窪み形成部は、前記幅方向において、前記窪み部と、前記搬送ベルトを支持する支持部と、が交互に配置されて構成されていることを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、前記支持部材の前記窪み形成部が形成された領域において、前記搬送ベルトに前記波打ち形状を形成するとともに、前記搬送ベルトを安定的に支持することができる。
【００１４】
本発明の第５の態様は、第４の態様において、前記窪み形成部は、前記支持部の少なくとも前記媒体搬送方向上流側に、接触する前記搬送ベルトを保護する保護部を備える、ことを特徴とする。
【００１５】
前記窪み形成部において、前記支持部の前記幅方向の隣には段差（窪み部）があるので、前記窪み形成部上を移動する前記搬送ベルトが傷付いたり摩耗したりし易い。  
本態様によれば、前記窪み形成部は、前記支持部の少なくとも前記媒体搬送方向上流側に、接触する前記搬送ベルトを保護する保護部を備えるので、前記支持部に摺接する前記搬送ベルトの傷付きや摩耗を抑制できる。
【００１６】
本発明の第６の態様は、第４の態様または第５の態様において、複数の前記支持部は、前記媒体搬送方向上流側において前記幅方向に互いに連結されている、ことを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、複数の前記支持部が、前記媒体搬送方向上流側において前記幅方向に互いに連結されているので、複数の前記支持部それぞれの位置精度を高めることができる。
【００１８】
本発明の第７の態様は、第１の態様から第６の態様のいずれか一つにおいて、前記窪み形成部は、前記幅方向において、幅が狭い幅狭窪み部が設けられる第１領域と、前記幅狭窪み部よりも幅が広い幅広窪み部が設けられる第２領域と、を備え、前記窪み形成部において、前記第１領域は、前記幅方向の中央に設けられ、前記第２領域は、前記第１領域に対して前記幅方向の端部側に設けられている、ことを特徴とする。
【００１９】
本態様によれば、前記搬送ベルトに吸着される前記媒体におけるシワの発生をより効果的に抑制できる構成とすることができる。
【００２０】
本発明の第８の態様は、第１の態様から第７の態様のいずれか一つにおいて、前記搬送ベルトによって搬送される媒体の表面の電荷を除去する除電部を備える、ことを特徴とする。
【００２１】
本態様によれば、前記除電部により前記搬送ベルトによって搬送される媒体の表面の電荷を除去して、前記媒体を前記搬送ベルトに吸着させることができる。
【００２２】
本発明の第９の態様は、第８の態様において、前記除電部は、前記窪み形成部と対向する位置に設けられていることを特徴とする。
【００２３】
本態様によれば、前記媒体におけるシワの発生を回避、或いは抑制した状態で、前記媒体の表面の電荷を除去し、前記媒体を前記搬送ベルトに吸着させることができる。
【００２４】
本発明の第１０の態様は、第９の態様において、前記除電部に対して前記搬送ベルトの回転方向上流側に、前記搬送ベルトを帯電させる帯電手段を備える、ことを特徴とする。  
本態様によれば、より効果的に前記媒体を前記搬送ベルトに吸着させることができる。
【００２５】
本発明の第１１の態様は、第１の態様から第１０の態様のいずれか一つにおいて、前記搬送ベルトは、前記媒体搬送方向において、前記支持部材の前記窪み形成部が設けられている領域で支持されている際に、見かけ上のベルト幅が狭くなる構成であることを特徴とする。
【００２６】
前記搬送ベルトは、前記支持部材の前記窪み形成部が設けられている領域で支持されている際に、前記波打ち形状が形成されることにより、見かけ上のベルト幅が狭くなる。  
本態様によれば、第１の態様から第９の態様と同様の作用効果が得られる。
【００２７】
本発明の第１２の態様は、第１０の態様において、前記搬送ベルトは、前記媒体搬送方向において、前記支持部材の前記窪み形成部が設けられている領域で支持されている際に、見かけ上のベルト幅が狭くなる構成であり、前記除電部は、前記ベルト幅の幅狭のピーク位置で前記搬送ベルトによって搬送される媒体を除電することを特徴とする。
【００２８】
前記搬送ベルトは、前記支持部材の前記窪み形成部が設けられている領域で支持されている際に見かけ上のベルト幅が狭くなり、前記領域を通過後は元のベルト幅に戻る。  
このとき、前記ベルト幅の幅狭のピークをむかえる前に除電部による媒体を搬送ベルトに吸着させると、吸着後に前記ベルト幅が更に狭くなったときに、前記媒体にシワが生じる虞がある。  
本態様によれば、前記除電部は、前記ベルト幅の幅狭のピーク位置で前記搬送ベルトによって搬送される媒体を除電するので、前記ベルト幅が更に狭くなることにより皺が生じる虞を回避できる。
【００２９】
本発明の第１３の態様に係る記録装置は、媒体に対し記録を行う記録ヘッドと、前記支持部材に支持された前記搬送ベルトが前記記録ヘッドと対向するとともに、前記記録ヘッドにより記録を行う記録領域の上流側に前記窪み形成部を備えた、請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の媒体搬送装置と、を備えたことを特徴とする。
【００３０】
本態様によれば、記録装置において、前記第１の態様から第１２の態様のいずれか一つと同様の作用効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施例に係るプリンターの外観斜視図。
【図２】プリンターにおける用紙の搬送経路を示す概略図。
【図３】媒体搬送装置の概略側面図。
【図４】媒体搬送装置の概略平面図。
【図５】バックアッププレートの斜視図。
【図６】バックアッププレートの平面図。
【図７】バックアッププレートの要部拡大斜視図。
【図８】ベルト搬送手段の平面図。
【図９】搬送ベルトのベルト幅の変化を示す図であり、図８におけるＢ１−Ｂ１矢視断面図、Ｂ２−Ｂ２矢視断面図、及びＢ３−Ｂ３矢視断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
［実施例１］
まず、本発明の一実施例に係る記録装置の概略について説明する。本実施例の記録装置の一例として、インクジェットプリンター１（以下、単にプリンター１という場合がある）を例に挙げる。  
図１は、本発明の一実施例に係るプリンターの外観斜視図である。図２は、プリンターにおける用紙の搬送経路を示す概略図である。図３は媒体搬送装置の概略側面図である。図４は、媒体搬送装置の概略平面図である。図５は、バックアッププレートの斜視図である。図６は、バックアッププレートの平面図である。図７は、バックアッププレートの要部拡大斜視図である。図８は、ベルト搬送手段の平面図である。図９は、搬送ベルトのベルト幅の変化を示す図であり、図８におけるＢ１−Ｂ１矢視断面図、Ｂ２−Ｂ２矢視断面図、及びＢ３−Ｂ３矢視断面図である。
【００３３】
各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系は、Ｘ方向が記録装置内の搬送経路における記録媒体の幅方向、Ｙ方向が記録媒体の搬送方向、Ｚ方向が装置高さ方向を示している。各図において−Ｘ方向を装置前面側とし、＋Ｘ方向側を装置背面側とする。
【００３４】
■■■プリンターの概要■■■
図１を参照してプリンター１について説明する。プリンター１は装置本体２と、スキャナーユニット３とを備える複合機として構成されている。装置本体２は、「媒体」としての用紙Ｐ（図２参照）を収容する複数の用紙収容カセット４を備えている。各用紙収容カセット４は、装置本体２の前面側（図１における−Ｘ軸方向側）から着脱可能に取り付けられている。尚、本明細書において用紙Ｐは、一例として普通紙や厚紙、写真用紙等の用紙を指している。
【００３５】
また、装置本体２における装置高さ方向（Ｚ軸方向）において、スキャナーユニット３と用紙収容カセット４との間には、後述するラインヘッド１０（図２）において記録が実行された用紙Ｐを排出する排出部７と、排出部７から排出される用紙Ｐを載置する媒体載置部５が設けられている。また、装置本体２の前面側には、操作部６が設けられている。操作部６には、液晶パネル等の表示手段が設けられている。また、操作部６を操作することにより、プリンター１に対して記録動作及び画像読取動作の指示を入力できる。
【００３６】
■■■プリンターの搬送経路について■■■
次に、図２を用いて、プリンター１における用紙Ｐの搬送経路について説明する。  
本実施例におけるプリンター１は、用紙Ｐの搬送経路１１を備えている。搬送経路１１は、用紙収容カセット４からピックアップされた用紙を送る給送経路１４と、給送経路１４に接続されて、媒体に対して記録を行う「記録ヘッド」としてのラインヘッド１０による記録領域を含むストレート経路１２と、ストレート経路１２から排出部７まで用紙を送るフェイスダウン排出経路１３と、を備えている。  
以下において、用紙収容カセット４から排出部７までの用紙Ｐの搬送について説明する。
【００３７】
尚、プリンター１は、ラインヘッド１０の下流側においてストレート経路１２から分岐するスイッチバック経路１５と、スイッチバック経路１５に接続され、用紙Ｐの表裏（第１の面と第２の面）を反転させてストレート経路１２に戻す反転経路１６と、を備え、用紙Ｐにおける第１の面の記録後、第２の面に記録を実行する、所謂、両面記録を可能に構成されている。スイッチバック経路１５と反転経路１６による用紙Ｐの反転については説明を省略する。
【００３８】
給送経路１４には、用紙Ｐの搬送方向に沿って順に給送ローラー１７と、複数枚の用紙を１枚に分離する分離ローラー対１８が設けられている。  
給送ローラー１７は、図示しない駆動源により回転駆動する様に構成されている。また、分離ローラー対１８はリタードローラーとも呼ばれ、後述するストレート経路１２に向けて媒体を送る駆動ローラー１８ａと、駆動ローラー１８ａとの間で用紙Ｐをニップして分離する従動ローラー１８ｂと、を備えて構成されている。
【００３９】
図２に示すように、用紙収容カセット４に収容された複数の用紙Ｐは、最上位の用紙Ｐが給送ローラー１７によりピックアップされて搬送方向下流側に搬送される。この際、最上位の用紙Ｐとともに次位以降の用紙Ｐも搬送される場合があるが、分離ローラー対１８により最上位の用紙Ｐと次位以降の用紙Ｐとが分離され、最上位の用紙Ｐのみが給送経路１４に送られる。
【００４０】
分離ローラー対１８の搬送方向下流側には、レジストローラー１９が設けられている。本実施例ではレジストローラー１９の位置で、給送経路１４とストレート経路１２とが接続されている。  
ストレート経路１２は、直線状に延びる経路として構成され、搬送方向に沿って順にレジストローラー１９、ベルト搬送手段２０、除電部２５、及びラインヘッド１０が設けられている。ストレート経路１２はラインヘッド１０による記録領域を通り、ラインヘッド１０の上流側及び下流側に延びる経路である。
【００４１】
本実施形態において、用紙Ｐを搬送する媒体搬送装置９を構成するベルト搬送手段２０は、ラインヘッド１０のヘッド面と対向する領域に配置されており、用紙Ｐの記録面と反対側を支持している。ベルト搬送手段２０を含む媒体搬送装置９の構成については後で別途詳述する。
【００４２】
ラインヘッド１０は、ベルト搬送手段２０上のラインヘッド１０と対向する位置に用紙Ｐが搬送された際、用紙Ｐの記録面にインクを吐出して記録を実行するように構成されている。ラインヘッド１０は、インクを吐出するノズルが用紙Ｐの全幅をカバーする様に設けられた記録ヘッドであり、媒体幅方向への移動を伴わないで媒体幅全体に記録が可能な記録ヘッドとして構成されている。  
尚、本実施例のプリンター１はラインヘッド１０を備えているが、キャリッジに搭載されて媒体搬送方向と交差する方向に往復移動しながら媒体に液体を吐出して記録を行うシリアル型記録ヘッドを備えていてもよい。
【００４３】
ストレート経路１２を搬送される用紙Ｐは、続いてフェイスダウン排出経路１３へ送られる。フェイスダウン排出経路１３は、ストレート経路１２と接続される湾曲を有する搬送経路１１であって、ラインヘッド１０によって記録された用紙Ｐの記録面を下にして排出部７から排出されるように送る経路である。  
フェイスダウン排出経路１３に入った用紙Ｐは、複数の搬送ローラー対２９により搬送され、排出部７から排出されるとともに、記録面を下にして媒体載置部５に載置される。
【００４４】
■■■媒体搬送装置について■■■
続いて、用紙Ｐを搬送する媒体搬送装置９について説明する。  
本実施形態に係る媒体搬送装置９（図３及び図４を参照）は、前述したベルト搬送手段２０を備え、ベルト搬送手段２０は、用紙Ｐを外面に吸着する無端状の搬送ベルト２１と、前記搬送ベルト２１が掛け回される少なくとも二つのローラーである第１ローラー２２、及び第１ローラー２２に対し媒体搬送方向下流（図２において＋Ｙ軸方向）に位置する第２ローラー２３と、を備えている。  
ベルト搬送手段２０は、不図示の駆動源により第１ローラー２２が回転駆動されることにより搬送ベルト２１が駆動され、用紙Ｐを媒体搬送方向下流側に搬送する。その際第２ローラー２３は、第１ローラー２２の回転駆動によって駆動される搬送ベルト２１によって従動回転する。
【００４５】
本実施形態において搬送ベルト２１は、その外面２１ａに用紙Ｐを静電吸着して搬送するベルトであり、媒体搬送装置９は、搬送ベルト２１を帯電させる「帯電手段」の一例としての帯電ローラー２４と、搬送ベルト２１によって搬送される用紙Ｐの表面の電荷を除去する除電部２５と、を備えている。
【００４６】
また、ベルト搬送手段２０は、第１ローラー２２と第２ローラー２３との間において、搬送ベルト２１の少なくとも一部を内面側から支持する「支持部材」としてのバックアッププレート３０を備えている。  
バックアッププレート３０は本発明における特徴部分である。以下において、帯電ローラー２４及び除電部２５の構成について説明し、その後、本発明の特徴であるバックアッププレート３０の構成について詳述する。
【００４７】
＜＜＜帯電ローラーについて＞＞＞
帯電ローラー２４は、図３に示すように、除電部２５に対して搬送ベルト２１の回転方向上流側に設けられるとともに、搬送経路１１よりも下方において第１ローラー２２に対向する位置に設けられ、搬送ベルト２１の外面２１ａに接触している。  
第１ローラー２２及び第２ローラー２３が回転して搬送ベルト２１が駆動すると、帯電ローラー２４が接触した後の帯電した搬送ベルト２１の外面２１ａが、搬送経路１１を形成する経路形成面となる。よって、搬送経路１１を形成する搬送ベルト２１における用紙Ｐの吸着性を高め、より効果的に用紙Ｐを搬送ベルト２１に吸着させることができる。
【００４８】
＜＜＜第１の除電部について＞＞＞
媒体搬送装置９において、媒体搬送方向におけるラインヘッド１０と第１ローラー２２との間には、除電部２５が設けられている。除電部２５は、搬送ベルト２１によって搬送される用紙Ｐの表面の電荷を除去する。  
図４に示すように、除電部２５は、不図示の駆動源により回転駆動される駆動ローラー２６（図３も参照）と、従動ローラー２７とを備えている。駆動ローラー２６と従動ローラー２７は、用紙Ｐの幅方向（Ｘ軸方向）において、搬送ベルト２１を挟むように設けられている。尚、駆動ローラー２６と従動ローラー２７の回転軸２６ａ及び回転軸２７ａは、媒体搬送方向に沿う軸方向になっている。  
そして、無端状のベルトから外側にブラシ２８ａ（図３）が突出して設けられた除電ベルト２８が、駆動ローラー２６及び従動ローラー２７に掛け渡されている（図４）。除電ベルト２８は、搬送ベルト２１の全幅にブラシ２８ａが接触するように設けられている。
【００４９】
駆動ローラー２６が回転されると、除電ベルト２８は、搬送ベルト２１上の用紙Ｐに対向する部位が媒体幅方向であるＸ軸方向に移動する。これにより、除電ベルト２８のブラシ２８ａが、搬送ベルト２１に静電吸着される用紙Ｐに接触する部位を変更することができる。  
このとき、除電ベルト２８のブラシ２８ａが用紙Ｐに押し付けられることにより、用紙Ｐの表面から電荷を除去する。用紙Ｐの表面から電荷を除去することにより、搬送ベルト２１に対する用紙Ｐの吸着性を高めることができる。尚、ブラシ２８ａの材質としては、ステンレスなどの金属材料や、樹脂材料を用いることができる。  
尚、除電部２５は、ブラシ２８ａを備える無端状の「ベルト」としての除電ベルト２８を用いる構成の他、除電ローラーを用いる構成とすることもできる。
【００５０】
＜＜＜バックアッププレートについて＞＞＞
続いて、図３〜図９を参照して、バックアッププレート３０の構成について説明する。  
バックアッププレート３０は、媒体搬送方向に延設される、搬送ベルト２１を支持する支持面３０ａを備え、更に、支持面３０ａよりも窪んだ窪み部３２が、媒体搬送方向と交差する幅方向（Ｘ軸方向）に複数形成された窪み形成部３１を備えている。  
窪み部３２は、バックアッププレート３０の支持面３０ａよりも窪む形状に形成される部分であり、本実施形態においては貫通孔として形成されている。窪み部３２は、凹形状や溝形状として形成することもできる。
【００５１】
バックアッププレート３０は、図３に示すように、支持面３０ａが、第１ローラー２２と第２ローラー２３の共通の接線Ｔ（図３において二点鎖線で示すＴ１、Ｔ２）のうち支持面３０ａ側の接線Ｔ１よりも外側にあり、バックアッププレート３０が搬送ベルト２１にテンションを付与する様に構成されている。  
この構成により、搬送ベルト２１がバックアッププレート３０によりしっかりと支持されて、安定した用紙Ｐの搬送を実現できる。
【００５２】
ここで、バックアッププレート３０の支持面３０ａに設けられた窪み形成部３１は、すなわち、支持面３０ａの幅方向に凹凸が形成された部分となる。したがって、窪み形成部３１を含む支持面３０ａで支持される搬送ベルト２１の媒体吸着面（外面２１ａ）には、搬送ベルト２１が前記幅方向（Ｘ軸方向）に波打った波打ち形状（図９の上図または図９の中図を参照）が形成される。  
搬送ベルト２１に波打ち形状があると、例えば、用紙Ｐの四方の側縁のみが膨潤して撓んでいる場合でも、用紙Ｐは搬送ベルト２１に吸着される際に前記波打ち形状に沿って前記幅方向に伸ばされるので、前記側縁の撓みが媒体幅方向中央へ移行する現象を抑制できる。したがって、用紙Ｐの幅方向側縁の撓みが中央に寄せられることにより生じるシワの発生を回避でき、或いは前記シワの程度を軽減できる。
【００５３】
本実施形態において、窪み部３２は、前記媒体搬送方向の上流側から下流側（＋Ｙ軸方向）に向かって先細りに形成されている（図５及び図６）。すなわち、搬送ベルト２１の回転方向（図３において反時計回り）の下流側に向かって先細りになっている。このことによって、搬送ベルト２１がバックアッププレート３０の支持面３０ａの上をスムースに移動することができる。  
尚、先細りの形状は、本実施形態においては窪み部３２における前記媒体搬送方向の途中から窄まっているが、例えば、窪み部３２全体が先細り、すなわち、下流側に頂点を有する三角形状にすることもできる。また、窪み部３２の下流側が円弧状、或いは楕円弧状に形成されていてもよい。
【００５４】
また、窪み形成部３１は、図５及び図６に示す様に、前記幅方向（Ｘ軸方向）において、窪み部３２と、搬送ベルト２１を支持する支持部３５と、が交互に配置されて構成されている。隣り合う２つの窪み部３２の間に支持部３５が設けられていることにより、バックアッププレート３０の窪み形成部３１が形成された領域において、搬送ベルト２１に前記波打ち形状を形成するとともに、搬送ベルト２１を安定的に支持することができる。
【００５５】
また、複数の支持部３５は、前記媒体搬送方向上流側（−Ｙ軸方向側）において連結部３６（図５及び図６）によって前記幅方向に互いに連結されている。  
複数の支持部３５の前記媒体搬送方向上流側が自由端ではなく、連結部３６によって前記幅方向に連結されていることにより、複数の支持部３５のそれぞれの位置精度を高めることができる。また、複数の支持部３５全体としての強度を高めることができる。  
尚、複数の支持部３５は、図７に示すように、支持面３０ａと面一に形成されており、支持面３０ａの高さｚ１よりも一段下がった高さｚ２の位置において、連結部３６により互いに連結されている。すなわち、複数の支持部３５は、搬送ベルト２１から離間して搬送ベルト２１に接触しない位置で連結されている。以って、連結部３６が搬送ベルト２１に接触して負荷を与える虞を回避できる。
【００５６】
更に、窪み形成部３１は、支持部３５の少なくとも前記媒体搬送方向上流側（−Ｙ軸方向側）に、接触する搬送ベルト２１を保護する保護部３７（図７）を備えている。本実施形態において、バックアッププレート３０は、例えば金属板やプラスチック等の樹脂板で形成されており、保護部３７は、バックアッププレート３０よりも剛性の低い樹脂等で形成されている。
【００５７】
窪み形成部３１において、支持部３５の前記幅方向の隣には段差（窪み部３２）があるので、窪み形成部３１上を移動する搬送ベルト２１が傷付いたり摩耗したりし易いが、保護部３７によって支持部３５に摺接する搬送ベルト２１の傷付きや摩耗を抑制できる。  
尚、図７においては、視覚的に分かり易くするために保護部３７に厚みをもたせているが、保護部３７と支持部３５の間に目に見える段差が生じないような被覆層として設けることが好ましい。  
また、保護部３７の他の一例として、支持部３５の上流側端部に、回転する搬送ベルト２１に接触して従動回転するコロローラーを設けることもできる。
【００５８】
また、本実施形態の窪み形成部３１は、前記幅方向において、異なる幅の窪み部３２が配置されている。  
具体的には、窪み形成部３１は、図６に示すように、幅が狭い幅狭窪み部３２ａが設けられる第１領域３３と、幅狭窪み部３２ａよりも幅が広い幅広窪み部３２ｂが設けられる第２領域３４と、を備えて構成されている。そして、第１領域３３は、窪み形成部３１の前記幅方向の中央に設けられ、第２領域３４は、第１領域３３に対して前記幅方向（Ｘ軸方向）の端部側に設けられている。言い換えると、前記幅方向の中央に設けられる第１領域３３の両側に、第２領域３４が設けられている。
【００５９】
用紙収容カセット４に収容された状態で放置された用紙Ｐは、前述したように、中央領域は平坦のままで、四方の側縁のみが膨潤して波打つ場合がある。  
幅狭窪み部３２ａと幅広窪み部３２ｂをこのように配置することにより、搬送ベルト２１において、用紙Ｐの平坦なままの前記中央領域が吸着される部分に、より細かい波打ちを形成し（例えば図９の上図を参照）、用紙Ｐの中央領域におけるシワの発生をより効果的に抑制できる構成とすることができる。
【００６０】
＜＜＜プリンターにおけるバックアッププレートと除電部との配置について＞＞＞
次に、プリンター１におけるバックアッププレート３０と除電部２５との配置について説明する。  
バックアッププレート３０は、図３に示すように、バックアッププレート３０に支持された搬送ベルト２１がラインヘッド１０と対向するとともに、ラインヘッド１０により記録を行う記録領域Ａ（図３）の上流側に窪み形成部３１が位置するように設けられている。
【００６１】
除電部２５は、バックアッププレート３０の窪み形成部３１と対向する位置に設けられている。したがって、窪み形成部３１によって、搬送ベルト２１に吸着される用紙Ｐにおけるシワの発生を回避、或いは抑制した状態で、用紙Ｐの表面の電荷を除去し、用紙Ｐを搬送ベルト２１に吸着させることができる。以って、搬送ベルト２１に均一に吸着された用紙Ｐをラインヘッド１０による記録領域Ａに送ることができ、精度の高い記録を行うことができる。
【００６２】
ところで、搬送ベルト２１がバックアッププレート３０の窪み形成部３１が設けられている領域で支持されている際に、前述のように前記幅方向に波打ち形状ができると、図８及び図９に示すように、搬送ベルト２１の見かけ上のベルト幅が狭くなる部分ができる。  
具体的には、図８のようにベルト搬送手段２０を平面視した際に、Ｙ軸方向の端部（例えば図８のＢ１−Ｂ１部分）では、搬送ベルト２１は元のベルト幅Ｃ１（図９の下図も参照）になっており、窪み部３２のＹ軸方向の中央部付近の位置Ｂ３−Ｂ３（図８）において、見かけ上の幅の狭さがピークとなるベルト幅Ｃ３（図９の上図も参照）となる。尚、ピーク位置Ｂ３−Ｂ３は、窪み部３２の形状にもよって中央部からＹ軸方向に前後する場合がある。
【００６３】
そして、除電部２５は、前記ベルト幅の幅狭のピーク位置（位置Ｂ３−Ｂ３）で搬送ベルト２１によって搬送される用紙Ｐを除電するように構成されている。つまり、除電部２５が、位置Ｂ３−Ｂ３に対向するように配置されている（図４）。
【００６４】
前記ベルト幅の幅狭のピーク（図９におけるベルト幅Ｃ３）をむかえる前（例えば、図８における位置Ｂ２−Ｂ２でベルト幅Ｃ２のとき）に除電部２５による媒体を搬送ベルトに吸着させると、位置Ｂ２−Ｂ２での吸着後に更に狭いベルト幅Ｃ３となったときに、用紙Ｐにシワが生じる虞がある。  
前記ベルト幅の幅狭のピーク位置Ｂ３−Ｂ３で用紙Ｐを除電することにより、この問題を回避できる。
【００６５】
また、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６６】
１…インクジェットプリンター（記録装置）、２…装置本体、
３…スキャナーユニット、４…用紙収容カセット、５…媒体載置部、
６…操作部、７…排出部、９…媒体搬送装置、１０…ラインヘッド（記録ヘッド）、
１１…搬送経路、１２…ストレート経路、１３…フェイスダウン排出経路、
１４…給送経路、１５…スイッチバック経路、１６…反転経路、１７…給送ローラー、
１８…分離ローラー対、１９…レジストローラー、２０…ベルト搬送手段、
２１…搬送ベルト、２１ａ…外面、２２…第１ローラー、２３…第２ローラー、
２４…帯電ローラー、２５…除電部、２６…駆動ローラー、２６ａ…回転軸、
２７…従動ローラー、２７ａ…回転軸、２８…除電ベルト、２８ａ…ブラシ、
３０…バックアッププレート（支持部材）、３０ａ…支持面、３１…窪み形成部、
３２…窪み部、３２ａ…幅狭窪み部、３２ｂ…幅広窪み部、３３…第１領域、
３４…第２領域、３５…支持部、３６…連結部、３７…保護部、
Ａ…記録領域、Ｐ…用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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