(57)【要約】【課題】カールの発生を低減することができる多層フィルムを提供する。【解決手段】一方の最表層となるように設けられた外層２と、熱可塑性樹脂を含む第１樹脂層９ａと、接着性樹脂を含む第２樹脂層９ｂと、が交互に８層以上積層された積層体層４Ａと、他方の最表層となるように設けられたシーラント層８とを備え、外層２の、２３℃８０％ＲＨの環境下で５０時間経過した際の寸法変化率が、０．１％以下である、多層フィルム１を選択する。【選択図】図１
2018114687.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の最表層となるように設けられた外層と、
熱可塑性樹脂を含む第１樹脂層と、接着性樹脂を含む第２樹脂層と、が交互に８層以上積層された積層体層と、
他方の最表層となるように設けられたシーラント層と、を備え、
前記外層は、２３℃８０％ＲＨの環境下で５０時間経過した際の寸法変化率が、０．１％以下である、多層フィルム。
【請求項２】
前記外層の厚みの割合が、当該多層フィルムの総厚の１０％以上、５０％以下である、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項３】
前記第１樹脂層の総厚の割合が、前記積層体層の総厚の１％以上、５０％以下である、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項４】
２以上の前記積層体層と、
前記積層体層の間に設けられた酸素バリア層と、を備える、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項５】
請求項１の多層フィルムを備える、包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多層フィルム及び包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品や医薬品などは、販売の際に、包装袋や包装容器などの包装体によって包装されるのが一般的である。このような包装体には、内容物の保護などのため、耐屈曲性や耐衝撃性（耐ピンホール性）等の様々な性能が要求されている。そのため、一部の包装体では、複合化（多層化）された多層フィルムが用いられている。
【０００３】
包装体に用いられる多層フィルムとしては、様々な汎用多層フィルムが提案されている。例えば、特許文献１では、小さいボイル用深絞り底材フィルムに適した共押出複合フィルムが開示されている。また、特許文献２では、軟質多層フィルムからなるスキンパック包装用底材として機能する多層フィルムが開示されている。また、特許文献３では、食品のピロー包装用の積層された共押出フィルムが開示されている。また、特許文献４では、２つの積層体と、この２つの積層体の間に配置されたコア層とを有する多層フィルムが開示されている。
【０００４】
スキンパック包装は、台紙（蓋材）と加熱軟化性のフィルムの間に各種被包装体又は内容物を置き、台紙及びフィルム間を脱気してフィルムを被包装体又は内容物の形状に沿って密着させると共に、台紙に塗布した接着剤とシール、又は周辺部をヒートシールすることによって包装体を形成する包装形態である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−７６６１６号公報
【特許文献２】特開平１１−３１０２６５号公報
【特許文献３】特開２００５−２８９３９９号公報
【特許文献４】特開２０１３−１１１８２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、スキンパック包装は、上述の通り、台紙上に被包装体を配置し、その上にフィルムを被せて加熱しつつフィルムと台紙との間を脱気することによってフィルムを被包装体と密着させて行う包装形態である。
【０００７】
しかしながら、特許文献１〜４に開示された多層フィルムでは、スキンパック包装を行った後、台紙とフィルムの密着部分においてカールが発生し、それによりフィルムの剥がれが発生するといった問題があった。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、耐屈曲性及び耐衝撃性を有し、且つカールの発生を低減することが可能な多層フィルム及び包装体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を達成するために、本発明は以下の構成を採用した。
［１］  一方の最表層となるように設けられた外層と、
熱可塑性樹脂を含む第１樹脂層と、接着性樹脂を含む第２樹脂層と、が交互に８層以上積層された積層体層と、
他方の最表層となるように設けられたシーラント層と、を備え、
前記外層は、２３℃８０％ＲＨの環境下で５０時間経過した際の寸法変化率が、０．１％以下である、多層フィルム。
［２］  前記外層の厚みの割合が、当該多層フィルムの総厚の１０％以上、５０％以下である、［１］に記載の多層フィルム。
［３］  前記第１樹脂層の総厚の割合が、前記積層体層の総厚の１％以上、５０％以下である、［１］に記載の多層フィルム。
［４］  ２以上の前記積層体層と、
前記積層体層の間に設けられた酸素バリア層と、を備える、［１］乃至［３］のいずれか一項に記載の多層フィルム。
［５］  ［１］の多層フィルムを備える、包装体。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の多層フィルムは、外層が２３℃８０％ＲＨの環境下で５０時間経過した際の寸法変化率が、０．１％以下であるため、当該多層フィルムのカール発生を低減することができる。また、熱可塑性樹脂を含む１以上の第１樹脂層と、接着性樹脂を含む１以上の接着層とが交互に８層以上積層された積層体層を１つ以上備える構成であるため、耐屈曲性及び耐衝撃性（耐ピンホール性）に優れる。
【００１１】
本発明の包装体は、上記多層フィルムを備えるため、カール発生を低減し、フィルムの剥がれを抑制することができる。また、穴開きやピンホールの発生数が少ない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明を適用した一実施形態である多層フィルムの断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を適用した一実施形態である多層フィルム及び包装体について詳細に説明する。なお、以下の説明で用いる図面は、特徴をわかりやすくするために、便宜上特徴となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。
【００１４】
＜多層フィルム＞
先ず、本発明を適用した一実施形態である多層フィルムの構成の一例について説明する。図１は、本発明を適用した一実施形態である多層フィルム１の断面模式図である。
図１に示すように、本実施形態の多層フィルム１は、外層２、接着層３、積層体層４Ａ、酸素バリア層５、積層体層４Ｂ、接着層６、柔軟層７、及びシーラント層８を備えており、これらの各層がこの順に積層されて概略構成されている。また、積層体層４Ａ，４Ｂは、それぞれ、耐ピンホール層９ａ，９ｂと、接着層１０ａ，１０ｂと、が交互に９層ずつ積層されている。したがって、本実施形態の多層フィルム１は、２４層が積層されたフィルムである。
【００１５】
外層２は、多層フィルム１の最表層の一方側となるように設けられている。外層２は、２３℃８０％ＲＨの環境下で５０時間経過した際の寸法変化率が０．１％以下となる樹脂層である。ここで、上記寸法変化率は、市販の精密寸法測定装置（例えば、Ｎｉｋｏｎ社製、「ＤＰ−３０１」等）を用い、測定することができる。
【００１６】
外層２に適用することが可能な樹脂としては、具体的には、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂等が挙げられる。これらの中でも、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂が好ましく、ポリプロピレン系樹脂が特に好ましい。ポリプロピレン系樹脂は、吸湿性がほとんどないため、外層２の２３℃８０％ＲＨの環境下で５０時間経過した際の寸法変化率を低くすることができ、ひいては多層フィルム１におけるカールの発生を抑制することができる。また、外層２は、上記樹脂のうち１種類含むものであってもよいし、２種類以上を含むものであってもよい。
【００１７】
ポリエチレン系樹脂としては、特に限定されないが、具体的には、例えば、低密度ポリエチレン樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、中密度ポリエチレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、及び上述したポリエチレン系共重合体等が挙げられる。
【００１８】
ポリプロピレン系樹脂としては、特に限定されないが、結晶性ポリプロピレン系樹脂等が挙げられる。結晶性ポリプロピレン系樹脂としては、特に限定されないが、結晶性プロピレン単独重合体、結晶性プロピレン−エチレンランダム共重合体、結晶性プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、エチレン及びα−オレフィンの少なくとも一方とプロピレンとの結晶性ブロック共重合体等が挙げられる。α−オレフィンとしては、特に限定されないが、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン等の炭素数４〜１０のα−オレフィン等が挙げられる。これらα−オレフィンは、任意の比率で共重合されてもよい。
【００１９】
外層２の層厚は、特に限定されるものではないが、７μｍ以上、２５０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上、２００μｍ以下であることがより好ましい。ここで、外層２の層厚が、上記好ましい範囲であれば、カール発生の低減およびコスト低減の観点から好ましい。
【００２０】
外層２の厚みの割合は、特に限定されるものではないが、例えば、多層フィルム１の総厚の１０％以上、５０％以下であることが好ましく、１５％以上、４０％以下であることがより好ましい。厚さの割合が１０％以上であることにより、カール抑制効果が得られる。また、厚さの割合が５０％以下であることにより、耐衝撃性の観点から好ましい。
【００２１】
接着層３は、外層２と積層体層４Ａとの間に隣接するようにして積層されている。接着層３により、外層２と積層体層４Ａとの層間の接着力が高まり、この層間での剥離を防止することができる。
【００２２】
接着層３は、接着性樹脂を含む樹脂層であり、外層２と積層体層４Ａとの間に設けられて、これらに互いに隣接した状態で積層されている。
【００２３】
接着層３に適用することが可能な接着性樹脂としては、例えば、ポリオレフィン系樹脂等が挙げられる。また、ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン系共重合体、ポリプロピレン系共重合体、ブテン系共重合体が挙げられる。これらの中でも、ポリエチレン系共重合体を用いることが好ましい。また、これら共重合体の形態としては、接着性を向上できる観点から、ランダム共重合体、グラフト共重合体、ブロック共重合体が用いられる。
【００２４】
ポリエチレン系共重合体としては、特に限定されないが、エチレンとビニル基含有モノマーとの共重合体等が挙げられる。エチレンとビニル基含有モノマーとの共重合体としては、特に限定されないが、無水マレイン酸グラフト変性直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メチルメタアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート−無水マレイン酸共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、アイオノマー等のエチレン共重合体が挙げられる。
【００２５】
ポリプロピレン系共重合体としては、特に限定されないが、プロピレンとビニル基含有モノマーとの共重合体が挙げられる。プロピレンとビニル基含有モノマーとの共重合体としては、特に制限されないが、無水マレイン酸グラフト変性直鎖状低密度ポリプロピレン、プロピレン系熱可塑性エラストマー等が挙げられる。
【００２６】
ブテン系共重合体としては、特に限定されないが、１−ブテンとビニル基含有モノマーとの共重合体、２−ブテンとビニル基含有モノマーとの共重合体等が挙げられる。
【００２７】
接着層３の層厚は、特に限定されるものではないが、１μｍ以上、５０μｍ以下であることが好ましく、２μｍ以上、４０μｍ以下であることがより好ましい。ここで、接着層３の層厚が、上記好ましい範囲であれば、接着性およびコスト低減の観点から好ましい。
【００２８】
積層体層４Ａは、熱可塑性樹脂を含む１以上の耐ピンホール層（第１樹脂層）９ａと、接着性樹脂を含む１以上の接着層（第２樹脂層）１０ａと、が交互に８層以上積層された樹脂層であり、接着層３と酸素バリア層５との間に設けられて、これらに互いに隣接した状態で積層されている。積層体層４Ａを設けることにより、多層フィルム１に優れた耐ピンホール性を付与することができる。ここで、本実施形態の多層フィルム１では、積層体層４Ａの構成として、図１に示すように、５層の耐ピンホール層９ａと、４層の接着層１０ａと、が交互に積層された９層構造を一例として説明する。
【００２９】
積層体層４Ａの層厚は、特に限定されるものではないが、４μｍ以上、２５０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上、１５０μｍ以下であることがより好ましい。ここで、積層体層４Ａの層厚が、上記好ましい範囲であれば、耐ピンポール性および製膜性の観点から好ましい。
【００３０】
耐ピンホール層９ａに適用可能な熱可塑性樹脂としては、特に限定されるものではなく、例えば、ポリアミド系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、熱可塑性エラストマー等が挙げられる。これらの中でも、ポリアミド系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエステル系樹脂が好ましく、ポリアミド系樹脂が特に好ましい。ポリアミド系樹脂は、優れた機械特性、伸度、及び剛性を有するため、耐ピンホール層９ａの耐ピンホール性能を向上させることができる。また、耐ピンホール層９ａは、上記樹脂のうち１種類含むものであってもよいし、２種類以上を含むものであってもよい。
【００３１】
ポリアミド系樹脂としては、特に限定されないが、具体的には、例えば、ナイロン−６、ナイロン−６，６、ナイロン−６，１０、ナノコンポジットナイロン６、ヘキサメチレンジアミンとテレフタル酸とからなるナイロン−６Ｔ、ヘキサメチレンジアミンとイソフタル酸とからなるナイロン−６Ｉ、ノナンジアミンとテレフタル酸とからなるナイロン−９Ｔ、メチルペンタジアミンとテレフタル酸とからなるナイロン−Ｍ５Ｔ、カプロラクタムとラウリルラクタムとからなるナイロン−６，１２等が挙げられる。さらに、これらの樹脂のいずれかと、ナイロン−６、ナイロン−１１、及びナイロン−１２からなる群から選択される少なくとも１種との共重合体を用いてもよい。これらは、１種を単独で又は２種以上を併用して使用してもよい。また、ヘキサメチレンジアミン等の脂肪族ジアミンと、テレフタル酸、イソフタル酸等のジカルボン酸又はその誘導体との重縮合反応で得られる非晶性芳香族ポリアミド（アモルファスナイロン）を用いてもよい。
【００３２】
ポリエチレン系樹脂及びポリプロピレン系樹脂としては、特に限定されるものではなく、上述した外層２に含まれる熱可塑性樹脂と同様の成分を用いることができる。
【００３３】
耐ピンホール層９ａの一層あたりの層厚は、特に限定されるものではないが、０．５μｍ以上、６０μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上、４５μｍ以下であることがより好ましい。ここで、一層あたりの層厚が、上記好ましい範囲であれば、耐衝撃性および製膜性の観点から好ましい。
【００３４】
接着層１０ａに適用可能な接着性樹脂としては、具体的には、上述した接着層３に含まれる接着性樹脂と同様の成分を用いることができる。接着層１０ａの一層あたりの層厚は、特に限定されるものではないが、０．５μｍ以上、６０μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上、４５μｍ以下であることがより好ましい。ここで、一層あたりの層厚が、上記好ましい範囲であれば、耐屈曲性および製膜性の観点から好ましい。
【００３５】
酸素バリア層５は、酸素バリア性を有する樹脂層であり、積層体層４Ａと積層体層４Ｂとの間に、これらに互いに隣接した状態で積層されている。酸素バリア層５を設けることにより、多層フィルム１に優れた酸素バリア性を付与することができる。したがって、本実施形態の多層フィルム１を用いて包装体を形成した場合、外層２側から包装体の内部への酸素の侵入を抑制することができる。
【００３６】
酸素バリア層５に適用することが可能な酸素バリア性を有する樹脂としては、特に限定されるものではなく、例えば、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリアクリロニトリル、ポリ塩化ビニリデン等が挙げられる。酸素バリア層５は、上記樹脂を１種類含むものでもよいし、２種類以上を含むものでもよい。また、酸素バリア層５として酸素吸収材を用いる構成であってもよい。
【００３７】
酸素バリア層５の層厚は、特に限定されるものではないが、２μｍ以上、５０μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以上、４０μｍ以下であることがより好ましい。ここで、酸素バリア層５の層厚が、上記好ましい範囲であれば、酸素バリア性およびコスト低減の観点から好ましい。
【００３８】
積層体層４Ｂは、熱可塑性樹脂を含む１以上の耐ピンホール層（第１樹脂層）９ｂと、接着性樹脂を含む１以上の接着層（第２樹脂層）１０ｂと、が交互に８層以上積層された樹脂層であり、酸素バリア層５と接着層６との間に設けられて、これらに互いに隣接した状態で積層されている。積層体層４Ｂを設けることにより、多層フィルム１に優れた耐ピンホール性を付与することができる。ここで、本実施形態の多層フィルム１では、積層体層４Ｂの構成として、図１に示すように、５層の耐ピンホール層９ｂと、４層の接着層１０ｂと、が交互に積層された９層構造を一例として説明する。なお、積層体層４Ｂの構成は、上述した積層体層４Ａと同一の構成としてもよいし、異なる構成としてもよい。
【００３９】
積層体層４Ｂの層厚は、特に限定されるものではないが、４μｍ以上、２５０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上、１５０μｍ以下であることがより好ましい。ここで、積層体層４Ｂの層厚が、上記好ましい範囲であれば、耐ピンポール性および製膜性の観点から好ましい。なお、積層体層４Ｂの層厚は、上述した積層体層４Ａと同一の層厚としてもよいし、異なる層厚としてもよい。
【００４０】
耐ピンホール層９ｂに適用可能な熱可塑性樹脂としては、具体的には、上述した耐ピンホール層９aに適用可能な熱可塑性樹脂と同様の成分を用いることができる。なお、耐ピンホール層９ｂの樹脂成分は、上述した耐ピンホール層９ａと同一の成分としてもよいし、異なる成分としてもよい。
【００４１】
また、耐ピンホール層９ｂの一層あたりの層厚は、特に限定されるものではないが、０．５μｍ以上、６０μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上、４５μｍ以下であることがより好ましい。ここで、一層あたりの層厚が、上記好ましい範囲であれば、耐衝撃性および製膜性の観点から好ましい。なお、耐ピンホール層９ｂの１層あたりの層厚は、上述した耐ピンホール層９ａと同一の層厚としてもよいし、異なる層厚としてもよい。
【００４２】
接着層１０ｂに適用可能な接着性樹脂としては、具体的には、上述した接着層１０ａに適用可能な接着性樹脂と同様の成分を用いることができる。なお、接着層１０ｂの樹脂成分は、上述した接着層１０ａと同一の成分としてもよいし、異なる成分としてもよい。
【００４３】
また、接着層１０ｂの一層あたりの層厚は、特に限定されるものではないが、０．５μｍ以上、６０μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上、４５μｍ以下であることがより好ましい。ここで、一層あたりの層厚が、上記好ましい範囲であれば、耐屈曲性および製膜性の観点から好ましい。なお、接着層１０ｂの１層あたりの層厚は、上述した接着層１０ａと同一の層厚としてもよいし、異なる層厚としてもよい。
【００４４】
接着層６は、接着性樹脂を含む樹脂層であり、積層体層４Ｂと柔軟層７との間に設けられて、これらに互いに隣接した状態で積層されている。接着層６を設けることにより、積層体層４Ｂと柔軟層７との層間の接着力が高まるため、これらの層間での剥離を防止することができる。
【００４５】
接着層６に適用可能な接着性樹脂としては、具体的には、例えば、上述した接着層３に含まれる接着性樹脂と同様のものを用いることができる。
【００４６】
接着層６の層厚は、特に限定されるものではないが、１μｍ以上、５０μｍ以下であることが好ましく、２μｍ以上、４０μｍ以下であることがより好ましい。ここで、接着層３の層厚が、上記好ましい範囲であれば、接着性およびコスト低減の観点から好ましい。
【００４７】
柔軟層７は、ポリオレフィン系樹脂を含む樹脂層であり、接着層６とシーラント層８との間に設けられて、これらに互いに隣接した状態で積層されている。柔軟層７を設けることにより、多層フィルム１に優れた柔軟性を付与することができる。柔軟層７に適用することが可能なポリオレフィン系樹脂としては、具体的には、例えば、ポリエチレン系樹脂等が挙げられる。
【００４８】
柔軟層７に適用することが可能なポリエチレン系樹脂としては、具体的には、例えば、上述した外層２で説明したものと同様のポリエチレン系樹脂を用いることができる。
【００４９】
柔軟層７の層厚は、特に限定されるものではないが、１μｍ以上、１００μｍ以下であることが好ましく、２μｍ以上、８０μｍ以下であることがより好ましい。ここで、柔軟層７の層厚が、上記好ましい範囲であれば、製膜性および耐ピンホール性の観点から好ましい。
【００５０】
シーラント層８は、シール材となる樹脂層であり、多層フィルム１の最表層の他方側（すなわち、外層２の反対側）となるように設けられている。シーラント層８を設けることにより、シーラント層８同士を、又は他の部材と容易に接着することができる。シーラント層８の接着方法としては、特に限定されないが、具体的には、例えば、ヒートシール、超音波シール、高周波シール、インパルスシール等が挙げられる。このように、本実施形態の多層フィルム１同士（すなわち、シーラント層８同士）を接着することにより、包装体を形成することができる。
【００５１】
シーラント層８に適用することが可能な樹脂材料としては、接着機能を有しており、包装体とした際に、その内容物に悪影響（非吸着性等）を及ぼさないものであれば、特に限定されるものではなく、従来からシール材として用いられている一般的な樹脂材料を適宜選択して用いることができる。このような材料としては、具体的には、例えば、上述したポリエチレン系樹脂やポリプロピレン系樹脂が挙げられる。シーラント層８は、上記樹脂を１種類含むものでもよいし、２種類以上を含むものでもよい。
【００５２】
また、シーラント層８は、イージーピール機能をさらに有してもよい。これにより、多層フィルム１を包装体等に用いた際に、簡便に開封することができる。イージーピール機能を付与するために、シーラント層８を形成する樹脂原料としては、例えば、ＥＭＡＡ樹脂又はＥＭＭＡ樹脂等のエチレン共重合体：１０重量部以上９０重量部以下と、ＰＰ樹脂：１０重量部以上９０重量部以下とを含有させたものが挙げられる。エチレン共重合体を１０重量部以上とすることで、シーラント層８は良好なイージーピール性を有する。エチレン共重合体を９０重量部以下とすることで、シーラント層８のピール強度のばらつきが小さくなる。
【００５３】
シーラント層８には、添加剤が含まれていてもよい。添加剤としては、具体的には、例えば、酸化防止剤、帯電防止剤、結晶核剤、無機粒子、有機粒子、減粘剤、増粘剤、熱安定化剤、滑剤、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤等が挙げられる。
【００５４】
シーラント層８の層厚は、特に限定されるものではないが、２μｍ以上、８０μｍ以下であることが好ましく、３μｍ以上、７０μｍ以下であることがより好ましい。ここで、シーラント層８の層厚が、上記好ましい範囲であれば、シール性およびコスト低減の観点から好ましい。
【００５５】
本実施形態の多層フィルム１は、食品などを包装するための包装袋や、包装容器のような包装体の材料として好適に用いることができる。
【００５６】
本実施形態の多層フィルム１のカール性は、フィルムを平滑な面に置いたときにフィルムの端がその面から浮いた高さを測定することにより反り量を評価することができる。具体的には、本実施形態の多層フィルム１は、９５℃、３０分間ボイルした後の反り量によって評価することができる。
【００５７】
具体的には、本実施形態の多層フィルム１を９５℃、３０分間ボイルした後の反り量は、２３℃において、５ｍｍ以下であることが好ましく、３ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００５８】
また、本実施形態の多層フィルム１の耐屈曲性は、「ＡＳＴＭＦ３９２」に準拠するゲルボフレックステスター（例えば、テスター産業社製、「ＢＥ−１００６」等）により、当該多層フィルムを複数回屈曲した際の穴空き個数を数えることによって評価することができる。具体的には、本実施形態の多層フィルム１は、各試験温度において５００回屈曲した際の穴空き個数によって評価することができる。
【００５９】
具体的には、本実施形態の多層フィルム１を５００回屈曲した際の穴空き個数は、２３℃において、０個以上、１０個以下であることが好ましく、０個以上、５個以下であることがより好ましい。
【００６０】
ところで、本実施形態の多層フィルム１は、耐ピンホール層９ａ，９ｂのように、熱可塑性樹脂を含む樹脂層を有する構成となっている。ここで、多層フィルム１の総厚に対する熱可塑性樹脂を含む樹脂層（第１樹脂層）の総厚の比率としては、１％以上、５０％以下であることが好ましい。上記比率が１％以上であれば、耐衝撃性に優れる多層フィルム１を得ることができる。また、上記比率が５０％以下であれば、製膜性を向上できる。
【００６１】
本実施形態の多層フィルム１の耐衝撃性（耐ピンホール性）は、「ＪＩＳ  Ｋ７１２４−２」に準拠する衝撃試験により、当該多層フィルム１の全貫通エネルギーを測定することによって評価することができる。具体的には、本実施形態の多層フィルム１の全貫通エネルギーは、シーラント層８の反対側の最表層となる外層２側からの測定によって評価することができる。
【００６２】
ここで、本実施形態の多層フィルム１の全貫通エネルギーは、２３℃において、０．７Ｊ以上であることが好ましく、０．８Ｊ以上であることがより好ましい。
【００６３】
本実施形態の多層フィルム１の総厚は、特に限定されるものではないが、３０μｍ以上、５００μｍ以下であることが好ましく、６０μｍ以上、３００μｍ以下であることがより好ましい。ここで、多層フィルム１の総厚が、上記好ましい範囲であれば、カール性、耐屈曲性及び耐衝撃性（耐ピンホール性）が優れるため、好ましい。
【００６４】
＜多層フィルムの製造方法＞
次に、上述した多層フィルム１の製造方法の一例について説明する。
上述した多層フィルム１の製造方法は、特に限定されるものではないが、数台の押出機により、原料となる樹脂等を溶融押出するフィードブロック法やマルチマニホールド法等の共押出Ｔダイ法、空冷式又は水冷式共押出インフレーション法、及びラミネート法が挙げられる、この中でも、共押出Ｔダイ法で製膜する方法が各層の厚さ制御に優れる点で特に好ましい。
【００６５】
その後の工程として、各層を形成する単層のシート又はフィルムを適当な接着剤を用いて貼り合せるドライラミネート法、押出ラミネート法、ホットメルトラミネート法、ウエットラミネート法、サーマル（熱）ラミネート法等、及びそれらの方法を組み合わせて用いられる。また、コーティングによる方法で積層してもよい。
【００６６】
＜包装体＞
次に、本発明を適用した一実施形態である包装体の構成の一例について説明する。本実施形態の包装体は、上述した多層フィルム１を軟化させ、これを真空成型又は圧空成型することにより成型された包装体である。本実施形態の包装体は、具体的には、例えば、スキンパック包装体、深絞り包装体等が挙げられる。
【００６７】
深絞り包装とは、包装容器に用いる一対のフィルムのうち一方のフィルムを深絞り包装機の容器形成部で製品に適した形に凹み成形して底材とし、成形した底材の中に製品を収容した後、蓋材となる他方のフィルムをかけて脱気すると共に、一対の上記フィルムの当接部分を加熱によりシールしてなる包装形態である。
本実施形態の包装体は、上述した多層フィルム１を底材として用いることができる。
【００６８】
次に、上述した包装体の製造方法の一例について説明する。
上述した包装体の製造方法は、特に限定されるものではないが、具体的には、先ず、蓋材に被包装物を載置する。次に、上述した多層フィルム１を軟化させ、これを用いてシーラント層８が蓋材と対向するように、被包装物を被覆する。次に、吸引により多層フィルム１を被包装物の外形に沿って伸展させ、その後、蓋材と多層フィルム１とを接着させる。以上の製造方法によって、本実施形態の包装体を製造することができる。なお、上述した包装体の構成は一例であり、これに限定されるものではない。具体的には、例えば、深絞り成形によって収納部を形成した包装体としてもよい。
【００６９】
ところで、従来の包装体の構成では、深絞り包装を行った後、蓋材と多層フィルム１との密着部分においてカールが発生し、それによりフィルムの剥がれが発生するといった問題があった。
【００７０】
これに対して本実施形態の包装体は、２３℃８０％ＲＨの環境下で５０時間経過した際の寸法変化率が、０．１％以下である外層２を備えた多層フィルム１を底材として用いる構成であるため、底材のカールの発生が低減されて、結果、深絞り包装を行った後のフィルムの剥がれが抑制される。
【００７１】
以上説明したように、本実施形態の多層フィルム１によれば、２３℃８０％ＲＨの環境下で５０時間経過した際の寸法変化率が０．１％以下の外層を備えているため、当該多層フィルム１のカール発生を低減することができる。
【００７２】
また、本実施形態の多層フィルム１によれば、熱可塑性樹脂を含む１以上の耐ピンホール層（第１樹脂層）９ａと、接着性樹脂を含む１以上の接着層（第２樹脂層）１０ａと、が交互に８層以上積層された積層体層４Ａを１つ以上備える構成であるため、耐屈曲性及び耐衝撃性（耐ピンホール性）に優れている。
【００７３】
また、本実施形態の包装体によれば、２３℃８０％ＲＨの環境下で５０時間経過した際の寸法変化率が、０．１％以下である外層２を備えた多層フィルム１を底材として用いる構成であるため、底材のカールの発生が低減されて、結果、深絞り包装を行った後のフィルムの剥がれが抑制される。また、穴開きやピンホールの発生数が少ない。
【００７４】
なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。例えば、上述した実施形態の多層フィルム１では、積層構造中に２つの積層体層４Ａ，４Ｂを備える構成を一例として説明したが、これに限られるものではない。本発明の多層フィルムは、その積層構造中に積層体層を１層のみ有する構成であってもよいし、３層以上有する構成であってもよい。
【００７５】
また、上述した実施形態の多層フィルム１では、積層体層４Ａ，４Ｂがそれぞれ耐ピンホール層９ａ，９ｂと接着層１０ａ，１０ｂとが交互に９層積層された構成を一例として説明したが、８層以上積層されるものであればよい。
【００７６】
また、上述した多層フィルム１では、外層２、接着層３、積層体層４Ａ、酸素バリア層５、積層体層４Ｂ、接着層６、柔軟層７、及びシーラント層８を備え、これらの各層がこの順に積層された構成を一例として説明したが、本発明の多層フィルムはこれに限定されない。具体的には、例えば、多層フィルムを構成するいずれかの層を複数有する構成であってもよいし、いずれかの層を有さない構成であってもよい。さらに、積層される順序も限定されるものではない。
【実施例】
【００７７】
以下、本発明の効果を実施例及び比較例を用いて詳細に説明するが、本発明は下記の実施例に限定されるものではない。
【００７８】
＜多層シートの作製＞
（実施例１）
実施例１の多層フィルムとして、上述した図１に示す構成の多層フィルムを作製した。
外層に含まれる樹脂として、ポリプロピレン系樹脂（住友化学社製、品番：ノーブレンＷＦ８３６ＤＧ）を用意した。
積層体層の耐ピンホール層に含まれる樹脂として、ポリアミド系樹脂（宇部興産社製、品番：１０２２Ｂ）を用意した。
また、外層側接着層に含まれる樹脂としてポリオレフィン系樹脂（三井化学社製社製、品番：ＱＦ５５１）を用意した。
積層体層の接着層及びシーラント層側接着層に含まれる樹脂として、ポリオレフィン系樹脂（三井化学社製社製、品番：ＮＦ５３６）を用意した。
また、酸素バリア層に含まれる樹脂として、エチレン−ビニルアルコール共重合体（クラレ社製、品番：Ｊ１７１Ｂ）を用意した。
また、柔軟層及びシーラント層に含まれる樹脂として、ポリエチレン樹脂（プライムポリマー社製、品番：２０２２Ｌ）を用意した。
【００７９】
次に、外層、接着層、積層体層、酸素バリア層、積層体層、接着層、柔軟層、及びシーラント層を、図１に示す順番で共押出成形して、２４層の多層フィルムを作製した。
【００８０】
なお、多層フィルムの総厚は、１５０μｍであった。多層フィルムの総厚に対する、各層の厚さの比率について、外層側から順番に、外層が１９％、接着層が５％、積層体層が２１％、酸素バリア層が６％、積層体層が２１％、接着層が５％、柔軟層が２０％、シーラント層が３％であった。また、２層ある積層体層の構成は同じであり、耐ピンホール層を５層有し、５層の総厚が１１．５％であり、接着層を４層有し、４層の総厚が９．５％であった。
【００８１】
（実施例２）
実施例２は、外層の厚さの比率が異なること以外は、実施例１と同様にして多層フィルムを作製した。
多層フィルムの総厚は、１５０μｍであった。多層フィルムの総厚に対する、各層の厚さの比率について、外層側から順番に、外層が４０％、接着層が５％、積層体層が１０．５％、酸素バリア層が６％、積層体層が１０．５％、接着層が５％、柔軟層が２０％、シーラント層が３％であった。２層ある積層体層の構成は同じであり、耐ピンホール層を５層有し、５層の総厚が６％であり、接着層を４層有し、４層の総厚が４．５％であった。
【００８２】
（実施例３）
実施例３は、外層の厚さの比率が異なること以外は、実施例１と同様にして多層フィルムを作製した。
多層フィルムの総厚は、１５０μｍであった。多層フィルムの総厚に対する、各層の厚さの比率について、外層側から順番に、外層が１０％、接着層が５％、積層体層が２５．５％、酸素バリア層が６％、積層体層が２５．５％、接着層が５％、柔軟層が２０％、シーラント層が３％であった。２層ある積層体層の構成は同じであり、耐ピンホール層を５層有し、５層の総厚が１４％であり、接着層を４層有し、４層の総厚が１１．５％であった。
【００８３】
（実施例４）
実施例４は、酸素バリア層に換えて中間層（接着層）を設けた以外は、実施例１と同様にして多層フィルムを作製した。
なお、中間層に含まれる樹脂として、ポリオレフィン系樹脂（三井化学社製社製、品番：ＮＦ５３６）を用意した。
【００８４】
多層フィルムの総厚は、１５０μｍであった。多層フィルムの総厚に対する、各層の厚さの比率について、外層側から順番に、外層が１９％、接着層が５％、積層体層が２１％、中間層が６％、積層体層が２１％、接着層が５％、柔軟層が２０％、シーラント層が３％であった。また、２層ある積層体層の構成は同じであり、耐ピンホール層を５層有し、５層の総厚が１１．５％であり、接着層を４層有し、４層の総厚が９．５％であった。
【００８５】
（実施例５）
実施例５は、外層に含まれる樹脂として、ポリエチレン系樹脂（宇部興産社製、品番：Ｆ２２２ＮＨ）を用いた以外は、実施例１と同様にして多層フィルムを作製した。
多層フィルムの総厚は、１５０μｍであった。多層フィルムの総厚に対する、各層の厚さの比率について、外層側から順番に、外層が１９％、接着層が５％、積層体層が２１％、酸素バリア層が６％、積層体層が２１％、接着層が５％、柔軟層が２０％、シーラント層が３％であった。また、２層ある積層体層の構成は同じであり、耐ピンホール層を５層有し、５層の総厚が１１．５％であり、接着層を４層有し、４層の総厚が９．５％であった。
【００８６】
（比較例１）
比較例１は、外層に含まれる樹脂として、ポリアミド系樹脂（宇部興産社製、品番：１０２２Ｂ）を用いた以外は、実施例１と同様にして多層フィルムを作製した。
多層フィルムの総厚は、１５０μｍであった。多層フィルムの総厚に対する、各層の厚さの比率について、外層側から順番に、外層が１９％、接着層が５％、積層体層が２１％、酸素バリア層が６％、積層体層が２１％、接着層が５％、柔軟層が２０％、シーラント層が３％であった。また、２層ある積層体層の構成は同じであり、耐ピンホール層を５層有し、５層の総厚が１１．５％であり、接着層を４層有し、４層の総厚が９．５％であった。
【００８７】
（比較例２）
比較例２は、２層の積層体層に換えて、単層の強度保持層を設けた以外は、実施例１と同様にして多層フィルムを作製した。
なお、強度保持層に含まれる樹脂として、ポリアミド系樹脂（宇部興産社製、品番：１０２２Ｂ）を用意した。
【００８８】
次に、外層、接着層、酸素バリア層、強度保持層、接着層、柔軟層、及びシーラント層の順番で共押出成形して、７層の多層フィルムを作製した。
【００８９】
なお、多層フィルムの総厚は、１５０μｍであった。多層フィルムの総厚に対する、各層の厚さの比率について、外層側から順番に、外層が２０％、接着層が７％、酸素バリア層が６％、強度保持層が２３％、接着層が７％、柔軟層が３０％、シーラント層が７％であった。
【００９０】
＜外層の評価＞
（寸法変化率）
実施例及び比較例の多層フィルムを構成する外層について、外層単体での寸法変化率をそれぞれ測定した。外層単体の、２３℃８０％ＲＨの環境下で５０時間経過した際の寸法変化率は、市販の精密寸法測定装置（例えば、Ｎｉｋｏｎ社製、「ＤＰ−３０１」等）を用い、測定した。結果を下記表１に示す。
【００９１】
＜多層シートの評価＞
（カール性）
実施例及び比較例で作製した多層フィルムについて、カール性の評価を行った。カール性の評価は、フィルムを平滑な面に置いたときにフィルムの端がその面から浮いた高さを測定することによって行った。反り量の測定は、９５℃、３０分間ボイルした後の多層フィルムについて行った。結果を表１に示す。
なお、表１に示す判定の基準は、以下の通りとした。
・○判定：５ｍｍ未満
・×判定：５ｍｍ以上
【００９２】
（耐屈曲性）
実施例及び比較例で作製した多層フィルムについて、耐屈曲性の評価を行った。耐屈曲性の評価は、ＡＳＴＭＦ３９２に準拠したゲルボフレックステスター（テスター産業社製、「ＢＥ−１００６」）により、複数回屈曲した際の穴空き個数を数えることによって行った。屈曲テストの測定は、２３℃において５００回屈曲を行った。結果を表１に示す。
なお、表１に示す判定の基準は、以下の通りとした。
・○判定：穴開き個数が、０個以上、１０個未満
・△判定：穴開き個数が、１０個以上、２０個未満
・×判定：穴開き個数が、２０個以上
【００９３】
（耐衝撃性）
実施例及び比較例で作製した多層フィルムについて、耐衝撃性の評価を行った。耐衝撃性の評価は、ＪＩＳ  Ｋ７１２４−２に準拠する衝撃試験により、全貫通エネルギーを測定することにより行った。なお、全貫通エネルギーの測定は、２３℃において、多層フィルムの外層側から行った。結果を表１に示す。
なお、表１に示す判定の基準は、以下の通りとした。
・○判定：１．２J以上
・△判定：０．８J以上、１．２J未満
・×判定：０．８J未満
【００９４】
【表１】
2018114687.tif 000003
【００９５】
表１に示すように、実施例１〜５の多層フィルムでは、単体での寸法変化率が０．１％以下の外層を備える構成であるため、９５℃、３０分間ボイルした後の反り量が５ｍｍ未満であった。また、実施例１〜５の多層フィルムは、熱可塑性樹脂を含む１以上の耐ピンホール層（第１樹脂層）と、接着性樹脂を含む１以上の接着層（第２樹脂層）と、が交互に８層以上積層された積層体層を１つ以上備える構成であるため、耐屈曲性及び耐衝撃性に優れることを確認した。
【００９６】
これに対して、比較例１の多層フィルムでは、外層単体での寸法変化率が０．１％を超えるため、９５℃、３０分間ボイルした後の反り量が５ｍｍ以上であることを確認した。
また、比較例２の多層フィルムは、熱可塑性樹脂を含む１以上の耐ピンホール層（第１樹脂層）と、接着性樹脂を含む１以上の接着層（第２樹脂層）と、が交互に８層以上積層された積層体層を含まない構成であるため、耐屈曲性及び耐衝撃性に劣ることを確認した。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明の多層フィルムは、包装体などの材料として利用可能性がある。また、本発明の包装体は、食品などを包装するための包装袋、包装容器などへの利用可能性がある。
【符号の説明】
【００９８】
１…多層フィルム
２…外層
３…接着層
４Ａ，４Ｂ…積層体層
５…酸素バリア層
６…接着層
７…柔軟層
８…シーラント層
９ａ，９ｂ…耐ピンホール層（第１樹脂層）
１０ａ，１０ｂ…接着層（第２樹脂層）
【図１】
2018114687.tif 000004