(57)【要約】【課題】建具の防火性能を向上させることにある。【解決手段】ラッチを有する開閉可能な扉と、該扉が閉じた際に前記ラッチを受けるラッチ受が設けられたラッチ受具備部と、を有する建具であって、前記ラッチ及び前記ラッチ受の少なくともどちらか一方には、前記ラッチ及び前記ラッチ受を互いに係合させ前記扉の開動作を止める係合部を、火災の際に熱を受け取って溶融することにより形成する溶融部が備えられていることを特徴とする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラッチを有する開閉可能な扉と、
該扉が閉じた際に前記ラッチを受けるラッチ受が設けられたラッチ受具備部と、を有する建具であって、
前記ラッチ及び前記ラッチ受の少なくともどちらか一方には、
前記ラッチ及び前記ラッチ受を互いに係合させる係合部と、前記係合部と隣接し、火災の際に溶融する溶融部とを備え、
前記ラッチ及び前記ラッチ受の少なくともどちらか他方には、前記係合部と係合する、係合受部を備えることを特徴とする建具。
【請求項２】
請求項１に記載の建具であって、
前記ラッチ受はフロント部材を有し、
前記係合部または係合受部は前記フロント部材の開口部であることを特徴とする建具。
【請求項３】
請求項１に記載の建具であって、
前記ラッチ受はフロント部材及びラッチ受本体を有し、
前記フロント部材は、前記ラッチ受本体に入り込むように曲げられた曲げ部を有し、
前記係合部または係合受部は、該曲げ部の端部であることを特徴とする建具。
【請求項４】
請求項１に記載の建具であって、
前記ラッチ受はラッチ受本体を有し、
前記ラッチ受本体には、溝部が設けられており、
前記係合部または係合受部は前記溝部の側壁であることを特徴とする建具。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の建具であって、
前記ラッチ受具備部は、方立又は扉であることを特徴とする建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建具に関する。
【背景技術】
【０００２】
ラッチを有する開閉可能な扉を備えた玄関ドア等の建具は、既によく知られている。この建具には、当該扉が閉じた際にラッチを受けるラッチ受が設けられたラッチ受具備部（方立、縦枠、扉等）が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６２−３６９３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような従来の建具においては、火災の際に扉やラッチ受具備部が変形することにより、ラッチがラッチ受から外れる場合があった。そして、かかる場合には、扉が開放してしまい、火炎の通り道が生ずる問題が発生していた。
【０００５】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、建具の防火性能を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するために本発明の建具は、ラッチを有する開閉可能な扉と、
該扉が閉じた際に前記ラッチを受けるラッチ受が設けられたラッチ受具備部と、を有する建具であって、
前記ラッチ及び前記ラッチ受の少なくともどちらか一方には、
前記ラッチ及び前記ラッチ受を互いに係合させる係合部と、前記係合部と隣接し、火災の際に溶融する溶融部とを備え、
前記ラッチ及び前記ラッチ受の少なくともどちらか他方には、前記係合部と係合する、係合受部を備えることを特徴とする建具である。
【０００７】
このような建具によれば、扉の開放が抑えられ、火炎の通り道が生じてしまう問題を抑止することができる。したがって、建具の防火性能を向上させることが可能となる。
【０００８】
かかる建具であって、
前記ラッチ受はフロント部材を有し、
前記係合部または係合受部は前記フロント部材の開口部であることが望ましい。
【０００９】
このような建具によれば、簡便な方法で係合部または係合受部を構成することができる。
【００１０】
かかる建具であって、
前記ラッチ受はフロント部材及びラッチ受本体を有し、
前記フロント部材は、前記ラッチ受本体に入り込むように曲げられた曲げ部を有し、
前記係合部または係合受部は、該曲げ部の端部であることが望ましい。
【００１１】
このような建具によれば、係合部または係合受部の位置を調整することができる。
【００１２】
かかる建具であって、
前記ラッチ受はラッチ受本体を有し、
前記ラッチ受本体には、溝部が設けられており、
前記係合部または係合受部は前記溝部の側壁であることが望ましい。
【００１３】
このような建具によれば、係合部または係合受部の位置を調整することができる。
【００１４】
かかる建具であって、
前記ラッチ受具備部は、方立又は扉であることが有効である。
【００１５】
このような建具によれば、方立又は扉は火災の際に熱変形が起こり易いため、本発明がより有効に働くこととなる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、建具の防火性能を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】玄関ドア１０の正面図である。
【図２】玄関ドア１０の横断面図である。
【図３】本件例に係るラッチ３２及びラッチ受２２を示した横断面図である。
【図４】火災が発生したときの従来例に係る玄関ドア１０の様子を示した図である。
【図５】火災が発生したときの本件例に係る玄関ドア１０の様子を示した図である。
【図６】第一変形例に係るラッチ３２及びラッチ受２２を示した横断面図である。
【図７】火災が発生したときの第一変形例に係る玄関ドア１０の様子を示した図である。
【図８】第二変形例に係るラッチ３２及びラッチ受２２を示した横断面図である。
【図９】火災が発生したときの第二変形例及び第二実施形態に係る玄関ドア１０の様子を示した図である。
【図１０】第二実施形態に係るラッチ３２及びラッチ受２２を示した横断面図である。
【図１１】第二実施形態の第一変形例に係るラッチ３２及びラッチ受２２を示した横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本実施の形態に係る建具の一例としての玄関ドア１０について、図１及び図２を用いて説明する。
【００１９】
なお、以下の説明においては、建物等に取り付けられた状態の玄関ドア１０を室内側から見たときに、上下となる方向を上下方向、左右となる方向を左右方向、室内外方向である奥行き方向を見込み方向として示す。玄関ドア１０の各部位であっても、また、玄関ドア１０を構成する各部材については単体の状態であっても、建物等に取り付けられた状態にて上下方向、左右方向、見込み方向となる方向にて方向を特定して説明する。
【００２０】
また、図２には、便宜上、ラッチ３２及びラッチ受２２について、後に説明する幾つかの実施形態のうちの第二変形例が示されている。
【００２１】
本実施の形態に係る玄関ドア１０は、所謂両袖ＦＩＸ枠を備える玄関ドアである。すなわち、玄関ドア１０は、上枠１２と下枠１４と二つの縦枠１６を備える枠体と、左右方向において二つの縦枠１６の間に互いに間隔を隔てて設けられた二つの方立２０と、を有している。上枠１２と下枠１４は、左右方向に延びた長尺状の部材であり、縦枠１６と方立２０は上下方向に延びた長尺状の部材である。
【００２２】
そして、縦枠１６と方立２０との間には、採光のためにガラス１８が設けられ、二つの方立２０の間には、扉３０が設けられている。上枠１２と下枠１４と縦枠１６と方立２０により形成された開口にガラス１８が取り付けられ、上枠１２と下枠１４と二つの方立２０により形成された開口に扉３０が取り付けられている。なお、扉３０は開閉可能に開口に取り付けられている一方で、ガラス１８は開閉不可能に開口に取り付けられている。
【００２３】
また、扉３０には、ラッチ３２が設けられ、方立２０（２つある方立２０のうち右側に位置する方立２０。ラッチ受具備部に相当）には、ラッチ受２２が設けられている。そして、扉３０が閉じた際には、ラッチ３２がラッチ受２２内に進入し、扉３０の開放が抑止される。一方で、扉３０を開ける際には、ハンドルを操作して、ラッチ３２をラッチ受２２から退出させることにより、扉３０を開放させることができるようになっている。
【００２４】
次に、ラッチ３２及びラッチ受２２の構成について、主として、図３を参照しつつ説明する。
【００２５】
扉３０が閉じた際には、扉３０の左右方向における右端面（面外方向が左右方向に沿う面。以下、扉対向面３０ａと呼ぶ）と、方立２０の左右方向における左端面（面外方向が左右方向に沿う面。以下、方立対向面２０ａと呼ぶ）とが対向する。そして、扉対向面３０ａにラッチ３２が、方立対向面２０ａにラッチ受２２が備えられており、扉３０が閉じた際にラッチ３２とラッチ受２２が対向するようになっている。
【００２６】
ラッチ３２は、ラッチ受２２と協働して、扉３０が閉じた際に扉３０が開放しないようにする役割を果たす。ラッチ３２は、扉対向面３０ａ（扉３０）の上下方向における略中央に設けられている。ラッチ３２は、横断面において、略三角形状を有している。
【００２７】
具体的には、ラッチ３２は、扉３０が閉じた状態で左右方向に沿い後述する室内側面３２ｂよりも扉開放側（つまり、扉３０が開く際に扉３０が移動する側。本実施の形態においては室外側）に位置する室外側面３２ａと、扉３０が閉じた状態で見込み方向及び左右方向に対して斜めの方向に沿い室外側面３２ａよりも扉開放側とは逆側（室内側）に位置する室内側面３２ｂと、を有している。
【００２８】
また、当該室外側面３２ａの先端と当該室内側面３２ｂの先端は、双方を繋ぐ面（便宜上、繋ぎ面３２ｃと呼ぶ）で繋がれている。この繋ぎ面３２ｃは、見込み方向に沿っている。
【００２９】
そして、本実施の形態に係るラッチ３２は、前記ハンドルの動きに連動して、扉対向面３０ａの面外方向に移動可能となっている。すなわち、ラッチ３２は、ハンドルの操作がされないときには、扉３０が開いているか閉じているかに関わらず、不図示の付勢機構により扉対向面３０ａから突出した（露出した）状態となっている。そして、この状態でハンドルが操作されると、ラッチ３２は、前記扉対向面３０ａの面外方向に（扉が閉じている際には左右方向）に移動して、扉３０の内部に収容されることとなる。
【００３０】
ラッチ受２２は、ラッチ３２と協働して、扉３０が閉じた際に扉３０が開放しないようにする役割を果たす。ラッチ受２２は、方立対向面２０ａ（方立２０）の上下方向における略中央に設けられている。ラッチ受２２は、フロント部材２３とラッチ受本体の一例としての裏板部材２４とを有している。
【００３１】
フロント部材２３は、ラッチ受２２のうち方立対向面２０ａを覆うように当該方立対向面２０ａに方立２０の外側から取り付けられている部分である。一方、裏板部材２４は、方立２０の内部に設けられており、横断面において（図３において）略コの字形状を有しラッチ３２を収容するための収容空間Ｓを形成している。すなわち、裏板部材２４は、左右方向に沿い後述する室内側部２４ｂよりも扉開放側（室外側）に位置する室外側部２４ａと、左右方向に沿い室外側部２４ａよりも扉開放側とは逆側（室内側）に位置する室内側部２４ｂと、見込み方向に沿う底部２４ｃと、を有しており、これらの面で図３に示した収容空間Ｓが画定されている。
【００３２】
また、フロント部材２３には、矩形の開口部２３ａが設けられており、当該開口部２３ａの形状は、収容空間Ｓの開口の形状と略一致している。
【００３３】
そして、扉３０が閉じているときには、図３に示すように、ラッチ３２は、扉対向面３０ａから突出し（露出し）、ラッチ受２２の収容空間Ｓに収容されている（つまり、ラッチ受２２がラッチ３２を受けている）。かかる状態においては、扉３０が室外側へ移動しようとしても、ラッチ３２（具体的には、ラッチ３２の室外側面３２ａ）がラッチ受２２に引っ掛かって、扉３０が開かないようになっている。
【００３４】
また、本実施の形態に係るラッチ受２２には、玄関ドア１０の防火性能を向上させるための仕組みが施されている（火災に対する対策部分が設けられている）。すなわち、ラッチ３２及びラッチ受２２の少なくともどちらか一方（本実施の形態においては、ラッチ３２）には、ラッチ３２及びラッチ受２２を互いに係合させる係合部と、係合部と隣接し、火災の際に溶融する溶融部４０とを備え、ラッチ３２及びラッチ受２２の少なくともどちらか他方（本実施の形態においては、ラッチ受２２）には、前記係合部と係合する、係合受部を備えている。
【００３５】
以下では、先ず、火災が発生したときに従来の玄関ドア１０に生ずる問題点について説明する。そして、かかる説明に引き続いて、対策部分の構成について説明し当該対策部分により前記問題点がどのように解決されるかについて述べる。
【００３６】
従来の玄関ドア１０においては、火災の際に扉３０や方立２０が変形することにより、ラッチ３２がラッチ受２２から外れる場合があった。そして、かかる場合には、扉３０が開放してしまい、火炎の通り道が生ずる問題が発生していた。
【００３７】
当該問題について、一例を挙げて、図４を用いて説明する。図４は、火災が発生したときの従来例に係る玄関ドア１０の様子を示した図である。
【００３８】
火災が発生していない状態においては、扉３０が閉じており、ラッチ３２は、ラッチ受２２の収容空間Ｓに正常に収容されている（従来例ではないが、図２参照）。
【００３９】
かかる状態において、室外側で火災が発生すると、扉３０が火炎により熱せられる。この場合には、扉３０の室外側は室内側よりも高温となり、室外側の扉３０の伸びが室内側と比べて顕著となることから、扉３０は室外側でより大きく変形する。そして、方立２０も、扉３０と同様、室外側でより高温となり上下方向の伸びを枠体により阻害されるため、室外側に反るような伸び方をする。つまり、図４に示すような方立２０の変形が発生する。
【００４０】
そうすると、図４に示すように、扉３０の扉対向面３０ａと方立２０の方立対向面２０ａが平行でなくなり、最終的には、ラッチ３２がラッチ受２２から外れてしまう。そして、かかる場合には、扉３０が開放し、開放した部分に火炎の通り道が生じてしまう問題が発生する。
【００４１】
かかる問題に対処するため、本実施の形態に係るラッチ３２には、図３に示すように、溶融部４０が設けられている。
【００４２】
溶融部４０は、ラッチ３２及びラッチ受２２を互いに係合させ扉３０の開動作を止める係合部を、火災の際に熱を受け取って溶融することにより形成する。この溶融部４０は、火災の際に熱を受け取ると溶融する材料（本実施の形態においては、樹脂）からなる部分である。つまり、本実施の形態に係るラッチ３２は、殆どの部分が金属製であるが、溶融部４０のみが樹脂製となっている。
【００４３】
溶融部４０は、ラッチ３２の見込み方向における扉開放側（室外側）の端部（扉開放側端部３２ｄと呼ぶ）に設けられている。但し、当該扉開放側端部３２ｄのうち、ラッチ３２の左右方向における先端部３２ｅには、溶融部４０が設けられていない。すなわち、溶融部４０は、扉開放側端部３２ｄの扉３０側の端から方立２０側の端まで、前記先端部３２ｅを除いて設けられている。つまり、扉開放側端部３２ｄにおいては、樹脂製の溶融部４０と当該溶融部４０とは異なる材料からなる（本実施の形態においては、金属製の）非溶融部４２とが隣接して設けられている。
【００４４】
換言すると、前記室外側面３２ａは、殆どが樹脂製の溶融部４０からなり、前記先端部３２ｅのみが金属製の非溶融部４２からなっている。なお、溶融部４０からなる室外側面３２ａと非溶融部４２からなる室外側面３２ａは面一になっている。そのため、通常時には、室外側面３２ａに段差は生じておらず、ラッチ３２は、ラッチ受２２に引っ掛かることなく、スムーズに移動できるようになっている。
【００４５】
そして、溶融部４０は、火災が発生した際に、以下のように作用する（図５参照）。
【００４６】
すなわち、溶融部４０が熱を受け取って溶融し、また、一方で、非溶融部４２が残存すると、当該非溶融部４２が係合部の一例としての突起部５０となる。つまり、溶融部４０が溶融して消失すると、見込み方向において溶融部４０よりも室内側に位置していたラッチ３２の金属製の部分が露出することとなる。そうすると、新たに露出した露出面３２ｆと室外側面３２ａとの間に段差が生じ、残存した非溶融部４２が、露出面３２ｆから突出した突起部５０となる。
【００４７】
前述したとおり（また、図４に示したとおり）、火災が発生すると、扉３０及び方立２０が変形する。そして、本実施の形態においては、かかる際に、溶融部４０の溶融により形成された突起部５０がラッチ受２２に設けられた係合受部（本実施の形態においては、フロント部材２３の開口部２３ａ）に係合することとなるため、ラッチ３２がラッチ受２２から外れてしまう事象の発生を未然に防止することができる。そのため、扉３０の開動作を適切に止めることが可能となる。
【００４８】
このように、本実施の形態に係る玄関ドア１０（建具）は、ラッチ３２を有する開閉可能な扉３０と、扉３０が閉じた際にラッチ３２を受けるラッチ受２２が設けられた方立２０と、を有し、ラッチ３２及びラッチ受２２の少なくともどちらか一方（本実施の形態においては、ラッチ３２）には、ラッチ３２及びラッチ受２２を互いに係合させる係合部と、係合部と隣接し、火災の際に溶融する溶融部４０とを備え、ラッチ３２及びラッチ受２２の少なくともどちらか他方（本実施の形態においては、ラッチ受２２）には、前記係合部と係合する、係合受部を備えている。すなわち、火災の際に溶融部４０が熱を受け取ると溶融して、通常時には潜在的に存在していたが現れていなかった係合部（突起部５０）を出現させる。そして、当該係合部は、係合受部（開口部２３ａ）と協働して、扉３０の開動作を止めるため、扉３０の開放が抑えられ、火炎の通り道が生じてしまう問題を抑止することができる。したがって、玄関ドア１０の防火性能を向上させることが可能となる。
【００４９】
上記の実施形態（第一実施形態とする）は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更・改良され得ると共に、本発明には、その等価物が含まれることは言うまでもない。
【００５０】
上記実施の形態においては、建具として、両袖ＦＩＸ枠を備える玄関ドアを例に挙げて説明したが、これに限定されるものではない。例えば、片袖ＦＩＸ枠を備える玄関ドアであってもよい。また、建具は、袖ＦＩＸ枠を備えない玄関ドアであってもよいし、玄関ドア以外の建具であってもよい。すなわち、ラッチを有する開閉可能な扉と、該扉が閉じた際に前記ラッチを受けるラッチ受が設けられたラッチ受具備部と、を有する建具であれば、どのようなものにも本発明を適用できる。
【００５１】
また、上記実施の形態においては、ラッチ受が設けられたラッチ受具備部として、袖ＦＩＸ枠を備える玄関ドア１０の方立２０を例に挙げて説明したが、これに限定されるものではない。例えば、ラッチ受具備部は、縦枠であってもよいし、扉であってもよい。
【００５２】
ラッチ受具備部が、方立２０や扉である場合には、縦枠である場合と比べて、本発明の作用効果がより有効に働くことになる。すなわち、ラッチ受具備部が縦枠の場合には、縦枠は、躯体に対し強固に固定されているため、火災の際に熱変形が比較的起こりにくい。これに対し、ラッチ受具備部が方立２０や扉の場合には、火災の際に熱変形が比較的起こり易い。したがって、ラッチ受具備部が方立又は扉である場合には、本発明がより有効に働くこととなる。
【００５３】
また、上記実施の形態（第一実施形態）において、係合受部はフロント部材２３の開口部２３ａであることとしたが、これに限定されるものではない。例えば、係合受部は、他の場所であってもよく、以下の例（第一実施形態の第一変形例及び第二変形例とする）であってもよい。
【００５４】
第一変形例においては、図６及び図７に示すように、ラッチ受２２のフロント部材２３が、ラッチ受２２の裏板部材２４（収容空間Ｓ内）に入り込むように曲げられた曲げ部２３ｂを有している。そして、当該曲げ部２３ｂの端部（先端）が前記係合受部となっている。なお、曲げ部２３ｂは、左右方向に沿っており、裏板部材２４の室外側部２４ａと接触している。
【００５５】
第二変形例においては、図８及び図９に示すように、裏板部材２４（具体的には、室外側部２４ａ）に溝部２５が設けられている。そして、当該溝部２５の側壁２５ａ（二つの側壁２５ａのうちの底部２４ｃから遠い側の側壁）が前記係合受部となっている。なお、本実施の形態に係る溝部２５は、室外側部２４ａの左右方向における中央よりも、底部２４ｃ側とは逆側に形成されている。
【００５６】
上記実施の形態とこれらの変形例を比較した場合に、変形例は、曲げ部２３ｂの延出度合いを変えたり、溝部２５の形成位置を変えたりすることで、係合受部の位置を調整することができる点で優位性を有する。
【００５７】
一方で、上記実施の形態（第一実施形態）は、曲げ部２３ｂや溝部２５を形成する手間が省けるため、簡便な方法で係合受部を構成することができる点で優位性を有する。
【００５８】
また、上記実施の形態においては、ラッチ３２の方に溶融部４０が設けられていることとしたが、これに限定されるものではなく、ラッチ受２２の方に溶融部４０が設けられている例（第二実施形態。図１０及び図９参照）も考えられる。
【００５９】
第二実施形態においても、溶融部４０は、ラッチ３２及びラッチ受２２を互いに係合させ扉３０の開動作を止める係合部を、火災の際に熱を受け取って溶融することにより形成する。この溶融部４０は、火災の際に熱を受け取ると溶融する材料（樹脂）からなる部分である。しかしながら、第二実施形態においては、図１０に示すように、溶融部４０がラッチ３２ではなくラッチ受２２に設けられている。つまり、本実施の形態に係るラッチ受２２は、殆どの部分が金属製であるが、溶融部４０のみが樹脂製となっている。
【００６０】
第二実施形態においては、第一実施形態の第二変形例と同様、裏板部材２４（具体的には、室外側部２４ａ）に溝部２５が設けられており、当該溝部２５は、室外側部２４ａの左右方向における中央よりも、底部２４ｃ側とは逆側に形成されている。しかしながら、第二変形例とは異なり、当該溝部２５には、樹脂が埋め込まれている。
【００６１】
つまり、裏板部材２４（室外側部２４ａ）には、非溶融部４２として溝部２５が設けられ、当該溝部２５内に溶融部４０が設けられている。すなわち、室外側部２４ａにおいては、樹脂製の溶融部４０と当該溶融部４０とは異なる材料からなる（本実施の形態においては、金属製の）非溶融部４２とが隣接して設けられている。
【００６２】
換言すると、室外側部２４ａの表面は、樹脂製の溶融部４０と金属製の非溶融部４２からなっている。なお、溶融部４０からなる当該表面と非溶融部４２からなる該表面は面一になっている。そのため、通常時には、当該表面に段差は生じておらず、ラッチ３２は、ラッチ受２２に引っ掛かることなく、スムーズに移動できるようになっている。
【００６３】
そして、溶融部４０は、火災が発生した際に、以下のように作用する（図９参照）。
【００６４】
すなわち、溶融部４０が熱を受け取って溶融し、また、一方で、非溶融部４２が残存すると、当該非溶融部４２が係合受部となる。つまり、溶融部４０が溶融して消失すると、溝部２５が露出することとなる。そうすると、新たに露出した溝部２５の側壁２５ａがラッチ３２に設けられた係合部としての突起部５０を引っ掛けるための係合受部となる。
【００６５】
一方、第二実施形態に係るラッチ３２の突起部５０は、上記実施の形態に係る突起部５０と同様の位置（すなわち、ラッチ３２の先端部３２ｅ）に設けられているが、火災時に形成されるのではなく、通常時の状態でラッチ３２に備えられている。つまり、突起部５０は、通常時の状態で、室外側面３２ａから突出している。
【００６６】
前述したとおり（また、図４に示したとおり）、火災が発生すると、扉３０及び方立２０が変形する。そして、第二実施形態においては、かかる際に、溶融部４０の溶融により形成された係合受部（溝部２５の側壁２５ａ）にラッチ３２の突起部５０が係合することとなるため、ラッチ３２がラッチ受２２から外れてしまう事象の発生を未然に防止することができる。そのため、扉３０の開動作を適切に止めることが可能となる。
【００６７】
上記実施の形態（第一実施形態）と第二実施形態とを比較した場合に、第二実施形態は、樹脂製の溶融部４０を方立２０の内部に設けることができるため、当該溶融部４０を露出させない点で優位性を有する。すなわち、樹脂製の溶融部４０が外部に晒されることによる劣化を防止することが可能となる。
【００６８】
一方で、上記実施の形態（第一実施形態）は、火災の際に溶融部４０が溶融して初めて突起部５０が形成されるため、通常時から突起部５０が存在する第二実施形態と比べて、ラッチ３２のデザイン性が優れている点で優位性を有する。
【００６９】
また、第二実施形態において、裏板部材２４には、非溶融部４２として溝部２５が設けられ、該溝部２５内には、溶融部４０が設けられており、係合受部は、溝部２５の側壁２５ａであることとした。しかしながら、これに限定されるものではなく、図１１に示すように、溶融部４０がフロント部材２３の開口部２３ａから裏板部材２４の底部２４ｃまで左右方向に連続して設けられており、係合受部が当該開口部２３ａであることとしてもよい。
【００７０】
ただし、溝部２５の形成位置を変えることで、係合受部の位置を調整することができる点で、上記実施の形態の方が望ましい。
【００７１】
また、ラッチ受２２のフロント部材２３が、ラッチ受２２の裏板部材２４（収容空間Ｓ内）に入り込むように曲げられた曲げ部２３ｂを有しており、溶融部４０が当該曲げ部２３ｂの端部（先端）から裏板部材２４の底部２４ｃまで左右方向に連続して設けられており、係合受部が当該端部（先端）であることとしてもよい。かかる場合も、曲げ部２３ｂの延出度合いを変えることで、係合受部の位置を調整することができる。
【符号の説明】
【００７２】
１０  玄関ドア
１２  上枠、１４  下枠、１６  縦枠
１８  ガラス
２０  方立、２０ａ  方立対向面
２２  ラッチ受、２３  フロント部材、２３ａ  開口部、２３ｂ  曲げ部
２４  裏板部材、２４ａ  室外側部、２４ｂ  室内側部、２４ｃ  底部
２５  溝部、２５ａ  側壁
３０  扉、３０ａ  扉対向面
３２  ラッチ、３２ａ  室外側面、３２ｂ  室内側面、３２ｃ  繋ぎ面
３２ｄ  扉開放側端部、３２ｅ  先端部、３２ｆ  露出面
４０  溶融部、４２  非溶融部、５０  突起部
Ｓ  収容空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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