(57)【要約】【課題】低い振動数の振動を低減することができ且つ簡単な工事によって設置可能な防振装置において、大きな力が入力された場合でも、防振装置としての機能を確保可能な構成を得る。【解決手段】防振装置１は、ゴム板１１及び硬質板１２を有する積層体１０と、積層体１０を軸線方向に挟み込むように配置された天板２１及び底板２６と、底板２６に、積層体１０における前記軸線方向の一方側の外方に該軸線方向に延びるように設けられ、積層体１０の前記一方側が前記軸線方向と直交する方向に所定量以上、変位することを規制する下側支持部２７と、天板２１に、積層体１０における軸線方向の他方側の内方に該軸線方向に延びるように設けられた上側支持部２２とを備える。下側支持部２７及び上側支持部２２は、前記軸線方向と直交する方向から見て、重なるように設けられている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線方向に延びる筒状の積層体と、
前記積層体を前記軸線方向に挟み込むように配置された一対の支持板と、
前記一対の支持板のうち一方の支持板に、前記積層体における前記軸線方向の一方側の外方に該軸線方向に延びるように設けられ、前記積層体の前記一方側が前記軸線方向と直交する方向に所定量以上、変位または変形することを規制する外側規制部材と、
前記一対の支持板のうち他方の支持板に、前記積層体における前記軸線方向の他方側の内方に該軸線方向に延びるように設けられた内側規制部材とを備え、
前記積層体は、
厚み方向に貫通する貫通穴を有する平板状に形成され、該貫通穴が繋がるように厚み方向に積層された複数の弾性部材と、
前記複数の弾性部材よりも大きい縦弾性係数を有する平板部材とを有し、
前記複数の弾性部材のうち少なくとも一つの弾性部材は、その厚み方向の少なくとも一面に凹部を有し、
前記平板部材は、前記複数の弾性部材に対し、弾性部材と弾性部材との間に挟み込まれるように配置され、
前記内側規制部材は、前記複数の弾性部材のうち少なくとも一部の前記貫通穴内に、該複数の弾性部材のうち少なくとも一部が前記軸線方向と直交する方向に変位することを規制するように位置し、
前記外側規制部材及び前記内側規制部材は、前記軸線方向と直交する方向から見て、重なるように設けられている、防振装置。
【請求項２】
請求項１に記載の防振装置において、
前記外側規制部材は、前記軸線方向において、前記積層体における前記軸線方向の半分よりも大きい長さを有する、防振装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の防振装置において、
前記外側規制部材は、前記軸線方向に延びて前記積層体における前記軸線方向の一方側を外方から覆う筒状である、防振装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一つに記載の防振装置において、
前記内側規制部材は、前記軸線方向に延びる柱状である、防振装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一つに記載の防振装置において、
前記内側規制部材と前記一方の支持板とを前記積層体の内方で接続する接続部材と、
前記接続部材と前記内側規制部材との間に配置され、前記一対の支持板間での振動の伝達を抑制する振動抑制部材とをさらに備える、防振装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一つに記載の防振装置において、
前記外側規制部材は、前記積層体における前記複数の弾性部材のうち、前記積層体の前記他方側に位置する弾性部材が露出するように、前記他方の支持板との間に所定の間隔を有する、防振装置。
【請求項７】
請求項６に記載の防振装置において、
前記所定の間隔は、前記内側規制部材と前記一方の取付板との間隔と同等である、防振装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一つに記載の防振装置において、
前記凹部は、溝部であり、
前記溝部は、前記弾性部材の厚み方向の両面に形成されていて、
前記溝部は、前記弾性部材の平面視で、該弾性部材の内方から外方に向かって延びるとともに、前記弾性部材の一方の面に形成された溝部と前記弾性部材の他方の面に形成された溝部とが交差するように設けられている、防振装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一つに記載の防振装置において、
前記積層体及び前記外側規制部材は、それぞれ、円筒であり、
前記内側規制部材は、有底円筒状である、防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象物の振動が該対象物を支持する支持側に伝わることを防止する防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、対象物の振動が該対象物を支持する支持側に伝わることを防止する防振装置が知られている。このような防振装置として、例えば特許文献１に開示されるように、二重床の上床を、ゴムなどの弾性部材によって弾性的に支持する防振具が知られている。この防振具は、下床上に配置されていて、上床の下側に固定された支持ボルトを弾性的に支持する。
【０００３】
前記特許文献１に開示されている構成のように床下に配置される防振装置の場合、床上で人が飛び跳ねた際に生じる低い振動数の振動を低減しようとすると、防振装置の弾性部材を、容易に変形可能な構成にする必要がある。しかしながら、前記特許文献１に開示されているようなゴムの塊を防振装置に用いた場合、上床などの軽い荷重が付加された状態では低い振動数の振動に対して十分なゴムの変形が得られず、低い振動数の振動を低減できない可能性がある。
【０００４】
そのため、例えば特許文献２に開示されるように、コンクリートスラブ上に防振ゴムを配置し、その上に制震ボード及び床材等を配置した構成も知られている。すなわち、特許文献２に開示されている構成では、防振装置上に重量ボードまたはコンクリート等の重量の大きい下地を形成して、防振装置に所定の初期荷重を付加している。
【０００５】
しかしながら、前記特許文献２に開示されている構成のように、低い振動数の振動を吸収可能な防振装置を床下に設置しようとすると、防振装置上に重量の大きい下地を形成する必要がある。そのため、防振装置の設置工事が複雑になるとともに、大規模な工事が必要になる。
【０００６】
これに対し、特許文献３には、低い振動数の振動が入力された場合に変形を生じるゴムを用いることにより、低い振動数の振動を低減することができ且つ簡単な工事によって設置可能な防振装置が開示されている。具体的には、前記特許文献３には、厚み方向の少なくとも一方の面に凹部を有する平板状の弾性部材を、厚み方向に複数、積層する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−２４６９０６号公報
【特許文献２】特開２００７−１０７２０９号公報
【特許文献３】特開２０１３−２２４５６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、特許文献３に開示されている防振装置では、平板状の弾性部材が厚み方向に複数積層されている。そのため、防振装置に大きな力が入力された場合、積層された複数の弾性部材が、厚み方向に大きな変形を生じて厚み方向の一部が外方に拡がったり、該厚み方向と直交する方向に変位を生じたりする。前記弾性部材の変形または変位が大きくなると、防振装置としての機能が低下する可能性がある。
【０００９】
そのため、本発明の目的は、低い振動数の振動を低減することができ且つ簡単な工事によって設置可能な防振装置において、大きな力が入力された場合でも、防振装置としての性能を確保可能な構成を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一実施形態に係る防振装置は、軸線方向に延びる筒状の積層体と、前記積層体を前記軸線方向に挟み込むように配置された一対の支持板と、前記一対の支持板のうち一方の支持板に、前記積層体における前記軸線方向の一方側の外方に該軸線方向に延びるように設けられ、前記積層体の前記一方側が前記軸線方向と直交する方向に所定量以上、変位または変形することを規制する外側規制部材と、前記一対の支持板のうち他方の支持板に、前記積層体における前記軸線方向の他方側の内方に該軸線方向に延びるように設けられた内側規制部材とを備える。前記積層体は、厚み方向に貫通する貫通穴を有する平板状に形成され、該貫通穴が繋がるように厚み方向に積層された複数の弾性部材と、前記複数の弾性部材よりも大きい縦弾性係数を有する平板部材とを有する。前記複数の弾性部材のうち少なくとも一つの弾性部材は、その厚み方向の少なくとも一面に凹部を有する。前記平板部材は、前記複数の弾性部材に対し、弾性部材と弾性部材との間に挟み込まれるように配置される。前記内側規制部材は、前記複数の弾性部材のうち少なくとも一部の前記貫通穴内に、該複数の弾性部材のうち少なくとも一部が前記軸線方向と直交する方向に変位することを規制するように位置する。前記外側規制部材及び前記内側規制部材は、前記軸線方向と直交する方向から見て、重なるように設けられている（第１の構成）。
【００１１】
以上の構成では、平板状に形成された弾性部材と該弾性部材よりも縦弾性係数が大きい平板部材とが厚み方向に交互に積層されるため、積層体に対して軸線方向に力が入力された際に弾性部材が変形を生じやすくなる。これにより、防振装置によって、低い振動数の振動を低減することが可能となる。しかも、複数の弾性部材のうち少なくとも一つの弾性部材は、厚み方向の少なくとも一面に凹部を有するため、該弾性部材の表面積を増大させることができる。よって、弾性部材がより変形を生じやすくなり、より低い振動数の振動を低減可能な防振装置が得られる。
【００１２】
そして、外側規制部材によって、前記積層体における前記軸線方向の一方側に位置する前記弾性部材が前記軸線方向と直交する方向に変位することが規制されるとともに、内側規制部材によって、前記積層体における前記軸線方向の他方側に位置する前記弾性部材が前記軸線方向と直交する方向に変位することが規制される。これにより、厚み方向に積層された複数の弾性部材を含む積層体において、弾性部材の位置ずれが規制される。
【００１３】
また、前記外側規制部材及び前記内側規制部材は、前記軸線方向と直交する方向から見て、重なるように設けられている。これにより、前記弾性部材が前記軸線方向と直交する方向に変位することを、前記外側規制部材及び前記内側規制部材の少なくとも一方によって、規制することができる。
【００１４】
したがって、上述の構成により、防振装置に大きな力が入力された場合でも、防振装置の所定の性能を確保することができる。
【００１５】
しかも、前記外側規制部材を、前記積層体における前記軸線方向の一方側に対して該軸線方向と直交する方向の外方に該軸線方向に延びるように設けることにより、前記積層体が前記軸線方向に入力された力によって該軸線方向と直交する方向に変位を生じた場合に、所定量以上の変位が前記外側規制部材によって抑制される。これにより、防振装置に入力される力に応じて、該防振装置のばね特性を変えることができる。
【００１６】
前記第１の構成において、前記外側規制部材は、前記軸線方向において、前記積層体における前記軸線方向の半分よりも大きい長さを有する（第２の構成）。
【００１７】
これにより、積層体における弾性部材の軸線方向と直交する方向への所定量以上の変位を、外側規制部材によって、より確実に抑制することができる。したがって、防振装置の性能をより確実に確保できるとともに、入力される力に応じて防振装置のばね特性をより確実に変えることができる。
【００１８】
前記第１または第２の構成において、前記外側規制部材は、前記軸線方向に延びて前記積層体における前記軸線方向の一方側を外方から覆う筒状である（第３の構成）。
【００１９】
これにより、積層体における弾性部材の軸線方向と直交する方向への所定量以上の変位を、前記積層体の全周に亘って、外側規制部材によって規制することができる。したがって、防振装置の性能をより確実に確保できるとともに、入力される力に応じて防振装置のばね特性をより確実に変えることができる。
【００２０】
前記第１から第３の構成のうちいずれか一つの構成において、前記内側規制部材は、前記軸線方向に延びる柱状である（第４の構成）。
【００２１】
これにより、積層体における弾性部材の軸線方向と直交する方向への変位を、内側規制部材によってより確実に規制することができる。したがって、防振装置の性能をより確実に確保することができる。
【００２２】
前記第１から第４の構成のうちいずれか一つの構成において、防振装置は、前記内側規制部材と前記一方の支持板とを前記積層体の内方で接続する接続部材と、前記接続部材と前記内側規制部材との間に配置され、前記一対の支持板間での振動の伝達を抑制する振動抑制部材とをさらに備える（第５の構成）。
【００２３】
弾性部材を含む積層体に対して軸線方向に大きな力を加えると、その反動で積層体を構成する弾性部材及び平板部材が積層方向に分離する可能性がある。これに対し、上述の構成のように、内側規制部材と一方の支持板とを接続部材によって積層体の内方で接続することにより、積層体の積層方向の両端に位置する一対の支持板同士を接続部材によって接続することができる。これにより、積層体の弾性部材及び平板部材が互いに積層方向に分離することを防止できる。よって、積層体に圧縮方向に加わった衝撃の反動で、積層体の弾性部材及び平板部材が積層方向に分離するのを防止できる。
【００２４】
しかも、接続部材と内側規制部材との間には、振動抑制部材が配置されているため、接続部材を介して他方の支持板から一方の支持板に振動が伝わることを防止できる。
【００２５】
前記第１から第５の構成のうちいずれか一つの構成において、前記外側規制部材は、前記積層体における前記複数の弾性部材のうち、前記積層体の前記他方側に位置する弾性部材が露出するように、前記他方の支持板との間に所定の間隔を有する（第６の構成）。
【００２６】
これにより、積層体に対して軸線方向に大きな力が入力されて前記積層体が前記軸線方向に圧縮された場合でも、外側規制部材が他方の支持板と接触することを抑制することができる。
【００２７】
しかも、前記積層体は、前記外側規制部材と前記他方の支持板との間で露出しているため、前記積層体に対して前記軸線方向に大きな力が入力されることにより前記積層体の弾性部材が前記軸線方向と直交する方向に変位を生じて外側規制部材に接触した場合に、前記積層体のうち前記露出している部分は、前記外側規制部材によって変位を規制されない。これにより、前記積層体が上述のような変位を生じた場合に、前記外側規制部材によって前記積層体全体の前記軸線方向と直交する方向への変位が規制される場合に比べて、防振装置のバネ定数の変化が緩やかになる。したがって、前記積層体に対して前記軸線方向に大きな力が入力されることにより前記積層体が前記軸線方向と直交する方向に変位を生じて外側規制部材に接触した場合に、防振装置のばね特性が急激に変化することを防止できる。
【００２８】
前記第６の構成において、前記所定の間隔は、前記内側規制部材と前記一方の取付板との間隔と同等である（第７の構成）。これにより、積層体に対して軸線方向に大きな力が入力された場合に、内側規制部材も一方の取付板に接触することを抑制することができる。しかも、前記内側規制部材と前記一方の取付板との間隔は、外側規制部材と他方の取付板との間隔と同等であるため、前記内側規制部材が前記一方の取付板に接触すること及び前記外側規制部材が前記他方の取付板に接触することを防止できる。
【００２９】
前記第１から第７の構成のうちいずれか一つの構成において、前記凹部は、溝部である。前記溝部は、前記弾性部材の厚み方向の両面に形成されている。前記溝部は、前記弾性部材の平面視で、該弾性部材の内方から外方に向かって延びるとともに、前記弾性部材の一方の面に形成された溝部と前記弾性部材の他方の面に形成された溝部とが交差するように設けられている（第８の構成）。
【００３０】
これにより、弾性部材を厚み方向に容易に変形させることができる。よって、厚み方向に積層された複数の弾性部材を含む積層体を、軸線方向に容易に変形させることができる。したがって、防振装置としての性能を確保することができる。
【００３１】
しかも、前記弾性部材において、平面視で、一方の面に形成された溝と他方の面に形成された溝とが交差している。これにより、前記弾性部材において、平面視で、前記一方の面に形成された溝同士の間に位置する凸部と、前記他方の面に形成された溝同士の間に位置する凸部とが交差する。よって、前記弾性部材に対して厚み方向に力が入力された場合に、前記凸部の交差部分で力を支えることができるため、前記弾性部材が大きく変形することを防止できる。
【００３２】
前記第１から第８の構成のうちいずれか一つの構成において、前記積層体及び前記外側規制部材は、それぞれ、円筒である。前記内側規制部材は、有底円筒状である（第９の構成）。
【００３３】
これにより、積層体を周方向に均一に変形させることができるとともに、該積層体における弾性部材の軸線方向と直交する方向への変位を、外側規制部材及び内側規制部材によって、前記積層体の全周に亘って規制することができる。しかも、上述の構成により、前記積層体が前記外側規制部材及び前記内側規制部材に接触した場合に、前記積層体が損傷を受けることを防止できる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明の一実施形態に係る防振装置によれば、平板状に形成された弾性部材と平板部材とを交互に積層することにより積層体を構成するとともに、少なくとも一つの弾性部材は厚み方向の少なくとも一面に凹部を有する。そして、前記積層体における軸線方向の一方側が該軸線方向と直交する方向に所定量以上、変位することを規制する外側規制部材と、前記積層体における軸線方向の他方側が該軸線方向と直交する方向に変位することを規制する内側規制部材とが、前記積層体を前記軸線方向と直交する方向から見て、重なっている。
【００３５】
これにより、低い振動数の振動を低減することができ且つ簡単な工事によって設置することができるとともに、大きな力が入力された場合でも、防振装置としての性能を確保可能な構成が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る防振装置の全体構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、防振装置を乾式二重床内に設置した状態を示す乾式二重床の断面図である。
【図３】図３は、図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】図４は、それぞれ、（ａ）ゴム板の上面図、（ｂ）図４（ａ）におけるＩＶｂ−ＩＶｂ線断面図である。
【図５】図５は、ゴム板の上面図において、ゴム板の両面に形成された溝部の位置関係を示す図である。
【図６】図６は、防振装置の分解斜視図である。
【図７】図７は、防振装置のばね特性の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、図面を参照し、本発明の実施の形態を詳しく説明する。図中の同一または相当部分については同一の符号を付してその説明は繰り返さない。
【００３８】
（全体構成）
図１は、本発明の実施形態に係る防振装置１の概略構成示す図である。この防振装置１は、図２に示すように、例えば乾式二重床２に用いられる。具体的には、防振装置１は、乾式二重床２の下床３と上床４との間に配置され、上床４を下床３に対して弾性支持する。なお、防振装置１は、例えばコンクリート製の下床３上に接着材等によって固定されるとともに、上床４を下方から支える例えば梁状の構造部材５に、ボルト等によって連結されている。
【００３９】
本実施形態では、防振装置１を乾式二重床に適用しているが、この限りではなく、防振装置１を、他の構造体を支持するために用いてもよい。
【００４０】
図１に示すように、防振装置１は、全体として概略円柱状に形成されている。詳しくは、防振装置１は、軸線方向に延びる略円柱状の積層体１０と、積層体１０の軸線方向の両端に位置する上部支持体２０及び下部支持体２５とを有する。すなわち、上部支持体２０及び下部支持体２５は、それぞれ、積層体１０の軸線方向の端面を覆うように配置されている。
【００４１】
図３に示すように、積層体１０は、それぞれリング状に形成された複数のゴム板１１（弾性部材）と複数の硬質板１２（平板部材）とをそれらの厚み方向に交互に積層することにより構成される。すなわち、硬質板１２は、ゴム板１１とゴム板１１との間に配置されるとともに、最下層のゴム板１１の下方に配置される。本実施形態では、３枚のゴム板１１と３枚の硬質板１２とを重ね合わせることにより、積層体１０が構成されている。
【００４２】
ゴム板１１と硬質板１２とは、接着材によって接着されていてもよいし、単に接触している状態であってもよい。積層体１０の軸線方向は、ゴム板１１の積層方向と一致する。したがって、以下では、積層体１０の軸線方向を、積層方向ともいう。
【００４３】
ゴム板１１及び硬質板１２は、それぞれ、中央部分に貫通穴１１ａ，１２ａを有する円形状の平板である。これらの貫通穴１１ａ，１２ａは、それぞれ、ゴム板１１及び硬質板１２に、積層体１０を軸線方向から見て中央部分に形成されている。これにより、ゴム板１１及び硬質板１２を積層することによって構成された積層体１０には、ゴム板１１及び硬質板１２の貫通穴１１ａ，１２ａによって積層方向に延びる貫通孔１０ａが設けられている。
【００４４】
このような貫通孔１０ａを有する積層体１０では、積層方向に力を受けた場合に、受圧面積が小さくなる一方、積層体１０の表面積が増大するため、容易に変形を生じる。よって、上述の構成により、人が床上で跳ねた場合などに生じる低い振動数（例えば１０Ｈｚ以下）の振動を低減可能な防振装置１が得られる。
【００４５】
ゴム板１１は、天然ゴム等の弾性材料によって構成されるリング状の平板部材である。図４に示すように、ゴム板１１の厚み方向の一方の面には、複数の溝部１１ｂ（凹部）が形成されているとともに、該ゴム板１１の厚み方向の他方の面には、複数の溝部１１ｃ（凹部）が形成されている。すなわち、ゴム板１１の厚み方向の両面には、それぞれ複数の溝部１１ｂ，１１ｃが形成されている。このように、ゴム板１１の厚み方向の両面に溝部１１ｂ，１１ｃを設けることで、ゴム板１１の表面積を拡大させることができ、ゴム板１１を容易に変形させることができる。
【００４６】
溝部１１ｂ，１１ｃは、それぞれ、ゴム板１１の厚み方向から見て、ゴム板１１の径方向且つ周方向に延びているとともに、隣りの溝部１１ｂ，１１ｃに対して略平行に形成されている。このような溝部１１ｂ，１１ｃをゴム板１１に設けることにより、溝部１１ｂ同士の間及び溝部１１ｃ同士の間には、それぞれ、ゴム板１１の径方向且つ周方向に延びる凸部１１ｄ，１１ｅが複数、形成される（図４（ａ）、（ｂ）参照）。
【００４７】
図５に示すように、溝部１１ｂは、ゴム板１１を厚み方向から見て、該ゴム板１１の他方の面に形成された溝部１１ｃに対して交差するように、ゴム板１１に形成されている。これにより、ゴム板１１の片面のみに溝部を設ける構成に比べて、ゴム板１１の厚み方向の剛性のばらつきを低減することができる。しかも、ゴム板１１の両面に、上述のような溝部１１ｂ，１１ｃを設けることにより、ゴム板１１の厚み方向の剛性のばらつきをより低減することができるとともに、ゴム板１１の厚み方向の剛性を全周で均一にすることができる。
【００４８】
また、上述のようにゴム板１１の厚み方向の両面に溝１１ｂ，１１ｃを設けることにより、溝部１１ｂ，１１ｃ同士の間に形成される凸部１１ｄ，１１ｅは、ゴム板１１を厚み方向から見て、交差している。ゴム板１１を厚み方向から見て凸部１１ｄ，１１ｅが交差する部分によって、ゴム板１１の厚み方向の剛性を確保することができる。これにより、積層された複数のゴム板１１を有する積層体１０に対して、積層方向（ゴム板１１の厚み方向）に圧縮する力が入力された場合に、ゴム板１１が厚み方向に大きく変形することを防止できる。したがって、防振装置１に対して積層体１０の軸線方向に大きな力が入力された場合に、防振装置１の機能が損なわれることを防止できる。
【００４９】
ゴム板１１の最外周側には、周方向に繋がる円環部１１ｆが形成されている。また、ゴム板１１の厚み方向の一方側の面では、円環部１１ｆが該厚み方向の外方に突出している。円環部１１ｆの突出長さは、硬質板１２の厚みと同等である。
【００５０】
硬質板１２は、例えばステンレス鋼などの金属製の平板であり、ゴム板１１と同等の内径を有するリング状に形成されている。硬質板１２は、ゴム板１１に比べて大きい縦弾性係数を有する材料によって構成される。
【００５１】
上述の構成を有するゴム板１１同士の間に硬質板１２を挟み込むように、複数のゴム板１１及び硬質板１２を厚み方向に交互に積層することにより、積層体１０を形成する。硬質板１２は、ゴム板１１における厚み方向の前記一方側の面上に配置される。硬質板１２は、ゴム板１１の円環部１１ｆにおける突出部分の内径よりも小さい外径を有していて、円環部１１ｆの内方に配置される。これにより、ゴム板１１に対する硬質板１２の位置ずれを防止することができるとともに、積層体１０を軸線方向にコンパクトな構成にすることができる。
【００５２】
上述のように、ゴム板１１の厚み方向の両面に溝部１１ｂ，１１ｃを設けることにより、複数のゴム板１１を厚み方向に積層した状態で、積層体１０の軸線方向の剛性を、該積層体１０の軸線方向から見て積層体１０の全周で同等にすることができる。これにより、積層体１０に対し、該積層体１０の軸線方向に力が加わっても、積層体１０を軸線方向に全周で均一に変形させることができる。したがって、防振装置１によって、該防振装置１に入力される低い振動数の振動を、より確実に低減することができる。
【００５３】
しかも、ゴム板１１の厚み方向の両面に、径方向且つ周方向に延びる溝部１１ｂ，１１ｃを設けることにより、複数のゴム板１１を積層する際に、各ゴム板１１の溝部１１ｂ，１１ｃの延びる方向を考慮して複数のゴム板１１を積層することなく、積層体１０の軸線方向の剛性を積層体１０の全周で同等にすることができる。よって、軸線方向の剛性が全周で同等である積層体１０を容易に組み立てることができる。
【００５４】
図３に示すように、上部支持体２０及び下部支持体２５は、略円筒状の積層体１０の軸線方向の端部に配置される。上部支持体２０と下部支持体２５とをボルト３０（接続部材）によって接続することにより、積層体１０は、上部支持体２０と下部支持体２５との間に挟み込まれる。すなわち、積層体１０は、軸線方向に上部支持体２０の後述する天板２１と下部支持体２５の後述する底板２６との間に挟みこまれている。
【００５５】
上部支持体２０は、例えばステンレスなどの金属材料によって構成されている。上部支持体２０は、円盤状の天板２１（他方の支持板）と、該天板２１の一面側に設けられた上側支持部２２（内側規制部材）とを備える。上部支持体２０は、天板２１が積層体１０の上面に接触する一方、上側支持部２２が該積層体１０の上側（他方側）の内方に位置付けられるように、積層体１０に対して配置されている。
【００５６】
天板２１は、積層体１０の外径よりも大きな外径を有する円盤状の部材である。天板２１の中央部分には、防振装置１を組み立てる際にボルト３０が通過する貫通穴２１ａが形成されている。
【００５７】
上側支持部２２は、図３及び図６に示すように、前記軸線方向に延びる有底円筒状である。すなわち、上側支持部２２は、円形状の底部２２ａと、該底部２２ａを天板２１に対して支持する円筒状の側壁２２ｂとを有する。側壁２２ｂは、底部２２ａとは反対側が天板２１の下面に溶接等によって接続されている。すなわち、上側支持部２２は、開口側が天板２１に接続されている。上側支持部２２は、積層体１０の上側の内方に配置可能なように、積層体１０の貫通孔１０ａよりも小さい直径を有する。
【００５８】
上側支持部２２を積層体１０の上側の内方に配置することにより、積層体１０のゴム板１１が軸線方向と直交する方向に変位（位置ずれ）することを規制することができる。
【００５９】
図３に示すように、上側支持部２２の底部２２ａには、その中央部分に、貫通穴２２ｃが形成されている。この貫通穴２２ｃ内には、ボルト３０が挿入されたゴムブッシュ３１の一部が配置される。
【００６０】
ゴムブッシュ３１（振動抑制部材）は、円柱状の大径部３１ａと、該大径部３１ａよりも外径が小さい円柱状の小径部３１ｂとを有し、大径部３１ａの一方の端面上に小径部３１ｂが一体で形成されている。ゴムブッシュ３１の小径部３１ｂは、上側支持部２２の底部２２ａに設けられた貫通穴２２ｃに挿入される。また、ゴムブッシュ３１には、大径部３１ａ及び小径部３１ｂを貫通するように、貫通孔３１ｃが形成されている。この貫通孔３１ｃ内に、ボルト３０の軸部が挿入される。なお、ゴムブッシュ３１も、上述のゴム板１１と同様、天然ゴム等の弾性材料によって構成される。
【００６１】
上述のように、ボルト３０と上側支持部２２の底部２２ａとの間にゴムブッシュ３１を設けることにより、上側支持部２２の底部２２ａに、ボルト３０が直接、接触することを防止できる。したがって、上床３から構造部材５を介して上側支持部２２の天板２１に伝わった振動が、後述するようにボルト３０と接続された下部支持体２５の底板２６に伝わることを、ゴムブッシュ３１によって防止することができる。すなわち、ゴムブッシュ３１は、ボルト３０を介して天板２１から底板２６に振動が伝わることを防止する振動抑制部材として機能する。
【００６２】
ゴムブッシュ３１は、防振装置１に荷重が作用していない状態では、後述するナット２８に締結されたボルト３０の頭部が接触する一方、防振装置１に所定の荷重が作用している状態で、ボルト３０の頭部が離間するような厚みを有する。これにより、防振装置１によって上床４等を支持していて該防振装置１に所定の荷重が作用している状態では、ボルト３０を介して天板２１から底板２６に振動が伝わることをより確実に防止できる。
【００６３】
下部支持体２５は、上部支持体２０と同様、例えばステンレスなどの金属材料によって構成されている。図３及び図６に示すように、下部支持体２５は、円盤状の底板２６（一方の支持板）と、該底板２６の上面に設けられた下側支持部２７（外側規制部材）とを備える。下部支持体２５は、底板２６が積層体１０の下面に接触する一方、下側支持部２７が積層体１０の下側（一方側）を外方から囲むように、積層体１０に対して配置されている。
【００６４】
底板２６には、図３及び図７に示すように、上面の中央部分に、ボルト３０のネジ部が締結されるナット２８が設けられている。ナット２８は、ボルト３０のネジ部が締結可能なように、開口部分が上側を向いた状態で底板２６に取り付けられている。なお、ナット２８とボルト３０との締結が緩まないように、ナット２８とボルト３０との間に接着剤を入れてもよいし、ナット２８をダブルナットにしてもよい。
【００６５】
下側支持部２７は、円筒状であり、底板２６の上面に筒軸が上下方向に延びるように固定されている。下側支持部２７は、底板２６の上面に固定されたナット２８を囲むように、底板２６に固定されている。下側支持部２７は、積層体１０の外径よりも大きい内径を有する。具体的には、下側支持部２７は、積層体１０に対して軸線方向に力が入力された場合に、ゴム板１１が所定量以上、径方向（軸線方向と直交する方向）外方に変形することを規制可能な内径を有する。すなわち、ゴム板１１は、径方向外方に所定量以上、変形した場合に、下側支持部２７に接触する。これにより、ゴム板１１の径方向への変位（位置ずれ）を防止できるとともに、積層体１０が径方向に大きく変形を生じることを抑制できる。しかも、防振装置１のばね特性を、ゴム板１１が下側支持部２７に接触する前後で変えることができる。
【００６６】
下側支持部２７は、筒軸方向の長さが、積層体１０の軸線方向の半分よりも大きい。これにより、下側支持部２７によって、積層体１０のゴム板１１の位置ずれをより確実に防止することができるとともに、ゴム板１１の径方向への変形をより確実に規制することができる。
【００６７】
特に、下側支持部２７は、積層体１０の最上段のゴム板１１（積層体１０の上側に一するゴム板１１）を露出させるような筒軸方向の高さ（最上段のゴム板１１を露出させるような筒軸方向の高さ）を有するのが好ましい。すなわち、下側支持部２７は、天板２１との間に所定の間隔（最上段のゴム板１１が露出する間隔）を有するような筒軸方向の高さを有するのが好ましい。これにより、積層体１０の複数のゴム板１１を下側支持部２７によって全て覆う場合に比べて、ゴム板１１が下側支持部２７に接触した後のばね特性の変化を小さくすることができる。
【００６８】
図７に、下側支持部２７を設けない場合（破線）、下側支持部２７によって積層体１０の下側２つのゴム板１１を覆った場合（実線）及び下側支持部２７によって積層体１０全体を覆った場合（一点鎖線）における、防振装置１のばね特性の一例を示す。図７に示すように、下側支持部２７を設けたことにより、ゴム板１１が下側支持部２７に接触する前後で防振装置１のばね定数を変化させることができる。これにより、防振装置１に対して積層体１０の軸線方向に入力される荷重が小さい場合には、積層体１０のばね定数を低くして振動を効果的に吸収する一方、積層体１０の軸線方向に入力される荷重が大きい場合には、積層体１０のばね定数を高くして大きな荷重を支持しつつ振動を低減することができる。
【００６９】
図7に示すように、下側支持部２７が積層体１０の全体を覆う場合には、ばね定数の変化が大きいが、下側支持部２７が最上段のゴム板１１を露出させるような筒軸高さを有する場合には、ばね定数の変化を小さくすることができる。これにより、防振装置１のばね特性が、ゴム板１１が下側支持部２７に接触することによって急激に変化することを防止できる。
【００７０】
上側支持部２２及び下側支持部２７は、下側支持部２７と天板２１との間隔が上側支持部２２と底板２６との間隔と同等になるように、形成されている。これにより、防振装置１に対して積層体１０の軸線方向に大きな力が入力された際に、上側支持部２２が底板２６に接触すること、及び、下側支持部２７が天板２１に接触することを防止することができる。
【００７１】
上述のように構成された上部支持体２０及び下部支持体２５は、図３に示すように、積層体１０の軸線方向両端に配置された状態で、上側支持部２２が積層体１０の内方に位置付けられ、下側支持部２７が積層体１０の外方に位置付けられる。しかも、上側支持部２２及び下側支持部２７は、積層体１０の軸線方向に直交する方向から見て、重なるように設けられている。すなわち、図３に示す状態で、上側支持部２２の側壁２２ｂと、下側支持部２７とが、積層体１０の軸線方向に重なっている。これにより、積層体１０のゴム板１１の位置ずれを、上側支持部２２及び下側支持部２７によって、より確実に防止することができる。
【００７２】
（実施形態の効果）
本実施形態では、厚み方向に積層された複数のゴム板１１を含む積層体１０に対し、積層体１０の上側の内方に上側支持部２２が配置されているとともに、積層体１０の下側の外方に下側支持部２７が配置されている。これにより、積層体１０における複数のゴム板１１の位置ずれを、上側支持部２２及び下側支持部２７によって規制することができる。また、上述のように積層体１０の上側の内方に上側支持部２２を配置し、積層体１０の下側の外方に下側支持部２７を配置することにより、防振装置１に対して積層体１０の軸線方向に大きな力が入力された場合でも、積層体１０の支持部同士が接触することを防止できる。
【００７３】
そして、下側支持部２７を、積層体１０の下側の外方に設けることにより、防振装置１に対して積層体１０の軸線方向に力が入力された際に、ゴム板１１が径方向外方に所定量以上、変位することを規制することができる。これにより、ゴム板１１の過大な変形を防止できるとともに、防振装置１の積層体１０のばね定数を変えることができる。
【００７４】
上側支持部２２及び下側支持部２７は、積層体１０を軸線方向と直交する方向から見て、重なっている。これにより、積層体１０を上側支持部２２及び下側支持部２７によって、より確実に支持することができる。
【００７５】
下側支持部２７は、筒軸方向の長さが、積層体１０における軸線方向の半分よりも大きい。これにより、積層体１０の径方向外方への位置ずれ及び変形を、下側支持部２７によってより確実に規制することができる。
【００７６】
下側支持部２７は、筒軸方向の長さが、積層体１０に対して最上段のゴム板１１（積層体１０の上側に位置するゴム板１１）が露出するような長さである。これにより、積層体１０を下側支持部２７によって覆った場合に比べて、下側支持部２７によって外方を覆われたゴム板１１が下側支持部２７に接触した後の防振装置１のばね特性の変化を、緩やかにすることができる。したがって、防振装置１に大きな力が入力された状態でも、防振装置１としての性能を確保することができる。
【００７７】
上側支持部２２及び下側支持部２７は、上側支持部２２と底板２６との間隔と、下側支持部２７と天板２１との間隔とが、同等になるように形成されている。これにより、防振装置１に対して積層体１０の軸線方向に大きな力が入力された場合に、上側支持部２２が底板２６に接触すること、及び、下側支持部２７が天板２１に接触することを抑制することができる。
【００７８】
複数のリング状のゴム板１１と複数のリング状の硬質板１２とをそれらの厚み方向に交互に積層することにより積層体１０を形成する。これにより、積層体１０の受圧面積を小さくしつつ、ゴム板１１が変形可能な表面積を増大させることができる。したがって、積層体１０は、軸線方向に容易に変形可能である。
【００７９】
また、ゴム板１１の厚み方向の両面に溝部１１ｂ，１１ｃを設けることにより、ゴム板１１を厚み方向により容易に変形させることができる。したがって、積層体１０は、軸線方向により容易に変形するため、防振装置１によって、低い振動数の振動をより効果的に低減することができる。
【００８０】
しかも、ゴム板１１の厚み方向の両面に形成されている溝部１１ｂ，１１ｃは、ゴム板１１を厚み方向から見て、ゴム板１１の径方向且つ周方向に延びているとともに、ゴム板１１の一方の面に形成されている溝部１１ｂと他方の面に形成されている溝部１１ｃとが交差している。
【００８１】
これにより、ゴム板１１の厚み方向の両面に溝部１１ｂ，１１ｃを設けることによって形成される凸部１１ｄ，１１ｅが、ゴム板１１の厚み方向から見て、交差している。よって、ゴム板１１の厚み方向から見て凸部１１ｄ，１１ｅが交差する部分によって、ゴム板１１が厚み方向に大きく変形を生じることを防止できる。これにより、防振装置１に対して大きな力が入力された場合でも、防振装置１の性能を確保することができる。
【００８２】
しかも、上述のようなゴム板１１の構成により、防振装置１に対し、積層体１０の軸線方向に振動が入力された場合に、積層体１０を軸線方向に全周で均一に変形させることができるため、低い振動数の振動をより確実に低減することができる。
【００８３】
また、ゴム板１１を上述の構成にすることで、ゴム板１１を複数積層した場合に、積層体１０の軸線方向の剛性は、溝部１１ｂ，１１ｃが延びる方向の影響を受けにくい。よって、ゴム板１１を、溝部１１ｂ，１１ｃが延びる方向に関係なく、複数積層することができるため、積層体１０を容易に組み立てることができる。
【００８４】
さらに、積層体１０の軸線方向の両端に位置する上部支持体２０と下部支持体２５とは、ボルト３０によって接続されている。これにより、積層体１０のゴム板１１及び硬質板１２が軸線方向（積層方向）に分離するのを防止できる。すなわち、防振装置１に強い衝撃が加わると、その反動で積層体１０のゴム板１１が硬質板１２から離間するが、そのようなゴム板１１の挙動を、ボルト３０によって抑えることができる。
【００８５】
しかも、上側支持部２２と下部支持体２５の底板２６とをボルト３０によって接続することにより、ボルト３０の長さを短くすることができ、該ボルト３０に作用する曲げ応力やせん断力等を低減することができる。
【００８６】
また、上側支持部２２とボルト３０との間にはゴムブッシュ３１が配置されているため、上部支持体２０の天板２１に加わった振動がボルト３０を介して下部支持体２５の底板２６に伝わるのを防止できる。
【００８７】
（その他の実施形態）
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上述した実施の形態は本発明を実施するための例示に過ぎない。よって、上述した実施の形態に限定されることなく、その趣旨を逸脱しない範囲内で上述した実施の形態を適宜変形して実施することが可能である。
【００８８】
前記実施形態では、積層体１０を、３枚のゴム板１１と３枚の硬質板１２とを有する構成としている。しかしながら、積層体１０に用いるゴム板１１は２枚であってもよいし、４枚以上であってもよい。また、硬質板１２は１枚または３枚以上であってもよい。
【００８９】
前記実施形態では、各ゴム板１１の厚み方向の両面に溝部１１ｂ，１１ｃが設けられている。しかしながら、各ゴム板１１の厚み方向の片面のみに溝部を設けてもよい。また、各ゴム板１１の厚み方向の面の一部に溝部を設けてもよいし、各ゴム板１１の側面の少なくとも一部に溝部を設けてもよい。さらに、複数のゴム板１１のうち一部のゴム板１１のみに溝部を設けてもよい。
【００９０】
前記実施形態では、ゴム板１１の径方向且つ周方向に延びる溝部１１ｂ、１１ｃを設けているが、どのような形状の溝部であってもよいし、溝部以外の凹部であってもよい。例えば、ゴム板１１の中央部分から径方向に放射線状に延びるように溝部を設けたり、ディンプルなどのような凹凸を設けたりしてもよい。また、ゴム板１１に設ける溝部または凹部は、一つであってもよい。
【００９１】
前記実施形態では、ボルト３０によって上部支持体２０と下部支持体２５とを接続している。しかしながら、上部支持体２０と下部支持体２５とを接続せずに、ゴム板１１と、硬質板１２、上部支持体２０及び下部支持体２５とをそれぞれ接着材等によって接着してもよい。また、ボルト以外の接続部材によって上部支持体２０と下部支持体２５とを接続してもよい。さらに、ボルト３０などの接続部材を設けなくてもよいし、ゴム板１１と、硬質板１２、上部支持体２０及び下部支持体２５とを接着しなくてもよい。この場合にゴム板１１及び硬質板１２が積層方向に分離するのを防止するためには、例えば防振装置を挟み込む部材同士を連結すればよい。
【００９２】
前記実施形態では、下側支持部２７は、筒軸方向の長さが積層体１０の軸線方向の半分よりも大きい。しかしながら、下側支持部２７の筒軸方向の長さは、防振装置１に対して積層体１０の軸線方向に大きな力が入力された際に、下側支持部２７が天板２１と干渉しないような長さであれば、どのような長さであってもよい。また、下側支持部２７と天板２１との間隔と、上側支持部２２と底板２６との間隔とが、同等でなくてもよい。
【００９３】
前記実施形態では、硬質板１２をステンレス鋼板としているが、この限りではなく、積層体１０に用いられるゴム板１１等の弾性部材よりも縦弾性係数が大きい材料であれば、硬質板１２にどのような材料を用いてもよい。
【００９４】
前記実施形態では、積層体１０及び下側支持部２７は円筒状であり、上側支持部２２は、有底円筒状である。しかしながら、積層体１０、下側支持部２７及び上側支持部２２の形状は、円筒状以外の形状であってもよい。
【００９５】
なお、上述の実施形態のように、積層体１０及び下側支持部２７を円筒状として、上側支持部２２を有底円筒状とすることにより、積層体１０を周方向に均一に変形させることができるとともに、積層体１０におけるゴム板１１の径方向への変位を、下側支持部２７及び上側支持部２２によって、積層体１０の全周に亘って規制することができる。しかも、上述の構成により、積層体１０が下側支持部２７及び上側支持部２２に接触した場合に、積層体１０が損傷を受けることを防止できる。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明は、平板状の弾性部材と平板部材とが交互に積層された積層体を有する防振装置に利用可能である。
【符号の説明】
【００９７】
１  防振装置
１０  積層体
１０ａ  貫通孔
１１  ゴム板（弾性部材）
１１ａ  貫通穴
１１ｂ、１１ｃ  溝部（凹部）
１２  硬質板（平板部材）
１２ａ  貫通穴
２０  上部支持体
２１  天板（他方の支持板）
２２  上側支持部（内側規制部材）
２５  下部支持体
２６  底板（一方の支持板）
２７  下側支持部（外側規制部材）
３０  ボルト（接続部材）
３１  ゴムブッシュ（振動抑制部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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