(57)【要約】【課題】安全性能を満たしつつ、全高さに亘って同一の遮音板が用いられる場合と比較してコスト低減の可能な、遮音壁を提供する。【解決手段】路面３２から高さ４．５ｍ以下までの領域に積層される遮音板２２として、樹脂材料の透光板部材２８Ａを備える遮音板２２Ａを設置する。路面３２から高さ４．５ｍを超過する領域に積層される遮音板２２として、網入単板ガラスの透光板部材２８Ｂを備える遮音板２２Ｂを設置する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路の側部に立設される遮音壁であって、
前記道路の延伸方向に沿って間隔を置いて複数立設され、前記延伸方向に延設された一組のフランジを備えた支柱と、
前記一組のフランジをガイド手段として前記支柱間に積層立設される複数の遮音板と、
を備え、
路面から少なくとも高さ４．５ｍ以下までの領域に積層される前記遮音板は、樹脂材料の透光板部材を備え、
路面から少なくとも高さ４．５ｍを超過する領域に積層される前記遮音板は、網入単板ガラスの透光板部材を備える、
ことを特徴とする、遮音壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路の側部に立設される遮音壁に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１〜４のように、道路から発生する騒音を遮断して道路周辺（民地）の生活環境を保全するために、道路の両側に遮音壁が立設される。遮音壁は、鉛直方向に立設され道路の延伸方向に間隔を置いて複数本設けられたＨ形鋼等の支柱と、Ｈ形鋼のフランジをガイド溝として落とし込まれる遮音板とを含んで構成される。
【０００３】
遮音板として、鋼製のケーシング内に吸音材を収容した金属製遮音板と、透光板部材と枠部材を含んで構成される透光性遮音板とが知られている。後者は閉塞感からの解放や、景勝地等の眺望確保といった特徴を備える。
【０００４】
遮音板には、所定の安全性能が要求される。例えば非特許文献１によれば、遮音板には耐燃性能と耐衝撃性能とが求められる。耐燃性能は、車両火災等により遮音板が燃焼した場合に、その燃焼態様が二次災害の危険性の少ないものであることが求められ、非特許文献２等により試験法が定められる。
【０００５】
耐衝撃性能は、車両の積荷が衝突し遮音板が破損した場合に、その破損態様が人体に及ぼす影響を最小限にとどめるものであることが求められ、非特許文献２等により試験法が定められる。なお、車両の積荷より高い位置に設置された遮音板には、そもそも積荷により破損することは考えられないことから、耐衝撃性能は、路面から所定の高さ（４．５ｍ）までに設置される遮音板に求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−４１３２９号公報
【特許文献２】特開２００３−３４２９１９号公報
【特許文献３】特開２００３−３４２９２０号公報
【特許文献４】特開２００５−６８８５２号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】「設計要領第５集、交通管理施設編[遮音壁設計要領]」、株式会社高速道路総合技術研究所、平成２７年７月、ｐ．１１-１２
【非特許文献２】「遮音壁施工管理要領」、株式会社高速道路総合技術研究所、平成２７年７月、ｐ．６-９
【非特許文献３】「遮音壁標準設計図集」、株式会社高速道路総合技術研究所、平成２７年７月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、設置される高さに応じて安全性能（耐衝撃性能）が異なるにも拘らず、全高さで同一の遮音板が立設されるような場合がある。これは統一性のある外観を提供するとの利点はあるものの、場合によってはコスト高となるおそれがある。そこで本発明は、安全性能を満たしつつ、従来よりもコスト低減の可能な、遮音壁を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、道路の側部に立設される遮音壁に関する。当該遮音壁は、前記道路の延伸方向に沿って間隔を置いて複数立設され、前記延伸方向に延設された一組のフランジを備えた支柱と、前記一組のフランジをガイド手段として前記支柱間に積層立設される複数の遮音板と、を備える。路面から少なくとも高さ４．５ｍ以下までの領域に積層される前記遮音板は、樹脂材料の透光板部材を備える。路面から少なくとも高さ４．５ｍを超過する領域に積層される前記遮音板は、網入単板ガラスの透光板部材を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、安全性能を満たしつつ、従来よりもコスト低減の可能な、遮音壁を提供可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施の形態に係る遮音壁の設置例を示す斜視図である。
【図２】本実施の形態に係る遮音壁の遮音板であり、透光板部材が樹脂材料から構成された遮音板を例示する斜視図である。
【図３】本実施の形態に係る遮音壁の遮音板であり、透光板部材が網入単板ガラスから構成された遮音板を例示する斜視図である。
【図４】本実施の形態に係る遮音壁の側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１に、本実施例に係る遮音壁１０を例示する。なお、図１、図４において、Ｘ軸は道路の延伸方向を示し、Ｙ軸は道路の幅方向を示し、Ｚ軸は高さ方向（鉛直方向）を示すものとする。遮音壁１０は、高速道路等の道路１２の側部に設置される。図１に示されているように、遮音壁１０は、例えば道路１２の側部に設けられた基礎１８の側面に、アンカーボルト等の固定手段により固定される。
【００１３】
遮音壁１０は、道路１２の側部から高さ方向（Ｚ軸方向）に延伸する直壁部１４と、道路１２側に張り出すアーチ形状の張出部１６を備える。遮音壁１０は、例えば道路１２の路面３２から８ｍ程度までの高さとなるように設置される。
【００１４】
遮音壁１０は、支柱２０及び遮音板２２（２２Ａ，２２Ｂ）を備える。支柱２０は、道路１２の延伸方向（Ｘ軸方向）に沿って間隔を置いて複数立設される。立設間隔は遮音板２２の幅（Ｘ軸方向長さ）に応じて定められ、例えば２ｍ間隔または４ｍ間隔で設けられる。
【００１５】
支柱２０は例えばＨ形鋼から構成される。支柱２０は、延伸方向（Ｘ軸方向）に沿って延設されるとともに、当該延伸方向の直交方向（Ｙ軸方向）に対向する一組のフランジ２４Ａ，２４Ｂと、両フランジを繋ぐウェブ２６を備える。支柱２０は遮音壁１０の骨格となる部材であり、直壁部１４及び張出部１６の形状に曲げ加工（例えば冷間曲げ加工）される。
【００１６】
本実施形態に係る遮音板２２は、樹脂材料の透光板部材２８Ａを備える遮音板２２Ａ（図２参照）と、網入単板ガラスの透光板部材２８Ｂを備える遮音板２２Ｂ（図３参照）を含んで構成される。遮音板２２Ａは、少なくとも路面３２から４．５ｍ以下までの領域ｈ（路面≦ｈ≦４．５ｍ）に積層され、遮音板２２Ｂは、少なくとも路面から４．５ｍを超過する領域ｈ（４．５ｍ＜ｈ）に積層される。
【００１７】
図２には、遮音板２２Ａが例示される。なお、図２、図３では、遮音板２２の長手方向をＸ軸で示し、厚さ方向をＹ軸で示し、高さ方向をＺ軸で示す。遮音壁設置時に、図１、図２と図３、図４のＸ軸、Ｙ軸、及びＺ軸は略一致する。
【００１８】
遮音板２２Ａは、透光板部材２８Ａ及び枠部材３０を備える。図２に示すように、遮音板２２Ａは、中央枠３０Ａを挟んで２枚の透光板部材２８Ａ，２８Ａを備えるものであってよい。
【００１９】
遮音板２２Ａの寸法は、例えば非特許文献３に示されているように、長さ（Ｘ軸方向）１９６０ｍまたは３９６０ｍｍ、厚さ（Ｙ軸方向）９５ｍｍ、高さ（Ｚ軸方向）１０００ｍｍ程度になるように形成される。
【００２０】
枠部材３０は、透光板部材２８Ａの４辺を支持する。枠部材３０は、中央枠３０Ａ、上辺枠３０Ｂ、下辺枠３０Ｃ、及び側辺枠３０Ｄを備える。いずれの枠部材も、厚さ方向（Ｙ軸方向）に透光板部材２８Ａを狭持する一組の押さえ部材を備える。枠部材３０はいずれも、スチール枠材またはアルミ枠材から構成される。スチール枠材である場合、枠部材３０は、例えばＳＧＨ４００等の高耐候性めっき鋼板から構成される。アルミ枠材である場合、枠部材３０は、例えばＪＩＳ  Ｈ  ４１００で定められるアルミ材料が用いられる。
【００２１】
透光板部材２８Ａは、ポリカーボネート及びアクリル等の樹脂材料から構成される矩形の薄板部材である。ポリカーボネートである場合、透光板部材２８Ａは、ＪＩＳ  Ｋ  ６７３５で定められるポリカーボネート板が用いられる。アクリルである場合、透光板部材２８Ａは、ＪＩＳ  Ｋ  ６７１８−１（キャスト板）またはＪＩＳ  Ｋ  ６７１８−２（押出板）で定められるアクリル板が用いられる。
【００２２】
遮音板２２Ａは、耐衝撃性能及び耐燃性能を備える。例えば耐衝撃性能について、非特許文献２で定める試験法９０２の実施時に、飛散防止率が９９．０％以上であり、破片最大重量が１．０ｇ以下となるように、透光板部材２８Ａが形成される。
【００２３】
また、耐燃性能ついては、非特許文献２で定める試験法９０６により求められる耐燃性能を備えるように、透光板部材２８Ａが形成される。なお、透光板部材２８Ａがアクリルから構成される場合には、試験法９０６に加えて、非特許文献２で定める試験法９０４により求められる耐燃性能を備える事が好適である。
【００２４】
図３に示すように、遮音板２２Ｂは、透光板部材２８Ｂ及び枠部材３０を備える。遮音板２２Ａと同様にして、遮音板２２Ｂは、中央枠３０Ａを挟んで２枚の透光板部材２８Ｂ，２８Ｂを備えるものであってよい。
【００２５】
遮音板２２Ｂの寸法は、遮音板２２Ａと同一であってよい。例えば非特許文献３に示されているように、長さ（Ｘ軸方向）１９６０ｍまたは３９６０ｍｍ、厚さ（Ｙ軸方向）９５ｍｍ、高さ（Ｚ軸方向）１０００ｍｍ程度になるように形成される。
【００２６】
枠部材３０は、遮音板２２Ａのものと寸法、構成、及び材料が同一であってよい。つまり、枠部材３０は、透光板部材２８Ｂの４辺を支持する、中央枠３０Ａ、上辺枠３０Ｂ、下辺枠３０Ｃ、及び側辺枠３０Ｄを備える。いずれの枠部材も、厚さ方向（Ｙ軸方向）に透光板部材２８Ｂを狭持する一組の押さえ部材を備える。なお、遮音壁１０の張出部１６に設置される遮音板２２Ｂの側辺枠３０Ｄは、張出部１６のアーチ形状に沿うように曲面加工されていてもよい。なおこの場合においても、透光板部材２８Ｂは平面（平板）形状であってよい。
【００２７】
透光板部材２８Ｂは、網入単板ガラスから構成される矩形の薄板部材である。例えば、図３のＸ軸方向に対して４５°及び−４５°に配向された格子状のアルミ製の網が単板ガラス内に埋め込まれている。網入単板ガラスは、例えばＪＩＳ  Ｒ  ３２０４で定める網入単板ガラスが用いられる。
【００２８】
遮音板２２Ｂは、耐燃性能を備える。例えば、非特許文献２で定める試験法９０６により求められる耐燃性能を備えるように、透光板部材２８Ａが形成される。
【００２９】
図４には、本実施形態に係る遮音壁１０の側面断面図（Ｚ−Ｙ断面）が例示されている。遮音壁１０は、最下部のコンクリート製遮音板３４にアンカーボルト３６が打ち込まれることで道路１２の側面に固定される。支柱２０のフランジ２４Ａ，２４Ｂをガイド手段（ガイド溝）として、隣り合う支柱２０，２０間に複数の遮音板２２Ａ，２２Ｂが積層立設される。フランジ２４Ｂと遮音板２２Ａ，２２Ｂの背面との隙間に固定金具を挿入してもよい。また、遮音板２２Ａ，２２Ｂの側部に設けられたアイボルト（図示せず）に脱落防止用のワイヤー（図示せず）を通してもよい。
【００３０】
本実施形態では、遮音板２２の積層に当たり、道路１２の路面３２から少なくとも高さ４．５ｍ以下までの領域に積層される遮音板２２（４．５ｍ以下の領域に少なくとも一部が含まれる遮音板）として、耐衝撃性能及び耐燃性能を有する樹脂材料の透光板部材２８Ａを備える、遮音板２２Ａを設置している。また、路面３２から少なくとも高さ４．５ｍを超過する領域に積層される遮音板２２（４．５ｍ以下の領域には含まれない遮音板）として、耐燃性能を有する単板板ガラスの透光板部材２８Ｂを備える、遮音板２２Ｂを設置している。
【００３１】
上述したように、非特許文献１、２によれば、路面３２から４．５ｍ以下までの高さに設置される遮音板２２には耐衝撃性能及び耐燃性能が要求され、路面３２から４．５ｍを超過する高さに設置される遮音板２２には耐燃性能が要求される。このように、路面からの高さに応じて変化する要求性能に応じて、本実施形態では遮音板２２Ａ，２２Ｂを適宜選択している。
【００３２】
一般的にポリカーボネートは、網入単板ガラスと比較して単位面積当たりの単価が高いことが知られている。したがって、遮音壁１０の全高さに亘って遮音板２２Ａを積層立設させる場合と比較して、路面３２から４．５ｍを超過する領域に、相対的に安価な遮音板２２Ｂを用いることで、安全性能を満たしつつ、コスト低減が可能となる。
【００３３】
また、網入ガラスはガラスが破損したときにその破片が網に捕捉され、飛散が回避されるという特徴を備えている。したがって、遮音壁１０の張出部１６等、路面３２の直上に設置される遮音板２２を、網入単板ガラスを透光板部材２８Ｂとする遮音板２２Ｂとすることで、透光板部材２８Ｂが地震や飛び石等により破損した場合であっても、ガラス片が路面上に落下することが抑制される。これにより、比較的擦り傷や引っ掻き傷が付き易い樹脂製の透光板部材２８Ａへの、ガラス片の飛散が抑制される。
【００３４】
また、網入ガラスとして単板ガラスを用いることで、例えば合わせガラスと比較して軽量化を図ることができる。例えば耐衝撃性能及び耐燃性能を十分に持たせるために、樹脂製の透光板部材２８Ａが厚くなり、重量が嵩む場合であっても、その上層に積層される遮音板２２の透光板部材２８Ｂが軽量な網入単板ガラスから構成されることで、遮音壁１０全体の重量増加を抑制できる。したがって、遮音壁１０及び道路１２を支持する橋梁等への負荷が抑制される。
【００３５】
さらに、合わせガラスを遮音壁１０の上層に設けた場合、道路１２上で万が一火災が発生したときに、道路側のガラスと民地側のガラスとの温度差が生じて剥離（割れ）するおそれがあるが、単板ガラスを用いることでそのような剥離が回避される。
【符号の説明】
【００３６】
１０  遮音壁、１２  道路、２０  支柱、２２Ａ，２２Ｂ  遮音板、２８Ａ，２８Ｂ  透光板部材、３２  路面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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