(57)【要約】  【課題】  時間と共に移動する魚群などの探査を効率的に行うことができ、漁船の操業における時間と燃料の無駄を少なくすることができる漁業情報収集システムを提供する。  【解決手段】  無人機１０と、前記無人機１０と無線通信可能な管理装置４を備え、漁業権が設定されている水域に、前記無人機１０を飛行させて水域の魚群を検知する漁業情報収集システムである。漁業情報収集システムは、前記水域を複数の区画に区分して管理された区画に無人機１０を飛行させる飛行ルート及び前記区画内における魚群探知位置を決定し、決定された飛行ルートに従い前記無人機を自律飛行させ、当該位置で空中浮遊を維持させつつ、前記無人機から魚群探知部１５を吊り下げて魚群探知し、前記無人機から受信した魚群情報に基づいて、漁場の特定を行なう。【選択図】  図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無人機と、前記無人機と無線通信可能な管理装置を備え、漁業権が設定されている水域に、前記無人機を飛行させて前記水域の魚群を検知する漁業情報収集システムにおいて、
前記管理装置は、
前記水域を複数の区画に区分して各区画の位置情報を管理する区画位置管理部と、
前記区画位置管理部により管理された前記区画に無人機を飛行させる飛行ルート及び前記区画内における魚群探知位置を決定するルート作成部と、
前記無人機から受信した魚群情報に基づいて、漁場の特定を行なう漁場特定部と、を備え
前記無人機は、
前記ルート作成部に決定された飛行ルートに従い前記無人機を飛行させ、当該位置で空中浮遊を維持させることが可能な操縦制御部と、
前記無人機から海中に吊り下げ可能な魚群探知部と、
前記無人機に設けられ、前記魚群探知部により得られた前記魚群情報を前記管理装置に送信する情報送信部と、備える
ことを特徴とする、漁業情報収集システム。
【請求項２】
前記無人機は、先端に前記魚群探知部が接続されたワイヤを巻き取り可能なリールを備え、
前記操縦制御部は、前記空中浮遊が行われると前記リールを作動させて前記魚群探知部を前記区画の所定深さに吊り下げられるように前記ワイヤを繰り出すことを特徴とする、請求項１に記載の漁業情報収集システム。
【請求項３】
前記管理装置は、前記受信した過去の魚群情報を蓄積する漁獲蓄積データを記憶する記憶部を備え、
前記ルート作成部は、前記漁獲蓄積データに基づいて、当該区画内での空中浮遊する位置を変更することを特徴とする、請求項１又は２に記載の漁業情報収集システム。
【請求項４】
前記管理装置と無線通信可能に構成され、前記漁場特定部により特定された漁場の情報を受信する、漁船に搭載される漁船装置をさらに備えることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１つに記載の漁業情報収集システム。
【請求項５】
前記漁場特定部は、前記漁船装置ごとに個別の漁場に関する位置情報を特定することを特徴とする、請求項４に記載の漁業情報収集システム。
【請求項６】
前記管理装置は、前記漁船が使用した燃油量に基づいて、ガス排出量を算出するガス排出量算出手段をさらに備えることを特徴とする、請求項４又は５に記載の漁業情報収集システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、漁業情報収集システムに関し、特に、無人機を使って効率よく魚群を探査し、漁場への到着時間と漁船に用いられる燃油を削減することが可能な漁業情報収集システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的には、漁業は、長年の勘に頼って魚群が濃そうな海域に漁船を移動させ、当該位置の魚群を魚群探知機など探知し、魚群が確認できてから操業を行うこととしている。よって、魚群を見つけられるか否かによって漁獲高のばらつきが大きくなり、また、魚群を探して漁船を実際に操縦するため、操業に用いられる度に多くの時間と燃油が消費されている。
【０００３】
このため、漁業権の設定された水域から漁獲が見込まれる海域に関する漁業情報を迅速に収集して、漁獲高向上に効率よく利用する手段が要望されている。
【０００４】
ところで、広範囲の領域について所望する情報を効率よく収集するシステムとして、無人飛行機を用いて空撮により収集することが広く行われている。これらのシステムの構成としては、例えば、特許文献１ないし３等に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２８３４００号公報
【特許文献２】特開２００５−３２１３２１号公報
【特許文献３】特開２００９−２２３４０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
これらの情報収集システムは、無人機を所定の場所に飛ばし、空中から地表近傍や水中などを探査するものであるが、空中からの撮影や空中から探査バードを吊り下げて地中、水中を探査するため、目標物が動かないものである場合などの探査は効率的に行えるが、例えば、時間と共に移動するようなものの探査は高精度に行えないという問題があった。
【０００７】
また、魚群は、水中深くに存在するため、カメラを用いて空中から容易に確認できるものではなく、上記のシステムを用いても魚群探知を効率よく行うことは不可能であった。
【０００８】
したがって、本発明が解決しようとする技術的課題は、時間と共に移動する魚群などの探査を効率的に行うことができ、漁船の操業における時間と燃料の無駄を少なくすることができ、排ガス排出の削減を実現することができる漁業情報収集システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記技術的課題を解決するために、以下の構成の漁業情報収集システムを提供する。
【００１０】
本発明の第１態様によれば、無人機と、前記無人機と無線通信可能な管理装置を備え、漁業権が設定されている水域に、前記無人機を飛行させて前記水域の魚群を検知する漁業情報収集システムにおいて、
前記管理装置は、
前記水域を複数の区画に区分して各区画の位置情報を管理する区画位置管理部と、
前記区画位置管理部により管理された前記区画に無人機を飛行させる飛行ルート及び前記区画内における魚群探知位置を決定するルート作成部と、
前記無人機から受信した魚群情報に基づいて、漁場の特定を行なう漁場特定部と、を備え
前記無人機は、
前記ルート作成部に決定された飛行ルートに従い前記無人機を飛行させ、当該位置で空中浮遊を維持させることが可能な操縦制御部と、
前記無人機から海中に吊り下げ可能な魚群探知部と、
前記無人機に設けられ、前記魚群探知部により得られた前記魚群情報を前記管理装置に送信する情報送信部と、備える
ことを特徴とする、漁業情報収集システムを提供する。
【００１１】
本発明の第２態様によれば、前記無人機は、先端に前記魚群探知部が接続されたワイヤを巻き取り可能なリールを備え、
前記操縦制御部は、前記空中浮遊が行われると前記リールを作動させて前記魚群探知部を前記区画の所定深さに吊り下げられるように前記ワイヤを繰り出すことを特徴とする、第１態様の漁業情報収集システムを提供する。
【００１２】
本発明の第３態様によれば、前記管理装置は、前記受信した過去の魚群情報を蓄積する漁獲蓄積データを記憶する記憶部を備え、
前記ルート作成部は、前記漁獲蓄積データに基づいて、当該区画内での空中浮遊する位置を変更することを特徴とする、第１又は第２態様の漁業情報収集システムを提供する。
【００１３】
本発明の第４態様によれば、前記管理装置と無線通信可能に構成され、前記漁場特定部により特定された漁場の情報を受信する、漁船に搭載される漁船装置をさらに備えることを特徴とする、第１から第３態様のいずれか１つの漁業情報収集システムを提供する。
【００１４】
本発明の第５態様によれば、前記漁場特定部は、前記漁船装置ごとに個別の漁場に関する位置情報を特定することを特徴とする、第４態様の漁業情報収集システムを提供する。
【００１５】
本発明の第６態様によれば、前記管理装置は、前記漁船が使用した燃油量に基づいて、ガス排出量を算出するガス排出量算出手段をさらに備えることを特徴とする、第４又は第５態様の漁業情報収集システムを提供する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、無人機から魚群探知部を海中に吊り下げ可能な魚群探知部により海中内の魚群情報を入手し、当該魚群情報に基づいて、漁場の特定を行うため、実際に漁船が移動して魚群を探す必要がない。このため、燃油の無駄を省くことができ、排ガス排出量の削減を実現することができる。また、無人機は、区画位置管理部により区画管理された水域に無人機を自動操縦させることができるため、当該区画への移動を迅速に行なうことができ、魚群を探知するための頻度を高くして、短時間で魚群情報を入手することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る漁業情報収集システムが用いられる海域の例を示す図である。
【図２】図１の漁業情報収集システムのシステム構成を示すブロック図である。
【図３】図１の漁業情報収集システムに用いられる無人機の構成を示すブロック図である。
【図４】図１の漁業情報収集システムに用いられる管理ユニットの構成を示すブロック図である。
【図５】図１の漁業情報収集システムに用いられる管理ユニットの管理ユニット記憶部に格納されている情報を示す図である。
【図６】図１の漁業情報収集システムの基本的な動作の流れを示すフロー図である。
【図７】図１の漁業情報収集システムに用いられる管理ユニットの制御演算部の機能ブロック図である。
【図８】図１の漁業情報収集システムの無人機が魚群探知する状態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態に係る漁業情報収集システムについて、図面を参照しながら説明する。
【００１９】
図１は、本実施形態に係る漁業情報収集システムが用いられる海域を示す図である。
【００２０】
本実施形態に係る漁業情報収集システムは、漁業権を有する団体などが時間的経済的に効率よく漁業を行うために用いるために好適なシステムであり、漁業権が設定された海域における魚群を無人機を用いて探知するものである。
【００２１】
本実施形態に係る漁業情報収集システムでは、漁業海域を、図１に示すように、漁業権が設定された海域など、漁場水域１００を複数の区画に区分し、当該区画ごとの位置情報を後述する海域地図データとして管理する。区画は、地図を複数の区画１０１に分割し、それぞれの区画に識別情報を付与する。なお、識別情報が付与される区画１０１としては、地図上の水域１０３が含まれる水域区画１０４ａ，１０４ｂのみで十分であり、陸地１０２のみを含む陸地区画１０５などは、識別情報を与える必要はない。
【００２２】
各区画１０１の大きさは、特に限定はなく、魚種に応じた魚群の大きさや海域地形など漁業上及びシステム構成上利便性がよいように任意の大きさに設定することができる。また、区画ごとに大きさを異ならせてもよく、例えば、区画の地形や過去の魚群の濃さに関する情報などに応じて、特定の区画のみについて、区画を細分化することも可能である。
【００２３】
また、区画ごとの位置情報は、ＧＰＳシステムに基づいて、基準となる座標値１０６が管理されている。区画ごとの位置情報は、例えば、区画の中心点をその基準位置とすることができる。ただし、区画内に陸地１０２が含まれているような水域区画４ａの場合は、基準位置１０６の位置をシフトさせてもよい。
【００２４】
図２は、本実施形態に係る漁業情報収集システムのシステム構成を示すブロック図である。本実施形態に係る漁業情報収集システム１は、自律飛行が可能な無人機ユニット２と、漁船に搭載される漁船ユニット３と、漁協のシステムの管理棟などに設置される管理ユニット４とを備えてなる。これらの各ユニットは互いに無線通信可能に構成されており、無人機ユニット２の飛行制御、無人機ユニット２との間の各種情報の送受信などができるように構成されている。
【００２５】
無人機ユニット２は、自立飛行が可能なドローンなどの無人機１０と当該無人機１０に給電するための給電装置１１とで構成されている。無人機１０と給電装置１１とはコネクタで接続されることで、給電装置１１から無人機１０への給電及び各種データの送受信が可能である。無人機１０への給電については、無人機１０の電池の消耗を検知すると、無人機と給電装置１１が無線通信することにより、無人機１０が給電装置１１の位置に移動して、給電のためのコネクタ接続が確保され、自動的に充電されるようになっている。
【００２６】
無人機ユニット２を構成する無人機１０と給電装置１１は、互いに特定された関係ではなく、複数あるいずれの無人機１０と給電装置１１も、任意の組み合わせで接続することができるようになっている。また、給電装置１１は、後述するように、無人機１０への給電のほか、無人機１０との情報交信を行うことが可能であるが、少なくとも一部の給電装置は、無人機１０への給電のみを行い信号の交信の機能は具備しないものを備えていてもよい。
【００２７】
無人機ユニット２は、図２では単一の無人機１０のみを記載しているが、漁業情報収集システム全体としては複数の無人機１０を同時に運用することも可能である。この場合、各無人機１０には識別情報が付され、無人機ごとに識別できるように構成されている。
【００２８】
給電装置１１が設けられる位置は、特に限定されず、漁船、漁業組合など海上でも陸上でもよい。また、給電装置１１を搭載した専用の船舶などを用いることも可能である。
【００２９】
漁船ユニット３は、管理ユニット４からの魚群データを受信し、地図などで操業すべき海域を示すなど、魚群データの出力が可能であるものであればよい。漁船ユニット３としては、汎用又は専用のコンピュータのほか、例えば、ＦＡＸ受信機などであってもよい。
また、漁船ユニット３は、操業海域の位置データに基づいて、漁船を自動操舵できるように漁船を制御する機能を備えることもできる。
【００３０】
管理ユニット４は、漁協などに設置されたシステム全体の管理装置であり、各種データの蓄積や演算、動作時の管理、通信制御などを行う。
【００３１】
本実施形態に係る漁業情報収集システム１は、漁船の甲板や漁協の屋上等に設置された給電装置１１から無人機１０が飛び出し、漁業権の設定された海域に到着すると、ビデオカメラを下方に向けると同時に魚群探知装置（図３参照）を水面に降下させ、漁業情報を収集する。収集された位置と魚群のデータは漁協等に設置された管理ユニット４で受信された後に瞬時に加工され、船団に所属する漁船に搭載される漁船ユニット３に送られる。これらのデータは、地図上に海面状況や魚群を示すデータに変換される。指定された探査海域の探査が終了すると、無人機１０は到達可能な給電装置１１を目指して自律飛行し、給電装置１１に着地する。
【００３２】
図３は、無人機１０の構成を示すブロック図である。無人機１０には、航行用電池１２、ＧＰＳを用いた探査海域への自動航行装置１３、ビデオカメラ１４および魚群探知装置１５、漁業情報や位置情報など各種情報を送受信するための通信装置１６などを備えている。
【００３３】
自動航行装置１３は、本発明の操縦制御部に相当するものであり、ＧＰＳ受信器１７とジャイロ装置１８とを備えており、決定された飛行ルート又は演算・制御装置１９からの動作指示により、無人機１０を所望する位置へ姿勢制御を行いながら安定して飛行させることができる。すなわち、自動航行装置１３は、管理ユニット４から入力された位置に無人機を安定して航行させるための装置であるとともに、当該無人機１０の存在位置を検出することができる。
【００３４】
無人機１０は、自動航行装置１３による無人飛行を可能とするために制御演算部１９と動力ユニット２０とを備える。制御演算部１９は、無人機全体の動作制御を行うものであり、無人機１０に搭載されている各機能ブロックの動作制御を行う。
【００３５】
動力ユニット２０は、航行用電池１２からの電力を用いて無人機１０を飛行させるためのプロペラを回転させるためのモータユニットであり、これらを構成する各モータの回転制御は、制御演算部１９によって司られる。
【００３６】
魚群探知装置１５は無人機１０に搭載可能な容積と重量を有しており、水中で超音波などを利用することにより、水域内の魚群情報を探知し、当該魚群情報を容量の小さなデータにして出力することができる。魚群探知装置１５は、リールユニット２１に接続され、無人機１０から吊り下げ可能に搭載されている。リールユニット２１は、制御演算部１９からの動作信号を受けて、ケーブルを繰り出し、巻き取りを行なうことで、魚群探知装置１５の無人機１０からの吊り下げ位置を調整することができる。
【００３７】
無人機１０に搭載されている上記機器は、機器用電池２２からの電力により動作する。
【００３８】
なお、航行用電池１２及び機器用電池２２は、充放電制御装置２３により、充放電の制御がなされている。また、充放電制御装置２３は、受電端子２４に接続されており、給電装置１１と連結することで、給電装置１１から無人機１０への給電がなされる。受電端子２４は、給電装置１１と非接触充電ができるように構成されていてもよく、充電の態様に応じて、適宜の構成のものを利用することができる。
【００３９】
無人機１０の動作に用いられる各種データやプログラムは記憶装置２５に格納されている。また、当該記憶装置２５に入力又は格納される各種データは、データ入出力端子２６又は機器情報出力端子２７を介して、外部機器と交信することができる。なお、データ入力端子２６を介しての外部機器との更新は有線でも無線であってもよい。また、機器情報出力端子２７は、各種機器により計測された情報を出力するための端子である。
【００４０】
なお、無人機１０には、短距離通信手段２８を設けてもよい。短距離通信手段２８は、例えば、bluetooth（登録商標）などの短距離間での無線通信を行なうための手段である。短距離通信手段２８は、例えば、海上に設けられた生け簀などに設けられた測定機（図示無し）と無線通信を行なうことができるようにし、生け簀の水温、透明度、ｐＨ値などのデータを受信することができる。これにより、生け簀のデータを無人機１０により収集することも可能である。
【００４１】
図４は、管理ユニット４の構成を示すブロック図である。管理ユニット４は、ユニット全体の動作制御を司る制御演算部３０を備えており、管理ユニット記憶部３１に格納されているプログラムに従って動作する。また、管理ユニット４には、無人機１０や漁船ユニット３と無線通信を行う通信装置３３、本実施形態に係る漁業情報収集システムにかかる各種情報を表示するための表示装置３４を備える。管理ユニット４に含まれるこれらのブロックは、管理用コンピュータ３２として構成される。
【００４２】
また、管理ユニット４は、データ入出力端子３５、機器情報出力端子３６を備え、無人機１０との間でデータを送受信することができるようになっている。また、管理ユニット４にも無人機４の給電装置１１を備えることができる。具体的には、外部電源部３７と給電端子３８を設け、無人機４に接続することにより無人機の航行用電池１２及び機器用電池２２に充電を行なうことができる。
【００４３】
図５は、管理ユニット４の管理ユニット記憶部３１に格納されている情報を示す図である。管理ユニット記憶部３１には、ＯＳや各種アプリケーションプログラムを含む制御プログラム３１ａの他、図４に示す各種データが格納されている。
【００４４】
漁獲履歴データ３１ｂは、過去の魚種、漁獲位置、日付・時刻のデータが対応づけて格納されている。これらのデータは、操業するすべての漁船の漁獲データであり、どの日時にどの海域でどのような魚種が実際に漁獲できたかを示すものである。
【００４５】
海域地図データ３１ｃは、漁業権が設定された海域の地図データ１００に関するものであり、上記の通り、複数の区画に分けられている。それぞれの区画は、その位置情報が格納されており、各区画における基準位置の情報も格納されている。上記の通り、区画の大きさ等は特に限定されるものではなく、必要に応じて適宜設定することができる。また、禁漁区域などの情報等の漁業に関連する地形上の情報についても格納されている。海域地図データ３１ｃは、本発明の区画位置管理部に相当する。
【００４６】
新規漁獲データ３１ｄは、今回新たに行う操業についての情報であり、無人機から送られてきた魚群に関する位置と時間と魚種を示すデータである。当該データに基づいて、漁船ユニット３に魚群情報を送り、当該情報に基づいて漁船が操業を行う。
【００４７】
無人機情報３１ｅは、各無人機の飛行ルート、機器情報、充放電の日付データなどを格納するものであり、無人機ごとに設定される。飛行ルートの情報は無人機に送られ、後述するように、無人機は当該飛行ルートの情報に従い、自律飛行を行い魚群に関する情報を取得して管理ユニット４に送信する。
【００４８】
排出量演算データ３１ｆは、個々の操業時に使用した燃油又は所定期間内に使用した累積の燃油使用量に基づいて、１又は複数の漁船が排出した排出ガス量を算出するためのデータである。燃油使用量に基づいて算出された排出ガス量は、環境改善のための排出権などに用いることができる。
【００４９】
次に本実施形態にかかる漁業情報収集システムの動作について説明する。図６は、本実施形態にかかる漁業情報収集システムの基本的な動作の流れを示すフロー図である。図７は、管理ユニット４の制御演算部３０の機能ブロック図である。
【００５０】
本実施形態にかかる漁業情報収集システム１は、まず、各無人機１０に対する飛行ルートを決定し（＃１）、無人機１０に飛行ルートを送信する。無人機１０は飛行ルートの情報を受信すると、制御演算部１９の動作制御により、自律飛行を行い（＃２）目的の海域に到着すると、図８に示すように魚群情報の探知を行う（＃３）。
【００５１】
無人機により得られた魚群情報は、管理ユニット４に送信され、管理ユニットで魚群情報の加工が行われる（＃４）。また、加工された情報に基づいて予め特定された漁船ユニット３に送られル漁場の特定を行う（＃５）。当該漁船ユニット３では、受信した漁場の情報を画面表示などの手段により出力し（＃６）、当該情報に基づいて漁船を移動させて操業を行う（＃７）。
【００５２】
操業が終了すると、漁船ユニットから、実際の漁獲に関する漁獲情報を管理ユニット４が受信し、漁獲履歴データ３１ｂを更新する（＃８）。
【００５３】
以下、上記の各動作について詳細に説明する。システムが動作を開始するまでは、無人機１０は、給電装置１１に接続され、データ及び充電が行われた状態となっている。発進前処理では、ビデオカメラ１４、魚群探知装置１５および自動航行を行うためのジャイロ装置１８の動作確認を行った後、充放電制御装置２３の状況を機器情報出力端子２７に出力する。
【００５４】
上述の通り、給電装置１１は、漁船のほか、海上、陸上などであってもよく、設置場所は限定されない。また、給電装置を搭載した専用の船舶などを用いることも可能であり、この場合は、動作開始のタイミングで、無人機１０を搭載した当該専用船舶を特定の海域に移動させることもできる。これにより、無人機１０の飛行を沖合の広い海域にわたらせることができ、また、無人機１０の電池の電力の無駄を省くことができる。
【００５５】
システムの動作開始に伴い、管理ユニット４は、上記した魚群探知を行う位置の決定を含む各無人機１０の飛行ルートの決定する（＃１）。飛行ルートの決定は、制御演算部３０のルート作成部６が処理を司る。調整無人機１０が複数存在する場合は、無人機１０ごとに行われ、無人機ごとに決定される。飛行ルートは、海域地図データ３１ｃに格納されている区画に少なくとも１つの無人機１０が到着するようにする。
【００５６】
なお、飛行ルートの決定において、すべての区画に無人機１０が到着する必要はない。無人機を飛行させる区画の決定は、無人機１０の数や、海洋資源保護の観点から操業を行った履歴のほか、過去の漁獲データや海洋資源保護の観点から禁漁区域等を参考にしてもよい。なお、これらの区画の情報管理については制御演算部３０の区画位置管理部５が処理を司る。
【００５７】
なお、飛行ルート決定において、無人機が複数存在する場合は、どの区画にどの無人機を飛行させるかについては、無人機１０が存在する位置に基づいて無人機の特定及びルートの決定を行うこともできる。この場合は、無人機１０から発信された無人機４の位置情報や無人機１０の飛行可能距離などの情報に基づいて行われ、これらの位置情報や航行用電池の残容量など情報を管理ユニット４が受信して所有していることが必要となる。
【００５８】
区画内への無人機の目的位置は、予め決められている海域地図データ３１ｃの区画ごとの基準位置であってもよいし、漁獲履歴データ３１ｂの情報に基づいて目的位置をシフトさせてもよい。また、区画内での目的位置は１つである必要はなく、区画内で複数設定してもよい。また、一度の飛行で複数の区画の目的位置に飛行するようにルート決定してもよい。
【００５９】
上記のようにして決定された飛行ルートの情報は、通信装置３３又はデータ入出力端子３５を介して無人機１０に送信される。無人機１０は、飛行ルートの情報を受信すると、無人機１０の自動航行装置１３による動作制御により、給電装置１１から目的の区画へ自律飛行する。上記のように各無人機１０にはＧＰＳ受信器１７が設けられており、現在の位置を検出しながら目的位置まで飛行する（＃２）。
【００６０】
なお、無人機１０は、ＧＰＳ受信器１７により計測された位置情報は、連続的に又は所定のタイミングごとに管理ユニット４への位置や状態の情報の送信を行い、無人機１０の位置と状態を管理ユニット４で把握できるようにしてもよい。
【００６１】
目的位置に到達すると、無人機１０は、当該位置で留まり空中浮遊を行う。海面からの高さは特に限定されるものではないが、数メートル程度であることが好ましい。
【００６２】
無人機１０は、空中浮遊の間にリールユニット２１を動作させ、魚群探査装置１５を吊り下げ海中に投下する。魚群探査装置１５の深さは水面下５ｍ程度であることが好ましいが特に限定されるものではなく、搭載する魚群探査装置１５に応じて適宜設定することができる。
【００６３】
無人機１０は、図８に示すように、目的位置の海面上に浮遊した状態で魚群探査装置１５により、当該目的位置における魚群を探知する（＃３）。また、ビデオカメラ１４により、海面の画像を撮影する。得られた魚群情報及び撮影画像はＧＰＳ受信機１７の位置データを制御演算部１９によって付加し、無人機１０の記憶装置２５に格納されると共に、通信装置１６を介して管理ユニット４に送信される。
【００６４】
魚群探査装置１５は、ある程度深い位置での魚群の探知に用いられるのに対し、ビデオカメラ１４は、水面、浅瀬、定置網、赤潮、鳥山の監視用などに用いることができる。これらの情報は、魚群探査装置１５による魚群探知及び漁場の特定に補助的に用いることができ、後述する漁場データ特定部８は、漁船が操業すべき漁場の特定に利用される。また、カメラ１４は、夜間でも赤潮などを海上から監視可能とするために赤外線カメラを用いることも可能である。
【００６５】
なお、目的位置が複数存在する場合は、無人機１０は、魚群探査装置１５を海面から浮上させたあと又は海中に吊り下げた状態で、新たな目的位置に自律飛行する。一方、魚群探知する目的位置が存在しない場合は、無人機１０は、リールユニット２１を動作させ、魚群探査装置１５を収納したあと、所定の給電ユニット１１に戻る。
【００６６】
管理ユニット４は、受信した魚群情報とＧＰＳの位置データ、地図データに基づいて、魚群データを加工する（＃４）。当該処理は、制御演算部３０のデータ加工部７が処理を司る。加工された魚群データは、魚群情報（魚群の濃さ）とＧＰＳ位置データが対応付されているものであれば特にその内容については限定されるものではない。一例としては、地図上の特定の海域における魚群情報が表示されているようなものであることが好ましい。
【００６７】
上記加工された魚群データに基づいて、漁場データ特定部８は、漁船が操業すべき漁場の特定を行う（＃５）。漁場の特定は、具体的な漁場の位置データにより特定するものであってもよいし、魚群データが示された特定の漁船が操業すべき場所を拡大した地図データであってもよい。すなわち漁場データ特定部８による漁場の特定とは、データ加工部７が行った魚群データを特定される漁船ユニット３ごとに特定される操業位置に関するデータに加工することを広く含むものである。なお、個々の漁船ユニット３について、特定された漁場の情報は、１つであってもよいし、複数であってもよい。また、逆に１つの漁場に割り当てられる漁船ユニットは複数であってもよく、魚群データなどによる魚群の濃さ等の情報により任意に決定することができる。
【００６８】
漁場データ特定部８により特定された漁場のデータは、漁船ユニット３へ送信される（＃５）。漁船ユニット３は、上記の通り、漁船に搭載されており、漁船ごとに操業する区画が割り当てられている場合は、特定の漁船に搭載されている漁船ユニット３にのみ送信するようにしてもよい。
【００６９】
漁船ユニット３は受信した魚群データを画面表示又は印刷などにより、出力し（＃６）、当該出力結果に基づいて、漁船は当該魚群が存在する海域に向けて運行を開始する。これにより、魚群を探して漁船が徘徊する必要がなく、燃油の無駄の削減及び操業時間の短縮を図ることができる。
【００７０】
操業海域に移動した漁船は操業を開始する（＃７）。なお、操業により得られた魚種、操業位置、日時などの漁獲データについては、帰港後管理ユニット４に情報入力し、管理ユニット４は、漁獲履歴データ３１ｂを更新する。
【００７１】
また、操業時に使用した燃油量に基づいて、ガス排出量算出手段９は、操業によって排出された排出ガス量の算出を行うことができる。この排出ガス量の算出は、管理ユニット４の管理ユニット記憶部に格納されている排出量演算データ３１ｆを用いることにより、燃油使用量から導くことができる。
【００７２】
また、このようにして産出された排ガス量は、累積的に統計することにより、当該システムを使用することにより削減された排ガス量の算出などにも使用することができる。排ガス量の削減に貢献した事業は、カーボンオフセット認証などをとることができ、当該システムを使用して漁獲した水産物は、社会的信用の向上を求めることができる。
【００７３】
以上説明したように、本実施形態にかかる漁業情報収集システムによれば、無人機から魚群探知部を海中に吊り下げ可能な魚群探知部により海中内の魚群情報を入手し、当該魚群情報に基づいて、漁場の特定を行うため、実際に漁船が移動して魚群を探す必要がない。このため、燃油の無駄を省くことができる。また、無人機は、区画管理された水域に無人機を自動操縦させることができるため、当該区画への移動を迅速に行なうことができ、魚群を探知するための頻度を高くして、短時間で魚群情報を入手することができる。
【００７４】
また、漁場特定部により、漁船ユニットごとに操業すべき漁場の情報を送信するため、同じ漁場に漁船が集中することも防止でき、漁協全体として広くまんべんなく漁獲量を確保することができる。
【００７５】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その他種々の態様で実施可能である。
【符号の説明】
【００７６】
１  漁業情報収集システム
２  無人機ユニット
３  漁船ユニット
４  管理ユニット
５  区画位置管理部
６  ルート作成部
７  データ加工部
８  漁場データ特定部
９  ガス排出量算出手段
１０  無人機
１１  給電装置
１２  航行用電池
１３  自動航行装置
１４  ビデオカメラ
１５  魚群探知装置
１６  通信装置
１７  ＧＰＳ受信器
１８  ジャイロ装置
１９  制御演算部
２０  動力ユニット
２１  リールユニット
２２  機器用電池
２３  充放電制御装置
２４  受電端子
２５  記憶装置
２６  データ入力端子
２７  機器情報出力端子
２８  短距離通信手段
３０  制御演算部
３１  管理ユニット記憶部
３１ａ  制御プログラム
３１ｂ  漁獲履歴データ
３１ｃ  海域地図データ
３１ｄ  新規漁獲データ
３１ｅ  無人機情報
３２  管理用コンピュータ
３３  通信装置
３４  表示装置
３５  データ入出力端子
３６  機器情報出力端子
３７  外部電源部
３８  給電端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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