(57)【要約】【課題】  蒸気圧が無く引火する危険性の無い電気化学的に安定で低温でも電気伝導度を保つことができる非水電解液及びそれを用いたリチウム電池等の蓄電デバイスを提供する。【解決手段】  イオン性物質からなる非水電解液であって、該イオン性物質は、カチオンが、濃度０．０３〜３Ｍ／ｌ、好ましくは０．１〜０．５Ｍ／ｌとなる範囲の量のリチウムイオンと、残部の有機オニウムイオンとで構成されており、アニオンの３０モル％以上が下記一般式（Ｉ）ＢＦａ（ＣＮ）４−ａ−    （Ｉ）（式中、ａは１〜３の整数である）で示されるシアノフルオロボレートイオンである非水電解液を用いる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン性物質からなる非水電解液であって、該イオン性物質は、カチオンが、濃度１〜６０モル％となる範囲のリチウムイオンと、残部の有機オニウムイオンとで構成されており、アニオンの３０モル％以上が下記一般式（Ｉ）
ＢＦａ（ＣＮ）４−ａ−    （Ｉ）
（式中、ａは１〜３の整数である）
で示されるシアノフルオロボレートイオンである非水電解液。
【請求項２】
正極、負極及び非水溶媒に電解質塩が溶解されている非水電解液を備えた蓄電デバイスであって、該非水電解液が請求項１記載の非水電解液であることを特徴とする蓄電デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リチウム電池、リチウムイオン電池、リチウムイオンキャパシタ等の電気化学デバイス用として利用される非水電解液電池用電解液及び該電解液を用いた蓄電デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯用電子機器、携帯電話、またはビデオカメラなどが急激に普及し、それらに用いられる軽量で高性能の二次電池の需要が大幅に増大した。また、近年、車載用途や自然エネルギーの貯蔵用途などに向けての開発が進められている。車載用途では使用環境温度が−３０℃から６０℃が想定されており、従来使用されている温度領域より厳しい使用環境が想定され、高温側では電解質の耐久性が求められ、低温側では従来以上のイオン伝導率が求められている。特に高温環境については、セルが大型化されるため、使用環境のみならず自己発熱によって定常的に比較的高い温度にさらされることになり、高温耐久性の向上は重要な開発課題になってきている。
【０００３】
また、車載や自然エネルギー貯蔵用の電池の場合、使用条件として−３０℃での作動が想定され、低温でのイオン伝導性も要求される。低温でのイオン伝導度低下を避けるために通常は低粘度の有機溶媒ＥＣなどを用いる事が行われているが、ほとんどの低粘度の有機溶媒は蒸気圧が高く、電池にデンドライト析出などによりショートが発生した場合、容易に火災が発生するなど安全性が低下する問題点がある。
【０００４】
これら蓄電デバイスに用いられている電解液には、多くの場合、非水溶媒にリチウム塩を溶解した電解液が使用されている。さらに、非水溶媒としては、例えばエチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ジエチルカーボネート等の混合溶媒が一般的に使用されている。リチウム塩としてはＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４などが用いられている。
【０００５】
また、リチウムイオン二次電池の負極活物質としてはリチウムイオンを吸蔵・放出することができる炭素質材料や高容量化を目指してシリコンやスズ等を用いた金属又は合金系の負極などが知られ、現在は炭素質系の天然黒鉛、人造黒鉛、非晶質炭素等が主に用いられている。正極活物質としてはリチウムイオンを吸蔵・放出することができる遷移金属複合酸化物が用いられている。遷移金属の代表例としてはコバルト、ニッケル、マンガン、鉄等である。
【０００６】
このようなリチウムイオン二次電池は、活性の高い正極と負極を使用しているため、電極と電解液との副反応により、充放電容量が低下することが知られており、電池特性を改良するために、電解液の構成要素である非水溶媒や電解質について種々の検討がなされている。
【０００７】
また、Ｌｉイオン電池においては登場以降、発火する事故がしばしば報告されておりこのように電解液には引火性の高い有機溶媒を含みその有機溶媒が電池の発火の原因となっていることから、蒸気圧が事実上無く引火しなく、また、火災を発生しにくいイオン液体を用いた電池が研究されている。しかし、イオン液体は有機溶媒などに比べて粘度が高く、Ｌｉイオン伝導度も低下し特に低温において電流が流せないことや電極へのＬｉイオンの挿入・脱離などに問題が多い場合が多く実用にはいたっていない。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】ＧＳ  ＹＵＡＳＡ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｒｅｐｏｒｔ  ｖｏｌ３  １  ｐａｇｅ．２６−３１
【非特許文献２】表面  第  ２８巻  第６号  （２００７）  ｐａｇｅ．  ３２７−３３２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
イオン液体は多くの場合有機カチオンとアニオンから構成され、常温で液体であり、事実上蒸気圧が無いため引火しなく、難燃性であるなど、ほかには無い特徴を持っているため注目され開発が進められている。特にイオンで呼応制されていることから電池用やキャパシター用電解液として期待され開発されている。しかし多くのイオン液体は粘度が高く、また、電池用電解液として用いられる温度範囲として想定される−３０〜５０℃で０℃付近でも固体になってしまうものが多い。特に電池用電解質として金属塩を溶解させた場合、低温では塩が析出してしまう場合も多く、電池用電解液として用いるには多くの問題点がある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ね、非水溶媒に電解質塩が溶解されている非水電解液において、非水電解液として特定のシアノフルオロボレート有機カチオン塩が低粘度のイオン液体であり、さらにＬｉ塩を溶解した場合でも広い範囲で電気化学的に安定であり、伝導度も高く特に低温での電気伝導度も特性向上していることを見出し、本発明を完成した。
【００１１】
すなわち、本発明は、一種以上のイオン液体に電解質塩が溶解されている非水電解液において、
イオン性物質からなる非水電解液であって、該イオン性物質は、カチオンが、濃度１〜６０モル％となる範囲のリチウムイオンと、残部の有機オニウムイオンとで構成されており、アニオンの３０モル％以上が下記一般式（Ｉ）
ＢＦａ（ＣＮ）４−ａ−    （Ｉ）
（式中、ａは１〜３の整数である）
で示されるシアノフルオロボレートイオンである非水電解液
である。
【００１２】
他の発明は、正極、負極及び非水溶媒に電解質塩が溶解されている非水電解液を備えた蓄電デバイスであって、該非水電解液が上記の非水電解液であることを特徴とする蓄電デバイスである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、蒸気圧が無く引火する危険性の無い電気化学的に安定で低温でも電気伝導度を保つことができる非水電解液及びそれを用いたリチウム電池等の蓄電デバイスを提供することができる。具体的には、シアノフルオロボレート・有機カチオン塩にシアノフルオロボレート塩を溶解させた電解液を用いることで蒸気圧がない為引火する危険性のなく低粘度であるために十分な電気伝導度と低温でも伝導度を保つことを兼ね備えた電解液が得られる。特に車載用蓄電デバイス用の非水電解液や自然エネルギー貯蔵用の大型電池として使用される場合、低温環境でも動作する蓄電デバイスを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例１の非水電解液のサイクリックボルタモグラムの測定結果
【図２】実施例２の非水電解液のサイクリックボルタモグラムの測定結果
【発明を実施するための形態】
【００１５】
〔非水電解液〕
本発明の非水電解液は、イオン性物質からなる非水電解液であって、該イオン性物質は、カチオンが、濃度０．０３〜３Ｍ／ｌとなる範囲のリチウムイオンと、残部の有機オニウムイオンとで構成されており、アニオンの３０モル％以上が下記一般式（Ｉ）
ＢＦａ（ＣＮ）４−ａ−    （Ｉ）
（式中、ａは１〜３の整数である）
で示されるシアノフルオロボレートイオンである。
【００１６】
本発明の非水電解液においてリチウムイオン濃度は１から６０モル％である。通常１モル％以上、より好ましくは３モル％以上、特に好ましくは５モル％以上であり、上限は６０モル％以下、好ましくは４０モル％以下、さらに好ましくは２０モル％以下である。この濃度であれば、電流の媒体であるリチウムイオンの濃度が少なすぎず、電解液の粘度の範囲が適切であり、適切な電気伝導度を得ることができる。この範囲よりリチウムイオン濃度が低すぎると電流が低くなり、高すぎると粘度が高くなりどちらの場合でも電解質として必要な電気伝導度を得られなくなる。
【００１７】
上記非水電解液の残部有機オニウムイオンとしては公知の有機オニウムカチオンが特に制限無く用いることができる。その例を挙げれば、アンモニウムカチオン類として；トリメチルプロピルアンモニウムカチオン、トリメチルイソプロピルアンモニウムカチオン、ブチルトリメチルアンモニウムカチオン、ヘキシルトリメチルアンモニウムカチオン、オクチルトリメチルアンモニウムカチオン、ドデシルトリメチルアンモニウムカチオン、ジメチルジプロピルアンモニウムカチオン、テトラエチルアンモニウム、Ｎ，Ｎ−テトラメチレンピロリジニウム、５−アゾニア−［４，４］スピロノナン、５−アゾニア−［４，５］スピロデカン等が挙げられる。この中でも、電気化学安定性が高く、比較的低粘度であり、合成が容易であることなどから、トリメチルプロピルアンモニウムカチオン、テトラエチルアンモニウムカチオンなどが好適である。芳香族ヘテロ環化合物カチオンとして；ピリヂニウム、ピリダジニウム、ピリミジニウム、ピラジニウム、ピラゾリウム、チアゾニウム、オキソゾリウム、トリアゾニウム等が挙げられる。その中でも、融点が低いこと、合成が容易であることなどから、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−メチル−３−プロピルイミダゾリウムカチオン、１−イソプロピル−３−プロピルイミダゾリウムカチオン、１−ｔｅｒｔ−ブチル−３−イソプロピルイミダゾリウムカチオン等のイミダゾリウムカチオン類；Ｎ−エチルピリジニウムカチオン、Ｎ−ブチルピリジニウムカチオン等のピリジニウムカチオン類等が好ましい。
【００１８】
電気化学的安定性および電気伝導度が高く、更に融点が低く、電気化学デバイス用電解質として特に好適な本発明における有機オニウムイオンのうち特に有用なものとして１−エチル−３−メチルイミダゾリウムイオンを挙げることができる。
【００１９】
上記式（Ｉ）においてａは１から３の整数である。従って、シアノフルオロボレートアニオンとしてはＢＦ（ＣＮ）３、ＢＦ２（ＣＮ）２又はＢＦ３（ＣＮ）が含まれる必要がある。当該シアノフルオロボレートアニオンは少なくともアニオンのうちの３０モル％以上を占める必要があり、好ましくは６０モル％以上、特に好ましくは９０モル％以上である。当該シアノフルオロボレートアニオンは電気化学安定性が高く、しかも、伝導度も高いという利点を有する。さらに粘度を低くでき、融点も降下させることができる。
【００２０】
本発明の非水電解液に含まれるアニオンは全てが上記シアノフルオロボレートアニオンでも良いが、他のアニオンが含まれていてもよい。当該他のアニオンとしては、既存のアニオンを特に制限無く用いることができる。他のアニオンを例示すると、ＣＦ３ＳＯ３、Ｎ（ＦＳＯ２）２、Ｎ（ＦＳＯ２）（ＣＦ３ＳＯ２）、Ｎ（ＣＦ３ＳＯ２）２、Ｎ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２、環状１，２−パーフルオロエタンジスルホニルイミド、環状１，３−パーフルオロプロパンジスルホニルイミド、Ｃ（ＦＳＯ２）３、Ｃ（ＣＦ３ＳＯ２）３、Ｃ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）３、ビスオキサラトボレート、ジフルオロオキサラトボレート、テトラフルオロオキサラトホスフェート、ジフルオロビスオキサラトフォスフェート、ＢＦ３ＣＦ３、ＢＦ３Ｃ２Ｆ５、ＰＦ３（ＣＦ３）３、Ｂ（ＣＮ）４、ＰＦ３（Ｃ２Ｆ５）３等の有機リチウム塩やＰＦ６、ＢＦ４、ＣｌＯ４などの無機リチウム塩などが上げられる。その中でも特にＢＦ４−、ＰＦ６−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、（ＦＳＯ２）２Ｎ−等は電気化学安定性が高く伝導度も高いために好適に用いる事ができる。
【００２１】
本発明の非水電解液を製造する方法は特に限定されないが、例えば、下記式（ＩＩ）
Ａ＋・ＢＦａ（ＣＮ）４−ａ−    （ＩＩ）
（Ａ＋は有機オニウムイオンを示し、ａは１〜３の整数である）
で示されるシアノフルオロボレート塩に、リチウムイオン濃度が０．０３〜３Ｍ／ｌとなる範囲で下記一般式（ＩＩＩ）、
Ｌｉ＋・Ｘ−    （ＩＩＩ）
（上記式中、Ｘ−はアニオンを示す）
で示されるリチウム塩を溶解することにより得ることができる。
【００２２】
上記記一般式（ＩＩ）で表されるシアノフルオロボレート塩は、
下記一般式（ＩＩ）
（ＣＮ）ａＦ４−ａＢ−  ・Ｍ＋      （ＩＶ）
（式中、ＣＮはニトリル基であり、ａは１〜３の整数であり、Ｍ＋は金属イオンである。）
に示されるシアノフルオロボレートアニオンの金属塩と、有機オニウムイオンのハロゲン塩とを混合する塩交換法、有機オニウムイオン前駆体と非対称アニオン前駆体を反応させる直接４級化法等で得ることができる。中でも、塩交換法は反応の容易さから好適に用いられる。また、イオン液体に所定量のシアノフルオロボレートリチウム塩を添加することでも容易に得る事ができる。
【００２３】
塩交換法に用いられる非対称アニオンの金属塩において、好適に用いられる金属｛前記一般式（ＩＶ）におけるＭ｝としては、リチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属類、マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属類等を挙げることができる。中でも、イオン交換の容易さから、リチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属類が好適に用いられる。さらには、原料となる金属塩の吸湿性の低さより、カリウムが特に好適に用いられる。
【００２４】
一般式（ＩＩＩ）で示されるリチウム塩は公知のリチウム塩を使用でき、工業グレードや試薬グレードのものを用いることができる。またＸ−がシアノフルオロボレートである場合には公知の方法で合成することが可能であり、アセトニトリルやアセトンなどの有機溶媒にＬｉＣＮ等のアルカリ金属シアン化物ＭＣＮを溶解させＢＦ３ガスを吹き込む方法やアルカリ金属シアン化物ＭＣＮ  を、アセトニトリル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、および／またはジメトキシエタン等の非プロトン性溶媒の存在下で、三フッ化ホウ素エーテルＢＦ３・ＯＥｔ２等のＢＦ３付加化合物と反応させることで合成することができる。
【００２５】
また、一度カリウムやナトリウム、マグネシウム、カルシウム等、その他、アルカリ金属、アルカリ土類金属の青酸化合物を溶解させた有機溶媒に上述のＢＦ３ガスの吹き込みや三フッ化ホウ素エーテルＢＦ３・ＯＥｔ２等のＢＦ３付加化合物を作用させ、合成されたシアノフルオロボレートの対応するアルカリ金属、アルカリ土類金属塩に水酸化リチウム、炭酸リチウム、ハロゲン化リチウムなどの無機リチウム塩を作用させることで塩交換を行い合成する方法などがある。
【００２６】
また、本発明における電気化学デバイス用電解質として用いる際には、不純物を十分除去するのが好ましい。電解液の組成中の不純物濃度としては水分濃度は１０００ｐｐｍ以下、Ｌｉ以外の金属濃度はＮａ  ２０ｐｐｍ以下、Ｋ  １０ｐｐｍ以下、Ｃａ  １０ｐｐｍ以下、Ｆｅ  ３ｐｐｍ以下、  Ｐｂ  １０ｐｐｍ以下とすることが好ましい。
【００２７】
この非水電解質を非水電解質電池に適用することで、引火性がなく、低温でも作動する電池を提供することができる。
【００２８】
本発明の非水電解液が、融点が低く、また、伝導度が高い理由は必ずしも明確ではないが、以下のように考えられる。
【００２９】
本発明はシアノフルオロボレートアニオンを含んだイオン液体にＬｉ塩を溶解させたものであるが、シアノフルオロボレートアニオンはアニオンのイオン径や分子量は公知のアニオン（例えば、（ＣＦ３ＳＯ２）Ｎ−、（ＦＳＯ２）２Ｎ−、に対して比較的小さいこととアニオンの極性が小さく化合物間の相互作用が小さいため、イオンが移動しやすいことが原因であると考えられる。また、六フッ化フォスフェートアニオン、テトラフルオロボレートやテトラシアノボレートなどは対称性が高くそのために凝集して結晶化しやすいのに対してそれらよりも対称性が低く融点が低くなる事が原因であると考えられる。
【００３０】
本発明の非水電解液はまた、既存の電池用あるいは電気二重層キャパシターに用いられる添加物を含んでいても良い。
【００３１】
本発明の非水電解液は、リチウム一次電池用やリチウム二次電池用ならびにリチウムイオンキャパシタ用の蓄電デバイスに使用することができる。その中でも、リチウム電池用として用いることが更に好ましく、リチウム二次電池用として用いることが最も適している。また、非水電解質として、液体状のものだけでなくゲル化して使用してもよい。更に本発明の非水電解液は固体高分子電解質用としても使用できる。
【００３２】
＜非水系電解液リチウム二次電池＞
本発明の非水系電解液リチウム二次電池は、リチウムイオンを吸蔵・放出し得る負極及び正極と前記の本発明の非水系電解液とを備えるものである。
【００３３】
＜電池構成＞
本発明の非水系電解液リチウム二次電池は、負極及び非水系電解液以外の構成については、公知の非水系電解液二次電池と同様であり、通常は、本発明の非水系電解液が含浸されている多孔膜を介し正極と負極とが積層され、これらがケースに収納された形態を有する。従って、本発明の非水系電解液二次電池の形状は特に制限されるものではなく、円筒型、角形、ラミネート型、コイン型、大型等の何れであってもよい。
【００３４】
＜非水系電解液＞
非水系電解液としては、上述の本発明の非水系電解液を用いる。
【００３５】
＜負極＞
負極は、集電体上に負極活物質層を有するものである。負極活物質としては、電気化学的にリチウムイオンを吸蔵・放出可能なものであれば、特に制限はない。その具体例としては、炭素質材料、合金系材料、リチウム含有金属複合酸化物材料等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、また２種以上を任意に組み合わせて併用してもよい。
【００３６】
＜正極＞
リチウム二次電池用正極活物質としては、電気化学的にリチウムイオンを吸蔵・放出可能なものであれば特に制限されず用いることができる。正極活物質としてはリチウムと少なくとも１種の遷移金属を含有する物質が好ましい。具体例としては、リチウム遷移金属複合酸化物、リチウム含有遷移金属リン酸化合物が挙げられる。これらの正極活物質は、一種単独又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３７】
本発明におけるリチウム二次電池は、充電終止電圧が４．２Ｖ以上、特に４．３Ｖ以上の場合にも高温での電気化学特性に優れている。また、本発明におけるリチウム電池は、−４０〜１００℃で充放電することができる。
【００３８】
＜リチウムイオンキャパシタ＞
負極にグラファイト等の炭素材料を用い、それへのリチウムイオンのインターカレーションを利用してエネルギーを貯蔵する蓄電デバイスである。リチウムイオンキャパシタ（ＬＩＣ）と呼ばれる。正極は、例えば活性炭電極と電解液との間の電気二重層を利用したものや、π共役高分子電極のドープ／  脱ドープ反応を利用したもの等が挙げられる。電解液にはシアノフルオロボレートのリチウム塩が含まれる。
【００３９】
本発明では、蒸気圧が無く引火する危険性の無い電気化学的に安定で低温でも電気伝導度を保つことができる非水電解液及びそれを用いたリチウム電池等の蓄電デバイスを提供することができる。具体的には、シアノフルオロボレート・有機カチオン塩にシアノフルオロボレートリチウム塩を溶解させた電解液を用いることで蒸気圧がない為引火する危険性のなく低粘度であるために十分な電気伝導度と低温でも伝導度を保つことを兼ね備えた電解液が得られる。特に車載用蓄電デバイス用の非水電解液や自然エネルギー貯蔵用の大型電池として使用される場合、低温環境でも動作する蓄電デバイスを得ることができる
【実施例】
【００４０】
以下、実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４１】
（１）  電気伝導度
試料溶液１０ｍｌをＰＦＡ製の小型ビーカーに取り、ＴＤＫ社製電気伝導度測定メーターにより測定した。伝導度のキャリブレーションはキシダ化学株式会社より購入した１Ｍ−ＬｉＰＦ６の炭酸エチレン−炭酸ジエチルの混合溶液（１：１）の伝導度０．７（Ｓ／ｍ）と１ＭＬｉＢＦ４の炭酸エチレン−炭酸ジエチルの混合溶液（１：１）の伝導度０．３９（Ｓ／ｍ）により校正した。
【００４２】
（２）  電気化学測定
試料溶液適量（〜２ｍｌ）をＢＡＳ社製  ＶＣ−４  ボルタンメトリー用セルにいれ、グラッシーカーボン電極、白金電極、Ａｇ／Ａｇ＋型参照電極を用いＡｕｔｏｌａｂ社製ポテンシオスタットでサイクリックボルタンメトリ測定を行い電気化学安定性を評価した。
【００４３】
実施例１
１−エチル−３−メチルイミダゾリウム（以下ＥＭＩＭ）臭化物１９．６ｇとジシアノジフルオロボレートリチウム塩１０．８ｇをそれぞれイオン交換水１０ｍｌに溶解した。上記で作製したＥＭＩＭ臭化物水溶液をフラスコに入れジシアノジフルオロボレートリチウム水溶液を滴下した。滴下後溶液は二層に分離した。この中に塩化メチレン２０ｍｌを添加し塩化メチレン層を分離した。塩化メチレン溶液にイオン交換水２０ｍｌを加えよく攪拌した後に静置し塩化メチレン層を分離した。この操作を水槽に濁りが出なくなるまで〜５回繰り返した。その後に塩化メチレンを減圧乾燥し１２．３ｇのＥＭＩＭジシアノジフルオロボレートリチウム塩を得た。
【００４４】
この液体を１４０℃２４時間真空乾燥を行った後に溶液全体での有機カチオンとＬｉイオンが０．９：０．１（０．４Ｍ／ｌ）になるようにジシアノジフルオロボレートリチウム塩０．６３ｇを加え溶解させた。その溶液（以下ＥＭＩＭ０．９Ｌｉ０．１ジシアノジフルオロボレート）の電気伝導度を測定したところ０．８０Ｓ／ｍだった。そのサイクリックボルタモグラムの測定結果を図１に示す。電気化学安定性は−２．３〜２．６  （Ｖ  ｖｓ  Ａｇ／Ａｇ＋）であった。
【００４５】
実施例２
５−アゾニア−［４，５］スピロデカン臭化物２５．８ｇとジシアノジフルオロボレートリチウム塩９．８ｇをそれぞれイオン交換水１０ｍｌに溶解した。上記で作製した５−アゾニア−［４，５］スピロデカン臭化物水溶液をフラスコに入れジシアノジフルオロボレートリチウム水溶液を滴下した。滴下後溶液は二層に分離した。この中に塩化メチレン２０ｍｌを添加し塩化メチレン層を分離した。塩化メチレン溶液にイオン交換水２０ｍｌを加えよく攪拌した後に静置し塩化メチレン層を分離した。この操作を水槽に濁りが出なくなるまで（〜５回）繰り返した。その後に塩化メチレンを減圧乾燥し８．３ｇの５−アゾニア−［４，５］スピロデカンジシアノジフルオロボレートリチウム塩を得た。
【００４６】
この液体を１４０℃２４時間真空乾燥を行った後に溶液全体での有機カチオンとＬｉイオンが０．９：０．１になるようにジシアノジフルオロボレートリチウム塩０．３７ｇを加え溶解させた。そのサイクリックボルタモグラムの測定結果を図２に示す。電気化学安定性は−３．０〜２．６  （Ｖ  ｖｓ  Ａｇ／Ａｇ＋）であった。
【００４７】
実施例３、比較例１〜３
実施例１のように作製したＥＭＩＭジシアノジフルオロボレート−１０ｍｏｌ％リチウム液体の電気伝導度を０、−２０、−３０℃で測定を行った。比較のためにアニオンの異なるイオン液体にリチウム塩を同濃度（カチオンとして１０ｍｏｌ％）溶解させた試料の電気伝導度を測定した。
非水電解液の組成を表１に、電気伝導度の測定結果を表２に記す。
【００４８】
【表１】
2018028966.tif 000002
【００４９】
表から分かるとおり、本発明の非水電解液は既知のイオン液体よりも伝導度が高く、特に低温での使用に好適である。また電気化学安定性も広くＬｉイオン電池やＬｉイオンキャパシター用電解液として好適である。
【００５０】
【表２】
2018028966.tif 000003
【図１】
2018028966.tif 000004
【図２】
2018028966.tif 000005