(57)【要約】【課題】入室権限を有しない部屋への一時的な入室に関する入退室管理をより容易に行うことが可能な技術を提供する。【解決手段】使用要求に係るジョブ（たとえば印刷ジョブ）が実行されるＭＦＰ１０（ジョブ実行装置）（たとえばＭＦＰ１０ｂ１）が設置された設置部屋Ｒ（たとえば部屋Ｒｂ）への入室権限を要求元ユーザ（ユーザＵ１）が有しない場合、要求元ユーザＵ１による設置部屋Ｒｂへの入退室が一時的に許可される期間（入退室許可期間）が算出される。そして、当該要求元ユーザＵ１に関して算出された入退室許可期間における設置部屋Ｒｂへの入退室が当該要求元ユーザＵ１に対して許可される。【選択図】図１
2018028754.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入退室管理システムであって、
画像処理装置の使用要求を受信する受信手段と、
前記使用要求に係るジョブが実行される画像処理装置であるジョブ実行装置が設置された設置部屋への入室権限を前記使用要求の要求元ユーザが有しない場合、前記要求元ユーザによる前記設置部屋への入退室が一時的に許可される期間である入退室許可期間を算出する算出手段と、
前記要求元ユーザに関して算出された前記入退室許可期間における前記設置部屋への入退室を前記要求元ユーザに対して許可する許可手段と、
を備えることを特徴とする入退室管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の入退室管理システムにおいて、
前記ジョブの実行に関する所定の条件を充足する画像処理装置である条件充足装置を、前記ジョブ実行装置として決定する決定手段、
をさらに備えることを特徴とする入退室管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の入退室管理システムにおいて、
前記所定の条件は、条件充足性に関する判定対象装置が前記ジョブの実行のための所要機能を有すること、を含むことを特徴とする入退室管理システム。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の入退室管理システムにおいて、
前記所定の条件は、条件充足性に関する判定対象装置の使用権限を前記要求元ユーザが有すること、を含むことを特徴とする入退室管理システム。
【請求項５】
請求項２から請求項４のいずれかに記載の入退室管理システムにおいて、
前記所定の条件は、条件充足性に関する判定対象装置が前記要求元ユーザによる指定時刻に前記ジョブを終了することが可能であること、を含むことを特徴とする入退室管理システム。
【請求項６】
請求項２から請求項４のいずれかに記載の入退室管理システムにおいて、
前記所定の条件は、条件充足性に関する判定対象装置が前記要求元ユーザによる指定時刻に前記ジョブを開始することが可能であること、を含むことを特徴とする入退室管理システム。
【請求項７】
請求項２から請求項６のいずれかに記載の入退室管理システムにおいて、
前記所定の条件は、前記要求元ユーザによる指定時刻に利用することが可能な部屋に条件充足性に関する判定対象装置が設置されていること、を含むことを特徴とする入退室管理システム。
【請求項８】
請求項２から請求項７のいずれかに記載の入退室管理システムにおいて、
前記決定手段は、前記要求元ユーザによって指定された画像処理装置である被指定装置が前記条件充足装置である場合、前記被指定装置を前記ジョブ実行装置として決定することを特徴とする入退室管理システム。
【請求項９】
請求項８に記載の入退室管理システムにおいて、
前記決定手段は、前記被指定装置が前記条件充足装置でない場合、
前記要求元ユーザが入室権限を有する部屋である権限保持室に設置された画像処理装置の中から前記条件充足装置を検索する第１の検索処理を行い、
前記第１の検索処理によって前記条件充足装置を検出できないときに、前記要求元ユーザが入室権限を有しない部屋である権限非保持室に設置された画像処理装置の中から前記条件充足装置を検索する第２の検索処理を行い、前記第２の検索処理にて検出された前記条件充足装置を前記ジョブ実行装置として決定することを特徴とする入退室管理システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の入退室管理システムにおいて、
前記決定手段は、前記権限非保持室に複数の条件充足装置が存在する場合、前記複数の条件充足装置の中から選択された画像処理装置を、前記ジョブ実行装置として決定することを特徴とする入退室管理システム。
【請求項１１】
請求項２から請求項１０のいずれかに記載の入退室管理システムにおいて、
前記決定手段は、複数の部屋に設置された複数の画像処理装置を管理する管理サーバに設けられていることを特徴とする入退室管理システム。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれかに記載の入退室管理システムにおいて、
前記入退室許可期間内において前記要求元ユーザによる前記設置部屋への入室が確認されたことに応答して、前記ジョブを前記ジョブ実行装置にて実行するジョブ制御手段、
をさらに備えることを特徴とする入退室管理システム。
【請求項１３】
請求項１から請求項１１のいずれかに記載の入退室管理システムにおいて、
前記入退室許可期間内において前記要求元ユーザによる前記設置部屋への入室が確認されてから所定時間が経過したことに応答して、前記ジョブを前記ジョブ実行装置にて実行するジョブ制御手段、
をさらに備えることを特徴とする入退室管理システム。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３のいずれかに記載の入退室管理システムにおいて、
前記許可手段は、前記ジョブ実行装置にて印刷出力された印刷出力物を前記要求元ユーザが保持していることを条件に、前記設置部屋からの前記要求元ユーザの退室を許可することを特徴とする入退室管理システム。
【請求項１５】
請求項１から請求項１４のいずれかに記載の入退室管理システムにおいて、
前記要求元ユーザに関して算出された前記入退室許可期間を、前記要求元ユーザに通知する通知手段、
をさらに備えることを特徴とする入退室管理システム。
【請求項１６】
請求項１から請求項１４のいずれかに記載の入退室管理システムにおいて、
前記入退室許可期間の開始前において、前記設置部屋への入室権限をに有するユーザの少なくとも１人に対して、前記要求元ユーザによる前記設置部屋への一時入室を通知する通知手段、
をさらに備えることを特徴とする入退室管理システム。
【請求項１７】
請求項１から請求項１４のいずれかに記載の入退室管理システムにおいて、
前記入退室許可期間の終了後において、前記要求元ユーザが前記設置部屋から未だ退室していない旨が確認される場合、前記設置部屋からの前記要求元ユーザの未退室を、前記設置部屋に関する管理者に対して通知する通知手段、
をさらに備えることを特徴とする入退室管理システム。
【請求項１８】
請求項１から請求項１７のいずれかに記載の入退室管理システムにおいて、
前記算出手段は、前記入退室許可期間が算出された後において、前記ジョブ実行装置が前記ジョブを実行することができない状態に遷移した場合、前記ジョブ実行装置が前記ジョブを実行することが可能な状態に復帰すると、前記ジョブ実行装置の前記設置部屋に関する前記入退室許可期間を再度算出することを特徴とする入退室管理システム。
【請求項１９】
請求項１から請求項１８のいずれかに記載の入退室管理システムにおいて、
前記算出手段は、前記設置部屋に関する前記入退室許可期間が算出された後、前記ジョブ実行装置が前記ジョブを実行することができない状態に遷移した場合において、前記ジョブ実行装置とは異なる画像処理装置が新たなジョブ実行装置として前記ジョブを実行するときには、前記新たなジョブ実行装置が設置された部屋に関して新たな入退室許可期間を算出し、
前記許可手段は、前記新たな入退室許可期間における入退室であって前記新たなジョブ実行装置が設置された部屋への前記要求元ユーザによる入退室を許可することを特徴とする入退室管理システム。
【請求項２０】
入退室管理システムにて管理される画像処理装置であって、
前記画像処理装置の使用要求を受信する受信手段と、
前記画像処理装置が設置された設置部屋への入室権限を前記使用要求の要求元ユーザが有しない場合、前記要求元ユーザによる前記設置部屋への入退室が一時的に許可される期間である入退室許可期間を算出する算出手段と、
前記設置部屋に関する入退室を管理するサーバに対して、前記要求元ユーザに関して算出された前記入退室許可期間を通知する通知手段、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２１】
入退室管理システムにて管理される画像処理装置に内蔵されたコンピュータに、
ａ）前記画像処理装置の使用要求を受信するステップと、
ｂ）前記画像処理装置が設置された設置部屋への入室権限を前記使用要求の要求元ユーザが有しない場合、前記要求元ユーザによる前記設置部屋への入退室が一時的に許可される期間である入退室許可期間を算出するステップと、
ｃ）前記設置部屋に関する入退室を管理するサーバに対して、前記要求元ユーザに関して算出された前記入退室許可期間を通知するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項２２】
入退室管理システムにおける管理サーバであって、
画像処理装置の使用要求の要求元ユーザであって、前記使用要求に係るジョブが実行される画像処理装置であるジョブ実行装置が設置された設置部屋への入室権限を有しない要求元ユーザについて、前記設置部屋への前記要求元ユーザの入退室が一時的に許可される期間である入退室許可期間を取得する取得手段と、
前記要求元ユーザについて取得された前記入退室許可期間における前記設置部屋への入退室を前記要求元ユーザに対して許可すべき旨を決定する決定手段と、
を備えることを特徴とする管理サーバ。
【請求項２３】
請求項２２に記載の管理サーバにおいて、
前記決定手段は、前記設置部屋に関する入退室を管理する装置に対して、前記要求元ユーザに関して算出された前記入退室許可期間を通知することを特徴とする管理サーバ。
【請求項２４】
請求項２２に記載の管理サーバにおいて、
前記決定手段は、前記要求元ユーザに関して算出された前記入退室許可期間における前記設置部屋への入退室を前記要求元ユーザに対して許可することを特徴とする管理サーバ。
【請求項２５】
入退室管理システムにおける管理サーバに内蔵されたコンピュータに、
ａ）画像処理装置の使用要求の要求元ユーザであって、前記使用要求に係るジョブが実行される画像処理装置であるジョブ実行装置が設置された設置部屋への入室権限を有しない要求元ユーザについて、前記設置部屋への前記要求元ユーザの入退室が一時的に許可される期間である入退室許可期間を取得するステップと、
ｂ）前記要求元ユーザについて取得された前記入退室許可期間における前記設置部屋への入退室を前記要求元ユーザに対して許可すべき旨を決定するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項２６】
請求項２５に記載のプログラムにおいて、
前記ステップｂ）においては、前記設置部屋に関する入退室を管理する装置に対して、前記要求元ユーザに関して算出された前記入退室許可期間が通知されることを特徴とするプログラム。
【請求項２７】
請求項２５に記載のプログラムにおいて、
前記ステップｂ）においては、前記要求元ユーザに関して算出された前記入退室許可期間における前記設置部屋への入退室が前記要求元ユーザに対して許可されることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入退室管理システムおよびそれに関連する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
或る部屋への入室権限を有しないユーザに対して当該或る部屋への一時的な入室権限を管理者が付与する技術が存在する。
【０００３】
たとえば、特許文献１に記載の技術では、セキュリティルームへの入室権限を有しないユーザが当該セキュリティルームへの入室を希望する場合、当該ユーザは、セキュリティルームへの一時的な入室権限の付与を管理者に依頼する。当該ユーザからの依頼を受けた管理者は、セキュリティルームへの一時的な入室権限を当該ユーザに付与する設定を行う。そして、管理者によって設定された入室権限の有効期間内のみにおいて、当該ユーザによるセキュリティルームへの入室が許可される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２４９９１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、企業において、たとえば部署ごとに部屋が設けられ、各ユーザが自部署の部屋のみに入室できるように（換言すれば他部署の部屋には入室できないように）、各部屋の入退室管理が行われていることがある。
【０００６】
このような入退室管理が行われている場合において、或るユーザ（たとえばユーザＵ１）が他部署の部屋への入室を希望するときには、上記特許文献１に記載の技術を用いて、次のような動作が行われることが考えられる。
【０００７】
たとえば、ユーザＵ１の所属部署の部屋の画像処理装置が所望の機能（たとえばステープル機能）を有さず、他部署の部屋の画像処理装置が当該所望の機能を有する場合、ユーザＵ１は、当該所望の機能を有する画像処理装置が設置された部屋（他部署の部屋）への一時的な入室権限の付与を管理者に依頼する。ユーザＵ１からの依頼を受けた管理者は、当該ユーザＵ１の所望の部屋（所望の機能を有する画像処理装置が設置された部屋）への一時的な入室権限の付与設定を行う。そして、管理者によって一時的な入室権限が付与されると、ユーザＵ１は、所望の部屋（他部署の部屋）への入室が一時的に許可され、当該所望の部屋に入室して所望の画像処理装置を利用する。
【０００８】
このように、特許文献１に記載の技術が用いられる場合、ユーザの所望の画像処理装置が設置された部屋への一時的な入室権限の付与に関して、管理者による設定操作（権限付与操作）が介在する。そのため、他部署の画像処理装置を利用したいユーザは、管理者に対して一時的な入室権限の付与を依頼することを要し、管理者は、当該ユーザに関して当該一時的な入室権限の付与設定を行うことを要する。換言すれば、管理者による設定操作が介在する場合、他部署の画像処理装置を利用したいユーザと管理者との双方ともに煩わしい動作（操作）が要求される。
【０００９】
そこで、本願発明は、入室権限を有しない部屋への一時的な入室に関する入退室管理をより容易に行うことが可能な技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、入退室管理システムであって、画像処理装置の使用要求を受信する受信手段と、前記使用要求に係るジョブが実行される画像処理装置であるジョブ実行装置が設置された設置部屋への入室権限を前記使用要求の要求元ユーザが有しない場合、前記要求元ユーザによる前記設置部屋への入退室が一時的に許可される期間である入退室許可期間を算出する算出手段と、前記要求元ユーザに関して算出された前記入退室許可期間における前記設置部屋への入退室を前記要求元ユーザに対して許可する許可手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係る入退室管理システムにおいて、前記ジョブの実行に関する所定の条件を充足する画像処理装置である条件充足装置を、前記ジョブ実行装置として決定する決定手段、をさらに備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項２の発明に係る入退室管理システムにおいて、前記所定の条件は、条件充足性に関する判定対象装置が前記ジョブの実行のための所要機能を有すること、を含むことを特徴とする。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項２または請求項３の発明に係る入退室管理システムにおいて、前記所定の条件は、条件充足性に関する判定対象装置の使用権限を前記要求元ユーザが有すること、を含むことを特徴とする。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項２から請求項４のいずれかの発明に係る入退室管理システムにおいて、前記所定の条件は、条件充足性に関する判定対象装置が前記要求元ユーザによる指定時刻に前記ジョブを終了することが可能であること、を含むことを特徴とする。
【００１５】
請求項６の発明は、請求項２から請求項４のいずれかの発明に係る入退室管理システムにおいて、前記所定の条件は、条件充足性に関する判定対象装置が前記要求元ユーザによる指定時刻に前記ジョブを開始することが可能であること、を含むことを特徴とする。
【００１６】
請求項７の発明は、請求項２から請求項６のいずれかの発明に係る入退室管理システムにおいて、前記所定の条件は、前記要求元ユーザによる指定時刻に利用することが可能な部屋に条件充足性に関する判定対象装置が設置されていること、を含むことを特徴とする。
【００１７】
請求項８の発明は、請求項２から請求項７のいずれかの発明に係る入退室管理システムにおいて、前記決定手段は、前記要求元ユーザによって指定された画像処理装置である被指定装置が前記条件充足装置である場合、前記被指定装置を前記ジョブ実行装置として決定することを特徴とする。
【００１８】
請求項９の発明は、請求項８の発明に係る入退室管理システムにおいて、前記決定手段は、前記被指定装置が前記条件充足装置でない場合、前記要求元ユーザが入室権限を有する部屋である権限保持室に設置された画像処理装置の中から前記条件充足装置を検索する第１の検索処理を行い、前記第１の検索処理によって前記条件充足装置を検出できないときに、前記要求元ユーザが入室権限を有しない部屋である権限非保持室に設置された画像処理装置の中から前記条件充足装置を検索する第２の検索処理を行い、前記第２の検索処理にて検出された前記条件充足装置を前記ジョブ実行装置として決定することを特徴とする。
【００１９】
請求項１０の発明は、請求項９の発明に係る入退室管理システムにおいて、前記決定手段は、前記権限非保持室に複数の条件充足装置が存在する場合、前記複数の条件充足装置の中から選択された画像処理装置を、前記ジョブ実行装置として決定することを特徴とする。
【００２０】
請求項１１の発明は、請求項２から請求項１０のいずれかの発明に係る入退室管理システムにおいて、前記決定手段は、複数の部屋に設置された複数の画像処理装置を管理する管理サーバに設けられていることを特徴とする。
【００２１】
請求項１２の発明は、請求項１から請求項１１のいずれかの発明に係る入退室管理システムにおいて、前記入退室許可期間内において前記要求元ユーザによる前記設置部屋への入室が確認されたことに応答して、前記ジョブを前記ジョブ実行装置にて実行するジョブ制御手段、をさらに備えることを特徴とする。
【００２２】
請求項１３の発明は、請求項１から請求項１１のいずれかの発明に係る入退室管理システムにおいて、前記入退室許可期間内において前記要求元ユーザによる前記設置部屋への入室が確認されてから所定時間が経過したことに応答して、前記ジョブを前記ジョブ実行装置にて実行するジョブ制御手段、をさらに備えることを特徴とする。
【００２３】
請求項１４の発明は、請求項１から請求項１３のいずれかの発明に係る入退室管理システムにおいて、前記許可手段は、前記ジョブ実行装置にて印刷出力された印刷出力物を前記要求元ユーザが保持していることを条件に、前記設置部屋からの前記要求元ユーザの退室を許可することを特徴とする。
【００２４】
請求項１５の発明は、請求項１から請求項１４のいずれかの発明に係る入退室管理システムにおいて、前記要求元ユーザに関して算出された前記入退室許可期間を、前記要求元ユーザに通知する通知手段、をさらに備えることを特徴とする。
【００２５】
請求項１６の発明は、請求項１から請求項１４のいずれかの発明に係る入退室管理システムにおいて、前記入退室許可期間の開始前において、前記設置部屋への入室権限をに有するユーザの少なくとも１人に対して、前記要求元ユーザによる前記設置部屋への一時入室を通知する通知手段、をさらに備えることを特徴とする。
【００２６】
請求項１７の発明は、請求項１から請求項１４のいずれかの発明に係る入退室管理システムにおいて、前記入退室許可期間の終了後において、前記要求元ユーザが前記設置部屋から未だ退室していない旨が確認される場合、前記設置部屋からの前記要求元ユーザの未退室を、前記設置部屋に関する管理者に対して通知する通知手段、をさらに備えることを特徴とする。
【００２７】
請求項１８の発明は、請求項１から請求項１７のいずれかの発明に係る入退室管理システムにおいて、前記算出手段は、前記入退室許可期間が算出された後において、前記ジョブ実行装置が前記ジョブを実行することができない状態に遷移した場合、前記ジョブ実行装置が前記ジョブを実行することが可能な状態に復帰すると、前記ジョブ実行装置の前記設置部屋に関する前記入退室許可期間を再度算出することを特徴とする。
【００２８】
請求項１９の発明は、請求項１から請求項１８のいずれかの発明に係る入退室管理システムにおいて、前記算出手段は、前記設置部屋に関する前記入退室許可期間が算出された後、前記ジョブ実行装置が前記ジョブを実行することができない状態に遷移した場合において、前記ジョブ実行装置とは異なる画像処理装置が新たなジョブ実行装置として前記ジョブを実行するときには、前記新たなジョブ実行装置が設置された部屋に関して新たな入退室許可期間を算出し、前記許可手段は、前記新たな入退室許可期間における入退室であって前記新たなジョブ実行装置が設置された部屋への前記要求元ユーザによる入退室を許可することを特徴とする。
【００２９】
請求項２０の発明は、入退室管理システムにて管理される画像処理装置であって、前記画像処理装置の使用要求を受信する受信手段と、前記画像処理装置が設置された設置部屋への入室権限を前記使用要求の要求元ユーザが有しない場合、前記要求元ユーザによる前記設置部屋への入退室が一時的に許可される期間である入退室許可期間を算出する算出手段と、前記設置部屋に関する入退室を管理するサーバに対して、前記要求元ユーザに関して算出された前記入退室許可期間を通知する通知手段、を備えることを特徴とする。
【００３０】
請求項２１の発明は、入退室管理システムにて管理される画像処理装置に内蔵されたコンピュータに、ａ）前記画像処理装置の使用要求を受信するステップと、ｂ）前記画像処理装置が設置された設置部屋への入室権限を前記使用要求の要求元ユーザが有しない場合、前記要求元ユーザによる前記設置部屋への入退室が一時的に許可される期間である入退室許可期間を算出するステップと、ｃ）前記設置部屋に関する入退室を管理するサーバに対して、前記要求元ユーザに関して算出された前記入退室許可期間を通知するステップと、を実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【００３１】
請求項２２の発明は、入退室管理システムにおける管理サーバであって、画像処理装置の使用要求の要求元ユーザであって、前記使用要求に係るジョブが実行される画像処理装置であるジョブ実行装置が設置された設置部屋への入室権限を有しない要求元ユーザについて、前記設置部屋への前記要求元ユーザの入退室が一時的に許可される期間である入退室許可期間を取得する取得手段と、前記要求元ユーザについて取得された前記入退室許可期間における前記設置部屋への入退室を前記要求元ユーザに対して許可すべき旨を決定する決定手段と、を備えることを特徴とする。
【００３２】
請求項２３の発明は、請求項２２の発明に係る管理サーバにおいて、前記決定手段は、前記設置部屋に関する入退室を管理する装置に対して、前記要求元ユーザに関して算出された前記入退室許可期間を通知することを特徴とする。
【００３３】
請求項２４の発明は、請求項２２の発明に係る管理サーバにおいて、前記決定手段は、前記要求元ユーザに関して算出された前記入退室許可期間における前記設置部屋への入退室を前記要求元ユーザに対して許可することを特徴とする。
【００３４】
請求項２５の発明は、入退室管理システムにおける管理サーバに内蔵されたコンピュータに、ａ）画像処理装置の使用要求の要求元ユーザであって、前記使用要求に係るジョブが実行される画像処理装置であるジョブ実行装置が設置された設置部屋への入室権限を有しない要求元ユーザについて、前記設置部屋への前記要求元ユーザの入退室が一時的に許可される期間である入退室許可期間を取得するステップと、ｂ）前記要求元ユーザについて取得された前記入退室許可期間における前記設置部屋への入退室を前記要求元ユーザに対して許可すべき旨を決定するステップと、を実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【００３５】
請求項２６の発明は、請求項２５の発明に係るプログラムにおいて、前記ステップｂ）においては、前記設置部屋に関する入退室を管理する装置に対して、前記要求元ユーザに関して算出された前記入退室許可期間が通知されることを特徴とする。
【００３６】
請求項２７の発明は、請求項２５の発明に係るプログラムにおいて、前記ステップｂ）においては、前記要求元ユーザに関して算出された前記入退室許可期間における前記設置部屋への入退室が前記要求元ユーザに対して許可されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３７】
請求項１から請求項２７に記載の発明によれば、使用要求に係るジョブが実行されるジョブ実行装置が設置された設置部屋への入室権限を当該使用要求の要求元ユーザが有しない場合、当該要求元ユーザによる当該設置部屋への入退室が一時的に許可される期間である入退室許可期間が算出される。そして、当該入退室許可期間における当該設置部屋への入退室が当該要求元ユーザに対して許可される。したがって、入室権限を有しない部屋への一時的な入室に関する入退室管理をより容易に行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明に係る入退室管理システムを示す図である。
【図２】画像処理装置の機能ブロックを示す図である。
【図３】被指定装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】入室権限管理テーブルを示す図である。
【図５】各画像処理装置の使用権限を有するユーザを示す図である。
【図６】各画像処理装置の保有概略機能を示す図である。
【図７】各画像処理装置の保有詳細機能を示す図である。
【図８】各画像処理装置の稼働状況を示す図である。
【図９】各部屋の利用可能時間帯を示す図である。
【図１０】更新後の入室権限管理テーブルを示す図である。
【図１１】第２実施形態に係る被指定装置の動作を示すフローチャートである。
【図１２】２次元バーコードが付加された印刷出力物を示す図である。
【図１３】要求元ユーザの入室確認から所定時間後に印刷ジョブが開始される態様に関して説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００４０】
＜１．第１実施形態＞
＜１−１．構成概要＞
図１は、本発明に係る入退室管理システム１を示す図である。図１に示すように、入退室管理システム１は、複数の画像処理装置１０と入退室管理サーバ７０とコンピュータ３０とを備える。
【００４１】
本システム１における各要素１０，３０，７０は、それぞれ、ネットワーク１０８を介して互いに通信可能に接続される。ネットワーク１０８は、ＬＡＮ（Local Area Network）およびインターネット等などによって構成される。また、ネットワーク１０８に対する接続態様は、有線接続であってもよく、或いは無線接続であってもよい。
【００４２】
また、ここでは、図１に示すように、本システム１を導入している或る企業において、部署ごとに部屋（居室）Ｒ（Ｒａ，Ｒｂ，Ｒｃ，...）が設けられている。
【００４３】
また、本システム１においては、各部署の部屋Ｒにいずれのユーザもが自由に入室（入退室）できるのではなく、ユーザが自部署の部屋Ｒのみに入室できるように、各部屋Ｒの入退室管理が行われている。換言すれば、本システム１においては、ユーザが他部署の部屋Ｒには入室できないように、各部屋Ｒの入退室管理が行われている。ここでは、このような入退室管理を、入退室管理サーバ７０が行っている。なお、当該入退室管理サーバ７０は、画像処理装置１０ともコンピュータ３０とも異なるサーバ装置（サーバコンピュータ）である。
【００４４】
具体的には、入退室管理サーバ７０は、入室権限管理テーブル３００（図４参照）を有する。当該入室権限管理テーブル３００においては、各部屋Ｒの入室権限を有するユーザ（詳細にはユーザ識別情報（たとえばユーザＩＤ））が管理者等によって予め登録されている。図４において、「○」印は、入室権限を有する旨を示し、「×」印は、入室権限を有しない旨を示す。たとえば、図４に示されるように、ユーザＵ１は、部屋Ｒａ（ユーザＵ１の所属部署の部屋）への入室権限を非一時的に（原則的に）有するものの、他の部屋Ｒｂ，Ｒｃ，...（他部署の部屋）への入室権限は有しない。
【００４５】
また、各部屋Ｒ（Ｒａ，Ｒｂ，Ｒｃ，...）の出入口には、入退室管理装置が設置されている。ここでは、入退室管理用のゲートＧ（Ｇａ，Ｇｂ，Ｇｃ，...）（ゲート装置とも称される）が、当該入退室管理装置として各部屋Ｒの出入口に配置されている（図１参照）。なお、これに限定されず、たとえば電子錠装置が、当該入退室管理装置として各部屋Ｒの出入口（たとえばドア付近）に設置されていてもよい。
【００４６】
入退室管理サーバ７０は、入室権限管理テーブル３００（図４）に基づいて各部屋Ｒへのユーザの入退室（入室および退室）の許否を決定し、各部屋Ｒの出入口に設置された入退室管理装置（ここではゲートＧ）の動作を制御することによって、各部屋Ｒへのユーザの入退室を管理している。
【００４７】
具体的には、或る部屋Ｒへのユーザの入室が許可される場合には、当該或る部屋のゲートＧにおいて、進入禁止バーがユーザの進行経路から退避し、当該ユーザの通過は妨げられない（許可される）。一方、当該或る部屋Ｒへのユーザの入室が許可されない場合には、ゲートＧにおいて（詳細には、ユーザの進行経路上において）、進入禁止バーを突出させることなどによって、当該ユーザの通過が妨げられる（禁止される）。
【００４８】
より詳細には、或る部屋Ｒに入室しようとするユーザ（或る部屋Ｒの出入口に設置されたゲートＧを通過しようとするユーザ）のユーザ識別情報（ここではユーザＩＤ）が、当該或る部屋ＲのゲートＧによって取得される。取得されたユーザＩＤは、当該ゲートＧから入退室管理サーバ７０に送信される。入退室管理サーバ７０は、当該或る部屋ＲのゲートＧにて取得されたユーザＩＤと入室権限管理テーブル３００とに基づいて、当該或る部屋Ｒに入室しようとするユーザが当該或る部屋Ｒへの入室権限を有するか否か、を判定する。
【００４９】
たとえば、ユーザＵ１が自部署の部屋Ｒａに入室しようとする（ゲートＧａを通過しようとする）場合、入退室管理サーバ７０は、ユーザＵ１のユーザＩＤと入室権限管理テーブル３００（図４）とに基づいて、当該ユーザＵ１が部屋Ｒａへの入室権限を有する旨を判定する。そして、入退室管理サーバ７０は、ユーザＵ１の入室を許可すべき旨をゲートＧａに対して通知し、当該ゲートＧａにおいては、ユーザＵ１による部屋Ｒａへの入室が妨げられない（許可される）。
【００５０】
一方、たとえばユーザＵ１が、（後述の一時的な入室権限を有さずに）他部署の部屋Ｒｂに入室しようとする（ゲートＧｂを通過しようとする）場合、入退室管理サーバ７０は、ユーザＵ１のユーザＩＤと入室権限管理テーブル３００（図４）とに基づいて、ユーザＵ１が部屋Ｒｂへの入室権限を有しない旨を判定する。そして、入退室管理サーバ７０は、ユーザＵ１の入室を拒否すべき旨を部屋ＲｂのゲートＧｂに対して通知し、ゲートＧｂにおいては、ユーザＵ１による部屋Ｒｂへの入室が妨げられる（禁止される）。
【００５１】
なお、ここでは、ユーザは、自部署の部屋Ｒへの入室権限のみを有しているが、これに限定されず、ユーザが、他部署の部屋Ｒの一部への入室権限をも有していてもよい。たとえば、ユーザＵ１が、自部署の部屋Ｒａのみならず、特定の部署の部屋（たとえば部屋Ｒｃ）への入室権限をも有していてもよい。
【００５２】
また、各部屋Ｒ（Ｒａ，Ｒｂ，Ｒｃ，...）には、画像処理装置１０が設置されている。ここでは、部屋Ｒａには、２台の画像処理装置１０ａ１，１０ａ２が設置されている。また、部屋Ｒｂには、３台の画像処理装置１０ｂ１，１０ｂ２，１０ｂ３が設置されている。さらに、部屋Ｒｃには、３台の画像処理装置１０ｃ１，１０ｃ２，１０ｃ３が設置されている。これらの画像処理装置１０が、本システム１にて管理されている。
【００５３】
各画像処理装置１０には、次のような情報が登録されている。
【００５４】
具体的には、各画像処理装置１０には、自装置が設置されている設置部屋Ｒへの入室権限を有するユーザ（詳細にはユーザ識別情報（たとえばユーザＩＤ））が、入退室管理サーバ７０から取得されて予め登録されている（図４も参照）。たとえば、画像処理装置１０ａ１には、画像処理装置１０ａ１が設置された設置部屋Ｒａ（図１も参照）への入室権限をユーザＵ１，Ｕ２が有する旨が登録されている。
【００５５】
また、各画像処理装置１０には、自装置の使用権限を有するユーザ（詳細にはユーザ識別情報）が予め登録されている。図５は、各画像処理装置１０の使用権限を有するユーザを示す図である。図５において、「○」印は、使用権限を有する旨を示し、「×」印は、使用権限を有しない旨を示す。たとえば、図５に示されるように、画像処理装置１０ａ１には、画像処理装置１０ａの使用権限をユーザＵ１，Ｕ２が有する旨が登録されている。
【００５６】
さらに、各画像処理装置１０には、自装置が保有する機能（保有機能）が予め登録されている。具体的には、各画像処理装置１０には、当該保有機能として、ジョブの種類に対応する機能（「ジョブ種類対応機能」あるいは「概略機能」とも称する）と、当該概略機能よりも詳細な機能（「詳細機能」とも称する）とが予め登録されている。
【００５７】
詳細には、図６に示すように、各画像処理装置１０には、自装置の保有概略機能（画像処理装置１０が保有する「概略機能」）が予め登録されている。図６において、「○」印は、該当する概略機能を有する旨を示し、「×」印は、該当する概略機能を有しない旨を示す。また、「印刷」機能は、印刷ジョブに対応する概略機能（印刷ジョブの実行に要する概略機能）であり、「コピー」機能は、コピージョブに対応する概略機能（コピージョブの実行に要する概略機能）である。さらに、「スキャン」機能は、スキャンジョブに対応する概略機能（スキャンジョブの実行に要する概略機能）であり、「ファクシミリ」機能は、ファクシミリジョブに対応する概略機能（ファクシミリジョブの実行に要する概略機能）である。たとえば、図６に示されるように、画像処理装置１０ａ１は、印刷機能とコピー機能とスキャン機能とファクシミリ機能とを有している。換言すれば、画像処理装置１０ａ１は、印刷ジョブとコピージョブとスキャンジョブとファクシミリジョブとの４種類のジョブを実行することが可能である。
【００５８】
また、図７に示すように、各画像処理装置１０には、自装置の保有詳細機能（画像処理装置１０が保有する「詳細機能」）が予め登録されている。図７において、「○」印は、該当する詳細機能を有する旨を示し、「×」印は、該当する詳細機能を有しない旨を示す。また、「カラー」印刷機能は、カラー印刷を伴う印刷ジョブ（あるいはコピージョブ）の実行に要する詳細機能であり、「両面」印刷機能は、両面印刷を伴う印刷ジョブ（あるいはコピージョブ）の実行に要する詳細機能である。また、「ソータ」機能は、ソータ処理を伴う印刷ジョブ（あるいはコピージョブ）の実行に要する詳細機能であり、「ステープル」機能は、ステープル処理を伴う印刷ジョブ（あるいはコピージョブ）の実行に要する詳細機能である。さらに、「Ｚ折り」機能は、Ｚ折り処理を伴う印刷ジョブ（あるいはコピージョブ）の実行に要する詳細機能である。たとえば、図７に示されるように、画像処理装置１０ａ１は、カラー印刷機能と両面印刷機能とソータ機能とを有しており、ステープル機能とＺ折り機能とは有していない。また、各画像処理装置１０には、自装置の処理能力（印刷速度）もが予め登録されている。
【００５９】
さらに、各画像処理装置１０には、自装置の稼働状況が登録されている。図８は、各画像処理装置１０の稼働状況を示す図である。たとえば、画像処理装置１０ａ１において印刷ジョブが現在実行されている場合には、図８に示されるように、画像処理装置１０ａ１の状態が「動作中」（ジョブ実行中）である旨と、画像処理装置１０ａ１にて実行中のジョブの実行終了時刻（終了予定時刻）とが、当該画像処理装置１０ａ１に登録される。また、各画像処理装置１０には、自装置におけるジョブの予約状況（使用予約状況）もが登録される。たとえば、図８に示されるように、画像処理装置１０ｂ２においては、１０時１０分から１０時３０分までの期間において自装置（画像処理装置１０ｂ２）が使用される旨が登録（予約）されている。
【００６０】
また、各画像処理装置１０には、各部屋Ｒ（Ｒａ，Ｒｂ，Ｒｃ，...）を利用すること（各部屋Ｒに入室すること）が可能な時間帯（利用可能時間帯あるいは入室可能時間帯とも称される）もが予め登録されている（図９参照）。たとえば、部屋Ｒａの利用可能時間帯は８時００分から２２時００分である。換言すれば、ユーザは、（部屋Ｒａへの入室権限を有する場合であっても、）７時５９分以前および２２時０１分以降においては、部屋Ｒａを利用（部屋Ｒａに入室）することができない。
【００６１】
各画像処理装置１０に登録されているこれらの情報は、後述するように、画像処理装置１０が、使用要求に係るジョブ（ユーザによって付与されたジョブ）に関する所定の条件を充足する装置（「条件充足装置」とも称する）であるか否か、の判定処理（条件充足性に関する判定処理）に用いられる。
【００６２】
また、本システム１は、コンピュータ３０をも有する。当該コンピュータ３０は、いわゆるパーソナルコンピュータとして構成される。コンピュータ３０には、プリンタドライバ（ソフトウエアプログラム）がインストールされており、コンピュータ３０、ユーザ操作に応じて、当該プリンタドライバを用いて画像処理装置１０に印刷ジョブ等を付与することが可能である。
【００６３】
＜１−２．画像処理装置の構成＞
図２は、画像処理装置１０の機能ブロックを示す図である。ここでは、画像処理装置１０として、ＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral））を例示する。図２においては、ＭＦＰ１０の機能ブロックが示されている。なお、ＭＦＰ１０は、画像形成装置とも称される。
【００６４】
ＭＦＰ１０は、印刷機能（プリント機能）、スキャン機能、コピー機能、ファクシミリ機能およびボックス格納機能などを備える装置（複合機とも称する）である。具体的には、ＭＦＰ１０は、図２の機能ブロック図に示すように、画像読取部２、印刷出力部３、通信部４、格納部５、操作部６およびコントローラ９等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。
【００６５】
なお、本システム１を構成する複数のＭＦＰ１０の中には、一部の機能（たとえばファクシミリ機能）を有しないものも存在する（図６も参照）。
【００６６】
画像読取部２は、ＭＦＰ１０の所定の位置（ＡＤＦ（原稿自動送り装置（Auto Document Feeder））あるいはガラス面等）に載置された原稿を光学的に読み取って（すなわちスキャンして）、当該原稿の画像データ（原稿画像あるいはスキャン画像とも称する）を生成する処理部である。この画像読取部２は、スキャン部であるとも称される。
【００６７】
印刷出力部３は、印刷対象に関するデータ（印刷対象データ）に基づいて紙などの各種の媒体に画像を印刷出力する出力部である。
【００６８】
通信部４は、公衆回線等を介したファクシミリ通信を行うことが可能な処理部である。さらに、通信部４は、ネットワークを介したネットワーク通信を行うことも可能である。このネットワーク通信では、たとえば、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）等の各種のプロトコルが利用される。当該ネットワーク通信を利用することによって、ＭＦＰ１０は、所望の相手先と連携して各種のデータを授受することが可能である。通信部４は、各種データを送信する送信部４ａと各種データを受信する受信部４ｂとを有する。
【００６９】
格納部５は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶装置で構成される。
【００７０】
操作部６は、ＭＦＰ１０に対する操作入力を受け付ける操作入力部６ａと、各種情報の表示出力を行う表示部６ｂとを備えている。
【００７１】
コントローラ（制御部）９は、ＭＦＰ１０に内蔵され、ＭＦＰ１０を統括的に制御する制御装置である。コントローラ９は、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ９は、ＣＰＵにおいて、ＲＯＭ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））内に格納されている所定のソフトウエアプログラム（以下、単にプログラムとも称する）を実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラム（詳細にはプログラムモジュール群）は、ＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体に記録され、当該記録媒体から読み出されてＭＦＰ１０にインストールされてもよい。あるいは、当該プログラムは、ネットワーク等を経由してダウンロードされてＭＦＰ１０にインストールされるようにしてもよい。
【００７２】
具体的には、図２に示すように、コントローラ９は、当該プログラムの実行により、通信制御部１１と入力制御部１２と表示制御部１３とジョブ制御部１４と判定部１５と算出部１６とを含む各種の処理部を実現する。
【００７３】
通信制御部１１は、通信部４等と協働して、他の装置との間の通信動作を制御する処理部である。
【００７４】
入力制御部１２は、操作入力部６ａ（タッチパネル等）に対するユーザからの操作入力の受付動作等を制御する制御部である。
【００７５】
表示制御部１３は、表示部６ｂ（タッチパネル等）における表示動作を制御する処理部である。表示制御部１３は、ＭＦＰ１０を操作するための操作画面等をタッチパネルに表示させる。
【００７６】
ジョブ制御部１４は、各種のジョブに関する動作（印刷出力動作、画像読取動作等）を制御する処理部である。たとえば、ジョブ制御部１４は、算出部１６によって指定（算出）された実行開始時刻（開始予定時刻）の到来に応答して、印刷ジョブに関する動作（印刷出力動作）を印刷出力部３に実行させる。
【００７７】
判定部１５は、各種の判定動作を実行する処理部である。たとえば、判定部１５は、使用要求に係るジョブ（たとえば印刷ジョブ）の実行に関する所定の条件（後述）の充足性に関する判定処理を実行する。具体的には、判定部１５は、条件充足性に関する判定対象装置（たとえばユーザによって指定されたＭＦＰ１０（「被指定装置」とも称する））が、当該所定の条件を充足するＭＦＰ１０（「条件充足装置」とも称する）であるか否か、を判定する。また、判定部１５（決定部）は、判定対象装置（たとえば被指定装置）が条件充足装置である場合、当該被指定装置を、当該ジョブが実行されるＭＦＰ１０（「ジョブ実行装置」とも称する）として決定する。
【００７８】
算出部１６は、当該ジョブ実行装置が設置された設置部屋Ｒへのユーザの入退室が一時的（例外的）に許可される期間（「入退室許可期間」とも称する）を算出する処理部である。具体的には、入退室許可期間は、当該ユーザによる当該設置部屋Ｒへの入室許可を開始する時点（時刻）から当該ユーザによる当該設置部屋Ｒへの入室許可を終了する時点（時刻）までの期間である。また、算出部１６は、当該ジョブ（詳細には印刷ジョブ）の実行開始時刻（開始予定時刻）をも算出（指定）する。
【００７９】
＜１−３．動作＞
この実施形態では、ユーザＵ１の設定操作に応答して、コンピュータ３０は、他部署のＭＦＰ１０（ここでは部屋Ｒｂに設置されたＭＦＰ１０ｂ１）に対して、当該ＭＦＰ１０ｂ１での印刷ジョブの実行を希望する旨の使用要求を送信する。ＭＦＰ１０ｂ１は、当該使用要求を受信すると、自装置が条件充足装置（後述の条件（１）〜（５）を充足するＭＦＰ１０）であるか否か、を判定する。ＭＦＰ１０ｂ１が条件充足装置である場合、ＭＦＰ１０ｂ１は、自装置の設置部屋（ＭＦＰ１０ｂ１が設置された部屋（ここでは部屋Ｒｂ））への入室権限をユーザＵ１が有するか否か、をさらに判定する。そして、ユーザＵ１が当該設置部屋Ｒｂへの入室権限を有しない場合、ＭＦＰ１０ｂ１は、ユーザＵ１による当該設置部屋Ｒｂへの入退室が一時的に許可される期間（入退室許可期間）を算出する。ユーザＵ１に関して算出された入退室許可期間は、当該ユーザＵ１および入退室管理サーバ７０に通知され、当該入退室許可期間のみにおいて、当該ユーザＵ１による部屋Ｒｂへの入退室が許可される。そして、ユーザＵ１は、当該入退室許可期間内に部屋Ｒｂに入室し、ＭＦＰ１０ｂ１にて実行された印刷ジョブの印刷出力物を受け取って、当該入退室許可期間内に部屋Ｒｂから退室する。
【００８０】
ここでは、ユーザＵ１（部屋Ｒａの部署に属するユーザ）が、印刷出力用のデータに基づき、１０枚の原稿を、ステープル処理が施された状態で１５部印刷出力したい、と考える状況を想定する。なお、現在は９時３０分であるものとする。
【００８１】
まず、ユーザＵ１の設定操作によって、コンピュータ３０は、使用要求に関する各種の設定を受け付ける。なお、ユーザＵ１は、自身の所属部署の部屋（ここでは部屋Ｒａ）の内部にて居てもよく、あるいは当該部屋Ｒａの外部に居てもよい。換言すれば、ユーザＵ１によって使用されるコンピュータ３０は、ユーザＵ１の所属部署の部屋Ｒａの内部に存在していてもよく、あるいは当該部屋Ｒａの外部に存在していてもよい。
【００８２】
具体的には、ユーザＵ１は、自身のユーザＩＤおよびパスワードを用いてコンピュータ３０にログインした後、コンピュータ３０（詳細にはプリンタドライバの表示画面）に表示された印刷設定画面（不図示）において、印刷ジョブに関する各種設定を行う。
【００８３】
たとえば、ユーザＵ１は、印刷設定画面において、所望のＭＦＰ１０（使用希望装置）を指定する。ここでは、ステープル処理を伴う印刷ジョブを実行したいとユーザＵ１は考え、ステープル機能を有するＭＦＰ１０ｂ１（図７も参照）が、使用希望装置としてユーザＵ１によって指定される。なお、ユーザＵ１は、いずれのＭＦＰ１０がステープル機能を有しているか、を予め知得しているものとする。
【００８４】
また、ユーザＵ１は、印刷設定画面において、詳細設定項目「ステープル」にチェック印を付加することによって、所望の詳細機能（利用希望機能）を指定する。利用希望機能（ここではステープル機能）がユーザＵ１によって指定されると、印刷ジョブにおける設定内容に関する情報（設定内容情報）において、ステープル処理を実行すべき旨の情報（詳細機能の指定情報）が付加される。
【００８５】
さらに、ユーザＵ１は、印刷設定画面において、印刷出力される原稿の部数（ここでは１５部）を指定する。印刷部数が指定されると、印刷ジョブに関する設定内容情報において、指定された印刷出力部数の情報（部数情報）が付加される。
【００８６】
また、ユーザＵ１は、印刷設定画面において、印刷ジョブの実行に関する所望の終了終了時刻（希望終了時刻）を設定（指定）する。ここでは、ユーザＵ１は、ステープルで留められた状態の印刷出力物を１０時００分に受け取りたいと考え、「１０時００分」を希望終了時刻（指定時刻）として設定（指定）する。ユーザによって希望終了時刻が指定されると、当該印刷ジョブに関する設定内容情報において、希望終了時刻（ここでは「１０時００分」）の指定情報が付加される。
【００８７】
そして、印刷設定画面内の「ＯＫ」ボタン等のクリック操作によって印刷ジョブの実行指示が付与されると、コンピュータ３０は、ユーザＵ１によって指定されたＭＦＰ１０（被指定装置）（ここではＭＦＰ１０ｂ１）にて所望のジョブ（ここでは印刷ジョブ）の実行を希望する旨の使用要求と印刷対象データとを、ＭＦＰ１０ｂ１に送信する（ステップＳ１２）。ここでは、当該使用要求には、当該使用要求に係るジョブ（ここでは印刷ジョブ）に関するジョブ情報と当該印刷ジョブの実行指令とが含まれる。当該ジョブ情報には、当該使用要求の要求元ユーザ（印刷ジョブの実行指示を付与したユーザ）であるユーザＵ１のユーザ識別情報（ここではユーザＩＤ）と、当該印刷ジョブに関する設定内容情報とが含まれる。
【００８８】
被指定装置（ここではＭＦＰ１０ｂ１）においては、当該使用要求と印刷対象データとが受信されたことに応答して、当該印刷対象データがＭＦＰ１０ｂ１に一時的に格納されるとともに、以下の動作が開始される。
【００８９】
図３は、被指定装置（ここではＭＦＰ１０ｂ１）の動作を示すフローチャートである。
【００９０】
ステップＳ１１においては、被指定装置（ＭＦＰ１０ｂ１）は、自装置が、当該使用要求に係るジョブ（ここでは印刷ジョブ）の実行に関する以下の条件（１）〜（５）を充足するＭＦＰ１０（「条件充足装置」）であるか否か、を判定する。換言すれば、条件（１）〜（５）の充足性に関する判定対象装置（ここでは被指定装置）が条件充足装置であるか否か、が判定される。
【００９１】
具体的には、被指定装置は、
（１）判定対象装置（ここでは被指定装置）の使用権限を要求元ユーザが有すること、
（２）使用要求に係るジョブの種類に対応する概略機能を判定対象装置（被指定装置）が有するＭＦＰ１０であること、
（３）使用要求に係るジョブに関して要求元ユーザによって指定された詳細機能を判定対象装置（被指定装置）が有すること、
（４）要求元ユーザによる指定時刻（ここでは希望終了時刻）に当該ジョブを判定対象装置（被指定装置）が終了することが可能であること、および
（５）要求元ユーザによる指定時刻（指定時刻）に利用することが可能な部屋Ｒに判定対象装置（被指定装置）が設置されていること、
の条件が充足されるか否か、を判定する。
【００９２】
各条件（１）〜（５）について、以下に説明する。
【００９３】
条件（１）に関して、被指定装置（ここではＭＦＰ１０ｂ１）は、判定対象装置（自装置）の使用権限を使用要求の要求元ユーザ（ここではユーザＵ１）が有するか否か、を判定する。ここでは、図５に示されるように、要求元ユーザＵ１は、ＭＦＰ１０ｂ１の使用権限を有しており、ＭＦＰ１０ｂ１は、自装置の使用権限を要求元ユーザＵ１が有する旨（自装置が条件（１）を充足するＭＦＰ１０である旨）を判定する。なお、要求元ユーザが被指定装置の使用権限を有しない場合は、被指定装置は、自装置が条件（１）を充足するＭＦＰ１０でない旨を判定する。
【００９４】
次述の条件（２），（３）においては、判定対象装置（ここでは被指定装置）が当該ジョブ（ここではステープル処理を伴う印刷ジョブ）の実行のための所要機能（ジョブの実行に要する機能）を有するか否か、が判定される。
【００９５】
具体的には、条件（２）に関して、被指定装置（ＭＦＰ１０ｂ１）は、使用要求に係るジョブの種類（要求元ユーザによって指定された種類のジョブ（ここでは印刷ジョブ））に対応する概略機能（ここでは印刷機能）を判定対象装置（自装置）が有するか否か、を判定する。ここでは、図６に示されるように、ＭＦＰ１０ｂ１は印刷機能を有しており、ＭＦＰ１０ｂ１は、使用要求に係るジョブの種類に対応する概略機能を自装置が有する旨（自装置が条件（２）を充足するＭＦＰ１０である旨）を判定する。なお、使用要求に係るジョブの種類に対応する概略機能を被指定装置が有しない場合、被指定装置は、自装置が条件（２）を充足するＭＦＰ１０でない旨を判定する。
【００９６】
また、条件（３）に関して、被指定装置（ＭＦＰ１０ｂ１）は、使用要求に係るジョブ（ここでは印刷ジョブ）に関して要求元ユーザ（ここではユーザＵ１）によって指定された詳細機能（ここではステープル機能）を判定対象装置（自装置）が有するか否か、を判定する。ここでは、図７に示されるように、ＭＦＰ１０ｂ１はステープル機能を有しており、ＭＦＰ１０ｂ１は、印刷ジョブ（ステープル処理を伴う印刷ジョブ）に関して要求元ユーザＵ１によって指定された詳細機能（ステープル機能）を自装置が有する旨（自装置が条件（３）を充足するＭＦＰ１０である旨）を判定する。なお、要求元ユーザによって指定された詳細機能（たとえばステープル機能）を被指定装置が有しない場合、被指定装置は、自装置が条件（３）を充足するＭＦＰ１０でない旨を判定する。
【００９７】
さらに、条件（４）に関して、被指定装置（ＭＦＰ１０ｂ１）は、要求元ユーザＵ１による指定時刻（ここでは希望終了時刻）に判定対象装置（自装置）が当該ジョブ（ここでは印刷ジョブ）を終了することが可能であるか否か、を当該印刷ジョブの設定内容情報に基づいて判定する。ここでは、ユーザＵ１によって付与された印刷ジョブにおける印刷出力枚数は、１５０枚（＝原稿枚数（１０枚）×部数（１５部））であり、ＭＦＰ１０ｂ１の印刷速度は、５０（枚／分）である（図７も参照）。したがって、当該印刷ジョブの実行所要時間（実行開始から実行終了までに要する時間）は、約３分（＝１５０／５０）である。また、図８に示されるように、ＭＦＰ１０ｂ１は、現在待機中であり（別のジョブの実行中ではなく）、ＭＦＰ１０ｂ１には、いずれの使用予約も登録されていない。すなわち、９時５７分（希望終了時刻からジョブの実行所要時間（ここでは３分）前の時刻）から１０時００分（希望終了時刻）までの間に、ＭＦＰ１０ｂ１において他の印刷ジョブが実行される予定は無い。以上より、ＭＦＰ１０ｂ１は、ユーザＵ１によって指定された希望終了時刻（１０時００分）よりも前に印刷ジョブを実行して当該希望終了時刻に印刷ジョブを終了することが可能である旨（自装置が条件（４）を充足するＭＦＰ１０である旨）を判定する。なお、要求元ユーザの希望終了時刻に被指定装置の使用予約が先行して登録されているなどによって当該希望終了時刻に当該ジョブを終了（実行）することができない場合、被指定装置は、自装置が条件（４）を充足するＭＦＰ１０でない旨を判定する。
【００９８】
また、条件（５）に関して、被指定装置（ＭＦＰ１０ｂ１）は、要求元ユーザＵ１による指定時刻に利用することが可能な部屋（入室することが可能な部屋）に判定対象装置（自装置）が設置されているか否か、を判定する。換言すれば、要求元ユーザＵ１によって指定された時刻（指定時刻）が、判定対象装置（ここではＭＦＰ１０ｂ１）が設置された部屋Ｒ（Ｒｂ）を利用することが可能な時間内であるか否か、が判定される。ここでは、図９に示されるように、要求元ユーザＵ１の指定時刻（１０時００分）は、ＭＦＰ１０ｂ１の設置部屋Ｒｂの利用可能時間（入室可能時間）（ここでは８時００分〜２０時００分）内である。そのため、ＭＦＰ１０ｂ１は、要求元ユーザＵ１の指定時刻に利用することが可能な部屋Ｒｂに自装置が設置されている旨（自装置が条件（５）を充足するＭＦＰ１０である旨）を判定する。なお、要求元ユーザの指定時刻が被指定装置の設置部屋Ｒの利用可能時間外である場合、被指定装置は、自装置が条件（５）を充足するＭＦＰ１０でない旨を判定する。
【００９９】
このようにして、被指定装置（ＭＦＰ１０ｂ１）において、条件充足性に関する判定対象装置（ここではＭＦＰ１０ｂ１）が上記条件（１）〜（５）を充足するＭＦＰ１０（条件充足装置）であるか否か、が判定される。ここでは、上述のように、ＭＦＰ１０ｂ１が条件（１）〜（５）の全てを充足するＭＦＰ１０である旨（ＭＦＰ１０ｂ１が条件充足装置である旨）がステップＳ１１にて判定される。そして、処理はステップＳ１２へと進む。
【０１００】
なお、条件（１）〜（５）の少なくとも１つが充足されず、判定対象装置（被指定装置）が条件充足装置でない旨がステップＳ１１にて判定される場合、被指定装置は、使用要求に係るジョブ（印刷ジョブ）を自装置にて実行することができない旨の実行不可通知を当該使用要求の要求元ユーザＵ１（詳細にはユーザＵ１のコンピュータ３０）に通知する。
【０１０１】
ステップＳ１２においては、被指定装置（ＭＦＰ１０ｂ１）は、自装置（判定対象装置）をジョブ実行装置（使用要求に係るジョブ（ここでは印刷ジョブ）が実行されるＭＦＰ１０）として決定する。そして、ＭＦＰ１０ｂ１は、印刷ジョブに関して要求元ユーザＵ１によって指定された希望終了時刻（ここでは１０時００分）を、当該印刷ジョブの終了予定時刻として算出する。また、ＭＦＰ１０ｂ１は、当該終了予定時刻から当該印刷ジョブの実行所要時間（ここでは３分）前の時刻（９時５７分）を、当該印刷ジョブの開始予定時刻として算出する。決定された開始予定時刻および終了予定時刻は、ジョブ実行装置（ここではＭＦＰ１０ｂ１）に登録（予約）される。
【０１０２】
そして、処理はステップＳ１３へと進み、被指定装置（ジョブ実行装置）（ここではＭＦＰ１０ｂ１）は、自装置の設置部屋Ｒ（自装置が設置された部屋Ｒ）（ここでは部屋Ｒｂ（図１参照））への入室権限を要求元ユーザＵ１が有するか否か、を判定する（ステップＳ１３）。
【０１０３】
具体的には、ＭＦＰ１０ｂ１は、要求元ユーザのユーザ識別情報（ここではユーザＩＤ）と自装置の設置部屋Ｒｂの入室権限を有するユーザのユーザ識別情報（図４参照）とに基づいて、要求元ユーザＵ１が当該設置部屋Ｒｂへの入室権限を有するか否か、を判定する。ここでは、ＭＦＰ１０ｂ１の設置部屋Ｒｂへの入室権限を要求元ユーザＵ１が有しない旨が判定される。
【０１０４】
ＭＦＰ１０ｂ１が設置された設置部屋Ｒｂへの入室権限を要求元ユーザＵ１が有する旨がステップＳ１３にて判定された場合は、後述のステップＳ１４，Ｓ１５の処理は実行されずに図３のフローチャートは終了する。そして、ジョブ実行装置（被指定装置）が設置された設置部屋Ｒへの要求元ユーザの入退室は、通常通り（要求元ユーザが当該入室権限を原則的に有することに基づいて）許可される。
【０１０５】
一方、ＭＦＰ１０ｂ１が設置された設置部屋Ｒｂへの入室権限を要求元ユーザＵ１が有しない旨がステップＳ１３にて判定された場合は、処理はステップＳ１４へと進む。
【０１０６】
ステップＳ１４においては、ジョブ実行装置として決定されたＭＦＰ１０（被指定装置（ＭＦＰ１０ｂ１））は、要求元ユーザＵ１による当該設置部屋Ｒｂへの入退室が一時的に（例外的に）許可される期間（入退室許可期間）を算出する。
【０１０７】
たとえば、ＭＦＰ１０ｂ１は、印刷ジョブの終了予定時刻（ここでは１０時００分）から所定時間（たとえば１０分）前の時刻を入退室許可期間の始期として算出し、さらに、当該終了予定時刻（ここでは１０時００分）から所定時間（たとえば１０分）後の時刻を入退室許可期間の終期として算出する。すなわち、ここでは、９時５０分から１０時１０分までの期間が、入退室許可期間として算出される。
【０１０８】
そして、ＭＦＰ１０ｂ１は、要求元ユーザＵ１に関して算出された入退室許可期間（ここでは９時５０分〜１０時１０分）を、当該要求元ユーザＵ１（詳細にはユーザＵ１のコンピュータ３０）と入退室管理サーバ７０とに通知する（ステップＳ１５）。
【０１０９】
ステップＳ１５の処理が実行されると、図３のフローチャートは終了し、各装置において、次のような動作が行われる。
【０１１０】
具体的には、コンピュータ３０は、ユーザＵ１に関して算出された入退室許可期間の通知に応答して、当該入退室許可期間をプリンタドライバの表示画面（不図示）に表示する。そして、ユーザＵ１は、当該表示画面において、入退室許可期間（他部署の部屋Ｒｂ（入室権限を有しない部屋）への自身の入退室が一時的に許可される期間）を知得する。
【０１１１】
また、入退室管理サーバ７０は、ユーザＵ１について、被指定装置にて算出された入退室許可期間を取得すると、入室権限管理テーブル３００を更新する。図１０は、更新後の入室権限管理テーブル３００を示す図である。具体的には、図１０に示されるように、ユーザＵ１について取得された入退室許可期間（ここでは９時５０分から１０時１０分までの期間）において有効な入室権限（一時的な入室権限）を当該ユーザＵ１が有する旨が登録される。
【０１１２】
その後、ジョブ実行装置として決定されたＭＦＰ１０（ここではＭＦＰ１０ｂ１）は、印刷ジョブに関して算出された開始予定時刻（ここでは９時５７分）の到来に応答して、当該印刷ジョブを実行する。具体的には、ＭＦＰ１０ｂ１は、自装置に一時的に格納されていた印刷対象データを印刷出力部３と協働して印刷出力するとともに、ステープル機能を用いてステープル処理を実行する。
【０１１３】
また、入退室管理サーバ７０においては、ジョブ実行装置（ここではＭＦＰ１０ｂ１）が設置された設置部屋Ｒ（ここでは部屋Ｒｂ）へのユーザＵ１の入室に際して、要求元ユーザＵ１に関して算出された入退室許可期間における当該設置部屋Ｒｂへの入退室（入室および退室）が、当該ユーザＵ１に対して一時的に許可される。換言すれば、当該設置部屋Ｒｂへの要求元ユーザＵ１の入退室は、原則的には許可されないものの、当該入退室許可期間における当該設置部屋Ｒｂへの要求元ユーザＵ１の入退室は、例外的に許可される。
【０１１４】
具体的には、当該入退室許可期間内（たとえば９時５５分）において、ユーザＵ１が、ジョブ実行装置（ＭＦＰ１０ｂ１）の設置部屋ＲｂのゲートＧｂを通過して当該設置部屋Ｒｂに入室しようとすると、当該ゲートＧｂは、当該ユーザＵ１のユーザ識別情報（ユーザＩＤ）を取得して入退室管理サーバ７０に送信する。入退室管理サーバ７０は、取得されたユーザＩＤと更新後の入室権限管理テーブル３００（図１０参照）とに基づいて、ユーザＵ１が部屋Ｒｂへの入室権限を有するか否か、を判定する。ここでは、ユーザＵ１について取得された入退室許可期間（９時５０分〜１０時１０分）に基づいて、ユーザＵ１が部屋Ｒｂへの一時的な入室権限を有する旨が判定される。そして、入退室管理サーバ７０は、当該入退室許可期間における部屋Ｒｂへの入退室をユーザＵ１に対して許可すべき旨を決定し、ユーザＵ１による部屋Ｒｂへの入室を許可すべき旨の許可通知をゲートＧｂに通知する。ゲートＧｂにおいては、当該許可通知に応答して、ユーザＵ１による部屋Ｒｂへの入室を許可する（妨げない）。
【０１１５】
ジョブ実行装置の設置部屋（たとえば部屋Ｒｂ）への入室が許可されると、ユーザＵ１は、ジョブ実行装置（ＭＦＰ１０ｂ１）にて印刷出力された印刷出力物（ステープルで留められた状態の印刷出力物）を排紙トレイから受け取った後、入退室許可期間の終了時刻（ここでは１０時１０分）までに当該設置部屋Ｒｂから退室する。
【０１１６】
なお、ユーザＵ１に関して算出された入退室許可期間の終了後において、当該設置部屋Ｒｂからの当該ユーザＵ１の退室が確認されない場合には、入退室管理サーバ７０は、当該設置部屋ＲｂからのユーザＵ１の未退室を管理者（部屋Ｒｂに関する管理者）に通知する。換言すれば、当該入退室許可期間の終了後において、ユーザＵ１が当該設置部屋Ｒｂから未だ退室していない旨（ユーザＵ１が当該設置部屋Ｒｂに未だ在室している旨）が確認される場合には、当該設置部屋Ｒｂからの当該ユーザＵ１の未退室が管理者に通知される。
【０１１７】
以上のように、第１実施形態では、使用要求に係るジョブが実行されるジョブ実行装置（ここではＭＦＰ１０ｂ１）の設置部屋（ここでは部屋Ｒｂ）への入室権限を当該使用要求の要求元ユーザ（ユーザＵ１）が有しない場合であっても、当該要求元ユーザＵ１による当該設置部屋Ｒｂへの入退室が一時的に許可される。具体的には、当該要求元ユーザＵ１による当該設置部屋Ｒｂへの入退室が一時的に許可される期間（入退室許可期間）が自動的に算出され、要求元ユーザＵ１に関して算出された当該入退室許可期間における当該設置部屋Ｒｂへの入退室が、当該要求元ユーザＵ１に対して一時的に且つ自動的に許可される。これによれば、入室権限を有しない部屋へのユーザの一時入室に関して、管理者による設定操作（権限付与操作）が介在しない（課題欄参照）。詳細には、ユーザは、入室権限を有しない部屋への一時入室を希望する場合に、一時的な入室権限の付与を管理者に依頼することを要しない。また、当該管理者は、当該一時的な入室権限の付与設定を行うことを要しない。したがって、入室権限を有しない部屋への一時的な入室に関する入退室管理をより容易に行うことが可能である。
【０１１８】
＜２．第２実施形態＞
第２実施形態は、第１実施形態の変形例である。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１１９】
上記第１実施形態では、使用要求の要求元ユーザによって指定されたＭＦＰ１０（被指定装置）が条件充足装置でない場合、当該使用要求に係るジョブを実行することができない旨の実行不可通知が当該要求元ユーザに通知されている。
【０１２０】
この第２実施形態では、被指定装置が条件充足装置でない場合、当該被指定装置とは別のＭＦＰ１０の中から条件充足装置が検索される。
【０１２１】
この第２実施形態では、各ＭＦＰ１０は、自装置に関する各種情報のみならず、他装置（他のＭＦＰ１０）に関する各種情報（他のＭＦＰ１０の使用権限を有するユーザ、他のＭＦＰ１０の保有機能等（図５〜図８参照））をも有している。
【０１２２】
図１１は、第２実施形態に係る被指定装置の動作を示すフローチャートである。図１１に示されるように、第２実施形態では、第１実施形態の各処理（図３のステップＳ１１〜Ｓ１５）に加えて、ステップＳ２１〜Ｓ２６の処理が実行される。なお、第２実施形態のステップＳ１１〜Ｓ１５（図１１）の処理は、第１実施形態のステップＳ１１〜Ｓ１５（図３参照）と同様である。
【０１２３】
具体的には、被指定装置が条件充足装置でない旨がステップＳ１１にて判定される場合、当該被指定装置とは別のＭＦＰ１０の中から、条件充足装置（使用要求に係るジョブに関する所定の条件（１）〜（５）（第１実施形態参照）を充足するＭＦＰ１０）が検索される（ステップＳ２１，Ｓ２３）。換言すれば、条件（１）〜（５）の条件充足性に関する判定対象装置（ここでは被指定装置とは別のＭＦＰ１０）が条件充足装置であるか否か、が判定される。
【０１２４】
詳細には、条件充足装置の検索処理が２段階（ステップＳ２１，Ｓ２３）に分けて実行される。第１段階の検索処理（ステップＳ２１）では、要求元ユーザが入室権限を有する部屋（「権限保持室」とも称する）に設置されたＭＦＰ１０の中から条件充足装置が検索される。第２段階の検索処理（ステップＳ２３）では、要求元ユーザが入室権限を有しない部屋（「権限非保持室」とも称する）に設置されたＭＦＰ１０の中から条件充足装置が検索される。なお、権限保持室は、「入室許可室」とも称される。また、権限非保持室は、「入室不許可室」とも称される。
【０１２５】
まず、ステップＳ２１においては、第１段階の検索処理が（第２段階の検索処理に対して）優先的に行われる。具体的には、被指定装置は、要求元ユーザ（たとえばユーザＵ３）が入室権限を原則的に（非一時的に）有する部屋（権限保持室）（ここでは部屋Ｒｂ（図４参照））に条件充足装置が存在するか否か、を判定する。
【０１２６】
たとえば、要求元ユーザＵ３が権限保持室ＲｂのＭＦＰ１０ｂ３を使用希望装置として指定した場合において、被指定装置（ＭＦＰ１０ｂ３）が条件充足装置でない旨がステップＳ１１にて判定されるときには、権限保持室Ｒｂに設置されたＭＦＰ１０ｂ１〜１０ｂ３のうち当該ＭＦＰ１０ｂ２を除く残余のＭＦＰ１０ｂ１，１０ｂ２の中から条件充足装置が検索される。そして、条件充足性に関する判定対象装置（ここでは当該残余のＭＦＰ１０ｂ１，１０ｂ２）のうち少なくとも一つが条件充足装置である場合、権限保持室（ここでは部屋Ｒｂ）に条件充足装置が存在する旨がステップＳ２１にて判定される。
【０１２７】
また、たとえば、要求元ユーザＵ３が入室権限を有しない部屋（権限非保持室）（たとえば部屋Ｒｃ）のＭＦＰ１０ｃ１が使用希望装置として指定された場合において、当該ＭＦＰ１０ｃ１が条件充足装置でない旨がステップＳ１１にて判定されるときには、条件充足性に関する判定対象装置（ここでは権限保持室ＲｂのＭＦＰ１０ｂ１〜１０ｂ３）の中から条件充足装置が検索される。
【０１２８】
ＭＦＰ１０ｂ１〜１０ｂ３のうち少なくとも一つが条件充足装置である場合、権限保持室Ｒｂに条件充足装置が存在する旨がステップＳ２１にて判定される。
【０１２９】
そして、処理はステップＳ２２へと進み、被指定装置は、権限保持室（ここでは部屋Ｒｂ）内の条件充足装置（第１の検索処理にて検出された条件充足装置）を、ジョブ実行装置（使用要求に係るジョブが実行されるＭＦＰ１０）として決定する（ステップＳ２２）。たとえば、権限保持室ＲｂのＭＦＰ１０ｂ２が条件充足装置として検出された場合は、当該ＭＦＰ１０ｂ２がジョブ実行装置として決定される。
【０１３０】
なお、権限保持室Ｒｂに複数の条件充足装置が存在する場合は、当該複数の条件充足装置の中から選択されたＭＦＰ１０が、ジョブ実行装置として決定される。たとえば、被指定装置は、当該複数の条件充足装置の装置ＩＤをコンピュータ３０に表示させ、当該複数の条件充足装置の中から要求元ユーザによって選択されたＭＦＰ１０を、ジョブ実行装置として決定する。ただし、これに限定されず、被指定装置は、当該複数の条件充足装置のうち、要求元ユーザの席の位置から最も近い位置に設置された条件充足装置を、ジョブ実行装置として決定してもよい。
【０１３１】
ジョブ実行装置がステップＳ２２にて決定されると、被指定装置は、使用要求に係るジョブ（たとえば印刷ジョブ）に関するジョブ情報と当該印刷ジョブの実行指令と当該印刷ジョブの印刷対象データとを、ジョブ実行装置として決定されたＭＦＰ１０に送信する。
【０１３２】
一方、権限保持室（ここでは部屋Ｒｂ）に条件充足装置が存在しない旨がステップＳ２１にて判定されると、処理はステップＳ２３へと進む。換言すれば、第１段階の検索処理（ステップＳ２２）によって条件充足装置を検出できない場合、第２段階の検索処理がさらに実行される。
【０１３３】
具体的には、ステップＳ２３においては、被指定装置は、要求元ユーザ（たとえばユーザＵ３）が入室権限を有しない部屋（権限非保持室）に条件充足装置が存在するか否か、を判定する。ここでは、当該要求元ユーザＵ３が入室権限を有しない部屋Ｒａ，Ｒｃ，...（図４参照）に設置されたＭＦＰ１０の中から条件充足装置が検索される。換言すれば、当該権限非保持室に設置されたＭＦＰ１０ａ１，１０ａ２，１０ｃ１，１０ｃ２，１０ｃ３，...（図１および図５も参照）の中に条件充足装置が存在するか否か、が判定される。
【０１３４】
権限非保持室に設置された複数のＭＦＰ１０のうち少なくとも一つが条件充足装置である場合、権限非保持室（ここではＲａ，Ｒｃ，...）に条件充足装置が存在する旨がステップＳ２３にて判定される。
【０１３５】
そして、処理はステップＳ２４へと進み、被指定装置は、権限非保持室（部屋Ｒａ，Ｒｃ，...）内の条件充足装置を、ジョブ実行装置として決定する（ステップＳ２４）。たとえば、権限非保持室Ｒｃに設置されたＭＦＰ１０ｃ２が条件充足装置として検出された場合は、当該ＭＦＰ１０ｃ２がジョブ実行装置として決定される。
【０１３６】
なお、権限非保持室（部屋Ｒａ，Ｒｃ，...）に複数の条件充足装置が存在する場合は、当該複数の条件充足装置の中から選択されたＭＦＰ１０が、ジョブ実行装置として決定される。たとえば、被指定装置は、当該複数の条件充足装置の装置ＩＤをコンピュータ３０に表示させ、当該複数の条件充足装置（権限非保持室内の複数の条件充足装置）の中から要求元ユーザＵ３によって選択されたＭＦＰ１０を、ジョブ実行装置として決定する。ただし、これに限定されず、当該複数の条件充足装置のうち、要求元ユーザの所属部署の部屋から最も近い位置の部屋に設置された条件充足装置を、ジョブ実行装置として決定してもよい。
【０１３７】
ジョブ実行装置がステップＳ２４にて決定されると、被指定装置は、使用要求に係るジョブ（たとえば印刷ジョブ）に関するジョブ情報と当該印刷ジョブの実行指令と当該印刷ジョブの印刷対象データとを、ジョブ実行装置として決定されたＭＦＰ１０に送信する。
【０１３８】
そして、処理はステップＳ２５へと進み、被指定装置は、ジョブ実行装置として決定されたＭＦＰ１０（権限非保持室のＭＦＰ１０）の設置部屋Ｒに関して入退室許可期間を算出する。入退室許可期間が算出されると、被指定装置は、当該入退室許可期間を、要求元ユーザおよび入退室管理サーバ７０に通知する（ステップＳ２６）。なお、ステップＳ２５，Ｓ２６の処理内容は、ステップＳ１４，Ｓ１５の処理内容（第１実施形態参照）と同様である。
【０１３９】
一方、権限非保持室に条件充足装置が存在しない旨がステップＳ２３にて判定されると、被指定装置は、使用要求に係るジョブ（ここでは印刷ジョブ）を実行することができない旨の実行不可通知を要求元ユーザ（詳細にはコンピュータ３０）に通知する。
【０１４０】
そして、図１１のフローチャートは終了する。
【０１４１】
その後、ジョブ実行装置として決定されたＭＦＰ１０においては、印刷ジョブの開始予定時刻の到来に応答して、当該印刷ジョブが実行される。また、入退室管理サーバ７０においては、要求元ユーザに関して算出された入退室許可期間におけるジョブ実行装置の設置部屋Ｒへの入退室が当該要求元ユーザに対して一時的に許可される。
【０１４２】
このように、第２実施形態においては、被指定装置が条件充足装置でない場合、権限保持室（要求元ユーザが入室権限を有する部屋Ｒ）に設置されたＭＦＰ１０の中から条件充足装置を検索する検索処理（第１段階の検索処理）が優先的に行われる。そして、当該第１段階の検索処理によって条件充足装置を検出できない場合に、権限非保持室（要求元ユーザが入室権限を有しない部屋Ｒ）に設置されたＭＦＰ１０の中から条件充足装置を検索する検索処理（第２段階の検索処理）がさらに行われる。換言すれば、権限保持室（ここでは要求元ユーザの所属部署の部屋）に条件充足装置が存在する場合（端的に言えば、一時的な入室権限を付与しなくても済む場合）は、権限保持室の条件充足装置がジョブ実行装置として決定される。したがって、権限非保持室へのユーザの入室機会を最小限に抑えることによって当該権限非保持室におけるセキュリティの低下を抑えつつ、入室権限を有しない部屋への一時的な入室に関する入退室管理をより容易に行うことが可能である。
【０１４３】
＜３．変形例等＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記内容のものに限定されるものではない。
【０１４４】
＜印刷ジョブの実行開始に関する変形例＞
たとえば、上記各実施形態では、印刷ジョブに関して算出された開始予定時刻（上記実施形態では９時５７分）の到来に応答して、印刷ジョブがジョブ実行装置にて直ちに実行されているが、これに限定されない。
【０１４５】
ここにおいて、印刷ジョブの開始予定時刻の到来に応答して当該印刷ジョブの実行が開始される場合において、印刷ジョブの終了予定時刻に要求元ユーザがジョブ実行装置の設置位置に到着していないときには、印刷ジョブの終了から当該要求元ユーザの到着までの間、ジョブ実行装置にて出力された印刷出力物が排紙トレイに放置されてしまう。たとえば、印刷ジョブの終了予定時刻（たとえば１０時００分）から５分後に要求元ユーザがジョブ実行装置の設置位置に到着した場合、５分間（１０時００分〜１０時０５分）に亘って、当該印刷出力物が排紙トレイに放置されてしまう。その結果、要求元ユーザ以外のユーザに当該印刷出力物が見られる恐れがある。
【０１４６】
このような事情を考慮して、印刷ジョブに関して算出された開始予定時刻が到来した場合であっても、ジョブ実行装置の設置部屋Ｒへの要求元ユーザの入室が未だ確認されていないときには、ジョブ実行装置にて当該印刷ジョブの実行が開始されないようにしてもよい。端的に言えば、印刷ジョブが終了した時点で要求元ユーザがジョブ実行装置の設置位置に到着している（実行終了時に印刷出力物を直ちに受け取ることができる）ように、印刷ジョブの実行開始を遅らせるようにしてもよい。
【０１４７】
具体的には、要求元ユーザに関して算出された入退室許可期間（たとえば９時５０分〜１０時１０分）内においてジョブ実行装置の設置部屋Ｒへの当該要求元ユーザの入室（実際の入室）が確認されたことに応答して、ジョブ実行装置にて印刷ジョブが実行されてもよい。
【０１４８】
詳細には、印刷ジョブに関して算出された開始予定時刻（たとえば９時５７分）が到来した場合であっても、要求元ユーザによる当該設置部屋Ｒへの入室が未だ確認されていないときには、ジョブ実行装置は、印刷ジョブ（印刷ジョブの実行）を（この時点では）開始しない。その後、たとえば１０時０５分に当該要求元ユーザが当該設置部屋Ｒに入室すると、当該要求元ユーザによる当該設置部屋Ｒへの入室が（入退室管理サーバ７０との通信を介して）確認されたことに応答して、ジョブ実行装置は、印刷ジョブを開始する。そして、要求元ユーザは、ジョブ実行装置の設置位置へと移動し、ジョブ実行装置にて印刷ジョブが終了すると、当該要求元ユーザは、ジョブ実行装置にて印刷出力された印刷出力物を受け取る。
【０１４９】
また、ジョブ実行装置が設置されている設置部屋Ｒの出入口から当該ジョブ実行装置が設置されている設置位置までの距離が比較的離れていることもある。たとえば、ジョブ実行装置の設置部屋Ｒの出入口から徒歩で３分程度の距離に当該ジョブ実行装置が設置されていることもある。このような場合、要求元ユーザの入室が確認されたことに応答してジョブ実行装置にてジョブが実行されるとしても、印刷ジョブの終了から要求元ユーザがジョブ実行装置の設置位置に到着するまでの間、印刷出力物が排紙トレイに放置されてしまう恐れもある。
【０１５０】
このような事情を考慮して、たとえば、当該入退室許可期間内において要求元ユーザによる当該設置部屋への入室が確認されてから所定時間ΔＴ（たとえば２分）が経過したことに応答して、ジョブ実行装置にて印刷ジョブが実行されるようにしてもよい（図１３参照）。
【０１５１】
詳細には、要求元ユーザは、印刷ジョブの設定に際して、当該印刷ジョブの印刷対象データのデータ量（印刷枚数）等に基づいて、印刷ジョブのおおよその実行所要時間（たとえば約１分）を推定する。また、要求元ユーザは、被指定装置の設置部屋Ｒの出入口から当該被指定装置の設置位置までの徒歩での所要時間（たとえば約３分）を（自身の経験等に基づき）予め知得している。これらの情報を用いて、要求元ユーザは、印刷ジョブの印刷設定画面において、被指定装置の設置部屋Ｒに自身が入室してから当該印刷ジョブの実行が被指定装置にて開始されるまでの時間（入室確認から実行開始までの待機時間）ΔＴ（ここでは２分（＝３分−１分））を指定する。
【０１５２】
そして、ジョブ実行装置（被指定装置）は、印刷ジョブに関して算出された開始予定時刻Ｔ１０の到来に応答して直ちに印刷ジョブを開始するのではなく、入退室許可期間において要求元ユーザによる自装置の設置部屋への入室が確認された後、要求元ユーザによる指定時間ΔＴが経過すると、当該印刷ジョブを開始する（図１３参照）。たとえば、ジョブ実行装置は、印刷ジョブの開始予定時刻（たとえば９時５７分）が到来した場合であっても、直ちに印刷ジョブの実行を開始しない。そして、たとえば１０時０５分に当該要求元ユーザが当該設置部屋Ｒに入室した旨が確認されると、当該要求元ユーザによる当該設置部屋Ｒへの入室が確認されてから２分（指定時間ΔＴ）が経過した時点で（ここでは１０時０７分に）、ジョブ実行装置は印刷ジョブを実行する（図１３参照）。その後、当該印刷ジョブ（約１分の実行所要時間を有する印刷ジョブ）は１０時０８分に終了し、印刷出力物は、１０時０５分に当該設置部屋Ｒに入室して１０時０８分頃にジョブ実行装置の設置位置に到着した要求元ユーザによって受け取られる。
【０１５３】
なお、ここでは、所定時間ΔＴが要求元ユーザによって指定されているが、これに限定されず、当該所定時間は、管理者等によって予め指定されてもよい。たとえば、印刷ジョブの平均的な実行所要時間と各部屋Ｒの出入口から各ＭＦＰ１０の設置位置までの徒歩での所要時間とに基づいて、当該所定時間ΔＴが管理者等によって予め指定されていてもよい。
【０１５４】
このように、印刷ジョブに関して算出された開始予定時刻が到来した場合であっても、要求元ユーザによるジョブ実行装置の設置部屋Ｒへの入室が未だ確認されていないときには、当該印刷ジョブの実行が開始されないようにしてもよい。
【０１５５】
これによれば、ジョブ実行装置の設置部屋Ｒへの要求元ユーザの入室が確認されたこと（あるいは当該入室が確認されてから所定時間が経過したこと）に応答して、当該ジョブ実行装置にて印刷ジョブの実行が開始される。換言すれば、印刷ジョブの開始予定時刻が到来した場合であっても、当該要求元ユーザによる当該設置部屋Ｒへの入室が確認されるまでは、当該印刷ジョブはジョブ実行装置にて実行されない。したがって、ジョブ実行装置にて印刷出力物が出力されてから要求元ユーザが当該ジョブ実行装置の設置位置に到着するまで期間に亘って当該印刷出力物が排紙トレイに放置されること、を抑制することが可能である。
【０１５６】
＜退室許可条件に関する変形例＞
さらに、上記各実施形態等において、さらに、ジョブ実行装置の設置部屋Ｒからの退室許可条件が設けられてもよい。
【０１５７】
たとえば、ジョブ実行装置で印刷出力された印刷出力物を要求元ユーザが保持していることを条件（退室許可条件）に、当該ジョブ実行装置の設置部屋Ｒからの当該要求元ユーザの退室が許可されるようにしてもよい。
【０１５８】
具体的には、ジョブ実行装置は、２次元バーコード（ＱＲコード（登録商標）等）１５０を付加した印刷出力物（図１２参照）を印刷出力する。当該２次元バーコード１５０には、ジョブ実行装置で実行されたジョブに関するジョブ識別情報（たとえばジョブ実行装置の装置ＩＤおよびジョブＩＤ等）が書き込まれる。
【０１５９】
そして、要求元ユーザが、印刷出力物に付加された２次元バーコード１５０をジョブ実行装置の設置部屋ＲのゲートＧ（詳細にはゲートＧに設置された読取装置）にかざすことによって、ゲートＧは、当該２次元バーコード１５０に書き込まれたジョブ識別情報を抽出する。抽出されたジョブ識別情報は、ゲートＧから入退室管理サーバ７０へと送信される。入退室管理サーバ７０においては、ジョブ実行装置で実行されるジョブに関するジョブ識別情報が、正規の情報として当該ジョブ実行装置から予め取得される。
【０１６０】
そして、入退室管理サーバ７０は、ゲートＧにて印刷出力物から取得されたジョブ識別情報と予め取得されたジョブ識別情報（正規の情報）との同一性に基づいて、ジョブ実行装置によって印刷出力された印刷出力物を要求元ユーザが保持しているか否か、を判定する。
【０１６１】
たとえば、ジョブ実行装置で印刷出力された印刷出力物を要求元ユーザが保持していることが確認されると、入退室管理サーバ７０は、当該要求元ユーザの退室（ジョブ実行装置の設置部屋Ｒからの退室）を許可する。
【０１６２】
一方、ジョブ実行装置で印刷出力された印刷出力物を要求元ユーザが保持していることが確認されない場合は、入退室管理サーバ７０は、当該要求元ユーザの退室（ジョブ実行装置の設置部屋Ｒからの退室）を許可しない。そして、入退室管理サーバ７０は、印刷出力物の取り忘れの防止を音声出力等によって要求元ユーザに通知する。たとえば、「印刷出力物に付加された２次元バーコードを読取装置にかざしてください。」等のメッセージが音声出力され、印刷出力物の取り忘れの防止が要求元ユーザに通知される。
【０１６３】
このように、ジョブ実行装置で実行されるジョブに関するジョブ識別情報と当該ジョブ実行装置で印刷出力された印刷出力物に付加されたジョブ識別情報とに基づいて、当該印刷出力物を要求元ユーザが保持している旨が確認されることを条件に、当該ジョブ実行装置の設置部屋Ｒからの当該要求元ユーザの退室が許可されてもよい。
【０１６４】
これによれば、要求元ユーザが当該印刷出力物を保持していない場合は、ジョブ実行装置の設置部屋Ｒからの退室は許可されない。したがって、当該印刷出力物の取り忘れを防止することが可能である。
【０１６５】
＜一時入室の他ユーザへの通知に関する変形例＞
また、上記各実施形態等において、要求元ユーザに関して算出された入退室許可期間（ジョブ実行装置の設置部屋Ｒに関する入退室許可期間）の開始前において、当該設置部屋Ｒへの入室権限を有するユーザに対して、要求元ユーザによる当該設置部屋Ｒへの一時入室が更に通知されるようにしてもよい。
【０１６６】
具体的には、要求元ユーザ（たとえばＵ１）が、ジョブ実行装置の設置部屋（たとえば入室権限を有しない部屋Ｒｂ）に一時入室する場合、要求元ユーザＵ１に関して算出された入退室許可期間の開始時点から所定時間（たとえば５分）前において、被指定装置は、当該部屋Ｒｂの部署に属するユーザに対して、当該ユーザＵ１による部屋Ｒｂへの一時入室を通知する。なお、当該部屋Ｒｂの部署に属する全てのユーザに対して、当該ユーザＵ１による部屋Ｒｂへの一時入室が通知されてもよく、あるいは、当該部屋Ｒｂの部署に属するユーザの一部（たとえば部屋Ｒｂに現在居るユーザ）に対して、当該ユーザＵ１による部屋Ｒｂへの一時入室が通知されるようにしてもよい。また、現在いずれのユーザが部屋Ｒｂに居るかは、たとえば入退室管理サーバ７０によって特定されればよい。
【０１６７】
このように、要求元ユーザに関して算出された入退室許可期間の開始前において、ジョブ実行装置の設置部屋Ｒへの入室権限を（非一時的に）有するユーザに対して、要求元ユーザ（当該設置部屋Ｒへの入室権限を有しないユーザ）による当該設置部屋Ｒへの一時入室が通知されてもよい。
【０１６８】
＜ジョブ実行装置がジョブ実行不可状態に遷移した場合に関する変形例＞
さらに、上記実施形態等において、ジョブ実行装置の設置部屋Ｒに関して入退室許可期間が算出された後において当該ジョブ実行装置がジョブを実行することができない状態（「ジョブ実行不可状態」とも称する）に遷移した場合に、次のような動作が更に行われてもよい。
【０１６９】
たとえば、ジョブ実行装置の設置部屋Ｒに関して入退室許可期間が算出された後（ステップＳ１４あるいはステップＳ２５の後）、当該ジョブ実行装置において異常（たとえばエラー）が発生すると、当該ジョブ実行装置は、当該ジョブを実行することができない状態（ジョブ実行不可状態）に遷移する。ジョブ実行装置は、自装置がジョブ実行不可状態に遷移した旨を取得（検知）すると、要求元ユーザ（詳細にはコンピュータ３０）に対して、ジョブ実行装置がジョブ実行不可状態に遷移した旨を通知する。
【０１７０】
そして、ジョブ実行装置は、自装置にて発生した異常の種類に基づいて、使用要求に係るジョブを実行することが可能な状態（ジョブ実行可能状態）に復帰することが可能であるか否か、を判定する。詳細には、当該ジョブの終了予定時刻までにジョブ実行装置がジョブ実行可能状態に復帰することが可能であるか否か、が判定される。
【０１７１】
たとえば、別のジョブの実行中に紙詰まり（比較的早期に解消することが可能な異常）が発生したことに起因してジョブ実行装置がジョブ実行不可状態に遷移した場合、ジョブ実行装置は、自装置がジョブ実行可能状態に復帰することが可能である旨を判定する。当該ジョブの終了予定時刻までにジョブ実行装置がジョブ実行可能状態に復帰することが可能である場合、ジョブ実行装置は、その旨（終了予定時刻までにジョブ実行可能状態に復帰することが可能である旨）を要求元ユーザに通知する。そして、たとえば当該紙詰まりが解消してジョブ実行装置がジョブ実行可能状態に復帰した旨が検知されると、当該ジョブ実行装置は、要求元ユーザに関して入退室許可期間を再度算出する。再度算出された入退室許可期間は、ジョブ実行装置から要求元ユーザと入退室管理サーバ７０とに通知される。
【０１７２】
一方、装置故障（たとえば給紙ローラーの故障）（比較的早期に解消することが困難な異常）が発生したことに起因してジョブ実行装置がジョブ実行不可状態に遷移した場合、ジョブ実行装置は、当該ジョブの終了予定時刻までにジョブ実行装置がジョブ実行可能状態に復帰することが困難である旨を判定する。当該ジョブの終了予定時刻までにジョブ実行装置がジョブ実行可能状態に復帰することが困難である場合、ジョブ実行装置は、その旨（終了予定時刻までにジョブ実行可能状態に復帰することが困難である旨）を要求元ユーザに通知するとともに、別のＭＦＰ１０を新たなジョブ実行装置として決定する。詳細には、ジョブ実行装置は、当該ジョブ実行装置とは異なるＭＦＰ１０の中から条件充足装置を検索して、条件充足装置として判定されたＭＦＰ１０を、新たなジョブ実行装置として決定する（第２実施形態のステップＳ２１〜Ｓ２６等も参照）。そして、新たなジョブ実行装置の設置部屋Ｒへの入室権限を要求元ユーザが有しない場合には、当該新たなジョブ実行装置の設置部屋Ｒに関して新たな入退室許可期間が算出され、当該新たな入退室許可期間が要求元ユーザおよび入退室管理サーバ７０に通知される。その後、入退室管理サーバ７０においては、当該新たな入退室許可期間における要求元ユーザの入退室（当該新たなジョブ実行装置の設置部屋Ｒへの入退室）が、一時的に許可される。
【０１７３】
このように、ジョブ実行装置の設置部屋Ｒに関して入退室許可期間が算出された後において当該ジョブ実行装置がジョブ実行不可状態に遷移した場合に、上記のような措置が取られるようにしてもよい。
【０１７４】
＜使用要求に係るジョブに関する変形例＞
また、上記各実施形態等においては、印刷ジョブの実行を希望する旨の使用要求が被指定装置に送信されているが、これに限定されず、他のジョブ（スキャンジョブ、コピージョブ等）の実行を希望する旨の使用要求が被指定装置に送信されてもよい。
【０１７５】
たとえば、ユーザがスキャンジョブの実行を希望する場合において、自部署の部屋Ｒに設置されたＭＦＰ１０が他ユーザによって現在使用されているときには、ユーザが、他部署の部屋Ｒに設置されたＭＦＰ１０で当該スキャンジョブを実行したいと考えることもある。
【０１７６】
このような場合、コンピュータ３０にてスキャンジョブに関する各種設定が当該ユーザによって行われた後、他部署の部屋Ｒに設置されたＭＦＰ１０（被指定装置）に対して、被指定装置にてスキャンジョブの実行を希望する旨の使用要求が送信される。当該使用要求には、スキャンジョブに関するジョブ情報が含まれる。当該ジョブ情報には、当該使用要求の要求元ユーザのユーザ識別情報（たとえばユーザＩＤ）と、当該スキャンジョブに関する設定内容情報とが含まれる。
【０１７７】
そして、被指定装置においては、当該使用要求に応答して、自装置が条件充足装置であるか否か、が判定されるとともに、ジョブ実行装置の決定処理および入退室許可期間の算出処理等が実行される（第１実施形態の図３あるいは第２実施形態の図１１参照）。
【０１７８】
その後、要求元ユーザに関して算出された入退室許可期間におけるジョブ実行装置の設置部屋Ｒへの入退室が当該要求元ユーザに対して一時的に許可され、当該要求元ユーザは、当該入退室許可期間内において当該設置部屋Ｒに入室する。そして、当該要求元ユーザによる操作に応答して、ジョブ実行装置はスキャンジョブを実行する。
【０１７９】
このように、印刷ジョブ以外のジョブに関する使用要求が被指定装置に送信されてもよい。
【０１８０】
＜各処理の実行主体に関する変形例＞
また、上記各実施形態等では、条件充足性に関する判定処理および入退室許可期間の算出処理等（図３，１１参照）を被指定装置（要求元ユーザによって指定されたＭＦＰ１０）が実行しているが、これに限定されない。たとえば、入退室管理システム１が、各部屋Ｒに設置されたＭＦＰ１０を一括して管理する装置管理サーバを有し、当該装置管理サーバが、当該判定処理および算出処理等の動作を行うようにしてもよい。
【０１８１】
具体的には、コンピュータ３０は、要求元ユーザによって指定されたＭＦＰ１０（被指定装置）の使用要求を、被指定装置ではなく、装置管理サーバに送信する。そして、装置管理サーバは、被指定装置が条件充足装置であるか否か、を判定する（ステップＳ１１）。この改変例では、各部屋Ｒへの入室権限を有するユーザが、当該装置管理サーバに予め登録されている（図４参照）。また、装置管理サーバには、各ＭＦＰ１０の使用権限を有するユーザ、各ＭＦＰ１０の保有機能、各ＭＦＰ１０の保有詳細機能、および各ＭＦＰ１０の稼働状況もが登録されている（図５〜図８参照）。さらに、装置管理サーバには、各部屋Ｒの利用可能時間もが予め登録されている（図９参照）。装置管理サーバは、これらの情報に基づいて、被指定装置が条件充足装置であるか否か、を判定する。
【０１８２】
被指定装置が条件充足装置である旨がステップＳ１１にて判定されると、装置管理サーバは、被指定装置をジョブ実行装置として決定し（ステップＳ１２）、要求元ユーザがジョブ実行装置の設置部屋Ｒへの入室権限を有するか否か、を判定する（ステップＳ１３）。そして、要求元ユーザが当該設置部屋Ｒへの入室権限を有しない場合、装置管理サーバは、当該要求元ユーザに関して入退室許可期間を算出し（ステップＳ１４）、当該入退室許可期間を要求元ユーザと入退室管理サーバ７０とに通知する（ステップＳ１５）。
【０１８３】
なお、被指定装置が条件充足装置でない旨がステップＳ１１にて判定される場合は、たとえば第１実施形態のように、被指定装置でジョブを実行することができない旨の実行不可通知が要求元ユーザに通知されてもよい。あるいは、第２実施形態のように、被指定装置とは別のＭＦＰ１０の中から条件充足装置を検索する検索処理が実行されてもよい（図１１のステップＳ２１〜Ｓ２６参照）。
【０１８４】
また、上記各実施形態等では、被指定装置（あるいは装置管理サーバ）が図３（あるいは図１１）の処理（ステップＳ１１〜Ｓ１５（およびＳ２１〜Ｓ２６））の全てを実行しているが、これに限定されない。たとえば、図３（あるいは図１１）の処理（ステップＳ１１〜Ｓ１５（およびＳ２１〜Ｓ２６））の一部の処理を被指定装置が実行し、残余の処理を装置管理サーバが実行してもよい。具体的には、ジョブ実行装置が決定されるまでの処理（ステップＳ１１，Ｓ１２（およびＳ２１〜Ｓ２４））を装置管理サーバが実行し、ジョブ実行装置が決定された後の処理（入退室許可期間の算出処理等）（ステップＳ１３〜Ｓ１５（およびＳ２５，Ｓ２６））をジョブ実行装置が実行してもよい。
【０１８５】
さらに、上記各実施形態等では、要求元ユーザが各部屋Ｒへの入室権限を有するか否かの判定処理（ステップＳ１３）を被指定装置（あるいは装置管理サーバ）が実行しているが、これに限定されない。たとえば、当該判定処理を、被指定装置（あるいは装置管理サーバ）からの問合せに応答して、入退室管理サーバ７０が実行してもよい。そして、被指定装置（あるいは装置管理サーバ）は、入退室管理サーバ７０によって判定された判定結果（要求元ユーザが各部屋Ｒへの入室権限を有するか否かの判定結果）を、当該入退室管理サーバ７０から取得するようにしてもよい。
【０１８６】
なお、この改変例では、装置管理サーバと入退室管理サーバ７０とは別個の装置であるが、これに限定されず、装置管理サーバと入退室管理サーバ７０とが同一の装置であってもよい。換言すれば、１台のサーバ装置（管理サーバ）が、装置管理サーバの処理（ステップＳ１１〜Ｓ１５（およびＳ２１〜Ｓ２６））と入退室管理サーバ７０の処理（各部屋Ｒへのユーザの入退室の許否を決定する処理等）との双方を行うようにしてもよい。ただし、装置管理サーバと入退室管理サーバ７０とが同一の装置である場合、要求元ユーザに関して算出された入退室許可期間を入退室管理サーバ７０に送信する処理（ステップＳ１５の一部）は実行されない。
【０１８７】
＜その他＞
また、上記各実施形態等においては、印刷ジョブに関して算出された終了予定時刻から所定時間（たとえば１０分）前の時刻が入退室許可期間の始期として算出されているが、これに限定されず、たとえば、当該終了予定時刻が入退室許可期間の始期として算出されてもよい。
【０１８８】
さらに、上記各実施形態等においては、条件充足性に関する判定対象装置が要求元ユーザによる指定時刻（希望終了時刻）にジョブを終了することが可能であること、が条件充足装置に関する条件（４）（第１実施形態参照）として用いられているが、これに限定されない。たとえば、当該判定対象装置が要求元ユーザによる指定時刻（希望開始時刻）にジョブを開始することが可能であること、が条件（４）として用いられてもよい。
【０１８９】
具体的には、たとえばユーザが１０時００分に所望のＭＦＰ１０を用いてスキャンジョブを実行したいと考える場合、当該ユーザは、スキャンジョブの設定画面において、所望の開始時刻（希望開始時刻あるいは利用開始時刻）を指定する。条件（４）に関しては、当該設定画面にて要求元ユーザによって指定された時刻（希望開始時刻）に判定対象装置がジョブ（ここではスキャンジョブ）を開始することが可能であるか否か、が判定される。換言すれば、要求元ユーザによる指定時刻に当該要求元ユーザが判定対象装置の使用を開始することが可能であるか否か、が判定される。そして、条件充足性に関する判定処理においては、上述の条件（１）〜（３），（５）に加えて、当該条件（４）を充足するＭＦＰ１０が、ジョブ実行装置として決定される。このように、条件充足性に関する判定対象装置が要求元ユーザの希望開始時刻にジョブを開始することが可能であること、が条件（４）として用いられてもよい。
【０１９０】
また、上記各実施形態等においては、条件充足性に関する判定対象装置が条件（１）〜（５）の全てを充足する場合に、当該判定対象装置がジョブ実行装置として決定されているが、これに限定されず、当該判定対象装置が条件（１）〜（５）の少なくとも一部を充足する場合に、当該判定対象装置がジョブ実行装置として決定されてもよい。
【０１９１】
さらに、上記実施形態等においては、ユーザによって指定されたＭＦＰ１０（被指定装置）の使用要求に応答して、当該被指定装置が条件充足装置であるか否かが判定され、被指定装置が条件充足装置でない場合に、他のＭＦＰ１０の中から条件充足装置が検索されているが、これに限定されない。たとえば、ユーザによってＭＦＰ１０が指定されずに、ユーザからの使用要求に応答して、複数のＭＦＰ１０の中から条件充足装置が検索されるようにしてもよい。
【０１９２】
具体的には、コンピュータ３０は、ジョブの設定に際してＭＦＰ１０の指定をユーザから受け付けずに、ＭＦＰ１０（当該ジョブを実行することが可能なＭＦＰ１０）の使用要求を装置管理サーバ（あるいは所定のＭＦＰ１０）に送信する。装置管理サーバ（あるいは所定のＭＦＰ１０）は、当該使用要求に応答して、各部屋Ｒに設置された複数のＭＦＰ１０の中から条件充足装置を検索し、条件充足装置として判定されたＭＦＰ１０を、ジョブ実行装置として決定する。そして、ジョブ実行装置として決定されたＭＦＰ１０の設置部屋Ｒの使用権限を当該使用要求の要求元ユーザが有しない場合、当該要求元ユーザに関して入退室許可期間が算出され、当該要求元ユーザに対して、ジョブ実行装置として決定されたＭＦＰ１０と当該ＭＦＰ１０の設置部屋Ｒと当該入退室許可期間とが通知される。その後、要求元ユーザに関して算出された入退室許可期間における当該設置部屋Ｒへの入退室が当該要求元ユーザに対して一時的に許可される。
【０１９３】
このように、ＭＦＰ１０の使用要求に応答して、複数のＭＦＰ１０の中からジョブ実行装置が決定されるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１９４】
１  入退室管理システム
１０  画像処理装置（ＭＦＰ）
３０  コンピュータ
７０  入退室管理サーバ
【図１】
2018028754.tif 000003
【図２】
2018028754.tif 000004
【図３】
2018028754.tif 000005
【図４】
2018028754.tif 000006
【図５】
2018028754.tif 000007
【図６】
2018028754.tif 000008
【図７】
2018028754.tif 000009
【図８】
2018028754.tif 000010
【図９】
2018028754.tif 000011
【図１０】
2018028754.tif 000012
【図１１】
2018028754.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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