(57)【要約】【課題】主接続部の設置間隔を広げることにより、施工の費用や手間を削減でき、作業効率を向上させることができる接続構造を提供すること。【解決手段】接続構造１００は、相互に隣接し、かつ非平行な第１面及び第２面を相互に接続する接続構造１００であり、第１面及び第２面の両方と交差する仮想直線Ｌに沿って延設された主接続部３０と、第１面における第１接続点Ｐ１と、主接続部３０における端部又は途中に位置する分岐点Ｐｄとを相互に接続する第１接続部４０と、第１面における第１接続点Ｐ１とは異なる位置の第２接続点Ｐ２と、分岐点Ｐｄとを相互に接続する第２接続部５０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に隣接し、かつ非平行な第１面及び第２面を相互に接続する接続構造であり、
前記第１面及び前記第２面の両方と交差する仮想直線に沿って延設された主接続部と、
前記第１面における第１接続点と、前記主接続部における端部又は途中に位置する分岐点とを相互に接続する第１接続部と、
前記第１面における第１接続点とは異なる位置の第２接続点と、前記分岐点とを相互に接続する第２接続部と、を備える、
接続構造。
【請求項２】
前記第１接続部又は前記第２接続部は、前記分岐点において前記主接続部に対してピン接合される、
請求項１に記載の接続構造。
【請求項３】
前記第１面における前記第１接続点及び前記第２接続点とは異なる位置の第３接続点と、前記分岐点とを相互に接続する第３接続部であって、前記主接続部を挟んで前記第２接続部と対向する側に配置された第３接続部を備える、
請求項１又は２に記載の接続構造。
【請求項４】
複数の前記主接続部が、間隔を隔てて並列配置される、
請求項１から３のいずれか一項に記載の接続構造。
【請求項５】
いずれか１つの主接続部と、当該いずれか１つの主接続部に隣接する他の主接続部は、前記第１接続部又は前記第２接続部を介して前記第１面にて相互に接続される、
請求項４に記載の接続構造。
【請求項６】
前記第１接続部は、前記主接続部と一体形成されて前記主接続部の延長線上に延設されている、
請求項１から５のいずれか一項に記載の接続構造。
【請求項７】
前記第１面及び前記第２面は鉛直方向に沿って設けられており、
前記主接続部は水平方向に沿って設けられており、
前記主接続部の鉛直荷重を支持する鉛直支持部を備える、
請求項１から６のいずれか一項に記載の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、山留工事の際には、土圧による山留壁の水平変形を抑制するために、山留壁に対して略直交するように架設される切梁が利用されている。ここで、図１７は、従来技術に係る火打ち３００を示す平面図である。なお、火打ち３００を支持する棚杭３０１が所定間隔で設けられている。この図１７に示すように、上述したような切梁に代えて、または切梁と共に、山留壁に対して斜めに架設される火打ち３００が利用されることもある（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１４８０９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来では、山留壁の隅部に、山留壁からの荷重に応じて所定の狭い間隔（例えば、３〜６ｍ間隔）で火打ち３００を設ける必要があった。そのため、鋼材量が通常の切梁と比べて増加してしまい、施工の費用や手間が増大してしまう可能性があった。また、火打ち３００の間隔が狭いと、火打ち３００の相互間に機材や鋼材などを通して荷揚げ及び荷下ろしすることが困難となってしまう可能性があり、作業効率が低下してしまう可能性があった。そこで、火打ち３００の設置間隔を広げることが可能な接続構造が要望されていた。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、火打ち３００の如き主接続部の設置間隔を広げることにより、施工の費用や手間を削減でき、作業効率を向上させることができる接続構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の接続構造は、相互に隣接し、かつ非平行な第１面及び第２面を相互に接続する接続構造であり、前記第１面及び前記第２面の両方と交差する仮想直線に沿って延設された主接続部と、前記第１面における第１接続点と、前記主接続部における端部又は途中に位置する分岐点とを相互に接続する第１接続部と、前記第１面における第１接続点とは異なる位置の第２接続点と、前記分岐点とを相互に接続する第２接続部と、を備える。
【０００７】
請求項２に記載の接続構造は、請求項１に記載の接続構造において、前記第１接続部又は前記第２接続部は、前記分岐点において前記主接続部に対してピン接合される。
【０００８】
請求項３に記載の接続構造は、請求項１又は２に記載の接続構造において、前記第１面における前記第１接続点及び前記第２接続点とは異なる位置の第３接続点と、前記分岐点とを相互に接続する第３接続部であって、前記主接続部を挟んで前記第２接続部と対向する側に配置された第３接続部を備える。
【０００９】
請求項４に記載の接続構造は、請求項１から３のいずれか一項に記載の接続構造において、複数の前記主接続部が、間隔を隔てて並列配置される。
【００１０】
請求項５に記載の接続構造は、請求項４に記載の接続構造において、いずれか１つの主接続部と、当該いずれか１つの主接続部に隣接する他の主接続部は、前記第１接続部又は前記第２接続部を介して前記第１面にて相互に接続される。
【００１１】
請求項６に記載の接続構造は、請求項１から５のいずれか一項に記載の接続構造において、前記第１接続部は、前記主接続部と一体形成されて前記主接続部の延長線上に延設されている。
【００１２】
請求項７に記載の接続構造は、請求項１から６のいずれか一項に記載の接続構造において、前記第１面及び前記第２面は鉛直方向に沿って設けられており、前記主接続部は水平方向に沿って設けられており、前記主接続部の鉛直荷重を支持する鉛直支持部を備える。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の接続構造によれば、いずれも主接続部から分岐するように接続される第１接続部及び第２接続部を備えることにより、１つの主接続部で、第１面における第１接続点及び第２接続点を含む広範囲からの荷重を支持し、必要な主接続部の数を削減することができるので、接続構造の施工に要する手間や費用を削減することができると共に、作業効率を向上させることができる。
【００１４】
請求項２に記載の接続構造によれば、第１接続部又は第２接続部がピン接合であるので、第１接続部又は第２接続部を介して第１面から主接続部へとかかる曲げ応力を低減でき、主接続部の曲げ変形を抑制することができる。
【００１５】
請求項３に記載の接続構造によれば、主接続部を挟んで第２接続部と対向する側に配置された第３接続部を備えるので、第２接続部から主接続部にかかる第２接続部の軸力を第３接続部で受けることができ、主接続部の変形を抑制することができる。
【００１６】
請求項４に記載の接続構造によれば、複数の主接続部を並列配置するので、より広範囲にわたって第１面と第２面とを接続することができる。
【００１７】
請求項５に記載の接続構造によれば、１つの主接続部と他の主接続部とを、第１接続部又は第２接続部を介して、第１面にて相互に接続して納まりを良くすることができ、好適な部材取り付けが可能となる。
【００１８】
請求項６に記載の接続構造によれば、第１接続部を、主接続部の延長線上に主接続部と一体形成するので、部材点数を削減することができると共に、第１面と第２面との間の応力の伝達をより好適に行わせることができる。
【００１９】
請求項７に記載の接続構造によれば、第１接続部及び第２接続部により主接続部を支持することにより、主接続部を支持するために必要な鉛直支持部の数を削減することができるので、接続構造の施工に要する手間や費用を削減することができると共に、作業効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態に係る接続構造を示す平面図である。
【図２】本発明の第１の変形例に係る接続構造を示す平面図である。
【図３】本発明の第２の変形例に係る接続構造を示す平面図である。
【図４】本発明の第３の変形例に係る接続構造を示す平面図である。
【図５】本発明の第４の変形例に係る接続構造を示す平面図である。
【図６】本発明の第５の変形例に係る接続構造を示す平面図である。
【図７】本発明の第６の変形例に係る接続構造を示す平面図である。
【図８】本発明の第７の変形例に係る接続構造を示す平面図である。
【図９】本発明の第８の変形例に係る接続構造を示す平面図である。
【図１０】本発明の第９の変形例に係る接続構造を示す平面図である。
【図１１】本発明の第１０の変形例に係る接続構造を示す平面図である。
【図１２】本発明の第１１の変形例に係る接続構造を示す平面図である。
【図１３】本発明の第１２の変形例に係る接続構造を示す平面図である。
【図１４】本発明の第１３の変形例に係る接続構造を示す平面図である。
【図１５】本発明の第１４の変形例に係る接続構造を示す平面図である。
【図１６】本発明の第１５の変形例に係る接続構造を示す正面図である。
【図１７】従来技術に係る火打ちを示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る接続構造の実施の形態を詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念を説明した後、〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容について説明し、最後に、〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２２】
〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念
まず、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、第１面及び第２面を相互に接続する接続構造に関する。ここで、この接続構造は、上記のように第１面及び第２面を相互に接続するあらゆる分野に適用することができ、以下では、第１面及び第２面が山留壁であり、接続構造とはこれらの各面を相互に接続して山留壁に係る土圧を支持するための土圧支持部材とするが、これに限らない。例えば、このような土圧支持部材に限らず、橋、支保工全般、構台、タンク、玩具、又は家具などにも適用可能である。
【００２３】
ここで、上述した第１面及び第２面は、相互に隣接し、かつ非平行な面である。「相互に隣接する」とは、第１面及び第２面が互いに接していることを示す。なお、これら第１面や第２面は、平面に限らず、例えば曲面や凹凸のある面なども含まれ、実施の形態では凹凸のある山留壁側面であるものとして説明する。また、「相互に非平行」とは、第１面及び第２面が相互に平行でないことを示し、以下では第１面及び第２面が相互に９０°で交差しているものとするが、これに限らず、鋭角や鈍角で交差しても良い。
【００２４】
〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容
次に、実施の形態の具体的内容について説明する。
【００２５】
（構成）
まずは、実施の形態に係る接続構造１００及びその周辺の構成について説明する。図１は、実施の形態に係る接続構造１００を示す平面図である。なお、以下では、必要に応じて、各図におけるＸ方向を「幅方向」又は「左右方向」と称し、特に＋Ｘ方向を「右方向」、−Ｘ方向を「左方向」と称する。また、Ｙ方向を「奥行き方向」又は「前後方向」と称し、特に＋Ｙ方向を「前方向」、−Ｙ方向を「後方向」と称する。また、Ｚ方向（後述する図１６参照。Ｘ−Ｙ平面に直交する方向）を「高さ方向」と称し、特に＋Ｚ方向を「上方向」、−Ｚ方向を「下方向」と称する。
【００２６】
ここで、接続構造１００の設置数は任意であり、単一の接続構造１００のみを設置しても構わないし、図示のように複数の接続構造１００を設置しても構わない。また、複数の接続構造１００を設置する場合には、水平方向又は鉛直方向に沿って間隔を隔てて接続構造１００を並設してよい。例えば本実施の形態では、図１に示すように水平方向に沿って間隔を隔てて２つの接続構造１００を並設しており、さらに、図示は省略しているが、鉛直方向に沿って間隔を隔てて（図示と同一の平面位置に）複数の接続構造１００を並設している。具体的には、図示の施工現場は地下１層、地下２層、地下３層の計３層で構成されており、図示では最上層である地下１層の接続構造１００のみを示しているが、地下２層及び地下３層にも同一の平面位置に接続構造１００が設けられている。
【００２７】
また、図示のように、本実施の形態に係る接続構造１００に加えて従来技術同様の公知の火打ち２を設けても構わない。特に、山留壁の隅部は、揚重する資材の大きさや、接続構造１００同士の距離を考慮すると、従来の公知の火打ち２を設けた方が好ましい場合がある。
【００２８】
ここで、本実施の形態に係る接続構造１００は、図示のように、第１山留壁１０及び第２山留壁２０を相互に接続するように掘削部１（第１山留壁１０、第２山留壁２０、及び図示しない他の山留壁によって囲われた空間部）に配置されており、主接続部３０、第１接続部４０、第２接続部５０、第３接続部６０、及び架設材７０を備えている。以下では、これらの、第１山留壁１０、第２山留壁２０、主接続部３０、第１接続部４０、第２接続部５０、第３接続部６０、及び架設材７０について説明する。なお、図示のように本実施の形態に係る接続構造１００は線Ａを基準として略線対象の形状であるため、以下では第１山留壁１０と接続構造１００との取り合いのみを説明し、第２山留壁２０と接続構造１００との取り合いの説明を適宜省略する。
【００２９】
（構成−第１山留壁）
第１山留壁１０は、掘削部１の周囲に形成されて土圧を受ける壁面である。この第１山留壁１０は、掘削部１の全高にわたって、前後方向に沿って埋設された構造体である。具体的には、この第１山留壁１０は、本実施の形態においては中心部にＨ型鋼の芯材（図示省略）を配置した公知のソイルセメント柱列であるものとして説明するが、これに限らず公知の工法で形成した山留壁を用いることができる。また、この第１山留壁１０の掘削部１側の側面（＋Ｘ側の面）を以下では必要に応じて「第１面」と称する。
【００３０】
ここで、第１山留壁１０における掘削部１側の面には水平方向に沿った第１腹起し材１１が設けられている。この第１腹起し材１１は、第１山留壁１０が崩れないように押さえるための部材であり、例えば複数のＨ型鋼を軸心方向に沿って複数継ぎ合わせて形成されている。
【００３１】
（構成−第２山留壁）
第２山留壁２０は、掘削部１の周囲に形成されて土圧を受ける壁面である。この第２山留壁２０は、掘削部１の全高にわたって、左右方向に沿って埋設された構造体である。すなわち、本実施の形態では、第１山留壁１０と第２山留壁２０とが９０°の角度で交差している。なお、この第２山留壁２０は、上述した第１山留壁１０と同様に構成できるため、詳細な説明を省略する。また、この第２山留壁２０の掘削部１側の側面（−Ｙ側の面）を以下では必要に応じて「第２面」と称する。
【００３２】
ここで、第２山留壁２０における掘削部１側の面には水平方向に沿った第２腹起し材２１が設けられている。この第２腹起し材２１は、第２山留壁２０が崩れないように押さえるための部材であり、例えば複数のＨ型鋼を軸心方向に沿って複数継ぎ合わせて形成されている。なお、上述した第１山留壁１０の前端部と第２山留壁２０の左端部は図示のように接続されている。
【００３３】
（構成−主接続部）
主接続部３０は、第１山留壁１０及び第２山留壁２０の両方と交差する仮想直線Ｌに沿って延設された主接続手段である。「仮想直線」Ｌとは、本実施の形態においては図示において符号Ｌで示されているように、第１山留壁１０及び第２山留壁２０の両方に対して４５°の角度で交差する線であるものとするが、これに限らず任意の角度で交差する直線を適用できる。ここで、主接続部３０として用いられる材料は、本実施の形態では穴開き広幅Ｈ型鋼であるが、これに限らず、例えば角型鋼やＩ型鋼などの公知の材料を用いて構わない。また、複数の鋼材（例えば長さ１〜８ｍ）を継ぎ合わせて主接続部３０を形成しても良い。
【００３４】
なお、この主接続部３０は、腹起し材の支点反力による軸力と、自重（主接続部３０に安全通路等が載置される場合にはこの安全通路の荷重を加えたもの）による曲げと、を同時に受ける部材として設計する。ここで、主接続部３０に作用する軸力には、温度変化による増加軸力を考慮することが好ましい。また、主接続部３０に作用する軸力は、主接続部３０の負担幅の荷重に応じて、取付き角度を考慮して算定する。主接続部３０の支持間隔は任意であるが、例えば腹起し材の曲げ耐力を考慮すると、３〜６ｍ程度でも構わない。
【００３５】
また、主接続部３０のいずれかの部分には、主接続部３０を軸方向に沿って伸縮させるためのジャッキ３１が設けられており、主接続部３０を規定の位置に設置した後にジャッキ３１を伸張することで主接続部３０を伸張して、山留壁からの荷重を支持可能な状態とすることができる。また、図示のように、主接続部３０の一部にピン接合Ｊ１を設けることにより、第１接続部４０、第２接続部５０、及び第３接続部６０から、主接続部３０への曲げの伝達を防止しても良い。
【００３６】
（構成−第１接続部）
第１接続部４０は、第１山留壁１０における第１接続点Ｐ１と、主接続部３０における端部に位置する分岐点Ｐｄとを相互に接続する第１接続手段である。ここで、「第１接続点」Ｐ１とは、第１面に位置する仮想点であって、接続構造１００の設置間隔等に応じて任意に決定できるが、本実施の形態では図１においてＰ１で示すように、主接続部３０の延長線上の位置に設定されている。したがって、主接続部３０と当該第１接続部４０は一直線上に位置している。また、「分岐点」Ｐｄとは、主接続部３０における端部又は途中に位置する仮想点であって、本実施の形態においてはＰｄで示すように主接続部３０における端部の位置に設定されている。
【００３７】
ここで、第１接続部４０と他の部材との接続の詳細について説明する。この第１接続部４０の一方の端部は、分岐点Ｐｄに位置する主接続部３０に接続されている。この第１接続部４０と主接続部３０との接続の具体的な方法については任意であるが、本実施の形態においては、第１接続部４０は、主接続部３０と一体形成されて主接続部３０の延長線上に延設されている。ただし、第１接続部４０と主接続部３０とを別個に形成しても良い。また、第１接続部４０の他方の端部は、第１接続点Ｐ１に位置する第一腹起し材に接続されている。なお、第１接続部４０と第１腹起し材１１との接続の具体的手段については任意であるが、例えば火打ち受けピースを介して接続しても良い。
【００３８】
（構成−第２接続部）
第２接続部５０は、第１山留壁１０における第２接続点Ｐ２と、主接続部３０における端部に位置する分岐点Ｐｄとを相互に接続する第２接続手段である。ここで、「第２接続点」Ｐ２とは、第１面に位置する仮想点であって、接続構造１００の設置間隔等に応じて任意に決定できるが、本実施の形態では図１においてＰ２で示すように、第１接続点Ｐ１よりも山留壁の隅部に近い位置に設定されている。この第２接続部５０は、上述したように第２接続点Ｐ２と分岐点Ｐｄとを接続する限り任意に配置できるが、本実施の形態においては、第１山留壁１０と直交する方向（本実施の形態では左右方向）に沿って延設されている。
【００３９】
ここで、第２接続部５０と他の部材との接続の詳細について説明する。第２接続部５０の一方の端部は、分岐点Ｐｄに位置する主接続部３０に接続されている。この第２接続部５０と主接続部３０との接続の具体的な方法については任意であるが、本実施の形態においては、第２接続部５０は、主接続部３０に対して剛接合されている。ただし、例えばピン接合や半剛接でも構わず、ピン接合とした場合には主接続部３０に対する曲げ応力の伝達を抑止することができる。また、第２接続部５０の他方の端部は、第２接続点Ｐ２に位置する第一腹起し材に接続されている。なお、第２接続部５０と第１腹起し材１１との接続の具体的手段については任意であるが、例えば火打ち受けピースを介して接続しても良い。
【００４０】
（構成−第３接続部）
第３接続部６０は、第１山留壁１０における第３接続点Ｐ３と、主接続部３０における端部に位置する分岐点Ｐｄとを相互に接続する第３接続手段である。ここで、「第３接続点」Ｐ３とは、第１面に位置する仮想点であって、接続構造１００の設置間隔等に応じて任意に決定できるが、本実施の形態では図１においてＰ３で示すように、第１接続点Ｐ１よりも山留壁の隅部から遠い位置に設定されている。この第３接続部６０は、上述したように第３接続点Ｐ３と分岐点Ｐｄとを接続する限り任意に配置できるが、本実施の形態においては、第１山留壁１０と略３０°程度の角度で交わるように延設されている。
【００４１】
ここで、第３接続部６０と他の部材との接続の詳細について説明する。第３接続部６０の一方の端部は、分岐点Ｐｄに位置する主接続部３０に接続されている。この第３接続部６０と主接続部３０との接続の具体的な方法については任意であるが、本実施の形態においては、第３接続部６０は、主接続部３０に対してピン接合されている（図１のピン接合Ｊ２参照）。ただし、例えば剛接や半剛接でも構わない。また、第３接続部６０の他方の端部は、第３接続点Ｐ３に位置する第一腹起し材に接続されている。なお、第３接続部６０と第１腹起し材１１との接続の具体的手段については任意であるが、例えば火打ち受けピースを介して接続しても良い。
【００４２】
このように第１接続部４０、第２接続部５０、及び第３接続部６０を備えることにより、１つの主接続部３０で、第１面における第１接続点Ｐ１、第２接続点Ｐ２、及び第３接続点Ｐ３を含む広範囲からの荷重を支持でき、必要な主接続部３０の量を削減できる。そのため、図１に示す本実施の形態に係る接続構造１００と、従来の切梁や図１７に示す従来技術に係る接続構造１００とを比較すると、本実施の形態では、部材の設置面積を集約することができる。具体的には、複数並列された主接続部３０の間隔を大きくすることができ、この間隔を資材等の荷揚げ及び荷下ろし用の資材揚重開口として用いることができ、施工効率を向上することができる。また、掘削部１の中央付近に切梁を通す必要がなく、掘削部１の隅部のみで構成できるので、掘削部１の中央を広く空けて上記の荷揚げ及び荷下ろし用の資材揚重開口として用いることができる。
【００４３】
さらに、第１接続部４０、第２接続部５０、及び第３接続部６０で主接続部３０を補強することにより、主接続部３０の鉛直荷重を支持する鉛直支持部（例えば、棚杭）を省略することが可能となる。したがって、棚杭の施工に要する手間やコストを削減できる。さらに躯体等の施工時には掘削部１を鉛直に貫く棚杭が施工の邪魔になってしまうことがあるが、本実施の形態では棚杭を省略できるため作業効率を向上させることも可能である。なお、本実施の形態では棚杭を設けていないが、必要に応じて棚杭を設けても構わず、その場合であっても従来技術の構成と比べて棚杭の必要本数を削減することが可能である。
【００４４】
ここで、複数の接続構造１００に関して、いずれか１つの主接続部３０と、当該いずれか１つの主接続部３０に隣接する他の主接続部３０は、いずれかの接続部を介して第１山留壁１０にて相互に接続されても良い。すなわち、本実施の形態ではいずれか１つの接続構造１００の第２接続点Ｐ２と、隣接する他の接続構造１００の第３接続点Ｐ３が共通の位置にあるため、これらの第２接続部５０と第３接続部６０は第１山留壁１０の同一位置に同一の火打ち受けピースで固定されており、各主接続部３０へと応力がより好適に伝達可能となっている。
【００４５】
（構成−架設材）
架設材７０は、複数の接続構造１００を相互に接続する架設手段である。この架設材７０は、複数の接続構造１００を架け渡すように各接続構造１００の上端に載置されており、ボルト接続等の公知の方法で各接続構造１００に取り付けられている。なお、取付角度については任意であるが、本実施の形態においては図示のように、主接続部３０に対して直交する方向に沿って取り付けられており、当該方向の荷重を支持している。
【００４６】
（施工方法）
このような接続構造１００の施工方法の一例について説明する。まず、従来と同様の方法により各山留壁（第１山留壁１０、第２山留壁２０、及び図示しない他の山留壁）を地中に埋設し、掘削部１を掘削していく。なお、従来の方法では掘削を行う前に、主接続部３０の鉛直支持を行うための棚杭を地中に打設する必要があるが、本実施の形態では、上述したように各接続部によって主接続部３０を支持することができるため、このような棚杭の打設を省略でき、施工の手間や費用を省略できる。また、例えば各接続部のみでは主接続部３０を好適に支持できない場合には棚杭を打設しても構わないが、この場合であっても従来の方法と比べて棚杭の必要本数を削減することができる。
【００４７】
そして、掘削部１を地下１層分の高さだけ掘削した段階で、各山留壁に腹起し材（第１腹起し材１１、第２腹起し材２１、及び図示しない他の腹起し材）を任意の方法（ボルト等）で取り付ける。
【００４８】
次に、腹起し材に対して主接続部３０、第１接続部４０、第２接続部５０、第３接続部６０を設置する。これらの設置順序は任意であり、以下では、最初に相互に一体形成された主接続部３０及び第１接続部４０を設置し、次に第２接続部５０と第３接続部６０を設置するものとして説明する。具体的には、まずは相互に一体形成された主接続部３０及び第１接続部４０を所定間隔で設置していく。この設置間隔は構造計算等で適切な値を決定できるが、例えば本実施の形態のように、図１に示す本実施の形態の各接続部の設置間隔Ｄ１が、図１７に示す従来技術の火打ち３００を適用して設計する際の設置間隔Ｄ２と一致するように決定しても良い。ここで、この主接続部３０及び第１接続部４０の具体的な設置方法は任意であるが、本実施の形態では、各部材を設置位置に位置合せした状態でジャッキ３１を伸張することにより、主接続部３０の両端の第１接続部４０を各腹起し材に当接させて突っ張った状態として荷重を負担させ、この状態で第１接続部４０を腹起し材に対して接続する。このように、本実施の形態では、主接続部３０と、主接続部３０の両端の２つの第１接続部４０とを合わせた長さが、第１山留壁１０側の第１接続点Ｐ１から第２山留壁２０側の第１接続点Ｐ１までの長さよりも短いため、このようなジャッキ３１の伸張を行うが、これらの長さが同一である場合には当該ジャッキ３１の伸張を省略しても良い。
【００４９】
次に、各接続部の設置間隔Ｄ１に合せて第２接続部５０と第３接続部６０を設置していく。これらの接続部の具体的な設置方法は任意であるが、例えば接続部の一方の端部を腹起し材にボルト締結し、他方の端部を主接続部３０にボルト締結して接続しても良い。
【００５０】
以上にて地下１層の接続構造１００の設置が完了し、上記同様の手順で、掘削、腹起し材の設置、接続部の設置を地下２層及び地下３層で繰り返し行うことにより、施工が完了する。これにて施工方法の説明を終了する。
【００５１】
（実施の形態の効果）
このような本実施の形態に係る接続構造１００によれば、いずれも主接続部３０から分岐するように接続される第１接続部４０及び第２接続部５０を備えることにより、１つの主接続部３０で、第１面における第１接続点Ｐ１及び第２接続点Ｐ２を含む広範囲からの荷重を支持し、必要な主接続部３０の数を削減することができるので、接続構造１００の施工に要する手間や費用を削減することができると共に、作業効率を向上させることができる。
【００５２】
また、第１接続部４０又は第２接続部５０がピン接合であるので、第１接続部４０又は第２接続部５０を介して第１面から主接続部３０へとかかる曲げ応力を低減でき、主接続部３０の曲げ変形を抑制することができる。
【００５３】
また、主接続部３０を挟んで第２接続部５０と対向する側に配置された第３接続部６０を備えるので、第２接続部５０から主接続部３０にかかる第２接続部５０の軸力を第３接続部６０で受けることができ、主接続部３０の変形を抑制することができる。
【００５４】
また、複数の主接続部３０を並列配置するので、より広範囲にわたって第１面と第２面とを接続することができる。
【００５５】
また、１つの主接続部３０と他の主接続部３０とを、第１接続部４０又は第２接続部５０を介して、第１面にて相互に接続して納まりを良くすることができ、好適な部材取り付けが可能となる。
【００５６】
また、第１接続部４０を、主接続部３０の延長線上に主接続部３０と一体形成するので、部材点数を削減することができると共に、第１面と第２面との間の応力の伝達をより好適に行わせることができる。
【００５７】
〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００５８】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の細部に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決する場合や、上述した効果の一部のみを奏することがある。
【００５９】
（実施の形態及び各変形例の相互関係）
実施の形態に示した特徴及び下記の各変形例に示す特徴は、相互に入れ替えたり、一方の特徴を他方に追加したりしてもよい。
【００６０】
（寸法や材料について）
発明の詳細な説明や図面で説明した接続構造１００の各部の寸法、形状、材料、比率等は、あくまで例示であり、その他の任意の寸法、形状、材料、比率等とすることができる。
【００６１】
（接続部について）
本実施の形態において、いずれか１つの主接続部３０と、当該いずれか１つの主接続部３０に隣接する他の主接続部３０は、第２接続部５０及び第３接続部６０を介して第１山留壁１０にて相互に接続されるものとしたが、これに限らない。図２は、本発明の第１の変形例に係る接続構造１１０を示す平面図である。この図２に示すように、１つの接続構造１１０の第２接続部５０と、隣接する接続構造１１０の第３接続部６０が相互に離間していても構わない。
【００６２】
また、本実施の形態において、第１接続部４０、第２接続部５０、及び第３接続部６０の計３つの接続部を備えるものとして説明したが、これに限らず、少なくとも２つの接続部を備えていれば構わない。図３は、本発明の第２の変形例に係る接続構造１２０を示す平面図、図４は、本発明の第３の変形例に係る接続構造１３０を示す平面図、図５は、本発明の第４の変形例に係る接続構造１４０を示す平面図である。この図３に示すように実施の形態の第１接続部４０に対応する部材を省略したり、図４に示すように実施の形態の第２接続部５０に対応する部材を省略したり、図５に示すように実施の形態の第３接続部６０に対応する部材を省略したりしても構わない。あるいは、４つ以上の接続部を備えても当然構わない。
【００６３】
また、本実施の形態において、第１山留壁１０と第２山留壁２０が９０°の角度で交差しており、これらの山留壁を接続するように各接続部が設けられているものとしたが、これに限らない。図６は、本発明の第５の変形例に係る接続構造１５０を示す平面図、図７は、本発明の第６の変形例に係る接続構造１６０を示す平面図である。この図６に示すように第１山留壁１５１と第２山留壁１５２が鋭角で交差していても構わないし、図７に示すように第１山留壁１６１と第２山留壁１６２が鈍角で交差していても構わない。なお、各変形例では適宜架設材７０の図示を省略しているが、架設材７０を設けても構わない。
【００６４】
また、本実施の形態において、主接続部３０の軸心を挟んで相互に反対側に２つの接続部（本実施の形態では第２接続部５０と第３接続部６０）を配置し、これら２つの接続部の両方が第１山留壁１０に接続されるものとしたが、これに限らない。図８は、本発明の第７の変形例に係る接続構造１７０を示す平面図である。この図８に示すように、主接続部３０の軸心を挟んで相互に同一側に２つの接続部（第２接続部５０と第３接続部６０）を配置し、これら２つの接続部のいずれか一方（図示では第２接続部５０）のみが第１山留壁１０に接続されるように配置しても構わない。
【００６５】
また、本実施の形態において、第１山留壁１０及び第２山留壁２０のみについて図示して説明したが、他の山留壁についても同様に本願発明を適用できる。図９は、本発明の第８の変形例に係る接続構造１８０を示す平面図である。この図９に示すように、第１山留壁１０と第２山留壁２０に加えてさらに第３山留壁１８１がある場合には、第１山留壁１０と第２山留壁２０を接続する接続構造１８０ａに加えて、第１山留壁１０と第３山留壁１８１を接続する接続構造１８０ｂを設置することで、山留壁の土圧の支持が可能である。この際に、接続構造１８０ａと、接続構造１８０ｂとを、接続部１８２を介して相互に接続しても構わない。また、図１０は、本発明の第９の変形例に係る接続構造１９０を示す平面図である。この図１０に示すように、接続部１８２の延長線上に位置するように接続部１９１を配置して、各接続構造１９０（接続構造１９０ａ、接続構造１９０ｂ）同士を接続することで荷重を支持しても構わない。
【００６６】
また、本実施の形態において、主接続部３０には第１接続部４０、第２接続部５０、及び第３接続部６０のみが接続されているものとして説明したが、これに限らず、より多くの接続部が接続されていても構わない。図１１は、本発明の第１０の変形例に係る接続構造２００を示す平面図である。この図１１に示すように、主接続部３０に対して、第１接続部２０１、第２接続部２０２、第３接続部２０３、第４接続部２０４が接続されていても良い。また、各接続部はいずれも主接続部３０の同一位置に接続されている必要はなく、図１１に示すように、例えば第１接続部２０１と第２接続部２０２が主接続部３０の先端付近に接続されており、第３接続部２０３と第４接続部が主接続部２０４の軸心方向中央付近に接続されていてもよい。また、各接続部に対して更に他の接続部が接続されていても良い。例えば本変形例では、第３接続部２０３に対しては、第５接続点Ｐ５に接続される第５接続部２０５と第６接続点Ｐ６に接続される第６接続部２０６とが接続されており、また、第４接続部２０４に対しては、第７接続点Ｐ７に接続される第７接続部２０７と第８接続点Ｐ８に接続される第８接続部２０８とが接続されている。
【００６７】
また、本実施の形態において、第１接続部４０、第２接続部５０、及び第３接続部６０はそれぞれ相互に異なる部材であるものとしたが、これに限らず、少なくとも２つの接続点に対して主接続部３０の荷重を分散することができれば構わない。図１２は、本発明の第１１の変形例に係る接続構造２１０を示す平面図である。この図１２に示すように、各接続点（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３）を網羅するように第１山留壁１０に対して設置される１つの接続ピース２１１として接続部を構成しても構わない。
【００６８】
また、本実施の形態において、主接続部３０の鉛直荷重を支持する棚杭は必要ないものとしたが、棚杭が必要となる場合もある。図１３は、本発明の第１２の変形例に係る接続構造２２０を示す平面図、図１４は、本発明の第１３の変形例に係る接続構造２３０を示す平面図、図１５は、本発明の第１４の変形例に係る接続構造２４０を示す平面図である。これらの図１３、図１４、図１５に示すように、棚杭２２１は、主接続部３０の水平方向に対しては分岐点Ｐｄの間隔の長さが設定座屈長さ以上になった際に、鉛直方向については第１山留壁１０から第２山留壁２０の距離が設定座屈長さ以上になった際に必要となる。また、図示のように棚杭２２１と架設材７０を相互に接続することがより好ましい。このような第１２、１３、１４の変形例によれば、従来技術と比べて、第１接続部４０及び第２接続部５０により主接続部３０を支持することにより、主接続部３０を支持するために必要な棚杭２２１の数を削減することができるので、接続構造２２０、２３０、２４０の施工に要する手間や費用を削減することができると共に、作業効率を向上させることができる。
【００６９】
また、本実施の形態において、各接続部は水平面（Ｘ−Ｙ平面）に沿って架設されるものとしたが、これに限らない。図１６は、本発明の第１５の変形例に係る接続構造２５０を示す正面図である。この図１６に示すように、接続構造２５０を鉛直面（Ｘ−Ｚ平面）に沿って架設してもよく、例えば橋の荷重を支持する構造として利用することができる。
【００７０】
（付記）
付記１の接続構造は、相互に隣接し、かつ非平行な第１面及び第２面を相互に接続する接続構造であり、前記第１面及び前記第２面の両方と交差する仮想直線に沿って延設された主接続部と、前記第１面における第１接続点と、前記主接続部における端部又は途中に位置する分岐点とを相互に接続する第１接続部と、前記第１面における第１接続点とは異なる位置の第２接続点と、前記分岐点とを相互に接続する第２接続部と、を備える。
【００７１】
付記２の接続構造は、付記１に記載の接続構造において、前記第１接続部又は前記第２接続部は、前記分岐点において前記主接続部に対してピン接合される
【００７２】
付記３の接続構造は、付記１又は２に記載の接続構造において、前記第１面における前記第１接続点及び前記第２接続点とは異なる位置の第３接続点と、前記分岐点とを相互に接続する第３接続部であって、前記主接続部を挟んで前記第２接続部と対向する側に配置された第３接続部を備える。
【００７３】
付記４の接続構造は、付記１から３のいずれか一項に記載の接続構造において、複数の前記主接続部が、間隔を隔てて並列配置される。
【００７４】
付記５の接続構造は、付記４に記載の接続構造において、いずれか１つの主接続部と、当該いずれか１つの主接続部に隣接する他の主接続部は、前記第１接続部又は前記第２接続部を介して前記第１面にて相互に接続される。
【００７５】
付記６の接続構造は、付記１から５のいずれか一項に記載の接続構造において、前記第１接続部は、前記主接続部と一体形成されて前記主接続部の延長線上に延設されている。
【００７６】
付記７の接続構造は、付記１から６のいずれか一項に記載の接続構造において、前記第１面及び前記第２面は鉛直方向に沿って設けられており、前記主接続部は水平方向に沿って設けられており、前記主接続部の鉛直荷重を支持する鉛直支持部を備える。
【００７７】
（付記の効果）
付記１に記載の接続構造によれば、いずれも主接続部から分岐するように接続される第１接続部及び第２接続部を備えることにより、１つの主接続部で、第１面における第１接続点及び第２接続点を含む広範囲からの荷重を支持し、必要な主接続部の数を削減することができるので、接続構造の施工に要する手間や費用を削減することができると共に、作業効率を向上させることができる。
【００７８】
付記２に記載の接続構造によれば、第１接続部又は第２接続部がピン接合であるので、第１接続部又は第２接続部を介して第１面から主接続部へとかかる曲げ応力を低減でき、主接続部の曲げ変形を抑制することができる。
【００７９】
付記３に記載の接続構造によれば、主接続部を挟んで第２接続部と対向する側に配置された第３接続部を備えるので、第２接続部から主接続部にかかる第２接続部の軸力を第３接続部で受けることができ、主接続部の変形を抑制することができる。
【００８０】
付記４に記載の接続構造によれば、複数の主接続部を並列配置するので、より広範囲にわたって第１面と第２面とを接続することができる。
【００８１】
付記５に記載の接続構造によれば、１つの主接続部と他の主接続部とを、第１接続部又は第２接続部を介して、第１面にて相互に接続して納まりを良くすることができ、好適な部材取り付けが可能となる。
【００８２】
付記６に記載の接続構造によれば、第１接続部を、主接続部の延長線上に主接続部と一体形成するので、部材点数を削減することができると共に、第１面と第２面との間の応力の伝達をより好適に行わせることができる。
【００８３】
付記７に記載の接続構造によれば、第１接続部及び第２接続部により主接続部を支持することにより、主接続部を支持するために必要な鉛直支持部の数を削減することができるので、接続構造の施工に要する手間や費用を削減することができると共に、作業効率を向上させることができる。
【符号の説明】
【００８４】
１  掘削部
２  火打ち
１０  第１山留壁
１１  第１腹起し材
２０  第２山留壁
２１  第２腹起し材
３０  主接続部
３１  ジャッキ
４０  第１接続部
５０  第２接続部
６０  第３接続部
７０  架設材
１００、１１０、１２０、１３０、１４０、１５０  接続構造
１５１  第１山留壁
１５２  第２山留壁
１６０  接続構造
１６１  第１山留壁
１６２  第２山留壁
１７０、１８０、１８０ａ、１８０ｂ  接続構造
１８１  第３山留壁
１８２  接続部
１９０  接続構造
１９１  接続部
２００  接続構造
２０１  第１接続部
２０２  第２接続部
２０３  第３接続部
２０４  第４接続部
２０５  第５接続部
２０６  第６接続部
２０７  第７接続部
２０８  第８接続部
２１０  接続構造
２１１  接続ピース
２２０  接続構造
２２１  棚杭
２３０、２４０、２５０  接続構造
３００  火打ち
３０１  棚杭
Ａ  線
Ｄ１、Ｄ２  設置間隔
Ｊ１、Ｊ２  ピン接合
Ｌ  仮想直線
Ｐ１  第１接続点
Ｐ２  第２接続点
Ｐ３  第３接続点
Ｐ５  第５接続点
Ｐ６  第６接続点
Ｐ７  第７接続点
Ｐ８  第８接続点
Ｐｄ  分岐点
【図１】
2018021397.tif 000003
【図２】
2018021397.tif 000004
【図３】
2018021397.tif 000005
【図４】
2018021397.tif 000006
【図５】
2018021397.tif 000007
【図６】
2018021397.tif 000008
【図７】
2018021397.tif 000009
【図８】
2018021397.tif 000010
【図９】
2018021397.tif 000011
【図１０】
2018021397.tif 000012
【図１１】
2018021397.tif 000013
【図１２】
2018021397.tif 000014
【図１３】
2018021397.tif 000015
【図１４】
2018021397.tif 000016
【図１５】
2018021397.tif 000017
【図１６】
2018021397.tif 000018
【図１７】
2018021397.tif 000019