(57)【要約】【課題】遮光性が極めて高く、保管時における内容物の変質を防止することができる、複合容器の提供。【解決手段】本発明の複合容器は、口部と、口部に連結された胴部と、胴部に連結された底部とを備えるプラスチック材料製の容器本体と、容器本体の外側に密着して設けられるプラスチック製部材とを備え、容器本体およびプラスチック製部材は、ブロー成形により一体として膨張され、プラスチック製部材が、樹脂材料、ならびに着色剤および／または紫外線吸収剤を含み、口部が白化されてなることを特徴とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
口部と、前記口部に連結された胴部と、前記胴部に連結された底部とを備えるプラスチック材料製のプリフォームと、
前記プリフォームの外側を取り囲むように設けられるプラスチック製部材とを備え、
前記プラスチック製部材が、樹脂材料、ならびに着色剤および／または紫外線吸収剤を含み、
前記口部が白化されてなることを特徴とする、複合プリフォーム。
【請求項２】
前記着色剤が、光反射性顔料および／または光吸収性顔料である、請求項１に記載の複合プリフォーム。
【請求項３】
前記紫外線吸収剤が、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤およびベンゾエート系紫外線吸収剤からなる群より選択される、請求項１または２に記載の複合プリフォーム。
【請求項４】
前記プリフォームが、結晶核剤を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の複合プリフォーム。
【請求項５】
口部と、前記口部に連結された胴部と、前記胴部に連結された底部とを備えるプラスチック材料製の容器本体と、
前記容器本体の外側に密着して設けられるプラスチック製部材とを備え、
前記容器本体および前記プラスチック製部材は、ブロー成形により一体として膨張され、
前記プラスチック製部材が、樹脂材料、ならびに着色剤および／または紫外線吸収剤を含み、
前記口部が白化されてなることを特徴とする、複合容器。
【請求項６】
前記着色剤が、光反射性顔料および／または光吸収性顔料である、請求項５に記載の複合容器。
【請求項７】
前記紫外線吸収剤が、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤およびベンゾエート系紫外線吸収剤からなる群より選択される、請求項５または６に記載の複合容器。
【請求項８】
前記容器本体が、結晶核剤を含む、請求項５〜７のいずれか一項に記載の複合容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合プリフォームおよび複合容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、内容液を収容する容器として、プラスチック製の容器が一般化してきており、このようなプラスチック製の容器には内容液が収容される。
【０００３】
このような内容液を収容するプラスチック製の容器は、金型内にプリフォームを挿入し、２軸延伸ブロー成形することにより製造される。
【０００４】
ところで、従来の２軸延伸ブロー成形法では、例えばＰＥＴやＰＰ等の単層材料、多層材料又はブレンド材料等を含むプリフォームを用いて容器形状に成形している。しかしながら、従来の２軸延伸ブロー成形法においては、単にプリフォームを容器形状に成形するだけであるのが一般的である。このため、容器に対して様々な機能や特性（バリア性や保温性等）を持たせる場合、例えばプリフォームを構成する材料を変更する等、その手段は限定されてしまう。とりわけ、容器の部位（例えば胴部や底部）に応じて、異なる機能や特性を持たせることは難しい。
【０００５】
本出願人は、先の出願（特開２０１５−１２８８５８号公報）において、容器に対して様々な機能や特性を付与することが可能な、容器本体およびプラスチック製部材を備えてなる複合容器を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−１２８８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
今般、本発明者は、プラスチック製部材に着色剤および／または紫外線吸収剤を含有させ、かつ容器本体の口部を白化させることにより、保管時に充填される内容物が、可視光線や紫外線等の影響により変質してしまうことを顕著に防止することができることを知見した。
すなわち、本発明の目的は、遮光性が極めて高く、保管時における内容物の変質を防止することができる、複合容器を提供することである。また、その複合容器の作製に用いることのできる複合プリフォームを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の複合プリフォームは、口部と、口部に連結された胴部と、胴部に連結された底部とを備えるプラスチック材料製のプリフォームと、プリフォームの外側を取り囲むように設けられるプラスチック製部材とを備え、プラスチック製部材が、樹脂材料、ならびに着色剤および／または紫外線吸収剤を含み、口部が白化されてなることを特徴とする。
【０００９】
上記態様においては、着色剤が、光反射性顔料および／または光吸収性顔料であることが好ましい。
【００１０】
上記態様においては、紫外線吸収剤が、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤およびベンゾエート系紫外線吸収剤からなる群より選択されることが好ましい。
【００１１】
上記態様においては、プリフォームが、結晶核剤を含むことが好ましい。
【００１２】
本発明の複合容器は、口部と、口部に連結された胴部と、胴部に連結された底部とを備えるプラスチック材料製の容器本体と、容器本体の外側に密着して設けられるプラスチック製部材とを備え、容器本体およびプラスチック製部材は、ブロー成形により一体として膨張され、プラスチック製部材が、樹脂材料、ならびに着色剤および／または紫外線吸収剤を含み、口部が白化されてなることを特徴とする。
【００１３】
上記態様においては、着色剤が、光反射性顔料および／または光吸収性顔料であることが好ましい。
【００１４】
上記態様においては、紫外線吸収剤が、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤およびベンゾエート系紫外線吸収剤からなる群より選択されることが好ましい。
【００１５】
上記態様においては、容器本体が、結晶核剤を含むことが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、遮光性が極めて高く、保管時における内容物の変質を防止することができる、複合容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の複合プリフォーム７０の部分垂直断面図である。
【図２】図２（ａ）〜（ｃ）は、各種プラスチック製部材４０ａを示す斜視図。
【図３】図３は、熱圧着した余白部の形状を表す図である。
【図４】図４は、本発明の複合容器１０Ａの部分垂直断面図である。
【図５】図５は、プラスチック製部材４０ａの作製方法の一実施形態を示す概略図である。
【図６】図６は、プラスチック製部材４０ａの作製方法の一実施形態を示す概略図である。
【図７】図７は、プリフォーム１０ａをプラスチック製部材４０ａに嵌め込んだ状態を表す垂直断面図である。
【図８】図８は、複合容器１０Ａの作製方法の一実施形態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
複合プリフォーム７０
図１に示すように、本発明の複合プリフォーム７０は、口部１１ａと、口部１１ａに連結された胴部２０ａと、胴部２０ａに連結された底部３０ａとを備えるプラスチック材料製のプリフォーム１０ａと、プリフォーム１０ａの外側を取り囲むように設けられるプラスチック製部材４０ａとを備え、プラスチック製部材４０ａが、樹脂材料、ならびに着色剤および／または紫外線吸収剤を含み、プリフォーム１０ａの口部１１ａが白化されてなることを特徴とする。
このような複合プリフォーム７０に対し、二軸延伸ブロー成形を施すことにより作製した複合容器１０Ａは、遮光性が極めて高く、保管時における内容物の変質を防止することができる。
【００１９】
プリフォーム１０ａ
プリフォーム１０ａは、図１に示すように、口部１１ａと、口部１１ａに連結された胴部２０ａと、胴部２０ａに連結された底部３０ａとを備えている。このうち口部１１ａは、後述する容器本体１０の口部１１に対応するものであり、口部１１と略同一の形状を有している。また、胴部２０ａは、容器本体１０の首部１３、肩部１２および胴部２０に対応するものであり、略円筒形状を有している。底部３０ａは、容器本体１０の底部３０に対応するものであり、略半球形状を有している。
【００２０】
一実施形態において、口部１１ａは、加熱処理により結晶化され、白化状態にある。このように、白化された口部１１ａを備えるプリフォーム１０ａを用いて複合容器１０Ａを作製することにより、口部１１ａからの可視光線や紫外線の侵入を防止することができ、保管時における内容物の変質を防止することができる。
【００２１】
プリフォーム１０ａは、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ＰＣ（ポリカーボネート）、アイオノマー樹脂やこれらをブレンドしたもの等の樹脂材料を含んでなることができる。
また、プリフォーム１０ａは、赤色、青色、黄色、緑色、茶色、黒色、白色等の着色剤を含んでいても良いが、リサイクルのしやすさを考慮した場合、これら着色剤を含まず、無色透明であることが好ましい。
【００２２】
また、プリフォーム１０ａは、結晶核剤を含むことが好ましい。プリフォーム１０ａが結晶核剤を含むことにより、口部１１ａの白化をより安定的に行うことができる。
結晶核剤は、特に限定されるものではなく、従来公知の無機系結晶核剤および有機系結晶核剤を使用することができる。
無機系結晶核剤としては、例えば、タルク、カオリン、モンモリロナイト、合成マイカ、ゼオライト、シリカ、カーボンブラックであったり、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化チタン、酸化アルミニウム等の金属酸化物、炭酸カルシウム等の金属炭酸塩、硫酸バリウム等の金属硫酸塩等が挙げられる。
有機系結晶核剤としては、例えば、酢酸、プロピオン酸、ステアリン酸、安息香酸、ラウリル酸、シュウ酸、サリチル酸等の有機酸と、ナトリウム、カリウム、リチウム、カルシウム、マグネシウム、バリウム、アルミニウム等の金属との組み合わせによる有機酸金属塩、アイオノマー樹脂、高融点ＰＥＴ（融点２７０℃程度）等が挙げられる。
プリフォーム１０ａは、上記したような結晶核剤を２種以上含んでいても良い。
【００２３】
プリフォーム１０ａにおける結晶核剤の含有量は、プリフォーム１０ａに含まれる樹脂材料１００質量部に対し、０．０１質量部以上、２質量部以下であることが好ましく、０．０５質量部以上、１質量部以下であることがより好ましい。
【００２４】
プラスチック製部材４０ａ
図１に示すように、プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａの外面に接着されることなく取付けられており、プリフォーム１０ａに対して移動又は回転しないほどに密着されているか、又は自重で落下しない程度に密着されている。プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａを取り囲むようにその周方向全域にわたって設けられており、円形状の水平断面を有している。
図２（ａ）に示すように、プラスチック製部材４０ａは、有底円筒形状からなり、円筒状の胴部４１と、胴部４１に連結された底部４２とを有していても良い。この場合、プラスチック製部材４０ａの底部４２がプリフォーム１０ａの底部３０ａを覆うので、複合容器１０Ａの胴部２０に加え、底部３０に対しても様々な機能や特性を付与することができる。
また、図２（ｂ）に示すように、プラスチック製部材４０ａは、全体として無底円筒形状からなり、円筒状の胴部４１を有していても良い。
また、図２（ｃ）に示すように、プラスチック製部材４０ａは、フィルムを筒状に形成してその端部を貼り合わせることにより作製された、無底円筒形状のものであっても良い。
図２（ｂ）および（ｃ）に示されるプラスチック製部材４０ａの場合、後述するようにプラスチック製部材４０ａが余白部８０ａを有するように構成し、この余白部８０ａを熱圧着することができる。これにより、図２（ｂ）および（ｃ）に示されるプラスチック製部材４０ａであっても、有底円筒形状のプラスチック製部材４０ａとすることができる。熱圧着後の余白部８０の形状は特に限定されるものではなく、図３に示されるように任意の形状とすることができる。
上記した形態の中でも、底部の遮光性も高めることができるため、有底円筒形状のプラスチック製部材４０ａが好ましい。
また、プラスチック製部材４０ａは、単層からなるものであってもよく、多層からなるものであってもよい。
【００２５】
プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａに対して収縮する作用を有するものであっても良く、収縮する作用を有しないものであっても良い。
ブロー成形後において、容器本体と、プラスチック製部材４０との間に入り込む空気が少ない、即ち、密着性が高いという観点からは、プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａに対して収縮する作用を有するものであることが好ましい。
プラスチック製部材４０ａが収縮する作用を有する場合、プラスチック製部材４０ａは、例えば、外的な作用（例えば熱）が加えられた際、プリフォーム１０ａに対して収縮（例えば熱収縮）するものが用いられても良い。あるいは、プラスチック製部材４０は、それ自体が収縮性ないし弾力性を持ち、外的な作用を加えることなく収縮可能なものであっても良い。
【００２６】
プラスチック製部材４０ａは、樹脂材料、ならびに着色剤および／または紫外線吸収剤を含んでなる。樹脂材料に加え、着色剤および／または紫外線吸収剤を含んでなるプラスチック製部材４０ａを用いて複合容器１０Ａを作製することにより、遮光性の高い複合容器１０Ａとすることができる。遮光性という観点からは、プラスチック製部材４０ａは、着色剤および紫外線吸収剤を共に含むことが好ましい。
【００２７】
樹脂材料としては、ＰＥ、ＰＰ、ＰＥＴ、ＰＥＮ、ポリ−４−メチルペンテン−１、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹旨、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラール、フタル酸ジアリル樹脂、フッ素系樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸メチル、ポリアクリロニトリル、ポリアクリルアミド、ポリブタジエン、ポリブテン−１、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、エチレンプロピレンゴム、ブチルゴム、ニトリルゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ナイロン６、ナイロン６，６、ＭＸＤ６、芳香族ポリアミド、ポリカーボネート、ポリテレフタル酸エチレン、ポリテレフタル酸ブチレン、ポリナフタレン酸エチレン、Ｕポリマー、液晶ポリマー、変性ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、不飽和ポリエステル、アルキド樹脂、ポリイミド、ポリスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルスルホン、シリコーン樹脂、ポリウレタン、フェノール樹脂、尿素樹脂、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリアセタール、エポキシ樹脂、アイオノマー樹脂等を挙げることができる。
これらの中でも、ＰＥ、ＰＰ、ＰＥＴ、ＰＥＮ等の熱可塑性非弾性樹脂が好ましい。
また、プラスチック製部材４０ａは、上記した樹脂を構成する２以上のモノマー単位が重合した共重合体を含んでいても良い。さらに、樹脂材料は上記した樹脂を２種以上を含んでなるものであってよい。
【００２８】
一実施形態において、プラスチック製部材４０ａは、酸素バリア性又は水蒸気バリア性等のガスバリア性を有する樹脂材料を含んでなることが好ましい。
この場合、プリフォーム１０ａとして多層プリフォームやブレンド材料を含むプリフォーム等を用いることなく、複合容器１０Ａのガスバリア性を高め、容器内への酸素の侵入を防ぎ、内容液が劣化することを防止し、また、容器内から外部への水蒸気の蒸散を防ぎ、内容量が減少することを防止することができる。
このような材料としては、ＰＥ、ＰＰ、ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン６とナイロン６，６との共重合体、ＭＸＤ−６およびＥＶＯＨ（エチレンビニルアルコール共重合体）が挙げられる。
【００２９】
一実施形態において、プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａを構成するプラスチック材料よりも保温性又は保冷性の高い樹脂材料（熱伝導性の低い樹脂材料）を含んでいることが好ましい。
この場合、容器本体１０そのものの厚みを厚くすることなく、内容液の温度が複合容器１０Ａの表面まで伝達しにくくすることが可能となる。これにより、複合容器１０Ａの保温性又は保冷性を高めることができる。
このような材料としては、発泡化したポリウレタン、ポリスチレン、ＰＥ、ＰＰ、フェノール樹脂、ポリ塩化ビニル、ユリア樹脂、シリコーン、ポリイミド、メラミン樹脂等が挙げられる。
【００３０】
着色剤としては、茶色、黒色、緑色、白色、黄色、赤色または青色等を挙げることができ、単独で使用しても、２以上を併用しても良い。なお、本明細書においては、例えば、「茶色」に着色されたプラスチック製部材４０ａには、茶色であって、透明なプラスチック製部材４０ａ、不透明なプラスチック製部材４０ａおよび半透明なプラスチック製部材４０ａが含まれる。
プラスチック製部材４０ａが、着色剤を含み、所定の色に着色されていることにより、所望の波長域の可視光線をカット（吸収または反射）することができ、可視光線により複合容器１０Ａに充填される内容液が変性してしまう不具合を防止することができる。
例えば、波長４００〜５００ｎｍの可視光線をカットすることが求められる内容物が充填される場合、プラスチック製部材４０ａの全体を茶色に着色することにより、波長４００〜５００ｎｍの可視光線をカットすることができ、内容物の変性を防止することができる。
なお、本発明において、可視光線とは、波長が３８０ｎｍ〜８００ｎｍの光線をいう。
また、着色剤は、顔料であっても、染料であってもよいが、耐光性という観点からは、顔料であることが好ましい。
さらに、一実施形態においては、顔料の中でも、光反射性顔料、光吸収性顔料が好ましい。光反射性顔料としては、チタンホワイト、アルミニウム粉、マイカ粉、硫化亜鉛、亜鉛華、炭酸カルシウム、カオリン、タルク等の白色顔料が挙げられ、光吸収性顔料としては、カーボンブラック、セラミックブラック等の有色顔料が挙げられる。このような顔料を使用することにより、より幅広い波長の可視光線をカットすることができる。
プラスチック製部材４０ａが光反射性着色剤および／または光吸収性着色剤を含んでなることにより、より広い波長領域の可視光線をカットすることができ、複合容器１０Ａに充填される内容物の変性を防止することができる。なお、プラスチック製部材４０ａが多層からなる場合、着色剤を含んでなる層は２以上であってよい。
【００３１】
着色剤の含有量は、プラスチック製部材４０ａが単層からなる場合は、プラスチック製部材４０ａに含まれる樹脂材料１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部であることが好ましく、０．１〜３．０質量部であることがより好ましく、０．５〜２．０質量部であることがさらに好ましい。
また、プラスチック製部材４０ａが多層である場合は、着色剤が含まれる層が含む樹脂材料１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部であることが好ましく、０．１〜３．０質量部であることがより好ましく、０．５〜２．０質量部であることがさらに好ましい。
【００３２】
紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤およびベンゾエート系紫外線吸収剤等が挙げられる。
なお、本発明において、紫外線とは、波長が、１０ｎｍ〜３８０ｎｍ未満の光線をいう。
【００３３】
紫外線吸収剤の含有量は、プラスチック製部材４０ａが単層からなる場合、プラスチック製部材４０ａに含まれる樹脂材料１００質量部に対し、０．０１〜１０質量部であることが好ましく、０．１〜３質量部であることがより好ましい。プラスチック製部材４０ａが多層からなる場合、紫外線吸収剤が含まれるプラスチック製部材４０ａの層に含まれる樹脂材料１００質量部に対し、０．０１〜１０質量部であることが好ましく、０．１〜３質量部であることがより好ましい。
【００３４】
またプラスチック製部材４０ａは、その特性が損なわれない範囲において、主成分である上記の樹脂以外にも、各種の添加剤を含んでなることができる。添加剤としては、例えば、可塑剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、糸摩擦低減剤、スリップ剤、離型剤、抗酸化剤、イオン交換剤、および着色顔料等を添加することができる。また、熱可塑性樹脂の溶融物に不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス）を混ぜることで、０．５〜１００μｍの発泡セル径を持つ発泡部材を使用し、この発泡プリフォームを成形することによって、遮光性を高めることができる。
【００３５】
さらに、プラスチック製部材４０ａには、デザイン又は印字が施されていても良い。この場合、ブロー成形後に容器本体１０に対して別途ラベル等を付与することなく、複合容器１０Ａに画像や文字を表示することが可能となる。
例えば、容器本体１０のうち胴部２０の全部又は一部にプラスチック製部材４０を設け、胴部２０に画像や文字を表示しても良い。
印刷は、例えばインクジェット法、グラビア印刷法、オフセット印刷法、フレキソ印刷法等の印刷法により行うことができる。例えば、インクジェット法を用いる場合、プラスチック製部材４０ａ（４０）にＵＶ硬化型インクを塗布し、これにＵＶ照射を行い、硬化することにより印刷層を形成させることができる。この印刷は、プリフォーム１０ａに嵌め込む前のプラスチック製部材４０ａに対して施されても良く、プリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを設けた状態で施されても良い。さらに、ブロー成形後の複合容器１０Ａのプラスチック製部材４０に印刷が施されても良い。
【００３６】
複合容器１０Ａ
図４に示すように、複合プリフォーム７０をブロー成形することにより得られる複合容器１０Ａは、内側に位置するプラスチック材料製の容器本体１０と、容器本体１０の外側に密着して設けられたプラスチック製部材４０とを備えている。
【００３７】
容器本体１０
容器本体１０は、白化された口部１１と、口部１１下方に設けられた首部１３と、首部１３下方に設けられた肩部１２と、肩部１２の下方に設けられた胴部２０と、胴部２０下方に設けられた底部３０とを備えている。なお、本明細書中、「上」および「下」とは、それぞれ複合容器１０Ａを正立させた状態（図４）における上方および下方のことをいう。
容器本体１０の口部１１が白化されていることにより、可視光線や紫外線の透過を防止することができ、容器本体１０に充填される内容物の保管時における変質を防止することができる。
また、口部１１が白化されていることにより、内容物を充填した複合容器１０Ａを、ホットウォーマー機器等により加温する際における口部１１の変形を防止することができる。
【００３８】
白化された口部１１は、図示しないキャップに螺着されるねじ部１４と、ねじ部１４下方に設けられたフランジ部１７とを有している。なお、口部１１の形状は、従来公知の形状であっても良い。
【００３９】
首部１３は、フランジ部１７と肩部１２との間に位置しており、略均一な径をもつ略円筒形状を有している。また、肩部１２は、首部１３と胴部２０との間に位置しており、首部１３側から胴部２０側に向けて徐々に径が拡大する形状を有している。
【００４０】
さらに、胴部２０は、全体として略均一な径をもつ円筒形状を有している。しかしながら、これに限られるものではなく、胴部２０が四角形筒形状や八角形筒形状等の多角形筒形状を有していても良い。あるいは、胴部２０が上方から下方に向けて均一でない水平断面をもつ筒形状を有していても良い。また、本実施の形態において、胴部２０は、凹凸が形成されておらず、略平坦な表面を有しているが、これに限られるものではない。例えば、胴部２０にパネル又は溝等の凹凸が形成されていても良い。
【００４１】
底部３０は、中央に位置する凹部３１と、この凹部３１周囲に設けられた接地部３２とを有している。なお、底部３０の形状についても特に限定されるものではなく、従来公知の底部形状（例えばペタロイド底形状や丸底形状等）を有していても良い。
【００４２】
また、胴部２０における容器本体１０の厚みは、これに限定されるものではないが、例えば５０μｍ〜２５０μｍ程度に薄くすることができる。さらに、容器本体１０の重量についても、これに限定されるものではないが、例えば、容器本体１０の内容量が５００ｍＬである場合は、１０ｇ〜２０ｇとすることができる。このように容器本体１０の肉厚を薄くすることにより、容器本体１０の軽量化を図ることができる。
【００４３】
一実施形態において、容器本体１０は、樹脂材料を射出成形して製作したプリフォーム１０ａを二軸延伸ブロー成形することにより作製することができる。
【００４４】
容器本体１０の内面に、容器のバリア性を高めるために、例えばダイヤモンド状炭素膜や酸化珪素薄膜等の蒸着膜を形成しても良い。
【００４５】
容器本体１０は、例えば満注容量が１００ｍＬ〜２０００ｍＬのボトルからなっていても良い。あるいは、容器本体１０は、満注容量が例えば１０Ｌ〜６０Ｌの大型のボトルであっても良い。
【００４６】
プラスチック製部材４０
プラスチック製部材４０は、容器本体１０の外面に薄く延ばされた状態で密着されており、容器本体１０に対して容易に移動又は回転しない状態で取付けられている。また、図４に示すように、プラスチック製部材４０は、容器本体１０を取り囲むようにその周方向全域にわたって設けられており、略円形状の水平断面を有している。
【００４７】
プラスチック製部材４０は、プラスチック製部材４０ａを、後述するようにプリフォーム１０ａの外側を取り囲むように設け、プリフォーム１０ａの外側に密着させた後、プリフォーム１０ａとともに２軸延伸ブロー成形することにより得ることができる。
【００４８】
図４に示すように、プラスチック製部材４０は、容器本体１０のうち、口部１１および首部１３を除く、肩部１２、胴部２０および底部３０を覆うように設けることができる。このような構成とすることにより、容器本体１０の肩部１２、胴部２０および底部３０に対して所望の機能や特性を付与することができる。
【００４９】
なお、プラスチック製部材４０は、容器本体１０のうち口部１１以外の全域又は一部領域に設けられていても良い。例えば、プラスチック製部材４０は、容器本体１０のうち、口部１１を除く、首部１３、肩部１２、胴部２０および底部３０の全体を覆うように設けられていても良い。さらに、プラスチック製部材４０は１つに限らず、複数設けても良い。例えば、２つのプラスチック製部材４０を肩部１２の外面および底部３０の外面にそれぞれ設けても良い。
【００５０】
上述したように、プラスチック製部材４０は充填する内容物の種類に応じた特定波長の可視光線を吸収することが好ましい。
例えば、内容物がビールである場合、プラスチック製部材４０の波長４００〜５００ｎｍの可視光線の透過率は、１％以下であることが好ましい。
プラスチック製部材４０の可視光線の透過率は、プラスチック製部材４０に含有させる着色剤の種類や含有量等を調整することにより調整することができる。
また、可視光線の透過率は、ＪＩＳ  Ａ  ５７５９に準ずる方法により測定することができる。例えば、分光光度計（島津製作所（株）製、ＵＶ３１００）を使用して、波長２２０〜８００ｎｍの範囲にいて、０．５ｎｍ間隔で測定し、可視光線波長の光線透過率を求めることができる。
【００５１】
また、プラスチック製部材４０の紫外線の透過率は、１０％以下であることが好ましい。なお、紫外線の透過率は、可視光線の透過率の測定方法と同様の方法により測定することができる。
【００５２】
また、プラスチック製部材４０の厚みは、これに限定されるものではないが、容器本体１０に取り付けられた状態で例えば５μｍ〜５０μｍ程度とすることができる。
【００５３】
また、プラスチック製部材４０は、容器本体１０に対して溶着ないし接着されていないため、容器本体１０から分離（剥離）して除去することができる。
プラスチック製部材４０の容器本体１０からの分離（剥離）の方法としては、例えば刃物等を用いてプラスチック製部材４０を切除したり、プラスチック製部材４０に予め切断線を設け、この切断線に沿ってプラスチック製部材４０を剥離したりすることができる。上記のような方法により、プラスチック製部材４０を容器本体１０から分離除去することができるので、従来と同様に無色透明な容器本体１０をリサイクルすることができる。
【００５４】
また、プラスチック製部材４０は、容器本体１０に対して溶着ないし接着されていないため、容器本体１０から剥離して除去することができる。具体的には、例えば刃物等を用いてプラスチック製部材４０を切除したり、プラスチック製部材４０に予め図示しない切断線を設け、この切断線に沿ってプラスチック製部材４０を剥離したりすることができる。これにより、印刷が施されたプラスチック製部材４０を容器本体１０から分離除去することができるので、従来と同様に無色透明な容器本体１０を容易にリサイクルすることができる。
【００５５】
複合容器１０Ａの製造方法
本発明の複合容器１０Ａの製造方法は、
プリフォーム１０ａおよびプリフォーム１０ａの外側を取り囲むように設けられたプラスチック製部材４０ａを備える複合プリフォーム７０を準備する工程と、
複合プリフォーム７０をブロー成形し、プラスチック材料製の容器本体１０と、容器本体１０の外側に密着して設けられるプラスチック製部材４０とを備える複合容器１０Ａを得る工程と、
プリフォーム１０ａの口部１１ａまたは容器本体１０の口部１１を加熱し、白化させる工程と、を含んでなる。
【００５６】
複合プリフォーム７０を準備する工程
本発明の方法は、プリフォーム１０ａおよび前記プリフォーム１０ａの外側を取り囲むように設けられたプラスチック製部材４０ａを備える複合プリフォーム７０を準備する工程を含む。
【００５７】
一実施形態において、プリフォーム１０ａは、上記した樹脂材料や結晶核剤等を従来公知の装置を使用して射出成形することにより製造することができる。
また、射出成形により２層以上の多層プリフォーム１０ａを作製することにより、容器本体１０を２層以上の多層成形ボトルとすることができる。
例えば、中間層をＭＸＤ６、ＭＸＤ６＋脂肪酸塩、ＰＧＡ（ポリグリコール酸）、ＥＶＯＨ（エチレンビニルアルコール共重合体）又はＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）等のガスバリア性及び遮光性を有する樹脂（中間層）を含んでなる層として、３層以上からなるプリフォーム１０ａを成形後、ブロー成形することによりガスバリア性及び遮光性等を有する多層成形ボトルを得ることができる。なお、中間層としては、上述した各種樹脂をブレンドした樹脂等を用いても良い。
【００５８】
また、熱可塑性樹脂の溶融物に不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス）を混ぜることで、０．５〜１００μｍの発泡セル径を持つ発泡プリフォームを成形し、この発泡プリフォームをブロー成形することによって、容器本体１０を作製しても良い。このような容器本体１０は、発泡セルを内蔵しているため、容器本体１０全体の遮光性を高めることができる。
【００５９】
なお、上記方法により製造したものに限定されず、市販されるプリフォーム１０ａを使用してもよい。
【００６０】
一実施形態において、プラスチック製部材４０ａは、上記した樹脂材料等を含んでなる樹脂シートを成形することにより製造することができる。
成形方法としては、例えば、深絞り成形、または樹脂シートをチューブ状に成形し、その端部を融着、または接着する方法等が挙げられる。
また、多層からなるプラスチック製部材４０ａは、２以上の樹脂シートを、上記した接着剤を介して積層させた積層樹脂シートを成形することにより得ることができる。
上記樹脂シートは、市販品を用いてもよいし、従来公知の方法により製造することができる。本発明においては、押出成形により製造することが好ましく、押出成形が、Ｔダイ法またはインフレーション法により行われることが好ましい。
【００６１】
一実施形態において、プラスチック製部材４０ａは、図５（ａ）に示すように、
（１）まず樹脂材料５１を加熱溶融し、ダイ５２からチューブ状に押し出し、チューブ状パリソン５３を形成させ、
（２）次いで、図５（ｂ）に示すように、例えば２分割の金型５４によりチューブ状パリソン５３を挟み込み、
（３）次いで、図５（ｃ）に示すように、吹き込みノズル５５よりチューブ状パリソン５３内に空気を吹き込み、チューブ状パリソン５３を金型５４に合わせて成形し、冷却、型開き、取り出しを順次行うことにより、図５（ｄ）に示すような有底円筒形状のプラスチック製部材４０ａを得ることができる（ダイレクトブロー成形）。
本方法によれば、金型の設計を変更することにより、得られるプラスチック製部材４０ａの設計を変更することができ、プリフォーム１０ａとの密着性の高いプラスチック製部材４０ａを作製することができる。
【００６２】
一実施形態において、熱収縮性のプラスチック製部材４０ａは、以下のような方法により作製することができる。
まず、上記した樹脂材料等を、押出装置内で加熱溶融し、溶融した樹脂材料等をリングダイより連続的に押し出し、冷却することにより、未延伸の押出チューブ１に成形する（図６（ａ）参照）。なお、多層からなるプラスチック製部材４０ａは、２以上の樹脂材料を共押し出しすることにより、作製することができる。
次いで、この未延伸の押出チューブの一端を溶着または接着することによって、押出チューブの一端を閉鎖する。
さらに、この一端が閉鎖された押出チューブ１を、押出チューブ１の外径よりも大きい内径を有する金型２内に配置する（図６（ｂ）参照）。
次いで、押出チューブ１の他端にブロー装置３を配置（装着）する（図６（ｃ）参照）。このとき、ブロー装置３は、押出チューブ１と、これらの間からエアが漏れないよう密着させることが好ましい。
続いて、押出チューブ１、金型２およびブロー装置３を、この配置のまま加熱炉４に送り込み、加熱炉４の内部で７０〜１５０℃に加熱する（図６（ｄ）参照）。加熱炉４としては、その内部を均一な温度にするために、熱風循環式加熱炉を用いても良い。あるいは押出チューブ１、金型２およびブロー装置３を、加熱した液体中を通過させることにより、これらを加熱しても良い。
次に、押出チューブ１、金型２およびブロー装置３を、加熱炉４から取り出し、ブロー装置３から押出チューブ１内にエアを噴出することにより、押出チューブ１の内面を加圧延伸する。これにより、押出チューブ１は、膨張し、金型２の内面形状に沿って拡径される（図６（ｅ）参照）。
その後、ブロー装置３からエアを噴出した状態のまま、押出チューブ１を冷水中で冷却し、押出チューブを金型２から取り出す（図６（ｆ）参照）。これを所望の大きさにカットすることにより熱収縮性のプラスチック製部材４０ａを得ることができる（図６（ｇ）参照）。
【００６３】
また、一実施形態において、プラスチック製部材４０ａは、射出成形法によっても得ることができる。具体的には、まず、上記した樹脂材料等を含む混合物を加熱溶融する。次いで、加熱溶融した混合物を金型内に射出する。これを冷却し、金型内から取り出すことによっても、プラスチック製部材４０ａを得ることができる。
【００６４】
なお、上記方法により製造されたプラスチック製部材４０ａに限定されず、市販されるものを使用してもよい。
【００６５】
プラスチック製部材４０ａが、熱収縮性のものではない場合、複合プリフォーム７０は、プリフォーム１０ａをプラスチック製部材４０ａへ嵌め込むことにより得ることができる。
【００６６】
プラスチック製部材４０ａが、熱収縮性のものである場合、複合プリフォーム７０は、プリフォーム１０ａをプラスチック製部材４０ａへ嵌め込んだ後、プラスチック製部材４０ａを加熱することにより得ることができる。
このとき、加熱方法は特に限定されず、赤外線や、温風等を用いて適宜行うことができる。加熱温度は、６０℃以上、２５０℃以下であることが好ましく、８０℃以上、１５０℃以下であることがより好ましい。なお、加熱温度とは加熱時の熱収縮性プラスチック製部材４０ａの表面温度のことであり、赤外線や、温風等の照射温度のことではない。
【００６７】
また、一実施形態において、プラスチック製部材４０ａが図２（ｂ）および（ｃ）に示されるようなチューブ状の形状有する場合、図７に示すように、プラスチック製部材４０ａに、プリフォーム１０ａよりも長い部分（余白部８０ａ）を設け、この余白部８０ａを熱圧着することができる。
熱圧着の方法は、特に限定されず、赤外線や、温風等により加熱された余白部を挟み込む等して、圧着することができるものであれば特に限定されず、例えば、金属製や耐熱性の樹脂製の器具（以下、場合により「圧着器具」という）を利用することができ、それらを組み合わせても良い。
【００６８】
圧着器具の表面は、平坦なものであってもよく、一部または全体に凹凸形状を有するものであっても良い。
【００６９】
圧着器具は、その表面に加熱機構を有していてもよい。これにより、余白部８０ａの圧着強度をより高めることができる。圧着器具表面の加熱温度は、例えば、１００℃以上、２５０℃以下とすることが好ましい。また、プラスチック製部材４０ａの表面の良好な外観維持という観点から、圧着時間は５秒以下であることが好ましい。
【００７０】
圧着時の圧力は、５０Ｎ／ｃｍ２以上、１０００Ｎ／ｃｍ２以下が好ましく、１００Ｎ／ｃｍ２以上、５００Ｎ／ｃｍ２以下がより好ましい。
【００７１】
圧着時の熱収縮性プラスチック製部材４０ａの温度は、材質にもよるが８０℃以上、２００℃以下が好ましい。
【００７２】
また、熱圧着後の余白部８０ａは、所望により適当な長さにカットしてもよい。余白部を適当な長さ（例えば、２ｍｍ程度）にカットすることにより、複合容器とした際の底部の外観が良好となる。
【００７３】
ブロー成形工程
複合プリフォーム７０に対し、２軸延伸ブロー成形を施し、複合プリフォーム７０のプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａを一体として膨張させることにより、図４に示す複合容器１０Ａを得ることができる。
【００７４】
以下、図８（ａ）〜（ｄ）に基づいて、本発明の複合容器１０Ａの製造方法についてより詳しく説明する。
【００７５】
まず、複合プリフォーム７０は、加熱装置５１によって加熱される（図８（ａ）参照）。このとき、複合プリフォーム７０は、口部１１ａを下に向けた状態で回転しながら、加熱装置５１によって周方向に均等に加熱される。この加熱工程におけるプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａの加熱温度は、例えば９０℃乃至１３０℃としても良い。
また、この加熱は、赤外線や、温風等を用いて適宜行うことができる。
【００７６】
続いて、加熱装置５１によって加熱された複合プリフォーム７０は、ブロー成形金型５０に送られる（図８（ｂ）参照）。
【００７７】
複合容器１０Ａは、このブロー成形金型５０を用いて成形される。この場合、ブロー成形金型５０は、互いに分割された一対の胴部金型５０ａ、５０ｂと、底部金型５０ｃとからなる（図８（ｂ）参照）。図８（ｂ）において、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂ間は互いに開いており、底部金型５０ｃは上方に上がっている。この状態で一対の胴部金型５０ａ、５０ｂ間に、複合プリフォーム７０が挿入される。
【００７８】
次に、図８（ｃ）に示すように、底部金型５０ｃが下がったのちに一対の胴部金型５０ａ、５０ｂが閉鎖され、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂおよび底部金型５０ｃにより密閉されたブロー成形金型５０が構成される。次にプリフォーム１０ａ内に空気が圧入され、複合プリフォーム７０に対して２軸延伸ブロー成形が施される。
【００７９】
このことにより、ブロー成形金型５０内でプリフォーム１０ａから容器本体１０が得られる。この間、胴部金型５０ａ、５０ｂは３０℃乃至８０℃まで加熱され、底部金型５０ｃは５℃乃至２５℃まで冷却される。この際、ブロー成形金型５０内では、複合プリフォーム７０のプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａが一体として膨張される。これにより、プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａは、一体となってブロー成形金型５０の内面に対応する形状に賦形される。
【００８０】
このようにして、容器本体１０と、容器本体１０の外面に設けられたプラスチック製部材４０とを備えた複合容器１０Ａが得られる。
【００８１】
次に、図８（ｄ）に示すように、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂおよび底部金型５０ｃが互いに離れ、ブロー成形金型５０内から複合容器１０Ａが取出される。
【００８２】
プリフォーム１０ａ（容器本体１０）の口部１１ａ（１１）の加熱白化工程
本発明の方法は、プリフォーム１０ａの口部１１ａまたは容器本体の口部１１を加熱し、白化させる工程を含んでなる。
このとき、加熱方法は特に限定されず、赤外線や、温風等を用いて適宜行うことができる。加熱温度は、１００℃以上、２５０℃以下であることが好ましく、１４０℃以上、２１０℃以下であることがより好ましい。なお、加熱温度とは口部１１ａ（１１）の表面温度のことであり、赤外線や、温風等の照射温度のことではない。
また、プリフォーム１０ａの口部１１ａの加熱処理は、嵌め込み工程の前に行っても、後に行ってもよい。
【実施例】
【００８３】
＜実施例１＞
（複合プリフォーム７０を準備する工程）
射出成形機を使用して、図１に示す、長さ９０ｍｍのＰＥＴ製のプリフォーム１０ａを作製した。このプリフォーム１０ａの重量は、２３．８ｇであった。なお、プリフォーム１０ａは、高融点ＰＥＴ（融点２７０℃）を結晶核剤として含み、その含有量は、ＰＥＴ１００質量部に対し、１質量部であった。
【００８４】
ポリオレフィン樹脂、茶系着色剤を含む混合物を溶融し、リング状のダイから押出した。次いで、押出されたチューブ内面を加圧、またはチューブ外面を内面より陰圧とした後、拡径を行い、図２（ｂ）に示す、熱収縮性プラスチック製部材４０ａ作製した。プラスチック製部材４０ａに含まれる着色剤の含有量は、ポリオレフィン樹脂１００質量部に対し、１．２質量部であった。
また、プラスチック製部材４０ａの長さは、１００ｍｍであり、その余白部８０ａは、１０ｍｍであった。
【００８５】
次いで、手作業により、プリフォーム１０ａを、熱収縮性プラスチック製部材４０ａの余白部８０ａとは反対の端から嵌め込みを行った。
【００８６】
嵌め込み後、赤外線ヒーターを用いて、プリフォーム１０ａおよび熱収縮性プラスチック製部材４０ａを１００℃まで加熱し、熱収縮性プラスチック製部材４０ａを熱収縮させた。次いで、１００℃に加熱した金属板を用いて余白部８０ａを３００Ｎ／ｃｍ２の圧力で挟み込み熱圧着し、複合プリフォーム７０を得た。
【００８７】
（プリフォーム１０ａの口部１１ａの加熱白化工程）
上記のようにして得られた複合プリフォーム７０が備えるプリフォーム１０ａの口部１１ａを、赤外線ヒーターを用いて、１６５℃まで加熱し、白化させた。
【００８８】
（複合プリフォーム７０のブロー成形工程）
上記のようにして得られた複合プリフォーム７０を赤外線ヒーターを用いて、１００℃まで加熱し、図８（ｂ）に表されるブロー成形金型に搬送した。このブロー成形金型内において、複合プリフォーム７０をブロー成形し、満注容量が５００ｍＬの複合容器１０Ａを得た。
また、プラスチック製部材４０の波長４００〜５００ｎｍの可視光線の透過率を、ＪＩＳ  Ａ５７５９に準ずる方法により、分光光度計（島津製作所（株）製、ＵＶ３１００）を使用して測定したところ、０．２％であった。
【００８９】
＜比較例１＞
プラスチック製部材４０ａに着色剤および紫外線吸収剤を含有させなかった以外は、実施例１と同様にして複合容器１０Ａを得た。
実施例１と同様に、ブロー成形後のプラスチック製部材４０の波長４００〜５００ｎｍの可視光線の透過率を測定したところ、８８．６％であった。
【００９０】
＜比較例２＞
プリフォーム１０ａの口部１１ａの加熱白化処理を行わなかった以外は、実施例１と同様にして複合容器１０Ａを得た。
【００９１】
（保存試験）
上記実施例および比較例により得られた複合容器１０Ａについて、その遮光性による内容物の保存性の向上効果を評価するため、加速試験として、下記の保存条件で、７日間までの保存テストを行い、内容物（ビール）の劣化状態を、カラーコンピューター（スガ試験機（株）製、ＳＭカラーコンピューター、Ｃ光源、２°視野）で内容物の色差測定を行って調べた。また、色差測定と同時に、匂い、味の変化についても官能検査により調べた。
（保存試験の条件）
内容物５００ｍＬを充填した複合容器１０Ａを、ＬＥＤ光源により平均照度１１０ｋＬｘで光を直接照射して、７日間保存した。
【００９２】
（評価結果）
比較例１および２で得られた複合容器１０Ａに充填されたビールは、それぞれ７日後のΔＥ＊値が６．３１および１．６０と高い値となった。
これに対し、実施例１で得られた複合容器１０Ａに充填されたビールは、７日後のΔＥ＊値が１．１９と低く、色の劣化が少なかった。
また、匂いおよび色の官能検査においても、比較例１および２により得られた複合容器１０Ａに充填されたビールは、７日後に異なる匂いが感じられたが、実施例１により得られた複合容器１０Ａに充填されたビールは、７日後でも匂いと色の変化がほとんどなく良好であった。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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