(57)【要約】【課題】  主に使用者が作業を必要とする計量データを送信し、消費電力を抑制することができる電子秤、及び当該電子秤を備える店舗管理システムを提供すること。【解決手段】  本発明の電子秤は、物品の重量を計量する計量装置と、計量装置の計量データを無線送信する通信装置と、計量装置の計量データの変動を監視し、当該変動が所定の閾値を超えた際に計量データを無線送信するよう通信装置を制御する制御装置と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の重量を計量する計量装置と、
前記計量装置の計量データを無線送信する通信装置と、
前記計量装置が計量する重量の変動を監視し、当該変動が所定の閾値を超えた際に前記計量データを無線送信するよう前記通信装置を制御する制御装置と、を備える、電子秤。
【請求項２】
前記制御装置は、前記計量装置が計量した重量と、前回計量データを送信した際の重量又は所定の基準値との差が前記閾値を超えた際に当該計量した重量に基づく計量データを無線送信するよう前記通信装置を制御する、請求項１に記載の電子秤。
【請求項３】
前記通信装置は、前記計量装置に取外し可能に設けられている、請求項１又は２に記載の電子秤。
【請求項４】
前記通信装置は、当該通信装置に電力を供給するバッテリーを有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子秤。
【請求項５】
前記通信装置が、前記計量装置の前記計量データを前記計量装置から近接場型無線通信により受信する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子秤。
【請求項６】
前記閾値は変更が可能である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の電子秤。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の電子秤と、
前記電子秤の前記通信装置で無線送信された前記計量データを受信する受信装置と、
前記受信装置で受信した前記計量データに基づいて作業指示情報を生成する作業指示装置と、を備える、店舗管理システム。
【請求項８】
前記電子秤及び受信装置は、複数の店舗にそれぞれ備えられており、
前記作業指示装置は、前記複数の店舗における前記受信装置のそれぞれと通信可能に設けられ、前記店舗ごとの前記作業指示情報を生成する、請求項７に記載の店舗管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子秤及び店舗管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、物品の重量を計量する計量装置（計量部）と、計量装置の計量データを無線送信する通信装置（通信部）とを備える電子秤が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２３１４５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の電子秤は、別途物品が電子秤に載置されたことを検知する載置センサを備え、当該載置センサにより載置が検知されたタイミングでその都度、計量装置により計測され計量データを送信する。このような電子秤では、載置センサが載置を検知するたびに計量データを送信するため、使用者が作業又は確認を必要とする以外の計量データ、電子秤に対する使用者の接触等による非本質的な計量データなども送信してしまい、昨今の省エネルギー化の動きに反して消費電力が大きくなるという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、消費電力を抑えることができる電子秤、及び当該電子秤を備える店舗管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る電子秤は、物品の重量を計量する計量装置と、計量装置の計量データを無線送信する通信装置と、計量装置が計量する重量の変動を監視し、当該変動が所定の閾値を超えた際に計量データを無線送信するよう通信装置を制御する制御装置と、を備える。
【０００７】
この電子秤では、制御装置が、計量装置が計量する重量の変動を監視し、当該変動が所定の閾値を超えた際に計量データを無線送信するよう通信装置を制御するため、使用者が作業又は確認を必要としない計量データの送信回数を削減することができる。そのため、不必要な通信回数が減少し、消費電力を抑えることができる。
【０００８】
本発明に係る電子秤では、上記制御装置は、計量装置が計量した重量と、前回計量データを送信した際の重量又は所定の基準値との差が閾値を超えた際に当該計量データを無線送信するよう通信装置を制御してもよい。この構成によれば、特定のタスクについてより厳密に必要なタイミングで計量データを送信できる。
【０００９】
本発明に係る電子秤では、通信装置は、計量装置に取外し可能に設けられていてもよい。この構成によれば、例えば計量装置が故障した場合、計量装置のみを容易に交換できる。
【００１０】
本発明に係る電子秤では、通信装置は、当該通信装置に電力を供給するバッテリーを有していてもよい。この構成によれば、通信装置への電力供給用の配線を不要にでき、通信装置のレイアウト自由度を高めることができる。また、本発明の電子秤では、消費電力が少ないため、通信装置の電力源としてバッテリーを使用した際であっても長時間稼働することができる。
【００１１】
本発明に係る電子秤では、通信装置が、計量装置の計量データを計量装置から近接場型無線通信により受信してもよい。通信装置による計量データの受信及び送信をワイヤレスで実現でき、通信装置のレイアウトの制約を緩和できる。特に、通信装置は、計量装置から計量データを近接場型無線通信（ＮＦＣ：Near  Field  radio  Communication）により受信することから、通信装置と計量装置との間の認証設定作業を不要にできる。したがって、通信装置のレイアウト自由度の向上を簡易に実現することが可能となる。
【００１２】
本発明に係る電子秤では、閾値は変更が可能であってもよい。このような構成によれば、複数のタスクに対応することができる。
【００１３】
本発明に係る店舗管理システムは、上記電子秤と、電子秤の通信装置で無線送信された計量データを受信する受信装置と、受信装置で受信した計量データに基づいて作業指示情報を生成する作業指示装置と、を備える。ここで、作業指示情報とは、電子秤が配備された店舗に指示、又は店舗に配備された装置を制御するための情報を指す。
【００１４】
この店舗管理システムにおいても、上記電子秤を備えることから、消費電力を抑えることが可能となる。また、電子秤の通信装置から無線通信された計量データに基づいて、使用者に行うべき作業の指示ができたり、店舗に配備された装置を、使用者を介することなく制御できたりする。
【００１５】
本発明に係る店舗管理システムでは、電子秤及び受信装置は、複数の店舗にそれぞれ備えられており、複数の店舗にそれぞれ備えられており、作業指示装置３１は、複数の店舗における受信装置２０のそれぞれと通信可能に設けられ、店舗ごとの作業指示情報を生成してよい。この構成によれば、複数の店舗における計量データに基づく作業指示を一括して管理することが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、消費電力を抑えることができる電子秤、及び当該電子秤を備える店舗管理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】一実施形態に係る店舗管理システムを示す概略構成図である。
【図２】（ａ）は、図１の電子秤における基板の構成を示すブロック図である。（ｂ）は、図１の電子秤における通信装置の構成を示すブロック図である。
【図３】（ａ）は、図１の電子秤を示す斜視図である。（ｂ）は、図１の電子秤の筐体内を示す概略平面図である。
【図４】図１の電子秤における制御装置の構成を示すブロック図である。
【図５】本実施形態の電子秤の動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】本実施形態の電子秤に載置された物品の重量の変化と電子秤の動作との関係を説明するための図である。
【図７】変形例に係る電子秤を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各図において同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明を省略する。「上」及び「下」の語は、鉛直方向の上下方向に対応する。
【００１９】
図１に示されるように、店舗管理システム１は、物品の計量データに基づいて店舗を管理する。物品は、商品等の被計量物である。物品としては、特に限定されず、例えば食品、薬品及び部品等が挙げられる。物品は、当該物品を収容する袋又は容器等を含んでいてもよい。店舗としては、特に限定されず、例えば飲食店、小売店、病院、工場及び倉庫等が挙げられる。店舗管理システム１は、複数の店舗ユニット２と、サーバ装置３と、を備える。
【００２０】
店舗ユニット２は、複数の店舗のそれぞれに備え付けられている。店舗ユニット２は、電子秤１０と、アクセスポイント（受信装置）２０と、データ管理装置３０と、を備える。電子秤１０は、計量装置１１、通信装置１２及び制御装置１９を具備する。
【００２１】
計量装置１１は、物品の重量を電気的に計量する。計量装置１１は、ロードセル１３及び基板１４を有する。ロードセル１３は、物品の重量を検知し、当該重量に関する計量データを基板１４へ出力する。ロードセル１３が出力する計量データは、計量する物品の重量に応じた電圧等のアナログ信号である。ロードセル１３は、半導体圧力センサ等の歪みを計る素子を含んで構成されている。ロードセル１３としては、特に限定されず、公知の種々のロードセルを採用できる。
【００２２】
図１及び図２に示されるように、基板１４は、信号変換部１４ａ及び近接場型無線通信部（通信装置）１４ｂを含む。信号変換部１４ａは、ロードセル１３から出力されたアナログ信号の計量データを、デジタル信号の計量データへ変換する。近接場型無線通信部１４ｂは、信号変換部１４ａでデジタル信号へ変換された計量データを、近接場型無線通信により通信装置１２へ送信する。近接場型無線通信部１４ｂは、計量データが安定した状態に達すると、計量データを近接場型無線通信部１４ｂに無線送信する。近接場型無線通信部１４ｂは、近接場型無線通信により、通信装置１２が計量データを受信した旨の受信確認応答を当該通信装置１２から受信する。
【００２３】
近接場型無線通信は、近接通信であって、数ミリメートル程度の極短距離の通信エリアを有する小電力無線通信である。近接場型無線通信の通信方式としては、公知の種々の近接場型無線通信方式を利用でき、例えばFeliCa（登録商標）の通信方式を利用できる。近接場型無線通信部１４ｂは、例えばＩＣ（Integrated  Circuit）チップ及びアンテナにより構成される。
【００２４】
通信装置１２は、計量装置１１の計量データを計量装置１１から近接場型無線通信により受信すると共に、受信した当該計量データをアクセスポイント２０へ無線送信する無線モジュールである。通信装置１２は、近接場型無線通信部１２ａ、記憶部１２ｂ、送信部１２ｃ、制御部１２ｄ、及び電池（バッテリー）１２ｅを含む。
【００２５】
近接場型無線通信部１２ａは、近接場型無線通信により、基板１４の近接場型無線通信部１４ｂから計量データを受信する。近接場型無線通信部１２ａは、近接場型無線通信により、計量データを受信した旨の受信確認応答を近接場型無線通信部１４ｂへ送信する。近接場型無線通信部１２ａは、例えばＩＣ（Integrated  Circuit）チップ及びアンテナにより構成される。
【００２６】
記憶部１２ｂは、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）及びＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）等で構成されている。記憶部１２ｂには、通信装置１２固有のＩＤコード、及び、制御部１２ｄで実行するプログラムが記憶されている。ＩＤコードは、通信装置１２を識別する識別情報である。
【００２７】
送信部１２ｃは、近接場型無線通信部１２ａで受信した計量データを、記憶部１２ｂに記憶されたＩＤコードと関連付けて無線送信する。具体的には、送信部１２ｃは、９２０ＭＨｚの周波数帯を利用した無線通信により、計量データをＩＤコードと共に無線送信する。送信部１２ｃの通信方式としては、公知の種々の無線通信方式を利用できる。
【００２８】
制御部１２ｄは、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等によって構成される。制御部１２ｄは、記憶部１２ｂに記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、近接場型無線通信部１２ａ及び送信部１２ｃの動作を制御する。電池１２ｅは、通信装置１２に電力を供給する。電池１２ｅは、通信装置１２に設けられている。電池１２ｅとしては、例えば小型のボタン型電池が用いられている。
【００２９】
図３（ａ）及び図３（ｂ）に示されるように、電子秤１０は、上方に開口する矩形箱状の筐体１５と、下方へ開口する矩形箱状の風袋１６と、を含む。筐体１５は、電子秤１０の下側構造体である。風袋１６は、電子秤１０の上側構造体であって、その上面に物品が載置される計量皿を構成する。風袋１６は、筐体１５の開口を塞ぐように筐体１５に被せられている。筐体１５及び風袋１６は、ステンレス鋼等の金属で形成されている。筐体１５及び風袋１６の側面には、その内外を貫通する貫通孔としての無線通信用窓１７が形成されている。無線通信用窓１７により、通信装置１２からアクセスポイント２０への無線通信を確実に行うことが可能となる。
【００３０】
図３（ｂ）に示されるように、筐体１５内には、計量装置１１及び通信装置１２が収容されている。計量装置１１のロードセル１３は、その荷重を受ける方向を上下方向とした状態で、筐体１５内の四隅部に配置されている。ロードセル１３は、風袋１６の内面に当接し、風袋１６を支持する。計量装置１１の基板１４は、その厚さ方向を上下方向にした状態で、筐体１５内に配置されている。基板１４には、ロードセル１３の計量データが配線を介して入力される。
【００３１】
図１に示される制御装置１９は、計量装置１１が計量する重量の変動を監視し、当該変動が所定の閾値を超えた際に計量データを無線送信するよう近接場型無線通信部１４ｂを制御するモジュールである。制御装置１９は、計量装置１１が計量する重量をデジタル変換された計量データとして受け取り、計量装置１１が検知する重量の変動を監視する。
【００３２】
図４に示されるように、制御装置１９は、記憶部１９ａ及び通信制御部１９ｂを含む。記憶部１９ａは、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）及びＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）等で構成されている。記憶部１９ａは、計量装置１１から受け取った計量データを記憶することができる。記憶部１９ａでは、物品の重量が計量装置１１で計量され、その計量データが安定した状態に達すると、計量データとして近接場型無線通信部１４ｂに無線送信される。記憶部１９ａには、近接場型無線通信部１４ｂが無線送信した時の計量データが記憶される。また、記憶部１９ａには、計量データの変動の大きさを評価する際の基準となる基準値が記憶されている。
【００３３】
通信制御部１９ｂは、制御装置１９において、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）等のハードウェアと、プログラム等のソフトウェアとが協働することによって形成される。通信制御部１９ｂは、記憶部１９ａから基準値又は前回計量データが無線送信された際の重量を読み出し、読み出されたデータと計量装置１１から受け取った計量データとを比較し、その差が閾値を超えているか否かを判断する。閾値は記憶部１９ａに保存されており、変更可能である。通信制御部１９ｂにおいて、読み出されたデータと計量装置１１から受け取った計量データとの差の絶対値が閾値を超えていると判断された場合、通信制御部１９ｂは、計量データを無線送信するよう近接場型無線通信部１４ｂを制御する。
【００３４】
通信装置１２は、計量装置１１に取外し可能に設けられている。具体的には、通信装置１２は、基板１４上に載置されて保持されている。図示する例では、通信装置１２は、基板１４上において、近接場型無線通信部１２ａが基板１４の近接場型無線通信部１４ｂの通信エリア内に存在する位置（つまり、計量装置１１と通信装置１２とが近接場型無線通信可能な位置）に、保持部材１８により着脱可能に保持されている。
【００３５】
図１に戻り、アクセスポイント２０は、電子秤１０の通信装置１２から無線送信された計量データ及びＩＤコードを受信する。データ管理装置３０は、アクセスポイント２０とＬＡＮ（Local  Area  Network）等によって接続されている。データ管理装置３０は、アクセスポイント２０で受信した計量データ及びＩＤコードを管理する。データ管理装置３０は、一般的なコンピュータで構成されている。例えばデータ管理装置３０は、複数の電子秤１０の計量データそれぞれを、ＩＤコードに関連付けて監視する。
【００３６】
サーバ装置３は、複数の店舗ユニット２を統括的に管理する上位装置として機能する。サーバ装置３は、複数の店舗ユニット２の各データ管理装置３０に対して、インターネット等のネットワークＮを介して通信可能とされている。サーバ装置３は、複数の店舗ユニット２の各データ管理装置３０で管理する計量データを、統括的に管理する。サーバ装置３は、例えば複数の店舗についての本部センターに設置されたコンピュータで構成されている。なお、サーバ装置３は、データ管理装置３０に対して直接通信可能であってもよい。
【００３７】
サーバ装置３は、作業指示装置３１を含む。作業指示装置３１は、ＣＰＵ等によって構成される。作業指示装置は、受信装置で受信した計量データに基づいて作業指示情報を生成する。ここで、作業指示情報とは、電子秤が配備された店舗に指示、又は店舗に配備された装置を制御するための情報を指す。
【００３８】
図５は、本実施形態の電子秤の動作を説明するためのフローチャートである。まず、本実施形態の電子秤では、制御装置１９の通信制御部１９ｂが、計量装置１１が計量する重量の変動を監視する（ステップＳ１１）。計量装置１１が計量する重量について、通信制御部１９ｂが変動を検知すると（ステップＳ１２）、通信制御部１９ｂでは、近接場型無線通信部１４ｂによって前回計量データが無線送信された際の重量（前回の重量）が記憶部１９ａに記憶されているか否か判断される（ステップＳ１３）。なお、前回の重量は、計量データが無線送信された履歴のうち最新の無線送信の際の重量である。
【００３９】
ステップＳ１３において、前回の重量データが記憶されていると判定された場合に（ステップＳ１３：ＹＥＳ）、通信制御部１９ｂが今回変動を検知した際の重量（今回の重量）と前回の重量とを比較し（ステップＳ１４）、その差の絶対値（変動量）が閾値を超えているか否か判断する（ステップＳ１５）。通信制御部１９ｂにおいて、変動量が閾値を超えていると判断された場合（ステップＳ１５：ＹＥＳ）、近接場型無線通信部１４ｂが、今回の重量を計量データとして無線送信するよう近接場型無線通信部１４ｂを制御する（ステップＳ１６）。一方、近接場型無線通信部１４ｂにおいて、変動量が閾値以下であると判断された場合（ステップＳ１５：ＮＯ）、計量データは送信されず、通信制御部１９ｂは、次に重量の変動が検知されるまで再び重量の変動を監視する。
【００４０】
また、ステップＳ１３において、制御装置１９が、記憶部１９ａに前回計量データが無線送信された際の重量が記憶されていないと判断した場合（ステップＳ１３：ＮＯ）、制御装置１９は、記憶部１９ａから基準値を読み出す（ステップＳ２１）。制御装置１９は、読み出された基準値と今回の基準値とを比較する（ステップＳ２２）。比較の結果、変動量が閾値を超えていると判断された場合（ステップＳ２３）、近接場型無線通信部１４ｂが、今回の重量を計量データとして無線送信するよう近接場型無線通信部１４ｂを制御する（ステップＳ２４）。また、近接場型無線通信部１４ｂが今回の重量を無線通信した際に、無線送信された重量が記憶部に記憶される（ステップＳ２５）。一方、ステップＳ２３において、変動量が閾値以下であると判断された場合、計量データの無線通信及び記憶部への記憶がなされず、制御装置１９は、次に重量の変動が検知されるまで再び重量の変動を監視する。
【００４１】
次に上述の電子秤１０の利用方法の一例を説明する。図６は、本実施形態の電子秤に載置された物品の重量の変化と電子秤の動作との関係を説明するための図である。ここでは、カレーを作り配給する際の電子秤の動作を例にとって説明する。図６では、縦軸が電子秤に載置された物品の重量を示し、横軸が時刻を示す。
【００４２】
最初に電子秤１０に物品が載置されていない状態では、電子秤１０により計量される物品の重量は０である。時刻ｔ１において鍋を電子秤１０に載置すると、電子秤１０では鍋の重量Δｗ１が検知される。この際に、上記閾値Ｌ１は、鍋の重量Δｗ１以下に設定されており、近接場型無線通信部１４ｂから鍋の重量に関する計量データが無線送信される。なお、ここでは、基準値として風袋量に基づいて変動量の評価が行われている。送信された重量がアクセスポイント２０に受信され、当該計量データに基づいて作業指示装置３１から店舗のアクセスポイント２０に「鍋に肉を入れる」よう作業指示情報が送信される。作業指示情報は、店舗のアクセスポイント２０に有線又は無線で接続されたスピーカー、ディスプレイ等を介して店舗の作業員に報知される。
【００４３】
ここで、鍋の重量Δｗ１が送信された際に、鍋の重量Δｗ１は、前回の重量として電子秤の記憶部１９ａに記憶される。また、閾値Ｌ１は、鍋に肉を入れる指示を出したタイミングでＬ２に自動的に変更される（Ｌ２＜Ｌ１）。店舗の作業者は、作業指示に基づいて時刻ｔ２に鍋に肉を入れる。近接場型無線通信部１４ｂは、計量された重量と前回の重量（すなわち、鍋の重量Δｗ１）との差の絶対値（すなわち、投入された肉の重量Δｗ２）が閾値Ｌ２を超えた際に、肉の重量Δｗ２に基づく計量データを無線送信する。この際に無線送信された重量（すなわち、鍋及び肉の重量Δｗ１＋Δｗ２）が前回の重量として記憶部１９ａに記憶される。作業指示装置３１は、無線送信された計量データに基づいて「肉を炒めて鍋に野菜を入れる」よう作業指示情報をアクセスポイント２０に送信する。閾値Ｌ２は、肉を炒めて鍋に野菜を入れる指示を出したタイミングでＬ３に自動的に変更される（Ｌ３＞Ｌ２）。
【００４４】
店舗の作業者は、作業指示に基づいて、所定の時間肉を炒めた後、時刻ｔ３に鍋に野菜を入れる。近接場型無線通信部１４ｂは、今回計量された重量と前回の重量との差の絶対値（すなわち、投入された野菜の重量Δｗ３）が閾値Ｌ３を超えた際に、野菜の重量Δｗ３に基づく計量データを無線送信する。この際に無線送信された重量（すなわち、鍋、肉及び野菜の重量Δｗ１＋Δｗ２＋Δｗ３）が前回の重量として記憶部１９ａに記憶される。作業指示装置３１は、無線送信された計量データに基づいて「野菜を炒めて鍋に水及びカレールーを入れる」よう作業指示情報をアクセスポイント２０に送信する。閾値Ｌ３は、野菜を炒めて、鍋に水及びカレールーを入れる指示を出したタイミングでＬ４に自動的に変更される（Ｌ４＞Ｌ３）。
【００４５】
次に、店舗の作業者は、作業指示に基づいて、所定の時間野菜を炒めた後、時刻ｔ４に鍋に水及びカレールーを入れる。近接場型無線通信部１４ｂは、今回計量された重量と前回の重量との差の絶対値（すなわち、投入された水及びカレールーの重量Δｗ４）が閾値Ｌ４を超えた際に、カレールーの重量Δｗ４に基づく計量データを無線送信する。この際に無線送信された重量（すなわち、鍋、肉、野菜、水及びカレールーの重量ｗＨ＝Δｗ１＋Δｗ２＋Δｗ３＋Δｗ４）が前回の重量として記憶部１９ａに記憶される。作業指示装置３１は、無線送信された計量データに基づいて「鍋を加熱する」よう作業指示情報をアクセスポイント２０に送信する。閾値Ｌ４は、鍋を加熱する指示を出したタイミングでＬ５に自動的に変更される（Ｌ５＞Ｌ４）。
【００４６】
次に、店舗の作業者は、作業指示に基づいて、時刻ｔＨにおいて、鍋を加熱し始める。図６に示されるように、鍋の内容物が加熱されるにしたがって、水が蒸発するため、鍋の内容物の重量がｗＨから時間の経過と共に徐々に減少する。近接場型無線通信部１４ｂは、計量された加熱中の鍋及び鍋の内容物の重量と前回の重量（すなわち、ｗＨ）との比較を行っており、鍋の内容物の重量と前回の重量との差の絶対値がＬ５を超えると、閾値を超えた際の重量に基づく計量データが無線送信される。作業指示装置３１は、無線送信された計量データに基づいて「鍋の加熱をやめる」よう作業指示情報をアクセスポイント２０に送信する。かかる作業指示情報に基づいて作業者は鍋の加熱をやめ、カレーが完成する。これにより、カレーの煮込み過ぎ及び過剰な水分の減少を防止することができる。また、鍋の内容物の重量と前回の重量との差の絶対値がＬ５を超えた際に重量が無線送信されると共にかかる重量が前回の重量として記憶部に記憶される。かかる重量は、出来上がったカレーの重量に対応する。閾値Ｌ５は、鍋を加熱する指示を出したタイミングでＬ６に自動的に変更される（Ｌ６＞Ｌ５）。
【００４７】
その後、作業者は、時刻ｔｓ１、ｔｓ２・・・において、それぞれ重量Δｗｓ１、Δｗｓ２・・・のカレーを順次配給する。カレーを配給するごとに、鍋の内容物の重量は減少するが、電子秤１０により計量された重量と前回の重量（すなわち、出来上がったカレーの重量）との差の絶対値（すなわち、配給したカレーの重量の総和）がＬ６以下であれば、計量データは送信されない。時刻ｔｓＮにおいて、重量ΔｗｓＮのカレーを配給して初めて配給したカレーの重量の総和ΔｗＳＮがＬ６を超える。このときに近接場型無線通信部１４ｂから重量が無線送信され、作業指示装置から「次のカレーを作る準備をする」よう作業指示情報が送信される。
【００４８】
以上に説明した店舗管理システム１では、各店舗の電子秤１０それぞれにおいて、物品の重量が計量装置１１で計量され、その計量データが安定した状態に達すると、当該計量データがＩＤコードと共に計量装置１１から通信装置１２へ近接場型無線通信により送信される。通信装置１２で受信した計量データ及びＩＤコードは、９２０ＭＨｚの周波数帯を利用した無線通信により、通信装置１２からアクセスポイント２０へ送信される。アクセスポイント２０で受信した計量データ及びＩＤコードは、データ管理装置３０へ出力される。データ管理装置３０により計量データがＩＤコードに関連付けて管理され、サーバ装置３により各店舗における各計量データが統括的に管理される。
【００４９】
以上、電子秤１０では、制御装置１９が、計量装置１１が計量する重量の変動を監視し、当該変動が所定の閾値を超えた際に計量データを無線送信するよう通信装置（近接場型無線通信部１４ｂ）を制御するため、使用者が作業又は確認を必要としない計量データの送信回数を削減することができる。そのため、不必要な通信回数が減少し、消費電力を抑えることができる。
【００５０】
電子秤１０では、上記制御装置１９は、計量装置１１が計量した重量と、前回計量データを送信した際の重量又は所定の基準値との差が閾値を超えた際に当該計量データを無線送信するよう近接場型無線通信部１４ｂを制御する。この構成によれば、特定のタスクについてより厳密に必要なタイミングで計量データを送信できる。
【００５１】
電子秤１０では、近接場型無線通信部１４ｂは、計量装置１１に取外し可能に設けられている。この構成によれば、例えば計量装置１１が故障した場合、計量装置１１のみを容易に交換できる。また、計量装置１１の交換後には、通信装置１２とアクセスポイント２０等との間の認証設定作業を再び行う必要がない。
【００５２】
電子秤１０では、近接場型無線通信部１４ｂは、当該近接場型無線通信部１４ｂに電力を供給するバッテリー１２ｅを有する。この構成によれば、近接場型無線通信部１４ｂへの電力供給用の配線を不要にでき、近接場型無線通信部１４ｂのレイアウト自由度を高めることができる。また、電子秤１０では、消費電力が少ないため、近接場型無線通信部１４ｂの電力源としてバッテリーを使用した際であっても長時間稼働することができる。
【００５３】
電子秤１０では、通信装置１２が、計量装置１１の計量データを計量装置１１から近接場型無線通信により受信する。通信装置１２による計量データの受信及び送信をワイヤレスで実現でき、通信装置１２のレイアウトの制約を緩和できる。特に、通信装置１２は、計量装置から計量データを近接場型無線通信（ＮＦＣ：Near  Field  radio  Communication）により受信することから、通信装置１２と計量装置１１との間の認証設定作業を不要にできる。したがって、通信装置１２のレイアウト自由度の向上を簡易に実現することが可能となる。
【００５４】
電子秤１０では、閾値は適時のタイミングで自動的に変更される。このような構成によれば、複数のタスクに対応することができる。
【００５５】
この店舗管理システム１においても、電子秤１０を備えることから、消費電力を抑えることが可能となる。また、電子秤１０の近接場型無線通信部１４ｂから無線通信された計量データに基づいて、使用者に行うべき作業の指示ができたり、店舗に配備された装置を、使用者を介することなく制御できたりする。
【００５６】
店舗管理システム１では、電子秤１０及び受信装置２０は、複数の店舗にそれぞれ備えられており、作業指示装置３１は、複数の店舗における受信装置２０のそれぞれと通信可能に設けられ、店舗ごとの作業指示情報を生成する。この構成によれば、複数の店舗における計量データに基づく作業指示を一括して管理することが可能となる。
【００５７】
電子秤１０では、通信装置１２は、ＩＤコードを計量データと共にアクセスポイント２０へ無線送信する。これにより、複数の電子秤１０を使用した場合において、複数の電子秤１０の各通信装置１２から無線送信された計量データのそれぞれを識別でき、どの電子秤１０の計量データであるかを容易に特定できる。複数の電子秤１０を管理する際の手間を抑えることが可能となる。
【００５８】
電子秤１０では、通信装置１２は、９２０ＭＨｚの周波数帯を利用した無線通信により計量データを無線送信する。これにより、計量データの無線通信が、一般的に普及している他の電波と混信してしまうことを回避できる。また、計量データの無線通信が、一般的に普及している他の電波により電波妨害されることを回避できる。その結果、狭い店舗であっても、通信装置１２からアクセスポイント２０へ安定して無線通信することが可能となる。他の電波としては、Ｗｉ−Ｆｉ等の２．４ＧＨｚ又は５．２ＧＨｚの電波、及び、電子レンジ等の２．４ＧＨｚの電波が挙げられる。
【００５９】
店舗管理システム１では、店舗ユニット２が電子秤１０を備えることから、上記効果、すなわち、通信装置１２のレイアウト自由度の向上を簡易に実現するという効果が奏される。また、店舗管理システム１では、通信装置１２で無線送信された計量データをデータ管理装置３０で管理することで、計量データによる店舗管理が可能となる。
【００６０】
店舗管理システム１では、店舗ユニット２が複数の店舗のそれぞれに備えられている。店舗管理システム１は、複数の店舗ユニット２におけるデータ管理装置３０のそれぞれに対してネットワークＮを介して通信可能なサーバ装置３を更に備える。これにより、複数の店舗において計量データによる店舗管理が可能となる。
【００６１】
ちなみに、電子秤１０では、基板１４と通信装置１２との間の通信をワイヤレスで実現できるため、ロードセル１３から出力される計量データに及ぶ外乱要因を把握する上で、基板１４と通信装置１２との間の通信に係る外乱要因を分ける（分離する）ことが可能となる。このように外乱要因を分けて把握できることは、当該計量データが外乱の悪影響を受けやすいアナログ信号であることから、例えば物品を精度よく計量するために特に有効である。
【００６２】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。
【００６３】
上記実施形態では、通信装置１２の配置は特に限定されず、筐体１５外に配置されていてもよい。例えば図７に示される電子秤１０Ａのように、通信装置１２は、風袋１６の正面側の側面に設けられていてもよい。
【００６４】
上記実施形態では、制御装置１９が、重量の変動が所定の閾値を超えた際に計量データを無線送信するよう、計量装置１１の基板１４に設けられた近接場型無線通信部１４ｂを制御しているが、制御装置１９が、重量の変動が所定の閾値を超えた際に計量データを無線送信するよう通信装置１２を制御する態様であってもよい。
【００６５】
上記実施形態では、近接場型無線通信部１４ｂが通信装置１２に近接場型無線通信により、計量データを通信しているが、基板１４が無線通信部を有し、近接場型無線通信を介さずに直接計量データをアクセスポイントに送信する態様であってもよい。
【００６６】
上記実施形態では、記憶部１９ａ及び通信制御部１９ｂが制御装置１９に備えられているが、記憶部１９ａ及び通信制御部１９ｂが通信装置１２上に設けられており、通信装置１２自体が、重量の変動が所定の閾値を超えた際に計量データを無線送信するよう通信装置１２を制御する態様であってもよい。
【００６７】
上記の態様では、制御装置１９が監視する変動として、今回の重量と前回計量データを送信した際の重量又は所定の基準値との差の絶対値としたが、今回の重量から前回計量データを送信した際の重量又は所定の基準値を引いた差であってもよい。この際に閾値を０以上とすることにより、物品の重量の増加のみを扱うことができ、閾値を０以下とすることにより、物品の重量の減少のみを扱うことができる。
【００６８】
上記実施形態では、作業指示装置３１がサーバ装置に備えられているが、データ管理装置３０に備えられていてもよい。この態様によれば、店舗ユニットごとに計量データ及び作業指示情報を管理できるため、停電等の災害が起こった場合にも通信不良等の被害を局所的にとどめることができる。
【００６９】
上記実施形態では、デジタル変換された計量データを制御装置１９の監視対象としているが、ロードセル１３から送信されるアナログ信号を監視対象としてもよい。この態様によれば、生データを監視対象とするため、信号の変換、演算等に伴う計量データの変動に影響されにくい。
【００７０】
上記実施形態では、電子秤の用途としてカレーの作製及び配給を記載したが、上記電子秤は、例えば、飲食店チェーンにて、米飯の重量を計量し、所定の重量を下回った場合に、追加の炊飯を指示したり、工場の資材置き場にて、ビスやネジの在庫を管理したり、ビスやネジが所定の量取られたことを検知して、次の作業を指示したりする各種管理指示システムにも使用することができる。
【００７１】
上記実施形態では、通信装置１２は、計量データを表示する表示部を有していてもよい。例えば図７に示される電子秤１０Ａのように、筐体１５外に通信装置１２が配置されている場合に、通信装置１２の正面側に電子ペーパー等の表示部１２ｆが設けられていてもよい。この構成によれば、通信装置１２を利用して計量データを表示させることができる。通信装置１２ひいては表示部１２ｆのレイアウト自由度が高められることから、見やすい位置に計量データを表示することが可能となる。
【００７２】
上記実施形態では、筐体１５及び風袋１６は、樹脂で形成されていてもよい。これにより、筐体１５及び風袋１６は電波を透過するため、通信装置１２が筐体１５内に配置されている場合でも、通信装置１２からアクセスポイント２０への無線通信を確実に行うことができる。なお、この場合には、無線通信用窓１７が形成されていなくてもよい。
【００７３】
上記実施形態では、通信装置１２は電池１２ｅを有するが、これに代えてもしくは加えて、通信装置１２と基板１４とが配線で電気的に接続され、当該配線を介して基板１４から通信装置１２へ電力が供給されていてもよい。上記実施形態において、通信装置１２を計量装置１１に取外し可能に設ける構成は、特に限定されない。公知の種々の構成を利用して、通信装置１２が計量装置１１に取外し可能に設けられていてもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１…店舗管理システム、２…店舗ユニット、３…サーバ装置、１０，１０Ａ…電子秤、１１…計量装置、１２…通信装置、１２ｅ…電池（バッテリー）、１２ｆ…表示部、２０…アクセスポイント（受信装置）、３０…データ管理装置、Ｎ…ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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