(57)【要約】【課題】電動機の軸受に潤滑剤が注入されたか否かを適切に監視する潤滑剤注入監視装置等を提供する。【解決手段】潤滑剤注入監視装置１は、電動機７４の軸部材７４ｃを軸支する軸受７４ｄ，７４ｅの温度を検出する温度センサ１１ａ，１１ｂと、軸受７４ｄ，７４ｅに潤滑剤が注入されたか否かを監視する潤滑剤注入監視手段１２ａと、を備え、潤滑剤注入監視手段１２ａは、温度センサ１１ａ，１１ｂによって検出される軸受７４ｄ，７４ｅの温度が、電動機７４の駆動中に上昇した後、低下に転じた場合、軸受７４ｄ，７４ｅに潤滑剤が注入されたと判定する。【選択図】図２
2018146116.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機の回転軸部材を軸支する軸受の温度を検出する温度検出手段と、
前記軸受に潤滑剤が注入されたか否かを監視する潤滑剤注入監視手段と、を備え、
前記潤滑剤注入監視手段は、前記温度検出手段によって検出される前記軸受の温度が、前記電動機の駆動中に上昇した後、低下に転じた場合、前記軸受に潤滑剤が注入されたと判定すること
を特徴とする潤滑剤注入監視装置。
【請求項２】
電動機の回転軸部材を軸支する軸受の温度を検出する温度検出手段と、
前記軸受に潤滑剤が注入されたか否かを監視する潤滑剤注入監視手段と、を備え、
前記潤滑剤注入監視手段は、前記温度検出手段によって検出される前記軸受の温度変化速度が、前記電動機の駆動中に正の値になった後、負の値に転じた場合、前記軸受に潤滑剤が注入されたと判定すること
を特徴とする潤滑剤注入監視装置。
【請求項３】
前記潤滑剤注入監視手段は、前記軸受の温度変化速度が、前記電動機の駆動中に、正の値である第３閾値以上になった後、負の値である第４閾値以下になった場合、前記軸受に潤滑剤が注入されたと判定すること
を特徴とする請求項２に記載の潤滑剤注入監視装置。
【請求項４】
前記電動機は、負荷運転と無負荷運転とを切替可能な圧縮機の駆動源であり、
前記負荷運転は、前記圧縮機の吐出側に設けられた放風弁が閉弁された状態で、前記電動機が駆動される運転であり、
前記無負荷運転は、前記放風弁が開弁された状態で、前記電動機が駆動される運転であること
を特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の潤滑剤注入監視装置。
【請求項５】
前記潤滑剤注入監視手段は、前記圧縮機が前記負荷運転中である場合、前記軸受に潤滑剤が注入されたか否かの前記判定を行うこと
を特徴とする請求項４に記載の潤滑剤注入監視装置。
【請求項６】
電動機を備える機械設備の稼動情報がネットワークを介して取得され、前記機械設備の識別情報と対応付けて格納される稼動情報記憶手段と、
前記稼動情報記憶手段に格納される前記稼動情報に基づいて、前記電動機の回転軸部材を軸支する軸受に潤滑剤が注入されたか否かを監視する潤滑剤注入監視手段と、を備え、
前記稼動情報には、前記軸受の温度を検出する温度検出手段の検出値と、前記電動機が駆動中であったか否かを示す駆動・停止情報と、が含まれ、
前記潤滑剤注入監視手段は、前記温度検出手段によって検出された前記軸受の温度が、前記電動機の駆動中に上昇した後、低下に転じた場合、前記軸受に潤滑剤が注入されたと判定すること
を特徴とする潤滑剤注入監視システム。
【請求項７】
前記潤滑剤注入監視手段は、前記稼動情報記憶手段に記憶されている前記稼動情報から前記電動機の駆動中における前記温度検出手段の検出値を抽出し、抽出した前記検出値に基づいて、前記軸受に潤滑剤が注入されたか否かの前記判定を行うこと
を特徴とする請求項６に記載の潤滑剤注入監視システム。
【請求項８】
電動機の回転軸部材を軸支する軸受の温度を検出する温度検出ステップと、
前記軸受に潤滑剤が注入されたか否かを監視する潤滑剤注入監視ステップと、を含み、
前記潤滑剤注入監視ステップにおいて、前記温度検出ステップで検出される前記軸受の温度が、前記電動機の駆動中に上昇した後、低下に転じた場合、前記軸受に潤滑剤が注入されたと判定すること
を特徴とする潤滑剤注入監視方法。
【請求項９】
電動機を備える機械設備の稼動情報がネットワークを介して取得され、前記機械設備の識別情報と対応付けて稼動情報記憶手段に格納される稼動情報記憶ステップと、
前記稼動情報記憶手段に格納される前記稼動情報に基づいて、前記電動機の回転軸部材を軸支する軸受に潤滑剤が注入されたか否かを監視する潤滑剤注入監視ステップと、を含み、
前記稼動情報には、前記軸受の温度を検出する温度検出手段の検出値と、前記電動機が駆動中であったか否かを示す駆動・停止情報と、が含まれ、
前記潤滑剤注入監視ステップにおいて、前記温度検出手段によって検出された前記軸受の温度が、前記電動機の駆動中に上昇した後、低下に転じた場合、前記軸受に潤滑剤が注入されたと判定すること
を特徴とする潤滑剤注入監視方法。
【請求項１０】
前記潤滑剤注入監視ステップにおいて、前記稼動情報記憶手段に記憶されている前記稼動情報から前記電動機の駆動中における前記温度検出手段の検出値を抽出し、抽出した前記検出値に基づいて、前記軸受に潤滑剤が注入されたか否かの前記判定を行うこと
を特徴とする請求項９に記載の潤滑剤注入監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸受への潤滑剤の注入を監視する潤滑剤注入監視装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
圧縮機等を駆動する電動機の軸受に関して、定期的に潤滑剤を注入（給脂）することが推奨されている。潤滑剤を注入しないまま長期間に亘って電動機を使用し続けると、昇温や摩耗によって軸受が劣化し、電動機の回転子を安定して軸支できなくなるからである。
【０００３】
なお、軸受への潤滑剤の注入は、専用の器具（グリースガン）を用いて手動で行われることが多い。したがって、作業員が潤滑剤の注入を忘れたり、また、潤滑剤を注入したつもりでも注入の仕方や潤滑剤の量が適切でなかったりすることがある。このようなことを防止するための技術として、例えば、以下に示すものが知られている。
【０００４】
すなわち、特許文献１には、軸受と潤滑剤注入装置とが近接したことを示す近接情報を受信する近接情報受信手段と、軸受への給脂が所定の給脂間隔で行われているか否かを監視する給脂間隔監視手段と、を備える軸受監視システムについて記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１３２５３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の軸受監視システムでは、前記した近接情報を生成するために、軸受及び潤滑剤注入装置のそれぞれに近接センサ等が設置される。したがって、例えば、特許文献１に記載の軸受監視システムを新たに導入する場合、近接センサ等が設置された軸受及び潤滑剤注入装置を購入しなければならず、事業者等の費用負担が大きくなるという問題がある。このような費用負担を低減しつつ、軸受への潤滑剤の注入を適切に監視する装置が求められている。
【０００７】
そこで、本発明は、電動機の軸受に潤滑剤が注入されたか否かを適切に監視する潤滑剤注入監視装置等を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明に係る潤滑剤注入監視装置は、電動機の回転軸部材を軸支する軸受の温度を検出する温度検出手段と、前記軸受に潤滑剤が注入されたか否かを監視する潤滑剤注入監視手段と、を備え、前記潤滑剤注入監視手段は、前記温度検出手段によって検出される前記軸受の温度が、前記電動機の駆動中に上昇した後、低下に転じた場合、前記軸受に潤滑剤が注入されたと判定することを特徴とする。
また、本発明に係る潤滑剤注入監視装置は、電動機の回転軸部材を軸支する軸受の温度を検出する温度検出手段と、前記軸受に潤滑剤が注入されたか否かを監視する潤滑剤注入監視手段と、を備え、前記潤滑剤注入監視手段は、前記温度検出手段によって検出される前記軸受の温度変化速度が、前記電動機の駆動中に正の値になった後、負の値に転じた場合、前記軸受に潤滑剤が注入されたと判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電動機の軸受に潤滑剤が注入されたか否かを適切に監視する潤滑剤注入監視装置等を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る潤滑剤注入監視装置と、圧縮機と、を含む構成図である。
【図２】圧縮機が備える電動機の構成を示す模式的な断面図である。
【図３】潤滑剤注入監視装置が実行する処理を示すフローチャートである。
【図４】潤滑剤注入監視装置が実行する処理を示すフローチャートである。
【図５】（ａ）は軸受の温度変化を示すグラフであり、（ｂ）は電動機の駆動／停止を示すタイムチャートであり、（ｃ）は電動機の負荷運転／無負荷運転を示すタイムチャートである。
【図６】本発明の第２実施形態に係る潤滑剤注入監視装置が実行する処理を示すフローチャートである。
【図７】潤滑剤注入監視装置が実行する処理を示すフローチャートである。
【図８】（ａ）は軸受の温度変化速度の推移を示すグラフであり、（ｂ）は電動機の駆動／停止を示すタイムチャートであり、（ｃ）は電動機の負荷運転／無負荷運転を示すタイムチャートである。
【図９】本発明の第３実施形態に係る潤滑剤注入監視システムの構成図である。
【図１０】潤滑剤注入監視システムが備える統括管理センタの構成図である。
【図１１】稼動情報の取得に関するシーケンスである。
【図１２】軸受への潤滑剤の注入監視に関するシーケンスである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
≪第１実施形態≫
図１は、第１実施形態に係る潤滑剤注入監視装置１と、圧縮機２１１と、を含む構成図である。潤滑剤注入監視装置１は、電動機７４が有する軸受７４ｄ，７４ｅ（図２参照）に潤滑剤（例えば、グリース）が注入されたか否かを監視する装置である。潤滑剤注入監視装置１は、温度センサ１１ａ，１１ｂ（図２参照）と、管理用コンピュータ１２と、を備えている。
以下では、本実施形態に係る潤滑剤注入監視装置１に先立って、まず、電動機７４を備える圧縮機２１１について簡単に説明する。
【００１２】
＜圧縮機の構成＞
図１に示す圧縮機２１１は、主に、圧縮機本体７１と、制御手段７２と、インバータ盤７３（又は起動盤）と、電動機７４と、を備えている。
圧縮機本体７１は、例えば、オイルフリースクリュー圧縮機であり、回転軸が平行となるように配置された一対の雄雌のスクリューロータ（図示せず）を備え、これらがケーシング（図示せず）に収容されている。
【００１３】
圧縮機本体７１の吸入側には、吸入フィルタ７５及び容量調整弁７６が上流側から順に設けられ、吐出側には冷却器７７が設けられている。吸入口から配管ｋ１を介して吸入された空気は圧縮機本体７１で圧縮され、圧縮機本体７１から配管ｋ２を介して吐出される。圧縮機器本体７１から吐出された圧縮空気は、冷却器７７で適温まで冷却され、冷却された圧縮空気は配管ｋ３を介して吐出口に圧送される。なお、吐出口の下流側には、圧縮空気を利用する負荷装置（図示せず）が設置されている。
また、冷却器７７には、流入口から配管ｋ５を介して冷却水が流入し、圧縮空気と熱交換した冷却水が配管ｋ６を介して流出口に向かうようになっている。
【００１４】
配管ｋ３に接続された配管ｋ４には、上流側から順に放風弁７８及び放風サイレンサ７９が設けられている。放風弁７８は、後記する負荷運転（ロード運転）を行う際に閉弁され、無負荷運転（アンロード運転）を行う際に開弁される。
なお、図１では省略したが、圧縮機本体７１の吸入温度、吸入圧力、吐出温度、吐出圧力、冷却器７７に向かう冷却水の温度等を検出する各種センサが設置されている。
【００１５】
制御手段７２は、前記した各種センサの検出値に基づいて、インバータ盤７３、容量調整弁７６、放風弁７８等を制御する。制御手段７２は、例えばマイコン（Microcomputer：図示せず）であり、ＲＯＭ（Read Only Memory）に記憶されたプログラムを読み出してＲＡＭ（Random Access Memory）に展開し、ＣＰＵ（Central Processing Unit）が各種処理を実行するようになっている。
【００１６】
制御手段７２は、圧縮機本体７１の吐出圧力を所定範囲内で変化させるように、負荷運転と無負荷運転とを交互に繰り返す。
なお、負荷運転とは、電動機７４を駆動しつつ放風弁７８を閉弁し、圧縮機本体７１の吐出圧力を高める運転である。無負荷運転とは、電動機７４を駆動しつつ放風弁７８を開弁し、圧縮機本体７１の吐出圧力を低くする運転である。無負荷運転中、圧縮機本体７１から吐出された空気は配管ｋ４を介して放風弁７８側にも分流し、放風口を介して系外に放出される。
【００１７】
インバータ盤７３（又は起動盤）は、制御手段７２から入力される指令信号に応じて直流電力を三相交流電力に変換する電力変換器である。インバータ盤７３によって変換された三相交流電力は、電動機７４に出力される。
電動機７４は、例えば、誘導電動機であり、インバータ盤７３から入力される三相交流電力で駆動する。
【００１８】
図２は、圧縮機２１１が備える電動機７４の構成を示す模式的な断面図である。
電動機７４は、固定子７４ａと、回転子７４ｂと、軸部材７４ｃ（回転軸部材）と、軸受７４ｄ，７４ｅと、ハウジング７４ｆと、蓋７４ｇと、昇温抑制ファン７４ｉと、を備えている。
固定子７４ａは、円筒状を呈し、ハウジング７４ｆの内壁面に固定されている。また、固定子７４ａには固定子巻線Ｃが巻回されている。
【００１９】
回転子７４ｂは、例えば、円筒状を呈する巻線形の回転子であり、固定子７４ａの径方向内側に配置されている。
軸部材７４ｃは、回転子７４ｂの孔ｈ１に圧入固定され、その両端が回転子７４ｂから突出している。なお、軸部材７４ｃの一端側（紙面左側）は、圧縮機本体７１のスクリューロータ（図示せず）に連結されている。
【００２０】
軸受７４ｄ，７４ｅは、軸部材７４ｃを回転可能に軸支するものである。一方の軸受７４ｄは軸部材７４ｃの一端側（圧縮機本体７１側）に設置され、他方の軸受７４ｅは軸部材７４ｃの他端側に設置されている。
【００２１】
軸受７４ｄは、例えば、玉軸受である。すなわち、軸受７４ｄは、軸部材７４ｃと一体で回転する内輪７４１ｄと、ブラケットＢ１１を介してハウジング７４ｆに固定される外輪７４２ｄと、内輪７４１ｄと外輪７４２ｄとの間に転動可能に配置される複数のボール７４３ｄと、を有している。他方の軸受７４ｅの構成については、前記した軸受７４ｄと同様であるから説明を省略する。なお、軸受７４ｄ，７４ｅの種類は玉軸受に限定されず、ころ軸受、すべり軸受等であってもよい。
【００２２】
一方の軸受７４ｄは、前記したように、ブラケットＢ１１を介してハウジング７４ｆに固定されている。軸受７４ｄの軸方向内側には内軸受カバーＢ１２が設置され、軸受７４ｄの軸方向外側には潤滑剤溜め具Ｂ１３が設置されている。また、潤滑剤溜め具Ｂ１３には、給脂パイプＢ１４が設置されている。
【００２３】
図２に示すように、給脂パイプＢ１４、潤滑剤溜め具Ｂ１３、ブラケットＢ１１、及び内軸受カバーＢ１２には、潤滑剤を軸受７４ｄに導く流路ｐ１が形成されている。この流路ｐ１を介して軸受７４ｄに潤滑剤が注入され、余った潤滑剤が、潤滑剤溜め具Ｂ１３の溜まり部ｑ１に溜まるようになっている。他方の軸受７４ｅに潤滑剤を導くための各構成（ブラケットＢ２１等）については、前記したものと同様であるから説明を省略する。
【００２４】
ハウジング７４ｆは、固定子７４ａ、回転子７４ｂ、軸部材７４ｃ、軸受７４ｄ，７４ｅ等を収容する筐体である。なお、ハウジング７４ｆには、昇温抑制ファン７４ｉの回転によって取り込まれた空気をハウジング７４ｆ内で通流させるための流入孔（図示せず）及び流出孔（図示せず）が設けられている。
【００２５】
蓋７４ｇは、ハウジング７４ｆから露出している昇温抑制ファン７４ｉ等を覆うものであり、ハウジング７４ｆに固定されている。蓋７４ｇには、外部から空気を取り込むための入気孔ｈ２が複数設けられている。
昇温抑制ファン７４ｉは、電動機７４の昇温を抑制するためのファンであり、軸部材７４ｃと一体で回転するように、軸部材７４ｃの他端側（紙面右側）に固定されている。
なお、電動機７４の構成は、図２に示すものに限定されない。
【００２６】
＜潤滑剤注入監視装置の構成＞
図２に示す潤滑剤注入監視装置１は、前記したように、温度センサ１１ａ，１１ｂと、管理用コンピュータ１２と、を備えている。
温度センサ１１ａ（温度検出手段）は、一方の軸受７４ｄの温度を検出するセンサであり、軸受７４ｄ付近に設置されている。つまり、ブラケットＢ１１等を介した伝熱を利用して、軸受７４ｄの温度を間接的に検出するようになっている。なお、軸受７４ｄの温度の検出方法はこれに限定されず、温度センサ１１ａによって軸受７４ｄの温度を直接的に検出するようにしてもよい（温度センサ１１ｂについても同様）。
【００２７】
温度センサ１１ｂ（温度検出手段）は、他方の軸受７４ｅの温度を検出するセンサであり、軸受７４ｅ付近に設置されている。温度センサ１１ａ，１１ｂの検出値は、制御手段７２を介して管理用コンピュータ１２に出力される。
【００２８】
管理用コンピュータ１２は、ユーザ（例えば、圧縮機２１１の管理者）によって操作されるコンピュータであり、潤滑剤注入監視手段１２ａと、報知手段１２ｂと、を有している。
潤滑剤注入監視手段１２ａは、温度センサ１１ａ，１１ｂの検出結果に基づいて、軸受７４ｄ，７４ｅに潤滑剤が注入されたか否かを監視する。ちなみに、潤滑剤注入監視手段１２ａには、電動機７４が駆動しているか否かを示す駆動・停止情報や、負荷運転／無負荷運転を示す情報も入力される。なお、潤滑剤注入監視手段１２ａが実行する処理については後記する。
【００２９】
報知手段１２ｂは、潤滑剤注入監視手段１２ａの監視結果をユーザに報知する。例えば、報知手段１２ｂは、前回の注入から所定期間が経過しても軸受７４ｄ，７４ｅに潤滑剤が注入されていない場合、その旨をユーザに報知する。なお、前記した報知には、ランプ（図示せず）の点灯、スピーカ（図示せず）からの音声の出力、ディスプレイ（図示せず）への表示が含まれる。
【００３０】
＜潤滑剤注入監視装置の処理＞
以下では、一方の軸受７４ｄに潤滑剤が注入されたか否かを監視する処理について説明する。
図３、図４は、潤滑剤注入監視装置１が実行する処理を示すフローチャートである。
図３のステップＳ１０１において潤滑剤注入監視装置１（図２参照）は、電動機７４（図２参照）が負荷運転中であるか否かを判定する。
ちなみに、潤滑剤は、粘度が比較的高く、注入時には半固体状（ゼリー状）になっている。また、通常は、電動機７４の負荷運転中に給脂パイプＢ１４，Ｂ２４（図２参照）等を介して潤滑材が少しずつ注入される。これは、軸方向で軸受７４ｄ，７４ｅに余計な負荷をかけることなく、軸受７４ｄ，７４ｅの全体に潤滑剤が行き渡るようにするためである。
【００３１】
電動機７４が負荷運転中である場合（Ｓ１０１→Ｙｅｓ）、潤滑剤注入監視装置１の処理はステップＳ１０２に進む。一方、電動機７４が負荷運転中ではない、つまり、無負荷運転中又は停止状態である場合（Ｓ１０１→Ｎｏ）、潤滑剤注入監視装置１はステップＳ１０１の処理を繰り返す。
【００３２】
ステップＳ１０２において潤滑剤注入監視装置１は、電動機７４の駆動開始から所定時間ΔｔAが経過したか否かを判定する。この所定時間ΔｔA（図５（ａ）参照）は、電動機７４の駆動が安定して定常状態に達するまでの時間（例えば、４時間）であり、予め設定されている。言い換えると、所定時間ΔｔAは、電動機７４の駆動開始から軸受７４ｄの温度変化が小さくなるまでに要する時間である。
【００３３】
図５（ｂ）は、電動機７４の駆動／停止を示すタイムチャートであり、図５（ｃ）は、電動機７４の負荷運転／無負荷運転を示すタイムチャートである。図５（ｂ）、（ｃ）に示す例では、時刻ｔ１〜ｔ７において電動機７４が負荷運転で駆動され、その後、無負荷運転と負荷運転が交互に繰り返されている。
【００３４】
図５（ａ）は、軸受７４ｄの温度変化を示すグラフである。図５（ａ）に示すグラフの横軸は時刻であり、縦軸は軸受７４ｄの温度である。軸受７４ｄの温度は、時刻ｔ１〜ｔ２において上昇し、時刻ｔ２〜ｔ３において略一定の値ＴEになっている。
【００３５】
図３のステップＳ１０２において、電動機７４の駆動開始から所定時間ΔｔAが経過した場合（Ｓ１０２→Ｙｅｓ）、潤滑剤注入監視装置１の処理はステップＳ１０３に進む。一方、電動機７４の駆動開始から所定時間ΔｔAが経過していない場合（Ｓ１０２→Ｎｏ）、潤滑剤注入監視装置１はステップＳ１０２の処理を繰り返す。
【００３６】
ステップＳ１０３において潤滑剤注入監視装置１は、温度センサ１１ａによって検出された軸受７４ｄの温度Ｔを読み込む（温度検出ステップ）。なお、軸受７４ｄの温度Ｔは所定周期（例えば、１分毎）で検出され、潤滑剤注入監視装置１の記憶部（図示せず）に格納される。
【００３７】
ステップＳ１０４において潤滑剤注入監視装置１は、前記した所定時間ΔｔAの経過時を基準として、軸受７４ｄの温度変化ΔＴrを算出する。潤滑剤は半固体状であるため、軸受７４ｄに潤滑剤が注入されると、その攪拌抵抗によって軸受７４ｄの温度が上昇する。
なお、温度変化ΔＴrの基準は、所定時間ΔｔAの経過時における軸受７４ｄの温度に限定されない。例えば、所定時間ΔｔAの経過後に軸受７４ｄの温度が上昇し始めたときの温度を基準にしてもよいし、また、図５（ａ）に示す時刻ｔ２〜ｔ３における軸受７４ｄの温度の平均値を基準にしてもよい。
【００３８】
図５（ａ）に示す例では、潤滑剤の注入直後である時刻ｔ３〜ｔ４において軸受７４ｄの温度が値ＴEから値ＴFまで上昇し、時刻ｔ４〜ｔ５では略一定の値ＴFになっている。この場合、軸受７４ｄの温度変化ΔＴrは、正の値である（ＴF−ＴE）になる。
なお、図５では、負荷運転の継続中である時刻ｔ３に潤滑材（グリース）が注入される例を示したが、これに限定されない。例えば、負荷運転と無負荷運転とが繰り返される期間（時刻ｔ７以後：図５（ｃ）参照）に潤滑材が注入されることもあるが、その場合にも本実施形態に係る一連の処理（図３、図４参照）は適用可能である。
【００３９】
図４のステップＳ１０５において潤滑剤注入監視装置１は、ステップＳ１０４で算出した温度変化ΔＴrが、正の値である第１閾値ΔＴ１（例えば、＋５℃）以上であるか否かを判定する。この第１閾値ΔＴ１は、軸受７４ｄの温度上昇が潤滑剤の撹拌抵抗によるものか否かを判定するための閾値である。
なお、潤滑剤の量が不足していたり、注入の仕方が不適切であったりした場合に、軸受７４ｄの温度変化ΔＴrが第１閾値ΔＴ１未満になるように、第１閾値ΔＴ１は、事前の実験に基づいて設定されている。
【００４０】
ステップＳ１０５において温度変化ΔＴrが第１閾値ΔＴ１以上である場合（Ｓ１０５→Ｙｅｓ）、潤滑剤注入監視装置１の処理はステップＳ１０６に進む。
ステップＳ１０６において潤滑剤注入監視装置１は、温度上昇の開始時（時刻ｔ３：図５（ａ）参照）から所定時間ΔｔBが経過したか否かを判定する。
【００４１】
なお、潤滑剤の注入後も引き続いて電動機７４を所定時間（例えば、一日間）駆動し続けると、潤滑剤の粘度が小さくなって流動性が増す。これは、電動機７４の回転によって半固体状の潤滑剤が剪断され、その分子構造が剪断方向（周方向）に配向するためである。このように粘度が小さくなると潤滑剤の攪拌抵抗も小さくなるため、軸受７４ｄの温度が低下する（時刻ｔ５〜ｔ６：図５（ａ）参照）。
【００４２】
また、前記した所定時間ΔｔB（例えば、二日間）は、潤滑剤の注入後にいったん増加した攪拌抵抗が減少し切るまでの時間（時刻ｔ３〜ｔ６：図５（ａ）参照）よりも長い時間であり、事前の実験に基づいて設定されている。図５（ａ）に示す例では、軸受７４ｄの温度が上昇し始めてから所定時間ΔｔBが経過したとき、軸受７４ｄの温度が値ＴEに戻っている。
【００４３】
図４のステップＳ１０７において潤滑剤注入監視装置１は、温度センサ１１ａによって検出された軸受７４ｄの温度Ｔを再び読み込む（温度検出ステップ）。
ステップＳ１０８において潤滑剤注入監視装置１は、軸受７４ｄの温度変化ΔＴdを算出する。すなわち、潤滑剤注入監視装置１は、軸受７４ｄの温度が、ピーク値である値ＴF（図５（ａ）参照）の到達時から何℃変化したかを算出する。図５（ａ）に示す例では、軸受７４ｄの温度変化ΔＴdは、負の値である（ＴE−ＴF）になっている。
【００４４】
ステップＳ１０９において潤滑剤注入監視装置１は、ステップＳ１０８で算出した温度変化ΔＴdが、負の値である第２閾値ΔＴ２（例えば、−５℃）以下であるか否かを判定する。言い換えると、潤滑剤注入監視装置１は、温度変化ΔＴdが負であり、かつ、｜ΔＴd｜が｜ΔＴ２｜以上であるか否かを判定する。なお、第２閾値ΔＴ２は、軸受７４ｄの温度低下が潤滑剤の粘度の減少によるものか否かを判定するための閾値であり、予め設定されている。
【００４５】
ピーク値である値ＴF（図５（ａ）参照）の到達時からの軸受７４ｄの温度変化ΔＴdが第２閾値ΔＴ２以下である場合（Ｓ１０９→Ｙｅｓ）、潤滑剤注入監視装置１の処理はステップＳ１１０に進む。ステップＳ１１０において潤滑剤注入監視装置１は、軸受７４ｄに潤滑剤が注入されたと判定し、処理を終了する（ＥＮＤ）。なお、ステップＳ１０１〜Ｓ１１０の一連の過程において、電動機７４は負荷運転し続けている（図５（ａ）、（ｃ）参照）。
また、ステップＳ１１０の処理を行った後、軸受７４ｄに潤滑剤が注入されたことをユーザに報知するようにしてもよい。これによってユーザは、軸受７４ｄに潤滑剤が適切に注入されたことを確認できる。
【００４６】
このように潤滑材注入監視装置１は、電動機７４の駆動開始から所定時間ΔｔAが経過した後（Ｓ１０２→Ｙｅｓ）、軸受７４ｄの温度Ｔが、前記経過時の温度ＴEから上昇した後（Ｓ１０５→Ｙｅｓ）、電動機７４の駆動中に低下に転じた場合（Ｓ１０９→Ｙｅｓ）、軸受７４ｄに潤滑剤が注入されたと判定する（潤滑剤注入監視ステップ）。
【００４７】
ステップＳ１０５で温度変化ΔＴrが第１閾値ΔＴ１未満である場合（Ｓ１０５→Ｎｏ）、又は、ステップＳ１０９で温度変化ΔＴdが第２閾値ΔＴ２よりも大きい場合（Ｓ１０９→Ｎｏ）、潤滑剤注入監視装置１の処理はステップＳ１１１に進む。
ステップＳ１１１において潤滑剤注入監視装置１は、軸受７４ｄに潤滑剤が注入されていない（又は、潤滑剤の注入が適切に行われていない）と判定する。
【００４８】
ステップＳ１１２において潤滑剤注入監視装置１は、前回の潤滑剤の注入から所定期間（例えば、１年間）以上が経過しているか否かを判定する。潤滑剤は、電動機７４の駆動に伴う剪断や摩擦熱によって、時間の経過とともに劣化する。前記した所定期間は、潤滑剤の寿命であり、潤滑剤の種類や使用条件に基づいて設定されている。
【００４９】
前回の潤滑剤の注入から所定期間以上が経過している場合（Ｓ１１２→Ｙｅｓ）、潤滑剤注入監視装置１の処理はステップＳ１１３に進む。
ステップＳ１１３において潤滑剤注入監視装置１は、軸受７４ｄに潤滑剤が注入されていない（又は、潤滑剤の注入が適切でない）ことをユーザに報知し、処理を終了する（ＥＮＤ）。これによってユーザは、軸受７４ｄに潤滑剤が所定期間以上、注入されていないことを把握できる。
【００５０】
また、前回の潤滑剤の注入から所定期間以上が経過していない場合（Ｓ１１２→Ｎｏ）、潤滑剤注入監視装置１は処理を終了する（ＥＮＤ）。なお、図３、図４に示す一連の処理は、所定周期で繰り返し行われる。
他方の軸受７４ｅに潤滑剤が注入されたか否かを監視する処理については、軸受７４ｄと同様であるから説明を省略する。
【００５１】
＜効果＞
本実施形態によれば、前回の潤滑剤の注入から所定期間以上、潤滑剤が注入されていない場合（Ｓ１１２→Ｙｅｓ）、その旨がユーザに報知される（Ｓ１１３）。このように注意喚起することで、ユーザが潤滑剤を注入し忘れることを防止し、ひいては、軸受７４ｄ，７４ｅが故障したり圧縮機２１１に不具合が生じたりすることを未然に防止できる。
【００５２】
また、軸受７４ｄ，７４ｅに潤滑剤が注入されたとしても、その注入量等が適切でなく温度変化ΔＴrが第１閾値ΔＴ１以上にならない場合（Ｓ１０５→Ｎｏ）、潤滑剤が適切に注入されていない旨が報知される（Ｓ１１３）。このように、ユーザによって適切に潤滑剤が注入されたか否かについても、軸受７４ｄ，７４ｅの温度変化に基づいて容易に判定できる。
【００５３】
また、仮に軸受７４ｄ，７４ｅが故障した場合には、電動機７４の駆動中、摩擦熱によって軸受７４ｄ，７４ｅの温度が上昇し続ける（つまり、軸受７４ｄ，７４ｅの温度低下は起こらない）。本実施形態では、軸受７４ｄ，７４ｅの温度上昇（Ｓ１０５）と、その後の温度低下（Ｓ１０９）と、に基づいて潤滑剤の注入を検知するため、軸受７４ｄ，７４ｅの故障と区別して潤滑剤の注入を適切に検知できる。
【００５４】
また、本実施形態では、前記した特許文献１のように軸受７４ｄ，７４ｅ及びグリースガン（図示せず）に近接センサ等（図示せず）を設置する必要がない。したがって、潤滑剤の注入監視に要するコストを抑えることができる。
【００５５】
≪第２実施形態≫
第２実施形態は、軸受７４ｄ，７４ｅの温度変化速度に基づいて潤滑剤の注入を監視する点が第１実施形態とは異なっているが、潤滑剤注入監視装置１の構成等（図２参照）は、第１実施形態と同様である。したがって、第１実施形態と異なる部分について説明し、重複する部分については説明を省略する。
【００５６】
図６、図７は、潤滑剤注入監視装置１が実行する処理を示すフローチャートである。なお、第１実施形態（図３、図４参照）で説明したものと同様の処理には、同じステップ番号を付している。
ステップＳ１０３で軸受７４ｄの温度Ｔを読み込んだ後、ステップＳ２０４において潤滑剤注入監視装置１は、軸受７４ｄの温度変化速度αrを算出する。例えば、軸受７４ｄの温度を１分毎に検出する場合、潤滑剤注入監視装置１は、軸受７４ｄの温度変化ΔＴrを時間（６０秒）で除算することによって温度変化速度αrを算出する。
【００５７】
図８（ａ）は、軸受７４ｄの温度変化速度の推移を示すグラフである。なお、図８（ａ）は、第１実施形態で説明した図５（ａ）のグラフに対応して、各時刻の温度変化速度をプロットしたものである。図８に示す例では、電動機７４の駆動開始の直後に軸受７４ｄの温度変化速度が所定値αsに達した後（図８（ａ）〜（ｃ）：時刻ｔ１の直後）、軸受７４ｄの温度が略一定に落ち着くと、その温度変化速度がゼロに戻っている（図８（ａ）：時刻ｔ２〜ｔ３）。
【００５８】
図７のステップＳ２０５において潤滑剤注入監視装置１は、ステップＳ２０４で算出した温度変化速度αrが、正の値である第３閾値α３（例えば、０．０２℃／ｓｅｃ）以上となる時刻が存在するか否かを判定する。なお、第３閾値α３は、軸受７４ｄの温度上昇が潤滑剤の撹拌抵抗によるものか否かを判定するための閾値であり、予め設定されている。
【００５９】
図８（ａ）に示す例では、時刻ｔ３に潤滑材が注入され、時刻ｔ３〜ｔ４において軸受７４ｄで撹拌抵抗が増加している。そして、時刻ｔ３１では、温度変化速度が値αp（＞α３）に達している。図７のステップＳ２０５において温度変化速度αrが第３閾値α３以上となる時刻が存在する場合（Ｓ２０５→Ｙｅｓ）、潤滑剤注入監視装置１の処理はステップＳ１０７に進む。
なお、図８では、負荷運転の継続中である時刻ｔ３に潤滑材（グリース）が注入される例を示したが、これに限定されない。例えば、負荷運転と無負荷運転とが繰り返される期間（時刻ｔ７以後：図８（ｃ）参照）に潤滑材が注入されることもあるが、その場合にも本実施形態に係る一連の処理（図６、図７参照）は適用可能である。
【００６０】
ステップＳ１０７で軸受４７ｄの温度を再び読み込んだ後、ステップＳ２０８において潤滑剤注入監視装置１は、軸受７４ｄの温度変化速度αdを算出する。
ステップＳ２０９において潤滑剤注入監視装置１は、ステップＳ２０８で算出した温度変化速度αdが、負の値である第４閾値α４（例えば、−０．０２℃／ｓｅｃ）以下となる時刻が存在するか否かを判定する。なお、第４閾値α４は、軸受７４ｄの温度低下が潤滑剤の粘度の減少によるものか否かを判定するための閾値であり、予め設定されている。
【００６１】
図８（ａ）に示す例では、時刻ｔ５〜ｔ６において潤滑剤の粘度の減少に伴い撹拌抵抗が低下している。そして、時刻ｔ５１では、温度変化速度が値αu（＜α４）まで低下している。温度変化速度αrが第４閾値α４以下となる時刻が存在する場合（Ｓ２０９→Ｙｅｓ）、潤滑剤注入監視装置１の処理はステップＳ１１０に進む。ステップＳ１１０において潤滑剤注入監視装置１は軸受７４ｄに潤滑剤が注入されたと判定する。
ちなみに、ステップＳ１０１〜Ｓ２１０の一連の過程において、電動機７４は負荷運転し続けている（図８（ａ）、（ｃ）参照）。
【００６２】
また、温度変化速度αrが第３閾値α３以上となる時刻が存在しないか（Ｓ２０５→Ｎｏ）、又は、温度変化速度αdが第４閾値α４以下となる時刻が存在しない場合（Ｓ２０９→Ｎｏ）、潤滑剤注入監視装置１の処理はステップＳ１１１に進む。
ステップＳ１１１において潤滑剤注入監視装置１は、軸受７４ｄに潤滑剤が注入されていない（又は、潤滑剤の注入が適切に行われていない）と判定する。
なお、図６、図７に示す一連の処理は、所定周期で繰り返し行われる。
【００６３】
＜効果＞
本実施形態によれば、軸受７４ｄ，７４ｅに潤滑剤が注入されたか否かを、軸受７４ｄ，７４ｅの温度変化速度に基づいて判定し、必要に応じてユーザに報知できる（Ｓ１１３）。したがって、ユーザが潤滑剤を注入し忘れることを防止し、ひいては、軸受７４ｄ，７４ｅが故障したり、圧縮機２１１に不具合が生じたりすることを未然に防止できる。
【００６４】
≪第３実施形態≫
第３実施形態に係る潤滑剤注入監視システムＡ（図９参照）は、圧縮機２１１ａ等（機械設備）の稼動情報を統括管理センタ３で収集し、この稼動情報に基づいて軸受７４ｄ，７４ｅに潤滑剤が定期的に注入されているか否かを監視する点が、第１実施形態とは異なっている。なお、圧縮機２１１ａ等の構成については第１実施形態と同様であるから、第１実施形態と異なる部分について説明し、重複する部分については説明を省略する。
【００６５】
＜潤滑剤注入監視システムの構成＞
図９は、第２実施形態に係る潤滑剤注入監視システムＡの構成図である。
潤滑剤注入監視システムＡは、統括管理センタ３とユーザＰＣ４（Personal Computer）とをネットワークＮ２を介して接続し、統括管理センタ３が有するサーバ群（図示せず）によって様々なサービスを提供するクラウド・コンピューティングのシステムになっている。
【００６６】
図９に示すように、潤滑剤注入監視システムＡは、プラント拠点２１，２２，２３から収集した情報を管理する統括管理センタ３と、ユーザＰＣ４と、サービスセンタ５と、認証サーバ６と、を備えている。
【００６７】
プラント拠点２１には、圧縮機２１１ａ，２１１ｂと、インタフェース２１２ａ，２１２ｂと、通信手段２１３と、が設けられている。圧縮機２１１ａの構成は、第１実施形態で説明した圧縮機２１１（図１参照）と同様である。なお、顧客仕様によって圧縮機２１１ａ等の構成が異なる場合もある。
【００６８】
圧縮機２１１ａの制御手段７２（図２参照）は、インタフェース２１２ａ、通信手段２１３、及びネットワークＮ１を介して、圧縮機２１１ａの時々刻々（例えば、１分毎）の稼動情報を統括管理センタ３に送信する。なお、「時々刻々」は、１秒毎でもよいし、数分毎でもよい。
【００６９】
また、前記した「稼動情報」には、温度センサ１１ａ，１１ｂ（図２参照）を含む各種センサの検出値と、圧縮機２１１ａが備える電動機７４（図２参照）が駆動中であるか否かを示す駆動・停止情報と、電動機７４が負荷運転／無負荷運転のいずれを行っているかを示す負荷運転・無負荷運転情報と、が含まれる。
【００７０】
圧縮機２１１ｂ及びインタフェース２１２ｂについては、前記した圧縮機２１１ａ及びインタフェース２１２ａと同様であるから説明を省略する。また、プラント拠点２２，２３についても、前記したプラント拠点２１と同様であるから説明を省略する。これらのプラント拠点２１，２２，２３は、圧縮機２１１ａ等を所有する企業や自治体が運営している。
【００７１】
以下では、任意の圧縮機について説明する場合、「圧縮機２１１」と記すものとする。
統括管理センタ３は、ネットワークＮ１を介してそれぞれのプラント拠点２１，２２，２３から送信される稼動情報を取得し、これらを一括して管理する。また、統括管理センタ３は、ネットワークＮ２を介して圧縮機２１１ａ等に関するさまざまな情報をユーザＰＣ４に提供する。ちなみに、統括管理センタ３は、圧縮機２１１ａ等のメーカやメンテナンス専門の企業等が運営している。
【００７２】
ユーザＰＣ４は、例えば、プラント拠点２１，２２，２３の中央管理室（図示せず）にそれぞれ設けられ、統括管理センタ３との間でネットワークＮ２を介して通信可能になっている。なお、図９ではユーザＰＣ４を１つだけ図示しているが、実際には、プラント拠点２１，２２，２３の中央管理室に設置されたパソコンや、無線の通信カードを用いて中央管理室以外の場所で使用される端末など、ユーザＰＣ４は複数存在する。
【００７３】
サービスセンタ５は、サービス用ＰＣ５１と、管理用ＰＣ５２と、を備えている。
サービス用ＰＣ５１は、圧縮機２１１の故障発生時にユーザＰＣ４との間でネットワークＮ２を介して情報をやり取りするためのパソコンであり、サービス員によって操作される。
管理用ＰＣ５２は、ネットワークＮ３を介して統括管理センタ３の各記憶手段３０３，３０４（図１０参照）に格納されている情報を取得できるようになっている。なお、管理用ＰＣ５２のディスプレイには圧縮機２１１に関する情報が表示され、これをサービス員が常時監視している。
【００７４】
認証サーバ６は、ユーザの識別子であるユーザＩＤと、このユーザＩＤに対応するパスワードと、を認証することでユーザの正当性を確認するサーバである。
【００７５】
＜統括管理センタの構成＞
図１０は、潤滑剤注入監視システムＡが備える統括管理センタ３の構成図である。
図１０に示すように、統括管理センタ３は、主に、通信手段３０１と、情報管理手段３０２と、稼動情報記憶手段３０３と、故障・保守情報記憶手段３０４と、潤滑剤注入監視手段３０５と、を備えている。
通信手段３０１は、プラント拠点２１，２２，２３にそれぞれ設置された通信手段２１３,２２３,２３３（図１１参照）から受信する暗号化された情報を復号化する機能を有している。
【００７６】
情報管理手段３０２は、情報取得部３０２ａと、情報公開部３０２ｂと、を備えている。
情報取得部３０２ａは、圧縮機２１１の制御手段７２（図２参照）から時々刻々と送信される稼動情報をネットワークＮ１を介して取得し、稼動情報記憶手段３０３に格納する。
情報公開部３０２ｂは、認証サーバ６によって正当性を確認されたユーザＰＣ４から圧縮機２１１に関する情報の取得指令を受信した場合、この取得指令に対応する情報を各記憶手段３０３，３０４から読み出し、ネットワークＮ２を介してユーザＰＣ４に送信する。
【００７７】
稼動情報記憶手段３０３には、前記した圧縮機２１１の稼動情報がデータベースとして格納されている。なお、制御手段７２（図１参照）から統括管理センタ３に送信される稼動情報には、それぞれの圧縮機２１１の識別情報が付されている。
【００７８】
故障・保守情報記憶手段３０４には、圧縮機２１１の故障情報及び保守情報が、データベースとして格納されている。なお、「保守情報」には、軸受７４ｄ，７４ｅ（図２参照）に定期的に潤滑材が注入されているか否かを示す情報が含まれる。
【００７９】
潤滑剤注入監視手段３０５は、稼動情報記憶手段３０３に格納されている稼動情報に基づいて、軸受７４ｄ，７４ｅに潤滑剤が定期的に注入されているか否かを監視する機能を有している。なお、潤滑剤注入監視手段３０５が行う処理の詳細については後記する。
【００８０】
バス３０６は、情報管理手段３０２、各記憶手段３０３，３０４、潤滑剤注入監視手段３０５、及びＦ／Ｗ３０９ｃ（Fire Wall）に接続され、前記で説明した情報のやり取りを可能にしている。
通信手段３０７は、ユーザＰＣ４や認証サーバ６との間でネットワークＮ２を介して情報を送受信するための通信回線である。通信手段３０８は、サービスセンタ５との間でネットワークＮ３を介して情報を送受信するための通信回線である。
【００８１】
Ｆ／Ｗ３０９ａ，３０９ｂ，３０９ｃは、統括管理センタ３の各記憶手段３０３，３０４に格納されているデータを第三者に不正に取得されないようにするためのセキュリティ機能を果たしている。
【００８２】
＜潤滑剤注入監視システムの処理＞
（１．稼動情報の取得）
図１１は、稼動情報の取得に関するシーケンスである。
ステップＳ３０１において情報取得部３０２ａは、ネットワークＮ１を介して圧縮機２１１の制御手段７２（図２参照）に稼動情報の送信指令を送信する。
ステップＳ３０２において制御手段７２は、前記した送信指令に対応する稼動情報を情報取得部３０２ａに対して送信する。前記したように、「稼動情報」には、温度センサ１１ａ，１１ｂの検出値と、圧縮機２１１に関する駆動・停止情報と、負荷運転・無負荷運転情報と、が含まれる。
【００８３】
ステップＳ３０３において情報取得部３０２ａは、制御手段７２から取得した圧縮機２１１の稼動情報を稼動情報記憶手段３０３に格納する（稼動情報記憶ステップ）。
なお、ステップＳ３０１〜Ｓ３０３の処理は、所定時間（例えば、１分間）ごとに繰り返し実行される。また、ステップＳ３０１の処理を省略し、制御手段７２が情報取得部３０２ａに対して定期的に稼動情報を送信するようにしてもよい。
【００８４】
（２．潤滑剤の注入監視）
図１２は、軸受７４ｄ，７４ｅへの潤滑剤の注入監視に関するシーケンスである。
ステップＳ４０１において潤滑剤注入監視手段３０５は、稼動情報記憶手段３０３に記憶されている稼動情報の中から、例えば、過去１年分の軸受７４ｄ，７４ｅの温度情報を検索する。
ステップＳ４０２において潤滑剤注入監視手段３０５は、電動機７４の駆動中（負荷運転中）に検出された軸受７４ｄ，７４ｅの温度を取得する。
【００８５】
ステップＳ４０３において潤滑剤注入監視手段３０５は、軸受７４ｄ，７４ｅに関する潤滑剤注入監視処理を実行する（潤滑剤注入監視ステップ）。潤滑剤注入監視処理は、第１実施形態で説明したステップＳ１０４〜Ｓ１１２（図３、図４参照）と同様であるから、説明を省略する。
なお、統括管理センタ３に登録されている圧縮機２１１の機種に応じて、前記した閾値ΔＴ１（Ｓ１０５：図４参照）、閾値ΔＴ２（Ｓ１０９：図４参照）を異なる値に設定してもよい。
【００８６】
ステップＳ４０４において潤滑剤注入監視手段３０５は、ステップＳ４０３の監視結果を圧縮機２１１の識別記号と対応付けて故障・保守情報記憶手段３０４に格納する。
【００８７】
以下では、潤滑剤注入監視手段３０５によって、軸受７４ｄ，７４ｅの少なくとも一方に、潤滑剤が所定期間以上注入されていない場合について説明する。
軸受７４ｄ，７４ｅの少なくとも一方に潤滑剤が所定期間以上注入されていない場合（Ｓ１１２→Ｙｅｓ：図４参照）、ステップＳ４０５において潤滑剤注入監視手段３０５は、情報公開部３０２ｂに監視結果を通知する。前記した監視結果には、圧縮機２１１の識別情報と、軸受７４ｄ，７４ｅのうち潤滑剤が注入されていない軸受を特定する情報と、が含まれる。
【００８８】
ステップＳ４０６において情報公開部３０２ｂは、稼動情報記憶手段３０３に格納されている稼動情報のうち、ステップＳ４０５で通知された圧縮機２１１の所定期間（例えば、過去１年間）の稼動情報を検索し、この稼動情報を取得する（Ｓ４０７）。前記した稼動情報には、軸受７４ｄ，７４ｅの温度履歴、圧縮機２１１の駆動／停止、及び負荷運転／無負荷運転の履歴が含まれる。
【００８９】
ステップＳ４０８において情報公開部３０２ｂは、ステップＳ４０５で通知された監視結果と、ステップＳ４０７で取得した稼動情報と、を管理用ＰＣ５２に送信する。
ステップＳ４０９において情報公開部３０２ｂは、ステップＳ４０５で通知された監視結果と、ステップＳ４０７で取得した稼動情報と、をユーザＰＣ４にも送信する。
【００９０】
これによって、ユーザ（圧縮機２１１の管理者）や、サービスセンタ５（図９参照）のサービス員は、圧縮機２１１の軸受７４ｄ，７４ｅに潤滑剤が所定期間以上注入されていないことをすぐに把握できる。また、軸受７４ｄ，７４ｅの温度履歴等を即座に閲覧できる。
【００９１】
＜効果＞
本実施形態に係る潤滑剤注入監視システムＡによれば、統括管理センタ３の各記憶手段３０３，３０４に圧縮機２１１に関する膨大な時系列データ（稼動情報等）を格納し、この時系列データに基づいて軸受７４ｄ，７４ｅに潤滑剤が注入されたか否かを監視できる。つまり、各軸受７４ｄ，７４ｅの温度を長期間に亘って統括管理センタ３に収集し、軸受７４ｄ，７４ｅに定期的に潤滑剤が注入されているかを常時監視できる。
【００９２】
また、本実施形態では、統括管理センタ３側で軸受７４ｄ，７４ｅへの潤滑剤の注入の有無を監視し、その監視結果をユーザに提供するクラウド・コンピューティングのシステムになっている。したがって、ユーザが用意すべきものは最低限の接続環境のみであり、ユーザは、既存の圧縮機２１１に大きな変更を加えることなく、潤滑剤の注入に関する情報を容易に取得できる。また、プラント拠点２１，２２，２３に大容量の記憶装置を設置する必要がないため、ユーザが圧縮機２１１を管理するためのコストを大幅に軽減できる。
【００９３】
≪変形例≫
以上、本発明に係る潤滑剤注入監視装置１及び潤滑剤注入監視システムＡについて各実施形態により説明したが、本発明はこれらの記載に限定されるものではなく、種々の変更を行うことができる。
例えば、各実施形態では、圧縮機２１１（図１参照）がオイルフリースクリュー圧縮機である場合について説明したが、これに限らない。すなわち、他の種類の圧縮機（ターボ式、ベーン式、ダイヤフラム式など）にも適用できる。また、各実施形態では、電動機７４に圧縮機本体７１が連結される構成について説明したが（図１参照）、これに限らない。例えば、発電プラント、原子力プラント、水処理プラントに設置される機器等、電動機を備える他の種類の機械設備にも、各実施形態を適用できる。
【００９４】
また、機械設備が備える電動機７４の駆動中、負荷運転／無負荷運転の切替えを行わない場合には、第１、第２実施形態で説明したステップＳ１０１の処理（図３、図６参照）に代えて、電動機７４が駆動中であるか否かを判定すればよい。この場合、電動機７４の駆動を開始してから所定時間ΔｔAが経過した後の軸受７４ｄ，７４ｅの温度変化（又は温度変化速度）に基づいて、潤滑剤の注入に関する判定処理が行われる。
【００９５】
また、各実施形態は、適宜組み合わせることができる。例えば、第２実施形態と第３実施形態とを組み合わせ、図１２に示す潤滑剤注入監視処理（Ｓ４０３）において、軸受７４ｄ，７４ｅの温度変化速度に基づき、潤滑剤が注入されたか否かを判定するようにしてもよい（図６、図７参照）。
【００９６】
また、前記した各実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に記載したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能である。また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加える事も可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００９７】
また、前記した各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現しても良い。また、機構や構成は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての機構や構成を示しているとは限らない。
【符号の説明】
【００９８】
１  潤滑剤注入監視装置
１１ａ，１１ｂ  温度センサ（温度検出手段）
１２  管理用コンピュータ
１２ａ  潤滑剤注入監視手段
１２ｂ  報知手段
２１１，２１１ａ，２１１ｂ，２２１，２３１  圧縮機
７１  圧縮機本体
７２  制御手段
７３  インバータ盤
７４  電動機
７４ａ  固定子
７４ｂ  回転子
７４ｃ  軸部材（回転軸部材）
７４ｄ，７４ｅ  軸受
Ａ  潤滑剤注入監視システム
３０２  情報管理手段
３０２ａ  情報取得部
３０２ｂ  情報公開部
３０３  稼動情報記憶手段
３０４  故障・保守情報記憶手段
３０５  潤滑剤注入監視手段
Ｎ１  ネットワーク
【図１】
2018146116.tif 000003
【図２】
2018146116.tif 000004
【図３】
2018146116.tif 000005
【図４】
2018146116.tif 000006
【図５】
2018146116.tif 000007
【図６】
2018146116.tif 000008
【図７】
2018146116.tif 000009
【図８】
2018146116.tif 000010
【図９】
2018146116.tif 000011
【図１０】
2018146116.tif 000012
【図１１】
2018146116.tif 000013
【図１２】
2018146116.tif 000014