(57)【要約】【課題】スタビライザ部材による異音の発生を抑えることができる入力装置及び該入力装置を備える電子機器を提供する。【解決手段】入力装置１０は、押下操作を受け付けるタッチパッド２２をベースプレート２４の上面側で上下動可能に支持し、押下操作を受けた場合にタッチパッド２２が上下動することで押下操作を検出する構成であり、タッチパッド２２に回動可能に軸支される軸部４６ａと、軸部４６ａの両端部から軸部４６ａの延在方向と交差する方向に突出した一対の突出部４６ｂとを有するスタビライザ部材４６を備え、ベースプレート２４は、一対の突出部４６ｂをそれぞれ係合支持する一対の支持部５０を有すると共に、一対の支持部５０は、互いの間隔を縮小する方向に弾性変位可能である。【選択図】図４Ａ
2018060306.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
押下操作を受け付ける操作板部をベース部の上面側で上下動可能に支持し、前記押下操作を受けた場合に前記操作板部が上下動することで前記押下操作を検出する入力装置であって、
前記操作板部に回動可能に軸支される軸部と、該軸部の両端部から該軸部の延在方向と交差する方向に突出した一対の突出部とを有するスタビライザ部材を備え、
前記ベース部は、前記一対の突出部をそれぞれ係合支持する一対の支持部を有すると共に、該一対の支持部は、互いの間隔を縮小する方向に弾性変位可能であることを特徴とする入力装置。
【請求項２】
請求項１記載の入力装置において、
前記支持部は、一端部が前記ベース部に一体的に設けられ、他端部に前記突出部を係合支持する係合凹部が設けられたアーム部材を有することを特徴とする入力装置。
【請求項３】
請求項２記載の入力装置において、
前記アーム部材は、前記一対の突出部間となる位置に配置されており、
各アーム部材は、前記係合凹部に前記突出部が係合された場合に、各係合凹部間の距離を縮小する方向に弾性変位することを特徴とする入力装置。
【請求項４】
請求項２又は３記載の入力装置において、
前記アーム部材は、前記操作板部が上下動する方向に沿って幅広に形成され、前記軸部の延在方向に沿って幅狭に形成された板状部材であることを特徴とする入力装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の入力装置において、
前記操作板部は、タッチ操作を受け付けるタッチ操作部と、該タッチ操作部の下面側に積層され、前記タッチ操作部に対するタッチ操作を検出する基板部と、該基板部の下面側に積層されたハウジング部とを有することを特徴とする入力装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の入力装置と、該入力装置に対する入力操作に基づく表示を行うディスプレイ装置とを備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、押下操作を受付可能な入力装置及び該入力装置を備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばノートブック型パーソナルコンピュータ（ノート型ＰＣ）では、キーボード装置以外にも、マウスの代替となるタッチパッドや機能スイッチ等の各種入力装置が設けられている。例えばタッチパッドは、指先やペン先でのタッチ操作を受けてディスプレイ装置に表示されたカーソルを操作するものである。
【０００３】
このようなタッチパッドを備えた入力装置に関し、本出願人は特許文献１において、タッチ操作及び押下操作を可能とした構成を提案している。この構成では、タッチパッドのタッチ面に複数の疑似ボタン領域が設定されており、各疑似ボタン領域をタッチしながらタッチパッドを押下操作することで各疑似ボタン領域に対応した入力操作を行うことが可能となっている。
【０００４】
ところで、タッチパッドのような入力装置は、薄型且つ幅広に構成されている。このため、例えば押下操作を受ける操作板部の端部が押下された場合にねじれや傾きを生じると円滑な上下動ができず、押下操作を確実に検出できない可能性がある。なお、この種の問題は、例えばキーボード装置のスペースキーのような幅広なキーにおいても同様に起こり得る。
【０００５】
そこで、例えば特許文献２には、キーを押下操作した際の傾きを防止するため、キーにスタビライザ部材を設けた構成が開示されている。スタビライザ部材は、キーと、キーを上下動可能に支持するベース部との間に介在することで、キーの幅方向での力を安定化させ、キーが押下された際の傾き等を防止するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−２５４２２号公報
【特許文献２】特開２０１２−１８６０８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、スタビライザ部材やこれを支持するベース部は、通常ステンレス等の金属によって形成されている。このため、入力装置の押下操作時にスタビライザ部材がベース部との間でがたつきを生じると金属同士の接触による異音を発生することがあり、電子機器の品質を低下させる。
【０００８】
本発明は、上記従来技術の課題を考慮してなされたものであり、スタビライザ部材による異音の発生を抑えることができる入力装置及び該入力装置を備える電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る入力装置は、押下操作を受け付ける操作板部をベース部の上面側で上下動可能に支持し、前記押下操作を受けた場合に前記操作板部が上下動することで前記押下操作を検出する入力装置であって、前記操作板部に回動可能に軸支される軸部と、該軸部の両端部から該軸部の延在方向と交差する方向に突出した一対の突出部とを有するスタビライザ部材を備え、前記ベース部は、前記一対の突出部をそれぞれ係合支持する一対の支持部を有すると共に、該一対の支持部は、互いの間隔を縮小する方向に弾性変位可能であることを特徴とする。
【００１０】
このような構成によれば、スタビライザ部材の一対の突出部が互いに近接する方向に弾性変位可能な一対の支持部によって弾性支持される。このため、スタビライザ部材の突出部とベース部の支持部との間でのがたつきの発生を抑制し、金属同士の接触による異音の発生を防止でき、当該入力装置の品質が向上する。
【００１１】
前記支持部は、一端部が前記ベース部に一体的に設けられ、他端部に前記突出部を係合支持する係合凹部が設けられたアーム部材を有する構成であってもよい。そうすると、簡素な構成で弾性変位可能な支持部を形成できる。
【００１２】
前記アーム部材は、前記一対の突出部間となる位置に配置されており、各アーム部材は、前記係合凹部に前記突出部が係合された場合に、各係合凹部間の距離を縮小する方向に弾性変位する構成であってもよい。そうすると、スタビライザ部材を支持部に対して一層がたつきなく支持させることができる。しかも、スタビライザ部材の突出部間ではなく、これを支持する支持部間を弾性変位可能に構成している。このため突出部間及び支持部間の寸法公差を緩和してもスタビライザ部材のがたつきを防止でき、製造効率が向上する。
【００１３】
前記アーム部材は、前記操作板部が上下動する方向に沿って幅広に形成され、前記軸部の延在方向に沿って幅狭に形成された板状部材で構成されてもよい。そうすると、アーム部材は高い剛性を有しながらもスタビライザ部材の一対の突出部間の間隔を縮小する方向に円滑に弾性変形可能である。
【００１４】
前記操作板部は、タッチ操作を受け付けるタッチ操作部と、該タッチ操作部の下面側に積層され、前記タッチ操作部に対するタッチ操作を検出する基板部と、該基板部の下面側に積層されたハウジング部とを有する構成であってもよい。そうすると、タッチ操作に加えて押下操作も可能とした入力装置、例えばクリックパッドでの異音の発生を抑制できる。
【００１５】
本発明に係る電子機器は、上記構成の入力装置と、該入力装置に対する入力操作に基づく表示を行うディスプレイ装置とを備えることを特徴とする。従って、当該電子機器は例えばノート型ＰＣとして好適に使用できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、スタビライザ部材とベース部との間でのがたつきの発生を抑制し、金属同士の接触による異音の発生を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る入力装置を備えた電子機器の斜視図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る入力装置の構成を模式的に示す側面断面図である。
【図３】図３は、図２に示す入力装置の分解斜視図である。
【図４Ａ】図４Ａは、ベースプレートにスタビライザ部材を組み付ける直前の状態を示す平面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、ベースプレートにスタビライザ部材を組み付けた状態を示す平面図である。
【図５】図５は、ベースプレートにスタビライザ部材を組み付ける動作を示す要部拡大斜視図である。
【図６Ａ】図６Ａは、支持部の係合凹部にスタビライザ部材の突出部を当てた状態を示す平面図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、支持部の係合凹部がスタビライザ部材の突出部から押圧力を受けて弾性変位した状態を示す平面図である。
【図７】図７は、図６Ｂ中のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う概略断面図である。
【図８Ａ】図８Ａは、ハウジングプレートと基板とを接着固定する動作を模式的に示す一部断面正面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、図８Ａに示す状態からハウジングプレートと基板とを接着固定した状態を模式的に示す一部断面正面図である。
【図９】図９は、ハウジングプレートに補強材を組み付ける動作を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る入力装置について、この入力装置を備える電子機器との関係で好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態に係る入力装置１０を備えた電子機器１２の斜視図である。以下では、入力装置１０について図１に示す電子機器１２に搭載された状態での使用形態を基準とし、手前側を前側（前方）、奥側を後側（後方）と呼び、電子機器１２を構成する本体筐体１４の厚み方向を上下方向、幅方向を左右方向と呼んで説明する。
【００２０】
図１に示すように、電子機器１２は、入力装置１０及びキーボード装置１６を有する本体筐体１４と、液晶ディスプレイ等のディスプレイ装置１８ａを有するディスプレイ筐体１８とを備えたノート型ＰＣである。ディスプレイ筐体１８は、左右一対のヒンジ１９，１９により本体筐体１４に対して開閉可能に連結されている。
【００２１】
本体筐体１４の内部には、図示しない基板、演算処理装置、ハードディスク装置、メモリ等の各種電子部品が収納されている。入力装置１０及びキーボード装置１６は、本体筐体１４の上面上で前後に並んでいる。キーボード装置１６の略中央にはポインティングスティック２０が設けられている。ポインティングスティック２０はディスプレイ装置１８ａに表示されるカーソル（マウスポインタ）を操作するためのものであり、マウスの代わりとして操作可能な入力手段である。
【００２２】
次に、入力装置１０の構成例について説明する。
【００２３】
図２は、本発明の一実施形態に係る入力装置１０の構成を模式的に示す側面断面図である。図３は、図２に示す入力装置１０の分解斜視図である。
【００２４】
図２及び図３に示すように、入力装置１０は、指先等の接近又は接触によるタッチ操作を受け付けるタッチパッド（操作板部）２２を備える。入力装置１０は、ディスプレイ装置１８ａに表示されるカーソル（マウスポインタ）を操作するためのものであり、マウスの代わりとして操作可能な入力手段である。
【００２５】
タッチパッド２２は、タッチ操作に加えて押下操作によるクリック動作が可能なクリックパッドとして構成されている。タッチパッド２２の表面であるタッチ操作面２２ａには、例えば疑似ボタン領域が複数設定される。各疑似ボタン領域は、タッチ操作面２２ａ上でのそれぞれの領域が座標で定義されたものであり、視認できるものではない。疑似ボタン領域は、例えば一般的なマウスでの左ボタンや右ボタンに対応する。各疑似ボタン領域のいずれかに指先を接触させた状態でタッチパッド２２を押下操作すると、その疑似ボタン領域に対応した処理や表示が行われる。
【００２６】
図２及び図３に示すように、タッチパッド２２は、金属製の板状部材であるベースプレート（ベース部）２４の上面側で回動可能に支持されている。タッチパッド２２は、ベースプレート２４側となる下側から上側に向かって順に、ハウジングプレート（ハウジング部）２６と、基板（基板部）２８と、パッドプレート（タッチ操作部）３０とを有する３層構造である。
【００２７】
ハウジングプレート２６は、ベースプレート２４に対面配置され、タッチパッド２２の底面板となる。ハウジングプレート２６は、平面視矩形状の樹脂板である。ハウジングプレート２６は、基板２８及びパッドプレート３０を保持する筐体部材である。ハウジングプレート２６の後端側左右側面には、それぞれ位置決め部３１が設けられている（図３参照）。位置決め部３１は、左右方向に弾性変位可能である。位置決め部３１は、当該入力装置１０を本体筐体１４の開口部に配置する際、該開口部の内壁面に弾性的に当接し、該開口部内で入力装置１０を左右方向に位置決めするためのものである。
【００２８】
基板２８は、ハウジングプレート２６の上面に積層され、タッチ操作面２２ａに対するタッチ操作を検出する。基板２８は、平面視矩形状の基板である。基板２８は、パッドプレート３０へのタッチ操作及びタッチパッド２２に対する押下操作を検出するセンサである。基板２８は、ハウジングプレート２６の上面に接着剤や両面テープ等によって固着される。基板２８は、図示しない配線によって本体筐体１４内の基板に接続される。
【００２９】
パッドプレート３０は、基板２８の上部に積層され、その表面がタッチ操作を受け付けるタッチ操作面２２ａとなる。パッドプレート３０は、平面視矩形状のガラス板や樹脂板である。パッドプレート３０は、基板２８の上面に接着剤や両面テープ等によって固着される。
【００３０】
ハウジングプレート２６の後端側には、後方に向かって延びた弾性片３２が左右に複数（例えば４個）並設されている。弾性片３２は、その左右両側部及び後部を板厚方向に切り欠いて狭幅舌片状に形成されることで、ある程度の弾性を有した片持ち構造の部分である。弾性片３２の先端（後端）には、下方に湾曲しつつ位置ずれした爪部３２ａが設けられている。弾性片３２は、基板２８の下面に対して固着されず、且つ少なくとも爪部３２ａが基板２８との間に所定の隙間を設けて配設される。爪部３２ａは、その上面と基板２８の下面との間にベースプレート２４の上面を切り起こした突出片３４を挟み込む。
【００３１】
ハウジングプレート２６の前端側には、ラッチ部３６が左右一対設けられている。ラッチ部３６は平面視略Ｖ字形状である。ラッチ部３６は、ベースプレート２４の上面で断面Ｌ字状に起立形成された結合用フック３８に係合される。ラッチ部３６及び結合用フック３８は、ベースプレート２４に対してハウジングプレート２６を重ねる方向に結合する機能を有し、さらにタッチパッド２２の上昇限度を規定すると同時に上方への抜け止めとしても機能する。
【００３２】
ハウジングプレート２６は、各弾性片３２の爪部３２ａがベースプレート２４の各突出片３４に対してそれぞれ回動可能に係合される。これにより、爪部３２ａと突出片３４の係合部分を支点とし、ハウジングプレート２６（タッチパッド２２）がベースプレート２４に対して回動可能（上下動可能）に支持される。この際、爪部３２ａは、ベースプレート２４の上面で弾性変位可能に突出した弾性押圧部４０によって押圧され、突出片３４と弾性押圧部４０との間に確実に挟持される。弾性押圧部４０は、ハウジングプレート２６の弾性片３２と同様、その左右両側部及び後部を板厚方向に切り欠いて狭幅舌片状に形成されることで、ある程度の弾性を有して後方へと延びた片持ち構造の板ばね状部材である。
【００３３】
ハウジングプレート２６の下面略中央の前端付近には、検出スイッチ４２が配設されている。検出スイッチ４２は、タッチパッド２２が押下操作された際に所定の検出信号を発信するものである。検出スイッチ４２は、例えばハウジングプレート２６の下面から下に向かって膨らんだメタルドームスイッチである。検出スイッチ４２は、タッチパッド２２が押下された際にベースプレート２４上に当接することでオンされ、このオン信号が基板２８によって検出される。
【００３４】
従って、入力装置１０では、タッチパッド２２が押下操作されると、タッチパッド２２は各爪部３２ａと各突出片３４との係合部分を回動支点とし、ベースプレート２４上で前端側が下方へと移動しつつ回動（上下動）する。これにより、ハウジングプレート２６の前端側下面に設けられた検出スイッチ４２がベースプレート２４の上面で押圧されてオンされる。このように、左右方向に一列に並んだ各爪部３２ａと各突出片３４との係合部分が、タッチパッド２２の回動軸部４４となる。
【００３５】
このように、タッチパッド２２は薄型且つ幅広に構成されているにも関わらず、上下動可能な押下スイッチ構造を有する。このため、入力装置１０は、タッチ操作面２２ａの左右端部等が押下操作を受けた場合にタッチパッド２２がねじれや傾きを生じ、円滑な上下動が妨げられる可能性がある。そこで、本実施形態に係る入力装置１０では、ハウジングプレート２６とベースプレート２４との間にスタビライザ部材４６を介在させている。スタビライザ部材４６は、タッチパッド２２の左右幅方向での力を安定化させ、そのねじれや傾きを抑制する安定器である。
【００３６】
図４Ａは、ベースプレート２４にスタビライザ部材４６を組み付ける直前の状態を示す平面図であり、図４Ｂは、ベースプレート２４にスタビライザ部材４６を組み付けた状態を示す平面図である。図５は、ベースプレート２４にスタビライザ部材４６を組み付ける動作を示す要部拡大斜視図である。
【００３７】
図３及び図４Ａに示すように、スタビライザ部材４６は、ステンレス等の細い金属丸棒を略Ｕ字状に形成したものである。スタビライザ部材４６は、軸部４６ａと、左右一対の突出部４６ｂ，４６ｂとを有する。
【００３８】
軸部４６ａは、左右方向に延在する長尺な棒状部分である。ハウジングプレート２６の下面側には、軸受部４８が設けられている（図２及び図３参照）。軸部４６ａは、軸受部４８に回転可能な状態で支持される（図２参照）。
【００３９】
各突出部４６ｂは、軸部４６ａの左右各端部からそれぞれ後方に突出した短尺な棒状部分である。本実施形態の場合、各突出部４６ｂは軸部４６ａと直交している。各突出部４６ｂは、軸部４６ａの両端部から互いに近接又は離間する方向に多少傾いて突出していてもよい。各突出部４６ｂは、ベースプレート２４に設けられた支持部５０に対して回動可能な状態で係合する（図５参照）。
【００４０】
図４Ａ〜図５に示すように、支持部５０は、ベースプレート２４の前端側の左右側面に一対設けられている。各支持部５０は、左右対称構造に構成されている。各支持部５０は、アーム部材５２と、係合凹部５４とを有する。
【００４１】
アーム部材５２は、ベースプレート２４の側面を多少内側に凹ませた逃げ凹部５６に沿って配置され、後側から前側に向かって突出している。アーム部材５２は、上下方向に沿って幅広に形成され、左右方向に沿って幅狭に形成された板状部材である。アーム部材５２は逃げ凹部５６を介してベースプレート２４の側面に設けられ、基端（後端）が片持ち構造とされた弾性変形可能な狭幅舌片状の部分である。つまりアーム部材５２は左右方向に弾性変形可能な板ばね状部材である。
【００４２】
係合凹部５４はアーム部材５２の先端側（前端側）を外側に屈曲させた部分の先端面に設けられ、断面円形状の突出部４６ｂを係合可能な凹部である。各支持部５０の各係合凹部５４は、互いの背面を対向させた状態で反対側（外側）を向いて配置されている。従って、各係合凹部５４（支持部５０）は、互いの間隔を拡縮する方向、少なくとも縮小する方向に弾性変位可能である。
【００４３】
本実施形態の場合、スタビライザ部材４６の一対の突出部４６ｂ，４６ｂ間の間隔は、一対の支持部５０，５０の係合凹部５４，５４間の間隔よりも多少小さい設定となっている。このため、一対の突出部４６ｂ，４６ｂを一対の係合凹部５４，５４に係合させると、一対のアーム部材５２，５２が互いに近接する方向に弾性変形する。これにより、一対の係合凹部５４，５４はその間隔が縮小する方向に弾性変位した状態となる（図４Ｂ参照）。その結果、スタビライザ部材４６の各突出部４６ｂ間に各支持部５０の各係合凹部５４が挟持され、スタビライザ部材４６が各支持部５０によってがたつきなく係合支持された状態となる。
【００４４】
このようなスタビライザ部材４６を入力装置１０に組み付ける際は、先ず、スタビライザ部材４６の軸部４６ａをハウジングプレート２６の軸受部４８に軸支させる。この状態で、ハウジングプレート２６と基板２８とパッドプレート３０とを積層固定し、タッチパッド２２を形成する。続いて、タッチパッド２２の各弾性片３２の爪部３２ａをベースプレート２４の各突出片３４に対して回動可能に係合させる。またスタビライザ部材４６の各突出部４６ｂを各支持部５０の係合凹部５４に係合させる。
【００４５】
これにより、スタビライザ部材４６がベースプレート２４とタッチパッド２２（ハウジングプレート２６）との間に設けられる。すなわち、スタビライザ部材４６は、軸部４６ａがハウジングプレート２６の軸受部４８に軸支され、突出部４６ｂがベースプレート２４の支持部５０（係合凹部５４）に係合支持された状態となる（図２参照）。
【００４６】
この際、スタビライザ部材４６は、タッチパッド２２の後端側に寄った位置にある回動軸部４４とは反対側でタッチパッド２２の前端側に設けられている。従って、タッチパッド２２が回動軸部４４を軸中心として上下動すると、スタビライザ部材４６は軸部４６ａが軸受部４８で軸支されて回転しつつ突出部４６ｂが係合凹部５４に係合した状態で上下に回動する。その結果、スタビライザ部材４６は、タッチパッド２２の回動軸部４４から遠位側にある部分での左右の力を安定化させ、そのねじれや傾きを抑制する。
【００４７】
図６Ａは、支持部５０の係合凹部５４にスタビライザ部材４６の突出部４６ｂを当てた状態を示す平面図である。図６Ｂは、支持部５０の係合凹部５４がスタビライザ部材４６の突出部４６ｂから押圧力を受けて弾性変位した状態を示す平面図である。図７は、図６Ｂ中のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う概略断面図である。
【００４８】
仮に支持部５０が弾性変位しない構成である場合には、図６Ａに示すようにスタビライザ部材４６の突出部４６ｂの外周面が係合凹部５４の内周面に面接触した状態となる。そうすると、上下動する突出部４６ｂと係合凹部５４との間の摺動抵抗が増加し、スタビライザ部材４６の円滑な上下動が行われなくなる可能性がある。特にスタビライザ部材４６の突出部４６ｂをがたつきなく支持部５０の係合凹部５４に係合させた状態では、スタビライザ部材４６の円滑な上下動が一層難しくなる。
【００４９】
これに対して当該入力装置１０では、支持部５０が内側に弾性変位するため、図６Ｂに示すように係合凹部５４がスタビライザ部材４６の突出部４６ｂに対して傾き、突出部４６ｂの外周面と係合凹部５４の内周面とが略線接触した状態となる。このため、係合凹部５４と上下動する突出部４６ｂとの間の摺動抵抗が最小限に抑えられ、スタビライザ部材４６の円滑な上下動が可能となる。
【００５０】
さらに、係合凹部５４と突出部４６ｂとの接触部は、図７に示すように係合凹部５４に対する垂線で切断した断面図で突出部４６ｂが楕円形状となる。その結果、突出部４６ｂと係合凹部５４との間の接触部の上下にある程度の隙間Ｇが形成されるため、突出部４６ｂの上下動が一層円滑なものとなる。その際、突出部４６ｂと係合凹部５４との間には互いに常時接触する方向の付勢力がアーム部材５２によって付与されているため、突出部４６ｂが隙間Ｇによってがたつきを生じることもない。
【００５１】
図８Ａは、ハウジングプレート２６と基板２８とを接着固定する動作を模式的に示す一部断面正面図である。図８Ｂは、図８Ａに示す状態からハウジングプレート２６と基板２８とを接着固定した状態を模式的に示す一部断面正面図である。図９は、ハウジングプレート２６に補強材６０を組み付ける動作を示す平面図である。
【００５２】
本実施形態に係る入力装置１０では、図３に示すようにハウジングプレート２６の上面に基板２８を積層し、両者を接着剤や両面テープ等を用いて接着固定している。
【００５３】
ところが、基板２８は、図８Ａに示すようにその下面側に例えばリフロー方式によってはんだ付けされた電子部品５８を有する。従って、ハウジングプレート２６やパッドプレート３０と接着前の基板２８は、はんだ付け時の熱の影響によって上面側から下面側に向かう板厚方向で中央部が上方（パッドプレート３０）側に膨らんだ凹形状を有している。従来はハウジングプレート２６等と接着前の基板２８に平坦化加工を施し、基板２８の凹形状によってタッチパッド２２全体が反りを生じることを防止している。このため、従来の入力装置は、その製造時の手間やコストが大きいものとなっていた。
【００５４】
これに対し、本実施形態の入力装置１０では、ハウジングプレート２６と基板２８との接着時、両者の間に補強材６０を介在させることで、基板２８の凹形状を補正し、タッチパッド２２全体に影響を及ぼすことを防止している。
【００５５】
図３及び図９に示すように、補強材６０は、ステンレス等の金属で形成された棒形状を有する薄板部材である。ハウジングプレート２６の上面の前端部には、左右方向に延在する凹部６２が形成されている。補強材６０は、凹部６２内に嵌合配置される。補強材６０は、その下面が凹部６２内でハウジングプレート２６の上面に密着固定され、その上面が基板２８の下面に密着固定される。補強材６０は、例えば接着剤や両面テープ等によってハウジングプレート２６及び基板２８に固着される。凹部６２を設けたことで、補強材６０をハウジングプレート２６と基板２８との間で容易に且つ確実に位置決めすることができる。なお、図９中の参照符号６３は、検出スイッチ４２が着地してオンされるスイッチ押圧部である。
【００５６】
本実施形態の場合、矩形状に形成されたタッチパッド２２の４辺は、その前後で一対の長手辺６４ａ，６４ｂと、その左右で一対の短手辺６５ａ，６５ｂとで構成されている。長手辺６４ａ，６４ｂは短手辺６５ａ，６５ｂよりも長い寸法である。つまり、タッチパッド２２は前後長さよりも左右長さが長い長方形形状を有する。補強材６０は、タッチパッド２２の前縁部を形成する長手辺６４ａに沿って近接配置される。このため凹部６２もハウジングプレート２６の前縁部の長手辺６４ａに近接した位置に形成されている。換言すれば、回動軸部４４はタッチパッド２２の左右方向に延在すると共に、前後方向で中央よりも後端側に寄った位置に配置されている。そして、補強材６０は、前後方向で回動軸部４４が設けられた後端側の反対側である前端側で長手辺６４ａに沿って配置されている。
【００５７】
図８Ａに示すように、補強材６０は、ハウジングプレート２６の凹部６２に固定するのに先立ち、予め上面側から下面側に向かう板厚方向で中央部が下方（ベースプレート２４）側に膨らんだ凹形状を有している。つまり補強材６０の凹形状は基板２８の凹形状とは逆方向であり、互いに中央が離間する方向に膨らんでいる。従って、薄板状のハウジングプレート２６に補強材６０が固着されると、補強材６０の凹形状の影響でハウジングプレート２６が補強材６０と同じ凹形状を形成した状態となる。
【００５８】
そこで、このような補強材６０をハウジングプレート２６と基板２８との間に介在させて相互に密着固定させる。そうすると、図８Ｂに示すように基板２８の凹形状と補強材６０の凹形状とが互いを打ち消し合い、ハウジングプレート２６と基板２８とが凹形状のない平板状に形成される。つまり、当該入力装置１０では、基板２８に対する平坦化加工を施さず、補強材６０を設置するだけでタッチパッド２２の反りを防止することができる。この際、補強材６０を棒形状で構成しているため、その設置スペースを最小限としつつも十分な反り抑制効果が得られる。なお、補強材６０を介在させてハウジングプレート２６と基板２８とを密着固定した際、電子部品５８は、例えばハウジングプレート２６の各所に設けられた孔部６６等に対応配置される（図３及び図９参照）。
【００５９】
ところで、基板２８の凹形状は、長手辺６４ａ，６４ｂに沿う左右方向だけでなく、短手辺６５ａ，６５ｂに沿う前後方向にも多少は発生する。しかしながら、短手辺６５ａ，６５ｂに沿う短手方向は反りが発生してもその影響が小さいため本実施形態では補強材６０を設けていない。またタッチパッド２２は、回動軸部４４の遠位側である前端側の長手辺６４ａに沿った反りを有していると、押下操作時にタッチパッド２２がベースプレート２４や本体筐体１４の底面に対して底付きを生じ、十分な押下ストロークが確保できない可能性がある。そこで本実施形態では前端側の長手辺６４ａに沿って補強材６０を配置している。勿論、図９中に２点鎖線で示すように、他の長手辺６４ｂ及び短手辺６５ａ，６５ｂの近傍に補強材６０を設けてもよい。
【００６０】
以上のように、本実施形態に係る入力装置１０は、押下操作を受け付ける操作板部であるタッチパッド２２をベースプレート２４の上面側で上下動可能に支持し、押下操作を受けた場合にタッチパッド２２が上下動することで押下操作を検出する構成である。入力装置１０は、タッチパッド２２に回動可能に軸支される軸部４６ａと、軸部４６ａの両端部から軸部４６ａの延在方向と交差する方向に突出した一対の突出部４６ｂとを有するスタビライザ部材４６を備え、ベースプレート２４は、一対の突出部４６ｂをそれぞれ係合支持する一対の支持部５０を有すると共に、一対の支持部５０は、互いの間隔を縮小する方向に弾性変位可能である。
【００６１】
従って、当該入力装置１０では、スタビライザ部材４６の左右一対の突出部４６ｂが互いに近接する方向に弾性変位可能な左右一対の支持部５０によって弾性支持される。このため、スタビライザ部材４６の突出部４６ｂとベースプレート２４の支持部５０との間でのがたつきの発生を抑制し、金属同士の接触による異音の発生を防止でき、入力装置１０の品質が向上する。しかも当該入力装置１０では、スタビライザ部材４６の突出部４６ｂ，４６ｂ間ではなく、これを支持する支持部５０，５０間を弾性変位可能に構成している。このため突出部４６ｂ，４６ｂ間及び支持部５０，５０間の寸法公差を緩和してもスタビライザ部材４６のがたつきを防止でき、製造効率が向上する。
【００６２】
支持部５０を構成するアーム部材５２は、タッチパッド２２が上下動する上下方向に沿って幅広に形成され、スタビライザ部材４６の軸部４６ａの延在方向に沿って幅狭に形成された板状部材である。換言すれば、板ばね状部材であるアーム部材５２は、スタビライザ部材４６の突出部４６ｂ，４６ｂ間で拡縮する方向には弾性変形するが、タッチパッド２２の動作方向である上下方向には弾性変形しない。このため、アーム部材５２は高い剛性を有しながらもスタビライザ部材４６の一対の突出部４６ｂ，４６ｂ間の間隔を縮小する方向に円滑に弾性変形可能である。
【００６３】
また、本実施形態に係る入力装置１０では、タッチ操作を受け付けるタッチ操作部であるパッドプレート３０と、パッドプレート３０の下面側に積層され、パッドプレート３０に対するタッチ操作を検出する基板２８と、基板２８の下面側に積層されたハウジングプレート２６とを有し、基板２８とハウジングプレート２６との間に補強材６０を介在させている。
【００６４】
従って、当該入力装置１０では、電子部品５８のはんだ付け工程によって生じた基板２８の反りを補強材６０によって補正することができる。これにより、基板２８に対する平坦化加工を施さず、補強材６０を設置するだけでタッチパッド２２の反りを防止することができる。その結果、当該入力装置１０は、外観品質と操作性が向上する。
【００６５】
当該入力装置１０では、このような補強材６０をスタビライザ部材４６と併用している。これにより、タッチパッド２２の反りの抑制と、押下操作時のタッチパッドのねじれや傾きを抑制でき、当該入力装置１０の製品品質が大幅に向上する。但し、入力装置１０の仕様等によっては、補強材６０とスタビライザ部材４６は併用せず、それぞれを単独で用いてもよい。また、補強材６０は、押下操作を受け付けない通常のタッチパッド装置に対しても好適に使用できる。
【００６６】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【００６７】
上記した実施形態では、ノート型ＰＣである電子機器１２に対して入力装置１０を搭載した構成を例示したが、入力装置１０はデスクトップ型ＰＣ等に接続される単体のキーボード装置等に搭載されてもよい。また、入力装置１０は、タッチ操作と押下操作を受け付けるクリックパッド以外の構成でもよい。例えばスタビライザ部材４６とこれを支持する支持部５０は、例えばキーボード装置１６のスペースキー１６ａのような薄型幅広なキーにも好適に使用できる。
【００６８】
上記した実施形態では、爪部３２ａと突出片３４との係合部分を回動軸部４４とした構成を例示したが、回動軸部は軸ピンを軸受けに軸支した構成等であってもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１０  入力装置
１２  電子機器
１４  本体筐体
１６  キーボード装置
１８  ディスプレイ筐体
１８ａ  ディスプレイ装置
２２  タッチパッド
２２ａ  タッチ操作面
２４  ベースプレート
２６  ハウジングプレート
２８  基板
３０  パッドプレート
４４  回動軸部
４６  スタビライザ部材
４６ａ  軸部
４６ｂ  突出部
４８  軸受部
５０  支持部
５２  アーム部材
５４  係合凹部
５８  電子部品
６０  補強材
６２  凹部
６４ａ，６４ｂ  長手辺
６５ａ，６５ｂ  短手辺
【図１】
2018060306.tif 000003
【図２】
2018060306.tif 000004
【図３】
2018060306.tif 000005
【図４Ａ】
2018060306.tif 000006
【図４Ｂ】
2018060306.tif 000007
【図５】
2018060306.tif 000008
【図６Ａ】
2018060306.tif 000009
【図６Ｂ】
2018060306.tif 000010
【図７】
2018060306.tif 000011
【図８Ａ】
2018060306.tif 000012
【図８Ｂ】
2018060306.tif 000013
【図９】
2018060306.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月8日(2017.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
押下操作を受け付ける操作板部をベース部の上面側で上下動可能に支持し、前記押下操作を受けた場合に前記操作板部が上下動することで前記押下操作を検出する入力装置であって、
前記操作板部に回動可能に軸支される軸部と、該軸部の両端部から該軸部の延在方向と交差する方向に突出した一対の突出部とを有するスタビライザ部材を備え、
前記ベース部は、前記一対の突出部をそれぞれ係合支持する一対の支持部を有し、
前記一対の支持部は、前記ベース部から突出した弾性変形可能なアーム部材をそれぞれ有すると共に、各アーム部材の先端側で前記突出部を係合支持することで、互いの間隔を縮小する方向に弾性変位可能であることを特徴とする入力装置。
【請求項２】
請求項１記載の入力装置において、
前記ベース部は、プレート状部材であり、
前記アーム部材は、一端部が前記ベース部に一体的に設けられ、他端部に前記突出部を係合支持する係合凹部が設けられており、
前記アーム部材は、前記ベース部の端面を凹ませた逃げ部の側部で該逃げ部に沿って延在するように配置されていることを特徴とする入力装置。
【請求項３】
請求項２記載の入力装置において、
前記アーム部材は、前記一対の突出部間となる位置に配置されており、
各アーム部材は、前記係合凹部に前記突出部が係合された場合に、各係合凹部間の距離を縮小する方向に弾性変形することを特徴とする入力装置。
【請求項４】
請求項２又は３記載の入力装置において、
前記アーム部材は、前記操作板部が上下動する方向に沿って幅広に形成され、前記軸部の延在方向に沿って幅狭に形成された板ばね状部材であることを特徴とする入力装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の入力装置において、
前記操作板部は、タッチ操作を受け付けるタッチ操作部と、該タッチ操作部の下面側に積層され、前記タッチ操作部に対するタッチ操作を検出する基板部と、該基板部の下面側に積層されたハウジング部とを有することを特徴とする入力装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の入力装置と、該入力装置に対する入力操作に基づく表示を行うディスプレイ装置とを備えることを特徴とする電子機器。