(57)【要約】【課題】ユーザ間の電子通貨の譲渡を簡易な方法で行うこと。【解決手段】電子通貨管理装置５は、サービスを利用するユーザの識別情報に対応付けて、電子通貨の残高情報を記憶する記憶部５２と、電子通貨の譲渡元の第１ユーザが用いる通信端末から、電子通貨の譲渡先の第２ユーザを特定するための情報を含む、電子通貨の譲渡要求を受け付ける譲渡受付部５１１と、譲渡要求に含まれている情報に基づいて特定される第２ユーザに対するサービス料金の請求先が、第１ユーザに対するサービス料金の請求先と同一である場合に、第２ユーザに対して、第１ユーザが所有する電子通貨の少なくとも一部を第２ユーザに移す譲渡実行部５１４と、を備える。【選択図】図１１
2018028950.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスを利用するユーザの識別情報に対応付けて、電子通貨の残高情報を記憶する記憶部と、
前記電子通貨の譲渡元の第１ユーザが用いる通信端末から、前記電子通貨の譲渡先の第２ユーザを特定するための情報を含む、前記電子通貨の譲渡要求を受け付ける譲渡受付部と、
前記譲渡要求に含まれている前記情報に基づいて特定される前記第２ユーザに対するサービス料金の請求先が、前記第１ユーザに対するサービス料金の請求先と同一である場合に、前記第２ユーザに対して、前記第１ユーザが所有する電子通貨の少なくとも一部を前記第２ユーザに移す譲渡実行部と、
を備える電子通貨管理装置。
【請求項２】
前記譲渡受付部は、前記第１ユーザが用いる通信端末と近距離無線通信をした通信端末の第２ユーザを特定するための情報を含む前記譲渡要求を受け付ける、
請求項１に記載の電子通貨管理装置。
【請求項３】
前記譲渡実行部は、前記第２ユーザが、前記第１ユーザが用いる通信端末と近距離無線通信を行ったユーザである場合に、前記第１ユーザが所有する電子通貨の少なくとも一部を前記第２ユーザに移す、
請求項２に記載の電子通貨管理装置。
【請求項４】
前記譲渡実行部は、譲渡先の前記第２ユーザの通信端末から、前記第２ユーザが、前記電子通貨の一部の譲渡を許可したことを示す許可通知を受けた場合に、前記第１ユーザが所有する電子通貨の少なくとも一部を前記第２ユーザに移す、
請求項２又は３に記載の電子通貨管理装置。
【請求項５】
前記譲渡実行部は、前記譲渡要求に含まれる前記第１ユーザ及び前記第２ユーザを特定するための情報と、前記許可通知に含まれる前記第１ユーザ及び前記第２ユーザを特定するための情報とが一致する場合に、前記第１ユーザが所有する電子通貨の少なくとも一部を前記第２ユーザに移す、
請求項４に記載の電子通貨管理装置。
【請求項６】
前記電子通貨は、クレジット、ポイント及びクーポンのいずれかである、
請求項１から５のいずれか一項に記載の電子通貨管理装置。
【請求項７】
サービスを利用するユーザの識別情報に対応付けて、電子通貨の残高情報を記憶する記憶部を備える電子通貨管理装置が実行する、
第１ユーザが用いる通信端末から、前記電子通貨の譲渡先の第２ユーザを特定するための情報を含む、前記電子通貨の譲渡要求を受け付けるステップと、
前記譲渡要求に含まれている前記情報に基づいて特定される前記第２ユーザに対するサービス料金の請求先が、前記第１ユーザに対するサービス料金の請求先と同一である場合に、前記第２ユーザに対して、前記第１ユーザが所有する電子通貨の少なくとも一部を前記第２ユーザに移すステップと、
を含む電子通貨管理方法。
【請求項８】
第１ユーザが用いる通信端末と、第２ユーザが用いる通信端末と、前記第１ユーザ及び前記第２ユーザの識別情報に対応付けて、電子通貨の残高情報を管理する電子通貨管理装置と、を備える電子通貨管理システムであって、
前記第１ユーザが用いる通信端末は、前記第１ユーザが所有する電子通貨の譲渡先の第２ユーザを特定するための情報を含む譲渡要求を前記電子通貨管理装置に送信し、
前記電子通貨管理装置は、
サービスを利用するユーザの識別情報に対応付けて、電子通貨の残高情報を記憶する記憶部と、
前記電子通貨の譲渡元の第１ユーザが用いる通信端末から受信した前記譲渡要求を受け付ける譲渡受付部と、
前記譲渡要求に含まれている前記情報に基づいて特定される前記第２ユーザに対するサービス料金の請求先が、前記第１ユーザに対するサービス料金の請求先と同一である場合に、前記第２ユーザに対して、前記第１ユーザが所有する電子通貨の少なくとも一部を前記第２ユーザに移す譲渡実行部と、
を備える電子通貨管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザが所有するポイント等の電子通貨をユーザ間で譲渡する電子通貨管理装置、電子通貨管理方法及び電子通貨管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、商品購入等に伴いポイントを付与するポイントサービスが広く普及している。ポイントサービスとして利用者間でのポイントの譲渡を認めない所謂クローズドループ型のポイントサービスの他に、利用者間でのポイントの譲渡を認める所謂オープンループ型のポイントサービスが知られている。
【０００３】
オープンループ型のポイントサービスとして、特許文献１には、メールに添付したＵＲＬで指定したポイント受取ページを利用して、確認項目に対する回答入力を受けることでポイントの譲渡を行うポイント管理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１０４３５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のポイント管理システムでは、譲渡者が設定した回答を譲受者が正しく入力した場合に、ポイントの譲渡を実行するため、誤ったユーザにポイントを譲渡してしまうことを防止することができる。しかしながら、譲渡者及び譲受者の間で回答を共有しておかなければならず、煩わしく、ユーザの利便性が悪かった。
【０００６】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、ユーザ間の電子通貨の譲渡を簡易に行うことのできる電子通貨管理装置、電子通貨管理方法及び電子通貨管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様においては、サービスを利用するユーザの識別情報に対応付けて、電子通貨の残高情報を記憶する記憶部と、前記電子通貨の譲渡元の第１ユーザが用いる通信端末から、前記電子通貨の譲渡先の第２ユーザを特定するための情報を含む、前記電子通貨の譲渡要求を受け付ける譲渡受付部と、前記譲渡要求に含まれている前記情報に基づいて特定される前記第２ユーザに対するサービス料金の請求先が、前記第１ユーザに対するサービス料金の請求先と同一である場合に、前記第２ユーザに対して、前記第１ユーザが所有する電子通貨の少なくとも一部を前記第２ユーザに移す譲渡実行部と、を備える電子通貨管理装置を提供する。
【０００８】
前記譲渡受付部は、前記第１ユーザが用いる通信端末と近距離無線通信をした通信端末の第２ユーザを特定するための情報を含む前記譲渡要求を受け付けてもよい。
【０００９】
また、前記譲渡実行部は、前記第２ユーザが、前記第１ユーザが用いる通信端末と近距離無線通信を行ったユーザである場合に、前記第１ユーザが所有する電子通貨の少なくとも一部を前記第２ユーザに移してもよい。
【００１０】
また、前記譲渡実行部は、譲渡先の前記第２ユーザの通信端末から、前記第２ユーザが、前記電子通貨の一部の譲渡を許可したことを示す許可通知を受けた場合に、前記第１ユーザが所有する電子通貨の少なくとも一部を前記第２ユーザに移してもよい。
【００１１】
また、前記譲渡実行部は、前記譲渡要求に含まれる前記第１ユーザ及び前記第２ユーザを特定するための情報と、前記許可通知に含まれる前記第１ユーザ及び前記第２ユーザを特定するための情報とが一致する場合に、前記第１ユーザが所有する電子通貨の少なくとも一部を前記第２ユーザに移してもよい。前記電子通貨は、例えば、クレジット、ポイント及びクーポンのいずれかである。
【００１２】
本発明の第２の態様においては、サービスを利用するユーザの識別情報に対応付けて、電子通貨の残高情報を記憶する記憶部を備える電子通貨管理装置が実行する、第１ユーザが用いる通信端末から、前記電子通貨の譲渡先の第２ユーザを特定するための情報を含む、前記電子通貨の譲渡要求を受け付けるステップと、前記譲渡要求に含まれている前記情報に基づいて特定される前記第２ユーザに対するサービス料金の請求先が、前記第１ユーザに対するサービス料金の請求先と同一である場合に、前記第２ユーザに対して、前記第１ユーザが所有する電子通貨の少なくとも一部を前記第２ユーザに移すステップと、を含む電子通貨管理方法を提供する。
【００１３】
本発明の第３の態様においては、第１ユーザが用いる通信端末と、第２ユーザが用いる通信端末と、前記第１ユーザ及び前記第２ユーザの識別情報に対応付けて、電子通貨の残高情報を管理する電子通貨管理装置と、を備える電子通貨管理システムであって、前記第１ユーザが用いる通信端末は、前記第１ユーザが所有する電子通貨の譲渡先の第２ユーザを特定するための情報を含む譲渡要求を前記電子通貨管理装置に送信し、前記電子通貨管理装置は、サービスを利用するユーザの識別情報に対応付けて、電子通貨の残高情報を記憶する記憶部と、前記電子通貨の譲渡元の第１ユーザが用いる通信端末から受信した前記譲渡要求を受け付ける譲渡受付部と、前記譲渡要求に含まれている前記情報に基づいて特定される前記第２ユーザに対するサービス料金の請求先が、前記第１ユーザに対するサービス料金の請求先と同一である場合に、前記第２ユーザに対して、前記第１ユーザが所有する電子通貨の少なくとも一部を前記第２ユーザに移す譲渡実行部と、を備える電子通貨管理システムを提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ユーザ間の電子通貨の譲渡を簡易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】電子通貨管理システムの概要を示す図である。
【図２】電子通貨管理システムのシステム構成を示す図である。
【図３】電子通貨管理システムを構成する各サーバで管理する情報を示す図である。
【図４】ユーザ端末の表示画面例を示す図である。
【図５】カード発行時の動作を示す図である。
【図６】カード発行時の処理の流れを示す図である。
【図７】カードにチャージする際の動作を示す図である。
【図８】カードを用いて商品を購入する際の動作を示す図である。
【図９】ユーザに対してポイントを付与する際の動作を示す図である。
【図１０】ユーザに対してユーザ固有のサービスを提供する際の動作を示す図である。
【図１１】電子通貨管理装置の機能構成を示す図である。
【図１２】電子通貨管理装置に記憶される各種情報を示す図である。
【図１３】ポイントを譲渡する際の表示画面の一例を示す図である。
【図１４】ポイントを譲渡する際の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】別実施形態に係る電子通貨管理装置の動作の概要を示す図である。
【図１６】ポイントを譲渡する際の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】ポイントを譲渡する際の処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［電子通貨管理システムＳの概要］
初めに、図１を参照して、電子通貨管理システムＳの概要について説明する。電子通貨管理システムＳは、ユーザがカード１１を用いて使用することができる電子通貨の残高を管理し、ユーザの携帯電話（以下、ユーザ端末１２）からカード１１の管理を可能にするシステムである。電子通貨とは、クレジット、ポイント及びクーポン等のように、金銭価値を有する無形の通貨である。カードは、例えば、電子通貨を用いて商品やサービスを購入する際に使用できるクレジットカード又はプリペイドカードである。
【００１７】
ユーザは、予めカード１１に関連付けられた口座に電子通貨を貯めて、商品やサービスを購入する際に、カード１１を用いて、当該口座に格納された電子通貨を使用することができる。電子通貨管理システムＳでは、ユーザ端末１２が、例えば携帯電話網の基地局を介してアクセス可能な電子通貨管理装置１０においてカード１１とユーザ端末１２とを連携させることで、ユーザ端末１２を用いたカード管理を実現している。具体的には、電子通貨管理システムＳでは、ユーザ端末１２を用いて、プリペイド式のカードへのチャージ（入金）や、カード残高、付与されたポイント及び利用履歴の確認等を実現している。
【００１８】
ユーザは、多様な方法で電子通貨を貯めることができる。ユーザは、例えば、カード１１に設定されたカード番号によって指定される口座に現金を振り込んでチャージすることにより電子通貨を貯めることができる。また、ユーザは、カード１１を用いて現実店舗やオンライン店舗で買い物をして、購入額等に応じたポイントを受け取ることにより、電子通貨を貯めることもできる。ユーザは、カード１１に関連付けられた電子通貨の残高をユーザ端末１２から確認することができるので、電子通貨を貯めて、様々な用途で利用する意欲が高まる。
以下、電子通貨管理システムＳを実現するための具体的な構成の一例について説明する。
【００１９】
［電子通貨管理システムＳのシステム構成］
図２は、電子通貨管理システムＳのシステム構成の一例を示す図である。図２に示すように、電子通貨管理システムＳは、ユーザ機器１と、ユーザ機器１がアクセス可能な電子通貨管理装置１０と、を含んで構成される。電子通貨管理装置１０は、カード管理サーバ２と、キャリアサーバ３と、ポイント管理サーバ４と、を含んで構成される。
【００２０】
ユーザ機器１は、電子通貨管理システムＳが提供するサービスを利用する各ユーザが用いる機器であり、カード１１と、ユーザ端末１２と、を含む。
【００２１】
カード１１は、国際ブランドの決済ＮＷ５０を利用して決済を行うカードであり、予めチャージしておいた金額に基づいて利用額の決済を行えるプリペイドカードである。なお、カード１１として、プリペイドカードに代えて（又は加えて）利用額を後払いするクレジットカード又はチャージ額を後払いするポストペイ型カードを用いることとしてもよい。
ユーザ端末１２は、通信キャリアが提供する通信ＮＷを介して通信（通話）を行う通信装置であり、例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレットＰＣ等である。ユーザ端末１２には、所定のアプリケーションプログラムがインストールされており、当該プログラムに基づき実行されるアプリケーションを介して、ユーザ端末１２からカード１１の管理をすることができる。
【００２２】
カード管理サーバ２は、カード１１の利用履歴をユーザ毎に管理するサーバであり、当該カード１１に関する情報を記憶する。ここで、図３（Ａ）にカード管理サーバ２に記憶される各種情報の一例を示す。図３（Ａ）に示すように、カード管理サーバ２では、管理番号に関連付けてプリペイドカード番号（以下、単に「カード番号」と呼ぶ）、残高、及び利用履歴等の各種情報を記憶する。
カード番号は、カード１１に設定された概ね１６桁の英数字からなる番号であり、カード１１を識別するための識別情報である。管理番号は、カード番号に対して一意に対応する番号であり、他サーバと連携する際にカード番号に代えてカード１１を識別するために用いられる。残高は、カード１１に設定されたカード番号によって指定される口座にチャージされた金額の残高を示す情報である。利用履歴は、カード１１を用いた買い物の履歴であり、購入日時、購入対象の商品／サービス、購入額、購入場所（店舗名）等を含む。
【００２３】
キャリアサーバ３は、通信キャリアが用いるサーバであり、通信キャリアが提供するサービスのユーザ端末１２の利用履歴をユーザ毎に管理する。キャリアサーバ３は、利用履歴に基づいて、ユーザに対する請求額を算出する。また、キャリアサーバ３は、通信キャリアが提供するサービスをユーザ端末１２に提供する入口（ポータル）として機能する。例えば、キャリアサーバ３は、ユーザ端末１２からの要求に応じて、ユーザＩＤに関連付けられたカード番号に対応する口座に貯まっている電子通貨の残高をポイント管理サーバ４から取得し、ユーザ端末１２に電子通貨の残高を通知することができる。また、キャリアサーバ３は、ユーザＩＤに関連付けられたポイントをポイント管理サーバ４から取得し、ユーザ端末１２にポイントの残高を通知してもよい。
【００２４】
ここで、図３（Ｂ）にキャリアサーバ３において管理される各種情報の一例を示す。図３（Ｂ）に示すように、キャリアサーバ３では、ユーザＩＤに関連付けて、ユーザ端末１２の電話番号、請求額、契約ＩＤ、及び契約者名等の各種情報を記憶する。
ユーザＩＤは、ユーザ端末１２又は当該ユーザ端末１２を用いるユーザを識別する識別情報である。電話番号は、通信端末であるユーザ端末１２に設定された電話番号である。請求額は、ユーザ端末１２の利用に伴いユーザに対して請求する金額であり、例えば、通信料金、ユーザ端末１２で利用したコンテンツの利用料金を含む。なお、通信キャリアによっては、携帯電話だけでなく、固定電話やケーブルテレビ等の複合的なサービスをユーザに提供することがあるため、請求額には、ユーザＩＤが示すユーザに対して提供しているサービスに関する料金を含めることとしてもよい。また、契約ＩＤは、通信キャリアと結んだ契約を識別する識別情報であり、契約者が、当該契約を行ったことを示す情報である。通信キャリアでは、通信料金を同一人又は家族の範囲でまとめて請求することがある。契約ＩＤ及び契約者名は、通信料金の請求をまとめる範囲、及びまとめた通信料金を請求する対象を判別するための情報である。
【００２５】
なお、図示しないものの、キャリアサーバ３は、ユーザＩＤに関連付けて、ユーザ端末１２の契約期限、契約日時等の契約に関する情報、また、ユーザ端末１２の利用に応じた請求額の支払いが済んでいる／遅延しているといった通信料金の支払いに関する情報を記憶することとしてもよい。
【００２６】
ポイント管理サーバ４は、カード１１の利用（例えば、カードを用いた買い物）に応じたポイントと、ユーザ端末１２又はユーザＩＤが示すユーザに対して提供しているサービスの利用に応じたポイントとを統合して管理するサーバである。ここで、図３（Ｃ）及び図３（Ｄ）にポイント管理サーバ４において管理される各種情報の一例を示す。
図３（Ｃ）に示すように、ポイント管理サーバ４では、ユーザＩＤに関連付けて、管理番号、ポイント、及び明細情報等の各種情報を記憶する。ユーザＩＤは、ユーザ端末１２を用いるユーザを識別する識別情報であり、キャリアサーバ３と連携する際に用いられる。管理番号は、カード番号に一意に対応する番号であり、カード管理サーバ２と連携する際に用いられる。ポイントは、キャリアサーバ３から取得した請求額、及びカード管理サーバ２から取得した購入額（即ち、購入した商品の決済金額）に応じて、対応するユーザに対して付与されたポイント数を示す情報である。明細情報は、カード１１及びポイントの利用履歴を含む情報であり、カード１１を用いた買い物の履歴、及びユーザに対して付与されたポイントの履歴を示す。
【００２７】
また、図３（Ｄ）に示すように、ポイント管理サーバ４では、購入額や請求額に基づいて付与するポイントを算出するためのポイント付与レートを、利用形態に関連付けて記憶する。利用形態としては、カード１１の利用又はユーザ端末１２の利用が考えられるが、これら以外にも、カード１１を利用した店舗が通常店であるか、ポイント優遇店であるか等に応じて、レートを異ならせることとしてもよい。なお、カード１１を利用した店舗を示す情報は、カード管理サーバ２から利用履歴を受信することで、取得することができる。
【００２８】
ポイント管理サーバ４は、カード管理サーバ２がカード番号に関連付けて管理する電子通貨の残高を、ユーザＩＤに関連付けて記憶してもよい。この場合、ポイント管理サーバ４は、カード管理サーバ２において電子通貨の残高が更新されたタイミングに同期して、記憶している電子通貨の残高を更新する。ポイント管理サーバ４は、ユーザ端末１２からの要求に応じて、当該ユーザ端末１２に対応するユーザＩＤに関連付けて記憶した電子通貨の残高を記憶部から読み出し、キャリアサーバ３を介して、電子通貨の残高をユーザ端末１２に通知することができる。なお、ポイント管理サーバ４は、ユーザ端末１２から電子通貨の残高を要求されたタイミングで、カード管理サーバ２からユーザＩＤに対応するカード番号に関連付けられた電子通貨の残高を取得し、取得した残高をユーザ端末１２に通知してもよい。
【００２９】
以上のとおり、電子通貨管理システムＳでは、カード管理サーバ２と、キャリアサーバ３と、ポイント管理サーバ４とが連携することにより、カード番号とユーザＩＤとを関連付けて管理することができる。即ち、電子通貨管理システムＳは、カード識別情報とユーザ端末を用いるユーザを識別するユーザ識別情報とを関連付けて管理する。具体的には、電子通貨管理システムＳでは、ポイント管理サーバ４が、カード番号及びユーザＩＤのいずれにも関連付けられた管理番号を介して、カード番号とユーザＩＤとを関連付ける。
【００３０】
そして、電子通貨管理システムＳは、カード管理サーバ２において、カード番号に関連付けて、カードによる決済が可能な電子通貨の残高を管理する。キャリアサーバ３は、ユーザ端末１２からの要求に応じて、ユーザＩＤに関連付けられたカード番号に対応する口座に貯まっている電子通貨の残高を、ポイント管理サーバ４を介してカード管理サーバ２から取得し、ユーザ端末１２に電子通貨の残高を通知することができる。このようにすることで、電子通貨管理システムＳにおいては、ユーザが、電子通貨の口座に関する情報をユーザ端末１２に入力することなく、あたかもユーザ端末１２に関連付けて電子通貨が管理されているかのような感覚で、電子通貨の残高を把握することができる。
【００３１】
また、以上の構成の電子通貨管理システムＳでは、ポイント管理サーバ４は、カード管理サーバ２において管理されるカード１１の利用状況と、キャリアサーバ３において管理されるユーザ端末１２の利用状況とを統合し、ポイントの統合を実現する。具体的には、ポイント管理サーバ４は、管理番号とユーザＩＤとを連携させることで、カード１１の利用状況とユーザ端末１２の利用状況とを統合する。
【００３２】
ポイント管理サーバ４では、統合された情報をユーザＩＤに関連付けて管理するため、ユーザＩＤをキーとして、該当するユーザのカード１１の利用状況及びユーザ端末１２の利用状況を取得することができる。
そこで、電子通貨管理システムＳでは、ユーザ端末１２を用いるユーザがユーザＩＤを指定して要求を行うと、当該ユーザがポイント管理サーバ４で管理される各種情報を把握可能にしている。具体的には、ユーザ端末１２が、ユーザＩＤを含む所定の情報をキャリアサーバ３に送信すると、キャリアサーバ３は、このユーザＩＤをキーとしてポイント管理サーバ４から関連する各種情報を取得し、ユーザ端末１２に対して提供する。なお、ポイント管理サーバ４及びキャリアサーバ３は、前回要求時に提供した情報に対する差分の情報を、ユーザ端末１２に対して提供することとしてもよい。
【００３３】
［ユーザ端末１２の表示画面例］
ここで、キャリアサーバ３から提供される各種情報に基づきユーザ端末１２に表示される表示画面の一例を図４に示す。図４（Ａ）は、上述のアプリケーション実行中に表示されるトップ画面の一例を示す表示画面２００であり、図４（Ｂ）は、当該アプリケーション実行中に表示されるメニュー画面の一例を示す表示画面２１０である。
【００３４】
図４（Ａ）に示すように、表示画面２００は、カード残高表示２０１と、ポイント数表示２０２と、チャージボタン２０３と、メニューボタン２０４と、を含んで構成される。
カード残高表示２０１は、プリペイド式のカード１１の残高を示す表示であり、ポイント数表示２０２は、ユーザに付与されたポイント数を示す表示である。カード残高表示２０１及びポイント数表示２０２は、ユーザＩＤをキーとしてポイント管理サーバ４から取得したカード１１の残高やポイント数に基づいて表示内容が制御される。
【００３５】
チャージボタン２０３は、ユーザがカード１１に所望の金額をチャージする際に用いられる。チャージボタン２０３が操作され、ユーザが所定のチャージ操作を行うと、ユーザＩＤと管理番号とが連携して、カード管理サーバ２へチャージ要求が行われる。
メニューボタン２０４は、キャリアサーバ３が提供する各種サービスのメニュー画面を呼び出す際に用いられる。メニューボタン２０４が操作されると、ユーザ端末１２には、図４（Ｂ）に示す表示画面２１０が表示される。
【００３６】
図４（Ｂ）に示すように、表示画面２１０には、ポイント用メニュー２１１と、ショッピング用メニュー２１２と、カード用メニュー２１３と、が含まれる。
ポイント用メニュー２１１は、「ポイントを利用して商品を購入する」、「ポイントを利用して特典（クーポン）を得る」等のように、ポイントの利用を促すメニューを含む。これにより、ユーザにはポイントを利用可能な様々なサービスが提供されるため、ユーザは、付与されたポイントを様々な場面で利用することができる。
【００３７】
ショッピング用メニュー２１２は、「ポイント優遇店の紹介」や、「カード１１を用いて買い物が可能な店舗を紹介する」等のようにカード１１の利用を促すメニューを含む。カード１１が利用されると、ポイント管理サーバ４において購入額に応じたポイントが付与されることになるため、このようなメニューを提供することで、ポイント付与の機会を増大することができる。
カード用メニュー２１３は、カード１１の利用明細を確認するためのメニューを含む。このメニューを選択することで、ユーザは、カード１１の利用履歴を確認することができる。
【００３８】
［電子通貨管理システムＳの動作］
以上、電子通貨管理システムＳの構成について説明した。続いて、図５〜図１０を参照して、電子通貨管理システムＳの動作について説明する。
【００３９】
［カード発行時の動作］
まず、図５及び図６を参照して、カード発行時の動作について説明する。電子通貨管理システムＳでは、使用できないようにロックした状態でカード１１を発行するとともに、カード１１とユーザ端末１２とを連携してカード１１のロックを解除する。ロックした状態とは、例えば、カード管理サーバ２側において決済やチャージ等の要求を不可とする状態である。
具体的には、図５に示すように、カード１１には、ユーザ端末１２が読み取り可能なＩＣ（Integrated Circuit）チップ１１１が設けられており、このＩＣチップ１１１をユーザ端末１２が読み取ることでカード１１のロックが解除され、カード１１が使用可能になる。なお、本実施形態では、カード１１にＮＦＣ（Near Field Communication）に対応したＩＣチップ１１１を設けておき、ユーザ端末１２は、自身が有するＮＦＣ通信機能を用いてＩＣチップ１１１を読み取ることとしている。
【００４０】
ここで、図６を参照して、カード発行時の処理の一例について説明する。
初めに、ステップＳ１において、カード発行事業者（カード管理サーバ２）は、ロック解除に使用可能な情報をＩＣチップ１１１に格納することで、当該情報をカード１１にセットする。なお、ＩＣチップ１１１に格納する情報は任意の情報であり、本実施形態では、例えば、ユーザ端末１２を識別するユーザＩＤを用いることとしている。カード１１にロック解除に使用可能な情報をセットすると、ステップＳ２において、カード管理サーバ２は、ユーザに対してカード１１を発行する。
【００４１】
カード管理サーバ２から発行されたカード１１が届くと、ステップＳ３において、ユーザは、ユーザ端末１２を用いてカード１１のＩＣチップ１１１を読み取る。即ち、ユーザがユーザ端末１２とカード１１とを接触させると、ユーザ端末１２が有するＮＦＣ機能が発揮され、ＩＣチップ１１１に格納されたロック解除に使用可能な情報をカード１１から読み取る。続いて、ステップＳ４において、ユーザ端末１２では、自身が有する情報と読み取った情報とが一致するか否かを判定する。このとき、両情報（ユーザＩＤ）が一致する場合には、ステップＳ５において、ユーザ端末１２は、使用許可要求を行い、ステップＳ６において、カード管理サーバ２は、発行したカード１１のロックを解除し、使用を許可する。他方、ステップＳ４において両情報が一致しない場合には、ステップＳ７において、ユーザ端末１２では所定のエラー処理が行われる。
【００４２】
以上、カード発行時の処理の一例について説明した。なお、カード１１にセットするロック解除に使用可能な情報は、所定の方式により暗号化しておくこととしてもよい。この場合、ユーザ端末１２において自身のユーザＩＤを暗号化した情報を持っておくこと、又は暗号鍵情報を記憶しておくことで、ユーザ端末１２において両情報が一致するか否かの判定を行うことができる。
また、図６に示す例では、ユーザ端末１２においてロック解除のための判定を行うこととしている。この点、当該判定をユーザ端末１２ではなく、カード管理サーバ２、キャリアサーバ３及びポイント管理サーバ４のいずれかで行うこととしてもよい。
【００４３】
なお、カード１１のロックを解除した後にユーザ端末１２がカード１１に設けられたＩＣチップ１１１を読み取ると、上述のアプリケーション実行中に表示される表示画面（例えば、図４（Ａ）に示す表示画面２００）を、ユーザ端末１２において自動的に表示することとしてもよい。即ち、ユーザ端末１２は、ＩＣチップ１１１を読み取ると、キャリアサーバ３に対して各種情報の要求を行い、この要求に応じて取得した情報を表示する。
【００４４】
［チャージ時の動作］
続いて、図７を参照して、カード１１に金額をチャージする際の動作について説明する。図７（Ａ）は、トップ画面を示す表示画面２００（図４（Ａ）参照）において、チャージボタン２０３が操作された場合に表示されるチャージメニュー画面を示す表示画面２２０である。
【００４５】
図７（Ａ）に示すように、本実施形態の電子通貨管理システムＳでは、カード１１に金額をチャージする方法として、チャージ方法２２１及びチャージ方法２２２を少なくとも含む。チャージ方法２２１は、付与されたポイントの少なくとも一部のポイントを用いてカード１１に金額をチャージするチャージ方法であり、ポイントを所定のレートで金銭に変換することでチャージする。また、チャージ方法２２２は、キャリア決済を用いてチャージするチャージ方法である。キャリア決済とは、ユーザ端末１２の通信料金と併せて決済することであり、このチャージ方法２２２では、チャージした金額をユーザ端末１２の請求額に加算して請求する。なお、本実施形態では、チャージ方法２２１、２２２についてのみ説明するが、カード１１へのチャージ方法はこれらに限るものでなく、他の方法により実現することとしてもよい。例えば、ユーザが用いる銀行口座を予め設定しておき、この銀行口座を介してカード１１にチャージすることとしてもよい。
【００４６】
チャージ方法２２１とチャージ方法２２２の動作の流れを図７（Ｂ）に示す。図７（Ｂ）に示すように、ステップＳ１１において、ユーザ端末１２は、キャリアサーバ３に対してチャージ要求を行う。このチャージ要求では、ユーザ端末１２は、キャリアサーバ３に対してユーザＩＤとともに、チャージ方法及びチャージ金額を通知する。
【００４７】
キャリアサーバ３は、チャージ要求を受けると、ステップＳ１２において、ポイント管理サーバ４に対して、ユーザ端末１２からチャージ要求を受けたことを通知する。具体的には、キャリアサーバ３は、チャージ要求を受けたユーザ端末１２を識別するユーザＩＤを用いて、ポイント管理サーバ４に対して通知を行う。
【００４８】
続く、ステップＳ１３において、ポイント管理サーバ４では、ユーザＩＤに対応する管理番号を特定し、カード管理サーバ２に対して、当該管理番号に対応するカード１１に設定されたカード番号に関連付けられた口座に対して、要求された金額をチャージするように通知する。この通知を受けると、カード管理サーバ２では、管理番号に対応するカード番号のカード１１に設定されたカード番号に対応する口座に対して通知された金額を入金する。なお、このステップＳ１３の処理は、詳細には、ステップＳ１４Ａ，Ｂの処理が行われた後に行われることになる。
【００４９】
ステップＳ１４Ａは、チャージ方法２２１が選択された場合に実行される処理であり、ステップＳ１４Ｂは、チャージ方法２２２が選択された場合に実行される処理である。
ステップＳ１４Ａでは、ポイント管理サーバ４は、ユーザＩＤに関連付けられたポイントから、チャージ金額に相当するポイントを減算する。
【００５０】
また、ステップＳ１４Ｂでは、キャリアサーバ３は、ユーザＩＤに関連付けられている請求額にチャージ金額に相当する金額を加算し、所定のタイミングでユーザに対して請求する。
なお、キャリア決済では、通信キャリアとの契約内容に応じて決済可能枠が設定される場合がある。一例として、通信キャリアが提供するサービスへの加入月数に応じて決済可能枠が設定される場合があり、例えば、加入月数「１２ヶ月」のユーザに対しては決済可能枠「５０００円」、加入月数「３６ヶ月」のユーザに対しては決済可能枠「１万円」が設定される。このような場合には、ステップＳ１４Ｂの処理において、キャリアサーバ３は、当月のチャージ金額の合計が、決済可能枠内であるか否かを判定し、決済可能枠内である場合に限り、キャリア決済を可能にしてもよい。
【００５１】
［商品購入時の動作］
続いて、図８を参照して、カード１１を用いて商品を購入する際の動作について説明する。なお、カード１１は、現実の店舗やインターネット上の仮想店舗で用いることができる。
現実の店舗で商品を購入する場合、ステップＳ２１Ａに示すように、カードリーダーを介してカード１１を読み取ることで、国際ブランドが提供する決済ＮＷ５０にカード１１のカード番号及び商品購入に関する情報が通知される。なお、商品購入に関する情報とは、例えば、購入額、購入した商品、購入した店舗等の情報である。また、ステップＳ２１Ｂに示すように、仮想店舗で商品を購入する場合、ユーザ端末１２から決済ＮＷ５０にカード１１のカード番号及び商品購入に関する情報が通知される。
【００５２】
決済ＮＷ５０において所定の決済処理が行われる際には、ステップＳ２２において、決済ＮＷ５０からカード管理サーバ２に対してカード番号及び商品購入に関する情報が通知される。カード管理サーバ２では、これら情報を受けると、カード番号に対応する残高から購入額を減算して利用履歴を更新するとともに、減算処理が完了したことを決済ＮＷ５０に通知する。
【００５３】
続いて、ステップＳ２３において、カード管理サーバ２は、ポイント管理サーバ４に対して、カード番号に対応する管理番号とともに商品購入に関する情報を通知する。ポイント管理サーバ４では、取得した商品購入に関する情報に基づいて、管理番号に対応するユーザＩＤに関連付けられたポイントを更新する。
【００５４】
［ポイント付与時の動作］
続いて、図９を参照して、ユーザに対してポイントを付与する際の動作について説明する。上述したように、本実施形態の電子通貨管理システムＳでは、カード１１を用いた商品の購入に応じてポイントを付与するとともに、ユーザ端末１２の利用に応じてもポイントを付与する。
【００５５】
商品の購入に応じてポイントを付与する場合、ステップＳ３１において、ポイント管理サーバ４は、カード管理サーバ２から管理番号とともに商品購入に関する情報を取得する。すると、ステップＳ３２において、ポイント管理サーバ４は、商品を購入した店舗に応じたレートを特定し、当該レートに基づいて購入額に応じたポイントを算出する。なお、このステップＳ３１、ステップＳ３２の処理は、ユーザがカード１１を用いて商品を購入する度に行われる。
購入額に応じたポイントを算出すると、ステップＳ３５において、ポイント管理サーバ４は、管理番号に対応するユーザＩＤに関連付けて記憶しているポイントに、算出したポイントを加算する。
【００５６】
また、ステップＳ３３において、ポイント管理サーバ４は、キャリアサーバ３からユーザＩＤとともに請求額を取得する。すると、ステップＳ３４において、ポイント管理サーバ４は、予め定められたレートに基づいて請求額に応じたポイントを算出する。なお、このステップＳ３３、ステップＳ３４の処理は、請求額が確定したタイミングで行われる。
請求額に応じたポイントを算出すると、ステップＳ３５において、ポイント管理サーバ４は、ユーザＩＤに関連付けて記憶しているポイントに、算出したポイントを加算する。
【００５７】
［ユーザに対してサービスを提供する際の動作］
続いて、図１０を参照して、電子通貨管理システムＳを利用するユーザに対して当該ユーザ固有のサービスを提供する際の動作について説明する。
【００５８】
ステップＳ４１において、ユーザ端末１２は、ユーザＩＤを伴いキャリアサーバ３にアクセスすると、ステップＳ４２において、キャリアサーバ３は、ユーザＩＤをポイント管理サーバ４に対して通知する。ステップＳ４３において、ポイント管理サーバ４は、通知されたユーザＩＤに応じたサービスに関する情報を取得し、キャリアサーバ３に通知し、ステップＳ４４において、キャリアサーバ３からユーザ端末１２に対して当該サービスが提供される。
なお、ポイント管理サーバ４ではユーザＩＤ毎にアクセス履歴を管理しており、このアクセス履歴に基づいて、前回アクセス時からの差分情報（利用金額、チャージ金額、ポイントの増減）と、現在の残高及び現在のポイント数とを取得する。そして、取得した情報がキャリアサーバ３を介してユーザ端末１２に提供されることで、ユーザ端末１２において前回との差分や現在の残高及びポイント数等が表示されることになる。
【００５９】
なお、ユーザＩＤに応じたサービスとは、例えば、当該ユーザが所有するカード１１の残高や付与されたポイントを確認可能にするサービスであり、また、ユーザの属性に合った商品を紹介（レコメンド）するサービス等である。
一例として、ポイント管理サーバ４は、ユーザＩＤに関連付けられた残高やポイントに基づいて、当該残高又はポイントで購入可能な商品、当該残高又はポイントでは足りないもののあと少し追加することで購入可能な商品等を紹介するサービスを提供する。また、ポイント管理サーバ４は、ユーザＩＤに関連付けられたユーザの属性（性別、年齢、生年月日、趣味嗜好）等に基づいて、当該ユーザが好む商品を紹介するサービスを提供する。このようなサービスについても、前回アクセス時から更新があったものを提供することができる。
【００６０】
また、ポイント管理サーバ４は、ユーザ端末１２を用いたサービスの提供者との契約が解除された場合に、ポイントを使用できない状態に変更してもよい。例えば、通信キャリアが、ユーザ端末１２を用いた通信サービスを提供し、通信料金に応じたポイントをユーザ端末１２のユーザに付与しているとする。この場合において、ポイント管理サーバ４は、ユーザ端末１２のユーザが通信キャリアとの契約を解除した旨の情報をキャリアサーバ３から取得すると、ユーザ端末１２に関連付けて記憶しているポイントを削除する。ポイント管理サーバ４は、ユーザ端末１２のユーザが通信キャリアとの契約を解除した旨の情報を取得すると、ポイントを使用できない旨を示すフラグを付加した状態でポイント残高を記憶してもよい。ポイント管理サーバ４は、ユーザが通信キャリアとの契約を、契約を解除してから所定期間以内に再開したという通知をキャリアサーバ３から受けた場合に、上記のフラグを変更することにより、ポイントを使用できるようにしてもよい。
【００６１】
［第１実施形態］
本発明の電子通貨管理装置は、以上説明した電子通貨管理システムＳにおいて好適に利用される。以下、本発明の電子通貨管理装置について説明する。
【００６２】
［電子通貨管理装置５の機能構成］
初めに、図１１を参照して、電子通貨管理装置５の構成について説明する。図１１は、本発明の電子通貨管理装置５の機能構成を示すブロック図である。なお、電子通貨管理装置５は、上述のカード管理サーバ２、キャリアサーバ３及びポイント管理サーバ４のうちのいずれか一のサーバにより実現されることとしてもよく、また、カード管理サーバ２、キャリアサーバ３及びポイント管理サーバ４が協働することにより実現されることとしてもよい。この点、本実施形態では、キャリアサーバ３とポイント管理サーバ４とが協働することで、電子通貨管理装置５が実現されることとしている。
【００６３】
図１１に示すように、電子通貨管理装置５は、制御部５１と、記憶部５２と、を含んで構成される。
記憶部５２は、ＲＯＭ及びＲＡＭ等のメモリ又はハードディスク等の記憶媒体である。記憶部５２は、制御部５１を動作させるためのプログラム及び制御部５１が動作する際に生成されるデータを記憶する。また、記憶部５２は、ユーザ間でのポイントの譲渡を実現するためのデータを記憶する。
【００６４】
ここで、記憶部５２に記憶されるデータの一例を図１２に示す。図１２に示すように、記憶部５２は、サービスを利用するユーザに紐づけられたユーザＩＤに対応付けて、当該ユーザが用いるユーザ端末１２の電話番号、ポイントの残高情報、契約ＩＤ及び契約者名等の各種情報を記憶する。
なお、本実施形態では、電子通貨管理装置５をキャリアサーバ３及びポイント管理サーバ４により実現することとしているため、図１２に例示するデータは、図３（Ｂ）及び図３（Ｃ）においてキャリアサーバ３及びポイント管理サーバ４に記憶されるとして説明したデータに対応している。
【００６５】
図１１に戻り、制御部５１は、例えばＣＰＵであり、記憶部５２に記憶されたプログラムを実行することにより、譲渡受付部５１１、譲渡先特定部５１２、判定部５１３及び譲渡実行部５１４として機能する。
【００６６】
譲渡受付部５１１は、ポイントを譲渡するユーザが用いるユーザ端末１２からポイントの譲渡要求を受け付ける。この譲渡要求には、譲渡するポイント数及び譲渡先のユーザを特定するための情報が含まれる。ここで、本実施形態では、譲渡先のユーザを特定するための情報として、譲渡先のユーザが用いるユーザ端末１２の電話番号を用いることとしている。即ち、他のユーザにポイントを譲渡する場合、ユーザは、当該他のユーザの電話番号を指定し、譲渡要求を行うことになる。
なお、譲渡受付部５１１は、譲渡先のユーザの電話番号だけでなく、譲渡先のユーザの名前又は名前の一部や、譲渡元のユーザのユーザ端末１２の電話番号も併せて受け付けることとしてもよい。譲渡元のユーザの電話番号の受け付けは、任意の方法により行うことができ、例えば、譲渡元のユーザからの入力に基づいて受け付けることとしてもよく、また、譲渡元のユーザのユーザＩＤに基づいて記憶部５２から取得することで受け付けることとしてもよい。
【００６７】
譲渡先特定部５１２は、譲渡受付部５１１が譲渡元のユーザから受け付けた譲渡先のユーザの電話番号に基づいて、譲渡先のユーザを特定する。具体的には、譲渡先特定部５１２は、受け付けた電話番号に対応するユーザＩＤを記憶部５２から取得することで、譲渡先のユーザを特定する。
【００６８】
譲渡実行部５１４は、譲渡先特定部５１２が特定した譲渡先のユーザに対して、譲渡元のユーザが所有するポイントの一部を移行する。即ち、譲渡実行部５１４は、譲渡元のユーザが所有するポイント数から譲渡要求として受け付けた譲渡するポイント数を減算するとともに、減算した分のポイント数を譲渡先のユーザが所有するポイント数に加算することで、ポイントの譲渡を行う。
なお、譲渡実行部５１４は、判定部５１３が譲渡可と判定した場合に限り、ポイントの譲渡を行うこととしてもよい。
【００６９】
判定部５１３は、譲渡先特定部５１２が特定した譲渡先のユーザと、譲渡要求を行った譲渡元のユーザとの関係性に基づいて、譲渡要求に基づく譲渡の可否を判定する。判定部５１３による判定は、任意の方法により行うことができ、以下では、その判定方法の一例について説明する。なお、以下に示す判定方法は一例に過ぎずこれに限られるものではなく、また、夫々の判定方法を単独で用いることとしてもよく、また、適宜組み合わせて用いることとしてもよい。
【００７０】
＜電話番号に基づく判定１＞
判定部５１３は、譲渡要求に含まれる譲渡先のユーザの電話番号が、譲渡元のユーザが用いるユーザ端末１２のアドレス帳に含まれているかに基づいて、譲渡可否の判定を行う。
ここで、譲渡要求の際に譲渡先のユーザの電話番号を誤入力してしまうと、譲渡元のユーザと面識のないユーザにポイントが譲渡されてしまうおそれがある。このような譲渡は、譲渡元のユーザにとって好ましくないため、判定部５１３は、譲渡先のユーザの電話番号が譲渡元のユーザのアドレス帳に含まれている場合に譲渡可と判定し、譲渡元のユーザのアドレス帳に含まれていない場合に譲渡不可と判定する。これにより、譲渡元のユーザと面識のないユーザにポイントが譲渡されてしまうことを防止できる。
【００７１】
なお、譲渡要求の際に指定した電話番号が、譲渡元のユーザ端末１２のアドレス帳に含まれているか否かの判定は、任意の方法により実現することができる。一例として、電子通貨管理装置５において、各ユーザのアドレス帳を管理することで当該判定を行うことができる。また、譲渡元のユーザ端末１２からアドレス帳に含まれているか否かについての情報を受け付けることで、当該判定を行うことができる。また、譲渡元のユーザ端末１２において、アドレス帳に含まれている電話番号のみを入力可能に制御することで、当該判定を行うこととしてもよい。
【００７２】
＜電話番号に基づく判定２＞
また、判定部５１３は、譲渡要求に含まれる譲渡元のユーザの電話番号が、譲渡先のユーザが用いるユーザ端末１２のアドレス帳に含まれているかに基づいて、譲渡可否の判定を行う。具体的には、判定部５１３は、譲渡元のユーザの電話番号が、譲渡先のユーザのアドレス帳に含まれている場合に譲渡可と判定し、譲渡先のユーザのアドレス帳に含まれていない場合に譲渡不可と判定する。これにより、面識のない相手からポイントが譲渡されることを防止できるため、譲渡先のユーザにとっても好適である。
【００７３】
なお、譲渡元のユーザの電話番号が、譲渡先のユーザ端末１２のアドレス帳に含まれているか否かの判定は、任意の方法により実現することができる。一例として、電子通貨管理装置５において、各ユーザのアドレス帳を管理することで当該判定を行うことができる。また、譲渡元のユーザ端末１２から譲渡要求を受け付けると、当該ユーザ端末１２の電話番号を譲渡先のユーザ端末１２に通知し、譲渡先のユーザ端末１２からアドレス帳に含まれているか否かの情報を受け付けることで、当該判定を行うこととしてもよい。
【００７４】
＜通信料金の請求範囲に基づく判定＞
また、判定部５１３は、譲渡元のユーザが用いるユーザ端末１２の通信料金及び譲渡先のユーザが用いるユーザ端末１２の通信料金の請求先が、同一のユーザであるか否かに応じて譲渡可否の判定を行うこととしてもよい。具体的には、判定部５１３は、通信料金の請求先が同一のユーザである場合に譲渡可と判定し、通信料金の請求先が異なるユーザである場合に譲渡不可と判定する。
ポイントは仮想的な通貨として用いることができるため、譲渡可能な範囲は、一定の範囲に収めることが好ましい。この点、通信料金の請求範囲とポイントを譲渡可能な範囲とを対応付けることで、ポイントの譲渡を、例えば家族間に限る等のように一定の関係性を有するユーザ間に限定することができ、好適である。
【００７５】
なお、通信料金の請求先が同一のユーザであるか否かは、記憶部５２に記憶された契約ＩＤに基づいて判定することができる。一例として、図１２に示す例では、ユーザＩＤ「ＴＡＲＯ９７」のユーザとユーザＩＤ「ＨＡＮＡＫＯ７８」のユーザとは、契約ＩＤが同一であるため、通信料金の請求先が同一であることが分かる。
【００７６】
［ポイント譲渡時の表示画面例］
続いて、図１３を参照して、ユーザ端末１２に表示される表示画面について説明する。図１３は、ユーザ間でポイントを譲渡する際にユーザ端末１２に表示される表示画面の一例を示す図であり、表示画面２５０は、譲渡元のユーザのユーザ端末１２に表示される表示画面の一例を示し、表示画面２６０は、譲渡先のユーザのユーザ端末１２に表示される表示画面の一例を示す。
【００７７】
図１３に示すように、表示画面２５０は、譲渡先のユーザの電話番号を入力する入力欄２５１と、譲渡するポイント数を入力する入力欄２５２と、入力した情報に基づいて譲渡要求を行う譲渡ボタン２５３と、ポイントの譲渡をキャンセルするキャンセルボタン２５４と、を含む。
ポイントを譲渡するユーザが、入力欄２５１に譲渡先のユーザの電話番号を入力するとともに、入力欄２５２に譲渡するポイント数を入力し、譲渡ボタン２５３を操作すると、ユーザ端末１２から電子通貨管理装置５に対して譲渡要求が通知される。
【００７８】
なお、譲渡元のユーザ端末１２では、入力欄２５１に譲渡先のユーザの電話番号が入力されると、当該電話番号に対応する譲渡先のユーザ名を示すメッセージ２５５を表示することとしてもよい。図１３に示す例では、入力欄２５１に入力された電話番号が「花子さん」が所有するユーザ端末１２の電話番号であったため、「花子さんに譲渡します」といったメッセージ２５５が表示されている。
このようなメッセージは、譲渡元のユーザ端末１２のアドレス帳と連携することで実現することができる。即ち、譲渡元のユーザ端末１２では、入力欄２５１に譲渡先のユーザの電話番号が入力されると、入力された電話番号に対して設定されたユーザ名をアドレス帳から読み出し、「［ユーザ名］さんに譲渡します」のようにメッセージ２５５として表示する。これにより、譲渡元のユーザは、入力欄２５１に入力した電話番号に対応するユーザを把握することができるため、入力欄２５１に対する誤入力を抑制することができる。
【００７９】
なお、入力欄２５１への入力をアドレス帳を用いて行うこととしてもよい。即ち、表示画面２５０において不図示の操作ボタン「アドレス帳から入力」を設け、この操作ボタンが操作されると、譲渡元のユーザが選択可能にアドレス帳を読み出す。そして、読み出したアドレス帳の中からユーザが選択した電話番号を、入力欄２５１に入力することとしてもよい。
【００８０】
続いて、表示画面２６０は、メッセージ２６１と、許可ボタン２６２と、不許可ボタン２６３と、を含む。メッセージ２６１は、譲渡元のユーザからポイントの譲渡要求があったことを譲渡先のユーザに対して通知するメッセージである。このメッセージ２６１には、譲渡元のユーザの電話番号又は当該電話番号を譲渡先のユーザ端末１２のアドレス帳に基づいて変換したユーザ名と、譲渡されるポイント数とが含まれる。
メッセージ２６１が通知する譲渡を受ける場合、譲渡先のユーザは、許可ボタン２６２を操作する。この操作に伴い譲渡先のユーザ端末１２から電子通貨管理装置５に対して許可通知が送信され、電子通貨管理装置５においてポイントの譲渡が実行される。また、譲渡を受けない場合、譲渡先のユーザは、不許可ボタン２６３を操作する。この操作に伴い譲渡先のユーザ端末１２から電子通貨管理装置５に対して不許可通知が通知され、電子通貨管理装置５において所定のエラー処理（例えば、譲渡元のユーザ端末１２に対して譲渡ができなかったことを通知）が実行される。
【００８１】
［電子通貨管理装置５の処理］
続いて、図１４を参照して、電子通貨管理装置５が譲渡元のユーザから譲渡先のユーザにポイントを譲渡する際の処理の流れについて説明する。
初めに、ステップＳ１０１において、電子通貨管理装置５の譲渡受付部５１１は、譲渡元のユーザのユーザ端末１２から譲渡要求を受け付ける。この譲渡要求には、譲渡先のユーザの電話番号と譲渡するポイント数とが少なくとも含まれ、必要に応じて譲渡元のユーザの電話番号を含むこととしてもよい。
【００８２】
続いて、ステップＳ１０２において、電子通貨管理装置５の譲渡先特定部５１２は、譲渡要求に含まれる譲渡先のユーザの電話番号から譲渡先のユーザを特定する。続いて、ステップＳ１０３において、電子通貨管理装置５の判定部５１３は、譲渡判定処理を実行する。この処理では、判定部５１３は、譲渡元のユーザと譲渡先のユーザとの関係性を特定し、当該関係性に基づいてポイントの譲渡が可能であるか否かを判定する（ステップＳ１０４）。
【００８３】
判定部５１３の判定の結果、譲渡可能である場合には、ステップＳ１０５において、電子通貨管理装置５の譲渡実行部５１４は、譲渡要求があったことを譲渡先のユーザのユーザ端末１２に対して通知する。その後、電子通貨管理装置５では、譲渡先のユーザ端末１２から譲渡許可／不許可の通知を受けるまで待機し（ステップＳ１０６）、結果、譲渡許可の通知を受けた場合には、譲渡実行部５１４は、譲渡要求において譲渡するとしたポイントを、譲渡元のユーザから譲渡先のユーザに移行することで、ポイントの譲渡を実行し（ステップＳ１０７）、処理を終了する。
【００８４】
他方、ステップＳ１０４において判定部５１３が譲渡不可と判定した場合や、ステップＳ１０６において譲渡先のユーザ端末１２から譲渡不許可の通知を受けた場合には、電子通貨管理装置５は、譲渡元のユーザ端末１２にポイントの譲渡ができないことを通知するといった所定のエラー処理を実行し（ステップＳ１０８）、処理を終了する。
【００８５】
［電子通貨管理装置５の効果］
以上、本発明の電子通貨管理装置５の実施形態の一例にについて説明した。本発明の電子通貨管理装置５では、譲渡元のユーザは、譲渡先のユーザの電話番号を指定するだけでポイントを譲渡することができるため、ユーザ間のポイントの譲渡を簡易な方法で行うことができる。
【００８６】
また、本発明の電子通貨管理装置５では、譲渡元のアドレス帳や譲渡先のアドレス帳に基づいてポイントを誤って譲渡してしまうことを防止しているため、ポイントの譲渡を簡易に実現しつつも、安全性の高いポイント譲渡を実現することができる。
また、ポイント譲渡可能な範囲を、ユーザ端末１２の通信料金の請求範囲とすることで、ポイントの譲渡を家族間等に限定することができるため、ユーザは、安心してポイント譲渡に係るサービスを利用することができる。
【００８７】
［第２実施形態］
続いて、図１５及び図１６を参照して、本発明の電子通貨管理装置５の第２実施形態について説明する。第２実施形態の電子通貨管理装置５では、ＮＦＣ等の近距離無線通信を行ったユーザ端末１２を用いるユーザ間で、ポイントの譲渡を行うこととしている。
【００８８】
図１５は、第２実施形態の電子通貨管理装置５によるポイント譲渡の動作例を示す図である。図１５において、表示画面２７０，２８０は、ポイント譲渡を行うユーザが用いるユーザ端末１２に表示される表示画面の一例であり、表示画面２７０は、譲渡元のユーザ端末１２の表示画面を示し、表示画面２８０は、譲渡先のユーザ端末１２の表示画面を示す。
【００８９】
表示画面２７０は、譲渡元のユーザ端末１２と譲渡先のユーザ端末１２とが近距離無線通信を行うことで、譲渡元のユーザ端末１２に表示され、譲渡するポイント数を入力する入力欄２７１と、譲渡ボタン２７２と、キャンセルボタン２７３とを含む。
表示画面２８０は、譲渡元のユーザ端末１２において、譲渡ボタン２７２が操作されることで、当該ユーザ端末１２と近距離無線通信を行った譲渡先のユーザ端末１２に表示され、譲渡元のユーザからポイントの譲渡要求があったことを通知するメッセージ２８１と、許可ボタン２８２と、不許可ボタン２８３とを含む。
【００９０】
表示画面２７０において譲渡ボタン２７２が操作されると、譲渡元のユーザ端末１２から電子通貨管理装置５に対して譲渡要求が送信される。この譲渡要求には、譲渡元のユーザ端末１２のユーザを識別する情報、及び当該譲渡元のユーザ端末１２と近距離無線通信を行ったユーザ端末１２のユーザを識別する情報が含まれている。電子通貨管理装置５の譲渡受付部５１１は、譲渡元のユーザ端末１２から受信した譲渡要求に基づき、譲渡元のユーザ及び譲渡先のユーザを特定する。
【００９１】
また、表示画面２８０において、許可ボタン２８２が操作されると、譲渡先のユーザ端末１２から電子通貨管理装置５に対して許可通知が送信される。この許可通知には、譲渡先のユーザ端末１２のユーザを識別する情報、及び当該譲渡先のユーザ端末１２と近距離無線通信を行ったユーザ端末１２のユーザを識別する情報が含まれている。電子通貨管理装置５の譲渡受付部５１１は、譲渡先のユーザ端末１２から受信した許可通知に基づき、譲渡元のユーザ及び譲渡先のユーザを特定する。
【００９２】
そして、判定部５１３は、譲渡先のユーザが、譲渡元のユーザが用いるユーザ端末１２と近距離無線通信を行ったユーザ端末１２のユーザである場合に、譲渡可と判定する。即ち、判定部５１３は、譲渡要求に含まれる譲渡元のユーザ及び譲渡先のユーザを識別する情報と、許可通知に含まれる譲渡元のユーザ及び譲渡先のユーザを識別する情報とが、一致する場合に譲渡可と判定し、一致しない場合に譲渡不可と判定する。
【００９３】
続いて、図１６を参照して、第２実施形態の電子通貨管理装置５がポイント譲渡を実行する際の処理の流れについて説明する。
ステップＳ１１１において、譲渡元のユーザ端末１２と譲渡先のユーザ端末１２とが近距離無線通信を行うと、譲渡元のユーザ端末１２の表示部に、図１５に示した表示画面２７０が表示される。続いて、ステップＳ１１２において、譲渡元のユーザは、表示画面２７０を介して譲渡するポイント数を指定する。その後、譲渡元のユーザが表示画面２７０において譲渡ボタン２７２を操作すると、ステップＳ１１３において、譲渡元のユーザ端末１２から、譲渡先のユーザ端末１２及び電子通貨管理装置５に対して譲渡要求が送信される。
【００９４】
譲渡元のユーザ端末１２から譲渡要求を受信すると、譲渡先のユーザ端末１２は、図１５に示した表示画面２８０を表示する。その後、譲渡先のユーザが表示画面２８０において許可ボタン２８２を操作すると、ステップＳ１１４において、譲渡先のユーザ端末１２から電子通貨管理装置５に対して許可通知が送信される。
【００９５】
電子通貨管理装置５では、譲渡要求及び許可通知を受信すると、ステップＳ１１５において、譲渡が可能であるか否かを判定する。即ち、電子通貨管理装置５の判定部５１３は、譲渡要求に含まれる譲渡元のユーザ及び譲渡先のユーザを識別する情報と、許可通知に含まれる譲渡元のユーザ及び譲渡先のユーザを識別する情報とが一致する場合に、譲渡可と判定し、一致しない場合に、譲渡不可と判定する。また、判定部５１３は、第１実施形態と同様に、譲渡元のアドレス帳や譲渡先のアドレス帳に基づいて、又は／及び通信料金の請求先が同一のユーザであるか否かに応じて、ステップＳ１１５の判定を行うこととしてもよい。
【００９６】
ステップＳ１１５の判定の結果、譲渡可である場合には、ステップＳ１１６において、電子通貨管理装置５の譲渡実行部５１４は、譲渡要求において譲渡するとしたポイントを、譲渡元のユーザから譲渡先のユーザに移行することで、ポイントの譲渡を実行し、処理を終了する。また、ステップＳ１１５の判定の結果、譲渡不可である場合には、ステップＳ１１７において、電子通貨管理装置５は、所定のエラー処理を実行し、処理を終了する。
【００９７】
以上、第２実施形態の電子通貨管理装置５について説明した。第２実施形態の電子通貨管理装置５では、近距離無線通信で接続されたユーザ端末１２を用いるユーザ間で、ポイントの譲渡を実行するため、ユーザは、煩雑な操作を必要とすることなくポイントを譲渡することができる。また、ユーザ端末１２間の近距離無線通信により譲渡先のユーザ及び譲渡元のユーザを特定するため、誤ったユーザにポイントが譲渡される可能性を低減することができ、ユーザは、安心してポイント譲渡に係るサービスを利用することができる。
【００９８】
［第３実施形態］
続いて、図１７を参照して、本発明の第３実施形態について説明する。上記実施形態では、カード管理サーバ２、キャリアサーバ３及びポイント管理サーバ４から実現される電子通貨管理装置５を用いて、ユーザ間におけるポイントの譲渡方法を説明した。この点、第３実施形態では、夫々のサーバの動作を明確に示すことで、ユーザ間におけるポイントの譲渡方法について説明する。
【００９９】
図１７に示すように、ステップＳ１３１において、ユーザ端末１２は、ユーザに付与されたポイントを管理するポイント管理サーバ４に対して、譲渡要求を行う。この譲渡要求には、ポイント譲渡先のユーザが用いるユーザ端末１２の電話番号、譲渡するポイント数、譲渡元のユーザのユーザＩＤが含まれる。
【０１００】
ポイント管理サーバ４では、ユーザ端末１２から譲渡要求を受け付けると、ステップＳ１３２において、ユーザ端末１２の電話番号を管理するキャリアサーバ３に対して譲渡先のユーザを問い合わせる。即ち、ポイント管理サーバ４は、譲渡要求に含まれる譲渡先のユーザの電話番号をキャリアサーバ３に対して通知し、この電話番号に対応するユーザのユーザＩＤを取得する。
【０１０１】
このようにして譲渡先のユーザのユーザＩＤを取得すると、ポイント管理サーバ４は、ステップＳ１３３において、ポイントの譲渡を実行し、処理を終了する。即ち、ポイント管理サーバ４は、譲渡要求に含まれる譲渡元のユーザＩＤに付与されたポイントのうち、譲渡要求に含まれる譲渡するポイント数分のポイントを、キャリアサーバ３から問い合わせた譲渡先のユーザＩＤに付与されたポイントに移行することで、ポイントの譲渡を実行する。
【０１０２】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。特に、装置の分散・統合の具体的な実施形態は以上に図示するものに限られず、その全部又は一部について、種々の付加等に応じて、又は、機能負荷に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１０３】
上記実施形態では、電子通貨管理装置５は、ユーザに付与されたポイントをユーザ間で譲渡可能にしているが、譲渡する対象はポイントに限らずその他の電子通貨を含むこととしてもよい。一例として、電子通貨管理装置５は、ユーザが所有するカード１１にチャージされている金額の残高等を、ユーザ間で譲渡可能にしてもよい。
チャージ金額の譲渡は、一例として、図１７の譲渡実行処理（ステップＳ１３３）において、ポイント管理サーバ４からカード管理サーバ２に対して譲渡指示を通知し、この通知を受けカード管理サーバ２において残高の移行を行うことで、実現することができる。
【０１０４】
また、電子通貨管理装置５は、ポイント（電子通貨）を譲渡する場合に、レートを異ならせて譲渡することとしてもよい。レートは１未満であってもよく、また１以上であってもよい。即ち、譲渡元のユーザが所有するポイント「１０」を譲渡する場合、譲渡先のユーザのポイントを「９」を加算することとしてもよく、また「１１」を加算することとしてもよい。
また、譲渡するユーザ間の関係性に応じて、レートを異ならせることとしてもよい。一例として、譲渡元のユーザのアドレス帳に譲渡先のユーザが登録されている場合に、登録されていない場合よりも高いレートでポイントを譲渡することとしてもよく、また、譲渡先のユーザのアドレス帳に譲渡元のユーザが登録されている場合に、登録されていない場合よりも高いレートでポイントを譲渡することとしてもよい。また、ユーザ端末１２の通信料金の請求先が同一ユーザである場合に、請求先が異なるユーザである場合よりも高いレートでポイントを譲渡することとしてもよい。
【０１０５】
また、電子通貨管理装置５では、譲渡先のユーザからの許可があった場合にポイントを譲渡することとしているが、ポイント譲渡に際して譲渡先のユーザの許可は必ずしも必要ではない。
【符号の説明】
【０１０６】
Ｓ・・・電子通貨管理システム、１・・・ユーザ機器、１１・・・カード、１２・・・ユーザ端末、１０・・・電子通貨管理装置、２・・・カード管理サーバ、３・・・キャリアサーバ、４・・・ポイント管理サーバ、５・・・電子通貨管理装置、５１・・・制御部、５１１・・・譲渡受付部、５１２・・・譲渡先特定部、５１３・・・判定部、５１４・・・譲渡実行部、５２・・・記憶部、５０・・・決済ＮＷ
【図１】
2018028950.tif 000003
【図２】
2018028950.tif 000004
【図３】
2018028950.tif 000005
【図４】
2018028950.tif 000006
【図５】
2018028950.tif 000007
【図６】
2018028950.tif 000008
【図７】
2018028950.tif 000009
【図８】
2018028950.tif 000010
【図９】
2018028950.tif 000011
【図１０】
2018028950.tif 000012
【図１１】
2018028950.tif 000013
【図１２】
2018028950.tif 000014
【図１３】
2018028950.tif 000015
【図１４】
2018028950.tif 000016
【図１５】
2018028950.tif 000017
【図１６】
2018028950.tif 000018
【図１７】
2018028950.tif 000019