(57)【要約】【課題】機械強度、透湿性、風合い、防漏性及び加工性のいずれにも優れる衛生材料用フィルム用ポリウレタン樹脂を提供する。【解決手段】ポリオキシエチレン鎖を有する高分子ポリオール（ａ１）を含有する高分子ポリオール成分（Ａ）とポリイソシアネート成分（Ｂ）とエチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール及びチオジエチレングリコールからなる群から選ばれる少なくとも１種の鎖伸長剤（Ｃ）とを必須構成単量体とするポリウレタン樹脂であって、下記（１）〜（４）の全てを満足する衛生材料用フィルム用ポリウレタン樹脂（Ｕ）。（１）（Ｕ）のポリオキシテトラメチレン基の含量が２０重量％以下である。（２）（Ｕ）の（ａ１）由来のオキシエチレン基含量が２０〜６０重量％である。（３）（Ｕ）の熱軟化温度が２００〜２５０℃である。（４）（Ｕ）のウレタン基含量が１９〜２４重量％である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
オキシエチレン基が２個以上のポリオキシエチレン鎖を有する高分子ポリオール（ａ１）を含有する高分子ポリオール成分（Ａ）と、ポリイソシアネート成分（Ｂ）と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール及びチオジエチレングリコールからなる群から選ばれる少なくとも１種の鎖伸長剤（Ｃ）とを必須構成単量体とするポリウレタン樹脂であって、下記（１）〜（４）の全てを満足する衛生材料用フィルム用ポリウレタン樹脂（Ｕ）。
（１）（Ｕ）における一般式（１）で表されるポリオキシテトラメチレン基の含量が、（Ｕ）の重量に基づいて２０重量％以下である。
−（ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2）n−          （１）
［式中、ｎは２以上の整数である。］
（２）（Ｕ）の（ａ１）由来のオキシエチレン基含量が、（Ｕ）の重量に基づいて２０〜６０重量％である。
（３）（Ｕ）の乾式膜の熱機械分析装置で測定される熱軟化温度が、２００〜２５０℃である。
（４）（Ｕ）のウレタン基含量が、（Ｕ）の重量に基づいて１９〜２４重量％である。
【請求項２】
前記高分子ポリオール成分（Ａ）が、水酸基価が１１〜２２４ｍｇＫＯＨ／ｇのジオールからなる請求項１記載のポリウレタン樹脂。
【請求項３】
前記ポリイソシアネート成分（Ｂ）が、化学式量が１５０〜３００のジイソシアネートからなる請求項１又は２記載のポリウレタン樹脂。
【請求項４】
前記高分子ポリオール成分（Ａ）、前記ポリイソシアネート成分（Ｂ）及び前記鎖伸長剤（Ｃ）の合計重量に対する前記（Ａ）の重量比率が３０〜７０重量％であり、前記（Ｂ）の重量比率が１０〜５０重量％であり、前記（Ｃ）の重量比率が５〜４０重量％である請求項１〜３のいずれか記載のポリウレタン樹脂。
【請求項５】
前記高分子ポリオール（ａ１）が、ポリオキシエチレングリコールである請求項１〜４のいずれか記載のポリウレタン樹脂。
【請求項６】
前記ポリウレタン樹脂（Ｕ）のウレア基含量が、（Ｕ）の重量に基づいて０．１重量％以下である請求項１〜５のいずれか記載のポリウレタン樹脂。
【請求項７】
前記鎖伸長剤（Ｃ）が、エチレングリコールである請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリウレタン樹脂。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか記載の衛生材料用フィルム用ポリウレタン樹脂（Ｕ）を含有する衛生材料用フィルム（Ｆ）。
【請求項９】
平均一次粒子径が５〜２０μｍであるブロッキング防止剤を含有する請求項８に記載の衛生材料用フィルム。
【請求項１０】
厚みが１０〜２０μｍである請求項８又は９記載の衛生材料用フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は衛生材料用フィルム用ポリウレタン樹脂及びこれを用いた衛生材料用フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、衛生材料に使用される透湿性シート又はフィルムとして、一般にオレフィン樹脂である線状低密度ポリエチレンが用いられている。低密度ポリエチレンを用いる場合、透湿性を付与するために多量の充填剤を混合し、シート状に成形した後一軸又は二軸に延伸して多孔性シートにする必要があり、シート強度、特に吸収性物品の裏面材として要求される引き裂き強度及び防漏性に問題がある。
【０００３】
前記問題を解決するために、多孔性シートにホットメルト接着剤等を用いて不織布と接着して強度を向上させる方法が提案されている（特許文献１参照）。しかし、この方法では引き裂き強度は向上するものの防漏性が十分でないという問題がある。一般に開示されている防漏性の評価においては純水又は一般水（水道水等）が用いられているが、実際に人体から排出される体液、例えば尿等は多量の有機物や無機物を含んでいて、その表面張力は純水の７０〜７２ｄｙｎｅ／ｃｍに対して４０〜５０ｄｙｎｅ／ｃｍと低い。純水又は一般水で実用に耐えると評価されているシートでも、尿等の低表面張力の液体を用いた場合、防漏性が著しく劣る傾向にあり、特許文献１に記載の多孔性シートを含め、一般的に多孔性のシートでは優れた防漏性を発揮することは困難である。また、多孔性シートの場合、汚れ等によって目詰まりを起こし、透湿性も低下するという問題がある。
【０００４】
これに対して特定の無孔質のポリウレタンシートと伸縮性不織布を積層した伸縮性透湿シートが提案されている（特許文献２参照）。このシートは無孔のため、尿等の低表面張力の液体でも防漏性はあるが、機械強度が十分ではないため皮膜の厚みを厚くして強度を維持する必要があり、柔軟な風合いが損なわれるという問題がある。また、衛生材料の薄型化の潮流にある現状においてシートの厚みを薄くできないのは大きな制約となる。更に、ポリウレタンシートを使用する場合は、その柔軟性及び伸縮性が衛生材料用透湿シートの風合いをよくする特長となる一方で加工時の裁断や貼り付けを難しくする要因にもなり得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３０３００４号公報
【特許文献２】特開平６−１３４０００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、機械強度、透湿性、風合い、防漏性及び加工性のいずれにも優れる衛生材料用フィルム用ポリウレタン樹脂及びこれを用いた衛生材料用フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。即ち本発明は、オキシエチレン基が２個以上のポリオキシエチレン鎖を有する高分子ポリオール（ａ１）を含有する高分子ポリオール成分（Ａ）と、ポリイソシアネート成分（Ｂ）と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール及びチオジエチレングリコールからなる群から選ばれる少なくとも１種の鎖伸長剤（Ｃ）とを必須構成単量体とするポリウレタン樹脂であって、下記（１）〜（４）の全てを満足する衛生材料用フィルム用ポリウレタン樹脂（Ｕ）；前記（Ｕ）を含有する衛生材料用フィルム（Ｆ）；である。
（１）（Ｕ）における一般式（１）で表されるポリオキシテトラメチレン基の含量が、（Ｕ）の重量に基づいて２０重量％以下である。
−（ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2）n−          （１）
［式中、ｎは２以上の整数である。］
（２）（Ｕ）の（ａ１）由来のオキシエチレン基含量が、（Ｕ）の重量に基づいて２０〜６０重量％である。
（３）（Ｕ）の乾式膜の熱機械分析装置で測定される熱軟化温度が、２００〜２５０℃である。
（４）（Ｕ）のウレタン基含量が、（Ｕ）の重量に基づいて１９〜２４重量％である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の衛生材料用フィルム用ポリウレタン樹脂を用いた無孔質の衛生材料用フィルムは、機械強度、透湿性、風合い、防漏性及び加工性のいずれにも優れる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の衛生材料用フィルム用ポリウレタン樹脂（Ｕ）は、ポリオキシエチレン鎖を有する高分子ポリオール（ａ１）を含有する高分子ポリオール成分（Ａ）と、ポリイソシアネート成分（Ｂ）と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール及びチオジエチレングリコールからなる群から選ばれる少なくとも１種の鎖伸長剤（Ｃ）とを必須構成単量体とする。
尚、本発明におけるポリオキシエチレン鎖とは、オキシエチレン基が２個以上のポリオキシエチレン鎖を意味する。
【００１０】
高分子ポリオール成分（Ａ）としては、必須成分としてのポリオキシエチレン鎖を有する高分子ポリオール（ａ１）及び任意成分としてのポリオキシエチレン鎖を有しない高分子ポリオール（ａ２）が挙げられる。高分子ポリオール成分（Ａ）は、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００１１】
ポリオキシエチレン鎖を有する高分子ポリオール（ａ１）としては、ポリオキシエチレン鎖を有するポリエーテルポリオール（ａ１１）及びポリオキシエチレン鎖を有するポリエステルポリオール（ａ１２）等が挙げられる。
【００１２】
ポリエーテルポリオール（ａ１１）としては、炭素数２〜２０の多価アルコールの炭素数２〜１２のアルキレンオキサイド（以下、ＡＯと略記）付加物であって、ポリオキシエチレン鎖を有するもの等が挙げられる。
【００１３】
炭素数２〜２０の多価アルコールとしては、炭素数２〜１２の直鎖又は分岐の脂肪族２価アルコール［エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−ドデカンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール及びテトラエチレングリコール等の直鎖アルコール；１，２−、１，３−又は２，３−ブタンジオール、２−メチル−１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−１，７−ヘプタンジオール、３−メチル−１，７−ヘプタンジオール、４−メチル−１，７−ヘプタンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、３−メチル−１，８−オクタンジオール及び４−メチルオクタンジオール等の分岐アルコール等］；炭素数６〜２０の脂環式２価アルコール［１，４−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロペンタンジオール、１，４−シクロヘプタンジオール、２，５−ビス（ヒドロキシメチル）−１，４−ジオキサン、２，７−ノルボルナンジオール、テトラヒドロフランジメタノール、１，４−ビス（ヒドロキシエトキシ）シクロヘキサン、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン及び２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン等］；炭素数８〜２０の芳香脂肪族２価アルコール［ｍ−又はｐ−キシリレンジオール、ビス（ヒドロキシエチル）ベンゼン及びビス（ヒドロキシエトキシ）ベンゼン等］；炭素数３〜２０の３価アルコール［脂肪族トリオール（グリセリン及びトリメチロールプロパン等）等］；炭素数５〜２０の４〜８価アルコール［脂肪族ポリオール（ペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニトール、ソルビタン、ジグリセリン及びジペンタエリスリトール等）；糖類（ショ糖、グルコース、マンノース、フルクトース、メチルグルコシド及びその誘導体）］；等が挙げられる。炭素数２〜２０の多価アルコールは、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００１４】
炭素数２〜１２のＡＯとしては、エチレンオキサイド、１，２−又は１，３−プロピレンオキサイド、１，２−，１，３−又は２，３−ブチレンオキサイド、テトラヒドロフラン、３−メチルテトラヒドロフラン、スチレンオキサイド、α−オレフィンオキサイド及びエピクロルヒドリン等が挙げられる。ＡＯは、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００１５】
ポリエーテルポリオール（ａ１１）の具体例としては、ポリオキシエチレングリコール及びポリオキシエチレン／ポリオキシプロピレン共重合グリコール等が挙げられ、透湿性と機械強度の観点から特にポリオキシエチレングリコールが好ましい。
【００１６】
ポリオキシエチレン鎖を有するポリエステルポリオール（ａ１２）としては、前記炭素数２〜２０の多価アルコールの炭素数２〜１２のＡＯ付加物であってポリオキシエチレン鎖を有するものと炭素数２〜１０の多価カルボン酸又はそのエステル形成性誘導体［酸無水物、低級（炭素数１〜４）アルキルエステル及び酸ハライド等］との縮合により得られるもの等が挙げられる。
【００１７】
炭素数２〜１０の多価カルボン酸又はそのエステル形成性誘導体としては、脂肪族ジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバチン酸、フマル酸及びマレイン酸等）、脂環式ジカルボン酸（ダイマー酸等）、芳香族ジカルボン酸（テレフタル酸、イソフタル酸及びフタル酸等）、３価又はそれ以上のポリカルボン酸（トリメリット酸及びピロメリット酸等）、これらの無水物（無水コハク酸、無水マレイン酸、無水フタル酸及び無水トリメリット酸等）、これらの酸ハロゲン化物（アジピン酸ジクロライド等）、これらの低分子量アルキルエステル（コハク酸ジメチル及びフタル酸ジメチル等）並びこれらの混合物等が挙げられる。多価カルボン酸又はそのエステル形成性誘導体は、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００１８】
ポリオキシエチレン鎖を有しない高分子ポリオール（ａ２）としては、ポリオキシエチレン鎖を有しない、ポリエーテルポリオール（ａ２１）、ポリエステルポリオール（ａ２２）、ポリオレフィンポリオール（ａ２３）、アクリルポリオール（ａ２４）及びヒマシ油系ポリオール（ａ２５）等が挙げられる。
【００１９】
ポリオキシエチレン鎖を有しないポリエーテルポリオール（ａ２１）としては、前記炭素数２〜２０の多価アルコールの炭素数２〜１２のＡＯ付加物であってポリオキシエチレン鎖を有しないもの（ポリオキシプロピレングリコール等）等が挙げられる。
【００２０】
ポリオキシエチレン鎖を有しないポリエステルポリオール（ａ２２）としては、縮合型ポリエステルポリオール、ポリラクトンポリオール及びポリカーボネートポリオール等が挙げられる。
【００２１】
縮合型ポリエステルポリオールとしては、前記炭素数２〜２０の多価アルコールの１種以上と炭素数２〜１０の多価カルボン酸又はそのエステル形成性誘導体の１種以上との縮合により得られるもの等が挙げられる。
【００２２】
縮合型ポリエステルポリオールの具体例としては、ポリエチレンアジペートジオール、ポリブチレンアジペートジオール、ポリヘキサメチレンアジペートジオール、ポリヘキサメチレンイソフタレートジオール、ポリネオペンチルアジペートジオール、ポリエチレンプロピレンアジペートジオール、ポリエチレンブチレンアジペートジオール、ポリブチレンヘキサメチレンアジペートジオール、ポリジエチレンアジペートジオール、ポリ（ポリテトラメチレンエーテル）アジペートジオール、ポリ（３−メチルペンチレンアジペート）ジオール、ポリエチレンアゼレートジオール、ポリエチレンセバケートジオール、ポリブチレンアゼレートジオール、ポリブチレンセバケートジオール及びポリネオペンチルテレフタレートジオール等が挙げられる。
【００２３】
ポリラクトンポリオールとしては、ポリラクトンポリオールとしては、前記炭素数２〜２０の多価アルコールを開始剤として炭素数３〜１２のラクトンモノマー（β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、η−カプリロラクトン、１１−ウンデカノラクトン及び１２−トリデカノイド等）を開環重合させたもの等が挙げられる。ラクトンモノマーは１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００２４】
ポリラクトンポリオールの具体例としては、例えばポリカプロラクトンジオール、ポリバレロラクトンジオール及びポリカプロラクトントリオール等が挙げられる。
【００２５】
ポリカーボネートポリオールとしては、前記炭素数２〜２０の多価アルコール（好ましくは炭素数３〜９、更に好ましくは炭素数４〜６の脂肪族２価アルコール）の１種又は２種以上（好ましくは２〜４種）と、低分子カーボネート化合物（例えば、アルキル基の炭素数１〜６のジアルキルカーボネート、炭素数２〜６のアルキレン基を有するアルキレンカーボネート及び炭素数６〜９のアリール基を有するジアリールカーボネート）から、脱アルコール反応させながら縮合させることによって製造されるポリカーボネートポリオールが挙げられる。
【００２６】
ポリカーボネートポリオールの具体例としては、ポリヘキサメチレンカーボネートジオール、ポリペンタメチレンカーボネートジオール、ポリテトラメチレンカーボネートジオール及びポリ（テトラメチレン／ヘキサメチレン）カーボネートジオール（例えば１，４−ブタンジオールと１，６−ヘキサンジオールをジアルキルカーボネートと脱アルコール反応させながら縮合させて得られるジオール）等が挙げられる。
【００２７】
ポリオキシエチレン鎖を有しないポリオレフィンポリオール（ａ２３）としては、ポリブタジエンポリオール、水添ポリブタジエンポリオール及びポリイソプレンポリオール等が挙げられる。
【００２８】
ポリオキシエチレン鎖を有しないアクリルポリオール（ａ２４）としては、ヒドロキシル基含有エチレン性不飽和単量体［２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート及び２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等］と、それ以外の例えば特開平４−２９２６８３号公報に記載のエチレン性不飽和単量体との共重合物等が挙げられる。アクリルポリオールの具体例としては、ヒドロキシエチルアクリレートとエチルアクリレートとの共重合物及びヒドロキシエチルアクリレートとエチルアクリレートとスチレンとの共重合物等が挙げられる。
【００２９】
高分子ポリオール成分（Ａ）は、得られるポリウレタン樹脂溶液の安定性と風合いの観点から、ジオールからなることが好ましい。
【００３０】
ポリオキシエチレン鎖を有しないヒマシ油系ポリオール（ａ２５）としては、ヒマシ油、ヒマシ油脂肪酸と前記炭素数２〜２０の多価アルコールやポリオキシアルキレンポリオールとからのポリエステルポリオール（ヒマシ油脂肪酸のモノ−又はジグリセライド、ヒマシ油脂肪酸とトリメチロールプロパンとからのモノ−、ジ−又はトリエステル及びヒマシ油脂肪酸とポリオキシプロピレングリコールとからのモノ−又はジエステル等）、ヒマシ油に炭素数２〜１２のＡＯを付加したもの及びこれらの２種以上の混合物等が挙げられる。
【００３１】
高分子ポリオール成分（Ａ）の水酸基価は、衛生材料用フィルム（Ｆ）の防漏性及び風合いの観点から、好ましくは１１〜２２４ｍｇＫＯＨ／ｇ、更に好ましくは１２〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、特に好ましくは１３〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇである。水酸基価が１１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上では衛生材料用フィルム（Ｆ）の強度が高く、防漏性が良好であり、２２４ｍｇＫＯＨ／ｇ以下では衛生材料用フィルム（Ｆ）は柔軟であり、バックシートの風合いが良好である。
【００３２】
高分子ポリオール成分（Ａ）から全ての水酸基を除いた残基におけるオキシエチレン基の量は、透湿性及び防漏性の観点から、残基の重量に基づいて好ましくは８０〜１００重量％、更に好ましくは９０〜１００重量％である。
【００３３】
本発明における鎖伸長剤（Ｃ）としては、前記炭素数２〜２０の多価アルコール、前記炭素数２〜２０の多価アルコールの炭素数２〜１２のＡＯ付加物であって化学式量又は数平均分子量（以下Ｍｎと略記）が５００未満のもの、化学式量が５００未満のポリアミン化合物及び水等が挙げられる。鎖伸長剤（Ｃ）は、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００３４】
尚、鎖伸長剤（Ｃ）のＭｎは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより、例えば以下の条件で測定することができる。
装置：「Ｗａｔｅｒｓ  Ａｌｌｉａｎｃｅ  ２６９５」［Ｗａｔｅｒｓ社製］
カラム：「Ｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  Ｓｕｐｅｒ  Ｈ−Ｌ」（１本）、「ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ２０００、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ３０００、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ４０００（いずれも東ソー株式会社製）を各１本連結したもの」
試料溶液：０．２５重量％のテトラヒドロフラン溶液
溶液注入量：１０μｌ
流量：０．６ｍｌ／分
測定温度：４０℃
検出装置：屈折率検出器
基準物質：標準ポリエチレングリコール
【００３５】
化学式量が５００未満のポリアミン化合物としては、炭素数２〜３６の脂肪族ポリアミン［エチレンジアミン及びヘキサメチレンジアミン等のアルキレンジアミン；ジエチレントリアミン、ジプロピレントリアミン、ジヘキシレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチエレンヘキサミン及びヘキサエチレンヘプタミン等のポリ（ｎ＝２〜６）アルキレン（炭素数２〜６）ポリ（ｎ＝３〜７）アミン等］、炭素数６〜２０の脂環式ポリアミン（１，３−又は１，４−ジアミノシクロヘキサン、４，４’−又は２，４’−ジシクロヘキシルメタンジアミン及びイソホロンジアミン等）、炭素数６〜２０の芳香族ポリアミン（１，３−又は１，４−フェニレンジアミン、２，４−又は２，６−トリレンジアミン、４，４’−又は２，４’−メチレンビスアニリン等）、炭素数３〜２０の複素環式ポリアミン（２，４−ジアミノ−１，３，５−トリアジン、ピペラジン及びＮ−アミノエチルピペラジン等）、ヒドラジン又はその誘導体（二塩基酸ジヒドラジド例えばアジピン酸ジヒドラジド等）及び炭素数２〜２０のアミノアルコール類（例えばエタノールアミン、ジエタノールアミン、２−アミノ−２−メチルプロパノール及びトリエタノールアミン）等が挙げられる。
【００３６】
本発明においては、鎖伸長剤（Ｃ）として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール及びチオジエチレングリコールからなる群から選ばれる少なくとも１種が必須成分として用いられる。鎖伸長剤（Ｃ）としてこれらのグリコールを用いることにより高い熱軟化温度と風合いが両立した衛生材料用フィルムを形成することが容易となる。鎖伸長剤（Ｃ）として特に好ましいのは、エチレングリコールである。
【００３７】
ポリウレタン樹脂（Ｕ）は、更に反応停止剤（Ｄ）を構成単量体として含むことができる。反応停止剤（Ｄ）としては、炭素数１〜８のモノアルコール類（メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、セロソルブ類及びカルビトール類等）及び炭素数１〜１０のモノアミン類（モノメチルアミン、モノエチルアミン、モノブチルアミン、ジブチルアミン、モノオクチルアミン等のモノ又はジアルキルアミン；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン等のモノ又はジアルカノールアミン等）が挙げられる。反応停止剤（Ｄ）は、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００３８】
本発明におけるポリイソシアネート成分（Ｂ）としては、２〜３個又はそれ以上のイソシアネート基を有する炭素数８〜２６の芳香族ポリイソシアネート（ｂ１）、炭素数４〜２２の脂肪族ポリイソシアネート（ｂ２）、炭素数８〜１８の脂環式ポリイソシアネート（ｂ３）、炭素数１０〜１８の芳香脂肪族ポリイソシアネート（ｂ４）及びこれらの有機ポリイソシアネートの変性物（ｂ５）等が挙げられる。ポリイソシアネート成分（Ｂ）は、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００３９】
炭素数８〜２６の芳香族ポリイソシアネート（ｂ１）としては、例えば１，３−又は１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−又は２，６−トリレンジイソシアネート（以下、トリレンジイソシアネートをＴＤＩと略記）、粗製ＴＤＩ、４，４’−又は２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（以下、ジフェニルメタンジイソシアネートをＭＤＩと略記）、粗製ＭＤＩ、ポリアリールポリイソシアネート、４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトジフェニルメタン、１，５−ナフチレンジイソシアネート、４，４’，４”−トリフェニルメタントリイソシアネート及びｍ−又はｐ−イソシアナトフェニルスルホニルイソシアネートが挙げられる。
【００４０】
炭素数４〜２２の脂肪族ポリイソシアネート（ｂ２）としては、例えばエチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（以下、ＨＤＩと略記）、ドデカメチレンジイソシアネート、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート、ビス（２−イソシアナトエチル）フマレート、ビス（２−イソシアナトエチル）カーボネート及び２−イソシアナトエチル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエートが挙げられる。
【００４１】
炭素数８〜１８の脂環式ポリイソシアネート（ｂ３）としては、例えばイソホロンジイソシアネート（以下、ＩＰＤＩと略記）、４，４'−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（以下、水添ＭＤＩと略記）、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、ビス（２−イソシアナトエチル）−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボキシレート及び２，５−又は２，６−ノルボルナンジイソシアネートが挙げられる。
【００４２】
炭素数１０〜１８の芳香脂肪族ポリイソシアネート（ｂ４）としては、例えばｍ−又はｐ−キシリレンジイソシアネート及びα，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートが挙げられる。
【００４３】
（ｂ１）〜（ｂ４）の有機ポリイソシアネートの変性物（ｂ５）としては、前記ポリイソシアネートのウレタン基、カルボジイミド基、アロハネート基、ウレア基、ビウレット基、ウレトジオン基、ウレトイミン基、イソシアヌレート基又はオキサゾリドン基含有変性物［例えば変性ＭＤＩ（ウレタン変性ＭＤＩ、カルボジイミド変性ＭＤＩ及びトリヒドロカルビルホスフェート変性ＭＤＩ等）、ウレタン変性ＴＤＩ、ビウレット変性ＨＤＩ、イソシアヌレート変性ＨＤＩ及びイソシアヌレート変性ＩＰＤＩ］が挙げられる。
【００４４】
ポリイソシアネート成分（Ａ）の化学式量は、機械強度及び風合いの観点から、１５０〜３００であることが好ましい。
【００４５】
ポリイソシアネート成分（Ａ）として、機械強度の観点から好ましいのはジイソシアネートであり、更に好ましいのは芳香族ジイソシアネート、特に好ましいのは、ＴＤＩ、ＭＤＩ及びこれらのイソシアネートの変性物、最も好ましいのは、ＭＤＩである。イソシアネート成分（Ｂ）全体としてのイソシアネート基含有量（ＮＣＯ％）は２５〜４５重量％が好ましい。
【００４６】
高分子ポリオール成分（Ａ）、ポリイソシアネート成分（Ｂ）及び鎖伸長剤（Ｃ）の合計重量に対する高分子ポリオール成分（Ａ）の重量比率は、機械強度、風合い及び透湿性の観点から、好ましくは３０〜７０重量％、更に好ましくは４０〜６０重量％である。
高分子ポリオール成分（Ａ）、ポリイソシアネート成分（Ｂ）及び鎖伸長剤（Ｃ）の合計重量に対するポリイソシアネート成分（Ｂ）の重量比率は、機械強度及び風合いの観点から、好ましくは１０〜５０重量％、更に好ましくは２０〜３０重量％である。
高分子ポリオール成分（Ａ）、ポリイソシアネート成分（Ｂ）及び鎖伸長剤（Ｃ）の合計重量に対する鎖伸長剤（Ｃ）の重量比率は、熱軟化温度及び風合いの観点から、好ましくは５〜４０重量％、更に好ましくは１０〜２０重量％である。
【００４７】
本発明のポリウレタン樹脂（Ｕ）における一般式（１）で表されるポリオキシテトラメチレン基の含量は、衛生材料用フィルムの風合い及び透湿性の観点から、（Ｕ）の重量に基づいて２０重量％以下であることが必要である。
−（ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2）n−          （１）
一般式（１）におけるｎは２以上の整数である。
（Ｕ）における一般式（１）で表されるポリオキシテトラメチレン基の含量は、好ましくは１５重量％以下、更に好ましくは５重量％以下であり、含有しないことが特に好ましい。（Ｕ）が一般式（１）で表されるポリオキシテトラメチレン基を２０重量％を超えて含有する場合は透湿性及び風合いの両方を兼ね備えたバックシートを得ることが困難となる。
【００４８】
ポリウレタン樹脂（Ｕ）の（ａ１）由来のオキシエチレン基の含量は、透湿性及び防漏性の観点からポリウレタン樹脂（Ｕ）に基づいて、２０〜６０重量％であることが必要である。２０重量％未満の場合、衛生材料用フィルム（Ｆ）の透湿性が不十分であり、また６０重量％を越える場合は衛生材料用フィルム（Ｆ）の防漏性が不十分となる。（Ｕ）の（ａ１）由来のオキシエチレン基の含量は、更に好ましくは３０〜５５重量％、特に好ましくは４０〜５０重量％である。
【００４９】
ポリウレタン樹脂（Ｕ）の（ａ１）由来のオキシエチレン基の含量は、1Ｈ−ＮＭＲにおける３．２〜３．７ｐｐｍのオキシエチレンのプロトンに帰属されるシグナルと、オキシエチレン基を含むポリウレタン樹脂（Ｕ）を構成する各原料由来の全ピークとの強度比率から算出することができる。
【００５０】
ポリウレタン樹脂（Ｕ）の乾式膜の熱機械分析装置で測定される熱軟化温度は２００〜２５０℃であり、好ましくは２０５〜２４０℃である。
熱軟化温度が２００℃より低い場合は、得られる衛生材料用フィルム（Ｆ）の耐熱性が十分でなく、ポリプロピレンスパンボンド不織布等との貼り合わせの際に用いる接着剤との貼り合わせが困難となる。一方、熱軟化温度が２５０℃より高い場合、一般的にポリウレタン樹脂の凝集力が高いハードセグメント部位の含有量が高いかウレア基等のウレタン基より凝集力が高い官能基が導入されており、衛生材料用フィルム（Ｆ）の風合いが硬くなる。熱軟化温度はポリウレタン樹脂のハードセグメント部位の組成及び分子量を制御することにより調整できる。
【００５１】
本発明における熱軟化温度は、以下の方法で測定される。
ポリウレタン樹脂（Ｕ）をジメチルフォルムアミドに溶かした濃度３０重量％の溶液を、離型処理したガラス板上に金属製スペーサーを使用して０．７ｍｍの厚みとなるように塗布し、６０℃の循風乾燥機で３時間乾燥した後、減圧可能な乾燥機で６０℃で３時間乾燥する。その後、２０℃で２４時間静置後ガラス板から剥がすことにより得られた厚さが約０．２ｍｍのポリウレタン樹脂フィルムを測定試料とする。このフィルムを用いて針入測定が可能な熱機械分析装置［エスアイアイ・ナノテクノロジー（株）製「ＥＸＳＴＥＲ６０００  ＴＭＡ／ＳＳ６１００」］を使用して４０℃から２６０℃の範囲で熱軟化温度を測定する。
【００５２】
ポリウレタン樹脂（Ｕ）のウレタン基含量は、加工性及び風合いの観点から、（Ｕ）の重量に基づいて１９〜２４重量％であることが必要である。ウレタン基含量が１９％未満の場合は、伸度が高い衛生材料用フィルムが得られるため加工性が悪いく、２４重量％を越える場合は、加工性は良好であるが、風合いが低下する。（Ｕ）のウレタン基含量は、好ましくは２０〜２３重量％、更に好ましくは２１〜２２重量％である。
【００５３】
また、ポリウレタン樹脂（Ｕ）のウレア基含量は、（Ｕ）の重量に基づいて０．１重量％以下であることが特に好ましく、この範囲では凝集力の高いウレア基により衛生材料用フィルムの風合い及び透湿性が悪化するという不具合が発生しない。
【００５４】
ウレタン基含量及びウレア基含量は、原料の仕込量から算出することもできるし、以下の分析方法により測定することもできる。
＜ウレタン基含量及びウレア基含量の測定方法＞
ポリウレタン樹脂のウレタン基含量及びウレア基含量は、窒素分析計［ＡＮＴＥＫ７０００（アンテック社製）］によって定量される窒素原子含有量と1Ｈ−ＮＭＲによって定量されるウレタン基とウレア基の比率から算出する。1Ｈ−ＮＭＲ測定については、「ＮＭＲによるウレタン樹脂の構造研究：武田研究所報３４（２）、２２４−３２３（１９７５）」に記載の方法で行う。即ち1Ｈ−ＮＭＲを測定して、脂肪族イソシアネートを使用した場合、化学シフト６ｐｐｍ付近のウレア基由来の水素の積分量と化学シフト７ｐｐｍ付近のウレタン基由来の水素の積分量の比率からウレア基とウレタン基の重量比を測定し、当該重量比と前記の窒素原子含有量からウレタン基含量及びウレア基含量を算出する。芳香族イソシアネートを使用した場合、化学シフト８ｐｐｍ付近のウレア基由来の水素の積分量と化学シフト９ｐｐｍ付近のウレタン基由来の水素の積分量の比率からウレア基とウレタン基の重量比を算出し、当該重量比と前記の窒素原子含量からウレタン基含量及びウレア基含量を算出する。
【００５５】
ポリウレタン樹脂（Ｕ）の重量平均分子量（以下Ｍｗと略記）は、機械強度の観点から、好ましくは５０，０００〜１，０００，０００、更に好ましくは１００，０００〜５００，０００である。
尚、ポリウレタン樹脂（Ｕ）のＭｗはゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより、例えば以下の条件で測定することができる。
装置：「ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ」［東ソー（株）製］
カラム：「Ｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  α」＋「ＴＳＫｇｅｌ  α−Ｍ」［いずれも東ソー（株）製］
試料溶液：０．１２５重量％のジメチルホルムアミド溶液
溶液注入量：１００μｌ
流量：１ｍｌ／分
測定温度：４０℃
検出装置：屈折率検出器
基準物質：標準ポリスチレン
【００５６】
ポリウレタン樹脂（Ｕ）の乾式膜の１００％応力は、好ましくは８〜１７ＭＰａ、更に好ましくは１０〜１３ＭＰａである。１００％応力が８ＭＰａ以上であると衛生材料用フィルム（Ｆ）の加工性が良好であり、１７ＭＰａ以下では衛生材料用フィルム（Ｆ）を使用した衛生材料の風合いが良好である。また、ポリウレタン樹脂（Ｕ）の乾式膜の破断伸度は加工性の観点から１５０〜５５０％の範囲が好ましい。
【００５７】
ポリウレタン樹脂（Ｕ）の乾式膜の水膨潤率は、好ましくは５〜１５％、更に好ましくは１０〜１３％である。水膨潤率が５％以上の場合は衛生材料用フィルム（Ｆ）の透湿性が良好であり、１５％以下では尿と接した際に強度が低下せず防漏性が良好である。
水膨潤率は、熱軟化温度の測定用のフィルムと同様に作製したフィルムを幅１ｃｍ、長さ１０ｃｍの試験片とし、８ｃｍの長さで標線を引き、１２時間水に浸漬して、浸漬前後の標線間の長さから下式により算出される。尚、測定は２サンプルについて行い、その平均値を水膨潤率とする。
水膨潤率（％）＝（浸漬後の標線間の距離−浸漬前の標線間の距離）／浸漬前の標線間の距離×１００
【００５８】
本発明のポリウレタン樹脂（Ｕ）の製造方法は特に限定されず、公知の方法等で製造できる。例えば、高分子ポリオール成分（Ａ）、鎖伸長剤（Ｃ）、ポリイソシアネート成分（Ｂ）並びに必要により有機溶剤及び後述の添加剤を一括して仕込んで反応させてもよいし、鎖伸長剤（Ｃ）とポリイソシアネート成分（Ｂ）とを反応させてイソシアネート基末端のプレポリマーを得た後、鎖伸長剤（Ｃ）により伸長反応を行うこともできる。
【００５９】
本発明の衛生材料用フィルム（Ｆ）は、例えば以下の（１）又は（２）の方法により得ることができる。
（１）本発明におけるポリウレタン樹脂（Ｕ）を押出機中で溶融し、Ｔダイに押し出してフィルム化する方法（Ｔダイ法）
（２）本発明におけるポリウレタン樹脂（Ｕ）を有機溶剤に溶解し、得られた溶液を離型紙上に塗工し、乾燥することでフィルム化する方法（乾式加工法）
加工に必要な設備の汎用性の観点から（２）の方法が好ましい。
【００６０】
本発明の衛生材料用フィルム（Ｆ）は、ブロッキング防止剤、顔料、安定剤及びその他の添加剤（融着防止剤及び難燃剤等）を含有することができる。
【００６１】
ブロッキング防止剤としては、無機微粒子（湿式シリカ、乾式シリカ及び炭酸カルシウム等）及び有機微粒子（ポリメチルメタクリレート、ポリエチレン、ポリアミド、ポリスチレン及びセルロースパウダー等）が挙げられる。これらの内、ブロッキング能の観点から、シリカ微粒子が好ましい。
【００６２】
ブロッキング防止剤の使用量は、衛生材料用フィルム（Ｆ）を形成するポリウレタン樹脂（Ｕ）の重量に基づいて、好ましくは２〜２０重量％、更に好ましくは５〜１５重量％、特に好ましくは７〜１２重量％である。ブロッキング防止剤が２重量％以上の場合は、衛生材料用フィルム（Ｆ）が十分な耐ブロッキング性能を有しており、取扱が容易である。一方、２０重量％以下では衛生材料用フィルム（Ｆ）の機械強度及び透湿性が良好である。
【００６３】
ブロッキング防止剤の平均一次粒子径は、好ましくは５〜２０μｍ、更に好ましくは７〜１５μｍである。５μｍ以上では十分な耐ブロッキング性能が得られ、２０μｍ以下では衛生材料用フィルム（Ｆ）の風合いが良好である。
本発明におけるブロッキング剤の平均一次粒子径は、レーザー回折式粒度分布測定装置［マイクロトラック（日機装株式会社製）］を用いて体積平均粒子径として測定される。
【００６４】
顔料としては、特に限定されず、公知の有機顔料及び無機顔料等を使用することができる。
有機顔料としては、不溶性アゾ顔料、溶性アゾ顔料、銅フタロシアニン系顔料及びキナクリドン系顔料等が挙げられ、無機系顔料としてはクロム酸塩、フェロシアン化合物、金属酸化物、硫化セレン化合物、金属塩（硫酸塩、珪酸塩、炭酸塩及び燐酸塩等）、金属粉末及びカーボンブラック等が挙げられる。
顔料の使用量はポリウレタン樹脂（Ｕ）の重量に基づいて、好ましくは０〜５重量％、更に好ましくは０．１〜３重量％である。
【００６５】
安定剤としては、特に限定されず、公知の酸化防止剤及び紫外線吸収剤等を使用することができる。
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤（２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール及びブチル化ヒドロキシアニソール等）；ビスフェノール系酸化防止剤［２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等］；リン系酸化防止剤［トリフェニルフォスファイト及びジフェニルイソデシルフォスファイト等］等が挙げられる。
紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤（２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン及び２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等）；ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤［２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール等］；サリチル酸系紫外線吸収剤（フェニルサリシレート等）；ヒンダードアミン系紫外線吸収剤［ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート等］等が挙げられる。
安定剤の使用量は、衛生材料用フィルム（Ｆ）の重量に基づいて、好ましくは０〜５重量％、更に好ましくは０．１〜３重量％配合される。
【００６６】
ブロッキング剤、顔料、安定剤及びその他の添加剤は、ポリウレタン樹脂（Ｕ）の製造時の任意の段階で添加してもよいし、衛生材料用フィルム（Ｆ）の製造時の任意の段階で添加することもできる。
【００６７】
衛生材料用フィルム（Ｆ）の厚みは１０〜２０μｍが特に好ましい。１０μｍ以上であると十分な防漏性を発揮でき、２０μｍ以下であると満足のいく風合いが得られる。
【００６８】
衛生材料用フィルム（Ｆ）を使用したバックシートの作成方法としては、衛生材料用フィルム（Ｆ）の上にホットメルト接着剤をスプレー塗布し、その上にＰＰ製不織布を貼りつけて衛生材料用バックシートを作製する方法等が挙げられる。
【００６９】
衛生材料用フィルム（Ｆ）を使用したバックシートは、例えば、生理用ナプキン、尿取りライナー、産褥ショーツ、母乳パッド、汗脇パッド、紙おむつ、ペットシート、病院用ガウン及び手術用白衣等の吸収性物品として使用さできる。
【実施例】
【００７０】
以下、実施例により本発明を更に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。尚、以下において部は重量部を表す。
【００７１】
実施例１  ［ポリウレタン樹脂（Ｕ−１）の製造］
高分子ポリオール成分（Ａ）としてのポリエチレングリコール［Ｍｎ＝４０００、水酸基価＝２８．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、三洋化成工業（株）製］２００部、鎖伸長剤（Ｃ）としてのエチレングリコール４０部、ポリイソシアネート成分（Ｂ）としてのＭＤＩを１８０部及び有機溶剤としてのジメチルホルムアミドを反応容器に仕込み、乾燥窒素雰囲気下、７０℃で１２時間反応させた。その後、反応停止剤（Ｄ）としてのｎ−ブチルアルコールを５．６部仕込んで、１時間末端停止反応を行い、本発明のポリウレタン樹脂（Ｕ−１）の溶液を得た。
【００７２】
実施例２〜９、比較例１〜１０  ［ポリウレタン樹脂（Ｕ−２）〜（Ｕ−９）及び（Ｕ’−１）〜（Ｕ’−１０）の製造］
表１に示す原料及びその使用量に変更した以外は実施例１と同様にして、本発明のポリウレタン樹脂（Ｕ−２）〜（Ｕ−９）及び（Ｕ’−１）〜（Ｕ’−１０）の溶液を得た。表１に示した処方の数字は重量部数を示す。
【００７３】
【表１】
2018062650.tif 000002
【００７４】
実施例１０〜１８及び比較例１１〜２１［衛生材料用フィルム（Ｆ−１）〜（Ｆ−９）及び（Ｆ’−１）〜（Ｆ’−１１）の製造及び評価］
実施例１〜９及び比較例１〜１０で得られたポリウレタン樹脂溶液から以下の試験方法に記載の通り、衛生材料用フィルムを作製した。得られた衛生材料用フィルムを用いて、以下の試験方法により測定又は評価したフィルム物性（機械強度、１００％応力及び水膨潤率）、透湿性、バックシート評価（風合い及び防漏性）の結果を表２に示す。尚、比較例１１では、市販のポリエチレン（ＰＥ）製多孔質膜［膜厚２５μｍ、透気度７００秒／１００ｃｃ、平均細孔半径（水銀圧入法）０．０４μｍ］を比較用のフィルムとして使用した。
【００７５】
［１］機械強度の測定方法
ポリウレタン樹脂溶液を、離型処理したガラス板上に金属製スペーサーを使用して０．７ｍｍの厚みとなるように塗布し、６０℃の循風乾燥機で３時間乾燥した後、減圧可能な乾燥機で６０℃で３時間乾燥して、ガラス板から剥がすことにより厚さが約０．２ｍｍのポリウレタン樹脂フィルム得た。得られたフィルムを温度２５℃、湿度６５％ＲＨに調整した室内に１日間静置した後、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に従い、１００％応力及び引張強度を測定した。
【００７６】
［２］水膨潤率の測定方法
機械強度測定用フィルムと同様にして得られたフィルムを幅１ｃｍ、長さ１０ｃｍの試験片とし、８ｃｍの長さで標線を引き、１２時間水に浸漬して、浸漬前後の標線間の長さから下式により水膨潤率を算出した。尚、測定は２サンプルについて行い、その平均値を水膨潤率とした。
水膨潤率（％）＝（浸漬後の標線間の距離−浸漬前の標線間の距離）／浸漬前の標線間の距離×１００
【００７７】
［３］透湿性の評価方法
ポリウレタン樹脂溶液を離型紙上に３５μｍの厚みに塗布し、１２０℃の循風乾燥機で５分間乾燥した後、離型紙から剥がすことにより得られた厚さが約１０μｍのポリウレタン樹脂フィルムについて、ＪＩＳ  Ｌ−１０９９塩化カルシウム法（Ａ−１）に基づいて透湿度を測定した。
【００７８】
［４］風合いの評価方法
透湿度測定用フィルムと同様にして作製したフィルムの上に、ＳＢＲ（スチレン・ブタジエンゴム）系ホットメルト接着剤を目付５ｇ／ｍ2となるように点状に散布した後、目付量２０ｇ／ｍ2のポリプロピレンスパンボンド不織布を加圧ロールによって圧着し、貼り合せた後、離型紙を剥離させ風合い評価用の衛材用バックシートを得た。風合い評価は２０人の手による官能評価で行い、以下の基準で評価してその平均値を評価結果とした。
＜評価基準＞
１：非常に柔らかい
２：柔らかい
３：やや硬い
４：硬い
【００７９】
［５］防漏性の評価方法
風合い評価用のバックシートと同様にして作製したバックシートのポリウレタン樹脂フィルム側の面に直径３ｃｍのシリンダーの一方の端部をシリコーンゴムパッキン付リングで固定した。シリンダーに人工尿を３５ｃｍの高さまで入れ、２４時間後の不織布側の面の触感に基づいて以下の評価基準に従って防漏性を評価した。
尚、人工尿として、尿素を１．９４重量％、塩化ナトリウムを０．７９５重量％、硫酸マグネシウムを０．１１０重量％、塩化カルシウムを０．０６２重量％、硫酸カリウムを０．１９７重量％及び赤色２号（染料）を０．０１０重量％含有する水溶液の表面張力をポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルで４５ｄｙｎｅ／ｃｍに調整したものを用いた。
＜評価基準＞
○：水漏れなし
×：水漏れあり
【００８０】
［６］加工性の評価方法
風合い評価用のバックシートと同様にしてバックシートを作製し、ポリウレタン樹脂のフィルムに発生した皺の程度を以下のの基準に基づいて評価した。
＜評価基準＞
１：バックシートに皺が全く見られない。
２：バックシートにほとんど皺が見られない。
３：バックシートの一部に皺が見られる。
４：バックシートの全面に皺が見られる。
【００８１】
【表２】
2018062650.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明の衛生材料用フィルム（Ｆ）を使用したバックシートは、機械強度、透湿性、風合い、防漏性及び加工性に優れることから、紙おむつ（子供用紙おむつ及び大人用紙おむつ）用のバックシートとして非常に有用である。また、その他の衛生材料（例えば、生理用ナプキン、失禁用パッド、母乳パッド、手術用アンダーパッド及びペットシート等）にも好適に使用することができる。