(57)【要約】【課題】既存の固定棚の棚板および棚受け金具を利用しつつ、簡単な作業で固定棚をスライド棚に変更することが可能となる商品陳列棚の棚板支持機構を提供する。【解決手段】一対の支柱２と、一対の支柱２から前側へ突出する一対の棚受け金具３と、商品が載置される棚板４とを備える商品陳列棚に使用される商品陳列棚の棚板支持機構１は、棚受け金具３に上側から嵌る係合溝が形成される固定側部材７、８と、棚板４が上側から嵌る可動側部材９と、固定側部材７、８に対して可動側部材９を前後方向へスライドさせるスライド機構１０と、支柱２に形成される係合穴に嵌る係合爪１１ａを有しスライド機構１０の固定側レール１５に取り付けられる抜止め部材１１とを備えている。抜止め部材１１は、固定側部材７、８および固定側レール１５に対して左右方向を回動の軸方向とする回動が可能となるように固定側レール１５に取り付けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の支柱と、一対の前記支柱のそれぞれから前側へ突出する一対の棚受け金具と、商品が載置される棚板とを備える商品陳列棚に使用される商品陳列棚の棚板支持機構であって、
前記棚受け金具に上側から嵌る固定側部材と、前記棚板が上側から嵌る可動側部材と、前記固定側部材が固定される固定側レールと前記可動側部材が固定される可動側レールとを有し前記固定側部材に対して前記可動側部材を前後方向へスライドさせるスライド機構と、前記支柱の前面に形成される係合穴に嵌る係合爪を有し前記固定側部材または前記固定側レールに取り付けられる抜止め部材とを備え、
前記固定側部材には、前記棚受け金具に上側から嵌る係合溝が形成され、
前記抜止め部材は、前記固定側部材および前記固定側レールに対して、上下方向と前後方向とに直交する左右方向を回動の軸方向とする回動が可能となるように、前記固定側部材または前記固定側レールに取り付けられていることを特徴とする商品陳列棚の棚板支持機構。
【請求項２】
前記固定側レールから左右方向の一方側へ突出する固定軸を備え、
前記抜止め部材は、前記固定軸に回動可能に支持され、
前記固定軸の先端には、左右方向の一方側への前記抜止め部材の抜けを防止する抜止め部が形成されていることを特徴とする請求項１記載の商品陳列棚の棚板支持機構。
【請求項３】
前記可動側部材および前記可動側レールに対して左右方向を回動の軸方向とする回動が可能となるように前記可動側部材または前記可動側レールに取り付けられるレバー部材を備え、
前記レバー部材には、後ろ側に向かって窪む規制溝が形成され、
前記固定側部材には、前記規制溝の中に配置される規制部が形成され、
前記規制溝と前記規制部とによって、前記固定側部材に対する前記可動側部材の前側への移動を規制する規制機構が構成され、
前記規制溝の中に前記規制部が配置されている状態で前記可動側部材を後ろ側へ移動させると、前記規制溝の中から前記規制部が外れる方向への前記レバー部材の回動が可能となることを特徴とする請求項１または２記載の商品陳列棚の棚板支持機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品陳列棚の棚板を支持するための商品陳列棚の棚板支持機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品陳列用のスライド棚が知られている（たとえば、特許文献１参照）。特許文献１に記載のスライド棚は、一対の支柱と背面板とから構成される陳列棚本体と、一対の支柱のそれぞれから前側へ突出する一対の棚受け金具と、一対の棚受け金具のそれぞれに支持される一対の棚支持体と、一対の棚支持体に支持される棚板とを備えている。棚受け金具には、支柱の前面に形成される係合穴に係合する爪が形成されている。
【０００３】
棚支持体は、棚受け金具に固定される棚支持フレームと、前後方向への移動が可能となるように棚支持フレームに支持される可動フレームと、棚支持フレームに対して可動フレームを前後方向へ移動させるスライド機構とを備えている。スライド機構は、棚支持フレームが固定される固定レールと、可動フレームが固定される可動レールと、固定レールと可動レールとの間に配置されるボールベアリングとから構成されている。棚支持フレームは、ボルトとナットとによって棚受け金具に固定されている。棚板は、一対の可動フレームに取り付けられている。
【０００４】
特許文献１に記載のスライド棚の場合、既存の固定棚から棚板を外して、棚支持体の棚支持フレームを棚受け金具に固定するとともに、一対の棚支持体の可動フレームに棚板を取り付けることで、既存の固定棚の棚板および棚受け金具を利用して、固定棚をスライド棚に変更することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３１５５９６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のように、特許文献１に記載のスライド棚の場合、既存の固定棚の棚板および棚受け金具を利用して、固定棚をスライド棚に変更することが可能となっている。しかしながら、このスライド棚の場合、棚支持体の棚支持フレームを、ボルトとナットとによって棚受け金具に固定しなければならない。そのため、このスライド棚の場合、固定棚からスライド棚への変更作業が煩雑になる。
【０００７】
そこで、本発明の課題は、既存の固定棚の棚板および棚受け金具を利用しつつ、簡単な作業で固定棚をスライド棚に変更することが可能となる商品陳列棚の棚板支持機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明の商品陳列棚の棚板支持機構は、一対の支柱と、一対の支柱のそれぞれから前側へ突出する一対の棚受け金具と、商品が載置される棚板とを備える商品陳列棚に使用される商品陳列棚の棚板支持機構であって、棚受け金具に上側から嵌る固定側部材と、棚板が上側から嵌る可動側部材と、固定側部材が固定される固定側レールと可動側部材が固定される可動側レールとを有し固定側部材に対して可動側部材を前後方向へスライドさせるスライド機構と、支柱の前面に形成される係合穴に嵌る係合爪を有し固定側部材または固定側レールに取り付けられる抜止め部材とを備え、固定側部材には、棚受け金具に上側から嵌る係合溝が形成され、抜止め部材は、固定側部材および固定側レールに対して、上下方向と前後方向とに直交する左右方向を回動の軸方向とする回動が可能となるように、固定側部材または固定側レールに取り付けられていることを特徴とする。
【０００９】
本発明の商品陳列棚の棚板支持機構は、棚受け金具に上側から嵌る固定側部材と、棚板が上側から嵌る可動側部材と、固定側部材に対して可動側部材を前後方向へスライドさせるスライド機構とを備えている。また、本発明では、固定側部材に、棚受け金具に上側から嵌る係合溝が形成され、固定側部材または固定側レールに取り付けられる抜止め部材は、支柱の前面に形成される係合穴に嵌る係合爪を備えている。そのため、本発明では、既存の固定棚から棚板を外して、棚受け金具に上側から固定側部材の係合溝を嵌めるとともに、抜止め部材の係合爪を支柱の係合穴に嵌めてから、棚板を上側から可動側部材に嵌めることで、固定棚をスライド棚に変更することが可能になる。すなわち、本発明の棚板支持機構を用いれば、既存の固定棚の棚板および棚受け金具を利用しつつ、簡単な作業で固定棚をスライド棚に変更することが可能になる。
【００１０】
また、本発明では、抜止め部材は、固定側部材および固定側レールに対して左右方向を回動の軸方向とする回動が可能となるように固定側部材または固定側レールに取り付けられている。そのため、本発明では、支柱に対する棚受け金具の取付角度が変わっても、既存の固定棚から棚板を外して、棚受け金具に上側から固定側部材の係合溝を嵌めるとともに、抜止め部材の係合爪を支柱の係合穴に嵌めてから、棚板を上側から可動側部材に嵌めることで、固定棚をスライド棚に変更することが可能になる。したがって、本発明の棚板支持機構を用いれば、支柱に対する棚受け金具の取付角度が異なる複数種類の商品陳列棚において、既存の固定棚の棚板および棚受け金具を利用しつつ、簡単な作業で固定棚をスライド棚に変更することが可能になる。
【００１１】
本発明において、たとえば、商品陳列棚の棚板支持機構は、固定側レールから左右方向の一方側へ突出する固定軸を備え、抜止め部材は、固定軸に回動可能に支持され、固定軸の先端には、左右方向の一方側への抜止め部材の抜けを防止する抜止め部が形成されている。この場合には、比較的簡易な構成で、固定側レールに抜止め部材を回動可能に取り付けることが可能になる。
【００１２】
本発明において、商品陳列棚の棚板支持機構は、可動側部材および可動側レールに対して左右方向を回動の軸方向とする回動が可能となるように可動側部材または可動側レールに取り付けられるレバー部材を備え、レバー部材には、後ろ側に向かって窪む規制溝が形成され、固定側部材には、規制溝の中に配置される規制部が形成され、規制溝と規制部とによって、固定側部材に対する可動側部材の前側への移動を規制する規制機構が構成され、規制溝の中に規制部が配置されている状態で可動側部材を後ろ側へ移動させると、規制溝の中から規制部が外れる方向へのレバー部材の回動が可能となることが好ましい。
【００１３】
このように構成すると、可動側部材を一旦、後ろ側に移動させないと、規制溝の中から規制部が外れる方向へレバー部材を回動させて、棚板を前側に引き出すことができない。すなわち、たとえば、商品陳列棚が設置される店舗の作業担当者等の、棚板支持機構の構造を理解している者でなければ、棚板を前側へ引き出すことができない。したがって、たとえば、商品陳列棚が設置される店舗の顧客等の、作業担当者以外の者が勝手に棚板を前側へ引き出すのを防止することが可能になる。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、本発明の商品陳列棚の棚板支持機構を用いれば、既存の固定棚の棚板および棚受け金具を利用しつつ、簡単な作業で固定棚をスライド棚に変更することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態にかかる商品陳列棚の棚板支持機構を用いた商品陳列棚の一部の側面図である。
【図２】図１に示す商品陳列棚の一部を分解した状態の側面図である。
【図３】図１に示す商品陳列棚の一部を分解した状態の正面図である。
【図４】図３に示す棚板支持機構の拡大図である。
【図５】図３に示すレバー部材の構成を説明するための側面図である。
【図６】（Ａ）は、図３に示すレバー部材の平面図であり、（Ｂ）は、図３に示す固定側部材の平面図である。
【図７】図１に示す商品陳列棚の棚板支持機構の効果を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態を説明する。
【００１７】
（商品陳列棚の棚板支持機構の構成）
図１は、本発明の実施の形態にかかる商品陳列棚の棚板支持機構１を用いた商品陳列棚の一部の側面図である。図２は、図１に示す商品陳列棚の一部を分解した状態の側面図である。図３は、図１に示す商品陳列棚の一部を分解した状態の正面図である。図４は、図３に示す棚板支持機構１の拡大図である。図５は、図３に示すレバー部材１２の構成を説明するための側面図である。図６（Ａ）は、図３に示すレバー部材１２の平面図であり、図６（Ｂ）は、図３に示す固定側部材７の平面図である。
【００１８】
本形態の商品陳列棚の棚板支持機構１（以下、「棚板支持機構１」とする。）は、一対の支柱２と、一対の支柱２のそれぞれから前側へ突出する一対の棚受け金具３と、商品が載置される棚板４とを備える商品陳列棚に使用される。支柱２は、支柱２の長手方向と上下方向とが一致するように配置されている。また、一対の支柱２は、上下方向と前後方向とに直交する左右方向において所定の間隔をあけた状態で配置されている。一対の支柱２は、たとえば、背面板（図示省略）によって繋がれている。支柱２の前面には、複数の係合穴２ａが形成されている（図３参照）。
【００１９】
棚受け金具３は、略直角三角形の平板状に形成されている。この棚受け金具３は、棚受け金具３の厚さ方向と左右方向とが一致するように配置されている。棚受け金具３の後端面には、係合穴２ａに嵌る複数の係合爪３ａが形成されている。棚板４は、略長方形の平板状に形成される天面部４ａと、天面部４ａの四辺のそれぞれから下側へ伸びる４個の側面部４ｂと、天面部４ａの下面に固定される補強材４ｃとを備えている。
【００２０】
図３に示すように、商品陳列棚では、一対の棚受け金具３のそれぞれに、一対の棚板支持機構１のそれぞれが取り付けられている。また、一対の棚板支持機構１に１枚の棚板４が支持されている。以下の説明では、右側に配置される棚板支持機構１の右側、および、左側に配置される棚板支持機構１の左側を「左右方向の外側」とし、右側に配置される棚板支持機構１の左側、および、左側に配置される棚板支持機構１の右側を「左右方向の内側」とする。
【００２１】
棚板支持機構１は、棚受け金具３に上側から嵌る２個の固定側部材７、８と、棚板４が上側から嵌る可動側部材９と、固定側部材７、８に対して可動側部材９を前後方向へスライドさせるスライド機構１０とを備えている。また、棚板支持機構１は、スライド機構１０を構成する後述の第１レール１５に取り付けられる抜止め部材１１と、可動側部材９に取り付けられるレバー部材１２とを備えている。
【００２２】
スライド機構１０は、いわゆるダブルスライドレールであり、図４に示すように、固定側部材７、８が固定される固定側レールとしての第１レール１５と、第１レール１５にスライド可能に保持される第２レール１６と、第２レール１６にスライド可能に保持されるとともに可動側部材９が固定される可動側レールとしての第３レール１７とを備えている。第１レール１５と第２レール１６との間、および、第２レール１６と第３レール１７との間には、ボールベアリング１８が配置されている。なお、スライド機構１０は、シングルスライドレールであっても良い。
【００２３】
第１レール１５は、スライド機構１０の左右方向の外側面を構成している。第３レール１７は、スライド機構１０の左右方向の内側面を構成している。第１レール１５の後端部には、左右方向の外側に向かって突出する固定軸２０が固定されている。固定軸２０は、固定軸２０の軸方向と左右方向とが一致するように第１レール１５の後端部から左右方向の外側へ突出している。なお、図３、図４では、固定軸２０の図示を省略している。
【００２４】
前後方向における固定側部材７、８の長さは、第１レール１５の長さよりも短くなっている。また、前後方向における固定側部材７の長さは、前後方向における固定側部材８の長さよりも長くなっている。固定側部材７は、第１レール１５の前端側に固定され、固定側部材８は、第１レール１５の後端側に固定されている。また、固定側部材７、８は、金属製の平板を所定形状に折り曲げることで形成されている。
【００２５】
固定側部材７は、第１レール１５の左右方向の外側面に接触する内側面部７ａと、内側面部７ａの下端から左右方向の内側に向かって伸びる下面部７ｂと、内側面部７ａの上端の、前後方向の両端側から左右方向の外側に向かって伸びる２個の上面部７ｃと、２個の上面部７ｃのそれぞれの左右方向の外側端から下側に向かって伸びる２個の外側面部７ｄとを備えている。内側面部７ａおよび外側面部７ｄは、左右方向に直交する平板となっており、下面部７ｂおよび上面部７ｃは、上下方向に直交する平板となっている。
【００２６】
また、固定側部材７は、内側面部７ａの上端から上側に向かって伸びる被固定部７ｅを備えている。被固定部７ｅは、図示を省略するボルトおよびナットによって第１レール１５の左右方向の外側面に固定されている。内側面部７ａと外側面部７ｄとの左右方向の隙間は、棚受け金具３の厚さよりも広くなっている。内側面部７ａと外側面部７ｄと上面部７ｃとに囲まれた部分は、棚受け金具３に上側から嵌る係合溝７ｆとなっている。すなわち、固定側部材７には、棚受け金具３に上側から嵌る係合溝７ｆが形成されており、棚受け金具３の上端部は、係合溝７ｆの中に配置されている。係合溝７ｆは、角溝状に形成されている。
【００２７】
下面部７ｂには、下面部７ｂを貫通する長方形の貫通穴７ｇが形成されている。図６（Ｂ）に示すように、貫通穴７ｇは、前後方向に間隔をあけた状態で２箇所に形成されている。２箇所に形成される貫通穴７ｇの間の部分は、レバー部材１２に形成される後述の規制溝１２ｆの中に配置される規制部７ｈとなっている。すなわち、固定側部材７には、後述の規制溝１２ｆの中に配置される規制部７ｈが形成されている。
【００２８】
固定側部材８は、固定側部材７と同様に、第１レール１５の左右方向の外側面に接触する内側面部８ａと、内側面部８ａの下端から左右方向の内側に向かって伸びる下面部と、内側面部８ａの上端の、前後方向の両端側から左右方向の外側に向かって伸びる２個の上面部８ｃと、２個の上面部８ｃのそれぞれの左右方向の外側端から下側に向かって伸びる２個の外側面部８ｄと、内側面部８ａの上端から上側に向かって伸びる被固定部８ｅとを備えている（図２参照）。
【００２９】
被固定部８ｅは、図示を省略するボルトおよびナットによって第１レール１５の左右方向の外側面に固定されている。内側面部８ａと外側面部８ｄとの左右方向の隙間は、棚受け金具３の厚さよりも広くなっている。内側面部８ａと外側面部８ｄと上面部８ｃとに囲まれた部分は、棚受け金具３に上側から嵌る係合溝となっている。すなわち、固定側部材８には、棚受け金具３に上側から嵌る係合溝が形成されており、棚受け金具３の上端部は、この係合溝の中に配置されている。この係合溝は、係合溝７ｆと同様に、角溝状に形成されている。
【００３０】
抜止め部材１１は、金属製の平板を所定形状に折り曲げることで形成されている。あるいは、抜止め部材１１は、金属製の平板によって形成されている。この抜止め部材１１は、第１レール１５の後端部に取り付けられている。具体的には、抜止め部材１１は、固定軸２０に回動可能に支持されており、固定軸２０を介して第１レール１５の後端部に取り付けられている。すなわち、抜止め部材１１は、第１レール１５に固定される固定側部材７、８および第１レール１５に対して、左右方向を軸方向とする回動が可能となるように、第１レール１５に取り付けられている。また、抜止め部材１１は、固定側部材８よりも後ろ側に配置されている。
【００３１】
抜止め部材１１の後端部には、支柱２の係合穴２ａに係合する係合爪１１ａが形成されている。係合爪１１ａは、第１レール１５の後端よりも奥側に配置されている。係合爪１１ａの前端には、上下方向の両側から窪む凹部が形成されている。なお、本形態の固定軸２０は、段付き軸となっており、固定軸２０に形成される段差面によって、左右方向の内側への抜止め部材１１の移動が規制されている。また、固定軸２０の先端（左右方向の外側端）には、左右方向の外側への抜止め部材１１の抜けを防止する抜止め部（図示省略）が形成されている。本形態では、抜止め部材１１に形成される貫通穴に固定軸２０を挿通した状態で、固定軸２０の先端をカシメ加工することで、固定軸２０の先端に抜止め部が形成される。
【００３２】
可動側部材９は、金属製の平板を所定形状に折り曲げることで形成されている。前後方向における可動側部材９の長さは、第３レール１７の長さとほぼ等しくなっている。可動側部材９は、第３レール１７の左右方向の内側面に接触する内側面部９ａと、内側面部９ａの上端から左右方向の外側に向かって伸びる上面部９ｂと、上面部９ｂの左右方向の外側端から上側に向かって伸びる第１外側面部９ｃおよび第２外側面部９ｄとを備えている。内側面部９ａ、第１外側面部９ｃおよび第２外側面部９ｄは、左右方向に直交する平板となっており、上面部９ｂは、上下方向に直交する平板となっている。
【００３３】
内側面部９ａは、図示を省略するボルトおよびナットによって第３レール１７の左右方向の内側面に固定されている。前後方向における内側面部９ａの略中心位置には、左右方向の内側に向かって突出する固定軸２１（図５参照）が固定されている。固定軸２１は、固定軸２１の軸方向と左右方向とが一致するように内側面部９ａから左右方向の内側へ突出している。なお、図３、図４では、固定軸２１の図示を省略している。
【００３４】
第１外側面部９ｃは、第２外側面部９ｄよりも左右方向の内側に配置されている。本形態では、３個の第１外側面部９ｃと２個の第２外側面部９ｄとが可動側部材９に形成されており、前後方向において、第１外側面部９ｃと第２外側面部９ｄとが交互に配置されている。第１外側面部９ｃと第２外側面部９ｄとの左右方向の隙間は、棚板４の側面部４ｂの厚さよりも広くなっている。第１外側面部９ｃと第２外側面部９ｄと上面部９ｂとに囲まれた部分は、棚板４の側面部４ｂが上側から嵌る係合溝９ｆとなっている。なお、前後方向の中心に配置される第１外側面部９ｃには、棚板４に形成される係合爪（図示省略）が係合する係合溝９ｇが形成されている（図２参照）。
【００３５】
レバー部材１２は、金属製の平板を所定形状に折り曲げることで形成されている。このレバー部材１２は、固定軸２１に回動可能に支持されており、固定軸２１を介して可動側部材９に取り付けられている。すなわち、レバー部材１２は、可動側部材９が固定される第３レール１７および可動側部材９に対して、左右方向を軸方向とする回動が可能となるように、可動側部材９に取り付けられている。
【００３６】
レバー部材１２は、固定軸２１に支持される外側面部１２ａと、外側面部１２ａの前端から左右方向の内側に伸びる連結部１２ｂと、左右方向における連結部１２ｂの内側端から前側へ伸びる内側面部１２ｃと、内側面部１２ｃの下端から左右方向の外側に伸びる下面部１２ｄとを備えている。外側面部１２ａおよび内側面部１２ｃは、左右方向に直交する平板となっており、連結部１２ｂは、前後方向に略直交する平板となっており、下面部１２ｄは、上下方向に略直交する平板となっている。
【００３７】
下面部１２ｄの下面は、たとえば、商品陳列棚が設置される店舗の作業担当者がレバー部材１２を回動させる際に作業担当者の指先が触れる接触面となっている。また、レバー部材１２は、外側面部１２ａの下端から下側に向かって伸びる溝形成部１２ｅを備えている。溝形成部１２ｅは、下面部１２ｄよりも下側に配置されている。溝形成部１２ｅの前端面には、後ろ側に向かって窪む規制溝１２ｆが形成されている。規制溝１２ｆは、左右方向から見たときの形状が略正方形状となるように形成されている。
【００３８】
棚板４が後ろ側（奥側）に押し込まれてスライド機構１０が縮んでいる状態（図１に示す状態）では、図５（Ａ）に示すように、固定側部材７の規制部７ｈが規制溝１２ｆの中に配置されている。この状態では、固定側部材７、８に対する可動側部材９の前側への移動が規制されている。本形態では、規制部７ｈと規制溝１２ｆとによって、固定側部材７、８に対する可動側部材９の前側への移動を規制する規制機構２４が構成されている。
【００３９】
上述のように、規制溝１２ｆは、後ろ側に向かって窪んでいるため、規制溝１２ｆの中に規制部７ｈが配置されている状態において、下面部１２ｄを上側に押し上げて固定軸２１を中心にレバー部材１２を回動させようとしても、レバー部材１２は回動しない。本形態では、図５（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、規制溝１２ｆの中に規制部７ｈが配置されている状態で、可動側部材９と一緒にレバー部材１２を後ろ側へ移動させると、規制溝１２ｆの中から規制部７ｈが外れる方向へレバー部材１２を回動させることが可能になる。また、規制溝１２ｆの中から規制部７ｈが外れる位置までレバー部材１２を回動させると、固定側部材７、８に対する可動側部材９の前側への移動が可能となり、棚板４を前側へ引き出すことが可能となる。
【００４０】
（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態の棚板支持機構１は、棚受け金具３に上側から嵌る固定側部材７、８と、棚板４が上側から嵌る可動側部材９と、固定側部材７、８に対して可動側部材９を前後方向へスライドさせるスライド機構１０とを備えている。また、本形態では、棚受け金具３に上側から嵌る係合溝７ｆが固定側部材７に形成され、棚受け金具３に上側から嵌る係合溝が固定側部材８に形成されている。さらに、本形態では、第１レール１５に固定される抜止め部材１１に、支柱２に形成される係合穴２ａに嵌る係合爪１１ａが形成されている。
【００４１】
そのため、本形態では、一対の支柱２、一対の棚受け金具３および棚板４から構成される既存の固定棚から棚板４を外して、固定側部材７、８を上側から棚受け金具３に嵌めるとともに、抜止め部材１１の係合爪１１ａを支柱２の係合穴２ａに嵌めてから、棚板４を上側から可動側部材９に嵌めることで、固定棚をスライド棚に変更することが可能になる。すなわち、本形態の棚板支持機構１を用いれば、既存の固定棚の棚板４および棚受け金具３を利用しつつ、簡単な作業で固定棚をスライド棚に変更することが可能になる。
【００４２】
また、本形態では、固定側部材７、８および第１レール１５に対して左右方向を軸方向とする回動が可能となるように、抜止め部材１１が第１レール１５に取り付けられているため、たとえば、図７に示すように、支柱２に対する棚受け金具３の取付角度が変わっても、既存の固定棚から棚板４を外して、固定側部材７、８を上側から棚受け金具３に嵌めるとともに、抜止め部材１１の係合爪１１ａを支柱２の係合穴２ａに嵌めてから、棚板４を上側から可動側部材９に嵌めることで、固定棚をスライド棚に変更することが可能になる。したがって、本形態の棚板支持機構１を用いれば、支柱２に対する棚受け金具３の取付角度が異なる複数種類の商品陳列棚において、既存の固定棚の棚板４および棚受け金具３を利用しつつ、簡単な作業で固定棚をスライド棚に変更することが可能になる。
【００４３】
本形態では、レバー部材１２の規制溝１２ｆの中に固定側部材７の規制部７ｈが配置されている状態で、可動側部材９と一緒にレバー部材１２を後ろ側へ移動させると、規制溝１２ｆの中から規制部７ｈが外れる方向へレバー部材１２を回動させることが可能になる。また、規制溝１２ｆの中から規制部７ｈが外れる位置までレバー部材１２を回動させると、固定側部材７、８に対する可動側部材９の前側への移動が可能となり、棚板４を前側へ引き出すことが可能となる。すなわち、本形態では、可動側部材９を一旦、後ろ側に移動させないと、棚板４を前側に引き出すことができない。
【００４４】
そのため、本形態では、たとえば、商品陳列棚が設置される店舗の作業担当者等の、棚板支持機構１の構造を理解している者でなければ、棚板４を前側へ引き出すことができない。したがって、本形態では、たとえば、商品陳列棚が設置される店舗の顧客等の、作業担当者以外の者が勝手に棚板４を前側へ引き出すのを防止することが可能になる。
【００４５】
（他の実施の形態）
上述した形態では、抜止め部材１１は、第１レール１５に取り付けられているが、抜止め部材１１は、固定側部材８に取り付けられていても良い。また、上述した形態では、レバー部材１２は、可動側部材９に取り付けられているが、レバー部材１２は、第３レール１７に取り付けられていても良い。また、上述した形態において、２個の貫通穴７ｇの間に形成される規制部７ｈに加えて、あるいは、規制部７ｈに代えて、下面部７ｂの、前側に配置される貫通穴７ｇの前側部分、および、下面部７ｂの、後ろ側に配置される貫通穴７ｇの後ろ側部分の少なくともいずれか一方が規制溝１２ｆの中に配置される規制部となっていても良い。
【符号の説明】
【００４６】
１  棚板支持機構（商品陳列棚の棚板支持機構）
２  支柱
２ａ  係合穴
３  棚受け金具
４  棚板
７、８  固定側部材
７ｆ  係合溝
７ｈ  規制部
９  可動側部材
１０  スライド機構
１１  抜止め部材
１１ａ  係合爪
１２  レバー部材
１２ｆ  規制溝
１５  第１レール（固定側レール）
１７  第３レール（可動側レール）
２０  固定軸
２４  規制機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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