(57)【要約】      （修正有）【課題】警備を強化すべき場所と時刻とを容易に把握するリスク評価プログラムを提供する。【解決手段】リスク評価プログラムは、複数のエリアに対する警備計画に基づき、複数の算出タイミングにおいて、複数のエリアそれぞれにおける侵入者が警備リソースにより視認され得る侵入者の視認リスクを算出する処理をコンピュータに実行させる。また、リスク評価プログラムは、算出された複数のタイミングそれぞれにおける複数エリアそれぞれでの視認リスクを出力する処理をコンピュータに実行させる。また、複数の算出タイミングのそれぞれにおける算出は、複数のエリアそれぞれの直前の算出タイミングにおける視認リスク、侵入者の移動能力、および、警備計画に基づき、複数のエリアそれぞれでの視認リスクを算出する。【選択図】図５
2018060480.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のエリアに対する警備計画に基づき、複数の算出タイミングにおいて、前記複数のエリアそれぞれにおける侵入者が警備リソースにより視認され得る前記侵入者の視認リスクを算出し、
算出された複数のタイミングそれぞれにおける前記複数エリアそれぞれでの視認リスクを出力する、
処理をコンピュータに実行させるリスク評価プログラムであって、
前記複数の算出タイミングのそれぞれにおける前記算出は、前記複数のエリアそれぞれの直前の前記算出タイミングにおける視認リスク、前記侵入者の移動能力、および、前記警備計画に基づき、前記複数のエリアそれぞれでの視認リスクを算出することを特徴とするリスク評価プログラム。
【請求項２】
前記警備計画は、前記複数のエリアにおける前記警備リソースが視認する視認範囲を特定する情報を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のリスク評価プログラム。
【請求項３】
前記警備リソースは、監視カメラまたは警備員を含むことを特徴とする請求項１に記載のリスク評価プログラム。
【請求項４】
前記算出する処理は、前記複数の算出タイミングそれぞれにおける前記複数エリアそれぞれでの前記侵入者の視認リスクの累積値を算出し、
前記出力する処理は、前記複数の算出タイミングそれぞれにおける前記複数エリアそれぞれに到達した侵入者について、算出された前記累積値を出力する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のリスク評価プログラム。
【請求項５】
前記算出する処理は、前記複数の算出タイミングそれぞれにおける前記複数エリアそれぞれでの前記侵入者の視認リスクの累積値を算出し、
前記出力する処理は、前記複数の算出タイミングそれぞれにおける前記複数エリアそれぞれでの前記侵入者について、当該タイミング以後に所定のエリアに到達するまでの間において算出された前記累積値を出力する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のリスク評価プログラム。
【請求項６】
複数のエリアに対する警備計画に基づき、複数の算出タイミングにおいて、前記複数のエリアそれぞれにおける侵入者が警備リソースにより視認され得る前記侵入者の視認リスクを算出し、
算出された複数のタイミングそれぞれにおける前記複数エリアそれぞれでの視認リスクを出力する、
処理をコンピュータが実行するリスク評価方法であって、
前記複数の算出タイミングのそれぞれにおける前記算出は、前記複数のエリアそれぞれの直前の前記算出タイミングにおける視認リスク、前記侵入者の移動能力、および、前記警備計画に基づき、前記複数のエリアそれぞれでの視認リスクを算出することを特徴とするリスク評価方法。
【請求項７】
複数のエリアに対する警備計画に基づき、複数の算出タイミングにおいて、前記複数のエリアそれぞれにおける侵入者が警備リソースにより視認され得る前記侵入者の視認リスクを算出する算出部と、
算出された複数のタイミングそれぞれにおける前記複数エリアそれぞれでの視認リスクを出力する出力部と、
を有するリスク評価装置であって、
前記算出部は、前記複数の算出タイミングのそれぞれにおける前記算出について、前記複数のエリアそれぞれの直前の前記算出タイミングにおける視認リスク、前記侵入者の移動能力、および、前記警備計画に基づき、前記複数のエリアそれぞれでの視認リスクを算出することを特徴とするリスク評価装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、リスク評価プログラム、リスク評価方法およびリスク評価装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、空港やイベント会場等の施設において、施設内に入って目的地まで移動する犯罪者を想定した警備計画の検討に、シミュレーション処理が活用されている。
【０００３】
このシミュレーション処理の従来技術では、各時刻の警備員の位置を示す巡回スケジュールと、各時刻の侵入者の位置を示す侵入スケジュールとをもとに巡回スケジュールの効果を示す評価値を求める。そして、評価値が最小の侵入スケジュールを動的計画法を使用して数理的に計算する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３０２８９６号公報
【特許文献２】特開２０１１−１８０９４号公報
【特許文献３】特開平７−２８２２９９号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】R.  Hohzaki,  S.  Morita  and  Y.  Terashima,  “A  patrol  problem  in  a  building  by  search  theory,”  Proceedings  of  2013  IEEE  Symposium  on  Computational  Intelligence  for  Security  and  Defense  Applications  (CISDA),  pp.  104−111,  2013.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の従来技術では、巡回スケジュールの効果を示す評価値が最小の侵入スケジュールを見つけることはできるが、巡回スケジュールにおいて警備を強化すべきエリアとタイミングとを把握することは困難であるという問題がある。
【０００７】
例えば、施設に対する警備では、警備リソースの問題もあり、全てのタイミングで、すべての警備の対象エリアに対し、監視の目が届く（警備リソースで視認される）状況とはならない場合がある。一例として、担当する警備員が各タイミングで視認できる範囲は限られており、監視カメラ等が視認できる範囲も警備の対象エリアの一部である。
【０００８】
ここで、警備に対するリスクの評価を行う場合、侵入者が視認されずに対象の施設に侵入できるかを評価することとなる。しかしながら、上述のように各タイミングでの視認の範囲は対象エリアの一部であること、および、侵入者は移動するため、過去の状況も含めて評価を行う、という点で、評価が難しい。
【０００９】
たとえば、上記の従来技術では、特定の巡回スケジュールに対し、最悪の侵入スケジュールを特定し、この最悪の侵入スケジュールにより巡回スケジュールを評価している。しかしながら、警備計画の評価においては、警備リソースを追加するタイミングおよび配置先を検討できることが望ましく、単に最悪の侵入スケジュールを特定するだけでは警備を強化すべきエリアとタイミングとを把握することは困難である。
【００１０】
１つの側面では、警備を強化すべきエリアとタイミングとを容易に把握することができるリスク評価プログラム、リスク評価方法およびリスク評価装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１の案では、リスク評価プログラムは、複数のエリアに対する警備計画に基づき、複数の算出タイミングにおいて、複数のエリアそれぞれにおける侵入者が警備リソースにより視認され得る侵入者の視認リスクを算出する処理をコンピュータに実行させる。また、リスク評価プログラムは、算出された複数のタイミングそれぞれにおける複数エリアそれぞれでの視認リスクを出力する処理をコンピュータに実行させる。また、複数の算出タイミングのそれぞれにおける算出は、複数のエリアそれぞれの直前の算出タイミングにおける視認リスク、侵入者の移動能力、および、警備計画に基づき、複数のエリアそれぞれでの視認リスクを算出する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の１実施態様によれば、警備を強化すべき場所と時刻とを容易に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施形態にかかる評価装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、空間情報を説明する説明図である。
【図３】図３は、警備計画を説明する説明図である。
【図４】図４は、評価の対象とする対象領域の一例を説明する説明図である。
【図５】図５は、実施形態にかかる評価装置の動作例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、視認リスク算出処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、視認リスクの算出結果を説明する説明図である。
【図８】図８は、視認リスクの算出結果を説明する説明図である。
【図９】図９は、視認リスクの算出結果を説明する説明図である。
【図１０】図１０は、算出結果の表示例を説明する説明図である。
【図１１】図１１は、算出結果の表示例を説明する説明図である。
【図１２】図１２は、視認リスク算出処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、視認リスクの算出結果を説明する説明図である。
【図１４】図１４は、視認リスクの算出結果を説明する説明図である。
【図１５】図１５は、視認リスクの算出結果を説明する説明図である。
【図１６】図１６は、算出結果の表示例を説明する説明図である。
【図１７】図１７は、算出結果の表示例を説明する説明図である。
【図１８】図１８は、実施形態にかかる評価装置のハードウエア構成例を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、実施形態にかかるリスク評価プログラム、リスク評価方法およびリスク評価装置を説明する。実施形態において同一の機能を有する構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。なお、以下の実施形態で説明するリスク評価プログラム、リスク評価方法およびリスク評価装置は、一例を示すに過ぎず、実施形態を限定するものではない。また、以下の各実施形態は、矛盾しない範囲内で適宜組みあわせてもよい。
【００１５】
図１は、実施形態にかかる評価装置の機能構成例を示すブロック図である。図１に示す評価装置１は、例えばＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の情報処理装置である。評価装置１は、入力された情報に基づいて、警備の対象とする領域における警備計画１２の効果を示す評価値を求めるシミュレーション処理を行い、求めた評価値を出力する。この評価値をもとに、ユーザは、警備計画１２における侵入のリスクを評価を行う。図１に示すように、評価装置１は、記憶部１０、入力部２０、視認リスク算出部３０および出力部４０を有する。
【００１６】
記憶部１０は、入力部２０より入力された空間情報１１および警備計画１２等の入力情報や、視認リスク算出部３０により算出された演算データ１３をＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）等の記憶装置に格納する。
【００１７】
空間情報１１は、ショッピングモールや空港等の警備の対象とする領域の構造を示す情報である。具体的には、空間情報１１には、シミュレーション対象の人物（警備員、歩行者、侵入者など）が回遊する仮想空間（広さ、フロア数、壁、通路および施設の位置等）について、セル環境および空間内のノード（通路、施設等）の接続を示すネットワーク環境が記述されている。ユーザは、シミュレーションの検討対象とする仮想空間の空間情報１１を評価装置１に入力する。
【００１８】
図２は、空間情報１１を説明する説明図である。図２に示すように、空間情報１１には、仮想空間の広さ、フロア数、シミュレーション対象の人物の進入不可能なセル（壁）を示す壁番号、壁の位置等のセル環境が記述されている。また、空間情報１１には、ノードを示すノード番号ごとに、ノードの座標、歩行目標（Ｗａｙｐｏｉｎｔ）、施設（Ｆａｃｉｌｉｔｙ）などのノードの種類等のネットワーク環境が記述されている。また、ネットワーク環境には、移動可能なノード間のエッジごとに、エッジ番号と、互いに接続されているノードを示すノード番号とが記述されている。また、各ノードについては、ノードにおける明るさ（照度）など、視認にかかる環境情報が設定されていてもよい。
【００１９】
警備計画１２は、警備の対象とする領域に対する警備員、監視カメラなどの警備リソースごとの、各時刻における配置を示すものである。具体的には、警備計画１２では、警備リソースごとに、警備員または監視カメラなどの種類、初期の配置位置、移動経路、移動速度、視認距離および視野角が示されている。
【００２０】
図３は、警備計画１２を説明する説明図である。図３に示すように、警備計画１２では、警備リソースを識別する警備リソース番号ごとに、種類、初期位置、移動経路、移動速度、視認距離および視野角が記述されている。
【００２１】
警備計画１２における種類では、警備員または監視カメラなどの警備リソースの種類が示される。初期位置では、警備リソースの初期の配置位置が空間情報１１におけるノード番号などにより示される。例えば、警備リソース番号「１」の警備員の初期位置は、空間情報１１における領域内のノード番号「８」の位置であることが示されている。
【００２２】
移動経路では、初期の配置位置からの移動経路が空間情報１１におけるノード番号などにより示される。例えば、警備リソース番号「１」の警備員は、ノード番号「８」から「８→９→１０→…→７→８」の順に移動することが示されている。移動速度では、警備リソースが単位時間あたりに移動する速度がノード数などにより示される。例えば、警備リソース番号「１」、「２」の警備員は、単位時間あたりに１つのノード数分移動することが示されている。なお、警備リソース番号「１０」の監視カメラは、移動しないので移動経路および移動速度ともに「ＮＡ（Not  Applicable）」とされる。
【００２３】
視認距離では、警備リソースが可視となる距離がノード数などにより示される。例えば、警備リソース番号「１」、「２」の警備員は、自ノードから１０ノード先までが可視の範囲となる。視野角では、警備リソースが可視となる角度が示される。例えば、警備リソース番号「１」、「２」の警備員は、全周（２Π）が可視の角度となる。また、警備リソース番号「１０」の監視カメラは、カメラの撮影画角に対応する一方向（２／３Π）が可視の角度となる。
【００２４】
なお、図３における警備計画１２の例では警備リソースとして警備員および監視カメラが含まれる場合を例示しているが、本実施形態では、監視カメラは警備計画１２に含まれないものとする。すなわち、本実施形態における警備計画１２では、警備リソース番号「１」、「２」の警備員についての情報が示されているものとする。
【００２５】
図４は、評価の対象とする対象領域の一例を説明する説明図である。図４に示すように、空間情報１１で示される対象領域２００は、一例として、（１）〜（１０）のノードで示される複数のエリア（場所）を有する。対象領域２００におけるノード（１）、（３）は侵入口であり、各時刻に侵入者が侵入するものとする。また、対象領域２００におけるノード（７）は侵入者の目的地とする。
【００２６】
各時刻においてノード（１）、（３）の侵入口より侵入した侵入者は、移動速度１で最短ルートを通って目的地であるノード（７）を目指すものとする。例えば、ノード（１）の侵入口より侵入した侵入者は、次の時刻には目的地であるノード（７）を目指してノード（１０）に移動する。このように、侵入者は、時刻ごとに移動速度１で目的地であるノード（７）を目指して進む。
【００２７】
この対象領域２００において、警備計画１２における警備リソース番号「１」の警備員Ｐ１は、ノード番号「８」から「８→９→１０→…→７→８」の順に反時計回りに移動速度１で一周する（図３参照）。また、警備計画１２における警備リソース番号「２」の警備員Ｐ２は、ノード番号「３」から「３→２→１→…→４→３」の順に時計回りに移動速度１で一周する（図３参照）。
【００２８】
また、空間情報１１において、対象領域２００の中央部分には、警備員Ｐ１、Ｐ２の視野を遮る障害物が設定されている。よって、警備員Ｐ１、Ｐ２の視野は、自ノードから１０ノード先までの全周が可視の範囲であるが、障害物により制限される。例えば、初期位置（ノード（８））における警備員Ｐ１が可視とする範囲は、ノード（１）、（１０）、（９）、（８）、（７）および（６）である。
【００２９】
図１に戻り、入力部２０は、例えばマウスやキーボードなどの入力装置より、空間情報１１および警備計画１２等のシミュレーションにかかる入力情報を受け付ける。入力部２０は、受け付けた空間情報１１および警備計画１２を記憶部１０に格納する。また、入力部２０は、例えば警備計画１２における視認リスクを求めるシミュレーション内容など、シミュレーションについての指定内容を受け付けて、受け付けた指定内容を視認リスク算出部３０へ通知する。
【００３０】
視認リスク算出部３０は、記憶部１０に格納された入力情報（空間情報１１および警備計画１２）および入力部２０を介して指定された内容に基づき、複数のタイミングそれぞれにおける対象領域２００内の各場所について、警備計画１２の効果を示す評価値である視認リスクを算出する。
【００３１】
視認リスク算出部３０が視認リスクを算出する複数のタイミングは、シミュレーションされる時間を所定の時間間隔で区切ったシミュレーション上の時刻（ｔ）である。すなわち、シミュレーション上の各時刻（ｔ）である複数のタイミングは、視認リスクの算出が行われる算出タイミングである。この算出タイミング（以下、単に「タイミング」とよぶ）については、例えば、入力部２０が受け付ける入力情報に含まれる、シミュレーション上の時刻を区切る時間間隔などの設定情報をもとに設定される。
【００３２】
視認リスク算出部３０が算出する視認リスクは、例えば侵入口より侵入した侵入者が警備員より視認され得る度合いを示す視認度である。この視認リスクについては、視認度が高いほど警備計画１２の効果が高く、視認されずに侵入されるリスクが低いことを意味する。逆に、視認度が低いほど警備計画１２の効果が低く、視認されずに侵入されるリスクが高いことを意味する。なお、視認リスク算出部３０が算出する視認度は、複数のタイミングそれぞれにおける対象領域２００内の各場所にいる侵入者が受けた視認度の累積値（累積視認度）または最大視認度のいずれであってもよい。
【００３３】
具体的には、視認リスク算出部３０は、空間情報１１および警備計画１２に基づき、特定のタイミング（時刻ｔ）において、複数の場所（ｑ）それぞれにおける侵入者が警備リソースにより視認され得る視認度（ｃ）を算出する。この算出結果については、特定のタイミング（時刻ｔ）における演算データ１３として記憶部１０に格納される。
【００３４】
より具体的には、視認リスク算出部３０は、空間情報１１および警備計画１２をもとに、時刻ｔにおける警備リソース（警備員Ｐ１、Ｐ２）の場所（ｐ）とその視認範囲を求める。次いで、視認リスク算出部３０は、警備リソースの視認範囲内を可視（１）、他を不可視（０）とする。次いで、視認リスク算出部３０は、警備リソースと各場所（ｑ）との距離と、視認にかかる明るさとをもとに、次の式（１）により侵入者が視認され得る視認度ｃ（ｐ，ｑ）を算出する。次いで、視認リスク算出部３０は、特定のタイミング（時刻ｔ）において算出した視認度ｃ（ｐ，ｑ）を演算データ１３として記憶部１０に格納する。
【００３５】
【数１】
2018060480.tif 000003
【００３６】
なお、δ（ｐ，ｑ）では、警備リソースの場所（ｐ）に対する各場所（ｑ）が警備リソースの視認範囲内であるか否かをもとに、不可視の場合に０、可視の場合に１とする。α（ｑ）は、空間情報１１における各ノードの明るさをもとに、各場所（ｑ）における視認にかかる明るさを０〜１で示す。ｄ（ｐ、ｑ）は、警備リソースの場所（ｐ）と各場所（ｑ）との距離値である。式（１）に示すように、視認度ｃ（ｐ，ｑ）は、警備リソースの視認範囲内の場所については視認され得ることを示す値（０以上）となり、かつ、警備リソースとの距離の２乗に反比例する値となる。
【００３７】
次いで、視認リスク算出部３０は、特定のタイミングの次のタイミング（時刻ｔ＋１または時刻ｔ−１）における複数の場所（ｑ）それぞれでの視認度を算出する。この算出結果については、次のタイミングの演算データ１３として記憶部１０に格納される。
【００３８】
より具体的には、視認リスク算出部３０は、前の演算による演算データ１３をもとにした複数の場所（ｑ）それぞれの直前のタイミングにおける視認度、侵入者の移動能力（例えば単位時間あたりの移動量）、および、警備計画１２に基づき、次のタイミングにおける複数の場所（ｑ）それぞれでの視認度を算出する。なお、直前のタイミングとは、シミュレーション上の時刻が直前（直近）であるタイミングであり、一例として、次のタイミング（時刻ｔ＋１または時刻ｔ−１）に対する特定のタイミング（時刻ｔ）である。すなわち、次のタイミングの視認度の算出は、特定のタイミング（時刻ｔ）における視認度に基づいて行われることとなる。なお、最初のタイミング（シミュレーション開始時刻）については、初期化された視認度（初期値）を参照するものとする。
【００３９】
以後、上記の処理を繰り返すことで、視認リスク算出部３０は、複数のタイミングそれぞれにおける対象領域２００内の各場所についての、侵入者が受ける視認度を算出する。つまり、視認リスク算出部３０は、算出部に相当する。
【００４０】
例えば、視認リスク算出部３０は、各時刻（ｔ）において、各場所（ｑ）に到達した侵入者がそれ以前に少なくとも受けた累積視認度Ｕｔ（ｑ）（または最大視認度ｍａｘＵｔ（ｑ））を求める（詳細は後述する）。なお、視認リスク算出部３０は、各場所（ｑ）について、Ｕｔ（ｑ）が最小になる時刻とその最小値Ｕ＊（ｑ）＝ｍｉｎＵｔ（ｑ）を求めてもよい。
【００４１】
または、視認リスク算出部３０は、各時刻（ｔ）において、各場所（ｑ）に到達した侵入者がそれ以後に目的地に到達するまでの間に少なくとも受ける累積視認度Ｖｔ（ｑ）（または最大視認度ｍａｘＶｔ（ｑ））を求める（詳細は後述する）。なお、視認リスク算出部３０は、各場所（ｑ）について、Ｖｔ（ｑ）が最小になる時刻とその最小値Ｖ＊（ｑ）＝ｍｉｎＶｔ（ｑ）を求めてもよい。
【００４２】
なお、Ｕｔ（ｑ）（またはｍａｘＵｔ（ｑ））およびＶｔ（ｑ）（またはｍａｘＶｔ（ｑ））のいずれを求めるか、および、侵入者の移動能力などのシミュレーション内容は、例えば入力部２０を介してユーザより指定される。
【００４３】
出力部４０は、記憶部１０に格納された演算データ１３をもとに、視認リスク算出部３０による算出結果、すなわち、複数のタイミングそれぞれにおける各場所それぞれでの視認リスク（視認度）を表示装置への表示や印刷装置への印字により出力する。この出力部４０における視認リスク算出部３０の算出結果の出力は、逐次算出した結果を逐次出力してもよい。また、所定時間にわたって算出した結果の集計結果を出力してもよい。
【００４４】
次に、評価装置１における動作の詳細について説明する。図５は、実施形態にかかる評価装置の動作例を示すフローチャートである。
【００４５】
図５に示すように、処理が開始されると、視認リスク算出部３０は、記憶部１０に格納された空間情報１１および警備計画１２を取得する（Ｓ１）。次いで、視認リスク算出部３０は、求める視認リスク（Ｕｔ（ｑ）またはＶｔ（ｑ））の指定を入力部２０を介してユーザより受け付ける（Ｓ２）。
【００４６】
次いで、視認リスク算出部３０は、空間情報１１および警備計画１２をもとに、Ｓ２において指定された視認リスク（Ｕｔ（ｑ）またはＶｔ（ｑ））を算出する算出処理を実行する（Ｓ３）。次いで、出力部４０は、視認リスク算出部３０による算出結果を表示装置への表示や印刷装置への印字により出力する（Ｓ４）。
【００４７】
ここで、視認リスクの算出処理の詳細について説明する。先ず、Ｕｔ（ｑ）（またはｍａｘＵｔ（ｑ））を求める場合を説明する。図６は、視認リスク算出処理の一例を示すフローチャートであり、具体的にはＵｔ（ｑ）を求める処理の一例である。
【００４８】
図６に示すように、処理が開始されると、視認リスク算出部３０は、処理にかかる値（時刻（ｔ）およびＵｔ（ｑ））を初期化する（Ｓ１０）。具体的には、視認リスク算出部３０は、処理にかかる時刻ｔをｔ←０とする。また、視認リスク算出部３０は、対象領域２００内の全ての場所（ｑ）についてＵｔ（ｑ）←∞とする。
【００４９】
次いで、視認リスク算出部３０は、ｔ←ｔ＋１として処理の時刻を進める（Ｓ１１）。次いで、視認リスク算出部３０は、時刻ｔにおけるそれぞれの侵入口（ｓ）についての評価値（Ｕｔ（ｓ））を求める（Ｓ１２）。
【００５０】
具体的には、視認リスク算出部３０は、Ｕｔ（ｓ）←ΣＮｔ＝１ｃ（ｐｔｉ，ｓ）とし、Ｎ人いる警備員（ｉ）の侵入口（ｓ）に対する視認度の和を求める。
【００５１】
次いで、視認リスク算出部３０は、時刻ｔにおける評価値が未決定の場所ｑを選択する（Ｓ１３）。次いで、視認リスク算出部３０は、侵入者の移動能力をもとに、対象領域２００内において単位時間で場所ｑに侵入者が到達可能な場所を求める。次いで、視認リスク算出部３０は、求めた場所の中で、１つ前の時刻（ｔ−１）における評価値が最も小さい場所（ｑ’）を選択する（Ｓ１４）。
【００５２】
次いで、視認リスク算出部３０は、時刻ｔにおける場所ｑの評価値（Ｕｔ（ｑ））を求める（Ｓ１５）。具体的には、視認リスク算出部３０は、Ｕｔ（ｑ）←Ｕｔ−１（ｑ’）＋ΣＮｉ＝１ｃ（ｐｔｉ，ｑ）とし、時刻ｔにおいて場所ｑに到達した侵入者がそれ以前に少なくとも受けた累積視認度を求める。なお、最大視認度（ｍａｘＵｔ（ｑ））を求める場合は、上記のΣに代えてｍａｘとすればよい。
【００５３】
次いで、視認リスク算出部３０は、対象領域２００内において他に評価値を求めていない場所があるか否かを判定する（Ｓ１６）。評価値を求めていない場所がある場合（Ｓ１６：ＹＥＳ）、視認リスク算出部３０はＳ１３へ処理を戻す。
【００５４】
評価値を求めていない場所がない場合（Ｓ１６：ＮＯ）、時刻ｔにおいて対象領域２００内の各場所の評価が終了したこととなる。よって、評価値を求めていない場所がない場合（Ｓ１６：ＮＯ）、視認リスク算出部３０は、処理にかかる時刻ｔが演算終了の時刻Ｔ未満であるか否かを判定する（Ｓ１７）。
【００５５】
なお、演算終了の時刻Ｔについては、警備計画１２が一巡する周期などをもとに予め設定されるものとする。時刻ｔが時刻Ｔ未満である場合（Ｓ１７：ＹＥＳ）、視認リスク算出部３０は、Ｓ１１へ処理を戻す。時刻ｔが時刻Ｔ未満でない場合（Ｓ１７：ＮＯ）、視認リスク算出部３０は、算出処理を終了する。
【００５６】
図７〜図９は、視認リスクの算出結果を説明する説明図である。具体的には、図７は、初期値（ｔ＝０）からｔ＝３までの視認リスクの算出結果（累積視認度Ｕｔ（ｑ））を説明する図である。また、図８は、ｔ＝４からｔ＝７までの視認リスクの算出結果を説明する図である。図９は、ｔ＝８から警備計画１２が一巡するｔ＝１１までの視認リスクの算出結果を説明する図である。
【００５７】
図７〜図９に示すように、視認リスク算出部３０が視認リスクの算出処理（図６参照）を実行することで、各時刻においてノード（１）〜（１０）に到達した侵入者がそれ以前に少なくとも受けた累積視認度を求めることができる。
【００５８】
具体的には、ｔ＝０の初期の時刻においては、ノード（１）〜（１０）の累積視認度は初期値（∞）とされる。次の時刻（ｔ＝１）では、侵入口のノード（１）、（３）に出現する侵入者に対する警備員Ｐ１、Ｐ２の視認度が求められる。例えば、ノード（３）では、直近にいる警備員Ｐ２により視認度が「１．０００」とされる。また、ノード（１）では、ノード２つ分離れた警備員Ｐ２による視認度と、ノード３つ分離れた警備員Ｐ１による視認度との和により視認度が「０．１７４」とされる。
【００５９】
さらに次の時刻（ｔ＝２）では、前の時刻（ｔ＝１）にノード（３）にいた侵入者はノード（４）へ、ノード（１）にいた侵入者はノード（１０）へそれぞれ移動する。この時、ノード（４）に到達した侵入者の累積視認度は、時刻（ｔ＝２）において警備員Ｐ２からは不可視となることから、前の時刻における視認度「１．０００」のままとなる。また、ノード（１０）に到達した侵入者の累積視認度は、時刻（ｔ＝２）において警備員Ｐ１から可視であり、ノード１つ分離れた警備員Ｐ１による視認度「０．２５０」と、前の時刻における視認度「０．１７４」との和により「０．４２４」とされる。
【００６０】
なお、時刻（ｔ＝２）において侵入口のノード（１）、（３）に新たに出現する侵入者に対する視認度は、前回と同様にして求められ、「０．３６１」、「０．２５０」とされる。また、以後の時刻（ｔ＝３〜１１）についても同様に、視認リスクの算出処理（図６参照）を実行することで、ノード（１）〜（１０）に到達した侵入者の累積視認度が得られる。
【００６１】
この算出結果をもとに、出力部４０は、各時刻においてノード（１）〜（１０）に到達した侵入者の累積視認度（図７〜図９参照）を表示画面などに出力する。
【００６２】
図１０は、算出結果の表示例を説明する説明図である。図１０に示すように、出力部４０は、視認リスク算出部３０が算出した、各時刻においてノード（１）〜（１０）に到達した侵入者の累積視認度を表示画面３００の算出結果表示領域３０２に表示する。具体的には、出力部４０は、タブ３０１Ａ〜３０１Ｃにより指定された時刻（図示例では時刻＝４〜７）における累積視認度を算出結果表示領域３０２に表示する。この算出結果表示領域３０２の表示内容を確認することで、ユーザは、警備を強化すべき場所と時刻とを容易に把握することができる。
【００６３】
なお、タブ３０１Ｄは、警備計画１２における評価の最小値を算出結果表示領域３０２に表示するタブである。出力部４０は、タブ３０１Ｄが指定された場合、視認リスク算出部３０が最小値Ｕ＊（ｑ）＝ｍｉｎＵｔ（ｑ）として求めた演算結果を算出結果表示領域３０２に表示する。
【００６４】
図１１は、算出結果の表示例を説明する説明図であり、警備計画１２における評価の最小値の表示例である。図１１に示すように、タブ３０１Ｄが指定された場合、出力部４０は、警備計画１２について算出されたノード（１）〜（１０）における視認度の最小値を表示する。これにより、ユーザは、警備計画１２において警備リソースによる視認度が低く、視認されずに侵入されるリスクが高い場所を容易に把握することができる。
【００６５】
なお、評価の最小値については、警備計画ごとに算出した結果を並べて表示してもよい。図示例では、警備員Ｐ１、Ｐ２の初期配置は同一であるが、警備員Ｐ１が反時計回り、警備員Ｐ２が時計回りに巡回する「警備計画１」と、警備員Ｐ１、Ｐ２ともに反時計回りに巡回する「警備計画２」とが並べて表示されている。このように、「警備計画１」および「警備計画２」の評価を比較できるように並べて表示してもよい。
【００６６】
次に、Ｖｔ（ｑ）（またはｍａｘＶｔ（ｑ））を求める場合を説明する。図１２は、視認リスク算出処理の一例を示すフローチャートであり、具体的にはＶｔ（ｑ）を求める処理の一例である。
【００６７】
図１２に示すように、処理が開始されると、視認リスク算出部３０は、処理にかかる値（時刻（ｔ）およびＶｔ（ｑ））を初期化する（Ｓ２０）。具体的には、視認リスク算出部３０は、処理にかかる時刻ｔをｔ←Ｔ＋１とする。また、視認リスク算出部３０は、対象領域２００内の全ての場所（ｑ）についてＶｔ（ｑ）←∞とする。
【００６８】
次いで、視認リスク算出部３０は、ｔ←ｔ−１として処理の時刻を戻す（Ｓ２１）。次いで、視認リスク算出部３０は、時刻ｔにおけるそれぞれの目的地（ｓ）についての評価値（Ｖｔ（ｓ））を求める（Ｓ２２）。
【００６９】
具体的には、視認リスク算出部３０は、Ｖｔ（ｓ）←ΣＮｉ＝１ｃ（ｐｔｉ，ｓ）とし、Ｎ人いる警備員（ｉ）の目的地（ｓ）に対する視認度の和を求める。
【００７０】
次いで、視認リスク算出部３０は、時刻ｔにおける評価値が未決定の場所ｑを選択する（Ｓ２３）。次いで、視認リスク算出部３０は、侵入者の移動能力をもとに、対象領域２００内において単位時間で場所ｑから侵入者が到達可能な場所を求める。次いで、視認リスク算出部３０は、求めた場所の中で、１つ後の時刻（ｔ＋１）における評価値が最も小さい場所（ｑ’）を選択する（Ｓ２４）。
【００７１】
次いで、視認リスク算出部３０は、時刻ｔにおける場所ｑの評価値（Ｖｔ（ｑ））を求める（Ｓ２５）。具体的には、視認リスク算出部３０は、Ｖｔ（ｑ）←Ｖｔ＋１（ｑ’）＋ΣＮｉ＝１ｃ（ｐｔｉ，ｑ）とし、時刻ｔにおいて場所ｑに到達した侵入者が目的地に到達するまでに受ける累積視認度を求める。なお、最大視認度（ｍａｘＶｔ（ｑ））を求める場合は、上記のΣに代えてｍａｘとすればよい。
【００７２】
次いで、視認リスク算出部３０は、対象領域２００内において他に評価値を求めていない場所があるか否かを判定する（Ｓ２６）。評価値を求めていない場所がある場合（Ｓ２６：ＹＥＳ）、視認リスク算出部３０はＳ２３へ処理を戻す。
【００７３】
評価値を求めていない場所がない場合（Ｓ２６：ＮＯ）、時刻ｔにおいて対象領域２００内の各場所の評価が終了したこととなる。よって、評価値を求めていない場所がない場合（Ｓ２６：ＮＯ）、視認リスク算出部３０は、処理にかかる時刻ｔがｔ＞１であるか否かを判定する（Ｓ２７）。
【００７４】
ｔ＞１である場合（Ｓ２７：ＹＥＳ）、視認リスク算出部３０は、Ｓ２１へ処理を戻す。ｔ＞１でない場合（Ｓ２７：ＮＯ）、視認リスク算出部３０は、算出処理を終了する。
【００７５】
図１３〜図１５は、視認リスクの算出結果を説明する説明図である。具体的には、図１３は、初期値（ｔ＝１２）からｔ＝９までの視認リスクの算出結果（累積視認度Ｖｔ（ｑ））を説明する図である。また、図１４は、ｔ＝８からｔ＝５までの視認リスクの算出結果を説明する図である。図１５は、ｔ＝４からｔ＝１までの視認リスクの算出結果を説明する図である。
【００７６】
図１３〜図１５に示すように、視認リスク算出部３０が視認リスクの算出処理（図１２参照）を実行することで、各時刻においてノード（１）〜（１０）より目的地に到達するまでに侵入者が受ける累積視認度を求めることができる。
【００７７】
具体的には、ｔ＝１２の初期の時刻においては、ノード（１）〜（１０）の累積視認度は初期値（∞）とされる。前の時刻（ｔ＝１１）では、目的地のノード（７）に到達する侵入者に対する警備員Ｐ１、Ｐ２の視認度が求められる。例えば、ノード（７）では、ノード１つ分離れた警備員Ｐ１による視認度「０．２５０」とされる。
【００７８】
さらに前の時刻（ｔ＝１０）では、次の時刻（ｔ＝１１）に目的地に到達する侵入者がノード（８）、（６）にいることとなる。この時、ノード（８）における侵入者の累積視認度は、ノード１つ分離れた警備員Ｐ１による視認度「０．２５０」とされる。また、ノード（６）における侵入者の累積視認度は、ノード２つ分離れた警備員Ｐ２による視認度と、ノード１つ分離れた警備員Ｐ１による視認度との和により視認度が「０．６１１」とされる。
【００７９】
なお、時刻（ｔ＝１０）において目的地のノード（７）に新たに出現する侵入者に対する視認度は、前回と同様にして求められ、「１．０００」とされる。また、さらに前の時刻（ｔ＝９〜１）についても同様に、視認リスクの算出処理（図１２参照）を実行することで、ノード（１）〜（１０）より目的地に到達するまでの侵入者の視認度が得られる。
【００８０】
この算出結果をもとに、出力部４０は、各時刻においてノード（１）〜（１０）より目的地に到達するまでの侵入者の視認度（図１３〜図１５参照）を表示画面などに出力する。
【００８１】
図１６は、算出結果の表示例を説明する説明図である。図１６に示すように、出力部４０は、視認リスク算出部３０が算出した、各時刻においてノード（１）〜（１０）より目的地に到達するまでの侵入者の視認度を表示画面３００の算出結果表示領域３０２に表示する。具体的には、出力部４０は、タブ３０１Ａ〜３０１Ｃにより指定された時刻（図示例では時刻＝１〜４）における視認度を算出結果表示領域３０２に表示する。この算出結果表示領域３０２の表示内容を確認することで、ユーザは、警備を強化すべき場所と時刻とを容易に把握することができる。
【００８２】
なお、出力部４０は、タブ３０１Ｄが指定された場合、視認リスク算出部３０が最小値Ｖ＊（ｑ）＝ｍｉｎＶｔ（ｑ）として求めた演算結果を算出結果表示領域３０２に表示する。
【００８３】
図１７は、算出結果の表示例を説明する説明図であり、警備計画１２における評価の最小値の表示例である。図１７に示すように、タブ３０１Ｄが指定された場合、出力部４０は、警備計画１２について算出されたノード（１）〜（１０）における視認度の最小値を表示する。これにより、ユーザは、警備計画１２において警備リソースによる視認度が低く、視認されずに侵入されるリスクが高い場所を容易に把握することができる。
【００８４】
以上のように、評価装置１は、視認リスク算出部３０において、複数のエリア（場所ｑ）に対する警備計画１２に基づき、特定のタイミング（時刻ｔ）において、複数のエリアそれぞれにおける侵入者が視認され得る視認リスクを算出する。また、視認リスク算出部３０は、特定のタイミングの次のタイミング（ｔ−１またはｔ＋１）において、複数のエリアそれぞれの特定のタイミング（ｔ）における視認リスク、侵入者の移動能力、および、警備計画１２に基づき、複数のエリアそれぞれでの視認リスクを算出する。評価装置１は、出力部４０において、算出された複数のタイミングそれぞれにおける複数エリアそれぞれでの視認リスクを出力する。
【００８５】
したがって、ユーザは、評価装置１より出力された視認リスクをもとに、警備を強化すべき場所と時刻とを容易に把握することができる。また、評価装置１は、特定のタイミングで複数のエリアそれぞれにおける侵入者が視認され得る視認リスクを算出した後に、次のタイミングの視認リスクを順次算出していくので、計算量を抑えつつ視認リスクの算出を行うことができる。
【００８６】
評価装置１で行われる各種処理機能は、ＣＰＵ（またはＭＰＵ、ＭＣＵ（Micro  Controller  Unit）等のマイクロ・コンピュータ）上で、その全部または任意の一部を実行するようにしてもよい。また、各種処理機能は、ＣＰＵ（またはＭＰＵ、ＭＣＵ等のマイクロ・コンピュータ）で解析実行されるプログラム上、またはワイヤードロジックによるハードウエア上で、その全部または任意の一部を実行するようにしてもよいことは言うまでもない。また、評価装置１で行われる各種処理機能は、クラウドコンピューティングにより、複数のコンピュータが協働して実行してもよい。
【００８７】
ところで、上記の実施形態で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをコンピュータで実行することで実現できる。そこで、以下では、上記の実施例と同様の機能を有するプログラムを実行するコンピュータ（ハードウエア）の一例を説明する。図１８は、実施形態にかかる評価装置１のハードウエア構成例を説明する説明図である。
【００８８】
図１８に示すように、評価装置１は、各種演算処理を実行するＣＰＵ１０１と、データ入力を受け付ける入力装置１０２と、モニタ１０３と、スピーカ１０４とを有する。また、評価装置１は、記憶媒体からプログラム等を読み取る媒体読取装置１０５と、各種装置と接続するためのインタフェース装置１０６と、有線または無線により外部機器と通信接続するための通信装置１０７とを有する。また、評価装置１は、各種情報を一時記憶するＲＡＭ１０８と、ハードディスク装置１０９とを有する。また、評価装置１内の各部（１０１〜１０９）は、バス１１０に接続される。
【００８９】
ハードディスク装置１０９には、上記の実施形態で説明した各種の処理を実行するためのプログラム１１１が記憶される。また、ハードディスク装置１０９には、プログラム１１１が参照する各種データ１１２が記憶される。入力装置１０２は、例えば、評価装置１の操作者から操作情報の入力を受け付ける。モニタ１０３は、例えば、操作者が操作する各種画面を表示する。インタフェース装置１０６は、例えば印刷装置等が接続される。通信装置１０７は、ＬＡＮ（Local  Area  Network）等の通信ネットワークと接続され、通信ネットワークを介した外部機器との間で各種情報をやりとりする。
【００９０】
ＣＰＵ１０１は、ハードディスク装置１０９に記憶されたプログラム１１１を読み出して、ＲＡＭ１０８に展開して実行することで、各種の処理を行う。なお、プログラム１１１は、ハードディスク装置１０９に記憶されていなくてもよい。例えば、評価装置１が読み取り可能な記憶媒体に記憶されたプログラム１１１を、評価装置１が読み出して実行するようにしてもよい。評価装置１が読み取り可能な記憶媒体は、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤディスク、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）メモリ等の可搬型記録媒体、フラッシュメモリ等の半導体メモリ、ハードディスクドライブ等が対応する。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ等に接続された装置にこのプログラムを記憶させておき、評価装置１がこれらからプログラム１１１を読み出して実行するようにしてもよい。
【００９１】
以上の実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【００９２】
（付記１）複数のエリアに対する警備計画に基づき、複数の算出タイミングにおいて、前記複数のエリアそれぞれにおける侵入者が警備リソースにより視認され得る前記侵入者の視認リスクを算出し、
算出された複数のタイミングそれぞれにおける前記複数エリアそれぞれでの視認リスクを出力する、
処理をコンピュータに実行させるリスク評価プログラムであって、
前記複数の算出タイミングのそれぞれにおける前記算出は、前記複数のエリアそれぞれの直前の前記算出タイミングにおける視認リスク、前記侵入者の移動能力、および、前記警備計画に基づき、前記複数のエリアそれぞれでの視認リスクを算出することを特徴とするリスク評価プログラム。
【００９３】
（付記２）前記警備計画は、前記複数のエリアにおける前記警備リソースが視認する視認範囲を特定する情報を含む、
ことを特徴とする付記１に記載のリスク評価プログラム。
【００９４】
（付記３）前記警備リソースは、監視カメラまたは警備員を含むことを特徴とする付記１に記載のリスク評価プログラム。
【００９５】
（付記４）前記算出する処理は、前記複数の算出タイミングそれぞれにおける前記複数エリアそれぞれでの前記侵入者の視認リスクの累積値を算出し、
前記出力する処理は、前記複数の算出タイミングそれぞれにおける前記複数エリアそれぞれに到達した侵入者について、算出された前記累積値を出力する、
ことを特徴とする付記１乃至３のいずれか一項に記載のリスク評価プログラム。
【００９６】
（付記５）前記算出する処理は、前記複数の算出タイミングそれぞれにおける前記複数エリアそれぞれでの前記侵入者の視認リスクの累積値を算出し、
前記出力する処理は、前記複数の算出タイミングそれぞれにおける前記複数エリアそれぞれでの前記侵入者について、当該タイミング以後に所定のエリアに到達するまでの間において算出された前記累積値を出力する、
ことを特徴とする付記１乃至３のいずれか一項に記載のリスク評価プログラム。
【００９７】
（付記６）複数のエリアに対する警備計画に基づき、複数の算出タイミングにおいて、前記複数のエリアそれぞれにおける侵入者が警備リソースにより視認され得る前記侵入者の視認リスクを算出し、
算出された複数のタイミングそれぞれにおける前記複数エリアそれぞれでの視認リスクを出力する、
処理をコンピュータが実行するリスク評価方法であって、
前記複数の算出タイミングのそれぞれにおける前記算出は、前記複数のエリアそれぞれの直前の前記算出タイミングにおける視認リスク、前記侵入者の移動能力、および、前記警備計画に基づき、前記複数のエリアそれぞれでの視認リスクを算出することを特徴とするリスク評価方法。
【００９８】
（付記７）前記警備計画は、前記複数のエリアにおける前記警備リソースが視認する視認範囲を特定する情報を含む、
ことを特徴とする付記６に記載のリスク評価方法。
【００９９】
（付記８）前記警備リソースは、監視カメラまたは警備員を含むことを特徴とする付記６に記載のリスク評価方法。
【０１００】
（付記９）前記算出する処理は、前記複数の算出タイミングそれぞれにおける前記複数エリアそれぞれでの前記侵入者の視認リスクの累積値を算出し、
前記出力する処理は、前記複数の算出タイミングそれぞれにおける前記複数エリアそれぞれに到達した侵入者について、算出された前記累積値を出力する、
ことを特徴とする付記６乃至８のいずれか一項に記載のリスク評価方法。
【０１０１】
（付記１０）前記算出する処理は、前記複数の算出タイミングそれぞれにおける前記複数エリアそれぞれでの前記侵入者の視認リスクの累積値を算出し、
前記出力する処理は、前記複数の算出タイミングそれぞれにおける前記複数エリアそれぞれでの前記侵入者について、当該タイミング以後に所定のエリアに到達するまでの間において算出された前記累積値を出力する、
ことを特徴とする付記６乃至８のいずれか一項に記載のリスク評価方法。
【０１０２】
（付記１１）複数のエリアに対する警備計画に基づき、複数の算出タイミングにおいて、前記複数のエリアそれぞれにおける侵入者が警備リソースにより視認され得る前記侵入者の視認リスクを算出する算出部と、
算出された複数のタイミングそれぞれにおける前記複数エリアそれぞれでの視認リスクを出力する出力部と、
を有するリスク評価装置であって、
前記算出部は、前記複数の算出タイミングのそれぞれにおける前記算出について、前記複数のエリアそれぞれの直前の前記算出タイミングにおける視認リスク、前記侵入者の移動能力、および、前記警備計画に基づき、前記複数のエリアそれぞれでの視認リスクを算出することを特徴とするリスク評価装置。
【０１０３】
（付記１２）前記警備計画は、前記複数のエリアにおける前記警備リソースが視認する視認範囲を特定する情報を含む、
ことを特徴とする付記１１に記載のリスク評価装置。
【０１０４】
（付記１３）前記警備リソースは、監視カメラまたは警備員を含むことを特徴とする付記１１に記載のリスク評価装置。
【０１０５】
（付記１４）前記算出部は、前記複数の算出タイミングそれぞれにおける前記複数エリアそれぞれでの前記侵入者の視認リスクの累積値を算出し、
前記出力部は、前記複数の算出タイミングそれぞれにおける前記複数エリアそれぞれに到達した侵入者について、算出された前記累積値を出力する、
ことを特徴とする付記１１乃至１３のいずれか一項に記載のリスク評価装置。
【０１０６】
（付記１５）前記算出部は、前記複数の算出タイミングそれぞれにおける前記複数エリアそれぞれでの前記侵入者の視認リスクの累積値を算出し、
前記出力部は、前記複数の算出タイミングそれぞれにおける前記複数エリアそれぞれでの前記侵入者について、当該タイミング以後に所定のエリアに到達するまでの間において算出された前記累積値を出力する、
ことを特徴とする付記１１乃至１３のいずれか一項に記載のリスク評価装置。
【符号の説明】
【０１０７】
１…評価装置
１０…記憶部
１１…空間情報
１２…警備計画
１３…演算データ
２０…入力部
３０…視認リスク算出部
４０…出力部
１０１…ＣＰＵ
１０２…入力装置
１０３…モニタ
１０４…スピーカ
１０５…媒体読取装置
１０６…インタフェース装置
１０７…通信装置
１０８…ＲＡＭ
１０９…ハードディスク装置
１１０…バス
１１１…プログラム
１１２…各種データ
２００…対象領域
３００…表示画面
３０１Ａ〜３０１Ｄ…タブ
３０２…算出結果表示領域
Ｐ１、Ｐ２…警備員
【図１】
2018060480.tif 000004
【図２】
2018060480.tif 000005
【図３】
2018060480.tif 000006
【図４】
2018060480.tif 000007
【図５】
2018060480.tif 000008
【図６】
2018060480.tif 000009
【図７】
2018060480.tif 000010
【図８】
2018060480.tif 000011
【図９】
2018060480.tif 000012
【図１０】
2018060480.tif 000013
【図１１】
2018060480.tif 000014
【図１２】
2018060480.tif 000015
【図１３】
2018060480.tif 000016
【図１４】
2018060480.tif 000017
【図１５】
2018060480.tif 000018
【図１６】
2018060480.tif 000019
【図１７】
2018060480.tif 000020
【図１８】
2018060480.tif 000021