(57)【要約】【課題】ユニット装着部に対する定着ユニットの位置ずれを抑制することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１は、画像形成部３と、定着部４と、フレーム部２ａとを備える。画像形成部３は、用紙Ｓにトナー画像を形成する。定着部４は、用紙Ｓにトナー画像を定着させる。フレーム部２ａは、画像形成部３及び定着部４を支持する。定着部４は、用紙Ｓを加熱及び加圧する定着ニップＮを含む定着ユニット４０と、定着ニップＮのニップ圧を変更するニップ圧変更部４ａとを有する。定着ユニット４０は、当て部９１を有する。フレーム部２ａは、定着ユニット４０が装着されるユニット装着部２７と、定着ユニット４０がユニット装着部２７に装着されると、当て部９１が接触する受け部９２とを有する。【選択図】図６
2018146701.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体にトナー画像を形成する画像形成部と、
前記記録媒体にトナー画像を定着させる定着部と、
前記画像形成部及び前記定着部を支持するフレーム部と
を備える画像形成装置であって、
前記定着部は、前記記録媒体を加熱及び加圧する定着ニップを含む定着ユニットと、前記定着ニップのニップ圧を変更するニップ圧変更部とを有し、
前記定着ユニットは、当て部を有し、
前記フレーム部は、
前記定着ユニットが装着されるユニット装着部と、
前記定着ユニットが前記ユニット装着部に装着されると、前記当て部が接触する受け部と
を有する、画像形成装置。
【請求項２】
前記当て部は、凹部であり、
前記受け部は、突部である、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記当て部は、突部であり、
前記受け部は、凹部である、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記当て部は、前記受け部と整合する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記定着ユニットが前記ユニット装着部に装着されると、前記当て部と前記受け部とが嵌合する、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記定着ユニットは、前記定着ニップを形成するローラー対と、前記ローラー対を回転駆動する駆動入力ギヤとを有し、
前記ニップ圧変更部は、前記定着ユニットに回転可能に支持された回転軸と、前記回転軸に固定されたカム部材と、前記回転軸を回転駆動する接続ギヤとを有し、
前記フレーム部は、前記駆動入力ギヤに噛合して動力を伝達する駆動ギヤと、前記接続ギヤと噛合して動力を伝達する接続部とを有し、
前記定着ユニットには、前記駆動ギアから前記駆動入力ギヤに動力が伝達される際、及び前記接続部から前記接続ギヤに動力が伝達される際に、前記当て部を前記受け部に向かって付勢する力が作用する、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記駆動入力ギヤは、前記定着ユニットの長手方向の一端側に設けられ、
前記接続ギヤは、前記定着ユニットの一端側とは逆の他端側に設けられる、請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記定着ユニットは、前記ユニット装着部に装着された後に、前記定着ユニットの上端部が前記フレーム部に固定され、
前記当て部は、前記定着ユニットの下端部に形成される、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の画像形成装置は、フレーム部と、定着部とを備える。定着部は、トナー画像を用紙に定着させる。詳しくは、定着部は、定着ユニットと、ニップ圧切り替え部とを有する。定着ユニットは、ヒートローラーと、プレスローラーと、定着フレームとを有する。定着フレームは、ヒートローラー及びプレスローラーを支持する。ヒートローラーとプレスローラーとは、定着ニップを形成する。用紙は、定着ニップを通過する際に加熱及び加圧される。ニップ圧切り替え部は、プレスローラーを付勢して定着ニップのニップ圧を変更する。
【０００３】
フレーム部は、定着部を支持する。詳しくは、フレーム部は、センターフレームと、左右のサイドフレームとを有する。左右のサイドフレームは、上下方向に沿って延びる。センターフレームは、左右のサイドフレームの間に架設されて、水平方向に沿って延びる。センターフレームの下方、かつ、左右のサイドフレームの間には、ユニット装着部が形成される。ユニット装着部には、定着ユニットが装着される。定着ユニットがユニット装着部に装着された後に、定着フレームは、例えば、ビスのような固定部材によってセンターフレームに固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２３５１３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の画像形成装置では、例えば、定着ニップのニップ圧を変更する際に、ユニット装着部に対して定着フレーム（定着ユニット）が位置ずれして、定着部で生じる駆動音が増大する場合があり、定着フレームの位置ずれについては改善の余地がある。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、ユニット装着部に対する定着ユニットの位置ずれを抑制することができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る画像形成装置は、画像形成部と、定着部と、フレーム部とを備える。前記画像形成装置は、記録媒体にトナー画像を形成する。前記定着部は、前記記録媒体にトナー画像を定着させる。前記フレーム部は、前記画像形成部及び前記定着部を支持する。前記定着部は、定着ユニットと、ニップ圧変更部とを有する。前記定着ユニットは、前記記録媒体を加熱及び加圧する定着ニップを含む。前記ニップ圧変更部は、前記定着ニップのニップ圧を変更する。前記定着ユニットは、当て部を有する。前記フレーム部は、ユニット装着部と、受け部とを有する。前記ユニット装着部には、前記定着ユニットが装着される。前記定着ユニットが前記ユニット装着部に装着されると、前記受け部に、前記当て部が接触する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の画像形成装置によれば、ユニット装着部に対する定着ユニットの位置ずれを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る定着部の構成を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る定着ユニットを支持するフレーム部を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る定着ユニットと右ガイド部とを示す図である。
【図６】図５の移動規制部の近傍を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る移動規制部を示す図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係る移動規制部を示す図である。
【図９】（ａ）は、図７に示す当て部が図８に示す受け部に整合しない状態を示す図であり、（ｂ）は、図８に示す当て部が図７に示す受け部に整合しない状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。ただし、本発明は以下の実施形態に限定されない。なお、図中、同一、又は相当部分については、同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１１】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置１を示す斜視図である。図１に示すように、本実施形態の画像形成装置１は、印刷機である。なお、画像形成装置１は、複合機であってもよい。複合機は、例えば、複写機能、印刷機能、及びファクシミリ機能のうち少なくとも２つの機能を有する。
【００１２】
画像形成装置１は、筐体２と、操作パネル８とを備える。筐体２は、矩形の箱状に形成される。筐体２の上端部には、操作パネル８が配置される。
【００１３】
操作パネル８は、表示部８１と入力部８２とを有する。表示部８１は、ディスプレーを含む。ディスプレーは、例えば、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、又は有機ＥＬＤ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ）を含む。入力部８２は、ハードキーを含む。なお、表示部８１は、タッチパネル機能を含み得る。表示部８１がタッチパネル機能を含む場合に、入力部８２は、表示部８１と一体化し得る。
【００１４】
図１において、表示部８１が向く方向を前方とし、前後方向を規定する。また、画像形成装置１の正面に向かって左手側を左方とし、左右方向を規定する。また、前後方向、及び左右方向と直交する方向を上下方向と規定する。
【００１５】
次に、図２を参照して、画像形成装置１の構成について説明する。図２は、画像形成装置１の構成を示す図である。図２に示すように、画像形成装置１は、画像形成部３と、定着部４と、給紙部６と、排出部７とを更に備える。筐体２は、画像形成部３と、定着部４と、給紙部６とを内部に収容する。
【００１６】
給紙部６は、給紙カセット６０を有する。給紙カセット６０は、筐体２の下部に配置される。給紙カセット６０は、筐体２の下部から着脱可能である。給紙カセット６０には、複数の用紙Ｓが載置され得る。給紙カセット６０は、画像形成部３に向かって用紙Ｓを供給する。
【００１７】
用紙Ｓは、本発明の記録媒体の一例である。用紙Ｓは、例えば、普通紙、コピー紙、再生紙、薄紙、厚紙、光沢紙、又はＯＨＰ（Ｏｖｅｒｈｅａｄ  Ｐｒｏｊｅｃｔｏｒ）用紙である。用紙Ｓは、所定の搬送経路に沿って、給紙部６から排出部７まで搬送される。
【００１８】
画像形成部３は、用紙Ｓにトナー画像を形成する。画像形成部３は、像担持体３１と、帯電部３２と、露光部３３と、現像部３４と、転写部３５とを有する。帯電部３２は、像担持体３１の外周面を所定電位に帯電させる。露光部３３は、帯電された像担持体３１の外周面に向かってレーザー光を照射する。この結果、像担持体３１の外周面に、画像データに基づく静電潜像が形成される。現像部３４は、像担持体３１の外周面にトナーを供給する。この結果、静電潜像がトナー画像として現像される。像担持体３１と転写部３５とは、転写ニップを形成する。用紙Ｓが転写ニップを通過する際に、像担持体３１から用紙Ｓにトナー画像が転写される。
【００１９】
定着部４は、用紙Ｓの搬送経路において、画像形成部３の下流側に配置される。定着部４は、用紙Ｓに転写されたトナー画像を用紙Ｓに定着させる。排出部７は、用紙Ｓの搬送経路において、定着部４の下流側に配置される。排出部７には、トナー画像が定着された用紙Ｓが排出される。
【００２０】
次に、図３を参照して、定着部４の構成について説明する。図３は、定着部４の構成を示す図である。図３に示すように、定着部４は、定着ユニット４０と、ニップ圧変更部４ａとを有する。
【００２１】
ニップ圧変更部４ａは、シャフト４ｂと、カム４ｃとを有する。シャフト４ｂは、左右方向に沿って延びる。シャフト４ｂは、回転可能に軸支される。カム４ｃは、シャフト４ｂの一方側及び他方側の端部に配置される。詳しくは、カム４ｃは、嵌合穴４ｄを有する。嵌合穴４ｄには、シャフト４ｂに形成された嵌合部４ｅが嵌合される。この結果、カム４ｃがシャフト４ｂと一体に回転する。また、シャフト４ｂの一端には、接続ギヤ４ｆが固定される。シャフト４ｂは、接続ギヤ４ｆを介して筐体２に備えられた駆動源に連結され、駆動源から伝達される動力によって回転駆動する。
【００２２】
定着ユニット４０は、図２を参照して説明した筐体２に着脱可能に構成される。定着ユニット４０は、定着フレーム４１と、ヒートローラー４２と、プレスローラー４４と、定着ニップ形成部５０とを有する。
【００２３】
ヒートローラー４２は、左右方向に延びる円筒状に形成される。ヒートローラー４２は、例えば、芯材と、芯材に周設された弾性層と、弾性層を被覆する離型層とを有する。芯材は、例えば、アルミニウムや鉄のような金属から形成される。弾性層は、例えば、シリコンゴムから形成される。離型層は、例えば、ＰＦＡ（ペルフルオロアルコキシフッ素樹脂）のようなフッ素樹脂から形成される。
【００２４】
ヒートローラー４２は、所定の駆動源から伝達される動力によって回転する駆動ローラーである。ヒートローラー４２の右側端部には、定着ギヤ４２ａが固定される。また、定着フレーム４１の右側面部には、定着ギヤ４２ａに噛合する定着駆動入力ギヤ４１ａが設けられる。定着駆動入力ギヤ４１ａは、駆動源に連結された駆動ギヤ２２ａに噛合する。駆動源は、例えば、モーターである。また、ヒートローラー４２の内部には、熱源４３が収容される。熱源４３は、ハロゲンヒーター、又はセラミックヒーターのようなヒーターである。熱源４３は、通電されると周囲に熱を放射する。熱源４３が熱を放射することによって、ヒートローラー４２の外表面が加熱される。
【００２５】
プレスローラー４４は、左右方向に延びる円筒状に形成される。プレスローラー４４は、例えば、ヒートローラー４２と同様に、芯材と、芯材に周設された弾性層と、弾性層を被覆する離型層とを有する。プレスローラー４４は、プレスローラー４４の左右の各端部側に配置された軸受４５によって軸支される。プレスローラー４４は、ヒートローラー４２の回転に従動する従動ローラーである。
【００２６】
定着フレーム４１は、箱状に形成される。定着フレーム４１は、ヒートローラー４２と、プレスローラー４４とを内部に収容する。定着フレーム４１は、被係合部４６と、フォルダー収容部４７と、フレーム側バネ受け部４８とを有する。
【００２７】
被係合部４６は、定着フレーム４１の後端側の左右両端部に形成される。被係合部４６は、上端に頂部を有する半円弧状に形成される。フォルダー収容部４７は、定着フレーム４１の前端側の左右両端部に形成される。フォルダー収容部４７は、挿通穴４７ａを有する。挿通穴４７ａは、フォルダー収容部４７の底部（下側端部）を貫通する。フレーム側バネ受け部４８は、各フォルダー収容部４７の後側に形成される。フレーム側バネ受け部４８は、例えば、円柱状に突部を含む。
【００２８】
定着ニップ形成部５０は、加圧部材５１と、第１バネ５５ａと、第２バネ５５ｂと、バネフォルダー５６とを有する。加圧部材５１は、定着フレーム４１の左右両側の端部に配置される。バネフォルダー５６は、加圧部材５１の前側下方に配置される。
【００２９】
バネフォルダー５６は、定着フレーム４１のフォルダー収容部４７の内部に、上下動可能に収容される。バネフォルダー５６は、フォルダー収容部４７の挿通穴４７ａに挿通される。バネフォルダー５６は、有底の筒形状を有する。バネフォルダー５６の下端部は、ニップ圧変更部４ａのカム４ｃと接触する。また、バネフォルダー５６は、係止突起５７と、フォルダー側バネ受け部５８とを有する。
【００３０】
係止突起５７は、バネフォルダー５６の筒形状の上部外周面に形成される。係止突起５７は、バネフォルダー５６がフォルダー収容部４７から下方に脱落することを防止する。フォルダー側バネ受け部５８は、バネフォルダー５６の筒形状の内部に形成される。フォルダー側バネ受け部５８は、例えば、円柱状の突部を含む。
【００３１】
加圧部材５１は、例えば、板材である。加圧部材５１は、例えば、略Ｌ字状に形成される。加圧部材５１は、前後方向の中央部で屈曲する屈曲部５１ａを有する。加圧部材５１は、係合部５２と、保持部５３と、第１バネ受け部５４ａと、第２バネ受け部５４ｂとを更に有する。
【００３２】
係合部５２は、加圧部材５１の後端部に形成される。係合部５２は、定着フレーム４１の被係合部４６と係合する。この結果、加圧部材５１は、定着フレーム４１に支持される。係合部５２は、半円弧状に形成される。この結果、加圧部材５１は、係合部５２を中心に揺動可能に支持される。
【００３３】
保持部５３は、屈曲部５１ａと係合部５２との間に形成される。保持部５３は、半円弧状に形成される。保持部５３は、プレスローラー４４の軸受４５を保持する。この結果、プレスローラー４４が定着フレーム４１に支持される。
【００３４】
第１バネ受け部５４ａは、加圧部材５１の前端部に形成される。第１バネ受け部５４ａとフォルダー側バネ受け部５８との間には、コイル状の第１バネ５５ａが配置される。
【００３５】
第２バネ受け部５４ｂは、屈曲部５１ａと第１バネ受け部５４ａとの間に形成される。第２バネ受け部５４ｂとフレーム側バネ受け部４８との間には、コイル状の第２バネ５５ｂが配置される。第２バネ５５ｂは、加圧部材５１を上方に付勢する。したがって、加圧部材５１がプレスローラー４４をヒートローラー４２側に加圧する。この結果、プレスローラー４４がヒートローラー４２に圧接し、ヒートローラー４２とプレスローラー４４との間に定着ニップＮが形成される。用紙Ｓは、定着ニップＮを通過する際に、加熱及び加圧される。この結果、用紙Ｓにトナー画像が定着する。
【００３６】
本実施形態の画像形成装置１は、カム４ｃを回転させることによって、バネフォルダー５６を押し上げる。バネフォルダー５６が押し上げられると、第１バネ５５ａは、加圧部材５１をより強く上方に付勢する。したがって、加圧部材５１は、プレスローラー４４をヒートローラー４２へ向けてより強く加圧する。この結果、プレスローラー４４がヒートローラー４２に対してより強く圧接し、定着ニップＮのニップ圧が高められる。また、本実施形態の画像形成装置１は、カム４ｃを更に回転させることによって、ニップ圧を解除する。詳しくは、カム４ｃが更に回転すると、第１バネ５５ａの付勢力によって、バネフォルダー５６が押し下げられる。この結果、加圧部材５１の前端部が係合部５２を中心に揺動して、プレスローラー４４がヒートローラー４２から離れる方向に移動する。
【００３７】
次に、図４を参照して、定着ユニット４０を支持するフレーム部２ａの構成について説明する。図４は、定着ユニット４０を支持するフレーム部２ａを示す図である。図４に示すように、フレーム部２ａは、左フレーム２１と、右フレーム２２と、本体フレーム２３と、左ガイド部２４と、右ガイド部２５と、ユニット装着部２７と、固定部材２９とを有する。
【００３８】
左フレーム２１及び右フレーム２２は、板状に形成される。左フレーム２１は、右フレーム２２に対向するように配置される。本体フレーム２３は、左フレーム２１と右フレーム２２との間に架設される。本体フレーム２３は、図２を参照して説明した画像形成部３と、図３を参照して説明した定着ユニット４０とを支持する。また、本体フレーム２３には、用紙Ｓの搬送経路を形成する搬送ユニット等が取り付けられる。
【００３９】
左フレーム２１には、左ガイド部２４と、接続部２６とが取り付けられる。左ガイド部２４は、左フレーム２１の下端部の内側に配置される。また、左ガイド部２４は、案内溝２８を有する。案内溝２８は、左ガイド部２４の下端部の内側に形成される。案内溝２８は、前後方向に沿って延びる。接続部２６は、左ガイド部２４の上端側に配置される。接続部２６は、例えば、駆動源に接続される大径部２６ａと、図３を参照して説明したシャフト４ｂの接続ギヤ４ｆに接続される小径部２６ｂとを含むギヤである。なお、小径部２６ｂから接続ギヤ４ｆに動力が伝達される際に、接続ギヤ４ｆには、定着ユニット４０を前方に向かって押す方向の力が作用する。
【００４０】
右フレーム２２の下端部の内側には、右ガイド部２５が取り付けられる。右ガイド部２５の上端部には、シャフト４ｂの軸支部が配置される。また、右ガイド部２５は、案内溝２８を有する。案内溝２８は、右ガイド部２５の下端部の内側に形成される。案内溝２８は、前後方向に沿って延びる。左ガイド部２４及び右ガイド部２５の案内溝２８は、図２を参照して説明した給紙カセット６０を筐体２に着脱する際に、給紙カセット６０を前後方向に案内する。また、右フレーム２２には、図３を参照して説明した駆動ギヤ２２ａが配される。なお、駆動ギヤ２２ａから定着駆動入力ギヤ４１ａを介して定着ギヤ４２ａに動力が伝達される際に、定着駆動入力ギヤ４１ａには、定着ユニット４０を前方に向かって押す方向の力が作用する。
【００４１】
ユニット装着部２７は、左フレーム２１と右フレーム２２との間、かつ、本体フレーム２３の下方に形成される。ユニット装着部２７には、筐体２の後側から定着ユニット４０が装着される。定着ユニット４０は、ユニット装着部２７に配置された後、固定部材２９によって本体フレーム２３に固定される。固定部材２９は、例えば、ビスである。
【００４２】
次に、図５及び図６を参照して、定着ユニット４０及び右ガイド部２５の構成について更に説明する。図５は、定着ユニット４０と右ガイド部２５とを示す図である。図６は、図５の移動規制部９の近傍を示す図である。
【００４３】
図５に示すように、定着ユニット４０と右ガイド部２５とによって、移動規制部９が形成される。本実施形態において、移動規制部９は、定着ユニット４０の後端側に位置する。図６に示すように、移動規制部９は、当て部９１と、受け部９２とを有する。当て部９１は、定着フレーム４１に形成される。当て部９１は、定着フレーム４１の外表面から外側に向かって突出する。本実施形態において、当て部９１は、定着フレーム４１の後端部の底面側に形成される。
【００４４】
受け部９２は、右ガイド部２５に形成される。受け部９２は、右ガイド部２５の外表面から外側に向かって突出する。本実施形態において、受け部９２は、右ガイド部２５の後端部の上面側に形成される。当て部９１は、定着ユニット４０がユニット装着部２７に配置された際に、受け部９２に接触する。
【００４５】
本実施形態の画像形成装置１では、定着ユニット４０の当て部９１が筐体２の後方から右ガイド部２５の受け部９２に接触した状態で、定着ユニット４０が本体フレーム２３に固定される。したがって、図３を参照して説明したヒートローラー４２及びプレスローラー４４の駆動時に発生する定着ユニット４０の振動を抑制でき、ひいては、定着ユニット４０の駆動音を抑制することができる。また、定着ニップＮのニップ圧を変更する際に、ニップ圧変更部４ａから作用する応力によって、定着ユニット４０がユニット装着部２７に対して位置ずれすることを抑制できる。この結果、定着ユニット４０がユニット装着部２７に対して位置ずれしたことに起因する定着ユニット４０の駆動音の増大を抑制することができる。なお、画像形成装置１が移動規制部９を備えない場合、定着ユニット４０は、典型的には、図３を参照して説明したカム４ｃの回転によって、ユニット装着部２７に対して前方に位置ずれする可能性がある。
【００４６】
次に、図７を参照して、移動規制部９の構成について更に説明する。図７は、移動規制部９を示す図である。図７に示すように、受け部９２は、左右方向に所定の幅を有する凹部として形成される。一方、当て部９１は、例えば、定着ユニット４０が対応可能な画像形成装置１の仕様に対応する特定の形状に形成される。本実施形態において、当て部９１は、受け部９２に挿入可能な突部として形成される。
【００４７】
本実施形態の画像形成装置１では、画像形成装置１の仕様に対応しない（互換性が無い）定着ユニットをユニット装着部２７に配置した際に、例えば、当て部９１を受け部９２に挿入できず、当て部９１が所定の位置に配置される。この結果、画像形成装置１と互換性が無い定着ユニットは、ユニット装着部２７に配置することができない。よって、画像形成装置１と互換性が無い定着ユニットが、ユニット装着部２７に誤って装着されることを防止することができる。
【００４８】
以上、図１から図７を参照して、本発明の実施形態に係る画像形成装置１について説明した。但し、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である。
【００４９】
例えば、本発明の実施形態では、当て部９１が定着フレーム４１の後端部の底面側に形成され、受け部９２が右ガイド部２５の後端部の上面側に形成されていたが、本発明はこれに限定されない。当て部９１は、定着フレーム４１に形成され、受け部９２は、定着ユニット４０がユニット装着部２７に配置された際に、当て部９１を所定の位置に配置させ得る位置に形成されればよい。したがって、受け部９２は、フレーム部２ａの右ガイド部２５以外の位置に形成されてもよい。
【００５０】
また、本発明の実施形態では、画像形成装置１の右側にのみ移動規制部９が形成されたが、本発明はこれに限定されない。例えば、移動規制部９は、画像形成装置１の左右両側に形成され得る。
【００５１】
また、本発明の実施形態では、当て部９１が突部として形成され、受け部９２が凹部として形成されたが、本発明はこれに限定されない。当て部９１と受け部９２とは、定着ユニット４０と画像形成装置１とが互換性を有する場合に、整合する形状であればよい。詳しくは、固定部材２９によって、定着ユニット４０を本体フレーム２３に固定可能な位置に定着ユニット４０を配置させることができる形状であればよい。換言すると、定着ユニット４０をユニット装着部２７に配置させることができる形状であればよい。
【００５２】
図８は、本発明の他の実施形態の移動規制部９を示す図である。図８に示すように、他の実施形態の移動規制部９において、当て部９１は、凹部として形成され、受け部９２は、突部として形成される。図８に示す移動規制部９によっても、図７を参照して説明した移動規制部９と同様の作用、効果を発揮することができる。
【００５３】
続いて、図９（ａ）及び図９（ｂ）を参照して、画像形成装置１との互換性を有しない定着ユニットについて説明する。図９（ａ）及び図９（ｂ）は、当て部９１が受け部９２に整合しない状態を示す図である。ここで、図７に示す受け部９２を備えた画像形成装置１の仕様は、図８に示す受け部９２を備えた画像形成装置１の仕様と異なる。
【００５４】
図９（ａ）に示すように、図７を参照して説明した当て部９１を備える定着ユニット４０を、図８を参照して説明した受け部９２を備えるフレーム部２ａ（右ガイド部２５）のユニット装着部２７に装着しようとすると、当て部９１が受け部９２に整合しない。詳しくは、突状の当て部９１の先端部と突状の受け部９２の先端部とが衝突し、定着ユニット４０をユニット装着部２７に配置することができない。この結果、画像形成装置１と互換性が無い定着ユニットが、ユニット装着部２７に誤って装着されることが防止される。
【００５５】
一方、図９（ｂ）に示すように、図８を参照して説明した当て部９１を備える定着ユニット４０を、図７を参照して説明した受け部９２を備えるフレーム部２ａ（右ガイド部２５）のユニット装着部２７に装着しようとすると、当て部９１が受け部９２に整合しない。詳しくは、凹部として形成された当て部９１を凹部として形成された受け部９２内に挿入できず、当て部９１と受け部９２とが衝突して、定着ユニット４０をユニット装着部２７に配置することができない。
【００５６】
なお、図面は、理解しやすくするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の厚み、長さ等は、図面作成の都合上から実際とは異なる。また、上記の実施形態で示す各構成要素の形状等は一例であって、特に限定されるものではなく、本発明の効果から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、画像形成装置に関するものであり、定着ユニットのようなユニットの取り付けに有用である。
【符号の説明】
【００５８】
１        画像形成装置
２        筐体
２ａ      フレーム部
３        画像形成部
４        定着部
４ａ      ニップ圧変更部
２７      ユニット装着部
４０      定着ユニット
９１      当て部
９２      受け部
Ｎ        定着ニップ
Ｓ        用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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