(57)【要約】【課題】スマートメータの端子を覆う蓋が開放されたことを検出し、その蓋の開放が供給者側の作業者が点検等の目的で蓋を開放したものであるか否かを適切に判定する不正開放判定システムを提供する。【解決手段】スマートメータの不正開放判定システム１は、スマートメータの端子を覆う蓋が不正に開放されたか否かを判定するためのネットワークシステムであり、スマートメータの蓋が開放されたことを検出した検出情報を送信するスマートメータ２と、スマートメータの蓋の開放が不正な開放であるか否かを判定するサーバコンピュータ３とを備えている。スマートメータ２は、通信部２２と、端子を覆う蓋が開放されたことを検出する検出部２３とを備え、サーバコンピュータ３は、蓋の開放が不正な開放であるか否かを判定する判定部３１と、蓋２７２を開放する日時等の作業計画管理情報を格納する作業計画管理データベース３２とを備えている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家宅に設置され、前記需要家宅における電力、ガス、水道を含む供給物の使用量を計量すると共に、前記供給物を供給する供給者側と通信可能に接続されたスマートメータと、前記供給者側に設置されたサーバコンピュータと、を備えたスマートメータの不正開放判定システムであって、
前記スマートメータは、前記供給物の使用量を計量するために設けられた端子を覆う蓋が開放されたことを検出する検出部と、前記検出部により検出された検出情報を前記サーバコンピュータへ送信する通信部と、を備え、
前記サーバコンピュータは、前記供給者が前記蓋を開放する日時を管理する作業計画管理情報を記憶する記憶部と、前記検出情報及び前記作業計画管理情報に基づき前記蓋の開放が不正な開放であるか否かを判定する判定部と、を備えた、
ことを特徴とするスマートメータの不正開放判定システム。
【請求項２】
前記検出情報には、前記スマートメータの識別番号と、前記蓋が開放された日時と、が格納され、
前記作業計画管理情報には、前記供給者が前記蓋を開放するための作業を行うスマートメータの識別番号と、前記作業の開始日時及び終了日時が格納され、
前記判定部は、前記検出情報の前記識別番号と前記作業計画管理情報の前記識別番号とが一致し、かつ、前記蓋が開放された日時が前記開始日時と前記終了日時との間である場合、前記蓋の開放が不正な開放ではないと判定し、それ以外の場合、前記蓋の開放が不正な開放であると判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載のスマートメータの不正開放判定システム。
【請求項３】
需要家宅に設置され、前記需要家宅における電力、ガス、水道を含む供給物の使用量を計量するスマートメータであって、
前記供給物の使用量を計量するために設けられた端子を覆う蓋が開放されたことを検出する検出部と、
前記供給者が前記蓋を開放する日時を管理する作業計画管理情報を記憶する記憶部と、
前記検出部により検出された検出情報及び前記作業計画管理情報に基づき、前記蓋の開放が不正な開放であるか否かを判定する判定部と、
を備えたことを特徴とするスマートメータ。
【請求項４】
前記検出情報には、前記スマートメータの識別番号と、前記蓋が開放された日時と、が格納され、
前記作業計画管理情報には、前記供給者が前記蓋を開放するための作業を行うスマートメータの識別番号と、前記作業の開始日時及び終了日時が格納され、
前記判定部は、前記検出情報の前記識別番号と前記作業計画管理情報の前記識別番号とが一致し、かつ、前記蓋が開放された日時が前記開始日時と前記終了日時との間である場合、前記蓋の開放が不正な開放ではないと判定し、それ以外の場合、前記蓋の開放が不正な開放であると判定する、
ことを特徴とする請求項３に記載のスマートメータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、スマートメータの端子を覆う蓋が開放されたことを検出し、その蓋の開放が不正な開放であるか否かを判定するスマートメータの不正開放判定システム及びスマートメータに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、需要家宅における電力、ガス、水道を含む供給物の使用量を計量する計量器として、供給物の使用量を計量すると共に、供給物を供給する供給者（例えば、電力会社やガス会社等）側と通信可能に接続され、計量した使用量の情報を供給者側へ送信することが可能なスマートメータが普及しつつある。このスマートメータの普及により、従来、供給者側の検針員が需要家宅を定期的に訪問して使用量を検針していたが、この作業が不要になるので、作業効率が向上し、供給者側にとって非常に有用なものである。
【０００３】
一方、このような計量器を不正に操作することにより、供給物の使用量を少なく計量させるような事例や、他人の計量器から不正に供給物（例えば、電気）を使用する、いわゆる盗電が発生するおそれがある。従来のように、供給者側の検針員が定期的に計量器を検針する場合、検針の際にこのような不正操作を発見することが可能であるが、スマートメータが普及すると、検針員が需要家宅を定期的に訪問してスマートメータを目視することがなくなるため、不正操作の発見が遅れる可能性がある。
【０００４】
そのため、計量器、例えば電力量計に設けられた端子を覆うカバーの移動を検知する移動検知部を備え、検知した場合に供給者側に報知する報知部を備えた電力量計が知られている（例えば、特許文献１参照。）。また、このような電力量計の検出部に対して、その検出部の不正検出機能をオン／オフすることが可能な電力量計が知られている（例えば、特許文献２参照。）。この機能は、供給者側の作業者が蓋を開放する場合、不正検出機能をオフにすることにより、正当な開放の場合に検出されずに不正な開放を適切に検出するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−０３６６６１号公報
【特許文献２】特開２００９−２５７７８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の電力量計では、供給者側の作業者が点検等の目的でカバーを開放する場合もあり、このような場合であっても供給者側に報知されるため、不正な開放であるか否かを判定することが出来ず、不正な開放を検知することが出来ないものであった。また、特許文献２に記載の電力量計は、不正検出機能を不正にオフにすることも考えられるため、不正な開放を適切に検出するのは困難であった。
【０００７】
そこでこの発明は、スマートメータの端子を覆う蓋が開放されたことを検出し、その蓋の開放が、供給者側の作業者が点検等の目的で正常に蓋を開放したものであるか否かを適切に判定することを可能にするスマートメータの不正開放判定システム及びスマートメータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、需要家宅に設置され、前記需要家宅における電力、ガス、水道を含む供給物の使用量を計量すると共に、前記供給物を供給する供給者側と通信可能に接続されたスマートメータと、前記供給者側に設置されたサーバコンピュータと、を備えたスマートメータの不正開放判定システムであって、前記スマートメータは、前記供給物の使用量を計量するために設けられた端子を覆う蓋が開放されたことを検出する検出部と、前記検出部により検出された検出情報を前記サーバコンピュータへ送信する通信部と、を備え、前記サーバコンピュータは、前記供給者が前記蓋を開放する日時を管理する作業計画管理情報を記憶する記憶部と、前記検出情報及び前記作業計画管理情報に基づき前記蓋の開放が不正な開放であるか否かを判定する判定部と、を備えた、ことを特徴とする。
【０００９】
この発明では、スマートメータに備えられた検出部が、端子を覆う蓋が開放されたことを検出し、通信部が検出部により検出された検出情報をサーバコンピュータへ送信する。また、サーバコンピュータに備えられた記憶部が、供給者が蓋を開放する日時を管理する作業計画管理情報を記憶し、判定部が検出情報及び作業計画管理情報に基づいて蓋の開放が不正な開放であるか否かを判定する。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１に記載のスマートメータの不正開放判定システムにおいて、前記検出情報には、前記スマートメータの識別番号と、前記蓋が開放された日時と、が格納され、前記作業計画管理情報には、前記供給者が前記蓋を開放するための作業を行うスマートメータの識別番号と、前記作業の開始日時及び終了日時が格納され、前記判定部は、前記検出情報の前記識別番号と前記作業計画管理情報の前記識別番号とが一致し、かつ、前記蓋が開放された日時が前記開始日時と前記終了日時との間である場合、前記蓋の開放が不正な開放ではないと判定し、それ以外の場合、前記蓋の開放が不正な開放であると判定する、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明は、需要家宅に設置され、前記需要家宅における電力、ガス、水道を含む供給物の使用量を計量するスマートメータであって、前記供給物の使用量を計量するために設けられた端子を覆う蓋が開放されたことを検出する検出部と、前記供給者が前記蓋を開放する日時を管理する作業計画管理情報を記憶する記憶部と、前記検出部により検出された検出情報及び前記作業計画管理情報に基づき、前記蓋の開放が不正な開放であるか否かを判定する判定部と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項３に記載のスマートメータにおいて、前記検出情報には、前記スマートメータの識別番号と、前記蓋が開放された日時と、が格納され、前記作業計画管理情報には、前記供給者が前記蓋を開放するための作業を行うスマートメータの識別番号と、前記作業の開始日時及び終了日時が格納され、前記判定部は、前記検出情報の前記識別番号と前記作業計画管理情報の前記識別番号とが一致し、かつ、前記蓋が開放された日時が前記開始日時と前記終了日時との間である場合、前記蓋の開放が不正な開放ではないと判定し、それ以外の場合、前記蓋の開放が不正な開放であると判定する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明によれば、サーバコンピュータに備えられた判定部が検出情報及び作業計画管理情報に基づいて蓋の開放が不正な開放であるか否かを判定するので、蓋の開放が供給者側の作業者が点検等の目的で蓋を開放したものであるか否かを適切に判定することが可能になる。
【００１４】
請求項２の発明によれば、サーバコンピュータに備えられた記憶部が記憶する作業計画管理情報には、供給者が蓋を開放するための作業を行うスマートメータの識別番号と、作業の開始日時及び終了日時が格納され、判定部は、検出情報の識別番号と作業計画管理情報の識別番号とが一致し、かつ、蓋が開放された日時が開始日時と終了日時との間である場合には蓋の開放が不正な開放ではないと判定し、それ以外の場合には、蓋の開放が不正な開放であると判定するので、供給者側の作業者が点検等の目的で蓋を開放したものであるか否かを容易に判定することが出来る。
【００１５】
請求項３の発明によれば、スマートメータに備えられた判定部が検出情報及び作業計画管理情報に基づいて蓋の開放が不正な開放であるか否かを判定するので、蓋の開放が供給者側の作業者が点検等の目的で蓋を開放したものであるか否かを適切に判定することが可能になる。また、スマートメータにおいて単独で判定することが出来るので、不正な開放があった場合のみサーバコンピュータに通知することにより、サーバコンピュータの通信負荷が軽減される。
【００１６】
請求項４の発明によれば、スマートメータに備えられた記憶部が記憶する作業計画管理情報には、供給者が蓋を開放するための作業を行うスマートメータの識別番号と、作業の開始日時及び終了日時が格納され、判定部は、検出情報の識別番号と作業計画管理情報の識別番号とが一致し、かつ、蓋が開放された日時が開始日時と終了日時との間である場合には蓋の開放が不正な開放ではないと判定し、それ以外の場合には、蓋の開放が不正な開放であると判定するので、供給者側の作業者が点検等の目的で蓋を開放したものであるか否かを容易に判定することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の実施の形態１に係るスマートメータの不正開放判定システム１の構成を示す概略の構成図である。
【図２】図１のスマートメータ２の機能を示す機能ブロック図である。
【図３】図１のスマートメータ２の外観を示す正面図であり、スマートメータ２の端子２７３が蓋２７２に覆われている状態を示す図（ａ）、及び蓋２７２が外された状態を示す図（ｂ）である。
【図４】図１の作業計画管理データベース３２に格納されている作業計画管理情報の例を示す図である。
【図５】図１の判定部３１による、蓋２７２の開放が不正な開放であるか否かの判定の例を示すフローチャートである。
【図６】この発明の実施の形態２に係るスマートメータ２Ａの機能を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００１９】
（実施の形態１）
図１ないし図５は、この発明の実施の形態に係るスマートメータの不正開放判定システム１を示し、図１は、不正開放判定システム１の構成を示す概略の構成図である。この不正開放判定システム１は、電力、ガス、水道を含む供給物（例えば、電力）の使用量を計測するスマートメータの端子を覆う蓋が不正に開放されたか否かを判定するためのネットワークシステムであり、主として需要家宅Ｈにそれぞれ設置されているスマートメータ２と、供給者側（例えば、電力会社）Ｐに設置されているサーバコンピュータ３とを備え、このスマートメータ２及びサーバコンピュータ３はネットワークＮＷを介して通信可能に接続されている。
【００２０】
スマートメータ２は、需要家宅Ｈにおける電力使用量を計量すると共に、サーバコンピュータ３と通信を行うための通信機能を備え、計量した電力使用量データや、スマートメータの蓋が開放されたことを検出した検出情報等を送信する機能を備えた電力量計である。サーバコンピュータ３は、電力会社Ｐに設置されて顧客管理等を行うと共に、スマートメータの蓋の開放が不正な開放であるか否かを判定するためのコンピュータである。
【００２１】
図２は、図１のスマートメータ２の機能を示す機能ブロック図である。このスマートメータ２の機能は、主として計量部２１と、通信部２２と、検出部２３と、中央処理部２４とにより構成されている。計量部２１は、電力会社Ｐが供給する電気を需要家宅Ｈに引き込むための引込線の電圧及び電流を検出し、その検出電圧及び検出電流から、需要家宅Ｈにおける電力使用量を計量する機能を有している。通信部２２は、例えば、電力線搬送通信（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ：ＰＬＣ）により、計量部２１により計量された電力使用量データや、後述する検出部２３による検出信号（検出情報）等をサーバコンピュータ３へ送信するための通信インタフェースである。
【００２２】
検出部２３は、後述するスマートメータ２の端子を覆う蓋が開放されたことを検出するセンサであり、蓋が開放された場合に、その日時やスマートメータ２を特定するための番号である計器番号（識別番号）等の検出信号を発生させる機能を有している。中央処理部２４は、計量部２１、通信部２２、及び検出部２３をプログラム制御するための装置であり、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等により構成されている。
【００２３】
図３は、図１のスマートメータ２の外観を示す正面図であり、スマートメータ２の端子２７３が蓋２７２に覆われている状態を示す図（ａ）、及び蓋２７２が外された状態を示す図（ｂ）である。このスマートメータ２の外観は、略正方形の計器本体部２６と、計器本体部２６の下部に設けられた横長の略長方形の端子格納部２７とを備えている。
【００２４】
計器本体部２６は、通信部２２を構成する通信機器や中央処理部２４を構成するＣＰＵ等が格納されたスマートメータ２の本体部分であり、その正面に表示パネル２６１と、計器本体部開放ネジ２６２とが配置されている。表示パネル２６１は、計量部２１によって計量された電力使用量やスマートメータ２の動作状態等が表示される箇所であり、液晶パネル等により構成されている。計器本体部開放ネジ２６２は、電力会社Ｐの作業員等が計器本体部２６を開放する場合に使用されるネジであり、このネジを緩めることにより計器本体部２６のケース部分を開放することが出来るように設けられている。
【００２５】
端子格納部２７は、計量部２１に接続されている端子が格納されている箇所であり、図３（ａ）に示すように、その正面に蓋開放用ネジ２７１が設けられ、蓋２７２に覆われている。蓋開放用ネジ２７１は、電力会社Ｐの作業員等が端子格納部２７を開放する場合に使用されるネジであり、このネジを緩めることにより蓋２７２を開放することが出来るように設けられている。蓋２７２は、端子格納部２７全体を被覆するための、例えばプラスチックにより略方形に形成されたものである。この蓋２７２を開放すると、図３（ｂ）に示すように、端子格納部２７には複数の端子２７３が設けられている。端子２７３は、計量部２１に接続され、使用電力量、夜間使用量、ピーク時間、昼間時間等の需要家宅Ｈにおける電力使用量等の情報がパルス信号として出力されるものである。また、蓋開放用ネジ２７１には、検出部２３のセンサが接続され、蓋開放用ネジ２７１が緩められて蓋２７２が開放されると、検出信号を送信するように設けられている。
【００２６】
図１に示すサーバコンピュータ３は、主として判定部３１と、作業計画管理データベース（記憶部）３２と、通信部３３とを備えている。判定部３１は、スマートメータ２の検出部２３から通信部２２を介して送信された検出信号と、作業計画管理データベース３２に格納されている作業計画管理情報とに基づき、蓋２７２の開放が不正な開放であるか否かを判定する機能を有しており、例えば、ＣＰＵ等により構成されている。作業計画管理データベース３２は、蓋２７２を開放する日時等の作業計画管理情報を格納するためのデータベースであり、例えば、サーバコンピュータ３に備えられたハードディスク等に格納されている。通信部３３は、例えば、ＰＬＣによりスマートメータ２の通信部２２から電力使用量データや検出信号等を受信するための通信インタフェースである。
【００２７】
図４は、作業計画管理データベース３２に格納されている作業計画管理情報の例を示す図である。この作業計画管理情報は、需要家宅Ｈにそれぞれ設置されているスマートメータ２を識別するための計器番号（識別番号）３２１と、電力会社Ｐが行う工事の種類を示す工事番号３２２と、その工事の開始予定日時を示す開始日時３２３と、終了予定日時を示す終了日時３２４とを有している。ここで、工事番号３２２は、例えば、「１」の場合はスマートメータ２の定期的（例えば、１０年に１回）な取替工事を、「２」の場合は端子２７３の定期的（例えば、４年に１回）な漏電調査を、「３」の場合は故障修理による工事を、それぞれ示している。
【００２８】
図１に示す判定部３１は、検出信号に含まれているスマートメータ２の計器番号及び蓋２７２が開放された日時から、作業計画管理データベース３２の作業計画管理情報を参照し、検出信号の計器番号及び日時が作業計画管理情報に含まれるか否かを判定する。含まれる場合、この検出信号が示す蓋２７２の開放は正当なものであると判定し、含まれない場合、蓋２７２の開放は不正なものであると判定する。なお、電力会社Ｐの作業員等による作業時間が延長する場合も考えられるため、この判定は、所定の誤差を考慮して判定される。
【００２９】
次に、このような不正開放判定システム１の動作及び作用等について、以下に説明する。
【００３０】
図５は、図１の判定部３１による、蓋２７２の開放が不正な開放であるか否かの判定の例を示すフローチャートである。図３に示す蓋２７２が開放されると、検出部２３のセンサにより、蓋２７２の開放が検出される。検出された検出信号は、通信部２２及びネットワークＮＷを介してサーバコンピュータ３へ送信されるので、判定部３１によって、検出信号からスマートメータ２の計器番号及び蓋２７２が開放された日時が取得される（ステップＳ１）。
【００３１】
次に、取得されたスマートメータ２の計器番号及び蓋２７２が開放された日時から、作業計画管理データベース３２の作業計画管理情報が参照され、検出信号の計器番号及び日時が作業計画管理情報に含まれるか否か判定される（ステップＳ２）。具体的には、検出信号の計器番号が工事番号３２２と一致し、かつ、検出信号の日時が開始日時３２３と終了日時３２４との間である場合、作業計画管理情報に含まれると判定し、それ以外の場合は含まれないと判定する。作業計画管理情報に含まれる場合（ＹＥＳ）、蓋２７２の開放が正当なものであると判定され、特に警告等が発せられることはない。作業計画管理情報に含まれない場合（ＮＯ）、蓋２７２の開放が不正なものであると判定され、サーバコンピュータ３へ警告情報が送信され（ステップＳ３）、電力会社Ｐにおける当該需要家宅Ｈの担当者が需要家宅Ｈを訪問してスマートメータ２の確認が行われる。
【００３２】
このように、この不正開放判定システム１によれば、スマートメータ２が通信部２２と検出部２３とを備え、蓋開放用ネジ２７１に検出部２３のセンサが接続されて蓋２７２の開放を検出する。また、サーバコンピュータ３が判定部３１と作業計画管理データベース３２とを備え、検出部２３による検出情報と、作業計画管理データベース３２に格納された作業計画管理情報とから、蓋２７２の開放が不正な開放であるか否かを判定する。そのため、スマートメータ２の蓋２７２が電力会社Ｐの作業員により正常に開放されたものか、または不正に開放されたものであるかを適切に判定することが可能になる。これにより、不正に開放されたものと判定された場合、電力会社Ｐの担当者によって迅速にスマートメータ２を点検することが出来るので、不正操作を防止することが可能になる。
【００３３】
また、判定部３１は、検出信号の計器番号が工事番号３２２と一致し、かつ、検出信号の日時が開始日時３２３と終了日時３２４との間である場合に正常な開放と判定し、それ以外の場合に不正な開放であると判定するので、容易に判定することが可能になる。
【００３４】
（実施の形態２）
図６は、この発明の実施の形態２に係るスマートメータ２Ａの機能を示す機能ブロック図である。このスマートメータ２Ａは、第１の実施の形態に係る不正開放判定システム１におけるスマートメータ２に記憶部２５が追加されている点において、第１の実施の形態に係るスマートメータ２と異なる。記憶部２５は、サーバコンピュータ３の作業計画管理データベース３２が格納している作業計画管理情報と同様の情報を記憶する作業計画記憶部２５１を有する装置であり、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等により構成されている。この作業計画記憶部２５１の作業計画管理情報は、サーバコンピュータ３の通信部３３がネットワークＮＷを介してスマートメータ２Ａへ送信した情報である。通信部３３は、定期的に作業計画管理情報をスマートメータ２Ａへ送信するように構成されている。
【００３５】
また、スマートメータ２Ａの中央処理部（判定部）２４は、第１の実施の形態に係るサーバコンピュータ３の判定部３１と同様に、検出部２３の検出信号と、作業計画記憶部２５１の作業計画管理情報とに基づき、蓋２７２の開放が不正な開放であるか否かを判定する機能を有している。その他の構成については、第１の実施の形態に係る不正開放判定システム１と同様である。
【００３６】
第２の実施の形態では、図３に示す蓋２７２が開放されると、検出部２３のセンサにより、蓋２７２の開放が検出され、検出信号が中央処理部２４へ送信される。中央処理部２４によって、検出信号からスマートメータ２の計器番号及び蓋２７２が開放された日時が取得され、取得されたスマートメータ２の計器番号及び蓋２７２が開放された日時から作業計画記憶部２５１の作業計画管理情報が参照され、検出信号の計器番号及び日時が作業計画管理情報に含まれるか否か判定される。すなわち、図５に示すステップＳ１及びステップＳ２と同様の処理が行われる。以降の処理は、第１の実施の形態に係る不正開放判定システム１と同様である。
【００３７】
このように、このスマートメータ２Ａによれば、スマートメータ２Ａにおいて蓋２７２の開放が不正な開放であるか否かを判定することが可能であるため、不正な開放があった場合のみサーバコンピュータ３に通知することになる。そのため、サーバコンピュータ３の通信負荷が軽減される。
【００３８】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、上述した実施の形態では、端子格納部２７の蓋２７２の開放について不正であるか否かを判定したが、計器本体部２６についても同様に判定しても良く、上述した実施の形態では図示を省略したスマートメータ２の通信装置についても同様に判定しても良い。
【００３９】
また、作業計画管理データベース３２の作業計画管理情報に含まれる工事番号３２２の種類は、上述の種類に限られず、他の工事種類が含まれても良い。
【符号の説明】
【００４０】
１                          スマートメータの不正開放判定システム
２，２Ａ                    スマートメータ
３                          サーバコンピュータ
２１                        計量部
２２                        通信部
２３                        検出部
２４                        中央処理部
２５                        記憶部
２５１                      作業計画記憶部
２６                        計器本体部
２６１                      表示パネル
２６２                      計器本体部開放ネジ
２７                        端子格納部
２７１                      蓋開放用ネジ
２７２                      蓋
２７３                      端子
３１                        判定部
３２                        作業計画管理データベース（記憶部）
３２１                      計器番号
３２２                      工事番号
３２３                      開始日時
３２４                      終了日時
３３                        通信部
【図１】
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【図２】
2018066668.tif 000004
【図３】
2018066668.tif 000005
【図４】
2018066668.tif 000006
【図５】
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【図６】
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