(57)【要約】【課題】単一のモータにより複数の位置調整機構が選択的に作動されるシート駆動装置において、複数の位置調整機構を同時に作動する操作をできなくすることにより、複数の位置調整機構を同時に作動させないようにする。【解決手段】スライド調整機構Ｍｓ等の複数の位置調整機構が、スライド用クラッチ機構４６Ｓ等の各クラッチ機構を介してモータ４１により作動される。スライド操作ノブ６６等の操作ノブによりスライド用クラッチピン５１Ｓ等の各クラッチピンを介して各クラッチ機構が接続操作される。各クラッチピンは、回転体であり、互いに隣接する外周面上には切欠が形成され、各切欠に隣接して設けられたフランジ部が互いに干渉して、複数のクラッチピンが同時に回転されることを規制する。【選択図】図２
2018114858.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一の出力軸を有するモータと、
前記モータの出力を受けて、複数のシート可動部の一つである第１可動部の位置を調整する第１位置調整機構と、
前記モータの出力を受けて、複数のシート可動部の一つであり、前記第１可動部とは別の第２可動部の位置を調整する第２位置調整機構と、
前記第１位置調整機構に対応して配設され、前記第１位置調整機構を作動させる際に原位置から調整位置に移動操作される第１操作部材と、
前記第２位置調整機構に対応して配設され、前記第２位置調整機構を作動させる際に原位置から調整位置に移動操作される第２操作部材と、
前記第１位置調整機構に対応して配設され、前記第１位置調整機構への出力軸と前記モータに回転駆動される入力軸とを選択的に接続する第１クラッチ機構と、
前記第２位置調整機構に対応して配設され、前記第２位置調整機構への出力軸と前記モータに回転駆動される入力軸とを選択的に接続する第２クラッチ機構と、
前記第１操作部材及び第２操作部材の各操作に伴い、各操作の方向に応じた極性で前記モータに通電するスイッチと、
前記第１操作部材が原位置から調整位置に移動操作されるのに応じて、前記第１クラッチ機構に前記第１操作部材の操作力を伝達する経路中に設けられ、操作力を伝達する第１伝達部材と、
前記第２操作部材が原位置から調整位置に移動操作されるのに応じて、前記第２クラッチ機構に前記第２操作部材の操作力を伝達する経路中に設けられ、操作力を伝達する第２伝達部材と、
前記第１伝達部材に設けられ、前記第１操作部材が原位置から調整位置に移動操作され、それに応じて前記第１伝達部材が移動操作された状態で、前記第２操作部材が原位置から調整位置に移動操作されるのに応じて前記第２位置調整機構が作動されるのを規制する第１操作規制部と、
前記第２伝達部材に設けられ、前記第２操作部材が原位置から調整位置に移動操作され、それに応じて前記第２伝達部材が移動操作された状態で、前記第１操作部材が原位置から調整位置に移動操作されるのに応じて前記第１位置調整機構が作動されるのを規制する第２操作規制部とを備え、
前記第１伝達部材及び前記第２伝達部材は共に回転体であり、両者は互いに隣接配置されており、
前記第２伝達部材に隣接する前記第１伝達部材の回転外周面上に、その回転外周面を部分的に切り欠いて第１切欠が形成されており、前記第１操作規制部は、前記第１切欠に隣接する前記第１伝達部材の回転外周面上に設けられており、
前記第１伝達部材に隣接する前記第２伝達部材の回転外周面上に、その回転外周面を部分的に切り欠いて第２切欠が前記第１切欠に対向して形成されており、前記第２操作規制部は、前記第２切欠に隣接する前記第２伝達部材の回転外周面上に設けられており、
前記第１操作規制部及び前記第２操作規制部は、前記第１伝達部材及び前記第２伝達部材の回転に伴って移動して、互いの移動軌跡が重なるように配置されており、
前記両伝達部材がいずれも回転されていない初期状態から前記両伝達部材のいずれか一方が回転されるときは、前記両伝達部材の一方に対応する前記両操作規制部の一方は、前記両伝達部材の他方に対応する前記両切欠の他方の切欠内で移動可能とされ、前記両伝達部材の両方が同時に回転されるときは、前記両操作規制部は互いに干渉する配置とされているシート駆動装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１伝達部材は、前記第１操作部材の操作力を受けて回転され、前記第１クラッチ機構を接続状態に操作する第１クラッチ操作体であり、
前記第２伝達部材は、前記第２操作部材の操作力を受けて回転され、前記第２クラッチ機構を接続状態に操作する第２クラッチ操作体であるシート駆動装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記第１及び第２伝達部材は、回転中心を軸心とした円柱形状を含んで構成されており、
前記第１切欠は、前記第２伝達部材の回転中心を中心とした円弧により形成され、
前記第２切欠は、前記第１伝達部材の回転中心を中心とした円弧により形成されているシート駆動装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
前記第１伝達部材及び前記第２伝達部材に隣接して設けられ、両伝達部材のいずれか一方により操作力を伝達されて移動操作されるように結合された連結部材を備え、
前記両切欠のいずれか一方、並びに前記両操作規制部のいずれか一方は、前記両伝達部材のいずれか他方に対向して前記連結部材に設けられ、
前記両切欠のいずれか他方、並びに前記両操作規制部のいずれか他方は、前記連結部材に対向して前記両伝達部材のいずれか他方に設けられているシート駆動装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかにおいて、
前記各操作部材の移動操作による前記各クラッチ機構の接続及び前記スイッチの通電は、前記スイッチの通電が前記各クラッチ機構の接続より遅れて行われるように構成されており、
前記両伝達部材が同時に回転されたとき、前記両操作規制部は、前記両クラッチ機構を共に接続させても、前記スイッチは通電させない位置で互いに干渉するように構成されているシート駆動装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかにおいて、
前記各操作部材の移動操作による前記各クラッチ機構の接続及び前記スイッチの通電は、前記スイッチの通電が前記各クラッチ機構の接続より遅れて行われるように構成されており、
前記両伝達部材が同時に回転されたとき、前記両操作規制部は、前記両クラッチ機構の一方を接続し、前記スイッチを通電させても、前記両クラッチ機構の他方を接続させない位置で互いに干渉するように構成されているシート駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、単一のモータにより複数の位置調整機構を選択的に作動させるシート駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
単一のモータにより複数の位置調整機構を選択的に作動させるシート駆動装置が特許文献１に開示されている。係るシート駆動装置によれば、単一のモータを使って、４つの位置調整（シートの前後調整、上下調整、シートバックのリクライニング角度調整、及びシートクッションのチルト角度調整）を行うように構成されている。そのため、モータの出力を各位置調整機構に分配する経路中にはそれぞれクラッチ機構が設けられている。そして、位置調整を行う機構に対応するクラッチを接続状態としてモータの出力を該当の位置調整機構に伝達する。一方、位置調整を行わない機構に対応するクラッチは非接続状態としてモータの出力は該当の位置調整機構に伝達しない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１０７６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
各位置調整機構は、個別に作動されるのが原則とされているが、操作の仕方によっては、複数の位置調整機構を同時に作動させることも可能とされている。しかし、モータは、一つの位置調整機構を作動させることを前提に仕様が決定されているため、複数の位置調整機構を同時に作動させると、モータは過負荷となり、作動速度が低下する問題がある。
【０００５】
このような問題に鑑み本発明の課題は、単一のモータにより複数の位置調整機構が選択的に作動されるシート駆動装置において、複数の位置調整機構を同時に作動する操作をできなくすることにより、複数の位置調整機構を同時に作動させないようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１発明のシート駆動装置は、単一の出力軸を有するモータと、前記モータの出力を受けて、複数のシート可動部の一つである第１可動部の位置を調整する第１位置調整機構と、前記モータの出力を受けて、複数のシート可動部の一つであり、前記第１可動部とは別の第２可動部の位置を調整する第２位置調整機構と、前記第１位置調整機構に対応して配設され、前記第１位置調整機構を作動させる際に原位置から調整位置に移動操作される第１操作部材と、前記第２位置調整機構に対応して配設され、前記第２位置調整機構を作動させる際に原位置から調整位置に移動操作される第２操作部材と、前記第１位置調整機構に対応して配設され、前記第１位置調整機構への出力軸と前記モータに回転駆動される入力軸とを選択的に接続する第１クラッチ機構と、前記第２位置調整機構に対応して配設され、前記第２位置調整機構への出力軸と前記モータに回転駆動される入力軸とを選択的に接続する第２クラッチ機構と、前記第１操作部材及び第２操作部材の各操作に伴い、各操作の方向に応じた極性で前記モータに通電するスイッチと、前記第１操作部材が原位置から調整位置に移動操作されるのに応じて、前記第１クラッチ機構に前記第１操作部材の操作力を伝達する経路中に設けられ、操作力を伝達する第１伝達部材と、前記第２操作部材が原位置から調整位置に移動操作されるのに応じて、前記第２クラッチ機構に前記第２操作部材の操作力を伝達する経路中に設けられ、操作力を伝達する第２伝達部材と、前記第１伝達部材に設けられ、前記第１操作部材が原位置から調整位置に移動操作され、それに応じて前記第１伝達部材が移動操作された状態で、前記第２操作部材が原位置から調整位置に移動操作されるのに応じて前記第２位置調整機構が作動されるのを規制する第１操作規制部と、前記第２伝達部材に設けられ、前記第２操作部材が原位置から調整位置に移動操作され、それに応じて前記第２伝達部材が移動操作された状態で、前記第１操作部材が原位置から調整位置に移動操作されるのに応じて前記第１位置調整機構が作動されるのを規制する第２操作規制部とを備える。前記第１伝達部材及び前記第２伝達部材は共に回転体であり、両者は互いに隣接配置されている。前記第２伝達部材に隣接する前記第１伝達部材の回転外周面上に、その回転外周面を部分的に切り欠いて第１切欠が形成されており、前記第１操作規制部は、前記第１切欠に隣接する前記第１伝達部材の回転外周面上に設けられている。前記第１伝達部材に隣接する前記第２伝達部材の回転外周面上に、その回転外周面を部分的に切り欠いて第２切欠が前記第１切欠に対向して形成されており、前記第２操作規制部は、前記第２切欠に隣接する前記第２伝達部材の回転外周面上に設けられている。前記第１操作規制部及び前記第２操作規制部は、前記第１伝達部材及び前記第２伝達部材の回転に伴って移動して、互いの移動軌跡が重なるように配置されており、前記両伝達部材がいずれも回転されていない初期状態から前記両伝達部材のいずれか一方が回転されるときは、前記両伝達部材の一方に対応する前記両操作規制部の一方は、前記両伝達部材の他方に対応する前記両切欠の他方の切欠内で移動可能とされ、前記両伝達部材の両方が同時に回転されるときは、前記両操作規制部は互いに干渉する配置とされている。
【０００７】
第１発明において、第１及び第２位置調整機構は、例えばシートの前後位置調整を行うスライド調整機構、シートの上下位置調整を行うリフタ調整機構、シートクッションのチルト角度調整を行うチルト調整機構、又はシートバックのリクライニング角度調整を行うリクライニング角度調整機構のいずれか２つの組合せとすることができる。第１及び第２伝達部材は、第１及び第２操作部材の操作力を受けて第１及び第２クラッチ機構を操作する第１及び第２クラッチ操作体とすることができる。また、第１及び第２伝達部材は、第１及び第２操作部材の操作力を第１及び第２クラッチ機構に伝達するギヤ、リンク等により構成することができる。
【０００８】
第１発明によれば、第１及び第２操作部材が原位置から調整位置に同時に移動操作されると、第１及び第２操作規制部が互いに干渉して、第１及び第２位置調整機構が同時に作動することは阻止される。そのため、一つのモータにより複数の位置調整機構を同時に作動させる不具合を防止することができる。
【０００９】
第２発明は、第１発明において、前記第１伝達部材は、前記第１操作部材の操作力を受けて回転され、前記第１クラッチ機構を接続状態に操作する第１クラッチ操作体であり、前記第２伝達部材は、前記第２操作部材の操作力を受けて回転され、前記第２クラッチ機構を接続状態に操作する第２クラッチ操作体である。
【００１０】
第２発明によれば、第１及び第２操作規制部を備えた第１及び第２伝達部材を、第１及び第２クラッチ機構を操作する第１及び第２クラッチ操作体により構成している。そのため、第１及び第２クラッチ機構が接続状態とされることを規制する第１及び第２操作規制部の機能を、第１及び第２操作部材から第１及び第２クラッチ機構に操作力を伝達する経路中のガタに影響されることなく行うことができる。
【００１１】
第３発明は、第１又は第２発明において、前記第１及び第２伝達部材は、回転中心を軸心とした円柱形状を含んで構成されており、前記第１切欠は、前記第２伝達部材の回転中心を中心とした円弧により形成され、前記第２切欠は、前記第１伝達部材の回転中心を中心とした円弧により形成されている。
【００１２】
第３発明によれば、第１切欠は第２伝達部材の回転中心を中心とした円弧により形成し、第２切欠は第１伝達部材の回転中心を中心とした円弧により形成している。そのため、第１及び第２切欠の円弧の半径を第１及び第２伝達部材の外周面の半径に近づけて設定することができる。従って、第１及び第２切欠に隣接して設けられた第１及び第２操作規制部を、対向時に互いに接近させることができ、第１及び第２伝達部材の作動の規制を厳密に行うことができる。
【００１３】
第４発明は、第１〜第３発明のいずれかにおいて、前記第１伝達部材及び前記第２伝達部材に隣接して設けられ、両伝達部材のいずれか一方により操作力を伝達されて移動操作されるように結合された連結部材を備える。前記両切欠のいずれか一方、並びに前記両操作規制部のいずれか一方は、前記両伝達部材のいずれか他方に対向して前記連結部材に設けられ、前記両切欠のいずれか他方、並びに前記両操作規制部のいずれか他方は、前記連結部材に対向して前記両伝達部材のいずれか他方に設けられている。
【００１４】
第４発明によれば、第１及び第２伝達部材のいずれか一方により移動操作される連結部材を設け、この連結部材と第１及び第２伝達部材のいずれか他方に、第１及び第２切欠並びに第１及び第２操作規制部を設けている。そのため、第１及び第２伝達部材が互いに離間していて、両者間に対向して第１及び第２切欠並びに第１及び第２操作規制部を設けることができない場合でも、第１及び第２伝達部材の作動の規制を行うことができる。
【００１５】
第５発明は、第１〜第４発明のいずれかにおいて、前記各操作部材の移動操作による前記各クラッチ機構の接続及び前記スイッチの通電は、前記スイッチの通電が前記各クラッチ機構の接続より遅れて行われるように構成されている。前記両伝達部材が同時に回転されたとき、前記両操作規制部は、前記両クラッチ機構を共に接続させても、前記スイッチは通電させない位置で互いに干渉するように構成されている。
【００１６】
第５発明によれば、各操作部材が同時に操作されたとき、それに対応する各クラッチ機構が同時に接続されることを阻止できない場合でも、スイッチが通電されることを阻止する。それにより複数の位置調整機構が同時に作動されることを阻止することができる。
【００１７】
第６発明は、第１〜第５発明のいずれかにおいて、前記各操作部材の移動操作による前記各クラッチ機構の接続及び前記スイッチの通電は、前記スイッチの通電が前記各クラッチ機構の接続より遅れて行われるように構成されている。前記両伝達部材が同時に回転されたとき、前記両操作規制部は、前記両クラッチ機構の一方を接続し、前記スイッチを通電させても、前記両クラッチ機構の他方を接続させない位置で互いに干渉するように構成されている。
【００１８】
第６発明によれば、各操作部材が同時に操作されたとき、それに対応する一つのクラッチ機構が接続され、且つスイッチが通電されることを阻止できない場合でも、他のクラッチ機構が接続されることを阻止する。それにより複数の位置調整機構が同時に作動されることを阻止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態であるシート駆動装置を適用した車両用フロントシートの斜視図である。
【図２】第１実施形態のシステム概要説明図である。
【図３】第１実施形態の主要部の拡大斜視図である。
【図４】第１実施形態の主要部の分解斜視図である。
【図５】第１実施形態における操作機構部分の拡大正面図である。
【図６】第１実施形態における操作機構部分の拡大背面図である。
【図７】第１実施形態における各クラッチピンの拡大正面図である。
【図８】第１実施形態におけるスライドクラッチピンと連動防止リンクの拡大裏面図である。
【図９】第１実施形態における操作機構のセンタカム部分の拡大断面図である。
【図１０】第１実施形態における駆動機構部分の拡大斜視図である。
【図１１】第１実施形態であるシート駆動装置の操作フローチャートである。
【図１２】第１実施形態における各クラッチピンの動作状態の説明図であり、初期状態を示す。
【図１３】図１２と同様の図であり、クラッチピンの一方を一方向に操作した状態を示す。
【図１４】図１２と同様の図であり、クラッチピンの一方を他方向に操作した状態を示す。
【図１５】図１２と同様の図であり、各クラッチピンを一方向に操作した状態を示す。
【図１６】図１２と同様の図であり、各クラッチピンを他方向に操作した状態を示す。
【図１７】図１２と同様の図であり、クラッチピンの一方を一方向に操作し、他方を他方向に操作した状態を示す。
【図１８】第１実施形態におけるスライドクラッチピンと連動防止リンクの動作状態の説明図であり、連動防止リンクを一方向に操作し、スライドクラッチピンを他方向に操作した状態を示す。
【図１９】図１８と同様の説明図であり、連動防止リンクを一方向に少量操作し、スライドクラッチピンを他方向に多量に操作した状態を示す。
【図２０】各クラッチピンが同時に操作された状態を説明する説明図である。
【図２１】第１実施形態の切欠の形成の仕方を説明する説明図である。
【図２２】本発明の第２実施形態であるシート駆動装置の各クラッチピンの拡大正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１〜１０は、本発明の第１実施形態を示す。第１実施形態は、車両用フロントシート（以下、単にシートという）６に本発明のシート駆動装置を適用した例を示す。各図中、矢印によりシート６を車両に搭載した状態における各方向を示している。以下の説明において、方向に関する記述は、この方向を基準として行うものとする。
【００２１】
図１は、シート６の外観を示す。シート６は、座部を成すシートクッション７の後方に、背凭れを成すシートバック８が前後回動自在に固定されている。そのため、シートクッション７の後部とシートバック８の下部とのヒンジ部には、シートバック８のリクライニング角度を調整するためのリクライナ（図示略）が設けられている。また、シートバック８の上端部には、着座乗員の頭部を後方から支えるヘッドレスト９が設けられている。
【００２２】
シート６は、車両フロアに前後移動自在に固定されている。そのため、車両フロアには、シートクッション７の左右両側部の下方に一対のロアレール１が固定されている。そして、各ロアレール１には、アッパレール２がそれぞれ嵌め込まれて、ロアレール１に対して前後方向にスライド自在とされている。
【００２３】
各アッパレール２の上には、ブラケット３ａ、３ｂがそれぞれ固定され、各ブラケット３ａ、３ｂの上にフロントリンク４及びリヤリンク５をそれぞれ介してシートクッション７が固定されている。フロントリンク４及びリヤリンク５は、ブラケット３ａ、３ｂに対して前後方向に傾動自在とされている。従って、シート６は、フロントリンク４及びリヤリンク５の角度調整により車両フロアからの高さを調整（リフタ調整）可能とされている。
【００２４】
このようにシート６は、リクライニング角度調整、スライド調整及びリフタ調整を行うように構成されている。いわゆる６ウェイパワーシートとされている。図示を省略したが、リクライニング角度調整を行うためのリクライニング角度調整機構は、シートバック８下方のリクライナに設けられている。また、スライド調整を行うためのスライド調整機構は、アッパレール２の上方に設けられている。更に、リフタ調整を行うためのリフタ調整機構は、リヤリンク５の上方に設けられている。
【００２５】
シートクッション７の右側部は、シートバック８の下部も含めてサイドシールド１０により被われている。サイドシールド１０内には、シート６に着座した乗員の好みに応じて複数のシート可動部の位置を調整可能とするシート駆動装置の駆動装置４０が収納されている。駆動装置４０の操作部材を成すスライド操作ノブ６６、リフタ操作ノブ６８及びリクライナ操作ノブ６７は、着座乗員による操作を可能とするようにサイドシールド１０の外部に露出して設けられている。スライド操作ノブ６６、リフタ操作ノブ６８及びリクライナ操作ノブ６７は、本発明における第１又は第２操作部材に相当する。
【００２６】
駆動装置４０は、図３に示す操作機構部と、図１０に示す駆動機構部を備える。操作機構部と駆動機構部は、サイドシールド１０内で左右方向に重ねて配置され、駆動機構部のモータ４１は、サイドシールド１０内で前方に配置されている（図１参照）。
【００２７】
図２のように、スライド調整機構Ｍｓ、リフタ調整機構Ｍｌ及びリクライニング角度調整機構Ｍｒは、スライド用クラッチ機構４６Ｓ、リフタ用クラッチ機構４６Ｌ及びリクライナ用クラッチ機構４６Ｒをそれぞれ介してモータ４１に接続されている。従って、各調整機構Ｍｓ、Ｍｌ、Ｍｒは、モータ４１が作動され、対応するクラッチ機構４６Ｓ、４６Ｌ、４６Ｒが接続状態とされることにより作動される。スライド用クラッチ機構４６Ｓ、リフタ用クラッチ機構４６Ｌ及びリクライナ用クラッチ機構４６Ｒは、それぞれ常時非接続状態とされたクラッチ機構であり、スライド用クラッチピン５１Ｓ、リフタ用クラッチピン５１Ｌ及びリクライナ用クラッチピン５１Ｒが回転されたとき、それぞれ接続状態とされる。スライド用クラッチピン５１Ｓ、リフタ用クラッチピン５１Ｌ及びリクライナ用クラッチピン５１Ｒは、スライド操作ノブ６６、リクライナ操作ノブ６７及びリフタ操作ノブ６８が回転操作されたとき、それぞれ回転される。
【００２８】
スライド調整機構Ｍｓ、リフタ調整機構Ｍｌ又はリクライニング角度調整機構Ｍｒは、本発明における第１又は第２位置調整機構に相当し、アッパレール２、リヤリンク５又はリクライナは、本発明における第１又は第２可動部に相当する。また、スライド用クラッチ機構４６Ｓ、リフタ用クラッチ機構４６Ｌ又はリクライナ用クラッチ機構４６Ｒは、本発明における第１又は第２クラッチ機構に相当する。更に、スライド用クラッチピン５１Ｓ、リフタ用クラッチピン５１Ｌ又はリクライナ用クラッチピン５１Ｒは、本発明における第１又は第２伝達部材に相当し、第１又は第２クラッチ操作体に相当する。
【００２９】
スライド用クラッチピン５１Ｓ、リフタ用クラッチピン５１Ｌ及びリクライナ用クラッチピン５１Ｒに囲まれてセンタカム５２が設けられている。図９のように、センタカム５２には、各クラッチピン５１Ｓ、５１Ｌ、５１Ｒに対応して半径方向に突出する突部５２ｂ〜５２ｄがそれぞれ設けられている。各突部５２ｂ〜５２ｄは、スライド用クラッチピン５１Ｓ、リフタ用クラッチピン５１Ｌ及びリクライナ用クラッチピン５１Ｒのいずれかが回転されたとき、各突部５２ｂ〜５２ｄの周方向の両側に対向して設けられた係合部５１Ｓｈ、５１Ｌｇ、５１Ｒｇにより係合操作されてセンタカム５２が回転される。
【００３０】
センタカム５２は、スライド用クラッチピン５１Ｓ、リフタ用クラッチピン５１Ｌ及びリクライナ用クラッチピン５１Ｒのいずれかが回転されたとき回転されるが、そのとき回転されていないスライド用クラッチピン５１Ｓ、リフタ用クラッチピン５１Ｌ及びリクライナ用クラッチピン５１Ｒのいずれかが、回転されたセンタカム５２の影響を受けて、回転されないように各突部５２ｂ〜５２ｄと各係合部５１Ｓｈ、５１Ｌｇ、５１Ｒｇは互いに離間されている。
【００３１】
センタカム５２の外周上で突部５２ｂ〜５２ｄが設けられていない場所には、ギヤ部５２ａが形成されている。センタカム５２のギヤ部５２ａには、スイッチリンク５７のギヤ部５７ａが噛合っている。図５のように、センタカム５２の回転を受けてスイッチリンク５７が回転すると、その回転方向に応じてスイッチリンク５７の突片５７ｂによりリミットスイッチ５９のいずれかの操作片５９ａが操作される。リミットスイッチ５９は、操作された操作片５９ａに応じて通電され、モータ４１に極性の異なる電源を供給するように電気回路接続されている（図示略）。そのため、モータ４１は、センタカム５２の回転方向に応じた方向で回転駆動される。
【００３２】
このように各突部５２ｂ〜５２ｄと各係合部５１Ｓｈ、５１Ｌｇ、５１Ｒｇは互いに離間されており、しかも、スイッチリンク５７の突片５７ｂとリミットスイッチ５９の各操作片５９ａとの間も離間されている。そのため、スライド用クラッチピン５１Ｓ、リフタ用クラッチピン５１Ｌ及びリクライナ用クラッチピン５１Ｒのいずれかが、回転されることにより、リミットスイッチ５９が通電状態となるタイミングは、スライド用クラッチ機構４６Ｓ、リフタ用クラッチ機構４６Ｌ及びリクライナ用クラッチ機構４６Ｒが接続状態となるタイミングに比べて遅くされている。
【００３３】
図２のように、スライド用クラッチピン５１Ｓ及びリクライナ用クラッチピン５１Ｒの間には、連動防止リンク５４が設けられている。図８（左側からの裏面図）のように、連動防止リンク５４は、リクライナ用クラッチピン５１Ｒのギヤ部５１Ｒｄと噛合うギヤ部５４ｂによって回転される。スライド用クラッチピン５１Ｓ及びリクライナ用クラッチピン５１Ｒがいずれも回転されていない状態で、連動防止リンク５４のフランジ部５４ｄ及びスライド用クラッチピン５１Ｓのフランジ部５１Ｓｆの外周面上で互いに対向する位置には、切欠５４ａ及び５１Ｓｄが互いに対向して形成されている。フランジ部５４ｄ及び５１Ｓｆは、連動防止リンク５４及びスライド用クラッチピン５１Ｓの回転中心を軸心とする円柱形状の一部により形成されている。連動防止リンク５４のフランジ部５４ｄ及びスライド用クラッチピン５１Ｓのフランジ部５１Ｓｆは、各回転軌跡が互いに重なるように配置されている。
【００３４】
連動防止リンク５４は、本発明における連結部材に相当し、第１又は第２伝達部材にも相当する。また、切欠５４ａ又は５１Ｓｄは、本発明における第１又は第２切欠に相当し、フランジ部５４ｄ又は５１Ｓｆは、本発明における第１又は第２操作規制部に相当する。
【００３５】
図３〜５のように、スライド操作ノブ６６及びリフタ操作ノブ６８は、ヒンジ部６６ａ、６８ａを中心として操作部６６ｂ、６８ｂが回転操作されるタイプの操作ノブである。スライド操作ノブ６６のヒンジ部６６ａは、スライド用ドライブギヤ５５Ｓの回転中心部に回転方向で係合しており、操作部６６ｂを回転操作することにより、スライド用ドライブギヤ５５Ｓが回転される。スライド用ドライブギヤ５５Ｓは、スライド用クラッチピン５１Ｓを回転するように噛合されている。従って、スライド操作ノブ６６の操作によりスライド用ドライブギヤ５５Ｓを介してスライド用クラッチピン５１Ｓが操作される。
【００３６】
リフタ操作ノブ６８のヒンジ部６８ａは、リフタ用クラッチピン５１Ｌの回転中心部に回転方向で係合しており、操作部６６ｂを回転操作することにより、リフタ用クラッチピン５１Ｌが回転される。従って、リフタ操作ノブ６８の操作によりリフタ用クラッチピン５１Ｌが操作される。
【００３７】
リクライナ操作ノブ６７は、正面視でシートバック８の側面視に近似した形状とされており、その下端部を中心として上方を回動操作するタイプの操作ノブである。リクライナ操作ノブ６７の下端部は、リクライナ用ドライブギヤ５５Ｒの回転中心部に回転方向で係合しており、リクライナ操作ノブ６７の上方を回転操作することにより、リクライナ用ドライブギヤ５５Ｒが回転される。リクライナ用ドライブギヤ５５Ｒは、リクライナ用クラッチピン５１Ｒを回転するように噛合されている。従って、リクライナ操作ノブ６７の操作によりリクライナ用ドライブギヤ５５Ｒを介してリクライナ用クラッチピン５１Ｒが操作される。
【００３８】
スライド用クラッチピン５１Ｓ、リフタ用クラッチピン５１Ｌ及びリクライナ用クラッチピン５１Ｒの右側は、スイッチカバー６５により被われている。従って、スライド操作ノブ６５、スライド操作ノブ６６及びリクライナ操作ノブ６７の左側にはスイッチカバー６５が位置し、ギヤケース半体５０ｂ内が外部に露出しないようにされている。
【００３９】
図７のように、スライド用クラッチピン５１Ｓ及びリフタ用クラッチピン５１Ｌがいずれも回転されていない状態で、スライド用クラッチピン５１Ｓのフランジ部５１Ｓｃ及びリフタ用クラッチピン５１Ｌのフランジ部５１Ｌｅの各外周面上で互いに対向する位置には、切欠５１Ｓａ及び５１Ｌｃが互いに対向して形成されている。フランジ部５１Ｓｃ及び５１Ｌｅは、スライド用クラッチピン５１Ｓ及びリフタ用クラッチピン５１Ｌの回転中心を軸心とする円柱形状の一部により形成されている。スライド用クラッチピン５１Ｓのフランジ部５１Ｓｃ及びリフタ用クラッチピン５１Ｌのフランジ部５１Ｌｅは、各回転軌跡が互いに重なるように配置されている。
【００４０】
同様に、リフタ用クラッチピン５１Ｌ及びリクライナ用クラッチピン５１Ｒがいずれも回転されていない状態で、リフタ用クラッチピン５１Ｌのフランジ部５１Ｌｅ及びリクライナ用クラッチピン５１Ｒのフランジ部５１Ｒｃの各外周面上で互いに対向する位置には、切欠５１Ｌａ及び５１Ｒａが互いに対向して形成されている。フランジ部５１Ｌｅ及び５１Ｒｃは、リフタ用クラッチピン５１Ｌ及びリクライナ用クラッチピン５１Ｒの回転中心を軸心とする円柱形状の一部により形成されている。リフタ用クラッチピン５１Ｌのフランジ部５１Ｌｅ及びリクライナ用クラッチピン５１Ｒのフランジ部５１Ｒｃは、各回転軌跡が互いに重なるように配置されている。
【００４１】
切欠５１Ｓａ及び５１Ｌｃは、スライド用クラッチピン５１Ｓのフランジ部５１Ｓｃ及びリフタ用クラッチピン５１Ｌのフランジ部５１Ｌｅの各外周円が互いに部分的に重なる位置に形成されている。同様に、切欠５１Ｌａ及び５１Ｒａは、リフタ用クラッチピン５１Ｌのフランジ部５１Ｌｅ及びリクライナ用クラッチピン５１Ｒのフランジ部５１Ｒｃの外周円が互いに部分的に重なる位置に形成されている。更に、図８の切欠５４ａ及び５１Ｓｄは、連動防止リンク５４のフランジ部５４ｄ及びスライド用クラッチピン５１Ｓのフランジ部５１Ｓｆの各外周円が互いに部分的に重なる位置に形成されている。そして、図２１のように、各切欠５１Ｓａ、５１Ｌａ、５４ａ（図２１では代表して「ａ」で示す）は対向する各フランジ部５１Ｌｅ、５１Ｒｃ、５１Ｓｆ（図２１では代表して「ｃ」で示す）の軸心ｅを中心とした円弧に沿って形成されている。また、各切欠５１Ｌｃ、５１Ｒａ、５１Ｓｄ（図２１では代表して「ｂ」で示す）は対向する各フランジ部５１Ｓｃ、５１Ｌｅ、５４ｄ（図２１では代表して「ｄ」で示す）の軸心ｆを中心とした円弧に沿って形成されている。
【００４２】
図２１から明らかなように、各切欠ａ、ｂは、各フランジ部ｃ、ｄと同心円により形成されている。そのため、各切欠ａ、ｂは、回転する各フランジ部ｃ、ｄと干渉しない範囲で接近させて形成することが容易である。
【００４３】
切欠５１Ｓａ又は５１Ｌｃ、若しくは５１Ｌａ又は５１Ｒａは、本発明における第１又は第２切欠に相当し、フランジ部５１Ｓｃ又は５１Ｌｅ、若しくは５１Ｒｃは、本発明における第１又は第２操作規制部に相当する。
【００４４】
図１０は、駆動装置４０の駆動機構部分を示す。駆動装置４０の駆動機構部分は、単一のモータ４１を備え、モータ４１は、単一のモータ出力軸４２を備える。モータ出力軸４２には、ウォーム４３が結合され、ウォーム４３には、上下に分散する一対のウォームホイール４４、４５が噛み合わされている。従って、ウォーム４３とウォームホイール４４、４５の組み合わせによって、モータ４１からの一軸の回転出力が二軸の回転出力に変換されている。
【００４５】
ウォームホイール４４、４５の各回転軸には、それぞれクラッチ機構が結合されている。即ち、ウォームホイール４４の回転軸（本発明における入力軸に相当）４４ａには、リクライナ用クラッチ機構４６Ｒが結合されている。また、ウォームホイール４５の前側の回転軸（本発明における入力軸に相当）４５ａには、スライド用クラッチ機構４６Ｓが結合され、後側の回転軸（本発明における入力軸に相当）４５ｂには、リフタ用クラッチ機構４６Ｌが結合されている。
【００４６】
各クラッチ機構４６Ｓ、４６Ｌ、４６Ｒは、揺動操作されることにより各クラッチ機構４６Ｓ、４６Ｌ、４６Ｒを非接続状態から接続状態に切り換える操作部材４６Ｓａ、４６Ｌａ、４６Ｒａをそれぞれ備える。これらの操作部材４６Ｓａ、４６Ｌａ、４６Ｒａは、対応配置された各クラッチピン５１Ｓ、５１Ｌ、５１Ｒの各突部５１Ｓｇ、５１Ｌｆ、５１Ｒｅにより操作される（図６参照）。
【００４７】
スライド用クラッチ機構４６Ｓの出力軸４７Ｓには、ハスバ歯車４８Ｓが結合され、ハスバ歯車４８Ｓには、その回転軸に対して交差方向に回転軸を配置されたハスバ歯車４９Ｓが噛合されている。ハスバ歯車４８Ｓ、４９Ｓの組み合わせによって、スライド用クラッチ機構４６Ｓの出力軸４７Ｓの軸方向が変換されている。なお、リクライナ用クラッチ機構４６Ｒの出力軸４７Ｒ、並びにリフタ用クラッチ機構４６Ｌの出力軸４７Ｌは、軸方向が変換されていない。
【００４８】
駆動装置４０の駆動機構部分を構成する各クラッチ機構４６Ｓ、４６Ｌ、４６Ｒ等の各部材は、ギヤケース半体５０ａ内に収納されている（図１０参照）。一方、駆動装置４０の操作機構部分を構成する各クラッチピン５１Ｓ、５１Ｌ、５１Ｒ等の各部材は、ギヤケース半体５０ｂ内に収納されている（図３〜６参照）。ギヤケース半体５０ａ及び５０ｂを、ギヤケース半体５０ａを左側として左右方向に重ね合わせることにより一つの函体であるギヤケース５０が構成される。従って、各クラッチ機構４６Ｓ、４６Ｌ、４６Ｒの操作部材４６Ｓａ、４６Ｌａ、４６Ｒａは、各クラッチピン５１Ｓ、５１Ｌ、５１Ｒの各突部５１Ｓｇ、５１Ｌｆ、５１Ｒｅにより操作可能な位置に配置される。
【００４９】
図１１に基づいて第１実施形態の作用を説明する。
【００５０】
スライド操作ノブ６６を回転操作すると、スライド用ドライブギヤ５５Ｓを介してスライド用クラッチピン５１Ｓが回転され、スライド用クラッチ機構４６Ｓが接続状態とされる。スライド用クラッチピン５１Ｓが回転されると、センタカム５２も回転されるため、スイッチリンク５７を介してリミットスイッチ５９が通電状態に切り換えられる。そのため、スライド操作ノブ６６の回転方向に応じた方向にモータ４１が回転され、スライド用クラッチ機構４６Ｓを介してスライド調整機構Ｍｓが作動される。
【００５１】
リクライナ操作ノブ６７又はリフタ操作ノブ６８を回転操作した場合も、同様に、リクライナ用クラッチピン５１Ｒ又はリフタ用クラッチピン５１Ｌが回転され、リクライナ用クラッチ機構４６Ｒ又はリフタ用クラッチ機構４６Ｌが接続状態とされる。このとき、センタカム５２の回転によりリミットスイッチ５９が通電状態とされ、モータ４１が回転される。それによりリクライニング調整機構Ｍｒ又はリフタ調整機構Ｍｌが作動される。
【００５２】
図１２のように、リクライナ操作ノブ６７、スライド操作ノブ６６（スライド用クラッチピン５１Ｓ）及びリフタ操作ノブ６８（リフタ用クラッチピン５１Ｌ）が操作されていない状態で、図１３のように、スライド操作ノブ６６（スライド用クラッチピン５１Ｓ）が回転操作されると、スライド用クラッチピン５１Ｓの回転に伴ってフランジ部５１Ｓｃも回転する。このとき、リフタ用クラッチピン５１Ｌは回転しておらず、そのフランジ部５１Ｌｅも回転していないため、切欠５１Ｓａの両側のフランジ部５１Ｓｃは、フランジ部５１Ｌｅの切欠５１Ｌｃ内を自由に移動することができる。図１４は、図１３の場合とは反対方向にスライド操作ノブ６６（スライド用クラッチピン５１Ｓ）が回転された場合を示している。このようにリクライナ操作ノブ６７及びリフタ操作ノブ６８が操作されていない状態では、回転方向に係わらず、スライド操作ノブ６６を自由に回転してスライド調整機構Ｍｓを作動することができる。
【００５３】
このようにスライド操作ノブ６６が回転操作された状態で、リクライナ操作ノブ６７又はリフタ操作ノブ６８を操作することは阻止される。例えば、図１３又は１４の状態で、リフタ操作ノブ６８を操作すると、リフタ用クラッチピン５１Ｌのフランジ部５１Ｌｅが切欠５１Ｌｃ内に入り込んでいるスライド用クラッチピン５１Ｓのフランジ部５１Ｓｃに干渉する。図１１において、リフタ用クラッチピン５１Ｌとスライド用クラッチピン５１Ｓとの間の×印は、その間で干渉が生じて両者の同時回転が規制されることを示している。
【００５４】
また、スライド操作ノブ６６が回転操作された状態では、図８のように、連動防止リンク５４にも影響を与える。即ち、スライド用クラッチピン５１Ｓのフランジ部５１Ｓｆが連動防止リンク５４のフランジ部５４ｄの切欠５４ａ内に入り込んでいる。その状態で、リクライナ操作ノブ６７を操作すると、リクライナ用クラッチピン５１Ｒを介して連動防止リンク５４が回転されるが、連動防止リンク５４のフランジ部５４ｄが切欠５４ａ内に入っているスライド用クラッチピン５１Ｓのフランジ部５１Ｓｆに干渉する。図１１において、スライド用クラッチピン５１Ｓと連動防止リンク５４との間の×印は、その間で干渉が生じて両者の同時回転が規制されることを示している。
【００５５】
スライド操作ノブ６６及びリフタ操作ノブ６８が操作されていない状態で、リクライナ操作ノブ６７が回転操作された場合（図７参照）は、リクライナ用クラッチピン５１Ｒのフランジ部５１Ｒｃがリフタ用クラッチピン５１Ｌのフランジ部５１Ｌｅの切欠５１Ｌａ内に入り込む。その状態で、リフタ操作ノブ６８を操作すると、リフタ用クラッチピン５１Ｌのフランジ部５１Ｌｅがリクライナ用クラッチピン５１Ｒのフランジ部５１Ｒｃに干渉し、リフタ操作ノブ６８の回転操作は阻止される。図１１において、リクライナ用クラッチピン５１Ｒとリフタ用クラッチピン５１Ｌとの間の×印は、その間で干渉が生じて両者の同時回転が規制されることを示している。
【００５６】
また、リクライナ操作ノブ６７が回転操作された場合、図８のように、連動防止リンク５４にも影響を与える。即ち、連動防止リンク５４のフランジ部５４ｄがスライド用クラッチピン５１Ｓのフランジ部５１Ｓｆの切欠５１Ｓｄ内に入り込む。その状態で、スライド操作ノブ６６を操作すると、スライド用クラッチピン５１Ｓのフランジ部５１Ｓｆが連動防止リンク５４のフランジ部５４ｄに干渉し、スライド操作ノブ６６の回転操作は阻止される。図１１において、スライド用クラッチピン５１Ｓと連動防止リンク５４との間の×印は、その間で干渉が生じて両者の同時回転が規制されることを示している。
【００５７】
スライド操作ノブ６６及びリクライナ操作ノブ６７が操作されていない状態で、リフタ操作ノブ６８が回転操作された場合（図７参照）は、リフタ用クラッチピン５１Ｌのフランジ部５１Ｌｅがスライド用クラッチピン５１Ｓのフランジ部５１Ｓｃの切欠５１Ｓａ内に入り込む。また、リフタ用クラッチピン５１Ｌのフランジ部５１Ｌｅがリクライナ用クラッチピン５１Ｒのフランジ部５１Ｒｃの切欠５１Ｒａ内に入り込む。その状態で、スライド操作ノブ６６を操作すると、スライド用クラッチピン５１Ｓのフランジ部５１Ｓｃがリフタ用クラッチピン５１Ｌのフランジ部５１Ｌｅに干渉し、スライド操作ノブ６６の回転操作は阻止される。図１１において、リフタ用クラッチピン５１Ｌとスライド用クラッチピン５１Ｓとの間の×印は、その間で干渉が生じて両者の同時回転が規制されることを示している。また、その状態で、リクライナ操作ノブ６７を操作すると、リクライナ用クラッチピン５１Ｒのフランジ部５１Ｒｃがリフタ用クラッチピン５１Ｌのフランジ部５１Ｌｅに干渉し、リクライナ操作ノブ６７の回転操作は阻止される。図１１において、リクライナ用クラッチピン５１Ｒとリフタ用クラッチピン５１Ｌとの間の×印は、その間で干渉が生じて両者の同時回転が規制されることを示している。
【００５８】
本実施形態の場合、スライド操作ノブ６６、リクライナ操作ノブ６７及びリフタ操作ノブ６８は、どのような状況でも複数の操作ノブが同時に操作されて複数の位置調整機構が同時に作動されないようにしている。例えば、図１５、１６は、スライド操作ノブ６６（スライド用クラッチピン５１Ｓ）とリフタ操作ノブ６８（リフタ用クラッチピン５１Ｌ）とを矢印で示すように同時に互いに同方向に同量操作した場合を示す。図１５と図１６とは各操作ノブ６６、６８（各クラッチピン５１Ｓ、５１Ｌ）の操作方向が反対とされている。この場合、スライド用クラッチピン５１Ｓのフランジ部５１Ｓｃとリフタ用クラッチピン５１Ｌのフランジ部５１Ｌｅが互いに係合するように干渉しあってスライド調整機構Ｍｓとリフタ調整機構Ｍｌの同時作動が阻止される。
【００５９】
また、図１７は、スライド操作ノブ６６（スライド用クラッチピン５１Ｓ）とリフタ操作ノブ６８（リフタ用クラッチピン５１Ｌ）とを矢印で示すように同時に互いに反対方向に同量操作した場合を示す。この場合、スライド用クラッチピン５１Ｓのフランジ部５１Ｓｃとリフタ用クラッチピン５１Ｌのフランジ部５１Ｌｅが互いに衝突するように干渉しあってスライド調整機構Ｍｓとリフタ調整機構Ｍｌの同時作動が阻止される。
【００６０】
図１８は、スライド操作ノブ６６（スライド用クラッチピン５１Ｓ）とリクライナ操作ノブ６７（リクライナ用クラッチピン５１Ｒ）とを矢印で示すように同時に互いに同方向に同量操作した場合を示す。この場合、スライド用クラッチピン５１Ｓのフランジ部５１Ｓｆと連動防止リンク５４のフランジ部５４ｄが互いに衝突するように干渉しあってスライド調整機構Ｍｓとリクライニング角度調整機構Ｍｒの同時作動が阻止される。
【００６１】
図１９は、スライド操作ノブ６６（スライド用クラッチピン５１Ｓ）とリクライナ操作ノブ６７（リクライナ用クラッチピン５１Ｒ）とを矢印で示すように同時に互いに同方向に異なる量操作した場合を示す。即ち、リクライナ操作ノブ６７に比べてスライド操作ノブ６６を多く、スライド操作ノブ６６（スライド用クラッチピン５１Ｓ）に比べてリクライナ操作ノブ６７（リクライナ用クラッチピン５１Ｒ）を少なく操作した場合である。この場合、スライド用クラッチピン５１Ｓのフランジ部５１Ｓｆの外周面上に連動防止リンク５４のフランジ部５４ｄが干渉してスライド調整機構Ｍｓとリクライニング角度調整機構Ｍｒの同時作動が阻止される。
【００６２】
図１３〜１９では、スライド操作ノブ６６、リクライナ操作ノブ６７及びリフタ操作ノブ６８の同時操作の例を示したが、これ以外の操作ノブ同士の組合せによる同時操作でも、複数の位置調整機構の同時操作は各フランジ部の干渉により阻止される。
【００６３】
図２０は、図１５と同様にスライド操作ノブ６６（スライド用クラッチピン５１Ｓ）とリフタ操作ノブ６８（リフタ用クラッチピン５１Ｌ）とを同時に互いに同方向に操作した場合のスライド用クラッチ機構４６Ｓ及びリフタ用クラッチ機構４６Ｌの接続状態への切換タイミング、並びにリミットスイッチ５９の通電状態への切換タイミングを示す。図２０において、Ｂの位置は、スライド操作ノブ６６及びリフタ操作ノブ６８を回転操作して、スライド用クラッチ機構４６Ｓ及びリフタ用クラッチ機構４６Ｌが接続状態へ切り換わる回転角度を示す。Ａの位置は、同様にリミットスイッチ５９が通電状態へ切り換わる回転角度を示す。また、Ｍの位置は、スライド操作ノブ６６及びリフタ操作ノブ６８の最大回転角度を示す。
【００６４】
図１５のようにスライド操作ノブ６６とリフタ操作ノブ６８とを同時に互いに同方向に同量操作した場合（図２０の上側に示す同量作動）、スライド用クラッチピン５１Ｓ及びリフタ用クラッチピン５１Ｌは、図２０の線分Ｃ、Ｄで示す量だけ回転することができ、それ以上の回転はフランジ部５１Ｓｃと５１Ｌｅとの干渉により阻止される。線分Ｃ、Ｄで示す回転角度はＢの回転角度を超えているので、スライド用クラッチ機構４６Ｓ及びリフタ用クラッチ機構４６Ｌは接続状態へ切り換えられる。しかし、この回転角度では、Ａの回転角度を超えないため、リミットスイッチ５９は通電状態へ切り換えられない。従って、モータ４１は作動されず、スライド調整機構Ｍｓとリフタ調整機構Ｍｌが同時に作動することは阻止される。
【００６５】
即ち、スライド用クラッチピン５１Ｓ及びリフタ用クラッチピン５１Ｌは、線分Ｃ、ＤがＢの回転角度は超えてもＡの回転角度を超えないようにスライド用クラッチピン５１Ｓとリフタ用クラッチピン５１Ｌの回転軸間距離、フランジ部５１Ｓｃ及び５１Ｌｅの外径、並びに切欠５１Ｓａ、５１Ｌｃを形成する円弧の大きさを決定している。フランジ部５１Ｓｃ及び５１Ｌｅの外径、並びに切欠５１Ｓａ、５１Ｌｃを形成する円弧の大きさが変わらないとすると、スライド用クラッチピン５１Ｓとリフタ用クラッチピン５１Ｌの回転軸間距離を大きくする程、線分Ｃ、Ｄの長さにより示されるフランジ部５１Ｓｃと５１Ｌｅとが干渉する回転角度を小さくすることができる。また、スライド用クラッチピン５１Ｓとリフタ用クラッチピン５１Ｌの回転軸間距離、並びにフランジ部５１Ｓｃ及び５１Ｌｅの外径が変わらないとすると、切欠５１Ｓａ、５１Ｌｃを形成する円弧の大きさを小さくする（切欠５１Ｓａ、５１Ｌｃに対応するリフタ用クラッチピン５１Ｌ、スライド用クラッチピン５１Ｓのフランジ部５１Ｌｅ、５１Ｓｃの円弧に接近させる）程、線分Ｃ、Ｄの長さに相当するフランジ部５１Ｓｃと５１Ｌｅとが干渉する回転角度を小さくすることができる。
【００６６】
図２０の下側に示す異量作動の場合は、図１５と同様にスライド操作ノブ６６とリフタ操作ノブ６８とを同時に互いに同方向に操作するが、リフタ操作ノブ６８（リフタ用クラッチピン５１Ｌ）の操作量に比べてスライド操作ノブ６６（スライド用クラッチピン５１Ｓ）の操作量を多くしている。この場合、スライド用クラッチピン５１Ｓは、線分Ｅで示す量だけ回転し、リフタ用クラッチピン５１Ｌは、線分Ｆで示す量だけ回転する。それ以上の回転はフランジ部５１Ｓｃと５１Ｌｅとの干渉により阻止される。線分Ｅで示す回転角度はＢ及びＡの回転角度を共に超えているので、スライド用クラッチ機構４６Ｓは接続状態へ切り換えられ、リミットスイッチ５９も通電状態へ切り換えられる。一方、線分Ｆで示す回転角度はＢ及びＡの回転角度を共に超えていないので、スライド用クラッチ機構４６Ｓは接続状態へ切り換えられず、リミットスイッチ５９も通電状態へ切り換えられない。従って、モータ４１は作動されて、スライド調整機構Ｍｓが作動される。しかし、リフタ調整機構Ｍｌが同時に作動することは阻止される。
【００６７】
即ち、スライド用クラッチピン５１Ｓ及びリフタ用クラッチピン５１Ｌは、線分ＥがＡの回転角度を超えるまでスライド操作ノブ６６（スライド用クラッチピン５１Ｓ）が操作される状態で、線分ＦがＢの回転角度を超えないように、スライド用クラッチピン５１Ｓとリフタ用クラッチピン５１Ｌの回転軸間距離、フランジ部５１Ｓｃ及び５１Ｌｅの外径、並びに切欠５１Ｓａ、５１Ｌｃを形成する円弧の大きさを決定している。フランジ部５１Ｓｃ及び５１Ｌｅの外径、並びに切欠５１Ｓａ、５１Ｌｃを形成する円弧の大きさが変わらないとすると、スライド用クラッチピン５１Ｓとリフタ用クラッチピン５１Ｌの回転軸間距離を大きくする程、線分Ｆの長さにより示される、フランジ部５１Ｌｅがフランジ部５１Ｓｃに干渉する回転角度を小さくすることができる。また、スライド用クラッチピン５１Ｓとリフタ用クラッチピン５１Ｌの回転軸間距離、並びにフランジ部５１Ｓｃ及び５１Ｌｅの外径が変わらないとすると、切欠５１Ｓａ、５１Ｌｃを形成する円弧の大きさを小さくする（切欠５１Ｓａ、５１Ｌｃに対応するリフタ用クラッチピン５１Ｌ、スライド用クラッチピン５１Ｓのフランジ部５１Ｌｅ、５１Ｓｃの円弧に接近させる）程、線分Ｆの長さにより示される、フランジ部５１Ｌｅがフランジ部５１Ｓｃに干渉する回転角度を小さくすることができる。
【００６８】
図２０では、スライド操作ノブ６６（スライド用クラッチピン５１Ｓ）とリフタ操作ノブ６８（リフタ用クラッチピン５１Ｌ）とを同時に操作した場合について説明したが、他の操作ノブ同士の組合せでも同様の機能を達成することができる。
【００６９】
図２２は、本発明の第２実施形態を示す。第２実施形態が第１実施形態に対して特徴とする点は、切欠の形状を変更した点にある。その他は、両者同一であり、同一部分についての再度の説明を省略する。
【００７０】
第１実施形態においては切欠５１Ｓａ等の各切欠の形状が、各切欠に対向するクラッチピン又は連動防止リンクの回転中心を中心とする円弧に沿って形成されたものであったのに対し、図２２に示す第２実施形態における切欠５１Ｓｋ、５１Ｌｈ、５１Ｌｋ、５１Ｒａは、各切欠５１Ｓｋ、５１Ｌｈ、５１Ｌｋ、５１Ｒａを形成するクラッチピン５１Ｓ、５１Ｌ、５１Ｒ（又は連動防止リンク５４）の回転中心を中心とする円弧に沿って形成されている。各切欠５１Ｓｋ、５１Ｌｈ、５１Ｌｋ、５１Ｒａの両側のフランジ部５１Ｓｃ、５１Ｌｅ、５１Ｒｃは、第１実施形態の場合と同様に本発明における操作規制部に相当し、各操作ノブ６６、６７、６８が同時に操作されることにより、対応する各調整機構Ｍｓ、Ｍｌ、Ｍｒが同時に作動されることを阻止することができる。
【００７１】
以上、特定の実施形態について説明したが、本発明は、それらの外観、構成に限定されず、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更、追加、削除が可能である。例えば、上記実施形態では、第１及び第２位置調整機構として、スライド調整機構Ｍｓ、リフタ調整機構Ｍｌ及びリクライニング角度調整機構Ｍｒを備えるものとしたが、それらの調整機構、若しくはそれ以外のシート可動部の位置調整機構のうち、少なくとも任意の２つの位置調整機構を組み合わせたものとしてもよい。
【００７２】
上記実施形態では、連動防止リンク５４をリクライナ用クラッチピン５１Ｒとスライド用クラッチピン５１Ｓとの間に設けたが、隣接配置が困難な他のクラッチピン間に設けてもよい。
【００７３】
上記実施形態では、本発明を車両のシートに適用したが、飛行機、船、電車等に搭載のシート、若しくは屋内外に設置して使用されるシートに適用してもよい。
【符号の説明】
【００７４】
Ｍｓ    スライド調整機構（第１又は第２位置調整機構）
Ｍｌ    リフタ調整機構（第１又は第２位置調整機構）
Ｍｒ    リクライニング角度調整機構（第１又は第２位置調整機構）
１      ロアレール
２      アッパレール
３ａ、３ｂ  ブラケット
４      フロントリンク
５      リヤリンク
６      車両用フロントシート（シート）
７      シートクッション
８      シートバック
９      ヘッドレスト
１０    サイドシールド
４０    駆動装置
４１    モータ
４２    モータ出力軸
４３    ウォーム
４４、４５  ウォームホイール
４４ａ、４５ａ、４５ｂ  回転軸（入力軸）
４６Ｓ  スライド用クラッチ機構（第１又は第２クラッチ機構）
４６Ｓａ  操作部材
４６Ｌ  リフタ用クラッチ機構（第１又は第２クラッチ機構）
４６Ｌａ  操作部材
４６Ｒ  リクライナ用クラッチ機構（第１又は第２クラッチ機構）
４６Ｒａ  操作部材
４７Ｓ、４７Ｌ、４７Ｒ  出力軸
４８Ｓ、４９Ｓ  ハスバ歯車
５０    ギヤケース
５０ａ、５０ｂ  ギヤケース半体
５０Ｓ、５０Ｌ、５０Ｒ  貫通孔
５１Ｓ  スライド用クラッチピン（第１又は第２伝達部材）（第１又は第２クラッチ操作体）
５１Ｓａ、５１Ｓｄ、５１Ｓｋ  切欠（第１又は第２切欠）
５１Ｓｃ、５１Ｓｆ  フランジ部（第１又は第２操作規制部）
５１Ｓｇ  突部
５１Ｓｈ  係合部
５１Ｌ  リフタ用クラッチピン（第１又は第２伝達部材）（第１又は第２クラッチ操作体）
５１Ｌａ、５１Ｌｃ、５１Ｌｈ、５１Ｌｋ  切欠（第１又は第２切欠）
５１Ｌｅ  フランジ部（第１又は第２操作規制部）
５１Ｌｆ  突部
５１Ｌｇ  係合部
５１Ｒ  リクライナ用クラッチピン（第１又は第２伝達部材）（第１又は第２クラッチ操作体）
５１Ｒａ  切欠（第１又は第２切欠）
５１Ｒｃ  フランジ部（第１又は第２操作規制部）
５１Ｒｄ  ギヤ部
５１Ｒｅ  突部
５１Ｒｇ  係合部
５２    センタカム
５２ａ  ギヤ部
５２ｂ、５２ｃ、５２ｄ  突部
５４    連動防止リンク（連結部材）（第１又は第２伝達部材）
５４ａ  切欠（第１又は第２切欠）
５４ｂ  ギヤ部
５４ｄ  フランジ部（第１又は第２操作規制部）
５５Ｓ  スライド用ドライブギヤ
５５Ｒ  リクライナ用ドライブギヤ
５７    スイッチリンク
５７ａ  ギヤ部
５７ｂ  突片
５９    リミットスイッチ（スイッチ）
５９ａ  操作片
６５    スイッチカバー
６６    スライド操作ノブ（第１又は第２操作部材）
６６ａ  ヒンジ部
６６ｂ  操作部
６７    リクライナ操作ノブ（第１又は第２操作部材）
６８    リフタ操作ノブ（第１又は第２操作部材）
６８ａ  ヒンジ部
６８ｂ  操作部
【図１】
2018114858.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018114858.tif 000009
【図８】
2018114858.tif 000010
【図９】
2018114858.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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