(57)【要約】【課題】内視鏡を体腔内に挿入したままでも内視鏡ホルダから内視鏡を容易に着脱することができる内視鏡の固定手段を提供する。【解決手段】体腔内に挿入される挿入部と前記挿入部の一端に取り付けられた内視鏡本体を有する内視鏡を用いて体腔内の術部を観察可能な内視鏡を固定する固定手段であって、前記固定手段は、床に載置された固定台に取り付けられると共に前記内視鏡本体を回転可能の保持するホルダ本体を備え、前記ホルダ本体は、前記挿入部を体腔内に挿入したまま前記内視鏡本体を前記ホルダ本体から着脱可能な着脱機構を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔内に挿入される挿入部と前記挿入部の一端に取り付けられた内視鏡本体を有する内視鏡を用いて体腔内の術部を観察可能な内視鏡を固定する固定手段であって、
前記固定手段は、床に載置された固定台に取り付けられると共に前記内視鏡本体を軸回転可能に保持するホルダ本体を備え、
前記ホルダ本体は、前記挿入部を体腔内に挿入したまま前記内視鏡本体を前記ホルダ本体から着脱可能な着脱機構を備えることを特徴とする固定手段。
【請求項２】
請求項１に記載の固定手段において、
前記着脱機構は、前記ホルダ本体に形成された径方向に第１の切欠きを有する貫通孔と、前記貫通孔に回転可能に組み付けられると共に、前記第１の切欠きに対応する第２の切欠きを有する旋回部材を備えることを特徴とする固定手段。
【請求項３】
請求項２に記載の固定手段において、
前記旋回部材を前記貫通孔の軸方向に押圧すると共に、前記第１の切欠き及び前記第２の切欠きに対応する第３の切欠きを有する押圧手段とを備えることを特徴とする固定手段。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の固定手段において、
前記旋回部材は、径方向に延びる鍔部を備え、前記押圧手段は、前記鍔部を前記軸方向に押圧することを特徴とする固定手段。
【請求項５】
請求項４に記載の固定手段において、
前記旋回部材及び押圧手段は、前記貫通孔に組み付けられると共に、前記ホルダ本体に取り付けられた蓋部材によって軸方向に固定されることを特徴とする固定手段。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の固定手段において、
前記ホルダ本体には、前記内視鏡の内視鏡チャンネルに挿入又は前記内視鏡と共に体腔内に挿入される処置具を固定するホーン部材を備えることを特徴とする固定手段。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手術で使用される内視鏡などの医療器具を術者に代わって保持する内視鏡の固定手段に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、内視鏡を用いた腹腔鏡下手術では、腹腔内を観察するための内視鏡を操作する内視鏡操作者と、内視鏡による腹腔内の画像を見ながら手術を行う術者の二人で手術を行っている。手術中に内視鏡操作者は、内視鏡を保持し続けると共に、術者が手術中に術部の観察位置や画角を変更したい場合には、口頭等の指示によって内視鏡操作者が内視鏡の向きや挿入方向への進退などの操作を行っている。このような手術方法によると、術者と内視鏡操作者との意思疎通を図ることが非常に重要であるが、手術室のスペース上の問題や上述した円滑な意思疎通が必要であることから、内視鏡の操作も術者が行うことができるように内視鏡を保持固定することができないかという要望がある。
【０００３】
このような内視鏡の固定方法としては、種々の方法が知られており、例えば特許文献１に記載されているように、内視鏡を保持するアーム、内視鏡ホルダを固定する支持部及び複数の関節部が設けられ、アーム、支持部及び関節部にはそれぞれハンドルが設けられて該ハンドルの操作によってアーム、支持部及び関節部の固定や解除を行い、内視鏡を移動／固定可能に保持する内視鏡ホルダが知られている。
【０００４】
また、近年、口や肛門などから処置具を挿入し胃や大腸の壁を貫かずに胃や大腸などの広い範囲にわたって粘膜の上位層を一片取り除く内視鏡粘膜下層切開剥離術（ＥＳＤ）といった術式が行われている。さらに、胃カメラや大腸カメラなどの軟性内視鏡を体の表面にもともと存在する口、肛門、膣、尿道などから挿入し、さらに胃や大腸の壁を貫いて腹腔まで軟性内視鏡を到達させ腹腔内臓器の診断や治療を行う術式（ＮＯＴＥＳ：Ｎａｔｕｒａｌ  Ｏｒｉｆｉｃｅ  Ｔｒａｎｓｌｕｍｅｎａｌ  Ｅｎｄｏｓｃｏｐｉｃ  Ｓｕｒｇｅｒｙ：経管腔的内視鏡手術）が知られている。
【０００５】
このような内視鏡粘膜下層切開剥離術（ＥＳＤ）に代表される経管腔的内視鏡手術は、体の表面にもともと存在する口などから軟性内視鏡と共に鉗子やメスなどの処置具を挿入し、疾患部位までこれを到達させて治療等を行うため、体の表面に傷が全くつかず、通常の手術のような腹壁の感染や癒着などの合併症をなくすことができ、人体への侵襲を少なくすることができる。
【０００６】
このような経管腔的内視鏡手術に用いられる処置具は、特許文献２に記載されているように、軟性内視鏡に挿入して軟性内視鏡の先端から突出した処置具を屈曲自在に操作する屈曲部を備えている。また、屈曲部に屈曲動作を伝達するシース・ワイヤ部と該シース・ワイヤを押し引きすることで屈曲部の屈曲動作を操作する操作部などを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−３２５４３６号公報
【特許文献２】特開２０１０−５１１４４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１に記載の内視鏡ホルダは、アームに形成した貫通孔に内視鏡を挿通して固定しているため、体腔内に内視鏡を挿入した状態では、内視鏡ホルダから内視鏡を取り外すことができず、何らかの要因によって内視鏡を内視鏡ホルダから取り外して、従来のように内視鏡操作者による内視鏡の操作が必要となった場合に、内視鏡の着脱が非常に困難であるという問題があった。
【０００９】
このような問題は、ＥＳＤを行っている場合には、内視鏡に屈曲処置具を挿入して行っているために、内視鏡に付随する部品点数が増加していることにより内視鏡の着脱がより一層困難となる。
【００１０】
そこで、本発明はこのような問題を解決するためになされたものであり、具体的には内視鏡を体腔内に挿入したままでも内視鏡ホルダから内視鏡を容易に着脱することができる内視鏡の固定手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決する本発明に係る固定手段は、体腔内に挿入される挿入部と前記挿入部の一端に取り付けられた内視鏡本体を有する内視鏡を用いて体腔内の術部を観察可能な内視鏡を固定する固定手段であって、前記固定手段は、床に載置された固定台に取り付けられると共に前記内視鏡本体を軸回転可能に保持するホルダ本体を備え、前記ホルダ本体は、前記挿入部を体腔内に挿入したまま前記内視鏡本体を前記ホルダ本体から着脱可能な着脱機構を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る固定手段において、前記着脱機構は、前記ホルダ本体に形成された径方向に第１の切欠きを有する貫通孔と、前記貫通孔に回転可能に組み付けられると共に、前記第１の切欠きに対応する第２の切欠きを有する旋回部材を備えると好適である。
【００１３】
また、本発明に係る固定手段において、前記旋回部材を前記貫通孔の軸方向に押圧すると共に、前記第１の切欠き及び前記第２の切欠きに対応する第３の切欠きを有する押圧手段とを備えると好適である。
【００１４】
また、本発明に係る固定手段において、前記旋回部材は、径方向に延びる鍔部を備え、前記押圧手段は、前記鍔部を前記軸方向に押圧すると好適である。
【００１５】
また、本発明に係る固定手段において、前記旋回部材及び押圧手段は、前記貫通孔に組み付けられると共に、前記ホルダ本体に取り付けられた蓋部材によって軸方向に固定されると好適である。
【００１６】
また、本発明に係る固定手段において、前記ホルダ本体には、前記内視鏡の内視鏡チャンネルに挿入又は前記内視鏡と共に体腔内に挿入される処置具を固定するホーン部材を備えると好適である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、内視鏡本体が着脱機構を備えた固定手段に固定されているので、内視鏡を体腔内に挿入したまま、内視鏡本体を固定手段から着脱することができるので、何らかの要因によって内視鏡を固定手段から取り外して、従来のように内視鏡操作者による内視鏡の操作を行う術法に即時に変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態に係る内視鏡の固定手段の使用状態を説明するための概略図。
【図２】屈曲処置具を用いた手術方法の概要を説明するための概略図。
【図３】内視鏡手術に用いられる屈曲処置具の構成を説明するための側面図。
【図４】本実施形態に係る固定手段が取り付けられる固定台の斜視図。
【図５】本実施形態に係る固定手段に内視鏡を取り付けた図。
【図６】本実施形態に係る固定手段の斜視図。
【図７】本実施形態に係る固定手段のホルダ本体の斜視図。
【図８】本実施形態に係る固定手段のホルダ本体の分解図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る内視鏡の固定手段について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の実施の形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００２０】
図１は、本実施形態に係る内視鏡の固定手段の使用状態を説明するための概略図であり、図２は、屈曲処置具を用いた手術方法の概要を説明するための概略図であり、図３は、内視鏡手術に用いられる屈曲処置具の構成を説明するための側面図であり、図４は、本実施形態に係る固定手段が取り付けられる固定台の斜視図であり、図５は、本実施形態に係る固定手段に内視鏡を取り付けた図であり、図６は、本実施形態に係る固定手段の斜視図であり、図７は、本実施形態に係る固定手段のホルダ本体の斜視図であり、図８は、本実施形態に係る固定手段のホルダ本体の分解図である。
【００２１】
図１及び図２に示すように、内視鏡を用いた腹腔鏡下手術では、軟性内視鏡２の挿入部２ａを患者３の口や肛門などから挿入し、軟性内視鏡２による腹腔内の撮影画像を用いて消化器官等の腹腔内の癌などの患部３ａの診断を行ったり、内視鏡チャンネルに挿入した屈曲処置具１ａ及び挿入部２ａに取り付けられた処置具挿通用チューブ２ｂによって挿入部２ａに取り付けられて挿入部２ａと共に患者の口や肛門などから挿入する屈曲処置具１ｂによって患部３ａの除去を行う。屈曲処置具１ａ，１ｂは、先端に鉗子を備える鉗子用屈曲処置具１ａと、先端に電気メスを備えるメス用屈曲処置具１ｂなどが好適に用いられる。
【００２２】
この際、鉗子用屈曲処置具１ａおよびメス用屈曲処置具１ｂは少なくとも２自由度を有するように軟性内視鏡２と独立して個別に屈曲するので、軟性内視鏡２の視点を固定したまま、患部３ａの把持や切除を行うことができ、安定した視野で自由度の高い手技を行うことができる。このように、鉗子用屈曲処置具１ａ及びメス用屈曲処置具１ｂは、先端に取り付けられた部材が相違するため、以下の説明においては、屈曲処置具１として説明を行い、鉗子用屈曲処置具１ａ及びメス用屈曲処置具１ｂは屈曲処置具１に包含して説明を行う。
【００２３】
図３に示すように、屈曲処置具１は、水平および鉛直方向に２自由度を有する屈曲部４の先端に取り付けられ後述するデバイス用ワイヤによって開閉自在に組付けられた鉗子又は図示しない電気メスと、屈曲部４の屈曲動作および鉗子の開閉動作及び電気メスの出没操作を行う操作部６０と、操作部６０の操作を伝達する複数のワイヤと該ワイヤを挿通するシースとを備えるシース・ワイヤ部５とを備えている。
【００２４】
操作部６０は、固定台接続部６２に長手方向に操作部本体６３を摺動可能な直動手段６４を介して取り付けられており、該直動手段６４を長手方向に摺動させることで、鉗子，屈曲部４およびシース・ワイヤ部５を長手方向に沿って押し引きすることができ、鉗子の内視鏡チャンネル２ａ又は処置具挿通用チューブ２ｂからの突出量を調整することができる。なお、固定台接続部６２は、固定台７０に取り付けられている。なお、屈曲処置具１は周知の処置具であるため、詳細な説明は省略する。
【００２５】
図４に示すように、本実施形態に係る固定手段１０は固定台７０に取り付けて使用される。固定台７０は、固定台本体７１と固定台本体７１の一端に取り付けられた複数の脚部７２と、固定台本体７１の他端に高さ調整機構７３を介して取付けられた固定基部７４とを備えている。脚部７２には、それぞれ車輪７２ａが取り付けられており、固定台７０の移動を容易に行うことができるように構成されている。なお、車輪７２ａは、転動の固定及び解除を行うことができるように構成されていると好適である。このように構成することで、固定台７０の使用時に不用意に固定台７０が動くことを防止することができる。
【００２６】
固定基部７４は、固定台本体７１から略水平方向に延設された棒状部材であり、固定部７４ａを介してジョイント部材７５，固定台接続部６２，ハンガー部材７６及び内視鏡把持アーム７７がそれぞれ取り付けられている。
【００２７】
ジョイント部材７５は、固定手段１０に取り付けた内視鏡本体２ｂの位置を任意の位置に固定することができるように屈曲自在に構成された第１のジョイント部材７５ａ及び第２のジョイント部材７５ｂを備えている。ジョイント部材は、互いに屈曲自在に構成することができれば２以上のジョイント部材を備えても構わない。なお、本実施形態においては、第１のジョイント部材７５ａの一端には、固定手段１０が取り付けられ、第２のジョイント部材７５ｂの一端には、固定具７４ａが取り付けられ、互いの他端を屈曲自在に組み合わせている。
【００２８】
ハンガー部材７６は、手術に使用する処置具などを一時的に待機させる部材であり、滅菌した処置具などを待機させておくことで、他の処置具等の不潔なものとの接触を防止して待機させた処置具の滅菌を維持することができる。ハンガー部材７６の処置具などの保持の方法は種々の保持方法を適用することができるが、例えばクリップ式に処置具を把持するように構成すると好適である。
【００２９】
内視鏡把持アーム７７は、図１に示すように軟性内視鏡２の挿入部２ａを患者３が口や肛門などから挿入した際に、挿入部２ａを把持して軟性内視鏡２を固定台７０に固定した場合であっても軟性内視鏡２や挿入部２ａの自重により挿入部２ａが抜け落ちることを防止するために、挿入部２ａを把持する部材である。このように、挿入部２ａを内視鏡把持アーム７７で把持しているので、内視鏡操作者を必要とすることなく軟性内視鏡２を固定台７０に固定して術者一人による手術を行うことが可能となる。なお、本実施形態においては、内視鏡把持アーム７７は、クリップ形状を有し、当該クリップ形状で挿入部２ａを把持した場合について説明を行ったが、挿入部２ａを適切に固定することができれば、内視鏡把持アーム７７の先端形状は、クリップ形状に限らず、種々の形状を採用することができる。
【００３０】
図５に示すように、本実施形態に係る固定手段１０は、ホルダ本体２０に軟性内視鏡２の内視鏡本体２ｂを固定することができるように構成されている。具体的には、ホルダ本体２０には、内視鏡本体２ｂが挿通可能な貫通孔が形成されており、該貫通孔に内視鏡本体２ｂを挿通することで内視鏡本体２ｂの保持を行っている。
【００３１】
また、固定手段１０は、ホルダ本体２０に取り付けられたホーン部材１１が取り付けらえており、該ホーン部材１１に屈曲処置具１ａ，１ｂの軸固定部を固定することで、軟性内視鏡２を取回す際に軟性内視鏡２を旋回させた場合に屈曲処置具１ａ，１ｂの移動範囲を制限して人や物の邪魔とならないように構成されている。
【００３２】
図６に示すように、本実施形態に係る固定手段１０は、ホルダ本体２０の貫通孔２１に内視鏡本体２ｂを取り付けて、かつ挿入部２ａを体腔内に挿入したまま、内視鏡本体２ｂをホルダ本体２０から着脱可能な着脱機構を設けている。
【００３３】
図７及び図８を参照して着脱機構及びホルダ本体２０の構成について説明を行う。図７に示すように、ホルダ本体２０は、第１の切欠き２２を有する貫通孔２１が形成されたホルダ本体基部２０ａと、貫通孔２１に取り付けられた旋回部材２３と旋回部材２３を貫通孔２１の軸方向に押圧する押圧手段２６と、旋回部材２３及び押圧手段２６をホルダ本体基部２０ａに対して軸方向に固定する蓋部材２５とを備えている。
【００３４】
ホルダ本体基部２０ａの貫通孔２１には、旋回部材２３の鍔部２３ａが係合する押え部２０ｂが形成されている。旋回部材２３は、第１の切欠き２２と対応する第２の切欠き２４を有する略ｃ字状の筒状部材であり、外周面に径方向に延びる鍔部２３ａが形成されている。なお、旋回部材２３は、ホルダ本体基部２０ａに対して摺動するように旋回するので、摺動に伴う摩耗の抑制やごみの発生を防止するために、耐熱高剛性の合成樹脂を用いると好適である。
【００３５】
また、旋回部材２３は、押圧手段２６によって軸方向に押圧されており、押圧手段２６には、第１の切欠き及び第２の切欠き２４に対応する第３の切欠き２７が形成されている。なお、押圧手段２６は旋回部材２３の鍔部２３ａを軸方向に押圧することができればどのような部材を用いても構わないが、例えば、調整バネとしてウェーブワッシャ等が好適に用いられる。
【００３６】
さらに、旋回部材２３及び押圧手段２６は、ホルダ本体基部２０ａに取り付けられた蓋部材２５によって軸方向に固定されている。蓋部材２５には、第１の切欠き２２，第２の切欠き２４及び第３の切欠き２７に対応した第４の切欠き２５ａが形成されると共に、係合溝２９が形成されており、係合溝２９には、係合溝２９と対応するようにホルダ本体基部２０ａに形成された係合突起２８と組み合わされて蓋部材２５をホルダ本体基部２０ａに対して固定することができるように構成されている。この場合、係合溝２９は、係合突起２８の頭部の径よりも若干大きく形成された挿入箇所と、係合突起２８の頭部の径よりも小さく形成された固定箇所を備えることで、係合溝２９の挿入箇所に係合突起２８を挿入し、蓋部材２５を周方向に回転させることで係合突起２８を係合溝２９の固定箇所に移動させてホルダ本体基部２０ａと蓋部材２５を互いに固定することができる。
【００３７】
このように構成された固定手段１０は、ホルダ本体２０の貫通孔２１に旋回部材２３が組み付けられているので、旋回部材２３に組み付けられた内視鏡本体２ｂの旋回動作を可能とすることできる。また、旋回部材２３は、軸方向に押圧手段２６によって押圧されているので、旋回部材２３の旋回時に適度な摩擦抵抗を持たせており、内視鏡本体２ｂの自重程度の荷重が掛かった場合では旋回部材２３は旋回せず、旋回部材２３の特別なロック機構を設けることなく内視鏡本体２ｂの保持を行うことができる。
【００３８】
また、ホルダ本体２０，旋回部材２３，押圧手段２６及び蓋部材２５は、第１〜第４の切欠き２２，２４，２７，２５ａが形成されているので、軟性内視鏡２の挿入部２ａを体腔内に挿入した状態でも、該第１〜第４の切欠き２２，２４，２７，２５ａの位置を合わせることで容易に内視鏡本体２ｂをホルダ本体２０から着脱することができる。
【００３９】
このように、本実施形態に係る固定手段１０は、固定台７０に軟性内視鏡２や屈曲処置具１ａ，１ｂを共に固定することができるので、内視鏡操作者による軟性内視鏡の保持を必要とすることなく、術者が一人で屈曲処置具による手術を行うことが可能となると共に、緊急時など必要に応じて即時に内視鏡本体２ｂを固定台７０から取り外し、内視鏡操作者と共に従来の手持ち式の手術方式に切り替えることが可能となる。
【００４０】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態の記載に限定されない。上記実施形態には、多様な変更又は改良を加えることが可能である。
【００４１】
本実施形態に係る固定手段１０は、ホルダ本体基部２０ａと蓋部材２５とを互いに係合突起２８と係合溝２９とによって固定した場合について説明を行ったが、例えばホルダ本体基部２０ａと蓋部材２５の係合は係合突起２８と係合溝２９との係合に限らず、互いに固定することができればどのような固定手段を用いても構わない。例えば、クリップやボルト・ナットなどの周知の固定手段を適用しても構わないし、接着剤や溶着などによって互いに固定しても構わない。
【００４２】
その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００４３】
１ａ            鉗子用屈曲処置具
１ｂ            メス用屈曲処置具
２              軟性内視鏡
２ａ            挿入部
２ｂ            内視鏡本体
２ｃ            内視鏡チャンネル
３              患者
３ａ            患部
４              屈曲部
５              シース・ワイヤ部
１０            固定手段
１１            ホーン部材
２０            ホルダ本体
２０ａ          ホルタ本体基部
２１            貫通孔
２２            第１の切欠き
２３            旋回部材
２３ａ          鍔部
２４            第２の切欠き
２５            蓋部材
２５ａ          第４の切欠き
２６            押圧手段
２７            第３の切欠き
２８            係合突起
２９            係合溝
７０            固定台
７１            固定台本体
７２            脚部
７３            高さ調整機構
７４            固定基部
７５            ジョイント部
７６            ハンガー部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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