(57)【要約】【課題】フレキシブルなディスプレイまたはタッチパネルなどの処理領域を有するデバイスのサイズに応じた処理を適切に行なうための座標管理を行なう携帯端末を提供する。【解決手段】  携帯端末１００において、フレキシブルタッチパネルディスプレイ１０１の表示領域の表示サイズが、ユーザの伸縮操作によって変更されると、管理座標変更処理部１０５は、当該表示サイズに合わせて、表示領域に対する座標管理の変更処理を行なう。これにより、サイズに合わせた処理や管理を可能にする。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理領域の大きさが自在に構成されるフレキシブルデバイスと、
前記フレキシブルデバイスの処理領域の領域サイズが変更されると、当該領域サイズに合わせて、前記処理領域に対する座標管理の変更処理を行なう座標管理部と、
を備える携帯端末。
【請求項２】
前記座標管理部は、
前記フレキシブルデバイスの処理領域に物理的に割り当てられた物理的座標と、処理のために割り当てられた管理座標との対応付けを前記領域サイズに合わせて行なう、請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記携帯端末の姿勢を検知する姿勢センサをさらに備え、
前記座標管理部は、前記姿勢センサにより検知された姿勢に応じて、管理座標の変更処理を行なう、請求項１または２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記フレキシブルデバイスは、予め定められた処理領域ごとに電源供給を受けることができるように構成されており、
前記領域サイズに応じた処理領域に電源供給を行なう電池制御部をさらに備える請求項１から３のいずれか一項に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレキシブルに変形可能なフレキシブルデバイスの制御を行なう携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載されているように、フレキシブルディスプレイを用いて画面サイズを容易に拡大・縮小できる画面伸縮型スマートフォンが考えられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−７２８８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
フレキシブルディスプレイは、拡大・伸縮によりその表示領域の表示サイズが変わる。そのため、その表示サイズに応じた、座標の管理をしないと、適切な表示処理を行なうことができない。例えば、フレキシブルディスプレイが収納されることによって生じた隠れた部分に、無駄な表示処理をするという問題がある。
【０００５】
そこで、フレキシブルなディスプレイまたはタッチパネルなどの処理領域を有するデバイスのサイズに応じた処理を適切に行なうための座標管理を行なう携帯端末を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の課題を解決するために、本発明の携帯端末は、処理領域の大きさが自在に構成されるフレキシブルデバイスと、前記フレキシブルデバイスの処理領域の領域サイズが変更されると、当該領域サイズに合わせて、前記処理領域に対する座標管理の変更処理を行なう座標管理部と、を備える。
【０００７】
この発明によれば、フレキシブルデバイスの処理領域の領域サイズが変更されると、当該領域サイズに合わせて、処理領域に対する座標管理の変更処理を行なう。これにより、サイズに合わせた処理や管理を可能にする。例えば、縮小状態である場合には、その処理領域がユーザにとって処理可能な状態ではないことがある。そういった場合においては、処理可能な状態ではない領域の座標管理を行なわないようにすることで、端末において無駄な処理を行なわず効率的な処理を行なうことができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、フレキシブルデバイスに対する無駄な処理を行なわず効率的な処理を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態の携帯端末１００の斜視図を示す。
【図２】本実施形態の携帯端末１００の機能を示すブロック図である。
【図３】フレキシブルタッチパネルディスプレイ１０１の物理的な座標と、描画処理のための管理座標との対応付けを示す模式図である。
【図４】物理的な座標と描画処理のための管理座標との対応付けを示す模式図である。
【図５】物理的な座標と描画処理のための管理座標との対応付けを示す模式図である。
【図６】表示領域ごとに電力供給を可能にする機能のブロック図である。
【図７】表示サイズと携帯端末１００の姿勢とに応じた座標管理を行なうときの処理を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態に係る携帯端末１００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
添付図面を参照しながら本発明の実施形態を説明する。可能な場合には、同一の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００１１】
図１は、本実施形態の携帯端末１００の斜視図を示す。図１に示されているとおり、この携帯端末１００は、フレキシブルに変形可能なフレキシブルタッチパネルディスプレイ１０１を有している。フレキシブルタッチパネルディスプレイ１０１は、収納機構部１０２にロール状に変形して収納される。図１（ａ）は、フレキシブルタッチパネルディスプレイ１０１の表示領域が最大サイズのときにおける携帯端末１００の斜視図であり、図１（ｂ）は、フレキシブルタッチパネルディスプレイ１０１の表示領域が最小サイズのときにおける携帯端末１００の斜視図である。図１（ｃ）は、フレキシブルタッチパネルディスプレイ１０１を縮小または拡大しているときの途中の状態を示す。図１においては、３段階に変形可能に構成しているが、３段階に限定するものではなく、さらに多く段階で変形してもよいし、２段階までとしてもよい。
【００１２】
図２は、本実施形態の携帯端末１００の機能を示すブロック図である。図２に示されるとおり、携帯端末１００は、フレキシブルタッチパネルディスプレイ１０１（フレキシブルデバイス）、収納機構部１０２、伸縮検知部１０３、姿勢センサ１０４、管理座標変更処理部１０５（座標管理部）、タッチパネル制御部１０６、描画処理部１０７、電池制御部１０８および電池１０９とから構成されている。以下、各構成について説明する。
【００１３】
フレキシブルタッチパネルディスプレイ１０１は、フレキシブルに変形可能なタッチパネルディスプレイであり、情報の表示をしつつ、タッチ操作の受け付けを可能にするものである。
【００１４】
収納機構部１０２は、このフレキシブルタッチパネルディスプレイ１０１をロール状に変形して収納する部分である。この収納機構部１０２は、回転軸にフレキシブルタッチパネルディスプレイ１０１を巻き付けることにより、ロール状に収納可能に構成している。そして、収納機構部１０２は、その回転軸の回転量を伸縮検知部１０３により検知可能に構成されている。
【００１５】
伸縮検知部１０３は、収納機構部１０２の回転軸の回転量を検知し、その回転量に基づいてフレキシブルタッチパネルディスプレイ１０１の収納機構部１０２における収納量を検知する部分である。なお、収納量の検知方法は、これに限るものではなく、図１に示されるようなフレキシブルタッチパネルディスプレイ１０１を支えるフレームの伸縮状態に基づいても判断することができる。
【００１６】
姿勢センサ１０４は、携帯端末１００の姿勢を検知するセンサであり、ジャイロセンサなどで構成されている。この姿勢センサ１０４により、携帯端末１００の姿勢、すなわち、ユーザが携帯端末１００を横向きにもっているのか、縦向きにもっているのかを検知することができる。
【００１７】
管理座標変更処理部１０５は、伸縮検知部１０３により検知された収納量に基づいて、フレキシブルタッチパネルディスプレイ１０１の表示サイズを判断し、その表示サイズおよび姿勢センサ１０４により検知された携帯端末１００の姿勢に応じた座標管理を行なう部分である。なお、タッチ操作領域サイズにも適用できるが、以降、表示サイズのみに対して説明する。
【００１８】
この座標管理について図３を用いて説明する。図３は、フレキシブルタッチパネルディスプレイ１０１に割り当てられている物理的な座標と、サイズに応じた描画処理のための管理座標との対応付けを示す模式図である。図３（ａ）は。左右方向にフレキシブルタッチパネルディスプレイ１０１を収納機構部１０２から引き出されたときの図である。図に示されるとおり、収納機構部１０２は、右側に位置している。ここで、フレキシブルタッチパネルディスプレイ１０１を、領域１０１ａ、領域１０１ｂ、および領域１０１ｃに分けて説明する。領域１０１ａは、収納機構部１０２から最も遠い部分であり、常に表示領域として機能する部分である。領域１０１ｃは、収納機構部１０２に最も近い部分であり、ユーザの操作によっては、収納機構部１０２に収納され、表示領域として機能しない場合がある。領域１０１ｂについても同様である。
【００１９】
このように、フレキシブルタッチパネルディスプレイ１０１の表示領域が最大サイズ、すなわち領域１０１ｃが表示領域として構成され、また領域１０１ａ、領域１０１ｂ、および領域１０１ｃの順に左から並ぶような携帯端末１００の姿勢であることが検知された場合には、領域１０１ａの左上である物理的座標Ａを原点として、描画のための管理座標（０，０）が割り当てられる。同様に、領域１０１ａの左下である物理的座標Ｅは、描画のための管理座標（０，ｙ１）が割り当てられる。以下同様に、物理的座標Ｂ＝（ｘ１，０）、物理的座標Ｃ＝（ｘ２，０）、物理的座標Ｄ＝（ｘ３，０）、物理的座標Ｆ＝（ｘ１，ｙ１）、物理的座標Ｇ＝（ｘ２，ｙ１）、物理的座標Ｈ＝（ｘ３，ｙ１）が割り当てられる。
【００２０】
なお、説明の便宜上、物理的座標は、各領域１０１ａ〜１０１ｃの頂点として、説明したが、フレキシブルタッチパネルディスプレイ１０１の表示領域を構成する物理的座標全てに対して、管理座標が割り当てられる。割当の方法は、マッピングテーブルのようなものを用いてもよいし、所定の演算式によって物理的座標から管理座標を変換するようにしてもよい。
【００２１】
図３（ｂ）は、図３（ａ）の状態を逆さまにしたときの状態を示す。すなわち、ユーザは左手に収納機構部１０２をもって、左右方向に表示領域を拡大した場合である。このような場合には、物理的座標Ｈが原点として管理座標（０，０）が割り当てられる。
【００２２】
図３（ｃ）および図３（ｄ）も同様に、その姿勢センサ１０４により検知された姿勢に応じて、一の物理的座標が原点として決定され、他の物理的座標もそれに応じて描画のための管理座標が割り当てられる。
【００２３】
図４および図５も同様に表示サイズに応じてどの物理的座標を原点とするかが決められている。図４は、領域１０１ｃが収納され（破線で示す）、領域１０１ａおよび領域１０１ｂが表示領域として構成されている状態を示す。このような場合には、物理的座標ＤおよびＨは存在しない。よって、このような物理的座標ＤおよびＨには描画のための管理座標は割り当てられない。
【００２４】
一方、図４（ｂ）に示されるように、領域１０１ｂ、領域１０１ａの順で左から並んだ姿勢となる場合には、物理的座標Ｇが原点となり、管理座標（０，０）が割り当てられ、他の物理的座標についてもそれに応じた管理座標が割り当てられる。
【００２５】
図４（ｃ）に示されるように、領域１０１ｂ、領域１０１ａの順に上から下へ縦方向に並んだ場合においては、物理的座標Ｃが原点となり、管理座標（０，０）が割り当てられる。図４（ｄ）についても同様に、物理的座標Ｅが原点となる。
【００２６】
図５は、領域１０１ａのみが表示領域を構成するときに模式図であり、フレキシブルタッチパネルディスプレイ１０１の表示領域が最小サイズに縮小されたときの状態を示す。上記と同様に、図５（ａ）においては、物理的座標Ａが原点に設定され、図５（ｂ）においては、物理的座標Ｆが原点に設定される。図５（ｃ）においては、物理的座標Ｂに設定され、図５（ｄ）においては、物理的座標Ｅが原点に設定される。
【００２７】
このように、姿勢と表示サイズとに応じて原点を変えて、管理座標と物理的座標との対応付けて変えることで、どのような表示サイズで、どのような姿勢であっても、ユーザの目線に沿った表示を行なうことができる。なお、管理座標と物理的座標との対応付けの座標管理は、領域１０１ａから領域１０１ｃの区分に関わらず、フレキシブルタッチパネルディスプレイ１０１の表示領域の表示サイズが変更されるごとに行なわれる。表示サイズの変更幅が細かく設定されるほど、常に座標管理を行なうことになり、ユーザ操作に応じて表示サイズを変更しながらその変更に応じた座標管理を行なうことができる。
【００２８】
タッチパネル制御部１０６は、フレキシブルタッチパネルディスプレイ１０１のタッチ位置に応じた制御を行なう部分である。このタッチパネル制御部１０６は、管理座標変更処理部１０５により割り当てられた管理座標に基づいたタッチパネルの受け付け制御を行なう。また、タッチパネル制御部１０６は、そのタッチパネルの受け付けに応じた描画処理を行なうよう、描画処理部１０７に指示を出力する。
【００２９】
描画処理部１０７は、管理座標変更処理部１０５により割り当てられた管理座標に基づいた描画処理を行なう部分である。すなわち、携帯端末１００の姿勢と表示サイズに応じて、どの表示領域にどの向きに描画を行なうか、割り当てられた管理座標に従って描画処理を行なう。
【００３０】
電池制御部１０８は、電源となる電池１０９からの電力をフレキシブルタッチパネルディスプレイ１０１に供給する部分である。フレキシブルタッチパネルディスプレイ１０１は、上述したとおり、領域１０１ａから領域１０１ｃに分けられている。領域１０１ｂおよび領域１０１ｃは、収納機構部１０２に収納されている場合があり、そのような場合に、フレキシブルタッチパネルディスプレイ１０１の領域に電力を供給する必要がない。電池制御部１０８は、表示サイズに応じてどの領域に電力を供給するかその制御を行なうことができる。
【００３１】
図６は、その模式図である。図６に示されるように、電池制御部１０８は、フレキシブルタッチパネルディスプレイ１０１の領域１０１ａから１０１ｃのそれぞれにおいて電力供給を可能に構成している。
【００３２】
このように構成された携帯端末１００の処理について説明する。図７は、表示サイズと携帯端末１００の姿勢とに応じた座標管理を行なうときの処理を示すフローチャートである。
【００３３】
伸縮検知部１０３によりフレキシブルタッチパネルディスプレイ１０１の表示領域の表示サイズが検知される（Ｓ１０１）。一方で、姿勢センサ１０４により、常に携帯端末１００の姿勢が検知されている（Ｓ１０２）。管理座標変更処理部１０５は、ユーザによる伸縮操作に基づいて検知された表示サイズと、姿勢センサ１０４により検知された姿勢とに応じた管理座標変更処理が行なわれる（Ｓ１０３）。
【００３４】
その後、管理座標変更処理部１０５により変更された管理座標と物理的座標との対応関係に基づいて、タッチパネル制御部１０６によるタッチ座標の検知が行なわれ、描画処理部１０７による描画処理が行なわれる（Ｓ１０４、Ｓ１０５）。
【００３５】
つぎに、本実施形態の携帯端末１００の作用効果について説明する。この携帯端末１００において、フレキシブルタッチパネルディスプレイ１０１の表示領域の表示サイズ（領域サイズ）が、ユーザの伸縮操作によって変更されると、管理座標変更処理部１０５は、当該表示サイズに合わせて、表示領域に対する座標管理の変更処理を行なう。これにより、サイズに合わせた処理や管理を可能にする。例えば、伸縮することにことよって、表示領域がユーザにとって表示可能な状態ではないことがある。例えば、フレキシブルタッチパネルディスプレイ１０１が収納機構部１０２に収納されるなどである。そういった場合においては、表示可能な状態ではない領域の座標管理を行なわないようにすることで、端末において無駄な表示処理を行なわず効率的な処理を行なうことができる。また、そのような領域に対して電源供給をしないようにすることで電池の消費電力を抑えることができる。
【００３６】
このような座標管理は、フレキシブルタッチパネルディスプレイ１０１の表示領域に物理的に割り当てられた物理的座標と、表示処理のために割り当てられた管理座標との対応付けを、表示サイズに合わせて行なう。
【００３７】
また、携帯端末１００において、その姿勢を検知する姿勢センサ１０４をさらに備え、管理座標変更処理部１０５は、姿勢センサ１０４により検知された姿勢に応じて、管理座標の変更処理を行なう。
【００３８】
一般的なスマートフォンのように、その姿勢に応じて、画像の向きを変えることが望まれている。よって、その姿勢に応じて、物理的な座標と管理座標との対応付けをかえる必要があるが、フレキシブルタッチパネルディスプレイ１０１のように縮小時には、非表示領域を構成するようなものの場合、表示処理における座標の原点の取り方によっては、適切な表示をすることができない場合があり得る。
【００３９】
例えば、フレキシブルタッチパネルディスプレイ１０１は、伸縮自在であり、そのサイズが縮小しているときには、巻き取られている部分は、隠されている状態となり、非表示領域を構成することになる。したがって、フレキシブルタッチパネルディスプレイ１０１全体に対して物理的な座標と管理座標との対応付けを行い、固定すると、縮小時における非表示領域に画像を表示する場合がありえ、無駄な表示処理をすることになる。また、操作上、そのような領域に表示を行なうことは適切な処理ではない。
【００４０】
このようなことは、表示に限るものではなく、タッチ位置の検出にも同様のことがいえる。例えば、非表示領域にタッチ位置検出領域を与えても、タッチすることができず意味がなく、その領域に電力を供給していた場合には、無駄な電力を消費することになる。本実施形態の携帯端末１００においては、特に上述の問題を解決することができるものである。
【００４１】
また、この携帯端末１００においては、フレキシブルタッチパネルディスプレイ１０１は、予め定められた処理領域ごとに電源供給を受けることができるように構成されており、電池制御部１０８は、フレキシブルタッチパネルディスプレイ１０１の表示サイズに応じて定められた表示領域に電源供給を行なう。これにより、表示領域またはタッチ操作領域として機能しない領域に対して電源供給を行なわないようにすることができ、電源消費を低減することができる。
【００４２】
なお、本実施形態においては、主にフレキシブルタッチパネルディスプレイ１０１の表示領域およびタッチ操作領域に対する管理座標の変更処理について説明したが、それに限るものではない。いわゆるその形状が変形可能なフレキシブルデバイスであればよく、その処理領域の管理座標を変更するものに対して適用できる。また、フレキシブルディスプレイまたはフレキシブルタッチパネルの少なくとも一方であればよく、両方の機能を有する必要はない。
【００４３】
また、上述の実施形態においては、フレキシブルタッチパネルディスプレイ１０１をロール状に巻き取ることにより縮小し、また引き出すことで拡大するものを例として説明したが、これに限るものではない。観音扉状に折りたたみすることにより、フレキシブルタッチパネルディスプレイの表示領域（処理領域）の大きさを変えるようにしてもよい。
【００４４】
また、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００４５】
例えば、本発明の一実施の形態における携帯端末１００などは、本実施形態の携帯端末１００の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図８は、本実施形態に係る携帯端末１００のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の携帯端末１００は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００４６】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。携帯端末１００のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００４７】
携帯端末１００における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００４８】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、管理座標変更処理部１０５、タッチパネル制御部１０６、描画処理部１０７、電池制御部１０８などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００４９】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、携帯端末１００の管理座標変更処理部１０５は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００５０】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００５１】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００５２】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。
【００５３】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイスであり、出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイスであり、ここで両者が一体となったフレキシブルタッチパネルディスプレイ１０１である。
【００５４】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００５５】
また、携帯端末１００は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００５６】
以上、本実施形態について詳細に説明したが、当業者にとっては、本実施形態が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本実施形態は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本実施形態に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００５７】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００５８】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００５９】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００６０】
情報等は、上位レイヤ(または下位レイヤ)から下位レイヤ(または上位レイヤ)へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００６１】
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００６２】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００６３】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００６４】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００６５】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００６６】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００６７】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。
【００６８】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【００６９】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。
【００７０】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００７１】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【００７２】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００７３】
「含む（include）」、「含んでいる（comprising）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える(comprising)」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００７４】
本明細書において、文脈または技術的に明らかに1つのみしか存在しない装置である場合以外は、複数の装置をも含むものとする。
【００７５】
本開示の全体において、文脈から明らかに単数を示したものではなければ、複数のものを含むものとする。
【符号の説明】
【００７６】
１００…携帯端末、１０１…フレキシブルタッチパネルディスプレイ、１０２…収納機構部、１０３…伸縮検知部、１０４…姿勢センサ、１０５…管理座標変更処理部、１０６…タッチパネル制御部、１０７…描画処理部、１０８…電池制御部、１０９…電池。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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