(57)【要約】【課題】本願が開示する技術は、一つの側面として、第一筐体が着脱される第二筐体を備える電子装置において、作業者が第二筐体から第一筐体を取り外す際の手間を軽減することを目的とする。【解決手段】拡張装置４０は、第二筐体５０と、拘束部材７０と、ロック解除ボタン１５０と、ストッパ部材９０とを備える。第二筐体５０には、第一筐体２４が着脱される。拘束部材７０は、第二筐体に設けられ、第一筐体２４を第二筐体５０に拘束する拘束位置と、当該拘束を解除する拘束解除位置との間を移動する。ロック解除ボタン１５０は、第二筐体５０に設けられ、拘束部材７０を拘束位置から拘束解除位置へ移動させる。ストッパ部材９０は、第二筐体５０に設けられ、拘束位置から拘束解除位置への拘束部材７０の移動に伴って拘束部材７０に係止され、当該拘束部材７０の拘束解除位置から拘束位置への移動を阻止する。【選択図】図７Ａ
2018060470.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一筐体が着脱される第二筐体と、
前記第二筐体に設けられ、前記第一筐体を前記第二筐体に拘束する拘束位置と、該拘束を解除する拘束解除位置との間を移動する拘束部材と、
前記第二筐体に設けられ、前記拘束部材を前記拘束位置から前記拘束解除位置へ移動させる操作部材と、
前記第二筐体に設けられ、前記拘束位置から前記拘束解除位置への前記拘束部材の移動に伴って該拘束部材に係止され、該拘束部材の前記拘束解除位置から前記拘束位置への移動を阻止するストッパ部材と、
を備える電子装置。
【請求項２】
前記第二筐体に設けられ、前記第二筐体に対する前記第一筐体の装着に伴って、前記ストッパ部材を前記拘束部材に係止される係止位置から該係止を解除する係止解除位置へ移動し、前記拘束部材を前記拘束解除位置から前記拘束位置へ移動可能にするストッパ解除部材と、
前記第二筐体に設けられ、前記拘束部材の前記拘束解除位置から前記拘束位置への移動に伴って、前記ストッパ部材を前記係止解除位置から前記係止位置へ復帰可能にするストッパ復帰部と、
を備える請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
前記ストッパ解除部材は、前記ストッパ部材に係合された状態で、該ストッパ部材の前記係止解除位置から前記係止位置への移動を阻止し、
前記ストッパ復帰部は、前記拘束部材に設けられ、前記拘束部材の前記拘束解除位置から前記拘束位置への移動に伴って前記ストッパ部材を弾性変形させ、前記ストッパ部材と前記ストッパ解除部材との係合状態を解除する、
請求項２に記載の電子装置。
【請求項４】
前記ストッパ部材は、前記拘束部材の移動方向に対して傾斜するとともに、前記ストッパ解除部材が係合される傾斜片部を有し、
前記ストッパ復帰部は、前記拘束部材の前記拘束解除位置から前記拘束位置への移動に伴って前記傾斜片部を前記拘束部材側へ押圧し、該傾斜片部と前記ストッパ解除部材との係合状態を解除する、
請求項３に記載の電子装置。
【請求項５】
前記ストッパ解除部材は、前記第二筐体に対する前記第一筐体の装着に伴って、前記ストッパ部材を前記係止位置から前記係止解除位置へ押し込む、
請求項２〜請求項４の何れか１項に記載の電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願が開示する技術は、電子装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
タブレット型端末等の表示装置が着脱されるポートリプリケータ等の拡張装置がある（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００３】
この種の拡張装置は、ロック機構及び離脱機構を有する（例えば、特許文献２参照）。ロック機構は、拡張装置に表示装置を拘束する拘束部材を有する。また、ロック機構は、操作者によって操作されることにより、拘束部材による表示装置の拘束を解除する操作部材を有する。
【０００４】
離脱機構は、操作部材によって作動され、拘束部材が表示装置の拘束を解除した後に表示装置を押し上げ、当該表示装置を拡張装置から離脱させる押上げ部材を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３２１９９８号公報
【特許文献２】国際公開第２０１１−０７０６８４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の拡張装置では、操作者が操作部材を操作すると、拘束部材による表示装置の拘束が解除されるとともに、押上げ部材によって表示装置が拡張装置から離脱される。したがって、操作者が拡張装置から表示装置を取り外す際の手間が軽減される。
【０００７】
しかしながら、上記の拡張装置は、離脱機構を有するため、構造が複雑化する可能性がある。
【０００８】
一方、離脱機構を有しない拡張装置では、拡張装置から表示装置を取り外す場合、作業者は、例えば一方の手で操作部材を操作し、拘束部材による表示装置の拘束を解除した状態で、他方の手で拡張装置から表示装置を取り外すことになる。したがって、作業者が拡張装置から表示装置を取り外す際に、手間がかかる可能性がある。
【０００９】
本願が開示する技術は、一つの側面として、第一筐体が着脱される第二筐体を備える電子装置において、作業者が第二筐体から第一筐体を取り外す際の手間を軽減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願が開示する技術では、電子装置は、第二筐体と、拘束部材と、操作部材と、ストッパ部材とを備える。第二筐体には、第一筐体が着脱される。拘束部材は、第二筐体に設けられ、第一筐体を第二筐体に拘束する拘束位置と、当該拘束を解除する拘束解除位置との間を移動する。操作部材は、第二筐体に設けられ、拘束部材を拘束位置から拘束解除位置へ移動させる。ストッパ部材は、第二筐体に設けられ、拘束位置から拘束解除位置への拘束部材の移動に伴って拘束部材に係止され、当該拘束部材の拘束解除位置から拘束位置への移動を阻止する。
【発明の効果】
【００１１】
本願が開示する技術によれば、一つの側面として、第一筐体が着脱される第二筐体を備える電子装置において、作業者が第二筐体から第一筐体を取り外す際の手間を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、一実施形態に係る電子機器を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示される電子機器の分解斜視図である。
【図３】図３は、図２の一部拡大斜視図である。
【図４】図４は、図２に示される第二筐体の分解斜視図である。
【図５】図５は、図４に示されるロックユニットの分解斜視図である。
【図６Ａ】図６Ａは、第一筐体が第二筐体から取り外された状態を示す電子機器の正面図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、第一筐体が第二筐体に装着された状態を示す電子機器の正面図である。
【図７Ａ】図７Ａは、図４に示されるストッパ部材が係止位置に位置した状態を示す斜視図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、図７Ａの７Ｂ−７Ｂ線断面図である。
【図８Ａ】図８Ａは、図４に示されるストッパ部材が係止解除位置に位置した状態を示す斜視図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、図８Ａの８Ｂ−８Ｂ線断面図である。
【図９Ａ】図９Ａは、図４に示されるストッパ部材が係止解除位置から係止位置に復帰した状態を示す側面図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、図９Ａの９Ｂ−９Ｂ線断面図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、図３の１０Ａ−１０Ａ線断面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、ロック解除ボタンが押された状態を示す図１０Ａに相当する断面図である。
【図１１】図１１は、図９Ｂに示される拘束部材が拘束位置から拘束解除位置へ移動する途中の状態を示す図９Ｂに相当する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本願が開示する技術の一実施形態について説明する。
【００１４】
（電子機器）
図１及び図２に示されるように、本実施形態に係る電子機器１０は、表示装置２０と、拡張装置４０とを備える。表示装置２０は、拡張装置４０に着脱可能に装着される。
【００１５】
（表示装置、第一筐体）
表示装置２０は、例えば、タブレット型端末とされる。この表示装置２０は、表示器２２及び第一筐体２４を有する。表示器２２は、例えば、液晶パネル又はタッチパネル等を含む。この表示器２２は、第一筐体２４に収容される。第一筐体２４は、表示器２２の背面を覆う扁平な箱状に形成される。
【００１６】
図２に示されるように、第一筐体２４の一端部は、拡張装置４０に装着される装着端部２４Ｅとされる。この装着端部２４Ｅには、コネクタ２６、一対の位置決め孔２８、及び一対のフック挿入口３０が設けられる。一対の位置決め孔２８は、コネクタ２６の両側に配置される。また、一対のフック挿入口３０は、コネクタ２６の両側に配置される。なお、矢印Ｋは、第二筐体５０に対する第一筐体２４の装着方向（筐体装着方向）を示す。
【００１７】
（拡張装置、第二筐体）
拡張装置４０は、例えば、キーボードドックとされる。この拡張装置４０は、本体筐体４２を有する。本体筐体４２は、薄型の箱状に形成される。この本体筐体４２には、例えば、キーボード４４、及びタッチパッド４６等の入力装置が設けられる。なお、拡張装置は、ポートリプリケータ又はクレードル等であっても良い。
【００１８】
本体筐体４２の一端部（後端部）４２Ｅには、第二筐体５０が設けられる。第二筐体５０は、本体筐体４２の一端部４２Ｅに沿って、電子機器１０の幅方向（矢印Ｗ方向）に延びる。また、第二筐体５０は、図示しない回動軸を介して本体筐体４２の一端部４２Ｅに回動可能に連結される。この第二筐体５０には、第一筐体２４の装着端部２４Ｅが着脱可能に装着される。
【００１９】
図３に示されるように、第二筐体５０は、溝状部５２を有する。溝状部５２は、第二筐体５０の長手方向（矢印Ｗ方向）に延びる。この溝状部５２には、第一筐体２４の装着端部２４Ｅが挿抜可能に挿入される。また、溝状部５２の溝底部５２Ｌには、一対の位置決め突起部５４（図２参照）が設けられる。
【００２０】
位置決め突起部５４は、装着端部２４Ｅの位置決め孔２８に挿入される。これにより、第二筐体５０に対して第一筐体２４が位置決められる。また、溝状部５２の内部には、後述する一対のフック部７４が配置される。
【００２１】
図４に示されるように、第二筐体５０の内部には、ロックユニット６０が収容される。また、第二筐体５０は、フロントカバー５６及びバックカバー５８を有する。フロントカバー５６は、ロックユニット６０の前側に配置される。一方、バックカバー５８は、ロックユニット６０の後側に配置される。
【００２２】
バックカバー５８は、溝状部５２の溝底部５２Ｌを有する。また、第二筐体５０の内部には、コネクタ５１が収容される。コネクタ５１は、溝底部５２Ｌに形成されたコネクタ用開口５３から第二筐体５０の外部へ露出される。
【００２３】
（ロックユニット）
図４及び図５に示されるように、ロックユニット６０は、スライドベース６２と、拘束部材７０と、ストッパ部材９０と、ストッパ解除部材１２０と、ロック解除ボタン１５０（図２参照）とを備える。スライドベース６２及び拘束部材７０は、第二筐体５０の長手方向に沿って配置される。
【００２４】
図４に示されるように、スライドベース６２は、図示しないビス等によってバックカバー５８に固定される。拘束部材７０は、スライドベース６２とフロントカバー５６との間に配置される。この拘束部材７０は、スライドベース６２に対して第二筐体５０の長手方向（矢印Ｗ方向）に移動可能（スライド可能）とされる。
【００２５】
（拘束部材）
拘束部材７０は、スライダ部７２と、一対のフック部７４とを有する。スライダ部７２は、拘束部材７０の移動方向（矢印Ｗ方向）を長手方向として、第二筐体５０の内部に収容される。一対のフック部７４は、スライダ部７２の長手方向の両端部に設けられる。また、一対のフック部７４は、溝底部５２Ｌに形成された一対のフック用開口７６から第二筐体５０の外部（溝状部５２内）へ突出される。
【００２６】
図６Ｂに示されるように、フック部７４は、第二筐体５０の溝状部５２に第一筐体２４の装着端部２４Ｅが挿入された状態で、装着端部２４Ｅのフック挿入口３０に挿入される。また、フック部７４の先端部には、爪部７４Ａが設けられる。爪部７４Ａは、拘束部材７０の移動に伴って、拘束位置と拘束解除位置との間を移動する。
【００２７】
拘束位置では、二点鎖線で示されるように、爪部７４Ａがフック挿入口３０の縁部３０Ａに係止される。これにより、拘束部材７０によって、第一筐体２４が第二筐体５０に拘束される。一方、拘束解除位置では、実線で示されるように、フック挿入口３０の縁部３０Ａに対する爪部７４Ａの係止状態が解除される。これにより、拘束部材７０による第一筐体２４の拘束が解除される。
【００２８】
なお、各図に示される矢印Ｗ１は、拘束部材７０が拘束解除位置から拘束位置へ向かう方向（以下、「拘束方向」という）を示す。また、矢印Ｗ２は、拘束部材７０が拘束位置から拘束解除位置へ向かう方向（以下、「拘束解除方向」という）を示す。また、フック挿入口３０の縁部３０Ａは、被拘束部の一例である。
【００２９】
図５に示されるように、スライドベース６２と拘束部材７０とは、拘束用弾性部材７８によって連結される。具体的には、スライドベース６２には、拘束部材７０側へ突出するベース側連結部８０が設けられる。ベース側連結部８０は、拘束部材７０に形成された長孔８２に挿入される。長孔８２は、拘束部材７０の移動方向を長手方向として配置される。そして、拘束部材７０がスライドベース６２に対して移動すると、ベース側連結部８０が長孔８２内を移動する。
【００３０】
拘束部材７０のスライダ部７２には、スライダ側連結部８４が設けられる。スライダ側連結部８４は、拘束部材７０からスライドベース６２と反対側へ突出する。このスライダ側連結部８４とベース側連結部８０とは、拘束部材７０の移動方向に対向する。また、スライダ側連結部８４とベース側連結部８０とは、拘束用弾性部材７８によって連結される。
【００３１】
拘束用弾性部材７８は、例えば、コイルスプリングとされる。この拘束用弾性部材７８は、矢印Ｗ１で示されるように、拘束部材７０を拘束解除位置から拘束位置へ向けて付勢する。
【００３２】
（ストッパ部材）
図５に示されるように、ストッパ部材９０は、拘束部材７０の移動方向を長手方向として配置される。また、ストッパ部材９０は、スライダ部７２に形成されたストッパ用開口８６内に配置される。このストッパ部材９０は、取付部９２と、係止片部１００と、傾斜片部１１２とを有する。
【００３３】
取付部９２は、ストッパ部材９０の長手方向の一端部に設けられる。この取付部９２には、取付孔９２Ａが形成される。また、スライドベース６２には、取付孔９４が形成される。これらの取付孔９２Ａ，９４には、回動軸９６が貫通される。回動軸９６は、拘束部材７０の移動方向と交差（直交）する方向（矢印Ｔ方向）を軸方向として配置される。
【００３４】
回動軸９６の端部には、ナット９８が締め込まれる。これにより、ストッパ部材９０が、回動軸９６を介してスライドベース６２に回動可能に連結される。また、回動軸９６には、後述するストッパ用弾性部材１０８が取り付けられる。
【００３５】
図７Ｂに示されるように、係止片部１００は、取付部９２から拘束部材７０の拘束方向（矢印Ｗ１方向）側へ延出する。この係止片部１００は、取付部９２を介して拘束部材７０に片持ち状態で支持される。
【００３６】
また、係止片部１００は、板バネ等の弾性部材によって形成される。これにより、係止片部１００は、取付部９２を支点として、拘束部材７０の移動方向と交差する方向（矢印Ｔ方向）に弾性変形可能とされる。より具体的には、係止片部１００は、取付部９２を支点として回動軸９６の軸方向に弾性変形可能とされる。なお、スライドベース６２には、弾性変形した係止片部１００が挿入される開口６４が形成される。
【００３７】
係止片部１００における取付部９２と反対側の端部（自由端部）には、爪部１０２が設けられる。この爪部１０２は、係止面１０２Ａ及び傾斜面１０２Ｂと有する。係止面１０２Ａは、拘束部材７０の拘束解除方向（矢印Ｗ２方向）を向く面とされる。この係止面１０２Ａは、スライダ部７２に設けられた被係止部１０４に、拘束部材７０の移動方向（拘束解除方向）に係止される。
【００３８】
図７Ａに示されるように、被係止部１０４は、ストッパ用開口８６における筐体装着方向の手前側（矢印Ｋと反対側）の縁部８６Ａからストッパ用開口８６内に延出する。また、被係止部１０４の先端部と、ストッパ用開口８６における筐体装着方向の奥側（矢印Ｋ側）の縁部８６Ｂとの間には、解除スペース１０６が形成される。
【００３９】
図７Ｂに示されるように、傾斜面１０２Ｂは、拘束部材７０の移動方向に対し、回動軸９６の軸方向に傾斜される。この傾斜面１０２Ｂは、図１１に示されるように、拘束部材７０が拘束位置から拘束解除位置へ移動する際に、被係止部１０４によってスライドベース６２側（矢印ｄ側）へ押圧される。
【００４０】
ここで、ストッパ部材９０は、回動軸９６を中心とした回動に伴って、係止位置と係止解除位置との間を移動する。係止位置では、図７Ａ、図７Ｂ、図９Ａ、図９Ｂ、及び図１１に示されるように、爪部１０２が被係止部１０４の移動軌道上に配置される。この係止位置では、拘束部材７０の移動に伴って、爪部１０２が拘束部材７０の被係止部１０４に係止可能になる。そして、図７Ｂに示されるように、拘束部材７０の被係止部１０４に爪部１０２が係止されると、拘束部材７０の拘束解除位置から拘束位置への移動（矢印Ｗ１方向）が阻止される。
【００４１】
一方、係止解除位置では、図８Ａ及び図８Ｂに示されるように、爪部１０２が解除スペース１０６側へ移動し、被係止部１０４の移動軌道上から外れる。これにより、被係止部１０４に対する爪部１０２の係止状態が解除される。この状態では、拘束部材７０が、拘束解除位置から拘束位置へ移動可能になる。なお、拘束部材７０が拘束解除位置から拘束位置へ移動する際には、爪部１０２が解除スペース１０６を通過する。
【００４２】
図５に示されるように、回動軸９６には、ストッパ用弾性部材１０８が取り付けられる。ストッパ用弾性部材１０８は、例えば、コイルスプリングとされる。このストッパ用弾性部材１０８の一端部１０８Ａは、スライドベース６２に形成された固定孔６６に挿入される。
【００４３】
一方、ストッパ用弾性部材１０８の他端部１０８Ｂは、ストッパ部材９０の傾斜片部１１２に形成された固定孔１１０に挿入される。このストッパ用弾性部材１０８は、ストッパ部材９０を係止解除位置から係止位置へ向けて付勢する。なお、係止位置では、ストッパ用弾性部材１０８の付勢力によって、ストッパ部材９０がストッパ用開口８６の縁部８６Ａに接触される。これにより、ストッパ部材９０が係止位置で保持される。
【００４４】
図７Ｂに示されるように、傾斜片部１１２は、取付部９２から拘束部材７０の拘束方向（矢印Ｗ１方向）側へ延出する。この傾斜片部１１２は、取付部９２を介して拘束部材７０に片持ち状態で支持される。また、傾斜片部１１２は、被係止部１０４に対して係止片部１００と反対側に配置される。
【００４５】
傾斜片部１１２は、拘束部材７０の移動方向（矢印Ｗ方向）に対して傾斜される。より具体的には、傾斜片部１１２は、拘束部材７０の拘束方向（矢印Ｗ１方向）に向かうに従って、係止片部１００及び拘束部材７０から回動軸９６の軸方向（矢印Ｔ方向）に沿って離れるように傾斜される。
【００４６】
傾斜片部１１２は、板バネ等の弾性部材によって形成される。これにより、傾斜片部１１２は、取付部９２を支点として、拘束部材７０の移動方向と交差する方向（矢印Ｔ方向）に弾性変形可能とされる。より具体的には、傾斜片部１１２は、取付部９２を支点として、回動軸９６の軸方向に弾性変形可能とされる。この傾斜片部１１２における取付部９２と反対側の端部（自由端部）は、ストッパ解除部材１２０が係合される被係合部１１２Ａとされる。
【００４７】
（ストッパ解除部材）
図５に示されるように、スライドベース６２には、ストッパ解除部材１２０が設けられる。ストッパ解除部材１２０は、拡張装置４０の第二筐体５０に対する表示装置２０の第一筐体２４の装着に伴って、ストッパ部材９０を係止位置から係止解除位置へ移動し、拘束部材７０を拘束解除位置から拘束位置へ移動可能にする。ストッパ解除部材１２０は、ストッパ部材９０に対して拘束部材７０の拘束方向側（矢印Ｗ１側）に配置される。このストッパ解除部材１２０は、取付部１２２及び突出部１２８を有する。
【００４８】
取付部１２２には、取付孔１２２Ａが形成される。また、スライドベース６２には、取付孔６８が形成される。これらの取付孔１２２Ａ，６８には、回動軸１２４が貫通される。回動軸１２４は、拘束部材７０の移動方向と交差する方向（矢印Ｔ方向）を軸方向として配置される。この回動軸１２４の端部には、ナット１２６が締め込まれる。これにより、ストッパ解除部材１２０が、回動軸１２４を介してスライドベース６２に回動可能に連結される。また、回動軸１２４には、後述するストッパ解除用弾性部材１３２が取り付けられる。
【００４９】
図６Ａに示されるように、突出部１２８は、溝状部５２の溝底部５２Ｌに形成された突出部用開口１３０（図４参照）から第二筐体５０の外部へ突出される。この突出部１２８は、第一筐体２４の装着端部２４Ｅが第二筐体５０の溝状部５２に挿入されると、図６Ｂに示されるように、装着端部２４Ｅによって第二筐体５０の内部へ押し込まれる。これにより、ストッパ解除部材１２０が回動軸１２４を中心として回動する。
【００５０】
図７Ａに示されるように、突出部１２８は、傾斜片部１１２の被係合部１１２Ａに対して筐体装着方向の手前側（矢印Ｋと反対側）に配置される。この突出部１２８は、被係合部１１２Ａに係合される押し部１２８Ａを有する。
【００５１】
押し部１２８Ａは、第一筐体２４の装着端部２４Ｅによって突出部１２８が第二筐体５０の内部へ押し込まれると、傾斜片部１１２の被係合部１１２Ａに係合されるとともに、当該被係合部１１２Ａを第二筐体５０の奥側（筐体装着方向の奥側）へ押し込む。これにより、図８Ａに矢印ａで示されるように、ストッパ部材９０が回動軸９６を中心として回動し、ストッパ部材９０が係止位置から係止解除位置へ移動する。
【００５２】
回動軸１２４には、ストッパ解除用弾性部材１３２が設けられる。ストッパ解除用弾性部材１３２は、例えば、コイルスプリングとされる。このストッパ解除用弾性部材１３２は、突出部１２８が突出部用開口１３０から第二筐体５０の外部（溝状部５２内）に突出するように、ストッパ解除部材１２０を筐体装着方向の手前側へ向けて付勢する。
【００５３】
なお、ストッパ用弾性部材１０８の付勢力によって、例えば、突出部１２８が突出部用開口１３０の縁部に接触することにより、突出部１２８が第二筐体５０から外部に突出した状態で保持される。
【００５４】
（ストッパ復帰部）
図７Ａ及び図７Ｂに示されるように、拘束部材７０には、ストッパ復帰部１４０が設けられる。ストッパ復帰部１４０は、拘束部材７０の拘束解除位置から拘束位置への移動に伴って、ストッパ部材９０を係止解除位置から係止位置へ復帰可能にする。
【００５５】
具体的には、スライダ部７２における筐体装着方向の奥側（矢印Ｋ側）の端部７２Ａには、回動軸９６の軸方向へ延出する延出部１４２が設けられる。この延出部１４２の先端部には、ストッパ復帰部１４０が設けられる。
【００５６】
ストッパ復帰部１４０は、壁状に形成されており、延出部１４２から筐体装着方向の手前側（矢印Ｋと反対側）へ延出する。このストッパ復帰部１４０は、ストッパ部材９０の傾斜片部１１２に対して拘束部材７０と反対側に配置される。換言すると、ストッパ復帰部１４０と拘束部材７０との間に、傾斜片部１１２が配置される。
【００５７】
図８Ａ及び図８Ｂに示されるように、拘束部材７０が拘束解除位置に位置し、かつ、傾斜片部１１２が係止解除位置に位置する場合、ストッパ復帰部１４０は、傾斜片部１１２の長手方向の中間部１１２Ｍに当接される。この状態で、図９Ｂに示されるように、拘束部材７０が拘束解除位置から拘束位置へ移動すると、ストッパ復帰部１４０によって傾斜片部１１２が拘束部材７０側へ押圧される。
【００５８】
これにより、矢印ｂで示されるように、傾斜片部１１２が拘束部材７０側へ弾性変形し、傾斜片部１１２の被係合部１１２Ａがストッパ解除部材１２０と拘束部材７０との間に配置される。この結果、ストッパ解除部材１２０の押し部１２８Ａと傾斜片部１１２の被係合部１１２Ａとの係合状態が解除される。
【００５９】
また、押し部１２８Ａと被係合部１１２Ａとの係合状態が解除されると、図９Ａに矢印ｃで示されるように、ストッパ用弾性部材１０８の付勢力によって、ストッパ部材９０が回動軸９６を中心として係止解除位置から係止位置へ回動される。
【００６０】
（ロック解除ボタン）
図１０Ａ及び図１０Ｂに示されるように、ロック解除ボタン１５０は、操作者によって押されることにより、拘束部材７０を拘束位置から拘束解除位置へ移動させる操作ボタンである。このロック解除ボタン１５０は、フロントカバー５６に形成されたボタン開口１５２内に配置される。なお、ロック解除ボタン１５０は、操作部材の一例である。
【００６１】
ロック解除ボタン１５０は、バックカバー５８側へ突出するガイドピン部１５４を有する。ガイドピン部１５４は、バックカバー５８からフロントカバー５６側へ突出する筒状のボス部１５６内にスライド可能に挿入される。そして、操作者がロック解除ボタン１５０を押すと、ロック解除ボタン１５０がボス部１５６に沿ってバックカバー５８側へ移動する。
【００６２】
また、ロック解除ボタン１５０は、一対の傾斜面１５８を有する。一対の傾斜面１５８は、ロック解除ボタン１５０の移動方向（矢印Ｔ方向）に対して傾斜される。一方、拘束部材７０のスライダ部７２には、一対のリブ部１６０が設けられる。一対のリブ部１６０は、一対の傾斜面１５８にそれぞれ接触される。そして、図１０Ｂに示されるように、ロック解除ボタン１５０がバックカバー５８側へ移動すると、一対の傾斜面１５８上を一対のリブ部１６０がスライドする。これにより、拘束部材７０が、矢印Ｗ２で示されるように、拘束位置から拘束解除位置へ移動する。
【００６３】
（装着方法）
次に、拡張装置４０に表示装置２０を装着する装着方法について説明する。
【００６４】
図６Ａには、表示装置２０の第一筐体２４が拡張装置４０の第二筐体５０に装着される前の未装着状態が示される。この未装着状態では、拘束部材７０が、拘束解除位置に位置する。拘束解除位置では、フック部７４の爪部７４Ａが、フック挿入口３０の縁部３０Ａに係止されない位置に配置される。
【００６５】
また、未装着状態では、ストッパ部材９０が係止位置に位置する。係止位置では、図７Ｂに示されるように、係止片部１００の爪部１０２が、拘束部材７０の被係止部１０４に係止される。これにより、拘束部材７０の拘束解除位置から拘束位置への移動が阻止される。
【００６６】
さらに、未装着状態では、図６Ａに示されるように、ストッパ解除部材１２０の突出部１２８が突出部用開口１３０から溝状部５２内に突出される。この状態では、ストッパ解除部材１２０の押し部１２８Ａが、傾斜片部１１２の被係合部１１２Ａに対して筐体装着方向の手前側に配置される。
【００６７】
このような未装着状態において、第一筐体２４の装着端部２４Ｅが第二筐体５０の溝状部５２の内部に挿入されると、図６Ｂに示されるように、装着端部２４Ｅの位置決め孔２８に、第二筐体５０の位置決め突起部５４が挿入される。これにより、第一筐体２４と第二筐体５０とが位置決められる。また、装着端部２４Ｅのフック挿入口３０に、第二筐体５０のフック部７４が挿入される。さらに、装着端部２４Ｅのコネクタ２６（図２参照）が、第二筐体５０のコネクタ５１（図２参照）に接続される。
【００６８】
また、矢印Ｐで示されるように、第一筐体２４の装着端部２４Ｅによって、突出部１２８が第二筐体５０の内部へ押し込まれる。これにより、ストッパ解除部材１２０が回動軸１２４を中心として回動し、ストッパ解除部材１２０の押し部１２８Ａによって、傾斜片部１１２の被係合部１１２Ａが第二筐体５０の奥側へ押し込まれる。この結果、図８Ａに矢印ａで示されるように、ストッパ部材９０が回動軸９６を中心として回動し、当該ストッパ部材９０が係止位置から係止解除位置へ移動する。
【００６９】
ストッパ部材９０が係止位置から係止解除位置へ移動すると、拘束部材７０の被係止部１０４に対する爪部１０２に係止状態が解除される。これにより、矢印Ｗ１で示されるように、拘束用弾性部材７８の付勢力によって、拘束部材７０が拘束解除位置から拘束位置へ移動する。
【００７０】
拘束部材７０が拘束解除位置から拘束位置に移動すると、図６Ｂに二点鎖線で示されるように、フック部７４の爪部７４Ａがフック挿入口３０の縁部３０Ａに係止される。このフック部７４によって、第一筐体２４が第二筐体５０に拘束される。
【００７１】
また、ストッパ部材９０が係止位置から係止解除位置へ移動すると、図９Ｂに矢印ｂで示されるように、ストッパ復帰部１４０によってストッパ部材９０の傾斜片部１１２が拘束部材７０側へ押圧され、傾斜片部１１２が弾性変形する。これにより、傾斜片部１１２の被係合部１１２Ａが、ストッパ解除部材１２０と拘束部材７０との間に移動し、当該被係合部１１２Ａとストッパ解除部材１２０の押し部１２８Ａとの係合状態が解除される。
【００７２】
この結果、図９Ａに矢印ｃで示されるように、ストッパ用弾性部材１０８の付勢力によって、ストッパ部材９０が回動軸９６を中心として回動し、係止解除位置から係止位置へ移動（復帰）する。この係止位置では、ストッパ部材９０の爪部１０２が、拘束部材７０の被係止部１０４の移動軌道上に配置される。
【００７３】
（取外し方法）
次に、拡張装置４０から表示装置２０を取り外す取外し方法について説明する。
【００７４】
拡張装置４０から表示装置２０を取り外す場合には、図１０Ａ及び図１０Ｂに示されるように、操作者は、ロック解除ボタン１５０を押す。これにより、ロック解除ボタン１５０の一対の傾斜面１５８によって、拘束部材７０の一対のリブ部１６０が拘束解除方向（矢印Ｗ２方向）へ押圧される。この結果、拘束部材７０が、拘束用弾性部材７８（図５参照）の付勢力に抵抗しながら、拘束位置から拘束解除位置へ移動する。
【００７５】
拘束部材７０が拘束位置から拘束解除位置へ移動すると、図６Ｂに実線で示されるように、フック挿入口３０の縁部３０Ａからフック部７４の爪部７４Ａが外れる。これにより、第二筐体５０に対する第一筐体２４の拘束が解除される。
【００７６】
ここで、図１１に示されるように、拘束部材７０が拘束位置から拘束解除位置へ移動する際に、被係止部１０４によって爪部１０２の傾斜面１０２Ｂが押圧され、係止片部１００が拘束部材７０と反対側（矢印ｄ側）へ弾性変形する。そして、爪部１０２が被係止部１０４を乗り越えると、図７Ｂに示されるように、係止片部１００の弾性変形が復元し、爪部１０２の係止面１０２Ａが被係止部１０４に係止される。
【００７７】
これにより、ストッパ部材９０によって、拘束部材７０の拘束解除位置から拘束位置への移動が阻止される。この状態で操作者が、第一筐体２４の装着端部２４Ｅを第二筐体５０の溝状部５２から引き抜くことにより、第一筐体２４が第二筐体５０から取り外される。
【００７８】
次に、本実施形態の効果について説明する。
【００７９】
本実施形態によれば、拡張装置４０から表示装置２０を取り外す際に、操作者がロック解除ボタン１５０を押すと、拘束部材７０が拘束位置から拘束解除位置へ移動する。この際、ストッパ部材９０の爪部１０２が、拘束部材７０の被係止部１０４に係止される。これにより、拘束部材７０の拘束解除位置から拘束位置への移動が阻止される。つまり、操作者がロック解除ボタン１５０から手を離しても、拘束部材７０が拘束解除位置で保持される。
【００８０】
そのため、作業者は、両手で、表示装置２０の第一筐体２４を拡張装置４０の第二筐体５０から取り外すことができる。したがって、本実施形態では、一方の手でロック解除ボタン１５０を押しながら、他方の手で表示装置２０の第一筐体２４を拡張装置４０の第二筐体５０から取り外す場合と比較して、第二筐体５０から第一筐体２４を取り外す際の手間が軽減される。
【００８１】
また、本実施形態では、前述したように、操作者がロック解除ボタン１５０を押すと、ストッパ部材９０によって拘束部材７０の拘束解除位置から拘束位置への移動が阻止される。そのため、第一筐体２４を押し上げることにより表示装置２０の第一筐体２４を拡張装置４０の第二筐体５０から離脱させる離脱機構を省略することができる。したがって、本実施形態では、拡張装置４０の構造を単純化することができる。
【００８２】
このように本実施形態では、拡張装置４０の構造を単純化しつつ、操作者が第二筐体５０から第一筐体２４を取り外す際の手間を軽減することができる。
【００８３】
また、比較例として、第一筐体２４の装着端部２４Ｅによるストッパ解除部材１２０の突出部１２８の押込み量を利用して、ストッパ部材９０を係止解除位置から係止位置に復帰させることが考えられる。
【００８４】
具体的には、先ず、第一筐体２４の装着端部２４Ｅによって突出部１２８が第二筐体５０の内部に押し込まれたときに、拘束部材７０とストッパ部材９０との係止状態を解除する。次に、装着端部２４Ｅによって突出部１２８が第二筐体５０の内部にさらに押し込まれたときに、ストッパ部材９０とストッパ解除部材１２０との係止状態を解除する。これにより、ストッパ部材９０が係止解除位置から係止位置に復帰する。
【００８５】
しかしながら、上記の比較例では、拘束部材７０とストッパ部材９０との係止状態が解除されると、拘束部材７０が移動し、第一筐体２４が第二筐体５０に拘束される。この際、拘束部材７０が移動音を発生する。この移動音によって、操作者は、第一筐体２４が第二筐体５０に装着されたと誤認し、装着端部２４Ｅによる突出部１２８の押し込みを停止する虞がある。この場合、ストッパ部材９０とストッパ解除部材１２０との係止状態が解除されず、ストッパ部材９０が係止解除位置から係止位置へ復帰しない可能性がある。
【００８６】
これに対して本実施形態では、装着端部２４Ｅによる突出部１２８の押込み量をではなく、拘束部材７０の移動（スライド）を利用して、ストッパ部材９０とストッパ解除部材１２０との係合状態を解除する。したがって、本実施形態では、上記比較例と比べて、ストッパ部材９０を係止解除位置から係止位置へより確実に復帰させることができる。
【００８７】
次に、上記実施形態の変形例について説明する。
【００８８】
上記実施形態では、ストッパ部材９０が回動軸９６を中心として回動することにより、係止位置と係止解除位置との間を移動する。しかし、ストッパ部材は、所定方向にスライドすることにより、係止位置と係止解除位置との間を移動しても良い。
【００８９】
これと同様に、上記実施形態では、ストッパ解除部材１２０が回動軸を中心として回動することにより、ストッパ部材を係止位置から係止解除位置へ移動させる。しかし、ストッパ解除部材は、所定方向にスライドすることにより、ストッパ部材を係止位置から係止解除位置へ移動させても良い。
【００９０】
また、上記実施形態では、操作部材がロック解除ボタン１５０とされる。しかし、操作部材は、例えば、操作レバー等であっても良い。
【００９１】
また、ストッパ解除部材１２０及びストッパ復帰部１４０は、適宜省略可能である。ストッパ解除部材１２０及びストッパ復帰部１４０が省略された場合は、例えば、操作者が係止位置と係止解除位置との間でストッパ部材９０を移動させることが考えられる。
【００９２】
また、上記実施形態では、ロックユニット６０が拡張装置４０に設けられる。しかし、ロックユニットは、表示装置２０に設けられても良い。表示装置２０にロックユニットが設けられる場合は、拡張装置４０の筐体が第一筐体の一例となり、表示装置２０の筐体が第二筐体の一例となる。さらに、表示装置２０が、電子装置の一例となる。
【００９３】
また、上記実施形態は、表示装置２０及び拡張装置４０に限らず、着脱可能に装着される２つの電子装置に適宜適用可能である。
【００９４】
以上、本願が開示する技術の一実施形態について説明したが、本願が開示する技術は上記の実施形態に限定されるものでない。また、上記実施形態及び各種の変形例を適宜組み合わせて用いても良いし、本願が開示する技術の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【００９５】
なお、以上の実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【００９６】
（付記１）
第一筐体が着脱される第二筐体と、
前記第二筐体に設けられ、前記第一筐体を前記第二筐体に拘束する拘束位置と、該拘束を解除する拘束解除位置との間を移動する拘束部材と、
前記第二筐体に設けられ、前記拘束部材を前記拘束位置から前記拘束解除位置へ移動させる操作部材と、
前記第二筐体に設けられ、前記拘束位置から前記拘束解除位置への前記拘束部材の移動に伴って該拘束部材に係止され、該拘束部材の前記拘束解除位置から前記拘束位置への移動を阻止するストッパ部材と、
を備える電子装置。
（付記２）
前記第二筐体に設けられ、前記第二筐体に対する前記第一筐体の装着に伴って、前記ストッパ部材を前記拘束部材に係止される係止位置から該係止を解除する係止解除位置へ移動し、前記拘束部材を前記拘束解除位置から前記拘束位置へ移動可能にするストッパ解除部材と、
前記第二筐体に設けられ、前記拘束部材の前記拘束解除位置から前記拘束位置への移動に伴って、前記ストッパ部材を前記係止解除位置から前記係止位置へ復帰可能にするストッパ復帰部と、
を備える付記１に記載の電子装置。
（付記３）
前記ストッパ解除部材は、前記ストッパ部材に係合された状態で、該ストッパ部材の前記係止解除位置から前記係止位置への移動を阻止し、
前記ストッパ復帰部は、前記拘束部材に設けられ、前記拘束部材の前記拘束解除位置から前記拘束位置への移動に伴って前記ストッパ部材を弾性変形させ、前記ストッパ部材と前記ストッパ解除部材との係合状態を解除する、
付記２に記載の電子装置。
（付記４）
前記ストッパ部材は、前記拘束部材の移動方向に対して傾斜するとともに、前記ストッパ解除部材が係合される傾斜片部を有し、
前記ストッパ復帰部は、前記拘束部材の前記拘束解除位置から前記拘束位置への移動に伴って前記傾斜片部を前記拘束部材側へ押圧し、該傾斜片部と前記ストッパ解除部材との係合状態を解除する、
付記３に記載の電子装置。
（付記５）
前記傾斜片部は、前記ストッパ解除部材が係合される被係合部を有し、
前記ストッパ復帰部は、前記拘束部材の前記拘束解除位置から前記拘束位置への移動に伴って前記傾斜片部を前記拘束部材側へ押圧し、前記被係合部を前記拘束部材と前記ストッパ解除部材との間に位置させる、
付記４に記載の電子装置。
（付記６）
前記拘束部材は、
前記第二筐体の内部に収容されるスライダ部と、
前記第二筐体から突出し、前記第一筐体に係止されるフック部と、
を有し、
前記ストッパ復帰部は、前記スライダ部と対向して配置され、
前記傾斜片部は、前記スライダ部と前記ストッパ復帰部との間に配置される、
付記４又は付記５に記載の電子装置。
（付記７）
前記拘束部材は、前記ストッパ部材が係止される被係止部を有し、
前記ストッパ部材は、前記係止位置において前記被係止部の移動軌道上に配置され、前記係止解除位置において前記被係止部の移動軌道上から外れる、
付記２〜付記６の何れか１つに記載の電子装置。
（付記８）
前記拘束部材を前記拘束解除位置から前記拘束位置へ向けて付勢する拘束用弾性部材を備える、
付記２〜付記７の何れか１つに記載の電子装置。
（付記９）
前記ストッパ部材は、前記第二筐体に回動軸を介して連結され、前記係止位置と前記係止解除位置との間を回動する、
付記２〜付記８の何れか１つに記載の電子装置。
（付記１０）
前記ストッパ部材を前記係止解除位置から前記係止位置へ向けて付勢するストッパ用弾性部材を備える、
付記２〜付記９の何れか１つに記載の電子装置。
（付記１１）
前記ストッパ部材は、
前記拘束部材の移動方向に延びる係止片部と、
前記係止片部に設けられ、前記拘束部材に係止される爪部と、
を有する、
付記２〜付記１０の何れか１つに記載の電子装置。
（付記１２）
前記ストッパ解除部材は、前記第二筐体に対する前記第一筐体の装着に伴って、前記拘束部材と前記爪部との係止状態を解除する、
付記１１に記載の電子装置。
（付記１３）
前記ストッパ解除部材は、前記第二筐体に対する前記第一筐体の装着に伴って、前記ストッパ部材を前記係止位置から前記係止解除位置へ押し込む、
付記１２に記載の電子装置。
（付記１４）
前記ストッパ解除部材は、前記第二筐体から外部へ突出し、前記第二筐体に対する前記第一筐体の装着に伴って該第一筐体によって前記第二筐体の内部に押し込まれる突出部を有する、
付記２〜付記１３の何れか１つに記載の電子装置。
（付記１５）
前記突出部が前記第二筐体から外部へ突出する方向に、前記ストッパ解除部材を付勢するストッパ解除用弾性部材を備える、
付記１４に記載の電子装置。
（付記１６）
前記ストッパ解除部材は、前記第二筐体に回動軸を介して連結され、前記第二筐体に対する前記第一筐体の装着に伴って該第一筐体によって回動され、前記ストッパ部材を前記係止位置から前記係止解除位置へ押し込む、
付記２〜付記１５の何れか１つに記載の電子装置。
（付記１７）
前記操作部材は、前記拘束部材を前記拘束位置から前記拘束解除位置へ移動させるロック解除ボタンを含む、
付記１〜付記１６の何れか１つに記載の電子装置。
（付記１８）
前記電子装置は、拡張装置である、
付記１〜付記１７の何れか１つに記載の電子装置。
（付記１９）
第一筐体と、
前記第一筐体が着脱される第二筐体と、
前記第二筐体に設けられ、前記第一筐体を前記第二筐体に拘束する拘束位置と、該拘束を解除する拘束解除位置との間を移動する拘束部材と、
前記第二筐体に設けられ、前記拘束部材を前記拘束位置から前記拘束解除位置へ移動させる操作部材と、
前記第二筐体に設けられ、前記拘束位置から前記拘束解除位置への前記拘束部材の移動に伴って該拘束部材に係止され、該拘束部材の前記拘束解除位置から前記拘束位置への移動を阻止するストッパ部材と、
を備える電子機器。
（付記２０）
前記第二筐体に設けられ、前記第二筐体に対する前記第一筐体の装着に伴って、前記ストッパ部材を前記拘束部材に係止される係止位置から該係止を解除する係止解除位置へ移動し、前記拘束部材を前記拘束解除位置から前記拘束位置へ移動させるストッパ解除部材と、
前記第二筐体に設けられ、前記拘束部材の前記拘束解除位置から前記拘束位置への移動に伴って、前記ストッパ部材を前記係止解除位置から前記係止位置へ復帰させるストッパ復帰部と、
を備える付記１９に記載の電子機器。
【符号の説明】
【００９７】
１０      電子機器
２４      第一筐体
４０      拡張装置（電子装置の一例）
５０      第二筐体
７０      拘束部材
７２      スライダ部
７４      フック部
７８      拘束用弾性部材
９０      ストッパ部材
９６      回動軸
１００    係止片部
１０２    爪部
１０４    被係止部
１０８    ストッパ用弾性部材
１１２    傾斜片部
１１２Ａ  被係合部
１２０    ストッパ解除部材
１２４    回動軸
１２８    突出部
１３２    ストッパ解除用弾性部材
１４０    ストッパ復帰部
１５０    ロック解除ボタン（操作部材の一例）
Ｗ        拘束部材の移動方向
【図１】
2018060470.tif 000003
【図２】
2018060470.tif 000004
【図３】
2018060470.tif 000005
【図４】
2018060470.tif 000006
【図５】
2018060470.tif 000007
【図６Ａ】
2018060470.tif 000008
【図６Ｂ】
2018060470.tif 000009
【図７Ａ】
2018060470.tif 000010
【図７Ｂ】
2018060470.tif 000011
【図８Ａ】
2018060470.tif 000012
【図８Ｂ】
2018060470.tif 000013
【図９Ａ】
2018060470.tif 000014
【図９Ｂ】
2018060470.tif 000015
【図１０Ａ】
2018060470.tif 000016
【図１０Ｂ】
2018060470.tif 000017
【図１１】
2018060470.tif 000018