(57)【要約】【課題】地震等の振動を感知して動作すると共に待機電力を低減することができる装置を、シンプルな構成により実現する。【解決手段】振動センサ１１０は圧電素子を有して構成され、地震の揺れ等の振動を感知して電気信号を出力しスイッチ１２０を閉じる。そのときはじめて、電源１０１から振動センサ１３０に通電される。三次元加速度センサ１３１は振動によって生じる加速度を三次元で検出し、その値をマイクロプロセッサ１３２に送る。マイクロプロセッサ１３２は、三次元加速度センサ１３１の検出値としきい値設定用スイッチ１３３であらかじめ設定されたしきい値を比較し、検出値がしきい値を上回ったときにドライバ素子１３４を介してブレーカ１４０の制御入力端１４１に電気信号を送る。それまで電気回路を閉じた状態にあったブレーカ１４０は、ドライバ素子１３４から電気信号を受けて、内蔵のアクチュエータにより電気回路を開放する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械的に区別される第１の状態及び第２の状態をとることができる可動部と、
振動を感知したとき第１の電気信号を発生することができる第１の振動センサと、
前記第１の電気信号を得て導通することができるスイッチ部と、
前記第１のスイッチ素子を経由して電源を供給されたとき振動を感知することができると共に、感知した振動の大きさが設定されたしきい値を超えたとき、前記第１の状態にある前記可動部を前記第２の状態に移行させる第２の電気信号を発生することができる第２の振動センサを
備えたことを特徴とする振動感知装置。
【請求項２】
前記可動部は電気回路を開閉することができるブレーカであり、前記第１の状態及び前記第２の状態はそれぞれ前記ブレーカに接続された電気回路を導通させた状態及び遮断した状態であることを特徴とする請求項１に記載の振動感知装置。
【請求項３】
前記可動部は施錠機構であり、前記第１の状態及び前記第２の状態はそれぞれ前記施錠機構を施錠した状態及び解錠した状態であることを特徴とする請求項１に記載の振動感知装置。
【請求項４】
棚板を有する棚に取り付けられるように構成されてなり、
前記可動部は、
前記第２の状態において前記棚板に物を置くための空間の周囲の所定方向を少なくとも部分的に覆うと共に、前記第１の状態において前記所定方向を開放するように配置されたカバー部材と、
前記カバー部材に対して、前記第１の状態から前記第２の状態に移行させる向きに弾性力を付与する弾性力付与部材と、
前記第１の状態において、前記弾性力付与部材の付与する弾性力に抗して前記カバー部材を押えるように配置された押え用部材と、
前記第２の電気信号を受けて機械的運動に変換することにより、前記押え用部材を前記カバー部材から外すことができるように前記押え用部材に機械的に接続されたアクチュエータと
を有してなることを特徴とする請求項１に記載の振動感知装置。
【請求項５】
前記第１の振動センサは、
圧電素子を有して構成された底面部及び前記底面部を囲むように設けられた側面部を有して皿状に形成されてなる保持部と、前記保持部の内側を転がるように置くことができるボールとを有し、
振動を感知したとき、前記圧電素子を挟んでそれぞれ接続した２の電極の間に前記第１の電気信号を発生することができるように構成されてなる
ことを特徴とする請求項１に記載の振動感知装置。
【請求項６】
前記第１の振動センサは、
底面部及び前記底面部を囲むように設けられた側面部から皿状をなして形成されると共に、前記底面部及び前記側面部がそれぞれ導電性材料から形成され、かつ、前記底面部及び前記側面部が相互に電気的に絶縁されてなる保持部と、
導電性材料から形成され、前記保持部の内側を転がるように置くことができるボールとを有し、
振動を感知したとき、前記底面部及び前記側面部にそれぞれ接続した電極の間に前記第１の電気信号を発生することができるように構成されてなる
ことを特徴とする請求項１に記載の振動感知装置。
【請求項７】
前記第２の振動センサは、三次元加速度センサを有してなることを特徴とする請求項１に記載の振動感知装置。
【請求項８】
前記第２の振動センサは三次元加速度センサ及びマイクロプロセッサを有してなり、前記しきい値を設定して前記マイクロプロセッサに入力することができるしきい値設定手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の振動感知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は振動感知装置に関し、例えば地震等による振動を感知して作動するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震の揺れ等の振動を感知して電気回路を遮断する感震ブレーカや、例えば手元に鍵がなくても非常口や収納ボックスを自動的に解錠することができる等の各種の機能を持つ感震制御装置が実用化されている。本願発明者はそのような装置の一種として、棚に取り付けられて振動を感知したときに棚の例えば前面をカバー部材が覆うことにより棚に載置された物の落下を防止する装置を発明した（特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に開示された装置は、太陽電池パネル及びバッテリーからなる自立型の電源を装備することにより、地震等の場合の停電にも備えることができる。このような技術思想をさらに発展させて、待機時の電力消費をさらに抑えることにより稼働可能な時間をさらに延伸することが望まれる。
【０００４】
関連する公知技術としては、地震計の待機電流を抑えて稼働可能な時間を延伸する技術が知られている（特許文献２参照。）。特許文献２によれば、地震の揺れを感知したスイッチ駆動装置によりオンにされた第１のスイッチを経て通電された制御部（マイクロコントローラ）が、第１のスイッチと並列に接続された第２のスイッチをオンにする（第２のスイッチは、加速度センサが検出する加速度データを記憶し出力し終わるまでオン状態を継続する。）ことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１７１６２８号公報
【特許文献２】特許第５４３３４７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の特許文献２に開示された技術によれば、地震の揺れがおさまって第１のスイッチがオフになった後も、第２のスイッチは加速度データの記憶と出力が終わるまでオン状態を継続するようにマイクロコントローラによって制御される。すなわち、遠隔地に置かれた地震計に対する要請から、マイクロコントローラがラッチ動作のオンとオフを自動制御する。
【０００７】
一方、感震ブレーカや特許文献１の載置物落下防止装置において待機電力の低減を図る場合は、地震の揺れがおさまって安全が確認された後に人手によって地震発生前の状態に戻されるという前提が成り立つから、ラッチ動作のオンとオフの自動制御は不要であり、よりシンプルな構成が望ましい。
【０００８】
本発明は、そのような問題点を解決するためになされたもので、地震等の振動を感知して動作すると共に待機電力を低減することができる装置をシンプルな構成により実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するため、本発明の振動感知装置は、機械的に区別される第１の状態及び第２の状態をとることができる可動部と、振動を感知したとき第１の電気信号を発生することができる第１の振動センサと、前記第１の電気信号を得て導通することができるスイッチ素子と、前記第１のスイッチ素子を経由して電源を供給されたとき振動を感知することができると共に、感知した振動の大きさが設定されたしきい値を超えたとき、前記第１の状態にある前記可動部を前記第２の状態に移行させる第２の電気信号を発生することができる第２の振動センサを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、第１の振動センサが振動を感知したときだけ通電される第２の振動センサが可動部を駆動して振動に対処する動作をさせ、それ以外のときは（例えばバッテリーの自然放電等の微小な電力を除き）電力を消費しない。すなわち、地震等の振動を感知して動作すると共に待機電力を低減することができる装置を、シンプルな構成により実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は振動感知装置の構成を表すブロック図である（実施例１）。
【図２】図２は振動センサの構成を説明する斜視図である（実施例１）。
【図３】図３は振動感知装置の構成を表すブロック図である（実施例２）。
【図４】図４は振動センサの構成を説明する斜視図である（実施例２）。
【図５】図５は振動感知装置の構成を表すブロック図である（実施例３）。
【図６】図６は可動部の外観を表す斜視図である（実施例３）。
【図７】図７は図６に示した可動部の左側の部分の構成を示す斜視図である（実施例３）。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１は、実施例１に係る振動感知装置１００の構成を表すブロック図である。振動感知装置１００は、電源１０１を有する。電源１０１は、例えばバッテリー、電気二重層コンデンサ又は太陽電池を有してなる自立型の（外部から給電されない状態で作動することができる）電源である。振動感知装置１００は、振動センサ１１０を有する。振動センサ１１０の詳細の構成については、後述する。
【００１４】
振動感知装置１００は、スイッチ部１２０を有する。スイッチ部１２０は、例えば電磁リレー、ＭＯＳＦＥＴ等の半導体スイッチング素子、その他のスイッチング素子からなる。スイッチ部１２０は、図中の下方からの矢印付き破線の向きに電圧又は電流信号が印加されたときスイッチを閉じ、それ以外のときスイッチを開とするノーマリーオープン型である。振動感知装置１００は、振動センサ１３０を有する。振動センサ１３０は、三次元加速度センサ１３１、マイクロプロセッサ１３２、しきい値設定用スイッチ１３３及びドライバ素子１３４を有する。
【００１５】
しきい値設定用スイッチ１３３は、例えばロータリスイッチ又はデュアルインライン型のパッケージに収納されたいわゆるＤＩＰスイッチである。これらの振動センサ１３０の下位構成である三次元加速度センサ１３１、マイクロプロセッサ１３２、しきい値設定用スイッチ１３３及びドライバ素子１３４は、それぞれ市販されている製品の中から選ぶことができる。
【００１６】
振動感知装置１００は、ブレーカ１４０を有する。ブレーカ１４０は振動感知装置１００における可動部であり、機械的な動作によって図示しない電気回路を開閉することができる。ブレーカ１４０は人手によって電気回路の開閉操作を行うだけでなく、電気回路を閉じた状態において制御入力端１４１から内蔵のアクチュエータ（図示せず。）に対して電気信号を入力することにより、閉状態にある電気回路を開放（導通を遮断）することができる。
【００１７】
図２は、振動センサ１１０の構成を説明する斜視図である。振動センサ１１０は、ハッチングを付して表した底面部１１１及び底面部１１１を囲むように設けられた側面部１１２を有して皿状に形成された保持部１１３を有する。底面部１１１は圧電素子（図示せず。）を有して構成され、該圧電素子を挟んで対をなす電極１１４及び１１５が設けられている。振動センサ１１０は、保持部１１３の内側を転がるように置くことができるボール１１６を有する。ボール１１６は、振動を感知していなければ底面部１１１の上で静止している。
【００１８】
電極１１４及び１１５は、リード線を介してスイッチ部１２０の制御端子（スイッチ部１２０が電磁リレーであればコイルの両端、スイッチ部１２０がＭＯＳＦＥＴであればゲート電極及びソース電極）に接続される。上記のリード線を介した接続を、必要に応じて電圧レベルを増幅する素子（図示せず。）により中継してもよい。
【００１９】
図１及び図２を参照して、振動感知装置１００の動作を説明する。振動感知装置１００が振動（例えば地震による揺れ）を感知していない初期状態で、ブレーカ１４０は図示しない電気回路を閉じた状態にあるものとする。このときボール１１６は底面部１１１の上で静止しているから、底面部１１１の圧電素子の電極１１４及び１１５の間に電圧が発生していない。したがってスイッチ部１２０の制御端子には信号が印加されておらず、スイッチ部１２０は開状態にある。
【００２０】
上記の初期状態では電源１０１から電流が出力されず、マイクロプロセッサ１３２のような能動素子へ通電されていない。したがって初期状態では、例えば電源１０１がバッテリーである場合の自然放電やスイッチ部１２０がＭＯＳＦＥＴである場合の漏れ電流のように微小な電力を除き、振動感知装置１００は電力を消費していない。
【００２１】
振動センサ１１０が地震の揺れ等の振動を感知すると、ボール１１６は底面部１１１の上で保持部１１３の内側を転がって移動する。そうすると底面部１１１の圧電素子はボール１１６からの圧力の変化を検出し、電極１１４及び１１５の間に電圧信号が発生する。この電圧信号はスイッチ部１２０の制御端子に直接に又は増幅等をされてから印加され、スイッチ部１２０のスイッチを閉とする。
【００２２】
スイッチ部１２０のスイッチが閉じると、電源１０１から振動センサ１３０に電源電圧及び電流が印加される。そうすると三次元加速度センサ１３１は振動によって生じる加速度を三次元で検出し、その値をマイクロプロセッサ１３２に送る。マイクロプロセッサ１３２は、三次元加速度センサ１３１の検出値としきい値設定用スイッチ１３３であらかじめ設定されたしきい値を比較し、検出値がしきい値を上回ったときにドライバ素子１３４を介してブレーカ１４０の制御入力端１４１に電気信号を送る。
【００２３】
そうすると、初期状態で図示しない電気回路を閉じた状態にしていたブレーカ１４０の図示しないアクチュエータが作動して、電気回路を開放（導通を遮断）する。このようにして、振動感知装置１００は感震ブレーカの役割を果たすことができる。
【００２４】
特許文献２に記載された地震計と異なり、２段目の振動センサである振動センサ１３０が通電されて動作するのは振動を感知している間に限られる。したがって、加速度データの記憶と出力が終わるまで第２のスイッチのオン状態を継続する特許文献１の場合に比べ、振動センサ１３０への通電時間を短くすることができる。
【００２５】
上記のように振動センサ１３０への通電時間を短くした条件下でも、三次元加速度センサ１３１の検出値がしきい値を超えたときにブレーカ１４０がいったん作動して電気回路が開放されると、安全の確認後に人手で振動の発生前の状態に戻されるまで開放状態が保持される。
【００２６】
地震の揺れ等の振動を感知して施錠された非常口や収納ボックスを自動的に解錠する感震制御装置が知られているが、振動感知装置１００における可動部であるブレーカ１４０を施錠機構に置き換えることにより、感震時に自動解錠する装置の待機電力を低減させることもできる。すなわち本発明の実施例１によれば、図１に示したシンプルな構成の振動感知装置を用いて、感震ブレーカや感震時に自動解錠する機能を備えた装置の待機電力を低減することができる。
【実施例２】
【００２７】
図３は、実施例２に係る振動感知装置２００の構成を表すブロック図である。振動感知装置２００は、実施例1に係る振動感知装置１００の構成のうち振動センサ１１０を、振動センサ２１０に置き換えたものである。振動センサ２１０以外の構成はいずれも実施例１で説明したとおりであるから、説明を繰り返さない。
【００２８】
図４は、振動センサ２１０の構成を説明する斜視図である。振動センサ２１０は、ハッチングを付して表した底面部２１１及び底面部２１１を囲むように設けられた側面部２１２を有して皿状に形成された保持部２１３を有する。底面部２１１及び側面部２１２は、それぞれ導電性材料から形成されている。底面部２１１及び側面部２１２の間は絶縁部２１８によって隔てられ、電気的に相互に絶縁されている。
【００２９】
底面部２１１は、電極２１４及びリード線を介して図示の抵抗２２０の一端に接続されている。側面部２１２は、電極２１５及びリード線を介して図示の直流電圧源（例えば電池）２３０の陽極に接続されている。抵抗２２０の両端に生じた電位差の信号は、スイッチ部１２０の制御端子に接続される。
【００３０】
振動センサ２１０は、保持部２１３の内側を転がるように置くことができるボール２１６を有する。ボール２１６は導電性材料から形成され、振動を感知していなければ底面部２１１の上で静止している。
【００３１】
図３及び図４を参照して、振動感知装置２００の動作を説明する。振動感知装置２００が振動（例えば地震による揺れ）を感知していない初期状態で、ブレーカ１４０は図示しない電気回路を閉じた状態にあるものとする。このときボール２１６は底面部２１１の上で静止しており、側面部２１２とボール２１６が互いに離れていれば底面部２１１と側面部２１２の間は電気的に導通しない。したがって抵抗２２０の両端には電位差が生じないから、スイッチ部１２０の制御端子には信号が印加されずスイッチ部１２０は開状態にある。
【００３２】
上記の初期状態では電源１０１から電流が出力されず、マイクロプロセッサ１３２のような能動素子へ通電されていない。したがって初期状態では、例えば電源１０１がバッテリーである場合の自然放電やスイッチ部１２０がＭＯＳＦＥＴである場合の漏れ電流のように微小な電力を除き、振動感知装置２００は電力を消費していない。
【００３３】
振動センサ２１０が地震の揺れ等の振動を感知すると、ボール２１６は底面部２１１の上で保持部２１３の内側を転がって移動する。そうするとボール２１６が側面部２１２と接触し、底面部２１１と側面部２１２の間が電気的に導通することがある。その場合には抵抗２２０の両端に電位差が生じ、この電位差の信号はスイッチ部１２０の制御端子に印加され、スイッチ部１２０のスイッチを閉とする。スイッチ部１２０のスイッチが閉じた後の動作は、実施例１で説明したのと同じである。
【００３４】
振動感知装置２００における可動部であるブレーカ１４０を施錠機構に置き換えることにより、感震時に自動解錠する装置の待機電力を低減させることもできる。本発明の実施例２によれば、圧電素子以外を用いてシンプルな構成の振動感知装置を構成し、感震ブレーカや感震時に自動解錠する機能を備えた装置の待機電力を低減することができる。底面部２１１と側面部２１２の間のボール２１６を介した導通を電気信号に変換する構成は、図４に示した抵抗２２０及び直流電圧源２３０からなる回路に限るものではない。
【実施例３】
【００３５】
図５は、実施例３に係る振動感知装置３００の構成を表すブロック図である。振動感知装置３００は、外側の一点鎖線で囲んで示したセンサ部３１０と、可動部３４０を有する。センサ部３１０の構成は、図１に示した構成のうちブレーカ１４０を除く部分と同じであるから、それぞれの構成の説明を省略する。
【００３６】
図６は、可動部３４０の外観を表す斜視図である。可動部３４０は後述するようにセンサ部３１０を機械的に内蔵することができるから、図６は振動感知装置３００の外観を表す図でもある。図中のブロック矢印が示す向きに、棚板を有する棚（図示せず。）へ可動部３４０を取り付けることができる。
【００３７】
可動部３４０の図中の左側の部分は、前面ボード３４１Ｌ、側面ボード３４２Ｌ、内側ボード３４３Ｌを有して構成されている。前面ボード３４１Ｌには、太陽電池パネル３４４Ｌが設けられている。可動部３４０の図中の右側の部分は、図中の左側の部分を鏡に映したような（左側の部分に対して面対称の）構成を有し、左側の部分に対応する構成は同じ番号に末尾の文字Ｒを付して表されている。
【００３８】
可動部３４０は、溝状の断面を持つと共に図６における左側の部分と右側の部分をつなぐように設けられたカバー部材収納部３４５と、伸縮又は折り畳み可能に形成されたカバー部材３４６を有する。カバー部材３４６は縮められ（折り畳まれ）た状態でカバー部材収納部３４５の溝の内側に収納されることができる。カバー部材３４６の上端に、図示しない棒状のバーをカバー部材収納部３４５の長手方向と平行に取り付けてもよい。
【００３９】
カバー部材３４６として、例えば蛇腹状又はアコーディオンカーテン状で折り畳み可能に形成されたものを用いれば、カバー部材３４６が縮められ（折り畳まれ）た状態と図６の状態との間を行き来させることができる。また、カバー部材３４６を伸縮可能な素材で形成しても同様に、縮められ（折り畳まれ）た状態と図６の状態との間を行き来させることができる。
【００４０】
可動部３４０を図示しない棚の一つの段に嵌め込み機構的に固定した状態において、可動部３４０の左側の部分と右側の部分に挟まれたその段の棚板上の空間には、棚に対して許容されるサイズと重量の任意の物を載置することができる。カバー部材３４６が縮められ（折り畳まれ）た状態にあるときは、その空間に対して棚の前面に当る方向が開放されているから、物の出し入れを自由に行うことができる。また、既に棚に物が置かれた状態のままで可動部３４０を棚に設置することもできる。
【００４１】
可動部３４０が棚の一つの段に嵌め込まれて固定された状態において、上述したように該当の棚板上の空間に物が置かれたとする。次に後述する原理により、図６に示したようにカバー部材３４６が伸ばされ（展開され）た状態に移行したとする。そうすると、カバー部材３４６は、物が置かれた空間に対して棚の前面に当る方向を少なくとも部分的に覆うことになる。
【００４２】
可動部３４０は、後述するように、センサ部３１０が地震等による振動を検出したときカバー部材３４６を伸ばされ（展開され）た状態に移行させる。棚板上に置かれた物は、地震等の振動にさらされても、伸ばされ（展開され）た状態に移行したカバー部材３４６に遮られて落下を免れることができる。
【００４３】
図７は、図６に示した可動部３４０の図６における左側の部分の構成を示す斜視図である。図７では、前面ボード３４１Ｌと内側ボード３４３Ｌを取り外した状態を表している。図７の符号３４２Ｌ、３４５及び３４６は、図６と共通である。図７においては、カバー部材３４６が縮められ（折り畳まれ）た状態にある。
【００４４】
図７に示すように、側面ボード３４２Ｌにはアクチュエータ３４７Ｌが設けられている。アクチュエータ３４７Ｌは例えば電磁ソレノイドであって、電気信号によって駆動されたときその電気信号入力を機械的運動に変換することができる。アクチュエータ３４７Ｌは、押え用部材３４８Ｌと機械的に接続されている。アクチュエータ３４７Ｌが駆動されたときの押え用部材３４８Ｌの機械的運動の方向を、図７において黒塗りのブロック矢印で示している。この動作については、後で詳しく説明する。
【００４５】
押え用部材３４８Ｌのアクチュエータ３４７Ｌに接続された箇所とは反対側の先端箇所は、アクチュエータ３４７Ｌが駆動されていない（図７に表した状態にある）とき、カバー部材３４６上端（又はその上端に取り付けられた図示しない棒状のバー）の図中で左の端に近い箇所を図中の上方から押えている。カバー部材３４６の上端のさらに左端に近い箇所に、コイルばね３４９Ｌの一端が取り付けられている。コイルばね３４９Ｌの他の一端は、側面ボード３４２Ｌの図７における上方に取り付けられている。
【００４６】
つまり、押え用部材３４８Ｌは、アクチュエータ３４７Ｌが駆動されていないとき、コイルばね３４９Ｌが付与する弾性力（カバー部材３４６の左端に近い箇所を図７の上方へ引っ張り上げる方向に働く力）に抗してカバー部材３４６を押えるように配置されている。
【００４７】
図７に示すように、センサ部３１０が例えばモジュールを構成して側面ボード３４２Ｌに取り付けられている。センサ部３１０の側面ボード３４２Ｌへの取付けの向きは、図７に示す状態において内蔵された振動センサ１１０の底面部１１１が水平であると共にボール１１６が底面部１１１の上に置かれた状態であるものとする。
【００４８】
そうするとセンサ部３１０は、実施例１について説明したように、例えば地震によって生じる振動を検出して電気信号を出力する。出力された電気信号は、接続線３５０Ｌを通してアクチュエータ３４７Ｌに接続されている。図６に示した可動部３４０の図中の右側の部分も、図７に示した左側の部分と同じ構成を持っており、対応する構成を同じ番号に末尾の文字Ｒを付して（例えばアクチュエータ３４７Ｒ、押え用部材３４８Ｒ、コイルばね３４９Ｒのように）表すことにする。その電気的接続は、次に述べる相違点を除いて左側の部分と同じである。
【００４９】
その相違点とは、右側の部分にはセンサ部３１０に対応する構成を省いてもよいことである。対応する各構成の機構的な配置は、上述したように左右の部分の間で面対称の関係にある。右側の部分のアクチュエータ３４７Ｒは、側面ボード３４２Ｌに取り付けられたセンサ部３１０と電気的に接続される。センサ部３１０は、アクチュエータ３４７Ｌとアクチュエータ３４７Ｒを同時、並列に駆動することができるように接続される。
【００５０】
次に、図５ないし図７を参照して、実施例３に係る振動感知装置３００の動作を説明する。振動感知装置３００（の可動部３４０）が棚に嵌め込まれて固定され、可動部３４０の左側の部分と右側の部分に挟まれた棚板上の空間に物（例えば書籍、書類ファイル、薬品容器その他）が載置されていると仮定する。
【００５１】
地震などの振動が起きていない定常状態では、センサ部３１０から電気信号が出力されないから、アクチュエータ３４７Ｌ及びアクチュエータ３４７Ｒのソレノイドには電流が流れない（アクチュエータ３４７Ｌ及びアクチュエータ３４７Ｒが駆動されていない）。したがって、図７を参照して説明したように、押え用部材３４８Ｌは、コイルばね３４９Ｌが付与する弾性力に抗してカバー部材３４６の図７における左端に近い箇所を押えるように配置されている。図６に示した可動部３４０の図中の右側の部分においても同様に、押え用部材３４８Ｒが、コイルばね３４９Ｒが付与する弾性力に抗してカバー部材３４６の図６における右端に近い箇所を押えるように配置されている。
【００５２】
この状態で、実施例１のしきい値設定用スイッチ１３３であらかじめ設定されたしきい値を超えるレベルの地震が発生すると、センサ部３１０から電気信号が出力されてアクチュエータ３４７Ｌ及び３４７Ｒが駆動される。アクチュエータ３４７Ｌが駆動されると、図７において押え用部材３４８Ｌが黒塗りのブロック矢印の向きに動作する。このとき、アクチュエータ３４７Ｒもアクチュエータ３４７Ｌに同期して駆動されるから、図示しない押え用部材３４８Ｒも押え用部材３４８Ｌの動作と平行の向きに同期して動作する。したがって、カバー部材３４６の左端に近い箇所と右端に近い箇所の押えが外れ、伸縮又は折り畳み可能に形成されたカバー部材３４６は、コイルばね３４９Ｌ及び３４９Ｒの弾性力によって図６に示したように伸ばされ（展開され）て立ち上がる。
【００５３】
以上説明したように、センサ部３１０が地震等の振動を検出すると、カバー部材３４６が立ち上がり、棚の前面に当る方向を少なくとも部分的に覆うことができる。その結果、棚板上に置かれた物は、地震等の振動にさらされても、立ち上がったカバー部材３４６に遮られて落下を免れることができる。センサ部３１０は実施例１について説明したように構成されているから、棚に置いた物の地震等による落下を防止する装置の待機電力を低減することができる。
【００５４】
図６に示した太陽電池パネル３４４Ｌ及び３４４Ｒは、センサ部３１０に内蔵された電源１０１に対して相補的に使用可能なように接続されることができる。センサ部３１０の振動センサ１１０を、実施例２として説明した振動センサ２１０に置き換えてもよい。
【００５５】
実施例３のコイルばね３４９Ｌ及び３４９Ｒは、図７に示した定常時において伸長した状態にあって、カバー用部材３４６を図７の上方に引っ張り上げる方向の弾性力を作用させるものであった。これとは逆に、定常時においてコイルばねを押し縮めた状態に保ち、振動が検知されて押え用部材３４８Ｌ及び３４８Ｒが外れたときに伸長するコイルばねの弾性力により、カバー用部材３４６の上端を図７の上方に押し上げる構成でもよい。
【００５６】
図６ないし図７において、カバー部材３４６は図の下方から上方へ向かって伸ばされ展開されるものとした。カバー部材収納部３４５を図６又は図７に表したよりも高い位置に（望ましくは、定常時に物の出し入れに支障がないように）設けて、図７に示した押えの向きや弾性力の向きを１８０度入れ替え、カバー部材３４６が図の上方から下方へ向かって伸ばされ又は展開されるようにしてもよい。
【００５７】
実施例のカバー部材３４６は、伸縮又は折り畳み可能に形成されたものとして説明した。カバー部材３４６は、これに限らず、例えば布状の広がりを持っていて伸縮はしないが、振動が検出される前の定常時にはカバー部材収納部３４５の内側に重ね合わせて収納されるものであってもよい。
【００５８】
アクチュエータ３４７Ｌ及び３４７Ｒは例えば電磁ソレノイドであるとしたが、振動センサが出力する電気信号を受けて機械的運動に変換するものであれば、電磁ソレノイドに限らずどのようなものでもよい。また、例えば油圧や空気圧などに媒介されて機械的運動を発生したり伝達したりするものであってもよい。
【００５９】
実施例では、説明の便宜上、可動部３４０の左右の部分における構成の配置が、互いを鏡に映したような面対称の関係にあるとして説明した。しかし、面対称の関係は本発明にとって必須の条件ではない。左右の部分において対応する構成どうしは、同じ機能を持つものであれば足り、形状、位置、サイズ、内部構成等が互いに相違してもよい。棚の前面だけに限らず、可動部３４０を棚の複数面に設けてもよい。
【００６０】
実施例３では、可動部３４０及びセンサ部３１０を棚に取り付けるものとして説明した。これに限らず、棚が初めから可動部３４０及びセンサ部３１０に相当する構成及び機能を備えたものであってもよい。その場合、カバー部材収納部３４５を棚板の板厚中の空間として確保し、定常時にはカバー部材３４６を折り畳んだり重ねあわせたり縮めたりすることなく収納しておくこともできる。
【００６１】
以上述べたように、実施例３によれば、地震等の振動を検出したときに棚から載置物が落下するのを高い確度で防止するための装置の待機電力を低減することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１００、２００、３００    振動感知装置
１０１    電源
１１０、２１０    振動センサ
１１１、２１１    底面部
１１２、２１２    側面部
１１３、２１３    保持部
１１４、１１５、２１４、２１５    電極
１１６、２１６    ボール
１２０    スイッチ部
１３０    振動センサ
１３１    三次元加速度センサ
１３２    マイクロプロセッサ
１３３    しきい値設定用スイッチ
１３４    ドライバ素子
１４０    ブレーカ
１４１    制御入力端
２１８    絶縁部
２２０    抵抗
２３０    直流電圧源
３１０    センサ部
３４０    可動部
３４１Ｌ、３４１Ｒ    前面ボード
３４２Ｌ、３４２Ｒ    側面ボード
３４３Ｌ、３４３Ｒ    内側ボード
３４４Ｌ、３４４Ｒ    太陽電池パネル
３４５    カバー部材収納部
３４６    カバー部材
３４７Ｌ、３４７Ｒ    アクチュエータ
３４８Ｌ、３４８Ｒ    押え用部材
３４９Ｌ、３４９Ｒ    コイルばね
３５０Ｌ、３５０Ｒ    接続線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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