(57)【要約】【課題】内輪変形の影響を抑制しながら、ハブユニット軸受のアキシアル隙間を精度良く、且つ容易に測定する。【解決手段】インボード側玉列を構成する内輪軌道面８ｂが形成された内輪１０を、正隙間の状態でハブ本体９の圧入部１１に嵌合した後と、内輪１０を負隙間の状態で圧入部１１に嵌合した後と、にインボード側玉列の軸方向位置を実測する。軸方向位置の差から転動体変位量を算出し、転動体変位量をハブユニット軸受の負のアキシアル隙間とする。 【選択図】図１
2018021613.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複列の外輪軌道面を有する外輪と、
複列の内輪軌道面を有し、内輪と、前記内輪が嵌合される圧入部を有するハブ本体と、から成るハブと、
前記外輪軌道面と前記内輪軌道面との間にそれぞれ組み込まれた複数の転動体と、を備えたハブユニット軸受の隙間測定方法であって、
前記内輪には、前記複列の内輪軌道面のうち、インボード側の転動体列を構成する内輪軌道面が形成されており、
前記内輪を正隙間の状態で前記圧入部に嵌合した後と、前記内輪を負隙間の状態で前記圧入部に嵌合した後と、に実測されたインボード側の転動体列の軸方向位置の差から転動体変位量を算出し、前記転動体変位量を負のアキシアル隙間とすることを特徴とするハブユニット軸受の隙間測定方法。
【請求項２】
前記転動体変位量を、予め設定された転動体変位量と予圧量との関係を比較することにより補正する請求項１に記載のハブユニット軸受の隙間測定方法。
【請求項３】
インボード側の転動体列の径方向の変位を実測して転動体膨張量を求め、予め設定された前記転動体膨張量と前記転動体変位量の関係式により、前記転動体変位量を補正する請求項１又は２に記載のハブユニット軸受の隙間測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等の車輪を回転自在に支持するハブユニット軸受において、ハブユニット軸受のアキシアル隙間を測定する、隙間測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の車輪を回転自在に支持するハブユニット軸受などの複列軸受（例えば、複列アンギュラ玉軸受）は、軸受に付与した予圧が高くなるほど、そのモーメント剛性が増加する（自動車の操縦安定性が向上する）。しかし、予圧が高くなり過ぎると回転トルクが高くなる（自動車の燃費が悪化する）、軸受寿命が低下するなどの弊害が発生することが知られている。このため、生産ラインの組立工程では、ハブユニット軸受に付与した予圧（負のアキシアル隙間）が適正範囲にあることを確認している。
【０００３】
特許文献１は、この様なハブユニット軸受の予圧を測定する方法を開示している。特許文献１に記載された隙間測定方法は、正のアキシアル隙間を残した状態で、内輪をハブに圧入（仮圧入）する。この状態で、ハブの肩部と内輪の端面との隙間（Ｓ）を測定すると共に、軸受のアキシアル隙間(Δａ‘)の測定を行う。次いで、内輪を肩部に当接するまで圧入する本圧入作業を行う。Δａ＝Δａ‘−Ｓから負のアキシアル隙間（Δａ）を求めている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３４２８７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された隙間測定方法の場合、ハブの肩部と内輪の端面との隙間（Ｓ）を測定するために、エアマイクロメータと同様の測定原理を用いており、バブの肩部に空気孔を設ける必要がある。このため、ハブの加工が煩雑となるのに加えて、ハブの肩部付近の強度が低下する、空気孔を介して泥水が侵入する、などの懸念がある。
尚、ハブの肩部と内輪の端面との隙間（Ｓ）測定を、仮圧入後と本圧入後における内輪内端面の変位量で代用する方法も考えられる。この場合、空気孔は不要となり、上記の懸念も発生しなくなるが、しまり嵌めによりハブに圧入固定される内輪は、嵌合面の摩擦で圧入力が残留して変形した状態となるので、ハブユニット軸受の隙間測定結果の誤差が大きくなる虞がある。
【０００６】
本発明は、内輪変形の影響を抑制しながら、ハブユニット軸受のアキシアル隙間を精度良く、且つ容易に測定する方法を提供する事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、複列の外輪軌道面を有する外輪と、複列の内輪軌道面を有し、内輪と、前記内輪が嵌合される圧入部を有するハブ本体と、から成るハブと、前記外輪軌道面と前記内輪軌道面との間にそれぞれ組み込まれた複数の転動体と、を備えたハブユニット軸受の隙間測定方法であって、前記内輪には、前記複列の内輪軌道面のうち、一方の転動体列を構成する内輪軌道面が形成されており、前記内輪を正隙間の状態で前記圧入部に嵌合した後と、前記内輪を負隙間の状態で前記圧入部に嵌合した後と、に実測された前記一方の転動体列の軸方向位置の差から転動体変位量を算出し、前記転動体変位量を負のアキシアル隙間としている。
【０００８】
さらに、前記転動体変位量を、予め設定された転動体変位量と予圧量との関係を比較することにより補正している。
さらに、前記一方の転動体列の径方向の変位を実測して転動体膨張量を求め、予め設定された前記転動体膨張量と前記転動体変位量の関係式により、前記転動体変位量を補正している。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のハブユニット軸受の隙間測定方法によれば、内輪変形の影響を抑制しながら、ハブユニット軸受のアキシアル隙間を精度良く、且つ容易に測定することができる。即ち、ハブユニット軸受に対して付与した予圧を測定する際、仮圧入時と本圧入時における、転動体列の軸方向位置の変位を直接測定しているので、内輪変形の影響を抑制して、ハブユニット軸受に付与した予圧を正確に測定可能となる。また、ハブ等に測定の為の加工を施す必要も無いので、隙間の測定が容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態を示す、ハブユニット軸受の仮圧入状態の断面図。
【図２】図１の本圧入（加締め加工）状態。
【図３】第２実施形態を示す、ハブユニット軸受の仮圧入状態の断面図。
【図４】図３の本圧入（加締め加工）状態。
【図５】第３実施形態を示す、ハブユニット軸受の本圧入状態の断面図。
【図６】第４実施形態を示す、ハブユニット軸受の本圧入状態の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明のハブユニット軸受の隙間測定方法について、図面を参照して説明する。ハブユニット軸受の形態に関しては、支持する自動車の車輪が従動輪（ＦＲ車及びＲＲ車の前輪、ＦＦ車の後輪）、あるいは駆動輪（ＦＲ車及びＲＲ車の後輪、ＦＦ車の前輪及び四輪駆動車の全輪）のいずれであっても本発明の対象となる。尚、以下の説明においては、ハブユニット軸受が自動車に搭載された状態で、自動車の車体幅方向外方に相当する側（各図の下側）をアウトボード側と言う。一方、自動車の車体幅方向内方に相当する側（各図の上側）をインボード側と言う。
【００１２】
［第１実施形態］
図１及び２は、第１実施形態を示している。ハブユニット軸受１は、内周面に複列（２列）の外輪軌道面６ａ，６ｂを有する外輪２と、外輪２の内径側へ同心に配され、外周面に複列の内輪軌道面８ａ，８ｂを有するハブ３と、複列の外輪軌道面６ａ，６ｂ及び内輪軌道面８ａ，８ｂの間にそれぞれ組み込まれた複数の転動体である玉４ａ，４ｂと、を備えている。
外輪軌道面６ａと内輪軌道面８ａとの間に転動自在に組み込まれた複数の玉４ａは、アウトボード側玉列を構成し、外輪軌道面６ｂと内輪軌道面８ｂとの間に転動自在に組み込まれた複数の玉４ｂは、インボード側玉列を構成している。各玉列に組み込まれた玉４ａ，４ｂは、それぞれ環状を成す保持器５に形成されたポケット内に回転自在に保持されている。
【００１３】
外輪２は、車体側構成部材（懸架装置のナックル）に固定されて非回転状態に維持される静止輪であり、その外周面から径方向外方に向かって突出した固定フランジ７が一体成形されている。固定フランジ７に形成した雌ねじ孔に、ナックルに挿通された固定用ボルト（不図示）を締結することで、外輪２を懸架装置のナックル（不図示）に固定することができる。
【００１４】
ハブ３は、車輪側構成部材（車輪のディスクホイール及び制動装置のブレーキロータ)と共に回転軸Ｃを中心に回転する回転輪であり、ハブ本体９と内輪１０とを組み合わせて構成されている。ハブ本体９は、アウトボード側に車輪側構成部材（不図示）を固定するための回転フランジ１４が形成され、軸方向中間部にアウトボード側の内輪軌道面８ａが形成されている。
内輪１０は、ハブ本体９のインボード側の外周部を全周に亘って縮径させて凹ませてなる圧入部１１に、圧入して外嵌固定されている。内輪１０には、インボード側の内輪軌道面８ｂが形成されている。
【００１５】
後述する様に、ハブ本体９のインボード側端部を径方向外側に塑性変形させて加締めることにより、内輪１０は、ハブ本体９の段差面１２と加締め部１３（図２参照）との間に挟み込まれた状態でハブ本体９へ位置決め固定される。これにより、ハブユニット軸受１に対して所定の予圧が付与される。本実施形態においては、後述する隙間測定方法によってハブユニット軸受１に付与した予圧を正確に特定する事ができる。
なお、加締めによる固定に代えて、例えば、内輪１０をハブ本体９の圧入部１１に圧入した後、ナットなどの締結部材により規定のトルクで締め付けることによって、ハブユニット軸受に対して所定の予圧を付与する場合もある。この場合も、後述する隙間測定方法を用いて予圧を正確に特定することが可能である。
【００１６】
回転フランジ１４は、外輪２を越えて径方向外側に向かって延出しており、その延出端付近には、図示しないハブボルトを固定するための複数の貫通孔が設けられている。回転フランジ１４のアウトボード側の側面は、車輪側構成部品を固定するために、回転軸Ｃと直交する平滑な円輪状平面に形成されている。
また、ハブ本体９のアウトボード側端部には、車輪側構成部品の径方向の位置決めを図るためのパイロット部１５を設けている。パイロット部１５は、回転軸Ｃと同心の円筒形状に形成されており、そのアウトボード側の端面を、回転軸Ｃと直交する平滑な円輪状平面としている。
【００１７】
ハブユニット軸受１は、軸受内部を外部から封止して密封状態に保つための密封装置が設けられており、これにより、外部から泥水や塵埃などの異物が内部に侵入することを防止すると共に、内部に封入された潤滑剤が外部へ漏洩することを防止している。
具体的には、外輪２のアウトボード側端部とハブ３の間に、鋼板製の芯金に弾性材を連結してなる多リップシールである密封部材１６を設けている。ハブユニット軸受１のインボード側には、図示しないキャップ、またはパックシールを設けることで、軸受内部の密封性を保つことができる。
【００１８】
上述した様なハブユニット軸受１の負のアキシアル隙間（予圧）を測定する方法（組立工程）について説明する。まず、図１に示すように、内輪１０をハブ本体９の圧入部１１に圧入し、内輪１０のアウトボード側端面がハブ本体９の段差面１２に当接する手前で止める（仮圧入）。この状態では内輪１１の端面と段差面１２との間には所定の隙間が存在し、軸受のアキシアル隙間は正である。
仮圧入の状態で、インボード側玉列の被測定部（各玉４ｂのインボード側の転動面により構成される仮想面）から、ハブ本体９の基準面（回転フランジ１４のアウトボード側面）までの軸方向寸法Ｔ０を測定する。
【００１９】
軸方向寸法Ｔ０の測定は以下の手順で行われる。まず、ハブユニット軸受１は、ハブ本体９のパイロット部１５を収容する凹部が形成された基準台２０の上に、測定の基準面である回転フランジ１４のアウトボード側面が基準部２９に当接した状態で設置される。ハブユニット軸受１は、アウトボード側が鉛直方向下方を向き、インボード側が鉛直方向上方を向いた状態で、基準台２０の上に設置される。そして、測定治具２１の測定部２８を、インボード側玉列を構成する各玉４ｂに当接させ、基準部２９から測定治具２１までの軸方向寸法をダイヤルゲージ等の変位計２３によって測定する。本測定により得られた測定値を、軸方向寸法Ｔ０としている。
【００２０】
測定治具２１は、有底円筒状に形成されており、円板部２５と円筒部２７とを備えている。円板部２５は、円盤形状であり、インボード側面の中央部（測定時、回転中心Ｃと整合する位置）に円錐形状の凹部２６を備えている。円筒部２７は、円板部２５の外周縁から軸方向（アウトボード側）に向けて延出しており、内輪１０の外径よりも僅かに大きい内径寸法を有し、外輪軌道面６ｂのインボード側肩部の内径よりも小さい外径寸法を有している。測定治具２１の開口側先端（円筒部２７のアウトボード側端部）である測定部２８は、円板部２５と平行となる円輪状平面に形成されている。鋼球２２が、凹部２６の円錐面に全周に亙り当接した状態で、測定治具２１に置かれ、或は係止されている。
【００２１】
測定時、ハブユニット軸受１のインボード側（鉛直方向上方）から測定治具２１を挿入し、測定部２８を、インボード側玉列を構成する各玉４ｂに当接させる。この時、平面である測定部２８は、回転軸Ｃと直交する位置関係となり、各玉４ｂのインボード側の頂部とそれぞれ当接している。この状態で、鋼球２２のインボード側の頂部に、変位計２３の検出部を当接させて、基準台２０の基準部２９との軸方向距離を測定して、軸方向寸法ＴＯとする。
【００２２】
内輪１０がハブ本体９に仮圧入（正のアキシアル隙間）された状態において、アウトボード側玉列を構成する各玉４ａは、外輪軌道面６ａと内輪軌道面８ａとの間に、隙間無く挟持されている。一方、インボード側玉列の各玉４ｂは、測定治具２１の重量に押圧されて外輪軌道面６ｂに当接しているが、内輪軌道面８ｂとの間には軸方向の隙間が存在している。この隙間は仮圧入時の軸受の正のアキシアル隙間と同じ寸法であり、測定冶具２１の重量はハブユニット軸受１の予圧より十分小さい事を考慮すれば、軸方向寸法ＴＯは、アキシアル隙間が零（予圧が零）の状態における、インボード側玉列の軸方向位置であると見做せる。
【００２３】
続いて、図２に示すように、ハブ本体９のインボード側端部を径方向外側に塑性変形させる加締め加工を行い、内輪１０の端面がハブ本体９の段差面１２に当接するまで内輪１０を圧入する（本圧入）。
加締め加工後の、インボード側玉列の軸方向寸法Ｔ１を、上述した測定方法と同じ要領で測定する。そして、加締め加工前後（仮圧入時と本圧入時）のインボード側玉列の軸方向変位量ΔＴ＝Ｔ１−Ｔ０を、軸受の負のアキシアル隙間としている。
【００２４】
上述したハブユニット軸受の隙間測定方法によれば、内輪変形の影響を抑制しながら、ハブユニット軸受のアキシアル隙間を精度良く、且つ容易に測定することができる。
即ち、ハブユニット軸受１に対して付与した予圧（負のアキシアル隙間）を測定する際、仮圧入時と本圧入時における、インボード側玉列の軸方向位置の変位を直接測定する事により、内輪１０の変形の影響を抑制して、ハブユニット軸受１に付与した予圧を正確に測定可能となる。また、ハブ本体９等に測定の為の加工を施す必要も無いので、容易に隙間の測定が可能である。
【００２５】
また、基準台２０の上に、基準面である回転フランジ１４のアウトボード側面を接触させた状態で、回転軸Ｃが鉛直方向となるようにハブユニット軸受１を設置しているので、軸受の倒れの影響を抑制することができる。さらに、測定治具２１を安定且つ均一な状態でインボード側玉列に接触させることができるので、精度よく、かつ安定して軸方向寸法を測定できる。
なお、基準台２０に凹部を設けずに、パイロット部１５のアウトボード側端面が基準部２９に当接する状態でハブユニット軸受１を設置して（パイロット部１５のアウトボード側端面を基準面として）、基準部２９からインボード側玉列までの軸方向寸法を測定しても良い。
【００２６】
内輪１０の圧入、或は加締め加工によって、内輪１０に形成されたインボード側の内輪軌道面８ｂが径方向に膨張する事が考えられる。この場合、インボード側玉列を構成する各玉４ｂが径方向外側に変位して、軸方向位置が変わらずに予圧が上昇する。従って、ハブユニット軸受毎に、予め、インボード側玉列の軸方向変位量と予圧との関係を求めておき、インボード側玉列の軸方向変位量を補正して、インボード側玉列が径方向に変位していない状態に相当する負のアキシアル隙間を求めることもできる。
【００２７】
[第２実施形態]
図３及び４は、第２実施形態を示している。本実施形態のハブユニット軸受１ａは、内輪１０ａの溝肩部の径寸法が大きいために、インボード側玉列の玉４ｂの頂部と内輪１ａとが軸方向に重畳している。従って、各玉４ｂの頂部は、内輪１０ａにより覆われており、インボード側に露出していない（インボード側から見えない）。
本実施形態の場合、測定冶具２１ａの測定部２８ａの形状を、先端側（アウトボード側）に向かうに従い大径となる部分円錐面としている。そして、各玉４ｂの頂部よりも径方向外側に位置する転動面に、測定部２８ａを当接させている。部分円錐面である測定部２８ａの頂角は、１００〜１４０度（好ましくは、１１０〜１３０度）としている。
【００２８】
本実施形態においても、仮圧入の状態（図３）に於いて、インボード側玉列の被測定部（測定部２８ａと当接する、各玉４ｂのインボード側の転動面）から、ハブ本体９の基準面までの軸方向寸法Ｔ０を測定する。
続いて、加締め加工後の状態（図４）に於いて、インボード側玉列の軸方向寸法Ｔ１を測定して、インボード側玉列の軸方向変位量ΔＴ＝Ｔ１−Ｔ０から、軸受の負のアキシアル隙間を求めている。
【００２９】
本実施形態の場合、前述した第１実施形態と比較して、圧入、或は加締め加工によって内輪軌道面８ｂが径方向に膨張する影響をより強く受ける。したがって、ハブユニット軸受毎に、予め、軸方向変位量と予圧との関係を求めておき、インボード側玉列の軸方向変位量を補正して、負のアキシアル隙間としている。その他の構成及び作用は、前述した第１実施形態と同様である。
【００３０】
［第３実施形態］
図５は、第３実施形態を示している。本実施形態の測定対象であるハブユニット軸受１ｂは、複列の外輪軌道面６ｃ，６ｄを有する外輪２ａの内径側には、複列の内輪軌道面８ｃ，８ｄを有するハブ３ａが配されており、複列の外輪軌道面６ｃ，６ｄ及び内輪軌道面８ｃ，８ｄの間には、それぞれ複数の転動体である円すいころ１７ａ，１７ｂが組み込まれている。外輪軌道面６ｃと内輪軌道面８ｃとの間に転動自在に組み込まれた複数の円すいころ１７ａは、アウトボード側ころ列を構成し、外輪軌道面６ｄと内輪軌道面８ｄとの間に転動自在に組み込まれた複数の円すいころ１７ｂは、インボード側ころ列を構成している。各ころ列に組み込まれた円すいころ１７ａ，１７ｂは、保持器５ａに形成されたポケット内に回転自在に保持されている。
【００３１】
前述した第１，２実施形態は、内輪を１つだけ備え、内輪１０（１０ａ）をハブ本体９のインボード側に配設したハブ３の構成を示している。本実施形態のハブユニット軸受１ｂは、２つの内輪１０ｂ，１０ｃを備え、内輪１０ｂをハブ本体９ａの圧入部１１ａのアウトボード側に圧入固定し、内輪１０ｃを圧入部１１ａのインボード側に圧入固定した構成としている。各内輪１０ｂ，１０ｃは、それぞれの小径側端面を突き合わせた状態で、ハブ本体９ａの段差面１２ａと加締め部１３との間に狭持されている（加締め加工後）。
【００３２】
測定冶具２１ｂの測定部２８ｂの形状は、先端側（アウトボード側）に向かうに従い大径となる部分円錐面としている。そして、各円すいころ１７ｂの頭部で、頭頂部よりも径方向内側（内輪１０ｃの側）に位置する部分に、測定部２８ｂを当接させている。
なお、各円すいころ１７ａ，１７ｂの頭部は部分球面状であり、頭頂部には凹部１８が設けられているので、測定部２８ｂは、凹部１８よりも径方向内側の頭部に当接させている（測定部２８ｂが凹部１８と重ならないようにしている）。
【００３３】
内輪１０ｂが段差面１２ａに当接し、内輪１０ｂと内輪１０ｃとの間に軸方向の隙間が存在する仮圧入の状態（不図示）に於いて、インボード側ころ列の被測定部（各ころ１７ｂの頭部により構成される仮想面）から、ハブ本体９ａの基準面までの軸方向寸法Ｔ０を測定する。
そして、加締め加工後の状態（図５）に於いて、インボード側ころ列の軸方向寸法Ｔ１を測定して、インボード側ころ列の軸方向変位量ΔＴ＝Ｔ１−Ｔ０から、軸受の負のアキシアル隙間を求めている。その他の構成及び作用は、前述した第１，２実施形態と同様である。
【００３４】
［第４実施形態］
図６は、第４実施形態を示している。本実施形態の測定対象は第２実施形態のハブユニット軸受１ａと同じ軸受であり、インボード側玉列の径方向の変位を実測して転動体膨張量を求め、予め設定した関係式により、前記転動体膨張量を転動体の軸方向変位量に変換する機能を有する測定治具２１ｃにより、軸受のアキシアル隙間を測定している。
【００３５】
測定治具２１ｃは、全体が略有底円柱状であり、円板部２５ａと、円筒部２７ｃと、Ｌ型アーム３０と、可動円柱３１と、を備えている。円板部２５ａのアウトボード側面には円筒部２７ｃが延在しており、円筒部２７ｃの周方向に関して等間隔となる複数位置に設けたスリットに、Ｌ型アーム３０を取り付けている。Ｌ型アーム３０は、軸方向と径方向にそれぞれ延びる２本のアームを有しており、９０度の交角で各アームが連結された部分（アームが直角に折れ曲がった部分）を支点３２として、揺動可能に取り付けられている。軸方向に延びるアームの先端に形成された測定部２８ｃは、径方向に変位（揺動）可能である。径方向に延びるアームの先端は、軸方向に変位（揺動）可能であり、可動円柱３１のアウトボード端部に連結されている。可動円柱３１は、全体が円柱状であり、円板部２５ａの中央に設けられた貫通孔に、軸方向に滑らかに変位可能な状態で取り付けられている。可動円柱３１のインボード側面には円錐状の凹部２６が形成されており、この凹部２６には鋼球２２が置かれ、或は係止されている。
【００３６】
複数のＬ型アーム３０の測定面２８ｃの形状は、先端側（アウトボード側）に向かうに従い大径となる部分円錐面（円周方向にも間欠した面）としている。測定面２８ｃが径方向に変位すると、支点３２を揺動中心として連結部３３が軸方向に変位する。連結部３３の移動により可動円柱３１が軸方向に変位し、可動円柱３１の変位量は、鋼球２２を介して変位計２３により測定される。部分円錐面である測定面２８ｃの頂角は、測定面２８ａの頂角よりも小さい角度（例えば、９０〜１２０度）として、各玉４ｂの径方向の膨張に対する測定感度を高めている。
なお、測定部２８ｃの径方向変位量に対する連結部３３の軸方向変位量の比率は、軸方向アームと径方向アームの長さ寸法の比率により、任意に設定することができる。
【００３７】
本実施形態の測定冶具２１ｃによりハブユニット軸受１ａのアキシアル隙間を測定する場合、インボード側玉列の上に設置された測定冶具２１ｃの測定部２８ａ（図６の測定治具２１ｃの左半部）は、前述した第２実施形態と同様に、インボード側玉列の軸方向位置に応じて変位する。一方、測定面２８ａとは異なる玉４ｂの転動面に当接するＬ型アーム３０の測定面２８ｃは、内輪軌道面８ｂの膨張によるインボード側玉列を構成する各玉４ｂのＰＣＤの増加により、径方向外側に変位する。そして、Ｌ型アーム３０が支点３２を中心に揺動することにより、可動円柱３１がアウトボード側に移動して、見かけ上、アキシアル隙間が減少（予圧が増加）した測定結果となる。
このように、本圧入、或いは加締め加工後に、アキシアル隙間の減少（予圧の増加）による鋼球２２の軸方向の移動方向（測定治具２１ｃ全体がアウトボード側へ移動）と、各玉４ｂのＰＣＤの増加（予圧の増加）による鋼球２２の軸方向の移動方向が同じとなるので、鋼球２２の軸方向の変位を測定すれば、軸受の予圧を測定することができる。
【００３８】
Ｌ型アーム３０の径方向と軸方向の各アームの長さの比率、及び測定部２８ｃの頂角により、各玉４ｂのＰＣＤ増加量と鋼球２２の軸方向変位量の倍率を任意に調整可能であるので、ＰＣＤ増加量の影響度に応じて、ハブユニット軸受毎にＬ型アーム３０の形状を調整すれば、予圧測定の精度をより高めることができる。その他の構成及び作用は、前述した第１，２実施形態と同様である。
【００３９】
第１，２実施形態の隙間測定方法は、内輪の圧入、又は加締め加工により、インボード側玉列の径方向外側への膨張量（ＰＣＤの増加量）が小さい場合に適している。特に、インボード側玉列のインボード側頂部を測定する第１実施形態の場合、軸方向の変位を安定して測定可能であり、アキシアル隙間を正確に測定する事ができる。
第４実施形態は、インボード側玉列の径方向外側への膨張量が大きい場合に特に有効な隙間測定方法であり、インボード側玉列の膨張による測定誤差を自動的に補正して、アキシアル隙間を精度良く測定することができる。
また、内輪の本圧入は、加締め加工を伴う必要は無く、負のアキシアル隙間となるように単に内輪を圧入した場合でも、本発明の隙間測定方法が適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明のハブユニット軸受の隙間測定方法は、自動車等の車輪を回転自在に支持するハブユニット軸受において、負のアキシアル隙間を測定して予圧を確認するのに利用可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１、１ａ〜１ｃ  ハブユニット軸受
２，２ａ  外輪
３，３ａ  ハブ
４ａ，４ｂ  玉（転動体）
５，５ａ  保持器
６ａ〜６ｄ  外輪軌道面
７  固定フランジ
８ａ〜８ｄ  内輪軌道面
９，９ａ  ハブ本体
１０，１０ａ〜１０ｃ  内輪
１１，１１ａ  圧入部
１２，１２ａ  段差面
１３  加締め部
１４  回転フランジ
１５  パイロット部
１６  密封部材
１７ａ，１７ｂ  円すいころ（転動体）
１８  凹部
２０  基準台
２１，２１ａ〜２１ｃ  測定治具
２２  鋼球
２３  変位計
２５，２５ａ  円板部
２６  凹部
２７，２７ａ〜２７ｃ  円筒部
２８，２８ａ〜２８ｃ  測定部
２９  基準部
３０  Ｌ型アーム
３１  可動円柱
３２  支点
３３  連結部
【図１】
2018021613.tif 000003
【図２】
2018021613.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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