(57)【要約】【課題】折板屋根の屋根面に設置するための有効適切な安全設備、特に墜落や落下を防止する際の落下阻止性能に優れた折板屋根用の安全設備を提供する。【解決手段】折板屋根１の屋根面に設置される安全設備Ａであって、折板屋根１上に所定の間隔をあけて配置される少なくとも一対二台の支柱２と、支柱２の上端部相互間に架設される親綱９とを備える。支柱２は、同一形状かつ同一寸法の三本以上の複数の脚体３を備え、複数の脚体３の上端部同士を相対回転可能に且つ分割可能に連結して構成する。また、支柱２の上端部と親綱９の間に衝撃吸収部材１１を介設し、衝撃吸収部材１１を介して支柱２と親綱９を接続する。【選択図】図１
2018066211.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
折板屋根の屋根面に設置される安全設備であって、
折板屋根上に所定の間隔をあけて配置される少なくとも一対二台の支柱と、前記支柱の上端部相互間に架設される親綱とを備え、
前記支柱が、同一形状かつ同一寸法の三本以上の複数の脚体を備え、前記複数の脚体の上端部同士を相対回転可能に且つ分割可能に連結して構成され、
前記支柱の上端部と前記親綱の間に衝撃吸収部材が介設され、前記衝撃吸収部材を介して前記支柱と前記親綱を接続するように構成されていることを特徴とする折板屋根用の安全設備。
【請求項２】
請求項１記載の折板屋根用の安全設備において、
前記衝撃吸収部材が、複数の屈曲部を備えて段状に形成された金具であることを特徴とする折板屋根用の安全設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折板屋根の屋根面で各種作業を実施する際に用いる安全設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、折板屋根の屋根面で作業を行う際に、墜落防止や落下養生のための安全設備を軒先近傍位置に設置するようにしており、この種の安全設備としては、特許文献１、特許文献２に記載のものが知られている。
【０００３】
これら特許文献１や特許文献２の折板屋根用の安全設備は、折板屋根の屋根面に支柱を自立状態で立設し、支柱を二方向から控え支柱あるいは斜めサポートによって支持して転倒を防止するようにし、隣り合う一対の支柱間に親綱（ロープ）を架設して構成されている。
【０００４】
一方、特許文献１や特許文献２の折板屋根用の安全設備においては、支柱の他に控え支柱や斜めサポートを用いるため、全体として部品点数が多く、コスト高となる上、設置や撤去のための作業が煩雑であったり、見栄えがあまりよくないなどの問題があった。
【０００５】
これに対し、本願の出願人は、同一形状かつ同一寸法の一組三本の脚体を三脚状に組み合わせ、これら三本の脚体の上端部同士を相対回転可能かつ分解可能な状態で連結して支柱を構成し、少なくとも一対二台の支柱を間隔をおいて配置するとともに脚体の下端部をそれぞれ折板屋根に固定金具を介して取り外し可能に連結して配置し、これら支柱の上端部相互間に親綱を架設してなる折板屋根用の安全設備を発明し、既に特許出願を行っている（特許文献３、特許文献４参照）。
【０００６】
そして、この折板屋根用の安全設備においては、折板屋根の屋根面に容易に設置可能かつ容易に撤去可能であり、極めて簡易かつ安価な設備でありながら屋根面で各種作業を行う際の作業安全性を確保することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実開平１−１１９７４３号公報
【特許文献２】特開２００９−２２８２０９号公報
【特許文献３】特開２０１５−１５１７１０号公報
【特許文献４】特開２０１４−１９８９８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
一方、上記の本願の出願人による折板屋根用の安全設備において、さらなる墜落防止や落下養生に対する性能の向上を図ることが望まれる場合もあり、特に墜落や落下を防止する際の衝撃緩和性能（落下阻止性能）を向上させることが望まれていた。
【０００９】
上記事情に鑑み、本発明は、折板屋根の屋根面に設置するための有効適切な安全設備、特に墜落や落下を防止する際の落下阻止性能に優れた折板屋根用の安全設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の折板屋根用の安全設備は、折板屋根の屋根面に設置される安全設備であって、折板屋根上に所定の間隔をあけて配置される少なくとも一対二台の支柱と、前記支柱の上端部相互間に架設される親綱とを備え、前記支柱が、同一形状かつ同一寸法の三本以上の複数の脚体を備え、前記複数の脚体の上端部同士を相対回転可能に且つ分割可能に連結して構成され、且つ、前記支柱の上端部と前記親綱の間に衝撃吸収部材が介設され、前記衝撃吸収部材を介して前記支柱と前記親綱を接続するように構成されていることを特徴とする折板屋根用の安全設備。
【００１１】
また、本発明の折板屋根用の安全設備においては、前記衝撃吸収部材が、複数の屈曲部を備えて段状に形成された金具であることが望ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の折板屋根用の安全設備においては、折板屋根に支柱を強固に接合し、墜落や落下を防止する際の衝撃を受け止める従来の考え方に対し、衝撃吸収部材を介して支柱に親綱を接続するようにしたことで、作業者が折板屋根から落下した際に、親綱と支柱の間に衝撃吸収部材が設けられていることによって支柱に作用する衝撃力を衝撃吸収部材で吸収・分散することができる。
【００１３】
これにより、従来のように支柱と折板屋根を強固に接合した場合には衝撃によってこの接合部分に集中荷重が作用し、破断・折損などが生じてしまうことも考えられるが、本発明においては、墜落や落下を防止する際の衝撃を衝撃吸収部材で吸収・分散するため、支柱と折板屋根の接合部分に破断・折損などが生じることがなく、確実且つ効果的に脱落や落下を防止することが可能になる。よって、優れた衝撃緩和性能を付与し、信頼性の高い折板屋根用の安全設備を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る折板屋根用の安全設備を示す図であり、（ａ）は設置状態を示す全体図、（ｂ）は部分正面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る折板屋根用の安全設備の支柱を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は上面図、（ｃ）は（ｂ）の上面図に対応した正面図（側面図）である。
【図３】本発明の一実施形態に係る折板屋根用の安全設備の支柱、固定金具を示す図、及び支柱を折板屋根に設置した状態を示す図であり、（ａ）は脚体の下部連結片を固定金具を用いて折板屋根のハゼ部に接続した状態を示す上方からの斜視図、（ｂ）は折板屋根のハゼ部の延設方向に沿う方向の正面図、（ｃ）は折板屋根のハゼ部の延設方向に直交する方向の側面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る折板屋根用の安全設備の衝撃吸収部材を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る折板屋根用の安全設備の衝撃吸収部材の衝撃を吸収して塑性変形した状態を示す図であり、（ａ）は変形率２７．７％で変形した状態 （全開に延びた状態の変形量９０ｍｍに対し２５ｍｍ延びた状態）、（ｂ）は変形率９１．１％で変形した状態 （全開に延びた状態の変形量９０ｍｍに対し８２ｍｍ延びた状態）を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る折板屋根用の安全設備によって、落下した作業者の安全を確保する状況を示す図である。
【図７】実証実験において、軒先側に設置した折板屋根用の安全設備を示す図であり、（ａ）が正面図、（ｂ）が平面図、（ｃ）が側面図である。
【図８】実証実験において、ケラバ側に設置した折板屋根用の安全設備を示す図であり、（ａ）が正面図、（ｂ）が平面図、（ｃ）が側面図である。
【図９】実証実験で用いた他の形態の衝撃吸収部材を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図１から図９を参照し、本発明の一実施形態に係る折板屋根用の安全設備について説明する。
【００１６】
ここで、本実施形態の安全設備（折板屋根用の安全設備）Ａは、折板屋根１の屋根面で各種作業を実施する際に墜落防止や落下養生の対策として軒先近傍位置などに設置されるものであり、図１に示すように、一対二台の支柱２を適宜間隔をあけて設置し、これら支柱２の互いの上端部間に親綱９を架設して構成されている。なお、親綱９としては、ステンレス製やナイロン製のワイヤーロープを用いることが、耐力性能、耐久性能等の観点から望ましい。特にステンレス製のワイヤーロープは剛性が高く、耐力性能とともに耐久性能に優れる。
【００１７】
具体的に、本実施形態の安全設備Ａは、図１、図２に示すように、支柱２が同一形状且つ同一寸法の一組三本の脚体３の上端部同士を相対回転可能に且つ分解可能に連結し、三脚状に組み合わせて構成されている。
【００１８】
また、本実施形態の安全設備Ａは、図１、図２、図３に示すように、支柱２に加え、この支柱２の脚体３を折板屋根１に連結するための固定金具８と、安全設備Ａ（支柱２）に加わった衝撃力（荷重）を吸収・分散し、支柱２ひいては折板屋根１に伝わる外力を緩和させる衝撃吸収部材１１とを備えている。
【００１９】
本実施形態では、折板屋根１（本実施形態では折板屋根１のハゼ部１ａ）に固定金具８を取り外し可能に連結し、この固定金具８に脚体３の下端部を連結する。これにより、複数の脚体３により構成される三脚の支柱２が折板屋根１上に設置されている。
【００２０】
また、本実施形態の支柱２は、脚体３が金属製の帯板（たとえば厚さ１ｍｍ以上、好ましくは厚さ１．２ｍｍ、２．３ｍｍの鋼板（亜鉛メッキ鋼板、ガルバリウム鋼板（登録商標）など）が好適に採用可能である）を素材として形成されている。さらに、脚体３は、その上端部が上部連結片３ｂ、下端部が下部連結片３ｃ、上部連結片３ｂと下部連結片３ｃとの間が本体部３ａとされている。
【００２１】
上部連結片３ｂは、連結金具７を挿通するための上部連結孔４が貫通形成されている。そして、複数の脚体３は、互いの上部連結片を重ね合わせ、連通した上部連結孔４に連結金具７を挿通することで、相対回転可能に且つ分解可能に連結される。
下部連結片３ｃは、固定金具に連結するための下部連結孔５が貫通形成されている。
【００２２】
さらに、上部連結片３ｂ及び下部連結片３ｃはそれぞれ、３本の脚体３を三脚状に組み合わせて折板屋根１の屋根面に設置した状態で、その板面を上下方向に向けて水平に配されるように形成されている。すなわち、上部連結片３ｂと下部連結片３ｃはそれぞれ、本体部３ａに対して互いに逆側に同一角度をもって傾斜するように形成され、本体部３ａが鉛直面に対して所定の角度で斜設された状態で水平に配されるように形成されている。
【００２３】
さらに、本実施形態の脚体３は、上部連結片３ｂと下部連結片３ｃの間の本体部３ａに、帯板の本体部３ａの両側縁部をそれぞれ表面側に折り起こすようにして補剛リブ６が形成されている。
【００２４】
なお、脚体３における本体部３ａに対する上部連結片３ｂと下部連結片３ｃの傾斜角度は、脚体３により構成される三脚としての支柱２を屋根面に設置した際に上部連結片３ｂ及び下部連結片３ｃがいずれも水平状態となるように適宜設定すればよく、この傾斜角度は特に限定されないが例えば１２０°程度とすることが好ましい。
【００２５】
本体部３ａおよび下部連結片３ｃに対して補剛リブ６を形成するために帯板の両側縁部を折り起こす角度は、本体部３ａおよび下部連結片３ｃが所望の剛性を有するものとなるように適宜設定すれば良いが、例えば１２０°程度とするとよい。
さらに、本体部３ａだけでなく、下部連結片３ｃにも補剛リブ６を設けるようにしてもよい。また、補強リブ６は本体部３ａの裏面側に折り返して形成されていてもよい。
【００２６】
そして、脚体３を上記のような形状にしておくと、脚体３の上端部同士を連結金具７によって連結するだけで三脚状の支柱２を容易に組み立てることができ、また、連結金具７を取り外すだけで支柱２を個々の脚体３に容易に解体することができる。
【００２７】
さらに、各脚体３は帯板を素材として形成された同一形状、同一寸法の軽量、且つコンパクトなものであって安価に製作可能であり、また、連結金具７を緩めた状態では連結金具７を支点として脚体３を回転させることにより、全体を１本に重ね合わせることができる。これにより、容易に持ち運びが可能で、且つ収納・保管が可能であり、極めて便利で合理的なものとなっている。
【００２８】
本実施形態の安全設備Ａを設置する際には、３本の脚体３を三脚状に組み合わせてそれらの上部連結片３ｂを互いに重ね合わせてそれぞれの上部連結孔４の位置を合致させ、そこに連結金具７を挿通してボルト締結することにより三脚としての支柱２を組み立てる。
なお、連結金具７としては、図示例のように親綱９を架設するための金具を兼用し得る汎用のアイボルトが好適に採用可能であるが、これに限定する必要はなく、例えば単なるボルト等を連結金具７に用いてもよい。
【００２９】
一方、本実施形態の衝撃吸収部材１１は、図１、図４に示すように、帯板を素材として形成した金具であり、両端部にそれぞれ板面を横方向に向けて配設された一対の連結部１１ａと、例えば、連結部１１ａとの連結部分の屈曲角度θ１を１３５度、他の部分の屈曲角度θ２を９０度にし、一対の連結部１１ａの間に複数屈曲して（複数の屈曲部１１ｂを設けて）段状に形成された衝撃吸収部１１ｃとを備えて形成されている。
【００３０】
また、本実施形態の衝撃吸収部材１１は、例えばステンレス製で厚さ２ｍｍ、幅２４ｍｍの帯板を折り曲げ加工し、屈曲部１１ｂを１４箇所備えて形成されている。さらに、連結部１１ａから１３５度の角度で配設される衝撃吸収部材１１の両端側部分の長さを１５ｍｍ、９０度の角度で屈曲する部分の長さを３０ｍｍ、各連結部１１ａの長さを３０ｍｍとして形成されている。
【００３１】
また、連結部１１ａには、板面の一面から他面に貫通する挿通孔１１ｄが設けられている。
【００３２】
そして、本実施形態の安全設備Ａを設置する際には、図１、図２、図３、図４に示すように、固定金具８を折板屋根１のハゼ部１ａなどに取り外し可能に固着して設置する。このとき、本実施形態では、固定金具８と折板屋根１の間にゴムシート等の弾性部材を介装して固定金具８を設置することが好ましい。なお、固定金具８には、折板屋根１に対して各種の部材を取り付けるための各種の汎用市販品を適宜採用することが可能である。
【００３３】
また、固定金具８上に、支柱２の脚体３の下部連結片３ｃを重ね合せて配置し、下部連結孔５にボルトを挿通しナットを締結することによって、固定金具と支柱２の脚体３を連結し、支柱２を固定金具８を介して折板屋根１に連結して設置する。
【００３４】
また、このとき、支柱２を組み立てる際には各脚体３が平面視において可及的に等間隔になるように（相互に１２０度の角度をなすように）それぞれの脚体３の位置を位置決めすることが好ましい。さらに、上部連結片３ｂを連結している連結金具７を緩め、この部分を支点として所望の脚体３を水平面内で回転させることで、所望の脚体３の下部連結片３ｃの位置を調整し、固定金具８の位置に下部連結片３ｃの位置を合わせればよい。
【００３５】
そして、各脚体３の下端部の下部連結片３ｃを固定金具８を用いて折板屋根１に取り外し可能に連結することにより、この支柱２が折板屋根１の軒先近傍位置などの所定位置に自立状態で設置される。
なお、支柱２は、折板屋根１（折板屋根１の軒先）に対し、３本の脚体３の位置（向き）や固定箇所をどのように選定してもよく、本実施形態のように限定する必要はない。また、支柱２を補強するための補強部材があってもよい。さらに、固定金具８をＴ字型に形成し、この固定金具８の３つの端部をそれぞれ介して３本の脚体３の３つの下部連結片３ｃ（下端部）を折板屋根１に連結するようにしてもよい。すなわち、固定金具８が補強部材を兼ねるようにしてもよい。特に、本発明に係る安全設備Ａにおいては、後述の通り、衝撃吸収部材１１を備えることで作業者の落下時の衝撃荷重を吸収できるため、折板屋根１に対し支柱２の各脚体３を強固に固定してもよく、固定金具８が補強部材を兼ねるように構成することができる。
【００３６】
次に、双方の支柱２の上端部相互間に親綱９を架設する。
このとき、各支柱２の上端部に一方の連結部１１ａを、親綱９の端部に他方の連結部１１ａをそれぞれ連結し、親綱９を衝撃吸収部材１１を介して支柱２に接続する。また、衝撃吸収部材１１の各連結部１１ａと支柱２の上端部、親綱９の端部を接続する際には、連結部１１ａの挿通孔１１ｄを用いればよく、適宜の金具類を用いて接続しても、親綱９を支柱２の上端部に直接的に結び付けて接続してもよい。
【００３７】
これにより、親綱９が軒先の位置を明確に明示する目印となって作業者の墜落防止に寄与し得るものとなり、折板屋根１の屋根面で各種作業を行う際の作業安全性を充分に確保することができる。
【００３８】
このように設置した本実施形態の安全設備Ａにおいては、上記のように支柱２と親綱を衝撃吸収部材１１を介して接続するようにしている。
【００３９】
このため、折板屋根１に支柱２を固定金具８だけで強固に取り付けて接合し、墜落や落下を防止する際の衝撃をこの部分の接合耐力で受け止めるという従来の考え方に対し、本実施形態の安全設備Ａでは、作業者が墜落、落下する際に親綱９にかかる力が直接支柱２に作用するのではなく、衝撃吸収部材１１を介して支柱２に作用することになる。
【００４０】
そして、衝撃吸収部材１１が複数の屈曲部１１ｂを備えて段状に形成されているため、親綱９から衝撃吸収部材１１に衝撃力が作用すると、例えば図５に示すように、この衝撃吸収部材１１の屈曲部１１ｂの角度θ２が例えば９０度から大きくなって屈曲部１１ｂが開くように衝撃吸収部材１１が塑性変形し、この衝撃吸収部材１１の塑性変形によって支柱２に作用する力を吸収、緩和させることが可能になる。
【００４１】
これにより、墜落、落下が発生した際に、支柱２に大きな衝撃力が作用し、支柱２が変形したり、支柱２を固定した折板屋根１に変形が生じることを防止し、好適に作業者の安全を確保することが可能になる。
【００４２】
また、長期期間、折板屋根１の端部を本実施形態の安全設備Ａで区画した際に親綱９の経年劣化が生じにくいため、親綱９として（通常の親綱の代替として）ステンレス製のワイヤーロープを用いる場合もある。この一方で、折板屋根１の端部（軒先、ケラバ）での作業時には、作業者が装着した安全帯を親綱９としてのステンレス製ワイヤーロープに接続しながら作業を行うことになる。このとき、親綱９のワイヤーロープの張力より安全帯のワイヤーロープ（例えばＳＵＳ４ｍｍ）の張力の方が強いため、作業者が万が一落下した場合には、落下時に安全帯のワイヤーロープに伝わる衝撃が親綱９よりも大きくなる。
【００４３】
これに対し、本実施形態のように衝撃吸収部材１１を備えることにより、作業者が折板屋根１から落下した際に、その衝撃を衝撃吸収部材１１で吸収、緩和させることができる。これにより、支柱２に作用する衝撃力を吸収、緩和できることに加え、作業者が装着した安全帯のワイヤーロープに作用する衝撃力も吸収、緩和することができ、より確実に作業者の安全を確保することが可能になる。
【００４４】
ここで、図６に示すように、作業者が折板屋根の端部から落下した場合に、本実施形態の支柱２、衝撃吸収部材１１、親綱９によって作業者の地上等に落ちることを阻止する性能、すなわち、衝撃吸収部材１１を備えた本発明の折板屋根用の安全設備Ａの優位性を明らかにするために行った実証実験について説明する。
【００４５】
この実証実験では、図７、図８に示すように、親綱９としてステンレス製ワイヤーロープ（ステンレスワイヤーロープφ４ｍｍ ７×７、外周ビニール被覆φ６ｍｍ）を使用し、本実施形態の安全設備Ａの一対の支柱２（アルミ材Ｔ字補強材、センターポールを備えたアルミ３型）を折板屋根１の軒先側、ケラバ側にそれぞれ設置した状態で試験を行った。また、折板屋根１のハゼ部１ａが丸ハゼの場合は角ハゼよりも十分な強度が確認できているため、本実証実験ではハゼ部１ａが角ハゼの折板屋根１を対象として試験を行った。
【００４６】
試験方法について説明する。
本実証実験では、２本の三脚支柱２を９．５ｍスパンで設置し、各支柱２の上部丸環にステンレス製ワイヤーロープである親綱９の両端部をそれぞれ衝撃吸収部材１１を介して接続した。衝撃吸収部材１１は、ステンレスｔ=２．０ｍｍ、幅２４ｍｍの板材を曲げ加工し、長さ３３０ｍｍとして形成した。また、支柱２の上部丸環のセンターが折板屋根１の山の位置より高さ９００ｍｍ以上になるようにした。
【００４７】
本実証実験では、親綱９をターンバックルで緊張させ、作業者に見立てた８６ｋｇの落体１２を親綱９の中央（スパン中央）に接続して４．７ｍ自由落下させた。また、落体１２は、未使用の１．７ｍランヤード（安全帯用ロープ）を介してワイヤーロープ中央に取り付けた。
【００４８】
そして、落体１２を自由落下させた後、以下の１０項目の測定、確認を行った。
（１）衝撃吸収部材の長さ（許容変形率３０％〜９０％と設定（３５７ｍｍ〜４１１ｍｍ））
（２）支柱上部の変形量 （目視：亀裂及び破損の有無）
（３）ステンレス製のワイヤーロープの損傷及び破損（目視）
（４）アルミ材Ｔ字補強（固定金具８を兼ねる補強部材）の変形量 （目視：亀裂及び破損の有無）
（５）支柱高さの変形量 （計測：７０％以上維持されている場合に合格とした）
（６）固定金具の脱落 （目視）
（７）折板屋根の変形量 （目視：板金工具にて修正可能なら合格）
（８）センターポールの脱落（目視）
（９）垂下量（ｍ） （ビデオ判定：ランヤードと落体の取付位置の高さが地上から１．２ｍ以上確保（身長１８０ｃｍの人の腰の高さが１ｍと設定）できれば合格
（１０）支柱の変形量 （目視：亀裂及び破損の有無）
【００４９】
表１は試験結果を示している。
【００５０】
【表１】
2018066211.tif 000003
【００５１】
この表に示す通り、衝撃吸収部材１１の伸び変形は４回行った試験すべてでほぼ同じような数値が確認され、曲げ加工してなる衝撃吸収部材１１が塑性変形の限界に達する前に、親綱９の張力を吸収し、支柱２の固定金具８の脱落を阻止する機能があることが確認された。なお、衝撃吸収部材１１を備えていない状態で同様の試験を行うと固定金具８が脱落することが確認されている。
【００５２】
また、落体１２の落下後、支柱２の高さ比も最大で９５％（７０％以上が合格）であり、また、固定金具８からの支柱２の離脱もなく、落下阻止性能が十分に発揮されることが確認された。
【００５３】
さらに、落体１２の垂下量は最大で２．８ｍであった。
身長１８０ｃｍの作業者が腰の高さに安全帯を取付けて落下した場合、落下した作業者の腰の位置と衝突のおそれのある床面等に１．２ｍ以上の隙間があれば作業者の足が床面等に接触する可能性は無い。このため、本実証実験では、その隙間が２．０７ｍ（最大垂下量）以上確保されており、高さ４ｍの折板屋根１の上に支柱２と親綱８を設置し、通常の安全帯を使用した作業者が端部より２．８ｍの垂下量で墜落した場合、床面等に作業者の足が衝突するおそれはないと判断できる。
【００５４】
以上の通り、本実証実験によって、衝撃吸収部材１１を備えることで確実に作業者の安全を確保できることが実証された。
【００５５】
なお、軒先側の試験において、図９（ａ）の全長１８０ｍｍ、厚さ１．５ｍｍのステンレス製の衝撃吸収部材１１を用いた場合には、一方の支柱２側が曲げ角度９０°から約１６０°に変化し、全長１８０ｍｍから２１０ｍｍに変形した。他方の支柱２側は曲げ角度９０°から約１６０°に変化し、全長１８０ｍｍから２１５ｍｍに変形した。さらに、一方の支柱２側のＴ字補強が１５０ｍｍ程度スライド移動し、他方の支柱２側の固定金具８が変形して折板屋根１のハゼ部１ａから脱落した。他方の支柱２に倒れが確認された。
【００５６】
図９（ｂ）の全長１５０ｍｍ、厚さ４．０ｍｍのステンレス製の衝撃吸収部材１１を用いた場合には、一方の支柱２側が曲げ角度９０°から約９１°に変化し、全長１５０ｍｍから１５２ｍｍに変形した。他方の支柱２側は曲げ角度９０°から約９１°に変化し、全長１５０ｍｍから１５２ｍｍに変形した。この場合には、あまり衝撃吸収性能が得られず、他方の支柱２側の固定金具８が変形して折板屋根１のハゼ部１ａから脱落し、他方の支柱２に倒れが確認された。
【００５７】
図９（ｃ）の全長１５３ｍｍ、厚さ２．０ｍｍのステンレス製の衝撃吸収部材１１を用いた場合には、一方の支柱２側が曲げ角度９０°から約１００°に変化し、全長１５３ｍｍから１５７ｍｍに変形した。他方の支柱２側は曲げ角度９０°から約１００°に変化し、全長１５３ｍｍから１５７ｍｍに変形した。この場合においても、あまり衝撃吸収性能が得られず、他方の支柱２側の固定金具８が変形して折板屋根１のハゼ部１ａから脱落し、他方の支柱２に倒れが確認された。
【００５８】
したがって、本実施形態の折板屋根用の安全設備Ａにおいては、折板屋根１に支柱２を強固に接合し、墜落や落下を防止する際の衝撃を受け止める従来の考え方に対し、衝撃吸収部材１１を介して支柱２に親綱９を接続するようにしたことで、作業者が折板屋根１から落下した際に、親綱９と支柱２の間に衝撃吸収部材１１が設けられていることによって支柱２に作用する衝撃力を衝撃吸収部材１１で吸収・分散することができる。
【００５９】
これにより、従来のように支柱２と折板屋根１を強固に接合した場合には衝撃によってこの接合部分に集中荷重が作用し、破断・折損などが生じてしまうことも考えられるが、本発明においては、墜落や落下を防止する際の衝撃を衝撃吸収部材１１で吸収・分散するため、支柱２と折板屋根１の接合部分に破断・折損などが生じることがなく、確実且つ効果的に脱落や落下を防止することが可能になる。よって、優れた衝撃緩和性能を付与し、信頼性の高い折板屋根用の安全設備Ａを提供することが可能になる。
【００６０】
さらに、本実施形態の折板屋根用の安全設備Ａにおいては、衝撃吸収部材１１が複数の屈曲部１１ｂを備えて段状に形成された金具であることによって、衝撃力が作用した際に各屈曲部１１ｂが開くように塑性変形し、好適に衝撃力を吸収、緩和させることが可能になる。これにより、より確実に、支柱２と折板屋根１の接合部分に破断・折損などが生じることを防止することができ、脱落や落下を防止する優れた衝撃緩和性能ひいては落下阻止性能を付与し、信頼性の高い折板屋根用の安全設備Ａを提供することが可能になる。
【００６１】
なお、本実施形態の安全設備Ａにおいては、作業終了後、固定金具８、衝撃吸収部材１１を取り外すことで、支柱２を容易に撤去可能であり、さらに、撤去した支柱２を他の場所や他の作業現場において何度でも繰り返して転用することが可能である。
【００６２】
以上、本発明による折板屋根用の安全設備の実施形態について説明したが、本発明は上記の一実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００６３】
例えば、本実施形態の安全設備Ａは、支柱２の間に親綱９を架設することのみでも作業者の安全を確保することができるが、図１（ｂ）に示すように、落下養生用のネット１０を親綱９に支持させて支柱２の間に展開した状態で設置し、そのネット１０の下縁部を折板屋根１に対して連結しておくことにより、さらに安全性を向上させることができる。
【００６４】
また、少なくとも一組二台の支柱２を例えば５ｍ程度の間隔をあけて設置し、これら支柱２の間に親綱９を架設すればよいが、親綱９の所要長さが長いような場合（すなわち、軒先の延長が長いような場合）には、３台以上の多数の支柱２を軒先に沿って適宜の間隔をあけて配列し、それらの間に一連の親綱９を架設すればよい。
【符号の説明】
【００６５】
１      折板屋根
１ａ    ハゼ部
２      支柱
３      脚体
３ａ    本体部
３ｂ    上部連結片
３ｃ    下部連結片
４      上部連結孔
５      下部連結孔
６      補剛リブ
７      連結金具
８      固定金具
９      親綱
１０    ネット
１１    衝撃吸収部材
１１ａ  連結部
１１ｂ  屈曲部
１１ｃ  衝撃吸収部
１１ｄ  挿通孔
１２    落体
Ａ      折板屋根用の安全設備
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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