(57)【要約】【課題】基部の外側面と接続部材の締結強度を向上する。【解決手段】締結構造は、小基部２０と、小基部２０より基端１６側に形成され小基部２０よりも小基部２０の外側に突出する大基部２１と、小基部２０の外周面２５（外側面）から大基部２１の外周面２６（外側面）まで延在する延在面２２と、を有する翼本体１１と、延在面２２に対向する対向面４２を有し、小基部２０および大基部２１の外周面２５、２６の少なくとも一部を覆う接続部材３０と、を備える。【選択図】図４
2018146026.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小基部と、前記小基部より基端側に形成され前記小基部よりも前記小基部の外側に突出する大基部と、前記小基部の外側面から前記大基部の外側面まで延在する延在面と、を有する翼本体と、
前記延在面に対向する対向面を有し、前記小基部および前記大基部の外側面の少なくとも一部を覆う接続部材と、
を備える締結構造。
【請求項２】
前記大基部の外側面は、前記接続部材に接着される請求項１に記載の締結構造。
【請求項３】
前記小基部および前記大基部は、複数の層が積層されたＦＲＰで構成される請求項１または２に記載の締結構造。
【請求項４】
前記大基部を形成する壁部内部に埋設され、前記大基部と異なる材質からなる内包部材を備える請求項３に記載の締結構造。
【請求項５】
前記ＦＲＰのうち、最も外側の層は、前記小基部の外側面、前記延在面、前記大基部の外側面に亘って延在する請求項３または４に記載の締結構造。
【請求項６】
前記大基部の内側に配され、前記接続部材に締結部材により締結される内側部材を備える請求項１から５のいずれか１項に記載の締結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、翼本体の基部の外側面を接続部材が覆う締結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、海洋における海水の運動エネルギーによって発電する海洋発電の研究が進められている。海洋発電には、潮の満ち引きを利用する潮流発電の他に、海流を利用する海流発電がある。海流発電では、定常的な海流を利用することで、昼夜や季節を問わず、長期的かつ安定的な発電を実現する可能性がある。例えば、特許文献１には、海洋発電に使用可能な回転翼のブレードが記載されている。ブレードの翼本体の基部は、ロータ側の部材に締結される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１５１９６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のロータ側の部材として、例えば、基部の外側面を覆う接続部材を設ける構成が考えられる。ブレードは、海流から荷重を受けるため、基部の外側面と接続部材を強固に締結する技術の開発が希求される。
【０００５】
本開示は、このような課題に鑑み、基部の外側面と接続部材の締結強度を向上することができる締結構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本開示の一態様に係る締結構造は、小基部と、小基部より基端側に形成され小基部よりも外側に突出する大基部と、小基部の外側面から大基部の外側面まで延在する延在面と、を有する翼本体と、延在面に対向する対向面を有し、小基部および大基部の外側面の少なくとも一部を覆う接続部材と、を備える。
【０００７】
大基部の外側面は、接続部材に接着されてもよい。
【０００８】
小基部および大基部は、複数の層が積層されたＦＲＰで構成されてもよい。
【０００９】
大基部を形成する壁部内部に埋設され、大基部と異なる材質からなる内包部材を備えてもよい。
【００１０】
ＦＲＰのうち、最も外側の層は、小基部の外側面、延在面、大基部の外側面に亘って延在してもよい。
【００１１】
大基部の内側に配され、接続部材に締結部材により締結される内側部材を備えてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本開示によれば、基部の外側面と接続部材の締結強度を向上することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】海流発電装置の斜視図である。
【図２】図２（ａ）は、ブレードをロータの回転軸方向から見た正面図である。図２（ｂ）は、ブレードの上面図である。図２（ｃ）は、ブレードの側面図である。
【図３】図２（ｂ）のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】図３の一点鎖線部分の抽出図である。
【図５】図５（ａ）は、第１変形例における図４に対応する部位の抽出図である。図５（ｂ）は、第２変形例における図４に対応する部位の抽出図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の実施形態について詳細に説明する。実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値等は、理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本開示を限定するものではない。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。また本開示に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００１５】
図１は、海流発電装置１の斜視図である。図１に示すように、海流発電装置１は、一対のポッド２を備える。一対のポッド２は、連結ビーム３によって連結される。ポッド２それぞれの内部には、発電機４が配されている。発電機４は、ポッド２それぞれの先端側に設けられたタービン５に連結される。タービン５は、ロータ６と、複数（例えば、２つ）のブレード１０を有する。ロータ６は、ポッド２に対し、回転自在に軸支される。ブレード１０は、ロータ６の外周面から径方向外側に突出する。
【００１６】
なお、発電機４は、連結ビーム３に配されてもよい。この場合、発電機４は、例えば、油圧回路を介してタービン５から回転動力を受ける。油圧回路を介する場合、発電機４は、２つのタービン５に対して１つのみ設けられてもよい。
【００１７】
ここでは図示を省略するが、海流発電装置１は、例えば、海中に設置され、海底に設置されたシンカーやアンカーに取り付けられた係留索が連結される。タービン５が海流によって回転することで、発電機４が発電する。
【００１８】
図２（ａ）は、ブレード１０をロータ６の回転軸方向から見た正面図である。図２（ｂ）は、ブレード１０の上面図である。図２（ｃ）は、ブレード１０の側面図である。図２（ａ）に示すように、ブレード１０には、リーディングエッジＬＥ（前縁）およびトレーリングエッジＴＥ（後縁）が形成される。リーディングエッジＬＥは、ブレード１０のうち、ブレード１０をロータ６の回転軸方向から見たとき（回転軸方向に垂直な平面に投影したとき）、ブレード１０の回転方向の前方側の縁である。トレーリングエッジＴＥは、ブレード１０のうち、ブレード１０の回転方向の後方側の縁である。
【００１９】
図２（ａ）〜図２（ｃ）に示すように、ブレード１０は、例えば、ＦＲＰ（Fiber-Reinforced Plastics）製の翼本体１１を備える。翼本体１１は、ロータ６側に位置する基端側（図２（ａ）、図２（ｂ）中、右側）から先端１２側（図２（ａ）、図２（ｂ）中、左側、ロータ６から離隔する側）に、リーディングエッジＬＥとトレーリングエッジＴＥとの距離（コード長）よりも長く延在している。すなわち、翼本体１１は、基端から先端１２に向かう方向が長手方向、リーディングエッジＬＥからトレーリングエッジＴＥに向かう方向が短手方向となっている。
【００２０】
翼本体１１は、本体最大部１３を有する。本体最大部１３は、リーディングエッジＬＥとトレーリングエッジＴＥとを結ぶコードラインの延在方向（図２（ａ）中、上下方向、以下、コードライン方向と称す）の幅が最も大きい（最大翼幅）。本体最大部１３は、翼本体１１の基端側に形成されている。本体最大部１３は、リーディングエッジＬＥ側よりもトレーリングエッジＴＥ側に膨らんだ形状となっている。翼本体１１のうち、コードライン方向の幅は、基端から本体最大部１３に向かって徐々に拡大し、本体最大部１３から先端１２に向かって徐々に縮小する。
【００２１】
翼本体１１のうち、基端側の基部１４には、接続部材３０が設けられる。接続部材３０は、例えば、金属製である。接続部材３０は、円筒形状の本体３１を有する。本体３１には、翼本体１１の基部１４が位置する孔３４が形成されている。基部１４と本体３１は締結されている。以下、接続部材３０の本体３１と、翼本体１１の基部１４との締結構造Ｓについて詳述する。
【００２２】
図３は、図２（ｂ）のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。すなわち、図３は、後述する中心軸Ｏを含む面によるブレード１０の断面図である。図３に示すように、翼本体１１の基部１４は、翼孔１５を有し、大凡円筒形状となっている。翼孔１５は、翼本体１１の基端１６から先端１２側に延在している。翼孔１５には、内側部材５０が挿通されている。内側部材５０は、翼孔１５の内部に配される。内側部材５０は、例えば、金属製である。内側部材５０は、大凡円筒形状となっている。内側部材５０のうち、翼本体１１の基端１６側の一端５０ａは、基端１６よりも先端１２側に位置する。
【００２３】
内側部材５０の外周面５１と、基部１４の内周面１８との間には、接着剤が介在し、外周面５１と内周面１８とが接合される。接続部材３０のうち、孔３４の内周面３５と、基部１４の外周面１９との間には、接着剤が介在し、内周面３５と外周面１９とが接合される。
【００２４】
本体３１のうち、翼本体１１の基端側の一端３１ａの径方向外側には、フランジ部３６が形成されている。フランジ部３６は、本体３１の外周面３７から径方向外側に突出している。また、フランジ部３６は、周方向に延在している。フランジ部３６は、一端３１ａ側の一端面３６ａが不図示の旋回座に当接している。
【００２５】
フランジ部３６には、一端面３６ａから他端面３６ｂまで貫通する第１貫通孔３８ａが形成されている。第１貫通孔３８ａは、本体３１の周方向に離隔して複数形成されている。旋回座には、第１貫通孔３８ａに対向する位置に対向孔が形成されている。第１貫通孔３８ａおよび旋回座の対向孔には、第１締結部材６０が挿通される。
【００２６】
第１締結部材６０は、頭部６１を有する。頭部６１の外径は、第１貫通孔３８ａの内径よりも大きく、頭部６１が第１貫通孔３８ａに進入しない。頭部６１は、フランジ部３６の他端面３６ｂに当接している。フランジ部３６は、第１締結部材６０によって旋回座に締結される。旋回座は、不図示のモータなどによって、孔３４の中心軸Ｏ（本体３１の中心軸、基部１４の中心軸）周りに回転可能となっている。そのため、ブレード１０の傾きは、可変となっている。
【００２７】
本体３１のうち、フランジ部３６より他端３１ｂ側には、内周面３５から外周面３７まで貫通する第２貫通孔３８ｂが形成されている。第２貫通孔３８ｂは、本体３１の周方向に離隔して複数形成されている。また、第２貫通孔３８ｂは、中心軸Ｏの軸方向（以下、単に軸方向という）に離隔して複数形成される。
【００２８】
翼本体１１の基部１４には、第２貫通孔３８ｂと対向する位置に対向孔１７が形成されている。対向孔１７は、基部１４のうち、内周面１８から外周面１９まで貫通する。対向孔１７は、第２貫通孔３８ｂと同様、基部１４の周方向に離隔して複数形成されている。また、対向孔１７は、第２貫通孔３８ｂと同様、軸方向に離隔して複数形成される。対向孔１７の内径は、第２貫通孔３８ｂの内径と大凡等しい。
【００２９】
内側部材５０には、対向孔１７と対向する位置にネジ孔５２が形成されている。ネジ孔５２は、内側部材５０のうち、内周面５３から外周面５１まで貫通する。ネジ孔５２は、第２貫通孔３８ｂや対向孔１７と同様、内側部材５０の周方向に離隔して複数形成されている。また、ネジ孔５２は、第２貫通孔３８ｂや対向孔１７と同様、軸方向に離隔して複数形成される。
【００３０】
第２締結部材６２は、例えば、ボルトで構成され、第２貫通孔３８ｂ、対向孔１７、ネジ孔５２に径方向外側から挿通される。第２締結部材６２の頭部６３は、第２貫通孔３８ｂよりも大きく、第２貫通孔３８ｂに進入しない。頭部６３は、本体３１の外周面３７に当接している。第２締結部材６２のうち、ネジ孔５２に突出した先端部６４にねじ溝が形成されている。先端部６４がネジ孔５２に螺合する。こうして、基部１４、接続部材３０、および、内側部材５０が締結される。
【００３１】
また、本体３１の外周面３７には、リブ３９が形成されている。リブ３９は、外周面３７のうち、本体３１の他端３１ｂからフランジ部３６まで延在する。リブ３９は、フランジ部３６よりも他端３１ｂ側に位置する。リブ３９は、外周面３７から径方向外側に突出する。リブ３９は、フランジ部３６と一体となっている。リブ３９は、第２締結部材６２と周方向の位置を異にして、周方向に複数形成されている。リブ３９には、他端３１ｂ側に向かって本体３１の径方向内側に傾斜する傾斜部３９ａが形成されている。傾斜部３９ａによって、中心軸Ｏ方向の剛性の不連続性が緩和される。
【００３２】
図４は、図３の一点鎖線部分の抽出図である。図４では、第１貫通孔３８ａ、第２貫通孔３８ｂ、対向孔１７、ネジ孔５２、第１締結部材６０、第２締結部材６２の図示を省略する。図４に示すように、基部１４は、小基部２０、大基部２１、および、延在面２２を有する。小基部２０は、基部１４のうち、翼本体１１の先端１２側（本体３１の他端３１ｂ側）に位置する。大基部２１は、基部１４のうち、翼本体１１の基端１６側（本体３１の一端３１ａ側）に位置する。大基部２１は、小基部２０より本体３１の一端３１ａ側に位置する。翼本体１１の基端１６は、大基部２１に形成される。
【００３３】
小基部２０の内径は大基部２１の内径と等しい。小基部２０の内周面２３は、大基部２１の内周面２４と面一となっている。大基部２１の外径は、小基部２０の外径よりも大きい。大基部２１の外周面２６（外側面）は、小基部２０の外周面２５（外側面）よりも小基部２０の外側（径方向外側）に突出する。大基部２１は、小基部２０よりも径方向の肉厚が厚い。延在面２２は、小基部２０および大基部２１の外径差により形成される段差面である。延在面２２は、小基部２０の外周面２５から大基部２１の外周面２６まで延在する。延在面２２は、外周面２５と外周面２６とを接続する。あるいは、基部１４は、基端１６側に向うに従い断面積（中心軸Ｏに直交する断面における外周面２６に囲まれた部分の断面積）が拡大する拡大部を備えるともいえる。拡大部の外周面が延在面２２となる。本実施形態では、延在面２２は、径方向に延在する。
【００３４】
図３に示すように、基部１４には、軸方向に５つの対向孔１７が形成される。小基部２０と大基部２１の双方に対向孔１７が形成される。すなわち、軸方向に隣り合う２つの第２締結部材６２の間に延在面２２が位置する。軸方向に形成される対向孔１７の数は、小基部２０よりも大基部２１の方が多い。
【００３５】
上記のように、ブレード１０（基部１４）は、ＦＲＰ製である。図４に示すように、基部１４において、ＦＲＰを構成する複数の層１４ａ、１４ｂ、オーバレイ層１４ｃ（図中、クロスハッチングで示す）は、径方向に積層されている。なお、図３〜図５では、ＦＲＰを構成する複数の層１４ａ、１４ｂの数が実際よりも少なく示されている。小基部２０の層１４ａは、大基部２１まで延在している。小基部２０から延在する層１４ａよりも径方向外側に、複数の層１４ｂが積層される。
【００３６】
オーバレイ層１４ｃは、ＦＲＰのうち、最も外側の層である。オーバレイ層１４ｃは、小基部２０から大基部２１まで延在する。オーバレイ層１４ｃは、小基部２０の外周面２５、延在面２２、大基部２１の外周面２６に亘って延在する。オーバレイ層１４ｃは、複数の層１４ａ、１４ｂを接続部材３０側から覆う。オーバレイ層１４ｃには、小基部２０の外周面２５、延在面２２、および、大基部２１の外周面２６が形成される。あるいは、ＦＲＰ製の基部１４の最外周の層が、小基部２０の外周面２５、延在面２２、および、大基部２１の外周面２６に亘って延在しているともいえる。
【００３７】
接続部材３０の本体３１は、小内径部４０、大内径部４１、および、対向面４２を有する。小内径部４０は、本体３１のうち、他端３１ｂ側に位置する。大内径部４１は、本体３１のうち、一端３１ａ側に位置する。大内径部４１は、小内径部４０より本体３１の一端３１ａ側に位置する。すなわち、本体３１は、小基部２０の外周面２５および大基部２１の外周面２６の少なくとも一部を覆っている。本体３１の他端３１ｂは、小内径部４０に形成される。本体３１の一端３１ａは、大内径部４１に形成される。
【００３８】
小内径部４０の外径は大内径部４１の外径と等しい。小内径部４０の外周面４３は、大内径部４１の外周面４４と面一となっている。大内径部４１の内径は、小内径部４０の内径よりも大きい。大内径部４１の内周面４６は、小内径部４０の内周面４５よりも径方向外側に突出する。小内径部４０は、大内径部４１よりも径方向の肉厚が厚い。対向面４２は、小内径部４０および大内径部４１の内径差により形成される段差面である。対向面４２は、小内径部４０の内周面４５から大内径部４１の内周面４６まで延在する。
【００３９】
小内径部４０は、基部１４の小基部２０の径方向外側に位置する。大内径部４１は、基部１４の大基部２１の径方向外側に位置する。対向面４２は、基部１４の延在面２２に軸方向に対向する。
【００４０】
上記のように、孔３４の内周面３５と、基部１４の外周面１９との間には、接着剤が介在し、内周面３５と外周面１９とが接合される。すなわち、小内径部４０の内周面４５と、小基部２０の外周面２５との間には、接着剤が介在し、内周面４５と、外周面２５とが接合される。大内径部４１の内周面４６と、大基部２１の外周面２６との間には、接着剤が介在し、内周面４６と、外周面２６とが接合される。対向面４２と延在面２２との間には、接着剤が介在し、対向面４２と延在面２２とが接合される。
【００４１】
翼本体１１には、海流による荷重（スラスト力）が作用する。スラスト力は、翼本体１１から接続部材３０に伝達される。例えば、延在面２２や対向面４２を形成していない場合、接着剤によって翼本体１１の基部１４から接続部材３０を介して旋回座にスラスト力が伝達される。この場合、基部１４と接続部材３０との締結強度は、接着剤による接合強度に依存する。本実施形態の基部１４および接続部材３０では、径方向に延在する延在面２２と対向面４２が対向している。そのため、接着剤からの抗力に加え、対向面４２から延在面２２への抗力が生じる。その結果、基部１４と接続部材３０との締結強度が向上する。また、上記のように、延在面２２を含む基部１４は、ＦＲＰを構成する複数の層１４ａ、１４ｂ、オーバレイ層１４ｃにより構成される。ＦＲＰ材料の層間せん断強度は、接着剤による接合強度よりも大きいことが一般的である。そのため、対向面４２からの抗力が基部１４に伝達され、締結強度が向上する。
【００４２】
接続部材３０と内側部材５０で基部１４が挟まれる。基部１４は、接続部材３０と内側部材５０によって径方向に圧縮されて面圧が生じる。その結果、基部１４の層間せん断強度が向上する。例えば、内側部材５０にフランジ部を設け、旋回座に締結する構成が想定される。この場合、スラスト力は、上記の伝達経路の他、基部１４から内側部材５０を介して旋回座に伝達される。ここでは、内側部材５０を旋回座に締結せず、内側部材５０を介したスラスト力の伝達がなされない。第２締結部材６２の締結力により、基部１４の面圧が高められる。また、内側部材５０の内側において、内側部材５０を旋回座に締結する作業が不要となり施工しやすくなる。
【００４３】
図５（ａ）は、第１変形例における図４に対応する部位の抽出図である。図５（ｂ）は、第２変形例における図４に対応する部位の抽出図である。図５（ａ）に示すように、第１変形例では、延在面１２２が径方向（図５（ａ）中、左右方向）、および軸方向（図５（ａ）中、上下方向）に対して傾斜している。延在面１２２は、径方向内側ほど、翼本体１１の先端１２側（図５（ａ）中、上側）となる。
【００４４】
接続部材３０の対向面１４２は、延在面１２２に沿って傾斜している。対向面１４２は、径方向（図５（ａ）中、左右方向）、および軸方向（図５（ａ）中、上下方向）に対して傾斜している。対向面１４２は、径方向内側ほど、翼本体１１の先端１２側（図５（ａ）中、上側）となる。
【００４５】
延在面１２２を傾斜させる場合、延在面１２２に作用する力は、複数の層１４ａ、１４ｂの層間の延在方向に対して傾斜する。層間せん断力は、延在面１２２に作用する力の分力となるため、複数の層１４ａ、１４ｂが、層間破壊され難くなる。
【００４６】
図５（ｂ）に示すように、第２変形例では、内包部材１７０が設けられる。内包部材１７０は、大基部２１を形成する壁部２１ａの内部に埋設される。内包部材１７０は、大基部２１と異なる材質からなる。すなわち、大基部２１は、ラティス構造となっている。例えば、内包部材１７０の一端１７０ａは、基部１４の基端１６側に露出する。内包部材１７０の他端側（翼本体１１の先端１２側）の端面１７０ｂは、径方向（図５（ｂ）中、左右方向）、および軸方向（図５（ｂ）中、上下方向）に対して傾斜している。端面１７０ｂは、径方向内側ほど、翼本体１１の先端１２側（図５（ｂ）中、上側）となる。
【００４７】
複数の層１４ａの一部は、内包部材１７０の径方向内側に位置する。複数の層１４ａの一部は、内包部材１７０の径方向外側に位置する。内包部材１７０は、複数の層１４ａに径方向から挟まれる。内包部材１７０の径方向外側の層１４ａ、および、オーバレイ層１４ｃは、端面１７０ｂに沿って傾斜する。そのため、延在面１２２は、端面１７０ｂに沿って傾斜する。すなわち、延在面１２２は、第１変形例と同様、径方向（図５（ｂ）中、左右方向）、および軸方向（図５（ｂ）中、上下方向）に対して傾斜している。延在面１２２は、径方向内側ほど、翼本体１１の先端１２側（図５（ｂ）中、上側）となる。
【００４８】
また、第１変形例と同様、接続部材３０の対向面１４２は、延在面１２２に沿って傾斜している。対向面１４２は、径方向（図５（ｂ）中、左右方向）、および軸方向（図５（ｂ）中、上下方向）に対して傾斜している。対向面１４２は、径方向内側ほど、翼本体１１の先端１２側（図５（ｂ）中、上側）となる。
【００４９】
内包部材１７０を設けることで、大基部２１を構成する複数の層１４ａの積層数を少なくすることができる。基部１４（大基部２１）の製造に要する時間やコストを削減できる。また、延在面１２２が傾斜しており、層間せん断力は、延在面１２２に作用する力の分力となるため、複数の層１４ａが層間破壊され難くなる。
【００５０】
以上、添付図面を参照しながら本開示の実施形態について説明したが、本開示はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【００５１】
同様に、内側部材５０は、大凡円筒形状である場合について説明した。内側部材５０の形状は、円筒形状に限定されず、例えば、角形状であってもよい。内側部材５０は、１部材で構成されてもよいし、複数の部材を含んで構成されてもよい。また、内側部材５０は、複数の部材が基部１４の周方向に離隔して配されてもよい。
【００５２】
また、上述した実施形態および各変形例では、大基部２１の外周面２６は、接続部材３０に接着される場合について説明した。大基部２１の外周面２６は、接続部材３０に接着されなくてもよい。ただし、大基部２１の外周面２６が、接続部材３０に接着される場合、基部１４の外周面１９と接続部材３０の締結強度が向上する。
【００５３】
また、上述した実施形態および各変形例では、小基部２０の外周面２５は、接続部材３０に接着される場合について説明した。小基部２０の外周面２５は、接続部材３０に接着されなくてもよい。ただし、小基部２０の外周面２５が、接続部材３０に接着される場合、基部１４の外周面１９と接続部材３０の締結強度が向上する。
【００５４】
また、上述した実施形態および各変形例では、延在面２２、１２２は、接続部材３０の対向面４２、１４２に接着される場合について説明した。延在面２２、１２２は、接続部材３０の対向面４２、１４２に接着されなくてもよい。ただし、延在面２２、１２２が、接続部材３０の対向面４２、１４２に接着される場合、基部１４と接続部材３０の締結強度が向上する。また、延在面２２、１２２の面精度が低く隙間が残ってしまう場合、変形により延在面２２、１２２と対向面４２、１４２が当接するまで、対向面４２、１４２によって延在面２２、１２２が支持されない。その分、接着剤による接合部に応力が作用してしまう。延在面２２、１２２が、接続部材３０の対向面４２、１４２に接着される場合、延在面２２、１２２と対向面４２、１４２との隙間が接着剤によって埋められる。そのため、接着剤による接合部に作用する応力が低減する。
【００５５】
また、上述した実施形態および各変形例では、翼本体１１（小基部２０および大基部２１）は、複数の層１４ａ、１４ｂが積層されたＦＲＰで構成される場合について説明した。ただし、翼本体１１（小基部２０および大基部２１）は、ＦＲＰ以外の素材で構成されてもよい。
【００５６】
また、上述した実施形態および各変形例では、オーバレイ層１４ｃを備える場合について説明した。オーバレイ層１４ｃは、必須の構成ではない。ただし、オーバレイ層１４ｃを設ける場合、オーバレイ層１４ｃによって延在面２２、１２２が保護される。
【００５７】
また、上述した実施形態および各変形例では、内側部材５０を備える場合について説明した。内側部材５０は、必須の構成ではない。ただし、内側部材５０を設けることで、上記のように、基部１４に面圧が生じる。その結果、基部１４の層間せん断強度が向上する。
【００５８】
また、上述した実施形態および各変形例では、基部１４には、軸方向に５つの対向孔１７が形成される場合について説明した。対向孔１７は、軸方向に１つのみ形成されてもよいし、２〜４、または、６以上形成されてもよい。また、軸方向に形成される対向孔１７の数は、小基部２０よりも大基部２１の方が多い場合について説明した。軸方向に形成される対向孔１７の数は、小基部２０と大基部２１で同じであってもよい。軸方向に形成される対向孔１７の数は、小基部２０よりも大基部２１の方が少なくてもよい。
【００５９】
また、上述した実施形態および各変形例では、小基部２０と大基部２１の双方に対向孔１７が形成される場合について説明した。すなわち、軸方向に隣り合う２つの第２締結部材６２の間に延在面２２、１２２（対向面４２、１４２）が位置する場合について説明した。小基部２０と大基部２１の一方のみに対向孔１７が形成されてもよい。軸方向に隣り合う２つの第２締結部材６２の間に延在面２２、１２２（対向面４２、１４２）が位置せずともよい。
【００６０】
また、上述した実施形態および各変形例では、接続部材３０は、円筒形状の本体３１を有する場合について説明した。この本体３１は、例えば、複数の部材が組付けられて円筒形状となってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本開示は、翼本体の基部の外側面を接続部材が覆う締結構造に利用することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１１  翼本体
１４  基部
１４ａ  層
１４ｂ  層
１６  基端
２０  小基部
２１  大基部
２１ａ  壁部
２２  延在面
２５  外周面（外側面）
２６  外周面（外側面）
３０  接続部材
４２  対向面
５０  内側部材
１２２  延在面
１７０  内包部材
Ｓ  締結構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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