(57)【要約】【課題】  簡単かつ低コストな構成でありながら、空冷式インタークーラの吸気出口部付近におけるＥＧＲガスに由来する凝縮水の発生を抑制する。【解決手段】  本発明は、低圧ＥＧＲ装置を備えた内燃機関の凝縮水抑制装置であって、  排気過給機３のコンプレッサ３Ａより吸気下流側に配設され吸気を冷却する空冷式インタークーラ４の風上側、かつ、空冷式インタークーラ４の吸気出口側の領域Ｘに、風の通過度合いを可変に制御可能な可変遮蔽板３０を配設し、低圧ＥＧＲを実行しないときに可変遮蔽板３０を開状態として風を通過させると共に、低圧ＥＧＲを実行するときに可変遮蔽板３０を閉状態として風の通過を制限することで空冷式インタークーラ４の放熱量を制限して凝縮水の発生を抑制することを特徴とする。【選択図】図１
2018062877.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気過給機のタービンより排気下流側から排気の一部を低圧ＥＧＲガスとして低圧ＥＧＲ通路を介して吸気通路に介装される排気過給機のコンプレッサより吸気上流側に還流させる低圧ＥＧＲ装置を備えた内燃機関の凝縮水抑制装置であって、
排気過給機のコンプレッサより吸気下流側に配設され吸気を冷却する空冷式インタークーラの風上側、かつ、空冷式インタークーラの吸気出口側の領域に、風の通過度合いを可変に制御可能な可変遮蔽板を配設し、
低圧ＥＧＲを実行しないときに、可変遮蔽板を開状態として風を通過させると共に、
低圧ＥＧＲの実行中に、可変遮蔽板を閉状態として風の通過を制限することで空冷式インタークーラの放熱量を制限して凝縮水の発生を抑制する
ことを特徴とする凝縮水抑制装置。
【請求項２】
前記可変遮蔽板は、閉状態において、空冷式インタークーラの吸気出口側の前記領域の上下方向の全域を覆うように配設されることを特徴とする請求項１に記載の凝縮水抑制装置。
【請求項３】
前記可変遮蔽板を電動式アクチュエータにより開閉駆動する場合に、
空冷式インタークーラのコアの内壁温が露点温度より高くなる目標放熱量を設定し、実際の放熱量が目標放熱量となるように、前記可変遮蔽板の開閉を制御することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の凝縮水抑制装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、凝縮水抑制装置に関する。より詳しくは、内燃機関等の燃焼装置からの排気の一部をシリンダ内に還流させて再燃焼させるＥＧＲ（排気再循環）装置のＥＧＲガスから生じる凝縮水の発生を抑制する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関からの排気を浄化して大気汚染の拡大を抑制することは重要な課題であるが、このためのシステム（装置）の一つとして、内燃機関からの排気の一部をシリンダ内に還流させて再燃焼させることで燃焼温度を下げ、排気中の窒素酸化物（以下、ＮＯｘという）の濃度（排出量）を低減するためのいわゆるＥＧＲ（Ｅｘｈａｕｓｔ  Ｇａｓ  Ｒｅｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎ：排気再循環）システムが知られている。
【０００３】
また、最近の低燃費ディーゼルエンジンでは、高効率過給機との組み合わせで吸排気差圧が低下する傾向があり、従来型の高圧ＥＧＲ（ＨＰＬ−ＥＧＲ：Ｈｉｇｈ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｌｏｏｐ−ＥＧＲ）のみでは必要ＥＧＲ率を得ることが難しくなるといった実情がある。なお、ＥＧＲ率は、ＥＧＲガス量／（新気量＋ＥＧＲガス量）×１００（％）である。
【０００４】
かかる実情の対策として、吸排気差圧に依存せずにＥＧＲを行うことができる低圧ＥＧＲ（ＬＰＬ−ＥＧＲ：Ｌｏｗ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｌｏｏｐ−ＥＧＲ）が検討され、一部の乗用車では実用化されている。
【０００５】
しかし、かかる低圧ＥＧＲにおいては比較的排気エネルギが低い低圧経路にてＥＧＲが行われることからＥＧＲガス温度が低いため、ＥＧＲガス温度が露点温度以下となり易く、凝縮水が発生し易い状況となっている。
【０００６】
ＥＧＲガスは燃料中の硫黄分を含むため凝縮水には硫酸が含まれることになるから、この硫酸を含む凝縮水が付着・滞留などすると、ＥＧＲ系部品、吸排気系部品などの腐食を引き起こすおそれがあることから、かかる凝縮水の発生を抑制することが求められる。
【０００７】
例えば、かかる凝縮水は、ＥＧＲガスが還流された吸気を過給機により圧縮した後の吸気を冷却するためのインタークーラ部で発生し易く、かかる部分での凝縮水の発生の抑制には熱交換器のコアの内壁温を含めたガス温度を露点以上に維持することが有効であるが、通常の空冷式インタークーラでは外気温に依存するためガス温度を制御することが難しいといった実情がある。なお、水冷式インタークーラは、ガス温度を比較的制御し易いものの、冷却効率が空冷式に劣るため、特に低圧ＥＧＲ（ＬＰＬ−ＥＧＲ）を適用しない（稼働させない）高速高負荷域での燃費性能を損なうことになるといった問題があり採用し難いといった実情がある。
【０００８】
また、空冷式インタークーラと水冷式インタークーラの両者をエンジンの運転条件（運転領域）にて切り換えるといった案もあるが、過渡領域を含め制御が複雑になると共に、装置コストが増大するといった問題があり、かかる案も採用し難いといった実情がある。
【０００９】
このようなことから、例えば特許文献１には、インタークーラの走行風入口側に開度調整可能なシャッタ装置を備えると共に、反対側に暖気を送る電動ファンを備え、インタークーラの出口側吸気で凝縮水が発生しないように、シャッタ装置の開度を調整するか、電動ファンを発停させるようにした技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１３−３６４５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１の装置では、シャッタ（遮蔽板）は、図５に示すように、インタークーラコアのガス入口部（吸気入口側）からガス出口部へ向かって軸方向に沿って設置されているため、シャッタ（遮蔽板）を閉じたときの温度制御は、ガス温度が比較的高温のガス入口部にて行なうことから制御が難しく、また高温条件においては放熱を阻害してしまうおそれがある。
【００１２】
特に、低圧ＥＧＲ（ＬＰＬ−ＥＧＲ）が効果的となるトルク点付近（最大トルク発生運転領域）では、過給圧が高く、インタークーラのガス入口部のガス温度も高いため、特許文献１の装置のように、ガス入口部において放熱制限を掛ける制御の場合、インタークーラのガス出口部のガス温度は露点温度より必要以上に高温となり易く、体積効率（充填効率）の悪化（すなわち吸入空気重量の低下）によりエンジンの燃費性能等を損なうおそれがある。
【００１３】
すなわち、商用車用ディーゼルエンジンの場合のようにトルク点でもＥＧＲを実行する場合には、トルク点でのＥＧＲの実行が考慮されていない特許文献１の技術では、エンジン性能（出力性能、燃費性能、排気性能）を高いレベルで維持しながら、凝縮水の発生を効果的に抑制することは難しいといった実情がある。
【００１４】
また、特許文献１の装置では、インタークーラのガス出口部の温度を、ガス入口部側の放熱面積で制御するので、制御の応答性、ロバスト性に劣るといった実情もある。
【００１５】
本発明は、上述したような各実情に鑑みなされたもので、簡単かつ低コストな構成でありながら、排気過給機により過給された吸気を冷却する空冷式インタークーラの吸気（ガス）出口部付近におけるＥＧＲガスに由来する凝縮水の発生を抑制して、内燃機関の吸気系部品延いては内燃機関を腐食から保護することができる凝縮水抑制装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
このため、本発明に係る凝縮水抑制装置は、
排気過給機のタービンより排気下流側から排気の一部を低圧ＥＧＲガスとして低圧ＥＧＲ通路を介して吸気通路に介装される排気過給機のコンプレッサより吸気上流側に還流させる低圧ＥＧＲ装置を備えた内燃機関の凝縮水抑制装置であって、
排気過給機のコンプレッサより吸気下流側に配設され吸気を冷却する空冷式インタークーラの風上側、かつ、空冷式インタークーラの吸気出口側の領域に、風の通過度合いを可変に制御可能な可変遮蔽板を配設し、
低圧ＥＧＲを実行しないときに、可変遮蔽板を開状態として風を通過させると共に、
低圧ＥＧＲの実行中に、可変遮蔽板を閉状態として風の通過を制限することで空冷式インタークーラの放熱量を制限して凝縮水の発生を抑制する
ことを特徴とする。
【００１７】
本発明において、前記可変遮蔽板は、閉状態において、空冷式インタークーラの吸気出口側の前記領域の上下方向の全域を覆うように配設されることを特徴とすることができる。
【００１８】
前記可変遮蔽板を電動式アクチュエータにより開閉駆動する場合に、
空冷式インタークーラのコアの内壁温が露点温度より高くなる目標放熱量を設定し、実際の放熱量が目標放熱量となるように、前記可変遮蔽板の開閉を制御することを特徴とすることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、簡単かつ低コストな構成でありながら、排気過給機により過給された吸気を冷却する空冷式インタークーラの吸気（ガス）出口部付近におけるＥＧＲガスに由来する凝縮水の発生を抑制して、内燃機関の吸気系部品延いては内燃機関を腐食から保護することができる凝縮水抑制装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施の形態に係る凝縮水抑制装置を備えた内燃機関の一構成例を概略的に示す全体構成図である。
【図２】（Ａ）は同上実施の形態に係る凝縮水抑制装置の可変遮蔽板を配設する領域の一例を示す正面図であり、（Ｂ）は同可変遮蔽板を構成する複数の板状要素（羽板）の構成例を説明する正面図であり、（Ｃ）は同可変遮蔽板を構成する複数の板状要素（羽板）の動作の様子を説明する平面図である。
【図３】同上実施の形態に係る制御装置が行う凝縮水抑制装置を用いた凝縮水抑制制御の一例を説明するフローチャートである。
【図４】同上制御において用いられる各種演算式及びマップ（テーブル）の一例を示す図である。
【図５】従来（先行例）の遮蔽板の設置場所による問題点等を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る一実施の形態を、添付の図面を参照しつつ説明する。なお、以下で説明する実施の形態により、本発明が限定されるものではない。
【００２２】
図１に示すように、本実施の形態に係る内燃機関１においては、エアクリーナ２Ａを介して外気（新気）が吸入されるが、該新気は吸気通路２を介して過給機３のコンプレッサ（インペラ）３Ａに導かれて所定に圧縮された後、吸気通路２に介装される空冷式インタークーラ４を介して所定に冷却されて、シリンダ５内に導かれる。
【００２３】
シリンダ５から排出される燃焼後のガスは、排気マニホールド６を介して、過給機３の排気タービン３Ｂに回転エネルギを供給した後、排気通路７の下流に配設されている排気処理装置（酸化触媒、ＮＯｘ低減触媒、ディーゼルパティキュレートフィルタなど）１０において所定の処理を受けて浄化され、大気中に排出される。
【００２４】
また、本実施の形態では、燃焼後のガス（すなわち、排気）の一部を吸気（新気）と共にシリンダ５に再び導くことで、燃焼温度を低下させてＮＯｘの低減を図るための低圧ＥＧＲ装置１００が設けられている。
【００２５】
本実施の形態に係る低圧ＥＧＲ装置（ＬＰＬ−ＥＧＲシステム）１００は、比較的排気圧力が低い部分である排気処理装置１０の排気下流側の排気通路７と、エアクリーナ２Ａとコンプレッサ３Ａとの間の吸気通路２と、を連通する低圧ＥＧＲ通路（排気還流通路）１０１を含んで構成され、該低圧ＥＧＲ通路１０１には当該低圧ＥＧＲ通路１０１を流れる排気（ＥＧＲガス：還流排気）を所定に冷却するための低圧ＥＧＲクーラ１１０が介装されている。
【００２６】
また、低圧ＥＧＲ通路１０１には、吸気通路２との接続部付近に、低圧ＥＧＲバルブ１２０が介装され、所定の運転状態において、所定に開弁されて、排気通路７を流れる排気の一部をＥＧＲガスとして、低圧ＥＧＲクーラ１１０により冷却しつつ、内燃機関１の吸気通路２に導くようになっている。
【００２７】
また、本実施の形態においては、高圧ＥＧＲ装置（ＨＰＬ−ＥＧＲ高圧ＥＧＲシステム）２００が備えられており、比較的排気圧力が高い部分である排気マニホールド６と、インタークーラ４の吸気流れ下流側の吸気通路２（インタークーラ４とシリンダ５の間の吸気通路２）と、を連通する高圧ＥＧＲ通路２０１を含んで構成され、該高圧ＥＧＲ通路２０１には当該高圧ＥＧＲ通路２０１を流れる排気（ＥＧＲガス：還流排気）を所定に冷却するための高圧ＥＧＲクーラ２１０が介装されている。
【００２８】
更に、高圧ＥＧＲ通路２０１には、吸気通路２との接続部付近に、高圧ＥＧＲバルブ２２０が介装され、所定の運転状態において、所定に開弁されて、排気マニホールド６から排気の一部をＥＧＲガスとして、高圧ＥＧＲクーラ２１０により冷却しつつ、内燃機関１の吸気通路２に導くようになっている。
【００２９】
ここで、本実施の形態では、空冷式インタークーラ（熱交換器）４のコア部分の前面（風上）側で、ガス出口部（吸気出口部）４Ｂ側に開閉機構（開閉式シャッタ或いは開閉式ルーバー）を有した空気（外気）の通過度合いが調整可能となるように開度を可変に構成された可変遮蔽板（遮蔽板）３０が備えられている。
【００３０】
可変遮蔽板３０は、図２（Ａ）、図２（Ｂ）に示すように、空冷式インタークーラ（熱交換器）４のコア部分の前面（風上）側のガス出口部４Ｂ側の領域Ｘ（全面ではない一部の領域）に配設されている。すなわち、本実施の形態においては、空冷式インタークーラ（熱交換器）４のガス入口部（吸気入口部）４Ａ側の領域Ｙには、可変遮蔽板３０は配設されていない。
【００３１】
なお、過冷却防止等のために熱交換器のコアの上下方向の一部のみを遮蔽する（言い換えると、図２（Ａ）のようにガス出口部４Ａ側の領域Ｘにおいて上下方向のほぼ全域を覆うことのない）一般的な可変グリル構造では、ガス出口部の熱交換を抑制することができない部分があるため、凝縮水の発生を確実に抑制することができない。
【００３２】
このため、本実施の形態では、図２（Ａ）、図２（Ｂ）に示すように、ガス出口部４Ｂ側の領域Ｘの上下方向における全域に亘って（上下方向の全域を覆うように）可変遮蔽板３０を設置している。
【００３３】
これにより、ガス出口部４Ｂ側の領域Ｘにおいてガス出口部４Ｂへ向かう全てのガスに対して熱交換を抑制することができるため、全てのガスを露点以上に制御することができ、以って凝縮水の発生を確実に抑制することができる。
【００３４】
この可変遮蔽板３０は、図２（Ａ）、図２（Ｂ）、図２（Ｃ）に示すように、複数の板状要素（羽板）３１、３２、３３、３４、・・・・（図では４枚であるが、枚数は特に限定されるものではない）を含んで構成され、各板状要素（羽板）３３、３４（３１、３２も同様）は、上下方向に延在される軸Ｐ，Ｑ廻りに回動（或いは枢動）可能に構成されている。
【００３５】
なお、ここでは、各板状要素（羽板）３３、３４（３１、３２）は上下方向に延在される軸Ｐ，Ｑ廻りに回動（或いは枢動）可能としたが、これに限定されるものではなく、水平方向に延在される軸廻りに回動可能に構成することもできる。
【００３６】
そして、図２（Ｃ）に示すように、遮蔽時（インタークーラ４を通過するガスの温度を高めたいとき）には、板状要素（羽板）３１、３２、３３、３４は、隣接する板状要素（羽板）３１、３２、３３、３４の横方向端部と密接する位置に回動されて、走行風が空冷式インタークーラ（熱交換器）４のコア部分に届かないように遮蔽するようになっている（閉状態）。
これにより、空冷式インタークーラ（熱交換器）４のコア部分を流れる吸気と走行風（外気）との間の熱交換が抑制され、コア部分を流れる吸気の冷却が制限（温度が高く維持）されることになる。
【００３７】
また、放熱時（空冷式インタークーラ４を通過するガスの温度を冷やしたいとき）には、板状要素（羽板）３１、３２、３３、３４は、隣接する板状要素（羽板）３１、３２、３３、３４の横方向端部間に隙間ができる位置に回動されて、走行風を空冷式インタークーラ（熱交換器）４のコア部分に到達させてコア内を流れるガス（吸気）を冷却するようになっている（開状態）。
【００３８】
なお、可変遮蔽板３０を開閉駆動（回動駆動）するための駆動源としては、低圧ＥＧＲ（ＬＰＬ−ＥＧＲ）の作動（実行）と連動する電動式或いは電気式（電気信号に応じて作動されるタイプ）のアクチュエータ（電動モータ、エアシリンダ、油圧シリンダ等）とすることができるが、コスト等の観点から壁温閾値で作動するような感温式のアクチュエータ（ワックス式、バイメタル式、形状記憶合金式など）などを用いることも可能である。
【００３９】
上述したような構成を備えた本実施の形態に係る凝縮水抑制装置では、以下のように、可変遮蔽板３０を開閉駆動（回動駆動）する。
すなわち、低圧ＥＧＲ（ＬＰＬ−ＥＧＲ）を作動（実行）しない場合（低圧ＥＧＲの停止中）には、可変遮蔽板３０を開いて（図２（Ｃ）の開状態を参照）走行風を空冷式インタークーラ（熱交換器）４のコア部分に到達させて、コア内を流れるガス（吸気）を冷却する。
【００４０】
これに対して、低圧ＥＧＲ（ＬＰＬ−ＥＧＲ）を作動（実行）する場合（低圧ＥＧＲの実行中）には、可変遮蔽板３０を閉じて（図２（Ｃ）の閉状態を参照）、走行風が空冷式インタークーラ（熱交換器）４のコア部分に届かないように遮蔽する。これにより、空冷式インタークーラ（熱交換器）４のコア部分を流れるガス（吸気）と走行風（外気）との間の熱交換が抑制され、コア部分を流れるガス（吸気）の冷却を制限（温度を高く維持）して、コアの内壁温度を露点温度以上に制御する。
これにより、空冷式インタークーラ（熱交換器）４のガス出口部４ＢにおいてＥＧＲガスに由来する凝縮水の発生を抑制することができる。
【００４１】
なお、可変遮蔽板３０により遮蔽する面積（領域Ｘの面積）や開閉角度（遮蔽度合い）などについては、コアの内壁面温度が露点温度以下とならない面積或いは開閉角度（遮蔽度合い）に設定され、これらは実験等より予め定めることができる。
【００４２】
ここで、より具体的な制御の一例について、図３のフローチャートに従って説明する。
なお、本フローチャートは、低圧ＥＧＲ（ＬＰＬ−ＥＧＲ）制御を行なっていない状態（通常運転中）から、低圧ＥＧＲ（ＬＰＬ−ＥＧＲ）制御の実行が開始されたときに実行される。
すなわち、可変遮蔽板３０を開いて走行風を空冷式インタークーラ（熱交換器）４のコア部分に到達させてコア内を流れるガス（吸気）を冷却している状態（可変遮蔽板３０の開状態、放熱状態）から、低圧ＥＧＲ（ＬＰＬ−ＥＧＲ）制御の実行が開始されたときに、本制御は開始される。
【００４３】
ステップ（図では、Ｓと記す。以下同様。）１では、空冷式インタークーラ（熱交換器）４の吸気（ガス）出口部４Ｂにおける露点温度Ｔｄを算出する。具体的には、図４に示すように、空気過剰率、外気温度、湿度、大気圧、新気蒸気圧、ＥＧＲ率（或いは新気量、ＥＧＲ量）、ＥＧＲガス温度、ＥＧＲガス圧などからＥＧＲガスを含むガスの露点温度を取得する。ただし、算出の他、マップ等のルックアップなどの方法により取得することも可能である。
なお、本実施の形態では、図１に示したように、吸入空気流量（新気量）を検出するエアフローメータ２Ｂと、吸気温度を検出する吸気温度センサ２Ｃが備えられている。
【００４４】
ステップ２では、制御目標温度Ｔｔａｇ（＝Ｔｄ＋α）（αは制御上のマージン）を取得（算出）する。制御目標温度Ｔｔａｇ（＝Ｔｄ＋α）は、空冷式インタークーラ（熱交換器）４のコアの内壁温度が露点温度より高くなるようにするための制御目標温度である。
【００４５】
ステップ３では、制御目標温度Ｔｔａｇを達成することができる目標放熱量Ｑｔａｇを取得（算出）する（図４参照）。
【００４６】
ステップ４では、現状放熱量（現在の放熱量）Ｑを取得（算出）する（図４参照）。なお、本実施の形態では、図１に示したように、インタークーラ出口温度Ｔ２を検出する温度センサ８と、インタークーラ出口圧力を検出する圧力センサ９が、インタークーラ４のガス出口部４Ｂ付近の吸気通路２に備えられている。
【００４７】
なお、インタークーラ入口温度Ｔ１を検出する温度センサを備えることもできるが、Ｔ１は、過給後の圧力なので過給前（大気温度、吸気温度）からのポリトロープ変化を仮定することで、計算によっても推定することができる。
【００４８】
ステップ５では、現状放熱量（現在の放熱量）Ｑと、目標放熱量Ｑｔａｇと、を比較して、目標放熱量Ｑｔａｇ≧現状放熱量（現在の放熱量）Ｑであるか否かを判断する。
ＮＯであれば、現状放熱量（現在の放熱量）Ｑが目標放熱量Ｑｔａｇより大きく、空冷式インタークーラ（熱交換器）４のガス出口部４Ｂ或いはその付近にて凝縮水が発生するおそれがあるとして、ステップ６へ進む。
この一方、ＹＥＳであれば、現状放熱量（現在の放熱量）Ｑは目標放熱量Ｑｔａｇ以下であり、インタークーラ（熱交換器）４の放熱量は小さくコア内を流れるガスは比較的高温に維持され、ガス出口部４Ｂ或いはその付近にて凝縮水が発生するおそれはないとして、本フローを終了する。
【００４９】
ステップ６では、可変遮蔽板３０を閉じて、走行風が空冷式インタークーラ（熱交換器）４のコア部分に届かないように遮蔽した後（空冷式インタークーラ（熱交換器）４の放熱量を制限した後）、ステップ４へ戻り、ステップ５にて、目標放熱量Ｑｔａｇ≧現状放熱量（現在の放熱量）Ｑとなるまで（空冷式インタークーラ（熱交換器）４のガス出口部４Ｂ或いはその付近にて凝縮水が発生するおそれがなくなるまで）、上記を繰り返す（可変遮蔽板３０を閉じる）。
なお、可変遮蔽板３０の開度の制御は、全開、全閉の切り換えとすることもできるが、より高精度な制御が望まれる場合には、所望の開度に制御することなども可能である。
【００５０】
これにより、空冷式インタークーラ（熱交換器）４のコア部分を流れるガス（吸気）と走行風（外気）との間の熱交換が抑制され、コア部分を流れるガス（吸気）の冷却を制限（温度を高く維持）して、コアの内壁温度を露点温度より高温に制御することができ、以って空冷式インタークーラ（熱交換器）４のガス出口部４ＢにおいてＥＧＲガスに由来する凝縮水の発生を抑制することができる。
【００５１】
以上のように、本実施の形態に係る凝縮水抑制装置によれば、低圧ＥＧＲ（ＬＰＬ−ＥＧＲ）制御の実行時には、走行風が空冷式インタークーラ（熱交換器）４のガス出口部４Ｂ側に設けた可変遮蔽板３０を閉じて、走行風が空冷式インタークーラ（熱交換器）４のコア部分に到らないように遮蔽するようにしたので、空冷式インタークーラ（熱交換器）４のコア部分を流れるガス（吸気）と走行風（外気）との間の熱交換が抑制され、空冷式インタークーラ（熱交換器）４の放熱量を制限（コア部分を流れるガス（吸気）の冷却を制限（温度を高く維持））して、コアの内壁温度を露点温度より高温に制御することができ、以って空冷式インタークーラ（熱交換器）４のガス出口部４ＢにおいてＥＧＲガスに由来する凝縮水の発生を抑制することができる。
【００５２】
そして、本実施の形態に係る凝縮水抑制装置によれば、図２（Ａ）、図２（Ｂ）に示したように、ガス出口部４Ｂ側の領域Ｘの上下方向における全域を覆うように可変遮蔽板３０を配設しているので、ガス出口部４Ｂ側の領域Ｘにおいてガス出口部４Ｂへ向かう全てのガスに対して熱交換を抑制することができるため、ガス出口部４Ｂへ向かう全てのガスを露点以上に制御することができ、以って凝縮水の発生を確実に抑制することができる。
【００５３】
また、本実施の形態に係る凝縮水抑制装置では、空冷式インタークーラ（熱交換器）４のコアの内壁温度を直接的に制御するのではなく、コアの内壁温度が露点温度より高くなるように放熱量を制御するが、これは放熱量に比べるとコアの内壁温度は変動が大きいため、コアの内壁温度を制御対象として制御する場合にはオーバーシュートやアンダーシュートなどが発生し易く制御が難しいため、放熱量を制御対象とした方が精度良く凝縮水の発生を抑制することができるからである。ただし、コアの内壁温度の変動が小さい場合など制御精度をある程度維持できる場合などにおいては、コアの内壁温度を制御対象とすることも可能である、すなわち、空冷式インタークーラ（熱交換器）４の吸気出口部４Ｂ付近のコアの内壁温を温度センサにより検出し、その検出結果が目標温度となるように、可変遮蔽板３０の開度を制御することも可能である
【００５４】
また、本実施の形態に係る凝縮水抑制装置では、空冷式インタークーラ（熱交換器）４のガス出口部４Ｂのガス温度を目標温度して制御するのではなく、コアの内壁温度を目標温度とするが、これは、ガス温度は新気の温度の影響を受け易く変動が大きく制御が難しくなると共に、実機試験やシミュレーションにより、ガス温度を制御するより、コアの内壁温を制御した方が、凝縮水の発生の抑制に効果的であるという知見を得たからである。すなわち、空冷式インタークーラ（熱交換器）４のコア内を流れるガスの中心近傍の温度が露点以下であっても、壁温が露点より高温である場合には凝縮水は発生しないという知見を得て、この知見に基づいて、本実施の形態に係る凝縮水抑制装置では、空冷式インタークーラ（熱交換器）４のガス出口部４Ｂのコアの内壁温度を制御している。ただし、ガス温度の変動が小さい場合など制御精度をある程度維持できる場合などにおいては、空冷式インタークーラ（熱交換器）４のガス出口部４Ｂのガス温度を制御対象として制御しても良いものである。すなわち、温度センサ８の検出結果が目標温度となるように、可変遮蔽板３０の開度を制御することも可能である。
【００５５】
以上のように、本実施の形態によれば、簡単かつ低コストな構成でありながら、過給機により過給された吸気を冷却するインタークーラのガス出口部付近におけるＥＧＲガスに由来する凝縮水の発生を抑制して、内燃機関の吸気系部品延いては内燃機関を腐食から保護することができる凝縮水抑制装置を提供することができる。
【００５６】
なお、上述した図３のフローチャートは、電子制御により電動モータなどの電気式アクチュエータにより、可変遮蔽板３０を動作させる場合の例であり、例えば、可変遮蔽板３０を動作させる駆動源を、コアの内壁温が所定の閾値となったときに作動するような感温式のアクチュエータ（ワックス式、バイメタル式、形状記憶合金式など）を駆動源とする場合には、上述したような電子制御は不要で、前記所定の閾値を凝縮水の発生を抑制可能な値に設置することで、本発明の目的を達成することができる。
【００５７】
ところで、本発明に係る内燃機関は、特に限定されるものではなく、例えば、車両に搭載されるものに限らず定置式のものにも本発明は適用可能であり、またディーゼルエンジン、ガソリンエンジン、その他の燃料を燃焼方式に関わらず燃焼させる内燃機関に適用可能である。
【００５８】
なお、本実施の形態では、過給機３をコンプレッサ３Ａ，排気タービン３Ｂを備えた排気ターボチャージャを例として説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、スーパーチャージャ等の他の方式の過給機を備えた内燃機関にも適用可能である。
【００５９】
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々変更を加え得ることはできるものである。
【符号の説明】
【００６０】
１      内燃機関
２      吸気通路
３      過給機
３Ａ    コンプレッサ
３Ｂ    排気タービン
３０    可変遮蔽板
３１〜３４    板状要素（羽板）
４      インタークーラ
４Ｂ    吸気（ガス）出口部
５      シリンダ
６      排気マニホールド
７      排気通路
８      温度センサ
９      圧力センサ
１０    排気処理装置（酸化触媒、ＮＯｘ低減触媒、ＤＰＦなど）
１００  低圧ＥＧＲ装置（ＬＰＬ−ＥＧＲシステム）
１０１  低圧ＥＧＲ通路（排気還流通路）
１１０  低圧ＥＧＲクーラ
１２０  低圧ＥＧＲバルブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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