(57)【要約】【課題】操作部の操作位置を検出するにあたり、精度よい検出を可能にする操作位置検知装置を提供する。【解決手段】第１センサ部２０ａは、例えば空気圧センサからなり、第１節度ピース１２ａが凹凸形状の第１ピース接触部１３ａに沿って作動することでシフトレバー２に節度を付与する第１節度機構１１ａに設けられる。第２センサ部２０ｂは、例えば空気圧センサからなり、第２節度ピース１２ｂが斜面状の第２ピース接触部１３ｂに沿って作動する第２節度機構１１ｂに設けられる。操作位置検知装置１０は、第１センサ部２０ａ及び第２センサ部２０ｂの出力を基に、シフトレバー２の操作位置（レンジ位置）を判定する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部及びその支持部の一方に設けられた第１節度ピースの第１可動部が、他方に設けられた第１ピース接触部に沿って作動することにより、前記操作部に節度を発生可能であり、前記第１可動部の動きを検出する第１センサ部が前記第１節度ピースに形成された第１節度機構と、
前記操作部及び前記支持部の一方に設けられた第２節度ピースの第２可動部が、前記第１ピース接触部とは異なる形状で他方に設けられた第２ピース接触部に沿って作動することにより、前記操作部に節度を発生可能であり、当該第２可動部の動きを検出する第２センサ部が前記第２節度ピースに形成された第２節度機構と、
前記第１センサ部及び前記第２センサ部のセンサ信号を基に、前記操作部の操作位置を求める位置演算部と
を備えた操作位置検知装置。
【請求項２】
前記第１センサ部は、前記第１節度ピースに一体形成され、
前記第２センサ部は、前記第２節度ピースに一体形成されている
請求項１に記載の操作位置検知装置。
【請求項３】
前記第１ピース接触部は、凹凸部であり、
前記第２ピース接触部は、斜面部である
請求項１又は２に記載の操作位置検知装置。
【請求項４】
前記第１節度機構及び前記第２節度機構の各々の節度ピースは、可動部の先端がハウジングの外部に露出する状態で当該可動部が前記ハウジングに組み付けられ、ハウジング内に収納された付勢部により前記可動部が背面から付勢され、当該可動部の動きを検知するセンサ部がハウジング内に収納された構造をとる
請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の操作位置検知装置。
【請求項５】
前記第１センサ部及び前記第２センサ部は、気圧変動を検知する空気圧センサである
請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の操作位置検知装置。
【請求項６】
前記位置演算部は、前記第１センサ部のセンサ信号を位置判定の切替トリガとし、前記第２センサ部のセンサ信号により、最終的な操作位置の判定結果を確定する
請求項１〜５のうちいずれか一項に記載の操作位置検知装置。
【請求項７】
操作部及びその支持部の一方に設けられた節度ピースの可動部が、他方に設けられたピース接触部に沿って作動することにより前記操作部に節度を発生可能であり、前記可動部の動きを検出する空気圧センサが前記節度ピースに形成された節度機構と、
前記空気圧センサのセンサ信号を基に、前記操作部の操作位置を求める位置演算部と
を備えた操作位置検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作部の操作位置を検知する操作位置検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、シフトレバー装置において、シフトレバーの操作位置（レンジ位置）を検出する操作位置検知装置が周知である（特許文献１，２等参照）。この種の操作位置検知装置は、例えば磁気検出式が採用されることが多い。磁気検出式の場合、例えばマグネットと磁気センサとが用いられ、シフトレバーの操作位置に応じてマグネット及び磁気センサの間の位置関係が変わることにより、これを磁気センサで検出してシフトレバーの操作位置を検出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２５２７７８号公報
【特許文献２】特開２０１２−４０９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、前述の磁気検出式の場合、装置の組み付けばらつき等が要因で、磁気センサとマグネットとの間に位置ズレが生じ易い現状があった。このため、シフトレバーの操作位置を検出するにあたり、高い位置検出精度を確保したいニーズがあった。
【０００５】
本発明の目的は、操作部の操作位置を検出するにあたり、精度よい検出を可能にする操作位置検知装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記問題点を解決する操作位置検知装置は、操作部及びその支持部の一方に設けられた第１節度ピースの第１可動部が、他方に設けられた第１ピース接触部に沿って作動することにより、前記操作部に節度を発生可能であり、前記第１可動部の動きを検出する第１センサ部が前記第１節度ピースに形成された第１節度機構と、前記操作部及び前記支持部の一方に設けられた第２節度ピースの第２可動部が、前記第１ピース接触部とは異なる形状で他方に設けられた第２ピース接触部に沿って作動することにより、前記操作部に節度を発生可能であり、当該第２可動部の動きを検出する第２センサ部が前記第２節度ピースに形成された第２節度機構と、前記第１センサ部及び前記第２センサ部のセンサ信号を基に、前記操作部の操作位置を求める位置演算部とを備えた。
【０００７】
本構成によれば、節度機構の節度変化を直接検出するセンサ部のセンサ出力を基に、操作部の操作位置を判定する。このように、本構成の場合、節度変化とセンサ出力変化とが直結しているので、節度変化に応じた好適なタイミングで、操作位置の位置判定を確定させることが可能となる。よって、操作部の操作位置を精度よく判定することが可能となる。
【０００８】
前記操作位置検知装置において、前記第１センサ部は、前記第１節度ピースに一体形成され、前記第２センサ部は、前記第２節度ピースに一体形成されていることが好ましい。この構成によれば、第１節度ピースや第２節度ピースを、それぞれセンサ部が一体に組み込まれたユニット部品とすることが可能となる。
【０００９】
前記操作位置検知装置において、前記第１ピース接触部は、凹凸部であり、前記第２ピース接触部は、斜面部であることが好ましい。この構成によれば、第１節度機構と第２節度機構とで各々異なる節度を発生させることが可能となるので、第１センサ部及び第２センサ部から出力される信号組合せを、種々のパターンの組み合わせにすることが可能となる。よって、種々のセンサ信号の組み合わせから、操作部の操作位置を判定することが可能となる。
【００１０】
前記操作位置検知装置において、前記第１節度機構及び前記第２節度機構の各々の節度ピースは、可動部の先端がハウジングの外部に露出する状態で当該可動部が前記ハウジングに組み付けられ、ハウジング内に収納された付勢部により前記可動部が背面から付勢され、当該可動部の動きを検知するセンサ部がハウジング内に収納された構造をとることが好ましい。この構成によれば、節度ピースの構成を、ハウジング内にセンサ部を収納してハウジングの開口を可動部で蓋をするという簡素な構成とすることが可能となる。
【００１１】
前記操作位置検知装置において、前記第１センサ部及び前記第２センサ部は、気圧変動を検知する空気圧センサであることが好ましい。この構成によれば、節度機構の作動時に気圧変動を生じさせ、その気圧変動を空気圧センサで検出するという構成を通じて、操作部の操作位置を判定する。よって、空気圧センサという汎用センサを用いて、精度よく操作部の操作位置を判定することが可能となる。
【００１２】
前記操作位置検知装置において、前記位置演算部は、前記第１センサ部のセンサ信号を位置判定の切替トリガとし、前記第２センサ部のセンサ信号により、最終的な操作位置の判定結果を確定することが好ましい。この構成によれば、切替トリガがオンされていることが位置判定を確定する条件となるので、操作部の操作位置を精度よく判定するのに一層有利となる。
【００１３】
前記問題点を解決する操作位置検知装置は、操作部及びその支持部の一方に設けられた節度ピースの可動部が、他方に設けられたピース接触部に沿って作動することにより前記操作部に節度を発生可能であり、前記可動部の動きを検出する空気圧センサが前記節度ピースに形成された節度機構と、前記空気圧センサのセンサ信号を基に、前記操作部の操作位置を求める位置演算部とを備えた。
【００１４】
本構成によれば、節度機構の節度変化を直接検出する空気圧センサのセンサ出力を基に、操作部の操作位置を判定する。このように、本構成の場合、節度変化とセンサ出力変化とが直結しているので、節度変化に応じた好適なタイミングで、操作位置の位置判定を確定させることが可能となる。よって、操作部の操作位置を精度よく判定することが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、操作部の操作位置を検出するにあたり、精度よい検出を可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態のシフトレバー装置の斜視図。
【図２】操作位置検知装置の概略図。
【図３】節度ピースの断面図であり、（ａ）は可動部が飛び出した状態の図であり、（ｂ）は可動部が引き込んだ状態の図。
【図４】操作位置検知装置のブロック図。
【図５】（ａ）〜（ｅ）は操作位置検知装置の作動図。
【図６】シフトレバーの位置判定のロジック図。
【図７】従来位置付けのシフトレバー装置の節度荷重の変化図。
【図８】シフトレバー装置の節度荷重の変化図。
【図９】第２実施形態の操作位置検知装置の構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第１実施形態）
以下、操作位置検知装置の第１実施形態を図１〜図８に従って説明する。
図１に示すように、シフトレバー装置１は、車両に搭載された変速機のレンジ位置を切り替える際に操作するシフトレバー２と、このシフトレバー２を作動可能に支持する筐体３とを備える。シフトレバー２は、筐体３の上壁に形成された案内溝４から筐体３の外部に露出され、この案内溝４に沿って操作される。本例のシフトレバー２は、レバー軸５の中央を支点にして回動操作可能であって、直線方向に往復操作されるストレート型となっている。シフトレバー２は、例えばＲ位置、Ｎ位置、Ｄ位置の３位置に操作される。
【００１８】
図２に示すように、シフトレバー装置１は、支持部８（本例は筐体３）に作動可能に支持された操作部９（本例はシフトレバー２）の操作位置を検出する操作位置検知装置１０を備える。本例の操作位置検知装置１０は、操作部９に節度を付与する節度機構１１に設けられた節度一体型である。節度機構１１は、支持部８に形成された節度ピース１２が、操作部９のピース接触部１３に沿って作動することにより、操作部９に節度感を発生させる。本例の場合、節度機構１１は、操作部９に形成された第１ピース接触部（凹凸部）１３ａにより第１節度ピース１２ａが作動して操作部９に節度を付与する第１節度機構１１ａと、操作部９に形成された第２ピース接触部（斜面部）１３ｂに沿って第２節度ピース１２ｂが作動する第２節度機構１１ｂとを備える。
【００１９】
図３（ａ），（ｂ）に示すように、節度機構１１の節度ピース１２は、先端に開口１６が形成されたハウジング１７と、ハウジング１７の開口１６から一部が露出するようにハウジング１７に対し相対移動に組み付けられた可動部１８と、可動部１８を背面から付勢する付勢部１９と、可動部１８の動きを検知するセンサ部２０とを備える。節度ピース１２は、これら部品が一体に組み付けられたユニット部品として構築されている。
【００２０】
ハウジング１７は、同軸上に大径部２３及び小径部２４が並んだ形状に形成され、内部に収納空間２５が形成されている。本例の収納空間２５は、大径部２３内に形成された収納空間２５ａと、小径部２４内に形成された収納空間２５ｂとを備える。収納空間２５（収納空間２５ｂ）は、ハウジング１７の先端の開口１６から外部に連通されている。
【００２１】
可動部１８は、細長いピン形状をなし、付勢部１９によって背面が付勢されている。可動部１８は、節度ピース１２の高さ方向（図３のＺ軸方向）に沿って直線往復動可能にハウジング１７の小径部２４の内部（小径部２４の収納空間２５ｂ）に収納されている。付勢部１９は、例えばコイルばねからなり、ハウジング１７の小径部２４の内部（小径部２４の収納空間２５ｂ）に収納されている。本例の付勢部１９は、一端が可動部１８の背面に当てられ、他端がハウジング１７内の座部２６に支持されている。座部２６の中央には、大径部２３の収納空間２５ａと小径部２４の収納空間２５ｂとを連通する孔部２７が形成されている。ハウジング１７の収納空間２５は、可動部１８によって密封されていることが好ましい。
【００２２】
センサ部２０は、可動部１８の動きを検出するものであって、例えば気圧変動を検知する空気圧センサからなる。センサ部２０は、ハウジング１７の大径部２３の内部（大径部２３の収納空間２５ａ）に収納されている。センサ部２０は、可動部１８の直線往復動によって変化する収納空間２５内の気圧変動を検知する。センサ部２０は、ハウジング１７から引き出された配線２８を通じて、外部と電気接続されている。
【００２３】
図２に戻り、本例の操作位置検知装置１０では、第１節度機構１１ａの節度ピース１２を「第１節度ピース１２ａ」とし、可動部１８を「第１可動部１８ａ」とし、付勢部１９を「第１付勢部１９ａ」とし、センサ部２０を「第１センサ部２０ａ」とする。第１可動部１８ａは、操作部９（本例はシフトレバー２）に形成された第１ピース接触部１３ａに接触されている。第１ピース接触部１３ａは、シフトレバー２の操作方向に沿って形成された複数の山及び谷の組み合わせ（凹凸部）からなる。シフトレバー２の操作時、第１可動部１８ａが第１付勢部１９ａの付勢力に抗して第１ピース接触部１３ａを昇降することにより、シフトレバー２に節度感を付与する。
【００２４】
また、本例の操作位置検知装置１０では、第２節度機構１１ｂの節度ピース１２を「第２節度ピース１２ｂ」とし、可動部１８を「第２可動部１８ｂ」とし、付勢部１９を「第２付勢部１９ｂ」とし、センサ部２０を「第２センサ部２０ｂ」とする。第２可動部１８ｂは、操作部９（本例はシフトレバー２）に形成された第２ピース接触部１３ｂに接触されている。第２ピース接触部１３ｂは、第１ピース接触部１３ａの隣に配置され、シフトレバー２の移動方向（図２のＹ軸方向）に沿って連続的に傾斜する形状（テーパ状）に形成されている。
【００２５】
図４に示すように、操作位置検知装置１０は、センサ部２０（第１センサ部２０ａ及び第２センサ部２０ｂ）から入力するセンサ信号Ｓｔを基に操作部９の操作位置を求める位置演算部３１を備える。本例の位置演算部３１は、第１センサ部２０ａから入力するセンサ信号Ｓｔ１と、第２センサ部２０ｂから入力するセンサ信号Ｓｔ２との組み合わせから、シフトレバー２の操作位置を判定する。
【００２６】
次に、図５〜図８を用いて、本発明の実施例である操作位置検知装置１０の作用及び効果を説明する。
図５（ａ）に示すように、シフトレバー２がＤ位置に操作されているとき、第１節度ピース１２ａの第１可動部１８ａは、第１付勢部１９ａの付勢力により後から押し出されて第１ピース接触部１３ａの溝に嵌り込む。このとき、第１センサ部２０ａは、低い空気圧を検出したセンサ信号Ｓｔ１を位置演算部３１に出力する。また、シフトレバー２がＤ位置に操作されているとき、第２節度ピース１２ｂの第２可動部１８ｂは、第２ピース接触部１３ｂの最も高さが低い箇所に接触し、ハウジング１７内に大きく引き込んだ状態となる。このため、第２センサ部２０ｂは、高い空気圧を検出したセンサ信号Ｓｔ２を位置演算部３１に出力する。
【００２７】
ここで、図５（ｂ）に示すように、シフトレバー２がＤ位置からＮ位置に操作される過程でＤ位置とＮ位置との間（Ｄ−Ｎ間）に位置したとする。このとき、第１節度ピース１２ａの第１可動部１８ａは、第１付勢部１９ａの付勢力に抗して第１ピース接触部１３ａの山を乗り越えようとする動きをとる。これにより、第１センサ部２０ａは、高い空気圧を検出したセンサ信号Ｓｔ１を位置演算部３１に出力する。また、シフトレバー２がＤ−Ｎ間に位置しているとき、第２節度ピース１２ｂの第２可動部１８ｂは、Ｄ位置のときよりも高い位置で第２ピース接触部１３ｂに接触し、ハウジング１７から所定量突出した状態をとる。このため、第２センサ部２０ｂは、Ｄ位置のときよりも空気圧が低い値のセンサ信号Ｓｔ２を位置演算部３１に出力する。
【００２８】
図５（ｃ）に示すように、シフトレバー２がＮ位置に切り替わると、第１節度ピース１２ａの第１可動部１８ａは、第１付勢部１９ａの付勢力によって背面が押されて、第１ピース接触部１３ａの溝に再度嵌り込む。このとき、第１センサ部２０ａは、低い空気圧を検出したセンサ信号Ｓｔ１を位置演算部３１に出力する。また、シフトレバー２がＮ位置に切り替わると、第２節度ピース１２ｂの第２可動部１８ｂは、Ｄ−Ｎ間のときよりも高い位置で第２ピース接触部１３ｂに接触する。このため、第２センサ部２０ｂは、Ｄ−Ｎ位置のときよりも空気圧が低い値のセンサ信号Ｓｔ２を位置演算部３１に出力する。
【００２９】
ここで、シフトレバー２がＤ位置からＮ位置に操作されたとき、第１節度ピース１２ａの第１可動部１８ａは、第１ピース接触部１３ａの溝から山を乗り越え、溝に再度落ち込む動きをとっている。すなわち、第１節度ピース１２ａのハウジング１７内の空気圧が、一旦上昇し、その後、大きく低下する変化をとる。
【００３０】
このため、位置演算部３１は、第１センサ部２０ａのセンサ信号Ｓｔ１（第１節度ピース１２ａのハウジング１７内の空気圧）が、Ｐｘ以上に変動後（上昇後）、Ｐｙ以上の気圧低下が生じた変化をとったことを確認すると、これを位置判定の切替トリガとする。すなわち、位置演算部３１は、第１節度ピース１２ａのハウジング１７内の空気圧がＰｘ以上になった後、Ｐｙ以上の変化をもって低下したとき、位置判定を切り替える準備状態に入る。
【００３１】
また、シフトレバー２がＤ位置からＮ位置に操作されたとき、第２節度ピース１２ｂの第２可動部１８ｂは、最も低い位置から高さが中間辺りの位置で第２ピース接触部１３ｂに接触する。このため、シフトレバー２がＮ位置付近に位置するとき、第２センサ部２０ｂのセンサ信号Ｓｔ２は、中間高さ付近の第２ピース接触部１３ｂに第２可動部１８ｂが接触したときに出力し得る値（Ｐｂ〜Ｐｃ）をとる。
【００３２】
位置演算部３１は、第１センサ部２０ａのセンサ信号Ｓｔ１に基づいた判定結果において切替トリガがオンしているとき、第２センサ部２０ｂのセンサ信号Ｓｔ２が「Ｐｂ〜Ｐｃ」の空気圧をとることを確認すると、シフトレバー２がＮ位置に位置すると判定する。このようにして、位置演算部３１は、シフトレバー２がＤ位置からＮ位置に切り替わったことを判断する。
【００３３】
図５（ｄ）及び図５（ｅ）に示すように、シフトレバー２がＮ位置からＲ位置に操作されるとき、第１節度ピース１２ａの第１可動部１８ａは、第１ピース接触部１３ａの山を上って下りる動きをとる。このため、シフトレバー２がＤ位置からＮ位置に操作されるときと同様に、第１センサ部２０ａのセンサ信号Ｓｔ１は、Ｐｘ以上に変動後、Ｐｙ以上の気圧低下が生じる変化をとる。また、第２節度ピース１２ｂの第２可動部１８ｂは、第２ピース接触部１３ｂの中間高さ辺りから、更に高い位置の第２ピース接触部１３ｂに接触する。このため、第２センサ部２０ｂのセンサ信号Ｓｔ２は、Ｎ位置のときよりも更に高い位置の第２ピース接触部１３ｂに接触したときに出力し得る値（Ｐｃ〜Ｐｄ）をとる。
【００３４】
位置演算部３１は、第１センサ部２０ａのセンサ信号Ｓｔ１に基づいた判定結果において切替トリガがオンしているとき、第２センサ部２０ｂのセンサ信号Ｓｔ２が「Ｐｃ〜Ｐｄ」の空気圧をとることを確認すると、シフトレバー２がＲ位置に位置すると判定する。このようにして、位置演算部３１は、シフトレバー２がＮ位置からＲ位置に切り替わったことを判断する。
【００３５】
図６に、シフトレバー２の位置判定のロジックを図示する。同図に示されるように、第１センサ部２０ａのセンサ信号Ｓｔ１が、Ｐｘ以上に変動後、Ｐｙ以上の気圧低下が生じる変化をとれば、これが位置判定の切替トリガとなる。そして、切替トリガが発生している状態で、第２センサ部２０ｂのセンサ信号Ｓｔ２が「Ｐａ〜Ｐｂ」の値をとれば、レバー位置がＤ位置と判定され、「Ｐｂ〜Ｐｃ」の値をとれば、レバー位置がＮ位置と判定され、「Ｐｃ〜Ｐｄ」の値をとれば、レバー位置がＲ位置と判定される。
【００３６】
図７に、従来の位置付けの操作位置検知装置１０におけるレバー操作位置の判定態様を図示する。なお、従来の位置付けの操作位置検知装置１０では、シフトレバー２の操作位置をマグネットと磁気センサとで検知する構造とする。同図に示されるように、マグネットと磁気センサとを用いた構造の場合、位置判定の切替ばらつき量が大きく、所望する切替仕様範囲に干渉し易い問題がある。
【００３７】
一方、図８に示すように、本例の操作位置検知装置１０の場合、位置判定の切替ばらつき量が小さいので、所望する切替仕様範囲に影響を及ぼし難い。このため、Ｄ確定、Ｄ−Ｎ間の位置不定、Ｎ確定、Ｎ−Ｒ間の位置不定、Ｒ確定の各範囲を、互いに干渉しない切り分けられた領域とすることが可能となる。よって、シフトレバー２の操作位置判定の高い精度を確保することが可能となる。
【００３８】
さて、本例の場合、節度機構１１（第１節度機構１１ａ及び第２節度機構１１ｂ）の節度変化を直接検出するセンサ部２０（第１センサ部２０ａ及び第２センサ部２０ｂ）のセンサ出力を基に、シフトレバー２の操作位置を判定する。このように、本例の場合、節度変化とセンサ出力変化とが直結しているので、節度変化に応じた好適なタイミングで、シフトレバー２の操作位置の位置判定を確定させることが可能となる。よって、シフトレバー２の操作位置を精度よく判定することができる。
【００３９】
ところで、シフトレバー２の操作位置を磁気センサ及びマグネットで検出する場合、装置の組み付けばらつきにより、磁気センサ及びマグネットの間にズレが発生して、高い位置検出精度を確保できない問題があった。一方、本例のように、操作位置検知装置１０を空気圧センサ式とすれば、磁気検出式のときの問題が生じず、この点で効果が高いといえる。また、操作位置検知装置１０にマグネットが不要となるので、その分、装置を小型化することもできる。
【００４０】
第１センサ部２０ａは、第１節度ピース１２ａに一体形成され、第２センサ部２０ｂは、第２節度ピース１２ｂに一体形成されている。よって、第１節度ピース１２ａや第２節度ピース１２ｂを、それぞれセンサ部２０が一体に組み込まれたユニット部品とすることができる。
【００４１】
第１ピース接触部１３ａは、凹凸部であり、第２ピース接触部１３ｂは、斜面部である。このため、第１節度機構１１ａと第２節度機構１１ｂとで各々異なる節度を発生させることが可能となるので、第１センサ部２０ａ及び第２センサ部２０ｂから出力される信号組み合わせを、種々のパターンの組み合わせにすることが可能となる。よって、種々のセンサ信号Ｓｔ１，Ｓｔ２の組み合わせから、シフトレバー２の操作位置を判定することができるようになる。
【００４２】
第１節度ピース１２ａ及び第２節度ピース１２ｂは、可動部１８の先端がハウジング１７の外部に露出する状態で可動部１８がハウジング１７に組み付けられ、ハウジング１７内に収納された付勢部１９により可動部１８が背面から付勢され、可動部１８の動きを検出するセンサ部２０がハウジング１７内に収納された構造をとる。よって、第１節度ピース１２ａ及び第２節度ピース１２ｂの構成を、ハウジング１７内にセンサ部２０を収納してハウジング１７の開口１６を可動部１８で蓋をするという簡素な構成とすることができる。
【００４３】
センサ部２０は、気圧変動を検知する空気圧センサである。これにより、節度機構１１の作動時に気圧変動を生じさせ、その気圧変動を空気圧センサで検出するという構成を通じて、シフトレバー２の操作位置を判定する。よって、空気圧センサという汎用センサを用いて、精度よくシフトレバー２の操作位置を判定することができる。
【００４４】
位置演算部３１は、第１センサ部２０ａのセンサ信号Ｓｔ１を位置判定の切替トリガとし、第２センサ部２０ｂのセンサ信号Ｓｔ２により、最終的な操作位置の判定結果を確定する。よって、切替トリガがオンされていることが位置判定を確定する条件となるので、シフトレバー２の操作位置を精度よく判定するのに一層有利となる。
【００４５】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態を図９に従って説明する。なお、第２実施形態は、第１実施形態に記載した節度機構１１を１つのみ設けて位置判定を行う実施例である。よって、第１実施形態と同じ部分は同一符号を付して詳しい説明を省略し、異なる部分についてのみ詳述する。
【００４６】
図９に示すように、操作位置検知装置１０は、節度機構１１を１つのみ有する構造となっている。本例の場合、節度機構１１は、前述の第２節度機構１１ｂの構造を採用している。すなわち、本例の節度機構１１は、操作部９に節度を付与する節度ピース１２と、節度ピース１２に対向配置されたピース接触部１３（本例は第２ピース接触部１３ｂ）とを備える。本例の場合、節度ピース１２が支持部８に設けられ、第２ピース接触部１３ｂが操作部９に設けられている。
【００４７】
位置演算部３１は、節度機構１１のセンサ部２０から入力するセンサ信号Ｓｔを基に、シフトレバー２の操作位置を判定する。本例の場合、位置演算部３１は、センサ信号Ｓｔが「Ｐａ〜Ｐｂ」の値をとれば、レバー位置をＤ位置と判定し、「Ｐｂ〜Ｐｃ」の値をとれば、レバー位置をＮ位置と判定し、「Ｐｃ〜Ｐｄ」の値をとれば、レバー位置をＲ位置と判定する。このように、節度機構１１が１つであっても、シフトレバー２の操作位置を精度よく判定することができる。
【００４８】
なお、実施形態はこれまでに述べた構成に限らず、以下の態様に変更してもよい。
・第１実施形態において、第１節度機構１１ａの第１節度ピース１２ａが筐体３側に設けられ、第１ピース接触部１３ａがシフトレバー２側に設けられるのに対し、第２節度機構１１ｂの第２節度ピース１２ｂがシフトレバー２側に設けられ、第２ピース接触部１３ｂが筐体３側に設けられてもよい。
【００４９】
・第１実施形態において、第１節度機構１１ａと第２節度機構１１ｂは、離れた箇所に設けられてもよい。
・第２実施形態において、シフトレバー２に位置切り替わりのタイミングで節度を付与する節度機構を別途設けてもよい。この節度機構は、空気圧センサ（センサ部）を有するものではなく、単にシフトレバー２に節度を与える機能のみを持つ。この場合、シフトレバー２に対し、操作位置の切り替わりタイミングで操作感が変わる節度を付与することができる。
【００５０】
・各実施形態において、シフトレバー２は、モーメンタリ型又はステーショナリ型のどちらでもよい。
・各実施形態において、シフトレバー装置１は、シフトバイワイヤ型でもよい。
【００５１】
・各実施形態において、Ｐ位置は、シフトレバー２で操作される位置ではなく、別箇所に設けられたボタンを操作するプッシュ操作型としてもよい。
・各実施形態において、シフトレバー２は、ある点を支点に回動する部材に限定されず、例えば直線方向にスライド移動する部材でもよい。
【００５２】
・各実施形態において、節度ピース１２が操作部９側に設けられ、ピース接触部１３が筐体３側に設けられてもよい。
・各実施形態において、操作部９は、シフトレバー２に限定されず、ユーザにより操作される部材であればよい。
【００５３】
・各実施形態において、支持部８は、操作部９を作動可能に支持する部材であればよい。
・各実施形態において、可動部１８は、直線方向に移動する部材に限定されず、ピース接触部１３に対し、接近及び離隔する動きをとるものであればよい。
【００５４】
・各実施形態において、ピース接触部１３の形状は、操作部９に必要とされる節度を発生させられる形状であればよい。
・第１実施形態において、センサ部２０は、空気圧式に限らず、例えば光学式、磁気式、静電容量式など、他の検出方式のセンサに変更してもよい。
【００５５】
・各実施形態において、第１センサ部２０ａは第１節度ピース１２ａに一体形成される必要はなく、例えば第１節度ピース１２ａに対し、後付けにより組み付け可能な構造をとってもよい。これは、第２センサ部２０ｂでも同様にいえる。
【００５６】
・各実施形態において、第１ピース接触部１３ａ及び第２ピース接触部１３ｂの形状は、他に適宜変更可能である。
・各実施形態において、節度機構１１の構造や形状は、実施例に記載したものに限定されず、他の構造をとるものに変更してもよい。すなわち、本例は、センサ部２０が節度機構１１に組み込まれた構造をとっていればよい。
【００５７】
・各実施形態において、操作位置検知装置１０は、シフトレバー装置１に適用されることに限らず、他の装置や機器に使用してもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１…シフトレバー装置、２…シフトレバー、３…筐体、８…支持部、９…操作部、１１…節度機構、１１ａ…第１節度機構、１１ｂ…第２節度機構、１２…節度ピース、１２ａ…第１節度ピース、１２ｂ…第２節度ピース、１３…ピース接触部、１３ａ…第１ピース接触部、１３ｂ…第２ピース接触部、１７…ハウジング、１８…可動部、１８ａ…第１可動部、１８ｂ…第２可動部、１９…付勢部、２０…センサ部、２０ａ…第１センサ部、２０ｂ…第２センサ部、３１…位置演算部、Ｓｔ（Ｓｔ１，Ｓｔ２）…センサ信号。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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