(57)【要約】【課題】広い周波数域の音波の吸音性を向上させる複合吸音材及びその製造方法並びに吸音性の向上方法を提供する。【解決手段】複合吸音材１３は、不織布１４と、板状樹脂発泡体１と、ゴム系発泡体１５とを有する複合吸音材であって、前記板状樹脂発泡体１及び前記ゴム系発泡体１５が、少なくとも連続気泡構造を有し、前記ゴム系発泡体１５に、前記不織布１４又は前記板状樹脂発泡体１が積層されている。また、不織布１４、板状樹脂発泡体１、ゴム系発泡体１５の順に配置してもよい。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
不織布と、板状樹脂発泡体と、ゴム系発泡体とを有する複合吸音材であって、
前記板状樹脂発泡体及び前記ゴム系発泡体が、少なくとも連続気泡を有し、
前記ゴム系発泡体に、前記不織布又は前記板状樹脂発泡体が積層されている複合吸音材。
【請求項２】
不織布、板状樹脂発泡体、ゴム系発泡体の順に配置された請求項１記載の複合吸音材。
【請求項３】
板状樹脂発泡体が、少なくとも一方の表面に凹凸面を形成し、連続気泡とともに独立気泡を有し、
前記板状樹脂発泡体の表面から厚み方向の途中まで侵入し、かつ少なくとも一部の前記独立気泡を貫通する針孔を有する請求項１又は２記載の複合吸音材。
【請求項４】
板状樹脂発泡体が、少なくとも一方の表面に凹凸面を有し、前記凹凸面が、下記（１）、（２）、（３）及び（４）から選択される少なくとも１つの条件を満たす請求項３記載の複合吸音材。
（１）凹凸面における頂部と谷部との平均高低差が１〜５０ｍｍである
（２）凹凸面における頂部の平均間隔が１〜６０ｍｍである
（３）音波が入射する側に凹凸面を有する
（４）少なくとも凹凸面に針孔を有する
【請求項５】
針孔の深さが、板状樹脂発泡体の厚み全体に対して、１０〜９０％である請求項３又は４記載の複合吸音材。
【請求項６】
板状樹脂発泡体が、エチレン系樹脂及び熱可塑性エラストマーから選択された少なくとも一種のベース成分を含み、前記板状樹脂発泡体の発泡倍率が１０〜１００倍である請求項１〜５のいずれかに記載の複合吸音材。
【請求項７】
凹凸面が、突条と、この突条に隣接する溝とで形成される波型面である請求項３〜６のいずれかに記載の複合吸音材。
【請求項８】
板状樹脂発泡体を貫通する打抜き孔を有する請求項１〜７のいずれかに記載の複合吸音材。
【請求項９】
打抜き孔の平均径が、針孔の平均径よりも大きく、１〜２０ｍｍである請求項８記載の複合吸音材。
【請求項１０】
下記（５）、（６）、（７）、（８）及び（９）から選択される少なくとも１つの条件を満たす請求項１〜９のいずれかに記載の複合吸音材。
（５）不織布の目付が５〜３５００ｇ／ｍ２である
（６）不織布の平均密度が、０．００１〜０．５ｇ／ｃｍ３である
（７）ゴム系発泡体の平均気泡径が０．０１〜６ｍｍである
（８）ゴム系発泡体の平均見掛け密度が、０．０１〜０．９ｇ／ｃｍ３である
（９）ゴム系発泡体が、少なくともエチレン−プロピレン−ジエンゴムを含む
【請求項１１】
板状樹脂発泡体の平均厚み１としたとき、不織布の平均厚みが０．１〜５であり、ゴム系発泡体の平均厚みが０．１〜５である請求項１〜１０のいずれかに記載の複合吸音材。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の複合吸音材の吸音性を向上する方法であって、前記複合吸音材に音波を入射して、吸音性を向上させる方法。
【請求項１３】
連続気泡構造を有するゴム系発泡体に、不織布又は連続気泡構造を有する板状樹脂発泡体を積層し、請求項１〜１１のいずれかに記載の複合吸音材を製造する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビヒクル（自動車、電車などの車輌、航空機、船舶など）、建造物（家屋、集合住宅、高層建築物など）などで使用するのに有用な複合吸音材及びその製造方法並びに吸音性の向上方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビヒクル、建造物などに使用する吸音材などとして、発泡シート、例えば、ポリウレタンや、軟質塩化ビニル樹脂フォームなどが使用されており、これらの発泡シートは比較的周波数の高い音もよく吸収することが知られている。
【０００３】
特開２０１５−１９９８３０号公報（特許文献１）には、連続気泡率が５０％以上の連続性気泡を有し、見かけ密度が６００ｋｇ／ｍ３以下であり、少なくとも一方の表面が、連続性気泡の開口部を有する頂部を含む凹凸構造を有するポリオレフィン樹脂発泡シートが記載されており、比較的高周波数域（例えば、４０００〜６０００Ｈｚ）の音波を吸収することが記載されている。しかし、中周波数（例えば、１５００〜４０００Ｈｚ）の音波については吸音率が低い。
【０００４】
ニチアス技術時報Ｎｏ．３２６  ２００１  ４号「発泡ゴム吸音構造体」（非特許文献１）には、ゴム系発泡体（ＥＰＤＭなど）は、中周波数（例えば、１５００〜４０００Ｈｚ）の吸音性が優れていることが記載されている。しかし、高周波数域（例えば、４０００〜６０００Ｈｚ）の吸音性については記載されていない。
【０００５】
特開２０１６−１６１８４４号公報（特許文献２）には、低密度層（ＥＰＤＭ、不織布）と高密度層（ＳＵＳなどの金属）とを有する吸音材が記載されている。この吸音材は、低〜中周波数域（例えば、１００〜１６００Ｈｚ）の音を約６０〜８０％吸収することができる。しかし、中〜高周波数域（例えば、２０００Ｈｚ以上）の吸音性については記載されていない。
【０００６】
特開２０１５−１７４３９８号公報（特許文献３）には、捲縮中空繊維を含む短繊維不織布と、合成樹脂フィルムからなる吸音フィルム層とを積層し、不織布の厚みを１２ｍｍ未満に調整し、さらに吸音フィルム層の厚みを２０〜６０μｍとすることで、例えば、３０００〜５０００Ｈｚの周波数域における吸音性能及び難燃性に優れる吸音材用複合不織布が記載されている。しかし、広い周波数域（３０００Ｈｚ以下、５０００Ｈｚ以上の周波数域）においての吸音効果は記載されていない。
【０００７】
特開２０１６−１８６５３４号公報（特許文献４）には、屋内競技場、体育館などに使用される天井面積構成部材であって、その層構造が、熱可塑性樹脂層／繊維布帛層／熱可塑性樹脂層の順に配置されており、例えば、２５０〜２０００Ｈｚの周波数域を吸音する吸音天井膜が記載されている。しかし、中〜高周波数域（例えば、２０００Ｈｚ以上）の吸音性については記載されていない。
【０００８】
特開２０１２−２５９１６号公報（特許文献５）には、低密度ポリエチレンなどを含む発泡体の厚み方向に、発泡体の厚みよりも短い針孔を空けることにより、ソフト感に優れ、しかもクッション性及び緩衝性の大きなシート状発泡体が記載され、このシート状発泡体を吸音材に使用できることも記載されている。この文献には、平板状のシート状発泡体が記載され、吸音材として使用できることも記載されている。しかし、吸音性について具体的な記載はない。
【０００９】
近年、ビヒクル、建造物などに使用される吸音材については、厚みを大きくすることなく、広い周波数域（例えば、１０００〜７０００Ｈｚ）において、吸音性の更なる向上が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１５−１９９８３０号公報（特許請求の範囲、発明の効果、図２）
【特許文献２】特開２０１６−１６１８４４号公報（特許請求の範囲、発明の効果、表１）
【特許文献３】特開２０１５−１７４３９８号公報（特許請求の範囲、発明の効果）
【特許文献４】特開２０１６−１８６５３４号公報（特許請求の範囲、発明の効果、段落[００２６]）
【特許文献５】特開２０１２−２５９１６号公報（特許請求の範囲、産業上の利用可能性、発明の効果）
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】ニチアス技術時報Ｎｏ．３２６  ２００１  ４号「発泡ゴム吸音構造体」（１．緒言、Ｆｉｇ．２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
従って、本発明の目的は、広い周波数域で音波を吸収できる複合吸音材及びその製造方法並びに吸音性の向上方法を提供することにある。
【００１３】
本発明の他の目的は、高い吸音性を有する複合吸音材及びその製造方法並びに吸音性の向上方法を提供することにある。
【００１４】
本発明の他の目的は、構造が簡単であり、かつ厚みが小さくても、広い周波数域で吸音性を向上できる複合吸音材及びその製造方法並びに吸音性の向上方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者らは、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、不織布と、板状樹脂発泡体と、ゴム系発泡体とを、所定の順序で積層又は重ね合わせると、広い周波数域で音波の吸音性を効果的に向上できることを見出し、本発明を完成した。
【００１６】
すなわち、本発明の複合吸音材は、不織布と、板状樹脂発泡体と、ゴム系発泡体とを有する。このような複合吸音材において、前記板状樹脂発泡体及び前記ゴム系発泡体は、少なくとも連続気泡を有し、前記ゴム系発泡体に、前記不織布又は前記板状樹脂発泡体が積層又は重ね合わせて形成されている。
【００１７】
複合吸音材は、不織布、板状樹脂発泡体、ゴム系発泡体の順に配置されていてもよい。
【００１８】
板状樹脂発泡体は、少なくとも一方の表面が凹凸面を形成し、連続気泡とともに独立気泡を有し、前記板状樹脂発泡体の表面から厚み方向の途中まで侵入し、かつ少なくとも一部の前記独立気泡を貫通する針孔を有してもよい。
【００１９】
板状樹脂発泡体は、少なくとも一方の表面に凹凸面を有し、前記凹凸面が、下記（１）、（２）、（３）及び（４）から選択される少なくとも１つの条件を満たしてもよい。  
【００２０】
（１）凹凸面における頂部と谷部との平均高低差が１〜５０ｍｍ程度である
（２）凹凸面における頂部の平均間隔が１〜６０ｍｍ程度である
（３）音波が入射する側に凹凸面を有する
（４）少なくとも凹凸面に針孔を有する。
【００２１】
針孔の深さは、例えば、板状樹脂発泡体の厚み全体に対して、１０〜９０％程度であってもよい。板状樹脂発泡体は、エチレン系樹脂及び熱可塑性エラストマーから選択された少なくとも一種のベース成分を含んでいてもよく、前記板状樹脂発泡体の発泡倍率は１０〜１００倍程度であってもよい。
【００２２】
板状樹脂発泡体の凹凸面は、突条と、この突条に隣接する溝とで形成される波型面であってもよい。板状樹脂発泡体は、板状樹脂発泡体を貫通する打抜き孔を有していてもよく、打抜き孔の平均径は、針孔の平均径よりも大きく、例えば、１〜２０ｍｍ程度であってもよい。
【００２３】
不織布は、下記（５）及び（６）から選択される少なくとも１つの条件を満たしてもよい。  
【００２４】
（５）不織布の目付が５〜３５００ｇ／ｍ２程度である
（６）不織布の平均密度が、０．００１〜０．５ｇ／ｃｍ３程度である。
【００２５】
ゴム系発泡体は、下記（７）、（８）及び（９）から選択される少なくとも１つの条件を満たしてもよい。  
【００２６】
（７）ゴム系発泡体の平均気泡径が０．０１〜６ｍｍ程度である
（８）ゴム系発泡体の平均見掛け密度が、０．０１〜０．９ｇ／ｃｍ３程度である
（９）ゴム系発泡体が、少なくともエチレン−プロピレン−ジエンゴムを含む。
【００２７】
複合吸音材は、板状樹脂発泡体の平均厚み１としたとき、不織布の平均厚みは０．１〜５程度であってもよく、ゴム系発泡体の平均厚みは０．１〜５程度であってもよい。
【００２８】
本発明は、複合吸音材に音波を入射して、吸音性を向上する方法も含む。この方法において、不織布、板状樹脂発泡体、ゴム系発泡体の順に配置して、吸音性を向上してもよい。
【００２９】
本発明の複合吸音材は、連続気泡構造を有するゴム系発泡体に、不織布及び連続気泡構造を有する板状樹脂発泡体を積層又は重ね合わせる方法により製造できる。この方法において、不織布、板状樹脂発泡体、ゴム系発泡体の順に配置してもよい。
【発明の効果】
【００３０】
本発明では、不織布と、連続気泡を有する板状樹脂発泡体と、連続気泡を有するゴム系発泡体とを所定の順序で配置することにより、広い周波数域で音波を吸収できる。また、前記各部材を所定の順序で配置することにより、さらに吸音性を向上させることができる。さらに、簡単な構造で、全体の厚みが小さくても、広い周波数域で吸音性を大きく改善できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】図１は、本発明の複合吸音材に使用される板状樹脂発泡体の概略図である。
【図２】図２は、本発明の複合吸音材に使用される板状樹脂発泡体の製造工程を説明するための概略図である。
【図３】図３は、本発明の複合吸音材の概略図である。
【図４】図４は、実施例１の複合吸音材の吸音特性を示すチャートである。
【図５】図５は、実施例２の複合吸音材の吸音特性を示すチャートである。
【図６】図６は、実施例３の複合吸音材の吸音特性を示すチャートである。
【図７】図７は、実施例４の複合吸音材の吸音特性を示すチャートである。
【図８】図８は、実施例５の複合吸音材の吸音特性を示すチャートである。
【図９】図９は、実施例６の複合吸音材の吸音特性を示すチャートである。
【図１０】図１０は、比較例１の複合吸音材の吸音特性を示すチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
＜不織布＞
不織布は、繊維ウェブを機械的、化学的又は熱的に処理し、接着した又は絡み合わせた布であればよく、特に限定されない。不織布に使用される繊維は、例えば、ガラスウールなどのガラス繊維、シリカ繊維、アルミナ繊維、バサルト繊維、炭素繊維などの無機繊維であってもよく、ポリオレフィン繊維（ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維など）、ポリエステル繊維（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維、ポリ乳酸繊維、ポリアリレート繊維など）、ポリウレタン繊維、半合成繊維（アセテート繊維、トリアセテート繊維など）、アクリル繊維（ポリアクリロニトリル繊維、ポリアクリロニトリル−塩化ビニル共重合体繊維など）、ポリアミド繊維（ナイロン６繊維、ナイロン６６繊維、アラミド繊維など）、ポリイミド繊維、ポリビニルアルコール系繊維（ビニロン、ポリビニルアルコール繊維など）、再生繊維（レーヨン、キュプラなど）、天然繊維（綿、麻、絹など）などの有機繊維であってもよい。
【００３３】
これらの繊維は、単独又は２種以上を組み合わせてもよい。不織布に使用される繊維は、好ましくは有機繊維、さらに好ましくはポリオレフィン繊維（例えば、ポリエチレン繊維、ポリイミド繊維及びポリウレタン繊維の組み合わせなど）が挙げられる。
【００３４】
不織布は、短繊維及び／又は長繊維で形成されていてもよく、例えば、スパンボンド法、ケミカルボンド法、ニードルパンチ法で製造されてもよい。好ましくはスパンボンド法、ケミカルボンド法、さらに好ましくはスパンボンド法が挙げられる。
【００３５】
不織布に使用される繊維の断面形状は、特に制限されず、例えば、円形状、楕円形状、Ｔ字形状、Ｈ字形状、Ｖ字形状、ドッグボーン形状（Ｉ字形状）、多葉形状、多角形状などが挙げられる。好ましい断面形状は、円形状が挙げられる。
【００３６】
繊維の構造は、単一繊維であっても、二成分以上の複合繊維であってもよい。また原料の熱可塑性樹脂が異なる単一繊維同士の混繊や、単一繊維と複合繊維との混繊から構成されていてもよい。複合繊維の複合構造は、例えば、鞘芯型、並列型、海島型などを使用でき、接着性の観点から、好ましくは鞘芯型が挙げられる。その他、異形断面構造、分割型構造、中空型構造を有する複合繊維も使用できる。
【００３７】
繊維の繊度は、例えば、０．１〜２０ｄｔｅｘ、好ましくは０．５〜１８ｄｔｅｘ、さらに好ましくは１〜１５ｄｔｅｘ程度であってもよい。の繊度が小さすぎると又は大きすぎると、吸音性が低下する。
【００３８】
不織布の目付は、例えば、５〜３５００ｇ／ｍ２（例えば、１０〜３０００ｇ／ｍ２）、好ましくは２５〜２０００ｇ／ｍ２（例えば、５０〜１５００ｇ／ｍ２）程度であってもよく、例えば、１０〜１０００ｇ／ｍ２（例えば、１５〜８００ｇ／ｍ２）、好ましくは２０〜６００ｇ／ｍ２（例えば、２５〜５００ｇ／ｍ２）程度であってもよく、例えば、１００〜７００ｇ／ｍ２、好ましくは２００〜６００ｇ／ｍ２、さらに好ましくは３００〜５００ｇ／ｍ２程度であってもよい。不織布の目付が小さすぎると又は大きすぎると、不織布の吸音性が低下する。
【００３９】
不織布の平均密度は、例えば、０．００１〜０．５ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．００５〜０．３ｇ／ｃｍ３、さらに好ましくは０．０１〜０．２５ｇ／ｃｍ３（０．０２〜０．２２ｇ／ｃｍ３）程度であってもよく、例えば、０．０３〜０．１５ｇ／ｃｍ３、好ましくは、０．０５〜０．１ｇ／ｃｍ３程度であってもよい。不織布の平均密度が小さすぎると又は大きすぎると、不織布の吸音性が低下する。
【００４０】
不織布の形態は、特に制限されず、例えば、二次元的形状であってもよく、厚みは特に制限なく、通常、シート形状である。また、不織布は、複数枚（例えば、２〜２０枚）を重ねてもよい。不織布全体の平均厚みは、例えば、１〜５０ｍｍ（例えば、２〜３０ｍｍ）、好ましくは３〜２５ｍｍ（例えば、４〜２０ｍｍ）、さらに好ましくは５〜１５ｍｍ（例えば、６〜１０ｍｍ）であってもよい。不織布の厚みが小さすぎると、不織布の毛羽立ちが潰れてしまうため吸音率が極端に低下してしまう。
【００４１】
＜板状樹脂発泡体＞
板状樹脂発泡体は、軟質熱可塑性樹脂を含む発泡性熱可塑性樹脂組成物で形成できる。
【００４２】
板状樹脂発泡体は、全体として軟質であればよく、板状樹脂発泡体に使用する熱可塑性樹脂としては、例えば、オレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ビニルエステル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン系樹脂（例えば、ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体など）、熱可塑性エラストマーなどが例示できる。
【００４３】
板状樹脂発泡体は、通常、オレフィン系樹脂（特に、エチレン系樹脂）及び熱可塑性エラストマーから選択された少なくとも一種を含んでいる。
【００４４】
オレフィン系樹脂としては、エチレン系樹脂（ポリエチレン、エチレン共重合体など）、プロピレン系樹脂（ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体などのプロピレン共重合体など）、ブテン系樹脂などが挙げられる。これらのオレフィン系樹脂は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらのオレフィン系樹脂（又は軟質熱可塑性樹脂）のうち、少なくともエチレン系樹脂を含むのが好ましい。
【００４５】
エチレン系樹脂のうちポリエチレンとしては、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）などが挙げられる。なお、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレンは、エチレンと、少量（例えば、０．０１〜５モル％、特に０．１〜３モル％程度）の共重合性α−オレフィンとの共重合体も包含する。また、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）は、エチレンと、少量（例えば、０．０１〜１０モル％、好ましくは１〜８モル％、特に、２〜７モル％程度）の共重合性α−オレフィン（エチレンを除くα−オレフィン）との共重合体も包含する。共重合性α−オレフィン（エチレン以外のα−オレフィン）としては、例えば、プロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１、４−メチルペンテン−１、オクテン−１、デセン−１などのα−Ｃ３−１０オレフィンが好ましい。これらのα−オレフィンは単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。なお、ＬＬＤＰＥは、メタロセン触媒を用いて調製できる。これらのポリエチレンは、単独で又は組み合わせて使用してもよい。
【００４６】
エチレン系樹脂のうち、エチレン共重合体（エチレン含有共重合体）は、エチレンとエチレン以外の共重合性単量体（非エチレン系共重合性単量体又は極性共重合性単量体）との共重合体であってもよい。エチレン以外の共重合性単量体（又は極性共重合性単量体）としては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、カプロン酸ビニルなどの有機酸ビニルエステル；プロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、デセン−１などのα−Ｃ３−１０オレフィン；（メタ）アクリル酸、無水マレイン酸、フマル酸などの酸性基含有共重合性単量体；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチルなどの（メタ）アクリル酸Ｃ１−１２アルキルエステル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピルなどの（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル、（メタ）アクリル酸グリシジルエステルなどの（メタ）アクリル酸エステル；塩化ビニル、塩化ビニリデンなどのハロゲン含有共重合性単量体；環状オレフィンなどが例示できる。これらのエチレン以外の共重合性単量体（又は極性共重合性単量体）は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００４７】
環状オレフィンとしては、例えば、単環式オレフィン［例えば、シクロペンテン、シクロヘプテンなどのシクロＣ３−１０アルケン、シクロペンタジエンなどのシクロＣ３−１０アルカジエンなど］；二環式オレフィン［例えば、ノルボルネン類（例えば、２−ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネン、５，５−又は５，６−ジメチル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−シアノ−２−ノルボルネン、５−メトキシカルボニル−２−ノルボルネン、５−フェニル−２−ノルボルネン、５−メチル−５−メトキシカルボニル−２−ノルボルネン、５，６−ジメトキシカルボニル−２−ノルボルネン、５，６−ジ（トリフルオロメチル）−２−ノルボルネン、７−オキソ−２−ノルボルネンなどのＣ４−２０ビシクロアルケンなど）、ノルボルナジエン類（例えば、上記例示のノルボルネン類に対応する２，５−ノルボルナジエン類）など］、三環式オレフィン［例えば、ジヒドロジシクロペンタジエン類（ジヒドロジシクロペンタジエンなど）、ジシクロペンタジエン類（ジシクロペンタジエン、メチルジシクロペンタジエンなど）、トリシクロ［４．４．０．１２，５］ウンデカ−３，７−ジエン、トリシクロ［４．４．０．１２，５］ウンデカ−３，８−ジエンなどのＣ６−２５トリシクロアルカジエンなど］、四環式オレフィン［例えば、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８−メチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセンなどのＣ８−３０テトラシクロアルケンなど］、五環式オレフィン［例えば、ペンタシクロアルカジエン（例えば、トリシクロペンタジエンなどのＣ１０−３５ペンタシクロアルカジエン）など］、六環式オレフィン［例えば、ヘキサシクロアルケン（例えば、ヘキサシクロ［６．６．１．１３，６．０２，７．０９，１４］−４−ヘプタデセンなどのＣ１２−４０ヘキサシクロアルケン）など］などの多環式オレフィンなどが挙げられる。
【００４８】
これらの環状オレフィンは単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの環状オレフィンのうち、多環式オレフィン（特に、ノルボルネン類などの二環式オレフィン）が好ましい。
【００４９】
前記エチレン共重合体のエチレン単位の割合（エチレン含量）は、共重合体全体に対して、５０モル％以上（例えば、６０〜９９モル％程度）、好ましくは６５モル％以上（例えば、６５〜９８モル％程度）、さらに好ましくは７０〜９７モル％（例えば、８０〜９５モル％程度）であってもよく、６０〜９９モル％（例えば、７５〜９８モル％）程度であってもよい。なお、エチレン共重合体がエチレンとα−オレフィンとの共重合体であるとき、エチレン含量は、前記ポリエチレン（ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥなど）のエチレン含量と異なる範囲、例えば、５０〜９０モル％（例えば、５５〜８７モル％）、好ましくは６０〜８５モル％（例えば、６５〜８０モル％）程度の範囲から選択できる。
【００５０】
エチレン以外の共重合性単量体は、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸Ｃ１−２アルキルエステル（アクリル酸エチルなど）、二又は三環式オレフィン（ノルボルネン類など）であってもよい。また、エチレン共重合体（エチレン含有共重合体）は、ランダム共重合体又は交互共重合体であってもよい。
【００５１】
エチレン共重合体としては、エチレン−プロピレン共重合体などのエチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体などのエチレン−有機酸ビニルエステル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体などのエチレン−（メタ）アクリル酸Ｃ１−１０アルキルエステル共重合体、エチレン−ノルボルネン共重合体などのエチレン−環状オレフィン共重合体などから選択された少なくとも一種が例示でき、好ましくは有機酸ビニルエステル共重合体、さらに好ましくはエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）が挙げられる。
【００５２】
オレフィン系樹脂（例えば、エチレン系樹脂）の数平均分子量は、例えば、８，０００〜５００，０００程度の範囲から選択でき、例えば、１０,０００〜３００,０００、好ましくは１５,０００〜２００,０００、さらに好ましくは２０,０００〜１５０,０００（例えば、２５，０００〜１００,０００）程度であってもよい。前記オレフィン系樹脂の数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法（ＧＰＣ法）において、測定温度１４０℃で、溶媒としてオルトジクロロベンゼンを用いて標準ポリスチレン換算で測定できる。
【００５３】
オレフィン系樹脂（例えば、エチレン系樹脂）の融点は、例えば、６５〜１７０℃、好ましくは７０〜１６０℃、さらに好ましくは８０〜１５０℃（例えば、９０〜１２０℃）程度であってもよい。また、ポリエチレンの融点は、例えば、９０〜１３５℃、好ましくは９５〜１３２℃、さらに好ましくは１００〜１３０℃（例えば、１０５〜１２５℃）程度であってもよい。また、エチレン共重合体の融点は、α−オレフィンの種類と含有量などに応じて、例えば、６５〜１５０℃、好ましくは７０〜１４０℃、さらに好ましくは８０〜１３０℃程度であってもよい。なお、融点に代えてガラス転移温度を用いることもでき、融点及びガラス転移温度は、示差走査熱量計により測定できる。
【００５４】
温度１９０℃、荷重２１．２Ｎの条件下、オレフィン系樹脂のメルトフローレートは、例えば、０．０５〜１００ｇ／１０分、好ましくは０．０８〜７０ｇ／１０分、さらに好ましくは０．１〜５０ｇ／１０分程度であってもよい。エチレン系樹脂のメルトフローレートは、温度１９０℃、荷重２１．２Ｎにおいて、例えば、０．０５〜２０ｇ／１０分（例えば、０．０８〜１５ｇ／１０分）、好ましくは０．１〜１２．５ｇ／１０分（例えば、０．１５〜１２ｇ／１０分）、さらに好ましくは０．２〜１０ｇ／１０分（例えば、０．２５〜９ｇ／１０分）程度であってもよい。
【００５５】
これらのオレフィン系樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらのオレフィン系樹脂のうち、ポリエチレン［低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）など］が好ましい。
【００５６】
熱可塑性エラストマーとしては、例えば、オレフィン系エラストマー（ポリプロピレン、ポリエチレンなどをハードセグメントとし、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴムなどをソフトセグメントとしたブロック共重合体など）、スチレン系エラストマー（スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢＳブロック共重合体）、スチレン−イソプレンブロック共重合体（ＳＩＳブロック共重合体）、スチレン−エチレン・ブチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳブロック共重合体）、スチレン−エチレン・プロピレンブロック共重合体（ＳＥＰＳブロック共重合体）など）、ポリエステル系エラストマー（ポリブチレンテレフタレートなどの芳香族ポリエステルをハードセグメントとし、脂肪族ポリエステル（ポリエチレンアジペートグリコール、ポリブチレンアジペートグリコールなど）又は脂肪族ポリエーテル（ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）をソフトセグメントとするブロック共重合体など）、ポリアミド系エラストマー（ナイロン６，ナイロン１２などのポリアミドをハードセグメントとし、前記脂肪族ポリエステル又は脂肪族ポリエーテルをソフトセグメントとするブロック共重合体など）、ポリウレタン系エラストマーなどが例示できる。
【００５７】
スチレン系樹脂としては、例えば、ポリスチレン（一般用ポリスチレン（ＧＰＰＳ）、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ））、スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−アクリル酸エステル−スチレン共重合体（ＡＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−塩化ポリスチレン−スチレン樹脂（ＡＣＳ樹脂）、アクリロニトリル−エチレン−スチレン樹脂（ＡＥＳ樹脂)、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体などから選択された少なくとも一種が挙げられ、これらのスチレン系樹脂は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。好ましくはポリスチレン（一般用ポリスチレン（ＧＰＰＳ）、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ））、さらに好ましくは一般用ポリスチレン（ＧＰＰＳ）が挙げられる。
【００５８】
好ましい樹脂組成物は、例えば、エチレン系樹脂及び熱可塑性エラストマーから選択された少なくとも一種のベース成分を含んでいる。特に、ベース成分と、エチレン共重合体と、スチレン系樹脂とを含むのが好ましい。
【００５９】
発泡性熱可塑性樹脂組成物において、ベース成分（例えば、前記低密度ポリエチレン）と、エチレン共重合体及び／又はスチレン系樹脂との割合は、前者／後者（重量比）＝４０／６０〜１００／０（例えば、５０／５０〜１００／０）程度の範囲から選択でき、通常、５５／４５〜９８／２、好ましくは６０／４０〜９５／５（例えば、６５／３５〜９５／５）、さらに好ましくは７０／３０〜９５／５（例えば、７５／２５〜９０／１０）程度であってもよく、例えば、５０／５０〜８０／２０、好ましくは５５／４５〜７５／２５、さらに好ましくは６０／４０〜７０／３０程度であってもよい。
【００６０】
また、エチレン共重合体と、スチレン系樹脂との割合は、前者／後者（重量比）＝０／１００〜１００／０（例えば、１０／９０〜９０／１０）程度の範囲から選択でき、通常、２０／８０〜８０／２０、好ましくは２５／７５〜７５／２５（例えば、２８／７２〜７２／２８）、さらに好ましくは３０／７０〜７０／３０（例えば、４０／６０〜６０／４０）程度であってもよい。
【００６１】
発泡性熱可塑性樹脂組成物は、発泡剤（又は発泡助剤）及び／又は発泡核剤を含んでいてもよい。前記発泡剤としては、物理発泡に用いられる揮発性発泡剤や、化学発泡に用いられる分解性発泡剤などが挙げられる。揮発性発泡剤としては、例えば、不活性又は不燃性ガス（窒素、炭酸ガス、フロン、代替フロンなど）、水、有機系物理発泡剤［例えば、脂肪族炭化水素（プロパン、ブタン（ｎ−ブタン、イソブタン）、ペンタン（ｎ−ペンタン、イソペンタンなど）、ヘキサン（ｎ−ヘキサンなど）など）、芳香族炭化水素（トルエンなど）、ハロゲン化炭化水素（トリクロロメタンなど）、エーテル類（ジメチルエーテル、石油エーテルなど）、ケトン類（アセトンなど）など］が挙げられる。また、分解性発泡剤としては、例えば、重炭酸ナトリウム、炭酸アンモニウムなどの無機炭酸塩；クエン酸などの有機酸又はその塩（クエン酸ナトリウムなど）；２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、アゾジカルボン酸アミドなどのアゾ化合物；ベンゼンスルホニルヒドラジドなどのスルホニルヒドラジド化合物；Ｎ，Ｎ′−ジニトロソペンタメチレンテトラミン（ＤＮＰＴ）などのニトロソ化合物；テレフタルアジドなどのアジド化合物などが挙げられる。これらの発泡剤のうち、ブタン、ペンタンなどの脂肪族炭化水素、クエン酸などの有機酸又はその塩（クエン酸ナトリウムなど）などを用いる場合が多い。これらの発泡剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用してもよい。
【００６２】
発泡剤の割合は、軟質熱可塑性樹脂（又は熱可塑性樹脂）の合計量１００重量部に対して、０．１〜４０重量部、好ましくは０．３〜３５重量部、さらに好ましくは０．５〜３０重量部程度であってもよい。
【００６３】
発泡核剤としては、前記発泡剤の項で例示の重炭酸ナトリウム、炭酸アンモニウムなどの無機炭酸塩；クエン酸などの有機酸又はその塩（クエン酸ナトリウムなど）などの他、ケイ酸化合物（タルク、シリカ、ゼオライトなど）、金属水酸化物（水酸化アルミニウムなど）、金属酸化物（酸化亜鉛、酸化チタン、アルミナなど）などが挙げられる。これらの発泡核剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用してもよい。発泡核剤のうち、特に、タルクなどのケイ酸化合物などを使用すると、気泡構造を均一化できる。
【００６４】
発泡核剤の割合は、軟質熱可塑性樹脂（又は熱可塑性樹脂）の総量１００重量部に対して、例えば、０．１〜１０重量部、好ましくは０．２〜８重量部、さらに好ましくは０．３〜５重量部程度であってもよい。
【００６５】
発泡性熱可塑性樹脂組成物は、収縮防止剤、例えば、脂肪酸と多価アルコールとのエステル、脂肪酸アミドなどを含んでいてもよい。より具体的に、脂肪酸（例えば、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸など）と多価アルコール（例えば、グリセリン、キシリトール、ソルビトール、マンニトールなど）とのエステルとしては、例えば、パルミチン酸モノ乃至トリグリセリド、ステアリン酸モノ乃至トリグリセリドなどが挙げられる。脂肪酸アミドとしては、例えば、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミドなどが挙げられる。これらの収縮防止剤は単独で又は二種以上組み合わせて使用してもよい。収縮防止剤の割合は、例えば、軟質熱可塑性樹脂全体（樹脂成分全体）１００重量部に対して０．０１〜３０重量部、好ましくは０．０５〜２０重量部、さらに好ましくは０．１〜１５重量部、特に０．５〜１０重量部（例えば、１〜５重量部）程度であってもよい。また、収縮防止剤の割合は、前記発泡剤１００重量部に対して、例えば、０．０１〜５重量部、好ましくは０．０２〜３重量部、さらに好ましくは０．０５〜２重量部（例えば、０．１〜１重量部）程度であってもよい。
【００６６】
発泡性熱可塑性樹脂組成物は、添加剤、例えば、相溶化剤、気泡調整剤、安定剤［酸化防止剤（ヒンダードフェノール系酸化防止剤など）、紫外線吸収剤、耐熱安定剤、耐候安定剤など］、帯電防止剤、ブロッキング防止剤、防曇剤、有機又は無機充填剤（炭酸カルシウム、炭素繊維など）、着色剤（染料、顔料など）、分散剤、滑剤、離型剤、潤滑剤、衝撃改良剤、可塑剤、表面平滑剤、難燃剤、バイオサイド（殺菌剤、静菌剤、抗かび剤、防腐剤、防虫剤など）、消臭剤などを含んでいてもよい。これらの添加剤は単独で又は二種以上組み合わせてもよい。各添加剤の割合は、それぞれ、軟質熱可塑性樹脂（又は熱可塑性樹脂）の合計量１００重量部に対して、例えば、０．１〜３０重量部、好ましくは０．１５〜２０重量部（例えば、０．２〜１５重量部）、さらに好ましくは０．５〜１０重量部程度であってもよい。
【００６７】
発泡性熱可塑性樹脂組成物は、各成分を、慣用の方法、例えば、混合機（タンブラー、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、ナウタミキサー、リボンミキサー、メカノケミカル装置、押出混合機など）を用いて予備混合してもよい。また、発泡剤、発泡核剤、収縮防止剤、添加剤成分は、それぞれ、前記樹脂組成物（樹脂ペレットなどを含む）に予め含有させてもよく、発泡成形過程で樹脂組成物に添加又は圧入してもよい。
【００６８】
板状樹脂発泡体の発泡倍率は、例えば、３〜１２０倍（例えば、５〜１１０倍）であってもよく、例えば、１０〜１００倍（例えば、１５〜９５倍）、好ましくは２０〜９０倍（例えば、２５〜８５倍）、さらに好ましくは３０〜８０倍（例えば、４０〜７５倍）程度であってもよい。発泡倍率が高すぎると、吸音性が低下するとともに、板状樹脂発泡体の強度が低下する虞がある。発泡倍率が低すぎると、吸音性が低下するとともに、断熱性が低下する虞がある。発泡倍率は、板状樹脂発泡体の見掛け密度ρｆ（ｇ／ｃｍ３）を測定することにより算出できる。
【００６９】
板状樹脂発泡体の見掛け密度は、発泡倍率に応じて選択でき、例えば、０．００５〜０．０５ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．００７〜０．０３ｇ／ｃｍ３（０．００８〜０．０２ｇ／ｃｍ３）、さらに好ましくは０．０１〜０．０２ｇ／ｃｍ３（例えば、０．０１２〜０．０１６ｇ／ｃｍ３）程度であってもよく、例えば、０．００５〜０．０４ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．０１〜０．０３ｇ／ｃｍ３、さらに好ましくは０．０１５〜０．０２５ｇ／ｃｍ３程度であってもよい。見掛け密度は水中置換法により測定できる。
【００７０】
板状樹脂発泡体の平均気泡径は、例えば、０．０１〜３ｍｍ、好ましくは０．０５〜２ｍｍ、さらに好ましくは０．１〜１ｍｍであってもよい。板状樹脂発泡体の気泡の平均径が大きすぎると、吸音性が低下するとともに、板状樹脂発泡体の強度が低下する虞がある。板状樹脂発泡体の気泡の平均径が小さすぎると、吸音性が低下するとともに、断熱性が低下する虞がある。なお、板状樹脂発泡体の気泡の平均径は、ｎ個の気泡について、短径と長径とを測定して、短径と長径との加算平均［（短径＋長径）／２］を算出し、平均値を求めることができる。
【００７１】
板状樹脂発泡体は、少なくとも連続気泡構造を有していれば、特に制限がなく、気泡構造は、連続気泡及び／又は独立気泡で形成してもよく、例えば、独立気泡に針を侵入して連続気泡としてもよい。板状樹脂発泡体の表面には、スキン層が形成されてもよい。スキン層の厚みは、凹凸面の頂部と谷部との厚み方向の高さの差（平均高低差）よりも小さい値であれば特に制限されず、通常、１〜５０μｍ（例えば、５〜３０μｍ）程度であってもよい。板状樹脂発泡体は、独立気泡を有するので、断熱性も有する。そのため、板状樹脂発泡体は、吸音材としてだけでなく、例えば、室内などにおいて防音断熱材などとして利用することもできる。
【００７２】
板状樹脂発泡体は、１つの発泡層で構成された単層構造を有し、全体に亘り気泡構造を有していてもよく、複数の発泡層が積層された積層構造でもよい。
【００７３】
板状樹脂発泡体の形態に関し、板状とは、二次元的形状をいい、厚みは特に制限なく、例えば、フィルム状又はシート状などの厚みの小さい形状であってもよく、例えば、ブロック状などの厚みの大きい形状であってもよい。板状樹脂発泡体の形態は、例えば、平板状であってもよく、湾曲していてもよい。また、樹脂発泡体の厚みは、均一であってもよく、所定の方向又は部位（例えば、中央部又は中間部）にいくにつれて漸増／漸減していてもよく、少なくとも一方の面を傾斜面又は湾曲面として形成してもよい。
【００７４】
板状樹脂発泡体の平均厚みは、吸音性、断熱性の観点から、１〜１００ｍｍ（例えば、２〜５０ｍｍ）、好ましくは３〜３０ｍｍ（例えば、４〜２０ｍｍ）、さらに好ましくは５〜１０ｍｍ（例えば、６〜９ｍｍ）程度であってもよい。樹脂発泡体の厚みが小さすぎると又は大きすぎると、吸音効果、断熱効果が十分に発揮できない虞がある。
【００７５】
板状樹脂発泡体は、少なくとも一方の表面が凹凸面（凹凸部）として形成されていればよく、他方の面は、平坦面（例えば、平滑な平坦面）、もしくは凹凸面であってもよい。
【００７６】
板状樹脂発泡体の少なくとも一方の表面には、凹凸面（凹凸部）が形成されている。凹部及び凸部の断面形状は、特に制限されず、例えば、多角形状（三角形状；コ字状又は矩形状、台形状などの四角形状など）、半円形状（半楕円形状も含む）などが挙げられ、好ましい凹部及び凸部の断面形状は、半円形状が挙げられる。
【００７７】
凹凸面の凹凸パターンは、特に限定されず、凹凸パターンにおける凸部及び凹部は、ランダム又は規則的に点在していてもよく、互いに隣接していてもよい。吸音性の観点から、板状樹脂発泡体の凹凸面（凹凸部）では、凸部と凹部とが交互に繰り返し配置されているのが好ましく、例えば、直線状に延びる突条と、突条に隣接し、直線状に延びる溝とで形成される筋状構造、直線状に延びる複数の突条が交差して形成される格子型構造などが挙げられる。好ましい板状樹脂発泡体の構造としては、筋状構造が挙げられ、さらに好ましくは凸部及び凹部の形状が湾曲している筋状構造（波形面）が挙げられる。
【００７８】
凹凸部の形状は、微小又は微細な凹凸であってもよく、大きな凹凸（例えば、山／谷状又はうね状など）であってもよい。頂部と谷部との厚み方向の高さの差（平均高低差）は、例えば、０．０１〜６０ｍｍ（例えば、１〜５５ｍｍ）であってもよく、例えば、３〜５０ｍｍ（例えば、４〜４５ｍｍ）、好ましくは５〜４０ｍｍ（例えば、８〜３５ｍｍ）、さらに好ましくは１０〜３０ｍｍ（例えば、１２〜２５ｍｍ）程度であってもよく、例えば、１〜５０ｍｍ、好ましくは１．５〜４０ｍｍ、さらに好ましくは２〜３５ｍｍ（例えば、２．５〜２５ｍｍ）程度であってもよい。谷部と頂部との厚み方向の高さの差（平均高低差）が小さすぎる又は大きすぎると、吸音効果が十分に発揮できない虞がある。なお、凹凸部における谷部と頂部との厚み方向の高さの差（平均高低差）は、三次元表面構造解析顕微鏡を用いて、測定することにより算出できる。
【００７９】
凹凸面において、凸部（又は頂部）の平均間隔（平均ピッチ）は、例えば、０．１〜７０ｍｍ（例えば、１〜６５ｍｍ）であってもよく、例えば、２〜６０ｍｍ（例えば、５〜５５ｍｍ）、好ましくは１０〜５０ｍｍ（例えば、１２〜４５ｍｍ）、さらに好ましくは１５〜４０ｍｍ（例えば、２０〜３５ｍｍ）程度であってもよく、例えば、３〜４５ｍｍ、好ましくは６〜４０ｍｍ、さらに好ましくは８〜３５ｍｍ程度であってもよい。頂部の間隔が小さすぎる又は大きすぎると、吸音効果が十分に発揮できない虞がある。
【００８０】
なお、板状樹脂発泡体において、凹凸面及び／又は平坦面を音波の入射面としてもよいが、凹凸面を音波の入射面とするのが好ましい。表面積の大きい凹凸面を入射面とすることで、特に高周波数域（例えば、５０００〜７０００Ｈｚ）の吸音性が向上する。
【００８１】
板状樹脂発泡体には、厚み方向に侵入する針孔が形成されており、針孔は板状樹脂発泡体を貫通していてもよいが、厚み方向において途中まで侵入し、板状樹脂発泡体の厚みよりも小さいのが好ましい。針孔を形成することで、板状樹脂発泡体の表面積が大きくなり、入射する音波が分散、吸収されやすくなり、広い周波数域（例えば、３０００〜７０００Ｈｚ）での吸音性が向上する。
【００８２】
針孔の深さは、板状樹脂発泡体がスキン層を有する場合、スキン層を貫通し、さらに少なくとも一部の独立気泡を貫通していれば特に制限されず、用途に応じて、板状樹脂発泡体の厚み全体に対し、１０〜９０％（例えば、２０〜８０％）、好ましくは３０〜７０％（例えば、３５〜６５％）、さらに好ましくは４０〜６０％（例えば、４５〜５５％）であってもよい。針孔の深さが小さすぎると、吸音効果が十分に発揮できない虞があり、針孔の深さが大きすぎると、独立気泡が少なくなり断熱性及び機械的強度が低下する虞がある。なお、板状樹脂発泡体の凹凸面に針孔を有する場合、針孔の深さについては、その凹凸面の頂部と谷部との厚み方向の平均の位置を基準として算出できる。
【００８３】
また、針孔は樹脂発泡体の表面から侵入しており、必ずしも凹凸面の凸部に針孔を侵入させる必要はなく、規則的に又はランダムに、凹部、凸部及び平坦部のいずれの部位から侵入させてもよい。
【００８４】
なお、針孔は、凹凸面及び平坦面のいずれの面から侵入してもよいが、少なくとも凹凸面から侵入しているのが好ましい。例えば、少なくとも板状樹脂発泡体の片面（例えば、凹凸面）から侵入しているのが好ましく、板状樹脂発泡体の両面（例えば、一方の凹凸面と、他方の平坦面（及び／）又は凹凸面との双方の面）から侵入しているのがさらに好ましい。
【００８５】
針孔の平均径は、例えば、０．１〜５ｍｍ、好ましくは０．２〜３ｍｍ、さらに好ましくは０．２５〜１．５ｍｍ（例えば、０．３〜１．２ｍｍ）程度であってもよい。
【００８６】
針孔の平均密度（個／ｃｍ２）は、独立気泡の密度に応じて選択でき、例えば、１〜２００個／ｃｍ２（例えば、３〜１５０個／ｃｍ２）、好ましくは５〜１００個／ｃｍ２（例えば、７〜９０個／ｃｍ２）、さらに好ましくは８〜５０個／ｃｍ２（例えば、１０〜４０個／ｃｍ２）程度であってもよく、例えば、１０〜９０個／ｃｍ２（例えば、１５〜４５個／ｃｍ２）、好ましくは２０〜４０個／ｃｍ２（例えば、２５〜３５個／ｃｍ２）程度であってもよく、例えば、５０〜５００個／ｃｍ２（例えば、６０〜２５０個／ｃｍ２）、好ましくは７０〜１５０個／ｃｍ２（例えば、８０〜１２０個／ｃｍ２）程度であってもよい。針孔の密度が小さすぎる又は大きすぎると、吸音効果が十分に発揮できない虞がある。
【００８７】
板状樹脂発泡体は、少なくとも一方の面側には連続気泡構造を有する連続気泡層（連続気泡域）が形成され、他方の面側には独立気泡構造を有する独立気泡層（独立気泡域）が形成されていてもよい。また、連続気泡層と独立気泡層とは板状樹脂発泡体の厚み方向に隣接して形成されていてもよい。なお、連続気泡層は、例えば、独立気泡層に針を侵入させ独立気泡の独立気泡壁を穿設して壊し（又は貫通して）針孔を形成することができる。
【００８８】
連続気泡層と独立気泡層との厚み割合は、針孔の深さに対応させることができ、前者／後者＝１０／９０〜９０／１０（例えば、２０／８０〜８０／２０）程度の範囲から選択でき、例えば、前者／後者＝２５／７５〜７５／２５、好ましくは３０／７０〜７０／３０（例えば、３５／６５〜６５／３５）、さらに好ましくは４０／６０〜６０／４０（例えば、４５／５５〜５５／４５）程度であってもよい。なお、連続気泡層と独立気泡層との境界は、独立気泡と連続気泡とが混在し、明瞭でない場合があるが、断面の観察によりおおよその平均的な厚み割合として算出でき、針の侵入度に基づいて、厚み割合を算出してもよい。連続気泡層と独立気泡層との厚み割合については、凹凸面の頂部と谷部との厚み方向の平均の位置を基準として算出できる。また、連続気泡層には、独立気泡が混在していてもよい。
【００８９】
板状樹脂発泡体には、板状樹脂発泡体を厚み方向に貫通する打抜き孔を形成してもよい。打抜き孔を形成することにより、入射した音波が分散されやすくなり、広い周波数域（例えば、３０００〜７０００Ｈｚ）の吸音性が向上する。
【００９０】
打抜き孔の平均径は、前記針孔の平均径よりも大きく、例えば、１〜３０ｍｍ（例えば、１．５〜２５ｍｍ）、好ましくは２〜２０ｍｍ（例えば、２．５〜１５ｍｍ）程度であってもよく、例えば、１〜２０ｍｍ（例えば、３〜１２ｍｍ）、好ましくは３〜１０ｍｍ（例えば、３．５〜８ｍｍ）、さらに好ましくは４〜８ｍｍ（例えば、４．５〜７．５ｍｍ）程度であってもよい。打抜き孔の平均径が小さすぎる又は大きすぎると、吸音効果が十分に発揮できない虞がある。なお、打抜き孔の平均径は、ｎ個の打抜き孔について、短径と長径とを測定して、短径と長径との加算平均［（短径＋長径）／２］を算出し、平均値を求めることができる。また、打抜き孔の平均径は、三次元表面構造解析顕微鏡を用いて、測定することができる。
【００９１】
打抜き孔の平均密度は、例えば、０．１〜５０個／１０ｃｍ２（例えば、０．３〜３０個／１０ｃｍ２）、好ましくは０．５〜２０個／１０ｃｍ２（例えば、０．７〜１０個／１０ｃｍ２）、さらに好ましくは０．８〜５個／１０ｃｍ２（例えば、１〜３個／１０ｃｍ２）程度であってもよく、例えば、１〜４個／１０ｃｍ２、好ましくは２〜３．５個／１０ｃｍ２程度であってもよい。打抜き孔の個数が少なすぎる又は多すぎると、吸音効果が十分に発揮できない虞がある。
【００９２】
図１は板状樹脂発泡体の一例を示す概略図である。板状樹脂発泡体１には、一方の表面が頂部３と谷部４とが交互に繰り返す波型構造を形成したリブ２が配置されている。また、板状樹脂発泡体１の一方の表面（リブ面）のみに、板状樹脂発泡体１の厚み方向の半分まで侵入する多数の針孔５が形成されている。すなわち、板状樹脂発泡体１のうち、針孔５が形成された一方の表面（リブ面）側に主に連続気泡構造を有する連続気泡層６を形成し、他方の表面（平坦面）側に主に独立気泡を有する独立気泡層７を形成している。さらに、板状樹脂発泡体１には、厚み方向を貫通する複数の打抜き孔８が形成されている。
【００９３】
＜板状樹脂発泡体の製造方法＞     
板状樹脂発泡体は、軟質熱可塑性樹脂を含む発泡性樹脂組成物を発泡させて独立気泡構造の発泡体を形成する発泡工程と、独立気泡を連続気泡化させる穿設工程とを経ることにより製造できる。
【００９４】
［発泡工程］
前記樹脂組成物を、各成分の混合物の形態又はペレット状などの形態で、溶融混練機に供給し、発泡成形することにより、板状樹脂発泡体を得ることができる。溶融混練は、慣用の溶融混練機、例えば、一軸又はベント式二軸押出機などを利用できる。発泡成形法としては、慣用の方法、例えば、押出成形法（例えば、Ｔダイ法、インフレーション法など）、射出成形法などが使用できる。少なくとも一方の面に凹凸形状を有する発泡体は、凹凸形状に応じてエンボス加工してもよいが、通常、対向する内壁のうち少なくとも一方の内壁が凹凸状に形成された口金から、発泡性樹脂組成物を押出して発泡させる押出発泡法により作製する場合が多い。なお、発泡成形温度は、例えば、７０〜３００℃、好ましくは８０〜２８０℃、さらに好ましくは８５〜２６０℃程度であってもよい。
【００９５】
なお、主に独立気泡が形成された独立気泡構造の発泡体は、樹脂組成物中の含有量が５０％を超える樹脂成分の融点又はガラス転移温度Ｔを基準として、樹脂の溶融押出温度を（Ｔ−２０）〜（Ｔ−５）℃程度の範囲内に調整することにより調製できる。
【００９６】
［穿設工程］
穿設工程では、発泡工程で生成した独立気泡構造の発泡体の厚みよりも長さが短い多数の針を発泡体の厚み方向に侵入させて（又は突き刺して）独立気泡を連続気泡化させる。この穿設工程は、発泡成形された発泡体を冷却した後で行ってもよいが、発泡成形し（又は発泡体を押し出し）、発泡体が熱い過程（又は流動性又は溶融状態、気泡形成過程、気泡成長過程）で発泡体に針を侵入させる（又は突き刺す）場合が多い。特に、発泡の直後又は発泡に後続して（例えば、口金から吐出後、１分以内の時間に）、すなわち、発泡成形しつつ（又は発泡体を押し出しつつ）、発泡体に針を侵入させる（又は突き刺す）場合が多い。その際、針は加熱してもよいが、効率よく連続気泡を形成するためには、針を加熱することなく発泡工程（発泡工程の後段）で発泡体に侵入させる（又は突き刺す）のが有利である。好ましい方法は、表面に多数の針（又はピン）を備えたロール（針ロール又はピンロール）を回転させながら、発泡体の厚み方向に針を侵入させる（又は刺す）方法である。
【００９７】
針（又はピン）の長さは、連続気泡層（第１の気泡層）の厚み割合に応じて選択でき、通常、針の侵入時の発泡体の前記独立気泡層と連続気泡層との厚み割合に対応した長さである。なお、発泡体は圧縮して針を侵入させてもよい。また、発泡体には複数回に亘り針を侵入させてもよい。例えば、発泡体の進行方向に間隔をおいて回転可能に配設された複数の針ロール又はピンロールで順次発泡体を穿設加工してもよい。針（又はピン）の太さは、例えば、平均径０．１〜５ｍｍ（例えば、０．２〜３ｍｍ、好ましくは０．２５〜１．５ｍｍ）程度であってもよい。また、針（又はピン）の密度（本／ｃｍ２）は、独立気泡の密度に応じて選択でき、通常、１〜６０本／ｃｍ２（例えば、２〜５５本／ｃｍ２）、好ましくは３〜５０本／ｃｍ２（例えば、４〜４５本／ｃｍ２）、さらに好ましくは５〜４０本／ｃｍ２（例えば、６〜３５本／ｃｍ２）程度であってもよく、１〜２５０本／ｃｍ２（例えば、２〜２００本／ｃｍ２）、好ましくは７０〜１５０本／ｃｍ２（例えば、８０〜１２０本／ｃｍ２）、程度であってもよい。なお、針の密度（本／ｃｍ２）は、１つの独立気泡（平均気泡径の独立気泡）当たり、平均０．１〜１本／ｃｍ２（例えば、０．２〜０．８本／ｃｍ２、好ましくは０．２５〜０．６本／ｃｍ２、さらに好ましくは０．３〜０．５本／ｃｍ２）程度であってもよい。
【００９８】
なお、針ロール（又はピンロール）のロール径は、例えば、５０〜２５０ｍｍφ（例えば、７０〜２００ｍｍφ、好ましくは８０〜１７０ｍｍφ）程度、針（又はピン）のピッチは、０．５〜２０ｍｍ（例えば、０．８〜１５ｍｍ、好ましくは１〜１２ｍｍ、さらに好ましくは１．５〜１０ｍｍ）程度、ロールの回転数は、１０〜１７０ｒｐｍ（例えば、２５〜１５０ｒｐｍ、好ましくは５０〜１３０ｒｐｍ、さらに好ましくは７５〜１２５ｒｐｍ）程度であってもよい。
【００９９】
図２は板状樹脂発泡体の製造工程を説明するための概略図である。押出機の口金から押し出された樹脂発泡体（独立気泡構造の発泡体）９は、気泡が成長しつつ支持ガイドロール１０に案内されながら、表面に回転可能なロール（針ロール）１１の表面に形成された所定長さの多数の針１２で突き刺され、一方の面側（表層部）の独立気泡を連続気泡化している。すなわち、樹脂発泡体９のうち、針１２が侵入した一方の面側に主に連続気泡構造を有する連続気泡層６を形成し、他方の面側に主に独立気泡を有する独立気泡層７を形成している。
【０１００】
上記の方法で、連続気泡層を有する針孔が形成された板状樹脂発泡体を連続的に製造できる。このような波型構造の板状樹脂発泡体は、簡易に作製することができ大量生産が可能であり、製造コストを削減することができる。
【０１０１】
＜ゴム系発泡体＞
ゴム系発泡体（板状ゴム系発泡体など）は、少なくとも連続気泡構造を有するゴム系ポリマーで形成できる。
【０１０２】
ゴム系ポリマーは、例えば、オレフィン系エラストマー（エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＭ）など）、スチレン系エラストマー（スチレン−ブタジエン共重合ゴム（ＳＢＲ）、スチレン−ブタジエンブロック共重合ゴム（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレンブロック共重合体（ＳＩＳブロック共重合ゴム）、スチレン−エチレン・ブチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳブロック共重合ゴム）など）、ブチル系エラストマー（ブチルゴム、イソプレンゴム（ＩＲ）、イソブチレンゴムなど）、塩化ビニル系エラストマー（ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）など）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ポリウレタン系ゴム、ポリアミド系ゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、天然ゴム（ＮＲ）、フッ素ゴムなどが例示される。
【０１０３】
これらのゴム系ポリマーは単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。好ましくはオレフィン系エラストマー、さらに好ましくはエチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＭ）が挙げられる。
【０１０４】
ゴム系発泡体は、板状樹脂発泡体と同様に、発泡剤（又は発泡助剤）、発泡核剤、収縮防止剤又は添加剤を含んでいてもよい。ゴム系発泡体に使用される発泡剤（発泡助剤、収縮防止材又は添加剤）は、板状樹脂発泡体に使用するのと同様のものを使用できる。発泡剤、発泡核剤、収縮防止剤又は添加剤の添加量は、気泡の形成等を損なわない範囲で適宜選択でき、通常のゴム系発泡体に用いられる添加量を採用できる。
【０１０５】
ゴム系発泡体に気泡構造を形成する方法としては、板状樹脂発泡体の気泡構造を作製する方法と同様の方法で形成できる。ゴム系発泡体はスキン層を有していてもよく、通常、スキン層を有していない場合が多い。
【０１０６】
ゴム系発泡体の平均見掛け密度は、例えば、０．０１〜０．９ｇ／ｃｍ３（例えば、０．０３〜０．７ｇ／ｃｍ３）、好ましくは０．０４〜０．５ｇ／ｃｍ３（例えば、０．０５〜０．３ｇ／ｃｍ３）程度であってもよい。ゴム系発泡体の密度が小さすぎると又は大きすぎると、ゴム系発泡体の吸音性が低下する。
【０１０７】
ゴム系発泡体の平均気泡径は、例えば、０．０１〜６ｍｍ（例えば、０．０５〜６ｍｍ）、好ましくは０．１〜５ｍｍ（例えば、０．２〜４．５ｍｍ）、さらに好ましくは０．３〜４ｍｍ（例えば、０．５〜３．５ｍｍ）程度であってもよい。ゴム系発泡体の平均気泡径が小さすぎると、吸音性が低下し、ゴム系発泡体の平均気泡径が大きすぎると、吸音性が低下するとともに、ゴム系発泡体の強度が低下する。
【０１０８】
ゴム系発泡体は、少なくとも連続気泡構造を有していれば特に制限されず、ゴム系発泡体全体が連続気泡構造を有していてもよく、独立気泡と連続気泡とが混在していてもよい。
【０１０９】
ゴム系発泡体は、１つの発泡層で構成された単層構造を有し、全体に亘り気泡構造を有していてもよく、複数の層が積層された積層構造でもよい。
【０１１０】
ゴム系発泡体の形態は、特に制限されず、例えば、二次元的形状であってもよく、厚みは特に制限なく、平板状であってもよい。ゴム系発泡体の平均厚みは、例えば、１〜５０ｍｍ（例えば、２〜２５ｍｍ）、好ましくは３〜２０ｍｍ（例えば、４〜１８ｍｍ）、さらに好ましくは５〜１５ｍｍ（例えば、６〜１２ｍｍ）程度であってもよい。ゴム系発泡体の厚みが小さすぎると又は、大きすぎると、ゴム系発泡体の吸音性が低下する。
【０１１１】
なお、板状樹脂発泡体の平均厚みを１としたとき、不織布及びゴム系発泡体の平均厚みは、それぞれ、例えば、０．１〜５（例えば、０．２〜３）、好ましくは０．２５〜２（例えば、０．３〜２）、さらに好ましくは０．５〜１．５（例えば、０．８〜１．２）程度であってもよい。
【０１１２】
また、不織布の平均厚みを１としたとき、ゴム系発泡体の平均厚みは、例えば、０．１〜１０（例えば、０．２〜５）、好ましくは０．５〜２（例えば、０．７〜１．５）、さらに好ましくは０．８〜１．２（例えば、０．９〜１．１）程度であってもよい。
【０１１３】
本発明の複合吸音材（防音材又は消音材）は、不織布と、板状樹脂発泡体と、ゴム系発泡体とを所定の順序で積層又は層状に重ねることにより形成できる。
【０１１４】
複合吸音材の平均厚みは、特に制限されず、用途に応じて選択でき、例えば、５〜１００ｍｍ（例えば、１０〜１００ｍｍ）、好ましくは１５〜７５ｍｍ（例えば、２５〜６０ｍｍ）程度であってもよく、１５〜５０ｍｍ（例えば、２０〜４０ｍｍ）、さらに好ましくは２５〜３５ｍｍ（例えば、２５〜３０ｍｍ）程度であってもよい。
【０１１５】
＜複合吸音材の積層構造及び吸音特性＞
ＪＩＳ  Ａ  １４０５に準じた垂直入射法に基づいて、細管を使用して周波数域０〜６５００Ｈｚの範囲で測定したとき、複合吸音材は、以下のような吸音特性を示す。
【０１１６】
複合吸音材において、ゴム系発泡体を音波の入射方向に対して最も上流側に配置すると、不織布及び板状樹脂発泡体の吸音効果が消失し、ゴム系発泡体による吸音効果が強く発現するためか、吸音率は、周波数域８００〜１５００Ｈｚで高いピークを示すものの、他の周波数域での吸音性を向上できない。このようなゴム系発泡体による吸音特性（特に、前記周波数域での吸音率のピーク）は、前記ピークが高周波数側にシフトすることはあっても、複合吸音材の積層構造に関係なく発現するようである。
【０１１７】
より具体的には、例えば、音波の入射面側から、ゴム系発泡体、不織布、板状樹脂発泡体の順に配置して音波を入射すると、吸音率は、例えば、５００Ｈｚ付近から急激に立ち上がり、８００〜１５００Ｈｚ付近で、例えば、０．８５〜１（例えば、０．９〜１）程度でピークを示し、その後、周波数が増加すると、吸音率は、２５００Ｈｚ付近まで急激に、０．３〜０．５（例えば、０．３５〜０．４５）程度まで低下し、２５００〜３０００Ｈｚ付近を越えると、緩やかに上昇し、５５００Ｈｚ付近を越えると、例えば、０．４５〜０．６５（例えば、０．５〜０．６）程度を維持する場合が多い。そのため、ゴム系発泡体が音波の最上流側に位置すると、周波数１５００Ｈｚ以上の領域での吸音性を改善できない。
【０１１８】
そのため、本発明では、音波の入射方向に対してゴム系発泡体を下流側に配置させ、不織布又は板状樹脂発泡体を最も上流側に配置する。すなわち、本発明の複合吸音材は、ゴム系発泡体を複合吸音材の中間に配置した態様（態様Ａ）、ゴム系発泡体を音波の入射方向に対して最も下流側に配置した態様（態様Ｂ）を包含する。このような複合吸音材は、広い周波数域で音波を吸収でき、かつ吸音率を向上させることができる。なお、板状樹脂発泡体の凹凸面（凹部）と、隣接する部材（例えば、不織布）とは、密接していてもよく、両部材の間には、空隙部が形成されていてもよい。
【０１１９】
より詳細には、態様Ａでは、吸音周波数域を１５００Ｈｚ以上（例えば、１５００〜６５００Ｈｚ）にまで拡大でき、しかも吸音率を向上できる。例えば、音波の入射面方向に対して板状樹脂発泡体を最も上流側に配置した態様（態様Ａ−１）では、周波数域３０００〜４５００Ｈｚにおいて吸音率がピーク（例えば、ピーク高さ０．７５〜１程度の吸音率）を示すとともに、４５００Ｈｚよりも高い周波数域での吸音性を向上できる。一方、音波の入射面方向に対して不織布を最も上流側に配置した態様（態様Ａ−２）では、周波数１５００Ｈｚでも高い吸音性を示すと共に、所定の周波数２０００〜２５００Ｈｚから周波数が増大するにつれて、吸音率も向上（例えば、０．５５〜０．７５から０．７５〜１程度に向上）する場合が多い。なお、態様Ａ−１では１５００〜２５００Ｈｚ程度の周波数域での吸音性、高周波数域（例えば、５５００Ｈｚ以上の周波数域）での吸音性が十分でない場合がある。また、態様Ａ−２では、１８００〜２５００Ｈｚ程度の周波数域で吸音性が低下する場合がある。そのため、前記複合吸音材の積層形態は、用途に応じて態様Ａ−１又は態様Ａ−２のいずれかを選択することができる。
【０１２０】
なお、態様Ａ−１においては、板状樹脂発泡体の凹凸面はゴム系発泡体に向けて配置してもよいが、外側に向けて配置している場合が多い。また態様Ａ−２においては、板状樹脂発泡体の凹凸面は外側に向けて配置してもよいが、ゴム系発泡体に向けて配置している場合が多い。
【０１２１】
より具体的には、態様Ａ−１において、複合吸音材の吸音率は、例えば、２０００Ｈｚ付近から立ち上がり、３０００〜４０００Ｈｚ付近で、ピーク（例えば、０．７５〜１、好ましくは０．８〜１、さらに好ましくは０．８５〜０．９５程度のピーク）を示す場合があり、その後、周波数が増大するにつれて、複合吸音材の吸音率は、徐々に低下し、５５００〜６５００Ｈｚ付近では、例えば、０．５５〜０．７５（例えば、０．６〜０．７）程度となる場合がある。
【０１２２】
一方、態様Ａ−２の複合吸音材の吸音率は、例えば、２０００〜２５００Ｈｚ付近で、０．５５〜０．７５（例えば、０．６〜０．７）程度まで低下し、２５００Ｈｚ付近を超えると、周波数が増大するにつれて、徐々に上昇し、５０００〜６５００Ｈｚ付近では、例えば、０．７５〜１、好ましくは０．８〜１、さらに好ましくは０．８５〜０．９５程度まで徐々に向上する場合がある。
【０１２３】
態様Ｂでは、態様Ａにおいて吸音性の低い周波数域での吸音特性を向上して補完でき、広い周波数域（例えば、１５００〜６５００Ｈｚ）において、前記態様Ａよりも吸音率をさらに大きく向上できる。例えば、音波の入射面側に対して板状樹脂発泡体を最上流に配置した態様（態様Ｂ−１）では、前記態様Ａ−１で吸音率が低い周波数域（例えば、１５００〜２５００Ｈｚおよび５５００Ｈｚ以上の周波数域）での吸音率も向上でき、前記態様Ａ−２で吸音率が低い周波数域（例えば、１８００〜２５００Ｈｚ程度）での吸音率も大きく向上できる場合が多い。一方、音波の入射面側に対して不織布を最上流に配置した態様（態様Ｂ−２）では、前記態様Ｂ−１と同様の吸音特性を示しつつ、態様Ａにおいて吸音率の低い周波数域（例えば、１５００〜２５００Ｈｚ）での吸音性をも大きく向上させて補完でき、態様Ｂ−１に比べて高い吸音特性を示す場合がある。そのため、態様Ｂ−１又は態様Ｂ−２（特に、態様Ｂ−２）の積層形態の複合吸音材は、広範囲の周波数域で高い吸音率を大きく改善できる。
【０１２４】
なお、態様Ｂ−１においては、板状樹脂発泡体の凹凸面は不織布に向けて配置してもよいが、外側に向けて配置している場合が多い。また態様Ｂ−２においては、板状樹脂発泡体の凹凸面はゴム系発泡体に向けて配置してもよいが、不織布に向けて配置している場合が多い。
【０１２５】
より具体的には、態様Ｂ−１の複合吸音材の吸音率は、例えば、周波数域１５００〜３０００Ｈｚ程度でも、高いレベル（例えば、０．６５〜０．９５、好ましくは０．７〜０．９、さらに好ましくは０．７５〜０．８５程度の吸音率）を維持しつつ、高周波数域（例えば、３５００Ｈｚ以上）でも、高いレベル（例えば、０．８〜１、好ましくは０．８５〜１、さらに好ましくは０．９〜１程度の吸音率）を維持する場合が多い。
【０１２６】
特に、態様Ｂ−２の複合吸音材の吸音率は、態様Ｂ−１とほぼ同様の挙動を示すものの、周波数域１５００〜３０００Ｈｚ程度でも、さらに高いレベル（例えば、０．７〜１、好ましくは０．７５〜０．９５、さらに好ましくは０．８〜０．９程度の吸音率）を維持しつつ、高周波数域（例えば、３５００Ｈｚ以上）では、吸音率０．９以上という高い吸音レベルを維持できる。
【０１２７】
なお、前記態様Ａ又は前記態様Ｂにおいて、板状樹脂発泡体はいずれの面（例えば、平坦面又は凹凸面）を音波の入射側に向けて配置してもよく、板状樹脂発泡体の平坦面を音波の入射側に向けて配設するのに比べて、板状樹脂発泡体の凹凸面を音波の入射側に向けて位置させると、周波数域３５００〜６５００Ｈｚで０．７５〜１程度であった吸音率を、０．８〜１程度にまで向上できる場合がある。
【０１２８】
さらに、前記態様Ａ又は前記態様Ｂにおいて、板状樹脂発泡体の片面（例えば、凹凸面）又は両面（例えば、一方の凹凸面と、他方の平坦面（及び／）又は凹凸面との双方の面）に針孔を形成して針孔を形成した面（針孔形成面）から音波を入射してもよい。このような態様では、１５００Ｈｚ以上の周波数域での吸音率を向上できる。なお、板状樹脂発泡体の片面（例えば、凹凸面）に針孔を形成して針孔形成面から音波を入射すると、例えば、周波数域３５００〜６５００Ｈｚで０．７５〜１程度であった吸音率を０．８〜１程度まで向上できる場合がある。さらに、板状樹脂発泡体の両面（例えば、一方の凹凸面と、他方の平坦面又は凹凸面との双方の面）に針孔を形成すると、例えば、周波数域１５００〜３０００Ｈｚで０．７〜０．９９程度であった吸音率を０．７５〜１程度にまでさらに向上できる場合がある。
【０１２９】
さらに、前記態様Ａ又は前記態様Ｂにおいて、板状樹脂発泡体に打抜き孔を形成して音波を入射してもよい。このような態様では、例えば、周波数域１５００〜３０００Ｈｚで、０．６５〜０．９５程度であった吸音率を０．７〜１程度にまで向上できる場合がある。
【０１３０】
これらのことから、複合吸音材は、ゴム系発泡体を音波の入射方向に対して最下流に配置すると、広い周波数域（例えば、１０００〜６５００Ｈｚ）において吸音性を高いレベルで向上させることができ、特に、不織布を最上流に配置する方がより吸音性は向上する。
【０１３１】
さらに、音波を板状樹脂発泡体の凹凸面から入射すること、板状樹脂発泡体の片面又は両面に針孔を形成すること、板状樹脂発泡体に打抜き孔を形成することで、より一層吸音性を向上させることができる。
【０１３２】
図３は本発明の複合吸音材の一例を示す概略図である。この例では、複合吸音材１３は、不織布１４、板状樹脂発泡体１、ゴム系発泡体１５の順に層状に重ねて配置されている。また、板状樹脂発泡体１の少なくとも一方の表面は凹凸面として形成されており、凹凸面を音波の入射面として配置されている。さらに凹凸面には針孔５が形成されており、かつ板状樹脂発泡体１を貫通する打ち抜き孔（図示せず）が形成されている。
【０１３３】
なお、本発明において、不織布と板状樹脂発泡体とゴム系発泡体とを備えていればよく、各部材の中間、又は各部材の内側／外側に隣接させて、前記不織布以外の不織布及び／又は織布（例えば、有機繊維、ガラスなどの無機繊維などの繊維の不織布及び／又は織布など）、多孔体（例えば、ウレタン樹脂、オレフィン系樹脂などの軟質樹脂；前記ゴム系発泡体以外の発泡体；前記板状樹脂発泡体以外の樹脂発泡体など）、シート及び／又は薄膜（例えば、アルミニウムなどの金属、プラスチックなど）、ネット又はメッシュ（例えば、前記繊維や発泡体などのネット）などを積層してもよい。
【０１３４】
＜複合吸音材の製造方法＞
本発明の複合吸音材は、前述のように、ゴム系発泡体に、不織布又は板状樹脂発泡体を積層又は層状に重ねることにより製造でき、複合吸音材は、不織布、板状樹脂発泡体、ゴム系発泡体の順に配置してもよい。各部材は、必ずしも、互いに接合する必要はなく、適用箇所とその形状に応じて設置でき、各部材は互いに接合又は結合、例えば、両面テープ、接着剤などで接着してもよく、各部材を縫合、締結してもよい。なお、接着、接合しても、複合吸音材の吸音性に影響を与えないようである。
【実施例】
【０１３５】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
【０１３６】
吸音率は、ＪＩＳ  Ａ  １４０５に基づいた垂直入射吸音率を測定した。なお、吸音率は、垂直入射透過損失計測ユニット（透過損失管キット、Ｔｙｐｅ４２０６−Ｔ（ブリュエル・ケアー社製））で、細管を使用して周波数０Ｈｚから６５００Ｈｚまでの周波数域で測定した。
【０１３７】
以下の不織布、板状樹脂発泡体及びゴム系発泡体を使用した。
【０１３８】
（Ａ）不織布
繊度６．６６ｄｔｅｘのポリオレフィン繊維で形成され、目付４００ｇ／ｍ２、密度０．０８ｇ／ｃｍ３及び平均厚み４ｍｍの不織布を２枚重ねしたもの（厚み８ｍｍ）。
【０１３９】
（Ｂ）板状樹脂発泡体
ポリオレフィン発泡体（ＤＭノバフォーム（株）製）を用いた。この発泡体は平均厚み８ｃｍ、発泡倍率４０倍、見掛け密度０．０２１ｇ／ｃｍ３。一方の面にリブ面（湾曲した凹凸面；ピッチ１０ｍｍ、高さ３ｍｍ）を有し、リブ面にのみ針孔（針孔密度１２個／ｃｍ２）が形成され、打抜き孔（平均径：５ｍｍΦ、平均密度：１．５個／１０ｃｍ２）を有している。  
【０１４０】
なお、板状樹脂発泡体は、対向する内壁のうち一方の内壁が凹凸状に形成された口金から、発泡性樹脂組成物をシート状に押し出して作製する以外、特許文献５の実施例７に準じて作製した。発泡性樹脂組成物は、ポリエチレン６５部、ポリスチレン２０部、エチレン−酢酸ビニル共重合体１５部、タルク２部及び発泡体１２．５部を含んでいる。
【０１４１】
（Ｃ）ゴム系発泡体
ＥＰＤＭで形成され、見掛け密度０．１９６ｇ／ｃｍ３及び厚み８ｍｍであり、スキン層は形成されていない。
【０１４２】
実施例１
不織布、板状樹脂発泡体及びゴム系発泡体を、下記の順に重ね、各々を両面テープで接着することにより複合吸音材を得た。なお、板状樹脂発泡体はリブ面（凹凸面）を不織布側に向けて配置した。得られた複合吸音材の厚みは２８ｍｍであった（厚みゲージで測定）。得られた複合吸音材について、音波を不織布側から入射し、吸音率を測定した。結果を図４に示す。
【０１４３】
（Ａ）不織布／（Ｂ）板状樹脂発泡体／（Ｃ）ゴム系発泡体  
図４から明らかなように、実施例１では、１５００Ｈｚ付近まで急激に吸音率が上昇し（吸音率０．８〜０．９）、３０００Ｈｚ付近以上においては、吸音率は比較的高い安定した値（吸音率０．９〜１）を示した。
【０１４４】
実施例２
音波の入射面から、下記の順に重ねる以外は、実施例１と同様の方法で複合吸音材を得た。なお、板状樹脂発泡体はリブ面をゴム系発泡体に向けて配置した。  
【０１４５】
（Ａ）不織布／（Ｃ）ゴム系発泡体／（Ｂ）板状樹脂発泡体
得られた複合吸音材の厚みは２８．６ｍｍであった（厚みゲージで測定）。得られた複合吸音材について、音波を不織布側から入射し、吸音率を測定した。結果を図５に示す。
【０１４６】
図５から明らかなように、実施例２では、１０００Ｈｚ付近まで急激に吸音率が上昇し、１２００Ｈｚ付近でピークを示した（吸音率０．８〜０．９）。その後、２５００Ｈｚ付近までゆるやかに低下（吸音率０．６〜０．７まで）し、２５００Ｈｚを越えると、徐々に吸音率は上昇し、４５００Ｈｚを越えると、比較的高い安定した値（吸音率０．９〜１）を示した。
【０１４７】
実施例３
音波の入射面から、下記の順に重ねる以外は、実施例１と同様の方法で複合吸音材を得た。なお、板状樹脂発泡体はリブ面を外側に向けて配置した。  
【０１４８】
（Ｂ）板状樹脂発泡体／（Ｃ）ゴム系発泡体／（Ａ）不織布
得られた複合吸音材の厚みは２８．６ｍｍであった（厚みゲージで測定）。得られた複合吸音材について、音波を板状樹脂発泡体側から入射し、吸音率を測定した。結果を図６に示す。
【０１４９】
図６から明らかなように、実施例３では、５００〜２０００Ｈｚで吸音率０．５〜０．８付近を推移したのち、２０００Ｈｚ付近で０．５付近から吸音率が上昇し、３５００Ｈｚ付近でピークを示し（吸音率０．８〜０．９）、その後は、ゆるやかに低下し、６０００Ｈｚを越えると吸音率は０．７付近まで低下した。
【０１５０】
実施例４
（Ｂ）板状樹脂発泡体として、ポリオレフィン発泡体（ＤＭノバフォーム製：両面（リブ面及び平坦面）に針孔を穿設する以外は、実施例１と同様の方法で、複合吸音材を得た。なお、板状樹脂発泡体はリブ面を不織布側に向けて配置した。  
【０１５１】
得られた複合吸音材の厚みは２８ｍｍであった（厚みゲージで測定）。得られた複合吸音材について、音波を不織布側から入射し、吸音率を測定した。結果を図７に示す。
【０１５２】
図７から明らかなように、実施例４では、１５００Ｈｚ付近まで急激に吸音率が上昇し（吸音率０．８５〜０．９）、３０００Ｈｚ付近以上においては、吸音率は比較的高い安定した値（吸音率０．９〜１）を示した。
【０１５３】
実施例５
板状樹脂発泡体について、音波の入射面する方向が平坦面となるように作製した以外は、実施例１と同様の方法で複合吸音材を得た。なお、板状樹脂発泡体はリブ面を不織布側に向けて配置した。  
【０１５４】
得られた複合吸音材の厚みは２８ｍｍであった（厚みゲージで測定）。得られた複合吸音材について、音波を不織布側から入射し、吸音率を測定した。結果を図８に示す。
【０１５５】
図８から明らかなように、実施例５では、１５００Ｈｚ付近まで急激に吸音率が上昇し（吸音率０．８０〜０．９）、３０００Ｈｚ付近以上においては、吸音率は比較的高い安定した値（吸音率０．９〜１）を示した。
【０１５６】
実施例６
板状樹脂発泡体について、抜き打ち孔を穿設しない以外は、実施例１と同様の方法で複合吸音材を得た。なお、板状樹脂発泡体はリブ面を不織布側に向けて配置した。  
【０１５７】
得られた複合吸音材の厚みは２８ｍｍであった（厚みゲージで測定）。得られた複合吸音材について、音波を不織布側から入射し、吸音率を測定した。結果を図９に示す。
【０１５８】
図９から明らかなように、実施例６では、１５００Ｈｚ付近まで急激に吸音率が上昇し（吸音率０．７５〜０．９）、３０００Ｈｚ付近以上においては、吸音率は比較的高い安定した値（吸音率０．８５〜１）を示した。
【０１５９】
比較例１
音波の入射面から、下記の順に重ねる以外は、実施例１と同様の方法で複合吸音材を得た。なお、板状樹脂発泡体はリブ面を不織布側に向けて配置した。  
【０１６０】
（Ｃ）ゴム系発泡体／（Ａ）不織布／（Ｂ）板状樹脂発泡体
得られた複合吸音材の厚みは２８．６ｍｍであった（厚みゲージで測定）。得られた複合吸音材について、音波をゴム系発泡体側から入射し、吸音率を測定した。結果を図１０に示す。
【０１６１】
図１０から明らかなように、比較例１では、５００Ｈｚから急激に立ち上がり、１０００Ｈｚ付近でピークを示し（吸音率０．９〜１．０）、その後は、２５００Ｈｚ付近まで急激に低下し（吸音率０．４〜０．５まで）、２５００Ｈｚを越えると、吸音率は緩やかに上昇し、６０００Ｈｚ付近では吸音率０．５〜０．６を示した。
【０１６２】
以上の結果から、上記試験結果を比較すると、実施例１〜６（図４〜９）では、音波の入射する方向から、不織布、板状樹脂発泡体、ゴム系発泡体の順で配置された吸音材は、広い周波数域において、優れた吸音効果が得られ、特に実施例４（図７）では、最も優れた吸音効果が得られる結果となった。
【０１６３】
一方、音波の入射する方向から、ゴム系発泡体、不織布、板状樹脂発泡体の順で配置することによって作製された吸音材は、比較例１（図１０）では、１０００Ｈｚ付近で、高い吸音率を示すものの、他の周波数域では、吸音効果が十分に得られない結果となった。
【産業上の利用可能性】
【０１６４】
本発明の複合吸音材は、不織布と、板状樹脂発泡体と、ゴム系発泡体とを有する複合吸音材であって、前記板状樹脂発泡体及び前記ゴム系発泡体が、少なくとも連続気泡を有し、前記ゴム系発泡体に、前記不織布又は前記板状樹脂発泡体が積層されているため、中〜高周波数域（例えば、１０００〜７０００Ｈｚ）の広い周波数域において、吸音性の高い複合吸音材を得ることができる。そのため、本発明は、ビヒクル（自動車、電車などの車輌、航空機、船舶、など）、建造物（家屋、集合住宅、コンドミニアム、工場、図書館、病院、校舎、体育館、講堂、映画館、コンサート会場、駐車場、ビルなどの高層建築物など）、電化製品（玩具、家電製品など）、産業機械（建設機械、農業機械など）、配管（排気管、給気管、排水管、吸水管など）などに使用する吸音材、吸音断熱材などとして有用である。特に吸音性が要求される自動車、電車などの車体、建造物の壁、床、天井などに利用できる。
【符号の説明】
【０１６５】
１…板状樹脂発泡体
２…リブ
３…頂部（凸部）
４…谷部（凹部）
５…針孔
６…連続気泡層
７…独立気泡層
８…打抜き孔
９…樹脂発泡体
１０…支持ガイドロール
１１…ロール
１２…針
１３…複合吸音材
１４…不織布
１５…ゴム系発泡体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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