(57)【要約】【課題】ユーザにカテゴリ毎に物品を把握させることが可能な物品管理システムを提供する。【解決手段】ユーザＡが消費する物品に関する情報を管理する物品管理部５０と、物品に関する情報に基づいて物品を複数のカテゴリに振り分ける見える化判定部６０と、物品をカテゴリ毎にユーザＡに通知する表示部７０と、を具備し、物品に関する情報には、物品の残量又は消費期限が含まれ、見える化判定部６０は、残量又は消費期限に基づいて、物品が残量切れ又は消費期限切れが近い確認必要品であるか否かを判断し、当該確認必要品を買う物テーブル４１に振り分ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが消費する物品に関する情報を管理する物品管理部と、
前記物品に関する情報に基づいて前記物品を複数のカテゴリに振り分ける振分部と、
前記物品を前記カテゴリ毎に前記ユーザに通知する通知部と、
を具備する、
物品管理システム。
【請求項２】
前記物品に関する情報には、
前記物品の残量又は消費期限が含まれ、
前記振分部は、
前記残量又は前記消費期限に基づいて、前記物品が残量切れ又は消費期限切れが近い確認必要品であるか否かを判断し、当該確認必要品を第一のカテゴリに振り分ける、
請求項１に記載の物品管理システム。
【請求項３】
前記物品に関する情報には、
前記物品の購入履歴又は消費頻度が含まれ、
前記確認必要品のうち、前記購入履歴又は前記消費頻度から定期的な購入及び消費が行われていないと判断した前記確認必要品を、前記第一のカテゴリではなく第二のカテゴリに振り分ける、
請求項２に記載の物品管理システム。
【請求項４】
前記ユーザが購入する意向を示した前記物品を入力可能な入力部をさらに具備し、
前記振分部は、
前記入力部に入力された前記物品を、前記第一のカテゴリに振り分ける、
請求項２又は請求項３に記載の物品管理システム。
【請求項５】
前記振分部は、
前記複数のカテゴリの中で前記第一のカテゴリの順位が最も高くなるように、前記通知部による通知の優先順位を設定する、
請求項２から請求項４までのいずれか一項に記載の物品管理システム。
【請求項６】
前記物品に関する情報には、
前記物品の消費量、消費年月日及び消費期限が含まれ、
前記振分部は、
前記消費量及び前記消費年月日に基づいて消費スピードを推定し、当該消費スピードでは前記消費期限までに消費し切れないと予測した前記物品を、第三のカテゴリに振り分ける、
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の物品管理システム。
【請求項７】
前記物品に関する情報には、
前記物品の購入履歴が含まれ、
前記振分部は、
前記購入履歴に基づいて購入時期を予測し、当該購入時期が来た前記物品を、第四のカテゴリに振り分ける、
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の物品管理システム。
【請求項８】
前記通知部は、
前記カテゴリ毎に通知及び非通知を切替可能に構成される、
請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の物品管理システム。
【請求項９】
前記通知部は、
通知する前記物品の数を設定可能に構成される、
請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載の物品管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品をユーザに通知する通知部を具備する物品管理システムの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、物品をユーザに通知する通知部を具備する物品管理システムの技術は公知となっている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００３】
特許文献１に記載される料理献立支援装置（物品管理システム）は、ＤＢ（Ｄａｔａ  Ｂａｓｅ）及び表示手段（通知部）等を具備する。ＤＢには、ユーザが購入した食材（物品）及び有効年月日が互いに関連付けて登録される。表示手段は、ＤＢに登録された食材等を適宜表示可能に構成される。前記物品管理システムは、ユーザからの要求に応じて、購入年月日や有効年月日等の順に食材を全て表示手段に表示させる。
【０００４】
ここで、ユーザが購入した食材の中には、表示手段で把握しなくても構わない食材、例えば、興味本位で購入した食材等が含まれている場合がある。しかし、特許文献１に記載される料理献立支援装置では、購入年月日や有効年月日等をソートのキーとして用いるのみであるため、このような把握しなくても構わない食材と把握したい食材とを、表示手段に分けて表示することができない。この場合、ユーザは、表示された食材から把握したい食材を取捨選択する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−２６１６９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、以上の如き状況を鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、ユーザにカテゴリ毎に物品を把握させることが可能な物品管理システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００８】
即ち、請求項１においては、ユーザが消費する物品に関する情報を管理する物品管理部と、前記物品に関する情報に基づいて前記物品を複数のカテゴリに振り分ける振分部と、前記物品を前記カテゴリ毎に前記ユーザに通知する通知部と、を具備するものである。
【０００９】
請求項２においては、前記物品に関する情報には、前記物品の残量又は消費期限が含まれ、前記振分部は、前記残量又は前記消費期限に基づいて、前記物品が残量切れ又は消費期限切れが近い確認必要品であるか否かを判断し、当該確認必要品を第一のカテゴリに振り分けるものである。
【００１０】
請求項３においては、前記物品に関する情報には、前記物品の購入履歴又は消費頻度が含まれ、前記確認必要品のうち、前記購入履歴又は前記消費頻度から定期的な購入及び消費が行われていないと判断した前記確認必要品を、前記第一のカテゴリではなく第二のカテゴリに振り分けるものである。
【００１１】
請求項４においては、前記ユーザが購入する意向を示した前記物品を入力可能な入力部をさらに具備し、前記振分部は、前記入力部に入力された前記物品を、前記第一のカテゴリに振り分けるものである。
【００１２】
請求項５においては、前記振分部は、前記複数のカテゴリの中で前記第一のカテゴリの順位が最も高くなるように、前記通知部による通知の優先順位を設定するものである。
【００１３】
請求項６においては、前記物品に関する情報には、前記物品の消費量、消費年月日及び消費期限が含まれ、前記振分部は、前記消費量及び前記消費年月日に基づいて消費スピードを推定し、当該消費スピードでは前記消費期限までに消費し切れないと予測した前記物品を、第三のカテゴリに振り分けるものである。
【００１４】
請求項７においては、前記物品に関する情報には、前記物品の購入履歴が含まれ、前記振分部は、前記購入履歴に基づいて購入時期を予測し、当該購入時期が来た前記物品を、第四のカテゴリに振り分けるものである。
【００１５】
請求項８においては、前記通知部は、前記カテゴリ毎に通知及び非通知を切替可能に構成されるものである。
【００１６】
請求項９においては、前記通知部は、通知する前記物品の数を設定可能に構成されるものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１８】
請求項１においては、ユーザにカテゴリ毎に物品を把握させることができる。
【００１９】
請求項２においては、確認必要品を簡単に管理することができる。
【００２０】
請求項３においては、定期的に購入又は消費されている確認必要品と、定期的に購入及び消費されていない確認必要品と、を簡単に管理することができる。
【００２１】
請求項４においては、ユーザが購入する意向を示した物品及び確認必要品をまとめて管理することができる。
【００２２】
請求項５においては、通知の必要性が高い第一のカテゴリの物品を、優先的にユーザに把握させることができる。
【００２３】
請求項６においては、消費期限が切れる可能性がある物品を簡単に管理することができる。
【００２４】
請求項７においては、購入時期が来た物品を簡単に管理することができる。
【００２５】
請求項８においては、ユーザが把握したい物品を絞り込むことができる。
【００２６】
請求項９においては、ユーザが把握したい物品を絞り込むことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】物品管理システムの構成を示した説明図。
【図２】残量テーブルを示した図。
【図３】消費期限テーブルを示した図。
【図４】消費頻度テーブルを示した図。
【図５】購入履歴テーブルを示した図。
【図６】（ａ）物品テーブルを示した図。（ｂ）買う物テーブルを示した図。（ｃ）残量・期限切れテーブルを示した図。（ｄ）予測による買う物テーブルを示した図。（ｅ）消費促し通知テーブルを示した図。
【図７】物品管理システムの動作を示したフローチャート。
【図８】残量が少ないか否かを判定するためのグラフ。
【図９】除外物か否かを判定する処理を示したフローチャート。
【図１０】消費期限内に消費し切れるか否かを判定するためのグラフ。
【図１１】（ａ）全ての物品を振り分けた後の物品テーブルを示した図。（ｂ）同じく、買う物テーブルを示した図。（ｃ）同じく、残量・期限切れテーブルを示した図。（ｄ）同じく、予測による買う物テーブルを示した図。（ｅ）同じく、消費促し通知テーブルを示した図。
【図１２】物品が表示された表示部を示した図。
【図１３】残量消費切れ間近リスト及び定期購入リストが展開された表示部を示した図。
【図１４】別実施形態に係る物品管理システムの動作を示したフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下では、本発明の一実施形態に係る物品管理システム１０について説明する。
【００２９】
図１に示す物品管理システム１０は、物品（ユーザＡが消費する物品、例えば、食材や日用品等）をユーザＡに適宜把握させるためのシステムである。本実施形態に係る物品管理システム１０は、ユーザＡが居住する住居内に構築される。物品管理システム１０は、当該住居で消費される食材や日用品等の物品のうち、購入及び消費の必要性があると考えられる物品をユーザＡ、すなわち居住者に把握させる。物品管理システム１０は、サーバ２０及び表示部７０等を具備する。
【００３０】
サーバ２０は、物品管理システム１０の動作に要する演算処理を適宜行うためのものである。サーバ２０は、バスで相互に接続された演算装置、記憶装置及び入出力装置等を具備する。演算装置は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等によって構成される。記憶装置は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）及びＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）のような主記憶装置やＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）のようなストレージによって構成される。入出力装置は、キーボードや液晶ディスプレイ等によって構成される。サーバ２０は、記憶装置に記憶されるプログラム等を演算装置が呼び出して実行することで、物品管理システム１０の動作に要する演算処理を行うことができる。サーバ２０は、ＤＢ３０（Ｄａｔａ  Ｂａｓｅ）、物品管理部５０及び見える化判定部６０を具備する。
【００３１】
ＤＢ３０は、物品に関する情報を適宜関連付けて保持するためのものである。本実施形態に係るＤＢ３０は、サーバ２０に構築される。具体的には、ＤＢ３０は、サーバ２０にインストールされたＤＢＭＳ（Ｄａｔａｂａｓｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）に、物品に関する情報を格納するテーブルが作成されることで構築されている。ＤＢ３０は、物品の情報を格納するテーブルとして、残量テーブル３１、消費期限テーブル３２、消費頻度テーブル３３、購入履歴テーブル３４、物品テーブル４０、買う物テーブル４１、残量・期限切れテーブル４２、予測による買う物テーブル４３及び消費促し通知テーブル４４等を具備する。
【００３２】
図２に示すように、残量テーブル３１は、物品の残量に関する情報等が格納されるテーブルである。残量テーブル３１は、物品ＩＤ、大分類、中分類、物品名及び残量を列とするテーブルである。物品ＩＤは、物品毎に一意に設定される値である。本実施形態に係る物品ＩＤは、全て４桁となるように適宜０埋めされている。大分類は、物品の種類を示すものである。大分類には、例えば、食品、日用品及び飲料等がある。中分類は、物品の種類を詳細に示すものである。中分類には、例えば、加工食品及び生鮮食品等がある。物品名は、物品の一般的な名称を示すものである。物品名には、例えば、醤油や牛バラ等がある。残量は、物品の残量を示すものである。残量には、物品に応じて適切な単位が付されている。具体的には、残量は、物品が醤油のような液体である場合には「ｃｃ」が、牛バラのような食材である場合には「ｇ」が、その単位として付されている。
【００３３】
図３に示すように、消費期限テーブル３２は、物品の消費期限に関する情報が格納されるテーブルである。消費期限テーブル３２は、物品ＩＤ及び消費期限を列とするテーブルである。消費期限は、物品の消費期限を示す年月日である。
【００３４】
図４に示すように、消費頻度テーブル３３は、物品の消費頻度に関する情報が格納されるテーブルである。消費頻度テーブル３３は、物品ＩＤ及び消費頻度を列とするテーブルである。消費頻度は、単位期間（例えば、１日や１週間）当たりにどの程度物品を消費しているかを示す値である。前記単位期間には、物品毎に適宜の期間が設定されている。
【００３５】
図５に示すように、購入履歴テーブル３４は、物品の購入履歴に関する情報が格納されるテーブルである。購入履歴テーブル３４は、物品ＩＤ、購入年月日及び残量を列とするテーブルである。購入年月日は、ユーザＡが物品を購入した年月日を示すものである。残量は、購入前の物品の残量を示すものである。
【００３６】
図６（ａ）に示す物品テーブル４０は、後述する見える化判定部６０の処理対象となる物品に関する情報が格納されるテーブルである。物品テーブル４０は、物品ＩＤ及び処理済フラグを列とするテーブルである。物品テーブル４０には、全ての物品の物品ＩＤが登録されている。処理済フラグは、見える化判定部６０による処理が行われた物品であるか否かを識別するためのフラグである。本実施形態に係る処理済フラグは、「０」である場合に処理が行われていないことを示し、「１」である場合に処理が行われたことを示すようになっている。
【００３７】
図６（ｂ）に示す買う物テーブル４１は、購入の必要性が特に高い物品に関する情報が格納されるテーブルである。買う物テーブル４１は、物品ＩＤを列とするテーブルである。買う物テーブル４１には、後述する見える化判定部６０により適宜物品が登録される。
【００３８】
図６（ｃ）に示す残量・期限切れテーブル４２は、残量切れが近い物品及び消費期限切れが近い物品に関する情報が格納されるテーブルである。残量・期限切れテーブル４２は、物品ＩＤを列とするテーブルである。残量・期限切れテーブル４２には、見える化判定部６０により適宜物品が登録される。
【００３９】
図６（ｄ）に示す予測による買う物テーブル４３は、購入する時期が来たと予測される物品に関する情報が格納されるテーブルである。予測による買う物テーブル４３は、物品ＩＤを列とするテーブルである。予測による買う物テーブル４３には、見える化判定部６０により適宜物品が登録される。
【００４０】
図６（ｅ）に示す消費促し通知テーブル４４は、消費期限内に消費し切れないと予測される物品に関する情報が格納されるテーブルである。消費促し通知テーブル４４は、物品ＩＤを列とするテーブルである。消費促し通知テーブル４４には、見える化判定部６０により適宜物品が登録される。
【００４１】
図１に示す物品管理部５０は、物品に関する情報を適宜取得してＤＢ３０への追加、更新及び削除を行うものである。物品管理部５０は、冷蔵庫内を撮影する庫内カメラ及び室内を撮影する室内カメラと接続され、庫内カメラ及び室内カメラの撮影結果を取得可能に構成される。物品管理部５０は、庫内カメラ及び室内カメラの撮影結果から、冷蔵庫内や室内に保管された物品名を判定可能に構成される。また、物品管理部５０は、冷蔵庫等に設けられて物品の重量を測定する重量センサと接続され、重量センサの測定結果を取得可能に構成される。また、物品管理部５０は、ユーザＡが物品を購入した際のＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅ）データを取得可能に構成され、当該ＰＯＳデータに基づいて物品名、大分類及び中分類を取得可能に構成される。物品管理部５０は、残量判定部５１、期限管理部５２、消費頻度判定部５３及び購入履歴作成部５４を具備する。
【００４２】
残量判定部５１は、物品の残量を判定するものである。残量判定部５１は、物品名に応じて残量の単位を適宜決定して残量を判定する。残量判定部５１は、例えば、物品名が「醤油」である場合に残量の単位を「ｃｃ」に決定し、重量センサから物品の重量を取得する。残量判定部５１は、取得した重量（残量）を物品名に対応する物品ＩＤと関連付けて残量テーブル３１へ登録する。残量判定部５１は、物品が消費される度にこのような残量の判定を行い、残量テーブル３１を適宜更新する。この際、残量判定部５１は、残量の履歴（更新前の残量、消費された年月日及び物品ＩＤ）をＤＢ３０に登録する。
【００４３】
期限管理部５２は、物品の消費期限を管理するものである。期限管理部５２は、例えば、前記ＰＯＳデータから物品の消費期限を取得する。期限管理部５２は、当該消費期限を物品に対応する物品ＩＤと関連付けて消費期限テーブル３２へ登録する。期限管理部５２は、物品が購入される度に消費期限を取得して、消費期限テーブル３２を適宜登録（又は更新）する。
【００４４】
消費頻度判定部５３は、物品の消費頻度を判定するものである。消費頻度判定部５３は、例えば、物品が消費された（残量が減った）際に、残量判定部５１から物品ＩＤ及び消費された年月日を取得し、当該物品ＩＤ及び消費された年月日を互いに関連付けて記憶する。そして、消費頻度判定部５３は、記憶した情報に基づいて物品の消費頻度を判定する。この際、消費頻度判定部５３は、消費頻度の期間を適宜決定し、当該消費頻度を物品に対応する物品ＩＤと関連付けて消費頻度テーブル３３へ登録する。消費頻度判定部５３は、物品が消費される度にこのような消費頻度の判定を行い、消費頻度テーブル３３を適宜更新する。この際、消費頻度判定部５３は、消費頻度の履歴（更新前の消費頻度、消費された年月日及び物品ＩＤ）をＤＢ３０に登録する。
【００４５】
購入履歴作成部５４は、物品の購入履歴を作成するものである。購入履歴作成部５４は、例えば、前記ＰＯＳデータから物品の購入年月日を取得する。また、購入履歴作成部５４は、残量判定部５１から購入前の残量（増える前の残量）を取得する。期限管理部５２は、当該購入年月日及び購入前の残量を物品に対応する物品ＩＤと関連付けて購入履歴テーブル３４へ登録する。購入履歴作成部５４は、物品が購入される度に購入年月日等を取得して、購入履歴テーブル３４を適宜登録する。
【００４６】
見える化判定部６０は、購入及び消費の必要性の大小に応じた複数のカテゴリに分けて、物品テーブル４０に登録された物品を表示部７０に表示させるためのものである。見える化判定部６０の処理については、後で詳述する。
【００４７】
表示部７０は、見える化判定部６０で振り分けられた物品を表示するための機器である。表示部７０は、中央処理装置、記憶装置及び情報を入出力可能なタッチパネル等を具備する。本実施形態に係る表示部７０は、市販のスマートフォンによって構成される。また、表示部７０は、ユーザＡが操作可能に構成される。表示部７０は、インターネット回線を介してサーバ２０と通信可能に構成される。これにより、表示部７０は、見える化判定部６０に指示を出したり、見える化判定部６０から情報を取得したりすることができる。
【００４８】
ユーザＡは、表示部７０を操作することで、見える化判定部６０に指示を出して、購入する意向がある物品をサーバ２０に入力することができる。サーバ２０は、入力された物品（物品ＩＤ）を前記記憶装置に記憶する。また、サーバ２０は、住居内でユーザＡが発した音声を検出可能なマイクロフォンと接続され、当該マイクロフォンの検出結果を解析することで、ユーザＡが購入する意向を示した物品を自動的に取得する。サーバ２０は、取得した物品（物品ＩＤ）を前記記憶装置に記憶する。なお、本実施形態においては、物品ＩＤが「０００１」の物品が、前記記憶装置に記憶されている。
【００４９】
次に、見える化判定部６０の処理について説明する。
【００５０】
図１に示す見える化判定部６０の処理は、ユーザＡが物品を購入する前（例えば、住居を出る直前等）に、当該ユーザＡからの要求によって開始される。この際、ユーザＡは、表示部７０を操作して、見える化判定部６０に処理の開始を要求する。これにより、見える化判定部６０は、物品テーブル４０に登録された物品から、一つの物品（物品ＩＤ）を取得し、図７に示すステップＳ１０の処理へ移行する。
【００５１】
まず、図７に示すように、ステップＳ１０において、見える化判定部６０は、物品テーブル４０から取得した物品が、買う物テーブル４１へ登録する物品であるか否かを判定する。この際、見える化判定部６０は、物品テーブル４０の物品（物品ＩＤ）が、ユーザＡが購入する意向を示した物品として前記記憶装置に記憶されているかを判定することで、買う物テーブル４１へ登録する物品であるか否かを判定する。
【００５２】
例えば、見える化判定部６０は、物品ＩＤが「０００１」の物品に対して処理を行う場合に、前記記憶装置に記憶されていると判定し（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、図７に示すステップＳ２０へ移行する。一方、見える化判定部６０は、物品ＩＤが「０００２」〜「０００６」の物品に対して処理を行う場合に、前記記憶装置に記憶されていないと判定し（ステップＳ１０：ＮＯ）、ステップＳ３０へ移行する。
【００５３】
ステップＳ１０から移行するステップＳ２０において、見える化判定部６０は、物品（物品ＩＤ）を図６（ｂ）に示す買う物テーブル４１に登録する。これによって、見える化判定部６０は、ユーザＡが購入する意向を示した物品を買う物テーブル４１に登録する。また、見える化判定部６０は、図６（ａ）に示す物品テーブル４０の処理済フラグを「１」に更新する。例えば、見える化判定部６０は、物品ＩＤが「０００１」の物品に対して処理を行う場合に、ステップＳ１０からステップＳ２０へ移行して買う物テーブル４１に物品ＩＤ「０００１」を登録すると共に、物品ＩＤが「０００１」の処理済フラグを「１」に更新する。図７に示すように、ステップＳ２０の処理が終了すると、ステップＳ１２０へ移行する。
【００５４】
ステップＳ３０において、見える化判定部６０は、物品の残量が少ないか否かを判定する。この際、見える化判定部６０は、物品ＩＤをキーにして、図５に示す購入履歴テーブル３４から残量を取得し、当該残量の平均値を算出する。これにより、見える化判定部６０は、ユーザＡが物品を買い足すか否かを判断する基準（残量）を定量化する。また、見える化判定部６０は、物品ＩＤをキーにして図２に示す残量テーブル３１から残量を取得し、当該残量と平均値とを比較する。
【００５５】
図８は、このような残量と平均値とを比較する様子を説明するためのものである。図８に示すグラフは、所定の物品の残量の変動を示すグラフである。図８に示すＴ１〜Ｔ４及びＱ１〜Ｑ４は、購入履歴テーブルに登録された前記所定の物品の購入年月日及び当該購入年月日に対応する残量を適宜プロットしたものである。また、図８に示すＱは、前記平均値（残量Ｑ１〜Ｑ４の平均値）を示すものである。図８においては、現在の残量（グラフの右端部の残量）が平均値Ｑ以下となっている。この場合、図７に示すように、見える化判定部６０は、残量が少ないと判定し、ステップＳ５０へ移行する。一方、見える化判定部６０は、残量が平均値Ｑよりも大きい場合に物品の残量が少なくないと判定し、ステップＳ４０へ移行する。
【００５６】
ステップＳ４０において、見える化判定部６０は、物品の消費期限が近いか否かを判定する。この際、見える化判定部６０は、物品ＩＤをキーにして、図３に示す消費期限テーブル３２から消費期限を取得すると共に、サーバ２０に内蔵される時計機能を用いて現在の年月日を取得する。そして、見える化判定部６０は、消費期限と現在の年月日とを比較する。見える化判定部６０は、現在の年月日が消費期限の１週間前の年月日以降の年月日である場合に（消費期限まで１週間を切った場合に）消費期限が近いと判定し、ステップＳ５０へ移行する。一方、見える化判定部６０は、現在の年月日が消費期限の１週間前の年月日よりも前である場合に消費期限が近くないと判定し、ステップＳ７０へ移行する。
【００５７】
ステップＳ５０において、見える化判定部６０は、物品が除外物であるか否かを判定する。本実施形態において、除外物とは、ユーザＡが購入（把握）する必要はないと考えている可能性がある物品を指す。除外物には、興味本位で購入した物品及びユーザＡが日常的に消費していない物品等が含まれる。見える化判定部６０は、除外物であるか否かを判定するために、図９に示すステップＳ２１０〜Ｓ２４０の処理を行う。
【００５８】
図９に示すように、ステップＳ２１０において、見える化判定部６０は、定期的に購入している物品であるか否かを判定する。この際、見える化判定部６０は、物品ＩＤをキーにして図５に示す購入履歴テーブル３４から購入年月日を取得する。そして、見える化判定部６０は、当該購入年月日に基づいて、決まった期間毎に（例えば、週、月又は季節（３ヶ月）毎に）物品を購入しているか否かを判定する。見える化判定部６０は、定期的（決まった期間毎）に物品を購入していると判定した場合に、ステップＳ２３０へ移行する。一方、見える化判定部６０は、定期的に物品を購入していないと判定した場合に、ステップＳ２２０へ移行する。
【００５９】
ステップＳ２２０において、見える化判定部６０は、定期的に消費している物品であるか否かを判定する。この際、見える化判定部６０は、物品ＩＤをキーにして、ＤＢ３０（前記消費頻度の履歴）から物品を消費した年月日及び消費頻度を取得する。そして、見える化判定部６０は、消費した年月日及び消費頻度に基づいて、直近３ヶ月で１回／月以上消費している物品であるか否かを判定する。見える化判定部６０は、直近３ヶ月で１回／月以上消費している物品であると判定した場合に定期的に消費している物品であると判定し、ステップＳ２３０へ移行する。一方、見える化判定部６０は、直近３ヶ月で１回／月以上消費している物品でないと判定した場合に定期的に消費している物品でないと判定し、ステップＳ２４０へ移行する。
【００６０】
ステップＳ２３０において、見える化判定部６０は、物品が除外物でないと判定する。この場合、見える化判定部６０は、図７に示すステップＳ５０からステップＳ２０へ移行する（ステップＳ５０：ＮＯ）。
【００６１】
図９に示すステップＳ２４０において、見える化判定部６０は、物品が除外物であると判定する。この場合、見える化判定部６０は、図７に示すステップＳ５０からステップＳ６０へ移行する（ステップＳ５０：ＹＥＳ）。
【００６２】
ステップＳ５０から移行するステップＳ２０において、見える化判定部６０は、物品（物品ＩＤ）を図６（ｂ）に示す買う物テーブル４１に登録する。これによって、見える化判定部６０は、残量切れ又は消費期限切れが近く、除外物ではない物品を、ユーザＡが購入の意向を示した物品と共に買う物テーブル４１に登録する。これにより、見える化判定部６０は、購入の必要性が特に高い物品を買う物テーブル４１に登録する。また、見える化判定部６０は、図６（ａ）に示す物品テーブル４０の処理済フラグを「１」に更新する。見える化判定部６０は、ステップＳ２０の処理が終了すると、ステップＳ１２０へ移行する。
【００６３】
ステップＳ６０において、見える化判定部６０は、物品（物品ＩＤ）を図６（ｃ）に示す残量・期限切れテーブル４２に登録する。これによって、見える化判定部６０は、残量切れ又は消費期限切れが近い除外物、すなわち購入するか否かをユーザＡが適宜確認することが望ましい物品（購入の必要性が不明な物品）を残量・期限切れテーブル４２に登録する。また、見える化判定部６０は、図６（ａ）に示す物品テーブル４０の処理済フラグを「１」に更新する。見える化判定部６０は、ステップＳ６０の処理が終了すると、ステップＳ１２０へ移行する。
【００６４】
ステップＳ７０において、見える化判定部６０は、消費期限内に消費し切れない物品であるか否かを確認する。この際、見える化判定部６０は、図１０に示すように、物品ＩＤをキーにして、ＤＢ３０（前記残量の履歴）から物品を消費した年月日Ｔ５〜Ｔ８及び残量Ｑ５〜Ｑ８を取得する。そして、見える化判定部６０は、消費した年月日Ｔ５〜Ｔ８及び残量Ｑ５〜Ｑ８を近似することで消費スピードを推定し（図１０に点線で示すグラフ参照）、当該消費スピードで物品を消費し続けた場合に残量が０になる年月日Ｔを予測する。また、見える化判定部６０は、物品ＩＤをキーにして、図３に示す消費期限テーブル３２から消費期限を取得し、残量が０になる年月日Ｔと消費期限とを比較する。
【００６５】
図７に示すように、ステップＳ７０において、見える化判定部６０は、残量が０になる年月日Ｔが消費期限内でない場合に消費期限内に消費し切れない物品であると判定し、ステップＳ８０へ移行する。一方、見える化判定部６０は、残量が０になる年月日Ｔが消費期限内である場合に、消費期限内に消費し切れる物品であると判定し、ステップＳ９０へ移行する。
【００６６】
ステップＳ８０において、見える化判定部６０は、物品（物品ＩＤ）を図６（ｅ）に示す消費促し通知テーブル４４に登録する。これによって、見える化判定部６０は、積極的に消費することが望ましいと予測される物品（消費の必要性が高い物品）を消費促し通知テーブルに登録する。また、見える化判定部６０は、図６（ａ）に示す物品テーブル４０の処理済フラグを「１」に更新する。見える化判定部６０は、ステップＳ８０の処理が終了すると、ステップＳ１２０へ移行する。
【００６７】
ステップＳ９０において、見える化判定部６０は、物品を購入する時期（次に購入すると予測される年月日）が来たか否かを判定する。見える化判定部６０は、ステップＳ９０により、例えば、日焼け止め及びカイロのような季節物（決まった季節に消費する物）等を購入する時期が来たか否かを判定する。この際、見える化判定部６０は、物品ＩＤをキーにして図５に示す購入履歴テーブル３４から購入年月日を取得する。見える化判定部６０は、当該購入年月日に基づいて物品を購入する時期を予測する。見える化判定部６０は、前述した時計機能を用いて取得した現在の年月日と物品を購入する時期とを比較する。例えば、見える化判定部６０は、物品を毎年６月に購入している場合に「６月」を物品を購入する時期であると予測し、現在の年月日と「６月１日」とを比較して物品を購入する時期が来たか否かを判定する。見える化判定部６０は、物品を購入する時期が来たと判定した場合に、ステップＳ１００へ移行する。一方、見える化判定部６０は、物品を購入する時期が来ていないと判定した場合に、ステップＳ１１０へ移行する。
【００６８】
ステップＳ１００において、見える化判定部６０は、物品（物品ＩＤ）を図６（ｄ）に示す予測による買う物テーブル４３に登録する。これによって、見える化判定部６０は、残量切れや消費期限切れが近くないものの、購入時期が来たと予測される季節物等の物品（購入の必要性がある物品）を予測による買う物テーブル４３に登録する。また、見える化判定部６０は、図６（ａ）に示す物品テーブル４０の処理済フラグを「１」に更新する。見える化判定部６０は、ステップＳ１００の処理が終了すると、ステップＳ１２０へ移行する。
【００６９】
なお、季節物は、次回の購入時期が来る前に全て消費されている（残量が０となっている）可能性がある。また、季節物は、次回の購入時期が来る前に消費期限が切れてしまう可能性がある。見える化判定部６０の処理においては、このような季節物がステップＳ３０・Ｓ４０からステップＳ５０へと移行されないように、ステップＳ３０・Ｓ４０にて物品の購入履歴や消費履歴等に基づいて季節物であるか否かを適宜判定し、季節物である場合に残量及び消費期限に関わらずステップＳ３０・Ｓ４０からステップＳ７０へと移行するようにしている。また、見える化判定部６０は、ステップＳ７０にて、季節物を購入する時期が来ているか否かを適宜判定し、季節物を購入する時期が来ている場合に消費スピードに関わらずステップＳ９０へと移行するようにしている。これにより、見える化判定部６０は、季節物の購入時期が来た場合に、ステップＳ１００へと移行して当該季節物を予測による買う物テーブル４３に登録するようにしている。
【００７０】
ステップＳ１１０において、見える化判定部６０は、図６（ａ）に示す物品テーブル４０の処理済フラグを「１」に更新する。ステップＳ１１０の処理が終了すると、ステップＳ１２０へ移行する。これによって、見える化判定部６０は、購入及び消費の必要性がない物品を、買う物テーブル４１等に登録しないようにしている。
【００７１】
以上のように、見える化判定部６０は、ステップＳ１０〜Ｓ１１０によって、物品テーブル４０に登録された物品を、買う物テーブル４１、残量・期限切れテーブル４２、予測による買う物テーブル４３及び消費促し通知テーブル４４に適宜振り分ける。これによって、購入の必要性が特に高い物品が買う物テーブル４１に、購入の必要性が不明な物品が残量・期限切れテーブル４２に、購入の必要性があると予測される物品が予測による買う物テーブル４３に、消費の必要性があると予測される物品が消費促し通知テーブル４４に振り分けられる。これにより、見える化判定部６０は、購入及び消費の必要性の大小に応じた４つのカテゴリ（買う物テーブル４１、残量・期限切れテーブル４２、予測による買う物テーブル４３及び消費促し通知テーブル４４）に物品を振り分ける。
【００７２】
また、見える化判定部６０は、ステップＳ１０・Ｓ２０により、最初に買う物テーブル４１に物品を振り分け、次にステップＳ２０〜Ｓ６０により買う物テーブル４１及び残量・期限切れテーブル４２に物品を振り分け、次にステップＳ７０・Ｓ８０により消費促し通知テーブル４４に物品を振り分け、最後にステップＳ９０・Ｓ１００により予測による買う物テーブル４３に物品を振り分けている。これにより、見える化判定部６０は、買う物テーブル４１、残量・期限切れテーブル４２、消費促し通知テーブル４４、予測による買う物テーブル４３の順に物品を振り分けている。
【００７３】
ステップＳ１２０において、見える化判定部６０は、物品名を表示部７０に表示させる。この際、見える化判定部６０は、物品テーブル４０の処理済フラグを確認する等して、全ての物品の振り分けが完了しているか判定する。そして、見える化判定部６０は、振り分けが完了していないと判定した場合に振り分けが完了していない物品の物品ＩＤを取得し、当該物品に対してステップＳ１０〜Ｓ１１０の処理を行う。これによって、見える化判定部６０は、物品テーブル４０に登録される物品（住居で消費される全ての物品）を買う物テーブル４１等に振り分ける。なお、本実施形態においては、図１１に示すように買う物テーブル４１等に物品が振り分けられている。見える化判定部６０は、このように買う物テーブル４１等に振り分けられた物品の物品名を、表示部７０に表示させる。
【００７４】
この際、見える化判定部６０は、例えば、物品ＩＤに対応する物品名とテーブル名を識別可能な情報とを有するファイル（例えば、ＣＳＶ（Ｃｏｍｍａ  Ｓｅｐａｒａｔｅｄ  Ｖａｌｕｅｓ）ファイル）を作成し、当該ファイルを表示部７０に送信する。表示部７０は、当該ファイルの内容を適宜読み込んで物品を表示する。これにより、図１２に示すように、表示部７０は、買い物リスト７１、残量・期限切れ間近リスト７２、定期購入リスト７３及び消費推奨リスト７４を表示する。
【００７５】
買い物リスト７１は、購入の必要性が特に高い物品を表示するリストである。買い物リスト７１には、図１１（ｂ）に示す買う物テーブル４１に登録された物品の物品名（物品ＩＤが「０００１」である「醤油」及び物品ＩＤが「０００２」である「牛バラ」）が表示される。表示部７０は、買い物リスト７１を表示することで、購入の必要性が特に高い物品をユーザＡにまとめて把握させることができる。
【００７６】
残量・期限切れ間近リスト７２は、残量切れ又は消費期限切れが近い除外物を表示するリストである。残量・期限切れ間近リスト７２には、図１１（ｃ）に示す残量・期限切れテーブル４２に登録された物品の物品名（物品ＩＤが「０００３」である「風邪薬」）が表示される。表示部７０は、残量・期限切れ間近リスト７２を表示することで、興味本位で購入した物品及びユーザＡが日常的に消費していない物品のように、購入するか否かをユーザＡが適宜確認することが望ましい物品（購入の必要性が不明な物品）を、買い物リスト７１に表示された物品とは別に表示することができる。
【００７７】
定期購入リスト７３は、購入時期が来たと予測される物品を表示するリストである。図１３に示すように、定期購入リスト７３には、図１１（ｄ）に示す予測による買う物テーブル４３に登録された物品の物品名（物品ＩＤが「０００４」である「胃薬」）が表示される。表示部７０は、定期購入リスト７３を表示することで、残量切れや消費期限切れが近くないので忘れがちな物品の定期購入を促すことができる。また、表示部７０は、季節物の定期購入を促すことができる。
【００７８】
消費推奨リスト７４は、積極的に消費することが望ましい物品を表示するリストである。消費推奨リスト７４には、図１１（ｅ）に示す消費促し通知テーブル４４に登録された物品の物品名（物品ＩＤが「０００５」である「豚バラ」）が表示される。表示部７０は、消費推奨リスト７４を表示することで、このままでは消費期限が過ぎてしまう可能性がある物品をユーザＡにまとめて把握させることができる。これにより、物品の消費期限が切れて排棄されることを抑制できるため、物品を無駄なく消費することができる。
【００７９】
なお、物品ＩＤが「０００６」の物品である「シャンプー」は、図１２に示す買う物テーブル４１、残量・期限切れテーブル４２、予測による買う物テーブル４３及び消費促し通知テーブル４４のいずれのテーブルにも登録されていないので、表示部７０には表示されない。これにより、購入及び消費の必要性がない物品を表示部７０に表示させないようにすることができる。
【００８０】
また、図１２及び図１３に示すように、表示部７０は、買い物リスト７１等（文字列が表示される領域）をユーザＡがタップすることで、当該買い物リスト７１等の物品名を折りたたんだり展開したりする（折りたたみを解除する）ことができる。
【００８１】
具体的には、表示部７０は、リストの右方に「▲」が表示されるリスト（例えば、図１２に示す定期購入リスト７３）をユーザＡがタップすることで、当該リストを展開する（図１３に示す定期購入リスト７３参照）ことができる。また、表示部７０は、リストの右方に「▼」が表示されるリスト（例えば、図１３に示す消費推奨リスト７４）をユーザＡがタップすることで、当該リストを折りたたむ（図１２に示す消費推奨リスト７４参照）ことができる。このように構成することで、表示部７０は、買い物リスト７１等の物品の表示及び非表示を切り替えることができる。これによって、ユーザＡは、把握したいリストの物品のみを表示させて、物品を絞り込むことができる。
【００８２】
見える化判定部６０は、ステップＳ１２０の処理が終了すると、その処理を終了する。
【００８３】
以上のように、見える化判定部６０は、物品に関する情報（残量等）に基づいて、４つのカテゴリ（買う物テーブル４１、残量・期限切れテーブル４２、予測による買う物テーブル４３及び消費促し通知テーブル４４）毎に物品を表示部７０に表示させることができる。このように構成することで、例えば、興味本位で購入した物品（購入の必要性が不明なカテゴリに属する物品）は、残量が減ったり消費期限が近くなっても買い物リスト７１（購入の必要性が最も高いカテゴリ）には表示されないため、ユーザＡは、買い物リスト７１から把握したい物品を取捨選択しなくて済む。これによれば、ユーザＡは、必要な情報（物品）を簡単に把握することができる。
【００８４】
また、見える化判定部６０は、買う物テーブル４１（買い物リスト７１）、残量・期限切れテーブル４２（残量・期限切れ間近リスト７２）、予測による買う物テーブル４３（定期購入リスト７３）及び消費促し通知テーブル４４（消費推奨リスト７４）の順に表示部７０に表示されるように、買う物テーブル４１等に表示の優先順位を設定している。すなわち、買う物テーブル４１、残量・期限切れテーブル４２、予測による買う物テーブル４３、消費促し通知テーブル４４の順に順位が低くなるように、表示の優先順位を設定している。これによって、買う物テーブル４１を表示部７０の最初（最も上）に表示させるようにして、表示（購入）の必要性が特に高い物品をユーザＡに把握させ易くすることができる。
【００８５】
以上の如く、本実施形態に係る物品管理システム１０は、ユーザＡが消費する物品に関する情報を管理する物品管理部５０と、前記物品に関する情報に基づいて前記物品を複数のカテゴリ（買う物テーブル４１、残量・期限切れテーブル４２、予測による買う物テーブル４３及び消費促し通知テーブル４４）に振り分ける見える化判定部６０（振分部）と、前記物品を前記カテゴリ毎に前記ユーザＡに通知する表示部７０（通知部）と、を具備するものである。
【００８６】
このように構成することにより、ユーザＡにカテゴリ毎に物品を把握させることができる。
【００８７】
また、前記物品に関する情報には、前記物品の残量又は消費期限が含まれ、前記見える化判定部６０は、前記残量又は前記消費期限に基づいて、前記物品が残量切れ又は消費期限切れが近い確認必要品であるか否かを判断し、当該確認必要品を買う物テーブル４１（第一のカテゴリ）に振り分けるものである。
【００８８】
このように構成することにより、確認必要品を簡単に管理することができる。
【００８９】
また、前記物品に関する情報には、前記物品の購入履歴又は消費頻度が含まれ、前記確認必要品のうち、前記購入履歴又は前記消費頻度から定期的な購入及び消費が行われていないと判断した前記確認必要品を、前記買う物テーブル４１ではなく残量・期限切れテーブル４２（第二のカテゴリ）に振り分けるものである（ステップＳ５０：ＹＥＳ、ステップＳ６０）。
【００９０】
このように構成することにより、定期的に購入又は消費されている確認必要品と、定期的に購入及び消費されていない確認必要品と、を別々のカテゴリに振り分けることができる。これによって、定期的に購入又は消費されている確認必要品と、定期的に購入及び消費されていない確認必要品と、を簡単に管理することができる。
【００９１】
また、表示部７０は、前記ユーザＡが購入する意向を示した前記物品を入力可能な入力部として機能し、前記見える化判定部６０は、前記入力部に入力された前記物品を、前記買う物テーブル４１に振り分けるものである（ステップＳ１０：ＹＥＳ、ステップＳ２０）。
【００９２】
このように構成することにより、ユーザＡが購入する意向を示した物品及び確認必要品をまとめて管理することができる。
【００９３】
また、前記見える化判定部６０は、前記複数のカテゴリの中で前記買う物テーブル４１の順位が最も高くなるように、前記表示部７０による通知の優先順位を設定するものである。
【００９４】
このように構成することにより、通知の必要性が高い買う物テーブル４１の物品を、優先的にユーザＡに把握させることができる。
【００９５】
また、前記物品に関する情報には、前記物品の消費量、消費年月日及び消費期限が含まれ、前記見える化判定部６０は、前記消費量及び前記消費年月日に基づいて消費スピードを推定し、当該消費スピードでは前記消費期限までに消費し切れないと予測した前記物品を、予測による買う物テーブル４３（第三のカテゴリ）に振り分けるものである（ステップＳ７０：ＹＥＳ、ステップＳ８０）。
【００９６】
このように構成することにより、消費期限が切れる可能性がある物品を簡単に管理することができる。
【００９７】
また、前記物品に関する情報には、前記物品の購入履歴が含まれ、前記見える化判定部６０は、前記購入履歴に基づいて購入時期を予測し、当該購入時期が来た前記物品を、消費促し通知テーブル４４（第四のカテゴリ）に振り分けるものである（ステップＳ９０：ＹＥＳ、ステップＳ１００）。
【００９８】
このように構成することにより、購入時期が来た物品を簡単に管理することができる。
【００９９】
また、前記表示部７０は、前記カテゴリ毎に通知及び非通知を切替可能に構成されるものである。
【０１００】
このように構成することにより、ユーザＡが把握したい物品を絞り込むことができる。
【０１０１】
なお、本実施形態に係る見える化判定部６０は、本発明に係る振分部の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る表示部７０は、本発明に係る通知部及び入力部の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る買う物テーブル４１は、本発明に係る第一のカテゴリの実施の一形態である。
また、本実施形態に係る残量・期限切れテーブル４２は、本発明に係る第二のカテゴリの実施の一形態である。
また、本実施形態に係る予測による買う物テーブル４３は、本発明に係る第三のカテゴリの実施の一形態である。
また、本実施形態に係る消費促し通知テーブル４４は、本発明に係る第四のカテゴリの実施の一形態である。
【０１０２】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【０１０３】
例えば、物品管理システム１０は、家庭の物品を管理するものとしたが、管理対象となる物品は、家庭の物品に限定されるものではなく、例えば、オフィスの物品等であってもよい。
【０１０４】
また、ユーザＡには、個人だけではなく、グループ（例えば、住居に居住する家族等）も含まれる。
【０１０５】
また、物品は、食材や日用品等を例に挙げて説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、机や椅子等の消耗品であってもよい。この場合、物品の耐久年数が、消費期限としてＤＢ３０に登録されていればよい。
【０１０６】
また、見える化判定部６０は、物品を４つのカテゴリに振り分けるものとしたが、カテゴリの数は、４つに限定されるものではなく、２つ以上であればよい。また、カテゴリの内容は、本実施形態に限定されるものではなく、物品管理システム１０の用途に応じて適宜の内容を設定することができる。
【０１０７】
また、見える化判定部６０は、残量切れが近い物品と消費期限切れが近い物品とを同一のカテゴリ（残量・期限切れテーブル４２）に振り分けるものとしたが、これに限定されるものではなく、互いに異なるカテゴリに振り分けてもよい。
【０１０８】
また、見える化判定部６０は、例えば、消費期限が切れた物品を所定のカテゴリに振り分けてもよい。この場合、見える化判定部６０は、消費期限が切れた物品を表示部７０に表示してもよい。これによって、ユーザＡに対して消費期限が切れた物品の排棄を促すことができる。
【０１０９】
また、見える化判定部６０は、買い物リスト７１、残量・期限切れ間近リスト７２、定期購入リスト７３、消費推奨リスト７４の順に表示部７０に表示させるものとしたが、表示の優先順序は、これに限定されるものではなく、任意の順序で表示させることができる。
【０１１０】
また、見える化判定部６０は、ステップＳ７０・Ｓ８０において消費期限内に消費し切れないと判定した物品を全て消費促し通知テーブル４４に登録するものとしたが、これに限定されるものではなく、例えば、物品の種類によって登録の可否を適宜判定してもよい。具体的には、見える化判定部６０は、例えば、物品ＩＤをキーに残量テーブル３１から大分類及び中分類を取得し、当該大分類及び中分類から登録の可否を判定する。このように構成することで、見える化判定部６０は、常備薬のような消費を促したところで意味がない物品を消費促し通知テーブル４４に登録しないようにすることができる。
【０１１１】
また、物品テーブル４０の処理済フラグには、「０」又は「１」のいずれかが設定されるものとしたが、これに限定されるものではなく、例えば、見える化判定部６０の処理をを後回しにすることを示す「２」が設定されるものであってもよい。この場合、物品管理部５０は、物品が消費中であることを確認すると、当該物品の処理済フラグに「２」を設定する。また、見える化判定部６０は、処理済フラグが「２」である物品の処理を最後に行うようにして、処理済フラグが「０」の物品を処理している間に物品の消費が極力終了するようにする。このように構成することで、見える化判定部６０の処理の最中に、物品が消費された場合でも、消費された後の物品の情報を極力用いることができる。なお、見える化判定部６０は、処理済フラグが「０」の物品の処理が全て終了しても、依然として処理済フラグが「２」である場合に、一定期間待機するようにしてもよい。
【０１１２】
また、見える化判定部６０の処理は、本実施形態に限定されるものではなく、例えば、図１４に示すような別実施形態に係る処理であってもよい。別実施形態に係る処理は、図７に示すステップＳ１２０に替えてステップＳ３００の処理を行う点で、本実施形態に係る処理と相違している。ステップＳ３００において、見える化判定部６０は、未処理の物品があるか否かを確認する。この際、見える化判定部６０は、物品テーブル４０の処理済フラグが「０」の物品があるか否かを確認する。見える化判定部６０は、処理済フラグが「０」の物品がある場合に、未処理の物品があると判断し、ステップＳ１０へ移行する。一方、見える化判定部６０は、処理済フラグが「０」の物品がない場合に、未処理の物品がないと判断し、見える化判定部６０の処理を終了する。これによって、別実施形態においては、１回の処理で全ての物品の振り分けを行うようにしている。
【０１１３】
また、見える化判定部６０は、処理済フラグにより全ての物品に対して処理を行ったことを確認するものとしたが、これに限定されるものではなく、物品テーブル４０の全ての物品を順番に走査することで、全ての物品に対して処理を行ってもよい。このように構成することで、処理済フラグを設定しなくても済むため、物品テーブル４０の情報を減らすことができ、ひいてはＤＢ３０で確保する記憶領域を減らすことができる。
【０１１４】
また、見える化判定部６０は、買う物テーブル４１、残量・期限切れテーブル４２、予測による買う物テーブル４３、消費促し通知テーブル４４の順に、物品を振り分けるものとしたが、物品を振り分けるテーブルの順序は、これに限定されるものではない。
【０１１５】
また、見える化判定部６０は、複数のテーブルに振分可能な物品を、当該複数のテーブルに振り分けてもよい。見える化判定部６０は、例えば、ユーザＡが予め購入の意向を示し、かつ購入する時期が来た物品を、買う物テーブル４１及び予測による買う物テーブル４３にそれぞれ振り分けてもよい。
【０１１６】
また、見える化判定部６０は、必ずしも除外物であるか否かを確認する必要はなく、残量切れ又は消費期限切れが近い物品を全て買う物テーブル４１に振り分けてもよい。
【０１１７】
また、見える化判定部６０は、買い物リスト７１、残量・期限切れ間近リスト７２、定期購入リスト７３及び消費推奨リスト７４を全て表示部７０に表示させるものとしたが、これに限定されるものではない。見える化判定部６０は、例えば、ユーザＡからの要求によって、買い物リスト７１、残量・期限切れ間近リスト７２、定期購入リスト７３及び消費推奨リスト７４のうち、一部のリストのみを表示部７０に表示させるように構成されていてもよい。
【０１１８】
また、表示部７０は、表示する物品の数を適宜設定可能に構成されていてもよい。この場合、表示部７０は、リスト毎に表示可能な物品の数を設定してもよく、また、上から順に（優先順位の高いカテゴリに属する物品が）何個まで表示されるのかを設定してもよい。
【０１１９】
以上の如く、前記表示部７０は、通知する前記物品の数を設定可能に構成されるものである。
【０１２０】
このように構成することにより、ユーザＡが把握したい物品を絞り込むことができる。
【０１２１】
また、見える化判定部６０は、表示部７０に物品を表示するものとしたが、通知部の構成は、これに限定されるものではなく、例えば、音声を出力するもの等であってもよい。
【０１２２】
また、入力部は、スマートフォンであるものとしたが、これに限定されるものではなく、例えば、キーボードやマウス等であってもよい。
【符号の説明】
【０１２３】
１０    物品管理システム
５０    物品管理部
６０    見える化判定部（振分部）
７０    表示部（通知部）
Ａ      ユーザ
【図１】
2018146120.tif 000003
【図２】
2018146120.tif 000004
【図３】
2018146120.tif 000005
【図４】
2018146120.tif 000006
【図５】
2018146120.tif 000007
【図６】
2018146120.tif 000008
【図７】
2018146120.tif 000009
【図８】
2018146120.tif 000010
【図９】
2018146120.tif 000011
【図１０】
2018146120.tif 000012
【図１１】
2018146120.tif 000013
【図１２】
2018146120.tif 000014
【図１３】
2018146120.tif 000015
【図１４】
2018146120.tif 000016