(57)【要約】【課題】ユーザに特典を提供することで、ニーズが顕在化した商品よりも潜在的なニーズが見込まれる商品の販売をより促進すること。【解決手段】ユーザ情報取得部２０２は、特典処理開始指示部２０１から指示された対象ユーザの商品の購入履歴を取得する。購入見込み判定部２０３は、ユーザ情報取得部２０２により取得された購入履歴に基づいて、商品を対象ユーザが購入する見込みの高さを判定する。特典価値決定部２０４は、商品を購入する際に利用可能な特典（クーポン、ポイント及びおまけ等）の価値を決定する。特典価値決定部２０４は、第１の見込みの高さが判定された場合には、第１の見込みの高さよりも高い第２の見込みの高さが判定された場合に比べて高い特典の価値を決定する。特典情報出力部２０６は、特典価値決定部２０４により決定された価値の特典を示す特典情報を出力する。【選択図】図４
2018028818.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに関するユーザ情報を取得する取得部と、
取得された前記ユーザ情報に基づいて、物品の形態又はサービスの形態で提供される商品を前記ユーザが購入する見込みの高さを判定する判定部と、
前記商品を購入する際に利用可能な特典の価値を決定する決定部であって、第１の前記見込みの高さが判定された場合には、当該第１の見込みの高さよりも高い第２の前記見込みの高さが判定された場合に比べて高い特典の価値を決定する決定部と、
決定された前記価値の特典を示す特典情報を出力する出力部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記ユーザ情報は、前記ユーザの前記商品の購入履歴を含み、
前記判定部は、前記購入履歴に購入されたことが示されている商品と、判定の対象となる商品との類似度及び当該購入の回数に応じて前記見込みの高さを判定する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記出力部は、取得された前記ユーザ情報が特定の条件を満たさない場合には、前記ユーザが前記商品を購入する見込みがないものとして前記特典情報を出力しない
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ユーザ情報は、前記ユーザの前記商品の購入履歴を含み、
前記出力部は、取得された前記購入履歴に購入されたことが示されている商品については、当該購入の回数が条件を満たさない場合には前記特定の条件が満たされていないものとして前記特典情報を出力しない
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記ユーザ情報は、前記ユーザの前記商品の購入履歴を含み、
前記出力部は、取得された前記購入履歴に購入されたことが示されている商品については、当該購入の時期が条件を満たさない場合には前記特定の条件が満たされていないものとして前記特典情報を出力しない
請求項３又は４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記ユーザ情報は、前記ユーザの前記商品の購入履歴を含み、
前記取得部は、第１ユーザの購入履歴と、前記第１ユーザの知人である第２ユーザの購入履歴とを取得し、
前記出力部は、取得された前記第２ユーザの購入履歴に購入されたことが示されている商品については、取得された前記第１ユーザの購入履歴にも当該商品が購入されたことが示されているという条件を満たさない場合には前記特定の条件が満たされていないものとして前記特典情報を出力しない
請求項３から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
出力された前記特典情報が示す特典の利用状況を取得する状況取得部を備え、
前記出力部は、過去に特典が前記ユーザに提供された商品については、当該ユーザが当該特典を利用したという条件を満たさない場合には前記特定の条件が満たされていないものとして前記特典情報を出力しない
請求項３から６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記出力部は、販売期間が閾値未満である前記商品については、前記特定の条件が満たされていなくても前記特典情報を出力する
請求項３から７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記特典の価値は前記商品の値引きであり、
前記決定部は、第１商品の特典の価値を、当該第１商品と共通する分野の第２商品よりも当該第１商品の購入価格が低くなるように決定する
請求項１から８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
ユーザに関するユーザ情報を取得する取得部と、
取得された前記ユーザ情報に基づいて、物品の形態又はサービスの形態で提供される商品を前記ユーザが購入する見込みの高さを判定する判定部と、
前記商品を購入する際に利用可能な特典の価値を決定する決定部であって、第１の前記見込みの高さが判定された場合には、当該第１の見込みの高さよりも高い第２の前記見込みの高さが判定された場合に比べて高い特典の価値を決定する決定部と、
決定された前記価値の特典を示す特典情報を出力する出力部と
を備える情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザに特典を提供して販売を促進させるための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザに特典を提供して販売を促進させるための技術が知られている。例えば特許文献１には、売上明細と割引クーポンを一枚のレシートに発行して割引クーポン券印刷費用を削減する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−３２５０３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば既に何度も購入されていてユーザのニーズが顕在化している商品（物品又はサービスで提供されるもの）に高価な特典を提供しても、その商品が購入される可能性は元々高いので、売上の増加があまり期待できない。それよりも、元々買う気はなかったが特典があるなら購入に踏み切るというように潜在的なニーズがある商品の購入で利用可能な特典を提供することができれば、売上の増加が期待できる。
そこで、本発明は、ユーザに特典を提供することで、ニーズが顕在化した商品よりも潜在的なニーズが見込まれる商品の販売をより促進することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、ユーザに関するユーザ情報を取得する取得部と、取得された前記ユーザ情報に基づいて、物品の形態又はサービスの形態で提供される商品を前記ユーザが購入する見込みの高さを判定する判定部と、前記商品を購入する際に利用可能な特典の価値を決定する決定部であって、第１の前記見込みの高さが判定された場合には、当該第１の見込みの高さよりも高い第２の前記見込みの高さが判定された場合に比べて高い特典の価値を決定する決定部と、決定された前記価値の特典を示す特典情報を出力する出力部とを備える情報処理装置を提供する。
【０００６】
また、前記ユーザ情報は、前記ユーザの前記商品の購入履歴を含み、前記判定部は、前記購入履歴に購入されたことが示されている商品と、判定の対象となる商品との類似度及び当該購入の回数に応じて前記見込みの高さを判定してもよい。
さらに、前記出力部は、取得された前記ユーザ情報が特定の条件を満たさない場合には、前記ユーザが前記商品を購入する見込みがないものとして前記特典情報を出力しなくてもよい。
【０００７】
また、前記ユーザ情報は、前記ユーザの前記商品の購入履歴を含み、前記出力部は、取得された前記購入履歴に購入されたことが示されている商品については、当該購入の回数が条件を満たさない場合には前記特定の条件が満たされていないものとして前記特典情報を出力しなくてもよい。
さらに、前記ユーザ情報は、前記ユーザの前記商品の購入履歴を含み、前記出力部は、取得された前記購入履歴に購入されたことが示されている商品については、当該購入の時期が条件を満たさない場合には前記特定の条件が満たされていないものとして前記特典情報を出力しなくてもよい。
【０００８】
また、前記ユーザ情報は、前記ユーザの前記商品の購入履歴を含み、前記取得部は、第１ユーザの購入履歴と、前記第１ユーザの知人である第２ユーザの購入履歴とを取得し、前記出力部は、取得された前記第２ユーザの購入履歴に購入されたことが示されている商品については、取得された前記第１ユーザの購入履歴にも当該商品が購入されたことが示されているという条件を満たさない場合には前記特定の条件が満たされていないものとして前記特典情報を出力しなくてもよい。
さらに、出力された前記特典情報が示す特典の利用状況を取得する状況取得部を備え、前記出力部は、過去に特典が前記ユーザに提供された商品については、当該ユーザが当該特典を利用したという条件を満たさない場合には前記特定の条件が満たされていないものとして前記特典情報を出力しなくてもよい。
【０００９】
また、前記出力部は、販売期間が閾値未満である前記商品については、前記特定の条件が満たされていなくても前記特典情報を出力してもよい。
さらに、前記特典の価値は前記商品の値引きであり、前記決定部は、第１商品の特典の価値を、当該第１商品と共通する分野の第２商品よりも当該第１商品の購入価格が低くなるように決定してもよい。
【００１０】
また、本発明は、ユーザに関するユーザ情報を取得する取得部と、取得された前記ユーザ情報に基づいて、物品の形態又はサービスの形態で提供される商品を前記ユーザが購入する見込みの高さを判定する判定部と、前記商品を購入する際に利用可能な特典の価値を決定する決定部であって、第１の前記見込みの高さが判定された場合には、当該第１の見込みの高さよりも高い第２の前記見込みの高さが判定された場合に比べて高い特典の価値を決定する決定部と、決定された前記価値の特典を示す特典情報を出力する出力部とを備える情報処理システムを提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ユーザに特典を提供することで、ニーズが顕在化した商品よりも潜在的なニーズが見込まれる商品の販売をより促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施例に係る特典提供システムの全体構成を表す図
【図２】購入履歴サーバ装置及び特典情報サーバ装置のハードウェア構成を表す図
【図３】ユーザ端末のハードウェア構成を表す図
【図４】特典提供システムが実現する機能構成を表す図
【図５】購入履歴の一例を表す図
【図６】判定対象商品と購入履歴との比較の一例を表す図
【図７】価値テーブルの一例を表す図
【図８】表示された特典情報の一例を表す図
【図９】特典提供処理における各装置の動作手順の一例を表す図
【図１０】回数条件テーブルの一例を表す図
【図１１】時期条件テーブルの一例を表す図
【図１２】第２実施例の特典提供システムが実現する機能構成を表す図
【図１３】変形例の特典提供システムが実現する機能構成を表す図
【図１４】変形例の特典提供システムが実現する機能構成を表す図
【図１５】利用率テーブルの一例を表す図
【図１６】変形例の特典提供システムが実現する機能構成を表す図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［１］第１実施例
図１は第１実施例に係る特典提供システム１の全体構成を表す。特典提供システム１は、ユーザに特典を提供して商品の販売を促進するためのシステムである。ここでいう商品には、物品の形態で提供されるもの（日用品、食品、飲料品及び衣料品等）及びサービスの形態で提供されるもの（交通、宿泊、外食及びコンテンツ等）の両方が含まれる。また、ユーザに提供される特典としては、クーポンのように今回購入する商品の価格を値引きするもの、ポイントのように次回以降の購入時に価格を値引きするもの、及び、購入対象とは別の商品（いわゆるおまけ）を付けるもの等がある。
【００１４】
特典提供システム１は、ネットワーク２と、購入履歴サーバ装置１０と、特典情報サーバ装置２０と、ユーザ端末３０とを備える。ネットワーク２は、移動体通信網及びインターネット等を含む通信システムであり、自システムにアクセスする装置同士のデータのやり取りを仲介する。ネットワーク２には、購入履歴サーバ装置１０及び特典情報サーバ装置２０が有線通信でアクセスしており、ユーザ端末３０が無線通信でアクセスしている。なお、ネットワーク２とのアクセスは有線通信及び無線通信のどちらでもよい。
【００１５】
購入履歴サーバ装置１０は、ユーザの商品の購入履歴を蓄積する処理を行う情報処理装置である。特典情報サーバ装置２０は、購入履歴サーバ装置１０に蓄積された購入履歴を用いて、ユーザに提供する特典を示す特典情報の生成及び出力の処理を行う情報処理装置である。ユーザ端末３０は、ユーザが利用するスマートフォン等の端末装置であり、特典情報サーバ装置２０が出力した特典情報を表示する。ユーザはユーザ端末３０に表示された特典情報を商品購入時に提示することで、その特典情報が示す特典（商品の値引き等）を受けることができる。
【００１６】
図２は購入履歴サーバ装置１０及び特典情報サーバ装置２０のハードウェア構成を表す。購入履歴サーバ装置１０及び特典情報サーバ装置２０は、いずれも、プロセッサ１１と、メモリ１２と、ストレージ１３と、通信装置１４と、入力装置１５と、出力装置１６と、バス１７という各装置を備えるコンピュータである。なお、ここでいう「装置」という文言は、回路、デバイス及びユニット等に読み替えることができる。また、各装置は、１つ又は複数含まれていてもよいし、一部の装置が含まれていなくてもよい。
【００１７】
プロセッサ１１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成されてもよい。また、プロセッサ１１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール及びデータ等を、ストレージ１３及び／又は通信装置１４からメモリ１２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。各種処理を実行するプロセッサ１１は１つでもよいし、２以上であってもよく、２以上のプロセッサ１１は、同時又は逐次に各種処理を実行してもよい。また、プロセッサ１１は、１以上のチップで実装されてもよい。プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００１８】
メモリ１２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）及びＲＡＭ（Random Access Memory）等の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１２は、レジスタ、キャッシュ及びメインメモリ（主記憶装置）等と呼ばれてもよい。メモリ１２は、前述したプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール及びデータ等を保存することができる。
【００１９】
ストレージ１３は、コンピュータが読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１２及び／又はストレージ１３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００２０】
通信装置１４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。
【００２１】
入力装置１５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤランプなど）である。なお、入力装置１５及び出力装置１６は、一体となった構成（例えば、タッチスクリーン）であってもよい。
【００２２】
また、プロセッサ１１及びメモリ１２等の各装置は、情報を通信するためのバス１７を介して互いにアクセス可能となっている。バス１７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００２３】
また、購入履歴サーバ装置１０及び特典情報サーバ装置２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、及び、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００２４】
図３はユーザ端末３０のハードウェア構成を表す。ユーザ端末３０は、プロセッサ３１と、メモリ３２と、ストレージ３３と、通信装置３４と、入力装置３５と、出力装置３６と、測位装置３７と、バス３８という各装置を備えるコンピュータである。プロセッサ３１から出力装置３６及びバス３８は、図２に表す同名の各装置と共通するハードウェアである。測位装置３７は、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からの信号を用いて自身の位置を測定するセンサを有し、測定した位置を緯度及び経度で表す位置データをプロセッサ３１に供給する。
【００２５】
特典提供システム１が備える各装置のプロセッサがプログラムを実行して各部を制御することで、以下に述べる機能が実現される。
図４は特典提供システム１が実現する機能構成を表す。購入履歴サーバ装置１０は、購入履歴蓄積部１０１と、購入履歴送信部１０２とを備える。特典情報サーバ装置２０は、特典処理開始指示部２０１と、ユーザ情報取得部２０２と、購入見込み判定部２０３と、特典価値決定部２０４と、特典情報生成部２０５と、特典情報出力部２０６とを備える。ユーザ端末３０は、位置情報送信部３０１と、特典情報表示部３０２とを備える。
【００２６】
特典情報サーバ装置２０の特典処理開始指示部２０１は、ユーザに特典を提供する特典処理の開始を指示する。特典処理開始指示部２０１は、特典提供システム１を運用する事業者が特典処理を開始させる操作を行った場合に、特典処理の開始を指示する。なお、特典処理開始指示部２０１は、決められた時間の間隔で又は決められた時刻に特典処理の開始を指示してもよい。また、ユーザ端末３０の位置情報送信部３０１が、自装置の位置を示す位置情報を特典情報サーバ装置２０に送信する。その場合、特典処理開始指示部２０１は、送信されてきた位置情報が示す位置と店舗等の特定の位置との距離が閾値未満になった場合に、特典処理の開始を指示してもよい。
【００２７】
特典処理開始指示部２０１は、特典提供システム１に登録された登録ユーザのユーザＩＤ（Identification）から特典を提供する対象ユーザのユーザＩＤを抽出する。また、特典処理開始指示部２０１は、特典提供システム１に登録された商品の商品ＩＤから、特典を付与する対象の商品の商品ＩＤを抽出する。特典処理開始指示部２０１は、例えば、上記事業者が自装置を操作して指定したユーザのユーザＩＤを対象ユーザのユーザＩＤとして抽出し、同様の操作で指定した商品の商品ＩＤを対象商品の商品ＩＤとして抽出する。
【００２８】
なお、特典処理開始指示部２０１は、特典処理を行うスケジュールとユーザＩＤ及び商品ＩＤとを対応付けたテーブルを記憶しておき、特典処理を行うタイミングに対応付けられているユーザＩＤを対象ユーザのユーザＩＤとして抽出し、そのタイミングに対応付けられている商品ＩＤを対象商品の商品ＩＤとして抽出してもよい。また、特典処理開始指示部２０１は、位置情報を送信してきたユーザ端末３０に対応付けられているユーザＩＤを対象ユーザのユーザＩＤとして抽出し、その位置情報が示す位置との距離が閾値未満になった店舗等に対応する商品の商品ＩＤを対象商品の商品ＩＤとして抽出してもよい。
【００２９】
特典処理開始指示部２０１は、ユーザ情報取得部２０２に対して、抽出したユーザＩＤにより識別される対象ユーザの購入履歴を取得するよう指示し、購入見込み判定部２０３に対して、抽出した商品ＩＤにより識別される対象商品の購入見込みを判定するよう指示することで、特典処理の開始を指示する。
【００３０】
ユーザ情報取得部２０２は、特典処理開始指示部２０１から指示された対象ユーザに関する情報（以下「ユーザ情報」という）を取得する。ユーザ情報取得部２０２は本発明の「取得部」の一例である。ユーザ情報取得部２０２は、本実施例では、対象ユーザの商品の購入履歴をユーザ情報として取得する。ユーザ情報取得部２０２は、対象ユーザのユーザＩＤに対応する購入履歴の要求を示す要求データを購入履歴サーバ装置１０に送信する。
【００３１】
購入履歴サーバ装置１０の購入履歴蓄積部１０１は、特典提供システム１に登録された登録ユーザの商品の購入履歴を蓄積する。購入履歴蓄積部１０１は、例えば、各登録ユーザが利用している電子決済システムから定期的にそれらの登録ユーザの商品の購入履歴を取得し、登録ユーザのユーザＩＤに対応付けて蓄積する。
【００３２】
購入履歴サーバ装置１０の購入履歴送信部１０２は、特典情報サーバ装置２０から送信されてきた要求データを受信すると、その要求データが示す対象ユーザのユーザＩＤに対応付けて購入履歴蓄積部１０１に蓄積されている購入履歴、すなわち対象ユーザの購入履歴を読み出して、特典情報サーバ装置２０に送信する。ユーザ情報取得部２０２は、こうして送信されてきた購入履歴を対象ユーザの購入履歴として取得し、購入見込み判定部２０３に供給する。
【００３３】
購入見込み判定部２０３は、ユーザ情報取得部２０２により取得された購入履歴に基づいて、商品を対象ユーザが購入する見込みの高さを判定する。購入見込み判定部２０３は本発明の「判定部」の一例である。購入見込み判定部２０３は、本実施例では、取得された購入履歴に購入されたことが示されている商品と、判定の対象となる商品（特典処理開始指示部２０１から判定を指示された商品）との類似度及び購入の回数に応じて購入の見込みの高さを判定する。
【００３４】
図５は購入履歴の一例を表す。図５の例では、購入商品名に、商品カテゴリ、メーカ及び付帯情報という商品の属性がそれぞれ対応付けられている。例えば「ＡＡ」という商品の属性は、商品カテゴリが「ジュース」であり、メーカが「α社」であり、付帯情報が「無添加」である。また、「ＢＢ」という商品の属性は、商品カテゴリが「ビール」であり、メーカが「β社」である（付帯情報はなし）。また、「ＣＣ」という商品の属性は、商品カテゴリが「ジュース」であり、メーカが「β社」であり、付帯情報が「新商品」である。これら複数の属性のうち共通する属性が多い商品同士ほど、類似度が高いことを意味する。
【００３５】
なお、商品カテゴリには、お茶、おにぎり、カップラーメン、調味料及び洗剤等が含まれる。また、付帯情報には、ダイエット、エナジー系及び高価格帯等が含まれる。なお、例えば商品カテゴリであれば、食品、飲料品、衣料品及び日用品等のようにより上位の分類が用いられてもよい。
【００３６】
枠内の数字は、購入回数を表している。例えば「ＡＡ」という商品は「１」回購入されており、「ＢＢ」という商品は「３」回購入されており、「ＣＣ」という商品は「２」回購入されている。なお、「ＣＣ」という商品の「２」回の購入のうち、新商品であったのはそのうちの「１」回の購入である。このように、付帯情報は購入時期によって変化する場合がある。購入見込み判定部２０３は、判定対象の商品と商品カテゴリ、メーカ及び付帯情報が共通する部分（つまり商品同士が類似することを表す部分）の購入回数を足し合わせることで、上述した類似度及び購入の回数に応じた購入の見込みの高さを判定する。
【００３７】
図６は判定対象商品と購入履歴との比較の一例を表す。図６（ａ）の例では、「ＤＤ」という判定対象の商品の商品カテゴリが「ジュース」、メーカが「β社」、付帯情報が「新製品」であることが表されている。図６（ｂ）の例では、購入見込み判定部２０３が、取得された購入履歴のうち、判定対象商品の「ＤＤ」と商品カテゴリ、メーカ、付帯情報が共通する部分の購入回数の小計を算出し、それらの合計を算出している。この例では、商品カテゴリが「ジュース」の商品「ＡＡ」及び「ＣＣ」の購入回数の小計が「３」、メーカが「β社」の商品「ＢＢ」及び「ＣＣ」の購入回数の小計が「５」、付帯情報が「新製品」の商品「ＣＣ」の購入回数の小計が「１」、それらの小計の合計が「９」と算出されている。
【００３８】
図６（ｃ）の例では、「ＥＥ」という判定対象の商品の商品カテゴリが「ビール」、メーカが「α社」、付帯情報がなしであることが表されている。図６（ｄ）の例では、購入見込み判定部２０３が、図６（ｂ）の例と同様に小計及び合計を算出している。この例では、商品カテゴリが「ビール」の商品「ＢＢ」の購入回数の小計が「３」、メーカが「α社」の商品「ＡＡ」の購入回数の小計が「１」、付帯情報がなしなので購入回数の小計が「０」、それらの小計の合計が「４」と算出されている。
【００３９】
購入見込み判定部２０３は、算出した合計の値を、対象ユーザが対象商品を購入する見込みの高さを示す値（値が大きいほど購入の見込みが高い）とする。この値を以下では「購入見込み値」という。図６の例では、購入見込み判定部２０３は、商品ＤＤの購入見込み値を「９」、商品ＥＥの購入見込み値を「４」と算出している。購入見込み判定部２０３は、この購入見込み値を算出することで、購入の見込みの高さを判定する。購入見込み判定部２０３は、各対象商品について算出した購入見込み値を特典価値決定部２０４に供給する。
【００４０】
特典価値決定部２０４は、商品を購入する際に利用可能な特典（上述したクーポン、ポイント及びおまけ等）の価値を決定する。特典価値決定部２０４は本発明の「決定部」の一例である。特典価値決定部２０４は、特典の対象商品の特典の価値を、その対象商品について購入見込み判定部２０３により判定された見込みの高さに応じた大きさに決定する。特典価値決定部２０４は、各商品の購入見込み値と、特典の価値とを対応付けた価値テーブルを用いてこの決定を行う。
【００４１】
図７は価値テーブルの一例を表す。図７の例では、「閾値Ｔｈ１未満」という購入見込み値には「５０％ＯＦＦクーポン」という特典の価値が対応付けられている。また、「閾値Ｔｈ１以上閾値Ｔｈ２未満」という購入見込み値には「３０％ＯＦＦクーポン」という特典の価値が、「閾値Ｔｈ２以上」という購入見込み値には「１０％ＯＦＦクーポン」という特典の価値が対応付けられている。
【００４２】
特典価値決定部２０４は、図７に表す価値テーブルを用いることで、商品の特典の価値を、第１の見込みの高さが判定された場合には、第１の見込みの高さよりも高い第２の見込みの高さが判定された場合に比べて高い特典の価値を決定する。これはつまり、特典価値決定部２０４は、商品の特典の価値を、第１の見込みの高さよりも高い第２の見込みの高さが判定された場合には、第１の見込みの高さが判定された場合に比べて低い特典の価値を決定することを意味している。
【００４３】
例えば第１閾値Ｔｈ１が「５」で第２閾値Ｔｈ２が「１０」である場合、商品ＤＤの購入見込み値の「９」は「閾値Ｔｈ１以上閾値Ｔｈ２未満」なので、特典価値決定部２０４は、商品ＤＤの特典の価値を、「３０％ＯＦＦクーポン」と決定する。この特典の価値は、商品ＤＤの購入見込み値が例えば「１２」である場合の特典の価値である「１０％ＯＦＦクーポン」に比べて高い（この場合は「９」という購入見込み値が第１の見込みの高さを表し、「１２」という購入見込み値が第２の見込みの高さを表す）。また、この特典の価値は、商品ＤＤの購入見込み値が例えば「３」である場合の特典の価値である「５０％ＯＦＦクーポン」に比べて低い（この場合は「３」という購入見込み値が第１の見込みの高さを表し、「９」という購入見込み値が第２の見込みの高さを表す）。
【００４４】
一方、商品ＥＥの購入見込み値の「４」は「閾値Ｔｈ１未満」なので、特典価値決定部２０４は、商品ＥＥの特典の価値を「５０％ＯＦＦクーポン」と決定する。この特典の価値は、商品ＥＥの購入見込み値が例えば「８」である場合の特典の価値である「３０％ＯＦＦクーポン」に比べて高い（この場合は「４」という購入見込み値が第１の見込みの高さを表し、「８」という購入見込み値が第２の見込みの高さを表す）。特典価値決定部２０４は、決定した特典の価値を、対象商品の商品ＩＤ及び対象ユーザのユーザＩＤとともに特典情報生成部２０５に供給する。
【００４５】
特典情報生成部２０５は、特典価値決定部２０４により決定された価値の特典を示す特典情報を生成する。特典情報生成部２０５は、例えば、特典価値決定部２０４から供給されたユーザＩＤにより識別されるユーザの氏名と、同じく供給された商品ＩＤにより識別される商品の商品名と、同じく供給された特典の価値と、その特典の利用条件とを表す文字列を配置した画像を特典情報として生成する。特典情報生成部２０５は、生成した特典情報及び対象ユーザのユーザＩＤを特典情報出力部２０６に供給する。
【００４６】
特典情報出力部２０６は、特典情報生成部２０５から供給された特典情報、すなわち特典価値決定部２０４により決定された価値の特典を示す特典情報を出力する。特典情報出力部２０６は本発明の「出力部」の一例である。特典情報出力部２０６は、ユーザＩＤとユーザ端末３０の宛先（ＩＰ（Internet Protocol）アドレス等）とを対応付けた宛先テーブルを記憶しておき、供給されたユーザＩＤに対応付けられている宛先、すなわち対象ユーザが利用するユーザ端末３０に対して特典情報を出力する。
【００４７】
ユーザ端末３０の特典情報表示部３０２は、特典情報サーバ装置２０から出力されてきた特典情報を表示する。
図８は表示された特典情報の一例を表す。図８の例では、特典情報表示部３０２が、自装置の出力装置３６に、特典情報として、「ユーザさん、以下のクーポンが提供されました。」という文字列と、対象商品が「ＥＥ（ビール）」であり、割引率が「５０％」であり、利用条件が「利用可能店舗：・・・」で「利用可能期間：・・・」であることを示す画像が表示されている。ユーザが利用可能期間内に利用可能店舗で会計時にこの特典情報をユーザ端末３０に表示させて店員に見せることで、「ＥＥ（ビール）」を５０％オフで購入することができる。
【００４８】
特典提供システム１が備える各装置は、上記の構成に基づいて、ユーザに特典を提供する特典処理を行う。
図９は特典処理における各装置の動作手順の一例を表す。この動作手順は、例えば、特典提供システム１の運用事業者が特典処理を開始させる操作を行うことを契機に開始される。まず、特典情報サーバ装置２０（ユーザ情報取得部２０２）は、購入履歴サーバ装置１０に対象ユーザの購入履歴を要求する（ステップＳ１１）。
【００４９】
次に、購入履歴サーバ装置１０（購入履歴送信部１０２）は、自装置に蓄積されている対象ユーザの購入履歴を読み出し（ステップＳ１２）、特典情報サーバ装置２０に送信する（ステップＳ１３）。特典情報サーバ装置２０（ユーザ情報取得部２０２）は、送信されてきた購入履歴を対象ユーザの購入履歴として取得する（ステップＳ１４）。次に、特典情報サーバ装置２０（購入見込み判定部２０３）は、取得された購入履歴に基づいて、対象ユーザが対象商品を購入する見込みを判定する（ステップＳ１５）。
【００５０】
続いて、特典情報サーバ装置２０（特典価値決定部２０４）は、判定された購入の見込みに基づいて対象商品について対象ユーザに提供する特典の価値を決定する（ステップＳ１６）。次に、特典情報サーバ装置２０（特典情報生成部２０５）は、決定されてきた価値の特典を示す特典情報を生成する（ステップＳ１７）。続いて、特典情報サーバ装置２０（特典情報出力部２０６）は、生成された特典情報を対象ユーザのユーザ端末３０に対して出力する（ステップＳ１８）。ユーザ端末３０（特典情報表示部３０２）は、出力されてきた特典情報を表示する（ステップＳ１９）。
【００５１】
本実施例で述べた図６の例では、商品の特典の価値を、第１の見込みの高さが判定された場合には、第１の見込みの高さよりも高い第２の見込みの高さが判定された場合に比べて高い特典の価値を決定している。このように決定された特典をユーザに提供することで、ニーズが顕在化した商品よりも潜在的なニーズが見込まれる商品の販売をより促進することができる。
【００５２】
また、本実施例では、対象商品の購入の見込みが、購入履歴に購入されたことが示されている商品と、判定の対象商品との類似度及び購入の回数に応じて判定されている。これにより、特典の対象ユーザがまだ購入したことがない商品についても購入の見込みが判定できるとともに、それら購入されたことがない商品についても、例えば類似する商品を過去に何度も購入していれば、対象ユーザが強い購買意欲を持つ可能性があることを判定することができる。
【００５３】
［２］第２実施例
本発明の第２実施例について、以下、第１実施例と異なる点を中心に説明する。第１実施例では、どの対象商品についても特典が提供されたが、第２実施例では、対象商品によっては、対象ユーザのニーズが全くない（潜在的なニーズもない）商品であると判断して、特典が提供されない場合がある。
【００５４】
本実施例では、特典情報出力部２０６は、ユーザ情報取得部２０２によりユーザ情報が特定の条件を満たさない場合には、ユーザが商品を購入する見込みがない、すなわちそのユーザにはその商品のニーズがないものとして、特典情報を出力しない。以下では、特典情報出力部２０６がニーズのない商品を判断する４通りの方法を説明する。
【００５５】
［２−１］購入回数
第１の方法では、購入履歴に購入されたことが示されている商品の購入回数に基づいて、ニーズがない商品が判断される。以下ではこの判断を特典情報出力部２０６が行う例を説明する。この例では、特典情報出力部２０６は、ユーザ情報取得部２０２により取得された購入履歴に購入されたことが示されている商品については、その購入の回数が条件（第１の方法における特定の条件）を満たす場合には特典情報を出力するが、購入の回数が条件を満たさない場合には特典情報を出力しない。特典情報出力部２０６は、購入回数の条件を示す回数条件テーブルを用いてこの判断を行う。
【００５６】
図１０は回数条件テーブルの一例を表す。図１０の例では、「日用品」という商品カテゴリに「３回以上」という購入回数の条件が対応付けられている。また、「食品・飲料品」という商品カテゴリに「４回以上」という購入回数の条件が対応付けられ、「衣料品」という商品カテゴリに「２回以上」という購入回数の条件が対応付けられている。本実施例では、ユーザ情報取得部２０２が取得した特典の対象ユーザの購入履歴が特典情報出力部２０６に供給される。
【００５７】
特典情報出力部２０６は、供給された購入履歴に特典の対象商品が含まれている場合に、その対象商品の購入回数が、その対象商品の商品カテゴリに回数条件テーブルで対応付けられている条件を満たしているか否かを判断する。例えば対象商品が日用品であれば、特典情報出力部２０６は、その対象商品の購入回数が２回以下であれば条件を満たさないと判断し、３回以上であれば条件を満たすと判断する。特典情報出力部２０６は、条件を満たさないと判断した場合には、上述した特定の条件が満たされていない、すなわち、対象商品のニーズが対象ユーザにないと判断し、特典情報生成部２０５から供給された特典情報を出力せずに破棄する。
【００５８】
購入履歴に購入されたことが示されているということは、対象ユーザがその対象商品を購入したことがあるということである。第１の方法では、その対象商品が商品カテゴリに応じた回数だけ購入されていなければ、対象ユーザはその対象商品を購入したが気に入らなかったので今後は購入するつもりが全くない、すなわちニーズがないため、特典を提供しても購入に結び付かないと判断し、特典情報を出力しないようにしている。このように購入するつもりが全くない商品の特典が提供されても、ユーザはもっと役に立つ特典を提供してほしいとかえって不満に思うことがある。しかし、第１の方法を用いれば、購入する気がない商品の特典を対象ユーザに提供することを防ぐことができるので、そのような不満を持たれないようにすることができる。
【００５９】
なお、特典情報出力部２０６は、日用品、食品、飲料品及び衣料品という商品カテゴリに応じた条件に限らず、それよりも詳細な、例えば、洗剤、シャンプー、歯磨き粉、ジュース及びビール等の商品カテゴリに応じた条件を購入回数の条件として用いてもよい。また、特典情報出力部２０６は、商品カテゴリに限らず、メーカに応じた条件又は付帯情報に応じた条件等を購入回数の条件として用いてもよい。いずれの場合も、対象ユーザが対象商品を気に入るか否かを見極めるのに必要な購入回数が条件として用いられることが望ましい。
【００６０】
また、第１の方法によるニーズがない商品の判断を、特典情報出力部２０６以外の機能が行ってもよい。例えば特典情報生成部２０５が特典情報出力部２０６と同様にこの判断を行って、購入の回数が条件を満たさない場合には特典情報を生成しないようにしてもよい。また、購入の回数が条件を満たさない場合に、購入見込み判定部２０３が購入の見込みを判定しないようにしてもよいし、特典価値決定部２０４が特典の価値を決定しないようにしてもよい。いずれの場合も、購入の回数が条件を満たさない場合に、特典情報出力部２０６が特典情報を出力しないことになる。
【００６１】
［２−２］購入時期
第２の方法では、購入履歴に購入されたことが示されている商品の購入時期に基づいて、ニーズがない商品が判断される。以下ではこの判断を特典情報出力部２０６が行う例を説明する。この例では、特典情報出力部２０６は、ユーザ情報取得部２０２により取得された購入履歴に購入されたことが示されている商品については、その購入の時期が条件（第２の方法における特定の条件）を満たす場合には特典情報を出力するが、購入の時期が条件を満たさない場合には特典情報を出力しない。特典情報出力部２０６は、購入時期の条件を示す時期条件テーブルを用いてこの判断を行う。
【００６２】
図１１は時期条件テーブルの一例を表す。図１１の例では、「日用品」という商品カテゴリに「半年以内」という購入時期の条件（最後の購入時期）が対応付けられている。これは、対象ユーザが最後に対象商品を購入したのが半年以内であれば条件が満たされることを意味している。また、「食品・飲料品」という商品カテゴリに「１月以内」という購入時期の条件が対応付けられ、「衣料品」という商品カテゴリに「１年以内」という購入時期の条件が対応付けられている。
【００６３】
特典情報出力部２０６は、供給された購入履歴に特典の対象商品が含まれている場合に、その対象商品の購入時期が、その対象商品の商品カテゴリに条件テーブルで対応付けられている条件を満たしているか否かを判断する。例えば対象商品が食品・飲料品であれば、特典情報出力部２０６は、その対象商品の最後の購入時期が１月以内であれば条件を満たすと判断し、１月よりも前であれば条件を満たさないと判断する。特典情報出力部２０６は、条件を満たさないと判断した場合には、上述した特定の条件が満たされていない、すなわち、対象商品のニーズが対象ユーザにないと判断し、特典情報生成部２０５から供給された特典情報を出力せずに破棄する。
【００６４】
第２の方法では、対象商品が商品カテゴリに応じた時期よりも前に購入された後に購入されていなければ、対象ユーザはその対象商品を以前は購入していたこともあったが気に入らなくなったので最近は購入しなくなった、すなわちニーズがなくなったため、特典を提供しても購入に結び付かないと判断し、特典情報を出力しないようにしている。これにより、対象ユーザが過去の購入経験から購入する気がなくなった（ニーズがなくなった）商品についての特典をその対象ユーザに提供することを防ぐことができ、上述したようなもっと役に立つ特典を提供してほしいという不満を持たれないようにすることができる。
【００６５】
なお、購入時期の条件は、上述した購入回数の条件と同様に、より詳細な商品カテゴリに応じた条件であってもよいし、メーカ又は付帯情報に応じた条件であってもよい。また、第２の方法によるニーズがない商品の判断を、特典情報出力部２０６以外の機能が行ってもよい。
【００６６】
また、第１の方法及び第２の方法を組み合わせてもよい。例えば、特典情報出力部２０６は、ユーザ情報取得部２０２により取得された購入履歴に購入されたことが示されている商品について、その購入の回数及び購入の時期が条件を満たす場合には特典情報を出力するが、それらの回数及び時期が条件を満たさない場合には、上述した特定の条件が満たされていない、すなわち、対象商品のニーズが対象ユーザにないと判断して特典情報を出力しない。例えば、日用品の場合、最後の購入時期が半年以内であれば購入回数にかかわらず条件を満たし、最後の購入時期が半年よりも前であっても、購入回数が３回以上であれば条件を満たすという具合である。
【００６７】
これは、対象商品が商品カテゴリに応じた時期よりも前に購入された後に購入されていない場合でも、それまでの購入回数が多ければ、以前は気に入っていた商品であり、その商品が気に入らなくなったわけではなく最近は他の商品も試していたということが考えられるので、その場合には以前購入されていた商品のニーズがなくなったわけではないと判断し、特典情報出力部２０６が典情報を出力する。ただし、それまでの購入回数も少なければ、以前も特別気に入っていた商品ではなかったからやはりニーズがなくなったと判断し、特典情報出力部２０６が典情報を出力しないようにする。これにより、過去のお気に入りの商品の購入をやめて一時的に他の商品を購入していたユーザに対して、過去のお気に入りの商品という潜在的なニーズが見込まれる商品の販売を促進することができる。
【００６８】
［２−３］知人からの情報
第３の方法では、対象ユーザの知人であるユーザが購入している商品について、ニーズの有無が判断される。この判断も例えば特典情報出力部２０６が行う。この方法では、ユーザ情報取得部２０２が、対象ユーザの購入履歴と、対象ユーザの知人であるユーザの購入履歴とを取得する。この場合の対象ユーザは本発明の「第１ユーザ」の一例であり、知人のユーザは本発明の「第２ユーザ」の一例である。
【００６９】
そして、例えば、特典情報出力部２０６は、ユーザ情報取得部２０２により取得された知人のユーザの購入履歴が示す購入された商品については、ユーザ情報取得部２０２により取得された対象ユーザの購入履歴にもその商品が購入されたことが示されているという条件（第３の方法における特定の条件）を満たす場合には特典情報を出力し、その条件を満たさない場合には特典情報を出力しない。
【００７０】
例えば知人のユーザの購入履歴に商品ＤＤが購入されたことが示されており、対象ユーザの購入履歴にも商品ＤＤが購入されたことが示されている場合には、特典情報出力部２０６は、条件を満たすと判断し、対象ユーザのユーザ端末３０に対して特典情報を出力する。一方、知人のユーザの購入履歴に商品ＥＥが購入されたことが示されており、対象ユーザの購入履歴には商品ＥＥが購入されたことが示されていない場合には、特典情報出力部２０６は、条件を満たさないと判断し、上述した特定の条件が満たされていない、すなわち、対象商品のニーズが対象ユーザにないと判断して対象ユーザのユーザ端末３０に対して特典情報を出力しない。
【００７１】
知人のユーザが商品ＥＥを購入すると、その知人のユーザから商品ＥＥについての情報（商品の特徴、評価及び価格等）が対象ユーザに伝わる場合がある。その場合に対象ユーザが商品ＥＥを購入していなければ、対象ユーザは知人のユーザから聞いた情報から商品ＥＥを購入する気にならなかった、すなわち対象ユーザにとって商品ＥＥのニーズはなかったと考えられる。第３の方法が用いられることで、そのようにニーズがないと考えられる商品の特典情報が対象ユーザに提供されることを防ぐことができ、上述したようなもっと役に立つ特典を提供してほしいという不満を持たれないようにすることができる。なお、第３の方法によるニーズがない商品の判断を、特典情報出力部２０６以外の機能が行ってもよい。
【００７２】
［２−４］特典の利用状況
第４の方法では、対象ユーザによる提供された特典の利用状況に基づいてニーズの有無が判断される。以下ではこの判断を特典情報出力部２０６が行う例を説明する。
図１２は本実施例の特典提供システム１ａが実現する機能構成を表す。特典提供システム１ａは、購入履歴サーバ装置１０と、特典情報サーバ装置２０ａと、ユーザ端末３０とを備える。特典情報サーバ装置２０ａは、図４に表す各部に加え、利用状況取得部２０７を備える。
【００７３】
利用状況取得部２０７は、特典情報出力部２０６により出力された特典情報が示す特典の利用状況を取得する。利用状況取得部２０７は本発明の「状況取得部」の一例である。利用状況取得部２０７には、特典情報出力部２０６から出力された特典情報が供給される。例えば対象商品の特典を利用するとその対象商品の販売を管理するシステム（ＰＯＳ（Point of sale）システム等）に特典が利用された旨が記録される場合、利用状況取得部２０７は、供給された特典情報が示す対象商品の販売を管理するシステムに対して特典の利用の有無を要求する。
【００７４】
利用状況取得部２０７は、この要求に対するシステムからの応答に基づき、特典が利用された状況及び特典が利用されていない状況のいずれかを特典の利用状況として取得する。利用状況取得部２０７は、取得した利用状況を特典情報出力部２０６に供給する。特典情報出力部２０６は、過去に特典が対象ユーザに提供された商品については、その対象ユーザがその特典を利用したという条件（第４の方法における特定の条件）を満たす場合には特典情報を出力し、その条件を満たさない場合には特典情報を出力しない。
【００７５】
例えば対象ユーザに商品ＤＤについての特典が過去に提供されてその対象ユーザがその特典を利用した状況である場合には、特典情報出力部２０６は、条件を満たすと判断し、対象ユーザのユーザ端末３０に対して特典情報を出力する。一方、対象ユーザに商品ＥＥについての特典が過去に提供されたがその対象ユーザがその特典を利用していない状況である場合には、特典情報出力部２０６は、条件を満たさないと判断し、上述した特定の条件が満たされていない、すなわち、対象商品のニーズが対象ユーザにないと判断して対象ユーザのユーザ端末３０に対して特典情報を出力しない。
【００７６】
対象ユーザに或る商品の特典を提供したのにその特典が利用されないということは、対象ユーザはその商品を特典があっても購入する気にならなかった、すなわち対象ユーザにとってはその商品のニーズがなかったと考えられる。第４の方法が用いられることで、そのようにニーズがないと考えられる商品の特典情報が対象ユーザに提供されることを防ぐことができ、上述したようなもっと役に立つ特典を提供してほしいという不満を持たれないようにすることができる。なお、第４の方法によるニーズがない商品の判断を、特典情報出力部２０６以外の機能が行ってもよい。
【００７７】
［３］変形例
上述した各実施例はそれぞれが本発明の実施の一例に過ぎず、以下のように変形させてもよい。また、各実施例及び各変形例は、必要に応じて組み合わせて実施してもよい。
【００７８】
［３−１］販売期間を考慮
第２実施例において、販売期間が短い商品については、対象ユーザがその商品のことを知らない可能性が高いので、ニーズがないという判断をしないようにしてもよい。例えばニーズの有無の判断を特典情報出力部２０６が行う場合、特典情報出力部２０６は、販売期間が閾値未満である商品については、第２実施例で述べた各条件を満たしていなくても特典情報を出力する。
【００７９】
例えば第１又は第２の方法が用いられる場合、特典情報出力部２０６は、取得された購入履歴に購入されたことが示されている商品については購入の回数又は時期が条件を満たさない場合には特典情報を出力しないが、その商品の販売期間が閾値未満であれば特典情報を出力する。また、第３の方法が用いられる場合、特典情報出力部２０６は、知人のユーザが購入した商品については対象ユーザもその商品を購入していなければ特典情報を出力しないが、その商品の販売期間が閾値未満であれば特典情報を出力する。
【００８０】
また、第４の方法が用いられる場合、特典情報出力部２０６は、特典を提供した商品については対象ユーザがその特典を利用していなければ特典情報を出力しないが、その商品の販売期間が閾値未満であれば特典情報を出力する。いずれの場合も、販売期間が短い（閾値未満）ために対象ユーザがまだ知らない又は購入を十分に検討していない商品の特典が対象ユーザに提供されなくなることを防ぐことができる。その結果、潜在的なニーズが発掘されることなく売り上げに繋がらなくなることも防ぐことができる。
【００８１】
［３−２］他の商品の価格を考慮した特典
特典の価値がクーポンのような商品の値引きである場合に、対象商品が競合商品よりも売れるようにするための特典が提供されてもよい。この場合、特典価値決定部２０４は、対象商品の特典の価値を、その対象商品と共通する分野の他の商品よりも対象商品の購入価格が低くなるように決定する。この場合の対象商品は本発明の「第１商品」の一例であり、他の商品は本発明の「第２商品」の一例である。
【００８２】
図１３は本変形例の特典提供システム１ｂが実現する機能構成を表す。特典提供システム１ｂは、購入履歴サーバ装置１０と、特典情報サーバ装置２０ｂと、ユーザ端末３０とを備える。特典情報サーバ装置２０ｂは、図４に表す各部に加え、販売価格取得部２０８を備える。
【００８３】
販売価格取得部２０８は、特典が提供される商品を扱っている店舗で販売されている他の商品の販売価格を取得する。ここでいう店舗には、実際の店舗の他に、通信販売サイトのような仮想の店舗も含まれる。販売価格取得部２０８は、例えば、特典提供システム１ｂを運用する事業者が他の商品の販売価格を入力する操作を行うことで、入力された他の商品の販売価格を取得する。なお、販売価格取得部２０８は、上記店舗の販売システムにアクセス可能な場合に、その販売システムから他の商品の販売価格を取得してもよい。販売価格取得部２０８は、取得した他の商品の販売価格を特典価値決定部２０４に供給する。
【００８４】
特典価値決定部２０４は、対象商品の特典の価値を、供給された販売価格よりも対象商品の購入価格が低くなるように決定する。例えば対象商品である商品ＤＤが１２０円で販売されており、商品ＤＤと共通する分野であるジュースの商品ＦＦの販売価格として１００円が取得された場合、特典価値決定部２０４は、例えば、商品ＤＤの割引率を５％単位で大きくしていき、１００円を下回る最初の割引率（この例では２０％）を特典の価値として決定する。
【００８５】
なお、特典の価値の決定方法はこれに限らない。特典価値決定部２０４は、例えば、商品ＤＤの価格から商品ＦＦの販売価格を引いた額（この例では１２０円−１００円＝２０円）を超える値引き価格（例えば２５円引き）を特典の価値として決定してもよい。また、対象商品と共通する分野の他の商品が複数存在する場合には、特典価値決定部２０４は、それら複数の他の商品のどれよりも対象商品の購入価格が低くなるように特典の価値を決定する。本変形例では、特典の対象商品の購入価格が特定の商品（例えば競合商品）よりも安くなるので、対象商品が特定の商品よりも売れやすいようにすることができる。
【００８６】
［３−３］特典提供時の利益を考慮
特典の価値がクーポンのような商品の値引きである場合に、例えばその特典の対象商品が潜在的なニーズとなっているユーザが多くいて、さらにその特典が多く利用された場合には、対象商品が売れても利益が出ずに赤字になってしまうことが起こり得る。特典価値決定部２０４はそのような赤字を防ぐように特典の価値を決定してもよい。
【００８７】
図１４は本変形例の特典提供システム１ｃが実現する機能構成を表す。特典提供システム１ｃは、購入履歴サーバ装置１０と、特典情報サーバ装置２０ｃと、ユーザ端末３０とを備える。特典情報サーバ装置２０ｃは、図４に表す各部に加え、利益算出部２０９を備える。利益算出部２０９は、対象商品について提供される特典により減少するその対象商品の利益の額を算出する。
【００８８】
具体的には、利益算出部２０９は、特典価値決定部２０４により価値の高さが決定された複数の特典が利用される割合と、それら複数の特典により値引かれる価格とに基づいて、減少する利益の額を算出する。利益算出部２０９は、例えば、特典の割引率と特典の利用率とを対応付けた利用率テーブルを用いる。
【００８９】
図１５は利用率テーブルの一例を表す。図１５の例では、「３０％以上」という特典の割引率に「９０％」という特典の利用率が対応付けられている。同様に、「１５％以上３０％未満」という特典の割引率に「７０％」という特典の利用率が対応付けられ、「１５％未満」という特典の割引率に「５０％」という特典の利用率が対応付けられている。
【００９０】
本変形例では、特典価値決定部２０４が、或る対象商品についての特典の価値（割引率）を複数の対象ユーザについてそれぞれ決定すると、対象ユーザの人数と、決定したそれら複数の割引率とを利益算出部２０９に供給する。利益算出部２０９は、供給された複数の割引率の平均を算出し、算出した平均の割引率に利用率テーブルで対応付けられている特典の利用率を抽出する。利益算出部２０９は、（対象商品の価格）×（対象ユーザの人数）×（抽出した特典の利用率）×（割引率の平均）＝（減少する利益の額）として算出する。
【００９１】
例えば対象商品の価格が１０００円、対象ユーザの人数が１００人、特典の利用率が９０％、割引率の平均が２５％だとすると、利益算出部２０９は、１０００円×１００人×９０％×２５％＝２２，５００円を減少する利益の額として算出する。利益算出部２０９は、算出した額を特典価値決定部２０４に供給する。特典価値決定部２０４は、利益算出部２０９により算出された減少する利益の額が閾値以上である場合、特典の価値を低くして決定する。
【００９２】
特典価値決定部２０４は、例えば、全ての対象ユーザについて決定していた特典の価値である割引率を、一定の割引率だけ減少させる。一定の割引率を２％とすると、特典価値決定部２０４は、３０％割引だった特典は２８％割引に決定し、２０％割引の特典は１８％割引に決定する。特典価値決定部２０４がこうして再度決定した複数の割引率を利益算出部２０９に供給すると、利益算出部２０９が再度、減少する利益の額を算出して特典価値決定部２０４に供給する。特典価値決定部２０４は、こうして供給された額が閾値未満になった場合に、最後に決定した特典の価値を特典情報生成部２０５に供給する。
【００９３】
減少する利益の額の閾値は、例えば特典を提供する提供元の事業者によって、最低限確保したい利益の額等に基づいて定められる。特典価値決定部２０４が本変形例のように特典の価値を決定することで、特典の提供元の事業者は、特典の提供により商品の販売を促進しつつ、その商品について計画している利益を確保することができる。
【００９４】
なお、利益算出部２０９により算出された減少する利益の額が閾値以上である場合に行われる処理は、特典価値決定部２０４による特典の価値の決定だけに限らない。
図１６は本変形例の特典提供システム１ｄが実現する機能構成を表す。特典提供システム１ｄは、特典情報サーバ装置２０ｄを備える。特典情報サーバ装置２０ｄは、図１４に表す各部に加え、利益状況通知部２１０を備える。利益状況通知部２１０は、利益算出部２０９により算出された減少する利益の額が閾値以上である場合、決められた宛先に対して特典を提供した場合の利益の状況としてその旨（減少する利益の額が閾値以上である旨）を通知する。
【００９５】
利益状況通知部２１０は、例えば特典の提供元の事業者等の特典の提供にかかわっている者に対応付けられた宛先（例えばその者が使用する端末のＩＰアドレス、電子メールアドレス及びＳＮＳ（Social Networking Service）のアカウント等の宛先）に通知を行う。この場合、特典価値決定部２０４は、通知を受け取った者から指示があった場合に、特典の価値を低くして決定すればよい。例えば商品の状況（販促強化月間など）によっては利益の額が閾値未満になっても特典を提供したいということもあり得るので、上記のとおり利益の状況を通知することで、特典の価値を低くする必要性を確認してから必要であれば特典の価値を低くすることができる。
【００９６】
また、利益の状況の通知の他にも、例えば今回の特典の価値はそのまま決定し、次回の特典の価値を決定する際に、特典価値決定部２０４が特典の価値を低くして決定してもよい。このように、本変形例では、特典の提供者が最低限必要とする利益を確保するための処理が行われてもよいし、利益よりも売り上げを重視して商品の販促を進めるための処理が行われてもよい。
【００９７】
［３−４］ユーザ情報
実施例ではユーザの購入履歴がユーザ情報として用いられたが、これに限らない。例えば、ユーザの年代、性別、居住地域、職業及び趣味等のユーザ属性がユーザ情報として用いられてもよい。この場合、例えば特典提供システム１を利用するユーザが自分の属性を登録し、特典情報サーバ装置２０が登録されたユーザ属性をそのユーザのユーザＩＤに対応付けて記憶しておく。図４に表すユーザ情報取得部２０２は、こうして自装置に記憶されている対象ユーザのユーザ属性を取得する。
【００９８】
なお、ユーザ情報取得部２０２は、例えばＳＮＳのサーバ装置等のユーザ属性を記憶している外部装置から対象ユーザのユーザ属性を取得してもよい。購入見込み判定部２０３は、取得されたユーザ属性に基づいて商品を対象ユーザが購入する見込みの高さを判定する。購入見込み判定部２０３は、例えば女性であれば化粧品及び衣料品を購入する見込みが高く、男性であればゴルフ用品を購入する見込みが高いというように、ユーザ属性に応じた購入商品の傾向を用いて判定を行う。
【００９９】
この判定には、ユーザ属性から商品の購入見込みを算出する周知の技術が用いられればよい。なお、ユーザ情報には、購入履歴及びユーザ属性の両方が含まれていてもよい。その場合、購入見込み判定部２０３は、両方のユーザ情報を考慮して商品の購入見込みを算出すればよい。
【０１００】
［３−５］特典の価値の高さ
実施例では、値引きの大きさによって特典の価値の高さが表されたが、これに限らない。例えば、特典として提供されるポイント数、特典の有効期間の長さ、特典を共有できる他のユーザの範囲、又は、特典として提供されるおまけの本来の値段等によって特典の価値の高さが表されてもよい。
【０１０１】
［３−６］特典の対象ユーザ
特典を提供する対象ユーザの決め方は上述したものに限らない。例えば、特定の店舗で商品を購入したことがある全てのユーザ、そのうちの購入額が閾値以上のユーザ、その店舗での購入回数が閾値以上のユーザ、又は、誕生日月のユーザ等を対象ユーザとしてもよい。
【０１０２】
［３−７］発明のカテゴリ
本発明は、特典情報サーバ装置のような情報処理装置の他、特典情報サーバ装置、購入履歴サーバ装置、ユーザ端末を備える特典提供システムのような情報処理システムとしても捉えられる。また、本発明は、各装置が実施する処理を実現するための情報処理方法としても捉えられるし、各装置を制御するコンピュータを機能させるためのプログラムとしても捉えられる。このプログラムは、それを記憶させた光ディスク等の記録媒体の形態で提供されてもよいし、インターネット等のネットワークを介してコンピュータにダウンロードさせ、それをインストールして利用可能にするなどの形態で提供されてもよい。
【０１０３】
［３−８］テーブルを用いた処理
図７等に表すテーブルを用いた処理は、上述したものに限らない。例えば図７に表す価値テーブルは３列のテーブルであるが、２列であってもよいし、４列以上であってもよい。また、テーブルの代わりにアルゴリズムが用いられてもよい。図７の例であれば、特典価値決定部２０４は、１００％を対象商品の購入見込み値で割った値を特典の割引率（購入見込み値が「５」なら２０％オフ、「２０」なら５％オフ）として決定してもよい。この場合も、特典価値決定部２０４は、商品の特典の価値を、第１の見込みの高さが判定された場合、第１の見込みの高さよりも高い第２の見込みの高さが判定された場合よりも特典の価値を高く決定すればよい。
【０１０４】
［３−９］各部を実現する装置
図４等に表す各部を実現する装置は、それらの図に表された装置に限らない。例えば購入履歴サーバ装置１０及び特典情報サーバ装置２０が備える各部を１台の装置が実現してもよい。また、特典情報サーバ装置２０が備える各部を２以上の装置がそれぞれ実現してもよい。
【０１０５】
例えば、特典処理開始指示部２０１から特典価値決定部２０４までは第１装置が実現し、特典情報生成部２０５及び特典情報出力部２０６は第２装置が実現してもよい。この場合、第１装置及び第２装置を備える情報処理システム（特典提供システムの一部を成すシステム）が、特典情報サーバ装置２０が備える各部を実現することになる。要するに、図４等に表す各部が、特典提供システムが備えるいずれかの装置又はシステムによって実現されていればよい。
【０１０６】
［３−１０］処理手順等
本明細書で説明した各実施例の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１０７】
［３−１１］入出力された情報等の扱い
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【０１０８】
［３−１２］ソフトウェア
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１０９】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１１０】
［３−１３］情報、信号
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１１１】
［３−１４］システム、ネットワーク
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１１２】
［３−１５］「に基づいて」の意味
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１１３】
［３−１６］「第１」、「第２」
本明細書で使用する「第１」、「第２」などの呼称を使用した要素（例えば「第１商品」及び「第２商品」、「第１の見込みの高さ」及び「第２の見込みの高さ」）へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１１４】
［３−１７］態様のバリエーション等
本明細書で説明した各実施例は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【０１１５】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施例に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０１１６】
１…特典提供システム、２…ネットワーク、１０…購入履歴サーバ装置、２０…特典情報サーバ装置、３０…ユーザ端末、１０１…購入履歴蓄積部、１０２…購入履歴送信部、２０１…特典処理開始指示部、２０２…ユーザ情報取得部、２０３…購入見込み判定部、２０４…特典価値決定部、２０５…特典情報生成部、２０６…特典情報出力部、２０７…利用状況取得部、２０８…販売価格取得部、２０９…利益算出部、２１０…利益状況通知部、３０１…位置情報送信部、３０２…特典情報表示部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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