(57)【要約】【課題】多数の住戸を確保しながら狭小な敷地においてもコンパクトに建てることができ、かつ、非常時の避難方法も十分に確保された集合住宅を提供する。【解決手段】高さ３１メートルを超える複数階建ての集合住宅であって、各階において、複数の住戸１が横並び状態で備えられると共に、複数の住戸１を繋ぐ共用廊下２が備えられ、避難階と全階とを繋ぐ非常用エレベーター４Ａ、及び、避難階と全階の共用廊下２とを繋ぐ避難階段３が備えられ、非常用エレベーター４Ａが、隣り合う住戸１を仕切る戸境壁８に接する状態、かつ、共用廊下２に面する状態で設けられ、共用廊下２のうち非常用エレベーター４Ａを挟んで一方側に位置する廊下部分２Ａと、共用廊下２のうち非常用エレベーター４Ａを挟んで他方側に位置する廊下部分２Ｂと、が非常用エレベーター４Ａ用の付室５Ａを介して人の往来が自在に構成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高さ３１メートルを超える複数階建ての集合住宅であって、
各階において、複数の住戸が横並び状態で備えられると共に、前記複数の住戸を繋ぐ共用廊下が備えられ、
避難階と全階とを繋ぐ非常用エレベーター、及び、前記避難階と全階の前記共用廊下とを繋ぐ避難階段が備えられ、
前記非常用エレベーターが、隣り合う前記住戸を仕切る戸境壁に接する状態、かつ、前記共用廊下に面する状態で設けられ、
前記共用廊下のうち前記非常用エレベーターを挟んで一方側に位置する廊下部分と、前記共用廊下のうち前記非常用エレベーターを挟んで他方側に位置する廊下部分と、が前記非常用エレベーター用の付室を介して人の往来が自在に構成されている集合住宅。
【請求項２】
前記避難階段は、前記共用廊下から前記住戸とは反対側に突出する状態で備えられ、
前記付室は、前記付室から直接自然排煙可能な状態で設けられ、
前記避難階段は、前記共用廊下の延び方向において、前記付室から離れた位置に設けられている請求項１に記載の集合住宅。
【請求項３】
複数の前記避難階段が、前記共用廊下に接続され、
前記付室は、前記共用廊下の延び方向において、隣り合う前記避難階段の間の位置に設けられている請求項１または２に記載の集合住宅。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高さ３１メートルを超える複数階建ての集合住宅に関する。
【背景技術】
【０００２】
狭小な敷地に、多数の住戸を有する集合住宅を建てようとした場合、シンプルな平面形状である、いわゆる板状形式となることが多い。板状形式の集合住宅の一例が、特許文献１に示されている。このような板状形式の集合住宅では、各階において、複数の住戸が横並び状態で備えられると共に、複数の住戸を繋ぐ共用廊下が備えられ、避難階と全階とを繋ぐエレベーター、及び、避難階と全階の共用廊下とを繋ぐ階段が備えられている。この集合住宅では、エレベーター及びその乗降ロビーは、共用廊下を挟んで、住戸とは反対側に配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４２４６０７８号公報（図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方で、さらに住戸数を確保しようとすると、建物が高層化することになる。そして、高さが３１メートルを超える建築物には、建築基準法上、原則として、非常用エレベーターを備える必要があり、非常用エレベーターには、一定の要件を満たした付室を並設する必要がある。
【０００５】
しかし、上記従来技術等において、さらに非常用エレベーター及び付室を配置しようとする場合、通常は、これらは、共用廊下に対して、住戸とは反対側に突出する状態で備えられる。そうすると、外側への出っ張りが大きくなり、斜線制限等の法規制を満たしにくくなり、その敷地に、建物を上手くレイアウトできず、建築計画が成立しないこともあった。
【０００６】
また、非常用エレベーター及び付室は、消防活動のために設けられるものであり、非常時の避難経路との関係で、従来から採用されてきた上記レイアウトから変更しにくい実情もあった。
【０００７】
上記実情に鑑み、本発明は、多数の住戸を確保しながら狭小な敷地においてもコンパクトに建てることができ、かつ、非常時の避難方法も十分に確保された集合住宅を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る集合住宅は、
高さ３１メートルを超える複数階建ての集合住宅であって、
各階において、複数の住戸が横並び状態で備えられると共に、前記複数の住戸を繋ぐ共用廊下が備えられ、
避難階と全階とを繋ぐ非常用エレベーター、及び、前記避難階と全階の前記共用廊下とを繋ぐ避難階段が備えられ、
前記非常用エレベーターが、隣り合う前記住戸を仕切る戸境壁に接する状態、かつ、前記共用廊下に面する状態で設けられ、
前記共用廊下のうち前記非常用エレベーターを挟んで一方側に位置する廊下部分と、前記共用廊下のうち前記非常用エレベーターを挟んで他方側に位置する廊下部分と、が前記非常用エレベーター用の付室を介して人の往来が自在に構成されているものである。
【０００９】
本発明によれば、各階において、非常用エレベーターが戸境壁に接する状態で配置され、かつ、一方側に位置する廊下部分と他方側に位置する廊下部分との間に付室が配置されるようにしている。これにより、非常用エレベーター及び付室が住戸側に入り込んだ配置となって、非常用エレベーター及び付室の外側への出っ張りが抑えられ、全体がまとまりよくコンパクトな形状となる。このため、多数の住戸を確保しながら、狭小な敷地においても、例えば斜線制限等の法規制を満たしやすくなり、様々な敷地の条件に対応できる集合住宅となる。
しかも、各階において、一方側の廊下部分と他方側の廊下部分との間で付室を介して人の往来が自在となるようにしてある。このため、火災時等の非常時において、一方側の廊下部分に面する住戸の入居者と他方側の廊下部分に面する住戸の入居者が、付室を、避難階に向けて避難する際に一時的に退避可能な第１次安全区画として用いることが可能となり、非常時における避難を好適に行うことが可能となる。
このように、本発明によれば、多数の住戸を確保しながら狭小な敷地においてもコンパクトに建てることができ、かつ、非常時の避難方法も十分に確保されたものとなる。
なお、本発明であれば、下記のような作用効果も奏されることになる。本発明によると、非常用エレベーターや付室は、一部の住戸の床面積を削減した箇所に配置されるため、各階において、比較的床面積が小さな住戸パターンができ、プランのバリエーションが増え、様々な顧客のニーズに応えやすい集合住宅としたり、さらに、法定容積率を最大限に活用するべく、削減された床面積を、更なる高層階の床面積として割り当て、建物をより高層化し、眺望が良く、付加価値の高い住戸を有する集合住宅としたりすることが可能となる。
【００１０】
本発明において、
前記避難階段は、前記共用廊下から前記住戸とは反対側に突出する状態で備えられ、
前記付室は、前記付室から直接自然排煙可能な状態で設けられ、
前記避難階段は、前記共用廊下の延び方向において、前記付室から離れた位置に設けられていると好適である。
【００１１】
本構成によれば、避難階段を付室から離してあるので、例えば、避難階段を屋外避難階段にして、火災時に付室から外部へ自然排煙を行っても、煙が避難階段に至りにくくなる。このため、付室に機械排煙設備を設ける必要がなくなり、構造を簡素化できる。
【００１２】
本発明において、
複数の前記避難階段が、前記共用廊下に接続され、
前記付室は、前記共用廊下の延び方向において、隣り合う前記避難階段の間の位置に設けられていると好適である。
【００１３】
本構成によれば、非常時において、各階の住戸の入居者が共用廊下を通って複数の避難階段から避難階へ避難可能になったり、第１次安全区画となる付室を拠点として、付室に対して一方側に位置する避難階段と付室に対して他方側に位置する避難階段との両方から避難階へ向けて避難可能となったり、避難経路のバリエーションを増やすことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】集合住宅の外観を示す東側立面図である。
【図２】集合住宅において住戸が配置される階のレイアウトを示す平面視の模式図である。
【図３】別実施形態を示す平面視の模式図である。
【図４】別実施形態を示す平面視の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一例である実施形態を図面に基づいて説明する。
図１に、高さ３１メートルを超える高層の複数階建て（ｎ階建て、例えば、２６階建て）の板状形式の集合住宅を示している。この集合住宅は、耐火建築物となっている。なお、図１において、１ＦＬ、２ＦＬ、３ＦＬ、ｎＦＬは各階の床レベルを示し、ＰＨＦＬは、屋上のペントハウスＰＨの床レベルを示している。
【００１６】
図２に示すように、この集合住宅には、各階において、複数の住戸１が東西方向に沿って横並び状態で備えられると共に、複数の住戸１を繋ぐ一直線状の共用廊下２が備えられている。
【００１７】
図１、図２に示すように、集合住宅には、避難階Ａ（１階）とその他の全階（２階から最上階まで）の共用廊下２とを繋ぐ複数（本実施形態では２つ）の避難階段３と、避難階Ａとその他の全階とを繋ぐ複数（本実施形態では２つ）のエレベーター４と、エレベーター４用の乗降ロビー５が備えられている。
【００１８】
図２に示すように、各階のレイアウトは、複数（本実施形態では２つ）のユニット６を組み合わせたような態様となっている。ユニット６としては、西側に位置する一方側のユニット６Ａと、東側に位置する一方側に位置するユニット６Ａに隣接する他方側のユニット６Ｂと、が備えられている。
【００１９】
各ユニット６には、それぞれ、複数（本実施形態では３つ）の住戸１、各住戸１間を繋ぐ１つの共用廊下２、１つの避難階段３、１つのエレベーター４、１つの乗降ロビー５、バルコニー７の一部、１つの避難ハッチ９が含まれている。
【００２０】
複数の住戸１としては、一方側のユニット６Ａに属し、玄関ドア１０が共用廊下２の一方側の廊下部分２Ａに接続されている複数の一方側の住戸１Ａと、他方側のユニット６Ｂに属し、玄関ドア１０が共用廊下２の他方側の廊下部分２Ｂに接続されている複数の他方側の住戸１Ｂと、が備えられている。一方側の住戸１Ａどうしの間、他方側の住戸１Ｂどうしの間は、それぞれ、戸境壁１１で仕切られている。一方側の住戸１Ａのうち東端の住戸１Ａと他方側の住戸１Ｂのうち西端の住戸１Ｂとの間は、戸境壁８で仕切られている。
【００２１】
共用廊下２は、集合住宅の北側の部分に配置されている。共用廊下２は、外気に開放された開放廊下となっており、風通しの良いものとなっている。共用廊下２には、一方側のユニット６Ａに属し、共用廊下２の延び方向において、非常用エレベーター４Ａ及び非常用エレベーター４Ａ用の付室５Ａを挟んで一方側に位置する廊下部分２Ａと、他方側のユニット６Ｂに属し、共用廊下２の延び方向において、非常用エレベーター４Ａ及び非常用エレベーター４Ａ用の付室５Ａを挟んで他方側に位置する廊下部分２Ｂと、が備えられている。
【００２２】
各避難階段３は、集合住宅の北側の部分に配置されている。各避難階段３は、共用廊下２を挟んで住戸１とは反対側に突出する状態で備えられている。各避難階段３は、外気に開放された屋外避難階段となっている。避難階段３としては、一方側のユニット６Ａに属する一方側の避難階段３Ａと、他方側のユニット６Ｂに属する他方側の避難階段３Ｂと、が備えられている。
【００２３】
エレベーター４としては、一方側のユニット６Ａに属し、避難階Ａとその他の全階とを繋ぐ非常用エレベーター４Ａ、他方側のユニット６Ｂに属し、避難階Ａとその他の全階とを繋ぐ乗用エレベーター４Ｂ、が備えられている。
【００２４】
図２に示すように、非常用エレベーター４Ａと乗用エレベーター４Ｂとは、隣り合う住戸１Ａと住戸１Ｂとを仕切る戸境壁８に接する状態、かつ、共用廊下２に面する状態で設けられている。非常用エレベーター４Ａと乗用エレベーター４Ｂとは、住戸１の専有スペースを削減した箇所に配置されている。つまり、非常用エレベーター４Ａは、共用廊下２に出っ張らないように一方側の住戸１Ａのうち東端の住戸１Ａの北東角部分を削減したスペースに入り込んでおり、また、乗用エレベーター４Ｂは、共用廊下２に出っ張らないように他方側の住戸１Ｂのうち西端の住戸１Ｂの北西角部分を削減したスペースに入り込んでおり、その分、これらの住戸１Ａ、１Ｂは床面積が小さなものになっている。
【００２５】
乗降ロビー５としては、非常用エレベーター４Ａ用の付室５Ａ（非常用エレベーター４Ａ用の乗降ロビー）、乗用エレベーター４Ｂ用の乗降ロビー５Ｂが備えられている。付室５Ａ及び乗降ロビー５Ｂは、共用廊下２の延び方向において、隣り合う避難階段３の間の位置に設けられている。付室５Ａ及び乗降ロビー５Ｂは、避難階段３よりも外側へは突出しない態様で配置されている。
【００２６】
〔非常用エレベーター用の付室について〕
非常用エレベーター４Ａ用の付室５Ａは、一方側の廊下部分２Ａと、他方側の廊下部分２Ｂと、の間に位置している。通常時においても、火災時等の非常時においても、一方側の廊下部分２Ａと、他方側の廊下部分２Ｂとは、付室５Ａを介して人の往来が自在となるように構成されている。
【００２７】
付室５Ａには、随時閉鎖式の複数（本実施形態では２つ）の防火戸１２と、自然排煙設備として複数（本実施形態では２つ）の排煙窓１３と、が備えられている。
【００２８】
図２に示すように、防火戸１２は、開閉可能な扉式に構成されている。防火戸１２は、通常時は開放状態（図２において実線で示している状態）となっている。防火戸１２は、所定の箇所に配置される煙感知器（図示せず）により火災の煙が検知されると、自動的に閉鎖状態（図２において二点鎖線で示している状態）になり、付室５Ａと他の領域を区画するようになっている。閉鎖状態になった防火戸１２は、手動で開閉可能となっている。火災時において、防火戸１２を手動で開けることにより、付室５Ａと一方側の廊下部分２Ａとの間、及び、付室５Ａと一方側の廊下部分２Ａとの間で、人の往来ができるようになっている。
【００２９】
防火戸１２としては、一方側の廊下部分２Ａに面する一方側の防火戸１２Ａと、他方側の廊下部分２Ａに面する他方側の防火戸１２Ｂと、が備えられている。一方側の防火戸１２Ａは、折り畳み式の扉で構成されている。また、他方側の防火戸１２Ｂは、両開き式の扉で構成されている。
【００３０】
排煙窓１３は、付室５Ａのうち非常用エレベーター４Ａとは反対側に位置して北側の屋外に面するように設けられている。排煙窓１３により、火災時における付室５Ａの煙を屋外に向けて排出できる。つまり、付室５Ａは、付室５Ａから直接自然排煙可能な状態で設けられている。
【００３１】
ここで、避難階段３は、共用廊下２の延び方向において、付室５Ａと接しない状態となるように、付室５Ａから離れた位置に設けられている。説明を加えると、避難階段３は、付室５Ａに対して屋外避難階段としての必要離隔距離である所定距離Ｔだけ離した箇所に配置されている。また、避難階段３と排煙窓１３との間には、火災時における排煙窓１３からの煙が避難階段３に及びにくくなるように、一定の距離が確保されている。
【００３２】
〔バルコニー、避難ハッチについて〕
図２に示すように、バルコニー７は、一方側のユニット６Ａと、他方側のユニット６Ｂとに含まれる住戸１の全てに亘って設けられている。バルコニー７は、集合住宅の南側の部分に配置されている。バルコニー７における住戸１に割り当てられた部分同士の間には、それぞれ、蹴破り可能な隔て板１４が備えられている。
【００３３】
避難ハッチ９は、バルコニー７に、複数（本実施形態では２つ）備えられている。避難ハッチ９としては、一方側のユニット６Ａに属し、バルコニー７の一方側の端部に配置される一方側の避難ハッチ９Ａと、他方側のユニット６Ｂに属し、バルコニー７の他方側の端部に配置される他方側の避難ハッチ９Ｂと、が備えられている。
【００３４】
各避難ハッチ９は、隣接階のバルコニー７と連絡している。避難ハッチ９は、隣接階の避難ハッチ９と位置ずれするように配置されている。火災等の非常時には、必要に応じて隔て板１４を破壊し、バルコニー７を移動しながら避難ハッチ９に向かい、避難ハッチ９から避難階Ａに向けて移動可能となっている。
【００３５】
〔通常時の利用態様について〕
通常時は、一方側の防火戸１２Ａと、他方側の防火戸１２Ｂとが、いずれも開放状態（図２において実線で示している状態）となっており、非常用エレベーター４Ａ用の付室５Ａと乗用エレベーター４Ｂ用の乗降ロビー５Ｂとが一体となって、大きなエレベーターホールを構成している。このため、一方側の住戸１Ａの入居者は、非常用エレベーター４Ａと乗用エレベーター４Ｂの両方にアクセスできる。また、他方側の住戸１Ｂの入居者も、非常用エレベーター４Ａと乗用エレベーター４Ｂの両方にアクセスできる。
【００３６】
すなわち、通常時においては、各住戸１の入居者は、２つのエレベーター４を用いることが可能となっている。これにより、エレベーター４の待ち時間を短くできる。また、非常用エレベーター４Ａと乗用エレベーター４Ｂとのうち一方が、例えば点検等により一時的に使用できなくなったとしても、非常用エレベーター４Ａと乗用エレベーター４Ｂとのうち他方を用いて他の階へ移動可能であるので、不便を生じにくい。
【００３７】
また、通常時は、基本的に、一方側の住戸１Ａの入居者が、他方側の住戸１Ｂの玄関ドア１０の前を通る必要がなく、他方側の住戸１Ｂの入居者が、一方側の住戸１Ａの玄関ドア１０の前を通る必要もない。このため、各住戸１のプライバシー性が高くなっている。
【００３８】
〔非常時（火災時）の避難について〕
一方側の住戸１Ａから避難階Ａに向けて避難を行う場合を一例に挙げて説明する。例えば、一方側の住戸１Ａから一方側の廊下部分２Ａへ移動し、一方側の廊下部分２Ａから一方側の避難階段３Ａを用いて避難階Ａに向けて避難できる（図２に示す第１避難経路Ｐ１）。
【００３９】
また、例えば、一方側の住戸１Ａから一方側の廊下部分２Ａへ移動し、一方側の廊下部分２Ａから一方側の防火戸１２Ａを必要に応じて手動で開け、付室５Ａに移動する。そして、付室５Ａから他方側の防火戸１２Ｂを必要に応じて手動で開け、他方側の廊下部分２Ａを通って他方側の避難階段３Ｂに移動し、他方側の避難階段３Ｂを用いて避難階Ａに向けて避難できる（図２に示す第２避難経路Ｐ２）。また、付室５Ａから一方側の廊下部分２Ａに戻り、一方側の廊下部分２Ａから一方側の避難階段３Ａを用いて避難階Ａに向けて避難できる（図２に示す第３避難経路Ｐ３）。
【００４０】
この際、付室５Ａに設けられる排煙窓１３を、一方側の避難階段３Ａや他方側の避難階段３Ｂから十分に離してあるので、一方側の避難階段３Ａや他方側の避難階段３Ｂから避難をする際に、排煙窓１３から排出される煙が及びにくくなっている。
【００４１】
また、例えば、一方側の住戸１Ａから付室５Ａに移動した後、付室５Ａで待機しておき、消防隊員等の救護員が到着するのを待ち、救護員とともに非常用エレベーター４Ａによる避難も可能である（図２に示す第４避難経路Ｐ４）。
【００４２】
また、例えば、一方側の住戸１Ａからバルコニー７へ移動し、隔て板１４を破壊しながら、一方側の避難ハッチ９Ａへ移動し、一方側の避難ハッチ９Ａを用いて階下のバルコニー７に降り、階下の避難ハッチ９Ｂを用いて同様に移動を繰り返すことで、避難階Ａに向けて避難できる（図２に示す第５避難経路Ｐ５）。
【００４３】
また、例えば、一方側の住戸１Ａからバルコニー７へ移動し、隔て板１４を破壊しながら、他方側の避難ハッチ９Ｂへ移動し、他方側の避難ハッチ９Ｂを用いて階下のバルコニー７に降り、階下の避難ハッチ９Ｂを用いて同様に移動を繰り返すことで、避難階Ａに向けて避難できる（図２に示す第６避難経路Ｐ６）。
【００４４】
このように、火災時等の非常時における一方側の住戸１Ａからの避難経路が多数確保されており、これと同様に、火災時等の非常時における全ての住戸１からの多数の避難経路が確保されている。また、火災時等の非常時において、一方側の住戸１Ａと他方側の住戸１Ｂの両方から、付室５Ａへアクセス可能であるので、付室５Ａを、非常時において第１にまず安全に避難を行うことのできる第１次安全区画として活用できる。このため、利便性が高く、かつ、安全性に優れた集合住宅を構成できる。
【００４５】
また、図２に示すように、一部の住戸１の床面積を削減した箇所に、非常用エレベーター４Ａ及び乗用エレベーター４Ｂを配置してあるので、非常用エレベーター４Ａ用の付室５Ａや乗用エレベーター４Ｂ用の乗降ロビー５Ｂが平面視で外部に大きく出っ張らない配置となる。そして、許容された容積率を最大限に活用するべく、削減された床面積を階高の住戸１の床面積に割り当てているため、図１に示すように、眺望の良い高層階（例えば、ｎ階）の住戸１を確保可能となる。このため、多数の住戸を確保しながら狭小な敷地においても無理なくコンパクトに建てることのできる高級感のある高層の板状形式の集合住宅を構成できる。
【００４６】
〔別実施形態〕
以下、上記実施形態に変更を加えた別実施形態について説明する。以下の別実施形態は、矛盾が生じない限り、上記実施形態に複数組み合わせて適用できる。なお、本発明の範囲は、各実施形態で示している内容に限られるものではない。
【００４７】
（１）上記実施形態では、一方側の廊下部分２Ａと他方側の廊下部分２Ｂとの間で、付室５Ａを介してのみ人の往来が可能になっているものを例示しているが、これに限られない。
【００４８】
（１−１）例えば、図３に示すように、一方側の廊下部分２Ａと他方側の廊下部分２Ｂとを接続し、付室５Ａの外側を迂回するように配置された迂回廊下２０が別途設けられていてもよい。迂回廊下２０は、外気に開放された屋外廊下とすることができる。迂回廊下２０と付室５Ａとの間には壁部２１が備えられており、迂回廊下２０は、付室５Ａとは直接連通はしていない。このようなレイアウトによれば、一方側の廊下部分２Ａと他方側の廊下部分２Ｂとの間で、迂回廊下２０を介して、人の往来が可能となって、非常時の避難経路のバリエーションを増やすことができる。本実施形態（図３）では、迂回廊下２０と付室５Ａとを仕切る壁部２１の天井近くの高い位置に排煙窓が設けられている。火災時等においては、その排煙窓から自然排煙を行うことができる。
【００４９】
（１−２）また、例えば、図４に示すように、一方側の廊下部分２Ａと他方側の廊下部分２Ｂとを接続し、付室５Ａの外側を迂回するように配置された連通廊下３０が別途設けられていてもよい。一方側の廊下部分２Ａと連通廊下３０との間、他方側の廊下部分２Ｂと連通廊下３０との間には、それぞれ、手動で開閉可能な連絡ドア３１が配置されている。連通廊下３０は、付室５Ａと連通しており、連通廊下３０もエレベーターホールの一部を構成している。これにより、エレベーターホールの床面積を広く確保できるとともに、一方側の廊下部分２Ａと他方側の廊下部分２Ｂとの間で、連通廊下３０を介して、連絡ドア３１を手動で開閉することで、人の往来が可能となって、非常時の避難経路のバリエーションを増やすことができる。本実施形態（図４）においても、火災時等において、排煙窓１３から自然排煙を行うことができる。
【００５０】
（２）上記実施形態では、防火戸１２が、非常時において閉鎖状態になってからも手動で開閉可能になっているものを例示しているが、これに限られない。例えば、防火戸１２は、非常時において閉鎖状態になると、手動では開閉不能になるものであってもよい。この場合は、防火戸１２に、開閉自在なくぐり戸（または子扉）を設け、防火戸１２が閉鎖状態になると、くぐり戸（または子扉）を通ることで、付室５Ａと共用廊下２の廊下部分２Ａ、２Ｂとの間の移動が可能になるようにするとよい。
【００５１】
（３）上記実施形態では、防火戸１２として扉式のものを例示しているが、これに限られない。例えば、防火戸１２を、扉式のものに代えて、シャッタ式のものにしてもよい。この場合、シャッタ式の防火戸には、手動で開閉することで付室５Ａと共用廊下２の廊下部分２Ａ、２Ｂとの間で人の往来を可能にする子扉やくぐり戸を設けることになる。
【００５２】
（４）上記実施形態では、火災の検知を煙感知器で行うものを例示しているが、これに限られない。例えば、熱感知器、炎感知器等の他の感知器で火災の検知を行うようにしてもよい。
【００５３】
（５）上記実施形態では、付室５Ａに自然排煙設備として排煙窓を設けてあるものを例示しているが、この排煙窓としては、外倒し窓、引違窓等の種々のタイプの窓を選択可能である。また、この排煙窓は、手動で開閉するものであってもよいし、火災時において自動的に開くものであってもよい。また、付室５Ａの自然排煙設備として、排煙窓ではなく、単なる開口（単数または複数）を設けるようにしてもよい。そのような排煙窓や開口のサイズや設置高さは、条件に応じて種々に設定可能である。
【００５４】
（６）上記実施形態では、付室５Ａが、付室５Ａから直接自然排煙可能な状態で設けられているもの（付室５Ａに自然排煙設備を備えているもの）を例示しているが、これに限られない。例えば、付室５Ａに、機械排煙設備を備え、火災時等において、その機械排煙設備により付室５Ａから強制的に排煙できるように構成してもよい。
【００５５】
（７）上記実施形態では、非常用エレベーター４Ａと乗用エレベーター４Ｂとを備えているものを例示しているが、これに限られない。例えば、乗用エレベーター４Ｂを他の非常用エレベーターに代えてもよい。
【００５６】
（８）上記実施形態では、外気に開放された開放廊下である共用廊下２を例示しているが、これに限られない。例えば、共用廊下２を屋外に露出しない廊下としてもよい。
【００５７】
（９）上記実施形態では、避難階段３として外気に開放された屋外避難階段を例示しているが、これに限られない。例えば、避難階段３は、外気から遮蔽された屋内避難階段に代えたり、所定の要件を満たす特別避難階段に代えたりしてもよい。
【００５８】
（１０）上記実施形態では、各ユニット６に、３つの住戸１と、各住戸１間を繋ぐ１つの共用廊下２と、１つの避難階段３と、１つのエレベーター４と、１つの乗降ロビー５と、バルコニー７の一部と、１つの避難ハッチ９と、が備えられているものを例示しているが、これに限られない。例えば、各ユニット６に、１つ、２つ、４つ以上の住戸１が含まれていてもよい。また、例えば、各ユニット６に、２つ以上のエレベーター４及び乗降ロビー５が備えられていてもよい。また、例えば、各ユニット６に、２つ以上の避難ハッチ９が備えられていてもよい。
【００５９】
（１１）上記実施形態では、各階に２つのユニット６が備えられているものを例示しているが、これに限られない。例えば、各階に３つ以上のユニット６が備えられていてもよい。
【００６０】
（１２）上記実施形態では、複数の住戸１が東西方向に沿って横並び状態で備えられているものが例示されているが、これに限られない。例えば、複数の住戸１が南北方向に沿って横並び状態で備えられていてもよく、住戸１の並び方向は様々なものであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、高さ３１メートルを超える複数階建ての集合住宅に利用できる。
【符号の説明】
【００６２】
１        ：住戸
２        ：共用廊下
２Ａ、２Ｂ：廊下部分
３        ：避難階段
４Ａ      ：非常用エレベーター
５Ａ      ：付室
８        ：戸境壁
Ａ        ：避難階
【図１】
2018076740.tif 000003
【図２】
2018076740.tif 000004
【図３】
2018076740.tif 000005
【図４】
2018076740.tif 000006