(57)【要約】【課題】  バレル内に残留する汚水等の流れを促進する。【解決手段】  排水設備は、排水槽であるピット内に収容された第１バレルと、ピット内に配置される台と、台の上に配置された第２バレルと、第１バレルと第２バレルとを接続する連通管と、を備える。第２バレル底面の高さは、第２バレルを前記台の上に載せることによって第１バレル底面の高さよりも高くなっている。【選択図】図２
2018066121.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
悪臭防止型排水設備であって、
排水槽であるピット内に収容された第１バレルと、
前記ピット内に配置される台と、
前記台の上に配置された第２バレルと、
前記第１バレルと前記第２バレルとを接続する連通管と、
を備え、
前記第２バレル底面の高さは、前記第２バレルを前記台の上に載せることによって前記第１バレル底面の高さよりも高くなっている、悪臭防止型排水設備。
【請求項２】
請求項１に記載の悪臭防止型排水設備であって、
前記第２バレル内の流体を前記連通管に流出させるための流出口と、
前記連通管内の前記流体を前記第１バレルに流入させるための流入口と
をさらに備え、
前記流出口は前記第２バレルの側面下部に形成され、前記流入口は前記第１バレルの側面に形成されている、悪臭防止型排水設備。
【請求項３】
請求項１に記載の悪臭防止型排水設備であって、
前記第２バレル内の流体を前記連通管に流出させるための流出口と、
前記連通管内の前記流体を前記第１バレルに流入させるための流入口と
をさらに備え、
前記流出口は前記第２バレルの底面に形成され、前記流入口は前記第１バレルの側面に形成されている、悪臭防止型排水設備。
【請求項４】
請求項３に記載の悪臭防止型排水設備であって、
前記台は、
穴部が形成され、前記第２バレルを戴置するための戴置部と、
前記戴置部を支持するための支持部と、
を有し、
前記連通管は、前記流出口から、前記穴部を貫通して前記流入口まで延在する、悪臭防止型排水設備。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の悪臭防止型排水設備であって、前記第１バレルと前記第２バレルとは、同じ断面形状および同じサイズを有する、悪臭防止型排水設備。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか１項に記載の悪臭防止型排水設備であって、
前記第１バレルは、ポンプに接続され、第２バレルよりも断面積が小さい小バレルである、悪臭防止型排水設備。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか１項に記載の悪臭防止型排水設備であって、
前記第１バレル内に配置されたポンプをさらに備える、悪臭防止型排水設備。
【請求項８】
悪臭防止型排水設備であって、
排水槽であるピット内に収容された第１バレルと、
前記ピット内に収容され、前記第１バレルよりも断面積が小さい小バレルと、
前記第１バレルと前記小バレルとを接続する連通管と、
を備える、悪臭防止型排水設備。
【請求項９】
請求項８に記載の悪臭防止型排水設備であって、
前記第１バレルの底面の高さは、前記第１バレルを前記台の上に載せることによって前記小バレルの底面の高さ以上になっている、悪臭防止型排水設備。
【請求項１０】
請求項９に記載の悪臭防止型排水設備であって、
前記ピット内であって前記小バレル及び前記第１バレルの外部に配置されたポンプと、
前記小バレルと前記ポンプとを接続する吸込配管と、
をさらに備える、悪臭防止型排水設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物から排出される汚水や雑排水等を一時貯留して排水する悪臭防止型排水設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
図７に示すように、建築物２００の地階部分Ｂは、公共下水道管８０よりも下に位置している場合がある。従来、こうした地階部分Ｂで生じた汚水及び雑排水等（以下、汚水等という）は、流入管８１を介して更に下に設置された大きな排水槽８５に一時貯留される。その後、汚水等は、排水槽８５内に設置された排水用のポンプ９０によって汚水ます９１に汲み上げられ、汚水ます９３を介して公共下水道管８０に排水される。なお、建築物２００の１階以上の部分で生じる汚水等は、通常自然流下で汚水ます９１に直接に排水される。
【０００３】
こうした設備では、排水槽８５の底部に汚水等が長時間残留すると、腐敗が進行して、公共下水道管８０への放流時にマンホール等から悪臭が発生する場合がある。これを改善するため図７に示す排水槽８５においては、排水槽８５の底盤８７に排水ポンプ９０に向けて下降する勾配を設けたり、ポンプ９０を設置する底盤８７の周囲に凹部８９を設けたりしている。
【０００４】
しかしながら上記のように改善しても、残留する汚水や雑排水の量は依然として多く、汚水や雑排水の腐敗進行を抑制するまでには至っていない。このため、従来、排水槽（ピット）内に筒型水槽（バレル）を配置して、バレル内にポンプを採用した悪臭防止型排水設備が提案されている。例えば、特許文献１の排水設備では、排水槽の中に、連通管によって直列に連結されている複数基のバレルが配置されている。バレル内に残留する汚水等を減らすために、各バレルの底面は二重底になっており、該二重底の高さは下流のバレルに向かって下降するように勾配が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４４５５７４２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
バレルの底面に二重底を形成する一方法として、バレル内部にコンクリートを流し込む方法がある。しかしながら、バレル内部にコンクリートを流し込む場合、バレル内のコンクリートが乾くまでに一定の期間がかかる。特に、既存の排水設備を更新する場合、バレル内に汚水等が流れ込むのを防止するために、バレル内のコンクリートが乾くまでの期間にわたって建築物全体を断水することは望ましくない。また、バレルの底面に二重底を形成するために、予めバレルの内部形状に合った構造物を形成し、現場にてバレル内に当該構造物を配置する方法がある。しかしながら、バレルの内部形状に合わせて構造物を製造するにはコストがかかる。
【０００７】
本発明は上述の点に鑑みてなされたものであり、バレルの設置方法を工夫してバレル内に残留する汚水等の流れを促進すること目的の一つとする。また、連通管の接続方法を工夫してバレル内に残留する汚水等の量を低減することを目的の一つとする。また、バレルの形状を共通化して、バレルの製造コストを低減することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
〔形態１〕形態１によれば、悪臭防止型排水設備が提供され、かかる排水設備は、排水槽であるピット内に収容された第１バレルと、前記ピット内に配置される台と、前記台の上に配置された第２バレルと、前記第１バレルと前記第２バレルとを接続する連通管と、を備え、前記第２バレル底面の高さは、前記第２バレルを前記台の上に載せることによって前記第１バレル底面の高さよりも高くなっている。
【０００９】
〔形態２〕形態２によれば、形態１による悪臭防止型排水設備において、前記第２バレル内の流体を前記連通管に流出させるための流出口と、前記連通管内の前記流体を前記第１バレルに流入させるための流入口とをさらに備え、前記流出口は前記第２バレルの側面下部に形成され、前記流入口は前記第１バレルの側面に形成されている。
【００１０】
〔形態３〕形態３によれば、形態１による悪臭防止型排水設備において、前記第２バレル内の流体を前記連通管に流出させるための流出口と、前記連通管内の前記流体を前記第１バレルに流入させるための流入口とをさらに備え、前記流出口は前記第２バレルの底面に形成され、前記流入口は前記第１バレルの側面に形成されている。
【００１１】
〔形態４〕形態４によれば、形態３による悪臭防止型排水設備において、前記台は、穴部が形成され、前記第２バレルを戴置するための戴置部と、前記戴置部を支持するための支持部と、を有し、前記連通管は、前記流出口から、前記穴部を貫通して前記流入口まで延在する。
【００１２】
〔形態５〕形態５によれば、形態１から４のいずれか１つの形態による悪臭防止型排水設備において、前記第１バレルと前記第２バレルとは、同じ断面形状および同じサイズを有する。
【００１３】
〔形態６〕形態６によれば、形態１から４のいずれか１つの形態による悪臭防止型排水設備において、前記第１バレルは、ポンプに接続され、第２バレルよりも断面積が小さい小バレルである。
【００１４】
〔形態７〕形態７によれば、形態１から６のいずれか１つの形態による悪臭防止型排水設備において、前記第１バレル内に配置されたポンプをさらに備える。
【００１５】
〔形態８〕形態８によれば、悪臭防止型排水設備が提供され、かかる排水設備は、排水槽であるピット内に収容された第１バレルと、前記ピット内に収容され、前記第１バレルよりも断面積が小さい小バレルと、前記第１バレルと前記小バレルとを接続する連通管と、を備える。
【００１６】
〔形態９〕形態９によれば、形態８による悪臭防止型排水設備において、前記第１バレルの底面の高さは、前記第１バレルを前記台の上に載せることによって前記小バレルの底面の高さ以上になっている。
【００１７】
〔形態１０〕形態１０によれば、形態９による悪臭防止型排水設備において、前記ピット内であって前記小バレル及び前記第１バレルの外部に配置されたポンプと、前記小バレルと前記ポンプとを接続する吸込配管と、をさらに備える。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る悪臭防止型排水設備の概略縦断面図である。
【図２】第１の実施形態に係る複数基のバレルの接続例を示す概略縦断面図である。
【図３】第２の実施形態に係る複数基のバレルの接続例を示す概略縦断面図である。
【図４】第３の実施形態に係る複数基のバレルの接続例を示す概略縦断面図である。
【図５】第４の実施形態に係る複数基のバレルの接続例を示す概略縦断面図である。
【図６Ａ】本発明の一実施形態に係るバレルを載せる台の概略斜視図である。
【図６Ｂ】本発明の一実施形態に係るバレルを載せる台の概略斜視図である。
【図６Ｃ】本発明の一実施形態に係るバレルを載せる台の概略斜視図である。
【図６Ｄ】本発明の一実施形態に係るバレルを載せる台の概略斜視図である。
【図６Ｅ】本発明の一実施形態に係るバレルを載せる台の概略斜視図である。
【図７】従来の排水設備の一例を示す概略縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図面において、同一または類似の要素には同一または類似の参照符号が付され、各実施形態の説明において同一または類似の要素に関する重複する説明は省略することがある。また、各実施形態で示される特徴は、互いに矛盾しない限り他の実施形態にも適用可能である。
【００２０】
図１は本発明の一実施形態に係る悪臭防止型排水設備の概略縦断面図である。この悪臭防止型排水設備は、特に建築物（例えばビル）における公共下水道管よりも低い位置に位置する地階部分Ｂからの排水を公共下水道管８０に放流するのに好適に用いることができる。
【００２１】
図１に示すように悪臭防止型排水設備１００は、建築物（例えばビル）２００の地階部分Ｂの下側に設置した排水槽であるピットＰｉ内に設けられている。ピットＰｉには、第１開口（マンホール）１５ａ、第２開口１５ｂが形成されており、第１開口１５ａには第１蓋１６ａが取り付けられ、第２開口１５ｂには第２蓋１６ｂが取り付けられている。悪臭防止型排水設備１００は、図１に示すように、ピットＰｉ内に設けられた複数基のバレル１０−１〜Ｎを備える。バレル１０−１〜Ｎは、地階部分Ｂからの汚水又は雑排水を一時貯留するものである。
【００２２】
バレル１０−１はバレル１０−２に連結され、バレル１０−２はバレル１０−３（不図示）に連結され、というように、バレル１０−１〜Ｎは、バレル１０―１からバレル１０−Ｎにいたるまで直列に連通管３０によって順次連結されている。バレル１０−１内には、図１に示すように底面Ｓにポンプ２０を設置している。ポンプ２０は、排水用の公知のポンプであり、バレル１０−１に貯留した汚水等を外部に排水するために設けられている。また、バレル１０−１には、底面Ｓに水位センサ２５が設置されている。この水位センサ２５は圧力式であり、底面Ｓに設置することで現在の水位を測定することができる。ピットＰｉに形成されているマンホール１５ａ、１５ｂを通じてバレル１０をピットＰｉ内に搬入できるように、バレル１０の径はマンホールの径よりも小さく設計されている。例えば、本実施形態では、ピットＰｉの第１開口１５ａ及び第２開口１５ｂは径Ｄｍが６００ｍｍの円形であり、横断面が略円形のバレルの径Ｄは５５０ｍｍ〜５９０ｍｍである。
【００２３】
流入管２３は、ピットＰｉの第１蓋１６ａを通じて地階部分Ｂより配管され、地階部分Ｂにおいて発生した汚水等がバレル１０−Ｎ内に流入するよう配管される。送水管２１は、バレル１０−１内でポンプ２０の吐出口に接続されると共に、ピットＰｉの第２蓋１６ｂを貫通して汚水ます９１に接続されている。
【００２４】
流入管２３を介してバレル１０―Ｎ内に流入した汚水等は、バレル１０―Ｎに一時貯留された後、連通管３０―Ｎを通じてバレル１０―Ｎから流出し、次のバレル１０−Ｎ−１に流入する。そして、バレル１０−Ｎ−１に流入した汚水等は、バレル１０−Ｎ−１に一時貯留された後、連通管３０―Ｎ−１（不図示）を通じてバレル１０―Ｎ−１から流出し、次のバレル１０−Ｎ−２（不図示）に流入する。このように、汚水等はバレルへの流入
と、バレルからの流出を繰り返してバレル１０−１にいたる。バレル１０−１内の汚水等は、ポンプ２０により、バレル１０−１から排出される。ポンプ２０は、バレル１０−１内の水位が所定の水位まで上昇したことを水位センサ２５が検知したとき又は前回の運転を停止してから所定時間経過したときに運転を開始して、バレル１０−１内の汚水又は雑排水を送水管２１を通して汚水ます９１に排水する。汚水ます９１に排水された汚水又は雑排水は、汚水ます９３を介して公共下水道管８０に排水されていく。そしてバレル１０−１内の汚水又は雑排水が所定の水位に低下するとこれを水位センサ２５が検出し、ポンプ２０の運転を停止する。
【００２５】
（第１実施形態）
図２は、第１の実施形態に係る複数基（本実施形態では４基）のバレルの接続例を示す縦断面図である。各バレル１０−１〜４の下部側面には１以上の開口部が形成されている。これらの開口部には、連通管３０−１〜３が挿入され、その挿入部の周囲はシールされている。これにより、バレル１０−１〜４は、それぞれ連通管３０−１〜３によって直列に接続されている。本実施例では、連通管３０−１〜３は、バレル１０−１〜４の内面からバレル内部に向けて突出するように配置される。このため、連通管３０−１〜３の端部は、流入口１１または流出口１２になる。例えば、最下流のバレル１０−１に接続される連通管３０−１の一端は、連通管３０−１からバレル１０−１への流入口１１−１となる。また、連通管３０−１の他端は、バレル１０−２から連通管３０−１への流出口１２−２となる。ただし、連通管３０がバレル１０の開口部の周囲の外面に接続されてもよい。この場合、連通管３０は、開口部を介してバレル１０と連通し、この開口部が流入口１１または流出口１２となる。
【００２６】
全てのバレル１０−１〜４は断面形状及びサイズは同じである。つまり、バレル１０−１〜４は、バレル１０−１、４が開口部を１つのみ有しているのに対してバレル１０−２、３が開口部を２つ有している点を除き、バレル１０−１〜４は、同一形状および同一サイズを有している。バレル１０−１〜４の開口部も互いに同一の高さに形成されている。このように、全てのバレル１０の形状およびサイズを共通化することによって、バレルの製造コストを低減することができる。
【００２７】
各バレルの開口部はバレル１０の側面下部、望ましくは、側面の最も低い位置に形成される。これによって、開口部に挿入された連通管３０の流入口１１および流出口１２もバレル１０の底面Ｓ付近に形成される。このため、バレル１０内に貯留される汚水等を極力少なくすることができる。
【００２８】
各バレル１０−１〜４は、それぞれピットＰｉ内に構成された台１４−１〜４の上に配置されている。バレル１０−２の台１４−２の高さは、バレル１０−１の台１４−１よりも高い。上述したように、各バレル１０に形成されている開口部の高さは同じである。つまり、バレル１０−２が台１４−２の上に載っておらず、バレル１０−１が台１４−１の上に載っていない場合、バレル１０−２の開口部の高さは、バレル１０−１の開口部の高さと同じになる。バレル１０−２を台１４−２の上に載せ、バレル１０−１を台１４−１の上に載せることによって、バレル１０−２の開口部の高さは、バレル１０−１の開口部の高さよりも高くなっている。このため、流出口１２−２の高さは流入口１１−１の高さよりも高くなっている。その結果、連通管３０−１は、流出口１２−２から流入口１１−１までの少なくとも一部の領域は下り勾配になっており、残りの領域は水平または下り勾配になっている（図２では、残りの領域が水平の場合を示している）。従って、連通管３０−１を通じて上流側のバレル１０−２から、隣接する下流側のバレル１０−１への汚水等の流れを促進することができる。流出口１２−２の高さが、流入口１１−１の高さよりも高くなればよいので、バレル１０−１は、ピットＰｉの底面Ｔに直接配置されてもよい。なお、各台１４−１〜４の高さは現場にて調整可能なように構成されてもよい。
【００２９】
なお、バレルの上部は開口しており、この開口から汚水等が溢れることがある。バレル１０が溢れた汚水等に浮かぶことのないように、バレルは、台１４（バレル１０−１がピットＰｉの底面Ｔに直接配置されている場合にはピットＰｉの底面Ｔ）にボルトなどで固定される。ピットＰｉの底面Ｔには公知のポンプ２０Ａ（不図示）と、水位センサ２５Ａ（不図示）が配置される。バレルからピットＰｉ内に溢れてしまった汚水等は、当該ポンプ２０Ａ（不図示）によって外部に排水される。ポンプ２０Ａは、ピットＰｉ内の水位が所定の水位まで上昇したことを水位センサ２５Ａが検知したとき等に運転を開始して、ピットＰｉ内の汚水等を排水する。
【００３０】
また、図２に示す実施形態では、バレル１０−２〜４は高さが同一の台１４−２〜４の上にそれぞれ配置されており、連通管３０−３及び連通管３０−２は隣接する２つのバレルを水平に接続している。台１４−１〜４は、バレル１０−１〜４ごとに個別に設けられてもよいし、任意の数のバレルに共通して使用されるよう構成されてもよい。本実施形態によると、台１４−２〜４の形状を共通化することができるので、台の製造コストを低減することができる。また、台１４−２〜４が一体的に形成される場合には、段差を設ける必要がないので、台の製造が容易になる。
【００３１】
また、図２に示す実施形態では、全てのバレル１０−１〜４の断面形状及びサイズが同じであるが、バレル１０−１〜４のうち少なくとも１つのバレルを、その他のバレルよりも小さな断面積を有する小バレルとしてもよい。例えば、横断面が略円形の小バレルの径は３００ｍｍ〜５００ｍｍである。小バレルを用いることにより、バレル内の汚水等が空気に触れる面積を狭くして、汚水等から生じる臭気を抑えることができる。
【００３２】
（第２実施形態）
図３は、第２の実施形態に係る複数基（本実施形態では４基）のバレルの接続例を示す概略縦断面図である。図３の実施形態では、台１４−１〜４は、上流側にあるバレルの台ほど高くなるよう構成され、最上流の第１４−１の高さが最も高くなっている。すなわち、最下流のバレル１０−１の底面Ｓの高さはバレル１０―１〜４の中で最も低い。連通管によって接続される２つのバレルに対応する２つの台の高低差は、それぞれ同じであっても、異なっていてもよい。当該２つの台１４の高低差を大きくすることで、連通管の傾きを大きくし、上流側のバレルから、隣接する下流側のバレルへの汚水等の流れをより促進することができる。台１４−１〜４は、バレル１０−１〜４ごとに個別に設けられてもよいし、任意の数のバレルに共通して使用される段差を有するよう構成されてもよい。なお、バレルの流出口１２（例えば、流出口１２−２）の高さは、該バレルと連通管３０によって接続されるバレルの流入口１１（例えば、流入口１１−１）の高さよりも高くなればよいので、該流入口１１は、バレル１０の側面下部（例えば、側面の最も低い位置）に形成されなくともよい。一方、流出口１２は、流入口１１とは異なり、バレル１０内に貯留される汚水等を極力少なくするために、バレル１０の側面下部に形成される。
【００３３】
本実施形態によると、バレルを載せる台の高さをそれぞれ異ならせることによって、上流側のバレルから下流側のバレルへの汚水等の流れを促進することができる。二重底のバレルを使用した場合には、バレル内部を覗いて各バレルの底の高さの違いを確認する必要がある。本実施形態によると、バレル内部を覗く必要はない。バレル外に設置された複数の台１４を視認すれば、バレルの底面の高さの違いを確認することができるからである。このため、現場でのバレルの設置作業が楽になる。
【００３４】
（第３実施形態）
図４は、第３の実施形態に係る複数基（本実施形態では２基）のバレルの接続例を示す概略縦断面図である。図４の実施形態においては、バレル１０−２の底面Ｓに開口が形成
され、この開口が流出口１２−２として使用される。バレル１０−２はピットＰｉ内に構成された台１４−２の上に配置され、バレル１０−１はピットＰｉの底面Ｔに直接配置されている。バレル１０−２の底面Ｓと接する台１４−２の上面には、流出口１２−２と位置合わされた穴部１７が形成されている。連通管３０−１は、バレル１０−２の底面Ｓに形成された流出口１２−２から穴部１７を通り、バレル１０−１の側面に形成された流入口１１−１に接続される。流出口１２−２はバレル１０−２の底面Ｓに形成されているので、バレル１０−２内に残留する汚水等を極力少なくすることができる。具体的には例えば、バレル側面と連通管３０とをフランジを介して接続する場合には、フランジの拡径分だけ、連通管３０の接続位置が上方にずれるので、そのずれた分だけ汚水等がバレル内に残留する。バレル１０−２の流出口１２−２の高さは、該バレル１０−２と連通管３０−１によって接続されるバレル１０−１の流入口１１−１の高さよりも高くなればよいので、流入口１１−１は、バレル１０−１の側面下部（例えば、側面の最も低い位置）に形成されなくともよい。なお、図４に示す接続方法で３基以上のバレルを接続してもよい。また、図２〜４に示す接続方法を組み合わせて３基以上のバレルを接続してもよい。
【００３５】
（第４実施形態）
図５は、第４の実施形態に係る複数基（本実施形態では２基）のバレルの接続例を示す概略縦断面図である。図５の実施形態においては、バレル１０−１よりも小さな断面積を有する小バレル１３を用いる。バレル１０−１は、ピットＰｉ内に構成された台１４−１の上に配置され、小バレル１３は、ピットＰｉの底面Ｔに直接配置されている。小バレル１３は、連通管３１を介して、バレル１０−１と接続されている。この例では、バレル１０−１に形成された開口部が流出口１２−１として使用される。バレル１０−１の流出口１２−１の高さは、バレル１０−１を台１４−１の上に載せることによって、小バレル１３の流入口１１ａの高さ以上になっていればよく、図５では、台１４−１に配置されたバレル１０−１の流出口１２−１の高さと、小バレル１３の流入口１１ａの高さは同じである。すなわち、連通管３１は、台１４−１に配置されたバレル１０−１の側面下部に形成された流出口１２−１と、小バレル１３の側面に形成された流入口１１ａとの間を水平に延在している。なお、バレル１０−１の流出口１２−１は、図４に示すバレル１０−２の流出口１２−２と同様に、バレル１０−１の底面Ｓに形成されてもよい。
【００３６】
また、小バレル１３は、吸込配管２２を介して、陸上ポンプ２０Ｂに接続される。陸上ポンプ２０Ｂは、バレル外であって、ピットＰｉの底面Ｔの上に配置される。陸上ポンプ２０Ｂが運転されると、小バレル１３内の汚水等が吸込配管２２を介してポンプ２０Ｂに吸い込まれ、その後、外部へ排出される。なお、小バレル１３内に十分な空間があれば、ポンプ２０を、小バレル１３内に配置してもよい。また、小バレル１３の容量はバレル１０−１の容量に比べて小さいため、小バレル１３を複数設けてもよい。この場合、複数の小バレル１３の各々は、連通管３１を介してそれぞれバレル１０−１に並列に接続される。
【００３７】
図６Ａから図６Ｅは、本発明の一実施形態に係るバレルを載せる台１４の概略斜視図である。台１４は、１つのバレルを個別に配置することのできる台であってもよいし、複数のバレルを配置することのできる台であってもよい。なお、台１４は、段差を有する台であってもよく、各段に任意の数のバレルを配置するよう構成されてもよい。図６Ａは、コンクリートで形成された略直方体の台１４を示す。
【００３８】
図６Ｂに示す台１４は、円板状の戴置部５１と、当該戴置部５１を支持するための複数の棒状の支持部５２を有する。
【００３９】
図６Ｃに示す台１４は、複数（図６Ｃでは２本）の平行配置された棒で構成された戴置部５１を有する。また、１つの当該棒の両端部には、それぞれ棒状の支持部５２が連結さ
れている。平行配置された複数の棒は、連通管３０が通ることができるように離間して配置されている。
【００４０】
図６Ｄに示す台１４は、中央に穴部１７が形成された矩形状の板である戴置部５１と、該戴置部５１の隅に連結された棒状の支持部５２で構成される。穴部１７は連通管３０が通ることができるように構成されている。
【００４１】
図６Ｅに示す台１４は、中央に穴部１７が形成された円板である戴置部５１を有する。また、台１４は、当該戴置部５１の鉛直方向に延びる複数の棒と、該複数の棒をつなぐ中空の円板状の連結部とを、備える支持部５２を有する。穴部１７は連通管３０が通ることができるように構成されている。
【００４２】
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、上記した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得るとともに、本発明にはその均等物が含まれることはもちろんである。また、上述した課題の少なくとも一部を解決できる範囲、または、効果の少なくとも一部を奏する範囲において、実施形態および変形例の任意の組み合わせが可能であり、特許請求の範囲および明細書に記載された各構成要素の任意の組み合わせ、または、省略が可能である。
【符号の説明】
【００４３】
Ｓ…バレル底面
Ｔ…ピット底面
Ｐｉ…ピット
Ｂ…地階部分
１０…バレル
１１、１１ａ…流入口
１２、１２ａ…流出口
１３…小バレル
１４…台
１５ａ…第１開口
１５ｂ…第２開口
１６ａ…第１蓋
１６ｂ…第２蓋
１７…穴部
２０…ポンプ
２１…送水管
２２…吸込配管
２３…流入管
２５…水位センサ
３０…連通管
３１…連通管
５１…戴置部
５２…支持部
８０…公共下水道管
８１…流入管
８５…排水槽
８７…底盤
８９…凹部
９０…ポンプ
１００…悪臭防止型排水設備
２００…建築物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図６Ｅ】
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【図７】
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