(57)【要約】      （修正有）【課題】洗浄時間が短く、容易に洗浄することが可能な間欠自己導尿カテーテルを提供する。【解決手段】間欠自己導尿カテーテル１は、管状の導尿カテーテル１０と、導尿カテーテル１０の近位端部の尿排出口１２を封止するためのキャップ２０とを備えている。導尿カテーテル１０は、その遠位端部の先端１１にその軸方向に開口するように形成された導尿孔１３を有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
再利用可能な間欠自己導尿カテーテルであって、
近位端部に尿排出口を有する導尿カテーテルを備え、
前記導尿カテーテルは、遠位端部の先端に、前記導尿カテーテルの挿入方向に開口するように形成された導尿孔を有する、間欠自己導尿カテーテル。
【請求項２】
前記導尿カテーテルのキャップを備え、
前記キャップは、
前記導尿カテーテルの前記尿排出口と流体連通可能に構成された導尿口を有し、消毒液を収容する消毒液ケースの開口部に着脱自在に係合するホルダと、
前記ホルダの前記導尿口を開閉自在に構成されたキャップ部と、を有し、
前記ホルダと前記キャップ部は、一体に形成された、請求項１に記載された間欠自己導尿カテーテル。
【請求項３】
前記ホルダの下端部は、前記ホルダを前記消毒液ケースに係合する方向の直角方向に対して傾斜するように形成された、請求項２に記載された間欠自己導尿カテーテル。
【請求項４】
前記導尿孔の内径は、前記導尿カテーテルの内腔の内径と同一である、請求項１ないし３のいずれか一項に記載された間欠自己導尿カテーテル。
【請求項５】
前記導尿カテーテルの前記尿排出口は、前記ホルダの前記導尿孔と着脱自在に接続された、請求項１ないし４のいずれか一項に記載された間欠自己導尿カテーテル。
【請求項６】
前記導尿カテーテルの遠位端部は、先細に形成された、請求項１ないし５のいずれか一項に記載された間欠自己導尿カテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、患者が自ら使用することができる再利用可能な間欠自己導尿カテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
種々の原因による高度な尿の排出障害に対しては、現在の薬物等での治療では限界がある。尿の排出障害が長期間続くと、多量の残尿や膀胱内の圧の不十分な低下により、膀胱の収縮不良の発生や尿路の感染の頻繁な発生等、腎臓の機能に悪い影響を及ぼし、腎不全になり、その結果血液透析が必要になる場合がある。
【０００３】
これらの合併症を防ぐ方法の一つとして、従来から、排尿障害者等の膀胱内の排尿が困難な患者が尿意を催したとき、自らカテーテルを尿道から膀胱まで挿入し、膀胱内の尿を体外へ誘導して排出する処置（自己導尿）が行われている。
【０００４】
この自己導尿は、１日中膀胱内にカテーテルを挿入して膀胱の残尿を排出する方法とは異なり、１日に数回、間欠的にシリコーンゴム製のカテーテルを用いて患者自身が膀胱内にカテーテルを挿入し膀胱内の残尿を出し切ることにより膀胱や腎臓の働きが悪くなることを防止する方法であり、その有効性は一般によく知られている。
【０００５】
また、導尿時にのみカテーテルを挿入するので、導尿時以外にはカテーテルは不要であり、患者の日常生活に負担が少なく、患者が快適な生活を送る上でも有益な治療法である。
【０００６】
現在の日本における自己導尿法は、体に安全な素材であるシリコーンゴムを用いたカテーテルを繰り返し用いて行われることが多い。カテーテルを用いて導尿した後は、使用後のカテーテルを水道水で洗浄し消毒液（例えば、０．０２５％塩化ベンザルコニウム水溶液）に浸漬して保存することが一般的な使用・保存方法である。
【０００７】
このような自己導尿に用いられるカテーテルとして、カテーテルの先端側（尿道に挿入される側）の側面に膀胱から導尿するための孔（導尿孔）が設けられたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
しかしながら、上述したように、自己導尿に用いられるカテーテルは一般に複数回繰り返して使用され、その都度洗浄する必要があるので、カテーテルの先端側の側面に導尿孔が設けられている場合には、カテーテルの洗浄のための水道水がカテーテルの内腔を通過するときに閉鎖された先端により水道水の流れが制止され、洗浄に時間がかかるという問題がある。また、閉鎖された先端はデッドスペースとなり、このデッドスペースに汚れが溜まりやすい。
【０００９】
自己導尿用のカテーテルは患者等が複数回にわたって洗浄し、再利用されるものであるので、洗浄時間の短縮や、カテーテルの容易な洗浄が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００１−１０４４７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、洗浄時間が短く、容易に洗浄することが可能な間欠自己導尿カテーテルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の一形態に係る間欠自己導尿カテーテルは、再利用可能な間欠自己導尿カテーテルであって、近位端部に尿排出口を有する導尿カテーテルを備え、前記導尿カテーテルは、遠位端部の先端に、前記導尿カテーテルの挿入方向に開口するように形成された導尿孔を有する。
【００１３】
本発明の別の形態に係る間欠自己導尿カテーテルは、前記導尿孔が、前記導尿カテーテルの挿入方向に開口するように形成される。
【００１４】
本発明の別の形態に係る間欠自己導尿カテーテルは、前記導尿カテーテルのキャップを備え、前記キャップは、前記導尿カテーテルの前記尿排出口と流体連通可能に構成された導尿口を有し、消毒液を収容する消毒液ケースの開口部に着脱自在に係合するホルダと、前記ホルダの前記導尿口を開閉自在に構成されたキャップ部と、を有し、前記ホルダと前記キャップ部は、一体に形成される。
【００１５】
本発明の別の形態に係る間欠自己導尿カテーテルは、前記ホルダの下端部が、前記ホルダを前記消毒液ケースに係合する方向の直角方向に対して傾斜するように形成される。
【００１６】
本発明の別の形態に係る間欠自己導尿カテーテルは、前記導尿孔の内径が、前記導尿カテーテルの内腔の内径と同一である。
【００１７】
本発明の別の形態に係る間欠自己導尿カテーテルは、前記導尿カテーテルの前記尿排出口が、前記ホルダの前記導尿孔と着脱自在に接続されている。
【００１８】
本発明の別の形態に係る間欠自己導尿カテーテルは、前記導尿カテーテルの遠位端部は、先細に形成されている。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、洗浄時間が短く、容易に洗浄することが可能な間欠自己導尿カテーテルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態に係る間欠自己導尿カテーテルを示す概略図である。
【図２】他の実施形態に係る間欠自己導尿カテーテルを示す概略図である。
【図３】他の実施形態に係る間欠自己導尿カテーテルを示す概略図である。
【図４】他の実施形態に係る間欠自己導尿カテーテルを示す概略図である。
【図５】他の実施形態に係る間欠自己導尿カテーテルを示す概略図である。
【図６】他の実施形態に係る間欠自己導尿カテーテルを示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態に係る、患者が自ら使用することができる再利用可能な間欠自己導尿カテーテルについて図面を参照して説明する。以下で説明する図面において、同一または相当する構成要素には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００２２】
図１は、本実施形態に係る間欠自己導尿カテーテルを示す概略図であり、図１ａは、間欠自己導尿カテーテルが消毒液ケースに収納された状態を示す概略側断面図であり、図１ｂは間欠自己導尿カテーテルが消毒液ケースに収納された状態を示す概略正面図であり、図１ｃは間欠自己導尿カテーテルの概略上面図である。
【００２３】
図１に示すように、間欠自己導尿カテーテル１は、例えばシリコーンゴムで形成された管状の導尿カテーテル１０と、導尿カテーテル１０を封止するためのキャップ２０とを備えている。
【００２４】
導尿カテーテル１０は、その近位端部に尿排出口１２と、その遠位端部の先端１１に、尿道への挿入方向に開口するように形成された導尿孔１３を有し、尿排出口１２と導尿孔１３との間に尿を通過させるための内腔１４を有している。導尿カテーテル１０の遠位端部は、尿道に挿入し易いように先細に形成されている。導尿孔１３の内径は、内腔１４の内径と同一の大きさに形成されていることが好ましい。これにより尿が内腔１４を流れるときの導尿カテーテル１０の内壁によって尿に加わる摩擦抵抗を小さくすることができる。
【００２５】
キャップ２０は、消毒液を収容する消毒液ケース３０の開口部に着脱自在に係合するホルダ２４と、導尿カテーテル１０の尿排出口１２を封止するためのキャップ部２１とを備え、上面視で略円形に形成されている。ホルダ２４は、結合部２８を介してキャップ部２１と一体に形成されている。
【００２６】
ホルダ２４は、導尿カテーテル１０の尿排出口１２と着脱自在に接続されて、尿排出口１２と流体連通可能に構成された導尿口２５を有し、キャップ部２１はこの導尿口２５を封止することで、導尿口２５及び導尿カテーテル１０の尿排出口１２を封止することができる。
【００２７】
ホルダ２４は、その内周面にねじ溝２７ａを有し、これにより消毒液ケース３０の端部の外周面に設けられたねじ溝とねじ係合してキャップ２０と消毒液ケース３０とを係合するように構成されている。また、ホルダ２４は、キャップ２０が消毒液ケース３０と係合したときに消毒液ケース３０の縁部３２が当接する位置にシール部材２９ａを有している。これにより、消毒液ケース３０内の消毒液がケース外部に流出することを防止している。さらに、ホルダ２４は、その外表面に突起部２６を有し、突起部２６は、キャップ部２１が有する係合部２２と係合するように構成されている。
【００２８】
キャップ部２１は、結合部２８をヒンジとして、ホルダ２４の導尿口２５に対して開状態及び閉状態に回動するように構成されている。キャップ部２１を閉じた状態で係合部２２を突起部２６と係合することで、不意にキャップ部２１が開くことを防止することができる。
【００２９】
また、キャップ２０は、キャップ部２１を閉じた状態でホルダ２４を消毒液ケース３０の開口部に装着することで、消毒液ケース３０の蓋としても機能するように構成されている。
【００３０】
なお、キャップ２０の材料としては例えばＰＰ（ポリプロピレン）等、消毒液ケース３０の材料としては例えばＰＰ、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等を使用することができる。また、本実施形態では、導尿カテーテル１０としてシリコーンゴムで形成されたものを使用しているが、これに限られず、一般的にカテーテルに用いられている材料であって再利用可能なもの、例えば、ポリイソプレン、ブタジエン・スチレン共重合体、ポリブタジエン、ポリクロロプレン、イソブチレン・イソブチレン共重合体、ブタジエン・アクリルニトリル共重合体、エチレン・プロピレン・共重合体、クロロスルホン化ポリエチレン、アクリル酸エステル共重合体、ポリウレタン、パーフルオロプロペン・フッ化ビニリデン共重合体等を使用することができる。
【００３１】
以上で説明したように構成された間欠自己導尿カテーテル１は、遠位端部の先端１１に導尿孔１３が形成されているので、患者が自己導尿のために導尿カテーテル１０を尿道に挿入したとき、導尿カテーテル１０の先端１１が膀胱に到達するとすぐに導尿が開始される。即ち、従来のように側面のみに導尿孔が設けられているカテーテルに比べて、カテーテルの挿入深さを浅くすることができ、カテーテルの挿入（接触）による膀胱壁の損傷を防止することができる。さらに、先端１１に導尿孔１３が形成されていることにより、膀胱から導尿孔１３に導入されるときの尿の移動方向が略直線状となり抵抗が小さくなるので、膀胱内の尿の排出を行い易い。
【００３２】
また、間欠自己導尿カテーテル１は、先端１１に導尿孔１３が形成されていることにより、洗浄のための水道水が導尿カテーテル１０の内腔を通過するときに水道水の流れを制止することがなく、容易に洗浄することができ、洗浄時間を短縮することができる。また、先端１１に導尿孔１３が形成されているので、従来のようなデッドスペースがなく、導尿カテーテル１０内に汚れが溜まりにくく、且つ消毒液が導尿カテーテル１０の内腔に満たされやすい。
【００３３】
本実施形態に係る間欠自己導尿カテーテル１は、キャップ部２１とホルダ２４とが結合部２８により一体に形成され、キャップ２０を導尿カテーテル１０から取り外す必要なく、キャップ部２１を開くだけで導尿することができるので、手を汚すことなく容易に導尿することができる。
【００３４】
なお、本発明の間欠自己導尿カテーテル１は、所定の洗浄・消毒を行うことで所定期間使用することができ、所定期間を経過した後は廃棄される。なお、所定期間内に導尿カテーテル１０が過度に汚れたり、破損したりした場合には、導尿カテーテル１０をキャップ２０の導尿口２５から取り外して新たなものに交換することができ、その場合は間欠自己導尿カテーテル１のキャップ２０を再利用することができる。
【００３５】
次に、本発明の他の実施形態に係る間欠自己導尿カテーテルを説明する。
【００３６】
図２は、本発明の他の実施形態に係る間欠自己導尿カテーテルを示す概略図であり、図２ａは、間欠自己導尿カテーテルが消毒液ケースに収納された状態を示す概略側断面図であり、図２ｂは間欠自己導尿カテーテルが消毒液ケースに収納された状態を示す概略正面図であり、図２ｃは間欠自己導尿カテーテルの概略上面図である。
【００３７】
図１に示した実施形態に係る間欠自己導尿カテーテル１のキャップ２０が上面視略円形に形成されているのに対し、本実施形態に係る間欠自己導尿カテーテル１のキャップ２０は、図２に示すように、上面視略楕円形に形成されている。
【００３８】
このようにキャップ２０を上面視略楕円形に形成することにより、使用時に間欠自己導尿カテーテル１を掴みやすくなり、導尿時の操作性を向上させることができる。
【００３９】
図３は、本発明の他の実施形態に係る間欠自己導尿カテーテルを示す概略図であり、図３ａは、間欠自己導尿カテーテルが消毒液ケースに収納された状態を示す概略側断面図であり、図３ｂは間欠自己導尿カテーテルが消毒液ケースに収納された状態を示す概略正面図であり、図３ｃは間欠自己導尿カテーテルの概略上面図である。
【００４０】
図１に示した実施形態に係る間欠自己導尿カテーテル１では、キャップ２０と消毒液ケース３０とをねじ係合するように構成されているのに対し、本実施形態に係る間欠自己導尿カテーテル１は、図３に示すように、キャップ２０と消毒液ケース３０とが嵌合により係合するように形成されている。即ち、キャップ２０のホルダ２４は、その内周面に沿って水平方向に形成された突条２７ｂを有し、消毒液ケース３０の端部の外周面に設けられた係合溝に突条２７ｂが係合することで、キャップ２０と消毒液ケース３０とが嵌合し、係合するように構成されている。
【００４１】
このように、キャップ２０と消毒液ケース３０とが嵌合により係合するので、キャップ２０を消毒液ケース３０に押し込むだけで、容易に消毒液ケース３０を封止することができる。
【００４２】
図４は、本発明の他の実施形態に係る間欠自己導尿カテーテルを示す概略図であり、図４ａは、間欠自己導尿カテーテルが消毒液ケースに収納された状態を示す概略側断面図であり、図４ｂは間欠自己導尿カテーテルが消毒液ケースに収納された状態を示す概略正面図であり、図４ｃは間欠自己導尿カテーテルの概略上面図である。
【００４３】
図１に示した実施形態に係る間欠自己導尿カテーテル１が上面視略円形に形成されているのに対し、本実施形態に係る間欠自己導尿カテーテル１は、図４ｃに示すように、上面視略楕円形に形成されている。
【００４４】
また、本実施形態に係る間欠自己導尿カテーテル１は、図３に示した間欠自己導尿カテーテル１と同様に、キャップ２０と消毒液ケース３０とが嵌合により係合するように形成されている。
【００４５】
図４ａに示すように、ホルダ２４は、その下端部２３が水平方向に対して角度を有するように形成されている。言い換えれば、ホルダ２４の下端部２３は、ホルダ２４を消毒液ケース３０に嵌合（係合）する方向（押し付ける方向）の直角方向に対して傾斜するように形成されている。また、消毒液ケース３０には、ホルダ２４の下端部２３の形状に対応する段部３１が形成されている。図４ａに示すキャップ２０を消毒液ケース３０に嵌合させた状態においてキャップ２０をひねると、ホルダ２４の下端部２３と消毒液ケース３０の段部３１とが接触することでキャップ２０が消毒液ケース３０から脱離する方向に移動し、キャップ２０の突条２７ｂが消毒液ケース３０の係合溝から外れる。
【００４６】
このようにキャップ２０が形成されていることで、キャップ２０を消毒液ケース３０から容易に取り外すことができる。
【００４７】
図５は、本発明の他の実施形態に係る間欠自己導尿カテーテルを示す概略図であり、図５ａは、間欠自己導尿カテーテルが消毒液ケースに収納された状態を示す概略側断面図であり、図５ｂは間欠自己導尿カテーテルの概略上面図である。
【００４８】
図１に示した実施形態に係る間欠自己導尿カテーテル１では、ホルダ２４の導尿口２５の内径の大きさが全長にわたって略一定に形成されているのに対し、本実施形態に係る間欠自己導尿カテーテル１では、図５ａに示すように、導尿口２５は、導尿カテーテル１０が接続される側とは反対側の端部の内径が拡大された拡径部２５ａを有している。拡径部２５ａは、テーパ部２５ｂを介して、導尿口２５の導尿カテーテル１０が接続される側の端部と一体に形成されている。
【００４９】
ホルダ２４の導尿口２５が拡径部２５ａを有しているので、拡径部２５ａにシリンジ等を挿入して、洗浄のための水道水を導尿カテーテル１０の内腔に強い水圧で流入させることができ、導尿カテーテル１０の洗浄を効率よく行うことができる。
【００５０】
また、本実施形態に係る間欠自己導尿カテーテル１では、キャップ２１がシール部材２９ｂを備えている。このシール部材２９ｂが導尿口２５の開口部に当接することで、確実に導尿口２５及び導尿カテーテル１０の尿排出口１２を封止することができる。
【００５１】
なお、本実施形態に係る間欠自己導尿カテーテル１は、図３及び図４に示した間欠自己導尿カテーテル１と同様に、キャップ２０と消毒液ケース３０とが嵌合により係合するように形成されている。また、本実施形態に係る間欠自己導尿カテーテル１は、図４に示した間欠自己導尿カテーテル１と同様に、ホルダ２４の下端部２３が水平方向に対して角度を有するように形成され、消毒液ケース３０にはホルダ２４の下端部２３の形状に対応する段部３１が形成されている。さらに、本実施形態に係る間欠自己導尿カテーテル１は、図２及び図４に示した間欠自己導尿カテーテル１と同様に、上面視略楕円形に形成されている（図５ｂ参照）。
【００５２】
図６は、本発明の他の実施形態に係る間欠自己導尿カテーテルを示す概略図であり、図６ａは、間欠自己導尿カテーテルが消毒液ケースに収納された状態を示す概略側断面図であり、図６ｂは間欠自己導尿カテーテルの概略上面図である。
【００５３】
本実施形態に係る間欠自己導尿カテーテル１では、図５に示した間欠自己導尿カテーテル１と異なり、ホルダ２４の内周にねじ溝２７ａを有し、消毒液ケース３０の端部の外周面に設けられたねじ溝とねじ係合してキャップ２０と消毒液ケース３０とを係合するように構成されている。なお、このねじ溝２７ａは、約１８０°のキャップ２０の回転（ひねり）により、キャップ２０を消毒液ケース３０から着脱することができるように構成されている。
【００５４】
以上に本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲、及び明細書と図面に記載された技術的思想の範囲内において種々の変形が可能である。なお直接明細書及び図面に記載のない何れの形状や材質であっても、本願発明の作用・効果を奏する以上、本願発明の技術的思想の範囲内である。たとえば、以上で説明した各実施形態では、導尿カテーテル１０の先端１１にのみ導尿孔１３を設けているが、これに加えて導尿カテーテル１０の側面に別途導尿孔１３を設けてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１  間欠自己導尿カテーテル、１０  導尿カテーテル、１１  先端、１２  尿排出口、１３  導尿孔、２０  キャップ、２１  キャップ部、２２  係合部、２４  ホルダ、２５  導尿口、２５ａ  拡径部、２５ｂ  テーパ部、２６  突起部、２７ａ  ねじ溝、２７ｂ  突条、２８  結合部、２９ａ  シール部材、２９ｂ  シール部材、３０  消毒液ケース、３２  縁部。
【図１】
2018167057.tif 000003
【図２】
2018167057.tif 000004
【図３】
2018167057.tif 000005
【図４】
2018167057.tif 000006
【図５】
2018167057.tif 000007
【図６】
2018167057.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月24日(2018.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再利用可能な間欠自己導尿カテーテルであって、
近位端部に尿排出口を有する導尿カテーテルと、
前記導尿カテーテルのキャップと、を備え、
前記導尿カテーテルは、遠位端部の先端に、前記導尿カテーテルの挿入方向に開口するように形成された導尿孔を有し、
前記キャップは、
前記導尿カテーテルの前記尿排出口と接続されて、前記尿排出口と流体連通可能に構成された導尿口を有し、消毒液を収容する消毒液ケースの開口部に着脱自在に係合するホルダと、
前記ホルダの前記導尿口を開閉自在に構成されたキャップ部と、を有し、
前記ホルダの前記導尿口は、前記キャップ部により閉じられる端部に、前記導尿カテーテルが接続される端部よりも大きな径を有する拡径部を有し、
前記ホルダは、前記拡径部と、前記導尿カテーテルが接続される端部との間に、テーパ部を有し、
前記拡径部は、シリンジを挿入可能に構成され、
前記導尿カテーテルは、前記ホルダと接続した端部から前記導尿孔まで、前記導尿カテーテルの挿入方向に沿って直管状に形成され、
前記ホルダの前記尿排出口の前記拡径部は、前記導尿カテーテルの挿入方向に沿って延在し、
前記テーパ部は、前記導尿カテーテルの挿入方向に沿って延び、前記拡径部から前記導尿カテーテルが接続される前記端部に向かって徐々に径が小さくなるように形成される、間欠自己導尿カテーテル。
【請求項２】
前記ホルダの下端部は、前記ホルダを前記消毒液ケースに係合する方向の直角方向に対して傾斜するように形成された、請求項１に記載された間欠自己導尿カテーテル。
【請求項３】
前記導尿孔の内径は、前記導尿カテーテルの内腔の内径と同一である、請求項１又は２に記載された間欠自己導尿カテーテル。
【請求項４】
前記導尿カテーテルの前記尿排出口は、前記ホルダの前記導尿口と着脱自在に接続された、請求項１ないし３のいずれか一項に記載された間欠自己導尿カテーテル。
【請求項５】
前記導尿カテーテルの遠位端部は、先細に形成された、請求項１ないし４のいずれか一項に記載された間欠自己導尿カテーテル。
【請求項６】
請求項１に記載された間欠自己導尿カテーテルにおいて、
前記導尿孔の内径は、前記導尿カテーテルの内腔の内径と同一の大きさに形成される、間欠自己導尿カテーテル。