(57)【要約】【課題】加圧ローラの弾性層の露出部からＵＦＰが外部に飛散しないようにする。定着部材から漏れ出てくるグリスが記録媒体に付着するのを防止して異常画像の発生を防止する。【解決手段】定着装置８の加圧ローラ４１が、回転軸を構成する芯金４２と、芯金４２の周囲に配設されたシリコーンゴム製の弾性層４３と、弾性層４３の外周面を覆う離型層４４と、弾性層４３の軸方向端面に配設されて弾性層４３から発生する超微粒子（ＵＦＰ）を捕捉するための捕捉部材７０を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着装置に使用される加圧ローラであって、
回転軸を構成する芯金と、
前記芯金の周囲に配設されたシリコーンゴム製の弾性層と、
前記弾性層の外周面を覆う離型層と、
前記弾性層の軸方向端面に配設されて前記弾性層から発生する超微粒子を捕捉するための捕捉部材と、
を備えたことを特徴とする加圧ローラ。
【請求項２】
前記捕捉部材は、
複数の気泡セルが完全に区切られることなく気泡セルの一部分が他の気泡セルに接して連続した連続気泡構造、
複数の気泡セルが完全に区切られて独立したハニカム構造、又は
前記連続気泡構造と前記ハニカム構造の複合構造を有することを特徴とする請求項１の加圧ローラ。
【請求項３】
前記捕捉部材は、前記連続気泡構造と前記ハニカム構造を軸線方向に交互に積層したサンドイッチ構造を有することを特徴とする請求項２の加圧ローラ。
【請求項４】
前記捕捉部材が所定の軸線方向厚みを有する円筒形状に構成されると共に、当該円筒形状の外周面が前記離型層の外周面に連続し、当該円筒形状の端面が前記弾性層の軸方向端面に対向配置されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項の加圧ローラ。
【請求項５】
前記捕捉部材の軸線方向の厚さが１〜１０ｍｍであることを特徴とする請求項４の加圧ローラ。
【請求項６】
前記捕捉部材を前記連続気泡構造の層と前記ハニカム構造の層を重ね合わせた複層構造とし、かつ各層の厚さが少なくとも１ｍｍ以上であることを特徴とする請求項２から５のいずれか１項の記載の加圧ローラ。
【請求項７】
前記ハニカム構造の一つの穴の対角線が１００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項２の加圧ローラ。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項の加圧ローラと、当該加圧ローラに当接してニップ部を形成する定着部材とを有し、前記ニップ部の形成状態で前記捕捉部材の外周面が前記定着部材に当接されることを特徴とする定着装置。
【請求項９】
請求項８の定着装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は加圧ローラ、定着装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、プリンタや複写機等の画像形成装置では熱ローラ定着装置が使用されている。この熱ローラ定着装置では、ハロゲンランプ等の熱源により加熱されて互いに押圧される一対の回転体（定着ローラ、加圧ローラ）のニップ部に、未定着トナー像を載せた記録媒体が通される。そして当該トナー像がニップ部で溶融されて記録媒体上に定着される。
【０００３】
定着ローラは高温であるため、定着ローラに対向配置される加圧ローラの芯金周囲には、耐熱性シリコーンゴムからなる円筒状の弾性層が配置されている。そして当該弾性層の外周面がＰＦＡ（フッ素樹脂）からなる導電層（表層）で覆われている。
【０００４】
当該導電層は、弾性層の外周面の通紙領域全体と非通紙領域の一部を覆うように設けられている。弾性層全体をＰＦＡで覆うのは実際上困難なため、導電層よりも軸線方向外側にある弾性層の外周面の両端近傍部分と、弾性層の両端面部分では、弾性層が露出状態のものが多い。
【０００５】
このように弾性層の一部が露出した加圧ローラが加熱・加圧されると、弾性層の露出表面から超微粒子（ＵＦＰ：Ultra Fine Particle）が発生して外部に飛散するおそれがある。そこで室内空気環境保全の観点から弾性層の露出表面を弾性層外周面の導電層とは別体のＰＦＡ等でシールするなど種々の対策が講じられている（特許文献１、２参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１、２のように、加圧ローラの外周面を全てＰＦＡチューブで覆い、当該ＰＦＡチューブの両端開口にＵＦＰの吸着体を嵌合すると、定着部材から漏れ出てくるグリスが加圧ローラ側に回り込むおそれがある。そうするとニップ部に通される記録媒体に当該グリスが付着し、光沢スジのような異常画像が発生することがある。
【０００７】
そこで本発明の目的は、加圧ローラの弾性層の露出部からＵＦＰが外部に飛散しないようにすると共に、定着部材から漏れ出てくるグリスが記録媒体に付着するのを防止して異常画像が発生するのを防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明の加圧ローラは、定着装置に使用される加圧ローラであって、回転軸を構成する芯金と、前記芯金の周囲に配設されたシリコーンゴム製の弾性層と、前記弾性層の外周面を覆う離型層と、前記弾性層の軸方向端面に配設されて前記弾性層から発生する超微粒子を捕捉する捕捉部材と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、弾性層の軸方向端面に超微粒子を捕捉するための捕捉部材が配設されているので、当該端面から発生するＵＦＰを捕捉部材で捕捉することができる。また加圧ローラ側に回り込もうとするグリスを捕捉部材によって吸着することでグリスが記録媒体に付着して光沢スジのような異常画像が発生するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の一形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２Ａ】本発明の一実施形態に係る定着装置の概略横断面図である。
【図２Ｂ】本発明の別の実施形態に係る定着装置の概略横断面図である。
【図３】加圧ローラを縦断面にして示す定着装置の概略側面図である。
【図４】ＵＦＰを捕捉するための捕捉部材を示すもので、（ａ）は斜視図、（ｂ）は連続発泡体で構成した捕捉部材の断面図、（ｃ）はハニカム構造体で構成した捕捉部材の断面図、（ｄ）は連続発泡体とハニカム構造体の複合構造の捕捉部材の分解斜視図、（ｅ）は別の複合構造の捕捉部材の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１２】
（画像形成装置）
図１は本発明の一実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。この画像形成装置は、画像形成ユニットとしての４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋを備えている。各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは、画像形成装置本体１００に対して着脱可能に構成してある。また、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成となっている。
【００１３】
具体的には、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは、静電潜像担持体としての感光体２と、感光体２の表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ３と、感光体２の表面にトナー像を形成する現像手段としての現像装置４と、感光体２の表面を清掃するクリーニング手段としてのクリーニングブレード５を備えている。
【００１４】
図１において、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの上方には、露光手段としての露光装置７が配設されている。露光装置７は、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの感光体２にレーザ光を照射するように構成されている。
【００１５】
一方、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの下方には、転写装置６が配設されている。転写装置６は、画像を転写する転写体として無端状のベルトから成る中間転写ベルト１０を有する。中間転写ベルト１０は、複数のローラ２１〜２４に掛け渡されており、それらローラ２１〜２４のうちの１つが駆動ローラとして回転することによって、中間転写ベルト１０は図の矢印に示す方向に周回走行可能に構成されている。
【００１６】
４つの感光体２に対向した位置に、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ１１が配設されている。各一次転写ローラ１１はそれぞれの位置で中間転写ベルト１０の内周面を押圧しており、中間転写ベルト１０の押圧された部分と各感光体２とが接触する箇所に一次転写ニップが形成されている。
【００１７】
また、中間転写ベルト１０を張架する１つのローラ２４に対向した位置に、二次転写手段としての二次転写ローラ１２が配設されている。この二次転写ローラ１２は中間転写ベルト１０の外周面を押圧しており、二次転写ローラ１２と中間転写ベルト１０とが接触する箇所に二次転写ニップが形成されている。
【００１８】
画像形成装置本体１００の下部には、シート状の記録媒体としての記録用紙Ｐを収容した複数の給紙カセット１３が配設されている。各給紙カセット１３には、収容されている記録用紙Ｐを送り出す給紙ローラ１４が設けてある。また、画像形成装置本体１００の図の左側の外面には、機外に排出された記録用紙Ｐをストックする排紙トレイ２０が設けてある。
【００１９】
画像形成装置本体１００内には、記録用紙Ｐを給紙カセット１３から二次転写ニップを通って排紙トレイ２０へ搬送するための搬送経路Ｒが配設されている。搬送経路Ｒにおいて、二次転写ローラ１２の位置よりも記録用紙搬送方向上流側にはレジストローラ１５が配設されている。また、二次転写ローラ１２の位置よりも記録用紙搬の送方向下流側には、定着装置８が配設され、さらにその搬送方向下流側に一対の排紙ローラ１６が配設されている。
【００２０】
以下、図１を参照して上記画像形成装置の基本的動作について説明する。各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの感光体２が図の反時計回りに回転駆動され、帯電ローラ３によって各感光体２の表面が所定の極性に一様に帯電される。
【００２１】
図示しない読取装置によって読み取られた原稿の画像情報に基づいて、露光装置７から帯電された各感光体２の表面にレーザ光が照射されて、各感光体２の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体２に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように感光体２上に形成された静電潜像に、各現像装置４によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として可視像化される。
【００２２】
中間転写ベルト１０を張架するローラの１つが回転駆動し、中間転写ベルト１０を図の矢印の方向に周回走行させる。また、各一次転写ローラ１１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加されることによって、各一次転写ローラ１１と各感光体２との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。
【００２３】
そして、各感光体２に形成された各色のトナー画像が、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト１０上に順次重ね合わせて転写される。かくして中間転写ベルト１０はその表面にフルカラーのトナー画像を担持する。また、中間転写ベルト１０に転写しきれなかった各感光体２上のトナーは、クリーニングブレード５によって除去される。
【００２４】
給紙ローラ１４が回転することによって、給紙カセット１３から記録用紙Ｐが搬出される。搬出された記録用紙Ｐは、レジストローラ１５によってタイミングを計られて、二次転写ローラ１２と中間転写ベルト１０との間の二次転写ニップに送られる。このとき二次転写ローラ１２に、中間転写ベルト１０上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加され、二次転写ニップに転写電界が形成される。
【００２５】
そして、二次転写ニップに形成された転写電界によって、中間転写ベルト１０上のトナー画像が記録用紙上に一括して転写される。その後、記録用紙Ｐは定着装置８に送り込まれ、トナー画像が記録用紙Ｐ上に定着された後、記録用紙Ｐは一対の排紙ローラ１６によって排紙トレイ２０に排出される。
【００２６】
以上の説明は、記録用紙にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つのプロセスユニットを使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００２７】
（定着装置）
図２Ａは、本発明の一実施形態に係る定着装置８の概略構成図である。この定着装置８は、定着部材としての定着ベルト３１と、加圧回転体としての加圧ローラ４１とを対向配置している。加圧ローラ４１は接離機構５０によって、定着ベルト３１に対して矢印Ｃ方向で接近したり、反対方向に離反したりするようになっている。
【００２８】
定着ベルト３１の内部には、加熱部材３２、補強部材３３（支持部材）、ヒータ３５（熱源）、固定部材３６が配設されている。また定着ベルト３１の外側には、定着ベルト３１と加圧ローラ４１によって形成されたニップ部Ｎの入口側に温度センサ４５が配設されている。またニップ部Ｎの出口部に記録媒体Ｐを分離する分離板６０が配設されている。
【００２９】
図２Ｂは本発明の別の実施形態に係る定着装置８の概略構成図である。この定着装置８では定着ベルト３１の内側に配設されたヒータ（熱源）３５によって定着ベルト３１が直接加熱される。ヒータ（熱源）３５の裏側には反射板３８と、ヒータ３５及び反射板３８を支持する補強部材３７（支持部材）が配設されている。その他の構成は図２Ａと基本的に同じである。
【００３０】
定着ベルト３１と加圧ローラ４１は、図３のように左右一対の側板５１、５２によって、それぞれの軸線方向両端部が支持されている。側板５１、５２に固定された支持部材５３によって、定着ベルト３１の両端部が回転自在に支持されている。
【００３１】
また側板５１、５２に固定された軸受５４によって、加圧ローラ４１の芯金４２が回転自在に支持されている。芯金４２の一端部には従動ギヤ５５が取り付けられ、この従動ギヤ５５がモータで回転する駆動ギヤに噛み合わされて、加圧ローラ４１が図２Ａ、図２Ｂで矢印Ｂ方向に回転駆動されるようになっている。
【００３２】
定着ベルト３１は薄肉で可撓性を有する無端状ベルトであって、図２Ａ中の矢印方向（反時計方向）に回転（走行）する。定着ベルト３１は、内周面側から、基材層、弾性層、離型層が順次積層されていて、その全体の厚さが１ｍｍ以下に設定されている。定着ベルト３１の基材層は、層厚が３０〜１００μｍであって、ニッケル、ステンレス等の金属材料やポリイミド等の樹脂材料で形成されている。
【００３３】
定着ベルト３１の弾性層は、層厚が１００〜３００μｍであって、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム、フッ素ゴム、等のゴム材料で形成されている。弾性層を設けることで、ニップ部Ｎにおける定着ベルト３１表面の微小な凹凸が形成されなくなり、記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔに均一に熱が伝わり柚子肌画像の発生が抑止される。
【００３４】
定着ベルト３１の離型層は層厚が１０〜５０μｍである。当該離型層は、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン‐パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）、等の材料で形成されている。この離型層を設けることで、トナーＴ（トナー像）に対する離型性（剥離性）が確保される。
【００３５】
また、定着ベルト３１の直径は１５〜１２０ｍｍになるように設定されている。なお、この実施形態では定着ベルト３１の直径が３０ｍｍ程度に設定されている。また、ニップ部Ｎの位置で定着ベルト３１の外周面に当接する加圧回転体としての加圧ローラ４１は、直径が３０〜４０ｍｍ程度であって、中空構造の芯金４２上に弾性層４３を形成したものである。
【００３６】
加圧ローラ４１の弾性層４３は、耐熱性に優れた発泡性シリコーンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の材料で形成されている。なお、弾性層４３の表層に図３に示すようにＰＦＡ、ＰＴＦＥ等からなる薄肉の離型層４４を設けることもできる。加圧ローラ４１は定着ベルト３１に圧接して、双方の部材間に所望のニップ部Ｎを形成する。加圧ローラ４１の両端部には後述するように捕捉部材７０が配設されている。
【００３７】
固定部材３６は、液晶ポリマー等の耐熱樹脂材料等で構成される。固定部材３６と、定着ベルト３１との間に、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の弾性部材を設けることにより、ニップ部Ｎにおいて記録媒体Ｐの表面の微小な凹凸にベルト表面が追従して、記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔに均一に熱が伝わり柚子肌画像の防止に効果がある。
【００３８】
固定部材３６は、加圧ローラ４１側の面が加圧ローラ４１の曲率にならうように断面形状が凹状に形成されている。これにより、記録媒体Ｐは加圧ローラ４１の曲率にならうようにニップ部Ｎから送出されるために、定着工程後の記録媒体Ｐが定着ベルト３１に吸着して分離しないような不具合を抑止することができる。また、ニップ部Ｎの出口部には、記録媒体を分離する分離板６０が、定着ベルトの軸方向の幅、すなわち、記録媒体の幅全体に対応する幅を有する。
【００３９】
なお、図２Ａにおいて、ニップ部Ｎを形成する固定部材３６の断面形状を凹状に形成したが、ニップ部Ｎを形成する固定部材３６の形状を平面状に形成したり、平面から凹形状に連続的に変化するように形成したりすることもできる。ニップ形状を任意の形状とすることによって、ニップ部Ｎの形状が記録媒体Ｐの画像面に対してほぼ平行となる場合には、記録媒体にシワが発生するのを防止する効果がある。
【００４０】
また、凹状の断面形状に近づけることによって、定着ベルト３１と記録媒体との密着性が高くなり、定着性が向上する。さらに、ニップ部Ｎの出口側における定着ベルト３１の曲率が大きくなるために、ニップ部Ｎから送出された記録媒体を定着ベルト３１から容易に分離することができる。
【００４１】
加熱部材３２は、肉厚が０．２ｍｍ以下のパイプ状部材である。加熱部材３２の材料としては、アルミニウム、鉄、ステンレス等の金属熱伝導体（熱伝導性を有する金属である。）を用いることができる。
【００４２】
加熱部材３２の肉厚を０．２ｍｍ以下に設定することで、定着ベルト３１の加熱効率を向上することができる。加熱部材３２は、ニップ部Ｎを除く位置で定着ベルト３１の内周面に近接もしくは接触するように形成され、ニップ部Ｎの位置には内部に凹状に形成されるとともに開口部が形成された凹部が設けられている。
【００４３】
ここで、常温時における定着ベルト３１と加熱部材３２とのギャップＡ（ニップ部Ｎを除く位置のギャップである。）は、０ｍｍより大きく２ｍｍ以下とすることが好ましい（０ｍｍ＜Ａ≦２ｍｍである）。これにより、加熱部材３２と定着ベルト３１とが摺接する面積が大きくなって定着ベルト３１の磨耗が加速する不具合を抑止するとともに、加熱部材３２と定着ベルト３１とが離れ過ぎて定着ベルト３１の加熱効率が低下する不具合を抑止することができる。
【００４４】
さらに、加熱部材３２が定着ベルト３１に近設されることで、可撓性を有する定着ベルト３１の円形姿勢がある程度維持されるため、定着ベルト３１の変形による劣化・破損を軽減することができる。なお、図２Ａでは、加熱部材３２の断面形状がほぼ円形になるように形成したが、加熱部材３２の断面形状が多角形になるように形成することもできる。また、補強部材３３（支持部材）は、ニップ部Ｎを形成する固定部材３６を補強、支持するためのもので、定着ベルト３１の内周面側に固設されている。
【００４５】
加熱部材３２は、その幅方向両端部が定着装置８の図示しない側板に固定支持されている。そして、加熱部材３２は、ヒータ２５の輻射熱（輻射光）により加熱されて定着ベルト３１を加熱する。すなわち、加熱部材３２がヒータ２５（加熱手段）によって直接的に加熱されて、加熱部材３２を介して定着ベルト３１がヒータ２５によって間接的に加熱されることになる。
【００４６】
なお、ヒータ２５の出力制御は、定着ベルト３１表面に対向する不図示のサーミスタ等の温度センサによるベルト表面温度の検知結果に基づいておこなわれる。また、このようなヒータ２５の出力制御によって、定着ベルト３１の温度（定着温度）を所望の温度に設定することができる。
【００４７】
このように、定着装置８は、定着ベルト３１の一部のみが局所的に加熱されるのではなく、加熱部材３２によって定着ベルト３１が周方向にわたってほぼ全体的に加熱される。このため、装置を高速化した場合であっても定着ベルト３１が充分に加熱されて定着不良の発生を抑止することができる。
【００４８】
なお図２Ａにおいて、ヒータ２５の例としてハロゲンヒータを用いたが、熱源の種類はハロゲンヒータに限定されるものではなく、例えば誘導加熱方式の熱源を有する定着装置であっても良い。補強部材３３は、幅方向の長さが固定部材３６と同等になるように形成されていて、その幅方向両端部が定着装置８の図示しない側板に固定支持されている。
【００４９】
そして、補強部材３３が固定部材３６、定着ベルト３１介して加圧ローラ４１に当接することで、ニップ部Ｎにおいて固定部材３６が加圧ローラ４１の加圧力を受けて大きく変形する不具合を抑止している。なお、補強部材３３は、上述した機能を満足するために、ステンレスや鉄等の機械的強度が高い金属材料で形成することが好ましい。
【００５０】
また、ヒータ２５がハロゲンヒータなど輻射熱を利用して加熱する方式の熱源である場合には、補強部材３３におけるヒータ２５に対向する面の一部又は全部に、断熱部材を設けたり、ＢＡ処理や鏡面研磨処理を施したりすることもできる。ヒータ２５から補強部材３３に向かう輻射熱（補強部材３３を加熱する熱）が加熱部材３２の加熱に用いられることになるために、定着ベルト３１（加熱部材３２）の加熱効率がさらに向上することになる。
【００５１】
（定着装置の動作）
次に、前述した定着装置８の通常時の動作について簡単に説明する。図２Ａと図２Ｂの定着装置は基本的に同じ動作である。装置本体１の電源スイッチが投入されると、ヒータ２５に電力が供給されるとともに、加圧ローラ４１の図２Ａ、図２Ｂ中の矢印Ｂ方向の回転駆動が開始される。これにより、加圧ローラ４１との摩擦力によって、定着ベルト３１も図２中の矢印Ａ方向に従動（回転）する。
【００５２】
その後、給紙カセット１３から記録媒体Ｐが給送されて、ニ次転写ローラ１２の位置で、記録媒体Ｐ上に未定着のカラー画像が担持（転写）される。未定着画像Ｔ（トナー像）が担持された記録媒体Ｐは、不図示のガイド板に案内されながら図２の矢印Ｃ１方向に搬送されて、圧接状態にある定着ベルト３１及び加圧ローラ４１のニップ部Ｎに送入される。
【００５３】
そして、加熱部材３２（又はヒータ２５）によって加熱された定着ベルト３１による加熱と、補強部材３３、３７によって補強された固定部材３６と加圧ローラ４１との押圧力とによって、記録媒体Ｐの表面にトナー像Ｔが定着される。その後、ニップ部Ｎから送出された記録媒体Ｐは、矢印Ｃ２方向に搬送される。
【００５４】
ここでは加熱手段として加熱部材３２の外周に、無端のベルト（定着ベルト）２１を要する構成を持つ定着装置について説明したが、それに限らず、その他の加熱手段を有する定着装置であっても良い。
【００５５】
（超微粒子の捕捉部材）
超微粒子（ＵＦＰ）の捕捉部材７０は図３のように加圧ローラ４１の両端部分に配設されている。捕捉部材７０は図４（ａ）のように扁平な円筒状部材であって、その外周面はニップ部Ｎ形成時に定着部材としての定着ベルト３１に当接される。
【００５６】
捕捉部材７０の片側には大径穴７１、反対側には小径穴７２がそれぞれ形成されている。小径穴７２に芯金４２が挿通され、大径穴７１に弾性層４３のボス部４３ａが嵌合される。捕捉部材７０の径は、加圧ローラ４１の弾性層４３の径に合わせて例えば３０〜４０ｍｍとすることができる。また捕捉部材７０の軸線方向の厚さは例えば１〜１０ｍｍとすることができる。捕捉部材７０の軸線方向厚さが１ｍｍ未満ではＵＦＰの捕捉が不十分になり、また軸線方向厚さを１０ｍｍ超にしてもＵＦＰの捕捉率は特に変化しない。
【００５７】
捕捉部材７０は、弾性層から発生したＵＦＰを捕捉可能な任意の部材で構成可能である。例えばＵＦＰを捕捉可能な目の細かい構造体で捕捉部材７０を構成可能である。このような目の細かい構造体は、例えばＨＥＰＡフィルタやＵＬＰＡフィルタのような材質で構成可能である。
【００５８】
また、図４（ｂ）のような目の細かい連続気泡構造体７０ａで捕捉部材７０を構成したり、図４（ｃ）のような目の細かいハニカム構造体７０ｂで捕捉部材７０を構成したりすることも可能である。また、必要応じて連続気泡構造体層とハニカム構造体層を重ね合わせた構造体とすることも可能である。
【００５９】
ここで「連続気泡構造体」とは、複数の気泡セルが完全に区切られることなく気泡セルの一部分が他の気泡セルに接して連続した構造体であって、例えばスポンジのような構造体である。また「ハニカム構造体」とは、複数の気泡セルが完全に区切られて独立した多角形の集合構造体であって、例えば中空六角柱状のセルが隙間なく三次元的に規則正しく配列された構造体である。
【００６０】
この中空六角柱状のセルの大きさは、例えば六角柱の孔の中心を通る径方向対角線の長さが１００ｎｍ以下のものを使用することができる。対角線の長さが１００ｎｍ超の粗目のハニカム構造体ではＵＦＰの捕捉率が悪くなると共に構造体の強度も低下する。
【００６１】
捕捉部材７０は、必要に応じて連続気泡、ハニカム、連続気泡、ハニカムのように軸線方向に交互に積層した四層サンドイッチ構造にしたり、連続気泡、ハニカム、連続気泡のように軸線方向に交互に積層した三層サンドイッチ構造にしたりすることができる。このように複層構造にすることで、弾性層４３側の第１層で捕捉しきれなかったＵＦＰを次の第２層で捕捉するなどしてＵＦＰの捕捉率を高めることができる。なお、複層構造にする場合の各層の厚さは、強度保持のため少なくとも１ｍｍ以上とすることができる。
【００６２】
この捕捉部材７０は、図４の矢印Ｂ方向で加圧ローラ４１の芯金４２に挿入される。そして捕捉部材７０の挿入側の端面７３が、露出している弾性層４３の端面に接着される。捕捉部材７０の挿入側の端面７３を弾性層４３の端面に接着する代わりに、捕捉部材７０の小径穴７２を芯金４２に接着してもよい。
【００６３】
或いは、捕捉部材７０の挿入側の端面７３と小径穴７２の双方を、弾性層４３の端面及び芯金４２に接着してもよい。これで捕捉部材７０の取り付けは完了する。このように捕捉部材７０は芯金４２に挿入して接着するだけで簡単に取り付けることができ、加圧ローラ４１の弾性層４３の端面から発生したＵＦＰを確実に捕捉することができる。
【００６４】
捕捉部材７０（７０ａ）を図３のように取り付けた状態で、捕捉部材７０（７０ａ）の外周面は離型層４４の外周面と面一状に連続する。またこの状態で捕捉部材７０（７０ａ）の端面７３が弾性層４３の軸方向端面に対向配置される。したがって、弾性層４３が離型層４４と捕捉部材７０（７０ａ）によって完全に覆われることになり、捕捉部材７０（７０ａ）の外周面と離型層４４の端部との間からＵＦＰが漏れ出ることがない。
【００６５】
また、定着ベルト３１から漏れ出てくるグリスが加圧ローラ４１側に回り込もうとしても、当該グリスが捕捉部材７０によって吸着されるので、グリスが記録媒体に付着して光沢スジのような異常画像が発生するのを防止することができる。
【００６６】
なお捕捉部材７０をハニカム構造体７０ｂにした場合は、それ自体がある程度の圧縮強度を有するので、捕捉部材７０ひいては加圧ローラ４１の経時的な変形を防ぐこともできる。そして捕捉部材７０や加圧ローラ４１の長寿命化を実現できる。特にハニカム構造体７０ｂの端面を弾性層４３の端面に接着すると、加圧ローラ４１の経時的な変形を防ぐ効果が高まる。
【００６７】
以上、本発明を実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の技術的思想の範囲内で種々変更可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６８】
１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋ：プロセスユニット              ２：感光体
３：帯電ローラ                                          ４：現像装置
５：クリーニングブレード                                ６：転写装置
７：露光装置                                            ８：定着装置
１０：中間転写ベルト                                    １１：一次転写ローラ
１１：各一次転写ローラ                                  １２：二次転写ローラ
１３：給紙カセット                                      １４：給紙ローラ
１５：レジストローラ                                    １６：排紙ローラ
２０：排紙トレイ                                        ２４：ローラ
２５：ヒータ                                            ３１：定着ベルト
３２：加熱部材                                          ３３：補強部材
３５：ヒータ                                            ３６：固定部材
３７：補強部材                                          ３８：反射板
４１：加圧ローラ                                        ４２：芯金
４３：弾性層                                            ４４：離型層
４５：温度センサ                                        ４６：捕捉部材
５０：接離機構                                          ５１、５３：側板
５３：支持部材                                          ５４：軸受
５５：従動ギヤ                                          ６０：分離板
７０：捕捉部材                                          ７０ａ：連続気泡構造体
７０ｂ：ハニカム構造体                                  ７１：大径穴
７２：小径穴                                            ７３：端面
１００：画像形成装置本体
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６９】
【特許文献１】特開２００８−９２６５号公報
【特許文献２】特開２０１５−４９４６６号公報
【図１】
2018146708.tif 000003
【図２Ａ】
2018146708.tif 000004
【図２Ｂ】
2018146708.tif 000005
【図３】
2018146708.tif 000006
【図４】
2018146708.tif 000007