(57)【要約】【課題】供給回転体の外周面に形成された凹部の単位面積当たりの容積が画像領域を通して一定である場合と比べて、供給回転体が撓む場合における現像液量の不均一を抑制する。【解決手段】像保持体上に形成された静電潜像を現像する現像回転体と、外周面が前記現像回転体の外周面と接触することで前記現像回転体に現像剤を供給する供給回転体と、前記供給回転体の外周面に形成された凹部であって、単位面積当たりの容積が、画像領域の端部よりも中央部の方が大きい前記凹部と、を備えている。【選択図】図３
2018060013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像保持体上に形成された静電潜像を現像する現像回転体と、
外周面が前記現像回転体の外周面と接触することで前記現像回転体に現像剤を供給する供給回転体と、
前記供給回転体の外周面に形成された凹部であって、単位面積当たりの容積が、画像領域の端部よりも中央部の方が大きい前記凹部と、を備えた現像装置。
【請求項２】
前記凹部は、前記供給回転体の軸方向の交差方向に定められた間隔で形成された溝であって、
前記画像領域の端部よりも中央部の方が前記溝の幅が広い請求項１記載の現像装置。
【請求項３】
前記凹部は、前記供給回転体の軸方向の交差方向に定められた間隔で形成された溝であって、
前記画像領域の端部よりも中央部の方が前記溝が深い請求項１又は２記載の現像装置。
【請求項４】
前記凹部は、前記供給回転体の軸方向の交差方向に形成された溝であって、
前記画像領域の端部よりも中央部の方が隣り合う前記溝の間隔が短い請求項１〜３の何れか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記凹部は、前記供給回転体の外周面に形成された溝によって、前記供給回転体の軸方向に連続する模様を有しており、
前記画像領域の端部よりも中央部の方が前記模様を構成する溝の単位面積当たりの長さが長い請求項１記載の現像装置。
【請求項６】
前記現像回転体と前記供給回転体との接触圧について、前記画像領域の端部よりも中央部の方が低い請求項１〜５の何れか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載の現像装置と、
前記現像装置により現像された像保持体の現像剤像を被転写体に転写する転写手段と、
を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の現像装置は、像担持体上に形成された静電潜像を現像する現像ローラと、該現像ローラに液体現像剤を塗布するアニロックスローラ３２Ｙと、を有し、該アニロックスローラ３２Ｙの外周囲には長手方向にわたって溝が形成される溝領域が設けられると共に、溝領域の端部の溝深さは溝領域の中央部の溝深さより浅く形成されることを特徴としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１３９８８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、供給回転体の外周面に形成された凹部の単位面積当たりの容積が画像領域を通して一定である場合と比べて、供給回転体が撓む場合における現像液量の不均一を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る現像装置は、像保持体上に形成された静電潜像を現像する現像回転体と、外周面が前記現像回転体の外周面と接触することで前記現像回転体に現像剤を供給する供給回転体と、前記供給回転体の外周面に形成された凹部であって、単位面積当たりの容積が、画像領域の端部よりも中央部の方が大きい前記凹部と、を備えている。
【０００６】
本発明の請求項２に係る現像装置では、前記凹部は、前記供給回転体の軸方向の交差方向に定められた間隔で形成された溝であって、前記画像領域の端部よりも中央部の方が前記溝の幅が広い。
【０００７】
本発明の請求項３に係る現像装置では、前記凹部は、前記供給回転体の軸方向の交差方向に定められた間隔で形成された溝であって、前記画像領域の端部よりも中央部の方が前記溝が深い。
【０００８】
本発明の請求項４に係る現像装置では、前記凹部は、前記供給回転体の軸方向の交差方向に形成された溝であって、前記画像領域の端部よりも中央部の方が隣り合う前記溝の間隔が短い。
【０００９】
本発明の請求項５に係る現像装置では、前記凹部は、前記供給回転体の外周面に形成された溝によって、前記供給回転体の軸方向に連続する模様を有しており、前記画像領域の端部よりも中央部の方が前記模様を構成する溝の単位面積当たりの長さが長い。
【００１０】
本発明の請求項６に係る現像装置では、前記現像回転体と前記供給回転体との接触圧について、前記画像領域の端部よりも中央部の方が低い。
【００１１】
本発明の請求項７に係る画像形成装置は、請求項１〜６の何れか１項に記載の現像装置と、前記現像装置により現像された像保持体の現像剤像を被転写体に転写する転写手段と、を有する。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明によれば、供給回転体の外周面に形成された凹部の単位面積当たりの容積が画像領域を通して一定である場合と比べて、供給回転体が撓む場合における現像液量の不均一を抑制することができる。
【００１３】
請求項２の発明によれば、供給回転体の外周面に形成された凹部の単位面積当たりの容積が画像領域を通して一定である場合と比べて、溝の形状及び間隔を変更せずに供給回転体の軸方向における現像液量の不均一を抑制することができる。
【００１４】
請求項３の発明によれば、供給回転体の外周面に形成された凹部の単位面積当たりの容積が画像領域を通して一定である場合と比べて、溝の形状及び間隔を変更せずに供給回転体の軸方向における現像液量の不均一を抑制することができる。
【００１５】
請求項４の発明によれば、供給回転体の外周面に形成された凹部の単位面積当たりの容積が画像領域を通して一定である場合と比べて、溝の形状を変更せずに供給回転体の軸方向における現像液量の不均一を抑制することができる。
【００１６】
請求項５の発明によれば、供給回転体の外周面に形成された凹部の単位面積当たりの容積が画像領域を通して一定である場合と比べて、溝の幅や深さを変更せずに供給回転体の軸方向における現像液量の不均一を抑制することができる。
【００１７】
請求項６の発明によれば、供給回転体の外周面に形成された凹部の単位面積当たりの容積が画像領域を通して一定である場合と比べて、供給回転体や現像回転体が撓む場合における現像液量の不均一を抑制することができる。
【００１８】
請求項７の発明によれば、供給回転体の外周面に形成された凹部の単位面積当たりの容積が画像領域を通して一定である場合と比べて、画像濃度ムラを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１の実施形態に係る画像形成装置の模式図（正面図）である。
【図２】第１の実施形態に係る現像装置の模式図（正面図）である。
【図３】第１の実施形態に係る供給ロールの溝の模式図（平面図）である。
【図４】第３の実施形態に係る供給ロールの溝の模式図（平面図）である。
【図５】第４の実施形態に係る供給ロールの溝の模式図（平面図）である。
【図６】第５の実施形態に係る供給ロールの溝の模式図（平面図）である。
【図７】図６における（Ａ）領域Ｓ１の拡大図、（Ｂ）領域Ｓ２の拡大図、（Ｃ）領域Ｓ３の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜第１の実施形態＞
第１の実施形態に係る現像装置及び画像形成装置の一例について説明する。
【００２１】
〔全体構成〕
図１には、第１の実施形態の画像形成装置１０が示されている。画像形成装置１０は、一例として、画像形成装置１０の各部の動作を制御する制御部２０と、後述する画像処理を行う画像処理部３０と、画像を形成する画像形成部４０と、収容部８０と、定着装置９０とを有している。
【００２２】
＜制御部＞
制御部２０は、一例として、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、及び不揮発性記憶媒体（ＨＤＤ：Hard Disk Drive）などを含むマイクロコンピュータ（何れも図示省略）を有する。また、制御部２０では、後述する画像形成部４０により帯電プロセスから定着プロセスまでを実行するためのプログラムが、不揮発性記憶媒体に記憶されている。
【００２３】
さらに、制御部２０は、ＲＡＭがワークメモリとして用いられている。制御部２０では、ＣＰＵが、不揮発性記憶媒体から読み出しＲＡＭに展開したプログラムを実行することで、画像処理部３０で画像処理した画像情報（画像データ）に基づく用紙Ｐへの画像形成処理を、後述する画像形成部４０に実行させるようになっている。
【００２４】
＜画像処理部＞
画像処理部３０には、一例として、画像形成装置１０で用いる１画素当たり複数ビット（例えば８ビット）で階調（０から２５５までの２５６階調）が表現されたページ単位の画像データが受け付けられるようになっている。画像処理部３０の基本的構成は、公知の構成が適用される。
【００２５】
＜画像形成部＞
図１に示すように、画像形成部４０は、感光体４２、帯電装置４４、露光装置４６、現像装置５０、転写装置６０、及びクリーナ７０を有している。また、画像形成部４０は、現像剤供給部１１０、及び回収部１３０を有している。
【００２６】
（感光体）
感光体４２は、一例として、筒状で回転可能に設けられ、静電潜像を外周面に保持するようになっている。また、感光体４２の周囲には、回転方向の上流側から下流側へ向けて、帯電装置４４、露光装置４６、現像装置５０、転写装置６０、及びクリーナ７０が配置されている。ここで、感光体４２は像保持体の一例である。
【００２７】
（帯電装置）
帯電装置４４は、感光体４２の下側で感光体４２の外周面と間隔をあけて対向配置されており、一例として、スコロトロン帯電装置とされている。そして、帯電装置４４は、コロナ放電によって感光体４２の表面（外周面）を帯電するようになっている。
【００２８】
（露光装置）
露光装置４６は、感光体４２の回転方向で帯電装置４４よりも下流側に設けられており、一例として、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）露光装置とされている。そして、露光装置４６は、帯電装置４４によって帯電された感光体４２の外周面を画像情報に基づいて露光し、感光体４２の外周面に静電潜像を形成する。なお、露光装置４６は、ＬＥＤ露光装置以外の露光装置であってもよい。例えば、レーザ光線による露光を行う露光装置であってもよい。
【００２９】
（現像装置）
図２に示すように、現像装置５０は、感光体４２の回転方向で露光装置４６よりも下流側で且つ中間転写体６２よりも上流側に設けられている。現像装置５０は、感光体４２に形成された静電潜像を後述する液体現像剤Ｇ（現像剤の一例）で現像（顕像化）し、感光体４２の外周面にトナー像（現像剤像）を形成するようになっている。この現像装置５０は、液体現像剤Ｇを外周面に保持する現像ロール５２（現像回転体の一例）と、現像ロール５２に液体現像剤Ｇを供給する供給ロール１００（供給回転体の一例）とを有している。
【００３０】
液体現像剤Ｇは、一例として、キャリア液ＣにトナーＴ（粒子）が分散された構成となっている。キャリア液Ｃとしては、植物油、流動パラフィン油、シリコーンオイルなどの絶縁性液体が用いられ、本実施形態では、一例として、シリコーンオイルが用いられている。また、トナーＴは、一例として、ポリエステル樹脂を含むトナーが用いられている。
【００３１】
さらに、液体現像剤Ｇは、一例として、トナーＴ（粒子）の平均粒径が０．５[μｍ]以上５[μｍ]以下とされ、キャリア液Ｃの中にトナーＴ（粒子）が１５[質量％]以上３５[質量％]以下の濃度で分散されている。なお、液体現像剤Ｇ中に帯電制御剤や分散剤を加えてもよい。この液体現像剤Ｇは、温度が上昇するに従って粘度が低くなり、温度が低下するに従って粘度が高くなる。
【００３２】
現像ロール５２は、一例として、金属製の円柱状のコアロール５２Ａの表面に体積抵抗率が１×１０５[Ω・ｃｍ]から１×１０１０[Ω・ｃｍ]までの半導電性を有する弾性層５２Ｂが設けられている。そして、コアロール５２Ａには、電源（図示省略）からバイアス電圧が印加されるようになっている。
【００３３】
また、現像ロール５２は、弾性層５２Ｂに後述する供給ロール１００が接触しており、現像ロール５２に対して供給ロール１００が相対的に押し付けられていることで、現像ロール５２と供給ロール１００との接触部において接触圧（ニップ圧）を生じている。そして、現像ロール５２と供給ロール１００との接触部である現像部Ｍにおいて、現像ロール５２に液体現像剤Ｇの現像剤層ＧＴが形成されるようになっている。さらに、現像ロール５２の弾性層５２Ｂは、感光体４２に接触して現像ニップ部Ｎ（現像部）を形成しており、現像剤層ＧＴが、現像ニップ部Ｎで感光体４２上に転移するようになっている。なお、現像部Ｍでは、供給ロール１００と現像ロール５２が同じ方向に移動（回転）しており、現像ニップ部Ｎでは、現像ロール５２と感光体４２が同じ方向に移動（回転）している。
なお、供給ロール１００の詳細な構造については後述する。
【００３４】
現像ロール５２の周囲（外周面と対向する範囲）において、現像部Ｍから現像ニップ部Ｎまでの間には、一例として、帯電ユニット５３が設けられている。帯電ユニット５３は、現像部Ｍから現像ニップ部Ｎまでの間の現像剤層ＧＴの表面を帯電させる。言い換えると、帯電ユニット５３は、感光体４２に対する現像ロール５２の回転方向の上流側で現像剤層ＧＴを帯電する。なお、帯電ユニット５３は、現像剤層ＧＴに含まれるトナーＴの極性と同極性となるように現像剤層ＧＴを帯電する。また、帯電ユニット５３は、一例として、コロナ放電によって現像剤層ＧＴを帯電させるコロトロン帯電装置とされている。
【００３５】
（転写装置）
転写装置６０は、感光体４２の回転方向で現像装置５０よりも下流側に設けられている。また、転写装置６０は、感光体４２の外周面に形成されたトナー像が転写される筒状の中間転写体６２と、中間転写体６２の外周面に転写されたトナー像を記録媒体の一例としての用紙Ｐに転写する転写ロール６４と、を有している。なお、転写装置６０は、上記構成以外の構成であってもよい。例えば、ベルト状の中間転写体を備えた構成であってもよいし、中間転写体を備えず、感光体４２から直接、用紙Ｐに対して転写ロール６４でトナー像を転写する直接転写方式の構成であってもよい。
【００３６】
（クリーナ）
クリーナ７０は、液体現像剤Ｇを感光体４２から除去する感光体クリーナ７２と、液体現像剤Ｇを中間転写体６２から除去する中間転写体クリーナ７４とを有している。
【００３７】
感光体クリーナ７２は、第１廃トナータンク７２Ａと、感光体４２の回転方向における帯電装置４４よりも上流側で感光体４２の外周面に接触するクリーニングロール７２Ｂと、ウレタンゴム製のクリーニングブレード７２Ｃ、７２Ｄと、を有している。クリーニングブレード７２Ｃ、７２Ｄは、それぞれ感光体４２、クリーニングロール７２Ｂに接触し、転写後の感光体４２の外周面に残存する液体現像剤Ｇを除去する。除去された液体現像剤Ｇは、第１廃トナータンク７２Ａに回収される。
【００３８】
中間転写体クリーナ７４は、第２廃トナータンク７４Ａと、中間転写体６２の外周面に接触するクリーニングロール７４Ｂと、ウレタンゴム製のクリーニングブレード７４Ｃ、７４Ｄと、を有している。クリーニングブレード７４Ｃ、７４Ｄは、それぞれ中間転写体６２、クリーニングロール７４Ｂに接触し、液体現像剤Ｇを除去する。除去された液体現像剤Ｇは、第２廃トナータンク７４Ａに回収される。第２廃トナータンク７４Ａに回収された液体現像剤Ｇは、配管７４Ｅを介して第１廃トナータンク７２Ａに送られるようになっている。
【００３９】
（現像剤供給部）
現像剤供給部１１０は、供給ロール１００に液体現像剤Ｇを供給する機能を有する。
図２に示すように、現像剤供給部１１０は、液体現像剤Ｇを内部に貯留する貯留タンク１１２と、液体現像剤Ｇを貯留する貯留槽１１４と、貯留タンク１１２と貯留槽１１４とを接続する補給路１１６と、を有している。
【００４０】
貯留タンク１１２は、一例として、トナーＴ（粒子）とキャリア液Ｃがそれぞれ異なる供給手段（図示省略）で内部に供給されるようになっており、撹拌によって液体現像剤Ｇが生成されると共に内部に液体現像剤Ｇを貯留している。
【００４１】
貯留槽１１４は、後述する供給ロール１００の回転軸方向（以後、軸方向という）を長手方向とし、この長手方向と交差する断面が上方に開口する円弧状に形成された容器である。そして、貯留槽１１４は、補給路１１６を介して供給された液体現像剤Ｇを貯留している。また、貯留槽１１４の液体現像剤Ｇには、後述する供給ロール１００の下部が浸かっている。
【００４２】
補給路１１６は、一例として、パイプで構成され、一端が貯留タンク１１２に接続され他端が貯留槽１１４の最深部に接続されている。また、補給路１１６には、貯留タンク１１２及び補給路１１６内の液体現像剤Ｇを貯留槽１１４内に補給するポンプ１１８が設けられている。さらに、補給路１１６における貯留タンク１１２とポンプ１１８との間には、液体現像剤Ｇ中の気泡を取り除く脱気部１２２と、液体現像剤Ｇ中のトナーＴ（粒子）の濃度を検知するトナー濃度センサ１２４とが設けられている。
【００４３】
ポンプ１１８は、一例として、貯留槽１１４内に貯留されている液体現像剤Ｇの液面の高さを検知する液面検知センサ（図示省略）からの情報に基づいて動作するようになっている。即ち、ポンプ１１８は、貯留槽１１４内の液体現像剤Ｇの不足情報が液面検知センサから受け付けられた場合は動作を開始し、貯留槽１１４内の液体現像剤Ｇの不足情報が液面検知センサから受け付けられない場合は動作を停止する。
【００４４】
脱気部１２２は、一例として、気液分離膜（図示省略）で仕切られた一方の空間に液体現像剤Ｇを流し、他方の空間を減圧して、液体現像剤Ｇ中の気泡を取り除く構成となっている。また、脱気部１２２は、液体現像剤Ｇの流れる方向でトナー濃度センサ１２４よりも上流側（貯留タンク１１２に近い側）に設けられている。
【００４５】
トナー濃度センサ１２４は、一例として、発光素子及び受光素子（図示省略）を備え、発光素子から発光され液体現像剤Ｇを透過して受光素子で受光された光の光量に基づいてトナー濃度を検出するようになっている。即ち、光が遮断される割合が大きくなる程、トナー濃度が高いことを示している。なお、トナー濃度センサ１２４で検出されたトナー濃度が基準濃度よりも濃い場合は貯留タンク１１２にキャリア液Ｃが供給され、基準濃度よりも薄い場合はトナーＴ（一部キャリア液Ｃ含む）が供給されて、液体現像剤Ｇのトナー濃度が調整される。
【００４６】
なお、後述する供給ロール１００の外周面には、該外周面の液体現像剤Ｇの量を規制する規制ブレード１３８が設けられている。規制ブレード１３８は、一例として、供給ロール１００の軸方向を長手方向とする板状部材で構成されており、供給ロール１００の外周面と対向配置されると共に、短手方向の端部が供給ロール１００の外周面１００Ａと接触している。これにより、規制ブレード１３８は、貯留槽１１４の外側で供給ロール１００の外周面１００Ａの液体現像剤Ｇの量を規制するようになっている。
【００４７】
（回収部）
回収部１３０は、貯留槽１１４から溢れた液体現像剤Ｇを回収する機能を有している。
図２に示すように、回収部１３０は、一例として、液体現像剤Ｇを受ける受部１３２と、液体現像剤Ｇが流れる回収路１３４と、回収路１３４において液体現像剤Ｇを流通させ又は流通を遮断するポンプ１３６とを有している。
【００４８】
受部１３２は、供給ロール１００の軸方向と交差する方向で切った断面がＵ字状の部位であり、貯留槽１１４から溢れた液体現像剤Ｇが流入（落下）するように、貯留槽１１４よりも外側に設けられている。
【００４９】
回収路１３４は、一例として、パイプで構成され、一端が受部１３２に接続され他端が貯留タンク１１２に接続されている。
【００５０】
ポンプ１３６は、一例として、受部１３２内における液体現像剤Ｇの液面の高さを検知する液面検知センサ（図示省略）からの情報に基づいて動作するようになっている。即ち、ポンプ１３６は、受部１３２内の液体現像剤Ｇの量が設定量よりも少ない場合は動作を停止し、設定量よりも多い場合は動作して、受部１３２内の液体現像剤Ｇを貯留タンク１１２へ送るようになっている。
【００５１】
＜収容部、定着装置＞
画像形成装置１０は、用紙Ｐが収容された収容部８０を有し、用紙Ｐが搬送経路Ｋに沿って搬送されるようになっている。さらに、画像形成装置１０は、後述するトナー像が転写された用紙Ｐにトナー像を定着させる定着装置９０を有している。なお、定着装置９０における定着方式は、一例として、定着ロール９２及び加圧ロール９４による接触式の熱定着が用いられているが、定着ロール又はベルトによる接触式の熱定着でもよい。また、定着方式は、オーブンやフラッシュランプなどによる非接触式の加熱定着であってもよい。
【００５２】
〔要部構成〕
次に、供給ロール１００について説明する。
【００５３】
図２に示すように、供給ロール１００は、円筒状に形成されたロールであって、液体現像剤Ｇを貯留槽１１４から現像ロール５２の現像部Ｍに向けて回転しながら供給するアニロックスロールである。なお、供給ロール１００の外周面１００Ａにおける凹部２００の製造方法の一例として、金属ロールの表面にセラミックのコーティングを施し、レーザビームを照射して該コーティングを削っていく方法がある。
【００５４】
また、供給ロール１００は、現像ロール５２と軸方向を揃えて回転可能に設けられ、下端部分が貯留槽１１４の液体現像剤Ｇに浸かっており、液体現像剤Ｇに浸かっていない部分が現像ロール５２と接触している。そして、供給ロール１００は、回転しながら一部（下端部分）が貯留槽１１４の液体現像剤Ｇに浸かることにより、液体現像剤Ｇを外周面１００Ａに保持し、現像ロール５２の外周面へ供給するようになっている。
【００５５】
図３は、供給ロール１００と現像ロール５２を図２の矢印Ｘの方向から観察した図である。供給ロール１００の外周面１００Ａにおいて画像領域を含む範囲には、その径方向外側に開口した複数の凹部２００が形成されている。この凹部２００は液体現像剤Ｇを保持する機能を有している。
【００５６】
ここで、「画像領域」とは、軸方向に設けられる領域であって、感光体４２の外周面における静電潜像が形成される領域と対応する領域である。すなわち、現像ロール５２及び供給ロール１００のそれぞれに、画像領域が存在する。
【００５７】
そして本実施形態では、凹部２００の容積、換言すると、液体現像剤Ｇが保持される容積を、外周面１００Ａの場所に応じて変化させている。具体的に、本実施形態は、供給ロール１００の外周面１００Ａにおいて、凹部２００により得られる単位面積当たりの容積が、画像領域Ａの端部よりも中央部の方が大きくなるように形成している。ここで、「端部」は画像領域Ａにおける供給ロール１００の軸方向の端を含む領域であり、「中央部」は画像領域Ａにおける供給ロール１００の軸方向中央を含む領域である。
【００５８】
具体的には、図３に示すように、供給ロール１００の外周面１００Ａにおいて、凹部２００を構成する溝の幅が、画像領域Ａの端部よりも中央部の方が大きくなるように形成されている。なお、溝の深さ及び間隔は、画像領域Ａの端部から中央部にかけて一定である。
【００５９】
＜画像形成工程＞
次に、画像形成装置１０の画像形成工程について説明する。なお、各ロールは、矢印で示す方向に駆動装置（図示省略）で回転され又は従動回転によって回転するように構成されている。
【００６０】
図１に示す画像形成装置１０において、感光体４２の外周面が帯電装置４４によって帯電された後、画像処理部３０で既述のスクリーン処理が行われた画像情報に基づいて、露光装置４６により、感光体４２の外周面に静電潜像が形成される。そして、感光体４２の外周面の静電潜像が現像装置５０上の帯電ユニット５３によって電荷を帯びた液中のトナーによって現像（顕在化）され、トナー像（図示省略）が感光体４２の外周面に形成される。なお、該トナー像は、供給ロール１００から供給された液体現像剤Ｇで形成（現像）された画像である。
【００６１】
続いて、感光体４２に形成されたトナー像は、中間転写体６２の芯金（図示省略）にバイアス電圧が印加されることで、接地された感光体４２と中間転写体６２との電位差により、中間転写体６２の外周面に一次転写される。そして、一次転写されたトナー像は、中間転写体６２に印加されたバイアス電圧と転写ロール６４に印加されたバイアス電圧との電位差によって、用紙Ｐに二次転写される。
【００６２】
続いて、トナー像が転写された用紙Ｐは、定着装置９０に搬送され、用紙Ｐ上にトナー像（画像）が定着される。そして、トナー像が定着された用紙Ｐは、画像形成装置１０における搬送経路Ｋの終端に設けられた排出部Ｅに排出される。
【００６３】
中間転写体６２に一次転写されずに感光体４２に残留した液体現像剤Ｇは、感光体クリーナ７２によって除去される。また、用紙Ｐ上に二次転写されずに中間転写体６２に残留した液体現像剤Ｇは、中間転写体クリーナ７４よって除去される。
【００６４】
[作用効果]
次に、本実施形態の作用効果について説明する。
【００６５】
図１に示す画像形成装置１０において、供給ロール１００を回転させて現像部Ｍに液体現像剤Ｇ供給し、現像を行う。ここで、既存の画像形成装置１０と比べて供給ロール１００の外径を小さくした場合や、軸方向の長さを増した場合、供給ロール１００が撓みやすくなる。そして、供給ロール１００が重力方向（図の下方向）に撓むと、供給ロール１００の中央部は現像ロール５２から離れることになる。したがって、画像領域Ａの端部よりも中央部の接触圧（ニップ圧）が低下し、現像ロール５２に供給される液体現像剤Ｇの量が減少する。すると、画像領域Ａの端部と中央部とで、画像領域Ａにおける現像濃度に差が生じ、画像濃度にムラを生じることになる。
【００６６】
一方、本実施形態の現像装置５０は、供給ロール１００の外径を小さくした場合や、軸方向の長さを増した場合に供給ロール１００が撓み、画像領域Ａの端部よりも中央部の接触圧（ニップ圧）が低下することを前提としている。そして、本実施形態の現像装置５０は、液体現像剤Ｇが保持される容積を、外周面１００Ａの場所に応じて変化させている。具体的に、本実施形態では、供給ロール１００の外周面１００Ａにおいて、凹部２００により得られる単位面積当たりの容積が、画像領域Ａの端部よりも中央部の方が大きくなるように形成している。
【００６７】
以上、本実施形態の現像装置５０によれば、画像領域Ａの端部よりも中央部において液体現像剤Ｇの汲み上げ量が多くなる。そのため、中央部の接触圧が端部よりも低下した場合であっても、現像ロール５２への液体現像剤Ｇの供給量に不足を生じない。すなわち、供給ロール１００の外周面１００Ａに形成された凹部２００の単位面積当たりの容積が画像領域Ａを通して一定である場合と比べて、供給ロール１００が撓む場合における液体現像剤Ｇの量の不均一を抑制することができる。
【００６８】
また、本実施形態の現像装置５０を備えた画像形成装置１０では、凹部２００の単位面積当たりの容積が画像領域Ａを通して一定である場合と比べて、画像領域Ａにおける現像濃度の差が抑制される。すなわち、画像領域Ａにおける画像濃度にムラを生じることが抑制される。
【００６９】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態は、凹部２００の形状の別例である。なお、凹部２００以外の構成については、第１の実施形態と同じであり、説明を割愛する（他の実施形態に同じ）。
【００７０】
図示しないが、供給ロール１００の外周面１００Ａにおいて、凹部２００を構成する溝の深さが、画像領域Ａの端部よりも中央部の方が深くなるように形成されている。なお、溝の幅及び間隔は、画像領域Ａの端部から中央部にかけて一定である。
第２の実施形態によれば、上述した第１の実施形態と同じ作用効果を有するのである。
【００７１】
＜第３の実施形態＞
第３の実施形態は、凹部２００の形状の別例である。
図４に示すように、供給ロール１００の外周面１００Ａにおいて、凹部２００を構成する溝の間隔が、画像領域Ａの端部よりも中央部の方が短くなるように形成されている。なお、溝の幅及び深さは、画像領域Ａの端部から中央部にかけて一定である。
第３の実施形態によれば、上述した第１の実施形態と同じ作用効果を有するのである。
【００７２】
＜第４の実施形態＞
第４の実施形態は、凹部２００の形状の別例である。
図５に示すように、第４の実施形態の凹部２００は、外周面１００Ａにおいて軸方向に対して交差する斜め方向に設けられ、軸方向との角度（傾斜角度）が異なる複数種類の溝の組み合わせから構成されている。
【００７３】
具体的には、供給ロール１００の外周面１００Ａにおいて、凹部２００を構成する溝の種類が、画像領域Ａの端部よりも中央部の方が多くなるように構成されている。例えば、図５に示すように、画像領域Ａの端部は、１種類の溝による凹部２００を有しているのに対し、中央部は３種類の溝による凹部２００を有している。なお、端部と中央部との間に２種類の溝による凹部２００を有している。
第４の実施形態によれば、上述した第１の実施形態と同じ作用効果を有するのである。
【００７４】
＜第５の実施形態＞
図６に示すように、第５の実施形態の凹部２００は、供給ロール１００の外周面１００Ａに形成された溝によって、供給ロール１００の軸方向に連続する模様を有している。そして、第５の実施形態では、画像領域Ａの端部よりも中央部の方が模様が複雑に形成されている。補足すれば、画像領域Ａの端部よりも中央部の方が模様を構成する溝の単位面積当たりの長さが長い。
【００７５】
ここで、第５の実施形態では、３種類の模様により形成されている。図７は、外周面１００Ａ上の表面、具体的には、図６のＳ１〜Ｓ３の各領域を拡大した図である。
【００７６】
図７（Ａ）は、画像領域Ａの端部であって、図６の領域Ｓ１の拡大図である。領域Ｓ１では軸方向に対して斜め方向に形成された溝が規則的に並んで設けられており、ヘリカルパターンの模様２０１Ａを有している。
【００７７】
図７（Ｂ）は、画像領域Ａの端部よりも中央寄りであって、図６の領域Ｓ２の拡大図である。領域Ｓ２では軸方向に対して斜め方向に形成された２種類の溝により同じ大きさの正方形が規則的に並んで設けられており、ダイヤパターンの模様２０１Ｂを有している。
【００７８】
図７（Ｃ）は、画像領域Ａの中央部であって、図６の領域Ｓ３の拡大図である。領域Ｓ３では複数方向に形成された溝により同じ大きさで六角形が規則的に並んで設けられており、ハニカムパターンの模様２０１Ｃを有している。
【００７９】
以上、Ｓ１〜Ｓ３の各領域において各パターンを構成する溝の単位面積当たりの長さは領域Ｓ１＜領域Ｓ２＜領域Ｓ３の関係にある。すなわち、画像領域Ａの端部よりも中央部の方が模様を構成する溝の単位面積当たりの長さが長い。
第５の実施形態によれば、上述した第１の実施形態と同じ作用効果を有するのである。
【実施例】
【００８０】
以下、実施例により供給ロール１００における凹部２００の形態を詳細に説明する。なお、発明の実施形態は、これら実施例に限定されるものではない。
【００８１】
表１に各実施例及び比較例の諸元を示す。表１に示すように、各実施例及び各比較例はいずれもＳＵＳ（ステンレス鋼）の金属ロールである。各実施例及び比較例２については、外径は１００ｍｍ、長さは８００ｍｍで共通である。なお、比較例１については、外径は１６０ｍｍ、長さは５６０ｍｍである。各実施例では、外周面１００Ａにおいて、凹部２００により得られる単位面積当たりの容積が、画像領域Ａの端部よりも中央部の方が大きくなるように溝の形状、間隔、及び本数を変化させている。
【００８２】
【表１】
2018060013.tif 000003
【００８３】
（実施例１）
図３に示すように、実施例１の凹部２００は、外周面１００Ａにおいて軸方向に対して交差する斜め方向に定められた間隔で形成された、ヘリカル（螺旋）パターンの溝である。
【００８４】
実施例１では、供給ロール１００の外周面１００Ａにおいて、凹部２００を構成する溝の幅が、画像領域Ａの端部よりも中央部の方が大きくなるように形成されている。具体的に外周面１００Ａには、深さ２０〜３０μｍの溝が８０μｍ間隔で設けられているが、溝の幅については、画像領域Ａの端部は４０μｍであるのに対し、中央部は６０μｍに形成されている。この溝の幅は、画像領域Ａの端部から中央部にかけて連続的に変化するものである。
【００８５】
なお、図３は、凹部２００の形状を概念的に説明する図であって、外周面１００Ａには同図より多くの溝が設けられている（以下、図４〜図６に同じ）。
【００８６】
（実施例２）
実施例２の凹部２００は、外周面１００Ａにおいて軸方向に対して交差する斜め方向に定められた間隔で形成された、ヘリカルパターンの溝である。
【００８７】
実施例２では、供給ロール１００の外周面１００Ａにおいて、凹部２００を構成する溝の深さが、画像領域Ａの端部よりも中央部の方が深くなるように形成されている。具体的に外周面１００Ａには、幅４０μｍの溝が８０μｍ間隔で設けられているが、溝の深さについては、画像領域Ａの端部は２０〜３０μｍであるのに対し、中央部は４０〜５０μｍに形成されている。この溝の深さは、画像領域Ａの端部から中央部にかけて連続的に変化するものである。
【００８８】
（実施例３）
図４に示すように、実施例３の凹部２００は、外周面１００Ａにおいて軸方向に対して交差する斜め方向に形成された、ヘリカルパターンの溝である。
【００８９】
実施例３では、供給ロール１００の外周面１００Ａにおいて、凹部２００を構成する溝の間隔が、画像領域Ａの端部よりも中央部の方が短くなるように形成されている。具体的に外周面１００Ａには、深さ２０〜３０μｍ、幅が４０μｍの溝が設けられているが、溝の間隔については、画像領域Ａの端部は８０μｍであるのに対し、中央部は６０μｍに形成されている。この溝の間隔は、画像領域Ａの端部から中央部にかけて連続的に変化するものである。
【００９０】
（実施例４）
図５に示すように、実施例４の凹部２００は、外周面１００Ａにおいて軸方向に対して交差する斜め方向に設けられ、軸方向との角度（傾斜角度）が異なる複数種類の溝の組み合わせから構成されている。
【００９１】
実施例４では、供給ロール１００の外周面１００Ａにおいて、凹部２００を構成する溝の種類が、画像領域Ａの端部よりも中央部の方が多くなるように構成されている。具体的に外周面１００Ａには、深さ２０〜３０μｍ、幅４０μｍの溝が８０μｍ間隔で設けられている。そして、画像領域Ａの端部は、１種類の溝による凹部２００を有しているのに対し、中央部は３種類の溝による凹部２００を有している。なお、実施例４では、端部と中央部との間に２種類の溝による凹部２００を有している。
【００９２】
（実施例５）
図６に示すように、実施例５の凹部２００は、供給ロール１００の外周面１００Ａに形成された溝によって、供給ロール１００の軸方向に連続する模様を有している。そして、実施例５では、画像領域Ａの端部よりも中央部の方が模様が複雑に形成されている。補足すれば、画像領域Ａの端部よりも中央部の方が模様を構成する溝の単位面積当たりの長さが長い。なお、外周面１００Ａの模様は、深さ２０〜３０μｍ、幅４０μｍの溝により構成されている。
【００９３】
実施例５では、３種類の模様により形成されている。具体的には、図６及び図７に示すように、画像領域Ａの端部（領域Ｓ１）においてはヘリカルパターンの模様２０１Ａを有している。また、画像領域Ａの端部よりも中央寄り（領域Ｓ２）においては、ダイヤパターンの模様２０１Ｂを有している。さらに、画像領域Ａの中央部（領域Ｓ３）においては、ハニカムパターンの模様２０１Ｃを有している。
【００９４】
そして、Ｓ１〜Ｓ３の各領域において各パターンを構成する溝の単位面積当たりの長さは領域Ｓ１＜領域Ｓ２＜領域Ｓ３の関係にある。すなわち、画像領域Ａの端部よりも中央部の方が模様を構成する溝の単位面積当たりの長さが長いのである。
【００９５】
（比較例１）
比較例１の供給ロール１００については、外径は各実施例よりも太い１６０ｍｍ、長さは各実施例よりも短い５６０ｍｍである。比較例１の凹部２００は、外周面１００Ａにおいて軸方向に対して交差する斜め方向に、定められた幅、深さ及び間隔で形成された、ヘリカルパターンの溝である。
【００９６】
比較例１では、供給ロール１００の外周面１００Ａにおいて、凹部２００を構成する溝の深さ、間隔及び幅が、画像領域Ａの端部から中央部まで同じになるように形成されている。具体的に外周面１００Ａには、深さ２０〜３０μｍ、幅４０μｍの溝が８０μｍ間隔で設けられている。すなわち、凹部２００について、溝の幅以外は実施例１及び後述の比較例２に等しい。
【００９７】
（比較例２）
比較例２の供給ロール１００について、外径及び長さは各実施例に等しい。比較例２の凹部２００は、外周面１００Ａにおいて軸方向に対して交差する斜め方向に、定められた幅、深さ及び間隔で形成された、ヘリカルパターンの溝である。
【００９８】
比較例２では、供給ロール１００の外周面１００Ａにおいて、凹部２００を構成する溝の深さ、間隔及び幅が、画像領域Ａの端部から中央部まで同じになるように形成されている。具体的に外周面１００Ａには、深さ２０〜３０μｍ、幅４０μｍの溝が８０μｍ間隔で設けられている。すなわち、凹部２００について、溝の幅以外は実施例１及び比較例１に等しい。
【００９９】
（実施例についてまとめ）
比較例１は、既存の画像形成装置１０の供給ロール１００であって、液体現像剤Ｇの量の不均一が生じるような撓みは生じていない。ここで、比較例１の供給ロール１００の寸法を変更すべく、外径を小さくし、軸方向の長さを増したのが比較例２である。ここで、供給ロール１００の外径を小さくするのは画像形成装置１０の小型化への対応である。また、供給ロール１００の長さについて、比較例１は、用紙Ｐの幅が２０インチまでしか対応していないところ、比較例２では３０インチ対応としたのである。比較例２によれば、供給ロール１００が撓むことにより液体現像剤Ｇの量の不均一が生じてしまい、画像領域Ａにおける画像濃度にムラが生じる。
【０１００】
そこで、各実施例では、比較例２の供給ロール１００の外径及び長さを変えることなく、供給ロール１００の外周面１００Ａにおいて、凹部２００により得られる単位面積当たりの容積が、画像領域Ａの端部よりも中央部の方が大きくなるように形成した。これにより、供給ロール１００の外周面１００Ａに形成された凹部２００の単位面積当たりの容積が画像領域Ａを通して一定である場合と比べて、供給ロール１００の軸方向における液体現像剤Ｇの量の不均一を抑制することができる。
【０１０１】
〔補足〕
なお、本発明は上記の実施形態に限定されない。
第１の実施形態では凹部２００を構成する溝の幅、第２の実施形態では凹部２００を構成する溝の深さ、第３の実施形態では凹部２００を構成する溝の間隔を変動要素とすることで、画像領域Ａの端部と中央部とで、凹部２００の単位面積当たりの容積を変更させていた。しかし、これに限らず、複数の変動要素を組み合わせてもよい。
【０１０２】
また、第１〜第３の実施形態においては、画像領域Ａの端部から中央部にかけて各変動要素が連続的に変化していたが、これに限らず、段階的に変化させてもよい。
【０１０３】
第４及び第５の実施形態では、画像領域Ａの端部から中央部にかけて溝のパターン（模様）を３段階に変更させていた。しかし、これに限らず、２段階や、４段階以上の溝のパターン（模様）を設けてもよい。
【０１０４】
なお、第１〜第４の実施の形態における凹部２００を構成する溝は、螺旋状の溝（一条又は多条）、及び円環状の溝の何れの場合を含むものである。
【０１０５】
第５の実施形態における溝のパターン（模様）としては、ヘリカルパターン、ダイヤパターン及びハニカムパターンを例示したが、これ以外にも、ピラミッド型パターン、格子型パターン、ランダムパターンの溝のパターン（模様）を設けてもよい。
【０１０６】
画像形成装置１０は、１色の液体現像剤Ｇで用紙Ｐに画像を形成するものに限らず、複数の色の液体現像剤Ｇで用紙Ｐに画像を形成するものであってもよい。例えば、現像装置５０を複数並べた構成の画像形成装置であってもよい。
【０１０７】
また、画像形成装置１０において、感光体４２を版胴に置き換えて、グラビア印刷機を構成してもよい。グラビア印刷用インクとしては、例えば以下のような配合のものを用いることができる。着色剤：５％〜５０％、バインダー樹脂：１０％〜２５％、助剤：１％〜５％、溶剤：４０％〜７０％。
【符号の説明】
【０１０８】
１０  画像形成装置
４０  画像形成部
５０  現像装置
４２  感光体（像保持体の一例）
５２  現像ロール（現像回転体の一例）
１００  供給ロール（供給回転体の一例）
１００Ａ  外周面
２００  凹部（溝の一例）
Ａ  画像領域
Ｇ  液体現像剤（現像剤の一例）
【図１】
2018060013.tif 000004
【図２】
2018060013.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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