(57)【要約】【課題】部外者による使用を禁止すると共に、ユーザーが使用する時間帯や使用場所などに応じて課金方法を切り替えることを可能にする。【解決手段】画像処理装置２は、ユーザーが後課金で使用可能な使用時間が定義された課金判定情報Ｄ２を記憶する記憶部１１と、ユーザーが所持する情報記録媒体５からユーザー情報Ｄ１を取得する情報取得部１３と、情報取得部１３によって取得されるユーザー情報Ｄ１に基づいてユーザーを特定するユーザー認証部３１と、情報取得部１３によってユーザー情報Ｄ１が取得された時間と、課金判定情報Ｄ２において定義されている使用時間とを比較することにより、ユーザーに対する課金方法を前課金と後課金のいずれか一方に設定する課金方法設定部３２とを備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジョブの実行に伴って課金処理を行う画像処理装置であって、
ユーザーが後課金で使用可能な使用時間が定義された課金判定情報を記憶する記憶手段と、
ユーザーが所持する情報記録媒体から、前記情報記録媒体に記録されているユーザー情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段によって取得されるユーザー情報に基づいてユーザーを特定するユーザー認証手段と、
前記情報取得手段によってユーザー情報が取得された時間と、前記課金判定情報において定義されている使用時間とを比較することにより、前記ユーザー認証手段で特定されたユーザーに対する課金方法を前課金と後課金のいずれか一方に設定する課金方法設定手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記課金方法設定手段は、前記情報取得手段によってユーザー情報が取得された時間が前記課金判定情報において定義されている使用時間の範囲外である場合、課金方法を前課金に設定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、当該画像処理装置に前課金装置が接続されているか否かを示す前課金装置情報が記録された装置固有情報を更に記憶しており、
前記課金方法設定手段は、前記前課金装置情報において前記前課金装置が接続されていることが示されていることを条件として、課金方法を前課金に設定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記課金方法設定手段は、前記情報取得手段によってユーザー情報が取得された時間が前記課金判定情報において定義されている使用時間の範囲外であり、且つ、前記前課金装置情報において前記前課金装置が接続されていることが示されていない場合には、ユーザーによる使用を禁止することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記課金判定情報には、ユーザーが後課金で使用可能な使用場所が更に定義され、
前記記憶手段は、当該画像処理装置の設置場所に関する設置場所情報が記録された装置固有情報を更に記憶しており、
前記課金方法設定手段は、前記情報取得手段によってユーザー情報が取得された時間が前記課金判定情報において定義されている使用時間の範囲内であり、且つ、前記設置場所情報に示される設置場所が前記課金判定情報において定義されている使用場所に一致する場合に、課金方法を後課金に設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記課金方法設定手段は、前記情報取得手段によってユーザー情報が取得された時間が前記課金判定情報において定義されている使用時間の範囲外である場合、又は、前記設置場所情報に示される設置場所が前記課金判定情報において定義されている使用場所に一致しない場合、課金方法を前課金に設定することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記装置固有情報には、当該画像処理装置に前課金装置が接続されているか否かを示す前課金装置情報が更に記録されており、
前記課金方法設定手段は、前記前課金装置情報において前記前課金装置が接続されていることが示されていることを条件として、課金方法を前課金に設定することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記課金方法設定手段は、前記情報取得手段によってユーザー情報が取得された時間が前記課金判定情報において定義されている使用時間の範囲外である場合、又は、前記設置場所情報に示される設置場所が前記課金判定情報において定義されている使用場所に一致しない場合において、前記前課金装置情報に前記前課金装置が接続されていることが示されていない場合には、ユーザーによる使用を禁止することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記課金方法設定手段は、課金方法を前課金と後課金のいずれか一方に設定した後、所定のタイミングで現在時間を取得し、現在時間が前記課金判定情報において定義されている使用時間の範囲外となった場合、又は、現在時間が前記課金判定情報において定義されている使用時間の範囲内となった場合、課金方法を切り替えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記所定のタイミングは、ジョブの実行開始時であることを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記所定のタイミングは、１枚の印刷用紙の給紙時又は排紙時であることを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
ジョブの実行に伴って課金処理を行う画像処理装置において実行されるプログラムであって、前記画像処理装置に、
ユーザーが後課金で使用可能な使用時間が定義された課金判定情報を所定の記憶手段に記憶させる第１ステップと、
ユーザーが所持する情報記録媒体から、前記情報記録媒体に記録されているユーザー情報を取得する第２ステップと、
前記第２ステップによって取得されるユーザー情報に基づいてユーザーを特定する第３ステップと、
前記第２ステップによってユーザー情報が取得された時間と、前記課金判定情報において定義されている使用時間とを比較することにより、前記第３ステップで特定されたユーザーに対する課金方法を前課金と後課金のいずれか一方に設定する第４ステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
前記第４ステップは、前記第２ステップによってユーザー情報が取得された時間が前記課金判定情報において定義されている使用時間の範囲外である場合、課金方法を前課金に設定することを特徴とする請求項１２に記載のプログラム。
【請求項１４】
前記第１ステップは、当該画像処理装置に前課金装置が接続されているか否かを示す前課金装置情報が記録された装置固有情報を前記記憶手段に更に記憶させ、
前記第４ステップは、前記前課金装置情報において前記前課金装置が接続されていることが示されていることを条件として、課金方法を前課金に設定することを特徴とする請求項１３に記載のプログラム。
【請求項１５】
前記第４ステップは、前記第２ステップによってユーザー情報が取得された時間が前記課金判定情報において定義されている使用時間の範囲外であり、且つ、前記前課金装置情報において前記前課金装置が接続されていることが示されていない場合には、ユーザーによる使用を禁止することを特徴とする請求項１４に記載のプログラム。
【請求項１６】
前記課金判定情報には、ユーザーが後課金で使用可能な使用場所が更に定義され、
前記第１ステップは、当該画像処理装置の設置場所に関する設置場所情報が記録された装置固有情報を前記記憶手段に更に記憶させ、
前記第４ステップは、前記第２ステップによってユーザー情報が取得された時間が前記課金判定情報において定義されている使用時間の範囲内であり、且つ、前記設置場所情報に示される設置場所が前記課金判定情報において定義されている使用場所に一致する場合に、課金方法を後課金に設定することを特徴とする請求項１２又は１３に記載のプログラム。
【請求項１７】
前記第４ステップは、前記第２ステップによってユーザー情報が取得された時間が前記課金判定情報において定義されている使用時間の範囲外である場合、又は、前記設置場所情報に示される設置場所が前記課金判定情報において定義されている使用場所に一致しない場合、課金方法を前課金に設定することを特徴とする請求項１６に記載のプログラム。
【請求項１８】
前記装置固有情報には、当該画像処理装置に前課金装置が接続されているか否かを示す前課金装置情報が更に記録されており、
前記第４ステップは、前記前課金装置情報において前記前課金装置が接続されていることが示されていることを条件として、課金方法を前課金に設定することを特徴とする請求項１７に記載のプログラム。
【請求項１９】
前記第４ステップは、前記第２ステップによってユーザー情報が取得された時間が前記課金判定情報において定義されている使用時間の範囲外である場合、又は、前記設置場所情報に示される設置場所が前記課金判定情報において定義されている使用場所に一致しない場合において、前記前課金装置情報に前記前課金装置が接続されていることが示されていない場合には、ユーザーによる使用を禁止することを特徴とする請求項１８に記載のプログラム。
【請求項２０】
前記第４ステップは、課金方法を前課金と後課金のいずれか一方に設定した後、所定のタイミングで現在時間を取得し、現在時間が前記課金判定情報において定義されている使用時間の範囲外となった場合、又は、現在時間が前記課金判定情報において定義されている使用時間の範囲内となった場合、課金方法を切り替えることを特徴とする請求項１２乃至１９のいずれかに記載のプログラム。
【請求項２１】
前記所定のタイミングは、ジョブの実行開始時であることを特徴とする請求項２０に記載のプログラム。
【請求項２２】
前記所定のタイミングは、１枚の印刷用紙の給紙時又は排紙時であることを特徴とする請求項２０に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷ジョブなどのジョブを実行して課金を行うことが可能な画像処理装置及びそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＭＦＰ（Multifunction Peripherals）などの画像処理装置において、印刷ジョブなどのジョブを実行する際に課金処理を行うものが種々知られている（特許文献１、２）。例えば特許文献１には、コインベンダとカードリーダとを備えた画像処理装置において、カードリーダにカードがセットされていれば、コインベンダにコインが投入されていなくてもジョブを実行可能な状態することが記載されている。また特許文献２には、前課金方式と後課金方式とをユーザーが選択できるようにした画像処理装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２８８７３７号公報
【特許文献２】特開２０１４−１７８８９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
大学のキャンパス内などに設置される画像処理装置の使用料は、周辺のコンビニエンスストアなどに設置される画像処理装置の使用料よりも安価であるケースが多い。そのため、学生や職員などの大学関係者以外の一般人によってキャンパス内の画像処理装置が使用されてしまうという問題がある。
【０００５】
ところが、特許文献１の画像処理装置では、カードリーダにカードがセットされていなくても、コインベンダにコインが投入されていればジョブを実行することができるため、部外者による使用を防止することができない。また特許文献２の画像処理装置も同様であり、ユーザーが前課金方式を選択すれば前課金でジョブを実行することができるため、部外者による使用を妨げることができない。
【０００６】
またキャンパス内に設置される画像処理装置には、コインベンダなどの前課金装置が接続されている装置や、前課金装置が接続されていない装置が混在する。前課金装置の接続されている装置は前課金と後課金の双方で使用できるのに対し、前課金装置の接続されていない装置は後課金のみで使用することができる。そのため、例えば教員や職員、一部の学生が画像処理装置を使用するときには、前課金装置の有無にかかわらず、後課金で画像処理装置を使用できるようにすることができる。
【０００７】
しかし、画像処理装置を後課金で使用することができる教員や職員であっても、私的なコピーや印刷を行うために画像処理装置を使用することもある。そのため、後課金で画像処理装置を使用することができる時間帯を業務時間や授業時間に限定したいという要望がある。また時間帯を限定することに加え、後課金で使用するときの使用場所を教室や研究室、事務室などに限定したいという要望もある。ところが、特許文献１、２の従来技術は、これらの要望に応えられるものではない。
【０００８】
そこで本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、部外者による使用を禁止すると共に、ユーザーが使用する時間帯や使用場所などに応じて課金方法を切り替えることが可能な画像処理装置及びそのプログラムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明は、ジョブの実行に伴って課金処理を行う画像処理装置であって、ユーザーが後課金で使用可能な使用時間が定義された課金判定情報を記憶する記憶手段と、ユーザーが所持する情報記録媒体から、前記情報記録媒体に記録されているユーザー情報を取得する情報取得手段と、前記情報取得手段によって取得されるユーザー情報に基づいてユーザーを特定するユーザー認証手段と、前記情報取得手段によってユーザー情報が取得された時間と、前記課金判定情報において定義されている使用時間とを比較することにより、前記ユーザー認証手段で特定されたユーザーに対する課金方法を前課金と後課金のいずれか一方に設定する課金方法設定手段と、を備えることを特徴とする構成である。
【００１０】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の画像処理装置において、前記課金方法設定手段は、前記情報取得手段によってユーザー情報が取得された時間が前記課金判定情報において定義されている使用時間の範囲外である場合、課金方法を前課金に設定することを特徴とする構成である。
【００１１】
請求項３に係る発明は、請求項２に記載の画像処理装置において、前記記憶手段は、当該画像処理装置に前課金装置が接続されているか否かを示す前課金装置情報が記録された装置固有情報を更に記憶しており、前記課金方法設定手段は、前記前課金装置情報において前記前課金装置が接続されていることが示されていることを条件として、課金方法を前課金に設定することを特徴とする構成である。
【００１２】
請求項４に係る発明は、請求項３に記載の画像処理装置において、前記課金方法設定手段は、前記情報取得手段によってユーザー情報が取得された時間が前記課金判定情報において定義されている使用時間の範囲外であり、且つ、前記前課金装置情報において前記前課金装置が接続されていることが示されていない場合には、ユーザーによる使用を禁止することを特徴とする構成である。
【００１３】
請求項５に係る発明は、請求項１又は２に記載の画像処理装置において、前記課金判定情報には、ユーザーが後課金で使用可能な使用場所が更に定義され、前記記憶手段は、当該画像処理装置の設置場所に関する設置場所情報が記録された装置固有情報を更に記憶しており、前記課金方法設定手段は、前記情報取得手段によってユーザー情報が取得された時間が前記課金判定情報において定義されている使用時間の範囲内であり、且つ、前記設置場所情報に示される設置場所が前記課金判定情報において定義されている使用場所に一致する場合に、課金方法を後課金に設定することを特徴とする構成である。
【００１４】
請求項６に係る発明は、請求項５に記載の画像処理装置において、前記課金方法設定手段は、前記情報取得手段によってユーザー情報が取得された時間が前記課金判定情報において定義されている使用時間の範囲外である場合、又は、前記設置場所情報に示される設置場所が前記課金判定情報において定義されている使用場所に一致しない場合、課金方法を前課金に設定することを特徴とする構成である。
【００１５】
請求項７に係る発明は、請求項６に記載の画像処理装置において、前記装置固有情報には、当該画像処理装置に前課金装置が接続されているか否かを示す前課金装置情報が更に記録されており、前記課金方法設定手段は、前記前課金装置情報において前記前課金装置が接続されていることが示されていることを条件として、課金方法を前課金に設定することを特徴とする構成である。
【００１６】
請求項８に係る発明は、請求項７に記載の画像処理装置において、前記課金方法設定手段は、前記情報取得手段によってユーザー情報が取得された時間が前記課金判定情報において定義されている使用時間の範囲外である場合、又は、前記設置場所情報に示される設置場所が前記課金判定情報において定義されている使用場所に一致しない場合において、前記前課金装置情報に前記前課金装置が接続されていることが示されていない場合には、ユーザーによる使用を禁止することを特徴とする構成である。
【００１７】
請求項９に係る発明は、請求項１乃至８のいずれかに記載の画像処理装置において、前記課金方法設定手段は、課金方法を前課金と後課金のいずれか一方に設定した後、所定のタイミングで現在時間を取得し、現在時間が前記課金判定情報において定義されている使用時間の範囲外となった場合、又は、現在時間が前記課金判定情報において定義されている使用時間の範囲内となった場合、課金方法を切り替えることを特徴とする構成である。
【００１８】
請求項１０に係る発明は、請求項９に記載の画像処理装置において、前記所定のタイミングは、ジョブの実行開始時であることを特徴とする構成である。
【００１９】
請求項１１に係る発明は、請求項９に記載の画像処理装置において、前記所定のタイミングは、１枚の印刷用紙の給紙時又は排紙時であることを特徴とする構成である。
【００２０】
請求項１２に係る発明は、ジョブの実行に伴って課金処理を行う画像処理装置において実行されるプログラムであって、前記画像処理装置に、ユーザーが後課金で使用可能な使用時間が定義された課金判定情報を所定の記憶手段に記憶させる第１ステップと、ユーザーが所持する情報記録媒体から、前記情報記録媒体に記録されているユーザー情報を取得する第２ステップと、前記第２ステップによって取得されるユーザー情報に基づいてユーザーを特定する第３ステップと、前記第２ステップによってユーザー情報が取得された時間と、前記課金判定情報において定義されている使用時間とを比較することにより、前記第３ステップで特定されたユーザーに対する課金方法を前課金と後課金のいずれか一方に設定する第４ステップと、を実行させることを特徴とする構成である。
【００２１】
請求項１３に係る発明は、請求項１２に記載のプログラムにおいて、前記第４ステップは、前記第２ステップによってユーザー情報が取得された時間が前記課金判定情報において定義されている使用時間の範囲外である場合、課金方法を前課金に設定することを特徴とする構成である。
【００２２】
請求項１４に係る発明は、請求項１３に記載のプログラムにおいて、前記第１ステップは、当該画像処理装置に前課金装置が接続されているか否かを示す前課金装置情報が記録された装置固有情報を前記記憶手段に更に記憶させ、前記第４ステップは、前記前課金装置情報において前記前課金装置が接続されていることが示されていることを条件として、課金方法を前課金に設定することを特徴とする構成である。
【００２３】
請求項１５に係る発明は、請求項１４に記載のプログラムにおいて、前記第４ステップは、前記第２ステップによってユーザー情報が取得された時間が前記課金判定情報において定義されている使用時間の範囲外であり、且つ、前記前課金装置情報において前記前課金装置が接続されていることが示されていない場合には、ユーザーによる使用を禁止することを特徴とする構成である。
【００２４】
請求項１６に係る発明は、請求項１２又は１３に記載のプログラムにおいて、前記課金判定情報には、ユーザーが後課金で使用可能な使用場所が更に定義され、前記第１ステップは、当該画像処理装置の設置場所に関する設置場所情報が記録された装置固有情報を前記記憶手段に更に記憶させ、前記第４ステップは、前記第２ステップによってユーザー情報が取得された時間が前記課金判定情報において定義されている使用時間の範囲内であり、且つ、前記設置場所情報に示される設置場所が前記課金判定情報において定義されている使用場所に一致する場合に、課金方法を後課金に設定することを特徴とする構成である。
【００２５】
請求項１７に係る発明は、請求項１６に記載のプログラムにおいて、前記第４ステップは、前記第２ステップによってユーザー情報が取得された時間が前記課金判定情報において定義されている使用時間の範囲外である場合、又は、前記設置場所情報に示される設置場所が前記課金判定情報において定義されている使用場所に一致しない場合、課金方法を前課金に設定することを特徴とする構成である。
【００２６】
請求項１８に係る発明は、請求項１７に記載のプログラムにおいて、前記装置固有情報には、当該画像処理装置に前課金装置が接続されているか否かを示す前課金装置情報が更に記録されており、前記第４ステップは、前記前課金装置情報において前記前課金装置が接続されていることが示されていることを条件として、課金方法を前課金に設定することを特徴とする構成である。
【００２７】
請求項１９に係る発明は、請求項１８に記載のプログラムにおいて、前記第４ステップは、前記第２ステップによってユーザー情報が取得された時間が前記課金判定情報において定義されている使用時間の範囲外である場合、又は、前記設置場所情報に示される設置場所が前記課金判定情報において定義されている使用場所に一致しない場合において、前記前課金装置情報に前記前課金装置が接続されていることが示されていない場合には、ユーザーによる使用を禁止することを特徴とする構成である。
【００２８】
請求項２０に係る発明は、請求項１２乃至１９のいずれかに記載のプログラムにおいて、前記第４ステップは、課金方法を前課金と後課金のいずれか一方に設定した後、所定のタイミングで現在時間を取得し、現在時間が前記課金判定情報において定義されている使用時間の範囲外となった場合、又は、現在時間が前記課金判定情報において定義されている使用時間の範囲内となった場合、課金方法を切り替えることを特徴とする構成である。
【００２９】
請求項２１に係る発明は、請求項２０に記載のプログラムにおいて、前記所定のタイミングは、ジョブの実行開始時であることを特徴とする構成である。
【００３０】
請求項２２に係る発明は、請求項２０に記載のプログラムにおいて、前記所定のタイミングは、１枚の印刷用紙の給紙時又は排紙時であることを特徴とする構成である。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、部外者による画像処理装置の使用を禁止することができるようになると共に、ユーザーが使用する時間帯に応じて課金方法を切り替えることができるようになる。また時間帯だけでなく、使用場所に応じても課金方法を切り替えることもできるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】画像処理装置を含む画像処理システムの一構成例を示す図である。
【図２】情報記録媒体に記録されるユーザー情報の一例を示す図である。
【図３】課金判定情報の一例を示す図である。
【図４】画像処理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図５】装置固有情報の一例を示す図である。
【図６】画像処理装置における機能構成の一例を示すブロック図である。
【図７】課金方法設定部による判断結果を表形式で表した図である。
【図８】ユーザーが画像処理装置を使用している間に課金方法が切り替わるタイミングの例を示す図である。
【図９】画像処理装置において装置固有情報を登録する際に行われる処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】画像処理装置において課金判定情報を登録する際に行われる処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】ユーザーが画像処理装置を使用する場合に行われる処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】課金方法決定処理の詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】後課金判定処理の詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１４】ジョブ実行制御手段の詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１５】後課金切替判定処理の詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１６】後課金による処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１７】前課金切替判定処理の詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明に関する好ましい実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。尚、以下に説明する実施形態において互いに共通する部材には同一符号を付しており、それらについての重複する説明は省略する。
【００３４】
図１は、本発明の画像処理装置２を含む画像処理システム１の一構成例を示す図である。この画像処理システム１は、例えば大学のキャンパスなどに構築されるネットワークシステムであり、ＭＦＰなどで構成される複数の画像処理装置２と、課金サーバー４とを有し、それらがＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワークを介して相互に通信可能な構成である。図例では、複数の画像処理装置２として、４つの画像処理装置２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄを示している。これら４つの画像処理装置２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄは、例えばキャンパス内のそれぞれ異なる場所に設置される。また４つの画像処理装置２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄのうち、１つの画像処理装置２ｄは親機として機能し、他の３つの画像処理装置２ａ，２ｂ，２ｃは子機として機能する。尚、以下においては複数の画像処理装置２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄのそれぞれを区別しないときには、それらを総称して画像処理装置２と呼ぶ。
【００３５】
画像処理装置２は、コピージョブや印刷ジョブ、スキャンジョブ、ＦＡＸジョブなどの各種のジョブを実行可能な装置であり、ユーザーによって指定されたジョブを実行することに伴って課金処理を行うように構成される。画像処理装置２による課金方法には、前課金と後課金とがある。前課金は、ジョブの実行前に、ユーザーによって予め投入される貨幣で課金を行う方法である。前課金は、画像処理装置２にコインベンダなどの前課金装置３が接続されている場合に利用可能な課金方法である。図１の例では、複数の画像処理装置２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄのうち、２つの画像処理装置２ａ，２ｂに前課金装置３が接続されており、他の２つの画像処理装置２ｃ，２ｄには前課金装置３が接続されていない。そのため、ユーザーは、画像処理装置２ａ，２ｂを利用するときには前課金でジョブを実行することが可能である。これに対し、後課金は、ジョブの実行後に課金を行う方法である。後課金は、画像処理装置２に前課金装置３が接続されていない場合であっても利用可能な課金方法である。そのため、図１の例では、４つの画像処理装置２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄのそれぞれが後課金でジョブを実行することが可能である。画像処理装置２は、後課金でジョブを実行する場合、例えば１ヶ月間などの所定期間内の印刷枚数などをユーザーごとにカウントしておき、所定のタイミング（例えば月末などのタイミング）で、ユーザーごとのカウント情報Ｄ９を課金サーバー４へ送信するように構成される。
【００３６】
課金サーバー４は、後課金を行うためのサーバーである。課金サーバー４は、所定のタイミングで複数の画像処理装置２のそれぞれから送信されるカウント情報Ｄ９に基づいて各ユーザーが所定期間内に複数の画像処理装置２のそれぞれで出力した印刷枚数などのカウント値を加算し、その加算値に基づいてユーザーごとの課金額を決定して課金処理を行う。
【００３７】
一方、画像処理装置２を利用可能なユーザーは、ＩＣカードなどの情報記録媒体５を所持している。情報記録媒体５には、ユーザーを識別するためのユーザー情報Ｄ１が記録されている。尚、情報記録媒体５は、ＩＣカードに限られるものではなく、スマートフォンやタブレット端末などの携帯情報端末であっても構わない。
【００３８】
図２は、情報記録媒体５に記録されるユーザー情報Ｄ１の一例を示す図である。例えばユーザー情報Ｄ１は、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）などのカード規格によって定められた情報である。図２の例では、ユーザー情報Ｄ１は、カードタイプ情報９１と、キャンパスコードと呼ばれる付加情報９２とを含む情報である。カードタイプ情報９１は、情報記録媒体５の種類を記述した情報である。付加情報９２は、所定バイト数からなる情報であり、ユーザー個人を識別するためのユーザー識別情報９２ａと、ユーザーの身分を識別するための身分情報９２ｂとを含む情報である。身分情報９２ｂは、例えば教員、職員及び学生などのユーザーの身分が定義された情報であり、学部又は学科ごとに異なる身分として定義された情報である。また身分情報９２ｂは、教員であっても教授や非常勤講師などを異なる身分として定義することが可能であり、また学生であっても所属する研究室に応じて異なる身分として定義することが可能である。尚、付加情報９２には、上記の他、例えば大学を特定するための情報なども記録することが可能である。
【００３９】
画像処理装置２は、ユーザーが所持する情報記録媒体５からユーザー情報Ｄ１を読み出し、そのユーザーが当該装置を利用してジョブを実行可能なユーザーであるか否かの認証を行う。このような認証を行うことにより、画像処理システム１は、部外者によって画像処理装置２が利用されてしまうことを防止することができる。また認証の結果、当該装置を利用してジョブを実行可能なユーザーである場合、画像処理装置２は、ユーザーに対する課金方法を決定し、その決定した課金方法に基づいてジョブの実行に伴う課金処理を行う。
【００４０】
画像処理装置２は、ユーザーごとの課金方法を決定するために他の画像処理装置２と課金判定情報Ｄ２を共有する。図３は、課金判定情報Ｄ２の一例を示す図である。図３に示すように、課金判定情報Ｄ２は、ユーザーの身分に応じて、ユーザーに対する課金方法と、ユーザーが画像処理装置２を使用することが許可された使用場所と、使用場所ごとにユーザーが後課金で使用することが許可された使用時間とが定義された情報である。このような課金判定情報Ｄ２を参照することにより、画像処理装置２は、ユーザーの身分に応じて、予め決定された課金方法や、ユーザーが使用可能な使用場所、ユーザーが後課金で使用可能な使用時間を特定することができる。
【００４１】
例えば図３の課金判定情報Ｄ２では、教員Ａの課金方法として「後課金」が定められており、使用場所として「全ての場所」が定められている。そのため、教員Ａは、キャンパス内の全ての場所に設置されている画像処理装置２を後課金で使用することができる。ただし、教員Ａが後課金で使用可能な使用時間は制限されており、９時から２０時までの使用に限られている。また教員Ｂの課金方法としても「後課金」が定められており、使用場所として「研究室Ａ」、「教室Ａ」及び「教室Ｂ」が定められている。したがって、教員Ｂは、「研究室Ａ」、「教室Ａ」及び「教室Ｂ」のいずれかで画像処理装置２を使用するときには後課金で使用することができる。また教員Ｂが「研究室Ａ」の画像処理装置２を後課金で使用することができる時間帯は９時から２０時までであり、「教室Ａ」の画像処理装置２を後課金で使用することができる時間帯は９時から１０時３０分までであり、「教室Ｂ」のの画像処理装置２を後課金で使用することができる時間帯は１３時から１５時３０分までである。さらに学生Ｄ，Ｅの課金方法は「前課金」に定められている。そして学生Ｄはキャンパス内の全ての場所に設置されている画像処理装置２を前課金で使用することができるのに対し、学生Ｅは食堂に設置されている画像処理装置２だけしか前課金で使用することができない設定である。尚、本実施形態では、課金判定情報Ｄ２において課金方法が「前課金」として定められている場合、使用時間の制限は設けない場合を例示する。
【００４２】
また課金判定情報Ｄ２は、複数の画像処理装置２のいずれかにおいて、新たにユーザーの身分が追加されると共に、その新たな身分に対する課金方法と使用場所と使用時間とが追加されることがある。そのため、画像処理装置２は、課金判定情報Ｄ２に新たな情報を追加して更新すると、その更新後の課金判定情報Ｄ２を親機として機能する画像処理装置２ｄへ送信する。親機として機能する画像処理装置２ｄは、子機によって更新された課金判定情報Ｄ２を受信すると、その課金判定情報Ｄ２を他の子機に対して配信することにより、複数の画像処理装置２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄにおいて同じ課金判定情報Ｄ２を共有することができるようにする。尚、親機である画像処理装置２ｄにおいて課金判定情報Ｄ２が更新された場合も同様である。したがって、複数の画像処理装置２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄは、同じ課金判定情報Ｄ２を共有することができる。
【００４３】
そして画像処理装置２は、ユーザー情報Ｄ１に記録されているユーザーの身分に応じて課金判定情報Ｄ２を参照することにより、当該ユーザーが当該画像処理装置２を利用可能であるか否かを判断し、利用可能なユーザーであれば、そのユーザーに対する課金方法を決定する。以下、このような画像処理装置２について詳しく説明する。
【００４４】
図４は、画像処理装置２のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。画像処理装置２は、ハードウェア構成として、制御部１０、記憶部１１、操作パネル１２、情報取得部１３、通信インタフェース１４、スキャナ部１５、プリンタ部１６、ＦＡＸ部１７、及び、接続部１８を備えている。
【００４５】
制御部１０は、ＣＰＵ１０ａとメモリ１０ｂとを備えている。制御部１０は、ＣＰＵ１０ａが記憶部１１に予め記憶されているプログラム１９を読み出して実行することにより、後述するように各種の処理部として機能し、各部の動作を制御する。記憶部１１は、例えばハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などの不揮発性のストレージによって構成される。記憶部１１は、制御部１０のＣＰＵ１０ａによって実行されるプログラム１９を記憶すると共に、複数の画像処理装置２で共有する課金判定情報Ｄ２と、装置固有情報Ｄ３とを記憶する。操作パネル１２は、ユーザーが画像処理装置２を使用する際のユーザーインタフェースとなるものである。操作パネル１２は、各種情報を表示する表示部１２ａと、ユーザーによる操作を受け付ける操作部１２ｂとを有する。表示部１２ａは、例えばカラー液晶ディスプレイによって構成され、操作部１２ｂは、表示部１２ａの表示画面上に設けられるタッチパネルによって構成される。
【００４６】
情報取得部１３は、例えばカードリーダによって構成され、ユーザーが所持する情報記録媒体５からユーザー情報Ｄ１を読み出して取得する。通信インタフェース１４は、画像処理装置２をＬＡＮなどのネットワークに接続するためのものである。スキャナ部１５は、スキャンジョブ又はコピージョブを実行する際に動作し、ユーザーによってセットされた原稿を読み取って画像データを生成する。プリンタ部１６は、プリントジョブ又はコピージョブを実行する際に動作し、画像データに基づいて印刷用紙などの印刷媒体に画像形成を行って印刷出力する。ＦＡＸ部１７は、ＦＡＸジョブを実行する際に動作し、ユーザーによって指定された宛先にＦＡＸデータを送信する。
【００４７】
接続部１８は、前課金装置３を接続するためのインタフェースである。接続部１８に前課金装置３が接続されている場合、制御部１０は、接続部１８を介して前課金装置３と通信を行うことにより、ジョブを実行する際に前課金処理を行うことができる。
【００４８】
図５は、記憶部１１に記憶される装置固有情報Ｄ３の一例を示す図である。装置固有情報Ｄ３は、図５に示すように、画像処理装置２の設置場所に関する設置場所情報と、前課金装置３が接続されているか否かを示す前課金装置情報とを含む情報である。このような装置固有情報Ｄ３は、例えば画像処理装置２の設置時に、管理者などによって登録される情報である。図５に示す装置固有情報Ｄ３では、設置場所情報に当該画像処理装置２が食堂に設置されていることを示す情報が登録されており、前課金装置情報に前課金装置３が接続されていることを示す情報が登録されている。ただし、設置場所情報は、画像処理装置２の設置場所に応じてそれぞれ異なる情報となり、また前課金装置情報も、画像処理装置２に前課金装置３が接続されているか否かに応じてそれぞれ異なる情報となる。そして画像処理装置２は、装置固有情報Ｄ３を参照することにより、自機の設置場所や、自機に前課金装置３が接続されているか否かを把握することができる。
【００４９】
図６は、画像処理装置２における機能構成の一例を示すブロック図である。制御部１０のＣＰＵ１０ａは、プログラム１９を実行することにより、図６に示すように、情報登録部２１、情報共有部２２、ユーザー認証部３１、課金方法設定部３２、利用制限部３３、及び、ジョブ実行制御部３４として機能する。ここで、情報登録部２１及び情報共有部２２は、装置固有情報Ｄ３及び課金判定情報Ｄ２を登録して管理する処理部である。またユーザー認証部３１、課金方法設定部３２、利用制限部３３、及び、ジョブ実行制御部３４は、ユーザーが画像処理装置２を利用する際に機能し、ジョブの実行に伴って課金処理を行うまでの一連の動作を制御する処理部である。
【００５０】
情報登録部２１は、装置固有情報Ｄ３を新規に登録したり、課金判定情報Ｄ２に対して新たな身分に関する情報などを登録したりする処理部である。情報登録部２１は、例えば管理者によって新規情報の登録指示が行われた場合に機能し、管理者からの入力情報に基づいて装置固有情報Ｄ３を生成して記憶部１１に保存したり、或いは、管理者から入力される情報に基づいて課金判定情報Ｄ２に新たな情報を登録して課金判定情報Ｄ２を更新したりする。
【００５１】
情報共有部２２は、他の画像処理装置２と課金判定情報Ｄ２を共有する処理部である。例えば情報共有部２２は、記憶部１１に記憶されている課金判定情報Ｄ２が情報登録部２１によって更新されると、その更新後の課金判定情報Ｄ２を、通信インタフェース１４を介して親機である画像処理装置２ｄへ送信することにより、他の画像処理装置２が最新の課金判定情報Ｄ２を入手できるようにする。また情報共有部２２は、通信インタフェース１４を介して親機である画像処理装置２ｄから送信される最新の課金判定情報Ｄ２を取得した場合、記憶部１１に保存している課金判定情報Ｄ２を最新の情報に更新する。このような情報共有部２２の機能により、画像処理装置２は、最新の課金判定情報Ｄ２を他の画像処理装置２と共有することができる。
【００５２】
ユーザー認証部３１は、情報取得部１３がユーザーのユーザー情報Ｄ１を取得した場合に機能し、ユーザー情報Ｄ１に基づいてユーザーが当該画像処理装置２を利用できるか否かの認証を行う処理部である。ユーザー認証部３１は、まずユーザー情報Ｄ１に含まれるカードタイプ情報９１が所定の情報であるか否かを判定することにより、一次認証を行う。このとき、ユーザー認証部３１は、付加情報９２に大学を特定するための情報が含まれていれば、一次認証において、その情報が所定の情報であるか否かを更に判定するようにしても良い。このような一次認証では、画像処理装置２を利用しようとしているユーザーが部外者であるか否かが判定されることになる。そのため、ユーザー認証部３１は、一次認証において部外者であると判定すると、それ以降の処理は行わない。つまり、ユーザー認証部３１は、部外者によって画像処理装置２が使用されることを禁止する。
【００５３】
またユーザー認証部３１は、一次認証においてユーザーが部外者でないと判定した場合、ユーザー情報Ｄ１に含まれる身分情報９２ｂに基づいてユーザーの身分を特定し、課金判定情報Ｄ２にその身分が登録されているか否かを判定する。つまり、ユーザー認証部３１は、ユーザーが部外者でないと判定した場合には、さらにユーザーが画像処理装置２を使用することができる身分のユーザーであるか否かを判定することにより、二次認証を行うのである。そしてユーザーの身分が課金判定情報Ｄ２に登録されている場合、ユーザー認証部３１は、課金方法設定部３２を機能させる。尚、ユーザー認証部３１は、ユーザー識別情報９２ａを認証することにより、二次認証を行うようにしても良い。
【００５４】
課金方法設定部３２は、ユーザー認証部３１によってユーザーの身分が課金判定情報Ｄ２に登録されていると判定された場合に、そのユーザーが予め定められた使用場所及び使用時間で画像処理装置２を更に判定することにより、最終的に認証結果を成功とするか否かを決定すると共に、認証成功とする場合にはユーザーに対する課金方法を決定して画像処理装置２に設定する。すなわち、課金方法設定部３２によって行われる処理は、三次認証に相当する。この課金方法設定部３２は、課金方法判別部３２ａ、使用場所判別部３２ｂ、使用時間判別部３２ｃ及び課金方法決定部３２ｄを有しており、これらが順に機能することで、認証成功又は認証失敗を決定すると共に、認証成功であればユーザーに対する課金方法を前課金及び後課金のいずれか一方に設定する。
【００５５】
課金方法判別部３２ａは、課金判定情報Ｄ２を読み出し、身分情報９２ｂに基づいて特定されたユーザーの身分に対して予め設定されている課金方法が前課金と後課金のいずれであるかを判別する。例えば、図３の課金判定情報Ｄ２によれば、ユーザーの身分が「教員Ａ」、「教員Ｂ」、「教員Ｃ」、「職員Ａ」、「職員Ｂ」、「職員Ｃ」、「学生Ａ」、「学生Ｂ」、「学生Ｃ」のいずれかである場合、課金方法判別部３２ａは、予め定められた課金方法が「後課金」であると判別する。またユーザーの身分が「学生Ｄ」及び「学生Ｅ」のいずれかである場合、課金方法判別部３２ａは、予め定められた課金方法が「前課金」であると判別する。
【００５６】
使用場所判別部３２ｂは、課金判定情報Ｄ２と装置固有情報Ｄ３とを読み出し、身分情報９２ｂに基づいて特定されたユーザーの身分に対して予め許可されている使用場所が装置固有情報Ｄ３に記録されている画像処理装置２の設置場所と一致するか否かを判別する。その結果、ユーザーが使用しようとしている画像処理装置２の設置場所と、予め許可された使用場所とが一致する場合、使用場所判別部３２ｂは、使用場所が一致すると判別する。反対に、ユーザーが使用しようとしている画像処理装置２の設置場所と、予め許可された使用場所とが一致しない場合、使用場所判別部３２ｂは、使用場所が不一致であると判別する。ただし、課金判定情報Ｄ２においてユーザーの身分に対して予め設定されている使用場所が「全ての場所」である場合、当該ユーザーには、使用場所の制限が課されていないことになる。そのため、使用場所判別部３２ｂは、特定されたユーザーに対して使用場所の制限が課されていない場合には装置固有情報Ｄ３を参照することなく、使用場所が一致すると判別する。
【００５７】
また課金判定情報Ｄ２には、ユーザーが後課金で使用することが可能な複数の使用場所が定められていることがある。その場合、使用場所判別部３２ｂは、ユーザーが使用しようとしている画像処理装置２の設置場所が、それら複数の使用場所のうちのいずれか一つに一致すれば、使用場所が一致すると判別する。
【００５８】
使用時間判別部３２ｃは、ユーザーに予め定められた課金方法が「後課金」である場合に機能する。そして使用時間判別部３２ｃは、課金判定情報Ｄ２を読み出し、情報取得部１３がユーザー情報Ｄ１を取得した時間（ユーザー情報取得時間）がユーザーに対して予め定められた使用時間の範囲内であるか否かを判別する。その結果、ユーザー情報Ｄ１を取得したユーザー情報取得時間が後課金で使用するこができる使用時間の範囲内である場合、使用時間判別部３２ｃは、使用時間が一致すると判別する。これに対し、ユーザー情報取得時間が使用時間の範囲外である場合、使用時間判別部３２ｃは、使用時間が不一致であると判別する。
【００５９】
また課金判定情報Ｄ２には、ユーザーが後課金で使用することが可能な複数の使用場所のそれぞれに対して使用時間が定められていることがある。その場合、使用時間判別部３２ｃは、使用場所判別部３２ｂによって一致すると判別された使用場所に対して定められている使用時間に基づき、ユーザー情報取得時間が使用時間の範囲内であるか否かを判別する。
【００６０】
課金方法決定部３２ｄは、課金方法判別部３２ａ、使用場所判別部３２ｂ及び使用時間判別部３２ｃの判別結果と、装置固有情報Ｄ３に含まれる前課金装置情報とに基づき、ユーザーによる画像処理装置２の使用を許可するか否かの最終判断を行うと共に、ユーザーによる使用を許可する場合には更に課金方法の最終決定を行う処理部である。課金方法決定部３２ｄによる処理を以下に詳しく説明する。
【００６１】
まずユーザーに予め定められている課金方法が前課金であると判別され、且つ、ユーザーによる使用場所に制限がないと判別された場合の処理について説明する。尚、ユーザーに定められた課金方法が前課金である場合には、使用時間の制限が課されないため、使用時間を考慮する必要はない。課金方法決定部３２ｄは、装置固有情報Ｄ３を読み出し、前課金装置情報において前課金装置３が接続されていることを示す情報が登録されているか否かを判断する。つまり、課金方法決定部３２ｄは、前課金すべきユーザーであって、使用場所の制限がないユーザーが使用しようとしているときには、当該画像処理装置２に前課金装置３が接続されているか否かを判断するのである。その結果、前課金すべきユーザーが使用しようとしているにもかかわらず、当該画像処理装置２に前課金装置３が接続されていない場合、課金方法決定部３２ｄは、ユーザー認証の結果が認証失敗であることを決定する。これに対し、当該画像処理装置２に前課金装置３が接続されている場合、課金方法決定部３２ｄは、ユーザー認証の結果が認証成功であることを決定し、課金方法を前課金に決定する。そして課金方法設定部３２は、課金方法決定部３２ｄの決定に基づき、ユーザーに対する課金方法として前課金を設定する。
【００６２】
次にユーザーに予め設定されている課金方法が前課金であると判別され、且つ、ユーザーによる使用場所に制限があると判別された場合の処理について説明する。この場合、課金方法決定部３２ｄは、装置固有情報Ｄ３を読み出し、当該画像処理装置２に前課金装置３が接続されているか否かを判断する。その結果、前課金すべきユーザーが使用しようとしているにもかかわらず、当該画像処理装置２に前課金装置３が接続されていなければ、課金方法決定部３２ｄは、ユーザー認証の結果が認証失敗であることを決定する。
【００６３】
これに対し、当該画像処理装置２に前課金装置３が接続されている場合、課金方法決定部３２ｄは、使用場所判別部３２ｂによってユーザーの使用場所が予め定められた使用場所に一致すると判別されたか否かを確認する。その結果、ユーザーの使用場所が予め定められた使用場所と不一致である場合、課金方法決定部３２ｄは、ユーザー認証の結果が認証失敗であることを決定する。またユーザーの使用場所が予め定められた使用場所と一致する場合、課金方法設定部３２は、ユーザー認証の結果が認証成功であることを決定し、課金方法を前課金に決定する。そして課金方法設定部３２は、課金方法決定部３２ｄの決定に基づき、ユーザーに対する課金方法として前課金を設定する。
【００６４】
次にユーザーに予め設定されている課金方法が後課金であると判別され、且つ、ユーザーによる使用場所に制限がないと判別された場合の処理について説明する。画像処理装置２を後課金で使用することができるユーザーには、後課金で画像処理装置２を使用することができる使用時間が予め定められている。そのため、課金方法決定部３２ｄは、使用時間判別部３２ｃによって使用時間が一致すると判別されたか否かを確認し、使用時間が一致すると判別されていれば、ユーザー認証の結果が認証成功であることを決定し、課金方法を後課金に決定する。そして課金方法設定部３２は、課金方法決定部３２ｄの決定に基づき、ユーザーに対する課金方法として後課金を設定する。
【００６５】
ところで、画像処理装置２に前課金装置３が接続されている場合には、後課金で使用することができない時間帯であっても前課金で画像処理装置２を使用することができる。そのため、課金方法決定部３２ｄは、使用時間判別部３２ｃによって使用時間が不一致であると判別された場合には、装置固有情報Ｄ３を読み出し、当該画像処理装置２に前課金装置３が接続されているか否かを判断する。その結果、当該画像処理装置２に前課金装置３が接続されている場合、課金方法決定部３２ｄは、ユーザー認証の結果が認証成功であることを決定し、課金方法を前課金に決定する。そして課金方法設定部３２は、課金方法決定部３２ｄの決定に基づき、ユーザーに対する課金方法として前課金を設定する。このように課金方法設定部３２は、後課金で画像処理装置２を使用することができない時間帯であっても、前課金装置３が接続されていれば、前課金で画像処理装置２を使用できるようにするため、画像処理装置２の利便性が向上する。
【００６６】
これに対し、当該画像処理装置２に前課金装置３が接続されていなければ、前課金で画像処理装置２を使用させることができないため、課金方法決定部３２ｄは、ユーザー認証の結果を認証失敗に決定する。
【００６７】
次にユーザーに予め定められている課金方法が後課金であると判別され、且つ、ユーザーによる使用場所に制限があると判別された場合の処理について説明する。この場合、課金方法決定部３２ｄは、使用場所判別部３２ｂによって使用場所が一致すると判別されたか否かを確認する共に、使用時間判別部３２ｃによって使用時間が一致すると判別されたか否かを確認する。そして使用場所と使用時間との双方が一致すると判別されている場合、課金方法決定部３２ｄは、ユーザー認証の結果が認証成功であることを決定し、課金方法を後課金に決定する。そして課金方法設定部３２は、課金方法決定部３２ｄの決定に基づき、ユーザーに対する課金方法として後課金を設定する。
【００６８】
これに対し、使用場所と使用時間とのいずれか一方が不一致であると判別された場合、課金方法決定部３２ｄは、装置固有情報Ｄ３を読み出し、当該画像処理装置２に前課金装置３が接続されているか否かを判断する。その結果、当該画像処理装置２に前課金装置３が接続されている場合、課金方法決定部３２ｄは、ユーザー認証の結果が認証成功であることを決定し、課金方法を前課金に決定する。そして課金方法設定部３２は、課金方法決定部３２ｄの決定に基づき、ユーザーに対する課金方法として前課金を設定する。これにより、使用場所と使用時間のいずれか一方が不一致であっても、前課金で画像処理装置２を使用することができるようになる。一方、当該画像処理装置２に前課金装置３が接続されていない場合には、前課金で画像処理装置２を使用させることができないため、課金方法決定部３２ｄは、ユーザー認証の結果を認証失敗に決定する。
【００６９】
このように課金方法設定部３２は、ユーザーの使用場所、使用時間、及び、前課金装置３の有無に基づいてユーザー認証の結果を認証成功及び認証失敗のいずれか一方として決定すると共に、認証成功として決定するときには、ユーザーの使用場所、使用時間、及び、前課金装置３の有無に基づいて課金方法を前課金及び後課金のいずれか一方に設定する。図７は、課金方法設定部３２による判断結果を表形式で表した図である。図７に示すように、ユーザー情報Ｄ１に基づいて特定されたユーザーに予め定められた課金方法が前課金である場合、使用場所に制限がなければ、前課金装置３が接続されていることを条件として、認証結果が成功となり、前課金でジョブを実行することができる状態となる。またユーザーに予め定められた課金方法が前課金であり、使用場所の制限がある場合、前課金装置３が接続されていると共に使用場所が一致することを条件として、認証結果が成功となり、前課金でジョブを実行することができる状態となる。またユーザーに予め定められた課金方法が後課金であり、使用場所の制限がない場合、使用時間が一致すれば、認証結果は成功となり、後課金でジョブを実行することができる状態となり、使用時間が一致しなくても前課金装置３が接続されていれば、認証結果が成功となり、前課金でジョブを実行することができる状態となる。またユーザーに予め定められた課金方法が後課金であり、使用場所の制限がある場合、使用場所と使用時間とが共に一致することを条件として、認証結果が成功となり、後課金でジョブを実行することができる状態となる。さらにユーザーに予め定められた課金方法が後課金であり、使用場所の制限がある場合において、使用場所と使用時間との少なくとも一方が不一致である場合には、前課金装置３が接続されていることを条件として、認証結果が成功となり、前課金でジョブを実行することができる状態となる。そして課金方法設定部３２は、上記のような判断結果を、利用制限部３３及びジョブ実行制御部３４へ出力する。
【００７０】
尚、ユーザー情報Ｄ１に含まれるカードタイプ情報９１が所定の情報に一致しなかった場合や、ユーザーの身分を特定することができなかった場合にも、課金方法設定部３２によって最終決定される認証結果は、認証失敗である。
【００７１】
利用制限部３３は、課金方法設定部３２によって最終決定される認証結果に基づいてユーザーによる使用を禁止したり、許可したりする処理部である。例えば利用制限部３３は、認証結果が認証失敗である場合、ユーザーによる使用を禁止する。したがって、利用制限部３３は、部外者によって画像処理装置２が使用されてしまうことを防止することができる。またユーザーに予め定められた課金方法が前課金であり、当該画像処理装置２に前課金装置３が接続されていない場合にも、上述したように認証失敗となるため、利用制限部３３は、ユーザーによる利用を禁止する。そのため、利用制限部３３は、前課金すべきユーザーによって後課金しかできない画像処理装置２が使用されてしまうことを未然に防止することが可能である。
【００７２】
また利用制限部３３は、課金方法設定部３２によって設定される課金方法が前課金である場合、前課金装置３と通信を行い、前課金装置３に硬貨や紙幣などの貨幣が投入されたことが検知されるまで当該ユーザーによる利用禁止状態を維持する。この利用禁止状態は、画像処理装置２においてジョブの実行を禁止した状態である。ただし、利用制限部３３は、ジョブの実行を禁止するだけでなく、ユーザーが操作パネル１２に対するジョブの設定操作などを行うことができない状態で利用禁止状態を維持するようにしても良い。この場合、操作パネル１２に対するジョブの設定操作などが受け付けられない状態となるため、ユーザーはジョブの設定操作よりも先に前課金装置３に対して貨幣を投入するようになる。またこの場合、利用制限部３３は、操作パネル１２の表示部１２ａに、前課金装置３に対して貨幣の投入を促す画面を表示させることが好ましい。そして利用制限部３３は、前課金装置３に貨幣が投入されたことを検知すると、利用禁止状態を解除する。これにより、画像処理装置２は、ユーザーによるジョブの設定操作を受け付け可能な状態となり、ユーザーによって指定されたジョブを実行することができるようになる。
【００７３】
これに対し、課金方法設定部３２によって設定される課金方法が後課金である場合、利用制限部３３は、ユーザーによる利用禁止状態を速やかに解除し、ユーザーによるジョブの設定操作を受け付けて指定されたジョブを実行することができる状態にする。したがって、後課金の場合には、課金方法設定部３２によって認証成功と判断されることに伴い、ユーザーは速やかに画像処理装置２を使用することができるようになる。
【００７４】
ジョブ実行制御部３４は、画像処理装置２におけるジョブの実行を制御する処理部である。ジョブ実行制御部３４は、例えば利用制限部３３によって利用禁止状態が解除されることに伴い、操作パネル１２の表示部１２ａにユーザーが操作可能なジョブの設定画面を表示し、ユーザーによるジョブの設定操作を受け付ける。そしてジョブ実行制御部３４は、ユーザーによる操作に基づいて各種の設定を行うと共に、ユーザーによるジョブの実行指示を受け付けると、スキャナ部１５やプリンタ部１６などの各部を駆動してジョブの実行を開始する。例えばスキャンジョブの場合、ジョブ実行制御部３４は、スキャナ部１５を駆動し、ユーザーによってセットされた原稿の読み取り動作を制御する。またコピージョブの場合、ジョブ実行制御部３４は、スキャナ部１５及びプリンタ部１６を駆動し、ユーザーによってセットされた原稿の読み取り動作を制御すると共に、プリンタ部１６による印刷出力の動作を制御する。また印刷ジョブの場合、ジョブ実行制御部３４は、プリンタ部１６を駆動し、画像データに基づく印刷出力の動作を制御する。さらにＦＡＸジョブの場合、ジョブ実行制御部３４は、ＦＡＸ部１７を駆動し、ユーザーによって指定された宛先にＦＡＸデータを送信する動作を制御する。
【００７５】
ジョブ実行制御部３４は、課金処理部３４ａを備えている。この課金処理部３４ａは、課金方法設定部３２によって設定された課金方法に基づき、ジョブの実行時に課金処理を行う処理部である。例えば前課金の場合、課金処理部３４ａは、１枚の印刷出力を行う前に前課金装置３と通信を行い、ユーザーによって投入された金額から印刷出力１枚当たりの金額を減算して残金を更新する処理を繰り返し行う。また後課金の場合、課金処理部３４ａは、１枚の印刷出力を行う度に、当該ユーザーに対応するカウント情報Ｄ９に対して１を加算する処理を繰り返し行う。そして課金処理部３４ａは、所定のタイミングでユーザーごとのカウント値を記録したカウント情報Ｄ９を課金サーバー４へ送信する。尚、課金対象となるジョブは、例えばコピージョブ、印刷ジョブ及びＦＡＸジョブとし、スキャンジョブを課金対象から除外しても良い。
【００７６】
また課金処理部３４ａは、課金方法設定部３２によって後課金であることが決定された場合でも、画像処理装置２に前課金装置３が接続されており、その前課金装置３に貨幣が投入されていれば、前課金装置３に対する課金処理を行うようにしても良い。この場合、ジョブの実行前に前課金装置３に対する課金処理を行うようにしても良いし、ジョブの実行後に前課金装置３に対する課金処理を行うようにしても良い。
【００７７】
ところで、ユーザーがジョブの設定操作を行っている間、又は、ジョブ実行制御部３４によってジョブが実行されている間に、課金方法の切り替わりタイミングとなることがある。
【００７８】
図８は、ユーザーが画像処理装置２を使用している間に課金方法が切り替わる例を示す図である。図８（ａ）は、後課金で使用可能な使用時間Ｔａの範囲内のタイミングＴ１でユーザー認証を行い、後課金で認証成功となった場合を示している。そのため、ユーザーによる使用期間ＴｂはタイミングＴ１から始まる。またジョブ実行制御部３４によるジョブの実行期間Ｔｃは、タイミングＴ１よりも後のタイミングＴ２から始まる。そして図８（ａ）の例では、ユーザーによる使用が開始されてからジョブの実行が開始されるまでの間に、後課金で使用可能な使用時間Ｔａが終了する場合を例示している。この場合、後課金で使用することができる使用時間Ｔａが終了するため、ジョブ実行制御部３４によってジョブの実行が開始される前に課金方法を後課金から前課金に変更することが好ましい。
【００７９】
図８（ｂ）は、後課金で使用可能な使用時間Ｔａの範囲内のタイミングＴ１でユーザー認証を行い、後課金で認証成功となり、使用時間Ｔａが終了する前にジョブの実行が開始され、使用時間Ｔａが終了してもジョブの実行が終了しない場合を示している。この場合、ジョブの実行中に後課金で使用することができる使用時間Ｔａが終了するため、ジョブ実行制御部３４によるジョブの実行途中で課金方法を後課金から前課金に変更することが好ましい。
【００８０】
図８（ｃ）は、後課金で使用可能な使用時間Ｔａの範囲外のタイミングＴ１でユーザー認証を行い、前課金で認証成功となり、ユーザーがジョブの実行指示を行う前に使用時間Ｔａが開始される場合を示している。この場合、ジョブの実行が開始される前に使用時間Ｔａが開始するため、ジョブ実行制御部３４によってジョブの実行が開始される前に課金方法を前課金から後課金に変更することが好ましい。
【００８１】
図８（ｄ）は、後課金で使用可能な使用時間Ｔａの範囲外のタイミングＴ１でユーザー認証を行い、前課金で認証成功となり、ジョブ実行制御部３４によるジョブの実行途中で使用時間Ｔａが開始する場合を示している。この場合、ジョブの実行途中で使用時間Ｔａが開始するため、ジョブ実行制御部３４によってジョブの実行途中で課金方法を前課金から後課金に変更することが好ましい。
【００８２】
そこで課金方法設定部３２は、課金判定情報Ｄ２において後課金で使用可能なユーザーが画像処理装置２を使用する場合には、ユーザー情報Ｄ１の取得時に課金方法を決定した後にも、所定のタイミングで現在の時間を取得し、課金方法の切り替わりタイミングを経過したか否かを監視する。そして課金方法の切り替わりタイミングを経過したことを検知した場合、課金方法設定部３２は、課金方法を後課金から前課金へ切り替えたり、前課金から後課金へ切り替えたりする。ただし、後課金から前課金へ切り替えるためには、画像処理装置２に前課金装置３が接続されていることが条件となる。前課金装置３が接続されていない場合には、後課金で使用可能な使用時間を経過すると、前課金に切り替えることができないため、課金方法設定部３２は、その時点でジョブの実行中であれば、そのジョブを強制終了させる。これにより、予め定めた使用時間外で後課金による使用を抑制することができるようになる。
【００８３】
次に上記構成を有する画像処理装置２における処理手順について説明する。図９は、画像処理装置２において装置固有情報Ｄ３を登録する際に行われる処理手順の一例を示すフローチャートである。この処理は、例えば画像処理装置２の設置時に管理者などの指示に基づいて行われる処理である。画像処理装置２は、この処理を開始すると、まず操作パネル１２の表示部１２ａに装置固有情報登録画面を表示する（ステップＳ１０）。そして画像処理装置２は、管理者による設置場所情報の入力操作を受け付けると共に（ステップＳ１１）、前課金装置情報の入力操作を受け付ける（ステップＳ１２）。その後、画像処理装置２は、管理者による登録指示に基づき、設置場所情報と前課金装置情報とを含む装置固有情報Ｄ３を生成し、記憶部１１に保存する（ステップＳ１３）。以上のような処理により、画像処理装置２に対する装置固有情報Ｄ３の登録が完了する。
【００８４】
次に図１０は、画像処理装置２において課金判定情報Ｄ２を登録する際に行われる処理手順の一例を示すフローチャートである。この処理は、例えば管理者などによって課金判定情報Ｄ２の登録指示が行われた場合、或いは、他の画像処理装置２から更新された課金判定情報Ｄ２を受信した場合に行われる処理である。画像処理装置２は、この処理を開始すると、まず管理者などによって登録指示が行われたか否かを判断する（ステップＳ２０）。その結果、管理者などによる登録指示が行われた場合（ステップＳ２０でＹＥＳ）、画像処理装置２は、操作パネル１２の表示部１２ａに、課金判定情報Ｄ２を登録するための画面を表示する（ステップＳ２１）。そして画像処理装置２は、管理者による身分情報の入力操作を受け付けると共に（ステップＳ２２）、その身分に対して予め定められた課金方法、及び、その身分のユーザーが使用可能な使用場所及び使用時間に関する情報の入力操作を受け付ける（ステップＳ２３，Ｓ２４）。これらの情報の入力操作を受け付けると、画像処理装置２は、その入力操作に基づく情報を、課金判定情報Ｄ２に登録する（ステップＳ２５）。そして更なる情報の登録があるか否かを確認し（ステップＳ２６）、更なる情報の登録があれば（ステップＳ２６でＹＥＳ）、ステップＳ２２へ戻って上述した処理を繰り返す。これに対し、更なる情報の登録がない場合（ステップＳ２６でＮＯ）、画像処理装置２は、ステップＳ２５で更新された課金判定情報Ｄ２を他の画像処理装置２へ送信する（ステップＳ２７）。これにより、更新された課金判定情報Ｄ２を、他の画像処理装置２と共有することができるようになる。
【００８５】
管理者などによる登録指示が行われてない場合（ステップＳ２０でＮＯ）、上述したステップＳ２１〜Ｓ２７の処理をスキップする。そして画像処理装置２は、他の画像処理装置２から課金判定情報Ｄ２を受信したか否かを判断する（ステップＳ２８）。その結果、他の画像処理装置２から課金判定情報Ｄ２を受信した場合（ステップＳ２８でＹＥＳ）、画像処理装置２は、その受信した課金判定情報Ｄ２に基づいて記憶部１１に記憶している課金判定情報Ｄ２を更新する（ステップＳ２９）。これにより、他の画像処理装置２で更新された課金判定情報Ｄ２を自機に反映させることができるようになる。尚、他の画像処理装置２から課金判定情報Ｄ２を受信していない場合（ステップＳ２８でＮＯ）、ステップＳ２９の処理はスキップする。以上のような処理により、画像処理装置２において保持される課金判定情報Ｄ２は、最新の情報が反映された状態となり、他の画像処理装置２との共有も可能である。
【００８６】
次に図１１は、画像処理装置２において定常的に行われる処理であって、ユーザーが画像処理装置２を使用する場合に行われる処理手順の一例を示すフローチャートである。画像処理装置２は、この処理を開始すると、まずユーザーが所持する情報記録媒体５からユーザー情報Ｄ１を取得したか否かを判断する（ステップＳ３０）。その結果、ユーザー情報Ｄ１を取得していなければ（ステップＳ３０でＮＯ）、この処理は終了する。またユーザー情報Ｄ１を取得している場合（ステップＳ３０でＹＥＳ）、画像処理装置２は、ユーザー情報取得時間を記憶した後に、ユーザー情報Ｄ１に含まれるカードタイプ情報９１の認証処理を行い（ステップＳ３１）、カードタイプの認証に成功したか否かを判断する（ステップＳ３２）。カードタイプの認証に成功した場合（ステップＳ３２でＹＥＳ）、画像処理装置２は、ユーザー情報Ｄ１に含まれるユーザー識別情報９２ａの認証処理を行い（ステップＳ３３）、ユーザーを特定することができたか否かを判断する（ステップＳ３４）。ユーザー識別情報９２ａに基づいてユーザーを特定することができた場合（ステップＳ３４でＹＥＳ）、続いて画像処理装置２は、ユーザー情報Ｄ１に含まれる身分情報９２ｂを読み出し（ステップＳ３５）、その身分情報９２ｂに合致する身分が課金判定情報Ｄ２に登録されているか否かを判断する（ステップＳ３６）。そして身分情報９２ｂに合致する身分が課金判定情報Ｄ２に登録されている場合（ステップＳ３６でＹＥＳ）、画像処理装置２は、課金方法決定処理を行う（ステップＳ３７）。この課金方法決定処理では、特定されたユーザーの身分と、装置固有情報Ｄ３とに基づいて認証成功であるか否かが決定されると共に、認証成功であればユーザーに対する課金方法が決定される。尚、この課金方法決定処理の詳細については後述する。
【００８７】
画像処理装置２は、課金方法決定処理が終了すると、次に課金方法が設定済みであるか否かを判断する（ステップＳ３８）。その結果、課金方法が設定済みであれば（ステップＳ３８でＹＥＳ）、画像処理装置２は、認証成功である旨と、課金方法とをユーザーに報知する（ステップＳ３９）。この報知は、例えば操作パネル１２の表示部１２ａに報知情報を表示することによって行われる。その後、画像処理装置２は、ジョブ実行制御処理を行う（ステップＳ４０）。このジョブ実行制御処理では、ユーザーによるジョブの設定操作を受け付け、ジョブの実行を制御する処理が行われる。またジョブ実行制御処理では、ジョブの実行に伴う課金処理も行われる。尚、このジョブ実行制御処理の詳細については後述する。
【００８８】
また画像処理装置２は、カードタイプの認証に失敗した場合（ステップＳ３２でＮＯ）、ユーザー識別情報９２ａの認証に失敗した場合（ステップＳ３４でＮＯ）、ユーザーの身分が課金判定情報Ｄ２に登録されていない場合（ステップＳ３６でＮＯ）、及び、課金方法決定処理で課金方法が設定されなかった場合（ステップＳ３８でＮＯ）、認証失敗であることをユーザーに報知する（ステップＳ４１）。この場合の報知についても、例えば操作パネル１２の表示部１２ａに報知情報を表示することによって行われる。
【００８９】
図１２は、課金方法決定処理（ステップＳ３７）の詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。画像処理装置２は、この処理を開始すると、課金判定情報Ｄ２を読み出し（ステップＳ５０）、ユーザーの身分に対して予め定められた課金方法を判別する（ステップＳ５１）。また画像処理装置２は、ユーザーの身分に対して予め定められた使用場所を判別する（ステップＳ５２）。続いて画像処理装置２は、装置固有情報Ｄ３を読み出す（ステップＳ５３）。そして画像処理装置２は、ユーザーの身分に対して予め定められた課金方法が前課金であるか否かを判断し（ステップＳ５４）、前課金であれば（ステップＳ５４でＹＥＳ）、装置固有情報Ｄ３の前課金装置情報に基づき前課金装置３が接続されているか否かを判断する（ステップＳ５５）。その結果、前課金装置３が接続されている場合（ステップＳ５５でＹＥＳ）、画像処理装置２は、ユーザーに使用場所の制限が課されているか否かを判断し（ステップＳ５６）、使用場所の制限が課されていれば（ステップＳ５６でＹＥＳ）、当該ユーザーに予め定められた使用場所と画像処理装置２の設置場所とが一致するか否かを判断する（ステップＳ５７）。そしてユーザーの使用場所と画像処理装置２の設置場所とが一致する場合、画像処理装置２は、課金方法を前課金に設定する（ステップＳ５８）。これにより、認証結果は、認証成功となる。またユーザーに対して使用場所の制限が課されていない場合も（ステップＳ５６でＮＯ）、課金方法を前課金に設定する（ステップＳ５８）。また前課金装置３が接続されていない場合（ステップＳ５５でＮＯ）、或いは、ユーザーの使用場所と画像処理装置２の設置場所とが一致しない場合（ステップＳ５７でＮＯ）、画像処理装置２は、認証結果を認証失敗として決定する（ステップＳ５９）。
【００９０】
また画像処理装置２は、ユーザーの身分に対して予め定められた課金方法が後課金であった場合（ステップＳ５４でＮＯ）、後課金判定処理を実行する（ステップＳ６０）。
【００９１】
図１３は、後課金判定処理（ステップＳ６０）の詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。画像処理装置２は、この処理を開始すると、まずユーザー情報取得時間を確認する（ステップＳ６１）。その後、画像処理装置２は、ユーザーの使用場所が制限されているか否かを判断し（ステップＳ６２）、使用場所が制限されていれば（ステップＳ６２でＹＥＳ）、当該ユーザーに予め定められた使用場所と画像処理装置２の設置場所とが一致するか否かを判断する（ステップＳ６３）。ユーザーの使用場所と画像処理装置２の設置場所とが一致する場合（ステップＳ６３でＹＥＳ）、画像処理装置２は、更にユーザー情報取得時間が使用時間の範囲内であるか否かを判断し（ステップＳ６４）、ユーザー情報取得時間が使用時間の範囲内であれば（ステップＳ６４でＹＥＳ）、課金方法を後課金に設定する（ステップＳ６５）。これにより、認証結果は、認証成功となる。
【００９２】
またユーザーの使用場所が画像処理装置２の設置場所と一致しなかった場合（ステップＳ６３でＮＯ）、或いは、ユーザー情報取得時間が使用時間の範囲内でなかった場合（ステップＳ６４でＮＯ）、画像処理装置２は、前課金装置３が接続されているか否かを判断する（ステップＳ６６）。そして前課金装置３が接続されていれば（ステップＳ６６でＹＥＳ）、課金方法を前課金に設定する（ステップＳ６７）。これにより、認証結果は、認証成功となる。これに対し、前課金装置３が接続されていない場合（ステップＳ６６でＮＯ）、画像処理装置２は、認証結果を認証失敗として決定する（ステップＳ６８）。
【００９３】
またユーザーの使用場所が制限されていない場合（ステップＳ６２でＮＯ）、画像処理装置２は、ユーザー情報取得時間が使用時間の範囲内であるか否かを判断し（ステップＳ６９）、ユーザー情報取得時間が使用時間の範囲内であれば（ステップＳ６９でＹＥＳ）、課金方法を後課金に設定する（ステップＳ７０）。これにより、認証結果は、認証成功となる。またユーザー情報取得時間が使用時間の範囲内でなかった場合（ステップＳ６９でＮＯ）、画像処理装置２は、前課金装置３が接続されているか否かを判断する（ステップＳ７１）。そして前課金装置３が接続されていれば（ステップＳ７１でＹＥＳ）、課金方法を前課金に設定する（ステップＳ７２）。これにより、認証結果は、認証成功となる。これに対し、前課金装置３が接続されていない場合（ステップＳ７１でＮＯ）、画像処理装置２は、認証結果を認証失敗として決定する（ステップＳ７３）。以上で、後課金判定処理（ステップＳ６０）が終了すると共に、課金方法決定処理（ステップＳ３７）も終了する。そして上述した課金方法決定処理（ステップＳ３７）により、画像処理装置２を使用しようとするユーザーの認証結果として、認証成功及び認証失敗のいずれかが決定され、認証成功の場合には課金方法として前課金と後課金のいずれか一方が設定される。
【００９４】
次に図１４は、ジョブ実行制御手段（ステップＳ４０）の詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。画像処理装置２は、この処理を開始すると、まず上述した課金方法決定処理（ステップＳ３７）により前課金が設定されているか否かを判断する（ステップＳ８０）。その結果、前課金が設定中である場合（ステップＳ８０でＹＥＳ）、画像処理装置２は、前課金装置３に対して貨幣が投入されているか否かを判断し（ステップＳ８１）、貨幣が投入されていなければ、貨幣が投入されるまで待機する（ステップＳ８１でＮＯ）。前課金装置３に貨幣が投入されると（ステップＳ８１でＹＥＳ）、画像処理装置２は、ユーザーによる利用禁止状態を解除し（ステップＳ８２）、ジョブの設定画面を表示部１２ａに表示する（ステップＳ８３）。これにより、ユーザーは、ジョブの設定操作を行うことができるようになる。そして画像処理装置２は、ユーザーによるジョブの設定操作を受け付け（ステップＳ８４）、ジョブの実行指示が行われたか否かを判断する（ステップＳ８５）。ユーザーによるジョブの実行指示が入力された場合（ステップＳ８５でＹＥＳ）、画像処理装置２は、後課金切替判定処理を行う（ステップＳ８６）。この後課金切替判定処理では、前課金でジョブを実行する前に、現在の時間が後課金で使用可能な使用時間の範囲内に入っていないか否かが確認され、使用時間の範囲内に入っていれば前課金から後課金への切り替える処理が行われる。尚、この後課金切替判定処理の詳細については後述する。画像処理装置２は、後課金切替判定処理を行った後、後課金への切り替えを行うか否かを判断する（ステップＳ８７）。そして後課金への切り替えを行う場合（ステップＳ８７でＹＥＳ）、画像処理装置２の処理は、後述する図１６のステップＳ１１４へ進む。これに対し、後課金への切り替えを行わない場合（ステップＳ８７でＮＯ）、画像処理装置２は、前課金処理を行う（ステップＳ８８）。この前課金処理では、例えばユーザーが前課金装置３に投入した金額に対して印刷出力１枚当たりの金額を課金する処理を行う。そして画像処理装置２は、前課金処理を行った後に、ジョブを実行する（ステップＳ８９）。これにより、１枚の印刷出力が行われる。
【００９５】
続いて画像処理装置２は、ジョブの実行が終了したか否かを判断し（ステップＳ９０）、ジョブの実行が終了していなければ（ステップＳ９０でＮＯ）、前課金装置３に次の１枚の印刷出力を行うだけの残金があるか否かを判断する（ステップＳ９１）。その結果、残金不足の場合には（ステップＳ９１でＮＯ）、前課金装置３に対して貨幣が投入されるまで待機する（ステップＳ９２）。残金不足ではない場合（ステップＳ９１でＹＥＳ）、又は、前課金装置３に更なる貨幣が投入された場合（ステップＳ９２でＹＥＳ）、ステップＳ８６に戻って上述した処理を繰り返す。
【００９６】
その後、ジョブの実行が終了した場合（ステップＳ９０でＹＥＳ）、画像処理装置２は、ユーザーがログアウト操作を行ったか否かを判断する（ステップＳ９３）。ユーザーによるログアウト操作が行われていない場合（ステップＳ９３でＮＯ）、ステップＳ８３に戻って上述した処理を繰り返す。これに対し、ユーザーによるログアウト操作が行われた場合（ステップＳ９３でＹＥＳ）、画像処理装置２は、ユーザーによる利用禁止状態を設定し（ステップＳ９４）、処理を終了する。
【００９７】
一方、課金方法決定処理（ステップＳ３７）において設定された課金方法が後課金である場合（ステップＳ８０でＮＯ）、画像処理装置２は、後課金による処理を実行する（ステップＳ９５）。この後課金による処理では、後課金でジョブを実行する処理が行われる。尚、後課金による処理の詳細については後述する。
【００９８】
図１５は、後課金切替判定処理（ステップＳ８６）の詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。画像処理装置２は、この処理を開始すると、課金判定情報Ｄ２を参照することにより、現在画像処理装置２を使用しているユーザーが後課金可能なユーザーであるか否かを判断する（ステップＳ１００）。その結果、後課金可能なユーザーでない場合（ステップＳ１００でＮＯ）、この処理は終了する。これに対し、後課金可能なユーザーである場合（ステップＳ１００でＹＥＳ）、画像処理装置２は、現在時刻を取得し（ステップＳ１０１）、現在時刻が使用時間の範囲内であるか否かを判断する（ステップＳ１０２）。その結果、現在時刻が使用時間の範囲外であれば（ステップＳ１０２でＮＯ）、この処理は終了する。これに対し、現在時刻が使用時間の範囲内であれば（ステップＳ１０２でＹＥＳ）、画像処理装置２は、ユーザーに使用場所の制限が課されているか否かを判断する（ステップＳ１０３）。ユーザーに使用場所の制限が課されている場合（ステップＳ１０３でＹＥＳ）、画像処理装置２は、ユーザーに対して予め定められた使用場所と、画像処理装置２の設置場所とが一致するか否かを判断し（ステップＳ１０４）、一致する場合には、課金方法を前課金から後課金に切り替えることを決定する（ステップＳ１０５）。またユーザーに使用場所の制限が課されていない場合も（ステップＳ１０３でＮＯ）、課金方法を前課金から後課金に切り替えることを決定する（ステップＳ１０５）。これに対し、ユーザーに使用場所の制限が課されており、ユーザーに対して予め定められた使用場所と、画像処理装置２の設置場所とが一致しない場合（ステップＳ１０４でＮＯ）、この処理は終了する。以上で、後課金切替判定処理が終了する。
【００９９】
図１６は、後課金による処理（ステップＳ９５）の詳細を示すフローチャートである。画像処理装置２は、この処理を開始すると、ユーザーによる利用禁止状態を解除し（ステップＳ１１０）、ジョブの設定画面を表示部１２ａに表示する（ステップＳ１１１）。これにより、ユーザーは、ジョブの設定操作を行うことができるようになる。そして画像処理装置２は、ユーザーによるジョブの設定操作を受け付け（ステップＳ１１２）、ジョブの実行指示が行われたか否かを判断する（ステップＳ１１３）。ユーザーによるジョブの実行指示が入力された場合（ステップＳ１１３でＹＥＳ）、画像処理装置２は、ジョブを実行する（ステップＳ１１４）。これにより、１枚の印刷出力が行われる。その後、画像処理装置２は、前課金切替判定処理を実行する（ステップＳ１１５）。この前課金切替判定処理では、現在の時間が後課金で使用可能な使用時間の範囲外となっていないか否かが確認され、使用時間の範囲外となっていれば後課金から前課金への切り替える処理が行われる。尚、この後課金切替判定処理の詳細については後述する。画像処理装置２は、前課金切替判定処理を行った後、前課金への切り替えを行うか否かを判断する（ステップＳ１１６）。そして後課金への切り替えを行う場合（ステップＳ１１５でＹＥＳ）、画像処理装置２の処理は、図１４に示したステップＳ９２へ進む。これに対し、前課金への切り替えを行わない場合（ステップＳ１１６でＮＯ）、画像処理装置２は、ユーザーに対応するカウント情報Ｄ９のカウント値を加算する処理を行うことにより後課金を行う（ステップＳ１１７）。そしてジョブの実行が終了するまで、ステップＳ１１４〜Ｓ１１７の処理を繰り返す（ステップＳ１１８）。ジョブの実行が終了すると（ステップＳ１１８でＹＥＳ）、画像処理装置２は、ユーザーがログアウト操作を行ったか否かを判断し（ステップＳ１１９）、ログアウト操作が行われていない場合（ステップＳ１１９でＮＯ）、ステップＳ１１１に戻って上述した処理を繰り返す。これに対し、ユーザーによるログアウト操作が行われた場合（ステップＳ１１９でＹＥＳ）、画像処理装置２は、ユーザーによる利用禁止状態を設定し（ステップＳ１２０）、処理を終了する。
【０１００】
尚、図１６には示していないが、上述した後課金による処理（ステップＳ９５）でジョブを実行するとき、画像処理装置２に前課金装置３が接続されており、その前課金装置３に貨幣が投入されている場合には、課金方法を後課金から前課金に切り替えてジョブを実行するようにしても良い。これは、ジョブの実行前に限らず、ジョブの実行途中であっても同様である。これにより、例えば課金方法として後課金が予め定められているユーザーが、私的なコピーや印刷を行う場合でも、前課金装置３に貨幣を投入すれば、前課金で画像処理装置２を使用することができるようになるため、利便性が向上する。
【０１０１】
図１７は、前課金切替判定処理（ステップＳ１１５）の詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。画像処理装置２は、この処理を開始すると、現在時刻を取得し（ステップＳ１３０）、その現在時刻が使用時間の範囲内であるか否かを確認する（ステップＳ１３１）。その結果、現在時刻が使用時間の範囲内であれば（ステップＳ１３１でＹＥＳ）、この処理は終了する。これに対し、現在時刻が使用時間の範囲外であれば（ステップＳ１３１でＮＯ）、画像処理装置２は、前課金装置３が接続されているか否かを判断し（ステップＳ１３２）、前課金装置３が接続されていれば（ステップＳ１３２でＹＥＳ）、課金方法を前課金へ切り替えることを決定する（ステップＳ１３３）。一方、前課金装置３が接続されていない場合（ステップＳ１３２でＮＯ）、画像処理装置２は、ステップＳ１１４で実行したジョブの課金を行うためのカウント処理を行い（ステップＳ１３４）、その後のジョブを強制的に終了させる（ステップＳ１３５）。そして画像処理装置２は、自動でログアウト処理を行い（ステップＳ１３６）、利用禁止状態を設定する（ステップＳ１３７）。そして後課金による処理（ステップＳ９５）を終了させる。このような処理により、後課金で使用中に使用時間が終了してしまった場合には課金方法を後課金から前課金に切り替えてジョブの実行を継続させることができる。ただし、画像処理装置２に前課金装置３が接続されていないときには、前課金に切り替えることができないため、ジョブの実行が強制的に終了することになる。
【０１０２】
尚、上記においては、課金方法設定部３２が課金方法を切り替えるか否かを判断するタイミングは、１枚の印刷処理を実行する前、又は、１枚の印刷処理を実行した後である場合を例示した。しかし、課金方法を切り替えるか否かを判断するタイミングは、これに限られるものではない。例えば、ユーザーによってジョブの実行指示が入力された場合のジョブの実行開始時に課金方法を切り替えるか否かを判断しても良い。また１枚の印刷処理を行う毎に判断する場合には、１枚の印刷用紙の給紙時又は排紙時に課金方法を切り替えるか否かを判断するようにしても良い。
【０１０３】
以上のように本実施形態の画像処理装置２は、情報取得部１３によって取得されるユーザー情報Ｄ１に基づいてユーザーを認証すると共に、情報取得部１３によってユーザー情報Ｄ１が取得された時間と、課金判定情報Ｄ２において定義されている使用時間とを比較することにより、ユーザーに対する課金方法を前課金と後課金のいずれか一方に設定する。そのため、部外者による使用を禁止することができると共に、ユーザーが使用する時間帯によって課金方法を切り替えることができる。それ故、例えば業務時間外に後課金でジョブが実行されてしまうことを防止することができるようになる。
【０１０４】
また本実施形態の画像処理装置２は、課金判定情報Ｄ２においてユーザーが後課金で使用可能な使用場所が定義されている場合に、情報取得部１３によってユーザー情報が取得された時間が課金判定情報Ｄ２において定義されている使用時間の範囲内であり、且つ、画像処理装置２の設置場所が課金判定情報Ｄ２において定義されている使用場所に一致する場合に、課金方法を後課金に設定する。そのため、ユーザーが使用する時間帯だけでなく、ユーザーが使用する使用場所によっても課金方法を切り替えることができる。
【０１０５】
以上、本発明に関する一実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態において説明した内容のものに限られるものではなく、種々の変形例が適用可能である。
【０１０６】
例えば上記実施形態では、複数の画像処理装置２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄのうちの１つの画像処理装置２ｄが親機として機能することにより、画像処理装置２ｄが他の画像処理装置２ａ，２ｂ，２ｃに対して課金判定情報Ｄ２を配信する場合を例示した。しかし、これに限られるものではなく、例えば親機となる画像処理装置２ｄの代わりに、課金判定情報Ｄ２を管理すると共に、複数の画像処理装置２ａ，２ｂ，２ｃに課金判定情報Ｄ２を配信する専用サーバーを別途設けるようにしても良い。
【０１０７】
また上記実施形態では、ユーザーの身分に対して予め課金方法や使用場所などが定められている場合を例示したが、これに限られるものではない。例えば複数のユーザーのそれぞれに対して個別に課金方法や使用場所などが定められていても構わない。ただし、ユーザーごとに課金方法や使用場所などを定めようとすると、課金判定情報Ｄ２のデータ量が膨大になると共に、課金判定情報Ｄ２にユーザーごとの課金方法や使用場所などを登録する際の作業が繁雑にする。これに対し、ユーザーの身分に対して課金方法や使用場所などを定める場合には、課金判定情報Ｄ２のデータ量を低減することができると共に、課金判定情報Ｄ２に課金方法や使用場所などを登録する際の作業も行い易いという利点がある。
【符号の説明】
【０１０８】
１  画像処理システム
２（２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ）  画像処理装置
３  前課金装置
１１  記憶部（記憶手段）
１３  情報取得部（情報取得手段）
３１  ユーザー認証部
３２  課金方法設定部（課金設定手段）
Ｄ１  ユーザー情報
Ｄ２  課金判定情報
Ｄ３  装置固有情報
【図１】
2018066814.tif 000003
【図２】
2018066814.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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