(57)【要約】  【課題】  完全協力者のサンプルサイズが十分に得られない場合であっても、部分協力者の広告接触ログを有効に活用して、精度の高いリーチ推計（広告接触状況の分析）を行うことのできる広告接触状況分析システムを提供する。  【解決手段】  広告接触状況分析システム１は、完全協力者の広告接触ログ（完全接触ログ）を収集する完全接触ログ収集部１０と、部分協力者の広告接触ログ（部分接触ログ）を収集する部分接触ログ収集部１１と、部分接触ログが所定の制約条件を満たすか否かを判定する制約条件判定部１２と、制約条件を満たすと判定された部分接触ログを用いて重み付け係数を算出する重み付け係数算出部１３と、重み付け係数を用いて完全接触ログに重み付け処理を行う重み付け処理部１４と、重み付け処理を行った完全接触ログに基づいて広告接触状況の推計を行う広告接触状況推計部１５を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類のデバイスを用いて広告に接触した調査対象者から広告接触ログを収集して広告接触状況を分析する広告接触状況分析システムであって、
各調査対象者が用いる複数種類のデバイスは、当該調査対象者に対応づけられており、
前記複数種類のデバイスには、
所定期間内に所定回数以上、利用されている利用デバイスと、
前記利用デバイスのうち、前記広告接触ログを収集することが許可されている協力デバイスと、
が含まれ、
前記広告接触状況分析システムは、
前記複数種類のうち全種類の協力デバイスを用いて広告に接触した調査対象者である完全協力者の広告接触ログを、完全接触ログとして収集する完全接触ログ収集部と、
前記複数種類のうち一部の種類の協力デバイスを用いて広告に接触した調査対象者である部分協力者の広告接触ログを、部分接触ログとして収集する部分接触ログ収集部と、
前記部分接触ログが所定の制約条件を満たすか否かを判定する制約条件判定部と、
前記制約条件を満たすと判定された前記部分接触ログを用いて重み付け係数を算出する重み付け係数算出部と、
前記重み付け係数を用いて前記完全接触ログに重み付け処理を行う重み付け処理部と、
前記重み付け処理を行った前記完全接触ログに基づいて前記広告接触状況の推計を行う広告接触状況推計部と、
を備え、
前記重み付け処理を行った前記完全接触ログに基づいて推計した前記広告接触状況の推計値の統計的な誤差は、前記重み付け処理を行っていない前記完全接触ログに基づいて集計した前記広告接触状況の集計値の統計的な誤差より小さいことを特徴とする広告接触状況分析システム。
【請求項２】
前記制約条件判定部は、
前記部分接触ログが示す広告接触状況が、前記完全接触ログのうち当該部分接触ログの一部の種類のデバイスに対応する広告接触ログが示す広告接触状況と整合している場合に、前記制約条件を満たすと判定する、請求項１に記載の広告接触状況分析システム。
【請求項３】
前記重み付け係数算出部は、レイキング法を用いて前記重み付け係数を算出する、請求項１または請求項２に記載の広告接触状況分析システム。
【請求項４】
複数種類のデバイスを用いて広告に接触した調査対象者から広告接触ログを収集して広告接触状況を分析する広告接触状況分析方法であって、
各調査対象者が用いる複数種類のデバイスは、当該調査対象者に対応づけられており、
前記複数種類のデバイスには、
所定期間内に所定回数以上、利用されている利用デバイスと、
前記利用デバイスのうち、前記広告接触ログを収集することが許可されている協力デバイスと、
が含まれ、
前記広告接触状況分析方法は、
前記複数種類のうち全種類の協力デバイスを用いて広告に接触した調査対象者である完全協力者の広告接触ログを、完全接触ログとして収集する完全接触ログ収集ステップと、
前記複数種類のうち一部の種類の協力デバイスを用いて広告に接触した調査対象者である部分協力者の広告接触ログを、部分接触ログとして収集する部分接触ログ収集ステップと、
前記部分接触ログが所定の制約条件を満たすか否かを判定する制約条件判定ステップと、
前記制約条件を満たすと判定された前記部分接触ログを用いて重み付け係数を算出する重み付け係数算出ステップと、
前記重み付け係数を用いて前記完全接触ログに重み付け処理を行う重み付け処理ステップと、
前記重み付け処理を行った前記完全接触ログに基づいて前記広告接触状況の推計を行う広告接触状況推計ステップと、
を含み、
前記重み付け処理を行った前記完全接触ログに基づいて推計した前記広告接触状況の推計値の統計的な誤差は、前記重み付け処理を行っていない前記完全接触ログに基づいて集計した前記広告接触状況の集計値の統計的な誤差より小さいことを特徴とする広告接触状況分析方法。
【請求項５】
前記制約条件判定ステップでは、
前記部分接触ログが示す広告接触状況が、前記完全接触ログのうち当該部分接触ログの一部の種類のデバイスに対応する広告接触ログが示す広告接触状況と整合している場合に、前記制約条件を満たすと判定する、請求項４に記載の広告接触状況分析方法。
【請求項６】
前記重み付け係数算出ステップでは、レイキング法を用いて前記重み付け係数を算出する、請求項４または請求項５に記載の広告接触状況分析方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数種類のデバイスを用いて広告に接触した調査対象者から広告接触情報を収集して広告接触状況を分析する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、消費者に対して商品やサービスの広告が様々な手法で提供されており、その広告効果を分析する技術も種々提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−８８９９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、広告の媒体としては、新聞や雑誌、テレビやラジオなどが用いられてきたが、近年では、インターネットの普及を背景に、ウェブサイトやバナーを用いた広告も行われるようになってきた。また近年では、消費者の生活スタイルの変化にともなって、テレビで広告を閲覧する機会が減少している一方、パーソナルコンピュータやモバイル端末で広告を閲覧する機会が増加している。
【０００５】
このような状況下においても、広告の接触状況を適切に把握することが要求される。そこで、複数種類のデバイス（例えば、パーソナルコンピュータ、モバイル端末、テレビなど）を用いて広告に接触した調査対象者から広告接触情報（広告接触ログ）を収集する方法が考えられる。例えば、同一の調査対象者が用いる複数種類のデバイスを、その調査対象者に対応づけ（紐付け）しておき、同一の調査対象者からの広告接触情報を、ログ形式で正確に継続的に収集して、広告の接触状況を分析する手法が考えられる。その場合、複数種類のデバイスは、所定期間内に所定回数以上（すなわち、所定頻度以上）、利用されているデバイス（利用デバイス）と、利用デバイスのうち、広告接触情報を提供することに調査対象者が承諾した（広告接触ログを収集することが許可された）デバイス（協力デバイス）とに分類することができる。例えば、利用デバイスの識別は、調査対象者へのアンケート調査により行われる。また、協力デバイスの識別は、そのデバイス（利用デバイス）から広告接触ログが収集できたか否かにより行われる。
【０００６】
そして、広告の接触状況を正確に分析するためには、複数種類のうち全種類の協力デバイス（例えば、パーソナルコンピュータ、モバイル端末、テレビのすべて）を用いて広告に接触した調査対象者（完全協力者）の広告接触情報を用いるのが、最も理想的である。しかしながら、必ずしもすべての調査対象者に全種類の協力デバイスを用いてもらうことができるわけではない。したがって、全種類の協力デバイスを用いて広告に接触した調査対象者（完全協力者）は、複数種類のうち一部の種類の協力デバイスを用いて広告に接触した調査対象者（部分協力者）に比べると、十分なサンプルサイズを得ることが難しい。その結果、統計的な誤差が大きくなってしまい、精度の高いリーチ推計（広告接触状況の分析）を行うことが困難であるという問題がある。
【０００７】
一方、部分協力者の広告接触情報を用いることも考えられる。部分協力者は、完全協力者の数に比べれば、十分なサンプルサイズを得ることが容易である。しかしながら、部分協力者の広告接触情報を単に用いただけでは、正確な分析結果が得られないという問題がある。
【０００８】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたもので、完全協力者のサンプルサイズが十分に得られない場合であっても、部分協力者（完全協力者よりサンプルサイズが大きい）の広告接触情報を有効に活用して、精度の高いリーチ推計（広告接触状況の分析）を行うことのできる広告接触状況分析システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の広告接触状況分析システムは、複数種類のデバイスを用いて広告に接触した調査対象者から広告接触ログを収集して広告接触状況を分析する広告接触状況分析システムであって、各調査対象者が用いる複数種類のデバイスは、当該調査対象者に対応づけられており、前記複数種類のデバイスには、所定期間内に所定回数以上、利用されている利用デバイスと、前記利用デバイスのうち、前記広告接触ログを収集することが許可されている協力デバイスと、が含まれ、前記広告接触状況分析システムは、前記複数種類のうち全種類の協力デバイスを用いて広告に接触した調査対象者である完全協力者の広告接触ログを、完全接触ログとして収集する完全接触ログ収集部と、前記複数種類のうち一部の種類の協力デバイスを用いて広告に接触した調査対象者である部分協力者の広告接触ログを、部分接触ログとして収集する部分接触ログ収集部と、前記部分接触ログが所定の制約条件を満たすか否かを判定する制約条件判定部と、前記制約条件を満たすと判定された前記部分接触ログを用いて重み付け係数を算出する重み付け係数算出部と、前記重み付け係数を用いて前記完全接触ログに重み付け処理を行う重み付け処理部と、前記重み付け処理を行った前記完全接触ログに基づいて前記広告接触状況の推計を行う広告接触状況推計部と、を備え、前記重み付け処理を行った前記完全接触ログに基づいて推計した前記広告接触状況の推計値の統計的な誤差は、前記重み付け処理を行っていない前記完全接触ログに基づいて集計した前記広告接触状況の集計値の統計的な誤差より小さい。
【００１０】
この構成によれば、全種類の協力デバイスを利用して広告に接触した調査対象者（完全協力者）の広告接触ログ（完全接触ログ）を収集するとともに、一部の種類の協力デバイスを利用して広告に接触した調査対象者（部分協力者）の広告接触ログ（部分接触ログ）を収集する。そして、所定の制約条件を満たすと判定された部分接触ログを用いて重み付け係数を算出し、その重み付け係数を用いて完全接触ログに重み付け処理を行い、重み付け処理を行った完全接触ログに基づいて広告接触状況の推計を行う。この場合、重み付け処理を行った完全接触ログに基づいて推計した広告接触状況の推計値の統計的な誤差は、重み付け処理を行っていない完全接触ログに基づいて集計した広告接触状況の集計値の統計的な誤差より小さい。したがって、完全協力者のサンプルサイズが十分に得られない場合であっても、部分協力者（完全協力者よりサンプルサイズが大きい）の広告接触ログを有効に活用して、精度の高いリーチ推計（広告接触状況の分析）を行うことが可能になる。
【００１１】
また、本発明の広告接触状況分析システムでは、前記制約条件判定部は、前記部分接触ログが示す広告接触状況が、前記完全接触ログのうち当該部分接触ログの一部の種類のデバイスに対応する広告接触ログが示す広告接触状況と整合している場合に、前記制約条件を満たすと判定してもよい。
【００１２】
この構成によれば、部分接触ログが示す広告接触状況が、完全接触ログのうち当該部分接触ログの一部の種類のデバイスに対応する広告接触ログが示す広告接触状況と整合していると制約条件を満たすと判定される。このような制約条件を満たす部分接触ログを用いて重み付け係数を算出することにより、確からしい重み付け係数を算出することができ、信頼性の高いリーチ推計（広告接触状況の分析）を行うことが可能になる。
【００１３】
また、本発明の広告接触状況分析システムでは、前記重み付け係数算出部は、レイキング法を用いて前記重み付け係数を算出してもよい。
【００１４】
この構成によれば、レイキング法を用いることにより、確からしい重み付け係数の算出を具体的に実現することができる。
【００１５】
本発明の広告接触状況分析方法は、複数種類のデバイスを用いて広告に接触した調査対象者から広告接触ログを収集して広告接触状況を分析する広告接触状況分析方法であって、各調査対象者が用いる複数種類のデバイスは、当該調査対象者に対応づけられており、前記複数種類のデバイスには、所定期間内に所定回数以上、利用されている利用デバイスと、前記利用デバイスのうち、前記広告接触ログを収集することが許可されている協力デバイスと、が含まれ、前記広告接触状況分析方法は、前記複数種類のうち全種類の協力デバイスを用いて広告に接触した調査対象者である完全協力者の広告接触ログを、完全接触ログとして収集する完全接触ログ収集ステップと、前記複数種類のうち一部の種類の協力デバイスを用いて広告に接触した調査対象者である部分協力者の広告接触ログを、部分接触ログとして収集する部分接触ログ収集ステップと、前記部分接触ログが所定の制約条件を満たすか否かを判定する制約条件判定ステップと、前記制約条件を満たすと判定された前記部分接触ログを用いて重み付け係数を算出する重み付け係数算出ステップと、前記重み付け係数を用いて前記完全接触ログに重み付け処理を行う重み付け処理ステップと、前記重み付け処理を行った前記完全接触ログに基づいて前記広告接触状況の推計を行う広告接触状況推計ステップと、を含み、前記重み付け処理を行った前記完全接触ログに基づいて推計した前記広告接触状況の推計値の統計的な誤差は、前記重み付け処理を行っていない前記完全接触ログに基づいて集計した前記広告接触状況の集計値の統計的な誤差より小さい。
【００１６】
この方法によれば、全種類の協力デバイスを利用して広告に接触した調査対象者（完全協力者）の広告接触ログ（完全接触ログ）を収集するとともに、一部の種類の協力デバイスを利用して広告に接触した調査対象者（部分協力者）の広告接触ログ（部分接触ログ）を収集する。そして、所定の制約条件を満たすと判定された部分接触ログを用いて重み付け係数を算出し、その重み付け係数を用いて完全接触ログに重み付け処理を行い、重み付け処理を行った完全接触ログに基づいて広告接触状況の推計を行う。この場合、重み付け処理を行った完全接触ログに基づいて推計した広告接触状況の推計値の統計的な誤差は、重み付け処理を行っていない完全接触ログに基づいて集計した広告接触状況の集計値の統計的な誤差より小さい。したがって、完全協力者のサンプルサイズが十分に得られない場合であっても、部分協力者（完全協力者よりサンプルサイズが大きい）の広告接触ログを有効に活用して、精度の高いリーチ推計（広告接触状況の分析）を行うことが可能になる。
【００１７】
また、本発明の広告接触状況分析方法では、前記制約条件判定ステップで、前記部分接触ログが示す広告接触状況が、前記完全接触ログのうち当該部分接触ログの一部の種類のデバイスに対応する広告接触ログが示す広告接触状況と整合している場合に、前記制約条件を満たすと判定してもよい。
【００１８】
この方法によれば、部分接触ログが示す広告接触状況が、完全接触ログのうち当該部分接触ログの一部の種類のデバイスに対応する広告接触ログが示す広告接触状況と整合していると制約条件を満たすと判定される。このような制約条件を満たす部分接触ログを用いて重み付け係数を算出することにより、確からしい重み付け係数を算出することができ、信頼性の高いリーチ推計（広告接触状況の分析）を行うことが可能になる。
【００１９】
また、本発明の広告接触状況分析方法では、前記重み付け係数算出ステップで、レイキング法を用いて前記重み付け係数を算出してもよい。
【００２０】
この方法によれば、レイキング法を用いることにより、確からしい重み付け係数の算出を具体的に実現することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、完全協力者のサンプルサイズが十分に得られない場合であっても、部分協力者（完全協力者よりサンプルサイズが大きい）の広告接触ログを有効に活用して、精度の高いリーチ推計（広告接触状況の分析）を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態における広告接触状況分析システムのブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態における協力デバイスのサンプルサイズの一例を示す表である。
【図３】本発明の実施の形態における利用デバイスと協力デバイスのクロス表である。
【図４】本発明の実施の形態における広告接触状況分析システムの動作説明のためのフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態の広告接触状況分析システムについて、図面を用いて説明する。本実施の形態では、マルチデバイス利用者ベースのクロスリーチ推計に用いられる広告接触状況分析システムの場合を例示する。
【００２４】
本発明の実施の形態の広告接触状況分析システムの構成を、図面を参照して説明する。図１は、本実施の形態の広告接触状況分析システムの構成を示すブロック図である。図１に示すように、広告接触状況分析システム１は、調査対象者のデバイス２とネットワーク３を介して接続されている。調査対象者は、複数種類のデバイス２を用いて広告に接触する。複数種類のデバイス２には、例えば、テレビ（ＴＶ）、パソコン（ＰＣ）、モバイル装置（ＭＶ）などが含まれる。この広告接触状況分析システム１は、複数種類のデバイス２を用いて広告に接触した調査対象者から広告接触ログを収集して広告接触状況を分析する機能を備えている。
【００２５】
調査対象者が用いる複数種類のデバイス２（ＴＶ、ＰＣ、ＭＶなど）は、その調査対象者に対応づけられている。同一の調査対象者が用いる複数種類のデバイス２は、同一のＩＤをキーにしてそれぞれ紐づけられている。したがって、同一の調査対象者が複数種類のデバイス２を用いて広告に接触した場合には、そのことをシステム側で把握することができる。
【００２６】
複数種類のデバイス２には、所定期間内に所定回数以上（例えば月に１回以上）、利用されているデバイス２（利用デバイス）と、利用デバイスのうち、広告接触ログを収集することが許可されているデバイス２（協力デバイス）が含まれる。図２は、協力デバイスのサンプルサイズの一例を示す表であり、図３は、利用デバイスと協力デバイスのクロス表である。図３の例では、利用デバイスのすべてが協力デバイスである調査対象者（完全協力者）は２，９４０人であるのに対して、利用デバイスの一部が協力デバイスである調査対象者（部分協力者）は９，１４０人である。完全協力者は、複数種類のうち全種類の協力デバイスを用いて広告に接触した調査対象者であり、部分協力者は、複数種類のうち一部の種類の協力デバイスを用いて広告に接触した調査対象者であるともいえる。
【００２７】
図１に戻って、広告接触分析システムの構成の説明を続ける。図１に示すように、広告接触分析システムは、完全接触ログ収集部１０、部分接触ログ収集部１１、制約条件判定部１２、重み付け係数算出部１３、重み付け処理部１４、広告接触状況推計部１５を備えている。
【００２８】
完全接触ログ収集部１０は、完全協力者の広告接触ログ（完全接触ログ）を収集する。部分接触ログ収集部１１は、部分協力者の広告接触ログ（部分接触ログ）として収集する。制約条件判定部１２は、部分接触ログが所定の制約条件を満たすか否かを判定する。重み付け係数算出部１３は、制約条件判定部１２で制約条件を満たすと判定された部分接触ログを用いて重み付け係数を算出する。重み付け処理部１４は、重み付け係数算出部１３で算出された重み付け係数を用いて完全接触ログに重み付け処理を行う。広告接触状況推計部１５は、重み付け処理部１４で重み付け処理を行った完全接触ログに基づいて広告接触状況（リーチ）の推計を行う。
【００２９】
制約条件判定部１２は、例えば、部分接触ログが示す広告接触状況が、完全接触ログのうち当該部分接触ログの一部の種類のデバイスに対応する広告接触ログが示す広告接触状況と整合している場合に、制約条件を満たすと判定する。例えば、３スクリーン（ＰＣとＭＶとＴＶ）のリーチ推計の場合、以下の７つの制約条件（１）〜（７）をすべて満たすことが条件とされる。
（１）重み付け処理後の「ＴＶのみ」のリーチの推計値が、３スクリーンの完全接触ログのうちの「ＴＶのみ」のリーチの集計値と整合する。
（２）重み付け処理後の「ＰＣのみ」のリーチの推計値が、３スクリーンの完全接触ログのうちの「ＰＣのみ」のリーチの集計値と整合する。
（３）重み付け処理後の「ＭＶのみ」のリーチの推計値が、３スクリーンの完全接触ログのうちの「ＭＶのみ」のリーチの集計値と整合する。
（４）重み付け処理後の「ＴＶとＰＣ」のリーチの推計値が、３スクリーンの完全接触ログのうちの「ＴＶとＰＣ」のリーチの集計値と整合する。
（５）重み付け処理後の「ＭＢとＰＣ」のリーチの推計値が、３スクリーンの完全接触ログのうちの「ＭＶとＰＣ」のリーチの集計値と整合する。
（６）重み付け処理後の「ＭＶとＴＶ」のリーチの推計値が、３スクリーンの完全接触ログのうちの「ＭＶとＴＶ」のリーチの集計値と整合する。
（７）重み付け処理後の性・年代の構成比が、母集団の性・年代の構成比と整合する。
【００３０】
重み付け係数算出部１３は、レイキング法を用いて重み付け係数を算出する。推定方法は、ＩＰＦ（Iterative Proportional Fitting）を用いる。この場合、７つの層化変数に対してＩＰＦを適用する。例えば、第１の層化変数の周辺分布に合わせるウェイト調整を行い、出来上がったウェイトを用いて第２の層化変数の周辺分布に合わせるウェイト調整を行い・・・、出来上がったウェイトを用いて第７の層化変数の周辺分布に合わせるウェイト調整を行い、出来上がったウェイトを用いて再び第１の周辺分布に合わせるウェイト調整を行う。以降、周辺分布に一致するまでイタレーションを繰り返す。
【００３１】
以上のように構成された広告接触状況分析システム１について、図４のフロー図を参照して処理の流れを説明する。この場合、「３スクリーン」、「ＰＣとＴＶ」、「ＭＶとＴＶ」に対して、それぞれ別々に処理が行われるが、以下では、「３スクリーン」に対して処理が行われる場合について説明する。
【００３２】
本実施の形態の広告接触状況分析システム１を用いて「３スクリーン」のリーチの推計を行う場合には、３スクリーンの完全協力者の広告接触ログ（完全接触ログ）を収集するとともに（Ｓ１）、３スクリーンの部分協力者の広告接触ログ（部分接触ログ）を収集する（Ｓ２）。そして、３スクリーンの部分接触ログが所定の制約条件（例えば、上記の（１）〜（７）の制約条件）を満たすか否かを判定し（Ｓ３）、制約条件を満たすと判定された場合には、その部分接触ログを用いて重み付け係数をレイキング法により算出する（Ｓ４）。このようにして算出された重み付け係数を用いて完全接触ログに重み付け処理を行い（Ｓ５）、重み付け処理を行った完全接触ログに基づいて広告接触状況（リーチ）の推計を行う（Ｓ６）。
【００３３】
このような本実施の形態の広告接触状況分析システム１によれば、全種類の協力デバイスを利用して広告に接触した調査対象者（完全協力者）の広告接触ログ（完全接触ログ）を収集するとともに、一部の種類の協力デバイスを利用して広告に接触した調査対象者（部分協力者）の広告接触ログ（部分接触ログ）を収集する。そして、所定の制約条件を満たすと判定された部分接触ログを用いて重み付け係数を算出し、その重み付け係数を用いて完全接触ログに重み付け処理を行い、重み付け処理を行った完全接触ログに基づいて広告接触状況の推計を行う。この場合、重み付け処理を行った完全接触ログに基づいて推計した広告接触状況の推計値の統計的な誤差は、重み付け処理を行っていない完全接触ログに基づいて集計した広告接触状況の集計値の統計的な誤差より小さい。したがって、完全協力者のサンプルサイズが十分に得られない場合であっても、部分協力者（完全協力者よりサンプルサイズが大きい）の広告接触ログを有効に活用して、精度の高いリーチ推計（広告接触状況の分析）を行うことが可能になる。
【００３４】
本実施の形態では、部分接触ログが示す広告接触状況が、完全接触ログのうち当該部分接触ログの一部の種類のデバイス２に対応する広告接触ログが示す広告接触状況と整合していると制約条件を満たすと判定される。このような制約条件を満たす部分接触ログを用いて重み付け係数を算出することにより、確からしい重み付け係数を算出することができ、信頼性の高いリーチ推計（広告接触状況の分析）を行うことが可能になる。この場合、レイキング法を用いることにより、確からしい重み付け係数の算出を具体的に実現することができる。
【００３５】
以上、本発明の実施の形態を例示により説明したが、本発明の範囲はこれらに限定されるものではなく、請求項に記載された範囲内において目的に応じて変更・変形することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
以上のように、本発明にかかる広告接触状況分析システムは、完全協力者のサンプルサイズが十分に得られない場合であっても、部分協力者（完全協力者よりサンプルサイズが大きい）の広告接触情報を有効に活用して、精度の高いリーチ推計（広告接触状況の分析）を行うことができるという効果を有し、マルチデバイス利用者ベースのクロスリーチ推計に適用され、有用である。
【符号の説明】
【００３７】
１  広告接触状況分析システム
２  デバイス
３  ネットワーク
１０  完全接触ログ収集部
１１  部分接触ログ収集部
１２  制約条件判定部
１３  重み付け係数算出部
１４  重み付け処理部
１５  広告接触状況推計部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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