(57)【要約】【課題】耐突き刺し性及び滑り性を有する積層体を提供する。【解決手段】積層体は、外面側から内面側に順に並ぶ  基材／接着剤層／シーラント層、  基材／印刷層／接着剤層／シーラント層、  基材／透明ガスバリア層／印刷層／接着剤層／シーラント層、又は  基材／透明ガスバリア層／接着剤層／シーラント層、からなる。基材は、５１質量％以上のポリブチレンテレフタレートを含み、シーラント層は、直鎖状低密度ポリエチレンを含む。【選択図】図２
2018167578.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外面及び内面を含む積層体であって、
外面側から内面側に順に並ぶ基材、接着剤層及びシーラント層を備え、
前記基材は、プラスチックフィルムを１つのみ有し、
前記プラスチックフィルムは、５１質量％以上のポリブチレンテレフタレートを含み、
前記シーラント層は、直鎖状低密度ポリエチレンを含む、積層体。
【請求項２】
前記積層体の突き刺し強度が１２Ｎ以上である、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記積層体を２つ準備し、温度４０℃及び湿度９０％の高温恒温槽において４８時間にわたって保管した後に測定される、前記積層体の外面の、他方の前記積層体の外面に対する静摩擦係数及び動摩擦係数が、０．２４以下である、請求項１又は２に記載の積層体。
【請求項４】
前記積層体を２つ準備し、温度２０〜３０℃及び湿度４０〜６０％の環境において少なくとも２４時間にわたって保管した後に測定される、一方の前記積層体の外面の、他方の前記積層体の外面に対する静摩擦係数及び動摩擦係数を常温静摩擦係数及び常温動摩擦係数と称し、
常温静摩擦係数及び常温動摩擦係数の測定後、２つの前記積層体を温度４０℃及び湿度９０％の高温恒温槽において４８時間にわたって保管した後に測定される、一方の前記積層体の外面の、他方の前記積層体の外面に対する静摩擦係数及び動摩擦係数を高温高湿静摩擦係数及び高温高湿動摩擦係数と称する場合、
前記高温高湿静摩擦係数から前記常温静摩擦係数を引いた値が０．０３以下であり、且つ、前記高温高湿動摩擦係数から前記常温動摩擦係数を引いた値が０．０３以下である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項５】
前記基材は、１０層以上を含む多層構造部を有する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項６】
前記基材は、単層構造からなり、且つ、ポリブチレテレフタレートのＩＶ値が１．１０ｄｌ／ｇ以上且つ１．３５ｄｌ／ｇ以下である、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項７】
前記基材の面上に位置する蒸着層を更に備える、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項８】
前記蒸着層上に位置するガスバリア性塗布膜を更に備える、請求項７に記載の積層体。
【請求項９】
本体部及び前記本体部に接続された注出口部を有する袋であって、
外面及び内面を含む積層体と、
前記積層体の内面同士を接合するシール部と、を備え、
前記積層体は、
外面側から内面側に順に並ぶ基材、接着剤層及びシーラント層を備え、
前記基材は、プラスチックフィルムを１つのみ有し、
前記プラスチックフィルムは、５１質量％以上のポリブチレンテレフタレートを含み、
前記シーラント層は、直鎖状低密度ポリエチレンを含む、袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層体及び該積層体で構成される袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体や粉体などの流動性を有する内容物を収容するための袋として、軟包装材から構成された袋が用いられている。袋は、内容物が収容される本体部と、本体部に接続され、袋から内容物を注出する際に液体が通る注出口部と、を有する。本体部及び注出口部の形状は、軟包装材をヒートシールすることによって形成されるシール部によって画定される。
【０００３】
軟包装材を構成する積層体は、基材と、基材に積層され、ヒートシールによって溶融するシーラント層と、を備える。積層体の層構成は、例えば機械的強度の観点から決定される。例えば特許文献１においては、積層体の外面がナイロンによって構成され、積層体の内面がポリエチレンによって構成されている。ナイロンは、耐突き刺し性などの、積層体の機械的強度の向上に寄与する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２１８２０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
袋の製造工程においては、袋の外縁の一部が開口部として残るように積層体の内面同士をヒートシールする。次に、開口部を介して袋に内容物を充填する。その後、ヒートシールによって開口部を封止する。このようにして、内容物が収容された袋を得ることができる。このような袋の製造工程は、袋の外面に摩擦力が生じる工程を含むことがある。例えば、積み重ねられた複数の袋から１枚の袋を引き抜く工程や、内容物が収容された状態の袋を搬送路上で滑らせる工程などである。これらの工程を効率良く実施するためには、袋の外面の摩擦係数が小さいことが好ましい。
【０００６】
ところで、ナイロンは吸湿性を有する。このため、積層体の外面、すなわち袋の外面がナイロンによって構成されている場合、ナイロンが周囲雰囲気の水分などを吸収することによって袋の外面の摩擦係数が増加してしまう。この結果、袋の外面に生じる摩擦力が大きくなり、袋の製造工程の一部に支障が生じることが考えられる。
【０００７】
本発明は、このような課題を効果的に解決し得る積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、外面及び内面を含む積層体であって、
外面側から内面側に順に並ぶ基材、接着剤層及びシーラント層を備え、
前記基材は、プラスチックフィルムを１つのみ有し、
前記プラスチックフィルムは、５１質量％以上のポリブチレンテレフタレートを含み、
前記シーラント層は、直鎖状低密度ポリエチレンを含む、積層体である。
【０００９】
本発明による積層体の突き刺し強度は、好ましくは１２Ｎ以上である。
【００１０】
本発明による積層体を２つ準備し、温度４０℃及び湿度９０％の高温恒温槽において４８時間にわたって保管した後に測定される、前記積層体の外面の、他方の前記積層体の外面に対する静摩擦係数及び動摩擦係数は、好ましくは０．２４以下である。
【００１１】
本発明による積層体を２つ準備し、温度２０〜３０℃及び湿度４０〜６０％の環境において少なくとも２４時間にわたって保管した後に測定される、一方の前記積層体の外面の、他方の前記積層体の外面に対する静摩擦係数及び動摩擦係数を常温静摩擦係数及び常温動摩擦係数と称し、
常温静摩擦係数及び常温動摩擦係数の測定後、２つの前記積層体を温度４０℃及び湿度９０％の高温恒温槽において４８時間にわたって保管した後に測定される、一方の前記積層体の外面の、他方の前記積層体の外面に対する静摩擦係数及び動摩擦係数を高温高湿静摩擦係数及び高温高湿動摩擦係数と称する場合、
好ましくは、前記高温高湿静摩擦係数から前記常温静摩擦係数を引いた値が０．０３以下であり、且つ、前記高温高湿動摩擦係数から前記常温動摩擦係数を引いた値が０．０３以下である。
【００１２】
本発明による積層体において、前記基材は、１０層以上を含む多層構造部を有していてもよい。
【００１３】
本発明による積層体において、前記基材は、単層構造からなり、且つ、ポリブチレテレフタレートのＩＶ値が１．１０ｄｌ／ｇ以上且つ１．３５ｄｌ／ｇ以下であってもよい。
【００１４】
本発明による積層体は、前記基材の面上に位置する蒸着層を更に備えていてもよい。この場合、積層体は、前記蒸着層上に位置するガスバリア性塗布膜を更に備えていてもよい。
【００１５】
本発明は、本体部及び前記本体部に接続された注出口部を有する袋であって、
外面及び内面を含む積層体と、
前記積層体の内面同士を接合するシール部と、を備え、
前記積層体は、
外面側から内面側に順に並ぶ基材、接着剤層及びシーラント層を備え、
前記基材は、プラスチックフィルムを１つのみ有し、
前記プラスチックフィルムは、５１質量％以上のポリブチレンテレフタレートを含み、
前記シーラント層は、直鎖状低密度ポリエチレンを含む、袋である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、耐突き刺し性及び滑り性を有する積層体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態における袋を示す正面図である。
【図２】袋を構成する積層体の層構成の一例を示す断面図である。
【図３】袋を構成する積層体の層構成のその他の例を示す断面図である。
【図４】積層体の第１フィルムの層構成の一例を示す断面図である。
【図５】突き刺し強度の測定方法の一例を示す図である。
【図６】実施例Ａ１、Ａ２及び比較例Ａ１の摩擦係数の測定結果を示す図である。
【図７】実施例Ａ１、Ａ２及び比較例Ａ１の層構成及び評価結果を示す図である。
【図８】実施例Ｂ１〜Ｂ７において作製した袋を示す正面図である。
【図９】第１容量の袋を用いた場合の、実施例Ｂ１〜Ｂ７の常温落下評価及び低温落下評価の結果示す図である。
【図１０】第２容量の袋を用いた場合の、実施例Ｂ１〜Ｂ７の常温落下評価及び低温落下評価の結果示す図である。
【図１１】基材上に成膜された透明蒸着層を、飛行時間型二次イオン質量分析計により分析した結果の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１乃至図４を参照して、本発明の一実施の形態について説明する。なお、本件明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから適宜変更し誇張してある。
【００１９】
また、本明細書において用いる、形状や幾何学的条件並びにそれらの程度を特定する、例えば、「平行」、「直交」、「同一」等の用語や長さや角度の値等については、厳密な意味に縛られることなく、同様の機能を期待し得る程度の範囲を含めて解釈することとする。
【００２０】
袋
図１は、本実施の形態による袋１０を示す正面図である。袋１０は、ボトルへ詰め替えられる液体や紛体などの流動性を有する内容物を収容するよう構成されている。なお、図１においては、内容物が充填される前の状態（内容物が収容されていない状態）の袋１０が示されている。袋１０に収容される液体としては、液体洗剤やシャンプー等の様々な液体が考えられ得る。
【００２１】
本実施の形態において、袋１０は、自立可能に構成されたガセット式の袋である。袋１０は、上部１１、下部１２及び側部１３を含み、正面図において略矩形状の輪郭を有する。なお、「上部」、「下部」及び「側部」などの名称、並びに、「上方」、「下方」などの用語は、ガセット部を下にして袋１０が自立している状態を基準として袋１０やその構成要素の位置や方向を相対的に表したものに過ぎない。袋１０の輸送時や使用時の姿勢などは、本明細書における名称や用語によっては限定されない。
【００２２】
図１に示すように、袋１０は、内容物が収容される本体部１７と、本体部１７に接続された注出口部２０と、を備えている。注出口部２０は、袋１０から内容物を取り出す際に液体が通る部分である。注出口部２０の幅は、本体部１７の幅よりも狭い。このため、使用者は、注出口部２０を通って袋１０から注出される内容物の注出方向を精度良く定めることができる。
【００２３】
以下、本体部１７及び注出口部２０を備える袋１０の具体的な構成について説明する。図１に示すように、袋１０は、表面を構成する表面フィルム１４、裏面を構成する裏面フィルム１５、及び、下部１２を構成する下部フィルム１６を備える。下部フィルム１６は、折り返し部１６ｆで折り返された状態で、表面フィルム１４と裏面フィルム１５との間に配置されている。
【００２４】
なお、上述の「表面フィルム」、「裏面フィルム」及び「下部フィルム」という用語は、位置関係に応じて各フィルムを区画したものに過ぎず、袋１０を製造する際のフィルムの提供方法が、上述の用語によって限定されることはない。例えば、袋１０は、表面フィルム１４と裏面フィルム１５と下部フィルム１６が連設された１枚のフィルムを用いて製造されてもよく、表面フィルム１４と下部フィルム１６が連設された１枚のフィルムと１枚の裏面フィルム１５の計２枚のフィルムを用いて製造されてもよく、１枚の表面フィルム１４と１枚の裏面フィルム１５と１枚の下部フィルム１６の計３枚のフィルムを用いて製造されてもよい。
【００２５】
表面フィルム１４、裏面フィルム１５及び下部フィルム１６は、内面同士がシール部によって接合されている。図１などの袋１０の平面図においは、シール部にハッチングが施されている。
【００２６】
図１に示すように、シール部は、袋１０の外縁に沿って延びる外縁シール部を有する。外縁シール部は、下部１２に広がる下部シール部１２ａ、及び、一対の側部１３に沿って延びる一対の側部シール部１３ａを含む。また、シール部は、注出口部２０を画定する注出口シール部２０ａを含む。図１に示すように注出口部２０が袋１０の上部１１と側部１３との間の隅部に形成される場合、注出口シール部２０ａは側部シール部１３ａに接続される。内容物が収容されていない状態の袋１０においては、図１に示すように、袋１０の上部１１は開口部１１ｂになっている。袋１０に内容物を収容した後、表面フィルム１４の内面と裏面フィルム１５の内面とを上部１１において接合することにより、上部シール部が形成されて袋１０が封止される。
【００２７】
側部シール部１３ａ、注出口シール部２０ａ及び後述する上部シール部は、表面フィルム１４の内面と裏面フィルム１５の内面とを接合することによって構成されるシール部である。一方、下部シール部１２ａは、表面フィルム１４の内面と下部フィルム１６の内面とを接合することによって構成されるシール部、及び、裏面フィルム１５の内面と下部フィルム１６の内面とを接合することによって構成されるシール部を含む。
【００２８】
対向するフィルム同士を接合して袋１０を封止することができる限りにおいて、シール部を形成するための方法が特に限られることはない。例えば、加熱などによってフィルムの内面を溶融させ、内面同士を溶着させることによって、すなわちヒートシールによって、シール部を形成してもよい。若しくは、接着剤などを用いて対向するフィルムの内面同士を接着することによって、シール部を形成してもよい。
【００２９】
易開封性手段
表面フィルム１４及び裏面フィルム１５には、表面フィルム１４及び裏面フィルム１５を引き裂いて注出口部２０を開封するための易開封性手段２５が設けられていてもよい。例えば図１に示すように、易開封性手段２５は、注出口部２０の注出口シール部２０ａに形成された、引き裂きの起点となるノッチ２６を含んでいてもよい。また、注出口部２０を引き裂く際の経路となる部分には、易開封性手段２５として、レーザー加工やカッターなどで形成されたハーフカット線が設けられていてもよい。
【００３０】
また、図示はしないが、易開封性手段２５は、表面フィルム１４及び裏面フィルム１５のうち注出口シール部２０ａが形成されている領域に形成された切り込みや傷痕群を含んでいてもよい。傷痕群は例えば、表面フィルム１４及び／又は裏面フィルム１５を貫通するように形成された複数の貫通孔を含んでいてもよい。若しくは、傷痕群は、表面フィルム１４及び／又は裏面フィルム１５を貫通しないように表面フィルム１４及び／又は裏面フィルム１５の外面に形成された複数の孔を含んでいてもよい。
【００３１】
表面フィルム及び裏面フィルムの層構成
次に、表面フィルム１４及び裏面フィルム１５の層構成について説明する。図２は、表面フィルム１４及び裏面フィルム１５を構成する積層体３０の一例を示す断面図である。また、図３は、表面フィルム１４及び裏面フィルム１５を構成する積層体３０のその他の例を示す断面図である。
【００３２】
図２及び図３に示すように、積層体３０は、第１フィルム４０と、第２フィルム５０と、第１フィルム４０と第２フィルム５０とを接合する接着剤層４５と、を備える。第１フィルム４０は、外面３０ｙ側に位置しており、第２フィルム５０は、外面３０ｙの反対側の内面３０ｘ側に位置している。内面３０ｘは、内容物側に位置する面である。第１フィルム４０は、基材４１を少なくとも含む。第２フィルム５０は、シーラント層５１を少なくとも含む。第１フィルム４０は、図２に示すように、基材４１とシーラント層５１との間に位置する印刷層４２を更に含んでいてもよい。図２に示す積層体３０は、外面側から内面側へ順に
基材／印刷層／接着剤層／シーラント層
を備えている、と言える。なお、「／」は層と層の境界を表している。
【００３３】
図３に示すように、第１フィルム４０は、基材４１と印刷層４２との間に位置する透明ガスバリア層４３を更に含んでいてもよい。図３に示す積層体３０は、外面側から内面側へ順に
基材／透明ガスバリア層／印刷層／接着剤層／シーラント層
を備えている、と言える。
【００３４】
以下、第１フィルム４０、接着剤層４５及び第２フィルム５０についてそれぞれ詳細に説明する。
【００３５】
（第１フィルム）
以下、第１フィルム４０の基材４１、印刷層４２及び透明ガスバリア層４３についてそれぞれ説明する。
【００３６】
〔基材〕
基材４１は、積層体３０の外面３０ｙを構成する基材を１つのみ有する。すなわち、基材４１を構成するプラスチックフィルムは１つのみである。積層体３０中に基材４１を構成するプラスチックフィルムが一つである限りにおいて、基材４１を構成するプラスチックフィルムは、単一の層によって構成されていてもよく、複数の層によって構成されていてもよい。基材４１を構成するプラスチックフィルムが複数の層を含む場合、基材４１を構成するプラスチックフィルムは、例えば、共押し出しによって作製された共押しフィルムである。
【００３７】
基材４１を構成するプラスチックフィルムは、主成分としてポリブチレンテレフタレート（以下、ＰＢＴとも記す）を含む。例えば、基材４１を構成するプラスチックフィルムは、５１質量％以上のＰＢＴを含む。以下、基材４１を構成するプラスチックフィルムがＰＢＴを含むことの利点について説明する。
【００３８】
ＰＢＴは、寸法安定性に優れており、従って印刷適性に優れる。このため、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴとも記す）の場合と同様に、ＰＢＴを含む基材４１上に印刷層４２を設けることができる。
【００３９】
また、ＰＢＴは、高い強度を有する。このため、袋１０を構成する積層体３０がナイロンを含む場合と同様に、袋１０に耐突き刺し性を持たせることができる。
【００４０】
また、ＰＢＴは、ナイロンに比べて水分を吸収しにくいという特性を有する。このため、基材４１が水分を吸収して積層体３０のラミネート強度が低下してしまうことや第１フィルム４０の外面３０ｙの摩擦係数が増加してしまうことを抑制することができる。
【００４１】
以下、ＰＢＴを含む基材４１の構成について詳細に説明する。本実施の形態における、ＰＢＴを含む基材４１の構成としては、下記の第１の構成又は第２の構成のいずれを採用してもよい。
【００４２】
〔基材の第１の構成〕
第１の構成に係る基材４１におけるＰＢＴの含有率は、５１質量％以上が好ましく、６０質量％以上がより好ましく、さらには７０質量％以上、特には７５質量％以上が好ましく、最も好ましくは８０質量％以上である。ＰＢＴの含有率を５１質量％以上にすることにより、第１フィルム４０に優れたインパクト強度および耐ピンホール性を持たせることができる。
【００４３】
主たる構成成分として用いるＰＢＴは、ジカルボン酸成分として、テレフタル酸が９０モル％以上であることが好ましく、より好ましくは９５モル％以上であり、さらに好ましくは９８モル％以上であり、最も好ましくは１００モル％である。グリコール成分として１，４−ブタンジオールが９０モル％以上であることが好ましく、より好ましくは９５モル％以上であり、さらに好ましくは９７モル％以上であり、最も好ましくは、重合時に１，４−ブタンジオールのエーテル結合により生成する副生物以外は含まれないことである。
【００４４】
基材４１は、ＰＢＴ以外のポリエステル樹脂を含んでいてもよい。これにより、例えばフィルム状の基材４１を二軸延伸させる場合の成膜性や基材４１の力学特性を調整することができる。
ＰＢＴ以外のポリエステル樹脂としては、ＰＥＴ、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）、ポリプロピレンテレフタレート（ＰＰＴ）などのポリエステル樹脂のほか、イソフタル酸、オルソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸などのジカルボン酸が共重合されたＰＢＴ樹脂や、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジオール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリカーボネートジオール等のジオール成分が共重合されたＰＢＴ樹脂を挙げることができる。
【００４５】
これらＰＢＴ以外のポリエステル樹脂の添加量は、４９質量％以下が好ましく、４０質量％以下がより好ましい。ＰＢＴ以外のポリエステル樹脂の添加量が４９質量％を超えると、ＰＢＴとしての力学特性が損なわれ、インパクト強度や耐ピンホール性、絞り成形性が不十分となることが考えられる。
【００４６】
基材４１は、添加剤として、柔軟なポリエーテル成分、ポリカーボネート成分、ポリエステル成分の少なくともいずれかを共重合したポリエステル系およびポリアミド系エラストマーを含んでいてもよい。これにより、屈曲時の耐ピンホール性を改善することができる。添加剤の添加量は、例えば２０質量％である。添加剤の添加量が２０質量％を超えると、添加剤としての効果が飽和することや、基材４１の透明性が低下することなどが起こり得る。
【００４７】
第１の構成に係るフィルム状の基材４１を作製する方法の一例について説明する。ここでは、キャスト法によってフィルム状の基材４１を作製する方法について説明する。より具体的には、キャスト時に同一の組成の樹脂を多層化してキャストする方法について説明する。
【００４８】
ＰＢＴは結晶化速度が速いため、キャスト時にも結晶化が進行する。このとき、多層化せずに単層でキャストした場合には、結晶の成長を抑制しうるような障壁が存在しないために、結晶が大きなサイズに成長してしまい、得られた未延伸原反の降伏応力が高くなる。このため、未延伸原反を二軸延伸する際に破断しやすくなる。また、得られた二軸延伸フィルムの降伏応力が高くなり、二軸延伸フィルムの成形性が不十分になってしまうことが考えられる。
これに対して、キャスト時に同一の樹脂を多層化すれば、未延伸シートの延伸応力を低減することができる。このため、安定した二軸延伸が可能となり、また、得られた二軸延伸フィルムの降伏応力が低くなる。このことにより、柔軟かつ破断強度の高いフィルムを得ることができる。
【００４９】
図４は、第１フィルムの層構成の一例を示す断面図である。樹脂を多層化してキャストすることによって基材４１が作製される場合、図４に示すように、第１フィルム４０の基材４１は、複数の層４１ａを含む多層構造部からなる。複数の層４１ａはそれぞれ、主成分としてＰＢＴを含んでいてもよい。例えば、複数の層４１ａはそれぞれ、好ましくは５１質量％以上のＰＢＴを含み、より好ましくは６０質量％以上のＰＢＴを含む。なお、複数の層４１ａにおいては、ｎ番目の層４１ａの上にｎ＋１番目の層４１ａが直接積層されている。すなわち、複数の層４１ａの間には、接着剤層や接着層が介在されていない。
【００５０】
多層化によりＰＢＴフィルムの特性が改善される原因については、下記のように推測する。樹脂を積層する場合、樹脂の組成が同一の場合であっても層の界面が存在し、その界面により結晶化が加速される。一方、層の厚みを越えた大きな結晶の成長は抑制される。このため、結晶（球晶）のサイズが小さくなるものと考えられる。
【００５１】
多層化により球晶のサイズを小さくするための具体的な方法としては、一般的な多層化装置（多層フィードブロック、スタティックミキサー、多層マルチマニホールドなど）を用いることができる。例えば、二台以上の押出機を用いて異なる流路から送り出された熱可塑性樹脂を、フィードブロックやスタティックミキサー、マルチマニホールドダイ等を用いて多層に積層する方法等を使用することができる。なお、同一の組成の樹脂を多層化する場合、一台の押出機のみを用いて、押出機からダイまでのメルトラインに上述の多層化装置を導入することも可能である。
【００５２】
基材４１は、少なくとも１０層以上、好ましくは６０層以上、より好ましくは２５０層以上、更に好ましくは１０００層以上の層４１ａを含む多層構造部からなる。層数を多くすることにより、未延伸原反の状態のＰＢＴにおける球晶のサイズを小さくすることができ、その後の二軸延伸を安定に実施することができる。また、二軸延伸フィルムの状態のＰＢＴの降伏応力を小さくすることができる。好ましくは、未延伸原反のＰＢＴにおける球晶の直径は、５００ｎｍ以下である。
【００５３】
ＰＢＴの未延伸原反を二軸延伸して二軸延伸フィルムを作製する際の、縦延伸方向（以下、ＭＤ）における延伸温度（以下、ＭＤ延伸温度とも記す）は、好ましくは４０℃以上であり、より好ましくは４５℃以上である。ＭＤ延伸温度を４０℃以上にすることにより、フィルムの破断が生じることを抑制することができる。また、ＭＤ延伸温度は、好ましくは１００℃以下であり、より好ましくは９５℃以下である。ＭＤ延伸温度を１００℃以下にすることにより、二軸延伸フィルムの配向が生じないという現象を抑制することができる。
【００５４】
ＭＤにおける延伸倍率（以下、ＭＤ延伸倍率とも記す）は、好ましくは２．５倍以上である。これにより、二軸延伸フィルムを配向させ、良好な力学特性や均一な厚みを実現することができる。ＭＤ延伸倍率は、例えば５倍以下である。
【００５５】
横延伸方向（以下、ＴＤとも記す）における延伸温度（以下、ＴＤ延伸温度とも記す）は、好ましくは４０℃以上である。ＴＤ延伸温度を４０℃以上にすることにより、フィルムの破断が生じることを抑制することができる。また、ＴＤ延伸温度は、好ましくは１００℃以下である。ＴＤ延伸温度を１００℃以下にすることにより、二軸延伸フィルムの配向が生じないという現象を抑制することができる。
【００５６】
ＴＤにおける延伸倍率（以下、ＴＤ延伸倍率とも記す）は、好ましくは２．５倍以上である。これにより、二軸延伸フィルムを配向させ、良好な力学特性や均一な厚みを実現することができる。ＭＤ延伸倍率は、例えば５倍以下である。
【００５７】
ＴＤリラックス率は、好ましくは０．５％以上である。これにより、ＰＢＴの二軸延伸フィルムの熱固定時に破断が生じることを抑制することができる。また、ＴＤリラックス率は、好ましくは１０％以下である。これにより、ＰＢＴの二軸延伸フィルムにたるみなどが生じて厚みムラが発生することを抑制することができる。
【００５８】
図４に示す基材４１の層４１ａの厚みは、好ましくは３ｎｍ以上であり、より好ましくは１０ｎｍ以上である。また、層４１ａの厚みは、好ましくは２００ｎｍ以下であり、より好ましくは１００ｎｍ以下であり、更に好ましくは７５ｎｍ以下である。
また、基材４１の厚みは、好ましくは９μｍ以上であり、より好ましくは１２μｍ以上である。また、基材４１の厚みは、好ましくは２５μｍ以下であり、より好ましくは２０μｍ以下である。基材４１の厚みを９μｍ以上にすることにより、基材４１が十分な強度を有するようになる。また、基材４１の厚みを２５μｍ以下にすることにより、基材４１が優れた成形性を示すようになる。このため、基材４１を含む積層体３０を加工して袋１０を製造する工程を効率的に実施することができる。
【００５９】
上述のように第１基材４１が複数の層４１ａを含む多層構造部からなる場合、複数の層４１ａの一部は、ＰＢＴ以外のポリエステル樹脂を主成分として含んでいてもよい。例えば、第１基材４１は、ＰＢＴを主成分として含む複数の層４１ａと、２つのＰＢＴの層４１ａの間に位置する、例えばＰＥＴを主成分として含む層４１ａとによって構成されていてもよい。すなわち、ＰＢＴを主成分として含む層４１ａと、例えばＰＥＴを主成分として含む層４１ａとを交互に積層することによって第１基材４１が構成されていてもよい。
【００６０】
〔基材の第２の構成〕
第２の構成に係る基材４１は、ブチレンテレフタレートを主たる繰返し単位とするポリエステルを含む単層フィルムからなる。例えば、基材４１は、グリコール成分としての１，４−ブタンジオール、又はそのエステル形成性誘導体と、二塩基酸成分としてのテレフタル酸、又はそのエステル形成性誘導体を主成分とし、それらを縮合して得られるホモ、またはコポリマータイプのポリエステルを含む。第２の構成に係る基材４１におけるＰＢＴの含有率は、５１質量％以上が好ましく、６０質量％以上がより好ましく、７０質量％以上がさらに好ましく、さらには８０質量％以上が好ましく、最も好ましくは９０質量％以上である。また、第２の構成に係る基材４１は、ポリブチレンテレフタレートと添加剤のみで構成されていることが好ましい。
【００６１】
基材４１に機械的強度を付与するためには、ＰＢＴのうち、融点が２００℃以上且つ２５０℃以下、ＩＶ値が１．１０ｄｌ／ｇ以上且つ１．３５ｄｌ／ｇ以下のものが好ましい。さらには、融点が２１５℃以上且つ２２５℃以下、ＩＶ値が１．１５ｄｌ／ｇ以上且つ１．３０ｄｌ／ｇ以下のものが特に好ましい。これらのＩＶ値は、基材４１を構成する材料全体によって満たされていてもよい。ＩＶ値は、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６７−５：２０００に基づいて算出され得る。
【００６２】
第２の構成に係る基材４１は、ＰＥＴなどＰＢＴ以外のポリエステル樹脂を３０質量％以下の範囲で含んでいてもよい。基材４１がＰＢＴに加えてＰＥＴを含むことにより、ＰＢＴ結晶化を抑制することができ、ＰＢＴフィルムの延伸加工性を向上させることができる。基材４１のＰＢＴに配合するＰＥＴとしては、エチレンテレフタレートを主たる繰返し単位とするポリエステルを用いることができる。例えば、グリコール成分としてのエチレングリコール、二塩基酸成分としてのテレフタル酸を主成分としたホモタイプを好ましく用いることができる。良好な機械的強度特性を付与するためには、ＰＥＴのうち、融点が２４０℃以上且つ２６５℃以下、ＩＶ値が０．５５ｄｌ／ｇ以上且つ０．９０ｄｌ／ｇ以下のものが好ましい。さらには、融点が２４５℃以上且つ２６０℃以下、ＩＶ値が０．６０ｄｌ／ｇ以上且つ０．８０ｄｌ／ｇ以下のものが特に好ましい。
ＰＥＴの配合量を３０質量％以下にすることにより、未延伸原反及び延伸フィルムの剛性が高くなり過ぎることを抑制することができる。これにより、延伸フィルムがもろくなり、延伸フィルムの耐圧強度、衝撃強度、突刺し強度などが低下してしまうことを抑制することができる。また、未延伸原反を延伸する際の延伸不調が発生することを抑制することができる。
【００６３】
基材４１は、必要に応じて、滑剤、アンチブロッキング剤、無機増量剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤、可塑剤、着色剤、結晶化抑制剤、結晶化促進剤等の添加剤を含んでいてもよい。また、基材４１の原料として用いるポリエステル系樹脂ペレットは、加熱溶融時の加水分解による粘度低下を避けるため、加熱溶融前に水分率が０．０５重量％以下、好ましくは０．０１重量％以下になるように十分予備乾燥を行った上で使用するのが好ましい。
【００６４】
第２の構成に係るフィルム状の基材４１を作製する方法の一例について説明する。
【００６５】
上述の構成の基材４１のフィルムを安定的に作製するためには、未延伸原反の状態における結晶の成長を抑制することが重要になる。具体的には、押出されたＰＢＴ系溶融体を冷却して成膜する際、該ポリマーの結晶化温度領域をある速度以上で冷却する、すなわち原反冷却速度が重要な因子となる。原反冷却速度は、例えば２００℃／秒以上、好ましくは２５０℃／秒以上、特に好ましくは３５０℃／秒以上である。高い冷却速度で成膜された未延伸原反は、低い結晶状態を保っているため、延伸時のバブルの安定性が向上する。さらには高速での成膜も可能になるので、フィルムの生産性も向上する。冷却速度が２００℃／秒未満である場合、得られた未延伸原反の結晶性が高くなり延伸性が低下することが考えられる。また、極端な場合には、延伸バブルが破裂し、延伸が継続しないことも考えられる。
【００６６】
ＰＢＴを主成分として含む未延伸原反は、雰囲気温度を２５℃以下、好ましくは２０℃以下に保ちながら、二軸延伸を行う空間まで搬送されることが好ましい。これにより、滞留時間が長くなった場合であっても、成膜直後の未延伸原反の結晶性を維持することができる。
【００６７】
未延伸原反を延伸させて延伸フィルムを得るための二軸延伸法は、特には限定されない。例えば、チューブラー法又はテンター法により、縦方向及び横方向を同時に延伸してもよく、若しくは、縦方向及び横方向を逐次延伸してもよい。このうち、チューブラー法は、周方向の物性バランスが良好な延伸フィルムを得ることができ、特に好ましく採用される。
【００６８】
チューブラー法において、延伸空間に導かれた未延伸原反は、一対の低速ニップロール間に挿通された後、中に空気を圧入しながら延伸用ヒーターで加熱される。延伸終了後、延伸フィルムには、冷却ショルダーエアーリングによりエアーが吹き付けられる。延伸倍率は、延伸安定性や延伸フィルムの強度物性、透明性、および厚み均一性を考慮すると、ＭＤ、およびＴＤそれぞれ２．７倍以上且つ４．５倍以下であることが好ましい。延伸倍率を２．７倍以上にすることにより、延伸フィルムの引張弾性率や衝撃強度を十分に確保することができる。また、延伸倍率を４．５倍以下にすることにより、延伸により過度な分子鎖のひずみが発生することを抑制し、延伸加工時に破断やパンクが発生することを抑制できるので、延伸フィルムを安定に作製することができる。
【００６９】
延伸温度は、４０℃以上且つ８０℃以下が好ましく、特に好ましくは４５℃以上且つ６５℃以下である。上述の高い冷却速度で製造した未延伸原反は、結晶性が低いため、延伸温度が比較的に低温の場合であっても、安定して未延伸原反を延伸することができる。また、延伸温度を８０℃以下にすることにより、延伸バブルの揺れを抑制し、厚み精度の良好な延伸フィルムを得ることができる。また、延伸温度を４０℃以上にすることにより、低温延伸による過度な延伸配向結晶化が発生することを抑制して、フィルムの白化等を防ぐことができる。
【００７０】
上述のようにして作製される基材４１は、例えば、ブチレンテレフタレートを主たる繰返し単位とするポリエステルを含む単一の層によって構成されている。上述の作製方法によれば、高い冷却速度で未延伸原反を成膜するので、未延伸原反が単一の層によって構成される場合であっても、低い結晶状態を保つことができ、このため、安定して未延伸原反を延伸することができる。
【００７１】
〔印刷層〕
印刷層４２は、袋１０に製品情報を示したり美感を付与したりするために基材４１に印刷された層である。印刷層４２は、文字、数字、記号、図形、絵柄などを表現する。印刷層４２を構成する材料としては、グラビア印刷用のインキやフレキソ印刷用のインキを用いることができる。グラビア印刷用のインキの具体例としては、ＤＩＣグラフィックス株式会社製のフィナートを挙げることができる。
【００７２】
〔透明ガスバリア層〕
透明ガスバリア層４３は、基材４１の内面３０ｘ側の面上に形成され、透明性を有する無機材料からなる透明蒸着層４３ａを少なくとも含む。また、透明ガスバリア層４３は、透明蒸着層４３ａの内面３０ｘ側の面上に形成され、透明性を有する透明ガスバリア性塗布膜４３ｂを更に含んでいてもよい。
【００７３】
透明蒸着層４３ａは、酸素ガスおよび水蒸気などの透過を阻止するガスバリア性の機能を有する層として機能する。なお、透明蒸着層４３ａは二層以上設けられてもよい。透明蒸着層４３ａを二層以上有する場合、それぞれが、同一の組成であってもよいし、異なる組成であってもよい。透明蒸着層４３ａの形成方法としては、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、およびイオンプレ−ティング法等の物理気相成長法（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＰＶＤ法）、あるいは、プラズマ化学気相成長法、熱化学気相成長法、および光化学気相成長法等の化学気相成長法（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＣＶＤ法）等を挙げることができる。
【００７４】
透明蒸着層４３ａは、アルミニウム酸化物（酸化アルミニウム）、珪素酸化物などの、透明性を有する無機物で形成されている。透明蒸着層４３ａとしては、酸化アルミニウムの非結晶性の薄膜を使用することが好ましい。具体的には、透明蒸着層４３ａは、式ＡｌＯＸ（式中、Ｘは、０．５〜１．５の範囲の数を表す。）で表される酸化アルミニウムの非結晶性の薄膜である。透明蒸着層４３ａは、膜表面から内面に向かう深さ方向に向かってＸの値が減少している酸化アルミニウムの非結晶性の薄膜を使用することができる。酸化アルミニウムの非結晶性の薄膜は、式ＡｌＯＸ（式中、Ｘは、０．５〜１．５の範囲の数を表す。）で表され、その薄膜表面から内面に向かう深さ方向に向かってＸの値が増加していることが好ましい。なお、上記の式中のＸの値としては、基本的には、Ｘ＝０．５以上のものを使用することができるが、Ｘ＝１．０未満になると、着色が激しく、かつ、透明性に劣ることから、Ｘ＝１．０以上のものを使用することが好ましい。また、Ｘ＝１．５のものは、Ａｌと酸素とが完全に酸化した状態のものであることから、上限としては、Ｘ＝１．５までのものを使用することができる。なお、上記の式中のＸの値が０の場合、完全な無機単体（純物質）であり、透明ではない。
【００７５】
なお、Ｘの値の減少割合は、例えば、Ｘ線光電子分光装置（Xray Photoelectron Spectroscopy：ＸＰＳ）、二次イオン質量分析装置（Secondary Ion Mass Spectroscopy：ＳＩＭＳ）などの表面分析装置を用い、深さ方向にイオンエッチングするなどして分析する方法を利用して、透明蒸着層４３ａの元素分析を行うことより確認することができる。
【００７６】
＜透明蒸着層の第１の好ましい形態＞
以下、透明蒸着層４３ａの第１の好ましい形態について説明する。透明蒸着層４３ａは、アルミニウム原子と炭素原子の共有結合を含む無機化合物の混合物からなる層であってもよい。この場合において、透明蒸着層４３ａは、Ｘ線光電子分光装置（測定条件：Ｘ線源ＡｌＫα、Ｘ線出力１２０Ｗ）を用い、深さ方向にイオンエッチングにより測定したピークにアルミニウム原子と炭素原子の共有結合の存在を示し、また、透明性を有しかつ酸素、水蒸気等の透過を妨げるガスバリア性を有してもよい。
【００７７】
透明蒸着層４３ａと基材４１との界面には、金属原子と炭素原子の共有結合が形成されていてもよい。例えば、透明蒸着層が酸化アルミニウムを含む場合、基材４１と透明蒸着層４３ａとの界面には、アルミニウム原子と炭素原子の共有結合が形成されているものとすることができる。共有結合は、Ｘ線光電子分光法による測定（以下、略して「ＸＰＳ測定」という）によって検出され得る。
【００７８】
また、透明蒸着層４３ａにおいては、アルミニウム原子と炭素原子の共有結合の存在比率が、ＸＰＳ測定により透明蒸着層４３ａと基材４１との界面を測定した場合に観察される炭素原子を含む全結合のうちの０.３％以上且つ３０％以下の範囲内であることが好ましい。これにより、透明蒸着層４３ａと基材４１との密着性が強化され、透明性も優れ、ガスバリア性の蒸着フィルムとしてバランスのよい性能のものが得られる。
【００７９】
アルミニウム原子と炭素原子の共有結合の存在比率が０.３％未満であると、透明蒸着層４３ａの密着性の改善が不十分であり、バリア性を安定して維持することが困難になる。
【００８０】
さらに、酸化アルミニウムを主成分とする透明蒸着層４３ａの、ＡＬ（アルミニウム）／Ｏ（酸素）比が、基材４１と透明蒸着層４３ａとの界面から、基材４１とは反対側の透明蒸着層４３ａの表面に向かって３ｎｍまでの範囲内において、１.０以下であることが好ましい。
透明蒸着層４３ａと基材４１との界面から、基材４１とは反対側の透明蒸着層４３ａの表面に向かう範囲内において、ＡＬ／Ｏの比が１.０を超えると、基材４１と透明蒸着層４３ａとの間の密着性が不十分となり、かつアルミニウムの割合が高まり、透明蒸着層４３ａの透明性が低下する。
【００８１】
透明蒸着層４３ａの厚みは、例えば２０Å以上且つ２００Åであり、好ましくは３０Å以上且つ１５０Åである。３０Å未満であると、透明ガスバリア性塗布膜４３ｂを併用した場合であってもガスバリア性が不十分となる場合がある。一方、１５０Åを超えると、積層体３０のガスバリア性能を維持できない場合がある。この理由は定かではないが、透明蒸着層４３ａの厚みが１５０Åを超えると積層体３０の屈曲性が低下し、積層体３０を袋１０に使用した場合に透明蒸着層４３ａの一部に亀裂ないしピンホールが発生してガスバリア性が低下するものと考えられる。透明蒸着層４３ａの厚みは、好ましくは、４０Å以上且つ１３０Å以下、より好ましくは、５０Å以上且つ１２０Å以下である。なお、透明蒸着層４３ａの厚みは、例えば、蛍光Ｘ線分析装置（商品名：ＲＩＸ２０００型、株式会社理学製）を用いて、ファンダメンタルパラメーター法で測定することができる。また、透明蒸着層４３ａの厚みを変更する手段としては、透明蒸着層４３ａの堆積速度を変更する方法、蒸着する速度を変更する方法などによって行うことができる。
【００８２】
基材４１の内面３０ｘ側の面上に透明蒸着層４３ａを形成する場合、基材４１の内面３０ｘ側の面に予めコロナ放電処理、フレーム処理、プラズマ処理などを施しておいてもよい。特に、透明蒸着層４３ａと基材４１との界面に、金属原子と炭素原子の共有結合を形成する場合には、透明蒸着層４３ａを形成しようとする基材４１との面に対し前処理を施すことが好ましい。前処理がプラズマ処理である場合、前処理装置により、０．１Ｐａ以上１００Ｐａ以下の減圧環境下において、基材４１との面に対してプラズマを供給する。プラズマは、アルゴン等の不活性ガス単独又は酸素、窒素、炭酸ガス及びそれらの１種以上のガスとの混合ガスをプラズマ原料ガスとして用い、高周波電圧等による電位差によって、プラズマ原料ガスを励起状態にすることにより、発生させることができる。
【００８３】
前処理により、基材４１の表面近傍にプラズマを閉じ込めることができる。これにより、基材４１の表面の形状や、化学的な結合状態や官能基を変化させ、基材４１の表面の化学的性状を変化させることができる。このことにより、基材４１と透明蒸着層４３ａとの密着性を向上させることが可能となる。
【００８４】
＜透明蒸着層の第２の好ましい形態＞
次に、透明蒸着層４３ａの第２の好ましい形態について説明する。なお、本願においては、透明蒸着層４３ａが、上述の第１の好ましい形態及び以下に説明する第２の好ましい形態の両方を満たしていてもよく、いずれか一方の形態のみを満たしていてもよい。また、本願の透明蒸着層４３ａが上述の第１の好ましい形態及び以下に説明する第２の好ましい形態のいずれをも満たさない場合も考えられ得る。
【００８５】
透明蒸着層４３ａにおいては、基材４１と酸化アルミニウム蒸着膜などの透明蒸着層４３ａとの密着強度を規定する遷移領域が、透明蒸着層４３ａに形成されていてもよい。透明蒸着層４３ａが酸化アルミニウム蒸着膜である場合、遷移領域は、飛行時間型二次イオン質量分析法（ＴＯＦ−ＳＩＭＳ）を用いて酸化アルミニウム蒸着膜のエッチングを行うことで検出される水酸化アルミニウムに変成する結合構造（Ａｌ２Ｏ４Ｈ）を含む。ＴＯＦ−ＳＩＭＳを用いてエッチングを行うことで規定される酸化アルミニウム蒸着膜に対する、ＴＯＦ−ＳＩＭＳを用いて規定される該変成される遷移領域の割合により定義される遷移領域の変成率は、好ましくは４５％以下である。このような形態は、遷移領域の変成率を規定することで、基材４１と酸化アルミニウム蒸着膜との間の密着強度が改善された、バリア性を備える積層体３０を特定できるとの知見に基づくものである。
【００８６】
遷移領域の変成率について具体的に説明する。まず、飛行時間型二次イオン質量分析計を用いてＣｓにより、酸化アルミニウム蒸着膜の最表面からエッチングを行い、酸化アルミニウム蒸着膜とプラスチック基材との界面の元素結合及び蒸着膜の元素結合を測定する。続いて、測定された元素および元素結合について、図１１に示すように、それぞれの実測グラフを得る。
【００８７】
酸化アルミニウム蒸着膜における水酸化アルミニウムが形成するプラスチック基材と蒸着膜の界面の遷移領域を極力狭くするために、ＡＬ２Ｏ４Ｈに注目し、１）元素Ｃ６のグラフの強度Ｈ０が半分になる位置（図１１において強度（Intensity）がＨ１になる位置）を、プラスチック基材と酸化アルミニウム蒸着膜の界面（図１１において横軸（Cycle）がＴ１の位置）として特定する。また、界面から酸化アルミニウム蒸着膜の表面（図１１において横軸（Cycle）がＴ０の位置）までを、酸化アルミニウム蒸着膜として特定する。続いて、２）元素結合ＡＬ２Ｏ４Ｈを表すグラフにおけるピーク（図１１において横軸（Cycle）がＴ２の位置）を求め、そのピークの位置から界面の位置までを遷移領域として特定する。続いて、３）（元素結合ＡＬ２Ｏ４Ｈのピークから界面までの遷移領域／酸化アルミニウム蒸着膜）×１００（％）として遷移領域の水酸化アルミニウムへの変成率を求めるものである。図１１に示す例において、変成率は、（Ｗ２／Ｗ１）×１００（％）である。
【００８８】
酸化アルミニウム蒸着膜の成膜は、酸化アルミニウム蒸着膜の遷移領域の変成率を好ましい値とするために、酸化アルミ蒸着工程前に、プラスチックの基材４１の表面にプラズマ前処理を行うことが好ましい。プラズマ前処理において、プラズマガスとして供給する酸素ガスとアルゴンまたはヘリウムとの混合比率は、５対１、好ましくは、２対１である。混合比率を５対１とすることで、プラスチック基材上での蒸着アルミニウムの膜形成エネルギーが増加し、更に２対１とすることで、水酸化アルミニウムの形成が基材の界面近傍で形成される、すなわち該遷移領域の変成率が低下する。
【００８９】
蒸着膜を成膜する蒸着法としては、物理蒸着法、化学蒸着の中から種々の蒸着法が適用できる。物理蒸着法としては、蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、イオンビームアシスト法、クラスターイオンビーム法からなる群から選ぶことができ、化学蒸着法としては、プラズマＣＶＤ法、プラズマ重合法、熱ＣＶＤ法、触媒反応型ＣＶＤ法からなる群から選ぶことができる。本形態においては、物理蒸着法の蒸着法が好適である。
【００９０】
上記のように製膜される酸化アルミニウム蒸着膜の厚さは、好ましくは３ｎｍ以上且つ５０ｎｍ以下であり、好ましくは８ｎｍ以上且つ３０ｎｍ以下である。この範囲であれば、バリア性を保持し易い。
【００９１】
〔ガスバリア性塗布膜〕
透明ガスバリア性塗布膜４３ｂは、酸素ガスおよび水蒸気などの透過を抑制する層として機能する層である。透明ガスバリア性塗布膜４３ｂは、一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍ（ただし、式中、Ｒ１、Ｒ２は、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す。）で表される少なくとも一種以上のアルコキシドと、上記のようなポリビニルアルコ−ル系樹脂および／またはエチレン・ビニルアルコ−ル共重合体とを含有し、さらに、ゾルゲル法触媒、酸、水、および、有機溶剤の存在下に、ゾルゲル法によって重縮合する透明ガスバリア性組成物により得られる。
【００９２】
上記の一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍで表されるアルコキシドとしては、アルコキシドの部分加水分解物、アルコキシドの加水分解の縮合物の少なくとも一種以上を使用することができる。また、上記のアルコキシドの部分加水分解物としては、アルコキシ基のすべてが加水分解されている必要はなく、１個以上が加水分解されているもの、および、その混合物であってもよい。アルコキシドの加水分解の縮合物としては、部分加水分解アルコキシドの２量体以上のもの、具体的には、２〜６量体のものを使用される。
【００９３】
上記の一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍで表されるアルコキシドにおいて、Ｍで表される金属原子としては、ケイ素、ジルコニウム、チタン、アルミニウム、その他などを使用することができる。好ましい金属としては、例えば、ケイ素、チタンなどを挙げることができる。また、本発明において、アルコキシドの用い方としては、単独または二種以上の異なる金属原子のアルコキシドを同一溶液中に混合して使うこともできる。
【００９４】
また、上記の一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍで表されるアルコキシドにおいて、Ｒ１で表される有機基の具体例としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、その他などのアルキル基を挙げることができる。また、上記の一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍで表されるアルコキシドにおいて、Ｒ２で表される有機基の具体例としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、その他などを挙げることができる。なお、同一分子中にこれらのアルキル基は同一であっても、異なってもよい。
【００９５】
上記の透明ガスバリア性組成物を調製する際、例えば、シランカップリング剤などを添加してもよい。上記のシランカップリング剤としては、既知の有機反応性基含有オルガノアルコキシシランを用いることができる。特に、エポキシ基を有するオルガノアルコキシシランが好適に用いられ、具体的には、例えば、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、または、β−（３、４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどを使用することができる。上記のようなシランカップリング剤は、一種または二種以上を混合して用いてもよい。
【００９６】
（接着剤層）
接着剤層４５は、第１フィルム４０と第２フィルム５０とを接着するための接着剤を含む。接着剤の例としては、エーテル系の二液反応型接着剤、エステル系の二液反応型接着剤などを挙げることができる。
【００９７】
エーテル系の二液反応型接着剤としては、例えば、ポリエーテルポリウレタンなどを挙げることができる。ポリエーテルポリウレタンは、主剤としてのポリエーテルポリオールと、硬化剤としてのイソシアネート化合物とが反応することにより生成される硬化物である。イソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）などの芳香族系イソシアネート化合物、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）などの脂肪族系イソシアネート化合物、あるいは、上記各種イソシアネート化合物の付加体または多量体を用いることができる。好ましくは、硬化剤として、芳香族系イソシアネート化合物を用いる。これにより、脂肪族系イソシアネート化合物を用いる場合に比べて、第１フィルム４０と第２フィルム５０との間のラミネート強度をより高めることができる。
【００９８】
エステル系の二液反応型接着剤としては、例えば、ポリエステルポリウレタンやポリエステルなどが挙げられる。ポリエステルポリウレタンは、主剤としてのポリエステルポリオールと、硬化剤としてのイソシアネート化合物とが反応することにより生成される硬化物である。イソシアネート化合物の例は、上述のエーテル系の接着剤の場合と同様である。
【００９９】
接着剤層４５は、例えば、接着剤組成物を第１フィルム４０又は第２フィルム５０に塗布し、その後、接着剤組成物が乾燥し、また、接着剤組成物中の主剤と溶剤とが反応して接着剤組成物が硬化することによって形成される。接着剤層４５の厚みは、好ましくは１μｍ以上であり、より好ましくは２μｍ以上である。
【０１００】
（第２フィルム）
第２フィルム５０は、積層体３０の内面３０ｘを構成するシーラント層５１を少なくとも含む。シーラント層５１を構成する材料としては、ポリエチレンなどの樹脂を用いることができる。
【０１０１】
ポリエチレンは、例えば、密度に基づいて低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンに分類される。低密度ポリエチレンとは、密度が０．９１０ｇ／ｃｍ３以上且つ０．９２５ｇ／ｃｍ３以下のポリエチレンである。中密度ポリエチレンは、密度が０．９２６ｇ／ｃｍ３以上且つ０．９４０ｇ／ｃｍ３以下のポリエチレンである。高密度ポリエチレンとは、密度が０．９４１ｇ／ｃｍ３以上且つ０．９６５ｇ／ｃｍ３以下のポリエチレンである。低密度ポリエチレンは、例えば、１０００気圧以上且つ２０００気圧未満の高圧でエチレンを重合することにより得られる。中密度ポリエチレン及び高密度ポリエチレンは、例えば、１気圧以上且つ１０００気圧未満の中圧又は低圧でエチレンを重合することにより得られる。なお、中密度ポリエチレン及び高密度ポリエチレンは、エチレンとα−オレフィンとの共重合体を部分的に含んでいてもよい。
【０１０２】
なお、中圧又は低圧でエチレンを重合する場合であっても、エチレンとα−オレフィンとの共重合体を含む場合は、中密度又は低密度のポリエチレンが生成され得る。このようなポリエチレンは、直鎖状低密度ポリエチレンと称される。直鎖状低密度ポリエチレンは、中圧又は低圧でエチレンを重合することにより得られる直鎖状ポリマーにα−オレフィンを共重合させて短鎖分岐を導入することによって得られる。α−オレフィンの例としては、１−ブテン（Ｃ４）、１−ヘキセン（Ｃ６）、４−メチルペンテン（Ｃ６）、１−オクテン（Ｃ８）などを挙げることができる。直鎖状低密度ポリエチレンの密度は、例えば０．９１５ｇ／ｃｍ３以上且つ０．９４５ｇ／ｃｍ３以下である。
【０１０３】
シーラント層５１を構成するポリエチレンとしては、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンなどを用いることができる。好ましくは、シーラント層５１は、直鎖状低密度ポリエチレンを含む。これにより、シール強度を高め、落下強度などの袋１０の耐衝撃性を高めることができる。シーラント層５１は、直鎖状低密度ポリエチレンに加えて低密度ポリエチレンを更に含んでいてもよい。これにより、積層体３０の引き裂き性を高めることができる。シーラント層５１が直鎖状低密度ポリエチレン及び低密度ポリエチレンの両方を含む場合、好ましくは、直鎖状低密度ポリエチレンの含有量（重量％）が低密度ポリエチレンの含有量（重量％）よりも大きい。シーラント層５１は、単層であってもよく、多層であってもよい。
【０１０４】
シーラント層５１の厚みは、好ましくは８０μｍ以上であり、より好ましくは１２０μｍ以上である。また、シーラント層５１の厚みは、好ましくは１７０μｍ以下であり、より好ましくは１５０μｍ以下である。
【０１０５】
下部フィルムの層構成
次に、下部フィルム１６の層構成について説明する。
【０１０６】
表面フィルム１４の内面及び裏面フィルム１５の内面と接合可能な内面を有する限りにおいて、下部フィルム１６の層構成は任意である。例えば、表面フィルム１４及び裏面フィルム１５と同様に、下部フィルム１６として上述の積層体３０を用いてもよい。若しくは、内面がシーラント層によって構成され、且つ積層体３０とは異なる構成のフィルムを、下部フィルム１６として用いてもよい。例えば、下部フィルム１６には引き裂き性が求められないので、下部フィルム１６のシーラント層における低密度ポリエチレンの含有量（重量％）は、表面フィルム１４及び裏面フィルム１５のシーラント層５１における低密度ポリエチレンの含有量（重量％）よりも小さくてもよい。若しくは、下部フィルム１６のシーラント層は、低密度ポリエチレンを含んでいなくてもよい。下部フィルム１６のシーラント層の厚みは、例えば６０μｍ以上であり、好ましくは８０μｍ以上であり、より好ましくは１００μｍ以上であり、更に好ましくは１１０μｍ以上である。
【０１０７】
第１フィルムの製造方法
次に、第１フィルム４０の製造方法の一例について説明する。
【０１０８】
まず、主成分としてＰＢＴを含む樹脂材料を準備する。続いて、キャスト法やチューブラー法などの溶融押出法で樹脂材料を押し出すことにより、フィルム状の基材４１を作製する。続いて、アルミニウム酸化物などの無機材料をフィルム状の基材４１に蒸着させて、透明蒸着層４３ａを形成してもよい。続いて、透明蒸着層４３ａ上に透明ガスバリア性組成物を塗布して、透明ガスバリア性塗布膜４３ｂを形成してもよい。その後、基材４１上又は透明ガスバリア性塗布膜４３ｂ上に印刷層４２を形成する。このようにして、基材４１と、印刷層４２とを備える第１フィルム４０、あるいは、基材４１と、透明蒸着層４３ａ及び透明ガスバリア性塗布膜４３ｂを含む透明ガスバリア層４３と、印刷層４２とを備える第１フィルム４０を得ることができる。
【０１０９】
積層体の製造方法
次に、積層体３０の製造方法の一例について説明する。
【０１１０】
まず、上述の第１フィルム４０、及び、シーラント層５１を含む第２フィルム５０を準備する。続いて、ドライラミネート法により、接着剤層４５を介して第１フィルム４０と第２フィルム５０とを積層する。これによって、第１フィルム４０及び第２フィルム５０を備える積層体３０を得ることができる。
【０１１１】
ドライラミネート法においては、まず、積層される２つのフィルムのうちの一方に接着剤組成物を塗布する。続いて、塗布された接着剤組成物を乾燥させて溶剤を揮発させる。その後、乾燥後の接着剤組成物を介して２つのフィルムを積層する。続いて、積層された２つのフィルムを巻き取った状態で、例えば２０℃以上の環境下で２４時間以上にわたってエージングする。
【０１１２】
袋の製造方法
上述の積層体３０からなる表面フィルム１４及び裏面フィルム１５を準備する。また、表面フィルム１４と裏面フィルム１５との間に、折り返した状態の下部フィルム１６を挿入する。続いて、各フィルムの内面同士をヒートシールして、下部シール部１２ａ、側部シール部１３ａ、注出口シール部２０ａなどのシール部を形成する。また、ヒートシールによって互いに接合されたフィルムを適切な形状に切断して、図１に示す袋１０を得る。
【０１１３】
続いて、積み重ねられた状態の複数の袋１０を充填装置に投入する。充填装置においては、１枚ずつ袋１０を引き抜き、そして、内容物を充填するための場所まで袋１０を搬送する。次に、上部１１の開口部１１ｂを介して内容物を袋１０に充填する。その後、上部１１をヒートシールして上部シール部を形成する。続いて、内容物が収容された状態の袋１０を、金属からなる表面を有する搬送路の上を滑動させて、袋１０を充填装置から排出する。このようにして、内容物が収容され封止された袋１０を得ることができる。
【０１１４】
以下、本実施の形態に係る袋１０の利点について説明する。
【０１１５】
本実施の形態においては、袋１０の表面フィルム１４及び裏面フィルム１５を構成する積層体３０が、ＰＢＴを主成分とする基材４１を含むことにより、下記の効果を奏することができる。
まず、ＰＢＴは、印刷適性に優れる。このため、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴとも記す）の場合と同様に、ＰＢＴを含む基材４１上に印刷層４２を設けることができる。
また、ＰＢＴは、高い強度を有する。このため、袋１０を構成する積層体がナイロンを含む場合と同様に、積層体３０及び袋１０の突き刺し強度を高めることができる。積層体３０の突き刺し強度は、１２Ｎ以上であることが好ましく、１５Ｎ以上であることがより好ましく、１６Ｎ以上であることが更に好ましい。突き刺し強度の測定方法については、後述する実施例Ａ１において説明する。
【０１１６】
また、ＰＢＴは、ナイロンに比べて水分を吸収しにくいという特性を有する。このため、ＰＢＴを含む基材４１を積層体３０の外面３０ｙに配置した場合であっても、基材４１が水分を吸収して袋１０の外面の摩擦係数が増加してしまうことを抑制することができる。例えば、常温環境下に置かれていた際の袋１０の外面同士の間の摩擦係数と、高温高湿環境下に置かれた後の袋１０の外面同士の間の摩擦係数との差が大きくなることを抑制することができる。これにより、充填装置における、上述の袋１０の引き抜き工程や搬送工程を効率的に実施することができる。温度２０〜３０℃及び湿度４０〜６０％の環境下に置かれていた際の袋１０の外面同士の摩擦係数と、温度４０℃及び湿度９０％の高温恒温槽において４８時間にわたって保管された後の袋１０の外面同士の間の摩擦係数との差は、好ましくは０．０３以下である。
【０１１７】
また、本実施の形態においては、積層体３０が透明ガスバリア層４３を含むことにより、第１フィルム４０にガスバリア性を持たせることができる。
【０１１８】
また、本実施の形態によれば、袋１０の表面フィルム１４及び裏面フィルム１５を構成する積層体３０のシーラント層５１が、直鎖状低密度ポリエチレンなどのポリエチレン樹脂を含む。これにより、シール強度を高め、落下強度などの袋１０の耐衝撃性を高めることができる。
【０１１９】
なお、上述した実施の形態に対して様々な変更を加えることが可能である。以下、必要に応じて図面を参照しながら、変形例について説明する。以下の説明および以下の説明で用いる図面では、上述した実施の形態と同様に構成され得る部分について、上述の実施の形態における対応する部分に対して用いた符号と同一の符号を用いることとし、重複する説明を省略する。また、上述した実施の形態において得られる作用効果が変形例においても得られることが明らかである場合、その説明を省略することもある。
【０１２０】
（層構成の変形例）
上述の図２及び図３においては、基材４１に印刷層４２が設けられる例を示したが、これに限られることはなく、基材４１に印刷層４２が設けられていなくてもよい。例えば、第１フィルム４０が基材４１からなっていてもよい。また、第１フィルム４０が、基材４１と、基材４１に設けられた透明ガスバリア層４３からなっていてもよい。
【０１２１】
各層の配置の例を列挙すると下記のとおりである。
配置例１：基材／接着剤層／シーラント層
配置例２：基材／印刷層／接着剤層／シーラント層
配置例３：基材／透明ガスバリア層／印刷層／接着剤層／シーラント層
配置例４：基材／透明ガスバリア層／接着剤層／シーラント層
【０１２２】
（袋の変形例）
上述の本実施の形態においては、袋１０がガセット式の袋である例を示したが、袋１０の具体的な構成が特に限定されることはない。例えば、袋１０は、積層体３０からなる表面フィルム１４及び裏面フィルム１５の内面同士を上部１１、下部１２及び側部１３で接合することによって形成された、いわゆる四方シール袋であってもよい。
【０１２３】
（袋の用途の変形例）
上述の本実施の形態においては、袋１０が、ボトルへ詰め替えられる液体や紛体などの流動性を有する内容物を収容する詰め替え袋である例を示した。しかしながら、袋１０の用途が詰め替え袋に限られることはない。例えば、使用者は、袋１０に収容されている内容物を、ボトルなどへ詰め替えることなくそのまま使用してもよい。
【０１２４】
（積層体の用途の変形例）
上述の本実施の形態においては、第１フィルム４０及び第２フィルム５０を含む積層体３０が、袋１０の表面フィルム１４及び裏面フィルム１５を構成する包装材として用いられる例を示した。しかしながら、積層体３０の用途が、袋を構成するための包装材に限られることはない。例えば、積層体３０を、袋のような密閉容器ではないラベルやシート材として用いてもよい。
【実施例】
【０１２５】
次に、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例の記載に限定されるものではない。
【０１２６】
実施例Ａ１
上述の第１の構成で説明した、複数の層４１ａを含み、キャスト法で作製されたフィルム状の基材４１を準備した。各層４１ａにおけるＰＢＴの含有率は８０％であり、層４１ａの層数は１０２４であり、基材４１の厚みは１５μｍであった。続いて、フィルム状の基材４１上に、ＤＩＣグラフィックス株式会社製のフィナートを用いて印刷層４２を形成した。印刷層４２の厚みは１μｍであった。このようにして、基材４１及び印刷層４２を含む第１フィルム４０を作製した。
【０１２７】
また、シーラント層５１を含むフィルム状の第２フィルム５０を準備した。シーラント層５１を構成する材料としては、下記の３種類の樹脂を下記の重量％で混合したものを用いた。
・直鎖状低密度ポリエチレン（密度:0.918g/cm3、MFR:3.8）    63.5重量%
・低密度ポリエチレン（密度:0.919g/cm3、MFR:2.0）    35.0重量%
・低密度ポリエチレン（密度:0.921g/cm3、MFR:5.4）をベースとするスリップ剤マスターバッチ    1.5重量%
ＭＦＲは、メルトフローレート（Melt flow rate）を意味する。シーラント層５１の厚みは１２０μｍであった。
【０１２８】
次に、接着剤層４５を介して第１フィルム４０と第２フィルム５０とをドライラミネート法により積層し、積層体３０を得た。接着剤層４５としては、主剤として三井化学株式会社製のタケラック（登録商標）  Ａ−３１０を含み、硬化剤として三井化学株式会社製のタケネート（登録商標）  Ａ−３を含むものを用いた。Ａ−３１０は、ポリオールを含む。Ａ−３は、芳香族系イソシアネート化合物を含む。接着剤層４５の厚みは、３μｍであった。
【０１２９】
（突き刺し強度の評価）
続いて、積層体３０の突き刺し強度を、ＪＩＳ  Ｚ１７０７  ７．４に準拠して測定した。測定器としては、Ａ＆Ｄ製のテンシロン万能材料試験機ＲＴＣ−１３１０を用いた。具体的には、図５に示すように、固定されている状態の積層体３０の試験片に対して、外面３０ｙ側から、直径１．０ｍｍ、先端形状半径０．５ｍｍの半円形の針７０を、５０ｍｍ／分（１分あたり５０ｍｍ）の速度で突き刺し、針７０が積層体３０を貫通するまでの応力の最大値を測定した。５個以上の試験片について、応力の最大値を測定し、その平均値を積層体３０の突き刺し強度とした。測定時の環境は、温度２３℃、相対湿度５０％とした。結果、突き刺し強度は１５Ｎであった。
【０１３０】
（滑り性の評価）
続いて、積層体３０の外面３０ｙの滑り性を評価した。ここでは、積層体３０の外面３０ｙの摩擦係数を測定した。具体的には、積層体３０の外面３０ｙと金属面との間の静摩擦係数及び動摩擦係数、並びに、積層体３０の外面３０ｙ同士での静摩擦係数及び動摩擦係数を測定した。測定は、株式会社東洋精機製作所製の摩擦測定器  ＴＲ−２を用いて、ＪＩＳ  Ｋ−７１２５に準拠して行った。金属面を構成する金属としては、アルミニウムを用いた。
【０１３１】
以下、測定の具体的な方法について説明する。本実施例においては、下記の第１測定〜第４測定を実施した。
【０１３２】
〔摩擦係数の第１測定〕
まず、積層体３０を切断して、幅７０ｍｍ、長さ１５２ｍｍの試験片を作製した。続いて、試験片を、温度２０〜３０℃及び湿度４０〜６０％の室内において少なくとも２４時間以上にわたって保管した後、試験片の外面が金属面に接するように、試験片を金属面に載置した。続いて、幅６３ｍｍ、長さ６３ｍｍの部材を含み、２００ｇの質量を有するスレッドを、試験片の上に載置した。続いて、金属面上で試験片を１００ｍｍ／ｍｉｎの速度で滑動させた。滑動が開始する際に試験片に加えた力、及び活動中に試験片に加えた力に基づいて、試験片の外面の静摩擦係数及び動摩擦係数を算出した。結果、静摩擦係数及び動摩擦係数は０．１１及び０．１１であった。なお、測定時の環境は、ＪＩＳ  Ｋ７１００に規定する標準状態であり、温度が２３℃、湿度が５０％であった。
〔摩擦係数の第２測定〕
試験片を、温度４０℃及び湿度９０％の高温恒温槽において４８時間にわたって保管した後、試験片を金属面に載置したこと以外は、第１測定の場合と同様にして、試験片の外面の静摩擦係数及び動摩擦係数を測定した。測定は、試験片を高温恒温槽から取り出した後、５分以内に実施した。結果、静摩擦係数及び動摩擦係数は０．１４及び０．１３であった。
〔摩擦係数の第３測定〕
積層体３０を２つ準備し、一方の積層体３０から得た試験片の外面が他方の積層体３０の外面３０ｙに接するように、一方の積層体３０の試験片を他方の積層体３０に載置したこと以外は、第１測定の場合と同様にして、試験片の外面の静摩擦係数及び動摩擦係数を測定した。結果、静摩擦係数（常温静摩擦係数）及び動摩擦係数（常温動摩擦係数）は０．２１及び０．２２であった。
〔摩擦係数の第４測定〕
積層体３０を２つ準備し、２つの積層体３０を温度４０℃及び湿度９０％の高温恒温槽において４８時間にわたって保管した後、一方の積層体３０の試験片の外面を他方の積層体３０の外面３０ｙ上に載置したこと以外は、第１測定の場合と同様にして、試験片の外面の静摩擦係数及び動摩擦係数を測定した。結果、静摩擦係数（高温高湿静摩擦係数）及び動摩擦係数（高温高湿動摩擦係数）は０．２４及び０．２４であった。
【０１３３】
実施例Ａ２
第１フィルム４０の基材４１として、上述の第２の構成で説明した、５１質量％のＰＢＴを含み、ＰＢＴの融点が２２４℃、ＩＶ値が１．２６ｄｌ／ｇであり、チューブラー法で作製された単層フィルムを用いたこと以外は、実施例Ａ１の場合と同様にして、積層体３０を作製した。基材４１はＰＢＴ及び添加剤のみで構成される単層のフィルムであり、基材４１の厚みは１５μｍであった。
【０１３４】
続いて、実施例Ａ１の場合と同様にして、積層体３０の突き刺し強度を測定した。結果、突き刺し強度は１６Ｎであった。また、実施例Ａ１の場合と同様にして、積層体３０の摩擦係数を測定した。結果は下記のとおりであった。
・第１測定  静摩擦係数：０．１２    動摩擦係数：０．１０
・第２測定  静摩擦係数：０．１４    動摩擦係数：０．１３
・第３測定  静摩擦係数：０．２０    動摩擦係数：０．２２
・第４測定  静摩擦係数：０．２２    動摩擦係数：０．２２
【０１３５】
比較例Ａ１
第１フィルム４０の基材４１として、厚み１５μｍのナイロンフィルム（興人ホールディングス株式会社製  ボニールＷ）を用いたこと以外は、実施例Ａ１の場合と同様にして、積層体３０を作製した。
【０１３６】
続いて、実施例Ａ１の場合と同様にして、積層体３０の突き刺し強度を測定した。結果、突き刺し強度は１６Ｎであった。また、実施例Ａ１の場合と同様にして、積層体３０の摩擦係数を測定した。結果は下記のとおりであった。
・第１測定  静摩擦係数：０．１３    動摩擦係数：０．１３
・第２測定  静摩擦係数：０．１６    動摩擦係数：０．１５
・第３測定  静摩擦係数：０．２０    動摩擦係数：０．１９
・第４測定  静摩擦係数：０．２７    動摩擦係数：０．２５
【０１３７】
実施例Ａ１、Ａ２及び比較例Ａ１の積層体の静摩擦係数μＳ及び動摩擦係数μＤの測定結果を、図６にまとめて示す。また、実施例Ａ１、Ａ２及び比較例Ａ１の積層体の層構成及び評価結果を、図７にまとめて示す。図７において、「層構成」の欄には、接着剤層を除く積層体の構成要素を、外面側の層から順に上から記載している。
【０１３８】
図６に示すように、積層体３０の外面３０ｙがナイロンによって構成されている場合であって、積層体３０が高湿環境に晒された場合、金属面に対する静摩擦係数（高温高湿静摩擦係数）及び動摩擦係数（高温高湿動摩擦係数）が０．１５以上であり、積層体３０に対する静摩擦係数及び動摩擦係数が０．２５以上であった。また、２つの積層体の外面の間の摩擦係数に関して、高温高湿静摩擦係数から常温静摩擦係数を引いた値が０．０７であり、高温高湿動摩擦係数から前記常温動摩擦係数を引いた値が０．０６であった。
これに対して、積層体３０の外面３０ｙがＰＢＴ又はＰＥＴによって構成されている場合は、積層体３０が高湿環境に晒された場合であっても、金属面に対する静摩擦係数及び動摩擦係数が０．１４以下であり、積層体３０に対する静摩擦係数（高温高湿静摩擦係数）及び動摩擦係数（高温高湿動摩擦係数）が０．２４以下であった。また、２つの積層体の外面の間の摩擦係数に関して、高温高湿静摩擦係数から常温静摩擦係数を引いた値が０．０３以下であり、高温高湿動摩擦係数から前記常温動摩擦係数を引いた値も０．０３以下、より具体的には０．０２以下であった。特に、積層体３０の外面３０ｙがＰＥＴによって構成されている場合は、積層体３０が高湿環境に晒された場合であっても、金属面に対する静摩擦係数及び動摩擦係数が０．１０以下であり、積層体３０に対する静摩擦係数及び動摩擦係数が０．１８以下であった。
【０１３９】
図７における実施例Ａ１、Ａ２と比較例Ａ１の比較から分かるように、基材４１がＰＢＴを含むことにより、基材４１がナイロンを含む場合と同等の突き刺し強度を実現することができた。
【０１４０】
実施例Ｂ１
表面フィルム１４及び裏面フィルム１５を構成する包装材（以下、胴材とも称する）として、下記の層構成を有する積層体を準備した。
基材／蒸着層／接着剤層／シーラント層
基材４１としては、上述の第１の構成で説明した、複数の層４１ａを含み、キャスト法で作製され、且つアルミニウムが蒸着されたＰＢＴフィルムを用いた。各層４１ａにおけるＰＢＴの含有率は８０％であり、層４１ａの層数は１０２４であり、基材４１の厚みは１２μｍであった。また、シーラント層としては、直鎖状低密度ポリエチレンを含む厚さ１００μｍのポリエチレンフィルムを用いた。
【０１４１】
また、下部フィルム１６を構成する包装材（以下、底材とも称する）として、下記の層構成を有する積層体を準備した。
基材／蒸着層／接着剤層／シーラント層
基材としては、上述の胴材の場合と同様の、アルミニウムが蒸着された厚さ１２μｍのＰＢＴフィルムを用いた。シーラント層としても、直鎖状低密度ポリエチレンを含む厚さ１００μｍのポリエチレンフィルムを用いた。
【０１４２】
続いて、上述の胴材及び底材を用いて袋１０を作製した。その後、内容物として水を袋１０の内部に充填し、上部１１をヒートシールした。これにより、図８に示すように、上部１１が密封された底ガセット式の袋１０を得た。この際、収容された水の量が２００ｍｌである袋１０（以下、第１容量の袋１０とも称する）、及び、収容された水の量が２５０ｍｌである袋１０（以下、第２容量の袋１０とも称する）の２種類を作製した。いずれの種類の袋１０においても、袋１０の高さＳ１は１８０ｍｍであり、幅Ｓ２は１３０ｍｍであった。また、折り返された下部フィルム１６の高さＳ３、すなわち袋１０の下端部から折り返し部１６ｆまでの高さは、３５ｍｍであった。
【０１４３】
（常温落下評価）
続いて、第１容量の袋１０及び第２容量の袋１０のそれぞれについて、常温（約２０℃）の環境下で袋１０を落下させ、袋１０が破袋するか否かを検査する常温落下評価を実施した。具体的には、表面フィルム１４及び裏面フィルム１５が水平になるように保持した袋１０を１．５ｍの高さから落下させる試験（以下、水平落下試験とも称する）を繰り返し１０回実施した。結果、第１容量の袋１０及び第２容量の袋１０のいずれにおいても、破袋は生じなかった。また、水平落下試験の後、下部１２が下方に位置するように保持した袋１０を１．５ｍの高さから落下させる試験（以下、垂直落下試験とも称する）を繰り返し１０回実施した。結果、第１容量の袋１０及び第２容量の袋１０のいずれにおいても、破袋は生じなかった。
【０１４４】
（低温落下評価）
また、常温落下評価で用いたものとは別のサンプルを用いて、低温落下評価を実施した。低温落下評価においては、まず、第１容量の袋１０及び第２容量の袋１０のそれぞれを３℃にまで冷却させた。続いて、３℃にまで冷却された第１容量の袋１０及び第２容量の袋１０のそれぞれについて、常温（約２０℃）の環境下で袋１０を落下させ、袋１０が破袋するか否かを検査した。具体的には、常温落下評価の場合と同様に、第１容量の袋１０及び第２容量の袋１０のそれぞれについて、上述の水平落下試験及び垂直落下試験を実施した。結果、第１容量の袋１０及び第２容量の袋１０のいずれにおいても、水平落下試験及び垂直落下試験において破袋は生じなかった。
【０１４５】
実施例Ｂ２
シーラント層の厚みを９０μｍとしたこと以外は、実施例Ｂ１の場合と同様にして、胴材を構成する積層体を準備した。また、実施例Ｂ１の場合と同様の底材を準備した。続いて、実施例Ｂ１の場合と同様にして、胴材及び底材を用いて袋１０を作製し、内容物として水を袋１０の内部に充填し、上部１１をヒートシールして、第１容量の袋１０及び第２容量の袋１０を作製した。
【０１４６】
続いて、実施例Ｂ１の場合と同様にして、水平落下試験及び垂直落下試験を含む常温落下評価を実施した。結果、第１容量の袋１０及び第２容量の袋１０のいずれにおいても、水平落下試験及び垂直落下試験において破袋は生じなかった。
【０１４７】
また、実施例Ｂ１の場合と同様にして、水平落下試験及び垂直落下試験を含む低温落下評価を実施した。結果、第１容量の袋１０及び第２容量の袋１０のいずれにおいても、水平落下試験及び垂直落下試験において破袋は生じなかった。
【０１４８】
実施例Ｂ３
シーラント層の厚みを８０μｍとしたこと以外は、実施例Ｂ１の場合と同様にして、胴材を構成する積層体を準備した。また、実施例Ｂ１の場合と同様の底材を準備した。続いて、実施例Ｂ１の場合と同様にして、胴材及び底材を用いて袋１０を作製し、内容物として水を袋１０の内部に充填し、上部１１をヒートシールして、第１容量の袋１０及び第２容量の袋１０を作製した。
【０１４９】
続いて、実施例Ｂ１の場合と同様にして、水平落下試験及び垂直落下試験を含む常温落下評価を実施した。結果、第１容量の袋１０及び第２容量の袋１０のいずれにおいても、水平落下試験及び垂直落下試験において破袋は生じなかった。
【０１５０】
また、実施例Ｂ１の場合と同様にして、水平落下試験及び垂直落下試験を含む低温落下評価を実施した。結果、第１容量の袋１０及び第２容量の袋１０のいずれにおいても、水平落下試験においては破袋が生じなかったが、垂直落下試験においては破袋が生じた。なお、落下高さを１．５ｍではなく１．０ｍとした場合には、垂直落下試験においても破袋が生じなかった。後述する実施例Ｂ４〜Ｂ７においても、落下高さを１．０ｍとした場合には、低温での水平落下試験及び垂直落下試験において破袋が生じなかった。
【０１５１】
実施例Ｂ４
シーラント層の厚みを７０μｍとしたこと以外は、実施例Ｂ１の場合と同様にして、胴材を構成する積層体を準備した。また、実施例Ｂ１の場合と同様の底材を準備した。続いて、実施例Ｂ１の場合と同様にして、胴材及び底材を用いて袋１０を作製し、内容物として水を袋１０の内部に充填し、上部１１をヒートシールして、第１容量の袋１０及び第２容量の袋１０を作製した。
【０１５２】
続いて、実施例Ｂ１の場合と同様にして、水平落下試験及び垂直落下試験を含む常温落下評価を実施した。結果、第１容量の袋１０及び第２容量の袋１０のいずれにおいても、水平落下試験においては破袋が生じなかったが、垂直落下試験においては破袋が生じた。なお、落下高さを１．５ｍではなく１．０ｍとした場合には、垂直落下試験においても破袋が生じなかった。後述する実施例Ｂ５〜Ｂ７においても、落下高さを１．０ｍとした場合には、常温での水平落下試験及び垂直落下試験において破袋が生じなかった。
【０１５３】
また、実施例Ｂ１の場合と同様にして、水平落下試験及び垂直落下試験を含む低温落下評価を実施した。結果、第１容量の袋１０においては、水平落下試験においては破袋が生じなかったが、垂直落下試験においては破袋が生じた。第２容量の袋１０においては、水平落下試験及び垂直落下試験において破袋が生じた。
【０１５４】
実施例Ｂ５
シーラント層の厚みを６０μｍとしたこと以外は、実施例Ｂ１の場合と同様にして、胴材を構成する積層体を準備した。また、実施例Ｂ１の場合と同様の底材を準備した。続いて、実施例Ｂ１の場合と同様にして、胴材及び底材を用いて袋１０を作製し、内容物として水を袋１０の内部に充填し、上部１１をヒートシールして、第１容量の袋１０及び第２容量の袋１０を作製した。
【０１５５】
続いて、実施例Ｂ１の場合と同様にして、水平落下試験及び垂直落下試験を含む常温落下評価を実施した。結果、第１容量の袋１０においては、水平落下試験においては破袋が生じなかったが、垂直落下試験においては破袋が生じた。第２容量の袋１０においては、水平落下試験及び垂直落下試験において破袋が生じた。
【０１５６】
また、実施例Ｂ１の場合と同様にして、水平落下試験及び垂直落下試験を含む低温落下評価を実施した。結果、第１容量の袋１０においては、水平落下試験においては破袋が生じなかったが、垂直落下試験においては破袋が生じた。第２容量の袋１０においては、水平落下試験及び垂直落下試験において破袋が生じた。
【０１５７】
実施例Ｂ６
シーラント層の厚みを５０μｍとしたこと以外は、実施例Ｂ１の場合と同様にして、胴材を構成する積層体を準備した。また、実施例Ｂ１の場合と同様の底材を準備した。続いて、実施例Ｂ１の場合と同様にして、胴材及び底材を用いて袋１０を作製し、内容物として水を袋１０の内部に充填し、上部１１をヒートシールして、第１容量の袋１０及び第２容量の袋１０を作製した。
【０１５８】
続いて、実施例Ｂ１の場合と同様にして、水平落下試験及び垂直落下試験を含む常温落下評価を実施した。結果、第１容量の袋１０及び第２容量の袋１０のいずれにおいても、水平落下試験及び垂直落下試験において破袋が生じた。
【０１５９】
また、実施例Ｂ１の場合と同様にして、水平落下試験及び垂直落下試験を含む低温落下評価を実施した。結果、第１容量の袋１０及び第２容量の袋１０のいずれにおいても、水平落下試験及び垂直落下試験において破袋が生じた。
【０１６０】
実施例Ｂ７
シーラント層の厚みを３０μｍとしたこと以外は、実施例Ｂ１の場合と同様にして、胴材を構成する積層体を準備した。また、実施例Ｂ１の場合と同様の底材を準備した。続いて、実施例Ｂ１の場合と同様にして、胴材及び底材を用いて袋１０を作製し、内容物として水を袋１０の内部に充填し、上部１１をヒートシールして、第１容量の袋１０及び第２容量の袋１０を作製した。
【０１６１】
続いて、実施例Ｂ１の場合と同様にして、水平落下試験及び垂直落下試験を含む常温落下評価を実施した。結果、第１容量の袋１０及び第２容量の袋１０のいずれにおいても、水平落下試験及び垂直落下試験において破袋が生じた。
【０１６２】
また、実施例Ｂ１の場合と同様にして、水平落下試験及び垂直落下試験を含む低温落下評価を実施した。結果、第１容量の袋１０及び第２容量の袋１０のいずれにおいても、水平落下試験及び垂直落下試験において破袋が生じた。
【０１６３】
第１容量の袋１０を用いた場合の、実施例Ｂ１〜Ｂ７の常温落下評価及び低温落下評価の結果を、図９にまとめて示す。また、第２容量の袋１０を用いた場合の、実施例Ｂ１〜Ｂ７の常温落下評価及び低温落下評価の結果を、図１０にまとめて示す。図９及び図１０において、「ＯＫ」は、落下を１０回繰り返した後に袋１０に破袋が生じていなかったことを意味する。また、「ＮＧ」は、落下を１０回繰り返す間、又は１０回繰り返した後に袋１０に破袋が生じていたことを意味する。
【０１６４】
袋１０に２００ｍｌの水が収容される場合には、図９に示すように、６０μｍ以上の厚みを有するシーラント層を含む胴材を用いて袋１０を作製することにより、常温落下評価の水平落下試験において破袋が生じることを抑制することができた。また、８０μｍ以上の厚みを有するシーラント層を含む胴材を用いて袋１０を作製することにより、常温落下評価の垂直落下試験において破袋が生じることを抑制することができた。また、６０μｍ以上の厚みを有するシーラント層を含む胴材を用いて袋１０を作製することにより、低温落下評価の水平落下試験において破袋が生じることを抑制することができた。また、９０μｍ以上の厚みを有するシーラント層を含む胴材を用いて袋１０を作製することにより、低温落下評価の垂直落下試験において破袋が生じることを抑制することができた。
【０１６５】
袋１０に２５０ｍｌの水が収容される場合には、図１０に示すように、７０μｍ以上の厚みを有するシーラント層を含む胴材を用いて袋１０を作製することにより、常温落下評価の水平落下試験において破袋が生じることを抑制することができた。また、８０μｍ以上の厚みを有するシーラント層を含む胴材を用いて袋１０を作製することにより、常温落下評価の垂直落下試験において破袋が生じることを抑制することができた。また、８０μｍ以上の厚みを有するシーラント層を含む胴材を用いて袋１０を作製することにより、低温落下評価の水平落下試験において破袋が生じることを抑制することができた。また、９０μｍ以上の厚みを有するシーラント層を含む胴材を用いて袋１０を作製することにより、低温落下評価の垂直落下試験において破袋が生じることを抑制することができた。
【０１６６】
実施例Ｃ１
上述の第１の構成で説明した、複数の層４１ａを含み、キャスト法で作製されたフィルム状の基材４１を準備した。各層４１ａにおけるＰＢＴの含有率は８０％であり、層４１ａの層数は１０２４であり、第１基材４１の厚みは１２μｍであった。続いて、基材４１を前処理ドラムに巻き付けて搬送速度４００ｍ／ｍｉｎで搬送しながら、基材４１の表面にプラズマ供給ノズルからプラズマを導入するプラズマ前処理を施した。プラズマ前処理の条件は以下のとおりである。
・プラズマ強度：１５０Ｗ・sec／ｍ2
・プラズマ形成ガス：アルゴン１２００（sccm）、酸素３０００（sccm）
・前処理ドラム−プラズマ供給ノズル間印加電圧：３４０Ｖ
・前処理ドラム周囲の真空度：３．８Ｐａ
【０１６７】
続いて、前処理ドラムが位置する前処理室に隣接する成膜室において、プラズマ前処理が施された基材４１の表面に、真空蒸着法により厚さ１２ｎｍの酸化アルミニウム蒸着膜を形成した。成膜条件は以下の通りである。
・真空度：８．１×１０-2Ｐａ
・搬送速度：４００ｍ／min
得られた酸化アルミニウム蒸着膜における、波長３６６ｎｍの光線の透過率は９２％であった。
【０１６８】
続いて、酸化アルミニウム蒸着膜上にバリアコート剤をスピンコート法によりコーティングした。その後、１８０℃で６０秒間、オーブンにて加熱処理して、厚さ約４００ｎｍの透明なガスバリア性塗布膜を酸化アルミニウム蒸着膜上に形成した。このようにして、透明蒸着層及びガスバリア性塗布膜が設けられた第１基材４１を有する第１フィルム４０を得た。
【０１６９】
バリアコート剤の作成手順は以下のとおりである。まず、水３８５ｇ、イソプロピルアルコール６７ｇ及び０．５Ｎ塩酸９．１ｇを混合し、ｐＨ２．２に調整した溶液にテトラエトキシシラン１７５ｇとグリシドキシプロピルトリメトキシシラン９．２ｇを１０℃となるよう冷却しながら混合させて溶液Ａを調製した。また、ケン価度９９％以上の重合度２４００のポリビニルアルコール１４．７ｇ、水３２４ｇ、イソプロピルアルコール１７ｇを混合した溶液Ｂを調製した。Ａ液とＢ液を重量比６．５：３．５となるよう混合して得られた溶液を、バリアコート剤として用いた。
【０１７０】
続いて、実施例Ａ１の場合と同様にして、第１フィルム４０及び第２フィルム５０をドライラミネート法により積層し、積層体３０を得た。積層体３０が透明蒸着層及びガスバリア性塗布膜を有するので、積層体３０のガスバリア性を高めることができた。
【符号の説明】
【０１７１】
１０  袋
１１  上部
１２  下部
１２ａ  下部シール部
１３  側部
１３ａ  側部シール部
１４  表面フィルム
１５  裏面フィルム
１６  下部フィルム
１７  本体部
２０  注出口部
２０ａ  注出口シール部
２５  易開封性手段
２６  ノッチ
３０  積層体
４０  第１フィルム
４１  基材
４１ａ  層
４２  印刷層
４３  透明ガスバリア層
４３ａ  透明蒸着層
４３ｂ  透明ガスバリア性塗布膜
４５  接着剤層
５０  第２フィルム
５１  シーラント層
【図１】
2018167578.tif 000003
【図２】
2018167578.tif 000004
【図３】
2018167578.tif 000005
【図４】
2018167578.tif 000006
【図５】
2018167578.tif 000007
【図６】
2018167578.tif 000008
【図７】
2018167578.tif 000009
【図８】
2018167578.tif 000010
【図９】
2018167578.tif 000011
【図１０】
2018167578.tif 000012
【図１１】
2018167578.tif 000013