(57)【要約】【課題】高温高湿下における導電層のクラックが抑制された光学積層体を提供すること。【解決手段】本発明の光学積層体は、偏光子と偏光子の少なくとも一方の側に保護層とを含む偏光板と、第１の位相差層と、第２の位相差層と、導電層と、導電層に密着積層された基材と、をこの順に有する。基材の透湿度は５ｍｇ／ｍ２・２４ｈ〜１０ｍｇ／ｍ２・２４ｈであり、寸法変化率は０．３％以下であり、および、線膨張係数は５（×１０−６／℃）〜１０（×１０−６／℃）である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子と該偏光子の少なくとも一方の側に保護層とを含む偏光板と、第１の位相差層と、第２の位相差層と、導電層と、該導電層に密着積層された基材と、をこの順に有し、
該基材の透湿度が５ｍｇ／ｍ２・２４ｈ〜１０ｍｇ／ｍ２・２４ｈであり、寸法変化率が０．３％以下であり、および、線膨張係数が５（×１０−６／℃）〜１０（×１０−６／℃）である、
光学積層体。
【請求項２】
前記偏光子の吸収軸と前記第１の位相差層の遅相軸とのなす角度が１０°〜２０°であり、該吸収軸と前記第２の位相差層の遅相軸とのなす角度が６５°〜８５°である、請求項１に記載の光学積層体。
【請求項３】
前記第１の位相差層および前記第２の位相差層が、環状オレフィン系樹脂フィルムで構成されている、請求項１または２に記載の光学積層体。
【請求項４】
前記第２の位相差層の寸法変化率が１％以下である、請求項３に記載の光学積層体。
【請求項５】
前記第１の位相差層および前記第２の位相差層が、液晶化合物の配向固化層である、請求項１から３のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項６】
前記偏光板と前記第１の位相差層と前記第２の位相差層との積層体の寸法変化率が１％以下である、請求項５に記載の光学積層体。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の光学積層体を備える、画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学積層体およびそれを用いた画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、薄型ディスプレイの普及と共に、有機ＥＬパネルを搭載したディスプレイ（有機ＥＬ表示装置）が提案されている。有機ＥＬパネルは反射性の高い金属層を有するため、外光反射や背景の映り込み等の問題を生じやすい。そこで、円偏光板を視認側に設けることにより、これらの問題を防ぐことが知られている。一方、表示セル（例えば、有機ＥＬセル）と偏光板との間にタッチセンサーが組み込まれた、いわゆるインナータッチパネル型入力表示装置の需要が高まっている。このような構成の入力表示装置は、画像表示セルとタッチセンサーとの距離が近いので、使用者に自然な入力操作感を与えることが可能となっている。
【０００３】
インナータッチパネル型入力表示装置用の偏光板（または円偏光板）においては、薄型化、品質のばらつき防止、製造効率の向上等の観点から、偏光板（または円偏光板）とタッチセンサー用導電性フィルムとの一体化が検討されている。しかし、タッチセンサー用導電性フィルムを一体化した偏光板は、高温高湿下で導電性フィルムの導電層にクラックが発生しやすいという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３１１２３９号公報
【特許文献２】特開２００２−３７２６２２号公報
【特許文献３】特許第３３２５５６０号公報
【特許文献４】特開２００３−０３６１４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、高温高湿下における導電層のクラックが抑制された光学積層体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の光学積層体は、偏光子と該偏光子の少なくとも一方の側に保護層とを含む偏光板と、第１の位相差層と、第２の位相差層と、導電層と、該導電層に密着積層された基材と、をこの順に有する。この光学積層体においては、該基材の透湿度は５ｍｇ／ｍ２・２４ｈ〜１０ｍｇ／ｍ２・２４ｈであり、寸法変化率は０．３％以下であり、および、線膨張係数は５（×１０−６／℃）〜１０（×１０−６／℃）である。
１つの実施形態においては、上記偏光子の吸収軸と上記第１の位相差層の遅相軸とのなす角度は１０°〜２０°であり、該吸収軸と上記第２の位相差層の遅相軸とのなす角度は６５°〜８５°である。
１つの実施形態においては、上記第１の位相差層および上記第２の位相差層は、環状オレフィン系樹脂フィルムで構成されている。この場合、上記第２の位相差層の寸法変化率は、例えば１％以下である。
別の実施形態においては、上記第１の位相差層および上記第２の位相差層は、液晶化合物の配向固化層である。この場合、上記偏光板と上記第１の位相差層と上記第２の位相差層との積層体の寸法変化率は、例えば１％以下である。
本発明の別の局面によれば、画像表示装置が提供される。この画像表示装置は、上記の光学積層体を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、偏光板と２つの位相差層とタッチセンサー用導電層とを有する光学積層体において、導電層に密着積層された基材の透湿度、寸法変化率および線膨張係数を最適化することにより、高温高湿下における導電層のクラック発生を顕著に抑制することができる。その結果、非常に優れた耐久性を有する光学積層体を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の１つの実施形態による光学積層体の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【００１０】
（用語および記号の定義）
本明細書における用語および記号の定義は下記の通りである。
（１）屈折率（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）
「ｎｘ」は面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。
（２）面内位相差（Ｒｅ）
「Ｒｅ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定した面内位相差である。例えば、「Ｒｅ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した面内位相差である。Ｒｅ（λ）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｅ（λ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求められる。
（３）厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）
「Ｒｔｈ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定した厚み方向の位相差である。例えば、「Ｒｔｈ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差である。Ｒｔｈ（λ）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｔｈ（λ）＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求められる。
（４）Ｎｚ係数
Ｎｚ係数は、Ｎｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅによって求められる。
【００１１】
Ａ．光学積層体の全体構成
図１は、本発明の１つの実施形態による光学積層体の概略断面図である。本実施形態の光学積層体１００は、偏光板１０と、第１の位相差層２０と、第２の位相差層３０と、導電層４１と、基材４２と、をこの順に有する。偏光板１０は、偏光子１１と、偏光子１１の一方の側に配置された第１の保護層１２と、偏光子１１のもう一方の側に配置された第２の保護層１３とを含む。目的に応じて、第１の保護層１２および第２の保護層１３の一方は省略されてもよい。例えば、第１の位相差層２０が偏光子１１の保護層としても機能し得る場合には、第２の保護層１３は省略されてもよい。基材４２は、導電層４１に密着積層されている。本明細書において「密着積層」とは、２つの層が接着層（例えば、接着剤層、粘着剤層）を介在することなく直接かつ固着して積層されていることをいう。導電層４１および基材４２は、それぞれが単一層として光学積層体１００の構成要素とされてもよく、基材４２と導電層４１との積層体として光学積層体１００に導入されてもよい。なお、見やすくするために、図面における各層の厚みの比率は、実際とは異なっている。
【００１２】
本発明の実施形態においては、基材４２の透湿度は、５ｍｇ／ｍ２・２４ｈ〜１０ｍｇ／ｍ２・２４ｈであり、好ましくは６ｍｇ／ｍ２・２４ｈ〜９ｍｇ／ｍ２・２４ｈであり、より好ましくは７ｍｇ／ｍ２・２４ｈ〜８ｍｇ／ｍ２・２４ｈである。基材４２の寸法変化率は、０．３％以下であり、好ましくは０．１％以下であり、より好ましくは０．０５％以下である。さらに、基材４２の線膨張係数は、５（×１０−６／℃）〜１０（×１０−６／℃）であり、好ましくは６（×１０−６／℃）〜９（×１０−６／℃）であり、より好ましくは７（×１０−６／℃）〜８（×１０−６／℃）である。導電層に密着積層された基材を設け、さらに、当該基材の上記特性を組み合わせて最適化することにより、高温高湿下における導電層のクラック発生を顕著に抑制することができる。なお、透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ０２０８の透湿度試験（カップ法）に準拠して決定され得る。寸法変化率は、温度８５℃および相対湿度８５％の環境下に２４０時間置いた際の寸法変化率をいう。線膨張係数は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１９７に準じたＴＭＡ測定により決定され得る。
【００１３】
１つの実施形態においては、第１の位相差層２０および第２の位相差層３０は、それぞれ、樹脂フィルムで構成されている。別の実施形態においては、第１の位相差層２０および第２の位相差層３０は、それぞれ、液晶化合物の配向固化層であり得る。なお、樹脂フィルムについてはＣ−２項およびＤ−２項で、液晶化合物の配向固化層についてはＣ−３項およびＤ−３項でそれぞれ詳細に説明する。
【００１４】
導電層４１と基材４２との密着積層以外は、光学積層体を構成する各層は、任意の適切な接着層（接着剤層または粘着剤層：図示せず）を介して積層されていてもよく、導電層４１および基材４２の場合と同様に密着積層されていてもよい。
【００１５】
光学積層体は、寸法変化率が好ましくは１％以下であり、より好ましくは０．９５％以下である。光学積層体の寸法変化率は小さければ小さいほど好ましい。光学積層体の寸法変化率の下限は、例えば０．０１％である。光学積層体の寸法変化率がこのような範囲であれば、高温高湿下における導電層のクラックの発生を顕著に抑制することができる。
【００１６】
光学積層体の総厚みは、好ましくは２２０μｍ以下であり、より好ましくは８０μｍ〜１９０μｍである。第１の位相差層２０および第２の位相差層３０が液晶化合物の配向固化層である場合には、光学積層体の総厚みは、好ましくは１７５μｍ以下であり、より好ましくは８０μｍ〜１４０μｍである。
【００１７】
光学積層体は、長尺状（例えば、ロール状）であってもよく、枚葉状であってもよい。
【００１８】
以下、光学積層体を構成する各層、光学フィルム、および粘着剤について、より詳細に説明する。
【００１９】
Ｂ．偏光板
Ｂ−１．偏光子
偏光子１１としては、任意の適切な偏光子が採用され得る。例えば、偏光子を形成する樹脂フィルムは、単層の樹脂フィルムであってもよく、二層以上の積層体であってもよい。
【００２０】
単層の樹脂フィルムから構成される偏光子の具体例としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルム、部分ホルマール化ＰＶＡ系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質による染色処理および延伸処理が施されたもの、ＰＶＡの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。好ましくは、光学特性に優れることから、ＰＶＡ系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸して得られた偏光子が用いられる。
【００２１】
上記ヨウ素による染色は、例えば、ＰＶＡ系フィルムをヨウ素水溶液に浸漬することにより行われる。上記一軸延伸の延伸倍率は、好ましくは３〜７倍である。延伸は、染色処理後に行ってもよいし、染色しながら行ってもよい。また、延伸してから染色してもよい。必要に応じて、ＰＶＡ系フィルムに、膨潤処理、架橋処理、洗浄処理、乾燥処理等が施される。例えば、染色の前にＰＶＡ系フィルムを水に浸漬して水洗することで、ＰＶＡ系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるだけでなく、ＰＶＡ系フィルムを膨潤させて染色ムラなどを防止することができる。
【００２２】
積層体を用いて得られる偏光子の具体例としては、樹脂基材と当該樹脂基材に積層されたＰＶＡ系樹脂層（ＰＶＡ系樹脂フィルム）との積層体、あるいは、樹脂基材と当該樹脂基材に塗布形成されたＰＶＡ系樹脂層との積層体を用いて得られる偏光子が挙げられる。樹脂基材と当該樹脂基材に塗布形成されたＰＶＡ系樹脂層との積層体を用いて得られる偏光子は、例えば、ＰＶＡ系樹脂溶液を樹脂基材に塗布し、乾燥させて樹脂基材上にＰＶＡ系樹脂層を形成して、樹脂基材とＰＶＡ系樹脂層との積層体を得ること；当該積層体を延伸および染色してＰＶＡ系樹脂層を偏光子とすること；により作製され得る。本実施形態においては、延伸は、代表的には積層体をホウ酸水溶液中に浸漬させて延伸することを含む。さらに、延伸は、必要に応じて、ホウ酸水溶液中での延伸の前に積層体を高温（例えば、９５℃以上）で空中延伸することをさらに含み得る。得られた樹脂基材／偏光子の積層体はそのまま用いてもよく（すなわち、樹脂基材を偏光子の保護層としてもよく）、樹脂基材／偏光子の積層体から樹脂基材を剥離し、当該剥離面に目的に応じた任意の適切な保護層を積層して用いてもよい。このような偏光子の製造方法の詳細は、例えば特開２０１２−７３５８０号公報に記載されている。当該公報は、その全体の記載が本明細書に参考として援用される。
【００２３】
偏光子の厚みは、好ましくは１８μｍ以下であり、より好ましくは１μｍ〜１２μｍであり、さらに好ましくは３μｍ〜１２μｍであり、特に好ましくは５μｍ〜１２μｍである。
【００２４】
偏光子のホウ酸含有量は、好ましくは１８重量％以上であり、より好ましくは１８重量％〜２５重量％である。偏光子のホウ酸含有量がこのような範囲であれば、後述のヨウ素含有量との相乗的な効果により、貼り合わせ時のカール調整の容易性を良好に維持し、かつ、加熱時のカールを良好に抑制しつつ、加熱時の外観耐久性を改善することができる。ホウ酸含有量は、例えば、中和法から下記式を用いて、単位重量当たりの偏光子に含まれるホウ酸量として算出することができる。
【数１】
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【００２５】
偏光子のヨウ素含有量は、好ましくは２．１重量％以上であり、より好ましくは２．１重量％〜３．５重量％である。偏光子のヨウ素含有量がこのような範囲であれば、上記のホウ酸含有量との相乗的な効果により、貼り合わせ時のカール調整の容易性を良好に維持し、かつ、加熱時のカールを良好に抑制しつつ、加熱時の外観耐久性を改善することができる。本明細書において「ヨウ素含有量」とは、偏光子（ＰＶＡ系樹脂フィルム）中に含まれるすべてのヨウ素の量を意味する。より具体的には、偏光子中においてヨウ素はヨウ素イオン（Ｉ−）、ヨウ素分子（Ｉ２）、ポリヨウ素イオン（Ｉ３−、Ｉ５−）等の形態で存在するところ、本明細書におけるヨウ素含有量は、これらの形態をすべて包含したヨウ素の量を意味する。ヨウ素含有量は、例えば、蛍光Ｘ線分析の検量線法により算出することができる。なお、ポリヨウ素イオンは、偏光子中でＰＶＡ−ヨウ素錯体を形成した状態で存在している。このような錯体が形成されることにより、可視光の波長範囲において吸収二色性が発現し得る。具体的には、ＰＶＡと三ヨウ化物イオンとの錯体（ＰＶＡ・Ｉ３−）は４７０ｎｍ付近に吸光ピークを有し、ＰＶＡと五ヨウ化物イオンとの錯体（ＰＶＡ・Ｉ５−）は６００ｎｍ付近に吸光ピークを有する。結果として、ポリヨウ素イオンは、その形態に応じて可視光の幅広い範囲で光を吸収し得る。一方、ヨウ素イオン（Ｉ−）は２３０ｎｍ付近に吸光ピークを有し、可視光の吸収には実質的には関与しない。したがって、ＰＶＡとの錯体の状態で存在するポリヨウ素イオンが、主として偏光子の吸収性能に関与し得る。
【００２６】
偏光子は、好ましくは、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍのいずれかの波長で吸収二色性を示す。偏光子の単体透過率は、上記のとおり４３．０％〜４６．０％であり、好ましくは４４．５％〜４６．０％である。偏光子の偏光度は、好ましくは９７．０％以上であり、より好ましくは９９．０％以上であり、さらに好ましくは９９．９％以上である。
【００２７】
Ｂ−２．第１の保護層
第１の保護層１２は、偏光子の保護層として使用できる任意の適切なフィルムで形成される。当該フィルムの主成分となる材料の具体例としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂や、ポリエステル系、ポリビニルアルコール系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、ポリノルボルネン系、ポリオレフィン系、（メタ）アクリル系、アセテート系等の透明樹脂等が挙げられる。また、（メタ）アクリル系、ウレタン系、（メタ）アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型樹脂または紫外線硬化型樹脂等も挙げられる。この他にも、例えば、シロキサン系ポリマー等のガラス質系ポリマーも挙げられる。また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルムも使用できる。このフィルムの材料としては、例えば、側鎖に置換または非置換のイミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換または非置換のフェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が使用でき、例えば、イソブテンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物が挙げられる。当該ポリマーフィルムは、例えば、上記樹脂組成物の押出成形物であり得る。
【００２８】
本発明の光学積層体は、後述するように代表的には画像表示装置の視認側に配置され、第１の保護層１２は、代表的にはその視認側に配置される。したがって、第１の保護層１２には、必要に応じて、ハードコート処理、反射防止処理、スティッキング防止処理、アンチグレア処理等の表面処理が施されていてもよい。さらに／あるいは、第１の保護層１２には、必要に応じて、偏光サングラスを介して視認する場合の視認性を改善する処理（代表的には、（楕）円偏光機能を付与すること、超高位相差を付与すること）が施されていてもよい。このような処理を施すことにより、偏光サングラス等の偏光レンズを介して表示画面を視認した場合でも、優れた視認性を実現することができる。したがって、光学積層体は、屋外で用いられ得る画像表示装置にも好適に適用され得る。
【００２９】
第１の保護層の厚みは、上記所望の偏光板の厚みおよび第２の保護層との厚みの差が得られる限りにおいて、任意の適切な厚みが採用され得る。第１の保護層の厚みは、例えば１０μｍ〜５０μｍであり、好ましくは１５μｍ〜４０μｍである。なお、表面処理が施されている場合、第１の保護層の厚みは、表面処理層の厚みを含めた厚みである。
【００３０】
Ｂ−３．第２の保護層
第２の保護層１３もまた、偏光子の保護層として使用できる任意の適切なフィルムで形成される。当該フィルムの主成分となる材料は、第１の保護層に関して上記Ｂ−２項で説明したとおりである。第２の保護層１３は、光学的に等方性であることが好ましい。本明細書において「光学的に等方性である」とは、面内位相差Ｒｅ（５５０）が０ｎｍ〜１０ｎｍであり、厚み方向の位相差Ｒｔｈ（５５０）が−１０ｎｍ〜＋１０ｎｍであることをいう。
【００３１】
第２の保護層の厚みは、例えば１５μｍ〜３５μｍであり、好ましくは２０μｍ〜３０μｍである。第１の保護層の厚みと第２の保護層の厚みとの差は、好ましくは１５μｍ以下であり、より好ましくは１０μｍ以下である。厚みの差がこのような範囲であれば、貼り合わせ時のカールを良好に抑制することができる。第１の保護層の厚みと第２の保護層の厚みとは、同一であってもよく、第１の保護層の方が分厚くてもよく、第２の保護層の方が分厚くてもよい。代表的には、第２の保護層よりも第１の保護層の方が分厚い。
【００３２】
Ｃ．第１の位相差層
Ｃ−１．第１の位相差層の特性
第１の位相差層２０は、目的に応じて任意の適切な光学的特性および／または機械的特性を有し得る。第１の位相差層２０は、代表的には遅相軸を有する。１つの実施形態においては、第１の位相差層２０の遅相軸と偏光子１１の吸収軸とのなす角度は、好ましくは１０°〜２０°であり、より好ましくは１３°〜１７°であり、さらに好ましくは約１５°である。第１の位相差層２０の遅相軸と偏光子１１の吸収軸とのなす角度がこのような範囲であれば、後述するように第１の位相差層および第２の位相差層の面内位相差をそれぞれ所定の範囲に設定し、第２の位相差層の遅相軸を偏光子の吸収軸に対して所定の角度で配置することにより、広帯域において非常に優れた円偏光特性（結果として、非常に優れた反射防止特性）を有する光学積層体が得られ得る。
【００３３】
第１の位相差層は、好ましくは屈折率特性がｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの関係を示す。第１の位相差層の面内位相差Ｒｅ（５５０）は、好ましくは１８０ｎｍ〜３２０ｎｍであり、より好ましくは２００ｎｍ〜２９０ｎｍであり、さらに好ましくは２３０ｎｍ〜２８０ｎｍである。なお、ここで「ｎｙ＝ｎｚ」はｎｙとｎｚが完全に等しい場合だけではなく、実質的に等しい場合を包含する。したがって、本発明の効果を損なわない範囲で、ｎｙ＜ｎｚとなる場合があり得る。
【００３４】
第１の位相差層のＮｚ係数は、好ましくは０．９〜３、より好ましくは０．９〜２．５、さらに好ましくは０．９〜１．５、特に好ましくは０．９〜１．３である。このような関係を満たすことにより、得られる光学積層体を画像表示装置に用いた場合に、非常に優れた反射色相を達成し得る。
【００３５】
第１の位相差層は、位相差値が測定光の波長に応じて大きくなる逆分散波長特性を示してもよく、位相差値が測定光の波長に応じて小さくなる正の波長分散特性を示してもよく、位相差値が測定光の波長によってもほとんど変化しないフラットな波長分散特性を示してもよい。第１の位相差層は、１つの実施形態においては、位相差値が測定光の波長によってもほとんど変化しないフラットな波長分散特性を示す。この場合、位相差層のＲｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は、好ましくは０.９９〜１.０３であり、Ｒｅ（６５０）/Ｒｅ（５５０）は好ましくは０.９８〜１.０２である。フラットな波長分散特性を示し所定の面内位相差を有する第１の位相差層とフラットな波長分散特性を示し所定の面内位相差を有する第２の位相差層とを所定の遅相軸角度で組み合わせて用いることにより、広帯域において非常に優れた反射防止特性を実現することができる。
【００３６】
第１の位相差層は、光弾性係数の絶対値が好ましくは２×１０−１１ｍ２／Ｎ以下、より好ましくは２．０×１０−１３ｍ２／Ｎ〜１．５×１０−１１ｍ２／Ｎ、さらに好ましくは１．０×１０−１２ｍ２／Ｎ〜１．２×１０−１１ｍ２／Ｎの樹脂を含む。光弾性係数の絶対値がこのような範囲であれば、加熱時の収縮応力が発生した場合に位相差変化が生じにくい。その結果、得られる画像表示装置の熱ムラが良好に防止され得る。
【００３７】
Ｃ−２．樹脂フィルムで構成される第１の位相差層
第１の位相差層が樹脂フィルムで構成される場合、その厚みは、好ましくは６０μｍ以下であり、好ましくは３０μｍ〜５０μｍである。第１の位相差層の厚みがこのような範囲であれば、所望の面内位相差が得られ得る。
【００３８】
第１の位相差層２０は、上記Ｃ−１項に記載の特性を満足し得る任意の適切な樹脂フィルムで構成され得る。そのような樹脂の代表例としては、環状オレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、セルロース系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリル系樹脂が挙げられる。第１の位相差層がフラットな波長特性を示す樹脂フィルムで構成される場合、環状オレフィン系樹脂が好適に用いられ得る。
【００３９】
環状オレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称であり、例えば、特開平１−２４０５１７号公報、特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報等に記載されている樹脂が挙げられる。具体例としては、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレン等のα−オレフィンとの共重合体（代表的には、ランダム共重合体）、および、これらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト変性体、ならびに、それらの水素化物が挙げられる。環状オレフィンの具体例としては、ノルボルネン系モノマーが挙げられる。ノルボルネン系モノマーとしては、例えば、ノルボルネン、およびそのアルキルおよび／またはアルキリデン置換体、例えば、５−メチル−２−ノルボルネン、５−ジメチル−２−ノルボルネン、５−エチル−２−ノルボルネン、５−ブチル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン等、これらのハロゲン等の極性基置換体；ジシクロペンタジエン、２，３−ジヒドロジシクロペンタジエン等；ジメタノオクタヒドロナフタレン、そのアルキルおよび／またはアルキリデン置換体、およびハロゲン等の極性基置換体、例えば、６−メチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチリデン−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−クロロ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−シアノ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−ピリジル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−メトキシカルボニル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン等；シクロペンタジエンの３〜４量体、例えば、４，９：５，８−ジメタノ−３ａ，４，４ａ，５，８，８ａ，９，９ａ−オクタヒドロ−１Ｈ−ベンゾインデン、４，１１：５，１０：６，９−トリメタノ−３ａ，４，４ａ，５，５ａ，６，９，９ａ，１０，１０ａ，１１，１１ａ−ドデカヒドロ−１Ｈ−シクロペンタアントラセン等が挙げられる。
【００４０】
本発明においては、本発明の目的を損なわない範囲内において、開環重合可能な他のシクロオレフィン類を併用することができる。このようなシクロオレフィンの具体例としては、例えば、シクロペンテン、シクロオクテン、５，６−ジヒドロジシクロペンタジエン等の反応性の二重結合を１個有する化合物が挙げられる。
【００４１】
上記環状オレフィン系樹脂は、トルエン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法で測定した数平均分子量（Ｍｎ）が好ましくは２５，０００〜２００，０００、さらに好ましくは３０，０００〜１００，０００、最も好ましくは４０，０００〜８０，０００である。数平均分子量が上記の範囲であれば、機械的強度に優れ、溶解性、成形性、流延の操作性が良いものができる。
【００４２】
上記環状オレフィン系樹脂がノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加して得られるものである場合には、水素添加率は、好ましくは９０％以上であり、さらに好ましくは９５％以上であり、最も好ましくは９９％以上である。このような範囲であれば、耐熱劣化性および耐光劣化性などに優れる。
【００４３】
上記環状オレフィン系樹脂フィルムとして市販のフィルムを用いてもよい。具体例としては、日本ゼオン社製の商品名「ゼオネックス」、「ゼオノア」、ＪＳＲ社製の商品名「アートン（Ａｒｔｏｎ）」、ＴＩＣＯＮＡ社製の商品名「トーパス」、三井化学社製の商品名「ＡＰＥＬ」が挙げられる。
【００４４】
第１の位相差層２０は、例えば、上記環状オレフィン系樹脂から形成されたフィルムを延伸することにより得られる。環状オレフィン系樹脂からフィルムを形成する方法としては、任意の適切な成形加工法が採用され得る。具体例としては、圧縮成形法、トランスファー成形法、射出成形法、押出成形法、ブロー成形法、粉末成形法、ＦＲＰ成形法、キャスト塗工法（例えば、流延法）、カレンダー成形法、熱プレス法等が挙げられる。押出成形法またはキャスト塗工法が好ましい。得られるフィルムの平滑性を高め、良好な光学的均一性を得ることができるからである。成形条件は、使用される樹脂の組成や種類、位相差層に所望される特性等に応じて適宜設定され得る。なお、上記のとおり、環状オレフィン系樹脂は、多くのフィルム製品が市販されているので、当該市販フィルムをそのまま延伸処理に供してもよい。
【００４５】
樹脂フィルム（未延伸フィルム）の厚みは、第１の位相差層の所望の厚み、所望の光学特性、後述の延伸条件などに応じて、任意の適切な値に設定され得る。好ましくは５０μｍ〜３００μｍである。
【００４６】
上記延伸は、任意の適切な延伸方法、延伸条件（例えば、延伸温度、延伸倍率、延伸方向）が採用され得る。具体的には、自由端延伸、固定端延伸、自由端収縮、固定端収縮などの様々な延伸方法を、単独で用いることも、同時もしくは逐次で用いることもできる。延伸方向に関しても、長さ方向、幅方向、厚さ方向、斜め方向等、様々な方向や次元に行なうことができる。延伸の温度は、樹脂フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）に対し、Ｔｇ−３０℃〜Ｔｇ＋６０℃であることが好ましく、より好ましくはＴｇ−１０℃〜Ｔｇ＋５０℃である。
【００４７】
上記延伸方法、延伸条件を適宜選択することにより、上記所望の光学特性（例えば、屈折率特性、面内位相差、Ｎｚ係数）を有する位相差フィルムを得ることができる。
【００４８】
１つの実施形態においては、位相差フィルムは、樹脂フィルムを一軸延伸もしくは固定端一軸延伸することにより作製される。固定端一軸延伸の具体例としては、樹脂フィルムを長手方向に走行させながら、幅方向（横方向）に延伸する方法が挙げられる。延伸倍率は、好ましくは１．１倍〜３．５倍である。
【００４９】
別の実施形態においては、位相差フィルムは、長尺状の樹脂フィルムを長手方向に対して所定の角度の方向に連続的に斜め延伸することにより作製され得る。斜め延伸を採用することにより、フィルムの長手方向に対して所定の角度の配向角（当該角度の方向に遅相軸）を有する長尺状の延伸フィルムが得られ、例えば、偏光子との積層に際してロールトゥロールが可能となり、製造工程を簡略化することができる。なお、当該角度は、光学積層体において偏光子の吸収軸と第１の位相差層の遅相軸とがなす角度であり得る。当該角度は、上記のとおり、好ましくは１０°〜２０°であり、より好ましくは１３°〜１７°であり、さらに好ましくは約１５°である。
【００５０】
斜め延伸に用いる延伸機としては、例えば、横および／または縦方向に、左右異なる速度の送り力もしくは引張り力または引き取り力を付加し得るテンター式延伸機が挙げられる。テンター式延伸機には、横一軸延伸機、同時二軸延伸機等があるが、長尺状の樹脂フィルムを連続的に斜め延伸し得る限り、任意の適切な延伸機が用いられ得る。
【００５１】
上記延伸機において左右の速度をそれぞれ適切に制御することにより、上記所望の面内位相差を有し、かつ、上記所望の方向に遅相軸を有する第１の位相差層（実質的には、長尺状の位相差フィルム）が得られ得る。
【００５２】
上記フィルムの延伸温度は、第１の位相差層に所望される面内位相差値および厚み、使用される樹脂の種類、使用されるフィルムの厚み、延伸倍率等に応じて変化し得る。具体的には、延伸温度は、好ましくはＴｇ−３０℃〜Ｔｇ＋３０℃、さらに好ましくはＴｇ−１５℃〜Ｔｇ＋１５℃、最も好ましくはＴｇ−１０℃〜Ｔｇ＋１０℃である。このような温度で延伸することにより、本発明において適切な特性を有する第１の位相差層が得られ得る。なお、Ｔｇは、フィルムの構成材料のガラス転移温度である。
【００５３】
Ｃ−３．液晶化合物の配向固化層で構成される第１の位相差層
第１の位相差層２０は、液晶化合物の配向固化層であってもよい。液晶化合物を用いることにより、得られる位相差層のｎｘとｎｙとの差を非液晶材料に比べて格段に大きくすることができるので、所望の面内位相差を得るための第１の位相差層の厚みを格段に小さくすることができる。その結果、光学積層体のさらなる薄型化を実現することができる。第１の位相差層２０が液晶化合物の配向固化層で構成される場合、その厚みは、好ましくは１μｍ〜７μｍであり、より好ましくは１．５μｍ〜２．５μｍである。液晶化合物を用いることにより、樹脂フィルムよりも格段に薄い厚みで樹脂フィルムと同等の面内位相差を実現することができる。
【００５４】
本明細書において「配向固化層」とは、液晶化合物が層内で所定の方向に配向し、その配向状態が固定されている層をいう。なお、「配向固化層」は、後述のように液晶モノマーを硬化させて得られる配向硬化層を包含する概念である。本実施形態においては、代表的には、棒状の液晶化合物が第１の位相差層の遅相軸方向に並んだ状態で配向している（ホモジニアス配向）。液晶化合物としては、例えば、液晶相がネマチック相である液晶化合物（ネマチック液晶）が挙げられる。このような液晶化合物として、例えば、液晶ポリマーや液晶モノマーが使用可能である。液晶化合物の液晶性の発現機構は、リオトロピックでもサーモトロピックでもどちらでもよい。液晶ポリマーおよび液晶モノマーは、それぞれ単独で用いてもよく、組み合わせてもよい。
【００５５】
液晶化合物が液晶モノマーである場合、当該液晶モノマーは、重合性モノマーおよび架橋性モノマーであることが好ましい。液晶モノマーを重合または架橋（すなわち、硬化）させることにより、液晶モノマーの配向状態を固定できるからである。液晶モノマーを配向させた後に、例えば、液晶モノマー同士を重合または架橋させれば、それによって上記配向状態を固定することができる。ここで、重合によりポリマーが形成され、架橋により３次元網目構造が形成されることとなるが、これらは非液晶性である。したがって、形成された第１の位相差層は、例えば、液晶性化合物に特有の温度変化による液晶相、ガラス相、結晶相への転移が起きることはない。その結果、第１の位相差層は、温度変化に影響されない、極めて安定性に優れた位相差層となる。
【００５６】
液晶モノマーが液晶性を示す温度範囲は、その種類に応じて異なる。具体的には、当該温度範囲は、好ましくは４０℃〜１２０℃であり、さらに好ましくは５０℃〜１００℃であり、最も好ましくは６０℃〜９０℃である。
【００５７】
上記液晶モノマーとしては、任意の適切な液晶モノマーが採用され得る。例えば、特表２００２−５３３７４２（ＷＯ００／３７５８５）、ＥＰ３５８２０８（ＵＳ５２１１８７７）、ＥＰ６６１３７（ＵＳ４３８８４５３）、ＷＯ９３／２２３９７、ＥＰ０２６１７１２、ＤＥ１９５０４２２４、ＤＥ４４０８１７１、およびＧＢ２２８０４４５等に記載の重合性メソゲン化合物等が使用できる。このような重合性メソゲン化合物の具体例としては、例えば、ＢＡＳＦ社の商品名ＬＣ２４２、Ｍｅｒｃｋ社の商品名Ｅ７、Ｗａｃｋｅｒ−Ｃｈｅｍ社の商品名ＬＣ−Ｓｉｌｌｉｃｏｎ−ＣＣ３７６７が挙げられる。液晶モノマーとしては、例えばネマチック性液晶モノマーが好ましい。
【００５８】
液晶化合物の配向固化層は、所定の基材の表面に配向処理を施し、当該表面に液晶化合物を含む塗工液を塗工して当該液晶化合物を上記配向処理に対応する方向に配向させ、当該配向状態を固定することにより形成され得る。このような配向処理を用いることにより、長尺状の基材の長尺方向に対して所定の方向に液晶化合物を配向させることができ、結果として、形成される位相差層の所定方向に遅相軸を発現させることができる。例えば、長尺状の基材上に長尺方向に対して１５°の方向に遅相軸を有する位相差層を形成することができる。このような位相差層は、斜め方向に遅相軸を有することが所望される場合であっても、ロールトゥロールを用いて積層することができるので、光学積層体の生産性が格段に向上し得る。１つの実施形態においては、基材は任意の適切な樹脂フィルムであり、当該基材上に形成された配向固化層は、偏光板１０の表面に転写され得る。別の実施形態においては、基材は第２の保護層１３であり得る。この場合には転写工程が省略され、配向固化層（第１の位相差層）の形成から連続してロールトゥロールにより積層が行われ得るので、生産性がさらに向上する。
【００５９】
上記配向処理としては、任意の適切な配向処理が採用され得る。具体的には、機械的な配向処理、物理的な配向処理、化学的な配向処理が挙げられる。機械的な配向処理の具体例としては、ラビング処理、延伸処理が挙げられる。物理的な配向処理の具体例としては、磁場配向処理、電場配向処理が挙げられる。化学的な配向処理の具体例としては、斜方蒸着法、光配向処理が挙げられる。各種配向処理の処理条件は、目的に応じて任意の適切な条件が採用され得る。
【００６０】
液晶化合物の配向は、液晶化合物の種類に応じて液晶相を示す温度で処理することにより行われる。このような温度処理を行うことにより、液晶化合物が液晶状態をとり、基材表面の配向処理方向に応じて当該液晶化合物が配向する。
【００６１】
配向状態の固定は、１つの実施形態においては、上記のように配向した液晶化合物を冷却することにより行われる。液晶化合物が重合性モノマーまたは架橋性モノマーである場合には、配向状態の固定は、上記のように配向した液晶化合物に重合処理または架橋処理を施すことにより行われる。
【００６２】
液晶化合物の具体例および配向固化層の形成方法の詳細は、特開２００６−１６３３４３号公報に記載されている。当該公報の記載は本明細書に参考として援用される。
【００６３】
Ｄ．第２の位相差層
Ｄ−１．第２の位相差層の特性
第２の位相差層３０は、目的に応じて任意の適切な光学的特性および／または機械的特性を有し得る。第２の位相差層３０は、代表的には遅相軸を有する。１つの実施形態においては、第２の位相差層３０の遅相軸と偏光子１１の吸収軸とのなす角度は、好ましくは６５°〜８５°であり、より好ましくは７２°〜７８°であり、さらに好ましくは約７５°である。第２の位相差層３０の遅相軸と第１の位相差層２０の遅相軸とのなす角度は、好ましくは５２°〜６８°であり、より好ましくは５７°〜６３°であり、さらに好ましくは約６０°である。第２の位相差層３０の遅相軸と偏光子１１の吸収軸とのなす角度がこのような範囲であれば、上記のように第１の位相差層の面内位相差を所定の範囲に設定し、第１の位相差層の遅相軸を偏光子の吸収軸に対して所定の角度で配置し、後述のように第２の位相差層の面内位相差を所定の範囲に設定することにより、広帯域において非常に優れた円偏光特性（結果として、非常に優れた反射防止特性）を有する光学積層体が得られ得る。
【００６４】
第２の位相差層は、好ましくは屈折率特性がｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの関係を示す。第２の位相差層の面内位相差Ｒｅ（５５０）は、好ましくは８０ｎｍ〜２００ｎｍ、より好ましくは１００ｎｍ〜１８０ｎｍ、さらに好ましくは１１０ｎｍ〜１７０ｎｍである。
【００６５】
第２の位相差層のその他の特性については、第１の位相差層に関して上記Ｃ−１項で説明したとおりである。
【００６６】
Ｄ−２．樹脂フィルムで構成される第２の位相差層
第２の位相差層が樹脂フィルムで構成される場合、その厚みは、好ましくは４０μｍ以下であり、好ましくは２５μｍ〜３５μｍである。第２の位相差層の厚みがこのような範囲であれば、所望の面内位相差が得られ得る。第２の位相差層が樹脂フィルムで構成される場合、その材料、特性、製造方法等は、第１の位相差層に関して上記Ｃ−２項で説明したとおりである。
【００６７】
Ｄ−３．液晶化合物の配向固化層で構成される第２の位相差層
第２の位相差層３０は、第１の位相差層と同様に液晶化合物の配向固化層であってもよい。第２の位相差層３０が液晶化合物の配向固化層で構成される場合、その厚みは、好ましくは０．５μｍ〜２μｍであり、より好ましくは１μｍ〜１．５μｍである。第２の位相差層が液晶化合物の配向固化層で構成される場合、その材料、特性、製造方法等は、第１の位相差層に関して上記Ｃ−３項で説明したとおりである。
【００６８】
Ｄ−４．第１の位相差層と第２の位相差層との組み合わせ
第１の位相差層および第２の位相差層は、任意の適切な組み合わせとして用いられ得る。具体的には、第１の位相差層が樹脂フィルムで構成され、第２の位相差層が液晶化合物の配向固化層で構成されてもよく；第１の位相差層が液晶化合物の配向固化層で構成され、第２の位相差層が樹脂フィルムで構成されてもよく；第１の位相差層および第２の位相差層がいずれも樹脂フィルムで構成されてもよく；第１の位相差層および第２の位相差層がいずれも液晶化合物の配向固化層で構成されてもよい。好ましくは、第１の位相差層が樹脂フィルムで構成される場合には、第２の位相差層も樹脂フィルムで構成され；第１の位相差層が液晶化合物の配向固化層で構成される場合には、第２の位相差層も液晶化合物の配向固化層で構成される。なお、第１の位相差層および第２の位相差層がいずれも樹脂フィルムで構成される場合、第１の位相差層および第２の位相差層は同一であってもよく、詳細な構成が異なっていてもよい。第１の位相差層および第２の位相差層がいずれも液晶化合物の配向固化層で構成される場合も同様である。
【００６９】
第１の位相差層および第２の位相差層がいずれも樹脂フィルムで構成される場合、第２の位相差層の寸法変化率は、好ましくは１％以下であり、より好ましくは０．９５％以下である。第２の位相差層の寸法変化率は小さければ小さいほど好ましい。第２の位相差層の寸法変化率の下限は、例えば０．０１％である。第２の位相差層の寸法変化率がこのような範囲であれば、高温高湿下における導電層のクラックの発生を顕著に抑制することができる。
【００７０】
第１の位相差層および第２の位相差層がいずれも液晶化合物の配向固化層で構成される場合、偏光板と第１の位相差層と第２の位相差層との積層体の寸法変化率は、好ましくは１％以下であり、より好ましくは０．９５％以下である。当該積層体の寸法変化率は小さければ小さいほど好ましい。当該積層体の寸法変化率の下限は、例えば０．０１％である。当該積層体の寸法変化率がこのような範囲であれば、高温高湿下における導電層のクラックの発生を顕著に抑制することができる。
【００７１】
Ｅ．導電層
導電層は、任意の適切な成膜方法（例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、ＣＶＤ法、イオンプレーティング法、スプレー法等）により、任意の適切な基材上に、金属酸化物膜を成膜して形成され得る。成膜後、必要に応じて加熱処理（例えば、１００℃〜２００℃）を行ってもよい。加熱処理を行うことにより、非晶質膜が結晶化し得る。金属酸化物としては、例えば、酸化インジウム、酸化スズ、酸化亜鉛、インジウム−スズ複合酸化物、スズ−アンチモン複合酸化物、亜鉛−アルミニウム複合酸化物、インジウム−亜鉛複合酸化物が挙げられる。インジウム酸化物には２価金属イオンまたは４価金属イオンがドープされていてもよい。好ましくはインジウム系複合酸化物であり、より好ましくはインジウム−スズ複合酸化物（ＩＴＯ）である。インジウム系複合酸化物は、可視光領域（３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ）で高い透過率（例えば、８０％以上）を有し、かつ、単位面積当たりの表面抵抗値が低いという特徴を有している。
【００７２】
導電層が金属酸化物を含む場合、該導電層の厚みは、好ましくは５０ｎｍ以下であり、より好ましくは３５ｎｍ以下である。導電層の厚みの下限は、好ましくは１０ｎｍである。
【００７３】
導電層の表面抵抗値は、好ましくは３００Ω／□以下であり、より好ましくは１５０Ω／□以下であり、さらに好ましくは１００Ω／□以下である。
【００７４】
導電層は、必要に応じてパターン化され得る。パターン化によって、導通部と絶縁部とが形成され得る。パターニング方法としては、任意の適切な方法を採用し得る。パターニング方法の具体例としては、ウエットエッチング法、スクリーン印刷法が挙げられる。
【００７５】
Ｆ．基材
基材としては、上記Ａ項に記載の所望の透湿度、寸法変化率および線膨張係数が得られる限りにおいて、任意の適切な樹脂フィルムが用いられ得る。好ましくは、上記所望の特性に加えて優れた透明性を有する樹脂フィルムである。構成材料の具体例としては、環状オレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、セルロース系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂が挙げられる。
【００７６】
好ましくは、上記基材は光学的に等方性である。光学的に等方性の基材（等方性基材）を構成する材料としては、例えば、ノルボルネン系樹脂やオレフィン系樹脂などの共役系を有さない樹脂を主骨格としている材料、ラクトン環やグルタルイミド環などの環状構造をアクリル系樹脂の主鎖中に有する材料などが挙げられる。このような材料を用いると、等方性基材を形成した際に、分子鎖の配向に伴う位相差の発現を小さく抑えることができる。
【００７７】
基材の厚みは、好ましくは１０μｍ〜２００μｍであり、より好ましくは２０μｍ〜６０μｍである。
【００７８】
必要に応じて、導電層４１と基材４２との間に、ハードコート層（図示せず）が設けられてもよい。ハードコート層としては、任意の適切な構成を有するハードコート層が用いられ得る。ハードコート層の厚みは、例えば０．５μｍ〜２μｍである。ヘイズが許容範囲であれば、ハードコート層にニュートンリング低減のための微粒子を添加してもよい。さらに、必要に応じて、導電層４１と基材４２（存在する場合にはハードコート層）との間に、導電層の密着性を高めるためのアンカーコート層、および／または、反射率を調整するための屈折率調整層が設けられてもよい。アンカーコート層および屈折率調整層としては、任意の適切な構成が採用され得る。アンカーコート層および屈折率調整層は数ｎｍ〜数十ｎｍの薄層であり得る。
【００７９】
必要に応じて、基材４２の導電層と反対側（光学積層体の最外側）に、別のハードコート層が設けられてもよい。当該ハードコート層は、代表的には、バインダー樹脂層と球状粒子とを含み、球状粒子がバインダー樹脂層から突出して凸部を形成している。このようなハードコート層の詳細は、特開２０１３−１４５５４７号公報に記載されており、当該公報の記載は本明細書に参考として援用される。
【００８０】
Ｇ．その他
本発明の実施形態による光学積層体は、その他の位相差層をさらに含んでいてもよい。その他の位相差層の光学的特性（例えば、屈折率特性、面内位相差、Ｎｚ係数、光弾性係数）、厚み、配置位置等は、目的に応じて適切に設定され得る。
【００８１】
実用的には、基材４２の表面には、表示セルに貼り合わせるための粘着剤層（図示せず）が設けられている。当該粘着剤層の表面には、光学積層体が使用に供されるまで、剥離フィルムが貼り合わされていることが好ましい。
【００８２】
Ｈ．画像表示装置
上記Ａ項からＧ項に記載の光学積層体は、画像表示装置に適用され得る。したがって、本発明は、そのような光学積層体を用いた画像表示装置を包含する。画像表示装置の代表例としては、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置が挙げられる。本発明の実施形態による画像表示装置は、その視認側に上記Ａ項からＧ項に記載の光学積層体を備える。光学積層体は、導電層が表示セル（例えば、液晶セル、有機ＥＬセル）側となるように（偏光子が視認側となるように）積層されている。すなわち、本発明の実施形態による画像表示装置は、表示セル（例えば、液晶セル、有機ＥＬセル）と偏光板との間にタッチセンサーが組み込まれた、いわゆるインナータッチパネル型入力表示装置であり得る。この場合、タッチセンサーは、導電層（または基材付導電層）と表示セルとの間に配置され得る。タッチセンサーの構成については業界で周知の構成が採用され得るので、詳細な説明は省略する。
【実施例】
【００８３】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各特性の測定方法は以下の通りである。
【００８４】
（１）厚み
塗布形成された位相差層（液晶化合物の配向固化層）については、大塚電子製ＭＣＰＤ２０００を用いて干渉膜厚測定法によって測定した。その他のフィルムについては、デジタルマイクロメーター（アンリツ社製ＫＣ−３５１Ｃ）を用いて測定した。
（２）位相差層の位相差値
実施例および比較例で用いた位相差層の屈折率ｎｘ、ｎｙおよびｎｚを、自動複屈折測定装置（王子計測機器株式会社製，自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−ＷＰＲ）により計測した。面内位相差Ｒｅの測定波長は４５０ｎｍおよび５５０ｎｍであり、厚み方向位相差Ｒｔｈの測定波長は５５０ｎｍであり、測定温度は２３℃であった。
（３）透湿度
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２９Ｂ（モコン法）に準じて測定した。温度４０℃、湿度９２％ＲＨの雰囲気中、面積１ｍ２の試料を２４時間に通過する水蒸気量（ｍｇ）を測定した。
（４）寸法変化率
実施例および比較例で用いた基材または位相差層、あるいは実施例および比較例で得られた光学積層体を１００ｍｍ×１００ｍｍに切り出して、測定試料とした。当該測定試料を温度８５℃および相対湿度８５％のオーブン中に２４０時間保管した後の寸法を測定し、オーブン投入前の寸法からの変化率を寸法変化率とした。
（５）線膨張係数
エスアイアイ・ナノテクノロジー製のＴＭＡ（ＳＳ７１００）を用いて、実施例および比較例で用いた基材を約６ｍｍ角に切削して試料台に設置し、ＪＩＳ  Ｋ  ７１９７に準じてＴＭＡ（圧縮膨張法）測定を行った。測定荷重は１９．６ｍＮ、プローブ径は３．５ｍｍφ、昇温速度は５℃／分で−１５０℃から２０℃の範囲で測定を行い、得られた寸法変化のデータからこの範囲の平均線膨張係数を算出した。
（６）光学積層体の耐久性
実施例および比較例で得られた光学積層体を１００ｍｍ×５０ｍｍに切り出し、無アルカリガラスに貼り合わせて測定試料とした。当該測定試料を温度８５℃および相対湿度８５％のオーブン中に１２０時間保管した。その後、測定試料をオーブンから取り出し、導電層の状態をレーザー顕微鏡により観察し、以下の基準で評価した。
良好：クラックが認められなかった
不良：クラックが顕著に認められた
【００８５】
［参考例１：偏光板の作製］
厚み３０μｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系樹脂フィルム（クラレ製、製品名「ＰＥ３０００」）の長尺ロールを、ロール延伸機により長尺方向に５．９倍になるように長尺方向に一軸延伸しながら同時に膨潤、染色、架橋、洗浄処理を施し、最後に乾燥処理を施すことにより厚み１２μｍの偏光子１を作製した。
具体的には、膨潤処理は２０℃の純水で処理しながら２．２倍に延伸した。次いで、染色処理は得られる偏光子の単体透過率が４５．０％になるようにヨウ素濃度が調整されたヨウ素とヨウ化カリウムの重量比が１：７である３０℃の水溶液中において処理しながら１．４倍に延伸した。更に、架橋処理は、２段階の架橋処理を採用し、１段階目の架橋処理は４０℃のホウ酸とヨウ化カリウムを溶解した水溶液において処理しながら１．２倍に延伸した。１段階目の架橋処理の水溶液のホウ酸含有量は５．０重量％で、ヨウ化カリウム含有量は３．０重量％とした。２段階目の架橋処理は６５℃のホウ酸とヨウ化カリウムを溶解した水溶液において処理しながら１．６倍に延伸した。２段階目の架橋処理の水溶液のホウ酸含有量は４．３重量％で、ヨウ化カリウム含有量は５．０重量％とした。また、洗浄処理は、２０℃のヨウ化カリウム水溶液で処理した。洗浄処理の水溶液のヨウ化カリウム含有量は２．６重量％とした。最後に、乾燥処理は７０℃で５分間乾燥させて偏光子１を得た。
得られた偏光子１の両面に、ポリビニルアルコール系接着剤を介して、コニカミノルタ株式会社製のＴＡＣフィルム（製品名：ＫＣ２ＵＡ、厚み：２５μｍ、第２の保護層に対応する）及び当該ＴＡＣフィルムの片面にハードコート処理により形成されたハードコート（ＨＣ）層を有するＨＣ−ＴＡＣフィルム（厚み：３２μｍ、第１の保護層に対応する）をそれぞれ貼り合わせて、第１の保護層／偏光子１／第２の保護層の構成を有する偏光板１を得た。
【００８６】
［参考例２：第１の位相差層を構成する液晶配向固化層の作製］
ネマチック液晶相を示す重合性液晶（ＢＡＳＦ社製：商品名「Ｐａｌｉｏｃｏｌｏｒ  ＬＣ２４２」、下記式で表される）１０ｇと、当該重合性液晶化合物に対する光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製：商品名「イルガキュア９０７」）３ｇとを、トルエン４０ｇに溶解して、液晶組成物（塗工液）を調製した。
【化１】
2018060015.tif 000004
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚み３８μｍ）表面を、ラビング布を用いてラビングし、配向処理を施した。配向処理の条件は、ラビング回数（ラビングロール個数）が１、ラビングロール半径ｒが７６．８９ｍｍ、ラビングロール回転数ｎｒが１５００ｒｐｍ、フィルム搬送速度ｖが８３ｍｍ／ｓｅｃであり、ラビング強度ＲＳおよび押し込み量Ｍは表１に示すような５種類の条件（ａ）〜（ｅ）で行った。
【００８７】
【表１】
2018060015.tif 000005
【００８８】
配向処理の方向は、偏光板に貼り合わせる際に偏光子の吸収軸の方向に対して視認側から見て−７５°方向となるようにした。この配向処理表面に、上記液晶塗工液をバーコーターにより塗工し、９０℃で２分間加熱乾燥することによって液晶化合物を配向させた。条件（ａ）〜（ｃ）では液晶化合物の配向状態が非常に良好であった。条件（ｄ）および（ｅ）では液晶化合物の配向に若干の乱れが生じたが、実用上は問題のないレベルであった。このようにして形成された液晶層に、メタルハライドランプを用いて１ｍＪ/ｃｍ２の光を照射し、当該液晶層を硬化させることによって、ＰＥＴフィルム上に位相差層（液晶配向固化層）１を形成した。位相差層１の厚みは２μｍ、面内位相差Ｒｅ（５５０）は２３６ｎｍであった。さらに、位相差層１は、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率分布を有していた。
【００８９】
［参考例３：第２の位相差層を構成する液晶配向固化層の作製］
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚み３８μｍ）表面を、ラビング布を用いてラビングし、配向処理を施した。配向処理の方向は、偏光板に貼り合わせる際に偏光子の吸収軸の方向に対して視認側から見て−１５°方向となるようにした。この配向処理表面に、参考例２と同様の液晶塗工液を塗工し、参考例２と同様にして液晶化合物を配向および硬化させて、ＰＥＴフィルム上に位相差層２を形成した。位相差層２の厚みは１．２μｍ、面内位相差Ｒｅ（５５０）は１１５ｎｍであった。さらに、位相差層２は、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率分布を有していた。
【００９０】
［参考例４：第１の位相差層および第２の位相差層を構成する積層位相差フィルムの作製］
株式会社カネカ製のシクロオレフィン系の位相差フィルムＡ（製品名：ＫＵＺ−フィルム＃２７０、厚み：３３μｍ、Ｒｅ（５５０）＝２７０ｎｍ）と株式会社カネカ製のシクロオレフィン系の位相差フィルムＢ（製品名：ＫＵＺ−フィルム＃１４０、厚み：２８μｍ、Ｒｅ（５５０）＝１４０ｎｍ）とを、それぞれの遅相軸のなす角度が６０℃となるように厚みが５μｍのアクリル系接着層を介して貼り合わせて、積層位相差フィルムを得た。この積層位相差フィルムを位相差層３とした。
【００９１】
［参考例５：位相差層を構成する位相差フィルムの作製］
７−１．ポリカーボネート樹脂フィルムの作製
イソソルビド（ＩＳＢ）２６．２質量部、９，９−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン（ＢＨＥＰＦ）１００．５質量部、１，４−シクロヘキサンジメタノール（１，４−ＣＨＤＭ）１０．７質量部、ジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）１０５．１質量部、および、触媒として炭酸セシウム（０．２質量％水溶液）０．５９１質量部をそれぞれ反応容器に投入し、窒素雰囲気下にて、反応の第１段目の工程として、反応容器の熱媒温度を１５０℃にし、必要に応じて攪拌しながら、原料を溶解させた（約１５分）。
次いで、反応容器内の圧力を常圧から１３．３ｋＰａにし、反応容器の熱媒温度を１９０℃まで１時間で上昇させながら、発生するフェノールを反応容器外へ抜き出した。
反応容器内温度を１９０℃で１５分保持した後、第２段目の工程として、反応容器内の圧力を６．６７ｋＰａとし、反応容器の熱媒温度を２３０℃まで、１５分で上昇させ、発生するフェノールを反応容器外へ抜き出した。攪拌機の攪拌トルクが上昇してくるので、８分で２５０℃まで昇温し、さらに発生するフェノールを取り除くため、反応容器内の圧力を０．２００ｋＰａ以下に減圧した。所定の攪拌トルクに到達後、反応を終了し、生成した反応物を水中に押し出した後に、ペレット化を行い、ＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／１，４−ＣＨＤＭ＝４７．４モル％／３７．１モル％／１５．５モル％のポリカーボネート樹脂を得た。
得られたポリカーボネート樹脂のガラス転移温度は１３６．６℃であり、還元粘度は０．３９５ｄＬ／ｇであった。
得られたポリカーボネート樹脂を８０℃で５時間真空乾燥をした後、単軸押出機（いすず化工機社製、スクリュー径２５ｍｍ、シリンダー設定温度：２２０℃）、Ｔダイ（幅２００ｍｍ、設定温度：２２０℃）、チルロール（設定温度：１２０〜１３０℃）および巻取機を備えたフィルム製膜装置を用いて、厚み１２０μｍのポリカーボネート樹脂フィルムを作製した。
【００９２】
７−２．位相差フィルムの作製
テンター延伸機を用いて、得られたポリカーボネート樹脂フィルムを横延伸し、厚み５０μｍの位相差フィルムを得た。その際、延伸倍率は２５０％であり、延伸温度を１３７〜１３９℃とした。
得られた位相差フィルムのＲｅ（５５０）は１３７〜１４７ｎｍであり、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は０．８９であり、Ｎｚ係数は１．２１であり、配向角（遅相軸の方向）は長尺方向に対し９０°であった。この位相差フィルムを位相差層４として用いた。
【００９３】
［参考例６：導電性フィルム（基材付導電層）の作製］
基材として厚み５０μｍのポリシクロオレフィンフィルム（日本ゼオン製、商品名「ＺＥＯＮＯＲ（登録商標）」）を用いた。この基材の一方の面に紫外線硬化性樹脂組成物（ＤＩＣ社製  商品名「ＵＮＩＤＩＣ（登録商標）ＲＳ２９−１２０」）を塗布し、８０℃で１分間乾燥させた後、紫外線硬化させ、厚み１．０μｍのハードコート層を形成した。次いで、基材の他方の面に、上記と同じ紫外線硬化性樹脂組成物１００重量部と、最頻粒子径が１．９μｍであるアクリル系球状粒子（綜研化学社製、商品名「ＭＸ−１８０ＴＡ」）０．００２重量部とを含む、球状粒子入り硬化性樹脂組成物を塗布し、その後紫外線硬化させ、厚み１．０μｍのハードコート層を形成した。上記で得られたポリシクロオレフィンフィルムを、スパッタ装置に投入し、粒子を含んでいないハードコート層表面に、厚み２７ｎｍのインジウムスズ酸化物の非晶質層を形成した。次いで、インジウムスズ酸化物の非晶質層が形成されたポリオレフィンフィルムを１３０℃の加熱オーブンで９０分間加熱処理して、表面抵抗値が１００Ω／□の透明導電性フィルムを作製した。この透明導電性フィルムを基材付導電層とした。基材の上記（３）による透湿度は７ｍｇ／ｍ２・２４ｈであり、上記（４）による寸法変化率は０．０３％であり、上記（５）による線膨張係数は７．３（×１０−６／℃）であった。
【００９４】
［参考例７：導電性フィルム（基材付導電層）の作製］
基材として厚み５０μｍのＰＥＴフィルム（東レ製、商品名「ルミラー＃５０」）を用いたこと以外は参考例５と同様にして、表面抵抗値が１００Ω／□の透明導電性フィルムを作製した。この透明導電性フィルムを基材付導電層とした。基材の上記（３）による透湿度は７００ｍｇ／ｍ２・２４ｈであり、上記（４）による寸法変化率は０．５０％であり、上記（５）による線膨張係数は１３．０（×１０−６／℃）であった。
【００９５】
［参考例８：粘着剤層の作製］
冷却管、窒素導入管、温度計及び撹拌装置を備えた反応容器に、アクリル酸ブチル９９部、アクリル酸４−ヒドロキシブチル１．０部および２，２´−アゾビスイソブチロニトリル０．３部を酢酸エチルと共に加えた。反応容器中の混合物を、窒素ガス気流下、６０℃で４時間反応させた後、当該反応液に酢酸エチルを加えて、重量平均分子量１６５万のアクリル系ポリマーを含有する溶液（固形分濃度３０％）を得た。上記アクリル系ポリマー溶液の固形分１００部あたり０．１５部のジベンゾイルパーオキシド（日本油脂製（株）：ナイパーＢＯ−Ｙ）と、０．１部のトリメチロールプロパンキシレンジイソシアネート（三井武田ケミカル（株）：タケネートＤ１１０Ｎ）と、０．２部のシランカップリング剤（綜研化学株式会社製：Ａ−１００，アセトアセチル基含有シランカップリング剤）とを配合して、粘着剤層形成用溶液を得た。上記粘着剤層形成用溶液を、シリコーン系剥離剤で表面処理したポリエステルフィルムからなるセパレータに塗工し、１５５℃で３分間加熱処理して厚さ１５μｍの粘着剤層Ａを得た。
【００９６】
［参考例９：粘着剤層の作製］
冷却管、窒素導入管、温度計及び撹拌装置を備えた反応容器に、アクリル酸ブチル９４．９部、アクリル酸５部およびアクリル酸２−ヒドロキシエチル０．１部、ならびに、これらのモノマー（固形分）１００部に対して０．３部のベンゾイルパーオキサイドを酢酸エチルと共に加えた。反応容器中の混合物を、窒素ガス気流下、６０℃で７時間反応させた後、当該反応液に酢酸エチルを加えて、重量平均分子量２２０万のアクリル系ポリマーを含有する溶液（固形分濃度３０重量％）を得た。上記アクリル系ポリマー溶液の固形分１００部あたり０．６部のトリメチロールプロパントリレンジイソシアネート（日本ポリウレタン（株）製：コロネートＬ）と、０．０７５部のγ−グリシドキシプロピルメトキシシラン（信越化学工業（株）製：ＫＢＭ−４０３）を配合して、粘着剤層形成用溶液を得た。上記粘着剤層形成用溶液を、シリコーン系剥離剤で表面処理したポリエステルフィルムからなるセパレータに塗工し、１５５℃で３分間加熱処理して厚さ１５μｍの粘着剤層Ｂを得た。
【００９７】
［実施例１］
偏光板１の第２の保護層面と位相差層１とを、偏光子の吸収軸と位相差層１の遅相軸とのなす角度が１５°となるように厚み５μｍのアクリル系接着剤を介して貼り合わせた。次いで、位相差層１が形成されていたＰＥＴフィルムを剥離し、当該剥離面に位相差層２を、偏光子の吸収軸と位相差層２の遅相軸とのなす角度が７５°となるように厚み５μｍのアクリル系接着剤を介して貼り合わせた。さらに、位相差層２が形成されていたＰＥＴフィルムを剥離し、偏光板／第１の位相差層／第２の位相差層の構成を有する円偏光板１を得た。円偏光板１の第２の位相差層と参考例６で得られた基材付導電層の導電層とを粘着剤層Ａを介して貼り合わせ、光学積層体１を得た。得られた光学積層体１を上記（６）の評価に供した。結果を表２に示す。
【００９８】
［実施例２］
位相差層１および２の代わりに位相差層３（積層位相差フィルム）を用い、偏光板１の第２の保護層面と位相差層フィルムＡの面とを、偏光子の吸収軸と位相差フィルムＡの遅相軸とのなす角度が１５°となり、偏光子の吸収軸と位相差フィルムＢの遅相軸とのなす角度が７５°となるように厚み１２μｍのアクリル系接着剤を介して貼り合わせ、偏光板／第１の位相差層／第２の位相差層の構成を有する円偏光板２を得た。円偏光板２の第２の位相差層と参考例６で得られた基材付導電層の導電層とを粘着剤層Ａを介して貼り合わせ、光学積層体２を得た。得られた光学積層体２を上記（６）の評価に供した。結果を表２に示す。
【００９９】
［比較例１］
参考例７で得られた基材付導電層を用いたこと以外は実施例１と同様にして光学積層体３を得た。得られた光学積層体３を上記（６）の評価に供した。結果を表２に示す。
【０１００】
［比較例２］
参考例７で得られた基材付導電層を用いたこと以外は実施例２と同様にして光学積層体４を得た。得られた光学積層体４を上記（６）の評価に供した。結果を表２に示す。
【０１０１】
【表２】
2018060015.tif 000006
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明の光学積層体は、液晶表示装置および有機ＥＬ表示装置のような画像表示装置に好適に用いられ、特に有機ＥＬ表示装置の反射防止フィルムとして好適に用いられ得る。さらに、本発明の光学積層体は、インナータッチパネル型入力表示装置に好適に用いられ得る。
【符号の説明】
【０１０３】
１０      偏光板
１１      偏光子
１２      第１の保護層
１３      第２の保護層
２０      第１の位相差層
３０      第２の位相差層
４１      導電層
４２      基材
１００      光学積層体
【図１】
2018060015.tif 000007