(57)【要約】【課題】持続的な消臭効果を発揮することができる繊維処理剤組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）カチオン性界面活性剤及び（Ｂ）ノニオン性抗菌剤を配合して繊維処理剤組成物（但し、柔軟剤組成物を除く）とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維処理剤組成物（但し、柔軟剤組成物を除く）であって、
（Ａ）カチオン性界面活性剤、及び
（Ｂ）ノニオン性抗菌剤
を含む、繊維処理剤組成物。
【請求項２】
繊維処理剤組成物であって、
（Ａ）カチオン性界面活性剤、及び
（Ｂ）ノニオン性抗菌剤
を含むが、
柔軟基剤を含まない、繊維処理剤組成物。
【請求項３】
（Ａ）成分が、下記一般式（Ａ−１）：
2018076615.tif 000011
（式中、
Ｒは、それぞれ独立して、炭素数１〜２４のアルキル基（該アルキル基は、酸素及び／又はベンゼン環を更に含んでいてもよく、又は、窒素原子と一緒になってピリジン環を形成してもよい）を表し、
但し、少なくとも１つのＲは、炭素数１〜３の直鎖又は分岐したアルキル基であり、
Ｘは陰イオンを表す。）
で表される４級アンモニウム化合物である、請求項１又は２に記載の繊維処理剤組成物。
【請求項４】
（Ｂ）成分がノニオン性クロロフェニルエーテルである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の繊維処理剤組成物。
【請求項５】
（Ｂ）成分がダイクロサン及びトリクロサンからなる群より選ばれる１種以上である、請求項４に記載の繊維処理剤組成物。
【請求項６】
（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の質量比（（Ａ）／（Ｂ））が０．０２〜１０００である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の繊維処理剤組成物。
【請求項７】
更に（Ｃ）２価の水溶性金属塩又はその水和物を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の繊維処理剤組成物。
【請求項８】
更に、下記一般式（Ｄ−１）：
2018076615.tif 000012
（式中、
ＡIは炭素数８〜２２の直鎖又は分岐アルキル基、スルホ基、アミノ基、水酸基、水素原子又はＣＯＯＭIを表し、
ＭIは、互いに同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、カチオン性アンモニウム基及びアルカノールアミンからなる群より選ばれる１種を示し、
ｍI及びｎIは、それぞれ０〜２の整数である。）
で表される化合物を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の繊維処理剤組成物。
【請求項９】
更に（Ｅ）水溶性溶剤を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の繊維処理剤組成物。
【請求項１０】
更に（Ｆ）香料を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の繊維処理剤組成物。
【請求項１１】
更に（Ｇ）シリコーン化合物を含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の繊維処理剤組成物。
【請求項１２】
繊維処理剤がしわ取り剤としても用いられるものである、請求項１１に記載の繊維処理剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維処理剤組成物に関する。詳細には、本発明は、持続的な消臭効果を発揮できる繊維処理剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、汗臭などの体臭、焼肉臭などの食べ物臭や、タバコ臭など、繊維に付着した嫌なニオイを気にする傾向が高くなっている。
「消臭技術」は工業用フィルターなどにおいて発展してきたが、近年では家庭用の消臭スプレーが各社から発売され、その市場は年々拡大している（特許文献１〜３）。中でも、硫酸亜鉛とメチルグリシンジ酢酸とを特定のモル比で組み合わせてなる繊維製品用の液体消臭剤組成物は、繊維製品に付着した複合臭を消臭する効果に優れている（特許文献１）。特許文献１の液体消臭剤組成物は、抗菌剤としての４級アンモニウム化合物を併用した形で市販品として活用されている。
また、抗菌剤を配合した柔軟剤組成物も知られている（特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１２／０９０９８９号パンフレット
【特許文献２】特開２００９−２６３８１２号公報
【特許文献３】特開２００１−７０４２３号公報
【特許文献４】特開２００１−３３６０６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
消臭成分に加えて香料を配合したスプレータイプの消臭剤では、その消臭性能に香料によるマスキングも影響しており、噴霧直後は香料の香り（マスキング）により悪臭が感じづらくなるものの、経時により香料の香りが失われると悪臭が再び感じられる現象が起こることを本発明者は見いだした。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この課題について本発明者は鋭意検討した結果、カチオン性界面活性剤とノニオン性抗菌剤と香料とを配合してなる消臭剤（繊維処理剤組成物）が、噴霧直後に繊維製品の悪臭強度を低下させるだけでなく、経時により香料の香りが失われた後でも悪臭を抑制し、消臭効果が持続することを見いだした。
更に、かかる持続的な消臭効果は、香料を配合しないが、前記カチオン性界面活性剤とノニオン性抗菌剤とを含む消臭剤においても得られることを見いだした。本発明は、これらの知見に基づいてなされたものである。すなわち、本発明は下記［１］〜［１２］に関するものである。
［１］繊維処理剤組成物（但し、柔軟剤組成物を除く）であって、
（Ａ）カチオン性界面活性剤、及び
（Ｂ）ノニオン性抗菌剤
を含む、繊維処理剤組成物。
［２］繊維処理剤組成物であって、
（Ａ）カチオン性界面活性剤、及び
（Ｂ）ノニオン性抗菌剤
を含むが、
柔軟基剤を含まない、繊維処理剤組成物。
［３］（Ａ）成分が、下記一般式（Ａ−１）：
2018076615.tif 000002
（式中、
Ｒは、それぞれ独立して、炭素数１〜２４のアルキル基（該アルキル基は、酸素及び／又はベンゼン環を更に含んでいてもよく、又は、窒素原子と一緒になってピリジン環を形成してもよい）を表し、
但し、少なくとも１つのＲは、炭素数１〜３の直鎖又は分岐したアルキル基であり、
Ｘは陰イオンを表す。）
で表される４級アンモニウム化合物である、前記［１］又は［２］に記載の繊維処理剤組成物。
［４］（Ｂ）成分がノニオン性クロロフェニルエーテルである、前記［１］〜［３］のいずれか１項に記載の繊維処理剤組成物。
［５］（Ｂ）成分がダイクロサン及びトリクロサンからなる群より選ばれる１種以上である、前記［４］に記載の繊維処理剤組成物。
［６］（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の質量比（（Ａ）／（Ｂ））が０．０２〜１０００である、前記［１］〜［５］のいずれか１項に記載の繊維処理剤組成物。
［７］更に（Ｃ）２価の水溶性金属塩又はその水和物を含む、前記［１］〜［６］のいずれか１項に記載の繊維処理剤組成物。
［８］更に、下記一般式（Ｄ−１）：
2018076615.tif 000003
（式中、
ＡIは炭素数８〜２２の直鎖又は分岐アルキル基、スルホ基、アミノ基、水酸基、水素原子又はＣＯＯＭIを表し、
ＭIは、互いに同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、カチオン性アンモニウム基及びアルカノールアミンからなる群より選ばれる１種を示し、
ｍI及びｎIは、それぞれ０〜２の整数である。）
で表される化合物を含む、前記［１］〜［７］のいずれか１項に記載の繊維処理剤組成物。
［９］更に（Ｅ）水溶性溶剤を含む、前記［１］〜［８］のいずれか１項に記載の繊維処理剤組成物。
［１０］更に（Ｆ）香料を含む、前記［１］〜［９］のいずれか１項に記載の繊維処理剤組成物。
［１１］更に（Ｇ）シリコーン化合物を含む、前記［１］〜［１０］のいずれか１項に記載の繊維処理剤組成物。
［１２］繊維処理剤がしわ取り剤としても用いられるものである、前記［１１］に記載の繊維処理剤組成物。
【発明の効果】
【０００６】
後述の実施例で示されるように、本発明の繊維処理剤組成物は、持続的な消臭効果を発揮することができる。したがって、本発明は従来製品にはない付加価値を有する繊維処理剤組成物として有用である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明の繊維処理剤組成物は、下記（Ａ）〜（Ｂ）成分：
（Ａ）カチオン性界面活性剤、及び
（Ｂ）ノニオン性抗菌剤
を含む。
但し、本発明の繊維処理剤組成物は柔軟剤組成物ではない。また、本発明の繊維処理剤組成物は、柔軟剤の必須成分である柔軟基剤を含まない。
【０００８】
［（Ａ）成分］
（Ａ）成分はカチオン性界面活性剤である。（Ａ）成分は、それ自体の抗菌性により消臭効果を発揮し、かつ、繊維処理剤組成物を噴霧した際の繊維製品への浸透性を向上させて（Ｂ）成分の配合効果（消臭効果）を高めるために配合する。
【０００９】
（Ａ）成分の具体例としては、３級アミンの４級化物である４級アンモニウム化合物等が挙げられ、４級アンモニウム化合物が好ましい。
４級アンモニウム化合物としては、下記一般式（Ａ−１）で表される化合物が好ましい。
【００１０】
2018076615.tif 000004
【００１１】
（式中、
Ｒは、それぞれ独立して、炭素数１〜２４のアルキル基（該アルキル基は、酸素及び／又はベンゼン環を更に含んでいてもよく、又は、窒素原子と一緒になってピリジン環を形成してもよい）を表し、
但し、少なくとも１つのＲは、炭素数１〜３の直鎖又は分岐したアルキル基であり、Ｘは陰イオンを表す。）
【００１２】
一般式（Ａ−１）において、Ｒの「炭素数１〜２４のアルキル基」の炭素数は、好ましくは８〜１８、より好ましくは４〜１０である。
Ｒは、同一であってもよく、異なっていてもよい。
また、前記アルキル基は酸素及び／又はベンゼン環を更に含んでいてもよい。また、前記アルキル基は、窒素原子と一緒になってピリジン環を形成してもよい。
但し、一般式（Ａ−１）において、少なくとも１つのＲは「炭素数１〜３の直鎖又は分岐したアルキル基」である。「炭素数１〜３の直鎖又は分岐したアルキル基」の数は１〜３であることが好ましい。「炭素数１〜３の直鎖又は分岐したアルキル基」が複数存在する場合、当該アルキル基は同一であってもよく、異なっていてもよい。
一般式（Ａ−１）において、Ｘ-の「陰イオン」としては、Ｃｌ-、Ｂｒ-、ＣＨ3ＳＯ４-やＣ2Ｈ5ＳＯ4-や挙げられ、Ｃｌ-が好ましい。
一般式（Ａ−１）で表される４級アンモニウム化合物としては、
アルキル基の炭素数が８〜１８のモノアルキルトリメチルアンモニウム塩、
各アルキル基の炭素数が４〜１８のジアルキルジメチルアンモニウム塩、
アルキル基の炭素数が８〜１８のアルキルベンジルジメチルアンモニウム塩、及び
アルキル基の炭素数が８〜１８のアルキルピリジニウム塩等が好ましく、
アルキル基の炭素数が８〜１８のモノアルキルトリメチルアンモニウム塩、及び
各アルキル基の炭素数が４〜１０のジアルキルジメチルアンモニウム塩がより好ましく、
Ｃ１６〜Ｃ１８アルキルトリメチルアンモニウムクロライド（特に、ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド）及びジデシルジメチルアンモニウムクロライドが特に好ましい。
【００１３】
（Ａ）成分は、１種類のカチオン性界面活性剤を単独で用いてもよく、２種類以上のカチオン性界面活性剤からなる混合物として用いてもよい。
配合目的の更なる向上の観点からは、（Ａ）成分が一般式（Ａ−１）で表される化合物を含有することが好ましく、（Ａ）成分が一般式（Ａ−１）で表される化合物のみからなることが更に好ましい。
【００１４】
（Ａ）成分は、市場において容易に入手可能であるか、又は、公知の方法によって合成可能である。
【００１５】
（Ａ）成分の含量は、繊維処理剤組成物の総質量に対して０．０１〜１質量％、好ましくは０．０５〜１質量％、より好ましくは０．１〜１質量％である。
（Ａ）成分の含量が０．０１質量％以上であると、配合効果を十分に得ることができる。（Ａ）成分の含量が１質量％以下であると、繊維製品に使用した際にべたつきやシミを生じることなく、配合効果を得ることができる。
【００１６】
［（Ｂ）成分］
（Ｂ）成分はノニオン性抗菌剤である。（Ｂ）成分は、その抗菌性により繊維処理剤組成物に消臭性を付与するために配合される。
【００１７】
（Ｂ）成分としては、ノニオン性クロロフェニルエーテル等が挙げられ、ノニオン性クロロフェニルエーテルが好ましい。
ノニオン性クロロフェニルエーテルとしては、ダイクロサン（4,4’-ジクロロ-2-ヒドロキシジフェニルエーテル）や、トリクロサン（2,4,4’-トリクロロ-2’-ヒドロキシジフェニル）等が挙げられ、ダイクロサン及びトリクロサンが好ましい。
【００１８】
（Ｂ）成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物として用いてもよい。
【００１９】
（Ｂ）成分は、市場において容易に入手可能であるか、又は、公知の方法によって合成可能である。
【００２０】
（Ｂ）成分の含量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、繊維処理剤組成物の総質量に対し、好ましくは０．００１〜５質量％、より好ましくは０．０１〜１質量％、さらに好ましくは０．０５〜０．５質量％である。
【００２１】
（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の質量比（（Ａ）／（Ｂ））は、０．０２〜１０００が好ましく、０．０５〜１００がより好ましく、０．２〜２０がさらに好ましく、０．２〜１０が特に好ましい。「（Ａ）／（Ｂ）」が０．０２〜１０００であると、汗臭に対する消臭効果をより高くすることができる。
【００２２】
本発明は特定の理論により制限されるものではないが、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との併用により持続的な消臭効果が得られる機序は以下の通りであると考えられる。
（Ｂ）成分は抗菌剤であるので、単独で消臭効果を発揮することが期待されるが、その消臭効果は（Ａ）成分単独での消臭効果と同等であった（後述の比較例５〜６）。
（Ａ）成分は、それ自体の抗菌性により消臭効果を発揮するだけでなく、繊維製品への浸透性が高い。そのため、（Ａ）成分を繊維処理剤へ配合すると、他の消臭成分（（Ｂ）成分）の繊維製品への浸透性を向上させることができる。
そこで、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを併用すると、（Ｂ）成分が繊維製品の奥まで浸透して、繊維製品の奥まで浸透している悪臭成分に作用することができる（なお、繊維製品の奥まで浸透している悪臭成分が、従来の消臭剤の課題（噴霧後、経時により悪臭が再び感じられる現象）の原因であると考えられる）。
繊維製品の奥で発揮される（Ｂ）成分の消臭効果と（Ａ）成分自体による消臭効果とにより、本発明の繊維処理剤組成物は、（Ａ）成分又は（Ｂ）成分の単独使用では得られない持続的な消臭効果を発揮することができると考えられる（後述の実施例７〜８と比較例５〜６との対比）。
【００２３】
［任意成分］
本発明の繊維処理剤組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、上記（Ａ）〜（Ｂ）の必須成分以外の下記の任意成分を配合してもよい。
但し、本発明の繊維処理剤組成物は柔軟剤として使用されるものではないので、本発明の繊維処理剤組成物は柔軟剤の必須成分である柔軟基剤を含まない。
【００２４】
［（Ｃ）成分］
（Ｃ）成分は、２価の水溶性金属塩又はその水和物である。「２価の水溶性金属塩」とは、25℃の水１Lに10ｇ以上溶解する２価の金属塩をいう。
（Ｃ）成分は、繊維処理剤組成物の消臭効果をより高めるために配合する。
（Ｃ）成分の具体例としては、水溶性亜鉛塩（例えば、硫酸亜鉛や、塩化亜鉛等）、水溶性銅塩（例えば、硫酸銅や、塩化銅等）、水溶性鉄塩（例えば、硫酸鉄等）や、水溶性マンガン塩（例えば、塩化マンガン）等があげられる。これらの中では、消臭性能に優れる水溶性亜鉛塩（特に硫酸亜鉛や、塩化亜鉛）及び水溶性銅塩（特に、硫酸銅）並びにこれらの水和物が好ましく、硫酸亜鉛及びその水和物並びに硫酸銅及びその水和物が更に好ましく、硫酸亜鉛及び硫酸銅水和物がより好ましく、硫酸亜鉛及び硫酸銅５水和物が特に好ましい。
【００２５】
（Ｃ）成分は、市場において容易に入手可能であるか、又は、公知の方法によって合成可能である。
【００２６】
（Ｃ）成分は、１種類の「２価の水溶性金属塩又はその水和物」を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物として用いてもよい。２種類以上を併用する場合には、水溶性亜鉛塩を少なくとも用いることが好ましい。
【００２７】
（Ｃ）成分の含量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、繊維処理剤組成物の総質量に対し、０．０１〜１０質量％であることが好ましく、０．０５〜５質量％であることがより好ましく、０．１〜１質量％が更に好ましい。
（Ｃ）成分の含量が０．０１質量％以上であると、配合効果を十分に得ることができる。
（Ｃ）成分の含量が１０質量％以下であると、繊維処理剤組成物の保存安定性を十分に維持し、かつ、繊維製品にしみや変色等の不具合を生じさせることなく、配合効果を得ることができる。
【００２８】
［（Ｄ）成分］
（Ｄ）成分は、下記一般式（Ｄ−１）〜（Ｄ−３）で表される化合物である。
（Ｄ）成分は、繊維処理剤組成物の消臭効果をより高めるために配合する。
【００２９】
一般式（Ｄ−１）：
【００３０】
2018076615.tif 000005
【００３１】
式（Ｄ−１）中、
ＡIは炭素数８〜２２の直鎖又は分岐アルキル基、スルホ基、アミノ基、水酸基、水素原子又はＣＯＯＭIを表す。ＡIとしては、ＣＨ3、ＯＨ、Ｈ及びＣＯＯＭIが好ましく、ＣＨ3及びＨがより好ましく、ＣＨ3が特に好ましい。
ＭIは、互いに同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、カチオン性アンモニウム基及びアルカノールアミンからなる群より選ばれる１種を示す。アルカリ金属としては、ナトリウム及びカリウムが好ましい。アルカリ土類金属としては、カルシウムが好ましい。アルカノールアミンとしては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン及びトリエタノールアミンが好ましい。ＭIとしては、アルカリ金属が好ましく、ナトリウムが特に好ましい。
ｍI及びｎIは、それぞれ０〜２の整数である。ｍIは、好ましくは０又は１である。ｎIは、好ましくは０又は１である。ｍIとｎIとがいずれも０の場合、ＡIは、ＣＨ3である。
前記式（Ｄ−１）で表される化合物のなかで好適なものとしては、メチルグリシンジ酢酸（ＭＧＤＡ）、アスパラギン酸ジ酢酸（ＡＳＤＡ）、イソセリンジ酢酸（IＳＤＡ）、β−アラニンジ酢酸（ＡＤＡＡ）、セリンジ酢酸（ＳＤＡ）、グルタミン酸ジ酢酸（ＧＬＤＡ）、又はこれらの塩が挙げられる。なかでもＭＧＤＡ又はその塩が好ましい。
【００３２】
一般式（Ｄ−２）：
【００３３】
2018076615.tif 000006
【００３４】
式（Ｄ−２）中、ＸII-1〜ＸII-4は同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、カチオン性アンモニウム基及びアルカノールアミンからなる群より選ばれる１種を表す。アルカリ金属としては、ナトリウム及びカリウムが好ましい。アルカノールアミンとしては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン及びトリエタノールアミンが好ましい。
ＱIIは水素原子または炭素数８〜２２の直鎖又は分岐アルキル基を表す。
ＲIIは水素原子または水酸基を表す。
ｎIIは０または１を表す。
前記式（Ｄ−２）で表される化合物のなかで好適なものとしては、イミノジコハク酸（ＩＤＳ）、ヒドロキシイミノジコハク酸（ＨIＤＳ）、又はこれらの塩が挙げられ、なかでもＩＤＳ又はその塩がより好ましい。
【００３５】
一般式（Ｄ−３）：
【００３６】
2018076615.tif 000007
【００３７】
式（Ｄ−３）中、
ＲIIIは、炭素数８〜２２、好ましくは１２〜１８の直鎖又は分岐アルキル又はアルケニル基を表す。
ＡIIIは、Ｈ、メチル基又は（ＣＨ2）ｍIII−ＣＯＯＸIIIを表す。ＡIIIとしては、（ＣＨ2）ｍIII−ＣＯＯＸIIIが好ましい。ｍIIIは、１〜３のいずれかの数を表す。
ＸIIIは、Ｈ、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アルカノールアミン又はＮＨ4を表わす。アルカリ金属としては、ナトリウム及びカリウムが好ましい。アルカノールアミンとしては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン及びトリエタノールアミンが好ましい。
ｎIIIは１〜３のいずれかを表す。
前記式（Ｄ−３）で表わされる化合物の具体例としては、オクチルアミノ酢酸ナトリウム、ラウリルアミノ酢酸ナトリウム、ミリスチルアミノ酢酸ナトリウム、パルミチルアミノ酢酸ナトリウム、オレイルアミノ酢酸ナトリウム等のアルキル及びアルケニルアミノ酢酸塩；
オクチルアミノプロピオン酸ナトリウム、デシルアミノプロピオン酸ナトリウム、ラウリルアミノプロピオン酸ナトリウム、ミリスチルアミノプロピオン酸ナトリウム、パルミチルアミノプロピオン酸ナトリウム、オレイルアミノプロピオン酸ナトリウム等のアルキル及びアルケニルアミノプロピオン酸塩；
Ｎ‐オクチルグリシンナトリウム、N‐デシルグリシンナトリウム、Ｎ‐ラウリルグリシンナトリウム、Ｎ‐ミリスチルグリシンナトリウム、Ｎ‐パルミチルグリシンナトリウム、Ｎ‐オレイルグリシンナトリウム等のＮ‐アルキル及びアルケニルグリシン塩；
Ｎ‐オクチル‐Ｎ‐メチル‐β‐アラニンナトリウム、Ｎ‐デシル‐Ｎ‐メチル‐β‐アラニンナトリウム、Ｎ‐ドデシル‐Ｎ‐メチル‐β‐アラニンナトリウム、Ｎ‐ミリスチル‐Ｎ‐メチル‐β‐アラニンナトリウム、Ｎ‐パルミチル‐Ｎ‐メチル‐β‐アラニンナトリウム、Ｎ‐オレイル‐Ｎ‐メチル‐β‐アラニンナトリウム等のＮ‐アルキル及びアルケニル‐Ｎ‐メチル‐β‐アラニン塩；
オクチルアミノジ酢酸ナトリウム、デシルアミノジ酢酸ナトリウム、ラウリルアミノジ酢酸ナトリウム、ミリスチルアミノジ酢酸ナトリウム、パルミチルアミノジ酢酸ナトリウム、オレイルアミノジ酢酸ナトリウム等のアルキル及びアルケニルアミノジ酢酸塩；及び  オクチルアミノジプロピオン酸ナトリウム、デシルアミノジプロピオン酸ナトリウム、ラウリルアミノジプロピオン酸ナトリウム、ミリスチルアミノジプロピオン酸ナトリウム、パルミチルアミノジプロピオン酸ナトリウム、オレイルアミノジプロピオン酸ナトリウム等のアルキル及びアルケニルアミノジプロピオン酸塩等が挙げられる。
これらの中では、保存安定性から考えて、アルキル及びアルケニルアミノジ酢酸塩が好ましく、その中でもデシルアミノジ酢酸、ラウリルアミノジ酢酸、ミリスチルアミノジ酢酸、パルミチルアミノジ酢酸又はその塩が好ましく、特にラウリルアミノジ酢酸、ミリスチルアミノジ酢酸、パルミチルアミノジ酢酸又はその塩がより好ましい。
【００３８】
（Ｄ）成分としては、式（Ｄ−１）で表される化合物及び式（Ｄ−２）で表される化合物が好ましく、ＭＧＤＡ、ＩＤＳ及びこれらの塩が更に好ましい。ＭＧＤＡ及びその塩が最も好ましい。
【００３９】
（Ｄ）成分は、市場において容易に入手可能であるか、又は、公知の方法によって合成可能である。
【００４０】
（Ｄ）成分は、１種類の化合物を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物として用いてもよい。
【００４１】
（Ｄ）成分の含量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、繊維処理剤組成物の総質量に対し、好ましくは０．０５質量％〜１５質量％、より好ましくは０．１質量％〜１０質量％、特に好ましくは０．１質量％〜５質量％である。
（Ｄ）成分の含量が０．０５質量％以上であると、配合効果を十分に得ることができる。
（Ｄ）成分の含量が１５質量％以下であると、繊維製品にしみや変色等の不具合を生じさせることなく、配合効果を得ることができる。
【００４２】
［（Ｅ）成分］
（Ｅ）成分は、水溶性溶剤である。（Ｅ）成分は、繊維製品へ適用された繊維処理剤組成物の乾燥を促進するために配合する。
本発明で用いる水溶性溶剤としては、繊維処理剤組成物に一般的に使用されているものを特に制限なく使用することができる。
「水溶性溶剤」とは、任意の比率で水と混ざることができる溶剤をいう。具体例としては、炭素数２〜３の１級アルコール（例えば、エタノールや、イソプロパノール等）、炭素数２〜６のグリコール類（例えば、エチレングリコール、プロピレングリコールや、ジプロピレングリコール等）、並びに炭素数３〜８の多価アルコール類（例えば、グリセリンや、ジエチレングリコールモノブチルエーテル等）等が挙げられる。
これらの中では、繊維処理剤組成物から生ずる香気への影響なく、かつ、低価格である点で、エタノール、グリセリン、ジエチレングリコールモノブチルエーテルが好ましく、エタノールがより好ましい。
【００４３】
（Ｅ）成分は、市場において容易に入手可能であるか、又は、公知の方法によって合成可能である。
【００４４】
（Ｅ）成分は、１種類の水溶性溶剤を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物として用いてもよい。
【００４５】
（Ｅ）成分の含量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、繊維処理剤組成物の総質量に対し、好ましくは５〜３０質量％、より好ましくは１０〜２０質量％である。
（Ｅ）成分の含量が５質量％以上であると、配合効果を十分に得ることができる。
（Ｅ）成分の含量が３０質量％以下であると、繊維処理剤組成物の使用性を十分に維持しつつ（使用者が（Ｅ）成分によってむせることなく）、配合効果を得ることができる。
【００４６】
［（Ｆ）成分］
（Ｆ）成分は香料である。（Ｆ）成分は、繊維処理剤組成物そのもの、または繊維処理剤組成物により処理された繊維製品に香り付けをするために、香料を繊維処理剤組成物へ配合できる。
香料としては当該技術分野で汎用の香料を使用可能であり特に限定されないが、例えば特開2008-7872号公報に記載されているような香料成分と、溶剤と、安定化剤とを含有する香料組成物が挙げられる。
香料としては、１種類の香料を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物として用いてもよい。
香料の含量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、繊維処理剤組成物の総質量に対して、好ましくは０．００５〜５質量％であり、香り付けの効果と経済性の観点からより好ましくは０．０１〜１質量％である。
【００４７】
［（Ｇ）成分］
（Ｇ）成分はシリコーン化合物である。（Ｇ）成分は、しわ取り機能を繊維処理剤組成物へ付与するために配合する。
シリコーン化合物としては、ジメチルシリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、メチルフェニルシリコーン、アルキル変性シリコーン、高級脂肪酸変性シリコーン、メチルハイドロジェンシリコーン、フッ素変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、カルボキシ変性シリコーン、カルビノール変性シリコーン及びアミノ変性シリコーンなどが挙げられる。シリコーン化合物としては、ポリエーテル変性シリコーンが好ましく、なかでもＨＬＢが１３以下、好ましくは１０以下、更に好ましくは７以下のポリエーテル変性シリコーンが、着用じわを減少させる観点から好ましい。具体的には東レ・ダウコーニング社製のSH3775C、SH3772CやSH3775Mなどの化合物が好適である。
シリコーン化合物の含量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、繊維処理剤組成物の総質量に対して、好ましくは０．０１〜５質量％であり、しわ減少効果と経済性の観点からより好ましくは０．１〜１質量％である。
【００４８】
［（Ｈ）成分］
繊維処理剤組成物は、好ましくは水を含む液体状の水性組成物である。
水としては、水道水、イオン交換水、純水、蒸留水など、いずれも用いることができる。中でもイオン交換水が好適である。
【００４９】
［他の任意成分］
その他の任意成分としては、キレート剤、再汚染防止剤、高分子、防腐剤、抗菌剤、防カビ剤、忌避剤、天然物などのエキス、分散剤、色素、酸化防止剤、増粘剤、減粘剤、紫外線吸収剤など、安全性が高く且つ通常の繊維処理剤組成物に使用されるものであればどのようなものでもよく、特に限定されるものではない。
本発明における上記任意成分の配合量は、繊維処理剤組成物の総質量に対し、上限が好ましくは５質量％以下、より好ましくは３質量％以下である。
【００５０】
抗菌剤及び防カビ剤（但し、（Ｂ）成分のノニオン性抗菌剤を除く）について、繊維製品上での菌の増殖を抑制し、不快臭の発生をより抑制する観点から、有機系防菌防黴剤、無機系防菌防黴剤の中から１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
有機系防菌防黴剤としては、アルコール系、アルデヒド系、カルボン酸系、エステル系、エーテル系、ニトリル系、過酸化物・エポキシ系、ハロゲン系、ピリジン・キノリン系、トリアジン系、イソチアゾロン系、イミダゾール・チアゾール系、アニリド系、ビグアナイド系、ジスルフィド系、チオカーバメート系、糖質系、トロポロン系、有機金属系のものが挙げられる。
無機系防菌防黴剤としては、金属酸化物、銀系のものが挙げられる。
抗菌剤及び防カビ剤の含量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、繊維処理剤組成物の総質量に対し、０．０５〜１質量％の範囲で配合することが好ましい。
【００５１】
また、繊維処理剤組成物に含まれる成分の保存安定性をより向上するために、ｐＨ調整剤を配合できる。ｐＨ調整剤としては、酸（例えば、無機酸（例えば塩酸や、硫酸等）や、カルボン酸（例えば、酢酸や、クエン酸等）や、アルカリ（例えば、アルカリ金属塩（例えば、水酸化ナトリウム等）や、アルカノールアミン（例えば、トリエタノールアミン等））が挙げられる。
【００５２】
［繊維処理剤組成物のｐＨ］
繊維処理剤組成物のｐＨは特に限定されないが、当該組成物の貯蔵安定性や消臭性を十分に確保するために、上記のｐＨ調整剤を用いて繊維処理剤組成物のｐＨを一定の範囲に調整することが好ましい。
例えば、繊維処理剤組成物のｐＨが３〜８、好ましくは３〜６．５であると、タバコ臭のある繊維製品に対して優れた消臭効果を発揮することができる。また、繊維処理剤組成物のｐＨが４〜９、好ましくは５．５〜９であると、枕カバー臭や体臭のある繊維製品に対して優れた消臭効果を発揮することができる。
また、繊維処理剤組成物の保存安定性の観点からは、当該組成物のｐＨは６．５以下が好ましく、５以下であると更に好ましい。
なお、上記のｐＨは２５℃における値をいう。
【００５３】
［繊維処理剤組成物の粘度］
繊維処理剤組成物の粘度は、その使用性を損なわない限り特に限定されないが、１０ｍＰａ・ｓ未満であることが好ましい。繊維処理剤組成物をスプレー容器に入れて噴霧して使用する場合には、５ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましい。なお、ここで示す粘度とは、Ｂ型粘度計（トキメック社製）を用いて、原液を２５℃で測定した場合の数値である。
【００５４】
［繊維処理剤組成物の製造方法］
本発明の繊維処理剤組成物は定法により製造することができる。例えば、（Ｅ）成分（水溶性溶剤）へ、（Ａ）成分（カチオン性界面活性剤）と、必要により任意成分（例えば、（Ｇ）成分（シリコーン化合物）とを添加して混合後、（Ｈ）成分（水）をある程度添加し、混合する。その後、（Ｂ）成分（ノニオン性抗菌剤）と、必要により（Ｃ）成分（２価の水溶性金属塩又はその水和物）と、（Ｄ）成分（一般式（Ｄ−１）〜（Ｄ−３）で表される化合物）とを添加して混合後、必要であればｐＨ調整剤（例えば、水酸化ナトリウム、塩酸や、硫酸等）や、ｐＨメーター（例えば、Mettler Toledo社製 型番ＭＰ２３０）を用いて、配合物をスターラーにて攪拌したままｐＨを調整した後、残りの水を添加することにより製造することができる。
【００５５】
［繊維処理剤組成物の使用方法］
繊維処理剤組成物は、繊維製品を処理（消臭、除菌及び／又は防臭）するために用いることができる。
更に、（Ｆ）成分（香料）を含む場合には、繊維製品の香り付けのためにも用いることができ、（Ｇ）成分（シリコーン化合物）を含む場合には、しわとり剤としても用いることができる。
繊維製品への適用方法は特に限定されない。例えば、繊維製品を繊維処理剤組成物中に浸漬した後風乾してもよいし、繊維処理剤組成物をスプレー容器に収納し、繊維製品に対して当該組成物を噴霧した後風乾してもよい。特に、家庭においても手軽に実施できる簡便性や、必要量の繊維処理剤組成物を繊維製品のニオイが気になる部位のみへ適用できるという経済性の点から、繊維処理剤組成物をスプレー容器に収納し、繊維製品に噴霧して使用する方法が好ましい。
スプレー容器としては、エアゾールスプレー容器、トリガースプレー容器（直圧型あるいは蓄圧型）や、ディスペンサースプレー容器等が挙げられる。エアゾールスプレー容器の例としては、特開平9-3441号公報及び特開平9-58765号公報等に記載されているものが挙げられる。
また、噴射剤としてはＬＰＧ（液化プロパンガス）、ＤＭＥ（ジメチルエーテル）、炭酸ガスや、窒素ガス等が挙げられ、これらは単独で使用しても良く、２種以上を混合して使用しても良い。
トリガースプレー容器の例としては、特開平9-268473号公報、特開平9-256272号公報及び特開平10-76196号公報等に記載のものが挙げられる。
ディスペンサースプレー容器の例としては、特開平9-256272号公報等に記載のものが挙げられる。
本発明の繊維処理剤組成物を、対象となる繊維製品に噴霧して使用する場合の噴霧量は、繊維製品へ付着したニオイの強度にもよるため、特に限定はされないが、繊維製品の質量に対して、下限が好ましくは５質量％以上、より好ましくは10質量％以上、更に好ましくは20質量％以上であり、上限は好ましくは100質量％以下、より好ましくは80質量％以下、更に好ましくは50質量％以下である。噴霧量がこの範囲内にあると、消臭効果及び経済性に優れるので好ましい。
【００５６】
また、本発明の繊維処理剤組成物は、プラスチック製容器に収納することができる。プラスチック製容器としては、ボトル容器や詰替え用のスタンディングパウチ等が挙げられる。スタンディングパウチとしては、例えば、特開2000-72181号公報に記載のものが挙げられる。スタンディングパウチとしては、二層構造（内層に100〜250μｍの線状低密度ポリエチレン及び外層に15〜30μｍの延伸ナイロンを使用）又は三層構造（内層に100〜250μｍの線状低密度ポリエチレン、中間層に15μｍの延伸ナイロン、及び外層に15μｍの延伸ナイロンを使用）のスタンディングパウチが保存安定性の点から好ましい。
【００５７】
本発明の繊維処理剤組成物を使用する対象となる繊維製品としては、特に限定されないが、例えば、Ｙシャツ、Ｔシャツ、ポロシャツ、ブラウス、チノパン、スーツ、スラックス、スカート、ジャケット、コート、ニット、ジーンズ、パジャマ、テーブルクロス、ランチョンマット、カーテン、クッション、座布団、ソファ、枕カバー、シーツ、ベッドパッド、枕、布団、ベッドカバー、毛布、マットレス、靴、トイレマット、バスマット、玄関マット、カーペット、ラグ、絨毯等が挙げられる。
また、対象とする繊維製品の素材も、特に限定されないが、例えば、綿、ウール、麻等の天然繊維、ポリエステル、ナイロン、アクリル等の合成繊維、アセテート等の半合成繊維、レーヨン、テンセル、ポリノジック等の再生繊維及びこれら各種繊維の混紡品、混織品、混編品等が挙げられ、その中でも、普段の手入れが困難なウール及びその混紡品において、本発明の繊維処理剤組成物の効果が顕著に発揮される。
【実施例】
【００５８】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
尚、実施例において成分配合量はすべて質量%(指定のある場合を除き、純分換算)を示す。
【００５９】
（Ａ）成分：カチオン性界面活性剤
カチオン界面活性剤として、下記のＡ−１〜Ａ−３を使用した。
Ａ−１：塩化ジデシルジメチルアンモニウム（リポカード210-80E、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製）
Ａ−１は、一般式（Ａ−１）中、２つのＲが炭素数１０の直鎖アルキル基（デシル基）であり、他の２つのＲが炭素数１の直鎖アルキル基（メチル基）であり、Ｘ-が塩素イオンである化合物である。
Ａ−２：塩化ジヤシアルキルジメチルアンモニウム（リポカード2C-75、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製）
Ａ−２は、一般式（Ａ−１）中、２つのＲが炭素数８〜１８の直鎖アルキル基であり、他の２つのＲが炭素数１の直鎖アルキル基（メチル基）であり、Ｘ-が塩素イオンである化合物である。
Ａ−３：塩化アルキルトリメチルアンモニウム（リポカード T-800、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製）
Ａ−３は、一般式（Ａ−１）中、１つのＲが炭素数１６〜１８の直鎖アルキル基であり、他の３つのＲが炭素数１の直鎖アルキル基（メチル基）であり、Ｘ-が塩素イオンである化合物である。
比較例では、（Ａ）成分として、カチオン性界面活性剤ではない下記のＡ−４〜Ａ−５を使用した。
Ａ−４（非イオン性界面活性剤）：１級イソトリデシルアルコールエチレンオキシド６０モル付加物（商品名：ＴＡ６００−７５）
Ａ−５（アニオン性界面活性剤）：α-オレフィン(C14-18)スルホン酸Na塩（リポラン LB-840、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製）
【００６０】
（Ｂ）成分：ノニオン性抗菌剤
ノニオン性抗菌剤として、下記のＢ−１〜Ｂ−２を使用した。
Ｂ−１：ダイクロサン（4,4’-ジクロロ-2-ヒドロキシジフェニルエーテル）（TINOSAN HP100（4,4’-ジクロロ-2-ヒドロキシジフェニルエーテルの水溶液）、BASF製）
Ｂ−２：トリクロサン（2,4,4’-トリクロロ-2’-ヒドロキシジフェニル）（IRGASAN DP300（2,4,4’-トリクロロ-2’-ヒドロキシジフェニルエーテルの水溶液）、BASF製）
【００６１】
［任意成分］
（Ｃ）成分：硫酸亜鉛（II）（関東化学株式会社製）
（Ｄ）成分：メチルグリシンジ酢酸３ナトリウム「ＭＧＤＡ」（BASF社製）（一般式（Ｄ−１）中、ＡIがＣＨ3、ＭIがナトリウム、ｍIが０、ｎIが０である化合物）
（Ｅ）成分：合成エタノール95%（日本アルコール販売）
（Ｇ）成分：ポリエーテル変性シリコーン（SH3775M）（東レ・ダウコーニング株式会社製）
（Ｈ）成分：イオン交換水
（Ｆ）成分：下記表１に示す組成を有する香料組成物
【表１】
2018076615.tif 000008
2018076615.tif 000009
【００６２】
［繊維処理剤組成物の調製方法］
各成分の配合量を下記表２に記載の通り調整して、次の手順により繊維処理剤組成物を調製した。
１０００ｍＬビーカーに、表２に示す種類と配合量の（Ａ）成分、（Ｅ）成分および（Ｇ）成分を投入して、均一に混合した後、表２に示す種類と配合量の（Ｆ）成分を添加し、マグネットスターラー（ＭＩＴＡＭＵＲＡ  ＫＯＧＹＯ  ＩＮＣ．製）を用いて十分に攪拌した。引き続き、表２に示す種類と配合量の（Ｂ）成分、（Ｃ）成分および（Ｄ）成分を添加して攪拌した後、全体量が１００質量％となるようにイオン交換水（表２中の（Ｈ）成分）を入れ、さらによく攪拌して繊維処理剤組成物を得た。
実施例及び比較例の各繊維処理剤組成物のｐＨ（２５℃）は４．５であった。
また、実施例及び比較例の各繊維処理剤組成物の粘度は５ｍＰａ・ｓであった。
表２中、各成分の数値は、繊維処理剤組成物の総質量に対する配合量（質量％）である。
また、表２中の「（Ａ）／（Ｂ）」は、（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の質量比（（Ａ）成分の質量／（Ｂ）成分の質量）を示す。
【００６３】
［繊維処理剤組成物の評価］
実施例及び比較例の繊維処理剤組成物の汗臭に対する消臭効果を、以下の手順により評価した。
【００６４】
＜試験用布の前処理＞
試験用布として、市販の肌シャツ（綿１００％、白色、丸首、ＢＶＤ社製）を用いた。家庭用の二槽式洗濯機（ＶＨ−３０Ｓ、東芝株式会社製）に２０℃の水道水３０Ｌを入れ、ここに市販の衣類用粉末洗剤（消臭ブルーダイヤ（商品名）、ライオン株式会社製）１５ｇを加え、よく分散させた後、試験用布５枚を投入し、１５分間洗浄した。洗剤液を排水後、試験用布を脱水機で１分間脱水し、２０℃の水道水３０Ｌで３分間濯ぐという脱水・濯ぎ工程を２度行なった後、３分間脱水しハンガーで吊り干しにて一晩風乾した。
【００６５】
＜汗臭消臭評価＞
４０歳代の男性２名が、前処理を施した試験用布を着用して、晴天時にマラソンを３０分間行った。マラソン後に試験用布を回収し、背中部分及び前部分からそれぞれ７ｃｍ×７ｃｍ（０．８５ｇ／枚）を２７枚採取し、採取した試験用布をチャック付きポリ袋に入れ一晩放置した（試験用布の採取処理）。これを汗臭モデル試験用布とした。
モデル試験用布に対し、各例の繊維処理剤組成物をディスペンサースプレー容器（「スタイルガード  しわもニオイもすっきりスプレー」（ライオン株式会社製）用の容器）へ収納して、０．２ｇ／枚の量で噴霧した。噴霧直後に、１０人のパネラーにより以下に示す評価基準で臭気の評価を行った。その後、試験用布を洗濯ばさみで１枚ずつ物干し竿に吊るして風乾し、噴霧2時間後、8時間後、24時間後にも臭気の評価を行った。
１０人のパネラーの点数の平均値を表２の「汗臭消臭性」欄に示す。平均値が低いほど、消臭効果が高いと評価できる。
＜評価基準＞
５点：汗臭が非常に強い。
４点：汗臭がかなりある。
３点：汗臭がわかる。
２点：汗臭がややわかる。
１点：汗臭がかすかにわかる。
０点：まったく汗臭がしない。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は、繊維製品用処理剤分野において利用可能である。
【表２】
2018076615.tif 000010