(57)【要約】【課題】操作コードに取着される操作グリップを用いて間仕切り部材の開閉を可能とする間仕切り装置を提供する。【解決手段】本発明の間仕切り装置は、操作コード４２に取着される操作グリップ４０を用いて間仕切り部材の開閉を可能とする間仕切り装置であって、操作グリップ４０は、操作コード４２を挟み込んで係止可能とする第１グリップ部材４０ａと第２グリップ部材４０ｂから構成される。また、本発明の間仕切り装置は、操作ユニットから導出される操作コード４２に取着され、該操作コード４２より太径の操作グリップを用いて間仕切り部材の開閉を可能とし、当該操作グリップの上下移動に連動して同量に左右方向に移動して開閉される間仕切り装置であって、操作グリップ４０は、第１操作グリップ４０‐１と、第１操作グリップ４０‐１よりも下方の第２の高さ位置にて操作コード４２に係止される第２操作グリップ４０‐２と、を備える。【選択図】図２０
2018062847.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作コードに取着される操作グリップを用いて間仕切り部材の開閉を可能とする間仕切り装置であって、
前記操作グリップは、前記操作コードを挟み込んで係止可能とする第１グリップ部材と第２グリップ部材から構成されていることを特徴とする間仕切り装置。
【請求項２】
前記操作グリップは、前記操作コードの予長部分を収容可能な空間を内部に有することを特徴とする、請求項１に記載の間仕切り装置。
【請求項３】
前記操作グリップは、前記操作コードを貫通可能な挿通孔を有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の間仕切り装置。
【請求項４】
前記操作グリップは、第１操作グリップと第２操作グリップからなり、前記第１操作グリップは、前記操作コードを貫通しながら係止するよう構成され、前記第２操作グリップは、前記操作コードの予長部分を収容して係止するよう構成されていることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の間仕切り装置。
【請求項５】
操作ユニットから導出される操作コードに取着され、該操作コードより太径の操作グリップを用いて間仕切り部材の開閉を可能とし、当該操作グリップの上下移動に連動して同量に左右方向に移動して開閉される間仕切り装置であって、
前記操作グリップは、
前記間仕切り部材の全閉状態で前記操作ユニットの近傍の第１の高さ位置にて前記操作ユニットとは非接触で前記操作コードに係止される第１操作グリップと、
前記第１操作グリップよりも下方の第２の高さ位置にて前記操作コードに係止される第２操作グリップと、
を備えることを特徴とする間仕切り装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アコーディオンカーテンや折戸等の間仕切り装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
アコーディオンカーテンや折戸等の間仕切り装置は、蛇腹状に伸縮可能としたカーテン材等の間仕切り部材を壁面間で引き出し、或いは一方の壁面側に畳み込んで、室内空間を適宜に区画するものである。
【０００３】
このような間仕切り装置では、ハンガーレール内を移動可能な複数のランナーを用いて間仕切り部材を吊下支持するように構成される。
【０００４】
例えばアコーディオンカーテンでは、パンタグラフ状に伸縮する骨組みにカーテン材が取着されてカーテン本体が構成され、この骨組みの一端の支軸に移動框が相対回動可能に取着され、その他端の支軸に固定框が相対回動可能に取着されている。固定框は壁面に固定され、移動框を移動させることにより、カーテン本体をハンガーレールに沿って伸縮可能としている。
【０００５】
ところで、このような間仕切り装置には、当該カーテン材の開閉に、コードが用いられることがある。このようなコードは、例えば当該カーテン材の大きさに応じて長さを調整してその一端を移動框等に固定する必要がある。一般的には、コードの長さを調整して固定する際に、結び玉を形成することが多い。しかしながら、この結び玉方式は、コードの長さを調整する度に、当該結び玉を解いて結び直すことになるため、施工時やメンテナンス時における作業効率がよくない。
【０００６】
そこで、より簡便な方法でコードを任意位置で移動框等に固定させるために、当該コードの一端を移動框等に設けられる取付部材に巻き付けて固定する技法が開示されている（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００７】
特許文献１の技法では、アコーディオンカーテンにおける移動框（枠体）の内部に設けられる取付部材（取付具）にコードを挿通後、この取付具の端部側に設けられる係止爪に巻付けて長さ調整を行ない固定するように構成されている。
【０００８】
特許文献２の技法では、アコーディオンカーテンとは異なるが、屋内用ブラインド等のボトムレールに昇降コードを固定する際に、当該ボトムレール内部に脱着可能に固定される取付部材（ベース）を設け、このベースに昇降コードの一端を導入し巻き付けて長さ調整を行ない固定するように構成されている。
【０００９】
ところで、従来の間仕切り装置として、所定の操作紐を介して本体の開閉を行うアコーディオンドアが開示されている（例えば、特許文献３参照）。
【００１０】
特許文献３の技法では、まず、走行レール内を移動可能な複数の走行ローラーを用いてドア本体を吊下支持するように構成される。一方、走行レールの外方の一端部に駆動プーリを、走行レールの外方の他端部にガイドプーリが設けられる。そして、開閉ワイヤを駆動プーリとガイドプーリとの間でテンションをもって張設するとともに、開閉ワイヤの一端をドア本体の一方の側端部に係止し、その他端を他方の側端部から本体内部を通して当該一方の側端部に連結する。そこで、駆動プーリの支軸の端部に操作プーリを取り付け、この操作プーリに操作紐を懸吊することで、操作紐を介して本体の開閉を行うことを可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】実公平１−２２０７６号公報
【特許文献２】特許第４４２３５９２号明細書
【特許文献３】特公平４−７４５１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
特許文献１，２の技法では、一般的な結び玉方式とは異なり、より簡便な方法でコードを任意位置で移動框等に固定させることが可能であり、この点では、施工時やメンテナンス時における作業効率が改善されている。
【００１３】
しかしながら、特許文献１，２の技法では、コードの一端を固定した状態から、再度コードの長さを調整する際に取付部材への巻き付けを解除する必要があるため、その作業性の観点では手間が大きくかかり改善すべき問題がある。
【００１４】
また、特許文献１，２の技法では、コードの一端を一度固定するとコードに曲がりクセができるため、メンテナンス時や複数回に亘ってコード調整を行う用途には不向きな構成となっている。
【００１５】
また、上述したように、特許文献３の技法は、走行レールの外方両端にそれぞれ配置した駆動プーリとガイドプーリとの間で張設した開閉ワイヤの一端をドア本体の一方の側端部に係止し、その他端をドア本体の他方の側端部から本体内部を通して当該一方の側端部に連結し、この駆動プーリの支軸の端部に、操作紐を懸吊する操作プーリを取り付けるように構成している。
【００１６】
この特許文献３の技法のように、アコーディオンカーテン等の間仕切り装置として、操作コードを介して間仕切り部材の開閉を行うように構成すれば、把手を掴んで間仕切り部材の開閉を行うものと対比して、間仕切り部材の開閉に伴い移動框を直接に移動させるべく操作者が移動せずとも、一定位置での操作コードの操作で間仕切り部材の開閉が可能となるため、操作性に優れている。
【００１７】
しかしながら、特許文献３の技法のように構成したアコーディオンカーテンにて、例えばコイルスプリングをカーテン本体内のパンタグラフ状に伸縮する骨組みに配設し、このコイルスプリングの付勢力により間仕切り部材を自動的に閉じるように構成すると、その操作性及び品質の観点から様々な問題が発生する。
【００１８】
即ち、特許文献３の技法のように構成したアコーディオンカーテンにて間仕切り部材を自動的に閉じるように構成すると、間仕切り部材の閉方向への付勢力に抗して操作者が操作紐（操作コード）を間仕切り部材の開方向に操作し、操作プーリを回転させることにより操作プーリの回転支軸で連結した駆動プーリを回転させ、一定のテンションにより駆動プーリと開閉ワイヤとの間で生じさせる摩擦力を利用して駆動プーリの回転を開閉ワイヤの移動に伝達し、ガイドプーリを介して間仕切り部材の開方向に移動させることとなる。
【００１９】
このため、間仕切り部材を自動的に閉じるように構成しつつ操作のダイレクト感が得られるように良好な操作性を保つためには、操作紐（操作コード）と操作プーリとの間で滑りが生じないような工夫、駆動プーリと開閉ワイヤとの間で滑りが生じないような工夫、及び、ガイドプーリでの滑りは許容されるが当該一定のテンションによる開閉ワイヤの張設を要するため、コイルスプリングの付勢力に対応する当該摩擦力と駆動プーリ及びガイドプーリにおけるテンションとのバランスに対する工夫の観点で多くの課題が生じる。
【００２０】
また、上記のような各工夫を実現する構成を実現したとしても、当該摩擦力及びテンションに関する操作プーリ、駆動プーリ、ガイドプーリ及び開閉ワイヤのそれぞれの耐久性等を加味しなければならず、その品質を維持するための工夫も要求される。
【００２１】
従って、特許文献３のような技法に依らず、一定位置での操作コードの操作で間仕切り部材の開閉が可能とし、間仕切り装置の操作性及び信頼性を高める新たな技法が望まれる。
【００２２】
本発明の目的は、上述の問題に鑑みて、好適には複数のランナーによって吊下支持された間仕切り部材をハンガーレールに沿って移動可能に支持する間仕切り装置にて、操作コードに取着される操作グリップを用いて間仕切り部材の開閉を可能とする間仕切り装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明による一態様の間仕切り装置は、操作コードに取着される操作グリップを用いて間仕切り部材の開閉を可能とする間仕切り装置であって、前記操作グリップは、前記操作コードを挟み込んで係止可能とする第１グリップ部材と第２グリップ部材から構成されていることを特徴とする。
【００２４】
また、本発明による一態様の間仕切り装置において、前記操作グリップは、前記操作コードの予長部分を収容可能な空間を内部に有することを特徴とする。
【００２５】
また、本発明による一態様の間仕切り装置において、前記操作グリップは、前記操作コードを貫通可能な挿通孔を有することを特徴とする。
【００２６】
また、本発明による一態様の間仕切り装置において、前記操作グリップは、第１操作グリップと第２操作グリップからなり、前記第１操作グリップは、前記操作コードを貫通しながら係止するよう構成され、前記第２操作グリップは、前記操作コードの予長部分を収容して係止するよう構成されていることを特徴とする。
【００２７】
さらに、本発明に係る間仕切り装置は、操作ユニットから導出される操作コードに取着され、該操作コードより太径の操作グリップを用いて間仕切り部材の開閉を可能とし、当該操作グリップの上下移動に連動して同量に左右方向に移動して開閉される間仕切り装置であって、前記操作グリップは、前記間仕切り部材の全閉状態で前記操作ユニットの近傍の第１の高さ位置にて前記操作ユニットとは非接触で前記操作コードに係止される第１操作グリップと、前記第１操作グリップよりも下方の第２の高さ位置にて前記操作コードに係止される第２操作グリップと、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、コードを容易に係止可能とし、且つコードの長さを調整するにあたり、その係止位置が容易に変更可能となる。特に、複数回に亘ってコード調整を行う際にもコードの長さの微調整が容易であり、コードの一端を固定した状態から再調整する際にもコードの曲がりクセが生じにくく問題視されない構造であることから、施工性及びメンテナンス性を向上させることができる。
【００２９】
また、本発明によれば、間仕切り装置の操作性及び信頼性を高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明による一実施形態のコード調整器を備える間仕切り装置としてのアコーディオンカーテンの全体構成を示す正面図である。
【図２】本発明による一実施形態のコード調整器を備える間仕切り装置としてのアコーディオンカーテンについて全閉状態時の上方から見て各要素の配置関係を示す平面図である。
【図３】本発明による一実施形態のコード調整器を備える間仕切り装置としてのアコーディオンカーテンについて全開状態時の右端側から見て各要素の配置関係を示す側面図である。
【図４】本発明による第１実施形態のコード調整器に関する分解斜視図である。
【図５】（ａ）は本発明による第１実施形態のコード調整器におけるケース部の正面図であり、（ｂ）は本発明による第１実施形態のコード調整器におけるケース部の右方向から見た側面図である。
【図６】（ａ）は本発明による第１実施形態のコード調整器におけるレバー部の正面図であり、（ｂ）は本発明による第１実施形態のコード調整器におけるレバー部の右方向から見た側面図である。
【図７】（ａ）は本発明による第１実施形態のコード調整器におけるケース部に関する移動框への嵌合前の平面図であり、（ｂ）は本発明による第１実施形態のコード調整器におけるケース部に関する移動框への嵌合後の平面図である。
【図８】（ａ），（ｂ），（ｃ）は、本発明による第１実施形態のコード調整器におけるケース部とレバー部の嵌合方法を示す説明図である。
【図９】（ａ）は本発明による第１実施形態のコード調整器におけるレバー部に関するケース部へのコード係止前の正面断面図であり、（ｂ）は本発明による第１実施形態のコード調整器におけるレバー部に関するケース部へのコード係止後の正面断面図である。
【図１０】本発明による第１実施形態のコード調整器の変形例に関する分解斜視図である。
【図１１】本発明による第２実施形態のコード調整器に関する分解斜視図である。
【図１２】（ａ）は本発明による第２実施形態のコード調整器におけるケース部の正面図であり、（ｂ）は本発明による第２実施形態のコード調整器におけるケース部の右方向から見た側面図である。
【図１３】（ａ）は本発明による第２実施形態のコード調整器におけるレバー部の正面図であり、（ｂ）は本発明による第２実施形態のコード調整器におけるレバー部の右方向から見た側面図である。
【図１４】（ａ）は本発明による第２実施形態のコード調整器におけるケース部に関する移動框への嵌合前の平面図であり、（ｂ）は本発明による第２実施形態のコード調整器におけるケース部に関する移動框への嵌合後の平面図であり、（ｃ）は本発明による第２実施形態のコード調整器におけるケース部に関する移動框への嵌合後の状態からクッション材を取着した後の平面図である。
【図１５】（ａ），（ｂ），（ｃ）は、本発明による第２実施形態のコード調整器におけるケース部とレバー部の嵌合方法を示す説明図である。
【図１６】（ａ）は本発明による第２実施形態のコード調整器におけるレバー部に関するケース部へのコード係止前の正面断面図であり、（ｂ）は本発明による第２実施形態のコード調整器におけるレバー部に関するケース部へのコード係止後の正面断面図である。
【図１７】（ａ）は本発明による第２実施形態のコード調整器におけるレバー部に関するケース部へのコード係止前の正面断面図であり、（ｂ）は本発明による第２実施形態のコード調整器におけるレバー部に関するケース部へのコード係止後の正面断面図である。
【図１８】（ａ）は本発明による第２実施形態のコード調整器における移動框の手引きによる閉方向への操作時の状態を示す説明図であり、（ｂ）は本発明による第２実施形態のコード調整器におけるフェイルセーフ機能により係止解除する状態を示す説明図であり、（ｃ）は本発明による第２実施形態のコード調整器におけるフェイルセーフ機能により移動框の手引きによる閉方向への操作時の状態を示す説明図である。
【図１９】（ａ）は本発明による第２実施形態のコード調整器におけるフェイルセーフ機能による安全対策の無い状態を示す説明図であり、（ｂ）は本発明による第２実施形態のコード調整器におけるフェイルセーフ機能による安全対策の有る状態を示す説明図である。
【図２０】（ａ），（ｂ）は、それぞれ本発明による一実施形態の間仕切り装置における操作グリップを構成する第１グリップ部材及び第２グリップ部材の斜視図である。
【図２１】（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）は、本発明による一実施形態の間仕切り装置における操作グリップを構成する第１グリップ部材の構成図である。
【図２２】（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）は、本発明による一実施形態の間仕切り装置における操作グリップを構成する第２グリップ部材の構成図である。
【図２３】（ａ），（ｂ）は、それぞれ本発明による一実施形態の間仕切り装置における操作グリップの第１の設置態様を示す説明図である。
【図２４】（ａ），（ｂ）は、それぞれ本発明による一実施形態の間仕切り装置における操作グリップの第２の設置態様を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図面を参照して、本発明による一実施形態のコード調整器を説明する。尚、本願明細書中、図１に示すアコーディオンカーテン１の正面図に対して、図示上方及び図示下方をアコーディオンカーテン１の吊り下げ方向に準じてそれぞれ上方向（又は上側）及び下方向（又は下側）と定義し、図示右方向をアコーディオンカーテン１の右方向（又は右側）、及び、図示左方向をアコーディオンカーテン１の左方向（又は左側）、図示を視認する側をアコーディオンカーテン１の前方向（又は前側）、これに相対して奥側をアコーディオンカーテン１の後方向（又は後側）と定義して説明する。例えば、アコーディオンカーテン１の前後方向と称するときは、図１の正面図においてその図示した正面に対して垂直な方向を云う。また、高さについて言及するときは、アコーディオンカーテン１を設置する床面に対して垂直に延びる上方向の長さを云う。
【００３２】
（アコーディオンカーテンの構成）
まず、本発明による一実施形態のコード調整器１３（後述するケース部１３ａ及びレバー部１３ｂからなる）を適用可能な間仕切り装置としてのアコーディオンカーテン１の構成を説明する。図１は、本発明による一実施形態のコード調整器１３（ケース部１３ａ及びレバー部１３ｂ）を備える間仕切り装置としてのアコーディオンカーテン１の全体構成を示す正面図である。図２は、本発明による一実施形態のコード調整器１３（ケース部１３ａ及びレバー部１３ｂ）を備える間仕切り装置としてのアコーディオンカーテン１について全閉状態時の上方から見て各要素の配置関係を示す平面図である。図３は、本発明による一実施形態のコード調整器１３（ケース部１３ａ及びレバー部１３ｂ）を備える間仕切り装置としてのアコーディオンカーテン１について全開状態時の右端側から見て各要素の配置関係を示す側面図である。
【００３３】
図１〜図３に示すように、アコーディオンカーテン１は、ハンガーレール２と、ランナー３及び先頭ランナー４と、取付フレーム５と、操作ユニット６と、移動框７と、固定框８と、コードイコライザ９と、転向滑車ユニット１０と、滑車ユニット１１，１２と、本発明に係るコード調整器１３と、間仕切り部材（カーテン材６５）及びパンタグラフ状に伸縮させる骨組みとしての伸縮機構からなるカーテン本体１４と、ブラケット１５と、コードストッパ装置７０と、ソフトクローズ装置８０とを主要な構成要素としている。
【００３４】
ハンガーレール２は、カーテン材６５を吊下支持するランナー３及び先頭ランナー４が移動可能なように下端側が開口している略四角筒状の部材である。ハンガーレール２の上面にはブラケット１５と嵌合する嵌合部が設けられる。したがって、ハンガーレール２の上端面は、このブラケット１５を介して天井側の取付面に固定される。尚、ハンガーレール２の下面開口部を形成する端部は、開口を閉じる方向に傾斜して下方に向かい、その縁部は略Ｖ字形状として形成される。この略Ｖ字状の縁部は、ランナー３及び先頭ランナー４の車輪位置を案内するよう機能する。
【００３５】
ランナー３は、カーテン材６５を吊下支持するとともに、ハンガーレール２の内部を移動可能に構成される。
【００３６】
先頭ランナー４は、移動框７の上端部に固着される。より具体的には、先頭ランナー４の下端部には、段付きに折り曲げられたアタッチ部材２０が設けられる。アタッチ部材２０は、移動框７に固定する固定部２３と、先頭ランナー４に固定する吊下部材２２と、ハンガーレール２の下面開口部に差し込み、移動框７やカーテン本体１４がスライドする際に生じうる先頭ランナー４の回動を抑制するよう機能する回動案内バー２１からなる。
【００３７】
また、先頭ランナー４の右端部には、アダプタ２５が一体的に設けられ、アダプタ２５は、錘コード２９の一端が取着されるとともに、弛み防止コード２６の一端が取着される。錘コード２９の他端は、操作ユニット６内に設けられる滑車３１により向きを転向して垂れ下がり、加力手段としての錘部材３０に連結されている。弛み防止コード２６の他端は、操作ユニット６内に設けられる滑車２７により向きを転向し、ハンガーレール２の上部の複数個所に配置されるブラケット１５の内側部を挿通し、操作コード４２とともにコードイコライザ９に取着される。
【００３８】
取付フレーム５は、上下方向に立設しているフレーム部材であり、操作ユニット６を介してハンガーレール２を固着している。取付フレーム５の左端面は、移動框７の右端面が当接する部分となっている。また、取付フレーム５の内部では、先頭ランナー４に一体的に設けられたアダプタ２５から操作ユニット６内の滑車３１により向きを転向して垂れ下がる錘コード２９が挿通され、錘コード２９に連結する錘部材３０が収容されている。尚、錘部材３０は、カーテン本体１４を自動的に閉じるのに利用する質量を有している。ただし、後述するコイルスプリング６４の付勢力により、カーテン本体１４を自動的に閉じるのに錘部材３０の設置を不要とする構成とすることもできる。錘部材３０を不要とする際には、取付フレーム５の左右方向の幅を薄型化することにより、カーテン本体１４の開空間を拡大させることが可能となる。尚、滑車３１は、取付フレーム５の上に設けてもよい。
【００３９】
操作ユニット６は、ハンガーレール２の上端部に固着される。操作ユニット６には、図１の正面図に対して、アコーディオンカーテン１の前側と後側にそれぞれガイドポール４１が連結され、図２に示すように、操作コード４２の一端側の末端がガイドポール４１内部の挿通孔を通り操作グリップ４０の内部に取着される。また、操作ユニット６は、操作用プーリ４３を備え、操作用プーリ４３により、操作コード４２の他端側の末端を、ハンガーレール２の上端部にて複数個所に配設させるブラケット１５の内側部を挿通するように向きを転向させる。その後、当該操作コード４２の他端側の末端は、弛み防止コード２６とともに、コードイコライザ９に取着される。
【００４０】
また、操作ユニット６は、滑車２７を備え、滑車２７により、先頭ランナー４に一体的に設けられたアダプタ２５に一端を取着した弛み防止コード２６の他端をコードイコライザ９に取着するべく向きを転向させる。また、操作ユニット６は、滑車３１を備え、滑車３１により、先頭ランナー４に一体的に設けられたアダプタ２５に一端を取着した錘コード２９の他端を錘部材３０に連結するべく向きを転向させる。
【００４１】
移動框７は、上下方向に延伸しているフレーム状の部材であり、移動框７の取付フレーム５に当接する右端面にはクッション材７ａを有する。移動框７はカーテン本体１４の一端部を覆うように上方から見て略Ｕ字形状を有する。これにより、移動框７の内部を外から見えないようにするとともに、操作者の指や手を挟んで損傷させることを防止する。移動框７の上端側では先頭ランナー４を固着しているため、移動框７がハンガーレール２に沿って移動した際には、カーテン本体１４が併せて移動することになり、カーテン材６５の開閉が行われる。
【００４２】
固定框８は、アコーディオンカーテン１の左端部に設けられている。固定框８は、左壁面に固定され、移動しないように設けられる。尚、固定框８の右端面は、カーテン本体１４の一端部を覆うように上方から見て略Ｕ字形状を有する。
【００４３】
コードイコライザ９は、操作コード４２の一端及び弛み防止コード２６の一端を取着する第１連結部と、２本の牽引コード５１ａ，５１ｂ（総括して、「牽引コード５１」とも称する）の各一端を取着する第２連結部とを備える。コードイコライザ９は、ブラケット１５の内側部を挿通可能な大きさを有し、操作コード４２の操作に応じてハンガーレール２の上側部にてその長尺方向に移動可能に設けられる。
【００４４】
転向滑車ユニット１０は、固定框８の上端部に固着される。転向滑車ユニット１０は、内部に滑車５２を備える。コードイコライザ９の一端部に設けられる第２連結部に取着された２本の牽引コード５１ａ，５１ｂが滑車５２を介して下方に転向してコードストッパ装置７０を経た後、牽引コード５１ａについては滑車ユニット１１を介してハンガーレール２の長尺方向と略平行に左端から右端に向けて転向し、牽引コード５１ｂについては滑車ユニット１２を介してハンガーレール２の長尺方向と略平行に左端から右端に向けて転向する。その後、牽引コード５１ａは、移動框７に固着されたコード調整器１３にて係止される。牽引コード５１ｂも同様に、移動框７に固着されたコード調整器（図示せず）にて係止される。尚、転向滑車ユニット１０は、ハンガーレール２の左端部に設けてもよい。
【００４５】
滑車ユニット１１は、転向滑車ユニット１０を経て下方に向かう牽引コード５１ａをハンガーレール２の長尺方向と略平行に左端から右端に向けて転向させる。その後、牽引コード５１ａは、移動框７に固着されたコード調整器１３にて係止される。
【００４６】
滑車ユニット１２は、転向滑車ユニット１０を経て下方に向かう牽引コード５１ｂをハンガーレール２の長尺方向と略平行に左端から右端に向けて転向させる。その後、牽引コード５１ｂは、移動框７に固着されたコード調整器（図示せず）にて係止される。
【００４７】
本発明に係るコード調整器１３は、移動框７に固着され、カーテン材６５が全閉状態時に、滑車ユニット１１に対する牽引コード５１ａの経路がハンガーレール２の長尺方向と略平行となるように牽引コード５１ａの長さを調整して係止する。また、コード調整器１３と同様のコード調整器（図示せず）が、牽引コード５１ｂを同様に係止するよう移動框７に固着される。
【００４８】
操作コード４２は、紐状の部材であり、その一端側の末端は操作グリップ４０の内部に取り付けられている。一方、弛み防止コード２６、及び牽引コード５１ａ，５１ｂは、操作コード４２よりも直径が小さく設けられている。即ち、弛み防止コード２６、及び牽引コード５１ａ，５１ｂについては操作者の操作の必要がないが、操作コード４２は、操作者の操作に係るものであるため、その直径は大きく設けられている。また、牽引コード５１ａ，５１ｂは、固定框８の上端部に固着した転向滑車ユニット１０内の滑車５２を介して、固定框８に固着されたコードストッパ装置７０を通過し下方に向かうため、牽引コード５１ａ，５１ｂの直径は、操作コード４２の直径よりも小さく設けられている。
【００４９】
ここで、操作コード４２、牽引コード５１ａ，５１ｂ、及び弛み防止コード２６の経路に関して改めて説明する。操作グリップ４０側から操作コード４２に沿って進行すると、操作コード４２は、ガイドポール４１の挿通孔を通り、操作用プーリ４３によってハンガーレール２の上部でその長尺方向に沿ってブラケット１５の内側部を挿通するように向きを転向させられ、弛み防止コード２６とともに、コードイコライザ９の第１連結部に取着される。
【００５０】
コードイコライザ９の第２連結部に取着された２本の牽引コード５１ａ，５１ｂは、固定框８の上端部に固着した転向滑車ユニット１０内の滑車５２を介して、固定框８に固着されたコードストッパ装置７０を通過する。コードストッパ装置７０を通過した牽引コード５１ａは、滑車ユニット１１により向きを転向し、移動框７に固着されたコード調整器１３に係止される。コードストッパ装置７０を通過した牽引コード５１ｂも同様に、滑車ユニット１２により向きを転向し、移動框７に固着されたコード調整器（図示せず）に係止される。コードイコライザ９の第１連結部に取着された弛み防止コード２６は、ハンガーレール２の上部でその長尺方向に沿って操作ユニット６へと向かい、操作ユニット６内の滑車２７を介して移動框７へと連結される。
【００５１】
これにより、操作グリップ４０が操作され、ハンガーレール２の上部では操作コード４２が右方向に移動すると、コードイコライザ９も右方向に移動して牽引コード５１も移動するため、牽引コード５１も移動に併せて移動框７が左方向（カーテン材６５の開方向）に移動する。この移動框７の左方向の移動に併せて移動框７の上端部に固着された先頭ランナー４に連結する弛み防止コード２６が引張られるため、当該コードイコライザ９の右方向への移動を助力し協働するようになる。
【００５２】
カーテン本体１４は、カーテン材６５及びパンタグラフ状に伸縮させる骨組みとしての伸縮機構からなり、この伸縮機構の一端部は移動框７に固定され、その他端部は固定框８に固定されている。より具体的には、図１及び図２に示すように、伸縮機構は、支軸６１及び連結軸６２を介して回動可能に端部を連結するリンク片６０と、複数のコイルスプリング６４から構成される。尚、連結軸６２は、例えば１つおきの間隔で、ランナー３の吊下部材により吊り下げられている。また、図１に示す例では、この伸縮機構は、上下方向に例えば３セット設けられているが、アコーディオンカーテン１においては、伸縮機構を設ける個数は、２つ以上であれば幾つであってもよい。
【００５３】
複数のコイルスプリング６４は、カーテン材６５を閉方向に付勢するよう、当該骨組みとして各菱形部分を構成する略平行なリンク片６０（前側リンク片と後側リンク片）との間に、カーテン材６５の厚さ方向に山形に突出する頂部近傍で連結し、複数個所にて配設されている（図２参照）。移動框７が取付フレーム５に当接している状態から移動框７を開方向に操作すると、当該骨組みが畳み込まれ、複数のコイルスプリング６４には付勢力が蓄勢される。この状態で、操作グリップ４０を手放すと、コードストッパ装置７０により牽引コード５１の移動状態を阻止するクラッチ動作が機能するときは、当該移動框７の停止位置でカーテン材６５が開状態に維持される。一方、操作グリップ４０を手放すときに、コードストッパ装置７０により牽引コード５１の移動状態を許容するクラッチ動作が機能するときは、コイルスプリング６４の付勢力により、移動框７が取付フレーム５に当接する全閉状態まで自動的に移動する。
【００５４】
リンク片６０の外側には、カーテン材６５が取り付けられている。このカーテン材６５は、平面状の布状部材や皮状部材となっている。カーテン材６５は、伸縮機構や牽引コード５１等を覆い、これらが外部から見えないようになっている。
【００５５】
ブラケット１５は、取付面に対してハンガーレール２を位置決めして固着するための部材である。このブラケット１５は、取付面に固定するための固定部と、当該ブラケット１５の本体中央部を回動支点として回動嵌合によりハンガーレール２と一体化させるための嵌合部とを有する。この固定部は、取付面とハンガーレール２の上面との間に所定のコードを挿通可能な隙間を有するように屈曲成形された形状を有する。
【００５６】
コードストッパ装置７０は、その内部を通る牽引コード５１の移動作用に伴って（即ち、操作者の操作による操作コード４２の移動作用に伴って）、牽引コード５１の移動状態を許容するか、又はその移動状態を阻止するようロックするかを切換動作する所謂クラッチ動作を行う装置であり、操作性を高めるために設けられる。ただし、コードストッパ装置７０は、本発明に係るコード調整器１３（ケース部１３ａ及びレバー部１３ｂ）との直接的な関係はないことから、以下、簡潔に説明する。
【００５７】
コードストッパ装置７０は、スライダ７１とクラッチ機構７２とを備えるように構成される。スライダ７１は、牽引コード５１の移動方向に回転可能な滑車７６を有し、牽引コード５１に対して滑車７６をスプリング７３の付勢力により押圧する機能を有する。クラッチ機構７２は、牽引コード５１の移動方向に回転可能なドラム７４を有する（後述するように、ドラム７４は、回転ドラム７４ａ及びブレーキドラム７４ｂの２重ドラム構造を有する。）。このドラム７４は、操作コード４２の所定の移動作用に伴って牽引コード５１の移動状態を阻止するか、又は移動状態を許容するクラッチ動作の機能を有する。また、ドラム７４は牽引コード５１に対して該滑車７６の対向側に配置される。尚、クラッチ機構７２は固定框８に固定され、スライダ７１はクラッチ機構７２に対して左右方向への移動が可能なように案内される。したがって、滑車７６とドラム７４との間に挿通する牽引コード５１は当該スプリング７３の付勢力により押圧される。
【００５８】
当該ドラムは、２重ドラム構造を有し、牽引コード５１に当接する外側には回転ドラム７４ａが位置し、内側にはブレーキドラム７４ｂが位置している。尚、ブレーキドラム７４ｂは、クラッチ機構７２によって回転不能に支持される。回転ドラム７４ａの外表面は高摩擦性の表面形状を有し、その内表面は高摺動性の表面形状を有する。また、ブレーキドラム７４ｂの外表面も高摺動性の表面形状を有する。更に、滑車７６も高摩擦性の表面形状を有するため、牽引コード５１はスプリング７３の付勢力により滑車７６とドラム７４との間で押圧されることにより、当該クラッチ動作が可能となる。
【００５９】
クラッチ動作に関して説明するに、回転ドラム７４ａの内表面とブレーキドラム７４ｂの外表面との間にクラッチボール７５が配置され、このため、回転ドラム７４ａの内表面には当該回転ドラム７４ａの軸方向（即ち、アコーディオンカーテン１の前後方向）にクラッチボール７５の移動を案内する案内溝（図示せず）が設けられる。また、ブレーキドラム７４ｂの外表面には当該クラッチ動作を作用させるガイド溝（図示せず）が設けられる。
【００６０】
ガイド溝は、当該ドラム７４の回転方向に沿って、クラッチボール７５の移動を拘束しない移動溝と、クラッチボール７５の移動を拘束するストップ溝が形成され、移動溝とストップ溝との間でクラッチボール７５が移動可能な戻り溝が形成されている。
【００６１】
したがって、クラッチボール７５は、当該回転ドラム７４ａの案内溝によって規制された状態でブレーキドラム７４ｂのガイド溝内を移動可能に案内されるようになっている。
【００６２】
その動作について説明するに、操作グリップ４０により操作コード４２をコイルスプリング６４の付勢力に抗して引き下げるときは、クラッチボール７５がガイド溝の一部を構成する移動溝（クラッチボール７５の移動を拘束しない溝）内を周回して、コードストッパ装置７０の内部を挿通する牽引コード５１が上方に移動する方向（カーテン材６５の開方向）への回転ドラム７４ａの回転が許容される。ここで、クラッチボール７５が当該移動溝内に位置している状態から操作グリップ４０を手放せば、コイルスプリング６４の付勢力により牽引コード５１が下方に移動する方向（カーテン材６５の閉方向）へ移動しはじめ、クラッチボール７５がガイド溝の一部を構成するストップ溝（クラッチボール７５の移動を拘束する溝）内へ移動してストップ溝内の終点部に係合すると、当該回転ドラム７４ａの回転が阻止され、カーテン材６５が所望位置に停止される。
【００６３】
続いて、クラッチボール７５が当該終点部に係合してカーテン材６５が所望位置に停止している状態から、操作グリップ４０により操作コード４２をコイルスプリング６４の付勢力に抗してわずかに引き下げ回転ドラム７４ａを所定角度の範囲内で回転させた後に、操作グリップ４０を手放せば、コイルスプリング６４の付勢力により、牽引コード５１が下方に移動する方向（カーテン材６５の閉方向）へ移動してクラッチボール７５が当該移動溝に移動し、回転ドラム７４ａの回転に伴ってクラッチボール７５が当該移動溝内を周回するようになり、カーテン材６５が閉方向に自動的に移動する。
【００６４】
また、カーテン材６５が所望位置に停止している状態から、更に操作コード４２をコイルスプリング６４の付勢力に抗して引き下げ、回転ドラム７４ａを所定角度以上回転させるときは、クラッチボール７５は当該ストップ溝から当該移動溝内に移動し回転ドラム７４ａの回転が許容され、この状態で操作グリップ４０を手放すと、コイルスプリング６４の付勢力による回転ドラム７４ａの回転により、クラッチボール７５がストップ溝内に移動して、カーテン材６５の移動が停止される。
【００６５】
このようなクラッチ動作を実現するクラッチボールとガイド溝に関する更なる詳細は、例えば、回転ドラム７４ａの代わりに巻取軸として、上記の移動溝の代わりに引き上げ溝及び引下げ溝として構成される特公平６−０１３８２５号公報、或いは特許第３１２４７１６号明細書等に開示される内容を参照されたい。
【００６６】
ソフトクローズ装置８０は、移動框７が取付フレーム５の方向に移動する際に、操作者以外の第三者の指や手を挟んで損傷させることが無いように、移動框７の移動の減速或いは停止を行う緩衝装置（ダンパー装置）である。ソフトクローズ装置８０については、アコーディオンカーテン１の機能を実現するために必須の構成要素ではなく、本発明に係るコード調整器１３（ケース部１３ａ及びレバー部１３ｂ）との直接的な関係はないことから、更なる詳細な説明は省略する。
【００６７】
このように構成したアコーディオンカーテン１は、把手を掴んでカーテン本体を引き出す構造ではなく、操作コードを介してカーテン本体を引き出す構造であるため、移動框の移動に伴い操作者が移動する必要もなく、例えば車椅子使用者が正対した状態での引き出し操作も容易となり、操作性が良好となる。
【００６８】
また、操作グリップ４０に連結する操作コード４２を用いてアコーディオンカーテン１の開閉を直接的に可能とするため、例えば操作コード４２による操作を移動框７の駆動へと間接的に伝達する機構を備える間仕切り装置と比して、操作のダイレクト感が生じるため、操作性が良好となる。
【００６９】
〔第１実施形態のコード調整器〕
次に、図４乃至図１０を参照して、本発明による第１実施形態のコード調整器１３（ケース部１３ａ及びレバー部１３ｂ）の構成を詳細に説明する。
【００７０】
（コード調整器の構成）
本実施形態のコード調整器１３（ケース部１３ａ及びレバー部１３ｂ）は、上述したようなアコーディオンカーテン１を構成するのに好適な構成となっている。
【００７１】
本実施形態のコード調整器１３（ケース部１３ａ及びレバー部１３ｂ）は、カーテン本体１４の開閉に利用する牽引コード５１の長さを調整可能に係止するための装置である。
【００７２】
図４は、本発明による第１実施形態のコード調整器１３に関する分解斜視図である。本実施形態のコード調整器１３は、ケース部１３ａ及びレバー部１３ｂから構成され、後述するようにケース部１３ａを移動框７に嵌合し、レバー部１３ｂをケース部１３ａに嵌合することにより固定される。
【００７３】
即ち、レバー部１３ｂはケース部１３ａに対して着脱可能で、且つ詳細に後述するように、回動支点で回動可能に構成されている。牽引コード５１はケース部１３ａの挿通孔３１１とレバー部１３ｂの長尺な挿通孔３１２のそれぞれに挿通可能であり、ケース部１３ａに対するレバー部１３ｂの位置を操作することにより、牽引コード５１を任意の長さ（任意の係止位置）で係止するか否かを決定できるようになっている。
【００７４】
ここで、ケース部１３ａ及びレバー部１３ｂの構成について、図４、図５及び図６を参照して詳細に説明する。まず、コード調整器１３におけるケース部１３ａの構成について説明する。図５（ａ）は本発明による一実施形態のコード調整器１３におけるケース部１３ａの正面図であり、図５（ｂ）は本発明による一実施形態のコード調整器１３におけるケース部１３ａの右方向から見た側面図である。
【００７５】
ケース部１３ａには、左端面の上方中央部に円柱状の係合用筒部３０１が形成されており、係合用筒部３０１は挿通孔３１１を介して牽引コード５１を挿通し、移動框７の内壁上に設けられた円状の係合孔４０２に係合させるように構成されている。尚、挿通孔３１１を介して挿通された牽引コード５１は、移動框７の内側に設置される中木７ｂの挿通孔（図示せず）を介して挿通される。また、ケース部１３ａには、移動框７の内壁上に設けられた鍵手状の嵌合用突起片４０１に嵌合させるための嵌合用突起部３０２が外側両側部の上下側のそれぞれに形成されている。これにより、移動框７の右端面側に設けられた固定用開口部４００を介して、ケース部１３ａを移動框７に対して嵌合させ、移動框７の内壁上に安定して固定させることができる。尚、ケース部１３ａの嵌合後の状態では、ケース部１３ａの全体（即ち、後述するように、コード調整器１３全体）が移動框７の内側に収容され、移動框７の取付フレーム５に当接する右端面に設けられるクッション材７ａにより外部から見えないように構成することができる。
【００７６】
また、ケース部１３ａは、挿入用開口部３０３、移動用案内溝３０４、及び回動支点用係合溝３０５をその内側に有する。
【００７７】
挿入用開口部３０３は、ケース部１３ａの下方右端部に設けられ、ケース部１３ａの長尺方向に対しレバー部１３ｂの長尺方向が略垂直位置に回動した状態でレバー部１３ｂの上側先端部からの挿入を可能とするように形成されている。
【００７８】
また、移動用案内溝３０４は、挿入用開口部３０３からケース部１３ａの内側両側部にて上方に延伸して形成され、この挿入用開口部３０３にレバー部１３ｂの上側先端部が挿入された状態で、レバー部１３ｂの上側先端部の両側部に設けられた回動軸部３０７を上下方向（ケース部１３ａの長尺方向）に移動可能に案内するよう形成されている。
【００７９】
また、回動支点用係合溝３０５は、それぞれの移動用案内溝３０４の上端部側に形成され、この移動用案内溝３０４を経て移動可能な当該レバー部１３ｂの回動軸部３０７を係合させ、回動支点として機能させるよう当該レバー部１３ｂの回動軸部３０７の外径よりも僅かに大きい径の円柱溝で形成されている。この移動用案内溝３０４から回動支点用係合溝３０５への移動で係合させるために、回動支点用係合溝３０５と移動用案内溝３０４との間には、図４及び図５に示すように括れ形状の連絡溝が形成されており、この連絡溝の幅は、当該レバー部１３ｂの回動軸部３０７の外径と略同一となっている。したがって、レバー部１３ｂの回動軸部３０７が回動支点用係合溝３０５に一旦係合されると、意図的に解除する場合を除き係合解除されにくい構造となっており、このため、回動軸部３０７が回動軸として、回動支点用係合溝３０５が回動支点として機能する。
【００８０】
そして、当該レバー部１３ｂの回動軸部３０７が回動支点用係合溝３０５に係合した状態から、ケース部１３ａの長尺方向に対しレバー部１３ｂの長尺方向が略平行位置になるようレバー部１３ｂを回動させた状態でレバー部１３ｂの外形を収容可能とする形状で、収容用開口部３１０がケース部１３ａに形成されている。
【００８１】
また、当該レバー部１３ｂの上側先端部と対向する収容用開口部３１０におけるケース部１３ａの内壁位置では、曲面からなる係止部３２０が形成される。この係止部３２０は、回動軸部３０７を支軸としてレバー部１３ｂを回動可能とし、且つ牽引コード５１を係止可能とする。これにより、ケース部１３ａにレバー部１３ｂが収容された状態では、後述するように、ケース部１３ａ及びレバー部１３ｂの内部を挿通する牽引コード５１が、この係止部３２０で狭圧され係止可能となる。
【００８２】
また、ケース部１３ａにレバー部１３ｂが収容された状態でレバー部１３ｂがケース部１３ａに固定されるよう、ケース部１３ａの収容用開口部３１０の下端側には嵌合用受部３０６が形成されている。この嵌合用受部３０６は、レバー部１３ｂがケース部１３ａに収容される際に、レバー部１３ｂの下方両側部に設けられる係合用突起部３０８の下面の嵌合用爪部３０９と嵌合するように形成されている。
【００８３】
次に、コード調整器１３におけるレバー部１３ｂの構成を説明する。図６（ａ）は本発明による一実施形態のコード調整器１３におけるレバー部１３ｂの正面図であり、図６（ｂ）は本発明による一実施形態のコード調整器１３におけるレバー部１３ｂの右方向から見た側面図である。
【００８４】
次に、レバー部１３ｂは、半円柱面状の外周面で形成される上側先端部を有する。また、レバー部１３ｂの上側先端部の両側部には、略円柱状の回動軸部３０７が設けられている。また、レバー部１３ｂの下方両側部には、略方形柱状の係合用突起部３０８が設けられ、その下面には、ケース部１３ａの収容用開口部３１０の下端側に設けられる嵌合用受部３０６と嵌合する嵌合用爪部３０９が形成されている。
【００８５】
レバー部１３ｂには、その長尺方向に牽引コード５１を挿通可能な挿通孔３１２が形成されている。図６に示す例のように、この挿通孔３１２は上側と下側とで異なる内径の円柱孔で形成するのが好適である。この下側円柱孔は、レバー部１３ｂの内部に挿通される牽引コード５１の結び玉が負荷なく移動可能な内径で形成され、上側円柱孔は、レバー部１３ｂの内部に挿通される牽引コード５１の結び玉が移動不能な内径で形成される。これにより、牽引コード５１の結び玉がレバー部１３ｂの内部に挿通不能にする形態と比べ、牽引コード５１の長さ調整の範囲を拡大することができる。
【００８６】
以上のように、ケース部１３ａの長尺方向に対し、レバー部１３ｂの長尺方向を略垂直位置にすると牽引コード５１を係止するロックが解除され、レバー部１３ｂを略平行位置に回動させるとケース部１３ａの収容用開口部３１０とレバー部１３ｂの上側先端部との間に位置する係止部３２０で牽引コード５１が嵌まることにより係止されロックがかかるように構成されている。これにより、牽引コード５１の長さを調整する場合には、ケース部１３ａに対しレバー部１３ｂを略垂直位置にすることにより牽引コード５１を任意位置にて調整し、その後、レバー部１３ａを略平行位置に回動させることで牽引コード５１を係止することが可能となる。
【００８７】
（コード調整器におけるケース部と移動框の嵌合方法）
次に、コード調整器１３におけるケース部１３ａと移動框７の嵌合方法について、より明確に説明する。図７（ａ）は本発明による一実施形態のコード調整器１３におけるケース部１３ａに関する移動框７への嵌合前の平面図であり、図７（ｂ）は本発明による一実施形態のコード調整器１３におけるケース部１３ａに関する移動框７への嵌合後の平面図である。
【００８８】
まず、図７（ａ）に示すように、移動框７の右端面側に設けられた固定用開口部４００を介して、ケース部１３ａにおける円柱状の係合用筒部３０１が移動框７の内壁上に設けられた円状の係合孔４０２に係合するようにケース部１３ａを移動框７に対して設置する。図示を省略するが、係合用筒部３０１の挿通孔３１１には、牽引コード５１が挿通されている。
【００８９】
続いて、図７（ｂ）に示すように、ケース部１３ａの左端面を移動框７の内壁に押し込んで嵌合させ、ケース部１３ａを移動框７に固定する。ケース部１３ａは、嵌合用突起部３０２を外側両側部の上下側のそれぞれに有するため、移動框７の内壁上に設けられた鍵手状の嵌合用突起片４０１に嵌合させることができる。
【００９０】
（コード調整器におけるケース部とレバー部の嵌合方法）
次に、コード調整器１３におけるケース部１３ａとレバー部１３ｂの嵌合方法について、より明確に説明する。図８（ａ），（ｂ），（ｃ）は、本発明による一実施形態のコード調整器１３におけるケース部１３ａとレバー部１３ｂの嵌合方法を示す説明図である。尚、図８での図示を省略しているが、ケース部１３ａとレバー部１３ｂの内部には上述したように牽引コード５１が挿通可能である。
【００９１】
まず、図８（ａ）に示すように、ケース部１３ａの長尺方向に対しレバー部１３ｂの長尺方向が略垂直方向となる位置に回動した状態でレバー部１３ｂの上側先端部を、ケース部１３ａの挿入用開口部３０３に挿入する。
【００９２】
次に、図８（ｂ）に示すように、ケース部１３ａの挿入用開口部３０３にレバー部１３ｂの上側先端部が挿入された状態で、レバー部１３ｂをケース部１３ａの上方に（ケース部１３ａの長尺方向に）移動する。このとき、レバー部１３ｂの上側先端部の両側部に設けられた回動軸部３０７が、ケース部１３ａの移動用案内溝３０４の案内で移動される。
【００９３】
そして、この移動用案内溝３０４から回動支点用係合溝３０５への移動で当該レバー部１３ｂの回動軸部３０７をケース部１３ａの回動支点用係合溝３０５に係合させる。
【００９４】
次に、図８（ｃ）に示すように、レバー部１３ｂの回動軸部３０７が回動支点用係合溝３０５に係合した状態から、ケース部１３ａの長尺方向に対しレバー部１３ｂの長尺方向が略平行方向の位置になるようレバー部１３ｂを回動させる。この状態では、ケース部１３ａの収容用開口部３１０の下端側に形成されている嵌合用受部３０６が、レバー部１３ｂの下方両側部に設けられる係合用突起部３０８の下面の嵌合用爪部３０９と嵌合し、レバー部１３ｂの外形がケース部１３ａにおける収容用開口部３１０に収容され、固定される。尚、レバー部１３ｂとケース部１３ａは着脱可能であり、レバー部１３ｂをケース部１３ａから取り外すときは、上記手順の逆を行えばよい。
【００９５】
そして、ケース部１３ａにレバー部１３ｂが収容された状態では、後述するように、ケース部１３ａ及びレバー部１３ｂの内部を挿通する牽引コード５１が、収容用開口部３１０におけるケース部１３ａの内壁と当該レバー部１３ｂの上側先端部との間に位置する係止部３２０で狭圧されることにより係止されることになる。
【００９６】
（牽引コードの係止方法）
次に、コード調整器１３によって牽引コード５１を係止する方法について、より明確に説明する。図９（ａ）は本発明による一実施形態のコード調整器１３におけるレバー部１３ｂに関するケース部１３ａへのコード係止前の正面断面図であり、図９（ｂ）は本発明による一実施形態のコード調整器１３におけるレバー部１３ｂに関するケース部１３ａへのコード係止後の正面断面図である。
【００９７】
まず、図９（ａ）に示すように、牽引コード５１がケース部１３ａ及びレバー部１３ｂの双方に挿通され、ケース部１３ａの長尺方向に対し、レバー部１３ｂの長尺方向が略垂直方向に位置している。このとき、レバー部１３ｂの回動軸部３０７は、ケース部１３ａの回動支点用係合溝３０５に係合させられている。
【００９８】
次に、図９（ｂ）に示すように、レバー部１３ｂの回動軸部３０７が回動支点用係合溝３０５に係合した状態から、ケース部１３ａの長尺方向に対しレバー部１３ｂの長尺方向が略平行方向に位置するようレバー部１３ｂを回動させ、レバー部１３ｂの外形がケース部１３ａにおける収容用開口部３１０に収容される状態で固定させる。この状態では、ケース部１３ａ及びレバー部１３ｂの内部を挿通する牽引コード５１が、収容用開口部３１０におけるケース部１３ａの内壁と当該レバー部１３ｂの上側先端部との間に位置する係止部３２０で狭圧されることにより、牽引コード５１を係止することができる。
【００９９】
したがって、牽引コード５１の長さを調整する場合には、ケース部１３ａに対しレバー部１３ｂを略垂直位置にすることにより牽引コード５１を任意位置にて調整し、その後、レバー部１３ａを略平行位置に回動させることで牽引コード５１を係止することが可能となる。
【０１００】
以上のように、本実施形態のコード調整器１３によれば、牽引コード５１を容易に係止可能とし、且つ牽引コード５１の長さを調整するにあたり、その係止位置を容易に変更可能となる。特に、複数回に亘ってコード調整を行う際にも牽引コード５１の長さの微調整が容易であり、牽引コード５１の一端を固定した状態から再調整する際にも牽引コード５１の曲がりクセが生じにくく問題視されない構造であることから、施工性及びメンテナンス性を向上させることができる。
【０１０１】
また、本実施形態のコード調整器１３によれば、ケース部１３ａは、挿通孔３１１を介して牽引コード５１を挿通し、移動框７に設けられた係合孔４０２に係合させる円柱状の係合用筒部３０１と、移動框７に設けられた嵌合用突起片４０１に嵌合させるための嵌合用突起部３０２とを有するため、ケース部１３ａを移動框７に対して嵌合させ、移動框７の内壁上に安定して固定させることができる。また、この固定に際して嵌脱可能に構成しているため、施工性やメンテナンス性を向上させることができるとともに、部品点数を少なくすることにより故障率を低くすることができる。
【０１０２】
また、本実施形態のコード調整器１３によれば、ケース部１３ａは、ケース部１３ａに対しレバー部１３ｂを略垂直位置に回動した状態でレバー部１３ｂの上側先端部からの挿入を可能とする挿入用開口部３０３と、挿入用開口部３０３にレバー部１３ｂの上側先端部が挿入された状態で、レバー部１３ｂの上側先端部の両側部に設けられた回動軸部３０７をケース部１３ａの長尺方向に移動可能に案内する移動用案内溝３０４と、移動用案内溝３０４を経て移動可能なレバー部１３ｂの回動軸部３０７を係合させ、回動支点として機能させる回動支点用係合溝３０５とを有するため、ケース部１３ａとレバー部１３ｂとが取付ネジを不要とした形態で着脱可能となっている。このため、施工性やメンテナンス性を向上させることができるとともに、部品点数を少なくすることにより故障率を低くすることができる。
【０１０３】
また、本実施形態のコード調整器１３によれば、ケース部１３ａは、レバー部１３ｂの回動軸部３０７が回動支点用係合溝３０５に係合した状態から、ケース部１３ａに対しレバー部１３ｂが略平行位置になるようレバー部１３ｂを回動させた状態でレバー部１３ｂの外形を収容可能とする収容用開口部３１０を有するため、ケース部１３ａとレバー部１３ｂの２つの構成要素からなるにも関わらず、当該コード調整器１３のサイズを小型化することができ、コード調整器１３全体を移動框７の内側に収容することが可能となる。
【０１０４】
また、本実施形態のコード調整器１３によれば、当該レバー部１３ｂの上側先端部と対向する収容用開口部３１０におけるケース部１３ａの内壁位置では、回動軸部３０７を支軸としてレバー部１３ｂを回動可能とし、且つ牽引コード５１を係止可能とする曲面からなる係止部３２０を有するため、ケース部１３ａにレバー部１３ｂが収容された状態では、ケース部１３ａ及びレバー部１３ｂの内部を挿通する牽引コード５１が、係止部３２０で狭圧されることにより係止することが可能となる。したがって、レバー部１３ｂの操作のみで、牽引コード５１の係止、又はその解除が可能となり、牽引コード５１を任意位置にて調整し係止可能となるため、施工性やメンテナンス性を向上させることができるとともに、部品点数を少なくすることにより故障率を低くすることができる。
【０１０５】
また、本実施形態のコード調整器１３によれば、レバー部１３ｂが、係合用突起部３０８を有し、係合用突起部３０８の下面には、ケース部１３ａの収容用開口部３１０の下端側に設けられる嵌合用受部３０６と嵌合する嵌合用爪部３０９が形成されているため、安定して固定することができ、この固定に際して嵌脱可能に構成しているため、施工性やメンテナンス性を向上させることができるとともに、部品点数を少なくすることにより故障率を低くすることができる。
【０１０６】
また、上述の実施形態の説明では、ケース部１３ａに回動支点用係合溝３０５を設け、レバー部１３ｂに回動軸部３０７を設けて、ケース部１３ａとレバー部１３ｂを係合後、レバー部１３ｂを回動可能に構成する例を説明したが、これは好適例であり、作業性に関する軽微な増加が許容されるのであれば、他の実施形態とすることができる。例えば、図１０は、本発明による第１実施形態のコード調整器１３の変形例に関する分解斜視図である。図１０に示すように、ケース部１３ａに回動軸部３０７ａを設け、レバー部１３ｂに回動支点用係合溝３０５ａを設けて、ケース部１３ａとレバー部１３ｂを係合後、レバー部１３ｂを回動可能に構成することもできる。この場合の係合方法は、当該回動軸部３０７ａが当該回動支点用係合溝３０５ａへと通じるようにレバー部１３ｂに形成した案内溝を利用し、ケース部１３ａに設けた当該回動軸部３０７ａを鉤状に引掛けて案内させ当該回動支点用係合溝３０５ａへ係合する。この場合、収容用開口部３１０自体が前述した実施形態の移動用案内溝３０４として機能する。或いは、更なる変形例として、ケース部１３ａを前後２部材構成とし、レバー部１３ｂを回動可能に係合した後に組み合わせるように構成するなど、当該係合支点に関する他の実施形態としてはその用途に応じた様々な態様が想定される。
【０１０７】
〔第２実施形態のコード調整器〕
次に、図１１乃至図１６を参照して、本発明による第２実施形態のコード調整器１３（ケース部１３ａ及びレバー部１３ｂ）の構成を詳細に説明する。尚、第１実施形態と同様に機能する構成要素には同一の参照番号を付して説明する。
【０１０８】
（コード調整器の構成）
本実施形態のコード調整器１３（ケース部１３ａ及びレバー部１３ｂ）は、上述したようなアコーディオンカーテン１を構成するのに好適な構成となっている。
【０１０９】
本実施形態のコード調整器１３（ケース部１３ａ及びレバー部１３ｂ）は、カーテン本体１４の開閉に利用する牽引コード５１の長さを調整可能に係止するための装置である。
【０１１０】
図１１は、本発明による第２実施形態のコード調整器１３に関する分解斜視図である。本実施形態のコード調整器１３は、ケース部１３ａ及びレバー部１３ｂから構成され、後述するようにケース部１３ａを移動框７に嵌合し、レバー部１３ｂをケース部１３ａに嵌合することにより固定される。
【０１１１】
即ち、レバー部１３ｂはケース部１３ａに対して着脱可能で、且つ詳細に後述するように、回動支点で回動可能に構成されている。牽引コード５１はケース部１３ａの挿通孔３１１とレバー部１３ｂの外部壁及び内部壁における各挿通孔３１２ａ，３１２ｂ，３１２ｃ，３１２ｄのそれぞれに挿通可能であり、ケース部１３ａに対するレバー部１３ｂの位置を操作することにより、牽引コード５１を任意の長さ（任意の係止位置）で係止するか否かを決定できるようになっている。
【０１１２】
ここで、ケース部１３ａ及びレバー部１３ｂの構成について、図１２、図１３及び図１４を参照して詳細に説明する。まず、コード調整器１３におけるケース部１３ａの構成について説明する。図１２（ａ）は本発明による第２実施形態のコード調整器１３におけるケース部１３ａの正面図であり、図１２（ｂ）は本発明による第２実施形態のコード調整器１３におけるケース部１３ａの右方向から見た側面図である。
【０１１３】
ケース部１３ａには、左端面の上方中央部に円柱状の係合用筒部３０１が形成されており、係合用筒部３０１は挿通孔３１１を介して牽引コード５１を挿通し、移動框７の内側に設置される中木７ｂにおける、当該挿通孔３１１の外径よりも大きい内径の挿通孔４０４に係合させるように構成されている。したがって、挿通孔３１１を介して挿通された牽引コード５１は、移動框７の内側に設置される中木７ｂの挿通孔４０４を介して挿通される。また、ケース部１３ａには、移動框７の内壁上に設けられた嵌合用開口部４０３の嵌合用突起片４０５に嵌合させるための嵌合用突起部３０２が外側両側部の上下側のそれぞれに形成されている。これにより、移動框７の右端面側に設けられた固定用開口部４００及び移動框７の内壁に設けられた嵌合用開口部４０３を介して、ケース部１３ａを移動框７に対して嵌合させ、移動框７の内壁上に安定して固定させることができる。尚、ケース部１３ａの嵌合後の状態では、ケース部１３ａの全体（即ち、後述するように、コード調整器１３全体）が移動框７の内側に収容され、移動框７の取付フレーム５に当接する右端面に設けられるクッション材７ａにより外部から見えないように構成することができる。また、第２実施形態では、第１実施形態とは相違して、ケース部１３ａの左端面が対向する中木７ｂの右端面にほぼ当接するように構成されているので、ケース部１３ａの嵌合後の状態でのガタつきを抑制し、より安定化させることができる。
【０１１４】
また、ケース部１３ａは、挿入用開口部３０３及び回動支点用係合溝３０５をその内側に有する。
【０１１５】
第２実施形態の挿入用開口部３０３は、第１実施形態とは相違して、ケース部１３ａの上方右端部に設けられ、ケース部１３ａの長尺方向に対しレバー部１３ｂの長尺方向が略垂直位置に回動した状態でレバー部１３ｂの上側先端部からの挿入を可能とするように形成されている。
【０１１６】
また、第２実施形態のケース部１３ａでは、第１実施形態の移動用案内溝３０４が設けられておらず、レバー部１３ｂにおける回動軸部３０７の回動支点用係合溝３０５への係合が容易な構成となっている。これにより、ケース部１３ａ及びレバー部１３ｂの着脱に関する操作性が第１実施形態よりも向上する。
【０１１７】
第２実施形態の回動支点用係合溝３０５は、挿入用開口部３０３に連通した溝形態で形成され、この挿入用開口部３０３を経て移動可能な当該レバー部１３ｂの回動軸部３０７を係合させ、回動支点として機能させるよう当該レバー部１３ｂの回動軸部３０７の外径よりも僅かに大きい径の円柱溝で形成されている。この挿入用開口部３０３から回動支点用係合溝３０５への移動で係合させるために、回動支点用係合溝３０５と挿入用開口部３０３との間には、図１１及び図１２に示すように括れ形状の連絡溝が形成されており、この連絡溝の幅は、当該レバー部１３ｂの回動軸部３０７の外径と略同一となっている。したがって、レバー部１３ｂの回動軸部３０７が回動支点用係合溝３０５に一旦係合されると、意図的に解除する場合を除き係合解除されにくい構造となっており、このため、回動軸部３０７が回動軸として、回動支点用係合溝３０５が回動支点として機能する。
【０１１８】
そして、当該レバー部１３ｂの回動軸部３０７が回動支点用係合溝３０５に係合した状態から、ケース部１３ａの長尺方向に対しレバー部１３ｂの長尺方向が略平行位置になるようレバー部１３ｂを回動させた状態でレバー部１３ｂの外形を収容可能とする形状で、収容用開口部３１０がケース部１３ａに形成されている。
【０１１９】
また、第２実施形態のケース部１３ａにおいても、第１実施形態と同様に、当該レバー部１３ｂの上側先端部と対向する収容用開口部３１０におけるケース部１３ａの内壁位置では、曲面からなる係止部３２０が形成される。この係止部３２０は、回動軸部３０７を支軸としてレバー部１３ｂを回動可能とし、且つ牽引コード５１を係止可能とする。これにより、ケース部１３ａにレバー部１３ｂが収容された状態では、後述するように、ケース部１３ａ及びレバー部１３ｂの内部を挿通する牽引コード５１が、この係止部３２０で狭圧され係止可能となる。
【０１２０】
加えて、第２実施形態のケース部１３ａでは、第１実施形態とは相違して、当該レバー部１３ｂの左端面と対向する収容用開口部３１０におけるケース部１３ａの内壁の略中央部には、直方体状の係止用突起部３１５が形成される。この係止用突起部３１５は、レバー部１３ｂにおける係止用透孔部３１７と係合し、レバー部１３ｂに挿通される牽引コード５１を係止可能とする。これにより、ケース部１３ａにレバー部１３ｂが収容された状態では、後述するように、ケース部１３ａ及びレバー部１３ｂの内部を挿通する牽引コード５１が、この係止用突起部３１５においても狭圧され係止可能となる。
【０１２１】
また、ケース部１３ａにレバー部１３ｂが収容された状態でレバー部１３ｂがケース部１３ａに固定されるよう、ケース部１３ａの収容用開口部３１０の下端側には嵌合用受部３０６が形成されている。この嵌合用受部３０６は、レバー部１３ｂがケース部１３ａに収容される際に、レバー部１３ｂの下方両側部に設けられる嵌合用爪部３０９と嵌合するように形成されている。
【０１２２】
次に、コード調整器１３におけるレバー部１３ｂの構成を説明する。図１３（ａ）は本発明による第２実施形態のコード調整器１３におけるレバー部１３ｂの正面図であり、図１３（ｂ）は本発明による第２実施形態のコード調整器１３におけるレバー部１３ｂの右方向から見た側面図である。
【０１２３】
次に、レバー部１３ｂは、半円柱面状の外周面で形成される上側先端部を有する。また、レバー部１３ｂの上側先端部の両側部には、略円柱状の回動軸部３０７が設けられている。また、レバー部１３ｂの下方両側部には、ケース部１３ａの収容用開口部３１０の下端側に設けられる嵌合用受部３０６と嵌合する嵌合用爪部３０９が形成されている。
【０１２４】
第２実施形態のレバー部１３ｂでは、第１実施形態とは相違して、その内側上段にて右側に開口する上段側開口部３１６、その内側中段にて左右方向に開口する係止用透孔部３１７、及び、その内側下段にて右側に開口する下段側開口部３１８が設けられている。その上段側開口部３１６を上方で区切るレバー部１３ｂの上側先端部には、牽引コード５１を挿通可能な挿通孔３１２ａが形成されている。同様に、上段側開口部３１６と係止用透孔部３１７とを区切るように形成される上側中段壁部３２１、係止用透孔部３１７と下段側開口部３１８とを区切るように形成される下側中段壁部３２２、及び、その下段側開口部３１８を下方で区切る底面部３２３には、それぞれ、牽引コード５１を挿通可能な挿通孔３１２ｂ，３１２ｃ，３１２ｄが形成されている。したがって、牽引コード５１をケース部１３ａの挿通孔３１１とレバー部１３ｂの外部壁及び内部壁における各挿通孔３１２ａ，３１２ｂ，３１２ｃ，３１２ｄのそれぞれに挿通することができ、ケース部１３ａに対するレバー部１３ｂの位置を操作することにより、牽引コード５１を任意の長さ（任意の係止位置）で係止するか否かを決定できるようになっている。
【０１２５】
以上のように、本実施形態においても、第１実施形態と同様に、ケース部１３ａの長尺方向に対し、レバー部１３ｂの長尺方向を略垂直位置にすると牽引コード５１を係止するロックが解除され、レバー部１３ｂを略平行位置に回動させるとケース部１３ａの収容用開口部３１０とレバー部１３ｂの上側先端部との間に位置する係止部３２０で牽引コード５１が嵌まることにより係止されロックがかかるように構成されている。更に、本実施形態では、第１実施形態とは相違して、ケース部１３ａにレバー部１３ｂが収容された状態では、ケース部１３ａ及びレバー部１３ｂの内部を挿通する牽引コード５１が、この係止用突起部３１５においても狭圧され係止され、ロックがかかるように構成されている。これにより、牽引コード５１の長さを調整する場合には、ケース部１３ａに対しレバー部１３ｂを略垂直位置にすることにより牽引コード５１を任意位置にて調整し、その後、レバー部１３ａを略平行位置に回動させることで牽引コード５１を係止することが可能となる。
【０１２６】
（コード調整器におけるケース部と移動框の嵌合方法）
次に、コード調整器１３におけるケース部１３ａと移動框７の嵌合方法について、より明確に説明する。図１４（ａ）は本発明による第２実施形態のコード調整器１３におけるケース部１３ａに関する移動框７への嵌合前の平面図であり、図１４（ｂ）は本発明による第２実施形態のコード調整器１３におけるケース部１３ａに関する移動框７への嵌合後の平面図であり、図１４（ｃ）は本発明による第２実施形態のコード調整器１３におけるケース部１３ａに関する移動框７への嵌合後の状態からクッション材７ａを取着した後の平面図である。
【０１２７】
まず、図１４（ａ）に示すように、移動框７の右端面側に設けられた固定用開口部４００、及び移動框７の内壁上に設けられた嵌合用開口部４０３を介して、ケース部１３ａにおける円柱状の係合用筒部３０１が移動框７の内側に設置される中木７ｂにおける挿通孔４０４に係合するようにケース部１３ａを移動框７に対して設置する。図示を省略するが、係合用筒部３０１の挿通孔３１１には、牽引コード５１が挿通されている。
【０１２８】
続いて、図１４（ｂ）に示すように、ケース部１３ａの左端面を移動框７の内壁に押し込んで嵌合させ、ケース部１３ａを移動框７に固定する。ケース部１３ａは、嵌合用突起部３０２を外側両側部の上下側のそれぞれに有するため、移動框７の内壁上に設けられた嵌合用開口部４０３の嵌合用突起片４０５に嵌合させることができる。図１４（ｂ）に示すように、第２実施形態では、第１実施形態とは相違して、ケース部１３ａの左端面が対向する中木７ｂの右端面にほぼ当接するように構成されているので、ケース部１３ａの嵌合後の状態でのガタつきを抑制し、より安定化させることができる。
【０１２９】
続いて、図１４（ｃ）に示すように、コード調整器１３を移動框７に対して嵌合後に、移動框７の右端面にクッション材７ａを取着する。
【０１３０】
（コード調整器におけるケース部とレバー部の嵌合方法）
次に、コード調整器１３におけるケース部１３ａとレバー部１３ｂの嵌合方法について、より明確に説明する。図１５（ａ），（ｂ），（ｃ）は、本発明による第２実施形態のコード調整器１３におけるケース部１３ａとレバー部１３ｂの嵌合方法を示す説明図である。尚、図１５での図示を省略しているが、ケース部１３ａとレバー部１３ｂの内部には上述したように牽引コード５１が挿通可能である。
【０１３１】
まず、図１５（ａ）に示すように、ケース部１３ａの長尺方向に対しレバー部１３ｂの長尺方向が略垂直方向となる位置に回動した状態でレバー部１３ｂの上側先端部を、ケース部１３ａの挿入用開口部３０３に挿入する。
【０１３２】
次に、図１５（ｂ）に示すように、ケース部１３ａの挿入用開口部３０３にレバー部１３ｂの上側先端部が挿入された状態で、レバー部１３ｂをケース部１３ａの上方に（ケース部１３ａの長尺方向に）移動する。
【０１３３】
そして、この回動支点用係合溝３０５への移動で当該レバー部１３ｂの回動軸部３０７をケース部１３ａの回動支点用係合溝３０５に係合させる。
【０１３４】
次に、図１５（ｃ）に示すように、レバー部１３ｂの回動軸部３０７が回動支点用係合溝３０５に係合した状態から、ケース部１３ａの長尺方向に対しレバー部１３ｂの長尺方向が略平行方向の位置になるようレバー部１３ｂを回動させる。この状態では、ケース部１３ａの収容用開口部３１０の下端側に形成されている嵌合用受部３０６が、レバー部１３ｂの下方両側部に設けられる嵌合用爪部３０９と嵌合し、レバー部１３ｂの外形がケース部１３ａにおける収容用開口部３１０に収容され、固定される。尚、レバー部１３ｂとケース部１３ａは着脱可能であり、レバー部１３ｂをケース部１３ａから取り外すときは、上記手順の逆を行えばよい。
【０１３５】
そして、ケース部１３ａにレバー部１３ｂが収容された状態では、後述するように、ケース部１３ａ及びレバー部１３ｂの内部を挿通する牽引コード５１が、収容用開口部３１０におけるケース部１３ａの内壁と当該レバー部１３ｂの上側先端部との間に位置する係止部３２０で狭圧されることにより係止されるとともに、ケース部１３ａの係止用突起部３１５が、レバー部１３ｂにおける係止用透孔部３１７と係合し、レバー部１３ｂに挿通される牽引コード５１が狭圧されることにより係止される。
【０１３６】
（牽引コードの係止方法）
次に、コード調整器１３によって牽引コード５１を係止する方法について、より明確に説明する。図１６（ａ）は本発明による第２実施形態のコード調整器１３におけるレバー部１３ｂに関するケース部１３ａへのコード係止前の正面断面図であり、図９（ｂ）は本発明による第２実施形態のコード調整器１３におけるレバー部１３ｂに関するケース部１３ａへのコード係止後の正面断面図である。
【０１３７】
まず、図１６（ａ）に示すように、牽引コード５１がケース部１３ａ及びレバー部１３ｂの双方に挿通され、ケース部１３ａの長尺方向に対し、レバー部１３ｂの長尺方向が略垂直方向に位置している。このとき、レバー部１３ｂの回動軸部３０７は、ケース部１３ａの回動支点用係合溝３０５に係合させられている。
【０１３８】
次に、図１６（ｂ）に示すように、レバー部１３ｂの回動軸部３０７が回動支点用係合溝３０５に係合した状態から、ケース部１３ａの長尺方向に対しレバー部１３ｂの長尺方向が略平行方向に位置するようレバー部１３ｂを回動させ、レバー部１３ｂの外形がケース部１３ａにおける収容用開口部３１０に収容される状態で固定させる。この状態では、ケース部１３ａ及びレバー部１３ｂの内部を挿通する牽引コード５１が、収容用開口部３１０におけるケース部１３ａの内壁と当該レバー部１３ｂの上側先端部との間に位置する係止部３２０で狭圧されることにより、牽引コード５１を係止することができる。更に、ケース部１３ａの係止用突起部３１５が、レバー部１３ｂにおける係止用透孔部３１７と係合し、レバー部１３ｂに挿通される牽引コード５１が狭圧されることにより係止される。
【０１３９】
したがって、第２実施形態においても、第１実施形態と同様に、牽引コード５１の長さを調整する場合には、ケース部１３ａに対しレバー部１３ｂを略垂直位置にすることにより牽引コード５１を任意位置にて調整し、その後、レバー部１３ａを略平行位置に回動させることで牽引コード５１を係止することが可能となる。ただし、第２実施形態においては、第１実施形態とは相違して、牽引コード５１を２箇所で係止可能となっており、更に、レバー部１３ａには、上段側開口部３１６、係止用透孔部３１７及び下段側開口部３１８が設けられているため、牽引コード５１の係止状態の微調整や、その係止状態を視認できるようになり、牽引コード５１の係止状態の保全に関する保守性、及び牽引コード５１の長さ調整に関する操作性をより向上させることができる。
【０１４０】
以上のように、第２実施形態のコード調整器１３によれば、牽引コード５１を容易に係止可能とし、且つ牽引コード５１の長さを調整するにあたり、その係止位置を容易に変更可能となる。特に、複数回に亘ってコード調整を行う際にも牽引コード５１の長さの微調整が容易であり、牽引コード５１の一端を固定した状態から再調整する際にも牽引コード５１の曲がりクセが生じにくく問題視されない構造であることから、施工性及びメンテナンス性を向上させることができる。
【０１４１】
また、第２実施形態のコード調整器１３によれば、ケース部１３ａは、挿通孔３１１を介して牽引コード５１を挿通し、移動框７の内側に設置される中木７ｂにおける挿通孔４０４に係合させる円柱状の係合用筒部３０１と、移動框７に設けられた嵌合用突起片４０５に嵌合させるための嵌合用突起部３０２とを有し、ケース部１３ａの左端面が対向する中木７ｂの右端面にほぼ当接するように構成されているので、ケース部１３ａの嵌合後の状態でのガタつきを抑制し、より安定化させることができる。また、この固定に際して嵌脱可能に構成しているため、施工性やメンテナンス性を向上させることができるとともに、部品点数を少なくすることにより故障率を低くすることができる。
【０１４２】
また、第２実施形態のコード調整器１３によれば、ケース部１３ａは、ケース部１３ａに対しレバー部１３ｂを略垂直位置に回動した状態でレバー部１３ｂの上側先端部からの挿入を可能とする挿入用開口部３０３と、レバー部１３ｂの回動軸部３０７を係合させ、回動支点として機能させる回動支点用係合溝３０５とを有するため、ケース部１３ａとレバー部１３ｂとが取付ネジを不要とした形態で着脱可能となっている。このため、施工性やメンテナンス性を向上させることができるとともに、部品点数を少なくすることにより故障率を低くすることができる。
【０１４３】
また、第２実施形態のコード調整器１３によれば、ケース部１３ａは、レバー部１３ｂの回動軸部３０７が回動支点用係合溝３０５に係合した状態から、ケース部１３ａに対しレバー部１３ｂが略平行位置になるようレバー部１３ｂを回動させた状態でレバー部１３ｂの外形を収容可能とする収容用開口部３１０を有するため、ケース部１３ａとレバー部１３ｂの２つの構成要素からなるにも関わらず、当該コード調整器１３のサイズを小型化することができ、コード調整器１３全体を移動框７の内側に収容することが可能となる。
【０１４４】
また、第２実施形態のコード調整器１３によれば、当該レバー部１３ｂの上側先端部と対向する収容用開口部３１０におけるケース部１３ａの内壁位置では、回動軸部３０７を支軸としてレバー部１３ｂを回動可能とし、且つ牽引コード５１を係止可能とする曲面からなる係止部３２０を有するため、ケース部１３ａにレバー部１３ｂが収容された状態では、ケース部１３ａ及びレバー部１３ｂの内部を挿通する牽引コード５１が、係止部３２０で狭圧され、更に、ケース部１３ａの係止用突起部３１５が、レバー部１３ｂにおける係止用透孔部３１７と係合し、レバー部１３ｂに挿通される牽引コード５１が狭圧されることにより係止することが可能となる。したがって、レバー部１３ｂの操作のみで、牽引コード５１の係止、又はその解除が可能となり、牽引コード５１を任意位置にて調整し係止可能となるため、牽引コード５１の係止力を高めることができるとともに、牽引コード５１の長さ調整に関する操作性をより向上させ、施工性やメンテナンス性を向上させることができる。また、部品点数を少なくすることにより故障率を低くすることができる。
【０１４５】
また、第２実施形態のコード調整器１３によれば、レバー部１３ｂには、ケース部１３ａの収容用開口部３１０の下端側に設けられる嵌合用受部３０６と嵌合する嵌合用爪部３０９が形成されているため、安定して固定することができ、この固定に際して嵌脱可能に構成しているため、施工性やメンテナンス性を向上させることができるとともに、部品点数を少なくすることにより故障率を低くすることができる。
【０１４６】
また、第２実施形態のコード調整器１３によれば、挿入用開口部３０３が、ケース部１３ａの上方右端部に設けられ、レバー部１３ｂにおける回動軸部３０７の回動支点用係合溝３０５への係合が容易な構成となっているため、ケース部１３ａ及びレバー部１３ｂの着脱に関する操作性が第１実施形態よりも向上する。
【０１４７】
また、第２実施形態のコード調整器１３によれば、レバー部１３ｂには、上段側開口部３１６、係止用透孔部３１７及び下段側開口部３１８が設けられているため、牽引コード５１の係止状態の微調整や、その係止状態を視認できるようになり、牽引コード５１の係止状態の保全に関する保守性、及び牽引コード５１の長さ調整に関する操作性をより向上させることができる。
【０１４８】
以上、特定の実施形態の例を挙げて本発明を説明したが、本発明は前述の各実施形態の例に限定されるものではなく、その技術思想を逸脱しない範囲で種々変形可能である。例えば、上述の各実施形態の説明では、コード調整器１３について一実施形態のアコーディオンカーテン１への適用例を主に説明したが、本発明に係るコード調整器１３は、コードの長さの調整及びその固定を要する他の用途にも適用可能である。
【０１４９】
また、上述の各実施形態の説明では、ケース部１３ａの左端面の上方中央部には円柱状の係合用筒部３０１が形成されている例を説明したが、移動框７等の任意の固定側枠体に対して係合する形態であれば、如何なる形状でもよい。
【０１５０】
また、上述の各実施形態の説明では、レバー部１３ｂ全体がケース部１３ａに収容され、ケース部１３ａの全体（即ち、コード調整器１３全体）が移動框７の内側に収容される例を説明したが、これは好適例であり、必ず収容するように構成しなければならないものではなく、用途によって収容することが要求されないときにはこの限りではない。
【０１５１】
また、上述の各実施形態の説明では、回動支点用係合溝３０５へと係合させるために、括れ形状の連絡溝が形成し、この連絡溝の幅が、当該レバー部１３ｂの回動軸部３０７の外径と略同一となっている例を説明したが、これは好適例であり、回動軸部３０７の回動支点用係合溝３０５での係合が要求されない用途によっては、この限りではない。
【０１５２】
また、上述の各実施形態の説明では、ケース部１３ａに回動支点用係合溝３０５を設け、レバー部１３ｂに回動軸部３０７を設けて、ケース部１３ａとレバー部１３ｂを係合後、レバー部１３ｂを回動可能に構成する例を説明したが、これは好適例であり、作業性に関する軽微な増加が許容されるのであれば、前述した第１実施形態について図１０で例示するように、その用途に応じた実施形態とすることができる。
【０１５３】
また、上述の各実施形態の説明では、ケース部１３ａの係止用突起部３１５や、レバー部１３ｂの上段側開口部３１６、係止用透孔部３１７、及び下段側開口部３１８の形状について、特定の例を挙げて説明したが、本発明による作用・効果を生じさせるものであれば任意の形態とすることができる。
【０１５４】
また、上述の実施形態の説明では、好適例として、レバー部１３ｂが、嵌合用爪部３０９を有し、ケース部１３ａが嵌合用受部３０６を有する例を説明したが、例えば部品点数を少なくする点が要求されない場合には、この限りではない。例えば、取付ネジ、或いは面ファスナー等を用いる構成とすることもできる。
【０１５５】
（フェイルセーフ機能）
次に、本発明に係るコード調整器１３のフェイルセーフ機能について説明する。前述した図１乃至図３に示すアコーディオンカーテン１においては、操作コード４２に取着される操作グリップ４０を用いて間仕切り部材（カーテン材６５）の開閉操作を行なうことを基本としている。即ち、操作グリップ４０を用いて移動框７を開方向に操作すると、間仕切り部材（カーテン材６５）が畳み込まれ、複数のコイルスプリング６４には付勢力が蓄勢される。この状態で、操作グリップ４０を手放して、コードストッパ装置７０により牽引コード５１をロックすると、当該移動框７の停止位置でカーテン材６５が開状態に維持される。一方、操作グリップ４０を少し引いた後引くのを止めると、コードストッパ装置７０による牽引コード５１のロックが解除され、コイルスプリング６４の付勢力により、移動框７が取付フレーム５に当接する全閉状態まで自動的に移動するよう動作する。
【０１５６】
したがって、コードストッパ装置７０により牽引コード５１がロックされている状態で、移動框７に対して直接的に手引き操作して間仕切り部材（カーテン材６５）を閉方向へと移動させようとしても、コードストッパ装置７０により牽引コード５１の移動が阻止されているため、容易には移動しないようになっている。
【０１５７】
しかしながら、このコードストッパ装置７０による牽引コード５１の移動を阻止する保持力に抗して更に強引に移動框７を手引き操作しようとすると、コードストッパ装置７０等が損傷するおそれがある。
【０１５８】
このような手引き操作時においてもコードストッパ装置７０等が損傷するのを防止させる機能を「フェイルセーフ機能」と称することとするが、このフェイルセーフ機能を本発明に係るコード調整器１３に具備させることが可能である。
【０１５９】
以下、代表して、第２実施形態のコード調整器１３におけるフェイルセーフ機能について説明する。
【０１６０】
フェイルセーフ機能を有するコード調整器１３は、図１２及び図１３を参照するに、ケース部１３ａの嵌合用受部３０６がレバー部１３ｂの嵌合用爪部３０９と嵌合する際の嵌合力（即ち、コード調整器１３の係止力）は、当該操作グリップ４０による通常操作時の移動框７の牽引に要する牽引力よりも大きい所定の張力が牽引コード５１に加わる際に、牽引コード５１が非係止となるよう調整されている。
【０１６１】
更に、牽引コード５１は、その移動を阻止可能とするコードストッパ装置７０に挿通されているため、当該所定の張力として、コードストッパ装置７０が牽引コード５１の移動を阻止する保持力よりも小さくなるように調整されている。
【０１６２】
また、フェイルセーフ機能を有するコード調整器１３によって牽引コード５１を係止する際には、予長が有る状態で牽引コード５１が係止される。
【０１６３】
図１７（ａ）は本発明による第２実施形態のコード調整器１３におけるレバー部１３ｂに関するケース部１３ａへのコード係止前の正面断面図であり、（ｂ）は本発明による第２実施形態のコード調整器１３におけるレバー部１３ｂに関するケース部１３ａへのコード係止後の正面断面図である。
【０１６４】
まず、図１７（ａ）に示すように、牽引コード５１がケース部１３ａ及びレバー部１３ｂの双方に挿通され、牽引コード５１の長さを調整する際には、ケース部１３ａの長尺方向に対し、レバー部１３ｂの長尺方向を略垂直方向に位置させる。
【０１６５】
次に、図１７（ｂ）に示すように、前述したように、ケース部１３ａの長尺方向に対しレバー部１３ｂの長尺方向が略平行方向に位置するようレバー部１３ｂを回動させ、レバー部１３ｂの外形がケース部１３ａ内に収容される状態で固定させることになるが、例えば結び玉までの、予長ｄが有る状態で牽引コード５１を係止する。
【０１６６】
この予長ｄは任意の長さで設定することができ、この予長ｄが、後述するように、フェイルセーフ機能によって許容される移動框７の移動距離に相当する。より具体的に、図１８を参照して説明する。図１８（ａ）は第２実施形態のコード調整器１３における移動框７の手引きによる閉方向への操作時の状態を示す説明図であり、図１８（ｂ）は第２実施形態のコード調整器１３におけるフェイルセーフ機能により係止解除する状態を示す説明図であり、図１８（ｃ）は第２実施形態のコード調整器１３におけるフェイルセーフ機能により移動框７の手引きによる閉方向への操作時の状態を示す説明図である。
【０１６７】
まず、図１８（ａ）を参照するに、前述したように、第２実施形態のコード調整器１３では、牽引コード５１を２箇所（第１係止位置及び第２係止位置）で係止することができる。この状態で、コードストッパ装置７０による牽引コード５１の保持力に抗して更に強引に移動框７を手引き操作（図示Ｏｐ）するものとする。
【０１６８】
すると、図１８（ｂ）に示すように牽引コード５１には張力Ｔが働き、張力Ｔが当該操作グリップ４０による通常操作時の移動框７の牽引に要する牽引力（例えば、３ｋｇ重）よりも大きい所定値となると、２箇所（第１係止位置及び第２係止位置）で屈曲して係止されていた牽引コード５１が直線状に維持しようとする力が働いて、ケース部１３ａとレバー部１３ｂとの間の嵌合が外れる。ケース部１３ａとレバー部１３ｂとの間の嵌合が外れると、張力Ｔが弱まるものの牽引コード５１が直線状に維持しようとする力が働き続け、牽引コード５１が移動する（図示ｍ）。
【０１６９】
尚、ケース部１３ａとレバー部１３ｂとの間の嵌合が外れる際の張力Ｔ（例えば、１０ｋｇ重）が、コードストッパ装置７０による牽引コード５１の保持力（例えば、１５ｋｇ重）よりも小さくなるよう、当該嵌合力（即ち、コード調整器１３の係止力）が調整されているため、コードストッパ装置７０が損傷する前に、ケース部１３ａとレバー部１３ｂとの間の嵌合が外れることになる。
【０１７０】
そして、ケース部１３ａとレバー部１３ｂとの間の嵌合が外れた後の牽引コード５１の移動は牽引コード５１の結び玉の位置まで確保され、即ち、図１８（ｃ）に示すように、結び玉の位置まで、移動框７の手引きによる移動が許容される。
【０１７１】
ここで、図１９を参照してフェイルセーフ機能の有無に関する動作について補足する。図１９（ａ）は第２実施形態のコード調整器１３におけるフェイルセーフ機能による安全対策の無い状態を示す説明図であり、図１９（ｂ）は第２実施形態のコード調整器１３におけるフェイルセーフ機能による安全対策の有る状態を示す説明図である。図１９に示すように、牽引コード５１ａ用のコード調整器１３は移動框７の上側に、牽引コード５１ｂ用のコード調整器１３は移動框７の下側に設置されている。
【０１７２】
図１９（ａ）に示すように、コード調整器１３がフェイルセーフ機能による安全対策の無い状態では、コードストッパ装置７０による牽引コード５１の保持力に抗して更に強引に移動框７を各所で手引き操作（図示Ｏｐ１，Ｏｐ２，Ｏｐ３）すると、コードストッパ装置７０等が損傷するおそれがある。ここでは、移動框７の上方を掴んだ手引き操作（図示Ｏｐ１）、移動框７の下方を掴んだ手引き操作（図示Ｏｐ２）、及び移動框７の中央を掴んだ手引き操作（図示Ｏｐ３）の３種類について例示して説明する。
【０１７３】
例えば、図１９（ｂ）に示すように、コード調整器１３がフェイルセーフ機能による安全対策の有る状態では、例えば移動框７の上方を掴んでコードストッパ装置７０による牽引コード５１の保持力に抗して更に強引に移動框７を手引き操作（図示Ｏｐ１）すると、上側のコード調整器１３による牽引コード５１ａの係止が解除され、コードストッパ装置７０等の損傷を回避することができる。このとき、図１９（ｂ）において、下側のコード調整器１３は、牽引コード５１ｂの係止が解除されていない例を示している。
【０１７４】
同様に、例えば移動框７の下方を掴んでコードストッパ装置７０による牽引コード５１の保持力に抗して更に強引に移動框７を手引き操作（図示Ｏｐ２） すると、下側のコード調整器１３のみによる牽引コード５１ｂの係止が解除され、コードストッパ装置７０等の損傷を回避することができる。そして、例えば移動框７の中央付近を掴んでコードストッパ装置７０による牽引コード５１の保持力に抗して更に強引に移動框７を手引き操作（図示Ｏｐ３） すると、上下双方のコード調整器１３による牽引コード５１ａ，５１ｂの係止が解除され、コードストッパ装置７０等の損傷を回避することができる。
【０１７５】
尚、移動框７の手引き操作の位置（図示Ｏｐ１，Ｏｐ２，Ｏｐ３）に応じて、各所のコード調整器１３におけるフェイルセーフ機能が動作する例を説明したが、これは発明の理解を高めるための例示に過ぎず、移動框７の手引き操作のやり方によって上下に配置されるコード調整器１３のいずれか一方、又は双方のフェイルセーフ機能が働く旨を説明しているにすぎない点に留意する。このように、コード調整器１３についてフェイルセーフ機能を有するよう構成することで、コードストッパ装置７０による牽引コード５１の保持力に抗して更に強引に移動框７の手引き操作を行なった場合でもコードストッパ装置７０等の損傷を回避することができるようになる。
【０１７６】
また、コード調整器１３は、当該張力Ｔが牽引コード５１に加わることで牽引コード５１が非係止となっている状態から、牽引コード５１の係止を復帰させるには、再度、図１６で説明したように行えばよい。このとき、コード調整器１３は、移動框７の内側に収容されているが、移動框７の前面に取着されているクッション材７ａは着脱可能に構成されているため、容易に牽引コード５１の係止を復帰させることができる。
【０１７７】
また、前述の説明では、第２実施形態のコード調整器１３を例に説明したが、第１実施形態のコード調整器１３、或いはこれらの変形例についても、同様にフェイルセーフ機能を有するよう構成することができる。
【０１７８】
また、前述の説明では、予長ｄに関して、牽引コード５１の結び玉までの距離を例に説明したが、結び玉を形成せずともよい。更に、牽引コード５１がコード調整器１３から弛む場合や抜けるような態様でもよく、このような場合でも、前述したように容易に牽引コード５１の係止を復帰させることができる。ただし、復帰の容易さを考慮すると、牽引コード５１がコード調整器１３から抜けないよう、十分な長さの予長ｄを設けるか、又は結び玉を形成することが望ましい。
【０１７９】
また、前述の説明では、ケース部１３ａに対して回動支点で回動可能に取着されるレバー部１３ｂの回動により、牽引コード５１の係止、非係止を選択可能に構成されているコード調整器１３に対してフェイルセーフ機能を持たせる例を説明したが、所定のコードの係止、非係止を選択可能に構成されている任意の形態のコード調整器に対してフェイルセーフ機能を持たせるよう構成することができる。特に、当該所定のコードによって当該間仕切り部材を固定する移動框７を牽引可能とするとともに、移動框７の牽引に要する牽引力よりも大きい所定の張力が当該所定のコードに加わる際に、当該所定のコードが非係止となるよう構成されていればよい。このようなコード調整器であれば、総じて間仕切り装置の操作性及び信頼性を高めることが可能となる。
【０１８０】
また、前述の説明では、コードストッパ装置７０による牽引コード５１の保持力に抗して更に強引に移動框７を手引き操作したときに、コード調整器１３のフェイルセーフ機能が働く例を説明したが、コードストッパ装置７０による牽引コード５１のロックが解除されているときでも、間仕切り部材（カーテン材６５）が全開状態であるにもかかわらず、操作グリップ４０を引いた場合にもコード調整器１３のフェイルセーフ機能が働くようになっている。
【０１８１】
（操作グリップ）
次に、間仕切り装置の操作性及び信頼性を高める観点から、本発明に係る操作グリップ４０の一例について説明する。図２０（ａ），（ｂ）は、それぞれ本発明による一実施形態の間仕切り装置（例えば、前述したアコーディオンカーテン１）における操作グリップ４０を構成する第１グリップ部材４０ａ及び第２グリップ部材４０ｂの斜視図である。図２１（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）は、操作グリップ４０を構成する第１グリップ部材４０ａの構成図であり、それぞれ第１グリップ部材４０ａの正面図、上面図、側面図、及び下面図を示している。また、図２２（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）は、操作グリップ４０を構成する第２グリップ部材４０ｂの構成図であり、それぞれ第２グリップ部材４０ｂの正面図、上面図、側面図、及び下面図を示している。
【０１８２】
操作グリップ４０は、操作コード４２を挟み込んで係止可能とする第１グリップ部材４０ａと第２グリップ部材４０ｂから構成される。第１グリップ部材４０ａと第２グリップ部材４０ｂは互いに嵌脱可能となるよう、それぞれ複数個所に嵌合部４０１ａ及び嵌合受部４０１ｂを備えている。また、第１グリップ部材４０ａと第２グリップ部材４０ｂは、互いに嵌合した状態で形成される挿通孔４０２a，４０２ｂにより、その長尺方向に操作コード４２を貫通可能としている。そして、第１グリップ部材４０ａと第２グリップ部材４０ｂは、それぞれ上下・左右方向に対称の形状を有している。
【０１８３】
特に、第１グリップ部材４０ａと第２グリップ部材４０ｂは、互いに嵌合した状態で形成されるコード係止部４０３a，４０３ｂにより、当該挟み込まれた操作コード４２を結び玉４２ａで係止可能となっている。例えば、図２３（ａ），（ｂ）に、操作グリップ４０の第１の設置態様を示す。図２３（ａ）を参照するに、初期高さの位置で操作グリップ４０により操作コード４２を挟み込んで係止した後も、操作コード４２の挟み込み位置を変更することにより調整高さ（図示４０’）とするよう調整可能な構成となっている。より具体的には、高さの調整が容易となるよう、図２３（ｂ）に示すように、第１グリップ部材４０ａと第２グリップ部材４０ｂは、互いに嵌合した状態で形成されるコード係止部４０３a，４０３ｂにより、当該挟み込まれた操作コード４２を結び玉４２ａで係止可能となっている。また、第１グリップ部材４０ａと第２グリップ部材４０ｂが互いに嵌合した状態で形成される空間４０４a，４０４ｂにより、操作コード４２の予長部分４２ｂを収容可能としている。これにより、操作コード４２を挟み込んで係止した後も容易に高さ調整を行うことができる。
【０１８４】
また、図２４（ａ），（ｂ）に、それぞれ操作グリップ４０の第２の設置態様を示す。本態様では、操作コード４２に対して、図２０乃至図２２に示す操作グリップ４０を第１操作グリップ４０‐１及び第２操作グリップ４０‐２として２つ取り付ける例である。第１操作グリップ４０‐１は、操作コード４２を貫通しながら係止するよう構成され、第２操作グリップ４０‐２は、操作コード４２の予長部分４２ｂを収容して係止するよう構成されている。
【０１８５】
例えば、図２４（ａ）に示すように、第１操作グリップ４０‐１は、間仕切り部材（カーテン材６５）の全閉状態で、操作ユニット６に当たらない第１の高さに設置し、第２操作グリップ４０‐２は、車椅子等の低位置で把持できる第２の高さに設置する。第１グリップ部材４０ａと第２グリップ部材４０ｂは、互いに嵌合した状態で形成される挿通孔４０２a，４０２ｂにより、その長尺方向に操作コード４２を貫通可能とし、コード係止部４０３a，４０３ｂにより挟み込まれた操作コード４２を結び玉４２ａで係止可能としているため、第１操作グリップ４０‐１を図２４（ｂ）に示すように調整可能に設置することができる。また、空間４０４a，４０４ｂにより、操作コード４２の予長部分４２ｂを収容可能としているため、第２操作グリップ４０‐２を第１操作グリップ４０‐１の下方の任意位置で調整可能に設置することができる。
【０１８６】
このように、操作グリップ４０を、間仕切り部材（カーテン材６５）の全閉状態で操作ユニット６の近傍の第１の高さ位置にて操作ユニット６とは非接触で操作コード４２に係止される第１操作グリップ４０‐１と、第１操作グリップ４０‐１よりも下方の第２の高さ位置にて操作コード４２に係止される第２操作グリップ４０‐２からなるよう構成することができる。これにより、間仕切り装置の操作性を改善することができる。
【０１８７】
このような操作グリップ４０を用いることにより、間仕切り装置の操作性及び信頼性を高めることが可能となる。
【０１８８】
尚、本例においては、操作グリップ４０の外形形状や、結び玉４２ａの係止手段、或いは第１グリップ部材４０ａと第２グリップ部材４０ｂは互いに嵌脱可能となるよう設ける嵌合部４０１ａ及び嵌合受部４０１ｂ等について、特定の形態を例に説明したが、上述した例に限定されるものではないことは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【０１８９】
本発明によれば、間仕切り装置に利用する任意のコードについてコードの長さの調整や係止が容易となり、或いは間仕切り装置の操作性及び信頼性を高めることが可能となることから、コードの長さ調整及び固定を要する用途、特に間仕切り装置に有用である。
【符号の説明】
【０１９０】
１  アコーディオンカーテン
２  ハンガーレール
７  移動框
７ｂ  移動框の中木
１３  コード調整器
１３ａ  ケース部
１３ｂ  レバー部
４０  操作グリップ
４０ａ  第１グリップ部材
４０ｂ  第２グリップ部材
４０‐１  第１操作グリップ
４０‐２  第２操作グリップ
４２  操作コード
５１  牽引コード
３０１  ケース部の係合用筒部
３０２  ケース部の嵌合用突起部
３０３  ケース部の挿入用開口部
３０４  ケース部の移動用案内溝
３０５  ケース部の回動支点用係合溝
３０５ａ  レバー部の回動支点用係合溝
３０６  ケース部の嵌合用受部
３０７  レバー部の回動軸部
３０７ａ  ケース部の回動軸部
３０８  レバー部の係合用突起部
３０９  レバー部の嵌合用爪部
３１０  ケース部の収容用開口部
３１１  ケース部の挿通孔
３１２，３１２ａ，３１２ｂ，３１２ｃ，３１２ｄ  レバー部の挿通孔
３１５  ケース部の係止用突起部
３１６  レバー部の上段側開口部
３１７  レバー部の係止用透孔部
３１８  レバー部の下段側開口部
３２０  ケース部の係止部
３２１  レバー部の上側中段壁部
３２２  レバー部の下側中段壁部
３２３  レバー部の底面部
４００  移動框の固定用開口部
４０１  移動框の嵌合用突起片
４０２  移動框の係合孔
４０３  移動框の嵌合用開口部
４０４  移動框の中木の挿通孔
４０５  移動框の嵌合用突起片
【図１】
2018062847.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2018062847.tif 000007
【図６】
2018062847.tif 000008
【図７】
2018062847.tif 000009
【図８】
2018062847.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2018062847.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2018062847.tif 000019
【図１８】
2018062847.tif 000020
【図１９】
2018062847.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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