(57)【要約】【課題】損傷個所の位置に応じて、補修のための開口の位置や広さを自由に選択することができる、作業効率に優れた炭化室補修用炉蓋を提供する。【解決手段】コークス炉における炭化室の補修時に用いられる炉蓋であって、上記炭化室の窯口に着脱自在に取り付けられる縦長形状の炉蓋本体２０と、上記炉蓋本体２０に設けられ上記炉蓋本体２０の窯口に対峙する面を部分的に開放して開口とする複数の両面開放扉３１〜３６とを備え、それらのうちの複数の両面開放扉３２〜３５が、互いに仕切りを介することなく上下に連続した配置で設けられている。【選択図】図１
2018076422.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コークス炉における炭化室の補修時に用いられる炉蓋であって、上記炭化室の窯口に着脱自在に取り付けられる縦長形状の炉蓋本体と、上記炉蓋本体に設けられ上記炉蓋本体の窯口に対峙する面を部分的に開放して開口とする複数の両面開放扉とを備え、上記複数の両面開放扉の少なくとも一部が、互いに仕切りを介することなく上下に連続した配置で設けられていることを特徴とする炭化室補修用炉蓋。
【請求項２】
上記炭化室の窯口の開口面積を１とすると、上記炉蓋本体に設けられる全ての両面開放扉を全面的に開くことによって形成される開口の総和面積が０．６〜１．６５となるように設定されている請求項１記載の炭化室補修用炉蓋。
【請求項３】
上記炭化室の窯口の幅寸法を１とすると、上記両面開放扉を全面的に開くことによって形成される開口の幅寸法が０．８〜１．５となるように設定されている請求項１または２記載の炭化室補修用炉蓋。
【請求項４】
上記炭化室の窯口の高さ寸法を１とすると、上記両面開放扉を全面的に開くことによって形成される開口の高さ寸法の総和長が、０．６〜１．１となるように設定されている請求項１〜３のいずれか一項に記載の炭化室補修用炉蓋。
【請求項５】
上記炉蓋本体の左右両縁部のうち、互いに仕切りを介することなく上下に連続した配置で設けられる両面開放扉の左右両側に、炭化室補修用の用具の一部を係止するためのフックが多数、上下に等間隔で設けられている請求項１〜４のいずれか一項に記載の炭化室補修用炉蓋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コークス炉における炭化室を補修する際、炭化室の窯口に一時的に取り付けられる炭化室補修用炉蓋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、コークス炉では、炉体の下部に蓄熱室が設けられ、その上に燃焼室と炭化室とが交互に設けられており、上記炭化室において、炭化室両側の燃焼室の熱によって石炭を乾留してコークスとし、炭化室の奥側から手前側に押し出して取り出すことを繰り返して、コークスを連続的に製造している。
【０００３】
このようなコークス炉における炭化室１の一例を図７に示す。炭化室１は、燃焼室２と燃焼室２の間に挟まれた、間口の狭い形状で、正面に、縦長形状のコークス取り出し用の窯口３（以下、コークスサイド窯口、略して「ＣＳ窯口」という）が設けられている。また、炭化室１の奥面（図では見えない）には、上記ＣＳ窯口３と同様の、細長形状のコークス押し出し用の窯口（以下、プッシャーサイド窯口、略して「ＰＳ窯口」という）が設けられており、このＰＳ窯口からコークス押し出し具を挿入し、ＰＳ窯口から炭化室１内のコークスをＣＳ窯口３に押し出して取り出すようになっている。
【０００４】
なお、上記炭化室１において石炭の乾留を行う際は、図７の左側に示すように、炭化室１のＣＳ窯口３とＰＳ窯口とを、頑丈で耐熱性の高い炉蓋４で密閉するが、コークス取り出し時には、図７の右側に示すように、上記炉蓋４を取り外して完全にＣＳ窯口３とＰＳ窯口とを開放することができるようになっている。そのために、ＣＳ窯口３、ＰＳ窯口のどちらの開口枠にも、上下二個所に、左右一対の固定具５が設けられており、炉蓋４には、上記固定具５と係止する係止片６が設けられている。
【０００５】
ところで、上記炭化室１と左右の燃焼室２とを仕切る炉壁１ａには通常耐火レンガが用いられているが、炉壁１ａは、繰り返し高温にさらされ、またコークス取り出し時にはコークス押し出し具やコークス自体がこすれながら移動するため、損傷しやすい。しかし、炉壁１ａが損傷したからといって、コークス炉を構成する炉壁１ａ自体を部分的に取り壊して新しくすることは困難なため、定期的に窯口（ＣＳ窯口３とＰＳ窯口のいずれであってもよい）から炭化室１内の炉壁１ａの状態を観察し、補修が必要な個所を見つけた時点で、その都度、窯口側から耐火材料を溶射したり吹き付けたりして、補修作業を行っている。
【０００６】
上記補修作業は、通常、作業者による人力で行われるが、炭化室１内がまだ熱い状況での作業になるため、作業者への熱遮断と、炭化室１内への冷気の侵入防止が重要な課題となっている。そこで、炉壁１ａの補修作業時に、炭化室１の窯口を開放したままにするのではなく、窯口に、一時的に補修用の仮炉蓋を取り付け、その仮炉蓋に設けられた最小限の開口から補修作業を行う技術が、いくつか提案されている。
【０００７】
例えば、図８に示すように、石炭の乾留時に用いられる炉蓋４（図７を参照）と同様、窯口の開口枠に炉蓋を取り付けるための係止片６を備え、開閉または着脱可能な扉を有する複数の修理用窓７を複数設けた高熱炉修理用仮炉蓋が提案されている（特許文献１を参照）。
【０００８】
また、図９に部分的に示すように、窯口（図７におけるＣＳ窯口３を参照）の開口枠に着脱自在に取り付けられる炉蓋フレーム８と、この炉蓋フレーム８の内側に取り付けられる弾力性のあるシール用耐熱布９とを備え、このシール用耐熱布９が縦方向に沿って切り離されており、その左右の切離縁９ａが全長にわたって接触し、ランス（溶射装置の先端溶射部）１０の押し込みによって弾性的に部分開口するコークス炉の補修用炉蓋も提案されている（特許文献２を参照）。
【０００９】
さらに、図１０に示すように、炭化室１の窯口（この例ではＣＳ窯口）３の開口枠に密着可能な枠本体部１１と、上記枠本体部１１に取り付けられる複数の蓋保持部１２と、上記蓋保持部１２に懸架して上記窯口を塞ぐ複数の炉蓋部材１３とを備えた、より簡易な構成のコークス炉補修蓋も提案されている（特許文献３を参照）。なお、１４は、窯口の開口枠に設けられた固定具５に枠本体部１１を係合させるための係止片である。また、１５は、蓋保持部１２に懸架された炉蓋部材１３を垂直姿勢に保つため、枠保持部１２に当てる当接部である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】実開昭６２−７０１４８号公報
【特許文献２】特開平１１−１５２４７６号公報
【特許文献３】特開２０１４−１０８９８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記図８に示す仮炉蓋では、炉壁１ａ（図７参照）の損傷個所を観察する際、視野が、個別に設けられた修理用窓７から見える範囲に限られるため、観察に時間を要する。また、補修作業時にランスを動かせる範囲が、修理用窓７ごとの開口範囲に限られるため、補修個所が広い範囲にわたる場合、複数の修理用窓７に対しランスを入れたり出したりしなくてはならず、作業に手間取るという問題もある。
【００１２】
また、上記図９に示す、シール用耐熱布９を用いた補修用炉蓋は、補修作業の自動化を前提とするもので、ランス１０を押し込んだ部分しか開口しないため、補修個所を肉眼で見ながら作業を行うことができず、手作業には向かないという問題がある。また、耐熱性と弾力性を兼ね備えた特殊な耐熱布９を用い、その耐熱布９の切離縁９ａを、全長にわたってリベット締着するため、材料コスト、製造コストが高いという問題もある。
【００１３】
さらに、上記図１０に示す、簡易な構成の補修蓋では、作業者に対する熱遮蔽効果が充分でなく、また、損傷個所の観察時や補修作業時に、補修蓋における開口位置を変えるには、いちいち炉蓋部材１３を枠保持部１２から外して付け替えなければならず、煩雑な手間を要する。しかも、多段に設けられた枠保持部１２がランス等の動きを制限するため、図８に示すものと同様、作業効率が悪い。
【００１４】
このように、従来の補修用炉蓋は、作業者が人力で補修作業を行うには、いずれも作業効率が悪いものである。そして、作業効率が悪いと、作業者が熱的ダメージを受けるだけでなく、炭化室におけるエネルギーロスも大きくなるため、その改善が強く求められている。
【００１５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、損傷個所の位置に応じて、補修のための開口の位置や広さを自由に選択することができる、作業効率に優れた炭化室補修用炉蓋の提供をその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の目的を達成するため、本発明は、コークス炉における炭化室の補修時に用いられる炉蓋であって、上記炭化室の窯口に着脱自在に取り付けられる縦長形状の炉蓋本体と、上記炉蓋本体に設けられ上記炉蓋本体の窯口に対峙する面を部分的に開放して開口とする複数の両面開放扉とを備え、上記複数の両面開放扉の少なくとも一部が、互いに仕切りを介することなく上下に連続した配置で設けられている炭化室補修用炉蓋を第１の要旨とする。
【００１７】
また、本発明は、そのなかでも、特に、上記炭化室の窯口の開口面積を１とすると、上記炉蓋本体に設けられる全ての両面開放扉を全面的に開くことによって形成される開口の総和面積が０．６〜１．６５となるように設定されている炭化室補修用炉蓋を第２の要旨とする。
【００１８】
さらに、本発明は、それらのなかでも、特に、上記炭化室の窯口の幅寸法を１とすると、上記両面開放扉を全面的に開くことによって形成される開口の幅寸法が０．８〜１．５となるように設定されている炭化室補修用炉蓋を第３の要旨とし、特に、上記炭化室の窯口の高さ寸法を１とすると、上記両面開放扉を全面的に開くことによって形成される開口の高さ寸法の総和長が、０．６〜１．１となるように設定されている炭化室補修用炉蓋を第４の要旨とする。
【００１９】
そして、本発明は、それらのなかでも、特に、上記炉蓋本体の左右両縁部のうち、互いに仕切りを介することなく上下に連続した配置で設けられる両面開放扉の左右両側に、炭化室補修用の用具の一部を係止するためのフックが多数、上下に等間隔で設けられている炭化室補修用炉蓋を第５の要旨とする。
【００２０】
なお、本発明において、「窯口」とは、ＣＳ窯口とＰＳ窯口のいずれをも含む趣旨である。また、「両面開放扉」とは、いわゆる観音扉のように、左右一対の扉を開くことによって開口が形成される扉をいうが、真ん中から開くものだけでなく扉の突き合わせ部が左右どちらかに偏っているものも含む趣旨である。
【発明の効果】
【００２１】
すなわち、本発明の炭化室補修用炉蓋は、炭化室の窯口に着脱自在に取り付けられる炉蓋本体の上記窯口に対峙する面に、複数の両面開放扉を設け、しかもそれらのうちの少なくとも一部を、互いに仕切りを介することなく上下に連続した配置で設けるようにしたものである。
【００２２】
上記の構成によれば、複数の両面開放扉の少なくとも一部が、互いに仕切りを介することなく連続的に配置されているため、上下に連続して並ぶ両面開放扉同士を開くことにより、互いの開口が連通した、縦方向に延びる大きな開口を形成することができる。したがって、その大きな開口から炭化室内の炉壁の状態を素早く観察することができ、補修が必要な個所に対し、最も適した位置にある両面開放扉を開き、他の両面開放扉を閉じて補修作業を行うことができる。これにより、エネルギーロスを最小限に抑え、作業者の安全性を確保した上で、効率よく補修作業を行うことができる。
【００２３】
また、補修を要する個所が広範な場合は、上下に並ぶ両面開放扉を開いて大きな開口を形成した状態のままで、ランス等の補修用具を上下に、スムーズに動かすことができ、短時間で作業を完了することができる。その結果、作業全体としてのエネルギーロスを抑制し、作業者の熱輻射を短時間に抑えることができる。
【００２４】
しかも、炉蓋に、互いの開口が連通した、縦方向に延びる大きな開口が形成されていると、炉壁の補修すべき個所を素早く観察できるだけでなく、炭化室内の炉壁、床面、天井面からなる内部空間全体を、素早く見渡せるという利点を有している。すなわち、一般に、炭化室内は、コークス押出側、すなわちＰＳ窯口側からコークス排出側、すなわちＣＳ窯口に向かって空間が広がるようにテーパのついた構造となっている。このテーパがないと、コークスを押し出す際にコークスが押し詰まるというトラブルが発生するため、炭化室内のテーパを確認することが、メインテナンス上、重要な項目となっている。本発明の炭化室補修用炉蓋によれば、上記炭化室内のテーパを一目で把握しやすいことから、炉壁の部分的な補修だけでなく、炭化室全体のメインテナンス作業の効率化を図ることができる。
【００２５】
そして、本発明のなかでも、特に、上記炭化室の窯口の開口面積を１とすると、上記炉蓋本体に設けられる全ての両面開放扉を全面的に開くことによって形成される開口の総和面積が０．６〜１．６５となるように設定されている炭化室補修用炉蓋は、窯口の開口面積に対する、炉蓋本体に形成された両面開放扉による開口の総和面積の割合が、従来に比べて比較的大きく設定されているため、より高い作業効率で補修作業を行うことができる。
【００２６】
また、本発明のなかでも、特に、上記炭化室の窯口の幅寸法を１とすると、上記両面開放扉を全面的に開くことによって形成される開口の幅寸法が０．８〜１．５となるように設定されている炭化室補修用炉蓋、あるいは、上記炭化室の窯口の高さ寸法を１とすると、上記両面開放扉を全面的に開くことによって形成される開口の高さ寸法の総和長が、０．６〜１．１となるように設定されている炭化室補修用炉蓋も、窯口に対する両面開放扉による開口の割合が、従来に比べて比較的大きく設定されているため、より高い作業効率で補修作業を行うことができる。
【００２７】
さらに、本発明のなかでも、特に、上記炉蓋本体の左右両縁部のうち、互いに仕切りを介することなく上下に連続した配置で設けられる両面開放扉の左右両側に、炭化室補修用の用具の一部を係止するためのフックが多数、上下に等間隔で設けられている炭化室補修用炉蓋は、補修作業のためにどの両面開放扉を開放しても、上記フックを利用して、その開放された開口に応じた高さで補修用の用具を係止することができるため、好適である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】（ａ）は本発明の一実施の形態を模式的に示す正面図、（ｂ）はそのＡ−Ａ'断面図である。
【図２】（ａ）は図１（ａ）のＢ−Ｂ'拡大断面図、（ｂ）は図２（ａ）において円Ｐで囲われた部分の拡大図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は、いずれも上記実施の形態の使用態様の説明図である。
【図４】上記実施の形態の、両面開放扉によって形成される開口と、窯口との関係を示す説明図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）は、ともに上記実施の形態における両面開放扉の変形例を示す説明図である。
【図６】上記実施の形態における両面開放扉の配置の変形例を示す説明図である。
【図７】一般的なコークス炉の炭化室の構成を示す斜視図である。
【図８】従来の炭化室補修用炉蓋の一例を示す正面図である。
【図９】従来の炭化室補修用炉蓋の他の例を示す部分的な正面図である。
【図１０】従来の炭化室補修用炉蓋のさらに他の例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
つぎに、本発明を実施するための形態について、詳細に説明する。ただし、本発明は、以下の実施の形態に限られるものではない。
【００３０】
本発明の炭化室補修用炉蓋の一実施の形態を図１に示す。図１（ａ）は、その正面図であり、図１（ｂ）は、そのＡ−Ａ'断面図である。すなわち、この炭化室補修用炉蓋は、炭化室１（図７を参照）の窯口（この例では、ＣＳ窯口）３に着脱自在に取り付けられる縦長形状の炉蓋本体２０に、複数（この例では６個）の両面開放扉３１〜３６が設けられている。
【００３１】
より詳しく説明すると、上記炉蓋本体２０は、炭化室１の窯口３に対峙する平面部２１と、この平面部２１の周縁部から立ち上がる周壁部２２とを備えている。上記周壁部２２は、窯口３を塞ぐ平面部２１が熱変形して歪みが生じないよう補強のために設けられるもので、通常、平面部２１と周壁部２２とは、鋳型成形により一体的に成形されている。
【００３２】
そして、上記平面部２１の上端部に１個の両面開放扉３１が設けられ、中間部に４個の両面開放扉３２〜３５が、互いに仕切りを介することなく上下に並んで設けられ、下端部に１個の両面開放扉３６が設けられている。また、上下の両面開放扉３１、３６と、中間部の両面開放扉３２〜３５との間には、この炉蓋本体２０を炭化室１の窯口３に着脱自在に取り付けるための係止片６が、それぞれ設けられている。上記係止片６は、一般的に用いられているもので、窯口３の開口縁部に設けられる固定具５（図７参照）と係合することによって、炉蓋本体２０を炭化室１側に圧着固定し、係合を解除することによって、炉蓋本体２０を取り外すことができるようになっている。
【００３３】
さらに、上記炉蓋本体２０の左右両縁部、すなわち、周壁部２２の左右の端面に、補修作業時にランス等の補修用具の一部を係止するためのフック４０が多数、上下方向に所定間隔で設けられている。特に、上記両面開放扉３２〜３５の左右両側においては、上記フック４０が、上下方向に等間隔で配置されている。
【００３４】
上記平面部２１に設けられた両面開放扉３１〜３６は、図１（ａ）のＢ−Ｂ'拡大断面図である図２（ａ）に示すように、左右同一幅の片扉４１、４２からなり、互いの片扉４１、４２を突き合わせる側に、開閉用の把手４３が設けられている（図は両面開放扉３２を示すが、他の両面開放扉３１、３３〜３６も、上下の長さ寸法が異なるだけで、断面構造は同じ）。また、片扉４１、４２の突き合わせ端面は、この部分（円Ｐで囲う部分）を拡大した図２（ｂ）に示すように、互いに重なる傾斜面に形成されており、片扉４１、４２を閉じた状態で、互いの突き合わせ端面から熱が漏れにくくなっている。そして、上記片扉４１、４２は、手前側［図１（ａ）において紙面垂直上方向、図２（ａ）において図面上方向］に開いたとき、左右の把手４３が、炉蓋本体２０の周壁部２２に当たることなく、９０°開くようになっており、両面開放扉３２等を全面的に大きく開いて開口をつくることができる。なお、各片扉４１、４２の把手４３には、片扉４１、４２を閉じた状態で固定するためのロック金具が設けられている（図示を省略）。
【００３５】
上記炭化室補修用炉蓋を用い、例えばつぎのようにして、炭化室１内の補修作業を行うことができる。すなわち、まず、補修の対象となる炭化室１の、窯口３の開口枠に、上記炭化室補修用炉蓋を当接し、炉蓋本体２０の係止片６を、上記窯口３の開口枠に設けられている固定具５に係合して、炉蓋本体２０を窯口３の開口枠に圧着固定する［図２（ａ）および図７を参照］。
【００３６】
つぎに、例えば中央の４個の両面開放扉３２〜３５を全て開放した状態で、炭化室１内を観察し、炭化室１内の炉壁１ａの損傷具合を確認する。そして、損傷の位置や程度に応じて、作業に最も好都合な開口が形成されるように、両面開放扉３１〜３６のうちの、いずれかの扉を開き、それ以外の扉を閉じて、開いた扉の開口にランス等の補修用具を差し込む。
【００３７】
このとき、補修用具を、最も作業効率のよい高さで固定するために、炉蓋本体２０の周壁部２２に設けられた左右のフック４０に、補修用具係止用のバー５０［図１（ａ）を参照］を横架し、このバー５０に、ランス等の補修用具の一部（例えば根元部）を係止することによって、効率よく補修作業を進めることができる。
【００３８】
なお、炭化室１内を観察するとき、あるいは補修作業を行うとき、両面開放扉３１〜３６の開き方は、すでに述べたとおり、作業に最も好都合な開口が形成されるように、その都度、適宜に設定される。作業者は、両面開放扉３１〜３６の把手４３に設けられたロック金具を係脱するだけで、簡単に両面開放扉３１〜３６の開閉を行うことができ、求める開口を形成することができる。
【００３９】
例えば、図３（ａ）に示すように、中間部の、４個並ぶ両面開放扉３２〜３５のうち、上の２つの両面開放扉３２、３３を開くことにより、炭化室１内の上部を見渡して観察することができる。なお、開口部分を斜め格子で示す（以下同じ）。また、図３（ｂ）に示すように、中央の２つの両面開放扉３３、３４を開くことにより、炭化室１内の中央部を見渡して観察することができ、図３（ｃ）に示すように、下の２つの両面開放扉３４、３５を開くことにより、炭化室１内の下部を見渡して観察することができる。
【００４０】
もちろん、４個並ぶ両面開放扉３２〜３５のうち、上下に並ぶ３個、あるいは４個全部を開いて、より大きな開口をつくって作業を行ってもよいし、両面開放扉３１〜３６のいずれか一つの扉のみを開いて作業を行ってもよい。また、左右の片扉４１、４２のうち、片方の片扉４１（４２）のみを開いて作業を行ってもよい。ただし、損傷個所の観察は、大きな開口から行う方が見やすく、短時間で損傷個所の確認等を行うことができるため、仕切りを介することなく上下に並ぶ両面開放扉３２〜３５を複数、連続して開くことが望ましい。一方、補修作業は、エネルギーロスや作業者の安全を考慮して、両面開放扉３１〜３６のうち最適な位置にある扉のみを開き、他の扉を閉じて作業を行うことが望ましい。
【００４１】
このように、上記炭化室補修用炉蓋によれば、両面開放扉３１〜３６のうち、中間部にある４個の両面開放扉３２〜３５が、互いに仕切りを介することなく上下に並んでいるため、上下に連続して並ぶ両面開放扉３２〜３５の連続した扉を開くことにより、互いの開口が連通した、縦方向に延びる大きな開口を形成することができる。
【００４２】
したがって、その大きな開口から炭化室１内の炉壁１ａの状態を素早く観察することができ、補修が必要な個所に対し、最も適した位置にある扉を開き、他の扉を閉じて補修作業を行うことができる。これにより、エネルギーロスを最小限に抑え、作業者の安全性を確保した上で、効率よく補修作業を行うことができる。また、炭化室１内のテーパが維持されているかどうかを素早く確認することができるため、炭化室１のメインテナンス作業の効率化を図ることができる。
【００４３】
なお、上記の例において、両面開放扉３１〜３６を開いて形成される開口は、できるだけ大きい方が、開口の大小の選択の幅が広がって好ましいが、開口を大きく設定しすぎると、炉蓋本体全体が大きくなり、エネルギーロスも大きくなって好ましくない。したがって、図４（ｂ）に示すように、炭化室１の窯口３の開口（破線によるハッチングで示す領域）の面積を１とすると、上記両面開放扉３１〜３６を全て、全面的に開くことによって形成される開口（斜め格子で示す領域）［図４（ａ）を参照］の総和面積は、０．６〜１．６５となるよう設定することが好ましい。なかでも、０．７〜１．３であることが、より好ましい。
【００４４】
また、上記の例において、両面開放扉３１〜３６を全面的に開いて形成される開口の幅寸法［図２（ａ）においてＷで示す］は、上記と同様の理由から、炭化室１の窯口３の幅寸法［図２（ａ）においてＸで示す］を１とすると、０．８〜１．５となるよう設定することが好ましい。そして、より好ましくは、０．８〜１．２であり、さらに好ましくは、０．９〜１．２である。
【００４５】
さらに、上記の例において、両面開放扉３１〜３６を全面的に開いて形成される開口の高さ寸法［図４（ａ）においてＨ、Ｈ'で示す］は、同様の理由から、炭化室１の窯口３の高さ寸法［図４（ｂ）においてＹで示す］を１とすると、上記高さ寸法の総和長（２Ｈ'＋４Ｈ）が、０．６〜１．１となるように設定することが好適である。なかでも、０．７〜１であることが、より好ましい。
【００４６】
そして、上記両面開放扉３１〜３６は全て真ん中から左右に開くようになっており、左右の片扉４１、４２の幅は同一であるが、場合によっては、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、片方の片扉４１（４２）が他方の片扉４２（４１）よりも幅が大きくなっていても差し支えない。片扉４１の幅寸法をＲとし、片扉４２の幅寸法をＳとすると、例えばＲ：Ｓを、２：８〜８：２の範囲で設定することが、作業性の点から好適である。
【００４７】
また、両面開放扉３１等の数は、上記の例に限らず、何個設けてもよいが、少なくとも、２個以上の両面開放扉３２等が、互いに仕切りを介することなく上下に連続した配置で設けられていなければならない。開口の大きさを自由に変化させることができることが、本発明の大きな特徴だからである。もちろん、上記の例のように、連続的に設けられる複数の両面開放扉３２等の上下に、単独の両面開放扉３１等を設けてもよいし、全ての両面開放扉３１、３２等を互いに連続的に設けてもよい。また、例えば図６に示すように、上下に連続する両面開放扉３２、３３と、同じく上下に連続する両面開放扉３４、３５とを、仕切りを介して上下２段に配置してもよい。
【００４８】
なお、炉蓋本体２０（図１に戻る）の左右両縁部に設けられる、補修用具係止用のバー５０を取り付けるためのフック４０は、上記の例のように、連続する両面開放扉３２〜３５の両側において、左右の高さが揃っていれば、必ずしも上下方向に等間隔に並べて設ける必要はないが、連続する両面開放扉３２等において開口の大きさが自由に選択できることから、補修用具を係止する位置も、自由に選択できるよう、上記の例のように、フック４０を多数、上下に等間隔で配置しておくことが好ましい。
【００４９】
また、炉蓋本体２０を炭化室１の窯口３に着脱自在に取り付ける構造は、上記の例に限らず、どのような構造を採用しても差し支えない。また、炉蓋本体２０の平面部２１において、両面開放扉３１〜３６に支障のない範囲で、その窯口３に対峙する側の面に、補強リブや耐熱材を取り付けることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明の炭化室補修用炉蓋は、炭化室内の損傷個所の位置に応じて、補修のための開口の位置や広さを自由に選択することができる、作業効率に優れた炭化室補修用炉蓋として広く利用することができる。
【図１】
2018076422.tif 000003
【図２】
2018076422.tif 000004
【図３】
2018076422.tif 000005
【図４】
2018076422.tif 000006
【図５】
2018076422.tif 000007
【図６】
2018076422.tif 000008
【図７】
2018076422.tif 000009
【図８】
2018076422.tif 000010
【図９】
2018076422.tif 000011
【図１０】
2018076422.tif 000012