(57)【要約】【課題】回転伝達装置の内部で発生した作動音が外部に漏れるとともに振動が車体に伝わるのを防止すること。【解決手段】入力軸３と出力軸６との間の回転の伝達と遮断を切り替える２方向クラッチ１０と、２方向クラッチ１０の切り替え操作を行うアーマチュア３１と、アーマチュア３１に対向して設けられるロータ３２と、ロータ３２に対向して設けられ、このロータ３２にアーマチュア３１を吸着する磁力を与える電磁コイル３３と、を備えた電磁クラッチ３０と、２方向クラッチ１０及び電磁クラッチ３０を収納するハウジング４０と、を備えた回転伝達装置において、ハウジング４０に、柔軟性構造体からなる吸収部４１を形成する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力軸（３）と出力軸（６）との間の回転の伝達と遮断を切り替える２方向クラッチ（１０）と、
前記２方向クラッチ（１０）の切り替え操作を行うアーマチュア（３１）と、前記アーマチュア（３１）に対向して設けられるロータ（３２）と、前記ロータ（３２）に対向して設けられ、このロータ（３２）に前記アーマチュア（３１）を吸着する磁力を与える電磁コイル（３３）と、を備えた電磁クラッチ（３０）と、
前記２方向クラッチ（１０）及び前記電磁クラッチ（３０）を収納するハウジング（４０）と、
を備えた回転伝達装置において、
前記ハウジング（４０）に、柔軟性構造体からなる吸収部（４１）を形成したことを特徴とする回転伝達装置。
【請求項２】
前記ハウジング（４０）の内面側に、前記吸収部（４１）を形成したことを特徴とする請求項１に記載の回転伝達装置。
【請求項３】
前記柔軟性構造体が、軟質発泡材、又は、軟質樹脂材からなることを特徴とする請求項１又は２に記載の回転伝達装置。
【請求項４】
前記柔軟性構造体が、繊維（４１ａ）からなることを特徴とする請求項１又は２に記載の回転伝達装置。
【請求項５】
前記繊維（４１ａ）が、前記ハウジング（４０）の面法線に対し傾斜して植毛されていることを特徴とする請求項４に記載の回転伝達装置。
【請求項６】
前記繊維（４１ａ）の傾斜角が３〜６０度の範囲内であることを特徴とする請求項５に記載の回転伝達装置。
【請求項７】
前記繊維（４１ａ）の長さが、０．５〜２．０ｍｍの範囲内であることを特徴とする請求項４から６のいずれか１項に記載の回転伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、入力軸から出力軸への回転の伝達と遮断を切り替える回転伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転伝達装置は、例えば、ステアバイワイヤ方式を採用した車両のように、運転者のステアリング操作によって軸周りに回転する入力軸（操舵軸）と、車輪を左右に転舵するステアリング装置に接続された出力軸（転舵軸）との断続を切り替え可能な機構に採用される。
【０００３】
例えば、特許文献１に係る回転伝達装置は、ハウジング内に収納された２方向クラッチと電磁クラッチを主要な構成要素としている。２方向クラッチは、ステアリングシャフトと一体に回転する入力軸と、車輪を左右に転舵するステアリング装置に接続された出力軸との間の回転の伝達と遮断を切り替える切替機能を備えている。また、電磁クラッチは、２方向クラッチの前記切替機能を駆動する駆動機能を備えている。
【０００４】
２方向クラッチは、出力軸の軸端部に設けられ、その内周に円筒面が形成された外輪と、入力軸の軸端部に設けられ、その外周に周方向等間隔に複数のカム面が形成された内輪と、円筒面とカム面の間に配置された係合子としての一対のローラと、一対のローラの間に配置され、この一対のローラを互いに周方向逆向きに付勢する付勢部材と、各ローラを保持する制御保持器と回転保持器からなる保持器と、を備える。
【０００５】
電磁クラッチは、２方向クラッチの制御保持器に取り付けられたアーマチュアと、アーマチュアに対向して設けられるロータと、ロータに対向して設けられ、このロータにアーマチュアを吸着する磁力を与える電磁コイルとを備えている。電磁コイルに通電すると、ロータが磁化され、その磁力によってアーマチュアがロータに吸着される。この吸着によって制御保持器がロータ側に移動して、２方向クラッチは、ローラと円筒面又はカム面の少なくとも一方との係合が解消した遮断状態となる。その一方で、電磁コイルへの通電を遮断すると、アーマチュアの吸着状態が解消し、２方向クラッチ内に設けられた付勢部材の付勢力によって制御保持器が逆方向に移動して、２方向クラッチは、ローラと円筒面及びカム面が係合した接続状態となる。
【０００６】
通常は、電磁コイルには通電されており、入力軸と出力軸は、機械的に遮断された遮断状態となっている。この遮断状態において運転者がステアリング操作を行うと、この操作によって軸周りに回転する入力軸（操舵軸）の操舵角が操舵角センサで検知される。そして、この操舵角に対応して、転舵モータによって転舵装置が駆動されて車輪が左右に転舵する。その一方で、転舵モータの失陥等の何らかの不具合が生じたときは、電磁コイルへの通電が遮断されて、入力軸と出力軸は、機械的に接続された接続状態となっている。この接続状態において運転者がステアリング操作を行うと、車輪を直接左右に転舵することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−１４９７４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に係る回転伝達装置においては、ロータとアーマチュアはいずれも磁性材料（金属）であるため、電磁コイルに通電してロータにアーマチュアを吸着させる際に、金属的な作動音が発生する。また、通常時にステアリング操作する際にも、２方向クラッチの作動音が発生する。２方向クラッチ及び電磁クラッチは、いずれもハウジング内に収納されているため、このハウジング内でこれらの作動音が反響して外部に漏れるとともに振動が車体に伝わって、搭乗者に不快感を与えるという問題がある。
【０００９】
そこで、この発明は、回転伝達装置の内部で発生した作動音が外部に漏れるとともに振動が車体に伝わるのを防止することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この課題を解決するために、この発明においては、入力軸と出力軸との間の回転の伝達と遮断を切り替える２方向クラッチと、前記２方向クラッチの切り替え操作を行うアーマチュアと、前記アーマチュアに対向して設けられるロータと、前記ロータに対向して設けられ、このロータに前記アーマチュアを吸着する磁力を与える電磁コイルと、を備えた電磁クラッチと、前記２方向クラッチ及び前記電磁クラッチを収納するハウジングと、を備えた回転伝達装置において、前記ハウジングに、柔軟性構造体からなる吸収部を形成した構成を採用した。
【００１１】
このように、ハウジングに柔軟性構造体からなる吸収部を形成することにより、この吸収部が遮音効果を発揮して、ハウジング内に収納した電磁クラッチ等で発生した作動音がハウジングの外に漏れるともに振動が車体に伝わるのを防止することができる。このため、搭乗者の快適性を向上することができる。
【００１２】
前記構成においては、前記ハウジングの内面側に、前記吸収部を形成した構成とするのが好ましい。このように、内面側に吸収部を形成することにより、ハウジング内における作動音の反響を効果的に防止して、さらに高い防音効果を得ることができる。
【００１３】
前記各構成においては、前記柔軟性構造体が、繊維、軟質発泡材、又は、軟質樹脂材からなる構成とするのが好ましい。繊維等は、吸音特性に優れており、高い防音効果を得ることができるとともに、ハウジングの表面に容易に形成することができ、作業コストを抑えることができる。
【００１４】
前記柔軟性構造体として繊維を採用した構成においては、前記繊維が、前記ハウジングの面法線に対し傾斜して植毛されている構成とするのが好ましい。このように、傾斜して植毛することにより、植毛を直立させた場合と比較して、少ない植毛量でハウジングを覆うことができる。このため、植毛コストの削減を図ることができる。
【００１５】
前記植毛を傾斜させた構成においては、前記繊維の傾斜角が３〜６０度の範囲内である構成とするのが好ましい。傾斜角をこの範囲内とすることにより、植毛量を抑えつつハウジングの表面から所定の厚みの植毛層を確保して、十分な防音効果を確保することができる。
【００１６】
前記柔軟性構造体として繊維を採用した構成においては、前記繊維の長さが、０．５〜２．０ｍｍの範囲内である構成とするのが好ましい。繊維の長さが０．５ｍｍよりも短いと十分な防音効果を得ることができず、また、２．０ｍｍよりも長いと繊維同士が絡み合ってハウジングの表面に起立させることができなくなるが、繊維の長さをこの範囲内とすることにより、高い防音効果を確保しつつ繊維の絡み合いを防止することができる。
【発明の効果】
【００１７】
この発明に係る回転伝達装置は、ハウジングに柔軟性構造体からなる吸収部を形成した構成を採用したので、ハウジング内に収納した電磁クラッチ等で発生した作動音がハウジングの外に漏れるとともに振動が車体に伝わるのを極力防止して、搭乗者の高い快適性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明に係る回転伝達装置の一実施形態を示す縦断面図
【図２】図１に示す回転伝達装置を採用したステアリング機構の正面図
【図３】図１に示す回転伝達装置に採用されるハウジングの斜視図
【図４】ハウジングへの植毛態様を示す縦断面図であって、（ａ）はランダム植毛、（ｂ）は傾斜植毛、（ｃ）は直立植毛
【図５】（ａ）は図１中のＶ−Ｖ線に沿う断面図であって、２方向クラッチのフリー状態、（ｂ）は２方向クラッチのスタンバイ状態
【図６】図１中のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図
【図７】図６中のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面図であって、（ａ）はボールがカム溝の溝深さの最も深いところに位置している状態、（ｂ）はボールがカム溝の溝深さの浅いところに向かって転がり移動した状態
【図８】図１中のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う断面図
【図９】図８中のＩＸ−ＩＸ線に沿う断面図
【図１０】図１に示す回転伝達装置の電磁コイルへの通電を遮断した状態を示す要部の縦断面図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
この発明に係る回転伝達装置１の一実施形態を図１から図１０を用いて説明する。この回転伝達装置１は、図１及び図２に示すように、ステアリングシャフト２と一体に回転する入力軸３（操舵軸）と、車輪４を左右に転舵するステアリング装置５に接続された出力軸６（転舵軸）との間の回転の伝達と遮断を切り替えることが可能な自動車用ステアバイワイヤ装置に用いられる。
【００２０】
この回転伝達装置１は、２方向クラッチ１０と、電磁クラッチ３０を主要な構成要素としている。この２方向クラッチ１０及び電磁クラッチ３０は、ハウジング４０内に収納されている。
【００２１】
図３に示すように、ハウジング４０の内面側には、柔軟性構造体の一つである繊維４１ａが植毛された、吸収部４１として機能する植毛部（以下において、吸収部４１と同じ符号を付する。）が形成されている。植毛部４１を形成することにより、ハウジング４０内に収納した電磁クラッチ３０等で発生した作動音がハウジング４０内で反響するのを防止して、高い防音効果を得ることができる。また、植毛部４１によって、ハウジング４０の振動が吸収される。これにより、搭乗者の高い快適性を確保することができる。この柔軟性構造体として、繊維４１ａ以外に、軟質発泡材、軟質樹脂材等を採用することができる。
【００２２】
植毛部４１は、例えば、長さが０．５ｍｍ以上２．０ｍｍ以下の短い繊維４１ａ（以下において短繊維と称し、繊維４１ａと同じ符号を付する。）を植毛することによって形成される。この植毛方法として、静電吹き付け植毛法を採用することができる。この静電吹き付け植毛法は、植毛対象物（本実施形態では、ハウジング４０の内面側）の植毛領域に接着剤４１ｂを塗布し、高電圧電極により静電界を形成するとともに、短繊維４１ａにエアを吹き付けることによって、この短繊維４１ａを起立状態で植毛対象物に固定する方法である。
【００２３】
この静電吹き付け植毛法によると、短繊維４１ａは、植毛位置の面法線に対して傾斜した状態で植毛される。短繊維４１ａの傾斜角は、植毛対象物へのエアの吹き付け方によって適宜変えることができるが、３〜６０度の範囲内とするのが好ましい。図４に示すように、この植毛の態様として、短繊維４１ａをランダムな方向に傾斜させたり（本図（ａ）参照）、所定の一方向に傾斜させたり（本図（ｂ）参照）することができる。この傾斜状態（傾斜の方向性）は、例えば、エアの吹き付け方向を変化させる等の方法により、適宜変化させることができる。このように短繊維４１ａを傾斜させることによって、植毛を直立させた場合と比較して、少ない植毛量でハウジング４０を覆うことができ、植毛コストの削減を図ることができる。
【００２４】
この植毛態様は、ハウジング４０の形状、ハウジング４０の内部に収納した２方向クラッチ１０や電磁クラッチ３０等の各構成部材の配置や形状、各構成部材から発生する作動音の大きさ等を総合的に勘案して適宜決めることができる。短繊維４１ａの接着剤への植毛後に乾燥工程及び仕上げ工程が行なわれ、静電吹き付け植毛法による一連の植毛作業が完了する。
【００２５】
植毛方法としては、上記の静電吹き付け植毛法に限定されず、静電植毛法を採用することもできる。この静電植毛法は、静電吹き付け植毛法と同様に高電圧電極により静電界を形成する点で共通するが、エアを用いない点で相違する。この方法においては、図４（ｃ）に示すように、短繊維４１ａは、植毛位置の面法線に対してほぼ直立した状態で植毛される。
【００２６】
植毛に際しては、短繊維４１ａの先端が、ハウジング４０内の回転部材（例えば、２方向クラッチ１０の外輪１１）と摺動しないように、その長さを決定するのが好ましい。このようにすれば、短繊維４１ａと回転部材との接触によって、回転部材の回転抵抗が大きくなるのを防止することができる。
【００２７】
植毛位置は、ハウジング４０の内面側とすることにより、ハウジング４０内における作動音の反響を防止することができるため好ましいが、ハウジング４０の外面側としてもよい。この場合においても、ハウジング４０内に収納した電磁クラッチ等３０で発生した作動音がハウジング４０の外に伝わるのを極力防止して、高い防音効果を得ることができるためである。ハウジング４０の内外面の両方に植毛部４１を形成してもよい。植毛部４１は、内面側（又は外面側、あるいは、その両方）の全面に形成するのが好ましいが、一部に未形成の部分があってもよい。
【００２８】
植毛に用いる短繊維４１ａは、静電吹き付け植毛法（あるいは静電植毛法）によって植毛可能なものであれば特に限定されず、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、ナイロン等のポリアミド樹脂、芳香族ポリアミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンテフタレート等のポリエステル樹脂、アクリル樹脂、塩化ビニル、ビニロン等の合成樹脂繊維、カーボン繊維、グラスファイバー等の無機繊維、レーヨン、アセテート等の再生繊維や、綿、絹、麻、羊毛等の天然繊維を採用することができる。
【００２９】
短繊維４１ａの長さは、上述したように、０．５ｍｍ以上２．０ｍｍ以下の範囲内とすることができるが、０．５ｍｍ以上１．５ｍｍ以下の範囲内とすることが好ましく、０．６ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の範囲内とすることがさらに好ましい。また、短繊維４１ａの太さは、０．５〜５０デシテックスの範囲内とするのが好ましく、植毛部４１の短繊維４１ａの密度としては、植毛した面積あたりに短繊維４１ａの占める割合が１０〜５０％の範囲内とするのが好ましい。
【００３０】
短繊維４１ａをハウジング４０に固定する接着剤として、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリイミド樹脂、シリコーン樹脂等を主成分とする接着剤が挙げられる。例えば、ウレタン樹脂溶剤系接着剤、エポキシ樹脂溶剤系接着剤、酢酸ビニル樹脂溶剤系接着剤、アクリル樹脂系エマルジョン接着剤、アクリル酸エステル−酢酸ビニル共重合体系エマルジョン接着剤、酢酸ビニル系エマルジョン接着剤、ウレタン樹脂系エマルジョン接着剤、エポキシ樹脂系エマルジョン接着剤、ポリエステル系エマルジョン接着剤、エチレン−酢酸ビニル共重合体系接着剤等を採用することができる。これらは単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００３１】
２方向クラッチ１０は、図１及び図５に示すように、出力軸６の軸端部に設けられ、その内周に円筒面１１ａが形成された外輪１１と、入力軸３の軸端部に設けられ、その外周に周方向等間隔に複数のカム面１２ａが形成された内輪１２と、円筒面１１ａとカム面１２ａの間に配置された係合子としての一対のローラ１３、１３と、一対のローラ１３、１３の間に配置され、この一対のローラ１３、１３を互いに周方向逆向きに付勢する付勢部材１４と、各ローラを保持する保持器１５と、を備える。
【００３２】
カム面１２ａは、周方向の両端部に形成された傾斜面１２ａ１、１２ａ１と、両傾斜面１２ａ１、１２ａ１の間に形成された内輪１２の接線に沿う平坦面１２ａ２とで構成されている。両傾斜面１２ａ１、１２ａ１の周方向外側には、後述する保持器１５の柱部１５ａ２、１５ｂ２が配置される。そして、外輪１１と内輪１２の間には、周方向の中央部と比較して、両側ほど円筒面１１ａとカム面１２ａとの間の径方向隙間が狭くなる楔空間が形成される。
【００３３】
保持器１５は、図１に示すように、制御保持器１５ａと回転保持器１５ｂとからなる。制御保持器１５ａは、環状のフランジ１５ａ１の片面外周部に、カム面１２ａの数と同数の柱部１５ａ２を周方向に等間隔に設け、その隣り合う柱部１５ａ２、１５ａ２の間に、円弧状の長孔１５ａ３を形成するとともに、外周に柱部１５ａ２と反対向きに筒部１５ａ４を設けた構成となっている。回転保持器１５ｂは、環状のフランジ１５ｂ１の外周に、カム面１２ａの数と同数の柱部１５ｂ２を周方向に等間隔に設けた構成となっている。
【００３４】
制御保持器１５ａと回転保持器１５ｂは、制御保持器１５ａの長孔１５ａ３内に回転保持器１５ｂの柱部１５ｂ２が挿入されて、図５（ａ）及び図６に示すように、制御保持器１５ａの柱部１５ａ２と回転保持器１５ｂの柱部１５ｂ２が周方向に交互に並ぶよう組み合わされている。そして、その組み合わせ状態で柱部１５ａ２、１５ｂ２の先端部が外輪１１と内輪１２間に配置され、制御保持器１５ａのフランジ１５ａ１及び回転保持器１５ｂのフランジ１５ｂ１が、入力軸３の外周に嵌合された支持リング１６と外輪１１間に組み込まれている。
【００３５】
このように制御保持器１５ａと回転保持器１５ｂを組み込むことによって、制御保持器１５ａの柱部１５ａ２と回転保持器１５ｂの柱部１５ｂ２との間には、ポケット１７が形成される。このポケット１７は、内輪１２に形成されたカム面１２ａと径方向に対向している。一対のローラ１３、１３はこのポケット１７内に配置され、この一対のローラ１３、１３の間に付勢部材１４が配置される。
【００３６】
図１に示すように、制御保持器１５ａのフランジ１５ａ１は、入力軸３の外周に形成されたスライド案内面３ａに沿ってスライド自在に支持されている。回転保持器１５ｂのフランジ１５ｂ１と入力軸３に嵌合された支持リング１６間には、スラスト軸受１８が組み込まれている。このスラスト軸受１８は、回転保持器１５ｂが電磁クラッチ２０側に移動するのを防止するとともに、この回転保持器１５ｂを回転自在に支持している。
【００３７】
図１及び図６に示すように、制御保持器１５ａのフランジ１５ａ１と回転保持器１５ｂのフランジ１５ｂ１間には、制御保持器１５ａの軸方向への直線運動を、制御保持器１５ａと回転保持器１５ｂの相対的な回転運動に変換する運動変換機構としてのトルクカム１９が設けられている。図７（ａ）、（ｂ）に示すように、このトルクカム１９は、制御保持器１５ａのフランジ１５ａ１と回転保持器１５ｂにおけるフランジ１５ｂ１の対向面それぞれに、周方向の中央部で深く、両端に向かうほど浅くなる一対のカム溝１９ａ、１９ｂを有し、その一対のカム溝１９ａ、１９ｂ間に、ボール１９ｃを組み込んだ構成となっている。
【００３８】
制御保持器１５ａのフランジ１５ａ１に対し、回転保持器１５ｂのフランジ１５ｂ１に接近する方向の外力が作用して、この制御保持器１５ａが軸方向に移動すると、図７（ａ）に示すように、ボール１９ｃが、カム溝１９ａ、１９ｂの溝深さの最も深い位置に向けて転がり移動する。このとき、回転保持器１５ｂは、制御保持器１５ａに対して一方向に相対回転する。この相対回転によって、制御保持器１５ａの柱部１５ａ２と回転保持器１５ｂの柱部１５ｂ２との間の間隔が狭くなり、一対のローラ１３、１３が付勢部材１４の付勢力に抗して互いに接近する。すると、一対のローラ１３、１３は、ポケット１７内に形成された楔空間の径方向隙間が広い場所（周方向の中央付近）に移動し、ローラ１３と円筒面１１ａ又はカム面１２ａの少なくとも一方との間（図５（ａ）においては円筒面１１ａとの間）に隙間が生じる。この隙間によって、入力軸３と出力軸６との間の回転伝達は遮断される。
【００３９】
その一方で、制御保持器１５ａに作用する外力が解除されると、付勢部材１４の付勢力によって、一対のローラ１３、１３が、制御保持器１５ａの柱部１５ａ２と回転保持器１５ｂの柱部１５ｂ２との間の間隔を拡げるように逆向きに移動し、回転保持器１５ｂは、制御保持器１５ａに対して、前記一方向とは逆方向に相対回転する。この相対回転に伴って、図７（ｂ）に示すように、ボール１９ｃが、カム溝１９ａ、１９ｂの溝深さの浅い位置に向けて転がり移動し、制御保持器１５ａは回転保持器１５ｂと離間するように軸方向に移動する。このとき、一対のローラ１３、１３は、前記楔空間の径方向隙間が狭い場所（周方向の両端付近）に互いに逆向きに移動する。この移動によって、ローラ１３と円筒面１１ａ及びカム面１２ａが互いに係合した状態（以下において、スタンバイ状態と称する。図５（ｂ）参照）となる。
【００４０】
このスタンバイ状態において、入力軸３（内輪１２）を一方向に回転すると、一対のローラ１３、１３のうち一方のローラ１３（前記回転の方向とは反対側に配置されたローラ１３）が円筒面１１ａとカム面１２ａとの間に強く噛み込まれ、入力軸３の回転を出力軸６（外輪１１）に伝達することができる。また、入力軸３を逆方向に回転すると、一対のローラ１３、１３のうち他方のローラ１３が円筒面１１ａとカム面１２ａとの間に強く噛み込まれ、同様に、入力軸３の回転を出力軸６に伝達することができる。
【００４１】
図１及び図９に示すように、内輪１２の軸方向の一端面とスライド案内３ａ面の交差部には、そのスライド案内３ａ面より大径の円筒形のホルダ嵌合面３ｂが形成され、そのホルダ嵌合面３ｂに、ばねホルダ２０が嵌合されている。ばねホルダ２０は、ホルダ嵌合面３ｂに対して回り止めされ、かつ、軸方向に移動不能に支持されている。
【００４２】
その外周には、図８に示すように、制御保持器１５ａの柱部１５ａ２と回転保持器１５ｂの柱部１５ｂ２間に配置される複数の回り止め片２０ａが形成されている。この回り止め片２０ａは、制御保持器１５ａと回転保持器１５ｂとがポケット１７の周方向幅を縮小する方向に相対回転した際に、制御保持器１５ａの柱部１５ａ２及び回転保持器１５ｂの柱部１５ｂ２を両側縁で受け止めて、対向する一対のローラ１３、１３を中立位置に保持する。
【００４３】
図８及び図９に示すように、ばねホルダ２０の外周部には、各付勢部材１４のそれぞれ外径側に張り出すばね保持片２０ｂが設けられている。このばね保持片２０ｂによって、一対のローラ１３、１３間の外径側への付勢部材１４の逃げを防止している。
【００４４】
入力軸３の先端部と出力軸６との間、及び出力軸６とハウジング４０との間には、それぞれ軸受２１、２２が設けられている。この軸受２１、２２によって、入力軸３と出力軸６、及び、出力軸とハウジング４０は軸周りに相対回転可能となっている。
【００４５】
電磁クラッチ３０は、図１に示すように、アーマチュア３１と、アーマチュア３１と軸方向に対向して設けられるロータ３２と、ロータ３２に対向して設けられる電磁コイル３３と、を備える。アーマチュア３１の内周縁は、支持リング１６の外周に嵌合されて、軸周りに回転自在かつ軸方向に移動自在に支持されている。また、アーマチュア３１の外周縁は、制御保持器１５ａに嵌合しており、アーマチュア３１と制御保持器１５ａは、軸方向に一体に移動するように構成されている。
【００４６】
ロータ３２は、図１に示すように、入力軸３と嵌合する筒状の嵌合筒部３２ａと、嵌合筒部３２ａの径方向外側に同軸に配置され、この嵌合筒部３２ａよりも大径筒状のヨーク３２ｂと、嵌合筒部３２ａとヨーク３２ｂを連設する円板部３２ｃとを備えた、周方向断面がコの字形の部材である。
【００４７】
電磁コイル３３は、その通電によってロータ３２に磁力を生じさせて、図１に示すように、その磁力でアーマチュア３１をロータ３２に吸着する。磁力によってアーマチュア３１が吸着されると、このアーマチュア３１に嵌合する２方向クラッチ１０の制御保持器１５ａも同方向に移動する。制御保持器１５ａが軸方向（図１の左向き）に移動すると、上述したように、２方向クラッチ１０の作用によって、入力軸３と出力軸６との間が遮断された状態となる。電磁コイル３３と入力軸３の間には軸受３４が介在して設けられており、入力軸３と電磁コイル３３は軸周りに相対回転可能となっている。
【００４８】
通常は電磁コイル３３は通電状態となっており、２方向クラッチ１０によって入力軸３と出力軸６は機械的に非連結となっている。しかし、何らかの不具合によって電磁コイル３３への通電が遮断されると、図１０に示すように、ロータ３２とアーマチュア３１が離間し、上述したように、入力軸３と出力軸６が２方向クラッチ１０を介して機械的に連結される。これにより、運転者のステアリング操作に基づく回転力によって左右の車輪を転舵する、通常のステアリング操作を行うことができる。
【００４９】
上記の各実施形態に係る回転伝達装置１はあくまでも例示であって、回転伝達装置１の内部で発生した作動音が外部に漏れるとともに振動が車体に伝わるのを防止する、というこの発明の課題を解決し得る限りにおいて、各構成部材の形状、配置等を適宜変更することができる。
【符号の説明】
【００５０】
３  入力軸
６  出力軸
１０  ２方向クラッチ
３０  電磁クラッチ
３１  アーマチュア
３２  ロータ
３３  電磁コイル
４０  ハウジング
４１  吸収部（植毛部）
４１ａ  繊維（短繊維）
【図１】
2018021630.tif 000003
【図２】
2018021630.tif 000004
【図３】
2018021630.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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