(57)【要約】【課題】本発明の課題は、フィルム上に乾式電子写真方式により画像を形成する場合において、耐擦過性に優れ、曲げや折りに対する耐性にも優れる画像を形成できる画像形成方法を提供することである。【解決手段】本発明の画像形成方法は、画像支持体としてのフィルム上に、乾式電子写真方式により有色トナー及び無色トナーのうち少なくとも一方を用いてトナー層を形成する工程と、トナー層上に当該トナー層よりも広い面積で保護層を形成する工程と、を有することを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像支持体としてのフィルム上に、乾式電子写真方式により有色トナー及び無色トナーのうち少なくとも一方を用いてトナー層を形成する工程と、
前記トナー層上に前記トナー層よりも広い面積で保護層を形成する工程と、を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記トナー層を形成する工程において、前記フィルムの視認側の面上に前記トナー層を形成することを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記保護層が、透明であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記保護層を形成する工程において、前記トナー層の温度を１００℃未満として前記保護層を形成することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記フィルムが、白色であることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記保護層を形成する工程において、塗布液の塗布又はシート状物の貼り付けにより前記保護層を形成することを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記トナー層が形成された前記フィルムを搬送し、搬送される前記フィルムに対し、前記保護層を形成する工程を行うことを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項８】
画像支持体としてのフィルム上に、有色トナー及び無色トナーのうち少なくとも一方を用いてトナー層を形成するトナー層形成部と、
前記トナー層上に前記トナー層よりも広い面積で保護層を形成する保護層形成部と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成方法及び画像形成装置に関する。本発明は、特に、フィルム上に乾式電子写真方式により画像を形成する場合において、耐擦過性に優れ、曲げや折りに対する耐性にも優れる画像を形成できる画像形成方法及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、包装材に使用される柔軟性の高いフィルムへの印刷において、小ロット印刷やオンデマンド印刷の需要が高まっている。現在、主要となっているグラビア印刷やオフセット印刷といったアナログ印刷では、版を作製する必要があるため、この方法で上記需要に対応するとコストが高くなる。一方で、粉体の現像剤を用いた乾式電子写真方式の印刷は版が不要なデジタル印刷であり、この方法であれば上記需要に対応したとしてもコストを低減することが可能である（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
フィルムへの印刷には、フィルムのウラ面（視認側の面と反対側の面）に画像を印刷し、フィルム越しに視認される印刷層を形成する「裏刷」と、フィルムのオモテ面（視認側の面）に画像を印刷し、フィルムよりも手前側で視認される印刷層を形成する「表刷」とがある。例えば画像が形成されたフィルムにより作製された軟包装材は、その用途から、文書やポスター、パンフレット等の冊子と比較して、擦られたり折られたりする頻度が高くなるため、上記「裏刷」及び「表刷」のいずれであっても印字層が剥がれるおそれがあり、耐擦過性及び折り耐性が十分でないという問題がある。
【０００４】
これに対しては、例えば、印字層が形成された基材の全面、又は基材上に形成された印字層の全面に、透明トナー層を形成して印字層を被覆し、これを保護する技術を適用することが考えられる（例えば、特許文献２及び３参照。）
【０００５】
しかしながら、当該技術にあっては、透明トナー層自体は保護されていないため、表面が擦られると透明トナー層が剥がれてしまい、結果として印字層も剥がれてしまう。また、印字層の全面に透明トナー層を形成する場合にあっては、表面が擦られると周縁部から印字層が透明トナー層と共に剥がれてしまう場合がある。さらには、印字層上に透明トナー層が形成されることで、トナーで構成される層が全体として厚くなり、曲げや折りに対する耐性が低下する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２１５４９４号公報
【特許文献２】特開２００２−３４１６１９号公報
【特許文献３】特開２００４−３４１２４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、フィルム上に乾式電子写真方式により画像を形成する場合において、耐擦過性に優れ、曲げや折りに対する耐性にも優れる画像を形成できる画像形成方法及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る上記課題を解決すべく、上記問題の原因等について検討した結果、乾式電子写真方式によりフィルム上に形成されたトナー層上に当該トナー層よりも広い面積で保護層を形成することで、耐擦過性に優れ、曲げや折りに対する耐性にも優れる画像を形成できることを見いだした。
すなわち、本発明に係る課題は、以下の手段により解決される。
【０００９】
１．画像支持体としてのフィルム上に、乾式電子写真方式により有色トナー及び無色トナーのうち少なくとも一方を用いてトナー層を形成する工程と、
前記トナー層上に前記トナー層よりも広い面積で保護層を形成する工程と、を有することを特徴とする画像形成方法。
【００１０】
２．前記トナー層を形成する工程において、前記フィルムの視認側の面上に前記トナー層を形成することを特徴とする第１項に記載の画像形成方法。
【００１１】
３．前記保護層が、透明であることを特徴とする第１項又は第２項に記載の画像形成方法。
【００１２】
４．前記保護層を形成する工程において、前記トナー層の温度を１００℃未満として前記保護層を形成することを特徴とする第１項から第３項までのいずれか一項に記載の画像形成方法。
【００１３】
５．前記フィルムが、白色であることを特徴とする第１項から第４項までのいずれか一項に記載の画像形成方法。
【００１４】
６．前記保護層を形成する工程において、塗布液の塗布又はシート状物の貼り付けにより前記保護層を形成することを特徴とする第１項から第５項までのいずれか一項に記載の画像形成方法。
【００１５】
７．前記トナー層が形成された前記フィルムを搬送し、搬送される前記フィルムに対し、前記保護層を形成する工程を行うことを特徴とする第１項から第６項までのいずれか一項に記載の画像形成方法。
【００１６】
８．画像支持体としてのフィルム上に、有色トナー及び無色トナーのうち少なくとも一方を用いてトナー層を形成するトナー層形成部と、
前記トナー層上に前記トナー層よりも広い面積で保護層を形成する保護層形成部と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、フィルム上に乾式電子写真方式により画像を形成する場合において、耐擦過性に優れ、曲げや折りに対する耐性にも優れる画像を形成できる画像形成方法及び画像形成装置を提供することができる。
【００１８】
本発明の効果の発現機構ないし作用機構については、以下のように推察している。
本発明の画像形成方法では、フィルム上に形成されたトナー層の上に、当該トナー層よりも広い面積で保護層を形成するので、トナー層が露出することがなくなる。よって、表面が擦られてもトナー層が剥離することがなく、耐擦過性に優れる画像を形成することができる。また、保護層の面積がトナー層よりも広いため、トナー層の側端面をも保護でき、高い耐擦過性が得られる。また、このようにして保護層によりトナー層を保護するため、トナーで構成される層全体の厚さが増大することによる曲げや折りに対する耐性の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】トナー層の形成に用いられるトナー層形成装置の一例の概略構成図
【図２】トナー層の形成に用いられるトナー層形成装置の別の例の概略構成図
【図３】保護層の形成に用いられる保護層形成装置の一例の概略構成図
【図４】フィルム上に形成されるトナー層の形状を示す平面図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の画像形成方法は、画像支持体としてのフィルム上に、乾式電子写真方式により有色トナー及び無色トナーのうち少なくとも一方を用いてトナー層を形成する工程と、前記トナー層上に前記トナー層よりも広い面積で保護層を形成する工程と、を有することを特徴とする。この特徴は、各請求項に共通する又は対応する技術的特徴である。
本発明においては、前記トナー層を形成する工程において、前記フィルムの視認側の面上に前記トナー層を形成することが好ましい。
また、本発明においては、前記保護層が、透明であることが好ましい。これにより、フィルムのいずれの面にトナー層を形成した場合であってもトナー層を視認することができる。
また、本発明においては、前記保護層を形成する工程において、前記トナー層の温度を１００℃未満として前記保護層を形成することが好ましい。これにより、保護層形成時にトナー層の溶融等が発生することを抑制し、より優れた耐擦過性及び折り耐性を得ることができる。
また、本発明においては、前記フィルムが、白色であることが好ましい。これにより、フィルム上にトナー層とは別に、白色トナー等を用いて白色層を設けることなく、フィルムに遮蔽性を付与することができる。そしてこれにより、トナーで構成される層全体の厚さの増大を抑えることができ、曲げや折りに対する耐性を向上させることができる。
また、本発明においては、前記保護層を形成する工程において、塗布液の塗布又はシート状物の貼り付けにより前記保護層を形成することが好ましい。これにより、保護層を均一かつ容易に形成することができる。
また、本発明においては、生産性向上の観点から、前記トナー層が形成された前記フィルムを搬送し、搬送される前記フィルムに対し、前記保護層を形成する工程を行うことが好ましい。
【００２１】
また、本発明の画像形成装置は、画像支持体としてのフィルム上に、有色トナー及び無色トナーのうち少なくとも一方を用いてトナー層を形成するトナー層形成部と、前記トナー層上に前記トナー層よりも広い面積で保護層を形成する保護層形成部と、を備えることを特徴とする。これにより、フィルム上に、耐擦過性に優れ、曲げや折りに対する耐性にも優れる画像を形成することができる。
【００２２】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００２３】
《画像形成方法の概要》
本発明の画像形成方法は、画像支持体としてのフィルム上に、乾式電子写真方式により有色トナー及び無色トナーのうち少なくとも一方を用いてトナー層を形成する工程（トナー層形成工程）と、トナー層上にトナー層よりも広い面積で保護層を形成する工程（保護層形成工程）と、を有することを特徴とする。
【００２４】
《１．トナー層形成工程》
本発明に係るトナー層形成工程においては、従来公知の乾式電子写真方式により有色トナー及び無色トナーのうち少なくとも一方（以下、特に区別する必要がない場合には単にトナーという。）を用いてトナー層を形成することで、画像支持体としてのフィルム上に画像を形成する。ここで、本発明において乾式電子写真方式とは、粉体の現像剤を用いた電子写真方式の画像形成方法をいう。
【００２５】
トナー層の層厚としては、例えば、１〜１２μｍの範囲内であることが好ましい。
【００２６】
《１−１．フィルム》
本発明に係る画像支持体としてのフィルムとしては、樹脂材料を膜状又はシート状に成形したものであればいずれであっても良く、樹脂材料は目的に応じて適宜選択することができる。
【００２７】
フィルムとしては、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリエステルフィルム、ポリアミドフィルム、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレートなどのセルロースエステルフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリイミドフィルム等が挙げられる。
【００２８】
フィルムには、延伸処理が施されていても良い。延伸処理方法としては、押出成膜法等で樹脂を溶融押出してシート状にした後、同時二軸延伸又は逐次二軸延伸を行うことが一般的である。また、逐次二軸延伸の場合は、始めに縦延伸処理を行い、次に横延伸を行うことが一般的である。具体的には、ロール間の速度差を利用した縦延伸と、テンターを用いた横延伸とを組み合わせる方法が多く用いられる。
また、フィルム表面には必要に応じて、火炎処理やコロナ放電処理等の各種表面処理が施されていても良いし、オーバーコート層が設けられていても良い。
【００２９】
上記した中でも、印刷適性の観点から、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリエステルフィルム、これらに延伸処理が施されたもの等が好ましい。
【００３０】
フィルムの厚さは、例えば、１０〜２５０μｍの範囲内が好ましく、１０〜８０μｍの範囲内がより好ましい。厚さを１０μｍ以上とすることで、フィルムの剛性が向上してトナー像の形成が容易となる。一方、厚さを２５０μｍ以下とすることで、フィルムの剛性が抑えられ、折り曲げられた際に当該フィルム上に形成されるトナー層が割れにくくなる。
【００３１】
また、用途に応じてフィルムを白色化する場合には、フィルム上にトナー層とは別の白色トナー層を形成するよりも、白色フィルムを用いることが好ましい。本発明において白色とは、ＣＩＥ表色系において、明度（Ｌ＊）が７５以上、彩度（ｃ＊＝｛（ａ＊）２＋（ｂ＊）２｝０．５）が１５以下の色である。明度と彩度は、例えば、蛍光分光濃度計を用いて、Ｌ＊、ａ＊、ｂ＊を測定することで得ることができる。上記したようにフィルム上に白色トナー層を形成することでフィルム全体を白色化することも可能であるが、白色のフィルムを用いることで、トナーで構成される層全体の層厚の増大を抑えることができ、折り耐性を向上させることができる。
【００３２】
白色フィルムの製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フィルム内部に白色顔料を含有させる方法、フィルム表面に白色顔料を塗布する方法、フィルム内部にミクロボイドを形成する方法等が挙げられる。これらの方法は１種単独で用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００３３】
上記白色顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、二酸化チタン、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、硫化亜鉛、硫酸バリウム、ケイ酸カルシウム、タルク、カオリン等が挙げられる。これらの白色顔料は１種単独で用いても良いし、２種類以上を組み合わせて用いても良い。これらの中でも、二酸化チタンが好ましく、二酸化チタンとしては、アナターゼ型又はルチル型のいずれであっても良い。また、平均粒径の異なる二種類以上の二酸化チタンを用いても良い。平均粒径の異なる二酸化チタンを用いると、白色顔料の添加量が少なくても白色度を向上させることができる。
【００３４】
ミクロボイドを形成する方法としては、例えば、入射した可視光を全反射する気体を包含した微細な気泡を多量にフィルム中に形成する方法を挙げることができる。より具体的には、ポリプロピレン樹脂などの熱可塑性樹脂を二軸延伸することで容易に達成できる。また、当該熱可塑性樹脂には、無機充填剤と、分散剤や耐熱性向上剤等を混合することにより、白色樹脂フィルムをより容易に作製することができる。当該無機充填剤としては、特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができ、例えば、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、シリカ、酸化チタン等が挙げられ、ミクロボイドとともにフィルムの白色度を向上させることができる。また、ミクロボイド及び無機充填剤を共に含有させることで、無機充填材の添加量を、上記白色顔料の添加量よりも減らすことができる。分散剤としては、例えば、ジフェニルシランジオール、低重合度の分子鎖末端ヒドロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、ヘキサメチルジシラザン等が挙げられる。耐熱性向上剤としては、例えば、酸化第一鉄、酸化第二鉄、酸化セリウム、オクチル酸鉄等が挙げられる。
【００３５】
また、ミクロボイドの他の形成方法としては、例えば、発泡剤とともに樹脂材料を重合又は溶融混練する方法を挙げることができる。当該発泡剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、ジニトロソペンタメチレンテトラミン、アゾジカルボンアミド、４，４′オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジッド、パラトルエンスルフォニルヒドラジッド、パラトルエンスルホニルアセトンヒドラゾーン、ヒドラゾジカルボンアミド等が挙げられる。
【００３６】
本発明に係るフィルムは、複数のフィルムを貼り合わせて構成されるものであっても良い。
【００３７】
《１−２．トナー》
本発明においてトナーとは、トナー粒子の集合体をいう。また、トナー粒子とは、結着樹脂やワックス等を含有するトナー母体粒子に外添剤を添加したものをいう。なお、本発明においては、トナー母体粒子とトナー粒子とを区別する必要がない場合には、単にトナー粒子と称することがある。
【００３８】
また、本発明において、有色トナーは、トナー母体粒子に着色剤を含有するトナーをいい、無色トナー（クリアトナー、透明トナー）は、トナー母体粒子に着色剤を含有しないトナーをいう。
【００３９】
トナーの軟化点は、トナーの定着性の観点から、例えば、８０〜１４０℃の範囲内であることが好ましく、より好ましくは９０〜１２０℃の範囲内である。
トナーの軟化点は、下記に示すフローテスターによって測定されるものである。
具体的には、まず、２０℃、５０％ＲＨの環境下において、トナー１．１ｇをシャーレに入れ平らにならし、１２時間以上放置した後、成型器「ＳＳＰ−１０Ａ」（島津製作所社製）によって３０００ｋｇ／ｃｍ２の力で３０秒間加圧し、直径１ｃｍの円柱型の成型サンプルを作製する。次いで、この成型サンプルを、２４℃、５０％ＲＨの環境下において、フローテスター「ＣＦＴ−５００Ｄ」（島津製作所社製）により、荷重１９６Ｎ（２０ｋｇｆ）、開始温度６０℃、予熱時間３００秒間、昇温速度６℃／分の条件で、円柱型ダイの穴（１ｍｍ径×１ｍｍ）より、直径１ｃｍのピストンを用いて予熱終了時から押し出す。昇温法の溶融温度測定方法でオフセット値５ｍｍの設定で測定したオフセット法温度Ｔｏｆｆｓｅｔが、トナーの軟化点とされる。
【００４０】
トナー粒子の体積基準のメジアン径は、例えば、３〜２０μｍの範囲内であることが好ましく、より好ましくは４〜１５μｍの範囲内である。体積基準のメジアン径は、例えば、使用する凝集剤（塩析剤）の濃度や凝集停止剤の添加のタイミング、凝集時の温度、重合体の組成によって制御することができる。体積基準のメジアン径が上記範囲内にあることにより、転写効率が高くなってハーフトーンの画質が向上し、細線やドットなどの画質が向上する。
【００４１】
トナー粒子の体積基準のメジアン径は、「コールターカウンターマルチサイザー３」（ベックマン・コールター社製）に、データ処理用のコンピューターシステム（ベックマン・コールター社製）を接続した装置を用いて測定・算出することができる。
具体的には、トナー０．０２ｇを、界面活性剤溶液２０ｍＬ（トナーの分散を目的として、例えば界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で１０倍希釈した界面活性剤溶液）に添加して馴染ませた後、超音波分散を１分間行い、トナー分散液を調製し、このトナー分散液を、サンプルスタンド内の電解液「ＩＳＯＴＯＮII」（ベックマン・コールター社製）の入ったビーカーに、測定装置の表示濃度が５〜１０％の範囲になるまでピペットにて注入する。ここで、この濃度範囲にすることにより、再現性のある測定値を得ることができる。測定装置において、測定粒子カウント数を２５０００個、アパーチャ径を１００μｍにし、測定範囲２〜６０μｍの範囲を２５６分割しての頻度値を算出し、体積積算分率が大きい方から５０％の粒子径（体積Ｄ５０％径）を体積基準のメジアン径とする。
【００４２】
また、トナー粒子の平均円形度は、転写効率の向上の観点から、例えば、０．８５０〜１．０００の範囲内であることが好ましく、より好ましくは０．９００〜０．９９５の範囲内である。平均円形度が０．８５０〜１．０００の範囲内にあることにより、画像支持体に転写されたトナー層におけるトナー粒子の充填密度が高くなって定着性が向上し、定着オフセットが発生しにくくなる。また、個々のトナー粒子が破砕しにくくなって摩擦帯電付与部材の汚染が減少し、トナーの帯電性が安定する。
【００４３】
トナーの平均円形度は、「ＦＰＩＡ−２１００」（Ｓｙｓｍｅｘ社製）を用いて測定することができる。具体的には、トナーを界面活性剤入り水溶液にて馴染ませ、超音波分散処理を１分間行って分散させた後、「ＦＰＩＡ−２１００」（Ｓｙｓｍｅｘ社製）によって、測定条件ＨＰＦ（高倍率撮像）モードにて、ＨＰＦ検出数３０００〜１００００個の適正濃度で撮影を行い、個々のトナー粒子について下記式（Ｔ）に従って円形度を算出し、各トナー粒子の円形度を加算し、全トナー粒子数で除することにより算出した値である。ＨＰＦ検出数が上記の範囲であれば、再現性が得られる。
式（Ｔ）：円形度＝（粒子像と同じ投影面積をもつ円の周囲長）／（粒子役影像の周囲長）
【００４４】
《１−２−１．結着樹脂》
トナー母体粒子に含有される結着樹脂は、熱可塑性樹脂からなり、熱可塑性樹脂としては、具体的には、例えば、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン−アクリル樹脂、オレフィン系樹脂などのビニル系樹脂；ポリエステル樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテル、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリスルフォン樹脂、ポリウレタン樹脂などの公知の種々のものを挙げることができる。これらは１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４５】
ビニル系樹脂とポリエステル樹脂とを組み合わせて用いる場合は、ビニル系樹脂とポリエステル樹脂とを混合して使用しても良いし、ビニル系樹脂からなるユニットとポリエステル樹脂からなるユニットとが互いに結合し複合化されてなる樹脂を使用しても良い。両者を互いに結合させることによって、ビニル系樹脂とポリエステル樹脂との相溶性を高めることができる。
【００４６】
ビニル系樹脂からなるユニットとポリエステル樹脂からなるユニットとを結合させる方法としては、ビニル系樹脂にポリエステル樹脂からなるユニットをグラフト重合させる方法や、ポリエステル樹脂にビニル系樹脂からなるユニットをグラフト重合させる方法などが挙げられる。これらの方法を採用することにより、両者の親和性を高めることができる。両者の親和性が高いものとされることによって、ビニル系樹脂とポリエステル樹脂とがそれぞれ局在化せずに相溶化してトナー粒子中に均一に存在することとなり、それぞれの樹脂の特性をより効果的に発現させることができる。
【００４７】
結着樹脂として用いられる熱可塑性樹脂は、融点を有する結晶性樹脂、及び融点を有さずにガラス転移点を有する非晶性樹脂のいずれであっても良く、その混合物であっても良い。
【００４８】
上記熱可塑性樹脂の中でも、結着樹脂の透明性の観点から、スチレン−アクリル樹脂を用いることが好ましく、具体的には、結着樹脂中にスチレン−アクリル樹脂が５０〜９５質量％の範囲内で含有されることが好ましい。また、この場合、結着樹脂中のポリエステル樹脂の含有量が５〜５０質量％の範囲内であることが好ましく、１０〜３０質量％の範囲内であることがより好ましい。
【００４９】
結着樹脂を構成する熱可塑性樹脂は、それ自身が透明であることが最も好ましいが、ポリエステル樹脂のように薄く黄色がかった色を有する程度であれば、問題なく使用することができる。
【００５０】
スチレン−アクリル樹脂としては、スチレン系モノマーと（メタ）アクリル酸又は（メタ）アクリル酸エステルモノマーとを、ラジカル重合反応など公知の方法で重合したものを用いることができる。
【００５１】
スチレン系モノマーとしては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、３，４−ジクロロスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ノニルスチレン、ｐ−フェニルスチレンなどが挙げられる。（メタ）アクリル酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸などが挙げられる。（メタ）アクリル酸エステルモノマーとしては、例えば、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸ｎ−ブチル、メタアクリル酸イソプロピル、メタアクリル酸イソブチル、メタアクリル酸ｔ−ブチル、メタアクリル酸ｎ−オクチル、メタアクリル酸２−エチルヘキシル、メタアクリル酸ステアリル、メタアクリル酸ラウリル、メタアクリル酸フェニル、メタアクリル酸ジエチルアミノエチル、メタアクリル酸ジメチルアミノエチル等のメタアクリル酸エステル誘導体；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸フェニルなどが挙げられる。これらはそれぞれ１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。上記モノマーのうち、スチレン、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、メタアクリル酸メチル、メタクリル酸、アクリル酸が好ましく用いられる。
【００５２】
上記のスチレン系モノマーと（メタ）アクリル酸又は（メタ）アクリル酸エステルモノマーとともに、必要に応じてその他の重合性モノマーを重合させることができる。その他の重合性モノマーとしては、例えば、ビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレートなどの多官能性ビニル類が挙げられる。多官能性ビニル類を用いることにより、架橋構造のスチレン−アクリル樹脂を得ることができる。
【００５３】
また、結着樹脂全体の分子量としては、数平均分子量（Ｍｎ）が好ましくは３０００〜６０００の範囲内、より好ましくは３５００〜５５００の範囲内、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比Ｍｗ／Ｍｎが２．０〜６．０の範囲内、好ましくは２．５〜５．５の範囲内である。
【００５４】
結着樹脂の分子量は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定試料をトナーとして測定されるものであり、具体的には、以下のように行われる。
すなわち、装置「ＨＬＣ−８２２０」（東ソー社製）及びカラム「ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ＋ＴＳＫｇｅｌＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ３連」（東ソー社製）を用い、カラム温度を４０℃に保持しながら、キャリア溶媒としてテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を流速０．２ｍＬ／ｍｉｎで流し、測定試料（トナー）を室温において超音波分散機を用いて５分間処理を行う溶解条件で濃度１ｍｇ／ｍＬになるようにテトラヒドロフランに溶解させる。次いで、ポアサイズ０．２μｍのメンブランフィルターで処理して試料溶液を得、この試料溶液１０μＬを上記のキャリア溶媒と共に装置内に注入し、屈折率検出器（ＲＩ検出器）を用いて検出し、測定試料の有する分子量分布を単分散のポリスチレン標準粒子を用いて測定した検量線を用いて算出する。検量線測定用の標準ポリスチレン試料としては、Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製の分子量が６×１０２、２．１×１０３、４×１０３、１．７５×１０４、５．１×１０４、１．１×１０５、３．９×１０５、８．６×１０５、２×１０６、４．４８×１０６のものを用い、少なくとも１０点程度の標準ポリスチレン試料を測定し、検量線を作成する。また、検出器には屈折率検出器を用いる。
【００５５】
《１−２−２．ワックス》
トナー母体粒子に含有されるワックスとしては、例えば、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなどのポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックスなどの分枝鎖状炭化水素ワックス、パラフィンワックス、サゾールワックスなどの長鎖炭化水素系ワックス、ジステアリルケトンなどのジアルキルケトン系ワックス、カルナウバワックス、モンタンワックス、ベヘン酸ベヘネート、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１，１８−オクタデカンジオールジステアレート、トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエートなどのエステル系ワックス、エチレンジアミンベヘニルアミド、トリメリット酸トリステアリルアミドなどのアミド系ワックスなどが挙げられる。
【００５６】
これらの中でも、溶融状態から固化する結晶化に際して異方性を有さないことにより、無色トナーで形成された場合のトナー層の透明性の向上が図られることから、結晶化度が低いものを用いることが好ましい。例えば、パラフィンワックス、酸化型ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、酸化型ポリプロピレンワックス、カルナウバワックス、サゾールワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、ホホバ油ワックス、蜜蝋ワックスなどを用いることが好ましい。
【００５７】
トナーに含有されるワックスの融点は、後述するトナーのＤＳＣ測定によって取得されるワックスの吸熱ピークから得られる融解ピーク温度によって示され、本発明に係るトナーにおいては、定着分離性とトナーの耐熱保管性の観点から、当該融解ピーク温度が５５〜９５℃の範囲内であることが好ましい。
【００５８】
トナー粒子中のワックスの含有量は、後述するトナーのＤＳＣ測定によって取得されるワックスの吸熱ピークから得られる融解ピーク面積から求められる融解エネルギーΔＨによって示される。本発明に係るトナーにおいては、当該ΔＨが０．２〜３０１４Ｊ／ｇの範囲内となる含有量であることが好ましく、ΔＨが０．４〜１３Ｊ／ｇの範囲内となる含有量であることがより好ましい。
【００５９】
トナー粒子中のワックスの含有量が上記範囲内にあることにより、無色トナーで形成された場合のトナー層内部において、ワックスの含有部分と結着樹脂の含有部分との界面における光散乱が抑制されることから透明性が高く、品位の向上されたものとすることができる。また、定着装置の加熱加圧ローラーからの画像支持体の分離を容易にすることができる。
また、トナー粒子中のワックスの含有量について上記ΔＨが３０１４Ｊ／ｇ以下であることによって、両面印刷における画像支持体の第２面へのトナー層形成時に、画像支持体の第１面上に形成されたトナー層におけるワックスの溶融・再結晶化による平滑性の低下を抑制することができる。したがって、画像支持体の両面のトナー層間の光沢度の差を小さくする効果が得られる。
【００６０】
ワックスが結着樹脂中において、いわゆる海島構造をとる場合には、得られるトナー層の透明性が低下されてくすみ感が強く認識されるため、ワックスの含有量を少なくすることが好ましい。
【００６１】
トナーのＤＳＣ測定は、「ダイヤモンドＤＳＣ」（パーキンエルマー社製）を用いて、以下のように行われる。
具体的には、測定手順としては、トナー３．０ｍｇをアルミニウム製パンに封入し、ホルダーにセットする。リファレンスは空のアルミニウム製パンを使用する。測定条件としては、測定温度０〜２００℃の範囲、昇温速度１０℃／分、降温速度１０℃／分で、Ｈｅａｔ−ｃｏｏｌ−Ｈｅａｔの温度制御で行う。
そして、融解エネルギーΔＨ（Ｊ／ｇ）は、その２ｎｄ．Ｈｅａｔにおけるワックス由来の吸熱ピークから単位質量当たりの熱量を算出することによって得られる値である。
【００６２】
《１−２−３．着色剤》
有色トナーに含有される着色剤としては、公知の染料及び顔料を用いることができる。
【００６３】
黒色の有色トナーを得るための着色剤としては、例えば、ファーネスブラック、チャンネルブラックなどのカーボンブラック、マグネタイト、フェライトなどの磁性体、染料、非磁性酸化鉄を含む無機顔料などの公知の種々のものを任意に使用することができる。
【００６４】
白色の有色トナーを得るための着色剤としては、例えば、無機白色顔料（例えば、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、二酸化チタン、水酸化アルミニウム、サチンホワイト、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、非晶質シリカ、コロイダルシリカ、ホワイトカーボン、カオリン、焼成カオリン、デラミネートカオリン、アルミノケイ酸塩、セリサイト、ベントナイト、スメクサイト等）、有機白色顔料（例えば、ポリスチレン樹脂粒子、尿素ホリマリン樹脂粒子等）等が挙げられる。また、中空構造を有する顔料、例えば中空樹脂粒子、中空シリカ等も挙げられる。これらは１種単独で用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００６５】
黒色及び白色以外の有色トナーを得るための着色剤としては、具体的には、顔料としては例えばＣ．Ｉ．ピグメントレッド５、同４８：１、同５３：１、同５７：１、同８１：４、同１２２、同１３９、同１４４、同１４９、同１６６、同１７７、同１７８、同２２２、同２３８、同２６９Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、同１７、同７４、同９３、同９４、同１３８、同１５５、同１８０、同１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１３、同３１、同４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、同６０、同７６などを挙げることができる。染料としては例えばＣ．Ｉ．ソルベントレッド１、同４９、同５２、同５８、同６８、同１１、同１２２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、同４４、同７７、同７９、同８１、同８２、同９３、同９８、同１０３、同１０４、同１１２、同１６２、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、同３６、同６９、同７０、同９３、同９５などを挙げることができる。
黒色及び白色以外の有色トナーを得るための着色剤は、各色について、１種又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００６６】
着色剤の数平均一次粒子径は、着色剤の種類などにより異なるが、例えば、１０〜２００ｎｍの範囲内であることが好ましい。
【００６７】
着色剤の含有量は、例えば、有色トナー中に０．５〜２０質量％の範囲内であることが好ましく、１〜１０質量％の範囲内であることがより好ましく、２〜８質量％の範囲内であることが更に好ましい。着色剤の含有量が１質量％以上であると、得られる有色トナーによる着色が十分となり、着色剤の含有量が１０質量％以下であると、着色剤の遊離やキャリアなどへの付着をより確実に抑制し、帯電性を良好にすることができる。
【００６８】
《１−２−４．外添剤》
トナー母体粒子は、そのままで本発明に係るトナーを構成することができるが、流動性、帯電性、クリーニング性等を改良する目的で、いわゆる後処理剤である流動化剤、クリーニング助剤等の外添剤が添加されていても良い。
【００６９】
後処理剤としては、例えば、シリカ微粒子、アルミナ微粒子、酸化チタン微粒子等よりなる無機酸化物微粒子や、ステアリン酸アルミニウム微粒子、ステアリン酸亜鉛微粒子等の無機ステアリン酸化合物微粒子、チタン酸ストロンチウム、チタン酸亜鉛等の無機チタン酸化合物微粒子等が挙げられる。これらは１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７０】
これらの無機微粒子は、耐熱保管性及び環境安定性の向上の観点から、例えば、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、高級脂肪酸、シリコーンオイル等によって光沢処理が施されていることが好ましい。
【００７１】
外添剤の添加量は、例えば、トナー粒子１００質量部に対して０．０５〜５質量部の範囲内であることが好ましく、０．１〜３質量部の範囲内であることがより好ましい。
【００７２】
《１−２−５．トナーの製造方法》
本発明に係るトナーを製造する方法としては、例えば、混練粉砕法、懸濁重合法、乳化凝集法、溶解懸濁法、ポリエステル伸長法、分散重合法等が挙げられる。
これらの中でも、高画質化、高安定性に有利となる粒子径の均一性、形状の制御性、コアシェル構造形成の容易性の観点より、乳化凝集法を採用することが好ましい。
【００７３】
乳化凝集法は、界面活性剤や分散安定剤によって分散された樹脂微粒子の分散液を、必要に応じて着色剤微粒子などのトナー粒子構成成分の分散液と混合し、凝集剤を添加することによって所望のトナーの粒子径となるまで凝集させ、その後又は凝集と同時に、樹脂微粒子間の融着を行い、形状制御を行うことにより、トナー粒子を製造する方法である。
ここで、樹脂微粒子を、任意に離型剤、荷電制御剤などの内添剤を含有したものとしても良いし、組成の異なる樹脂よりなる２層以上の構成とする、複数層で形成された複合粒子とするものとしても良い。
【００７４】
また、凝集時に、異種の樹脂微粒子を添加し、コアシェル構造のトナー粒子とすることもトナー構造設計の観点から好ましい。
【００７５】
樹脂微粒子は、例えば、乳化重合法、ミニエマルション重合法、転相乳化法等により製造、又はいくつかの製法を組み合わせて製造することができる。樹脂微粒子に内添剤を含有させる場合には、中でもミニエマルション重合法を用いることが好ましい。
【００７６】
《１−２−６．現像剤》
上記トナーは、磁性又は非磁性の一成分現像剤として使用することもできるが、キャリアと混合して二成分現像剤として使用しても良い。
【００７７】
トナーを二成分現像剤として使用する場合において、キャリアとしては、例えば、鉄、フェライト、マグネタイト等の金属、それらの金属とアルミニウムや鉛等の金属との合金等の従来公知の材料からなる磁性粒子を用いることができ、特にフェライト粒子が好ましい。また、キャリアとしては、磁性粒子の表面を樹脂等の被覆剤（被覆樹脂）で被覆したコートキャリアや、バインダー樹脂中に磁性体微粉末を分散してなるバインダー型キャリア等が用いられても良い。
【００７８】
コートキャリアを構成する被覆樹脂としては、特に限定はないが、例えば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル樹脂、シリコーン系樹脂、エステル樹脂、フッ素樹脂等が挙げられる。また、バインダー型キャリアを構成するバインダー樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、例えば、スチレン−アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素樹脂、フェノール樹脂等が挙げられる。
【００７９】
キャリアの体積基準のメジアン径としては、例えば、２０〜１００μｍの範囲内であることが好ましく、更に好ましくは２０〜６０μｍの範囲内である。キャリアの体積基準のメジアン径は、代表的には湿式分散機を備えたレーザー回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【００８０】
《１−３．トナー層形成装置》
トナー層形成工程は、乾式電子写真方式のトナー層形成装置を用いて行うことができる。トナー層形成装置としては、感光体、当該感光体に静電潜像を形成する手段、当該静電潜像をトナーによって現像してトナー像を形成する手段、形成されたトナー像を画像支持体に転写する手段、転写されたトナー像を画像支持体上に定着する手段等を有する。
【００８１】
図１及び図２は、本発明に係るトナー層形成工程に用いられるトナー層形成装置の構成の一例をそれぞれ示す図である。
【００８２】
図１に示すトナー層形成装置１００は、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン又は黒のトナー像を形成する画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、これらの画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋにおいて形成された各色のトナー像を画像支持体Ｐ上に転写する中間転写ユニット７と、画像支持体Ｐに対してトナー像を定着させる定着手段２４とを備えるトナー層形成装置本体Ａを有する。また、当該トナー層形成装置本体Ａの上部に、原稿を光学的に走査して画像情報をデジタルデータ（原稿画像データ）として読み取るための原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【００８３】
画像形成ユニット１０Ｙについて、以下に詳細に説明する。
画像形成ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、各々、イエロートナーに代えて、マゼンタトナー、シアントナー、黒トナーによってトナー像を形成するものであり、基本的には画像形成ユニット１０Ｙと同様の構成を有するものである。
【００８４】
画像形成ユニット１０Ｙは、像形成体であるドラム状の感光体１Ｙの周囲に、当該感光体１Ｙの表面に一様な電位を与える帯電手段２Ｙ、一様に帯電された感光体１Ｙ上に露光用画像データ信号（イエロー）に基づいて露光を行い、イエローの画像に対応する静電潜像を形成する露光手段３Ｙ、トナーを感光体１Ｙ上に搬送して静電潜像を顕像化する現像手段４Ｙ、一次転写後に感光体１Ｙ上に残留した残留トナーを回収するクリーニング手段６Ｙが配置されてなり、感光体１Ｙ上にイエロー（Ｙ）のトナー像を形成するものである。
【００８５】
帯電手段２Ｙとしては、コロナ放電型の帯電器が用いられている。
【００８６】
露光手段３Ｙとしては、露光光源として発光ダイオードを用いた、例えば感光体１Ｙの軸方向にアレイ状に発光ダイオードからなる発光素子が配列されたＬＥＤ部と結像素子とから構成される光照射装置や、露光光源として半導体レーザーを用いた、レーザー光学系のレーザー照射装置などよりなる。図１に示すトナー層形成装置１００においては、レーザー照射装置が設けられている。
【００８７】
露光手段３Ｙにおいては、発振波長が３５０〜８５０ｎｍの半導体レーザー又は発光ダイオードを、露光光源として用いた装置からなることが望ましい。このような露光光源を、書き込みの主査方向の露光ドット径を１０〜１００μｍに絞り込んで用い、感光体１Ｙ上にデジタル露光を行うことにより、６００ｄｐｉから２４００ｄｐｉ、あるいはそれ以上の高解像度の電子写真画像を得ることができる。
【００８８】
露光手段３Ｙにおける露光方法としては、半導体レーザーを用いた走査光学系であっても良く、ＬＥＤによる固体型であっても良い。光強度分布についても、ガウス分布及びローレンツ分布などがあるがそれぞれのピーク強度の１／ｅ２以上の領域を露光ドット径とすれば良い。
【００８９】
トナー層形成装置１００においては、画像形成ユニット１０Ｙにおける感光体１Ｙ、帯電手段２Ｙ、現像手段４Ｙ及びクリーニング手段６Ｙが、一体化されたプロセスカートリッジとして設けられている。当該プロセスカートリッジは、レール等の案内手段を用いてトナー層形成装置本体Ａに対して着脱自在に構成されていても良い。
なお、プロセスカートリッジは、帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、一次転写ローラー５Ｙ及びクリーニング手段６Ｙの少なくとも一つが、感光体１Ｙと共に一体に支持されて構成されているものとしても良い。
【００９０】
中間転写ユニット７は、複数の支持ローラー７１〜７４により張架され、循環移動可能に支持された無端ベルト状の中間転写体７０と、それぞれ画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋによって形成されたトナー像を中間転写体７０に転写するための一次転写ローラー５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋと、一次転写ローラー５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋによって中間転写体７０上に転写されたトナー像を画像支持体Ｐ上に転写する二次転写ローラー５ｂと、中間転写体７０上に残留した残留トナーを回収するクリーニング手段６ｂとを有する。
【００９１】
中間転写ユニット７における一次転写ローラー５Ｂｋは、画像形成処理中の常時、感光体１Ｂｋに当接されており、他の一次転写ローラー５Ｙ、５Ｍ、５Ｃは、カラー画像を形成する場合にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに当接される。
【００９２】
また、二次転写ローラー５ｂは、ここを画像支持体Ｐが通過して二次転写が行われるときにのみ、中間転写体７０に当接される。
【００９３】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋにおけるプロセスカートリッジのそれぞれと、中間転写ユニット７の二次転写ローラー５ｂ以外のものが筐体８に収納されている。当該筐体８は、トナー層形成装置本体Ａから支持レール８２Ｌ、８２Ｒを介して引き出し可能に構成されている。
【００９４】
以上のようなトナー層形成装置１００においては、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの表面が帯電手段２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋより帯電される。そして、露光手段３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋが、原稿画像読み取り装置ＳＣによって得られた原稿画像データに各種の画像処理等が施されて得られた各色の露光用画像データ信号に従って動作される。具体的には、当該露光用画像データ信号に対応して変調されたレーザー光が露光光源から出力され、このレーザー光によって当該感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋが走査露光される。これにより、原稿画像読み取り装置ＳＣにより読み取られた原稿に対応したイエロー、マゼンタ、シアン、黒の各色に対応した静電潜像が各感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ上にそれぞれ形成される。
【００９５】
次いで、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ上に形成された静電潜像が、現像手段４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋにより各色のトナーで現像されることにより各色のトナー像が形成される。そして、一次転写ローラー５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋにより各色のトナー像が中間転写体７０上に逐次転写されて重ね合わされて合成され、カラートナー像が形成される。
【００９６】
さらに、カラートナー像の形成に同期して、給紙カセット２０内に収容された画像支持体Ｐが、給紙手段２１により給紙され、複数の中間ローラー２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ及びレジストローラー２３を経て、二次転写ローラー５ｂに搬送される。そして、当該画像支持体Ｐ上に、二次転写ローラー５ｂによって中間転写体７０上に転写されたカラートナー像が一括して転写される。
【００９７】
画像支持体Ｐ上に転写されたカラートナー像は、定着手段２４により例えば加熱及び加圧により定着されて可視画像（トナー層）が形成される。その後、可視画像が形成された画像支持体Ｐが、排紙ローラー２５によって排出口２６から機外に排出されて排紙トレイ２７上に載置される。
【００９８】
各色のトナー像を中間転写体７０に転写させた後の感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋは、それぞれクリーニング手段６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｂｋにより当該感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋに残留したトナーが除去された後に、次の各色のトナー像の形成に供される。
一方、二次転写ローラー５ｂにより画像支持体Ｐ上にカラートナー像を転写し、画像支持体Ｐが曲率分離された後の中間転写体７０は、クリーニング手段６ｂにより当該中間転写体７０上に残留したトナーが除去された後に、次のトナー像の中間転写に供される。
【００９９】
図２に示すトナー層形成装置２００は、画像支持体Ｐとして長尺フィルムを用いる点で、上記した図１に示すトナー層形成装置１００と異なる。また、図２に示すトナー層形成装置２００の画像形成のプロセスについては、図１に示すトナー層形成装置１００と略同様であるため、異なる部分を主として説明する。
【０１００】
トナー層形成装置２００は、給紙機２１４、作像機２４２、巻取機２１６等を備えている。給紙機２１４は、長尺な画像支持体Ｐの受け軸２２０、テンション及びガイド用のローラー２２２、２２４等を備えており、画像支持体Ｐを作像機２４２に供給する。巻取機２１６は、画像支持体Ｐの巻き取り軸２２６、テンション及びガイド用のローラー２２８、２３０等を備えており、作像機２４２から排出される画像支持体Ｐを巻き取る。
【０１０１】
作像機２４２は、乾式電子写真方式で画像形成を行うものであって、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｂｋ）の４個の作像ユニット２４４Ｙ、２４４Ｍ、２４４Ｃ、２４４Ｂｋを備える（以下、符号を簡略化して２４４で示す。）。各作像ユニット２４４は、感光体２４６Ｙ、２４６Ｍ、２４６Ｃ、２４６Ｂｋ（以下、符号を簡略化して２４６で示す。）や、図示しない帯電手段、露光手段及び現像手段を有する。
【０１０２】
中間転写体２４７は、支持ローラー２４８、２５０間に張架される。一次転写ローラー２５２Ｙ、２５２Ｍ、２５２Ｃ、２５２Ｂｋは、感光体２４６に中間転写体２４７を挟んで対向して配置され、感光体２４６の表面に形成されたトナー画像を静電的に引き付けて中間転写体２４７上に転写する（一次転写）。
【０１０３】
中間転写体２４７上のトナー画像は、支持ローラー２４８及び二次転写ローラー２５４の間に挟まれた画像支持体Ｐに転写される（二次転写）。画像支持体Ｐに転写されたトナー画像は、定着部２５６により画像支持体Ｐ上に定着されて、トナー層が形成される。
【０１０４】
《２．保護層形成工程》
本発明に係る保護層形成工程においては、フィルム上に形成されたトナー層上に、当該トナー層よりも広い面積で保護層を形成する。したがって保護層は、トナー層のフィルムと接している面とは反対側の面に接するように配置される。また、「トナー層よりも広い面積」とは、フィルム及びトナー層の面方向に対して直交する方向から見たときのトナー層の面積よりも大きい面積をいう。
【０１０５】
本発明において保護層とは、トナー層を保護するための層であって、層内に界面が含まれる構造を有しない層である。また、ここでいう「層内に界面が含まれる構造」とは、形成された層の断面をその直交方向から観察した際に、境界線で囲まれるドメイン径４〜５０μｍの領域が少なくとも２つ以上隣接して観察される構造であって、当該境界線上で観測されるＳｉ原子量が、当該境界線から当該領域の中心に向かう方向に１μｍ離れた位置で観測されるＳｉ原子量よりも多いものをいう。
層内に界面が含まれる構造の有無を確認する方法としては、例えば、層の断面を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により観察する方法が挙げられる。境界線で囲まれる領域のドメイン径は、ＴＥＭ観察で撮影した写真画像をスキャナーにより取り込み、画像処理解析装置を用いて、水平方向最大弦長（ＣＯＲＤ  Ｈ）を測定することで得ることができる。境界線上及び境界線から１μｍ離れた位置でのＳｉ原子量は、エネルギー分散型Ｘ線分光器（ＥＤＳ；Energy dispersive X-ray spectrometry）による元素分析を行うことで測定することができる。
【０１０６】
なお、トナーを用いて層を形成した場合、層内に界面が含まれる構造を有するため、本発明に係る保護層を構成しない。
【０１０７】
保護層が画像支持体としてのフィルムの視認側の面に形成される場合、保護層は透明であることが好ましい。本発明において、保護層における「透明」とは、可視光（波長：５５０ｎｍ）の光透過率が５０％以上であることをいう。また、「視認側の面」とは、フィルムの両面のうち、トナー層及び保護層が形成されたフィルムが軟包装材等として取り扱われた際に、ユーザーにとって手前側に配置される面である。
【０１０８】
保護層の層厚は、例えば、１〜１５０μｍの範囲内であることが好ましく、より好ましくは３〜８０μｍの範囲内である。層厚を１μｍ以上とすることで、トナー層の層厚が厚かった場合でも保護層がトナー層の周縁部をより確実にカバーすることができる。一方、層厚を１５０μｍ以下とすることで、形成される画像の折り耐性を向上させることができる。
【０１０９】
保護層は、フィルムの視認側の面上に形成されたトナー層上に形成されることが好ましい。保護層及びトナー層がフィルムの視認側の面に形成されることで、有色のフィルムを画像支持体として用いた場合であっても、ユーザーは当該フィルム上に形成されるトナー層をより確実に視認することができる。また、フィルムの視認側の面と反対側の面にトナー層及び保護層が形成されると、当該トナー層がフィルム越しに視認されることとなるため、当該トナー層が反転されてその鏡像が形成される必要があるが、視認側の面に形成される場合には、反転される必要がなくトナー層の形成をより容易にすることができる。
【０１１０】
保護層形成工程において保護層を形成する具体的な方法としては、例えば、ニス等の塗布液を塗布する方法、フィルム等のシート状物を貼り付ける方法等が挙げられる。これらの方法で保護層を形成することで、保護層を均一かつ容易に形成することができる。
【０１１１】
塗布液としては、例えば、ニス等が挙げられる。ニスとしては、例えば、水性ニス、油性ニス及び光硬化型ニス等が挙げられる。ニスの塗布には、例えば、ロールコーター、フキソソコーター、ロッドコータ、ブレード、ワイヤーバー、エアーナイフ、カーテンコータ、スライドコータ、ドクターナイフ、スクリーンコータ、グラビアコーター（例えば、オフセットグラビアコーター）、スロットコーター、押出しコーター、インクジェットコーターを含む液体フィルムコーティング装置を使用することができる。これらのような装置は、例えば、正転及び逆転ロールコーティング、オフセットグラビア、カーテンコーティング、リソグラフコーティング、スクリーンコーティング、グラビアコーティング及びインクジェットコーティングなどの周知の方式のものを使用することができる。
【０１１２】
また、塗布液を塗布した後、塗布膜を加熱して乾燥、硬化する処理を行うものとしても良い。
【０１１３】
シート状物としては、例えば、フィルムが挙げられる。フィルムとしては、特に限定はなく、所望の用途に応じて適宜選択することができる。例えば、ポリエステルフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリアミド（ナイロン）フィルム、ポリアクリロニトリルフィルム、ポリエチレンフィルムやポリプロピレンフィルム等のポリオレフィンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム等が挙げられる。これらは延伸処理が施されていても良い。また、フィルム表面には必要に応じて火炎処理やコロナ放電処理などの各種表面処理が施されていても良いし、オーバーコート層が設置されていても良い。
【０１１４】
シート状物としてフィルムを貼り付ける方法としては、例えば、シート状物としてのフィルムに接着層を設け、これをラミネーター等を用いてトナー層上に貼り付ける方法や、溶融したポリエチレンをシート状に成形したものをトナー層上に設け、圧着・冷却する方法等が挙げられる。
【０１１５】
保護層形成工程においては、トナー層の温度を１００℃未満に維持しながら行うことが好ましい。上記したように塗布液を塗布した後に乾燥処理を行ったり、シート状物をラミネーターを用いて貼り付けたりすることで、下地のトナー層が加熱される場合があるが、トナー層の温度を１００℃未満に保持することで、トナー層中にわずかに残留する水分の蒸発を抑制できる。これにより、水分の蒸発によってフィルムとトナー層の間、又はトナー層と保護層の間に生じる気泡を低減し、曲げや折りに対する耐性を向上させることができる。また、トナー層の温度を１００℃未満に保持することで、トナー層の軟化によってトナー中に含まれる離型剤成分等が保護層側に露出することをより確実に抑制し、トナー層と保護層との接着性を向上させることができる。
【０１１６】
保護層形成工程におけるトナー層の温度は、薄型の温度計等で測定することができる。具体的には、例えば、貼付型温度センサーＳＴ−５１（理化工業社製）を、トナー層の保護層が積層される側の面、又は画像支持体としてのフィルムとトナー層との間に貼り付けてから、保護層を形成することで測定することができる。
【０１１７】
また、保護層形成工程を上記トナー層形成工程後に連続して行う、すなわち、トナー層が形成された画像支持体としてのフィルムを搬送し、搬送されるフィルムに対し、保護層形成工程を行うことが、生産性の観点から好ましい。具体的には、例えば、図３に示す保護層形成装置３００を用いて達成することができる。図３は、保護層形成装置３００の概略構成図である。
【０１１８】
保護層形成装置３００は、上記したトナー層形成装置１００の排出口２６近傍に接続して設けられ、トナー層が形成された画像支持体Ｐ上にニスを塗布して保護層を形成する。
保護層形成装置３００は、画像支持体Ｐの搬送方向上流側から順に、画像支持体Ｐ上に光硬化型ニスを塗布する塗布部３１０、塗布後の画像支持体Ｐを搬送する搬送部３２０、搬送部３２０により搬送される画像支持体Ｐに対向して設けられる光照射部３３０、搬送部３２０により搬送された画像支持体Ｐを受けるトレイ３４０等を備えて構成されている。
【０１１９】
塗布部３１０は、画像支持体Ｐのトナー層が形成された面に当接する塗布ローラー３１１と、当該塗布ローラー３１１に対向する搬送ローラー３１２とを有して構成されている。塗布部３１０は、トナー層形成装置１００の排出口２６から機外に排出される画像支持体Ｐをニップして下流側に搬送しながら、塗布ローラー３１１により画像支持体Ｐのトナー層上に光硬化型ニスを塗布する。塗布ローラー３１１は、光硬化型ニスを収容する密閉チャンバー３１３を有し、当該密閉チャンバー３１３から供給される光硬化型ニスがドクターブレード（図示略）により塗布ローラー３１１周面上に均一に塗布される。なお、密閉チャンバー３１３に収容されるニスは、光硬化型ニスでなくとも良く、水性ニスや油性ニス等であっても良い。この場合には、保護層形成装置３００は光照射部３３０を備えていなくても良い。
【０１２０】
搬送部３２０は、搬送ローラー３２１、３２２と、当該搬送ローラー３２１、３２２に張架され回転駆動される無端状の搬送ベルト３２３と、を有して構成されている。搬送ベルト３２３は搬送ローラー３２１、３２２により回転駆動されることで、塗布部３１０から搬送される画像支持体Ｐを受け取り、これを所定速度でトレイ３４０まで搬送する。搬送部３２０による搬送速度は、特に限定されるものではなく、光照射部３３０による紫外線照射量等に応じて適宜設定される。
【０１２１】
光照射部３３０は、搬送ベルト３２３上に載置される画像支持体Ｐに対向し、当該画像支持体Ｐに対して紫外線を照射する。これにより、画像支持体Ｐのトナー層上に塗布された光硬化型ニスを硬化させ、保護層を形成する。光照射部３３０による紫外線照射量は、塗布された光硬化型ニスを十分に硬化させる程度であれば良く、搬送部３２０による搬送速度等に応じて適宜設定される。
【０１２２】
《画像形成装置》
本発明の画像形成装置は、画像支持体としてのフィルム上に、粉体の有色トナー及び無色トナーのうち少なくとも一方を用いてトナー層を形成するトナー層形成部と、トナー層上にトナー層よりも広い面積で保護層を形成する保護層形成部と、を備えることを特徴とする。
具体的には、本発明の画像形成装置は、トナー層形成部として機能する上記トナー層形成装置１００と、保護層形成部として機能する上記保護層形成装置３００とを備えて構成されるが、これに限られるものではない。例えば、トナー層形成装置１００の代わりに、トナー層形成部として上記トナー層形成装置２００を備えていても良く、この場合には保護層形成装置３００の搬送部３２０が長尺フィルムを搬送可能なように構成されていても良い。また、例えば、保護層形成部としての保護層形成装置３００が、トナー層上にシート状物を貼り付けることで保護層を形成するように構成されていても良い。
【実施例】
【０１２３】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」又は「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」又は「質量％」を表す。
【０１２４】
《フィルム１０１の作製》
表面基材、粘着剤及び剥離紙がこの順に積層されてなるタック紙（幅２８０ｍｍ）において、剥離紙から、両端が３５ｍｍずつ残るようにＡ４サイズ（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）の切片をくり抜き、表面基材及び粘着剤から、１９０ｍｍ×２７７ｍｍの切片をくり抜いたものを準備する。
【０１２５】
厚さ２５μｍとなるように延伸したポリエチレンテレフタレートフィルム（透明）をＡ４サイズに裁断し、これを上記タック紙の剥離紙の切片がくり抜かれた開口部分にはめ込み、当該フィルムの周縁部をタック紙の粘着剤に貼り付ける。このようにして、タック紙に囲まれた画像支持体としてのフィルム１０１を準備した。
【０１２６】
《フィルム１０２の作製》
上記フィルム１０１の作製において、厚さ２５μｍとなるように延伸したポリエチレンテレフタレートフィルムに代えて、厚さ３０μｍのポリプロピレンフィルム（透明）を用いた以外は同様にして、画像支持体としてのフィルム１０２を作製した。
【０１２７】
《フィルム１０３の作製》
上記フィルム１０１の作製において、厚さ２５μｍとなるように延伸したポリエチレンテレフタレートフィルムに代えて、厚さ１２μｍとなるように延伸したポリエチレンテレフタレートフィルム（透明）を用いた以外は同様にして、画像支持体としてのフィルム１０３を作製した。
【０１２８】
《フィルム１０４の作製》
上記フィルム１０１の作製において、厚さ２５μｍとなるように延伸したポリエチレンテレフタレートフィルムに代えて、厚さ７０μｍとなるように延伸したポリエチレンテレフタレートフィルム（透明）を用いた以外は同様にして、画像支持体としてのフィルム１０４を作製した。
【０１２９】
《フィルム１０５の作製》
上記フィルム１０１の作製において、厚さ２５μｍとなるように延伸したポリエチレンテレフタレートフィルムに代えて、厚さ１００μｍとなるように延伸したポリエチレンテレフタレートフィルム（透明）を用いた以外は同様にして、画像支持体としてのフィルム１０５を作製した。
【０１３０】
《フィルム１０６の作製》
上記フィルム１０１の作製において、厚さ２５μｍとなるように延伸したポリエチレンテレフタレートフィルムに代えて、二酸化チタンを１０質量％含有し、厚さが３０μｍとなるように延伸したポリエチレンテレフタレートフィルム（白色）を用いた以外は同様にして、画像支持体としてのフィルム１０６を作製した。フィルム１０６の明度（Ｌ＊）は９１、彩度（ｃ＊）は１．６であった。
【０１３１】
《白色トナーの調製》
（１）樹脂粒子分散液の調製
撹拌装置、温度センサー、冷却管及び窒素導入装置を取り付けた５Ｌの反応容器に、ドデシル硫酸ナトリウム９質量部及びイオン交換水３０００質量部を仕込み、窒素気流下２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら、内温を８０℃に昇温させた。昇温後、過硫酸カリウム１０質量部をイオン交換水２００質量部に溶解させたものを添加し、再度液温８０℃とし、下記組成の単量体混合液を１時間かけて滴下後、８０℃にて２時間加熱、撹拌することにより重合を行い、樹脂微粒子の分散液（ｘ１）を調製した。
スチレン                                              ４８０質量部
アクリル酸ｎ−ブチル                                  ２５０質量部
メタクリル酸                                            ６５質量部
【０１３２】
次に、撹拌装置、温度センサー、冷却管及び窒素導入装置を取り付けた５Ｌの反応容器に、ポリオキシエチレン（２）ドデシルエーテル硫酸ナトリウム５質量部をイオン交換水２１００質量部に溶解させた溶液を仕込んだ。液温を９８℃に加熱後、樹脂微粒子の分散液（ｘ１）１８２質量部と、下記組成の単量体及び離型剤を９０℃にて溶解させた溶液を添加した。これを、循環経路を有する機械式分散機「ＣＬＥＡＲＭＩＸ」（エム・テクニック株式会社製）により、１時間混合分散させ、乳化粒子（油滴）を含む分散液を調製した。次いで、この分散液に、過硫酸カリウム４．２質量部をイオン交換水１４０質量部に溶解させた開始剤溶液を添加し、この系を８４℃にて１時間にわたり加熱撹拌することにより重合を行い、樹脂微粒子の分散液（ｘ２）を調製した。
スチレン                                              ２０３質量部
アクリル酸ｎ−ブチル                                    ６８質量部
メタクリル酸                                            １２質量部
ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネート                １質量部
離型剤：ベヘン酸ベヘニル（融点７３℃）                １３７質量部
【０１３３】
さらに、樹脂微粒子の分散液（ｘ２）にイオン交換水２８０質量部を添加し、良く混合した後、過硫酸カリウム８質量部をイオン交換水２８０質量部に溶解させた溶液を添加し、８２℃の温度条件下で、下記組成の単量体混合液を１時間かけて滴下した。滴下終了後、２時間にわたり加熱撹拌することにより重合させた後、２８℃まで冷却し、樹脂粒子分散液を調製した。得られた樹脂粒子分散液中の樹脂粒子の分散径は体積基準のメジアン径で２１８ｎｍであり、ガラス転移温度（Ｔｇ）が５２℃、重量平均分子量（Ｍｗ）が３２０００であった。
スチレン                                              ２４５質量部
アクリル酸ｎ−ブチル                                  １５１質量部
アクリル酸                                              ２１質量部
ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネート                ６質量部
【０１３４】
（２）白色顔料分散液の調製
ドデシル硫酸ナトリウム９０質量部をイオン交換水１６００質量部に添加した。この溶液を撹拌しながら、ルチル型酸化チタン（石原産業株式会社製）７００質量部を徐々に添加し、次いで、撹拌装置「クレアミックス」（エム・テクニック株式会社製）を用いて分散処理することにより、白色顔料分散液を調製した。得られた白色顔料分散液中の白色顔料の分散径は体積基準のメジアン径で２４０ｎｍであった。
【０１３５】
（３）白色トナーの調製
撹拌装置、温度センサー及び冷却管を取り付けた反応容器に、上記調製した樹脂粒子分散液２８８質量部（固形分換算）とイオン交換水２０００質量部を投入した後、５モル／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を添加して、２５℃におけるｐＨを１０に調整した。
【０１３６】
その後、上記調製した白色顔料分散液９０質量部（固形分換算）を投入した。次いで、塩化マグネシウム６０質量部をイオン交換水６０質量部に溶解した水溶液を、撹拌下、３０℃において１０分間かけて添加した。その後、３分間放置した後に昇温を開始し、この系を６０分間かけて８０℃まで昇温し、８０℃を保持したまま粒子成長反応を継続した。この状態で「コールターマルチサイザー３」（ベックマン・コールター株式会社製）にて会合粒子の粒径を測定し、体積基準のメジアン径が６．０μｍになった時点で、塩化ナトリウム１９０質量部をイオン交換水７６０質量部に溶解した水溶液を添加して粒子成長を停止させた。さらに、昇温を行い、９０℃の状態で加熱撹拌することにより、粒子の融着を進行させ、トナーの平均円形度が０．９５０になった時点で３．０℃／分の冷却速度で３０℃に冷却した。なお、上記平均円形度は、測定装置「ＦＰＩＡ−２１００」（Ｓｙｓｍｅｘ社製）を用いて（ＨＰＦ検出数を４０００個とした。）を用いて測定した。
【０１３７】
次いで、固液分離し、脱水したトナーケーキをイオン交換水に再分散し固液分離する操作を３回繰り返して洗浄した後、４０℃で２４時間乾燥させることにより、白色トナー母体粒子を得た。
【０１３８】
得られた白色トナー母体粒子１００質量部に、数平均一次粒子径１２ｎｍの疎水性シリカ０．６質量部、数平均一次粒子径８０ｎｍの疎水性シリカ１．５質量部、及び数平均一次粒子径２０ｎｍの疎水性二酸化チタン０．５質量部を添加し、高速混合機で付着させた。その後、４５μｍの目開きの篩を用いて粗大粒子を除去した。以上の外添剤処理を施すことにより、白色トナーを調製した。
【０１３９】
《透明トナーの調製》
結着樹脂にテレフタル酸／ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物／シクロヘキサンジメタノールから得た線状ポリエステル（モル比＝５：４：１、ガラス転移温度（Ｔｇ）：６２℃、重量平均分子量（Ｍｗ）：１００００）を用い、これをジェットミルで粉砕した。その後、風力式分級機で分級することで、体積基準のメジアン径が１１μｍの透明トナー母体粒子を作製した。
【０１４０】
この透明トナー母体粒子１００質量部に、数平均一次粒子径５０ｎｍの疎水性シリカ０．７質量部、及び数平均一次粒子径４０ｎｍの疎水性二酸化チタン０．５質量部を添加し高速混合機で付着させた。以上の外添剤処理を施すことにより、透明トナーを調製した。
【０１４１】
《白色現像剤の調製》
フェライトコア１００質量部と、シクロヘキシルメタクリレート／メチルメタクリレート（共重合比５／５）の共重合体樹脂粒子５質量部とを、撹拌羽根付き高速混合機に投入し、１２０℃で３０分間撹拌混合して機械的衝撃力の作用でフェライトコアの表面に樹脂コート層を形成し、体積基準メジアン径４０μｍのキャリアを得た。キャリアの体積基準メジアン径は、湿式分散機を備えたレーザー回折式粒度分布測定装置「へロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック社製）により測定した。得られたキャリアに、上記調製した白色トナーをトナー濃度が６質量％になるように添加し、ミクロ型Ｖ型混合機（筒井理化学器械株式会社）に投入し、回転速度４５ｒｐｍ、２５℃で３０分間混合し、白色現像剤を調製した。
【０１４２】
《透明現像剤の調製》
上記白色現像剤の調製において、白色トナーに代えて上記調製した透明トナーを用いた以外は同様にして、透明現像剤を調製した。
【０１４３】
《画像形成方法１０１》
（トナー層形成工程）
市販のカラー複合機「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＥＳＳ  Ｃ７１ｃｆ（コニカミノルタ社製）」を、トナー付着量を自由に設定できるように改造した改造機Ｂを準備した。この改造機Ｂの現像装置に、「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＥＳＳ  Ｃ７１ｃｆ（コニカミノルタ社製）」用のブラックトナーを含む黒色現像剤を装填し、次のようにしてトナー層を形成した。
【０１４４】
上記作製したフィルム１０１の表面基材と反対側（視認側）の面の中央部に、常温常湿（温度２０℃、湿度５０％ＲＨ）の環境下において、ブラックトナーにより図４に示すチャートをトナー付着量５ｇ／ｍ２で形成し、定着させて、トナー層（黒色層）を形成した。その後、タック紙から、トナー層を形成したフィルム１０１を剥がした。
【０１４５】
（保護層形成工程）
保護層として光硬化型ニス（FLASH DRY TC OPニス、東洋インキ社製）を、ワイヤーバーを用いて、トナー層を覆うように、フィルム１０１の全面に厚さ６μｍで塗布した。１６０Ｗ／ｃｍ水銀ランプを光源とするＵＶ照射装置により、積算光量が１００ｍＪ／ｃｍ２になるよう紫外線を照射し、塗布したニスを硬化し、保護層を形成した。保護層の形成中、トナー層の保護層と接触する面の最高温度は３３℃であった。
【０１４６】
なお、フィルム及びトナー層上に形成された保護層の断面観察をしたところ、層内に界面が含まれる構造を有していないことが確認された。以下、本実施例において形成される保護層について全て同様であった。
【０１４７】
《画像形成方法１０２》
（トナー層形成工程）
上記画像形成方法１０１のトナー層形成工程と同様にして、トナー層を形成した。
【０１４８】
（保護層形成工程）
保護層として水性ニス（アクアパックワニス Ｆ−２、Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ社製）を、ワイヤーバーを用いて、トナー層を覆うように、フィルム１０１の全面に厚さ６μｍに塗布した。これを設定温度５０℃で２時間乾燥させ、塗布したニスを硬化し、保護層を形成した。保護層の形成中、トナー層の保護層と接触する面の最高温度は５０℃であった。
【０１４９】
《画像形成方法１０３》
（トナー層形成工程）
上記画像形成方法１０１のトナー層形成工程と同様にして、トナー層を形成した。
【０１５０】
（保護層形成工程）
保護層として「ＰＧ−２１」（ラミーコーポレーション社製、厚さ２１μｍ）を幅２１０ｍｍに裁断したものを、ラミネーター「ＲＳ６８５ＨＣ」（日本オフィスラミネーター社製）を用いて、設定温度４０℃、速度２ｍ／分の設定でトナー層を覆うように、フィルム１０１の全面にラミネートし、保護層を形成した。保護層の形成中、トナー層の保護層と接触する面の最高温度は４０℃であった。
【０１５１】
《画像形成方法１０４》
（トナー層形成工程）
上記画像形成方法１０１のトナー層形成工程において、フィルム１０１に代えて、フィルム１０２を用いた以外は同様にして、トナー層を形成した。
【０１５２】
（保護層形成工程）
上記画像形成方法１０２の保護層形成工程と同様にして、保護層を形成した。
【０１５３】
《画像形成方法１０５》
（トナー層形成工程）
市販のカラー複合機「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＥＳＳ  Ｃ７１ｃｆ（コニカミノルタ社製）」を、トナー付着量を自由に設定できるように改造した改造機Ｂを準備した。この改造機Ｂの現像装置に、「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＥＳＳ  Ｃ７１ｃｆ（コニカミノルタ社製）」用のブラックトナーを含む黒色現像剤と、上記調製した白色現像剤とを装填し、次のようにしてトナー層を形成した。
【０１５４】
上記作製したフィルム１０１の表面基材と反対側（視認側）の面の中央部に、常温常湿（温度２０℃、湿度５０％ＲＨ）の環境下において、白色トナーにより１９０ｍｍ×２７７ｍｍの画像をトナー付着量５ｇ／ｍ２で形成し、定着させて、白色のトナー層（白色層）を形成した。次に、当該白色トナー層上に、ブラックトナーにより図４に示すチャートをトナー付着量５ｇ／ｍ２で形成し、定着させて、黒色のトナー層（黒色層）を形成した。その後、タック紙から、白色及び黒色のトナー層を形成したフィルム１０１を剥がした。
【０１５５】
（保護層形成工程）
上記画像形成方法１０２の保護層形成工程と同様にして、保護層を形成した。
【０１５６】
《画像形成方法１０６》
（トナー層形成工程）
上記画像形成方法１０５のトナー層形成工程と同様にして、トナー層を形成した。
【０１５７】
（保護層形成工程）
上記画像形成方法１０３の保護層形成工程と同様にして、保護層を形成した。
【０１５８】
《画像形成方法１０７》
（トナー層形成工程）
市販のカラー複合機「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＥＳＳ  Ｃ７１ｃｆ（コニカミノルタ社製）」を、トナー付着量を自由に設定できるように改造した改造機Ｂを準備した。この改造機Ｂの現像装置に、「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＥＳＳ  Ｃ７１ｃｆ（コニカミノルタ社製）」用のブラックトナーを含む黒色現像剤を装填し、次のようにしてトナー層を形成した。
【０１５９】
上記作製したフィルム１０１の表面基材側（視認側と反対側）の面の中央部に、常温常湿（温度２０℃、湿度５０％ＲＨ）の環境下において、ブラックトナーにより図４に示すチャートの鏡像チャートをトナー付着量５ｇ／ｍ２で形成し、定着させて、トナー層（黒色層）を形成した。その後、タック紙から、トナー層を形成したフィルム１０１を剥がした。
【０１６０】
（保護層形成工程）
上記画像形成方法１０３の保護層形成工程と同様にして、保護層を形成した。ただし、保護層は、フィルム１０１上に形成されたトナー層を覆うように、フィルム１０１の両面のうちトナー層が形成された面に形成されている。
【０１６１】
《画像形成方法１０８》
（トナー層形成工程）
上記画像形成方法１０７のトナー層形成工程と同様にして、トナー層を形成した。
【０１６２】
（保護層形成工程）
保護層として二酸化チタンを１０質量％含有し、厚さが３０μｍとなるように延伸したポリエチレンテレフタレートフィルム（白色）（幅２１０ｍｍ）に、ヒートシール剤（ＡＤ−１７９０−１５、東洋インキ社製）を塗布したものを、ラミネーター「ＲＳ６８５ＨＣ」（日本オフィスラミネーター社製）を用いて、設定温度１２０℃、速度２ｍ／分の設定でトナー層を覆うように、フィルム１０１の全面にラミネートし、保護層を形成した。保護層の形成中、トナー層の保護層と接触する面の最高温度は１０３℃であった。
【０１６３】
《画像形成方法１０９》
（トナー層形成工程）
上記画像形成方法１０１のトナー層形成工程と同様にして、トナー層を形成した。
【０１６４】
（保護層形成工程）
保護層として厚さ３２μｍのホットロールフィルム（ラミーコーポレーション社製）を、ラミネーター「ＲＳ６８５ＨＣ」（日本オフィスラミネーター社製）を用いて、設定温度１４０℃、速度２ｍ／分の設定でトナー層を覆うように、フィルム１０１の全面にラミネートし、保護層を形成した。保護層の形成中、トナー層の保護層と接触する面の最高温度は１２５℃であった。
【０１６５】
《画像形成方法１１０》
（トナー層形成工程）
上記画像形成方法１０１のトナー層形成工程において、フィルム１０１に代えて、フィルム１０３を用いた以外は同様にして、トナー層を形成した。
【０１６６】
（保護層形成工程）
上記画像形成方法１０３の保護層形成工程と同様にして、保護層を形成した。
【０１６７】
《画像形成方法１１１》
（トナー層形成工程）
上記画像形成方法１０１のトナー層形成工程において、フィルム１０１に代えて、フィルム１０４を用いた以外は同様にして、トナー層を形成した。
【０１６８】
（保護層形成工程）
上記画像形成方法１０３の保護層形成工程と同様にして、保護層を形成した。
【０１６９】
《画像形成方法１１２》
（トナー層形成工程）
上記画像形成方法１０１のトナー層形成工程において、フィルム１０１に代えて、フィルム１０５を用いた以外は同様にして、トナー層を形成した。
【０１７０】
（保護層形成工程）
上記画像形成方法１０３の保護層形成工程と同様にして、保護層を形成した。
【０１７１】
《画像形成方法１１３》
（トナー層形成工程）
上記画像形成方法１０１のトナー層形成工程と同様にして、トナー層を形成した。
【０１７２】
（保護層形成工程）
保護層として水性ニス（アクアパックワニス Ｆ−２、Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ社製）を、スクリーン印刷機を用いて、フィルム１０１上のトナー層周縁部よりも保護層周縁部が外側に配置されるように、フィルム１０１の中央部、６０ｍｍ×６０ｍｍの領域に厚さ１０μｍで塗布した。これを設定温度５０℃で２時間乾燥させ、塗布したニスを硬化し、保護層を形成した。保護層の形成中、トナー層の保護層と接触する面の最高温度は５０℃であった。
【０１７３】
《画像形成方法１１４》
（トナー層形成工程）
上記画像形成方法１０１のトナー層形成工程と同様にして、トナー層を形成した。
【０１７４】
（保護層形成工程）
保護層として厚さ８０μｍのホットロールフィルム（ラミーコーポレーション社製）を、ラミネーター「ＲＳ６８５ＨＣ」（日本オフィスラミネーター社製）を用いて、設定温度１５０℃、速度２ｍ／分の設定でトナー層を覆うように、フィルム１０１の全面にラミネートし、保護層を形成した。保護層の形成中、トナー層の保護層と接触する面の最高温度は１１３℃であった。
【０１７５】
《画像形成方法１１５》
（トナー層形成工程）
上記画像形成方法１０１のトナー層形成工程と同様にして、トナー層を形成した。
【０１７６】
（保護層形成工程）
保護層として厚さ１００μｍのホットロールフィルム（ラミーコーポレーション社製）を、ラミネーター「ＲＳ６８５ＨＣ」（日本オフィスラミネーター社製）を用いて、設定温度１４０℃、速度２ｍ／分の設定でトナー層を覆うように、フィルム１０１の全面にラミネートし、保護層を形成した。保護層の形成中、トナー層の保護層と接触する面の最高温度は９３℃であった。
【０１７７】
《画像形成方法１１６》
（トナー層形成工程）
上記画像形成方法１０１のトナー層形成工程において、フィルム１０１に代えて、フィルム１０６を用いた以外は同様にして、トナー層を形成した。
【０１７８】
（保護層形成工程）
上記画像形成方法１０２の保護層形成工程と同様にして、保護層を形成した。
【０１７９】
《画像形成方法１１７》
（トナー層形成工程）
上記画像形成方法１１６のトナー層形成工程と同様にして、トナー層を形成した。
【０１８０】
（保護層形成工程）
上記画像形成方法１０３の保護層形成工程と同様にして、保護層を形成した。
【０１８１】
《画像形成方法１１８》
（トナー層形成工程）
上記画像形成方法１１６のトナー層形成工程と同様にして、トナー層を形成した。
【０１８２】
（保護層形成工程）
上記画像形成方法１０９の保護層形成工程と同様にして、保護層を形成した。
【０１８３】
《画像形成方法１１９》
（トナー層形成工程）
市販のカラー複合機「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＥＳＳ  Ｃ７１ｃｆ（コニカミノルタ社製）」を、トナー付着量を自由に設定できるように改造した改造機Ｂを準備した。この改造機Ｂの現像装置に、「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＥＳＳ  Ｃ７１ｃｆ（コニカミノルタ社製）」用のブラックトナーを含む黒色現像剤を装填し、次のようにしてトナー層を形成した。
【０１８４】
上記作製したフィルム１０１の表面基材と反対側（視認側）の面の中央部に、常温常湿（温度２０℃、湿度５０％ＲＨ）の環境下において、ブラックトナーにより図４に示すチャートをトナー付着量５ｇ／ｍ２で形成し、定着させ、トナー層（黒色層）を形成した。
【０１８５】
（保護層形成工程）
保護層の形成は、上記改造機Ｂの用紙排出部近傍に設けられた図３に示すように構成された保護層形成装置３００を用いて行う。搬送部３２０による搬送速度を２０ｍ／ｍｉｎに設定し、光照射部３３０の光源に１６０ｗ／ｃｍ水銀ランプを用いた。
保護層として光硬化型ニス（FLASH DRY TC OPニス、東洋インキ社製）を、トナー層を覆うように、フィルム１０１の全面に厚さ３μｍに塗布した。これに紫外線を照射し、塗布したニスを硬化し、保護層を形成した。その後、タック紙から、トナー層及び保護像を形成したフィルム１０１を剥がした。保護層の形成中、トナー層の保護層と接触する面の最高温度は３５℃であった。
【０１８６】
《画像形成方法１２０》
上記画像形成方法１０１において、保護層を形成しない以外は同様にして、画像形成方法１２０を行った。
【０１８７】
《画像形成方法１２１》
（トナー層形成工程）
上記画像形成方法１０１のトナー層形成工程と同様にして、トナー層を形成した。
【０１８８】
（保護層形成工程）
保護層として水性ニス（アクアパックワニス Ｆ−２、Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ社製）を、スクリーン印刷機を用いて、トナー層上に重なるように図４で示すチャートを厚さ１０μｍで塗布した。これを設定温度５０℃で２時間乾燥させ、塗布したニスを硬化し、保護層を形成した。保護層は、トナー層と同じ面積であり、トナー層上にのみ形成されている。
【０１８９】
《画像形成方法１２２》
（トナー層形成工程）
市販のカラー複合機「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＥＳＳ  Ｃ７１ｃｆ（コニカミノルタ社製）」を、トナー付着量を自由に設定できるように改造した改造機Ｂを準備した。この改造機Ｂの現像装置に、「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＥＳＳ  Ｃ７１ｃｆ（コニカミノルタ社製）」用のブラックトナーを含む黒色現像剤と、上記調製した透明現像剤とを装填し、次のようにしてトナー層を形成した。
【０１９０】
上記作製したフィルム１０１の表面基材と反対側（視認側）の面の中央部に、常温常湿（温度２０℃、湿度５０％ＲＨ）の環境下において、ブラックトナーにより図４に示すチャートをトナー付着量５ｇ／ｍ２で形成し、定着させて、黒色のトナー層（黒色層）を形成した。次に、黒色層上に、透明トナーにより１９０ｍｍ×２７７ｍｍの画像を、黒色層周縁部よりも透明のトナー層（透明層）の周縁部が外側に配置されるようにトナー付着量１０ｇ／ｍ２で形成し、定着させて、透明のトナー層（透明層）を形成した。その後、タック紙から、トナー層を形成したフィルム１０１を剥がした。
透明のトナー層上には保護層は形成しなかった。
【０１９１】
《画像形成方法１２３》
（トナー層形成工程）
市販のカラー複合機「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＥＳＳ  Ｃ７１ｃｆ（コニカミノルタ社製）」を、トナー付着量を自由に設定できるように改造した改造機Ｂを準備した。この改造機Ｂの現像装置に、「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＥＳＳ  Ｃ７１ｃｆ（コニカミノルタ社製）」用のブラックトナーを含む黒色現像剤と、上記調製した透明現像剤とを装填し、次のようにしてトナー層を形成した。
【０１９２】
上記作製したフィルム１０１の表面基材と反対側（視認側）の面の中央部に、常温常湿（温度２０℃、湿度５０％ＲＨ）の環境下において、ブラックトナーにより図４に示すチャートをトナー付着量４ｇ／ｍ２で形成し、定着させて、黒色のトナー層（黒色層）を形成した。次に、黒色層上に、透明トナーにより図４に示すチャートをトナー付着量１８ｇ／ｍ２で形成し、定着させて、透明のトナー層（透明層）を形成した。その後、タック紙から、トナー層を形成したフィルム１０１を剥がした。
透明のトナー層上には保護層は形成しなかった。
【０１９３】
《画像形成方法１２４》
上記画像形成方法１０５において、保護層を形成しない以外は同様にして、画像形成方法１２４を行った。
【０１９４】
《画像形成方法１２５》
上記画像形成方法１０７において、保護層を形成しない以外は同様にして、画像形成方法１２５を行った。
【０１９５】
《画像形成方法１２６》
上記画像形成方法１１６において、保護層を形成しない以外は同様にして、画像形成方法１２６を行った。
【０１９６】
《画像形成方法の評価》
上記のようにして行った各画像形成方法にて得られた画像に対し、下記の各評価を行った。評価結果を表Iに示す。
【０１９７】
（１）耐擦過性試験
上記各画像形成方法で得られた画像に対し、トナー層が存在する領域とトナー層が存在しない領域の境界を通過するように、観測者が手の爪で１０往復擦り、トナーの剥がれの有無を目視にて確認した。剥がれが生じなかった場合を○、剥がれが生じた場合を×で示す。この評価を画像の両面について行った。
【０１９８】
（２）折り耐性試験
折り機で、上記各画像形成方法で得られた画像に荷重をかけるように山折りをした後、同じ個所で同様に谷折りをするサイクルを１０回繰り返した後、折り目を光学顕微鏡ＶＨＸ−６００（キーエンス社製）で倍率を２００倍に設定して観察した。観察結果を下記基準に従って評価した。
【０１９９】
Ａ：全く折れ目にひびなし（合格）
Ｂ：一部折り目に従いひび有り（合格）
Ｃ：折り目に従い全体に細い線状のひび有り（合格）
Ｄ：折り目に従い全体に太いひび有り（不合格）
Ｅ：画像に大きなひび有り（不合格）
【０２００】
【表１】
2018146756.tif 000003
【０２０１】
表Iから明らかなように、画像支持体としてのフィルム上にトナー層を形成し、トナー層よりも広い面積で保護層を形成する画像形成方法１０１〜１１９は、耐擦過性及び折り耐性共に良好な画像が形成でき、実用化可能なレベルにあることが分かった。一方、比較例である画像形成方法１２０〜１２６は、耐擦過性及び折り耐性の少なくともいずれか一方に問題のある画像が形成されてしまい、実用化可能なレベルにないことが分かった。
【符号の説明】
【０２０２】
１００  トナー層形成装置（トナー層形成部）
３００  保護層形成装置（保護層形成部）
【図１】
2018146756.tif 000004
【図２】
2018146756.tif 000005
【図３】
2018146756.tif 000006
【図４】
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