(57)【要約】【課題】光ファイバを簡易に補強することができる補強構造でありながら、熱収縮チューブが劣化する可能性が低減された補強構造を実現する。【解決手段】補強構造（１）は、抗張力体（１３）と、光ファイバ（１１〜１２）と抗張力体（１３）とを束ねる熱収縮チューブ（１６）と、抗張力体（１３）と熱接触する放熱体（１５）と、を備えている。抗張力体（１３）は、光ファイバ（１１〜１２）の側面に対向する平坦な表面を有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバの融着点を補強するための補強構造であって、
抗張力体と、上記光ファイバと上記抗張力体とを束ねる熱収縮チューブと、上記抗張力体と熱接触する放熱体と、を備え、
上記抗張力体は、上記光ファイバの側面に対向する平坦な表面を有している、
ことを特徴とする補強構造。
【請求項２】
上記熱収縮チューブ内には、屈折率が上記光ファイバのクラッドよりも低い低屈折率樹脂が充填されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の補強構造。
【請求項３】
上記抗張力体は、上記光ファイバの側面と対向する上面を有する板状の部材である、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の補強構造。
【請求項４】
上記抗張力体の上記平坦な表面の幅は、上記光ファイバの直径よりも大きい
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の補強構造。
【請求項５】
上記熱収縮チューブには、切り欠きが形成されており、
上記抗張力体は、上記融着点と対向する領域の下面に設けられ、上記切り欠きを貫通する脚部を介して上記放熱体と熱接触する、
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の補強構造。
【請求項６】
上記抗張力体の上面には、被覆除去区間内において上記光ファイバの側面が上記抗張力体の上面と接触するように、上記被覆除去区間外において上記光ファイバを収容するための溝が形成されている、
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の補強構造。
【請求項７】
上記放熱体は、水冷板である、
ことを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバの融着点を補強するための補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
端面同士が融着された複数の光ファイバを備えた、ファイバレーザその他のファイバ光学系が広く用いられている。このようなファイバ光学系には、融着点を補強するための補強構造が設けられることが多い。
【０００３】
光ファイバの融着点を補強するための補強構造としては、光ファイバと抗張力体とを熱収縮チューブで束ねたものが代表的である。光ファイバと抗張力体とを熱収縮チューブで束ねるだけで、光ファイバの融着点を簡易に補強することができる。このような補強構造を開示した文献としては、例えば、特許文献１〜２が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６３−１８８６０６号公報（１９８８年１２月２日）
【特許文献２】特開平８−２４８２５６号公報（１９９６年９月２７日）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の補強構造においては、熱収縮チューブの内部において光ファイバから漏れ出した光が熱収縮チューブを加熱する。このため、熱収縮チューブが劣化する可能性がある、という問題点があった。
【０００６】
本発明は、前記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、光ファイバと抗張力体とを熱収縮チューブで束ねるという簡易な補強構造でありながら、熱収縮チューブが劣化する可能性が低減された補強構造を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題が解決するために、本発明に係る補強構造は、光ファイバの融着点を補強するための補強構造であって、抗張力体と、上記光ファイバと上記抗張力体とを束ねる熱収縮チューブと、上記抗張力体と熱接触する放熱体と、を備え、上記抗張力体は、上記光ファイバの側面に対向する平坦な表面を有している、ことを特徴とする。
【０００８】
上記の構成によれば、上記光ファイバと上記抗張力体とが上記熱収縮チューブにより束ねられているので、上記光ファイバを簡易に補強することができる。また、上記抗張力体は、上記光ファイバの側面に対向する平坦な表面を有しており、更に、上記放熱体と熱接触しているので、上記熱収縮チューブ内で上記光ファイバの側面から光が漏れだしたとしても、その光の大部分は、上記抗張力体において熱に変換され、更に、その熱の大部分は、上記放熱体を介して散逸する。したがって、上記光ファイバの側面から漏れ出した光によって上記光ファイバが加熱され、上記光ファイバが劣化する可能性を低減することができる。
【０００９】
本発明に係る補強構造において、上記熱収縮チューブ内には、屈折率が上記光ファイバのクラッドよりも低い低屈折率樹脂が充填されている、ことが好ましい。
【００１０】
上記の構成によれば、屈折率が上記光ファイバのクラッドよりも低い低屈折率が上記熱収縮チューブ内に充填されているので、上記熱収縮チューブ内で上記光ファイバの側面から光が漏れ出すことを抑制できる。これにより、上記光ファイバの側面から漏出した光によって上記光ファイバが加熱され、上記光ファイバが劣化する可能性を更に低減することができる。
【００１１】
本発明に係る補強構造において、上記抗張力体は、上記光ファイバの側面と対向する上面を有する板状の部材である、ことが好ましい。
【００１２】
上記の構成によれば、当該補強構造の厚みを徒に増加させることなく、上記光ファイバの側面から漏れ出した光において上記熱収縮チューブに入射する光の割合を減らすことができる。これにより、上記光ファイバの側面から漏出した光によって上記熱収縮チューブが加熱され、上記熱収縮チューブが劣化する可能性を更に低減することができる。
【００１３】
本発明に係る補強構造において、上記抗張力体の上記平坦な表面の幅は、上記光ファイバの直径よりも大きい、ことが好ましい。
【００１４】
上記の構成によれば、上記光ファイバの側面から漏れ出した光において上記熱収縮チューブに入射する光の割合を更に減らすことができる。これにより、上記光ファイバの側面から漏出した光によって上記熱収縮チューブが加熱され、上記熱収縮チューブが劣化する可能性を更に低減することができる。
【００１５】
本発明に係る補強構造において、上記熱収縮チューブには、切り欠きが形成されており、上記抗張力体は、上記融着点と対向する領域の下面に設けられ、上記切り欠きを貫通する脚部を介して上記放熱体と熱接触する、ことが好ましい。
【００１６】
上記の構成によれば、上記抗張力体において上記融着点と対向する領域、すなわち、上記抗張力体において相対的に発熱量の大きい領域を、上記脚部を介して上記放熱体と熱接触させることができる。これにより、上記抗張力体に発生した熱をより効率的に散逸させることができる。
【００１７】
本発明に係る補強構造において、上記抗張力体の上面には、被覆除去区間内において上記光ファイバの側面が上記抗張力体の上面と接触するように、被覆除去区間外において上記光ファイバを収容するための溝が形成されている、ことが好ましい。
【００１８】
上記の構成によれば、上記被覆除去区間内において上記光ファイバが上記抗張力体の上面に近づくので、上記光ファイバの側面から漏れ出した光において上記熱収縮チューブに入射する光の割合を減らすことができる。これにより、上記光ファイバの側面から漏れ出した光によって上記熱収縮チューブが加熱され、上記熱収縮チューブが劣化する可能性を低下させることができる。また、上記の構成によれば、上記被覆除去区間内において上記光ファイバが上記抗張力体の上面に接触するので、上記光ファイバが上下方向に屈曲することを防止できる。これにより、上記光ファイバが屈曲することにより生じ得る損失の増加を抑制することができる。
【００１９】
本発明に係る補強構造において、上記放熱体は、水冷板である、ことが好ましい。
【００２０】
上記の構成によれば、上記抗張力体に発生した熱をより効率的に散逸させることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、光ファイバを簡易に補強することができる補強構造でありながら、熱収縮チューブが劣化する可能性が低減された補強構造を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る補強構造を示す。（ａ）は、同補強構造の上面図であり、（ｂ）は、同補強構造の右側面図であり、（ｃ）は、同補強構造の前面図である。
【図２】図１の補強構造を示す。（ａ）は、同補強構造の隣接区間における断面図（Ａ−Ａ矢視断面図）であり、（ｂ）は、同補強構造の被覆除去区間における断面図（Ｂ−Ｂ矢視断面図）である。
【図３】比較例に係る補強構造を示す。（ａ）は、同補強構造の隣接区間における断面図であり、（ｂ）は、同補強構造の被覆除去区間における断面図である。
【図４】図１の補強構造の製造方法を示す。（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、製造中の同補強構造の隣接区間における断面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る補強構造を示す。（ａ）は、同補強構造の上面図であり、（ｂ）は、同補強構造の右側面図であり、（ｃ）は、同補強構造の前面図である。
【図６】図５の補強構造を示す。（ａ）は、同補強構造の隣接区間における断面図（Ａ−Ａ矢視断面図）であり、（ｂ）は、同補強構造の被覆除去区間における断面図（Ｂ−Ｂ矢視断面図）である。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る補強構造を示す。（ａ）は、同補強構造の上面図であり、（ｂ）は、同補強構造の右側面図であり、（ｃ）は、同補強構造の前面図である。
【図８】図７の補強構造を示す。（ａ）は、同補強構造の隣接区間における断面図（Ａ−Ａ矢視断面図）であり、（ｂ）は、同補強構造の被覆除去区間における断面図（Ｂ−Ｂ矢視断面図）である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
［第１の実施形態］
（補強構造の構成）
本発明の第１の実施形態に係る補強構造１の構成について、図１〜２を参照して説明する。図１において、（ａ）は、補強構造１の上面図であり、（ｂ）は、補強構造１の右側面図であり、（ｃ）は、補強構造１の前面図である。図２において、（ａ）は、補強構造１のＡ−Ａ矢視断面図であり、（ｂ）は、補強構造１のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【００２４】
補強構造１は、２つの光ファイバ１１〜１２の融着点Ｐを補強するための構造体であり、抗張力体１３と、２つの脚部１４ａ〜１４ｂと、放熱体１５と、熱収縮チューブ１６と、低屈折率樹脂１７とにより構成されている。
【００２５】
光ファイバ１１は、ガラス製の裸線部１１ａと、裸線部１１ａの側面を覆う樹脂性の被覆部１１ｂと、により構成されており、被覆部１１ｂは、融着点Ｐを含む区間（以下、「被覆除去区間」と記載）Ｉ１ａにおいて除去されている。同様に、光ファイバ１２は、ガラス製の裸線部１２ａと、裸線部１２ａの側面を覆う樹脂性の被覆部１２ｂと、により構成されており、被覆部１２ｂは、融着点Ｐを含む区間（以下、「被覆除去区間」と記載）Ｉ２ａにおいて除去されている。
【００２６】
抗張力体１３は、平坦な表面を有する部材であり、少なくとも被覆除去区間Ｉ１ａ〜Ｉ２ａにおいて、その平坦な表面が光ファイバ１１〜１２の側面と対向するように配置されている。本実施形態においては、板状の部材を、被覆除去区間Ｉ１ａ〜Ｉ２ａと被覆除去区間Ｉ１ａ〜Ｉ２ａに隣接する隣接区間Ｉ１ｂ〜Ｉ２ｂとにおいて、その上面が光ファイバ１１〜１２の側面と対向するように配置し、これを抗張力体１３として用いている。抗張力体１３の上面の幅は、光ファイバ１１〜１２の直径よりも大きい。なお、抗張力体１３の材料は、弾性率が高く（少なくとも裸線部１１ａ〜１２ａの弾性率よりも高く）、かつ、熱伝導率が高い材料であればよい。例えば、銅や銅モリブデンなどの金属は、抗張力体１３の好適材料の一例である。
【００２７】
抗張力体１３の下面前端には、脚部１４ａが設けられており、抗張力体１３の下面後端には、脚部１４ｂが設けられている。抗張力体１３は、これら２つの脚部１４ａ〜１４ｂを介して後述する放熱体１５と熱接触している。脚部１４ａ〜１４ｂは、抗張力体１３に接合された、抗張力体１３と別体の部材であってもよいし、抗張力体１３と一体成型された、抗張力体１３と同体の部材であってもよい。本実施形態においては、高さが熱収縮チューブ１６の厚みよりも大きい直方体状の部材を抗張力体１３の下面前端及び下面後端にそれぞれ接合し、これらを脚部１４ａ〜１４ｂとして用いている。なお、脚部１４ａ〜１４ｂの材料は、抗張力体１３と同程度の熱伝導性を有する材料であればよい。例えば、銅や銅モリブデンなどの金属は、脚部１４ａ〜１４ｂの好適材料の一例である。
【００２８】
放熱体１５は、脚部１４ａ〜１４ｂを介して抗張力体１３から伝導した熱を外部に散逸させるための構成である。本実施形態においては、公知の水冷板を放熱体１５として用いている。水冷板の代わりに公知の空冷板を放熱体１５として用いてもよい。
【００２９】
熱収縮チューブ１６は、光ファイバ１１〜１２と抗張力体１３とを束ねる管状の部材である。熱収縮チューブ１６の材料は、熱収縮性を有する材料であればよい。ＰＴＥＦ（四フッ化エチレン）その他のフッ素樹脂や、ＰＥ（ポリエチレン）その他のオレフィン樹脂などは、熱収縮チューブ１６の好適材料の一例である。抗張力体１３の幅が光ファイバ１１〜１２の直径よりも大きいので、収縮後の熱収縮チューブ１６の断面の外形は、図１の（ｃ）並びに図２の（ａ）及び（ｂ）に示すように山型になる。
【００３０】
隣接区間Ｉ１ｂ〜Ｉ２ｂにおいては、図２の（ａ）に示すように、熱収縮チューブ１６の内側面が、抗張力体１３の下面及び側面、並びに、光ファイバ１１〜１２の側面（被覆部１１ｂの外側面）上部に密着する。そして、光ファイバ１１〜１２の左右に、光ファイバ１１〜１２の側面、抗張力体１３の上面、及び、熱収縮チューブ１６の内側面に囲まれた２つの小さな隙間ができる。一方、被覆除去区間Ｉ１ａ〜Ｉ２ａにおいては、図２の（ｂ）に示すように、熱収縮チューブ１６の内側面が、抗張力体１３の下面及び側面に密着する。そして、光ファイバ１１〜１２の周囲に、抗張力体１３の上面、及び、熱収縮チューブ１６の内側面に囲まれた１つの大きな隙間ができる。これらの隙間には、屈折率が光ファイバ１１〜１２のクラッド（裸線部１１ａ〜１２ａの最外殻構造）よりも低い低屈折率樹脂１７が充填されている。低屈折率樹脂１７の材料は、屈折率が光ファイバ１１〜１２のクラッドよりも低く、且つ、熱収縮チューブ１６が収縮する温度において軟化し常温で硬化する熱可塑性樹脂であればよい。例えば、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）は、低屈折率樹脂１７の好適材料の一例である。
【００３１】
以上のように、補強構造１においては、熱収縮チューブ１６により光ファイバ１１〜１２を抗張力体１３と束ねる構成が採用されている。このため、光ファイバ１１〜１２を簡易に補強することができる。
【００３２】
また、補強構造１においては、光ファイバ１１〜１２の側面に抗張力体１３の上面を対向させ、更に、脚部１４ａ〜１４ｂを介して抗張力体１３を放熱体１５と熱接触させる構成が採用されている。したがって、熱収縮チューブ１６内で光ファイバ１１〜１２の側面から光が漏れだしたとしても、その光の大部分は、抗張力体１３において熱に変換され、更に、その熱の大部分は、放熱体１５を介して散逸する。このため、光ファイバ１１〜１２の側面から漏れ出した光によって熱収縮チューブ１６が加熱され、熱収縮チューブ１６が劣化する可能性を低下させることができる。
【００３３】
また、補強構造１においては、屈折率が光ファイバ１１〜１２のクラッドよりも低い低屈折率樹脂１７を熱収縮チューブ１６内に充填する構成が採用されている。したがって、熱収縮チューブ１６内で光ファイバ１１〜１２の側面から光が漏れ出すことを抑制できる。これにより、光ファイバ１１〜１２の側面から漏れ出した光によって熱収縮チューブ１６が加熱され、熱収縮チューブ１６が劣化する可能性を更に低下させることができる。
【００３４】
また、補強構造１においては、断面が長方形の板状部材を抗張力体１３として用いている。このため、断面が円形の棒状部材を抗張力体１３として用いた場合と比べて、光ファイバ１１〜１２の側面から漏れ出した光において熱収縮チューブ１６に入射する光の割合を減らすことができる。これにより、光ファイバ１１〜１２の側面から漏れ出した光によって熱収縮チューブ１６が加熱され、熱収縮チューブ１６が劣化する可能性を更に低下させることができる。
【００３５】
このことを確かめるために、図３に示す比較例を考える。図３の（ａ）は、比較例に係る補強構造の隣接区間における断面図であり、図３の（ｂ）は、比較例に係る補強構造の被覆除去区間における断面図である。比較例に係る補強構造においては、断面が円形の棒状部材を抗張力体として用いている。
【００３６】
本実施形態に係る補強構造１においては、図２の（ｂ）に示すように、上方±約１２０°の方向に漏れ出した光が熱収縮チューブ１６に入射する。これに対して、比較例に係る補強構造においては、図３の（ｂ）に示すように、上方±約１３５°の方向に漏れ出した光が熱収縮チューブに入射する。すなわち、本実施形態に係る補強構造１の方が、比較例に係る補強構造よりも、光ファイバ１１〜１２から漏れ出した光において熱収縮チューブ１６に入射する光の割合が少なくなる。なお、比較例に係る補強構造においても、抗張力体（断面が円形の棒状部材）の直径を大きくしてゆけば、光ファイバ１１〜１２から漏れ出した光において熱収縮チューブ１６に入射する光の割合を、本実施形態に係る補強構造１と同程度まで少なくすることができる。しかしながら、この場合、比較例に係る補強構造の厚みは、本実施形態に係る補強構造１の厚みよりも大幅に大きくなる。すなわち、本実施形態に係る補強構造１は、補強構造１の厚みを徒に増加させることなく、光ファイバ１１〜１２の側面から漏れ出した光において熱収縮チューブ１６に入射する光の割合を減らすことができる。
【００３７】
（補強構造の製造方法）
補強構造１の製造方法について、図４を参照して説明する。図４の（ａ）〜（ｃ）は、隣接区間Ｉ１ｂ〜Ｉ２ｂにおける補強構造１の断面図である。
【００３８】
補強構造１は、例えば、下記の工程を順に実施することにより製造することができる。
【００３９】
挿通工程：まず、光ファイバ１１を樹脂チューブ１７に挿通し、樹脂チューブ１７を抗張力体１３と共に熱収縮チューブ１６に挿通する。ここで、樹脂チューブ１７は、熱可塑性樹脂からなる管状の部材であり、低屈折率樹脂１７の母材となる。
【００４０】
融着工程：次に、光ファイバ１１の端面に光ファイバ１２の端面を融着する。
【００４１】
滑動工程：次に、被覆除去区間Ｉ１ａ〜Ｉ２ａと隣接区間Ｉ１ｂ〜Ｉ２ｂとにおいて、抗張力体１３の上面が光ファイバ１１〜１２の側面と対向するように、抗張力体１３、樹脂チューブ１７、及び熱収縮チューブ１６を滑動させる。図４の（ａ）は、本工程を実施した後の、隣接区間Ｉ１ａにおける補強構造１の断面を示す。
【００４２】
加熱工程：次に、熱収縮チューブ１６及び樹脂チューブ１７を加熱する。これにより、熱収縮チューブ１６は収縮し、樹脂チューブ１７は軟化する。その結果、隣接区間Ｉ１ｂ〜Ｉ２ｂにおいては、熱収縮チューブ１６の内側面が、抗張力体１３の下面及び側面、並びに、光ファイバ１１〜１２の側面（被覆部１１ｂの外側面）上部に密着する。そして、光ファイバ１１〜１２の左右にできた２つの小さな隙間に、軟化した樹脂チューブ１７が低屈折率樹脂１７として充填される。また、被覆除去区間Ｉ１ａ〜Ｉ２ａにおいては、熱収縮チューブ１６の内側面が、抗張力体１３の下面及び側面に密着する。そして、光ファイバ１１〜１２の周囲にできた１つの大きな隙間に、軟化した樹脂チューブ１７が低屈折率樹脂１７として充填される。図４の（ｂ）は、本工程を実施した後の、隣接区間Ｉ１ａにおける補強構造１の断面を示す。
【００４３】
冷却工程：次に、熱収縮チューブ１６及び低屈折率樹脂１７を冷却（例えば、自然冷却）する。これにより、低屈折率樹脂１７は硬化する。
【００４４】
接合工程：最後に、抗張力体１３の下面に脚部１４ａ〜１４ｂの上面を接合すると共に、放熱体１５の上面に脚部１４ａ〜１４ｂの下面を接合する。これにより、抗張力体１３と放熱体１５との熱接触が確立される。図４の（ｃ）は、本工程を実施した後の、隣接区間Ｉ１ａにおける補強構造１の断面を示す。
【００４５】
なお、ここでは、挿通工程を実施した後に融着工程を実施する方法を例示したが、補強構造１の製造方法はこれに限定されない。すなわち、融着工程を実施した後に挿通工程を実施する方法であっても、補強構造１を製造することは可能である。また、収縮前の熱収縮チューブ１６の内径が十分に大きく、脚部１４ａ〜１４ｂが接合された抗張力体１３を熱収縮チューブ１６に挿通させることが可能な場合には、抗張力体１３の下面に脚部１４ａ〜１４ｂの上面を接合する工程を挿通工程に先行して実施してもよい。
【００４６】
［第２の実施形態］
本発明の第２の実施形態に係る補強構造２の構成について、図５〜６を参照して説明する。図５において、（ａ）は、補強構造２の上面図であり、（ｂ）は、補強構造２の右側面図であり、（ｃ）は、補強構造２の前面図である。図６において、（ａ）は、補強構造２のＡ−Ａ矢視断面図であり、（ｂ）は、補強構造２のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【００４７】
本実施形態に係る補強構造２は、２つの光ファイバ２１〜２２の融着点Ｐを補強するための構造体であり、第１の実施形態に係る補強構造１と同様、抗張力体２３と、３つの脚部２４ａ〜２４ｃと、放熱体２５と、熱収縮チューブ２６と、低屈折率樹脂２７とにより構成されている。
【００４８】
本実施形態に係る補強構造２が備える抗張力体２３、２つの脚部２４ａ〜２４ｂ、放熱体２５、熱収縮チューブ２６、及び低屈折率樹脂２７は、それぞれ、第１の実施形態に係る補強構造１が備える抗張力体１３、２つの脚部１４ａ〜１４ｂ、放熱体１５、熱収縮チューブ１６、及び低屈折率樹脂１７に対応する。
【００４９】
本実施形態に係る補強構造２が第１の実施形態に係る補強構造１と相違する点は、（１）抗張力体２３の下面中央に脚部２４ｃが設けられている点と、（２）熱収縮チューブ２６に脚部２４ｃを貫通させるための切り欠き２６ａが形成されている点である。抗張力体２３は、３つの脚部２４ａ〜２４ｃを介して放熱体２５と熱接触している。
【００５０】
光ファイバ２１〜２２を伝播する光は、特に融着点Ｐの近傍において漏れ出し易い。このため、抗張力体２３における発熱量は、融着点Ｐと重なる中央部において相対的に大きく、両端部において相対的に小さくなる。上記の構成においては、相対的に発熱量が小さい抗張力体２３の両端部に加えて、相対的に発熱量の大きい抗張力体２３の中央部を放熱体２５と熱接触させている。このため、抗張力体２３において発生した熱を、第１の実施形態に係る補強構造１よりも効率的に外部に散逸させることが可能になる。
【００５１】
［第３の実施形態］
本発明の第３の実施形態に係る補強構造３の構成について、図７〜８を参照して説明する。図７において、（ａ）は、補強構造３の上面図であり、（ｂ）は、補強構造３の右側面図であり、（ｃ）は、補強構造３の前面図である。図８において、（ａ）は、補強構造３のＡ−Ａ矢視断面図であり、（ｂ）は、補強構造３のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【００５２】
本実施形態に係る補強構造３は、２つの光ファイバ３１〜３２の融着点Ｐを補強するための構造体であり、第１の実施形態に係る補強構造１と同様、抗張力体３３と、２つの脚部３４ａ〜３４ｃと、放熱体３５と、熱収縮チューブ３６と、低屈折率樹脂３７とにより構成されている。
【００５３】
本実施形態に係る補強構造３が備える抗張力体３３、２つの脚部３４ａ〜３４ｂ、放熱体３５、熱収縮チューブ３６、及び低屈折率樹脂３７は、それぞれ、第１の実施形態に係る補強構造１が備える抗張力体１３、２つの脚部１４ａ〜１４ｂ、放熱体１５、熱収縮チューブ１６、及び低屈折率樹脂１７に対応する。
【００５４】
本実施形態に係る補強構造３が第１の実施形態に係る補強構造１と相違する点は、（１）被覆除去区間Ｉａ１〜Ｉａ２外において光ファイバ３１〜３２を収容するためのＵ字溝３３ａ〜３３ｂが形成されている点と、（２）被覆除去区間Ｉ１ａ〜Ｉ２ａ内において光ファイバ３１〜３２が抗張力体３３の上面と接触している点である。
【００５５】
上記の構成によれば、被覆除去区間Ｉ１ａ〜Ｉ２ａ内において光ファイバ３１〜３２が抗張力体３３の上面に近づくので、光ファイバ３１〜３２の側面から漏れ出した光において熱収縮チューブ３６に入射する光の割合を減らすことができる。これにより、光ファイバ３１〜３２の側面から漏れ出した光によって熱収縮チューブ３６が加熱され、熱収縮チューブ３６が劣化する可能性を低下させることができる。また、上記の構成によれば、被覆除去区間Ｉ１ａ〜Ｉ２ａ内において光ファイバ３１〜３２が抗張力体３３の上面に接触するので、光ファイバ３１〜３２が上下方向に屈曲することを防止できる。これにより、光ファイバ３１〜３２が屈曲することにより生じ得る損失の増加を抑制することができる。
【００５６】
〔付記事項〕
本発明は上述した各実施形態（実施例）に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５７】
１１，１２，２１，２２，３１，３２                      光ファイバ
１１ａ，１２ａ，２１ａ，２２ａ，３１ａ，３２ａ          裸線部
１１ｂ，１２ｂ，２１ｂ，２２ｂ，３１ｂ，３２ｂ          被覆部
１３，２３，３３                                        抗張力体
３３ａ，３３ｂ                                          Ｕ字溝
１４ａ，１４ｂ，２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，３４ａ，３４ｂ  脚部
１５，２５，３５                                        放熱体
１６，２６，３６                                        熱収縮チューブ
２６ａ                                                  切り欠き
１７，２７，３７                                        低屈折率樹脂
Ｐ                                                      融着点
【図１】
2018021952.tif 000003
【図２】
2018021952.tif 000004
【図３】
2018021952.tif 000005
【図４】
2018021952.tif 000006
【図５】
2018021952.tif 000007
【図６】
2018021952.tif 000008
【図７】
2018021952.tif 000009
【図８】
2018021952.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月4日(2017.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバの融着点を補強するための補強構造であって、
抗張力体と、上記光ファイバと上記抗張力体とを束ねる熱収縮チューブと、上記抗張力体と熱接触する放熱体と、を備え、
上記抗張力体は、上記光ファイバの側面に対向する平坦な表面を有しており、
上記光ファイバは、上記融着点を含む被覆除去区間を有しており、
上記被覆除去区間外において上記光ファイバの被覆部が上記抗張力体に接触している、
ことを特徴とする補強構造。
【請求項２】
光ファイバの融着点を補強するための補強構造であって、
抗張力体と、上記光ファイバと上記抗張力体とを束ねる熱収縮チューブと、上記抗張力体と熱接触する放熱体と、を備え、
上記抗張力体は、上記光ファイバの側面に対向する平坦な表面を有しており、
上記光ファイバは、上記融着点を含む被覆除去区間を有しており、
上記被覆除去区間内において上記光ファイバの裸線部が上記抗張力体と接触している、
ことを特徴とする補強構造。
【請求項３】
上記熱収縮チューブ内には、屈折率が上記光ファイバのクラッドよりも低い低屈折率樹脂が充填されている、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の補強構造。
【請求項４】
上記抗張力体は、上記光ファイバの側面と対向する上面を有する板状の部材である、
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の補強構造。
【請求項５】
上記抗張力体の上記平坦な表面の幅は、上記光ファイバの直径よりも大きい
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の補強構造。
【請求項６】
上記熱収縮チューブには、切り欠きが形成されており、
上記抗張力体は、上記融着点と対向する領域の下面に設けられ、上記切り欠きを貫通する脚部を介して上記放熱体と熱接触する、
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の補強構造。
【請求項７】
上記抗張力体の上面には、上記被覆除去区間内において上記光ファイバの裸線部が上記抗張力体の上面と接触するように、上記被覆除去区間外において上記光ファイバを収容するための溝が形成されている、
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の補強構造。
【請求項８】
上記放熱体は、水冷板である、
ことを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の補強構造。
【請求項９】
光ファイバの融着点を補強するための補強構造であって、
抗張力体と、上記光ファイバと上記抗張力体とを束ねる熱収縮チューブと、上記抗張力体と熱接触する放熱体と、を備え、
上記抗張力体は、上記光ファイバの側面に対向する平坦な表面を有しており、
上記熱収縮チューブ内には、屈折率が上記光ファイバのクラッドよりも低い低屈折率樹脂が充填されている、
ことを特徴とする補強構造。