(57)【要約】【課題】ＥＴＣゲートに設置される投光素子または受光素子を備えた車両検知器２（投光側車両検知器２ａ、受光側車両検知器）において、検知用の光が通過する開口部２３に雪が入り込むのを確実に阻止することで、降雪時での雪による検知障害が生じるのを抑制できるようにする。【解決手段】投光素子２６または受光素子を収容する箱体２１における検知用の光を通過させる縦長の開口部２３に沿って、内部にヒータ収容空間６０を持つ一対の長尺状の遮蔽部材５０（５０ａ、５０ｂ）を設置し、該ヒータ収容空間６０内に、好ましくはＰＴＣヒータであるヒータ７０（第１のヒータ７０ａ、第２のヒータ７０ｂ）を配置する。【選択図】図１
2018066212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＥＴＣゲートに設置される車両検知器であって、
車両に光を照射する投光素子および前記投光素子が照射した光を受光する受光素子のいずれか一方を収容するとともに検知用の光を通過させる縦長の開口部を備えた箱体と、
前記箱体の外側面において該外側面から立ち上がる姿勢でかつ前記開口部の対向する２つの長辺に沿って配置されており内部にヒータ収容空間を持つ左右一対の長尺状の遮蔽部材と、
前記ヒータ収容空間内に収容されたヒータと、
を少なくとも備えることを特徴とするＥＴＣゲートに設置される車両検知器。
【請求項２】
前記ヒータとして前記遮蔽部材の立ち上がり面に沿って配置された第１のヒータを少なくとも備えることを特徴とする請求項１に記載のＥＴＣゲートに設置される車両検知器。
【請求項３】
前記ヒータとして前記箱体の外側面に沿って配置された第２のヒータをさらに備えることを特徴とする請求項２に記載のＥＴＣゲートに設置される車両検知器。
【請求項４】
前記左右一対の長尺状の遮蔽部材は水平方向の断面においてその立ち上がった先端側の間隔が前記箱体の外側面側での間隔よりも狭くされており、前記立ち上がった先端側の間隔は前記開口部の開口幅と同じかわずかに広いことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のＥＴＣゲートに設置される車両検知器。
【請求項５】
前記開口部を閉鎖する透明な保護板を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のＥＴＣゲートに設置される車両検知器。
【請求項６】
前記保護板を加熱するための第３のヒータをさらに備えることを特徴とする請求項５に記載のＥＴＣゲートに設置される車両検知器。
【請求項７】
前記ヒータはＰＴＣヒータであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のＥＴＣゲートに設置される車両検知器。
【請求項８】
車両に光を照射する投光素子および前記投光素子が照射した光を受光する受光素子のいずれか一方を収容するとともに検知用の光を通過させる縦長の開口部を備えた箱体を少なくとも備えたＥＴＣゲートに設置される車両検知器に付設される付属部材であって、
前記箱体の外側面において該外側面から立ち上がる姿勢でかつ前記開口部の対向する２つの長辺に沿って配置することができかつ内部にヒータ収容空間を持つ左右一対の長尺状の遮蔽部材と、前記ヒータ収容空間内に収容されるヒータと、を少なくとも備えることを特徴とする車両検知器に付設される付属部材。
【請求項９】
前記ヒータとして前記遮蔽部材の立ち上がり面に沿って配置される第１のヒータを少なくとも備えることを特徴とする請求項８に記載の車両検知器に付設される付属部材。
【請求項１０】
前記ヒータとして前記箱体の外側面に沿って配置される第２のヒータをさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の車両検知器に付設される付属部材。
【請求項１１】
前記左右一対の長尺状の遮蔽部材は、車両検知器に付設した状態で水平方向の断面においてその立ち上がった先端側の間隔が狭くなるハ字状を形成するようになっていることを特徴とする請求項８〜１０のいずれか一項に記載の車両検知器に付設される付属部材。
【請求項１２】
前記ヒータはＰＴＣヒータであることを特徴とする請求項８〜１１のいずれか一項に記載の車両検知器に付設される付属部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＥＴＣゲートに設置される車両検知器および付属部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
高速道路等の自動料金徴収システムとして、ＥＴＣシステムが導入されている。図６は、ＥＴＣシステムを導入したＥＴＣゲートの一例であり、車道１を挟むようにして、一方側に通過する車両に光を照射する投光素子を備えた投光側車両検知器２と、該投光側車両検知器２からの光を受光する受光素子を備えた受光側車両検知器３とが設置されている。車道１を通過する車両が光を遮ったことを受光側車両検知器３が検知し、その情報に基づき、車両の通過と車種の識別等が認識される。降雪地帯では、降り積もった雪によって光路が遮断するのを防ぐために、光路に沿った地面上に電気ヒータを備えた融雪装置４が設置される場合もある。また、車両ナンバーを記録するための撮像機器５が併設される場合もある。
【０００３】
図７は、従来のＥＴＣゲートに備えられる投光側車両検知器２の一例であり、図７（ａ）に示すように、通常、全体として縦長の柱状をなしている。投光側車両検知器２は、水平断面が矩形状である縦長の箱体２１を有し、箱体２１の下端は基礎コンクリート６に固定されている。箱体２１の一つの面２２には、縦長の開口部２３が形成されている。図７（ｂ）に断面を示すように、箱体２１内には前記開口部２３に対向する面２４を持つ支柱２５が立設されており、該支柱２５の前記面２４には、前記開口部２３に対面するようにして投光素子２６が縦方向に配列されている。投光素子２６からの光は受光側車両検知器３に向けて照射され、縦長の開口部２３を通過して受光側車両検知器３に到達する。受光側車両検知器３は投光側車両検知器２とほぼ同じ形状であるが、投光素子２６に変えて受光素子が配置されており、光は該受光素子によって受光されるが、車両の通過によって遮断される。
【０００４】
投光側車両検知器２（あるいは受光側車両検知器３）において、前記開口部２３から異物が箱体２１内に入り込むのを防ぐために、通常、図７（ｂ）に示すように、開口部２３を閉鎖するようにして透明な材料からなる保護板２７が備えられている。また、寒冷地や降雪地域において、透明な保護板２７に結露が生じるのを回避し、また、保護板２７に積雪した雪を溶かす目的で、前記保護板２７と箱体２１との間にヒータ２８を配置し、必要時に保護板２７を加熱できるようにした車両検知器も提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１６４３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載される形態のＥＴＣゲートに設置される車両検知器は、図７（ｂ）に示すように、透明な保護板２７と箱体２１との間にヒータ２８を配置することで、降雪地帯において、車両検知器側での投光障害や受光障害が生じるのを回避するようにしている。しかし、箱体２１における縦長の開口部２３が形成されている外側面は平坦面であって外気にそのまま曝されており、厳冬期に、強い風と共に雪が降ってくるとき、あるいは通過する車両によって生じる風に乗って雪が降り込んでくるとき、などに、開口部２３に備えられた保護板２７の外側面に雪が付着するのを避けられず、付着した場合、その雪を短時間で溶かすのは容易でない。そのために、降雪時での雪による検知障害が生じるのを回避できない事態が起こりうる。
【０００７】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、ＥＴＣゲートに設置される車両検知器において、検知用の光が通過する開口部に雪が入り込むのを確実に阻止することで、降雪時での雪による検知障害が生じるのを抑制できるようにした車両検知器を開示することを課題とする。また、前記車両検知器に付設される付属部材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によるＥＴＣゲートに設置される車両検知器は、基本的に、車両に光を照射する投光素子および前記投光素子が照射した光を受光する受光素子のいずれか一方を収容するとともに検知用の光を通過させる縦長の開口部を備えた箱体と、前記箱体の外側面において該外側面から立ち上がる姿勢でかつ前記開口部の対向する２つの長辺に沿って配置されており内部にヒータ収容空間を持つ左右一対の長尺状の遮蔽部材と、前記遮蔽部材の長手方向に沿って前記ヒータ収容空間内に収容されたヒータと、を少なくとも備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明によるＥＴＣゲートに設置される車両検知器では、箱体の外側面から外側に向けて立ち上がっている遮蔽部材が、開口部が形成されている箱体の外側面に沿って流れる風に対してバリア壁として作用し、風は、開口部から外側に向けて向きを変える。それにより、雪が風と共に開口部から箱体内に流入するのは大きく抑制される。左右一対の遮蔽部材の間に雪が舞い込んだ場合でも、また、遮蔽部材に雪が付着した場合でも、遮蔽部材内にはヒータが収容されており、その熱によって雪は迅速に溶かされる。そのために、開口部の近くに存在する雪に起因して、車両検知器に投光障害や受光障害が生じるのを確実に回避することができる。
【００１０】
本発明によるＥＴＣゲートに設置される車両検知器の一態様では、前記ヒータとして前記遮蔽部材の立ち上がり面に沿って配置された第１のヒータを少なくとも備えることを特徴とする。この態様では、前記第１のヒータを備えることで、左右一対の遮蔽部材の間に雪が舞い込んだ雪およびそこに付着した雪は迅速に溶かされる。
【００１１】
本発明によるＥＴＣゲートに設置される車両検知器の一態様では、前記第１のヒータに加えて、前記箱体の外側面に沿って配置された第２のヒータをさらに備えることを特徴とする。この態様では、前記開口部に付着した雪をより確実にかつ迅速に溶かすことが可能となる。
【００１２】
本発明によるＥＴＣゲートに設置される車両検知器の一態様では、前記左右一対の長尺状の遮蔽部材は水平方向の断面においてその立ち上がった先端側の間隔が前記箱体の外側面側での間隔よりも狭くされており、前記立ち上がった先端側の間隔は前記開口部の開口幅と同じかわずかに広いことを特徴とする。この態様では、遮蔽部材に衝突した風は、よりスムーズに開口部の外側に向けて流れていくようになり、開口部に向けて雪が流れ込むのをより確実に回避することができる。
【００１３】
本発明によるＥＴＣゲートに設置される車両検知器では、前記遮蔽部材を備えることから、前記箱体に形成した縦長の開口部がそのまま開放した状態でも、車両検知器としての機能を果たすことができる。しかしながら、箱体の内部に異物が入り込まないように、従来知られた車両検知器と同様に、前記開口部を閉鎖する透明な保護板を備えるようにしてもよい。また、前記保護板を加熱するための第３のヒータをさらに備えるようにしてもよい。
【００１４】
いずれの態様であっても、構造上、ＥＴＣゲートに設置された既設の車両検知器に対して、前記遮蔽部材を後付することで、本発明によるＥＴＣゲートに設置される車両検知器とすることができ、低コストでの製造が可能となる。もちろん、全体を新規に製造するようにしてもよい。
【００１５】
本発明によるＥＴＣゲートに設置される車両検知器において、ヒータ（第１のヒータおよび第２のヒータ）の構成に制限はなく、任意の線状ヒータや面状ヒータを用いることができる。好ましくは、ヒータとして、ＰＴＣヒータが用いられる。ここで、ＰＴＣヒータとは、ＰＴＣ(Positive Temperature Coefficient)特性、すなわち、温度が高くなると電気抵抗が正の数の係数だけ変化する特性を備えた発熱体を有するヒータを意味している。そのようなＰＴＣヒータは、例えば、特開２０１４−１６４８７８号公報や特開２０１５−２２５８１１号公報に記載されるように、知られたものであり、ヒータとしてＰＴＣヒータを用いることで、急激な温度変化等に対して、ヒータの温度管理が容易となる。
【００１６】
本発明は、また、上記したＥＴＣゲートに設置される車両検知器、すなわち、車両に光を照射する投光素子および前記投光素子が照射した光を受光する受光素子のいずれか一方を収容するとともに検知用の光を通過させる縦長の開口部を備えた箱体を少なくとも備えたＥＴＣゲートに設置される車両検知器に付設される付属部材であって、前記箱体の外側面において該外側面から立ち上がる姿勢でかつ前記開口部の対向する２つの長辺に沿って配置することができかつ内部にヒータ収容空間を持つ左右一対の長尺状の遮蔽部材と、前記遮蔽部材の長手方向に沿って前記ヒータ収容空間内に収容されるヒータと、を少なくとも備えることを特徴とする車両検知器に付設される付属部材をも開示する。
【００１７】
前記付属部材の一態様では、前記ヒータとして前記遮蔽部材の立ち上がり面に沿って配置される第１のヒータを少なくとも備えることを特徴とする。また、前記第１のヒータに加えて、前記箱体の外側面に沿って配置される第２のヒータをさらに備えることを特徴とする。
【００１８】
前記付属部材のさらに他の態様では、前記左右一対の長尺状の遮蔽部材は、車両検知器に付設した状態で水平方向の断面においてその立ち上がった先端側の間隔が狭くなるハ字状を形成するようになっていることを特徴とする。
【００１９】
前記付属部材において、ヒータ（第１のヒータおよび第２のヒータ）の構成に制限はなく、任意の線状ヒータや面状ヒータを用いることができる。好ましくは、ヒータとして、ＰＴＣヒータが用いられる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、ＥＴＣゲートに設置される車両検知器において、検知用の光が通過する開口部に雪が入り込むのをより確実に阻止できようになり、降雪時での雪による検知障害が生じるのを大きく抑制できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１（ａ）は本発明によるＥＴＣゲートに設置される車両検知器の一実施の形態を示す斜視図、図１（ｂ）は図１（ａ）のｂ−ｂ線に沿う断面図。
【図２】遮蔽部材の一例を説明するための斜視図。
【図３】遮蔽部材の他の例を水平方向の断面で示す図。
【図４】遮蔽部材のさらに他の例を水平方向の断面で示す図。
【図５】ヒータの一例としてのＰＴＣヒータを説明する図。
【図６】ＥＴＣシステムを導入したＥＴＣゲートの一例を説明する概略図。
【図７】図７（ａ）は従来のＥＴＣゲートに設置される車両検知器を示す斜視図、図７（ｂ）は図７（ａ）のｂ−ｂ線に沿う断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明によるＥＴＣゲートに設置される車両検知器およびそこで用いられる付属部材の一実施の形態を、図面を参照しながら説明する。なお、以下では、車両検知器が投光素子を備えた投光側車両検知器である場合を例として説明するが、本発明によるＥＴＣゲートに設置される車両検知器は受光素子を備えた受光側車両検知器であってもよい。
【００２３】
図１は、本発明によるＥＴＣゲートに設置される車両検知器の一実施の形態である投光側車両検知器２ａを示している。投光側車両検知器２ａは、後記する付属部材、すなわち「遮蔽部材５０」と「ヒータ７０」とからなる付属部材の構成を除き、基本的構造は、図７に基づき説明した従来公知の投光側車両検知器２と同じであってよい。したがって、投光側車両検知器２におけると同じ部材には、図１において図７での符号と同じ符号を付すことで、説明は省略する。
【００２４】
なお、本発明による車両検知器において、透明な材料からなる保護板２７は省略可能であり、保護板２７を配置する場合には、それ単独でもよく、保護板２７と箱体２１との間にヒータ２８を配置するようにしてもよい。ヒータ２８を配置する場合には、該ヒータ２８は、本発明でいう「第３のヒータ」に相当する。
【００２５】
図１（ａ）に示すように、付属部材の一部である遮蔽部材５０は、箱体２１の面２２の外側において、そこに形成された、縦長であり開口幅が１０ｍｍ程度の開口部２３に沿って配置される。遮蔽部材５０は、縦長の開口部２３の図で右側の辺に沿って配置される右遮蔽部材５０ａと、左側の辺に沿って配置される左遮蔽部材５０ｂと、で構成される。右遮蔽部材５０ａと左遮蔽部材５０ｂとは、前記開口部２３の開口幅の中心線Ｌに対して、鏡面対称の形状である。
【００２６】
遮蔽部材５０（５０ａ、５０ｂ）は、箱体２１に形成された縦長の開口部２３の長さより少し長い長尺状の部材であり、上下の両端は閉鎖されているとともに、ヒータ収容空間６０（図２参照）を有している。素材には、熱伝導性の良好な材料、例えば、アルミ材あるいはアルミ合金材などが用いられる。
【００２７】
図２に示す例において、遮蔽部材５０（５０ａ、５０ｂ）は、前記箱体２１の面２２から外側に向けて垂直に立ち上がる第１の立ち上がり面５１と、該第１の立ち上がり面５１の先端からほぼ９０度に折曲した先端面５２と、該先端面５２の端部から９０度に折曲して前記第１の立ち上がり面５１と平行に延出する第２の立ち上がり面５３と、第２の立ち上がり面５３の下端から９０度に折曲して外側に向けて延出する中間段差面５４と、該中間段差面５４の先端から９０度に折曲して第１の立ち上がり面５１と平行に延出する第３の立ち上がり面５５と、該第３の立ち上がり面５５の下端から９０度に折曲して外側に向けて延出する下端面５６と、で構成される。前記下端面５６と前記第１の立ち上がり面５１の下端とは同じレベルとされている。各面５１〜５６は、９０度の折曲ではなく、曲面（Ｒ面）で接続してしてもよい。
【００２８】
前記した第１の立ち上がり面５１と先端面５２と第２の立ち上がり面５３と中間段差面５４と第３の立ち上がり面５５とで囲まれる内部空間が本発明でいう「ヒータ収容空間６０」であり、該空間内に、やはり付属部材の一部である適宜のヒータ７０が収容される。この例で、ヒータ７０は、第１のヒータ７０ａと第２のヒータ７０ｂとで構成されている。第１のヒータ７０ａと第２のヒータ７０ｂがともに同形状のヒータであることは、設計上、好適であるが、異なる形状であっても差し支えない。
【００２９】
また、ヒータ７０は、遮蔽部材５０に対して所要の熱を付与できるものであれは、任意のヒータを用いることができる。好ましくは、通電で発熱するヒータであり、より好ましくは、図５に基づき後に説明する、長尺状かつ扁平な加熱面を持つＰＴＣヒータ７０である。この例において、その寸法は、横幅が２０ｍｍ程度、厚みが８ｍｍ程度である。
【００３０】
前記第１のヒータ７０ａは、該扁平な加熱面が前記第１の立ち上がり面５１に沿うようにして、第１の立ち上がり面５１と先端面５２と第２の立ち上がり面５３で囲まれた空間内に、縦方向、すなわち遮蔽部材５０の長手方向の全長にわたって収容されている。収容された状態で、第１のヒータ７０ａの上面と下面は第１の立ち上がり面５１と第２の立ち上がり面５３の内面に接した状態となり、一方の端面側が先端面５２の内面に接した状態となるように、ヒータ７０ａの寸法と第１の立ち上がり面５１と先端面５２と第２の立ち上がり面５３の寸法とが調整されている。
【００３１】
第２のヒータ７０ｂは、第１のヒータ７０ａと９０度向きを変えた姿勢で、第１のヒータ７０ａに沿うようにして、遮蔽部材５０の長手方向の全長にわたって前記ヒータ収容空間６０内に収容されている。
【００３２】
図示の例で、第１の立ち上がり面５１の箱体２１の面２２からの立ち上がり距離は、第１のヒータ７０ａの横幅と第２のヒータ７０ｂの厚みの和とほぼ等しくされている。また、前記中間段差面５４は、先端面５２から第１のヒータ７０ａの横幅の距離だけ下がった位置で９０度に折曲しており、第３の立ち上がり面５５は、第１の立ち上がり面５１との距離が第２のヒータ７０ｂの横幅とほぼ同じになる部位で、中間段差面５４から下方に向けて９０度に折曲している。したがって、第２のヒータ７０ｂの一方の側面は第１の立ち上がり面５１に接し、他方の側面は第３の立ち上がり面５５に接するとともに、上面はその一部が中間段差面５４に接した状態となっている。
【００３３】
上記のようにして第１のヒータ７０ａと第２のヒータ７０ｂとをヒータ収容空間６０内に収容した右遮蔽部材５０ａと左遮蔽部材５０ｂとを造った後、互いの第１の立ち上がり面５１、５１が向かい合う姿勢として、前記縦長の開口部２３の対向する２つの長辺に沿って両者を配置する。そして、それぞれの下端面５６をビス等の適宜の固定手段によって箱体２１の面２２側に固定することで、投光側車両検知器２ａとされる。その状態が、図１に示される。なお、図示しないが、実際の使用に当たっては、各ヒータや投光素子２６に対して、必要に応じて電気配線が施される。
【００３４】
図１からわかるように、本実施の形態である投光側車両検知器２ａでは、遮蔽部材５０が、投光素子２６を収容する箱体２１における縦長の開口部２３が形成されている面２２から、外側に向けて所要距離だけ立ち上がっている。そして、その立ち上がり距離は、遮蔽部材５０の第１の立ち上がり面５１の立ち上がり幅に依存するが、いずれにしろ、遮蔽部材５０は、箱体２１の開口部２３が形成されている面２２に沿って流れる風に対してバリア壁として作用する。すなわち、面方向に流れる風は、遮蔽部材５０に衝突することで、開口部２３から離れる方向に向きが変えられる。
【００３５】
その結果、雪が風と共に対向する左右一対の遮蔽部材５０ａ、５０ｂの間に舞い込むのは抑制され、開口部２３にまで雪が到達することがほとんどなくなる。もし、雪が舞い込んだ場合でも、また、遮蔽部材５０に雪が付着した場合でも、遮蔽部材５０内にはヒータ７０が収容されており、その熱によって雪は迅速に溶かされる。そのために、開口部２３の近くに雪が存在することにより、車両検知器２（投光側車両検知器、受光側車両検知器）に投光障害や受光障害が生じるのを確実に回避できる。
【００３６】
図３は、車両検知器に付設される付属部材の他の例を示している。図３（ａ）に示す付属部材において、遮蔽部材５０Ａは、第１の立ち上がり面５１の立ち上がり幅が前記第１のヒータ７０ａの横幅分だけ幅広になっており、それにより広くなったヒータ収容空間６０内に、前記第１のヒータ７０ａがさらに１段、計２列に配置されている点で、図１および図２に基づき説明した遮蔽部材５０と相違している。遮蔽部材５０Ａの立ち上がり距離が大きくなったことで、車両検知器に付設したときに、雪の舞い込みを一層確実に阻止することができる。
【００３７】
図３（ｂ）に示す付属部材において、遮蔽部材５０Ｂの形状は遮蔽部材５０Ａと同じであるが、それにより広くなったヒータ収容空間６０内に、ヒータではなく、発泡スチロールのような断熱材８０が充填されている点で、図１および図２に基づき説明した付属部材と相違している。遮蔽部材５０Ｂの立ち上がり距離が大きくなったことで、車両検知器に付設したときに、雪の舞い込みを一層確実に阻止することができることに加え、投光側車両検知器２ａにおけるヒータ７０の消費電力の増大を回避することができる。
【００３８】
図３（ｃ）に示す付属部材において、遮蔽部材５０Ｃは、第２のヒータ７０ｂのための空間を有しない点で、遮蔽部材５０Ａと相違しており、遮蔽部材５０Ｃのヒータ収容空間６０内には、第１のヒータ７０ａのみが、２列に配置されている。周囲の温度環境によっては、この形態であっても、車両検知器に付設したときに、投光側車両検知器２ａは、十分に所期の目的を達成することが可能である。
【００３９】
図４は、車両検知器に付設される付属部材のさらに他の例を示している。ここでは、左右一対の長尺状の遮蔽部材５０Ｄａ、５０Ｄｂは、車両検知器に付設した状態で水平方向の断面においてその立ち上がった先端側の間隔が狭くなるハ字状を形成するようになっている。具体的には、この遮蔽部材５０Ｄでは、左右一対の長尺状の遮蔽部材５０Ｄａと遮蔽部材５０Ｄｂとが、水平方向の断面において、その立ち上がった先端側の間隔Ｓ１が、前記箱体２１の外側面２２側での間隔Ｓ２よりも狭くされており、前記立ち上がった先端側の間隔Ｓ１は前記開口部２３の開口幅と同じかわずかに広くされている。この態様の付属部材では、車両検知器に付設したときに、遮蔽部材５０Ｄに衝突した風は、よりスムーズに開口部２３の外側に向けて流れていくようになり、開口部２３に向けて雪が流れ込むのをより確実に回避できるようになる。
【００４０】
前記したＰＴＣヒータ７０の一例を、図５を参照して説明する。ＰＴＣヒータ７０は、２本の給電線７１、７２と、そこに接続する正温度係数特性を備えた面状発熱体７３を備え、該面状発熱体７３の複数個が長手方向に並列に接続されている。面状発熱体７３は、チタン酸バリウムに添加物を加えたセラミックスからなるもの、あるいはカーボンブラックのような導電体粉末を含む樹脂組成物からなるものであってよい。
【００４１】
給電線７１、７２と面状発熱体７３は、全体が塩化ビニル系樹脂のような絶縁材料からなる第１の被覆層７４で被覆され、さらに、その全体が、好ましくは同じ材料からなる第２の被覆層７５で被覆されることで、ＰＴＣヒータ２０とされる。好ましくは、例えばスズメッキ軟銅線のような金属の編組線によるシールド７６が、第１の被覆層７４と第２の被覆層７５との間に設けられる。なお、このようなＰＴＣヒータ７０は、前記したように、特開２０１４−１６４８７８号公報や特開２０１５−２２５８１１号公報に記載されるように、公知のものである。ＰＴＣヒータ７０をヒータとして用いることで、メンテナンスも良好でありかつ高い安全性を備えたＥＴＣゲートに設置される車両検知器を得ることができる。
【符号の説明】
【００４２】
２…車両検知器、
２ａ…投光側車両検知器、
２１…箱体、
２３…縦長の開口部、
２５…支柱、
２６…投光素子、
２７…透明な保護板、
２８…ヒータ（第３のヒータ）、
５０（５０Ａ〜５０Ｄ）…遮蔽部材、
５０ａ…右遮蔽部材、
５０ｂ…左遮蔽部材、
５１…第１の立ち上がり面、
５２…先端面、
５３…第２の立ち上がり面、
５４…中間段差面、
５５…第３の立ち上がり面、
５６…下端面、
６０…ヒータ収容空間、
７０（７０ａ）…ヒータ（第１のヒータ）（ＰＴＣヒータ）、
７０（７０ｂ）…ヒータ（第２のヒータ）（ＰＴＣヒータ）。
【図１】
2018066212.tif 000003
【図２】
2018066212.tif 000004
【図３】
2018066212.tif 000005
【図４】
2018066212.tif 000006
【図５】
2018066212.tif 000007
【図６】
2018066212.tif 000008
【図７】
2018066212.tif 000009