(57)【要約】      （修正有）【課題】金属製品の包装用に好適な新規の防錆フィルムと、これを用いた包装体の提供。【解決手段】防錆層１１、バリア層１２及び保護層１３を備え、バリア層１２及び保護層１３が、防錆層１１上の同じ側に位置するように積層された防錆フィルム１において、バリア層１２を、酸素バリア層１２１、水蒸気バリア層１２２、並びに酸素及び水蒸気バリア層１２１，１２２から選択される１種又は２種以上の層とし、保護層１３を、ヘーズが３０％以下で、かつ突刺荷重が１Ｎ以上であるものとする防錆フィルム１。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
防錆層、バリア層及び保護層を備え、前記バリア層及び保護層が、前記防錆層上の同じ側に位置するように積層された防錆フィルムであって、
前記バリア層は、酸素バリア層、水蒸気バリア層、並びに酸素及び水蒸気バリア層からなる群より選択される１種又は２種以上の層であり、
前記保護層は、ヘーズが３０％以下で、かつ突刺荷重が１Ｎ以上である、防錆フィルム。
【請求項２】
［前記防錆フィルムの光線透過率（％）］／［前記防錆フィルムのヘーズ（％）］の値が１〜２０である、請求項１に記載の防錆フィルム。
【請求項３】
前記防錆フィルムの引張強度が１０Ｎ以上である、請求項１又は２に記載の防錆フィルム。
【請求項４】
少なくとも１層の前記バリア層が、前記防錆層と前記保護層との間に位置するように積層された、請求項１〜３のいずれか一項に記載の防錆フィルム。
【請求項５】
前記バリア層として、前記酸素バリア層及び水蒸気バリア層、又は酸素及び水蒸気バリア層が、前記防錆層と前記保護層との間に位置するように積層された、請求項１〜４のいずれか一項に記載の防錆フィルム。
【請求項６】
前記防錆層が、気化性防錆剤を含有する樹脂層である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の防錆フィルム。
【請求項７】
前記保護層が、ポリアミド、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリビニル系樹脂又はポリカーボネートを含有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の防錆フィルム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の防錆フィルムを備えた包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防錆フィルム及び包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
包装体は、包装対象物の種類や包装目的に応じて、適した特性を有するフィルムで構成される。例えば、包装対象物が金属製の完成品や部品（金属製品）である場合には、これが包装された状態において、錆の発生を防止することが最も重要視されることがあり、このような場合には、防錆フィルムを用いて構成された包装体が求められる（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０１−２１０３４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の防錆フィルムを用いて構成された包装体では、対象物を包装した状態での保管条件によっては、必ずしも十分な防錆効果を発揮できないことがあるという問題点があった。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、金属製品の包装用に好適な新規の防錆フィルムと、これを用いた包装体を、提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、以下の構成を採用する。
［１］．防錆層、バリア層及び保護層を備え、前記バリア層及び保護層が、前記防錆層上の同じ側に位置するように積層された防錆フィルムであって、前記バリア層は、酸素バリア層、水蒸気バリア層、並びに酸素及び水蒸気バリア層からなる群より選択される１種又は２種以上の層であり、前記保護層は、ヘーズが３０％以下で、かつ突刺荷重が１Ｎ以上である、防錆フィルム。
［２］．［前記防錆フィルムの光線透過率（％）］／［前記防錆フィルムのヘーズ（％）］の値が１〜２０である、［１］に記載の防錆フィルム。
［３］．前記防錆フィルムの引張強度が１０Ｎ以上である、［１］又は［２］に記載の防錆フィルム。
［４］．少なくとも１層の前記バリア層が、前記防錆層と前記保護層との間に位置するように積層された、［１］〜［３］のいずれか一項に記載の防錆フィルム。
［５］．前記バリア層として、前記酸素バリア層及び水蒸気バリア層、又は酸素及び水蒸気バリア層が、前記防錆層と前記保護層との間に位置するように積層された、［１］〜［４］のいずれか一項に記載の防錆フィルム。
［６］．前記防錆層が、気化性防錆剤を含有する樹脂層である、［１］〜［５］のいずれか一項に記載の防錆フィルム。
［７］．前記保護層が、ポリアミド、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリビニル系樹脂又はポリカーボネートを含有する、［１］〜［６］のいずれか一項に記載の防錆フィルム。
［８］．［１］〜［７］のいずれか一項に記載の防錆フィルムを備えた包装体。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、金属製品の包装用に好適な新規の防錆フィルムと、これを用いた包装体が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の防錆フィルムの一実施形態を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の防錆フィルムの他の実施形態を模式的に示す断面図である。
【図３】本発明の防錆フィルムのさらに他の実施形態を模式的に示す断面図である。
【図４】本発明の防錆フィルムのさらに他の実施形態を模式的に示す断面図である。
【図５】本発明の包装体の一実施形態を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜＜防錆フィルム＞＞
本発明の防錆フィルムは、防錆層、バリア層及び保護層を備え、前記バリア層及び保護層が、前記防錆層上の同じ側に位置するように積層された防錆フィルムであって、前記バリア層は、酸素バリア層、水蒸気バリア層、並びに酸素及び水蒸気バリア層からなる群より選択される１種又は２種以上の層であり、前記保護層は、ヘーズが３０％以下で、かつ突刺荷重が１Ｎ以上のものである。本発明の防錆フィルムは、多層フィルム（防錆多層フィルム）である。
【００１０】
従来の防錆フィルムは、防錆能が不十分であるか、又は、包装体を作製して金属製品を包装したときに、金属製品から加えられる力、又は包装体の外部から加えられる力によって破損してしまい、強度が不十分であった。
これに対して、本発明の防錆フィルムは、防錆層及びバリア層をともに備えていることで、優れた防錆能を有し、さらに保護層を備えていることで、金属製品を包装したときでも破損しない、優れた強度を有する。
なお、本明細書においては、金属製の完成品及び部品を包括して、「金属製品」と称する。
【００１１】
以下、図面を参照しながら、本発明について詳細に説明する。なお、以降の説明で用いる図は、本発明の特徴を分かり易くするために、便宜上、要部となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率等が実際と同じであるとは限らない。
【００１２】
図１は、本発明の防錆フィルムの一実施形態を模式的に示す断面図である。
ここに示す防錆フィルム１は、防錆層１１、バリア層１２及び保護層１３を備え、バリア層１２及び保護層１３が、防錆層１１上の同じ側に位置するように積層されて、構成されている。より具体的には、防錆フィルム１において、バリア層１２及び保護層１３はいずれも、防錆層１１の一方の表面（本明細書においては「第１面」と称することがある）１１ａ上に設けられている。
【００１３】
バリア層１２は、酸素バリア層１２１及び水蒸気バリア層１２２の積層物である。そして、防錆フィルム１において、酸素バリア層１２１は水蒸気バリア層１２２よりも防錆層１１側に配置され、水蒸気バリア層１２２は酸素バリア層１２１よりも保護層１３側に配置されている。
すなわち、防錆フィルム１は、防錆層１１、酸素バリア層１２１、水蒸気バリア層１２２及び保護層１３がこの順に、これらの厚さ方向において積層されて、構成されている。
防錆フィルム１においては、バリア層１２、すなわち、酸素バリア層１２１及び水蒸気バリア層１２２がともに、防錆層１１と保護層１３との間に位置するように積層されている。
【００１４】
防錆層１１は、防錆フィルム１を用いて得られた、後述する包装体において、バリア層１２及び保護層１３よりも収容空間側に配置される。したがって、例えば、防錆層１１が防錆フィルム１の一方の最も外側の層である場合には、防錆層１１は包装体において、包装対象物（収容物）と接触する層となる。
防錆層１１は、包装対象物である金属製品における錆の発生を抑制する、防錆能を有する。防錆フィルム１は防錆層１１を備えていることで、防錆能を有する。
【００１５】
防錆層１１としては、防錆剤を含有する層が挙げられ、防錆剤を含有する樹脂層であることが好ましい。そして、防錆層１１は、気化性防錆剤を含有する層であることが好ましく、気化性防錆剤を含有する樹脂層であることがより好ましい。
【００１６】
前記防錆剤は、公知のものでよく、有機防錆剤及び無機防錆剤のいずれであってもよい。
例えば、前記気化性防錆剤は、防錆効果を発現する薬剤で気化性を有するものあれば特に限定されず、好ましいものとしては、常温で気化するものが挙げられる。
気化性防錆剤は、例えば、水、有機溶媒等の溶媒に溶解可能なものであってもよいし、不溶なものであってもよい。
なお、本明細書において、「常温」とは、特に冷やしたり、熱したりしない温度、すなわち平常の温度を意味し、例えば、１５〜２５℃の温度等が挙げられる。
【００１７】
有機気化性防錆剤として、具体的には、例えば、アンモニウムベンゾエート、シクロヘキシルアンモニウムベンゾエート、シクロヘキシルアンモニウムカーバメート、シクロヘキシルアンモニウムナイトライト、シクロヘキシルアンモニウムカプリレート、シクロヘキシルアンモニウムラウレート、ジシクロヘキシルアンモニウムベンゾエート、ジシクロヘキシルアンモニウムカーバメート、ジシクロヘキシルアンモニウムナイトライト、イソプロピルアンモニウムナイトライト、イソプロピルアンモニウムカプリレート、イソプロピルアンモニウムラウレート、イソプロピルアンモニウムベンゾエート、イソプロピルアンモニウムカーバメート、ジイソプロピルアンモニウムナイトライト（ＤＩＰＡＮ）、ジイソプロピルアンモニウムカプリレート、ジイソプロピルアンモニウムラウレート、ジイソプロピルアンモニウムベンゾエート、ジイソプロピルアンモニウムカーバメート、ベンジルアンモニウムナイトライト、ベンジルアンモニウムカプリレート、ベンジルアンモニウムラウレート、ベンジルアンモニウムベンゾエート、ベンジルアンモニウムカーバメート、ジベンジルアンモニウムナイトライト、ジベンジルアンモニウムカプリレート、ジベンジルアンモニウムラウレート、ジベンジルアンモニウムベンゾエート、ジベンジルアンモニウムカーバメート、ベンゾトリアゾール、ベンゾトリアゾール誘導体、アルケニルコハク酸無水物（例えば、ペンタデセニルコハク酸無水物、ドデセニルコハク酸無水物等）等が挙げられる。
無機気化性防錆剤として、具体的には、例えば、亜硝酸ナトリウム等が挙げられる。
なお、本明細書において、「誘導体」とは、元の化合物において、１個以上の水素原子が水素原子以外の原子又は基に置換された構造を有する化合物を意味する。
【００１８】
防錆層１１が含有する気化性防錆剤は、１種のみでもよいし２種以上でもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、目的に応じて任意に選択できる。
【００１９】
防錆層１１の気化性防錆剤の含有量は、防錆フィルム１が十分な防錆能を有する限り、特に限定されないが、０．００５〜０．９ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、０．０１〜０．７ｇ／ｃｍ３であることがより好ましく、０．０１〜０．５ｇ／ｃｍ３であることが特に好ましい。
【００２０】
防錆層１１が気化性防錆剤を含有する樹脂層である場合、防錆層１１が含有する前記樹脂としては、例えば、熱融着性樹脂等が挙げられる。
前記熱融着性樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン−αオレフィン共重合体、ポリプロピレン、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−αオレフィン共重合体、シクロペンタジエン又はノルボルネン等の環状オレフィンを共重合させたエチレン−環状オレフィン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体の部分けん化物又は完全けん化物、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体又はそのエステル化物若しくはイオン架橋物、エチレン−（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル三元共重合体、ポリエステル、ポリウレタン等が挙げられる。
なお、本明細書において、「（メタ）アクリル酸」とは、「アクリル酸」及び「メタクリル酸」の両方を包含する概念とする。（メタ）アクリル酸と類似の用語についても同様である。
【００２１】
防錆層１１が含有する前記樹脂は、１種のみでもよいし２種以上でもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、目的に応じて任意に選択できる。
【００２２】
防錆層１１が含有する前記樹脂は、防錆層１１の形成時における、低温での溶融押し出し製膜性と、気化性防錆剤の放散性と、に優れ、後述する包装体の製造時におけるヒートシール性及び加工適性に優れる点では、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体の部分けん化物又は完全けん化物、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体又はそのエステル化物若しくはイオン架橋物、エチレン−（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル三元共重合体、ポリエステル又はポリウレタンであることが好ましく、ポリウレタンであることがより好ましい。
【００２３】
防錆層１１の前記樹脂の含有量は、防錆フィルム１が十分な造膜性を有する限り、特に限定されないが、１０〜９９．５質量％であることが好ましく、３０〜９０質量％であることがより好ましく、５０〜９０質量％であることが特に好ましい。
【００２４】
防錆層１１は、前記気化性防錆剤及び樹脂のいずれにも該当しない、他の成分を含有していてもよい。
防錆層１１における前記他の成分は、特に限定されない。前記他の成分としては、例えば、酸化防止剤、難燃剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、分散剤、光・熱安定剤等の公知の各種添加剤が挙げられる。
【００２５】
防錆層１１が含有する前記他の成分は、１種のみでもよいし２種以上でもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、目的に応じて任意に選択できる。
【００２６】
防錆層１１は１層（単層）からなるものでもよいし、２層以上の複数層からなるものでもよい。防錆層１１が複数層からなる場合、これら複数層は互いに同一でも異なっていてもよく、これら複数層の組み合わせは、本発明の効果を損なわない限り、特に限定されない。
【００２７】
なお、本明細書においては、防錆層の場合に限らず、「複数層が互いに同一でも異なっていてもよい」とは、「すべての層が同一であってもよいし、すべての層が異なっていてもよく、一部の層のみが同一であってもよい」ことを意味し、さらに「複数層が互いに異なる」とは、「各層の構成材料及び厚さの少なくとも一方が互いに異なる」ことを意味する。
【００２８】
防錆層１１の厚さは、特に限定されないが、０．５〜２００μｍであることが好ましく、１〜１００μｍであることがより好ましく、例えば、１〜３０μｍであってもよい。
防錆層１１が複数層からなる場合には、これら複数層の合計の厚さが、上記の好ましい防錆層１１の厚さとなるようにするとよい。
【００２９】
酸素バリア層１２１は、樹脂を含有する樹脂層であることが好ましく、酸素バリア性を有する酸素バリア樹脂を含有する樹脂層であることがより好ましい。
【００３０】
前記酸素バリア樹脂としては、例えば、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリアクリロニトリル等が挙げられる。
これらの中でも、酸素バリア樹脂は、エチレンービニルアルコール共重合体であることが好ましく、エチレン共重合比率が３０〜５０モル％であるエチレンービニルアルコール共重合体であることがより好ましい。
【００３１】
酸素バリア層１２１が含有する酸素バリア樹脂等の前記樹脂は、１種のみでもよいし２種以上でもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、目的に応じて任意に選択できる。
【００３２】
酸素バリア層１２１は、酸素バリア樹脂等の前記樹脂に該当しない、他の成分を含有していてもよい。
【００３３】
酸素バリア層１２１が含有する前記他の成分は、１種のみでもよいし２種以上でもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、目的に応じて任意に選択できる。
【００３４】
酸素バリア層１２１は１層（単層）からなるものでもよいし、２層以上の複数層からなるものでもよい。酸素バリア層１２１が複数層からなる場合、これら複数層は互いに同一でも異なっていてもよく、これら複数層の組み合わせは、本発明の効果を損なわない限り、特に限定されない。
【００３５】
酸素バリア層１２１の厚さは、特に限定されないが、５ｎｍ〜１００μｍであることが好ましく、１０ｎｍ〜５０μｍであることがより好ましい。
酸素バリア層１２１が複数層からなる場合には、これら複数層の合計の厚さが、上記の好ましい酸素バリア層１２１の厚さとなるようにするとよい。
【００３６】
酸素バリア層１２１の酸素ガス透過量は、例えば、２５℃、６０％ＲＨ（相対湿度）の雰囲気下において、５００ｃｍ３／ｍ２・ａｔｍ・ｄａｙ以下であることが好ましく、５０ｃｍ３／ｍ２・ａｔｍ・ｄａｙ以下であることがより好ましく、１０ｃｍ３／ｍ２・ａｔｍ・ｄａｙ以下であることが特に好ましい。
一方、酸素バリア層１２１の酸素ガス透過量の下限値は、特に限定されず、例えば、０．０１ｃｍ３／ｍ２・ａｔｍ・ｄａｙであってもよい。
なお、酸素バリア層１２１の酸素ガス透過量は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２６Ｂに準拠して測定できる。
【００３７】
水蒸気バリア層１２２は、樹脂を含有する樹脂層であることが好ましく、水蒸気バリア性を有する水蒸気バリア樹脂を含有する樹脂層であることがより好ましい。
【００３８】
前記水蒸気バリア樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等のポリエチレン；エチレン−αオレフィン共重合体；ポリプロピレン；プロピレン−エチレンランダム共重合体；プロピレン−エチレンブロック共重合体；プロピレン−αオレフィン共重合体；シクロペンタジエン又はノルボルネン等の環状オレフィンを共重合させたエチレン−環状オレフィン共重合体；エチレン−酢酸ビニル共重合体；エチレン−酢酸ビニル共重合体の部分けん化物又は完全けん化物；エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体又はそのエステル化物若しくはイオン架橋物；エチレン−（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル三元共重合体；無水マレイン酸変性ポリエチレン；無水マレイン酸−ポリエチレン共重合体等が挙げられる。
これらの中でも、水蒸気バリア樹脂は、ポリエチレンであることが好ましい。
【００３９】
水蒸気バリア層１２２が含有する水蒸気バリア樹脂等の前記樹脂は、１種のみでもよいし２種以上でもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、目的に応じて任意に選択できる。
【００４０】
水蒸気バリア層１２２は、水蒸気バリア樹脂等の前記樹脂に該当しない、他の成分を含有していてもよい。
【００４１】
水蒸気バリア層１２２が含有する前記他の成分は、１種のみでもよいし２種以上でもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、目的に応じて任意に選択できる。
【００４２】
水蒸気バリア層１２２は１層（単層）からなるものでもよいし、２層以上の複数層からなるものでもよい。水蒸気バリア層１２２が複数層からなる場合、これら複数層は互いに同一でも異なっていてもよく、これら複数層の組み合わせは、本発明の効果を損なわない限り、特に限定されない。
【００４３】
水蒸気バリア層１２２の厚さは、特に限定されないが、５ｎｍ〜１００μｍであることが好ましく、例えば、１０ｎｍ〜５０μｍであってもよい。
水蒸気バリア層１２２が複数層からなる場合には、これら複数層の合計の厚さが、上記の好ましい水蒸気バリア層１２２の厚さとなるようにするとよい。
【００４４】
水蒸気バリア層１２２の水蒸気透過量は、例えば、４０℃、９０％ＲＨ（相対湿度）の雰囲気下において、５００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であることが好ましく、５０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であることがより好ましく、１０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であることが特に好ましい。
一方、水蒸気バリア層１２２の水蒸気透過量の下限値は、特に限定されず、例えば、０．０１ｇ／ｍ２・ｄａｙであってもよい。
なお、水蒸気バリア層１２２の水蒸気透過量は、例えば、水蒸気透過率測定装置を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２９Ｂに準拠して測定できる。
【００４５】
保護層１３は、ヘーズが３０％以下で、かつ突刺荷重が１Ｎ以上のものであれば、特に限定されない。
なお、本明細書において、「ヘーズ」とは、特に断りのない限り、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６：２０００に準拠して測定したもの（％）を意味する。
また、「突刺荷重」とは、特に断りのない限り、ＪＩＳ  Ｚ  １７０７：１９９７に準拠して測定したもの（Ｎ）を意味する。
【００４６】
保護層１３は、樹脂を含有する樹脂層であることが好ましい。
【００４７】
保護層１３が含有する前記樹脂としては、例えば、ポリアミド、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリビニル系樹脂、ポリカーボネート等が挙げられる。
【００４８】
例えば、ポリアミドを含有する保護層１３は、より高強度であり、保護層１３における破損が顕著に抑制される。さらに、このような保護層１３を備えていることにより、防錆フィルム１における、保護層１３よりも防錆層１１側の層に対する保護作用や、後述する包装体中の包装対象物に対する保護作用が顕著に大きくなる。このように、ポリアミドを含有する樹脂層である保護層１３は、より高強度である点で好ましい。
【００４９】
保護層１３が含有する前記ポリアミドとしては、例えば、環状ラクタム（環員数が３以上のラクタム）、アミノ酸、又はジアミンとジカルボン酸との反応で得られたナイロン塩を、重合又は共重合することによって得られたポリアミド等が挙げられる。
【００５０】
前記環状ラクタムとしては、例えば、ε−カプロラクタム、ω−エナントラクタム、ω−ラウロラクタム、α−ピロリドン、α−ピペリドン等が挙げられる。
【００５１】
前記アミノ酸としては、例えば、６−アミノカプロン酸、７−アミノヘプタン酸、９−アミノノナン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸等が挙げられる。
【００５２】
前記ナイロン塩を形成する前記ジアミンとしては、例えば、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン等の脂肪族アミン；
１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、イソホロンジアミン、ピペラジン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス−（４−アミノシクロヘキシル）プロパン等の脂環族ジアミン；
メタキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミン等の芳香族ジアミン等が挙げられる。
【００５３】
前記ナイロン塩を形成する前記ジカルボン酸としては、例えば、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セパチン酸、ウンデカンジオン酸、及びドデカンジオン酸等の脂肪族ジカルボン酸；
ヘキサヒドロテレフタル酸、及びヘキサヒドロイソフタル酸等の脂環族カルボン酸；
テレフタル酸、イソフタル酸、１，２−ナフタレンジカルボン酸、１，３−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，６−ナフタレンジカルボン酸、１，７−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸等が挙げられる。
【００５４】
前記ポリアミドとしては、より具体的には、例えば、４−ナイロン、６−ナイロン、７−ナイロン、１１−ナイロン、１２−ナイロン、４６−ナイロン、６６−ナイロン、６９−ナイロン、６１０−ナイロン、６１１−ナイロン、６１２−ナイロン、６Ｔ−ナイロン、６Ｉナイロン、６−ナイロンと６６−ナイロンとのコポリマー（ナイロン６／６６）、６−ナイロンと６１０−ナイロンとのコポリマー、６−ナイロンと６１１−ナイロンとのコポリマー、６−ナイロンと１２−ナイロンとのコポリマー（ナイロン６／１２）、６−ナイロンと６１２ナイロンとのコポリマー、６−ナイロンと６Ｔ−ナイロンとのコポリマー、６−ナイロンと６Ｉ−ナイロンとのコポリマー、６−ナイロンと６６−ナイロンとの６１０−ナイロンのコポリマー、６−ナイロンと６６−ナイロンとの１２−ナイロンのコポリマー（ナイロン６／６６／１２）、６−ナイロンと６６−ナイロンと６１２−ナイロンとのコポリマー、６６−ナイロンと６Ｔ−ナイロンとのコポリマー、６６−ナイロンと６Ｉ−ナイロンとのコポリマー、６Ｔ−ナイロンと６Ｉ−ナイロンとのコポリマー、６６−ナイロンと６Ｔ−ナイロンと６Ｉ−ナイロンとのコポリマー等が挙げられる。
【００５５】
前記ポリアミドは、耐熱性、機械的強度、及び入手の容易性等の点においては、６−ナイロン、１２−ナイロン、６６−ナイロン、ナイロン６／６６、ナイロン６／１２又はナイロン６／６６／１２であることが好ましい。
【００５６】
保護層１３が含有する前記ポリエステルとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）等が挙げられる。
【００５７】
保護層１３が含有する前記ポリオレフィンとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。
【００５８】
保護層１３が含有する前記ポリビニル系樹脂は、ビニル基（エテニル基）を有するモノマーから誘導された構成単位を有する樹脂である。前記ポリビニル系樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル等が挙げられる。
【００５９】
保護層１３が含有する前記樹脂は、１種のみでもよいし２種以上でもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、目的に応じて任意に選択できる。
【００６０】
保護層１３は、ポリアミド、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリビニル系樹脂又はポリカーボネートを含有することが好ましい。
【００６１】
保護層１３は、前記樹脂に該当しない、他の成分を含有していてもよい。
【００６２】
保護層１３が含有する前記他の成分は、１種のみでもよいし２種以上でもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、目的に応じて任意に選択できる。
【００６３】
保護層１３における前記他の成分は、特に限定されない。前記他の成分としては、例えば、酸化防止剤等の公知の各種添加剤が挙げられる。
【００６４】
保護層１３における前記酸化防止剤としては、例えば、ヒドロキシフェニルプロピオン酸エステル、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤等が挙げられる。前記リン系酸化防止剤としては、例えば、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンフォスファイト等が挙げられる。
【００６５】
保護層１３は１層（単層）からなるものでもよいし、２層以上の複数層からなるものでもよい。保護層１３が複数層からなる場合、これら複数層は互いに同一でも異なっていてもよく、これら複数層の組み合わせは、本発明の効果を損なわない限り、特に限定されない。
【００６６】
保護層１３の厚さは、特に限定されないが、１〜５００μｍであることが好ましく、５〜２００μｍであることがより好ましく、例えば、５〜１００μｍであってもよい。
保護層１３が複数層からなる場合には、これら複数層の合計の厚さが、上記の好ましい保護層１３の厚さとなるようにするとよい。
【００６７】
保護層１３のヘーズは、２５％以下であることが好ましく、２０％以下であることがより好ましい。保護層１３のヘーズが小さいほど、後述する包装体中の包装対象物の視認が容易となる。
一方、保護層１３のヘーズは、例えば、０％であってもよいが、１％以上であることが好ましく、５％以上であることがより好ましい。保護層１３のヘーズが前記下限値以上であることで、包装体中の包装対象物に、包装体の外部から包装体を介して光が当たることにより、包装対象物に熱が加えられるのを抑制する効果がより高くなる。
【００６８】
保護層１３の突刺荷重は、２Ｎ以上であることが好ましく、３Ｎ以上であることがより好ましい。保護層１３の突刺荷重が大きいほど、後述する包装体中の包装対象物に対する保護作用が大きくなる。
一方、保護層１３の突刺荷重は、７０Ｎ以下であることが好ましく、５０Ｎ以下であることがより好ましい。保護層１３の突刺荷重が前記上限値以下であることで、防錆フィルム１が硬くなり過ぎず、例えば、包装体が嵩張り過ぎたり、折り畳みにくくなることが抑制され、包装体の収容性がより向上する。
【００６９】
防錆フィルム１において、［防錆フィルム１の光線透過率（％）］／［防錆フィルム１のヘーズ（％）］の値は、１〜２０であることが好ましく、２〜１５であることがより好ましく、例えば、３〜１０であってもよい。前記値が前記下限値以上であることで、後述する包装体中の包装対象物の視認がより容易となる。また、前記値が前記上限値以下であることで、防錆フィルム１の防錆効果がより向上する。前記値が顕著に小さい場合、すなわち、防錆フィルム１の光線透過率に対して、ヘーズが相対的に顕著に小さい場合には、防錆層１１中での防錆剤の分散性が低いと考えられる。一方、前記値が前記上限値以下であれば、防錆層１１中での防錆剤の分散性が十分に高く、その結果、防錆フィルム１の防錆効果が向上すると考えられる。
【００７０】
防錆フィルム１の光線透過率は、７５％以上であることが好ましく、８０〜９９％であることがより好ましく、８４〜９５％であることが特に好ましい。防錆フィルム１の光線透過率が前記下限値以上であることで、後述する包装体中の包装対象物の視認がより容易となる。また、防錆フィルム１の光線透過率が前記上限値以下であることで、包装体中の包装対象物に、包装体の外部から包装体を介して光が当たることにより、包装対象物に熱が加えられるのを抑制する効果がより高くなる。
【００７１】
なお、本明細書において、「光線透過率」とは、特に断りのない限り、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１：１９９７に準拠して測定したもの（％）を意味する。
【００７２】
防錆フィルム１の引張強度は、１０Ｎ以上であることが好ましく、１５〜１４０Ｎであることがより好ましく、例えば、１５〜９０Ｎであってもよい。防錆フィルム１の引張強度が前記下限値以上であることで、後述する包装体中の包装対象物に対する保護作用がより大きくなる。また、防錆フィルム１の引張強度が前記上限値以下であることで、防錆フィルム１が硬くなり過ぎず、例えば、包装体が嵩張り過ぎたり、折り畳みにくくなることが抑制され、包装体の収容性がより向上する。
【００７３】
なお、本明細書において、「引張強度」とは、特に断りのない限り、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１−１：１９９４に準拠して測定したもの（Ｎ）を意味する。
【００７４】
図２は、本発明の防錆フィルムの他の実施形態を模式的に示す断面図である。
なお、図２以降の図において、既に説明済みの図に示すものと同じ構成要素には、その説明済みの図の場合と同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
ここに示す防錆フィルム２は、酸素バリア層１２１及び水蒸気バリア層１２２の配置位置が逆である点以外は、図１に示す防錆フィルム１と同じである。
【００７５】
より具体的には、防錆フィルム２は、防錆層１１、バリア層２２及び保護層１３を備え、バリア層２２及び保護層１３が、防錆層１１上の同じ側に位置するように積層されて、構成されている。
バリア層２２は、酸素バリア層１２１及び水蒸気バリア層１２２の積層物である。
すなわち、防錆フィルム２は、防錆層１１、水蒸気バリア層１２２、酸素バリア層１２１及び保護層１３がこの順に、これらの厚さ方向において積層されて、構成されている。
また、防錆フィルム２においては、バリア層２２、すなわち、酸素バリア層１２１及び水蒸気バリア層１２２がともに、防錆層１１と保護層１３との間に位置するように積層されている。
【００７６】
防錆フィルム２において、［防錆フィルムの光線透過率（％）］／［防錆フィルムのヘーズ（％）］の値、及び防錆フィルムの引張強度は、いずれも防錆フィルム１の場合と同じである。
【００７７】
図３は、本発明の防錆フィルムのさらに他の実施形態を模式的に示す断面図である。
ここに示す防錆フィルム３は、酸素バリア層１２１を備えていない点、すなわち、バリア層２２に代えて、水蒸気バリア層１２２のみで構成されているバリア層３２を備えている点以外は、図１に示す防錆フィルム１と同じである。
より具体的には、防錆フィルム３は、防錆層１１、バリア層３２及び保護層１３を備え、バリア層３２及び保護層１３が、防錆層１１上の同じ側に位置するように積層されて、構成されている。
すなわち、防錆フィルム３は、防錆層１１、水蒸気バリア層１２２及び保護層１３がこの順に、これらの厚さ方向において積層されて、構成されている。
また、防錆フィルム３においては、バリア層３２、すなわち、水蒸気バリア層１２２が、防錆層１１と保護層１３との間に位置するように積層されている。
【００７８】
防錆フィルム３において、［防錆フィルムの光線透過率（％）］／［防錆フィルムのヘーズ（％）］の値、及び防錆フィルムの引張強度は、いずれも防錆フィルム１の場合と同じである。
【００７９】
図４は、本発明の防錆フィルムのさらに他の実施形態を模式的に示す断面図である。
ここに示す防錆フィルム４は、水蒸気バリア層１２２を備えていない点、すなわち、バリア層２２に代えて、酸素バリア層１２１のみで構成されているバリア層４２を備えている点以外は、図１に示す防錆フィルム１と同じである。
より具体的には、防錆フィルム４は、防錆層１１、バリア層４２及び保護層１３を備え、バリア層４２及び保護層１３が、防錆層１１上の同じ側に位置するように積層されて、構成されている。
すなわち、防錆フィルム４は、防錆層１１、酸素バリア層１２１及び保護層１３がこの順に、これらの厚さ方向において積層されて、構成されている。
また、防錆フィルム４においては、バリア層４２、すなわち、酸素バリア層１２１が、防錆層１１と保護層１３との間に位置するように積層されている。
【００８０】
防錆フィルム４において、［防錆フィルムの光線透過率（％）］／［防錆フィルムのヘーズ（％）］の値、及び防錆フィルムの引張強度は、いずれも防錆フィルム１の場合と同じである。
【００８１】
本発明の防錆フィルムとしては、例えば、バリア層として、１層（単層）で酸素バリア性及び水蒸気バリア性をともに有する酸素及び水蒸気バリア層を備えたものも挙げられる。
すなわち、本発明の防錆フィルムとしては、防錆層、酸素及び水蒸気バリア層、並びに保護層を備え、前記酸素及び水蒸気バリア層、並びに保護層が、前記防錆層上の同じ側に位置するように積層されたものも挙げられる。
このような防錆フィルムで好ましいものとしては、例えば、防錆層、酸素及び水蒸気バリア層、並びに保護層がこの順に、これらの厚さ方向において積層されて、構成されているものが挙げられる。このような防錆フィルムにおいては、酸素及び水蒸気バリア層が、防錆層と保護層との間に位置するように積層されている。
【００８２】
酸素及び水蒸気バリア層を備えた防錆フィルムとしては、例えば、図３に示す防錆フィルム３のバリア層３２（水蒸気バリア層１２２）が、さらに酸素バリア能も有するようになったもの；図４に示す防錆フィルム４のバリア層４２（酸素バリア層１２１）が、さらに水蒸気バリア能も有するようになったもの等が挙げられる。
【００８３】
酸素及び水蒸気バリア層は、樹脂を含有する樹脂層、及び樹脂を含有しない非樹脂層、のいずれであってもよい。
【００８４】
樹脂層である酸素及び水蒸気バリア層は、酸素及び水蒸気バリア樹脂を含有する樹脂層であることが好ましい。ここで、「酸素及び水蒸気バリア樹脂」とは、酸素バリア性及び水蒸気バリア性をともに有する樹脂を意味する。
【００８５】
前記酸素及び水蒸気バリア樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニリデン等が挙げられる。
【００８６】
酸素及び水蒸気バリア層が含有する、酸素及び水蒸気バリア樹脂等の前記樹脂は、１種のみでもよいし２種以上でもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、目的に応じて任意に選択できる。
【００８７】
樹脂層である酸素及び水蒸気バリア層は、酸素及び水蒸気バリア樹脂等の前記樹脂に該当しない、他の成分を含有していてもよい。
【００８８】
酸素及び水蒸気バリア層が含有する前記他の成分は、１種のみでもよいし２種以上でもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、目的に応じて任意に選択できる。
【００８９】
非樹脂層である酸素及び水蒸気バリア層は、酸素バリア性及び水蒸気バリア性をともに有する、酸素及び水蒸気バリア成分を蒸着してなる蒸着層であることが好ましい。
【００９０】
前記酸素及び水蒸気バリア成分としては、金属、金属酸化物等が挙げられる。
【００９１】
前記金属としては、例えば、銀（Ａｇ）、金（Ａｕ）、チタン（Ｔｉ）、ニッケル（Ｎｉ）、銅（Ｃｕ）、クロム（Ｃｒ）、スズ（Ｓｎ）、インジウム（Ｉｎ）等が挙げられる。
【００９２】
前記金属酸化物としては、例えば、酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）、酸化ケイ素（ＳｉＯＸ（式中、Ｘは１又は２を表す））等が挙げられる。
【００９３】
これらの中でも、前記酸素及び水蒸気バリア成分は、酸化アルミニウム又は酸化ケイ素であることが好ましい。
【００９４】
本発明の防錆フィルムが備える酸素及び水蒸気バリア層は、１層（単層）のみでもよいし、２層以上の複数層でもよい。酸素及び水蒸気バリア層が複数層である場合、これら複数層は互いに同一でも異なっていてもよく、これら複数層の組み合わせは、本発明の効果を損なわない限り、特に限定されない。
【００９５】
酸素及び水蒸気バリア層の厚さは、特に限定されないが、５ｎｍ〜１５０μｍであることが好ましく、１０ｎｍ〜１００μｍであることがより好ましい。
酸素及び水蒸気バリア層が複数層である場合には、これら複数層の合計の厚さが、上記の好ましい酸素及び水蒸気バリア層の厚さとなるようにするとよい。
【００９６】
酸素及び水蒸気バリア層の酸素ガス透過量は、上述の酸素バリア層（酸素バリア層１２１）の酸素ガス透過量と同様であることが好ましい。
酸素及び水蒸気バリア層の酸素ガス透過量は、酸素バリア層の酸素ガス透過量の場合と同じ方法で測定できる。
【００９７】
酸素及び水蒸気バリア層の水蒸気透過量は、上述の水蒸気バリア層（水蒸気バリア層１２２）の水蒸気透過量と同様であることが好ましい。
酸素及び水蒸気バリア層の水蒸気透過量は、水蒸気バリア層の水蒸気透過量の場合と同じ方法で測定できる。
【００９８】
酸素及び水蒸気バリア層を備えた上述の防錆フィルムにおいて、［防錆フィルムの光線透過率（％）］／［防錆フィルムのヘーズ（％）］の値、及び防錆フィルムの引張強度は、いずれも防錆フィルム１の場合と同じである。
【００９９】
本発明の防錆フィルムは、上述の実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において、一部の構成が変更、削除又は追加されたものであってもよい。
本発明の防錆フィルムとしては、例えば、図１〜図４に示す防錆フィルムにおいて、防錆層、酸素バリア層、水蒸気バリア層、酸素及び水蒸気バリア層、並びに保護層のいずれにも該当しない他の層をさらに備えたものが挙げられる。
前記他の層は、特に限定されず、目的に応じて任意に選択できる。
【０１００】
ただし、防錆フィルムは、上述の実施形態（例えば、図１〜図４に示す防錆フィルム）のように、バリア層が、一方の表面（本明細書においては「第１面」と称することがある）においては、保護層と直接接触して設けられ、他方の表面（本明細書においては「第２面」と称することがある）においては、防錆層と直接接触して設けられているものが好ましい。
【０１０１】
本発明の防錆フィルムにおいては、その実施形態によらず、［防錆フィルムの光線透過率（％）］／［防錆フィルムのヘーズ（％）］の値が１〜２０であり、かつ防錆フィルムの引張強度が１０Ｎ以上であることが好ましい。
【０１０２】
上述の説明のとおり、本発明の防錆フィルムは、前記バリア層として、酸素バリア層、水蒸気バリア層、並びに酸素及び水蒸気バリア層からなる群より選択される１種の層、又は２種以上の層を備え、バリア層として、１種の層を１層のみ備えていてもよいし、２層以上備えていてもよく、バリア層として、２種以上の層を２層以上備えていてもよい。
このように、防錆フィルムにおいては、バリア層としては種々の構成のものを採用できる。なかでも、防錆フィルムは、バリア層として、酸素バリア層及び水蒸気バリア層がともに防錆層と保護層との間に位置するように積層されたもの、酸素及び水蒸気バリア層が、防錆層と保護層との間に位置するように積層されたもの、が好ましい。
【０１０３】
本発明の防錆フィルムは、防錆層、バリア層、保護層、及び前記他の層のいずれについても、２層以上備えている場合、これら２層以上の同一種の層は、互いに直接接触して、連続して積層されていてもよいし、間に異なる層を介して、互いに直接接触せずに積層されていてもよい。
【０１０４】
本発明の防錆フィルムが、単層の保護層、又は互いに直接接触して積層されている複数層からなる保護層を、一のみ備えている場合、この防錆フィルムにおいては、この一の保護層のヘーズが３０％以下で、かつ突刺荷重が１Ｎ以上であればよい。
一方、本発明の防錆フィルムが、単層の保護層、又は互いに直接接触して積層されている複数層からなる保護層を、二以上備え、これら二以上の保護層が互いに直接接触して積層されていない（換言すると、これら二以上の保護層が互いに直接接触せずに積層されている、又は、これら二以上の保護層の間に保護層以外の層が積層されている）場合、この防錆フィルムにおいては、これら二以上の保護層のヘーズの合計値が３０％以下で、かつ突刺荷重の合計値が１Ｎ以上であればよい。
【０１０５】
＜＜防錆フィルムの製造方法＞＞
本発明の防錆フィルム又はこれを構成する複数層の積層物は、例えば、数台の押出機を用いて、各層の構成材料となる樹脂若しくは樹脂組成物等を溶融押出するフィードブロック法やマルチマニホールド法等の共押出Ｔダイ法、空冷式若しくは水冷式共押出インフレーション法、又はラミネート法等により製造できる。これらの中でも、共押出Ｔダイ法で製膜する方法は、各層の厚さの制御に優れる点で特に好ましい。また、本発明の防錆フィルムを構成するいずれか１層は、例えば、通常のＴダイ法、インフレーション法等により、製造できる。
【０１０６】
本発明の防錆フィルム又はこれを構成する複数層の積層物は、例えば、各層を形成する単層のシート又はフィルムを適当な接着剤を用いて貼り合せるドライラミネート法、押出ラミネート法、ホットメルトラミネート法、ウエットラミネート法、サーマル（熱）ラミネート法等でも製造でき、これらの２以上の方法を組み合わせて製造してもよい。また、いずれかの層を、蒸着法等のコーティングによる方法で積層してもよい。
【０１０７】
＜＜包装体及びその製造方法＞＞
本発明の包装体は、上述の本発明の防錆フィルムを備えた、防錆包装体である。
本発明の包装体は、収容空間内に収容されている包装物において、錆の発生を抑制し、さらに強度が高い。
【０１０８】
本発明の包装体は、防錆作用が求められる各種用途で用いるのに好適であり、例えば、包装袋又は包装容器として用いることができる。なかでも、本発明の包装体は、防錆能を有し、高強度であるため、金属製品の包装用として好適である。
【０１０９】
従来の防錆フィルムを用いて構成された包装体では、防錆能が不十分であるか、又は、金属製品を包装したときに、金属製品から加えられる力によって破損してしまい、強度が不十分であった。
これに対して、本発明の包装体は、前記防錆フィルムとして、前記防錆層及びバリア層をともに備えたものを用いることで、優れた防錆能を有する。また、本発明の包装体は、前記防錆フィルムとして、前記保護層を備えたものを用いることで、優れた強度を有する。このように、本発明の包装体は、前記防錆層、バリア層及び保護層を備えていることで、防錆能及び強度の両方で優れている。
【０１１０】
図５は、本発明の包装体の一実施形態を模式的に示す断面図である。
ここに示す包装体１０は、図１に示す防錆フィルム１を用いて形成されたものである。包装体１０は、一対の防錆フィルム１，１の防錆層１１，１１同士の一部が接着され、形成されている収容空間Ｓを有しており、防錆層１１がバリア層１２及び保護層１３よりも収容空間Ｓ側に配置されて、概略構成されている。すなわち、一対の防錆フィルム１，１は、これらの防錆層１１，１１同士が対向するように配置されている。
包装体１０の収容空間Ｓには、目的とする包装対象物（図示略）が収容される。
【０１１１】
包装体１０で金属製品を包装した場合、防錆層１１中の防錆剤（図示略）が収容空間Ｓ内に到達する。また、少なくともバリア層１２によって、包装体１０の外部から収容空間Ｓ内への酸素ガス及び水蒸気のいずれか一方又は両方の侵入が抑制される。このように、収容空間Ｓ内に存在する防錆剤の作用と、収容空間Ｓ内への酸素ガスや水蒸気の侵入が抑制される作用によって、収容空間Ｓ内の金属製品において、錆の発生が抑制される。例えば、包装体１０が、気化性防錆剤を含有する防錆層１１を備えている場合には、防錆剤は、気化によって防錆層１１から収容空間Ｓ内に放出される。
一方、包装体１０においては、バリア層１２及び保護層１３等の、防錆層１１よりも収容空間Ｓ側とは反対側（換言すると、包装体１０の外側）に配置されている層によって、防錆層１１中の防錆剤は、包装体１０の外部への移行が抑制される。
【０１１２】
ここまでは、本発明の包装体として、図１に示す防錆フィルム１を用いたものについて説明したが、本発明の包装体は、図２〜図４に示すものをはじめとして、本発明の他の実施形態の防錆フィルムを用いて形成されたものであってもよい。
【０１１３】
本発明の包装体は、上述の実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において、一部の構成が変更、削除又は追加されたものであってもよい。
例えば、図５に示す包装体１０は、一対の同じ種類の防錆フィルム１，１を用いたものであるが、本発明の包装体は、一対の異なる種類の防錆フィルムを用いたものであってもよい。
また、本発明の包装体は、本発明の効果を損なわない範囲内において、防錆フィルム以外のその他の構成を備えていてもよい。前記その他の構成は特に限定されず、目的に応じて適宜選択すればよい。
【０１１４】
本発明の包装体は、本発明の防錆フィルムを用いて、収容空間を有するように、防錆層等の、一方の最外層同士の一部を接着することで製造できる。
最外層同士の接着は、例えば、公知の各種ラミネート法を適用することで、行うことができる。
【実施例】
【０１１５】
以下、具体的実施例により、本発明についてさらに詳しく説明する。ただし、本発明は、以下に示す実施例に何ら限定されるものではない。
【０１１６】
＜包装体の製造＞
［実施例１］
（防錆フィルムの製造）
酸素及び水蒸気バリア層を構成する樹脂としてポリ塩化ビニリデンを用い、保護層を構成する樹脂としてポリ塩化ビニルを用い、共押出Ｔダイ法により、酸素及び水蒸気バリア層、並びに保護層がこの順に、これらの厚さ方向において積層されてなる積層フィルムを作製した。
また、気化性防錆剤として亜硝酸ナトリウムを、熱融着性樹脂としてポリエチレンを、混合して得られ、気化性防錆剤の含有量が０．０５ｇ／ｃｍ３である樹脂組成物を調製した。そして、得られた樹脂組成物を用いて、インフレーション法により、防錆層を作製した。
次いで、上記で得られた積層フィルムと防錆層とをラミネートすることにより、防錆層（厚さ５０μｍ）、酸素及び水蒸気バリア層（厚さ１００μｍ）、並びに保護層（厚さ２００μｍ）がこの順に、これらの厚さ方向において積層されてなる防錆フィルムを得た。
なお、保護層のヘーズは５％であり、突刺荷重は４０Ｎであった。また、防錆フィルムの光線透過率（％）は８５％であり、［防錆フィルムの光線透過率（％）］／［防錆フィルムのヘーズ（％）］の値は２であり、防錆フィルムの引張強度は１３５Ｎであった。
【０１１７】
（包装体の製造）
上記で得られた防錆フィルムを用い、収容空間と開口部を有するように、防錆層の周縁部同士をラミネートすることにより、大きさが２０ｃｍ×１０ｃｍの包装体を得た。
【０１１８】
［実施例２］
（防錆フィルムの製造）
保護層としてポリ塩化ビニル製のフィルムを用い、その一方の面に、酸素及び水蒸気バリア層として、ＳｉＯＸの蒸着膜を形成して、酸素及び水蒸気バリア層、並びに保護層がこの順に、これらの厚さ方向において積層されてなる積層フィルムを作製した。
また、実施例１の場合と同じ方法で防錆層を作製した。
次いで、上記で得られた積層フィルムと防錆層とをラミネートすることにより、防錆層（厚さ５０μｍ）、酸素及び水蒸気バリア層（厚さ１０ｎｍ）、並びに保護層（厚さ２００μｍ）がこの順に、これらの厚さ方向において積層されてなる防錆フィルムを得た。
なお、保護層のヘーズは５％であり、突刺荷重は４０Ｎであった。また、防錆フィルムの光線透過率（％）は８５％であり、［防錆フィルムの光線透過率（％）］／［防錆フィルムのヘーズ（％）］の値は２であり、防錆フィルムの引張強度は１３５Ｎであった。
【０１１９】
（包装体の製造）
実施例１で得られた防錆フィルムに代えて、上記で得られた防錆フィルムを用いた点以外は、実施例１と同じ方法で、包装体を製造した。
【０１２０】
［実施例３］
（防錆フィルムの製造）
保護層としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製のフィルムを用い、その一方の面に、酸素及び水蒸気バリア層として、ＳｉＯＸの蒸着膜を形成して、酸素及び水蒸気バリア層、並びに保護層がこの順に、これらの厚さ方向において積層されてなる積層フィルムを作製した。
また、気化性防錆剤として、ジシクロヘキシルアンモニウムナイトライトとジイソプロピルアンモニウムナイトライトを、熱融着性樹脂としてポリウレタンを、混合して得られ、気化性防錆剤の合計含有量が０．５ｇ／ｃｍ３である樹脂組成物を調製した。そして、上記で得られた積層フィルムの酸素及び水蒸気バリア層上に、この樹脂組成物を用いてコーティングを行うことにより、防錆層を作製した。
以上により、防錆層（厚さ１５μｍ）、酸素及び水蒸気バリア層（厚さ１０ｎｍ）、並びに保護層（厚さ５０μｍ）がこの順に、これらの厚さ方向において積層されてなる防錆フィルムを得た。
なお、保護層のヘーズは１０％であり、突刺荷重は１０Ｎであった。また、防錆フィルムの光線透過率（％）は８７％であり、［防錆フィルムの光線透過率（％）］／［防錆フィルムのヘーズ（％）］の値は４．５であり、防錆フィルムの引張強度は８０Ｎであった。
【０１２１】
（包装体の製造）
実施例１で得られた防錆フィルムに代えて、上記で得られた防錆フィルムを用いた点以外は、実施例１と同じ方法で、包装体を製造した。
【０１２２】
［実施例４］
（防錆フィルムの製造）
保護層として二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製のフィルムを用い、その一方の面に、酸素及び水蒸気バリア層として、ＳｉＯＸの蒸着膜を形成して、酸素及び水蒸気バリア層、並びに保護層がこの順に、これらの厚さ方向において積層されてなる積層フィルムを作製した。
また、気化性防錆剤として、ペンタデセニルコハク酸無水物を、熱融着性樹脂としてポリウレタンを、混合して得られ、気化性防錆剤の合計含有量が０．５ｇ／ｃｍ３である樹脂組成物を調製した。そして、上記で得られた積層フィルムの酸素及び水蒸気バリア層上に、この樹脂組成物を用いてコーティングを行うことにより、防錆層を作製した。
以上により、防錆層（厚さ１５μｍ）、酸素及び水蒸気バリア層（厚さ１０ｎｍ）、並びに保護層（厚さ５０μｍ）がこの順に、これらの厚さ方向において積層されてなる防錆フィルムを得た。
なお、保護層のヘーズは１０％であり、突刺荷重は１０Ｎであった。また、防錆フィルムの光線透過率（％）は８７％であり、［防錆フィルムの光線透過率（％）］／［防錆フィルムのヘーズ（％）］の値は４．５であり、防錆フィルムの引張強度は８０Ｎであった。
【０１２３】
（包装体の製造）
実施例１で得られた防錆フィルムに代えて、上記で得られた防錆フィルムを用いた点以外は、実施例１と同じ方法で、包装体を製造した。
【０１２４】
［実施例５］
（防錆フィルムの製造）
保護層として二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製のフィルムを用い、その一方の面に、酸素及び水蒸気バリア層として、ＳｉＯＸの蒸着膜を形成して、酸素及び水蒸気バリア層、並びに保護層がこの順に、これらの厚さ方向において積層されてなる積層フィルムを作製した。
また、気化性防錆剤として、ドデセニルコハク酸無水物を、熱融着性樹脂としてポリウレタンを、混合して得られ、気化性防錆剤の合計含有量が０．５ｇ／ｃｍ３である樹脂組成物を調製した。そして、上記で得られた積層フィルムの酸素及び水蒸気バリア層上に、この樹脂組成物を用いてコーティングを行うことにより、防錆層を作製した。
以上により、防錆層（厚さ１５μｍ）、酸素及び水蒸気バリア層（厚さ１０ｎｍ）、並びに保護層（厚さ５０μｍ）がこの順に、これらの厚さ方向において積層されてなる防錆フィルムを得た。
なお、保護層のヘーズは１０％であり、突刺荷重は１０Ｎであった。また、防錆フィルムの光線透過率（％）は８７％であり、［防錆フィルムの光線透過率（％）］／［防錆フィルムのヘーズ（％）］の値は４．５であり、防錆フィルムの引張強度は８０Ｎであった。
【０１２５】
（包装体の製造）
実施例１で得られた防錆フィルムに代えて、上記で得られた防錆フィルムを用いた点以外は、実施例１と同じ方法で、包装体を製造した。
【０１２６】
［実施例６］
ラミネートにより、ナイロンフィルム（厚さ１６μｍ、保護層）、ポリエチレンフィルム（厚さ１６μｍ、水蒸気バリア層）、ナイロンフィルム（厚さ１０μｍ、保護層）、エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム（厚さ８μｍ、酸素バリア層）、ナイロンフィルム（厚さ１０μｍ、保護層）、及びポリエチレンフィルム（厚さ６０μｍ、水蒸気バリア層）がこの順に、これらの厚さ方向において積層されてなる積層フィルムを作製した。
また、気化性防錆剤として、ジシクロヘキシルアンモニウムナイトライトとジイソプロピルアンモニウムナイトライトを、熱融着性樹脂としてポリウレタンを、混合して得られ、気化性防錆剤の合計含有量が０．５ｇ／ｃｍ３である樹脂組成物を調製した。そして、上記で得られた積層フィルムの、ポリエチレンフィルムからなる水蒸気バリア層上に、この樹脂組成物を用いてコーティングを行うことにより、防錆層を作製した。
以上により、防錆層（厚さ１５μｍ）、水蒸気バリア層（ポリエチレンフィルム、厚さ６０μｍ）、保護層（ナイロンフィルム、厚さ１０μｍ）、酸素バリア層（エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム、厚さ８μｍ）、保護層（ナイロンフィルム、厚さ１０μｍ）、水蒸気バリア層（ポリエチレンフィルム、厚さ１６μｍ）、及び保護層（ナイロンフィルム、厚さ１６μｍ）がこの順に、これらの厚さ方向において積層されてなる防錆フィルムを得た。
なお、保護層のヘーズは３層の合計値で１２％であり、突刺荷重は３層の合計値で８Ｎであった。また、防錆フィルムの光線透過率（％）は８５％であり、［防錆フィルムの光線透過率（％）］／［防錆フィルムのヘーズ（％）］の値は４であり、防錆フィルムの引張強度は６０Ｎであった。
【０１２７】
（包装体の製造）
実施例１で得られた防錆フィルムに代えて、上記で得られた防錆フィルムを用いた点以外は、実施例１と同じ方法で、包装体を製造した。
【０１２８】
［比較例１］
（包装体の製造）
実施例１で得られた防錆フィルムに代えて、市販品の防錆フィルム（パーカー興産社製「ＰＩＰＡＫ」）を用いた点以外は、実施例１と同じ方法で、包装体を製造した。
なお、防錆フィルムの光線透過率（％）は８８％であり、防錆フィルムの引張強度は１８Ｎであった。
【０１２９】
［比較例２］
（フィルムの製造）
実施例１の場合と同じ方法で、酸素及び水蒸気バリア層（厚さ１００μｍ）、並びに保護層（厚さ２００μｍ）がこの順に、これらの厚さ方向において積層されてなる積層フィルムを得た。
積層フィルムの光線透過率（％）は８５％であり、防錆フィルムの引張強度は１３５Ｎであった。
【０１３０】
（包装体の製造）
実施例１で得られた防錆フィルムに代えて、上記で得られた積層フィルムを用いた点以外は、実施例１と同じ方法で、包装体を製造した。このとき、酸素及び水蒸気バリア層の周縁部同士をラミネートした。
【０１３１】
［比較例３］
（フィルムの製造）
実施例２の場合と同じ方法で、積層フィルムを作製した。
積層フィルムの光線透過率（％）は８５％であり、防錆フィルムの引張強度は１３５Ｎであった。
【０１３２】
（包装体の製造）
実施例１で得られた防錆フィルムに代えて、上記で得られた積層フィルムを用いた点以外は、実施例１と同じ方法で、包装体を製造した。
【０１３３】
［比較例４］
（防錆フィルムの製造）
共押出Ｔダイ法により、ポリエチレンの単層フィルムからなる水蒸気バリア層（厚さ５０μｍ）を作製した。
水蒸気バリア層（ポリエチレンフィルム）の光線透過率（％）は９１％であり、水蒸気バリア層（ポリエチレンフィルム）の引張強度は２Ｎであった。
【０１３４】
（包装体の製造）
実施例１で得られた防錆フィルムに代えて、上記で得られた水蒸気バリア層（ポリエチレンフィルム）を用いた点以外は、実施例１と同じ方法で、包装体を製造した。
【０１３５】
＜包装体の評価＞
上記で得られた各実施例及び比較例の包装体を用いて、下記手順により、包装体の防錆能を評価した。なお、それぞれの包装体の製造時に用いた、上述の防錆フィルム等の各フィルムの構成を表１に示す。
すなわち、大気圧から５ｋＰａだけ減圧した弱減圧下で、金属製部品５本を、上記の包装体に封入し、シールして、前記金属製部品を包装した。前記金属製部品は、鉄を含有し、棒状で、複数個の突起を表面に有するものである。
次いで、得られた包装物を、大気下において最長で１４日間保管し、保管開始から７日後、１４日後の金属製部品を目視観察して、錆の発生の有無を確認した。そして、５本の金属製部品すべてで錆が発生していなかった場合を「Ａ」と判定し、少なくとも１本の金属製部品で錆が発生した場合を「Ｂ」と判定して、包装体の防錆能を評価した。結果を表２に示す。表２中、判定「Ｂ」の場合のカッコ内の数値は、錆が発生した金属製部品の数を示す。なお、表２には、保護層と、防錆フィルム等の各フィルムの物性も、あわせて示している。
【０１３６】
【表１】
2018114667.tif 000003
【０１３７】
【表２】
2018114667.tif 000004
【０１３８】
上記結果から明らかなように、実施例１〜６においては、１４日後まで、すべての金属製部品で錆が発生せず、防錆効果に優れることを確認できた。また、これら実施例においては、保護層のヘーズが５〜１２％であり、保護層の突刺荷重が８〜４０Ｎであり、［防錆フィルムの光線透過率（％）］／［防錆フィルムのヘーズ（％）］の値が２〜４．５であり、防錆フィルムの引張強度が６０〜１３５Ｎであって、いずれも良好な特性を有していた。
なお、実施例１〜６においては、１４日後まで、包装体の破れ等の破損は、全く発生しなかった。
【０１３９】
これに対して、比較例１〜４においては、すでに７日後の段階で、少なくとも一部の金属製部品で錆が発生し、防錆効果に劣ることを確認できた。
【産業上の利用可能性】
【０１４０】
本発明は、金属製品を包装するための包装体として、利用可能である。
【符号の説明】
【０１４１】
１，２，３，４・・・防錆フィルム
１１・・・防錆層
１１ａ・・・防錆層の第１面
１２，２２，３２，４２・・・バリア層
１２１・・・酸素バリア層
１２２・・・水蒸気バリア層
１３・・・保護層
１０・・・包装体
【図１】
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【図２】
2018114667.tif 000006
【図３】
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【図４】
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【図５】
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