(57)【要約】【課題】受信時間を抑えつつより確実に日時取得可能な電波時計を提供する。【解決手段】測位衛星の電波を受信する受信手段と、衛星信号を解読して日時情報を取得する解読手段と、計時日時に基づき衛星信号内の特定位置を示す特定符号列と日時情報を示す日時符号列との受信期間を見積もって第１受信期間とする第１受信設定手段と、計時日時に基づき第１受信期間終了後、次の特定符号列の終端受信見積もりタイミング前までの所定期間を第２受信期間とする第２受信設定手段と、を備え、第２受信設定手段は、特定符号列が検出された場合に日時符号列部分が受信されるように第２受信期間を延長し、解読手段は、第２受信期間に特定符号列が検出された場合この特定符号列を基準とした日時符号列を解読し、検出されなかった場合、第１受信期間に検出された特定符号列中特定位置を示すものを判別して日時符号列を解読する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
測位衛星の送信電波を受信する受信手段と、
受信された前記送信電波の衛星信号を解読して日時情報を取得する解読手段と、
日時を計数する計時手段と、
前記計数されている日時に基づいて前記衛星信号内での特定の位置を示す特定符号列と、日時情報を示す所定の日時符号列部分とが受信される期間を見積もり、当該見積もられた期間を第１受信期間として定めて前記受信手段に受信させる第１受信設定手段と、
前記計数されている日時に基づいて、前記第１受信期間の終了後であって次の前記特定符号列の終端が受信されると見積もられるタイミング前までの所定期間を第２受信期間として定めて前記受信手段に受信させる第２受信設定手段と、
を備え、
前記第２受信設定手段は、前記第２受信期間に前記特定符号列が検出された場合には、当該特定符号列の受信タイミングを基準として前記日時符号列部分が受信される期間、前記第２受信期間を延長し、
前記解読手段は、前記第２受信期間に前記特定符号列が検出された場合には、当該特定符号列を基準とした前記日時符号列部分を解読して日時情報を取得し、前記第２受信期間に前記特定符号列が検出されなかった場合には、前記第１受信期間に検出された前記特定符号列の数及び位置関係に基づいて当該特定符号列のうち前記特定の位置を示す符号列を判別し、当該符号列を基準とした前記日時符号列部分を解読して日時情報を取得する
ことを特徴とする電波時計。
【請求項２】
前記計時手段の計時誤差と、当該計時手段の日時を修正した直近のタイミングからの経過時間とに基づいて前記計時手段のずれを算出するずれ算出手段を備え、
前記解読手段は、前記算出されたずれに応じた前記見積もりのずれが所定時間以内の場合に、日時情報の取得を行う
ことを特徴とする請求項１記載の電波時計。
【請求項３】
前記解読手段は、前記延長された第２受信期間に前記特定符号列と同一の符号列が複数回検出された場合には、当該複数回の検出タイミングの時間間隔に応じて何れが前記特定の位置を示す符号列であるかを判別し、当該判別された符号列を基準として前記日時符号列部分を解読することを特徴とする請求項１又は２記載の電波時計。
【請求項４】
ＧＰＳ衛星の送信電波を受信する受信手段と、
受信された前記送信電波の航法メッセージを解読して日時情報を取得する解読手段と、
日時を計数する計時手段と、
前記計数されている日時に基づいて前記航法メッセージ内の何れかのサブフレームにおけるワード１からワード３までのデータが受信される期間を見積もり、当該見積もられた期間を第１受信期間として定めて前記受信手段に受信させる第１受信設定手段と、
前記計数されている日時に基づいて当該サブフレームにおけるワード１０のデータが受信される期間を見積もり、当該見積もられた期間を第２受信期間として定めて前記受信手段に受信させる第２受信設定手段と、
を備え、
前記第２受信設定手段は、前記第２受信期間にプリアンブルと同一の符号列が検出された場合には、前記第２受信期間を延長して前記ワード１０のデータに係るサブフレームの次のサブフレームにおけるワード１及びワード２のデータが受信されると見積もられる期間のデータを受信し、
前記解読手段は、前記第２受信期間に前記符号列が検出された場合には、当該符号列をプリアンブルと同定し、このプリアンブルを基準とした週内経過時間を示す符号列部分を解読して日時情報を取得し、前記第２受信期間に前記符号列が検出されなかった場合には、前記第１受信期間に検出された前記符号列の数及び位置関係に基づいてプリアンブルを判別し、前記プリアンブルを基準とした前記週内経過時間を示す符号列部分を解読して日時情報を取得する
ことを特徴とする電波時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、測位衛星からの電波を受信して日時の修正を行う電波時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、外部から日時情報を含む電波を受信して正確な日時情報を取得し、表示日時を修正することの出来る電子時計（電波時計）がある。この電波時計に用いられる電波の送信元の一つとして、ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）に係る測位システムを構成する測位衛星がある。衛星軌道上の多数の測位衛星からの電波の何れかを受信することにより、地球上の広範囲で電波受信及び日時情報の取得を行うことが出来る。
【０００３】
この測位システムの一つとして、アメリカのＧＰＳ（Global Positioning System）が広く民生利用されている。このＧＰＳに係る測位衛星（ＧＰＳ衛星と記す）から送信される電波により送られる日時情報と衛星軌道情報とに基づいて、位置情報及び日時情報が取得される。
【０００４】
ＧＰＳ衛星から電波送信される信号では、日時情報や衛星軌道情報が所定のパターンで符号化され、３０秒単位のフレームデータが２５個連なった１２．５分で全ての情報が送信されるフォーマットとなっている。これらの情報を全て取得すると、電波時計、特に、小型のものでは、バッテリの負荷に比して電力消費が非常に大きくなるという問題が生じる。また、携帯型の電子時計のように日常生活において持ち運びされるものでは、屋内やビル陰などの電波受信が困難な環境へ移動してしまうと電波受信が途中で途切れてそれまでの受信処理が無駄になるという問題がある。そこで、近年、電波時計では、各サブフレームに含まれている日時情報と、電波時計が自身で計数している日時情報とを組み合わせて、１サブフレーム程度の短時間の受信データのみで正確な日時情報を取得する技術が用いられている。
【０００５】
ＧＰＳ衛星の電波信号を解読する場合、信号フォーマットのうち、どの位置の符号であるかを同定する必要がある。各サブフレームの先頭では、固定符号列であるプリアンブルが出力されており、通常、このプリアンブルを同定することでデータ内の位置を特定し、必要な情報を解読する。しかしながら、１サブフレーム以下の受信時間でプリアンブルを１回のみ受信する場合、近接する符号配列に別途プリアンブルと同一の符号列が存在する場合にこれらが混同され、誤った情報が取得されたり、日時が算出出来ずにやり直しになったりするという虞がある。
【０００６】
そこで、特許文献１には、予めＲＴＣ（Real Time Clock）から日時を取得し、当該日時情報に基づいて、プリアンブルの予測位置に合わせてＧＰＳ衛星からの電波受信を開始させる技術について記載されている。また、特許文献２には、１サブフレーム分の長さ（６秒）の信号を受信し、当該期間に２回以上プリアンブルと同一の符号列があるか否かを判別して、２回以上なかった場合には、信号の受信開始位置に依らずその１サブフレーム分の長さのデータで日時情報を取得すると共に、プリアンブルと同一の符号列が２回以上ある場合にのみ信号の受信を更に続けて従来通り確実にプリアンブルを同定する技術について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−２３２２７６号公報
【特許文献２】特開平１１−２２３６６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、日時情報の受信には、プリアンブルと日時に係るデータとが取得されれば良いので、常に６秒を受信すると受信時間が不要に長くなるという課題がある。その一方で、単純に受信時間が１サブフレームより更に短くなると、受信されたプリアンブルと同一符号列の受信が本当のプリアンブルであるか否かが更に判別し難くなり、確実に日時が取得出来ないという課題がある。
【０００９】
この発明の目的は、必要以上に受信時間を延ばさず、且つ、より確実に日時を取得することが可能な電波時計を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記目的を達成するため、
測位衛星の送信電波を受信する受信手段と、
受信された前記送信電波の衛星信号を解読して日時情報を取得する解読手段と、
日時を計数する計時手段と、
前記計数されている日時に基づいて前記衛星信号内での特定の位置を示す特定符号列と、日時情報を示す所定の日時符号列部分とが受信される期間を見積もり、当該見積もられた期間を第１受信期間として定めて前記受信手段に受信させる第１受信設定手段と、
前記計数されている日時に基づいて、前記第１受信期間の終了後であって次の前記特定符号列の終端が受信されると見積もられるタイミング前までの所定期間を第２受信期間として定めて前記受信手段に受信させる第２受信設定手段と、
を備え、
前記第２受信設定手段は、前記第２受信期間に前記特定符号列が検出された場合には、当該特定符号列の受信タイミングを基準として前記日時符号列部分が受信される期間、前記第２受信期間を延長し、
前記解読手段は、前記第２受信期間に前記特定符号列が検出された場合には、当該特定符号列を基準とした前記日時符号列部分を解読して日時情報を取得し、前記第２受信期間に前記特定符号列が検出されなかった場合には、前記第１受信期間に検出された前記特定符号列の数及び位置関係に基づいて当該特定符号列のうち前記特定の位置を示す符号列を判別し、当該符号列を基準とした前記日時符号列部分を解読して日時情報を取得する
ことを特徴とする電波時計である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に従うと、電波時計において必要以上に受信時間を延ばさずに、より確実に日時を取得することが出来るという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態の電子時計の内部構成を示すブロック図である。
【図２】ＧＰＳ衛星の信号フォーマットについて説明する図である。
【図３】日時取得処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図４】プリアンブルと同一符号列の検出パターンについて説明する図である。
【図５】日時取得処理の制御手順の変形例を示すフローチャートである。
【図６】プリアンブルと同一符号列の検出パターンの他の例について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の電波時計の実施形態である電子時計１の内部構成を説明する図である。
【００１４】
この電子時計１は、特には限られないが、指針を用いた表示を行うアナログ式電子時計である。電子時計１は、ＣＰＵ４１（Central Processing Unit：ずれ算出手段）と、ＲＯＭ４２（Read Only Memory）と、ＲＡＭ４３（Random Access Memory）と、発振回路４４と、分周回路４５と、計時回路４６（計時手段）と、操作部４７と、標準電波受信部４８及びそのアンテナ４９と、受信手段としてのＧＰＳ受信処理部５０及びそのアンテナ５１と、駆動回路５２と、光センサ５３及びそのドライバ５４と、電源部５５と、秒針６１と、分針６２と、時針６３と、日車６４と、輪列機構７１〜７３と、ステッピングモータ８１〜８３と、などを備えている。
【００１５】
ＣＰＵ４１は、各種演算処理を行い、電子時計１の動作を制御統括する。ＣＰＵ４１は、ＲＯＭ４２に格納された制御プログラムや設定データを読み出して日時データの修正や、日時の表示といった指針動作の制御を行う。
【００１６】
ＲＯＭ４２には、制御プログラムや初期設定データなどが予め格納されている。ＲＯＭ４２としては、マスクＲＯＭなどの再書込み不能なものが用いられても良いし、或いは、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）やフラッシュメモリなどの不揮発性メモリが用いられても良い。
【００１７】
ＲＡＭ４３は、ＣＰＵ４１に作業用のメモリ空間を提供し、一時データを記憶する。また、ＲＡＭ４３には、各種設定データ、電子時計１の動作に係る履歴やステータスデータが記憶される。記憶される設定データとしては、例えば、アラーム報知時刻及びその報知の有無に係るデータが含まれる。履歴、ステータスデータとしては、例えば、直近にＧＰＳ受信処理部５０や標準電波受信部４８の動作により日時データが取得され、計時回路４６の日時データが更新された日時及び種別に係るデータが含まれる。
【００１８】
発振回路４４は、所定の周波数信号を生成して出力する。発振回路４４は、例えば、水晶発振器を備える。
分周回路４５は、発振回路４４から出力された周波数信号をＣＰＵ４１や計時回路４６により利用される周波数の信号に分周して出力する。出力される周波数は、ＣＰＵ４１からの制御信号により変更可能に設定されていても良い。
【００１９】
計時回路４６は、所定の日時を示す初期値に分周回路４５から入力される分周信号を計数して加算していくことにより現在の日時を計数する。この計時回路４６により計数される日時は、発振回路４４の精度に応じた計時誤差（歩度）、例えば、一日に０．５秒程度、を有する。この計時回路４６の計数する日時は、ＣＰＵ４１からの制御信号により修正されることが可能となっている。
【００２０】
操作部４７は、ユーザからの入力操作を受け付ける。操作部４７には、例えば、押しボタンスイッチやりゅうずスイッチが含まれる。押しボタンスイッチが押下されたり、りゅうずスイッチが引き出され、押し戻され、また、回転動作がなされたりした場合には、動作種別に応じた電気信号がＣＰＵ４１に出力される。
【００２１】
標準電波受信部４８は、アンテナ４９を用いて長波長帯の電波を受信して、振幅変調された標準電波の時刻信号出力（ＴＣＯ）を復調し、ＣＰＵ４１に出力する。標準電波受信部４８による長波長帯の同調周波数は、ＣＰＵ４１の制御により受信対象の標準電波送信局からの送信周波数に応じて変更される。また、標準電波受信部４８は、受信感度を向上させるための各種処理を行い、アナログ信号を所定のサンプリング周波数でデジタル化してＣＰＵ４１に出力する。
【００２２】
ＧＰＳ受信処理部５０は、アンテナ５１を用いてＬ１帯（１．６ＧＨｚ付近）の電波を受信し、測位衛星、ここでは例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）に係る測位衛星（ＧＰＳ衛星）からのスペクトラム拡散された送信電波を復調して衛星信号（航法メッセージデータ）を復号、解読する。ＧＰＳ受信処理部５０では、解読された航法メッセージデータの内容に対して、更に、必要に応じて各種演算処理が行われ、ＣＰＵ４１からの要求に応じたデータ、即ち、日時情報や位置情報が予め設定されたフォーマットでＣＰＵ４１に出力される。これらの受信、解読、演算及び出力に係る動作制御は、ＧＰＳ受信処理部５０に設けられた制御部５０ａ（マイコン：解読手段、第１受信設定手段、第２受信設定手段）によりなされる。これらのＧＰＳ受信処理部５０における受信処理に係る各構成は、まとめて一つのモジュールとしてチップ上に形成され、ＣＰＵ４１と接続される。ＧＰＳ受信処理部５０の動作は、ＣＰＵ４１により、電子時計１の他の各部の動作とは独立にオンオフの制御がなされる。
【００２３】
光センサ５３は、入射する光量を検出して信号として出力する。光センサ５３としては、例えば、フォトダイオードが用いられる。ドライバ５４は、光センサ５３の動作に係る電力供給（バイアス電圧など）の可否を設定し、また、光センサ５３からの出力信号をＣＰＵ４１に出力する形式に変換してＣＰＵ４１に出力する。ＣＰＵ４１に出力する信号形式としては、例えば、所定のサンプリングレートでＡＤ変換を行った信号や、所定の閾値と比較して比較結果をＣＰＵ４１の入出力に係る二値信号の電圧にそれぞれ対応する二値信号で出力するコンパレータの出力信号などがある。
【００２４】
電源部５５は、各部の動作に係る電力を所定電圧で供給する。電源部５５は、バッテリを有し、このバッテリとしては、例えば、ソーラバッテリと二次電池とが用いられている。或いは、バッテリとして交換可能なボタン型の乾電池を用いても良い。また、電源部５５から複数の異なる電圧が出力される場合には、例えば、スイッチング電源などを用いて所望の電圧に変換して出力可能な構成とすることが出来る。
【００２５】
秒針６１、分針６２、時針６３及び日車６４は、それぞれ、日時の「秒」、「分」、「時」及び「日」を表示するのに用いられる。また、秒針６１、分針６２及び時針６３（まとめて時刻指針６１〜６３とも記す）は、ユーザの操作部４７への入力操作に応じて他の機能、例えば、ストップウォッチ機能やアラーム報知機能に係る表示に用いられても良い。
【００２６】
駆動回路５２は、ＣＰＵ４１からの制御信号に従ってステッピングモータ８１〜８３に所定電圧の駆動パルスを出力する。駆動回路５２は、電子時計１の状態などに応じて駆動パルスの長さ（パルス幅）を変更させることが出来る。また、複数の指針を同時に駆動させる制御信号が入力された場合に、負荷を低減させるために僅かに駆動パルスの出力タイミングをずらしたりすることが出来る。
【００２７】
ステッピングモータ８１〜８３は、駆動回路５２から入力される駆動パルスに応じてロータがステータに対して回転動作し、当該回転を複数の歯車の配列である輪列機構７１〜７３を介してそれぞれ時刻指針６１〜６３及び日車６４に伝えることで、これら時刻指針６１〜６３及び日車６４を動作させる。ここでは、特には限られないが、輪列機構７２は、分針６２と時針６３とを連動して動作させる。
【００２８】
次に、ＧＰＳ受信処理部５０の日時取得動作について説明する。
本実施形態の電子時計１では、発振回路４４の出力周波数の誤差に応じた計時回路４６の計数誤差を修正するために、日時情報の受信を定期的に行う。日時情報の取得としては、標準電波受信部４８による標準電波の受信と、ＧＰＳ受信処理部５０によるＧＰＳ衛星からの航法メッセージの受信が適宜選択されて又は併用されて行われる。ここでは、例えば、計時回路４６の計数誤差が１日当たり０．５秒程度であり、１日１回受信、修正動作が行われることで、約０．５秒以上のずれが生じないように設定されている。ＧＰＳ受信処理部５０の動作開始は、更に、屋内などでＧＰＳ衛星からの電波が捕捉出来ない状況での動作を避けるために、例えば、各日において光センサ５３により屋外の太陽光に相当する所定の光量が検出されることを条件とすることが出来る。
【００２９】
図２は、ＧＰＳ受信処理部５０により受信されるＧＰＳ衛星の送信電波に含まれる航法メッセージのフォーマットを示す図である。
【００３０】
ＧＰＳ衛星から送信される航法メッセージは、３０秒単位のフレーム２５個で構成されている。各フレームには、６秒単位のサブフレームが５個含まれており、更に、各サブフレームには、０．６秒単位のワード（ＷＯＲＤ）が１０個含まれている。
【００３１】
各ワードは、３０ビットで構成されている。このうち、各サブフレームの先頭から２つのワードであるＷＯＲＤ１及びＷＯＲＤ２のフォーマットは、全てのサブフレームで共通である。ＷＯＲＤ１の先頭の２２ビットは、テレメトリワード（ＴＬＭ）を表し、このうち更に先頭の８ビットは、毎回固定されたプリアンブル（Preamble：特定符号列）である。また、ＷＯＲＤ２の先頭の２２ビットは、ハンドオーバワード（ＨＯＷ）を表し、このうち更に先頭の１７ビットは、曜日以下の日時（週内経過時間）を示すＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔ（Time of Week、Ｚカウントとも呼ぶ：日時符号列部分）である。
【００３２】
一方、ＷＯＲＤ３以降の各ワードは、サブフレームごとに異なる内容を示している。サブフレーム１のＷＯＲＤ３では、先頭の１０ビットが週番号ＷＮを示す。また、サブフレーム２及びサブフレーム３のＷＯＲＤ３以降には、当該ＧＰＳ衛星の軌道データ（エフェメリスデータ）が含まれている。サブフレーム４の一部のＷＯＲＤ３以降には、位置や日時を求めるための各種補正パラメータが含まれ、サブフレーム４の他の一部及びサブフレーム５のＷＯＲＤ３以降には、全てのＧＰＳ衛星の予測軌道データ（アルマナックデータ）が含まれている。
【００３３】
従って、何れかのＧＰＳ衛星から送信されるサブフレーム１のデータで得られる週番号ＷＮと週内経過時間ＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔの組み合わせにより、日時情報が得られる。また、４機以上のＧＰＳ衛星から送信される日時情報及びエフェメリスデータが取得されることで、位置情報が取得される。このとき、通常では、併せて補正パラメータやアルマナックデータも取得される。従って、１フレーム分のデータが取得されることで、位置データの算出及び出力が可能になる。なお、本実施形態の電子時計１では、複数衛星からのデータを並列に取得することが可能となっている。
【００３４】
本実施形態の電子時計１では、日時情報のみを取得する場合、ＧＰＳ受信処理部５０は、外部、ここでは、ＣＰＵ４１から、日時情報を取得しておくことが出来る。ＧＰＳ受信処理部５０は、この日時情報のうち、例えば、日付データを保持した状態で何れかのサブフレームにおける週内経過時間ＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔを取得すると、当該週内経過時間ＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔの時刻部分と保持している日付とに基づいて日時を算出して出力することが出来る。或いは、ＧＰＳ受信処理部５０は、取得した日時情報から週番号ＷＮを逆算しておき、当該週番号ＷＮと受信された週内経過時間ＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔとから得られる日時を算出しても良い。
なお、日時情報（日付データ）を保持している状態で週番号ＷＮと週内経過時間ＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔの両方が受信、取得された場合には、保持している日時情報の日付を取得された日時（日付）で上書きする構成とすることが出来る。
【００３５】
従って、ＲＡＭ４３にＧＰＳ受信処理部５０や標準電波受信部４８により日時情報が取得された履歴を記憶させておき、計時回路４６が計数する日時に週番号ＷＮを誤同定しない程度の小さなずれしかないと想定される場合には、ＣＰＵ４１からＧＰＳ受信処理部５０に日時データを出力して週番号ＷＮの代わりにこの出力した日時データに係る日付を利用させることで、週内経過時間ＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔのみの受信で日時を取得するように変更することが出来る。このようなずれの大きさは、ＣＰＵ４１がＧＰＳ受信処理部５０に日時を取得させる前に、予め取得されている計時回路４６の計時誤差に計時回路４６の日時が直近に修正されたタイミングからの経過時間を乗ずることで求められる。
このとき、週内経過時間ＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔの位置を特定するために、プリアンブルを受信、同定する必要がある。従って、何れかのサブフレームのＷＯＲＤ１及びＷＯＲＤ２が受信されることで、日時情報が得られることになる。
【００３６】
しかしながら、歩度は、温度など種々の条件によって変化するので、ずれの大きさが増大すると、ＷＯＲＤ１の受信タイミングが正確に求めづらくなる。また、８ビットのプリアンブルと同一の符号配列は、他の部分でも出現する可能性がある。従って、同定されたプリアンブルと同一の符号配列が本当にプリアンブルか否かを確認せずに日時情報を取得すると、誤った日時が解読されてしまう場合があり得る。
【００３７】
本実施形態の電子時計１では、計時回路４６の計数する日時のずれが十分に小さい場合（例えば、上述のように０．５秒程度（所定時間）以内）に、当該日時に基づいて、各サブフレームの先頭から受信可能と見積もられるタイミングでＧＰＳ受信処理部５０による受信動作を開始して３ワード分の長さのデータ（１．８秒、９０ｂｉｔ）を取得し、その後、６ワード分の長さ（３．６秒）待機した後に、更に必要な長さのデータを取得する。
【００３８】
図３は、本実施形態の電子時計１においてＧＰＳ受信処理部５０によって実行される日時取得処理の制御部５０ａによる制御手順を示すフローチャートである。
この日時取得処理は、ＣＰＵ４１からの起動命令によりＧＰＳ受信処理部５０に電力が供給されて起動されることで開始される。ＣＰＵ４１からの起動命令は、上述のように、電子時計１において所定の条件が満たされたことをＣＰＵ４１が検出した場合や、ユーザから操作部４７への入力操作により動作開始の命令が取得された場合に出力される。
【００３９】
日時取得処理が開始されると、制御部５０ａは、起動処理を行い、また、初期設定を行う（ステップＳ１０１）。この初期設定では、制御部５０ａは、ＣＰＵ４１から上述の日時情報が入力されたか否かを判別して、入力されたと判別された場合には、当該日時データを初期値として内部メモリに記憶する。制御部５０ａは、当該日時データに基づいてＷＯＲＤ１の先頭から受信可能なタイミングを見積もる。
【００４０】
制御部５０ａは、当該見積もられたタイミングに実際の受信を開始し、受信回路の立ち上げ処理を行い、次いで、ＧＰＳ衛星からの電波の捕捉処理を行う（ステップＳ１０２）。なお、このタイミングには、ＧＰＳ衛星からの電波を捕捉する時間が含まれる必要がある。日時データが取得されなかった場合には、制御部５０ａは、即座に受信動作を開始する。
制御部５０ａは、捕捉処理において、全てのＧＰＳ衛星に係るＣ／Ａコードを用いて逆スペクトラム拡散処理を試みて航法メッセージに係る信号の検出を行う。なお、ＧＰＳ受信処理部５０にエフェメリスデータやアルマナックデータが保持されている場合には、当該データを参照して現在の日時に前回と同一地点で可視状態にあるＧＰＳ衛星に係るＣ／Ａコードを優先的に用いることが出来る。
【００４１】
制御部５０ａは、捕捉されたＧＰＳ衛星から３ワード分１．８秒間（第１受信期間）のデータを取得する（ステップＳ１０３）。ここで、計時回路４６の計時誤差がない場合には、ＷＯＲＤ１からＷＯＲＤ３までが受信されるが、この計時誤差などにより見積もり日時がずれた場合には、当該ずれ分だけ受信時間がずれる。上述のように、想定されるずれ時間は、約０．５秒以内であるので、受信開始時のデータは、通常、ＷＯＲＤ１０又はＷＯＲＤ１の途中の符号となるが、この範囲内では、必ずＷＯＲＤ２の週内経過時間ＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔが受信期間に含まれる。
【００４２】
ＣＰＵ４１は、一度受信動作を中断し、６ワード分３．６秒の間待機する（ステップＳ１０４）。それから、制御部５０ａは、再度受信動作を行って、約１ワード分（ここでは、３７ビット：第２受信期間）のデータを受信する（ステップＳ１０５）。この３７ビットは、受信動作の開始タイミングがＷＯＲＤ１の先頭と同時であった場合に、ＷＯＲＤ１０を含み、且つ、次のＷＯＲＤ１のプリアンブルの終端が受信されない一方で、その１ビット後に受信動作が開始された場合に当該次のＷＯＲＤ１のプリアンブルが終端まで受信される長さである。制御部５０ａは、当該約１ワード分の受信データの中にプリアンブルと同一の符号列が無かったか否かを判別する（ステップＳ１０６）。無かったと判別された場合には（ステップＳ１０６で“ＹＥＳ”）、制御部５０ａは、受信動作を終了し、最初に受信された３ワード中で同定されているプリアンブルに基づいて週内経過時間ＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔを解読し、日時情報を取得する（ステップＳ１０７）。それから、制御部５０ａの処理は、ステップＳ１０９に移行する。
【００４３】
取得された約１ワード分のデータ中にプリアンブルと同一の符号列があったと判別された場合には（ステップＳ１０６で“ＮＯ”）、制御部５０ａは、そのまま受信を続けて（受信期間を延長して）次のサブフレームにおけるＷＯＲＤ１、ＷＯＲＤ２に対応する期間まで含めた合計３ワード分のデータを受信する（ステップＳ１１７）。制御部５０ａは、受信動作を終了し、後半に受信された３ワードから、最初の約１ワード分のデータで検出されたプリアンブルに基づいて週内経過時間ＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔを解読し、日時情報を取得する（ステップＳ１１８）。それから、制御部５０ａの処理は、ステップＳ１０９に移行する。
【００４４】
ステップＳ１０９の処理に移行すると、制御部５０ａは、取得された日時情報を所定のフォーマットでＣＰＵ４１に出力する（ステップＳ１０９）。そして、制御部５０ａは、終了処理を行って日時取得処理を終了する。この終了処理に基づいてＣＰＵ４１がＧＰＳ受信処理部５０への電力供給を遮断することで、ＧＰＳ受信処理部５０がオフされる。
【００４５】
ＣＰＵ４１は、ＧＰＳ受信処理部５０から日時データが取得されると、当該日時データに基づいて計時回路４６の計数する日時を修正する。このとき、計時回路４６の日時と取得された日時との差や、前回の日時修正履歴に基づいて、取得された日時が間違っていると判断される場合、例えば、日付が２日以上ずれている場合、前回の取得日時よりも過去に戻る場合や、前回の日時修正からの経過時間に比して非常に大きく変化する場合などには、日時の修正を行わないこととしても良い。
【００４６】
図４は、日時取得処理におけるデータの取得パターンの例について説明する図である。この図では、横軸にデータ受信開始からの経過時間を示し、枠内の数字が各タイミングでＧＰＳ衛星から送信（ここでは、送信後、電子時計１までの伝播時間を含む）されているワードの番号を示している。
【００４７】
上述のように、計時誤差が０．５秒以内である計時回路４６の計数する日時に基づいて受信開始タイミングを設定し、困難なくＧＰＳ衛星からの送信電波が捕捉出来た場合には、受信データは、ＷＯＲＤ１０又はＷＯＲＤ１の途中から受信されることになる。
【００４８】
図４（ａ１）〜（ａ３）には、本来のプリアンブル以外に当該プリアンブルと同一の符号列が出現しない場合の受信パターンを示している。
図４（ａ１）、（ａ２）に示すように、ＷＯＲＤ１の送信タイミングより早く又は同時に受信が開始された場合には、受信開始後、１ワードに相当する０．６秒未満でプリアンブルの符号列（太実線）の先頭が検出される。また、３ワードに相当する１．８秒以内の受信期間（ステップＳ１０３）に週内経過時間ＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔを示す符号列（細実線）が受信される。その後、一度受信を中断した後（ステップＳ１０４）、最初の受信開始から５．４秒後に受信を再開する。この図４（ａ１）、（ａ２）の例では、この再開タイミングでＷＯＲＤ９又はＷＯＲＤ１０のデータが受信されるので、このタイミングでは、プリアンブルと同一の符号列が検出されない（ステップＳ１０６で”ＹＥＳ”）。
【００４９】
一方、図４（ａ３）に示すように、ＷＯＲＤ１の送信タイミングより遅く受信が開始された場合には、受信開始後１．８秒以内の受信期間（ステップＳ１０３）にプリアンブルが検出されない。また、受信中断（ステップＳ１０４）後、再開されてから０．６秒以内（ステップＳ１０５）にＷＯＲＤ１が受信されてプリアンブルの少なくとも先頭が検出される（ステップＳ１０６で”ＮＯ”）。そして、受信再開から３ワード分１．８秒以内（ステップＳ１１７）にこのプリアンブルに引き続いて送信される週内経過時間ＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔを示す符号列が受信される。
【００５０】
従って、図４のパターンでは、検出されたプリアンブルが正しいプリアンブルであり、前半の受信データ中でプリアンブルが検出された場合には、再開後１秒以内に開始されるプリアンブル配列が検出されない時点（ステップＳ１０６で”ＹＥＳ”）で受信を終了すると共に、検出された前半の受信データ中のプリアンブル符号配列に基づいて当該前半のデータに含まれる週内経過時間ＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔの位置を同定し、現在の日時を算出する（ステップＳ１０７）。また、前半の受信データでプリアンブルが検出されなかった場合には、再開後１秒以内（ステップＳ１０５）に開始されるプリアンブルを検出し（ステップＳ１０６で”ＮＯ”）、更に、追加受信期間で（ステップＳ１１７）、このプリアンブルに基づいて定まる期間で送信されている週内経過時間ＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔを受信する。そして、この受信された週内経過時間ＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔに基づいて現在の日時を算出する（ステップＳ１１８）。
【００５１】
ここで、上述のように、ＷＯＲＤ２には、週内経過時間ＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔが含まれる。この週内経過時間ＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔは毎週繰り返し「０」から順番に計数される値であり、予め定まった期間に必ず１７ビット中の８ビットがプリアンブルと同一の符号配列となる。従って、これらの期間では、ＷＯＲＤ２の受信によりプリアンブルが誤同定される可能性がある。また、１７ビット中の上位ビットでプリアンブルと同一の符号配列が出現している場合には、当該符号配列が複数のサブフレームに亘って同一位置で連続してこのプリアンブルと同一の符号配列が現れることになる。
【００５２】
図４（ｂ１）〜（ｂ３）には、本来のプリアンブルに加えてＷＯＲＤ２の週内経過時間ＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔで連続的にプリアンブルと同一の符号列が出現する場合の受信パターンを示している。
図４（ｂ１）、（ｂ２）に示すように、ＷＯＲＤ１の受信タイミングより早く又は同時に受信が開始された場合には、受信開始後、１ワードに相当する０．６秒未満でプリアンブルの符号列（太実線）の先頭が検出される。また、３ワードに相当する１．８秒の受信期間内（ステップＳ１０３）に週内経過時間ＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔを示す符号列（細実線）が受信されるが、この期間中にプリアンブルと同一の符号配列が再度検出される。その後、一度受信を中断した後（ステップＳ１０４）、最初の受信開始から５．４秒後に受信を再開すると、受信再開から約０．６秒間に受信される（ステップＳ１０５）ＷＯＲＤ９又はＷＯＲＤ１０のデータにおいて、当該受信再開から１秒以内に開始されるプリアンブルと同一の符号列は検出されない（ステップＳ１０６で”ＹＥＳ”）。従って、この場合には、前半の受信データで１つ目のプリアンブルと同一符号配列が正しいプリアンブルであると同定されて、当該前半の受信データから週内経過時間ＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔが取得される（ステップＳ１０７）。
【００５３】
図４（ｂ３）に示すように、ＷＯＲＤ１の受信タイミングより遅く受信が開始された場合には、前半の受信データにおいてＷＯＲＤ１先頭のプリアンブルが検出されないが、その後、ＷＯＲＤ２において、週内経過時間ＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔ内でプリアンブルと同一の符号配列が検出されることになる。この場合には、受信再開後約０．６秒の受信期間（ステップＳ１０５）内のデータにＷＯＲＤ１のデータの少なくとも先頭部分が含まれ（ステップＳ１０６で”ＮＯ”）、当該受信再開１秒以内に開始されるプリアンブル符号列が再度検出されることになる。
【００５４】
即ち、図４（ｂ３）の場合にのみ、前半データと後半データの両方でプリアンブルと同一の符号列が検出されるが、後半データでプリアンブルが検出された場合には（ステップＳ１０６で”ＮＯ”）、この後半データの最初のプリアンブル符号列が正しいプリアンブルであり、当該プリアンブル符号列に基づいて同定された週内経過時間ＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔに基づいて日時情報が取得される（ステップＳ１１７、Ｓ１１８）。
【００５５】
なお、処理で想定されていない珍しい状況、例えば、３回以上プリアンブルと同一の符号列が検出されたり、反対に、１度もプリアンブルと同一の符号列が検出されなかったり、受信されたプリアンブルの位置関係からではサブフレームの先頭位置が特定出来ないといった状況が生じた場合には、その時点で日時を取得するための処理を通常の１サブフレーム受信や１２ワード分の連続受信などに移行させることが出来る。また、プリアンブルと同一の符号列がアラートフラグやＴＬＭメッセージなどで問題等が生じていることが示された結果である場合には、その時点で受信を中止しても良い。
【００５６】
［変形例］
図５は、本実施形態の電子時計１においてＧＰＳ受信処理部５０が実行する日時取得処理の変形例を示すフローチャートである。
この日時取得処理の変形例では、上記実施形態の電子時計１における日時取得処理に対し、ステップＳ１０７の処理がステップＳ１０７ａ〜Ｓ１０７ｄの処理に分割され、また、ステップＳ１１８の処理がステップＳ１１８ａ〜Ｓ１１８ｄに分割された点を除いて同一であり、同一の処理には同一の符号を付して詳しい説明を省略する。
【００５７】
ステップＳ１０６の判別処理で受信再開後の受信データにプリアンブルと同一の符号配列がないと判別された場合（ステップＳ１０６で“ＹＥＳ”）には、制御部５０ａは、受信動作を終了する（ステップＳ１０７ａ）。次いで、制御部５０ａは、１．８秒間取得された前半データのうち、最初の０．６秒間（１ワードに相当）に開始されるプリアンブルと同一の符号配列が２つあったか否かを判別する（ステップＳ１０７ｂ）。２つあったと判別された場合には（ステップＳ１０７ｂで“ＹＥＳ”）、後から現れたプリアンブルと同一の符号配列を正しいプリアンブルとして週内経過時間ＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔを取得し、日時を算出する（ステップＳ１０７ｃ）。それから、制御部５０ａの処理は、ステップＳ１０９に移行する。
【００５８】
プリアンブルと同一の符号配列が２つ無かったと判別された場合には（ステップＳ１０７ｂで“ＮＯ”）、１つの当該符号配列をプリアンブルとして週内経過時間ＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔを取得し、日時を算出する（ステップＳ１０７ｄ）。それから、制御部５０ａの処理は、ステップＳ１０９に移行する。
【００５９】
一方、ステップＳ１１７の処理が終了すると、制御部５０ａは、受信動作を終了し（ステップＳ１１８ａ）、後半の受信データ内にプリアンブルと同一の符号配列が０．６秒未満の間隔で出現したか否かを判別する（ステップＳ１１８ｂ）。０．６秒未満の間隔で２つ出現したと判別された場合には（ステップＳ１１８ｂで“ＹＥＳ”）、制御部５０ａは、後から出現したプリアンブルと同一の符号配列を正しいプリアンブルとして週内経過時間ＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔを取得し、日時を算出する（ステップＳ１１８ｃ）。それから、制御部５０ａの処理は、ステップＳ１０９に移行する。
【００６０】
０．６秒未満で２つ出現しなかった場合、即ち、２つ出現しなかったか又は２つ出現したが０．６秒以上の間隔であった場合には、制御部５０ａは、後半データで最初に出現したプリアンブルと同一の符号配列を正しいプリアンブルとして週内経過時間ＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔを取得し、日時を算出する（ステップＳ１１８ｄ）。それから、制御部５０ａの処理は、ステップＳ１０９に移行する。
【００６１】
図６は、日時取得処理におけるプリアンブルと同一符号列の検出パターンの他の例について説明する図である。
ここでは、ＷＯＲＤ１０にプリアンブルと同一の符号配列が出現する可能性が考慮される。ＷＯＲＤ１０の内容は、エフェメリスデータやアルマナックデータに係る設定情報、衛星の健康情報や予備ビットであるが、各サブフレームで異なり、更に、サブフレーム４、５では、フレームごとでも異なる。従って、連続するサブフレームで続けてプリアンブルと同一の符号配列が出現する可能性は極めて低く、本変形例では、当該符号列が一度のみ出現する場合について考慮されている。
【００６２】
図６（ｃ１）に示すように、ＷＯＲＤ１の送信タイミングよりも早く航法メッセージの受信が開始された場合、前半データにおいてＷＯＲＤ１０の途中とＷＯＲＤ１の先頭に２回プリアンブルと同一の符号配列が現れる場合がある。この場合、後半データにおいてＷＯＲＤ１０ではプリアンブルと同一の符号配列は現れないので（ステップＳ１０６で”ＹＥＳ”）、前半データに含まれる当該配列の何れかがプリアンブルであることが分かる。このとき、ＷＯＲＤ２の途中で現れるプリアンブルと同一の符号配列は、ＷＯＲＤ１の先頭位置からＷＯＲＤ一つ分、即ち３０ビット以上間隔が離れるのに対し、ＷＯＲＤ１０の途中で現れるプリアンブルと同一の符号配列は、ＷＯＲＤ１の先頭位置からの距離が３０ビット以下となる。そこで、この距離差が３０ビット未満の場合、即ち、航法メッセージの受信開始から０．６秒未満の間に２回プリアンブルと同一の符号配列が開始された場合には（ステップＳ１０７ｂで”ＹＥＳ”）、１回目の当該符号配列がＷＯＲＤ１０におけるものである、即ち、２回目のプリアンブルと同一の符号配列が正しいプリアンブルであると判別される（ステップＳ１０７ｃ）。一方、受信開始から０．６秒未満の間に１回しかプリアンブルと同一符号列が開始されなかった場合、及び、０．６秒以上の間隔で２回開始された場合には、図４のステップＳ１０７の処理と同様にプリアンブルが同定される。
【００６３】
同様に、図６（ｃ２）、（ｃ３）に示すように、後半データにおいてＷＯＲＤ１０の受信データ中にプリアンブルと同一の符号配列が出現する場合であっても、当該符号配列の開始位置と、ＷＯＲＤ１の先頭における正しいプリアンブルの開始位置との差は、３０ビット以内となる。そこで、後半データの最初の０．６秒以内にプリアンブルと同一の符号配列が検出された場合に（ステップＳ１０６で”ＮＯ”）、更に、当該配列の先頭と０．６秒未満の間隔でプリアンブルと同一の符号配列が検出された場合には（ステップＳ１１８ｂで”ＹＥＳ”）、後半データで２回検出されたプリアンブルと同一の符号配列のうち後者を正しいプリアンブルとして判別することが出来る（ステップＳ１１８ｃ）。なお、この場合、受信開始タイミングによって図６（ｃ２）、（ｃ３）のように、ＷＯＲＤ１の正しいプリアンブルが前半データに現れる場合、即ち、後半データの受信再開から０．６秒以内に開始されない場合と、ＷＯＲＤ１の正しいプリアンブルが前半データに現れない場合、即ち、後半データの受信再開から０．６秒以内に開始される場合とがある。従って、前半データに依らず、また、後半データ全体に対してＷＯＲＤ１０におけるプリアンブルと同一符号配列の出現タイミングからの経過時間のみによって判断する。一方、後半データの受信再開から０．６秒以内にプリアンブルと同一の符号列が開始され、この後０．６秒以内に更にプリアンブルと同一の符号列が検出されなかった場合には、図３のステップＳ１１８の処理と同様に、当該プリアンブルと同一の符号列が正しいプリアンブルである。
【００６４】
以上のように、本実施形態の電子時計１は、測位衛星（ＧＰＳ衛星）の送信電波を受信するＧＰＳ受信処理部５０と、日時を計数する計時回路４６手段と、を備える。ＧＰＳ受信処理部５０では、受信された送信電波の航法メッセージを制御部５０ａにより解読して日時情報を取得する。このとき、制御部５０ａは、計時回路４６の計数する日時に基づいて、プリアンブルと週内経過時間ＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔとが受信される期間としてＷＯＲＤ１〜ＷＯＲＤ３の受信タイミングを見積もり、当該見積もられた期間を第１受信期間として定めて受信し、その後、受信中断期間を挟み、計時回路４６の計数する日時に基づいて、ＷＯＲＤ１０の先頭受信タイミングから次のサブフレームにおけるプリアンブルの終端が受信されると見積もられるタイミング前、即ち、次のサブフレームの７ビット目までを第２受信期間として定めて受信する。制御部５０ａは、第２受信期間でプリアンブルが検出された場合には、このプリアンブルの受信タイミングを基準として週内経過時間ＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔが受信される期間まで、ここでは、受信再開後の合計受信時間が３ワード分（ＷＯＲＤ１０〜ＷＯＲＤ２）になるまで第２受信期間を延長し、この週内経過時間ＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔを解読して日時情報を取得する。他方、制御部５０ａは、第２受信期間にプリアンブルが検出されなかった場合には、第１受信期間に検出されたプリアンブルが１つの場合にはこのプリアンブルと判別し、プリアンブルが２つ以上検出された場合には、先に検出されたほうのプリアンブルをサブフレームの先頭と判別する。そして、この判別されたプリアンブルを基準として同定される週内経過時間ＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔを解読して日時情報を取得する。
従って、従来不要であった受信期間では、受信動作を中断するので、電力消費が低減される。また、最初の受信期間でプリアンブルが検出されれば、当該サブフレームのＷＯＲＤ１０が受信された段階で当該プリアンブルが同定されるので、２サブフレーム目の受信に入る必要が無く、受信時間が短縮されて速やかに日時を算出、出力することが出来る。また、最初の受信期間でプリアンブルが検出されなくても、次のサブフレームのＷＯＲＤ３が受信される前にプリアンブル及び週内経過時間ＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔが同定、取得されるので、不要に受信期間が延びない。これらにより、必要以上に受信時間を延ばさず、且つ、より確実に日時を取得することが可能となる。
【００６５】
また、最初の受信範囲と再開後の受信範囲とがサブフレームに対してずれるように配置されているので、週内経過時間ＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔに連続してプリアンブルと同一の符号配列が現れるような場合でも効率良く確実にプリアンブルとプリアンブル以外とを判別することが出来る。
【００６６】
また、受信再開後の受信時間を暫定的に約１ワード分の短時間とし、必要な場合だけ延長する構成であるので、不要な電力消費を防ぎながら速やかに確実な日時情報を取得することが出来る。
【００６７】
また、最初の受信期間は、計時回路４６の計数する日時のずれが大きく、受信タイミングの見積もりのずれが大きくない限り、確実に週内経過時間ＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔが含まれる長さに設定されているので、受信時間を可能な限り短縮しつつ、二度手間になるような受信のし方を避けることが出来る。
【００６８】
また、受信再開後更に延長された受信期間にプリアンブルと同一の符号列が複数回検出された場合には、当該複数回のプリアンブルの検出間隔が０．６秒以上であれば、１回目がプリアンブル、２回目が週内経過時間ＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔと判別し、一方、０．６秒以下であれば、１回目がワード１０、２回目がプリアンブルと判別する。従って、判断に係る処理が非常に容易で負荷をかけない。また、ワード１０からワード２の間でその他の部分は、ＴＬＭメッセージやアラートフラグ、アンチスプーフィングフラグなど、通常では値が変化せず、又は、値が変化する場合には問題が生じている場合、正確なデータの取得が難しい場合が多いものが多いので、日時情報が取得可能な場合には、容易に正確な日時情報を取得することが出来る処理とすることが出来る。
【００６９】
また、特に、広く民生利用されているＧＰＳ衛星の航法メッセージの受信による日時情報の取得に対して本発明を適用することで、従来の受信回路や制御回路を大きく変更せず、容易且つコストの上昇を抑えて効率良く取得された日時情報の確実性を上昇させることが出来る。
【００７０】
なお、本発明は、上記実施の形態に限られるものではなく、様々な変更が可能である。
例えば、上記実施の形態では、受信再開後約１ワード分の受信期間にプリアンブルと同一の符号列が検出された場合には、一律に受信再開後３ワード分のデータが取得されるまで受信を行うこととしたが、受信と並行してプリアンブルの同定を行う場合には、プリアンブルが同定され、且つ、当該プリアンブルを基準として週内経過時間ＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔが取得される長さ分の受信が行われれば、受信期間は不定であっても良い。
【００７１】
また、受信再開後最初に受信される約１ワード分の長さは、厳密に１ワード＋２ワード目の７ビットで区切る必要は無く、多少長くても良い。但し、この場合、２ワード目に入ってから開始されたプリアンブルと同一の符号列は、受信期間延長に係る判断対象から除外する。また、再開後の受信長を１ワード分の長さで区切り、当該１ワードの末尾にプリアンブルと同一の符号配列の先頭部分と同一の符号配列が検出された場合には、当該符号配列の続きがプリアンブルと同一である限り受信を続け、８ビット全てが同一の場合には、その後週内経過時間ＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔが取得されるまで更に受信を続ける構成であっても良い。
【００７２】
また、上記実施の形態では、最初の受信時間が３ワード分とされたが、計時回路４６のずれの影響も含めて、週内経過時間ＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔが受信範囲に確実に入る長さであれば良い。この場合、受信再開時のタイミングがずれないように、当該受信時間に応じて受信の中断時間も変更される。このとき、最初の受信時間と二度目の受信時間との間に中断が入る限り、最初の受信時間が３ワードより長くすることも出来るが、プリアンブルと週内経過時間ＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔ以外の符号配列は、日時の取得に利用されない上に、プリアンブルと同一の符号配列が出現する可能性が上昇するだけであるので、必要以上に長くしないことが好ましい。
【００７３】
また、上記第１実施形態では、単純に複数検出されたプリアンブルと同一の符号配列の出現順のみを考慮したが、当該プリアンブル間の時間間隔が０．６秒以上であることを確認しても良い。
【００７４】
また、上記実施の形態では、最初の受信開始タイミングがプリアンブルの先頭とあうように示したが、最初の受信で出来る限りプリアンブルを受信することで受信再開後の受信時間の延長頻度を抑えるために（図４（ａ１）、（ａ２）、（ｂ１）、（ｂ２）、図６（ｃ１））、受信の開始タイミングを若干前倒しして（例えば、０．５ワード分程度）開始させることとしても良い。この場合、３ワード分１．８秒で受信を中断しても良いし、１〜３ワード分の受信期間にこの前倒し分の時間を加えた時間受信を行っても良い。
【００７５】
また、ＧＰＳ衛星に限らず、同様のフォーマットを採用する又は採用予定の測位衛星からの日時の取得に係る電波受信について、本発明を適用することが出来る。
【００７６】
また、上記の実施形態で示した標準電波受信部４８が設けられていなくても良いし、或いは、他の方法で日時情報が取得可能であっても良い。この場合、計時回路４６の計数する日時が前回修正されてから所定期間以上経過して正確な日時からのずれが大きい（サブフレーム長以上など）と想定される場合には、可能な限り標準電波受信部や他の日時取得方法に誘導しても良い。或いは、初めから通常のサブフレーム受信などを行わせても良い。
その他、上記実施の形態で示した構成、構造、処理の内容や手順といった具体的な細部は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００７７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
【００７８】
［付記］
＜請求項１＞
測位衛星の送信電波を受信する受信手段と、
受信された前記送信電波の衛星信号を解読して日時情報を取得する解読手段と、
日時を計数する計時手段と、
前記計数されている日時に基づいて前記衛星信号内での特定の位置を示す特定符号列と、日時情報を示す所定の日時符号列部分とが受信される期間を見積もり、当該見積もられた期間を第１受信期間として定めて前記受信手段に受信させる第１受信設定手段と、
前記計数されている日時に基づいて、前記第１受信期間の終了後であって次の前記特定符号列の終端が受信されると見積もられるタイミング前までの所定期間を第２受信期間として定めて前記受信手段に受信させる第２受信設定手段と、
を備え、
前記第２受信設定手段は、前記第２受信期間に前記特定符号列が検出された場合には、当該特定符号列の受信タイミングを基準として前記日時符号列部分が受信される期間、前記第２受信期間を延長し、
前記解読手段は、前記第２受信期間に前記特定符号列が検出された場合には、当該特定符号列を基準とした前記日時符号列部分を解読して日時情報を取得し、前記第２受信期間に前記特定符号列が検出されなかった場合には、前記第１受信期間に検出された前記特定符号列の数及び位置関係に基づいて当該特定符号列のうち前記特定の位置を示す符号列を判別し、当該符号列を基準とした前記日時符号列部分を解読して日時情報を取得する
ことを特徴とする電波時計。
＜請求項２＞
前記計時手段の計時誤差と、当該計時手段の日時を修正した直近のタイミングからの経過時間とに基づいて前記計時手段のずれを算出するずれ算出手段を備え、
前記解読手段は、前記算出されたずれに応じた前記見積もりのずれが所定時間以内の場合に、日時情報の取得を行う
ことを特徴とする請求項１記載の電波時計。
＜請求項３＞
前記解読手段は、前記延長された第２受信期間に前記特定符号列と同一の符号列が複数回検出された場合には、当該複数回の検出タイミングの時間間隔に応じて何れが前記特定の位置を示す符号列であるかを判別し、当該判別された符号列を基準として前記日時符号列部分を解読することを特徴とする請求項１又は２記載の電波時計。
＜請求項４＞
ＧＰＳ衛星の送信電波を受信する受信手段と、
受信された前記送信電波の航法メッセージを解読して日時情報を取得する解読手段と、
日時を計数する計時手段と、
前記計数されている日時に基づいて前記航法メッセージ内の何れかのサブフレームにおけるワード１からワード３までのデータが受信される期間を見積もり、当該見積もられた期間を第１受信期間として定めて前記受信手段に受信させる第１受信設定手段と、
前記計数されている日時に基づいて当該サブフレームにおけるワード１０のデータが受信される期間を見積もり、当該見積もられた期間を第２受信期間として定めて前記受信手段に受信させる第２受信設定手段と、
を備え、
前記第２受信設定手段は、前記第２受信期間にプリアンブルと同一の符号列が検出された場合には、前記第２受信期間を延長して前記ワード１０のデータに係るサブフレームの次のサブフレームにおけるワード１及びワード２のデータが受信されると見積もられる期間のデータを受信し、
前記解読手段は、前記第２受信期間に前記符号列が検出された場合には、当該符号列をプリアンブルと同定し、このプリアンブルを基準とした週内経過時間を示す符号列部分を解読して日時情報を取得し、前記第２受信期間に前記符号列が検出されなかった場合には、前記第１受信期間に検出された前記符号列の数及び位置関係に基づいてプリアンブルを判別し、前記プリアンブルを基準とした前記週内経過時間を示す符号列部分を解読して日時情報を取得する
ことを特徴とする電波時計。
【符号の説明】
【００７９】
１     電子時計
４１   ＣＰＵ
４２   ＲＯＭ
４３   ＲＡＭ
４４   発振回路
４５   分周回路
４６   計時回路
４７   操作部
４８   標準電波受信部
４９   アンテナ
５０   ＧＰＳ受信処理部
５０ａ 制御部
５１   アンテナ
５２   駆動回路
５３   光センサ
５４   ドライバ
５５   電源部
６１   秒針
６２   分針
６３   時針
６４   日車
７１〜７３    輪列機構
８１〜８３    ステッピングモータ
【図１】
2018066753.tif 000003
【図２】
2018066753.tif 000004
【図３】
2018066753.tif 000005
【図４】
2018066753.tif 000006
【図５】
2018066753.tif 000007
【図６】
2018066753.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月15日(2018.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記目的を達成するため、
受信した衛星信号を解読して日時情報を取得する制御手段を備え、
前記制御手段は、
所定の受信期間に前記衛星信号内での特定の位置を示す特定符号列が検出された場合には、前記特定符号列の受信タイミングを基準として前記衛星信号内での日時情報を示す日時符号列部分が受信される期間、前記所定の受信期間を延長し、前記特定符号列を基準とした前記日時符号列部分を解読して日時情報を取得する
ことを特徴とする電波時計である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した衛星信号を解読して日時情報を取得する制御手段を備え、
前記制御手段は、
所定の受信期間に前記衛星信号内での特定の位置を示す特定符号列が検出された場合には、前記特定符号列の受信タイミングを基準として前記衛星信号内での日時情報を示す日時符号列部分が受信される期間、前記所定の受信期間を延長し、前記特定符号列を基準とした前記日時符号列部分を解読して日時情報を取得する
ことを特徴とする電波時計。
【請求項２】
受信した衛星信号を解読して日時情報を取得する制御手段を備え、
前記制御手段は、
所定の受信期間に前記衛星信号内での特定の位置を示す特定符号列が検出された場合には、前記特定符号列の受信タイミングを基準として前記衛星信号内での日時情報を示す日時符号列部分が受信される期間、前記所定の受信期間を延長し、前記特定符号列を基準とした前記日時符号列部分を解読して日時情報を取得し、
前記所定の受信期間に前記特定符号列が検出されなかった場合には、前記所定の受信期間の前に受信して検出された前記特定符号列の数及び位置関係に基づいて当該特定符号列のうち前記特定の位置を示す符号列を判別し、当該符号列を基準とした前記日時符号列部分を解読して日時情報を取得する
ことを特徴とする電波時計。
【請求項３】
日時を計数する計時手段と、
前記計時手段の計時誤差と、当該計時手段の日時を修正した直近のタイミングからの経過時間とに基づいて前記計時手段のずれを算出するずれ算出手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記算出されたずれに応じた前記見積もりのずれが所定時間以内の場合に、日時情報の取得を行う
ことを特徴とする請求項１又は２記載の電波時計。
【請求項４】
前記制御手段は、前記延長された所定の受信期間に前記特定符号列と同一の符号列が複数回検出された場合には、当該複数回の検出タイミングの時間間隔に応じて何れが前記特定の位置を示す符号列であるかを判別し、当該判別された符号列を基準として前記日時符号列部分を解読することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電波時計。
【請求項５】
受信した航法メッセージを解読して日時情報を取得する制御手段を備え、
前記制御手段は、
所定の受信期間にプリアンブルと同一の符号列が検出された場合には、前記所定の受信期間を延長して、前記航法メッセージ内のサブフレームにおけるワード１０のデータに係るサブフレームの次のサブフレームにおけるワード１及びワード２のデータが受信されると見積もられる期間のデータを受信し、
前記所定の受信期間に前記符号列が検出された場合には、当該符号列をプリアンブルと同定し、このプリアンブルを基準とした週内経過時間を示す符号列部分を解読して日時情報を取得する
ことを特徴とする電波時計。
【請求項６】
受信した航法メッセージを解読して日時情報を取得する制御手段を備え、
前記制御手段は、
所定の受信期間にプリアンブルと同一の符号列が検出された場合には、前記所定の受信期間を延長して、前記航法メッセージ内のサブフレームにおけるワード１０のデータに係るサブフレームの次のサブフレームにおけるワード１及びワード２のデータが受信されると見積もられる期間のデータを受信し、
前記所定の受信期間に前記符号列が検出された場合には、当該符号列をプリアンブルと同定し、このプリアンブルを基準とした週内経過時間を示す符号列部分を解読して日時情報を取得し、
前記所定の受信期間に前記符号列が検出されなかった場合には、前記所定の受信期間の前に受信して検出された前記符号列の数及び位置関係に基づいてプリアンブルを判別し、前記プリアンブルを基準とした前記週内経過時間を示す符号列部分を解読して日時情報を取得する
ことを特徴とする電波時計。