(57)【要約】【課題】簡素化および小型化することができるとともに、故障が発生した場所や時刻あるいは故障の規模等をも把握することができる電路の故障検出装置を提供する。【解決手段】実施形態の故障検出装置１は、光源２、受光部３および判定部４を有する電子回路部５と、電路６の一部をなす対象区間（Ｋ）の起点（Ｓ）および終点（Ｅ）において電路６を巻回するように配設されている一対の光ファイバセンサ７と、を備える。そして、光ファイバセンサ７を直列に接続するとともに電子回路部との間を接続する光伝送路８を設けるとともに、一対の光ファイバセンサ７を、電路６を巻回する巻回回数が起点（Ｓ）と終点（Ｅ）とにおいて等しく、且つ、電路６を流れる電流に対する巻回方向が起点（Ｓ）と終点（Ｅ）とにおいて互いに逆向きになるように配設する。【選択図】図１
2018146252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源、受光部、および判定部を有する電子回路部と、
連続した電路の一部をなす対象区間の起点と終点とに設けられ、当該電路を巻回するように配設されている一対の光ファイバセンサと、を備え、
一対の前記光ファイバセンサを直列に接続するとともに、前記光源からの光を前記光ファイバセンサに伝送し、前記光ファイバセンサを通過した光を前記受光部まで伝送する光伝送路を設け、
一対の前記光ファイバセンサは、前記電路を巻回する巻回回数が前記対象区間の起点と終点とにおいて等しく、且つ、前記電路を流れる電流に対する巻回方向が前記対象区間の起点と終点とにおいて互いに逆向きになるように配設されていることを特徴とする電路の故障検出装置。
【請求項２】
前記対象区間は複数であり、
複数の前記対象区間の起点と終点とに一対の前記光ファイバセンサを配設したことを特徴とする請求項１記載の電路の故障検出装置。
【請求項３】
前記対象区間は複数であり、
前記光源は、少なくとも前記対象区間の数の異なる波長の光を発し、
前記光伝送路に設けられ、前記対象区間に予め対応付けられている波長の光を当該対象区間に向けて反射する一方、他の波長の光を透過する半反射部を備えることを特徴とする請求項１または２記載の電路の故障検出装置。
【請求項４】
終点に設けられている前記光ファイバセンサの後段側に設けられ、前記対象区間を通過した光を当該対象区間に向けて反射する全反射部を備え、
前記光源からの光を前記光ファイバセンサに伝送する経路と、前記光ファイバセンサを通過した光を前記受光部まで伝送する経路とを共通化したことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項記載の電路の故障検出装置。
【請求項５】
前記光源からの光を前記光ファイバセンサに伝送する経路と、前記光ファイバセンサを通過した光を前記受光部まで伝送する経路とを異ならせることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項記載の電路の故障検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は電路の故障検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力設備の保護や故障検出等を目的として、対象となる電力設備の入口と出口とで電流値を検出し、電流値に差異があれば異常と判定するいわゆる差動継電器が広く用いられている。また、近年では、例えば特許文献１のように、光ファイバを用いて電流を検出する光電流センサを用いた保護システムも提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−５９９８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した特許文献１のような光電流センサは、光のファラデー効果を用いて電流の検出を行っている。具体的には、光ファイバを伝播する光は、電流が流れる導体周囲の磁界に沿って光ファイバを巻回した場合、その偏光面が回転する。このとき、偏光面の回転角（以下、ファラデー回転角と称する）は、その巻回回数と磁界の強さつまりは電流の大きさとの積に比例する。そのため、ファラデー回転角が分かれば、導体を流れる電流の大きさを検出することができる。
【０００５】
このような光電流センサは、一般的に、光源から発せられた光を偏光に変える偏光子、導体周囲に巻回されて偏光を伝播するファラデー素子としての光ファイバ、および光ファイバを通過した光の偏光面の角度を検出する検光子から構成されている。また、検光子は、垂直方向の成分を検出するために２つ必要とされる。つまり、光電流センサは、電流という物理量を検出するための構成を必要としている。
【０００６】
ところで、電路は、必ずしも特許文献１で想定しているような１つの電力設備だけでなく、例えば送電線や複数の電力設備間を連結した配電線等も想定される。このとき、送電線や配電線等において故障が発生した場所や時刻あるいは故障の規模等を把握することができれば、故障の復旧作業だけでなく、故障への対策を検討する上で大いに役立つと考えられる。
【０００７】
ただし、例えば送電線の場合には、電線を支持するために電路の途中に多数の鉄塔が設けられている。この場合、例えば地絡故障が発生する可能性が高いのは、電線が碍子等の他の物体に接触している鉄塔部分であると考えられる。つまり、電路として送電線を想定した場合には、その電路には故障を検出すべき対象箇所が多数存在している。また、多数の電力設備を連結している配電線の場合も同様に、故障を検出すべき対象箇所が多数存在していることが想定される。
【０００８】
この場合、光電流センサを検出対象となる箇所毎に設ければ、確かに、故障が発生した場所や時刻等を検出することができるものと考えられる。
しかしながら、光電流センサは、上記したように偏光子、光ファイバおよび検光子をセットで用いる必要があるため、光電流センサを電路に多数設ける場合には、システム構成が大規模化してしまうという問題がある。また、検出対象となる箇所が多くなると設置作業に多くの時間が掛かることが想定され、さらには、既存の電力設備の場合には設置スペースに余裕がないこと等も想定されるため、故障検出装置の簡素化や現場に配置されるセンサ部分の小型化も求められている。
【０００９】
そこで、簡素化および小型化することができるとともに、故障が発生した場所や時刻あるいは故障の規模等をも把握することができる電路の故障検出装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
実施形態の電路の故障検出装置は、光源、受光部、および判定部を有する電子回路部と、連続した電路の一部をなす対象区間の起点と終点とに設けられ、当該電路を巻回するように配設されている一対の光ファイバセンサと、を備え、一対の光ファイバセンサを直列に接続するとともに、光源からの光を光ファイバセンサに伝送し、光ファイバセンサを通過した光を受光部まで伝送する光伝送路を設け、一対の光ファイバセンサは、電路を巻回する巻回回数が対象区間の起点と終点とにおいて等しく、且つ、電路を流れる電流に対する巻回方向が対象区間の起点と終点とにおいて互いに逆向きになるように配設されている。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態による電路の故障検出装置の構成を模式的に示す図
【図２】第２実施形態による電路の故障検出装置の構成を模式的に示す図
【図３】電路の故障検出装置の他の構成を模式的に示す図
【図４】第３実施形態による電路の故障検出装置の構成を模式的に示す図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、各実施形態において実質的に共通する部位には同一の符号を付して説明する。
（第１実施形態）
以下、第１実施形態について図１を参照しながら説明する。第１実施形態では基本構成と故障検出の手法について説明する。
【００１３】
図１に示すように、故障検出装置１は、光源２、受光部３、および判定部４を有する電子回路部５と、連続した電路６の一部をなす対象区間（Ｋ）の起点（Ｓ）と終点（Ｅ）とに設けられ、当該電路６を巻回するように配設されている一対の光ファイバセンサ７と、を備えている。また、電子回路部５と光ファイバセンサ７との間は、光伝送路８によって、光を伝送可能に接続されている。以下、起点に設けられている光ファイバセンサ７を起点側センサ７Ｓとも称し、終点に設けられている光ファイバセンサ７を終点側センサ７Ｅとも称して説明する。
【００１４】
光源２は、例えば空間コヒーレンスの良好な半導体レーザ等により構成されている。なお、後述する第２実施形態で説明するように、光源２は、単一波長の光だけでなく、複数の波長の光を発するものを用いることができる。電子回路部５内において光源２と光伝送路８との間には、ハーフミラー９が設けられている。このハーフミラー９は、光源２から発せられた光を光伝送路８側に透過するとともに、光伝送路８側からの光を受光部３に向けて反射する。
【００１５】
受光部３は、光電変換器３ａおよび信号処理部３ｂを備えている。光電変換器３ａは、例えばフォトダイオードにより構成されており、受光した光を電気信号に変換する。より具体的には、光電変換部は、受光した光の強度に応じた電気信号を出力する。信号処理部３ｂは、変換された電気信号のノイズ除去等を行うフィルタ回路等により構成されている。
【００１６】
判定部４は、詳細は後述するが、光源２から発せられた光と光ファイバセンサ７を経由した光とのファラデー回転角の総和に基づいて、対象区間内における地絡故障が発生したか否かを判定する。また、図示は省略するが、電子回路部５は、地絡故障が発生した旨を音声やランプ等により報知する報知部や、上位の制御装置等に信号として出力する信号出力部、あるは故障が発生した場所や時刻を記憶する記憶部等も備えている。
【００１７】
光伝送路８は、一対の光ファイバセンサ７を直列に接続するとともに、光源２からの光を光ファイバセンサ７に伝送し、また、光ファイバセンサ７を通過した光を受光部３まで伝送する。この光伝送路８は、例えばシングルモードの光ファイバにより構成することができる。
【００１８】
光ファイバセンサ７は、本実施形態では、光伝送路８を構成する光ファイバを、対象区間の起点と終点とにおいて、電路６の外周側を巻回するように配設することにより構成されている。光ファイバセンサ７のうち起点側センサ７Ｓは、電路６を流れる電流の向きに対して時計回りに電路６を巻回するように配設されている。図１には、電路６を流れる電流の向きに対して時計回りであることを、矢印ＣＷにて示している。また、起点側センサ７Ｓは、予め定められている巻回回数分、電路６を巻回している。
【００１９】
一方、光ファイバセンサ７のうち終点側センサ７Ｅは、電路６を流れる電流の向きに対して反時計回りに電路６を巻回するように配設されている。図１には、電路６を流れる電流の向きに対して反時計回りであることを、矢印ＣＣＷにて示している。また、終点側センサ７Ｅは、予め定められている巻回回数分、電路６を巻回している。
【００２０】
つまり、一対の光ファイバセンサ７は、電路６を巻回する巻回回数が起点と終点とにおいて等しく、且つ、電路６を流れる電流に対する巻回方向が起点と終点とにおいて互いに逆向きになるように配設されている。この場合、起点側センサ７Ｓを反時計回りに巻回させ、終点側センサ７Ｅを時計回りに巻回させる構成とすることもできる。
【００２１】
また、終点側センサ７Ｅの後段側、つまりは、終点側センサ７Ｅの起点側センサ７Ｓとは反対側の端部には、対象区間を通過した光を当該対象区間に向けて全反射する全反射部１０が設けられている。この全反射部１０は、簡易的にはいわゆる鏡を用いることができる。このため、起点側センサ７Ｓおよび終点側センサ７Ｅを経由した光は、全反射部１０で反射され、終点側センサ７Ｅおよび起点側センサ７Ｓを経由して受光部３まで伝送される。
【００２２】
つまり、本実施形態では、光源２からの光を各光ファイバセンサ７に伝送する経路（以下、往路（Ｔｘ）と称する）と、光ファイバセンサ７を通過した光を受光部３まで伝送する経路（以下、復路（Ｒｘ）と称する）とは共通化されている。以下、このように往路（Ｔｘ）と復路（Ｒｘ）とが共通化されている態様を、便宜的に反射型と称する。
【００２３】
次に、上記した構成の作用について説明する。
光伝送路８を伝送される光つまりは光ファイバ中を伝播する光は、光ファイバを電流が流れる導体周囲の磁界に沿って巻回した場合、その偏光面が回転する。このとき、偏光面の回転角であるファラデー回転角は、光ファイバの巻回回数と磁界の強さつまりは電路６を電流の大きさとの積に比例する。
【００２４】
ここで、起点を流れる電流をＩｓ、終点を流れる電流をＩｅとする。この場合、電路６に地絡故障が発生していなければ、電流（Ｉｓ）と電流（Ｉｅ）とは等しくなる。そして、本実施形態のように、起点側センサ７Ｓと終点側センサ７Ｅとを電流が流れる向きに対する巻回方向が逆になるように配設した場合には、起点側センサ７Ｓを通過する際に電流（Ｉｓ）によって生じたファラデー回転角と、終点側センサ７Ｅを通過する際に電流（Ｉｅ）によって生じたファラデー回転角とは、その大きさが等しく、且つ、回転方向が逆になる。
【００２５】
そのため、起点側センサ７Ｓを通過した際に生じた偏光面の回転は、終点側センサ７Ｅを通過することによって元に戻される。なお、本実施形態の構成において全反射部１０で反射した光が終点側センサ７Ｅを通過した際に生じた偏光面の回転も、起点側センサ７Ｓを再度通過することによって元に戻される。このため、起点側センサ７Ｓおよび終点側センサ７Ｅの双方を通過した光は、理論上、起点側センサ７Ｓを通過する前の光つまりは光源２から発せられた光と偏光面が等しくなる。
【００２６】
すなわち、本実施形態の光ファイバセンサ７の配設態様であれば、起点側センサ７Ｓを通過する前の光つまりは光源２から発せられた光と、起点側センサ７Ｓおよび終点側センサ７Ｅの双方を通過した光とのファラデー回転角の総和は、理論上、零になる。換言すると、本実施形態では、光源２から発せられた光と起点側センサ７Ｓおよび終点側センサ７Ｅの双方を通過した光のファラデー回転角の総和が零になるように、光ファイバセンサ７を配設している。
【００２７】
そのため、ファラデー回転角の総和が零であるか否かを判定することにより、前述の光電流センサを用いる構成のように起点側センサ７Ｓのファラデー回転角から起点側の電流値を求め、終点側センサ７Ｅのファラデー回転角から終点側の電流値を求め、その電流値の差分に基づいて故障を判定しなくても、対象区間における電流のずれの検出を検出することが可能になる。すなわち、入口と出口との２箇所の電流値を検出する構成としなくても、電流値が大きくずれる地絡故障の検出を行うことが可能になる。
【００２８】
そこで、本実施形態の故障検出装置１は、判定部４において、光源２から発せられた光と起点側センサ７Ｓおよび終点側センサ７Ｅの双方を通過した光とにおけるファラデー回転角の総和が零であるか否かに基づいて、対象区間内において地絡故障が発生したか否かを判定する。ファラデー回転角の検出手法は周知であるので詳細な説明は省略するが、例えば偏光子と検光子を直交させた構成であれば、起点側センサ７Ｓおよび終点側センサ７Ｅの双方を通過した光にファラデー回転が生じていなければ検光子を透過する光が理論上零になるため、光電変換器３ａの出力も零あるいは零を示す出力になる。一方、ファラデー回転が生じていれば、その角度に応じて透過光の強度が大きくなるため、光電変換器３ａの出力が零ではなくなる、あるいは、零以外を示す出力となる。
【００２９】
そのため、判定部４は、ファラデー回転角の総和が零であれば、起点の電流（Ｉｓ）と終点の電流（Ｉｅ）とが等しいことから、対象区間に地絡故障が発生していないと判定する。一方、判定部４は、ファラデー回転角の総和が零でなければ、起点の電流（Ｉｓ）と終点の電流（Ｉｅ）とが異なっていることから、対象区間に地絡故障が発生していると判定する。
【００３０】
ただし、本実施形態では、判定部４は、ファラデー回転角の総和が零を含む所定の範囲内でれば地絡故障が発生しておらず、所定の範囲外であれば地絡故障が発生していると判定している。このとき、所定の範囲は、信号処理部３ｂにおけるノイズ等を考慮して適宜設定することができる。
【００３１】
以上説明した実施形態によれば、次のような効果を得ることができる。
電路６の故障検出装置１は、光源２、受光部３、および判定部４を有する電子回路部５と、連続した電路６の一部をなす対象区間（Ｋ）の起点（Ｓ）と終点（Ｅ）とに設けられ、当該電路６を巻回するように配設されている一対の光ファイバセンサ７とを備えている。そして、一対の光ファイバセンサ７を直列に接続するとともに、光源２からの光を光ファイバセンサ７に伝送し、光ファイバセンサ７を通過した光を受光部３まで伝送する光伝送路８を設け、一対の光ファイバセンサ７を、電路６を巻回する巻回回数が起点（Ｓ）と終点（Ｅ）とにおいて等しく、且つ、電路６を流れる電流に対する巻回方向が起点（Ｓ）と終点（Ｅ）とにおいて互いに逆向きになるように配設している。
【００３２】
この場合、地絡故障が発生しておらず起点の電流（Ｉｓ）と終点の電流（Ｉｅ）とが等しければ、光源２から発せられた光と起点側センサ７Ｓおよび終点側センサ７Ｅの双方を通過した光のファラデー回転角の総和は、理路上は零になる。そのため、ファラデー回転角の総和に基づいて、起点と終点との電流の大きさの違いを検出することが可能になる。このため、従来の光電流センサとは異なり、必ずしも電流値を検出する構成を設ける必要が無い。
したがって、装置の簡素化を図ることができるとともに、現場に配置するセンサ部分つまりは光ファイバセンサ７の小型化を図ることができる。
【００３３】
また、対象区間において地絡故障が発生したか否かを検出することが可能になることから、故障が発生した場所を把握することができる。この場合、実施形態のように故障が発生した旨を報知や出力あるいは記憶することにより、故障が発生した時刻等をも把握することができる。
【００３４】
また、電路６の故障検出装置１は、終点に設けられている光ファイバセンサ７の後段側に設けられ、対象区間を通過した光を当該対象区間に向けて全反射する全反射部１０を備え、光源２からの光を光ファイバセンサ７に伝送する経路（往路（Ｔｘ））と、光ファイバセンサ７を通過した光を受光部３まで伝送する経路（復路（Ｒｘ））とを共通化している。これにより、往路と復路とを１本の光ファイバで構成することができ、センサ部だけで無くシステムとしてみた場合の設置スペースの削減を図ることができる。
【００３５】
この場合、光ファイバセンサ７および往路（Ｔｘ）を単一の光ファイバで構成することもできるが、往路（Ｔｘ）および復路（Ｒｘ）と光ファイバセンサ７とを個別の光ファイバで構成し、それらを融着したりコネクタで接続したりすることもできる。これらにより、非常に長い１本の光ファイバを配設する場合に比べて、実際に配設する際の作業効率を大きく向上させることができる。
【００３６】
（第２実施形態）
以下、第２実施形態について図２および図３を参照しながら説明する。第２実施形態では検出対象が複数設定されている場合の構成例を説明する。
図２は、単一の電路６に複数の対象区間が設定されている場合の故障検出装置１の構成例を示している。なお、図２には３つの対象区間（Ｋ１〜Ｋ３）が設定されている状態を示しているが、２つあるいは４つ以上の対象区間が設定されていても良いことは勿論である。
【００３７】
この場合、故障検出装置１は、複数の対象区間（Ｋ１〜Ｋ３）の起点（Ｓ１〜Ｓ３）と終点（Ｅ１〜Ｅ３）とに、それぞれ一対の光ファイバセンサ７を配設している。このとき、各対象区間を、互いにオーバーラップさせている。具体的には、対象区間（Ｋ１）の終点（Ｅ１）よりも電流の流れにおいて上流側に、対象区間（Ｋ２）の起点（Ｓ２）を設定している。また、対象区間（Ｋ２）の終点（Ｅ２）よりも電流の流れにおいて上流側に、対象区間（Ｋ３）の起点（Ｓ３）を設定している。このように、対象区間をオーバーラップさせることにより、故障が検出されない区間が生じないようにすることができる。
【００３８】
さて、複数の対象区間が設定されている場合には、例えば第１実施形態で例示した構成のものを複数設けることでも、複数の対象区間について個別に故障を検出することはできるが、以下に説明するような配置態様とすることにより、システムの簡素化や小型化を図ることができる。
そこで、本実施形態では、１つの主たる光伝送路８を用い、そこから各対象区間に向けて光を分岐させる構成とすることにより、全体構成の簡略化を図っている。
【００３９】
本実施形態の場合、電子回路部５の光源２（図１参照）は、少なくとも対象区間の数以上の異なる波長の光を発するように構成されている。そして、光伝送路８においてそれぞれの対象区間の入口となる位置には、特定の波長を対象区間に向けて反射する半反射部２０を設けている。この半反射部２０は、例えば誘電体多層膜が施されて特定の波長の光を反射するものや、ハーフミラーと特定の波長の光を透過させるバンドパスフィルタとを組み合わせたもの等により実現することができる。
【００４０】
図２の場合、対象区間（Ｋ１）の入口には、半反射部２０ａが設けられており、光源２から発せられた光のうち、対象区間（Ｋ１）に予め対応付けられている特定の波長（λ１）の光を対象区間（Ｋ１）に反射する。同様に、対象区間（Ｋ２）の入口には、予め対応付けられている波長（λ２）の光を抽出して対象区間（Ｋ２）に反射する半反射部２０ｂ、対象区間（Ｋ３）の入口には、予め対応付けられている波長（λ３）の光を抽出して対象区間（Ｋ３）に反射する半反射部２０ｃが設けられている。
【００４１】
このため、例えば対象区間（Ｋ１）の場合には、光伝送路８を伝播してきた波長（λ１）の光は、対象区間（Ｋ１）の起点側センサ７Ｓおよび終点側センサ７Ｅを経由した後、全反射部１０で反射され、終点側センサ７Ｅおよび起点側センサ７Ｓを経由した後、半反射部２０において電子回路部５側に反射される。他の対象区間（Ｋ２、Ｋ３）についても同様である。
【００４２】
なお、図示は省略するが、最終段となる対象区間については、半反射部２０を設けることもできるし、第１実施形態のように光伝送路８自体を最終段における光ファイバセンサ７として用いることもできる。
そして、電子回路部５は、判定部４（図１参照）において、波長毎にファラデー回転角の総和を求め、地絡故障が発生しているか否かを判定する。これにより、例えば送電線のような長い電路６においてどの区間で地絡故障が発生したのかを把握することができる。
【００４３】
このように、故障検出装置１は、光源２から少なくとも対象区間の数の異なる波長の光を発し、対象区間に予め対応付けられている波長の光を当該対象区間に向けて反射する一方、他の波長の光を透過する半反射部２０を光伝送路８に設けている。
【００４４】
これにより、複数の対象区間が設定されている場合においても、全体構成を必要以上に大きくすること無く、地絡故障の検出をすることができる。したがって、装置の簡素化を図ることができるとともに、現場に配置するセンサ部分の小型化を図ることができ、また、対象区間において地絡故障が発生したか否かを検出することが可能になる。
【００４５】
これにより、故障が発生した場所や時刻等を把握することができる等、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
また、光ファイバは、多数の波長の光を伝送できるため、例えば送電線のように対象区間が多数になると想定される場合において、システムの大型化や複雑化を回避することができ、好適である。
【００４６】
図３は、図２とは異なり、複数の電路６に対象区間が設定されている際の設置態様を示している。この場合も、故障検出装置１を図２に示したものと実質的に同様の構成とし、電路６ａの対象区間（Ｋ１）に一対の光ファイバセンサ７を配設し、電路６ｂの対象区間（Ｋ２）に一対の光ファイバセンサ７を配設し、電路６ｃの対象区間（Ｋ３）に一対の光ファイバセンサ７を配設することにより、全体構成を必要以上に大きくすること無く、地絡故障の検出をすることができる。
【００４７】
また、図２の態様と図３の態様とを組み合わせたもの、つまりは、複数の電路６が設定されているとともに、それぞれの電路６に複数の対象区間が設定されている場合にも、本実施形態の構成を適用することができる。
【００４８】
この場合、図示は省略するが、主たる光伝送路８に対象区間の数に応じた半反射部２０を設け、主たる往路（Ｔｘ）から対象区間まで個別に特定波長の光を伝播させる構成とすることができる。あるいは、主たる光伝送路８に各電路６に設定されている対象区間の数に応じた波長の光を反射させる半反射部２０を設け、その半反射部２０で反射した光を電路６側においてそれぞれの対象区間まで伝播させる構成とすることもできる。
【００４９】
このように複数の対象区間における故障の検出を可能とする構成は、例えば送電線等の長い電路６においてどの箇所で故障が発生したかを検出したい場合等に好適である。また、例えば変圧器等の電力設備を複数連結している配電線や、あるいは大型モータの固定子等のように電力設備としてコイル等の受動部品が多数連結されている電路６への適用も好適である。
【００５０】
（第３実施形態）
以下、第３実施形態について図４を参照しながら説明する。第３実施形態では光伝送路８の態様が第１実施形態と異なっている。
【００５１】
本実施形態の場合、故障検出装置１は、光源２からの光を各光ファイバセンサ７に伝送する往路（Ｔｘ）と、光ファイバセンサ７を通過した光を受光部３まで復路（Ｒｘ）とが異なっている。以下、このように往路（Ｔｘ）と復路（Ｒｘ）とが異なる態様を、便宜的にループ型と称する。
【００５２】
この場合、電子回路部５にはハーフミラーは設けられていないものの、連続した電路６の一部をなす対象区間の起点と終点とに一対の光ファイバセンサ７を設け、それら一対の光ファイバセンサ７と電子回路部５との間に光伝送路８を設けることで、装置の簡素化を図ることができるとともに、現場に配置するセンサ部分の小型化を図ることができ、また、故障が発生した場所や時刻等を把握することができる等、上記した第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５３】
また、このようなループ型の故障検出装置１の場合であっても、第２実施形態で説明した複数の対象区間が設定されている場合にも適用することができる。具体的な図示は省略するが、図２や図３に例示した構成において対象区間の終点に設けられている全反射部１０を取り除いた態様とし、各対象区間の終点を接続するとともに電子回路部５まで光を伝送する復路（Ｒｘ）を設けることで、複数の対象区間における故障を検出することができる。
【００５４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５５】
図面中、１は故障検出装置、２は光源、３は受光部、３ａは光電変換器（受光部）、３ｂは信号処理部（受光部）、４は判定部、５は電子回路部、６、６ａ〜６ｃは電路、７は光ファイバセンサ、７Ｓは起点側センサ（光ファイバセンサ）、７Ｅは終点側センサ（光ファイバセンサ）、８は光伝送路、１０は全反射部、２０、２０ａ〜２０ｃは半反射部を示す。
【図１】
2018146252.tif 000003
【図２】
2018146252.tif 000004
【図３】
2018146252.tif 000005
【図４】
2018146252.tif 000006