(57)【要約】【課題】  経路の管理を容易にする経路管理装置等を提供する。【解決手段】  経路管理装置は、経路に含まれるノードの各々に設定された誘導に関する確率に基づいて、ノードの各々が、経路を経由する誘導に要する実際の所要時間の予測との誤差に寄与する程度を示す誤差寄与度を求める寄与度評価部と、誤差寄与度及び誤差に基づいて、ノードの各々に設定された確率の修正の必要性を示す修正評価値を求める修正候補評価部とを備える。【選択図】      図１
2018066570.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経路に含まれるノードの各々に設定された誘導に関する確率に基づいて、前記ノードの各々が、前記経路を経由する誘導に要する実際の所要時間の予測との誤差に寄与する程度を示す誤差寄与度を求める寄与度評価手段と、
前記誤差寄与度及び前記誤差に基づいて、前記ノードの各々に設定された前記確率の修正の必要性を示す修正評価値を求める修正候補評価手段とを備える経路管理装置。
【請求項２】
前記確率は、前記ノードにおいて誘導の対象が前記経路に沿って進む確率である誘導成功確率、又は前記ノードにおいて前記誘導の対象が前記経路とは異なる方向へ進む確率である誘導失敗確率の少なくとも一方である、請求項１に記載の経路管理装置。
【請求項３】
前記寄与度評価手段は、１つの前記ノードに対する前記誘導失敗確率と、前記１つのノードから終点となる前記ノードまでの間の前記ノードの各々に対する前記誘導成功確率とに基づいて前記誤差寄与度を求める、請求項２に記載の経路管理装置。
【請求項４】
前記寄与度評価手段は、前記経路の各々に対して求められた、１つの前記ノードに対する前記誘導失敗確率と前記１つのノードから終点となる前記ノードまでの間の前記ノードの各々に対する前記誘導成功確率との積のベクトルを前記誤差寄与度とする、請求項３に記載の経路管理装置。
【請求項５】
前記修正候補評価手段は、前記ノードの各々に対する前記所要時間の誤差のベクトルと、前記誤差寄与度のベクトルとの内積を前記修正評価値とする、請求項４に記載の経路管理装置。
【請求項６】
前記所要時間の誤差は、前記予測に対する前記実際の所要時間の増加の比率に基づいて求められる、請求項１から５のいずれか一項に記載の経路管理装置。
【請求項７】
前記所要時間の誤差は、前記誘導の対象のうち、前記所要時間が前記予測を越えた割合に基づいて求められる、請求項１から６のいずれか一項に記載の経路管理装置。
【請求項８】
前記修正候補評価手段は、前記修正評価値に基づいて誘導に関する確率を修正すべき前記ノードの候補を特定する、請求項１から７のいずれか一項に記載の経路管理装置。
【請求項９】
経路に含まれる各々のノードに設定された誘導に関する確率に基づいて、前記ノードの各々が、前記経路を経由する誘導に要する実際の所要時間の予測との誤差に寄与する程度を示す誤差寄与度を前記経路毎に求め、
前記誤差寄与度及び前記誤差に基づいて、前記ノードの各々に設定された前記確率の修正の必要性を示す修正評価値を求める経路管理方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
経路に含まれるノードの各々に設定された誘導に関する確率に基づいて、前記ノードの各々が前記経路を経由する誘導に要する実際の所要時間の予測との誤差に寄与する程度を示す誤差寄与度を前記経路毎に求める処理と、
前記誤差寄与度及び前記誤差に基づいて、前記各々のノードの各々に設定された前記確率の修正の必要性を示す修正評価値を求める処理とを実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経路管理装置、経路管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震や水害等が発生した際には、一般に、群集を避難所や一時的な滞在地点所等へ誘導する必要が生じる。また、スポーツの試合やコンサート等のイベントが開催される場合には、当該イベントへ参加する群衆を、会場や、鉄道の駅、バス乗り場、駐車場等を含む交通結節点へ誘導する必要が生じる。そのため、群集へ目的地までの経路を提示して目的地へ誘導するシステムが検討されている。
【０００３】
特許文献１には、被誘導者を所定の領域内のどの場所からでも直感的に理解できるように目的地に誘導する経路誘導システム等が記載されている。特許文献１に記載の経路誘導システムでは、経路の算出に際して、ダイクストラ法と呼ばれる手法が用いられる。
【０００４】
また、特許文献２には、津波発生時など緊急避難が必要な場合に、そのことをユーザへ確実に知らせ、そのユーザを安全な避難場所へ速やかに誘導する避難誘導システム等が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−４７２７４号公報
【特許文献２】特開２０１０−２４４４０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
群集の誘導に際しては、群集の誘導に成功する可能性が高い経路が選択されることが好ましい。例えば、群集が逸脱する可能性の少なく、現実の誘導に要する時間と予め予測された誘導に要する時間との差が小さい経路が選択されることが好ましい。そして、このような経路が選択されるために、誘導に要する時間の見積もりが高い精度で行われる必要がある。そして、誘導に要する時間の見積もりが高い精度で行われるためには、経路に存在する問題点等の情報ができるだけ正確に管理されている必要がある。すなわち、各特許文献に記載の技術に対して、適切な経路の管理を行う技術が求められている。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、適切な経路の管理を可能にする経路管理装置等を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様における経路管理装置は、経路に含まれるノードの各々に設定された誘導に関する確率に基づいて、ノードの各々が、経路を経由する誘導に要する実際の所要時間の予測との誤差に寄与する程度を示す誤差寄与度を求める寄与度評価手段と、誤差寄与度及び誤差に基づいて、ノードの各々に設定された確率の修正の必要性を示す修正評価値を求める修正候補評価手段とを備える。
【０００９】
また、本発明の一態様における経路管理方法は、経路に含まれる各々のノードに設定された誘導に関する確率に基づいて、ノードの各々が、経路を経由する誘導に要する実際の所要時間の予測との誤差に寄与する程度を示す誤差寄与度を経路毎に求め、誤差寄与度及び誤差に基づいて、ノードに設定された確率の修正の必要性を示す修正評価値を求める
また、本発明の一態様におけるプログラムは、コンピュータに、経路に含まれるノードの各々に設定された誘導に関する確率に基づいて、ノードの各々が経路を経由する誘導に要する実際の所要時間の予測との誤差に寄与する程度を示す誤差寄与度を経路毎に求める処理と、誤差寄与度及び誤差に基づいて、各々のノードの各々に設定された確率の修正の必要性を示す修正評価値を求める処理とを実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、適切な経路の管理を可能にする経路管理装置等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態における経路管理装置の構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における経路管理装置の他の構成を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における経路管理装置が対象とする経路が設けられる道路の例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における経路管理装置が対象とする経路の例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態における経路管理装置が対象とする経路に含まれるノードの各々に対する誘導成功確率の例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態における経路管理装置が対象とする経路に含まれるノードの各々に対する所要時間の誤差への寄与度の例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態における経路管理装置が対象とする経路に関する所要時間の増加の程度の例を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施形態における経路管理装置が対象とする経路に含まれるノードの各々に対して求められた修正評価値の例を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施形態における経路管理装置の動作の例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態における経路管理装置等を実現する情報処理装置の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の各実施形態について、添付の図面を参照して説明する。本発明の各実施形態において、各装置（システム）の各構成要素は、機能単位のブロックを示している。各装置（システム）の各構成要素の一部又は全部は、例えば図１０に示すような情報処理装置５００とプログラムとの任意の組み合わせにより実現される。情報処理装置５００は、一例として、以下のような構成を含む。
【００１３】
・ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）５０１
・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）５０２
・ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）５０３
・ＲＡＭ５０３にロードされるプログラム５０４
・プログラム５０４を格納する記憶装置５０５
・記録媒体５０６の読み書きを行うドライブ装置５０７
・通信ネットワーク５０９と接続する通信インターフェース５０８
・データの入出力を行う入出力インターフェース５１０
・各構成要素を接続するバス５１１
各実施形態における各装置の各構成要素は、これらの機能を実現するプログラム５０４をＣＰＵ５０１が取得して実行することで実現される。各装置の各構成要素の機能を実現するプログラム５０４は、例えば、予め記憶装置５０５やＲＡＭ５０３に格納されており、必要に応じてＣＰＵ５０１が読み出す。なお、プログラム５０４は、通信ネットワーク５０９を介してＣＰＵ５０１に供給されてもよいし、予め記録媒体５０６に格納されており、ドライブ装置５０７が当該プログラムを読み出してＣＰＵ５０１に供給してもよい。
【００１４】
各装置の実現方法には、様々な変形例がある。例えば、各装置は、構成要素毎にそれぞれ別個の情報処理装置５００とプログラムとの任意の組み合わせにより実現されてもよい。また、各装置が備える複数の構成要素が、一つの情報処理装置５００とプログラムとの任意の組み合わせにより実現されてもよい。
【００１５】
また、各装置の各構成要素の一部又は全部は、プロセッサ等を含む汎用または専用の回路や、これらの組み合わせによって実現される。これらは、単一のチップ によって構成されてもよいし、バスを介して接続される複数のチップによって構成されてもよい。各装置の各構成要素の一部又は全部は、上述した回路等とプログラムとの組み合わせによって実現されてもよい。
【００１６】
各装置の各構成要素の一部又は全部が複数の情報処理装置や回路等により実現される場合には、複数の情報処理装置や回路等は、集中配置されてもよいし、分散配置されてもよい。例えば、情報処理装置や回路等は、クライアントアンドサーバシステム、クラウドコンピューティングシステム等、各々が通信ネットワークを介して接続される形態として実現されてもよい。
【００１７】
次に、本発明の実施形態において対象とされる経路の例について説明する。本発明の実施形態では、地震や水害等が発生した場合における避難所や一時的に滞在する地点等への経路や、スポーツの試合やコンサート等のイベントが開催される場合における会場又は上述した交通結節点への経路が対象とされる。
【００１８】
また、本実施形態では、上述した経路が一般的な道路網に設定される場合を想定する。図３は、上述した経路が設定される道路網の例を示す。以下の例では、交差点等の道路が接続される地点はノードと称される場合がある。また、交差点等の間の道路の各々はリンクと称される場合がある。つまり、道路網や経路は、交差点等をノード、道路をリンクとするグラフとして管理される。また、各々のノードに対しては、識別のための符号が付されている。図３に示す例では、８つのノードの各々に対して、１から３の数字又はＡからＥのアルファベットが符号として付されている。数字が付されたノードは、後述する経路において始点又は終点ノードとなる経路である。アルファベットが付されたノードは、後述する経路において中継点ノードとなる経路である。
【００１９】
図３に示す道路網に対して、図４に示すような経路が設定されている場合を想定する。図４では、経路番号が１から６の６つの経路の例が示されている。図４は、経路管理表とも呼ばれる。
【００２０】
図４に示す経路管理表では、経路は、始点、終点又は中継点となるノードによって表される。始点ノードは、経路の始点となるノードを示している。終点ノードは、経路の終点となるノードを示している。中継点ノードは、経路の始点と終点との間にあり、経路の途中にあるノードを示している。一例として、経路番号が「１」である経路は、「１」のノードを始点として、「Ａ」、「Ｂ」及び「Ｃ」のノードを経由して「２」のノードへ向かう経路を示す。
【００２１】
経路の各々には、所要時間が設定されている。図４における所要時間は、始点ノードから終点まで移動する場合に想定される時間を示す。所要時間は、例えば、始点から終点までの距離を予め想定した移動速度で除することで求められる。また、所要時間は、始点から終点までに含まれるリンクに対して予め与えられた、各々のリンクの移動に必要となる標準的な時間を加えること等で求められてもよい。図３には、各々のリンクに対して移動に必要となる標準的な時間が与えられている。例えば、上述した経路番号が１である経路は、所要時間は「４」であるとして与えられる。
【００２２】
これらの経路は、管理者等によって予め設定される。又は、これらの経路は、ダイクストラ法等のアルゴリズムによって計算された経路が用いられてもよい。また、経路の情報は、例えば、群集の誘導に際して、群集の各々が保持するスマートフォン等の携帯端末へ配信される。経路の情報は、道路に備えられた掲示板等への表示等によって群集へ伝えられてもよい。
【００２３】
図３に示す道路網に含まれるノードの各々に対しては、誘導に関する確率が予め設定される。誘導に関する確率は、ノードの各々において、群集が定められた経路へ誘導される確率を示す。
【００２４】
図５には、誘導に関する確率の１つである誘導成功確率の例が示される。誘導成功確率は、誘導の対象である群集に経路が配信等によって伝えられた場合に、経路の途中にあるノードの各々において、群集が配信された経路のリンクに沿って進む確率を示す。例えば、ノードＡからノードＢへ進む経路が群集に示されている場合に、誘導成功確率は、ノードＡにおいてノードＢと接続されたリンクへ進む人数の群集の全体に対する割合を示す。
【００２５】
図５に示す表では、上述した中継点ノードとなるＡからＥのノードに対して誘導成功確率が示されている。図５の例では、ノードＡでは、９５％（パーセント）の人がノードＢと接続されたリンクへ進むことを示している。なお、以下の説明では、誘導に成功する場合は、経路の途中にあるノードの各々において、群集が配信された経路のリンクに沿って進む場合を示す。
【００２６】
また、誘導に関する確率として、誘導失敗確率が与えられてもよい。誘導失敗確率は、各々のノードにおいて群集の誘導に失敗する確率を表す。誘導に失敗する場合は、経路の途中にあるノードの各々において、誘導の対象である群集が配信等によって伝えられた経路とは異なるリンクへ進む場合を示す。すなわち、誘導失敗確率は、群集に経路が配信等によって伝えられた場合に、経路の途中にあるノードの各々において、群集が配信された経路とは異なるリンクへ進む確率を示す。例えば、ノードＡからノードＢへ進む経路が群集に示されている場合に、誘導失敗確率は、ノードＡにおいて、ノードＢと接続されたリンクとは異なる方向へ進む人数の群集の全体に対する割合を示す。すなわち、誘導失敗確率は、（１−誘導成功確率）として表される。図５に示す例では、誘導成功確率に基づいて、ノードＡに対する誘導失敗確率は、０．０５と求められる。すなわち、図５の例では、ノードＡでは、５％の人がノードＢと接続されたリンク以外の誤ったリンクへ進むことを示している。
【００２７】
なお、図５に示す誘導成功確率等の誘導に関する確率の初期値は、例えば既知の過去の事例や、他の状況が類似した交差点で計測された値等に基づいて設定される。また、誘導に関する確率の初期値は、管理者等の経験等に基づいて設定されてもよい。誘導に関する確率の初期値が設定される場合には、交差点の形状や実際の人の移動状況等を含む交差点の様々な状況が適宜考慮される。
【００２８】
また、図５に示す誘導成功確率を示す表のように、誘導に関する確率を示す表は、誘導確率管理表とも呼ばれる。誘導確率管理表として、誘導失敗確率を示す表が用いられてもよい。
【００２９】
（第１の実施形態）
続いて、本発明の第１の実施形態について説明する。図１は、本発明の第１の実施形態における経路管理装置を示す図である。
【００３０】
図１に示すとおり、本発明の第１の実施形態における経路管理装置１００は、寄与度評価部１１０と、修正候補評価部１２０とを備える。寄与度評価部１１０は、経路に含まれるノードの各々に設定された誘導に関する確率に基づいて、ノードの各々が、経路を経由する誘導に要する実際の所要時間の予測との誤差に寄与する程度を示す誤差寄与度を求める。修正候補評価部１２０は、寄与度及び誤差に基づいて、各々のノードに設定された誘導に関する確率の修正の必要性を示す修正評価値を求める。
【００３１】
また、本実施形態における経路管理装置１００は、図２に示すように、各構成要素の動作に必要となる情報を記憶する手段を備えてもよい。図２に示す例では、経路管理装置１００は、経路情報記憶部１３０と、誤差情報記憶部１４０とを更に備える。経路情報記憶部１３０は、主に、上述した図３に示す道路網の情報、図４に示す経路管理表、及び図５に示す誘導確率管理表等を格納する。また、誤差情報記憶部１４０は、主に、後述する図６に示す誤差寄与度管理表、及び図７に示す所要時間誤差管理表等を格納する。
【００３２】
なお、経路管理装置１００の各構成要素は、上述した経路情報記憶部１３０又は誤差情報記憶部１４０に記憶される情報を、図示しない有線又は無線の通信ネットワーク等を介して取得してもよい。また、経路管理装置１００の各構成要素は、これらの情報を、情報処理装置が備えるキーボード等の入力手段を介して取得してもよい。
【００３３】
寄与度評価部１１０は、経路に含まれる各々のノードに設定された誘導に関する確率に基づいて、ノードの各々が経路を経由する誘導に要する所要時間の誤差に寄与する程度を示す誤差寄与度を求める。寄与度評価部１１０は、誤差寄与度を例えばノード毎に求める。
【００３４】
誤差寄与度は、例えば図４に示す経路管理表に含まれる経路のいずれかを経由して群集が誘導される場合に、予め想定される所要時間と実際の所要時間との差異に対する各々のノードの寄与の程度を示す。
【００３５】
経路管理表に含まれる経路等を経由して群集が誘導される場合には、図４の所要時間の欄に相当する予め想定された所要時間と、実際に群集の移動に必要となる時間には差異が生じる場合がある。すなわち、予め想定された所要時間は、実際の群集の移動に要する時間に対して誤差を含む場合がある。所要時間の誤差は、群集の移動に実際に要する所要時間と予め想定された所要時間との差異を示す。
【００３６】
このような誤差は、各々のノードにおける誘導の失敗が原因で生じている場合がある。つまり、各々のノードでの誘導の失敗が、実際の群集の移動に要する時間の増加に関連している可能性がある。そこで、寄与度評価部１１０は、各々のノードに予め設定された誘導に関する確率に基づいて、各々のノードの上述した所要時間の誤差への寄与の程度を求める。
【００３７】
なお、所要時間に誤差が生じる場合としては、実際の移動に必要となる時間が予め想定された所要時間に対して増加する場合が主に想定される。ただし、所要時間に誤差が生じる場合には、実際の移動に必要となる時間が予め想定された所要時間に対して減少する場合が含まれてもよい。また、実際の移動に必要となる時間が予め想定された所要時間に対して短い場合は、所要時間の誤差が生じていない場合として扱われてもよい。
【００３８】
各々のノードにおいては、群集の誘導に失敗する場合に、所要時間が増加する可能性がある。ノードにおいて誘導に失敗する確率が大きいと、当該ノードにおける所要時間の誤差への寄与の程度は大きいと考えられる。したがって、ノードにおいて誘導に失敗する確率が大きい場合には、当該ノードの誤差寄与度が大きいと想定される。
【００３９】
一方、１つのノードから終点ノードまでの経路にある他のノードでの誘導に失敗する確率が大きい（つまり、誘導に成功する確率が小さい）場合には、当該１つのノードにおける所要時間の誤差への寄与の程度は、相対的に小さくなると考えられる。
【００４０】
そこで、寄与度評価部１１０は、ノードの各々の誤差寄与度として、ノードに設定された誘導失敗確率と、当該ノードと終点ノードとの間の経路にある全ての中継点ノードに設定された誘導成功確率との積を、それぞれの経路に関して求める。そして、寄与度評価部１１０は、各々の中継点ノードに対して、全ての経路に関して上述のように求めた積を、大きさが１の列ベクトルとなるように規格化した値を誤差寄与度とする。なお、各々の経路について、経路から外れた（すなわち、経路に含まれない）中継点ノードに対する上述した積の値は０となる。したがって、各々のノードに対する誤差寄与度を示す列ベクトルにおいて、当該経路に関連する要素の値は０となる。
【００４１】
なお、誤差寄与度は、上述した列ベクトルとは異なる形式にて表されてもよい。例えば、誤差寄与度は、関係データベース等の他のデータ構造で表されてもよい。また、本実施形態においては、寄与度評価部１１０は、主に中継点ノードに対して誤差寄与度を求めるが、始点ノードに対する誤差寄与度を求めてよい。
【００４２】
図６は、図４に示す経路に関する誤差寄与度の例を示す。図６に示す表は、誤差寄与度管理表とも呼ばれる。一例として、図６に示すノードＡの誤差寄与度は、次のように求められる。
【００４３】
この場合には、寄与度評価部１１０は、各々の経路に関して、上述した誘導に関する確率の積を求める。例えば、経路番号が１の経路には、始点ノードであるノード１から終点ノードであるノード２の間には、中継点ノードとして、ノードＡ，ノードＢ及びノードＣが存在する。図５に示す誘導確率管理表等によると、ノードＡにおける誘導失敗確率は、（１−０．９５）により０．０５となる。同様に、ノードＢにおける誘導成功確率は、０．９６であり、ノードＣにおける誘導成功確率は０．９６である。したがって、寄与度評価部１１０は、ノードＡについて、ノードＡにおける誘導失敗確率である０．０５と、ノードＢにおける誘導成功確率である０．９６と、ノードＣにおける誘導成功確率である０．９６との積を求める。
【００４４】
寄与度評価部１１０は、経路１から６の各々について、ノードＡに関する上述した誘導に関する確率の積を求める。なお、ノードＡは、経路４又は６に含まれない。そのため、経路４又は６についてのノードＡに関する誘導に関する確率の積は０となる。
【００４５】
そして、寄与度評価部１１０は、全ての経路に関して上述のように求めた積を、大きさが１の列ベクトルとなるように規格化する。各々の経路についての規格化された値が、図６のノードＡの列に示された値となる。また、寄与度評価部１１０は、ノードＢからＥの全ての中継点ノードについて、同様に誤差寄与度の値を求める。
【００４６】
修正候補評価部１２０は、寄与度評価部１１０が求めた誤差寄与度及び上述した経路を経由する誘導に要する所要時間の誤差に基づいて、各々のノードに設定された誘導に関する確率の修正の必要性を示す評価値を求める。
【００４７】
群集の誘導に際して、適切な経路が選ばれるためには、各々のノードに対する誘導成功確率又は誘導失敗確率等の誘導に関する確率が適切な値に設定されていることが好ましい。そして、各々のノードに対して設定されている誘導に関する確率が実際の確率と異なる場合には、各々のノードに対して設定されている確率は、修正されることが好ましい。そこで、修正候補評価部１２０は、寄与度評価部１１０が求めた誤差寄与度と、各々の経路を経由する誘導に要する所要時間の誤差の大きさとに基づいて、ノードに対して設定された誘導に関する確率の修正の必要性を示す評価値を求める。
【００４８】
上述のように所要時間の誤差は、群集の移動に実際に要する所要時間と予め想定された所要時間との差異を示す。各々の経路における所要時間の誤差の大きさに関する情報は、例えば図７に示す表のように表される。図７に示す表は、所要時間誤差管理表とも呼ばれる。修正候補評価部１２０は、例えば図７に示す所要時間誤差管理表に含まれる情報を用いて評価値を求める。
【００４９】
一般に、予め想定された所要時間に対して実際の所要時間が大きい（すなわち、所要時間が想定と比較して増加する）場合に、所要時間の誤差が問題となる。したがって、図７に示す所要時間誤差管理表では、所要時間の誤差の大きさとして、図４に示す経路管理表に記載された各々の経路の所要時間に対する、実際に測定された所要時間の増加の比率が用いられる。より詳しくは、図７に示す各々の経路に対する値は、図４に記載の各々の経路の所要時間に対する実際に測定された所要時間の増加の比率が、大きさが１の列ベクトルとなるように規格化された値である。これらの値は、所要時間誤差とも呼ばれる。また、これらの値は、実測値等に基づいて予め求められる。
【００５０】
なお、所要時間誤差は、先に説明した誤差寄与度と同様に、上述した列ベクトルとは異なる形式にて表されてもよい。例えば、所要時間誤差は、関係データベース等の他のデータ構造で表されてもよい。
【００５１】
図７の所要時間誤差管理表に示す所要時間誤差を求める際には、実際に測定された所要時間として、例えば、実際に測定された所要時間の平均値、中央値（メジアン）、再頻値（モード）、又は第９９百分位点の値等が用いられる。また、実際に測定された所要時間として、実際の所要時間が図４の経路管理表に示す所要時間を越えた人数の群集全体に対する割合が用いられてもよい。また、実際に測定された所要時間として、所要時間の増加の割合を表すことができる他の指標が用いられてもよい。
【００５２】
図７に示す例では、経路１から６の各々について、図４に示す所要時間に対する実際の所要時間の増加の比率は、それぞれ２０％、２０％、２５％、２％、３０％、０％である場合が想定されている。この比率に対して、大きさが１の列ベクトルとなるように規格化された値が、図７に示す所要時間誤差である。
【００５３】
なお、実際に測定された所要時間として用いられる値が、図４に示す経路管理表に記載された所要時間よりも短い（すなわち、所要時間が想定と比較して短縮する）場合が想定される。この場合には、例えば所要時間が増加していないとして扱われてもよい。つまり、増加の比率は０として扱われてもよい。又は、所要時間の減少に応じて、増加の比率が負として扱われてもよい。
【００５４】
修正候補評価部１２０は、寄与度評価部１１０が求めた誤差寄与度及び図７に示す所要時間誤差に基づいて、修正評価値を求める。修正評価値は、各々のノードに対して、図５に示す誘導成功確率等のような誘導に関する確率についての修正の必要性を示す値である。修正評価値は、予め想定される所要時間と実際の所要時間との増加の比率を踏まえた、所要時間の誤差への各々のノードの寄与の程度であるとみなすこともできる。
【００５５】
上述のように、本実施形態では、誤差寄与度は、ノード毎に列ベクトルの形式にて表される。また、所要時間誤差は、同様に列ベクトルの形式で表される。そこで、修正候補評価部１２０は、誤差寄与度及び所要時間誤差の２つの列ベクトルの内積を求めて、その内積を修正評価値とする。この場合に、修正評価値は、修正の必要性が高い場合に大きな値となる。修正評価値として誤差寄与度及び所要時間誤差の２つの列ベクトルの内積が用いられることで、誤差寄与度と所要時間誤差との一致の度合いの評価が可能となる。なお、修正候補評価部１２０は、誤差寄与度及び所要時間誤差が列ベクトルとは異なる形式で表されている場合等には、これとは異なる手順にて修正評価値を求めてもよい。
【００５６】
例えば、中継点であるノードＡに対しては、図６に示すように、誤差寄与度として、（０．４８、０．４８、０．５２、０、０．５２、０）とのベクトルが寄与度評価部１１０によって求められている。また、図７に示すように、所要時間誤差は、（０．４１、０．４１、０．５２、０．０４、０．６２、０）とのベクトルにて表される。修正候補評価部１２０は、これらの２つのベクトルの内積である０．９９をノードＡに対する修正評価値とする。また、修正候補評価部１２０は、ノードＢからＥの各々に対して、同様に修正評価値を求める。求めた修正評価値は、図８の「修正評価値」の項に表される。
【００５７】
また、修正候補評価部１２０は、修正評価値を求めたノードに対して、修正の必要性に関する順位を付してもよい。上述した内積が修正評価値とされる場合には、修正候補評価部１２０は、例えば、求めた修正評価値が大きいノードから、順に各々のノードに対して順位付けを行う。図８に示す例では、修正評価値が最も大きなノードＡに最も高い順位が付されている。また、修正評価値が最も小さなノードＣに最も低い順位が付されている。
【００５８】
修正候補評価部１２０は、更に、修正評価値又は上述した順位に基づいて、誘導に関する確率を修正すべきノードの候補を特定してもよい。修正評価候補部１２０は、一例として、最も高い順位が付されたノードを、誘導に関する確率を修正すべき候補として特定してもよい。修正候補評価部１２０がこのように誘導に関する確率を修正すべき候補を特定する場合には、例えば、経路管理装置１００の実行の度に、最も高い順位が付されたノードの誘導に関する確率が修正されるような運用が想定される。
【００５９】
また、修正候補評価部１２０は、他の手順にて誘導に関する確率を修正すべきノードの候補を特定してもよい。例えば、修正候補評価部１２０は、各々のノードに対して求められた修正評価値が予め定めた値よりも大きい（又は修正評価値が予め定めた値以上である）場合、当該ノードを、誘導に関する確率を修正すべき候補として特定してもよい。又は、修正候補評価部１２０は、高い順位が付されたノードから順に、定められた数のノードを、誘導に関する確率を修正すべき候補として特定してもよい。
【００６０】
なお、修正候補評価部１２０によって求められた修正評価値や、誘導に関する確率を修正すべきノードの候補に関する情報は、ディスプレイ等の出力手段や、有線又は無線の通信ネットワーク（いずれも不図示）を介して適宜出力される。
【００６１】
上述のように、修正候補評価部１２０によって修正評価値が求められると、中継点ノードの各々について、誘導に関する確率である誘導成功確率又は誘導失敗確率の修正が可能となる。誘導に関する確率の修正が好ましい中継点ノードは、修正評価候補部１２０によって、中継点ノードに付された順位や、誘導に関する確率を修正すべきとされた候補に関する情報等として示される。そして、誘導成功確率又は誘導失敗確率等が適切な値へ修正されることで、例えば、群集が逸脱する可能性の少ない経路のような、適切な経路の選択が可能となる。
【００６２】
次に、図９に示すフローチャートを参照して、本発明の第１の実施形態における経路管理装置１００の動作について説明する。
【００６３】
最初に、寄与度評価部１１０は、経路に関する情報及び各ノードに設定された誘導に関する確率の情報を、経路情報記憶部１３０等から取得する（ステップＳ１０１）。ステップＳ１０１にて取得される情報には、例えば、図３に示す道路網に関する情報、図４に示す経路管理表、及び図５に示す誘導成功確率の等のような誘導に関する確率に関する情報等が含まれる。ステップＳ１０１においては、寄与度評価部１１０は、図示しない有線又は無線の通信ネットワーク等や、情報処理装置が備えるキーボード等の入力手段を介してこれらの情報を取得してもよい。
【００６４】
次に、寄与度評価部１１０は、ステップＳ１０１にて取得した情報に基づいて、上述した誤差寄与度を経路管理表に示された経路に含まれる中継点ノードの各々に対して求める（ステップＳ１０２）。
【００６５】
次に、修正候補評価部１２０は、各々のノードに対する所要時間誤差を含む所要時間誤差管理表を取得する（ステップＳ１０３）。ステップＳ１０３においては、ステップＳ１０１の例と同様に、修正候補評価部１２０は、例えば、図示しない有線又は無線の通信ネットワーク等や、情報処理装置が備えるキーボード等の入力手段を介してこれらの情報を取得する。
【００６６】
次に、修正候補評価部１２０は、ステップＳ１０２にて求められたノード毎の誤差寄与度と、ステップＳ１０３にて取得された所要時間誤差管理表とに基づいて、ノードの各々に対する修正評価値を求める（ステップＳ１０４）。なお、ステップＳ１０４において、修正候補評価部１２０は、求めた修正評価値に順位を付してもよい。また、修正候補評価部１２０は、誘導に関する確率を修正すべきノードの候補を特定してもよい。
【００６７】
以上のとおり、本発明の第１の実施形態における経路管理装置１００は、経路に含まれるノードの各々に対する誘導成功確率又は誘導失敗確率等の誘導に関する確率の修正の必要性を示す修正評価値を求める。群集の誘導が行われる場合には、誘導に要する時間が予め想定された時間から大きく増加しない、つまり高い精度で誘導に要する時間の見積もりが行われることが望ましい。そのためには、誘導成功確率が高く、群集が経路とは異なる向きへ進む可能性が低い経路が選択されることが好ましい。そして、経路に含まれるノードに対する誘導成功確率は、実際の状況に沿った適切な値が設定されることが好ましい。
【００６８】
本実施形態における経路管理装置１００によって修正評価値が求められると、ノードの各々について、誘導成功確率又は誘導失敗確率等の修正が可能となる。
したがって、実際の誘導に要する時間が予測された時間よりも増加している場合等に、誘導の失敗に影響するノードの判別が可能となる。そして、誘導成功確率又は誘導失敗確率等が適切な値へ修正されることで、群集の誘導に際して、例えば群集が逸脱する可能性の少ない経路のような、適切な経路の選択が可能となる。
【００６９】
したがって、本実施形態における経路管理装置１００は、適切な経路の管理を可能する。
【００７０】
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。また、各実施形態における構成は、本発明のスコープを逸脱しない限りにおいて、互いに組み合わせることが可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１００    経路管理装置
１１０    寄与度評価部
１２０    修正候補評価部
１３０    経路情報記憶部
１４０    誤差情報記憶部
５００    情報処理装置
５０１    ＣＰＵ
５０２    ＲＯＭ
５０３    ＲＡＭ
５０４    プログラム
５０５    記憶装置
５０６    記録媒体
５０７    ドライブ装置
５０８    通信インターフェース
５０９    通信ネットワーク
５１０    入出力インターフェース
５１１    バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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