(57)【要約】【課題】破片を落下させることなく確実に絶縁碍子を挟持することができる絶縁碍子挟持具を提供する。【解決手段】絶縁碍子挟持具１００は、絶縁碍子１を着脱自在に挟持する絶縁碍子挟持具１００であって、固定挟持部材１１０と、該固定挟持部材１１０に対して回動可能に軸支されてハサミ状に開閉する可動挟持部材１２０と、可動挟持部材１２０を回動させる操作部１４０と、固定挟持部材１１０に一体化された碍子保持部材１５０と、を備え、碍子保持部材１５０は、固定挟持部材１１０、可動挟持部材１２０によって絶縁碍子１の一部を挟持した際に、絶縁碍子１の陶器部１０と接して破片の落下を防止する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁碍子を着脱自在に挟持する絶縁碍子挟持具であって、
固定側の挟持部材と、該固定側の挟持部材に対して回動可能に軸支されて開閉する可動側の挟持部材と、該可動側の挟持部材を回動させる操作部と、
前記固定側の挟持部材に一体化された碍子保持部材と、を備え、
前記碍子保持部材は、前記固定側と可動側の各挟持部材によって前記絶縁碍子の一部を挟持した際に、前記絶縁碍子の他の部位と接して破片の落下を防止することを特徴とする絶縁碍子挟持具。
【請求項２】
前記碍子保持部材に固定されて前記絶縁碍子の一部に巻掛けられることにより前記碍子保持部材を前記絶縁碍子の一部に縛束する縛束部材、を備えたことを特徴とする請求項１に記載の絶縁碍子挟持具。
【請求項３】
前記碍子保持部材は、前記絶縁碍子との接触面に緩衝部材を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の絶縁碍子挟持具。
【請求項４】
前記縛束部材には、前記縛束部材を前記絶縁碍子に巻掛けたとき前記絶縁碍子の外周面と接する複数の突出部が配置されていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の絶縁碍子挟持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は絶縁碍子挟持具に関し、特に間接活線作業によって絶縁碍子を交換するときに絶縁碍子を作業性よく挟持できるようにした絶縁碍子挟持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
高圧配電線における高圧線の引き留めに高圧耐張碍子（絶縁碍子）が使用されている。また、高圧耐張碍子は、２連、３連と連結して使用されることが多い。この高圧耐張碍子の取付け、取り外し作業の際には、作業員の感電等を防ぐため、間接活線工具を用いて作業を行うことが望ましい。
【０００３】
特許文献１には、間接活線工具を用いて取付け、取り外し等の作業を行える高圧耐張碍子と、この高圧耐張碍子の着脱作業に使用する間接活線工具が記載されている。
図７は絶縁碍子を示すものであり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。絶縁碍子１は、絶縁体である陶器部１０と、キャップ金具１２と、連結金具１４と、回動部材２０とを備えている。陶器部１０は、円筒型の胴部１０ａと、この胴部１０ａに連結された有底の円筒型の頭部１０ｂとを備えている。キャップ金具１２は、孔部１２ｂが形成された延在片１２ａを有している。回動部材２０は、他の絶縁碍子１の孔部１２ｂに挿入して延在片１２ａを引っ掛けることが可能なフック部１４ａと、フック部１４ａの中央部にある回動軸２６に回動自在に設けられ、円弧状のフック部１４ａの内側を移動する。また、回動部材２０は、フック部１４ａによって囲まれた領域内を通ってフック部１４ａの開口下端部まで延びる第１回動片２２と、回動中心からフック部１４ａの開口上端部まで延びる第２回動片２４とからなり、隣り合う絶縁碍子１の延在片１２ａが、フック部１４ａに引っ掛けられたことによって第１回動片２２が回動した際に、第２回動片２４がフック部１４ａの開口１４ｂを閉鎖するように構成される。
【０００４】
特許文献１に記載された間接活線工具はいわゆる絶縁ヤットコと称される工具である。図８は従来の絶縁碍子取付け取り外し用の間接活線工具を示す図である。間接活線工具７０は、長尺の操作棒７１と、把持工具７２とを備えている。把持工具７２は、操作棒７１の先端部に着脱自在に取付けられている。また、間接活線工具７０は、把持工具７２を作動させるための作動棒７３を備えている。操作棒７１及び作動棒７３の中間部は、絶縁性を有するプラスチックパイプなどで連結されており、間接活線工法に好適なように、絶縁性が確保されている。
把持工具７２は、図８（ａ）に示すように、開閉する一対の湾曲した把持腕７ａ、７ｂを備えている。そして、一方の把持腕７ａは、基端部が固定された固定腕であり、他方の把持腕７ｂは、一方の把持腕７ａの基端部に設けた回動軸７ｃを中心に回動する可動腕となっている。作動棒７３は、操作棒７１に沿って保持されている。作動棒７３の先端部は、他方の把持腕７ｂに回動可能に連結している。そして、図８（ｂ）に示すように、作動棒７３の手元に設けた操作レバー７４を操作することにより、一方の把持腕７ａに対して、他方の把持腕７ｂを開閉することができる。間接活線工具７０を操作して、先端の把持工具７２に他方の絶縁碍子１を把持することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１１８０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、取り外し対象である絶縁碍子は、経年変化により陶器部１０にひびが発生していることがあり、この絶縁碍子を間接活線工具７０で挟持すると、陶器部１０の破片が落下してしまうという問題がある。
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、破片を落下させることなく確実に絶縁碍子を挟持することができる絶縁碍子挟持具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、絶縁碍子を着脱自在に挟持する絶縁碍子挟持具であって、固定側の挟持部材と、該固定側の挟持部材に対して回動可能に軸支されてハサミ状に開閉する可動側の挟持部材と、該可動側の挟持部材を回動させる操作部と、前記固定側の挟持部材に一体化された碍子保持部材と、を備え、前記碍子保持部材は、前記固定側と可動側の各挟持部材によって前記絶縁碍子の一部を挟持した際に、前記絶縁碍子の他の部位と接して破片の落下を防止することを特徴とする。
同じく請求項２に記載の発明は、前記碍子保持部材に固定されて前記絶縁碍子の一部に巻掛けられることにより前記碍子保持部材を前記絶縁碍子の一部に縛束する縛束部材を備えたことを特徴とする。
同じく請求項３に記載の発明は、前記絶縁碍子挟持具において、前記碍子保持部材は、前記絶縁碍子との接触面に緩衝部材を備えることを特徴とする。
同じく請求項４に記載の発明は、前記縛束部材の２つの側端縁部のうち一方の側端縁部には、前記縛束部材を前記絶縁碍子部に巻掛けたとき前記絶縁碍子の中心に向く方向に配置される複数の突出部が配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、破片を落下させることなく確実に絶縁碍子を挟持することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る絶縁碍子挟持具を示すものであり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図２】同絶縁碍子挟持具を絶縁碍子と共に示す斜視図である。
【図３】同絶縁碍子挟持具の碍子保持部材を絶縁碍子と共に示す拡大斜視図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る絶縁碍子挟持具を示すものであり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図５】同絶縁碍子挟持具を絶縁碍子と共に示す斜視図である。
【図６】同絶縁碍子挟持具の縛束部材による絶縁碍子の縛束状態を示すものであり、（ａ）は縛束前を示す図、（ｂ）は縛束後を示す図である。
【図７】絶縁碍子を示すものであり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図８】（ａ）及び（ｂ）は従来の間接活線工具を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下本発明の実施形態に係る絶縁碍子挟持具について説明する。
＜第１実施形態＞
図１は本発明の第１実施形態に係る絶縁碍子挟持具を示すものであり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、図２は同絶縁碍子挟持具を絶縁碍子と共に示す斜視図、図３は同絶縁碍子挟持具の碍子保持部材を絶縁碍子と共に示す拡大斜視図である。
絶縁碍子挟持具１００は、図１乃至図３に示すように、固定挟持部材１１０と、可動挟持部材１２０と、操作部１４０と、碍子保持部材１５０とを備える。固定挟持部材１１０は固定側の挟持部材を構成し、可動挟持部材１２０は可動側の挟持部材を構成している。可動挟持部材１２０は、軸部１３０により固定挟持部材１１０に対して回動自在に軸支され、軸部１３０を中心に可動挟持部材１２０が固定挟持部材１１０に対して回動可能でありハサミ状に開閉する。
【００１１】
固定挟持部材１１０は、例えば鉄製であり、軸部１３０よりも先端側に位置する固定側接触部１１１と、それよりも後方に位置する基部１１２とからなる。固定側接触部１１１は、基部１１２から延設され絶縁碍子１に接触可能な湾曲したアーム状をなし、接触する絶縁碍子１を損傷しないように表面に合成樹脂製（絶縁性）の弾性層が配置されている。
可動挟持部材１２０は、例えば鉄製であり、可動側接触部１２１と、駆動端部１２２とからなる。可動側接触部１２１は、絶縁碍子１に接触可能なアーム状をなし、接触する絶縁碍子１を損傷しないように表面に合成樹脂製の弾性層が配置されている。可動側接触部１２１の基端部から突出した駆動端部１２２は、操作部１４０の駆動板１４１に接触した状態で押圧されて可動側接触部１２１を回動させる球状の部材である。
固定挟持部材１１０と可動挟持部材１２０との間はスプリング１３５により連結されている。
軸部１３０は、固定挟持部材１１０と可動挟持部材１２０を貫通するボルト１３１と、このボルト１３１にねじ込まれるナット１３２とから構成される。
【００１２】
操作部１４０は、固定挟持部材１１０の基部１１２側から延設され、その端部に形成された駆動部１４２の係合溝１４２ａに図示しない操作棒を接続して駆動部１４２を一方向へ回転駆動させることにより、駆動板１４１を拡開する方向に移動させ、その結果として駆動板１４１に接触する駆動端部１２２を軸部１３０を中心として閉止方向へ回動させて可動側接触部１２１を閉める方向に回動できる。
Ｔ字状の係合溝１４２ａは、下端が開放した円筒状の駆動部１４２の周面に１８０度間隔で一対設けられており、この駆動部の下端開放部内に操作棒の先端を差し込む構成となっている。操作棒の周面には１８０度間隔でピンが突設されており、この各ピンが各係合溝１４２ａ内に差し込まれることにより、操作棒が駆動部１４２に対して連結した状態となる。
操作部１４０にはねじ部が配置され、駆動部１４２を一方向に回転させると駆動板１４１を開く。これにより、駆動板１４１に接触した可動挟持部材１２０の駆動端部１２２を拡開方向へ移動させて可動側接触部１２１を閉状態にする。
また、操作部１４０には、ラチェット部材１４３が配置されている。このラチェット部材１４３はギヤ状の凹凸部を形成した部材である。操作ボタン１４４を一方向、本例ではラチェット部材１４３側に引くことで、操作ボタン１４４に設けた図示しない爪部がラチェット部材１４３の凹部に係合し、ラチェット部材１４３を一方向（閉方向）にのみ回転可能な状態とする。即ち、絶縁碍子１を絶縁碍子挟持具１００で挟持するとき、操作ボタン１４４を引いて駆動部１４２の閉方向への回転を許容して可動側接触部１２１を閉状態とする。この状態では駆動部１４２の開方向への回転は禁止されており、可動側接触部１２１を開くことができない。
また、操作ボタン１４４を反対側に移動させると、ラチェット部材１４３から爪部が外れ、駆動部１４２の開方向への回転を許容し可動側接触部１２１を開放可能となる。
なお、上記の操作部１４０の構成は一例に過ぎず、操作棒を駆動部１４２に連結させた状態で回動させることにより可動挟持部材１２０を開閉動作させ得る構造であればどのような構造であってもよい。
【００１３】
碍子保持部材１５０は、基部１５１と、この基部１５１から直交して延びる接触板１５２とからＬ字状に形成されている。碍子保持部材１５０は、基部１５１に設けた穴にボルト１３１を挿通してボルトのネジ部をナット１３２で固定することにより、固定挟持部材１１０の基部１１２に一体化されている。接触板１５２は、固定挟持部材１１０と可動挟持部材１２０との間で絶縁碍子１が挟持されたとき、接触面１５２ａが絶縁碍子１の陶器部１０の表面（下面）に接触して陶器部１０の破片の落下を防止する（図２）。接触板１５２の接触面１５２ａは、陶器部１０の側面形状に適合する円弧状に形成され、更に接触面１５２ａに弾力性のある緩衝部材１５３を配置している。このため、接触板１５２が陶器部１０の表面形状に対してより適合することができ、陶器部１０の破片が滑り落ちることを防止できる。
【００１４】
実施形態１に係る絶縁碍子挟持具１００により絶縁碍子１を挟持するには、まず、操作ボタン１４４を押して駆動部１４２を開方向に回転して固定挟持部材１１０の固定側接触部１１１と可動挟持部材１２０の可動側接触部１２１とを開状態にしておく。そして、操作棒の先端を絶縁碍子挟持具１００の駆動部１４２の係合溝１４２ａにはめ込み、固定側接触部１１１と可動側接触部１２１との間に取外し対象となる絶縁碍子１のキャップ金具１２を配置する。次いで、操作棒を操作部１４０の係合溝１４２ａにはめ込んだ状態で駆動部１４２を回転させて、駆動板１４１が開く方向に回転させる。このとき、絶縁碍子挟持具１００は絶縁碍子１との接触によって回転が防止されており、操作部１４０の回動によっても絶縁碍子挟持具１００全体が回転することがない。
駆動板１４１が開くと、この駆動板１４１に接触した駆動端部１２２が移動して、図２に示すように可動側接触部１２１が固定挟持部材１１０の固定側接触部１１１側に移動して閉まる。これにより、絶縁碍子１の一部であるキャップ金具１２が固定側接触部１１１と可動側接触部１２１との間に挟持される。このとき、碍子保持部材１５０の接触板１５２は、図2，図３に示すように、絶縁碍子１の一部である陶器部１０の側面に接触する。これにより、陶器部１０にひびが発生しているために絶縁碍子１を取外すときに分解して破片が落下するような場合であっても接触板１５２で陶器部１０を支持して分解を防止し、破片の落下を防止できる。
【００１５】
図３に示すように、絶縁碍子挟持具１００の碍子保持部材１５０において、接触板１５２の基部１５１からの突出寸法Ｌａは、絶縁碍子１の陶器部１０の幅寸法Ｗと略同じか長いことが望ましい。このため、異なる突出寸法Ｌの接触板１５２を備える複数の碍子保持部材１５０を準備しておき、挟持する絶縁碍子１のサイズに合わせて交換することが望ましい。
また、碍子保持部材１５０は、軸部１３０のボルト１３１及びナット１３２で固定挟持部材１１０に対して着脱可能に固定されるため、碍子保持部材１５０を具備しない既存の絶縁碍子挟持具に碍子保持部材１５０を別途取付けることができる。このときには、ボルト１３１の寸法を既存のものより長くする必要がある。
【００１６】
本実施形態に係る絶縁碍子挟持具１００によれば、絶縁碍子１を、間接活線工具を用いて着脱自在に挟持することができ、このとき、固定側と可動側の各挟持部材、即ち固定挟持部材１１０と可動挟持部材１２０によって絶縁碍子１の一部であるキャップ金具１２を挟持した際に、碍子保持部材１５０が絶縁碍子１の他の部位である陶器部１０と接して破片の落下を防止する。
【００１７】
＜第２実施形態＞
次に第２実施形態に係る絶縁碍子挟持具について説明する。図４は本発明の第２実施形態に係る絶縁碍子挟持具を示すものであり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、図５は同絶縁碍子挟持具を絶縁碍子と共に示す斜視図、図６は同絶縁碍子挟持具の縛束部材による絶縁碍子の縛束状態を示すものであり、（ａ）は縛束前を示す図、（ｂ）は縛束後を示す図である。
第２実施形態に係る絶縁碍子挟持具２００は、第１実施形態に係る絶縁碍子挟持具１００の碍子保持部材１５０に固定され、絶縁碍子１の一部である陶器部１０に巻掛けられることにより碍子保持部材１５０を絶縁碍子１の陶器部１０に縛束する縛束部材２１０を備えるものである。縛束部材２１０を備える他は、第１実施形態に係る絶縁碍子挟持具１００と同一である。
即ち、絶縁碍子挟持具２００は、固定挟持部材１１０と、可動挟持部材１２０と、軸部１３０と、操作部１４０とを備える。各部は、第１実施形態に係る絶縁碍子挟持具１００と同一である。このため、図中に同一の符号を付している。
【００１８】
縛束部材２１０は、幅寸法Ｈ、長さ寸法Ｌｂを備える帯状の柔軟で延びが少ない部材であり、例えば厚手の布で形成される。縛束部材２１０は、一端が接触板１５２の接触面１５２ａと反対側の面に接合される。また、縛束部材２１０には、縛束部材２１０を陶器部１０の周囲に巻き掛けて絶縁碍子１を縛束したとき、縛束部材２１０の緩みを防止する部材として面ファスナ２２０、２３０が配置されている。２つの面ファスナ２２０、２３０のうち一方の面ファスナ２２０は、縛束部材２１０の接触板１５２への接合側の一方の面に配置され、他方の面ファスナ２３０は、縛束部材２１０の先端側の他方の面に配置される。また、面ファスナ２２０の縛束部材２１０の長さ方向の寸法は、面ファスナ２３０の長さ方向の寸法より大きくする。
この縛束部材２１０の長さ寸法Ｌｂは、陶器部１０に巻き掛けて陶器部１０を縛束し面ファスナ２２０、２３０で緩み防止をするとき、陶器部１０を固定するのに充分なものとする。また、幅寸法Ｈは、絶縁碍子１の陶器部１０の幅寸法Ｗと略同じとする。
【００１９】
更に、縛束部材２１０は、２つの側端縁部のうち一方の側端縁部２１１に、縛束部材２１０を絶縁碍子１の陶器部１０に巻掛けたとき絶縁碍子１の中心に向く方向に配置される複数の突出部２４０が縛束部材の長手方向に沿って所定のピッチで形成されている。この突出部２４０は、略台形状であり、縛束部材２１０への取付け部から先細る形状を備える。
突出部２４０は、縛束部材２１０を絶縁碍子１の陶器部１０に巻掛けたとき、図６に示すように、陶器部１０の中心方向に向け配置され、陶器部１０の外面と先端面で接する。突出部２４０は、充分な摩擦力と絶縁性と柔軟性を有した樹脂、ゴム等の弾性部材から構成し、陶器部の保護、保持性を高める。
【００２０】
絶縁碍子挟持具２００を使用して絶縁碍子１を挟持するときには、まず、第１実施形態に係る絶縁碍子挟持具１００と同じ手順で固定挟持部材１１０の固定側接触部１１１と、可動挟持部材１２０の可動側接触部１２１とで絶縁碍子１を挟持する。次いで、間接活線工具を用いて、図６（ａ）に示した巻付け前の状態から、縛束部材２１０の先端を持上げて陶器部１０の外周に巻き付けるように被せる。この巻付け状態では、面ファスナ２２０は、表側に配置されている。
そして、縛束部材２１０の先端を間接活線工具で保持して、縛束部材２１０を陶器部１０に巻付け、面ファスナ２３０が面ファスナ２２０に接触するようにする。これにより、面ファスナ２２０と面ファスナ２３０とは接合され、縛束部材２１０は陶器部１０に巻掛けられた状態で陶器部１０を碍子保持部材１５０に固定した状態となる。
このとき、図６（ｂ）に示すように、突出部２４０は、陶器部１０の中心方向に向け配置され、陶器部１０の端面を覆う。
これにより、絶縁碍子挟持具２００で絶縁碍子１を固定挟持部材１１０と可動挟持部材１２０とで挟持する他、縛束部材２１０で縛束するので、絶縁碍子１を確実に挟持し縛束することができる。そして、本実施形態では、縛束部材２１０で陶器部１０を縛束するので、陶器部１０にひびがあったとしても、陶器部１０が分解したり、破片が落下したりすることを確実に防止できる。
次に、図５、図６に鎖線で示すように縛束部材２１０の長手方向一端縁からは突出部２４０とは反対側に向けて複数の薄板状の突片１６０が突設されている。突片１６０は、所定の弾性を有した絶縁性の樹脂、ゴム等の薄板から成り、縛束部材の側端縁に沿って所定のピッチで突設されている。突片１６０は縛束部材２１０と同一材料により一体的に製造してもよいし、縛束部材に対して別部材としての突片を後付けするようにしてもよい。
図６のように縛束部材２１０によって陶器部１０の外周を覆った際に、突片１６０が陶器部１０の一端面を覆うように突出することにより、陶器部１０の内部の破片やゴミが陶器部の端面から落下することを防止する。つまり、突片１６０は陶器部１０の外周面とは異なる部位である端面（連結金具１４を除く）を塞ぐことにより内部からの破片等の落下を防止する手段である。従って、図６の状態において縛束部材２１０との協働によって破片等を陶器部側に保持して落下しないように押え込む役割を果たすようにその形状、サイズ、強度を選定する。
【００２１】
以上のように、本実施形態に係る絶縁碍子挟持具２００によれば、絶縁碍子１にひび割れ等の破損があったとしても、陶器部を分解させたり破片を落下させることなく確実に挟持でき、絶縁碍子１の交換を間接活線状態で確実に行うことができる。
【００２２】
＜本発明の形態例の構成、作用、効果＞
＜第１形態＞
本形態に係る絶縁碍子挟持具１００は、絶縁碍子１を着脱自在に挟持する絶縁碍子挟持具１００であって、固定挟持部材１１０と、該固定挟持部材１１０に対して回動可能に軸支されてハサミ状に開閉する可動挟持部材１２０と、可動挟持部材１２０を回動させる操作部１４０と、固定挟持部材１１０に一体化された碍子保持部材１５０と、を備え、碍子保持部材１５０は、固定挟持部材１１０、可動挟持部材１２０によって絶縁碍子１の一部を挟持した際に、絶縁碍子１の陶器部１０接して破片の落下を防止することを特徴とする。
本形態によれば、固定挟持部材１１０と可動挟持部材１２０とで絶縁碍子１の一部を挟持したとき、碍子保持部材１５０が絶縁碍子１の陶器部１０と接する。これにより、陶器部１０の破片を落下させることなく絶縁碍子１を確実に挟持できる。各挟持部材により挟持された絶縁碍子の被挟持部位とは異なる部位である陶器部の下面を碍子保持部材により保持することにより陶器部の分解とそれに伴う破片の落下を防止できる。
この碍子保持部材は絶縁碍子挟持具に対して後付けが可能である。
【００２３】
＜第２形態＞
本形態に係る絶縁碍子挟持具２００は、碍子保持部材１５０に固定されて絶縁碍子挟持具２００の陶器部１０に巻掛けられることにより碍子保持部材１５０を陶器部１０に縛束する縛束部材２１０を備えたことを特徴とする。
本形態によれば、縛束部材２１０で絶縁碍子１の陶器部１０を碍子保持部材１５０に縛束することができる。これにより、絶縁碍子１をより確実に絶縁碍子挟持具２００で挟持することができる。碍子保持部材に加えて、適度の可撓性、柔軟性を有したシート状の縛束部材を用いて絶縁碍子の陶器部を保持することにより、絶縁碍子の保持力を高め、更に分解、破片の落下を確実化することができる。
【００２４】
＜第３形態＞
本形態は、絶縁碍子挟持具１００の碍子保持部材１５０は、絶縁碍子１との接触面１５２ａに緩衝部材１５３を備えることを特徴とする。
本形態によれば、碍子保持部材１５０は、絶縁碍子１に緩衝部材１５３を介して接触する。これにより、絶縁碍子１の損傷を防止でき、更に絶縁碍子１との接触性を向上させることができる。
【００２５】
＜第４形態＞
本形態は、絶縁碍子挟持具２００の縛束部材２１０の２つの側端縁部のうち一方の側端縁部には、縛束部材２１０を絶縁碍子１に巻掛けたとき絶縁碍子１の中心に向く方向に配置される複数の突出部２４０が配置されていることを特徴とする。
本形態によれば、縛束部材２１０を絶縁碍子１に巻掛けたとき、突出部２４０は、絶縁碍子１の中心方向に向け配置され、絶縁碍子１の端面を覆う。これにより、絶縁碍子１を確実に保持できる他、細かい破片が、絶縁碍子１の端面の凹部にあった場合であっても、破片の落下を防止できる。
【符号の説明】
【００２６】
１：絶縁碍子、１０：陶器部、１２：キャップ金具、１００：絶縁碍子挟持具、１１０：固定挟持部材、１２０：可動挟持部材、１４０：操作部、１５０：碍子保持部材、１５３：緩衝部材、２００：絶縁碍子挟持具、２１０：縛束部材、２４０：突出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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