(57)【要約】【課題】天井材等を残置したまま、既存の建物の壁を、所定の壁耐力及び所望の制震性能を備えるように効果的に耐震補強できる補強用制震耐力壁構造を提供する。【解決手段】面状部材１４は、左右一対及び上下２段の４枚の分割面状部材１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄからなり、上段の一対の分割面状部材１４ａ，１４ｂが、制震ゴム２０を挟み込んで互いに接合されていると共に、縁部接合金物２２を用いて、矩形架構１３の内側の上半部分に取り付けられている。下段の分割面状部材１４ｃ，１４ｄが、制震ゴム２０を挟み込んで互いに接合されていると共に、縁部接合金物２２を用いて、矩形架構１３の内側の下半部分に取り付けられている。上段の分割面状部材１４ａ，１４ｂの下辺部１８ａ，１８ｂと、下段の分割面状部材１４ｃ，１４ｄの上辺部１８ｃ，１８ｄとが、中間部接合金物２３を介して接合固定されている。【選択図】図１
2018021306.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存の木造の建物の壁部分の骨組として形成された、上下一対の横架材と左右一対の垂直材とからなる矩形架構の内側に、面状部材を取り付けて建物を補強する補強用制震耐力壁構造であって、
前記面状部材は、前記矩形架構の内側の開口形状を縦方向分割線及び横方向分割線によって４分割した形状に近似する、略縦長矩形形状を備える左右一対及び上下２段の４枚の分割面状部材からなり、
上段の左右一対の分割面状部材は、対向配置される一方の側辺部同士が制震ゴムを挟み込んで互いに接合されると共に、他方の側辺部が縁部接合金物を用いて前記垂直材の内側面に接合固定され、且つ上辺部が縁部接合金物を用いて上方の横架材の内側面に接合固定された状態で、前記矩形架構の内側の上半部分に取り付けられており、
下段の左右一対の分割面状部材は、対向配置される一方の側辺部同士が制震ゴムを挟み込んで互いに接合されると共に、他方の側辺部が縁部接合金物を用いて前記垂直材の内側面に接合固定され、且つ下辺部が縁部接合金物を用いて下方の横架材の内側面に接合固定された状態で、前記矩形架構の内側の下半部分に取り付けられており、
上段の左右一対の分割面状部材の下辺部と、下段の左右一対の分割面状部材の上辺部とが、中間部接合金物を介して接合固定されている補強用制震耐力壁構造。
【請求項２】
前記縁部接合金物は、Ｌ字断面形状部分を有する金物となっており、前記中間部接合金物は、平板形状を備える金物となっている請求項１記載の補強用制震耐力壁構造。
【請求項３】
一対の前記垂直材の中間部分の内側面に、中間部受け材が取り付けられており、該中間部受け材に、前記分割面状部材の他方の側辺部の背面側縁部分が密着している請求項１又は２記載の補強用制震耐力壁構造。
【請求項４】
前記分割面状部材の対向配置される一方の側辺部に接合補強金物が各々取り付けられており、該接合部補強金物の間に前記制震ゴムが挟み込まれている請求項１〜３のいずれか１項記載の補強用制震耐力壁構造。
【請求項５】
短期基準耐力が０．９〜１４．０ｋＮ／ｍの壁耐力を備える請求項１〜４のいずれか１項記載の補強用制震耐力壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、補強用制震耐力壁構造に関し、特に、既存の木造の建物の骨組として形成された、上下一対の横架材と左右一対の垂直材とからなる矩形架構の内側に、面状部材を取り付けて建物を補強する補強用制震耐力壁構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
わが国では、東日本大震災や阪神淡路大震災等の大規模な地震が頻発しており、今後も、例えば東海地震、東南海地震、南海地震等の大規模な地震の発生が予測されることから、特に都市部における木造の建物に対して、耐震改修を行うことが要望されている。また、阪神淡路大震災を受けて、平成１０年度に、例えば木造の軸組工法による建物に関して、大規模な地震にも耐え得るように新たな耐震基準が導入され、その後に建築された一般の戸建て住宅等の木造の建物については、一定の耐震性能が確保されているが、それ以前に建築された既存の木造の建物については、新規に導入された耐震基準を満たすものではないことから、耐震改修する必要性に迫られている。
【０００３】
一方、軸組工法による木造の建物の壁に制震性を付与する構造として、耐力壁を構成する面状部材を利用して、耐力壁として必要な壁倍率を確保しつつ所望の制震性能を得ることが可能な、簡易な構成の制震耐力壁構造に関する種々の研究がなされており、また実際の建物に適用することが可能な、施工性に優れると共に汎用や規格化に適した制震耐力壁構造も開発されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−８４８７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の制震耐力壁構造では、住宅建築物等の建物を新築する際には、木造の建物の壁部分に容易に設けることが可能あるが、例えば木造の軸組工法による既存の建物は、壁の骨組み構造を構成する、矩形架構の左右一対の垂直材と上下一対の横架材が、一般に１０５ｍｍ、１２０ｍｍ、１３５ｍｍ、又は１５０ｍｍの幅の角材を用いて形成されていて、矩形架構は、一般に１０５ｍｍ、１２０ｍｍ、１３５ｍｍ、又は１５０ｍｍの狭い奥行きしか有しておらず、また矩形架構の上部は、天井材の上方に形成された天井懐部に配置されていることから、例えば木造の軸組工法による既存の建物を特許文献１の制震耐力壁構造によって耐震改修しようとすると、壁の壁面材や壁下地材の他、天井材や天井下地材をも撤去する必要を生じて、大掛かりで手間のかかる作業を要することになると共に、施工コストが増大することになる。
【０００６】
本発明は、天井材や天井下地材を残置したまま、簡易な作業によって、既存の木造の建物の壁部分を、耐力壁として必要な壁耐力を確保しつつ所望の制震性能を発揮できるように、効果的に耐震補強することのできる補強用制震耐力壁構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、既存の木造の建物の壁部分の骨組として形成された、上下一対の横架材と左右一対の垂直材とからなる矩形架構の内側に、面状部材を取り付けて建物を補強する補強用制震耐力壁構造であって、前記面状部材は、前記矩形架構の内側の開口形状を縦方向分割線及び横方向分割線によって４分割した形状に近似する、略縦長矩形形状を備える左右一対及び上下２段の４枚の分割面状部材からなり、上段の左右一対の分割面状部材は、対向配置される一方の側辺部同士が制震ゴムを挟み込んで互いに接合されると共に、他方の側辺部が縁部接合金物を用いて前記垂直材の内側面に接合固定され、且つ上辺部が縁部接合金物を用いて上方の横架材の内側面に接合固定された状態で、前記矩形架構の内側の上半部分に取り付けられており、下段の左右一対の分割面状部材は、対向配置される一方の側辺部同士が制震ゴムを挟み込んで互いに接合されると共に、他方の側辺部が縁部接合金物を用いて前記垂直材の内側面に接合固定され、且つ下辺部が縁部接合金物を用いて下方の横架材の内側面に接合固定された状態で、前記矩形架構の内側の下半部分に取り付けられており、上段の左右一対の分割面状部材の下辺部と、下段の左右一対の分割面状部材の上辺部とが、中間部接合金物を介して接合固定されている補強用制震耐力壁構造を提供することにより、上記目的を達成したものである。
【０００８】
そして、本発明の補強用制震耐力壁構造は、Ｌ字断面形状部分を有する金物となっており、前記中間部接合金物は、平板形状を備える金物となっていることが好ましい。
【０００９】
また、本発明の補強用制震耐力壁構造は、一対の前記垂直材の中間部分の内側面に、中間部受け材が取り付けられており、該中間部受け材に、前記分割面状部材の他方の側辺部の背面側縁部分が密着していることが好ましい。
【００１０】
さらに、本発明の補強用制震耐力壁構造は、前記分割面状部材の対向配置される一方の側辺部に接合補強金物が各々取り付けられており、該接合部補強金物の間に前記制震ゴムが挟み込まれていることが好ましい。
【００１１】
さらにまた、本発明の補強用制震耐力壁構造は、短期基準耐力が０．９〜１４．０ｋＮ／ｍの壁耐力を備えていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の補強用制震耐力壁構造によれば、天井材や天井下地材を残置したまま、簡易な作業によって、既存の木造の建物の壁部分を、耐力壁として必要な壁耐力を確保しつつ所望の制震性能を発揮できるように、効果的に耐震補強することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態の好ましい一実施形態に係る補強用制震耐力壁構造の構成を説明する、部分透視斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａに沿った断面図である。
【図３】（ａ）は、本実施形態の好ましい一実施形態に係る補強用制震耐力壁構造の構成を説明する、矩形架構を除いた状態で示す正面図、（ｂ）は、（ａ）のＢ−Ｂに沿った断面図である。
【図４】（ａ）は縁部接合金物の正面図、（ｂ）は（ａ）を左側から見た側面図である。
【図５】（ａ）は中間部接合金物の正面図、（ｂ）は（ａ）を右側から見た側面図である。
【図６】（ａ）は制震ゴムを挟み込んだ一対の接合部補強金物の正面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃに沿った断面図である。
【図７】（ａ）〜（ｄ）は、本実施形態の好ましい一実施形態に係る補強用制震耐力壁構造を施工する際の工程を説明する略示正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１及び図２に示す本発明の好ましい一実施形態に係る補強用制震耐力壁構造１０は、例えば平成１０年度に導入された新しい耐震基準以前の、旧来の耐震基準に基づいて建築された木造の軸組工法による既存の建物として、例えば既存の木造住宅建築物の壁３０を、面状部材１４を用いて、好ましくは天井材２５や天井下地材（図示せず）を残置したまま、且つ既存の筋交い３１（図２、図７参照）を取り外さなくても施工できる場合には当該筋交い３１を残置したまま、簡易な作業によって効率良く耐震補強して、新しい耐震基準を満たすように効果的に耐震改修できるようにする壁構造として採用されたものである。
【００１５】
例えば、平成１０年度以前に建築された木造の軸組工法による既存の建物は、壁の骨組み構造を構成する、矩形架構１３の上下一対の横架材１１ａ，１１ｂと左右一対の垂直材１２ａ，１２ｂが、一般に１０５ｍｍ、１２０ｍｍ、１３５ｍｍ、又は１５０ｍｍ（本実施形態では１０５ｍｍ）の幅の角材を用いて形成されていて、矩形架構１３は、一般に１０５ｍｍ、１２０ｍｍ、１３５ｍｍ、又は１５０ｍｍ（本実施形態では１０５ｍｍ）の狭い奥行きしか有しておらず、また矩形架構１３の上部は、天井材２５や天井下地材の上方に形成された天井懐部２６に配置されていることから、既存の建物の壁３０を面状部材１４によって補強しようとすると、壁３０の壁面材や壁下地材の他、天井材２５や天井下地材をも撤去する必要を生じることになる。本実施形態の補強用制震耐力壁構造１０は、このような既存の建物の壁３０を、天井材２５や天井下地材を残置したまま、且つ好ましくは既存の筋交い３１を残置したまま、建物の屋内での簡易な作業によって、面状部材１４を取り付けることを可能にして、効果的に耐震改修できるようにする構造として採用されたものである。
【００１６】
また、本実施形態の補強用制震耐力壁構造１０は、制震ゴム２０（図６（ａ）、（ｂ）参照）を挟み込んだ状態で設けられていることによって、耐力壁として必要な好ましくは短期基準耐力が０．９〜１４．０ｋＮ／ｍの壁耐力を確保しつつ、所望の制震性能を発揮できるようにする機能を備えている。
【００１７】
そして、本実施形態の補強用制震耐力壁構造１０は、既存の木造の建物の壁部分の骨組として形成された、上下一対の横架材１１ａ，１１ｂと左右一対の垂直材１２ａ，１２ｂとからなる矩形架構１３の内側に、面状部材１４を取り付けて建物を補強する補強用の壁構造であって、図１〜図３（ａ）、（ｂ）に示すように、面状部材１４は、矩形架構１３の内側の開口形状を縦方向分割線及び横方向分割線によって４分割した形状に近似する、略縦長矩形形状を備える左右一対及び上下２段の４枚の分割面状部材１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄからなり、上段の左右一対の分割面状部材１４ａ，１４ｂは、対向配置される一方の側辺部１５ａ，１５ｂ同士が制震ゴム２０（図６（ａ）、（ｂ）参照）を挟み込んで互いに接合されると共に、他方の側辺部１６ａ，１６ｂが縁部接合金物２２を用いて垂直材１２ａ，１２ｂの内側面に接合固定され、且つ上辺部１７ａ，１７ｂが縁部接合金物２２を用いて上方の横架材１１ａの内側面（下面）に接合固定された状態で、矩形架構１３の内側の上半部分に取り付けられている。下段の左右一対の分割面状部材１４ｃ，１４ｄは、対向配置される一方の側辺部１５ｃ，１５ｄ同士が制震ゴム２０（図６（ａ）、（ｂ）参照）を挟み込んで互いに接合されると共に、他方の側辺部１６ｃ，１６ｄが縁部接合金物２２を用いて垂直材１２ａ，１２ｂの内側面に接合固定され、且つ下辺部１７ｃ，１７ｄが縁部接合金物２２を用いて下方の横架材１１ｂの内側面（上面）に接合固定された状態で、矩形架構１３の内側の下半部分に取り付けられている。上段の左右一対の分割面状部材１４ａ，１４ｂの下辺部１８ａ，１８ｂと、下段の左右一対の分割面状部材１４ｃ，１４ｄの上辺部１８ｃ，１８ｄとが、中間部接合金物２３を介して接合固定されている。
【００１８】
また、本実施形態では、一対の垂直材１２ａ，１２ｂの中間部分の内側面に、中間部受け材１９（図２、図７（ａ）参照）が取り付けられており、この中間部受け材１９に、分割面状部材１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄの他方の側辺部１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄの背面側縁部分が密着している。
【００１９】
さらに、本実施形態では、分割面状部材１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄの対向配置される一方の側辺部１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄに接合補強金物２１が各々取り付けられており、これらの接合部補強金物２１の間に制震ゴム２０が挟み込まれている（図２参照）。
【００２０】
本実施形態では、建物の壁部分の骨組である矩形架構１３を構成する上下一対の横架材１１ａ，１１ｂは、土台や梁の他、下枠、上枠、頭繋等を含むものであり、例えば木製の角材を用いて設置される。上方横架材１１ａ及び下方横架材１１ｂは、例えば１８００〜３５００ｍｍ程度の高さ方向の中心間間隔をおいて横方向に平行に延設することにより、矩形架構１３の上下の短辺部分を形成している。
【００２１】
なお、本実施形態では、左右一対の垂直材１２ａ，１２ｂの端部の上下の横架材１１ａ，１１ｂへの接合は、例えば短ほぞ差しによって行われると共に、適宜引寄せ金物等を用いて、接合部分の固定状態が補強されている。また、本実施形態では、矩形架構１３の内側領域に、補強用の１本の既存の筋交い３１が、矩形架構１３の上端部分の一方の角部から下端部分の他方の角部に向けて対角線方向に斜めに架設されて（図７参照）、取り付けられている。筋交い３１は、本実施形態では、矩形架構１３の背面側に片寄せて取り付けられており（図２参照）、これによって既存の筋交い３１を矩形架構１３の内側領域に残置したまま、筋交い３１よりも表面側の部分において、補強用制震耐力壁構造１０を形成できるようになっている。
【００２２】
矩形架構１３の内側に取り付けられる面状部材１４は、本実施形態では、好ましくは例えば厚さが２４ｍｍ程度のスギ材からなる構造用合板を用いて形成されており、矩形架構１３の内側の開口形状を縦方向分割線及び横方向分割線によって４分割した形状に近似する、略縦長矩形形状を備える、左右一対及び上下２段の４枚の分割面状部材１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄを、組み合わせることによって構成されている。
【００２３】
図１を正面側から見て、矩形架構１３の内側の開口形状の上段左側に配置される分割面状部材１４ａは、図３（ａ）にも示すように、対向配置される一方の側辺部１５ａにおける、上下方向の中間部分を除いたこれの上方部分及び下方部分が縦長に切り欠かれていると共に、他方の側辺部１６ａにおける上下方向の上半部分が縦長に切り欠かれており、且つ上辺部１７ａにおける内側角部が斜めに切り欠かれた、略縦長矩形形状を備えている。
【００２４】
図１を正面側から見て、矩形架構１３の内側の開口形状の上段右側に配置される分割面状部材１４ｂは、図３（ａ）にも示すように、対向配置される一方の側辺部１５ｂにおける、上下方向の中間部分を除いたこれの上方部分及び下方部分が縦長に切り欠かれていると共に、他方の側辺部１６ｂにおける上下方向の上半部分が縦長に切り欠かれており、且つ上辺部１７ｂにおける内側角部が斜めに切り欠かれた、略縦長矩形形状を備えている。
【００２５】
図１を正面側から見て、矩形架構１３の内側の開口形状の下段左側に配置される分割面状部材１４ｃは、図３（ａ）にも示すように、対向配置される一方の側辺部１５ｃにおける、上下方向の上方部分が縦長に切り欠かれていると共に、他方の側辺部１６ｃにおける上下方向の下半部分が縦長に切り欠かれており、且つ下辺部１７ｃにおける内側角部が斜めに切り欠かれた、略縦長矩形形状を備えている。
【００２６】
図１を正面側から見て、矩形架構１３の内側の開口形状の下段右側に配置される分割面状部材１４ｄは、図３（ａ）にも示すように、対向配置される一方の側辺部１５ｄにおける、上下方向の上方部分が縦長に切り欠かれていると共に、他方の側辺部１６ｄにおける上下方向の下半部分が縦長に切り欠かれており、且つ下辺部１７ｄにおける内側角部が斜めに切り欠かれた、略縦長矩形形状を備えている。
【００２７】
４枚の分割面状部材１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄは、これらの部材の他方の側辺部１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄを、縁部接合金物２２を用いて垂直材１２ａ，１２ｂの内側面に接合固定すると共に、上辺部１７ａ，１７ｂや下辺部１７ｃ，１７ｄを、上方の横架材１１ａの内側面（下面）や、下方の横架材１１ｂの内側面（上面）に接合固定し、さらに、対向配置された上段の一方の側辺部１５ｃ，１５ｄ同士、及び下段の一方の側辺部１５ｃ，１５ｄ同士を、好ましくは接合補強金物２１を介在させて、制震ゴム２０を挟み込んだ状態で接合すると共に、上段の分割面状部材１４ａ，１４ｂの下辺部１８ａ，１８ｂと、下段の分割面状部材１４ｃ，１４ｄの上辺部１８ｃ，１８ｄとを、中間部接合金物２３を用いて突き合わせた状態で接合固定することによって、これらが一体となった面状部材１４として、矩形架構１３の内側に取り付けられることになる。
【００２８】
ここで、分割面状部材１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄを、垂直材１２ａ，１２ｂの内側面や横架材１１ｂの内側面に接合固定する縁部接合金物２２は、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、例えば１ｍｍ程度の厚さの金属プレートに、Ｌ字断面形状を備えるように折曲げ加工を施すと共に、孔開け加工を施したものを、好ましく用いることができる。これによって縁部接合金物２２は、Ｌ字断面形状部分を有することになる。本実施形態では、このような縁部接合金物２２として、より具体的には、例えば商品名「背割りコーナー」（カネシン製）を、好ましく用いることができる。
【００２９】
本実施形態では、縁部接合金物２２は、Ｌ字断面形状部分の長辺部２２ａ及び短辺部２２ｂの各々に、例えば固定ビスを打ち込むための複数の打込み孔２２ｃが開口形成されている。図１及び図２に示すように、縁部接合金物２２の長辺部２２ａを、分割面状部材１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄの側辺部１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄや上辺部１７ａ，１７ｂや下辺部１７ｃ，１７ｄの表面に沿わせると共に、短辺部２２ｂを、垂直材１２ａ，１２ｂの内側面や横架材１１ａ，１１ｂの内側面に沿わせた状態で、打込み孔２２ｃを介して、分割面状部材１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄや垂直材１２ａ，１２ｂや横架材１１ｂに向けて、固定ビス等を打ち込むことにより、分割面状部材１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄを、垂直材１２ａ，１２ｂの内側面や横架材１１ｂの内側面に接合固定できるようになっている。
【００３０】
本実施形態では、縁部接合金物２２は、上段の分割面状部材１４ａ，１４ｂの他方の側辺部１６ａ，１６ｂに各々５箇所に配置され、下段の分割面状部材１４ｃ，１４ｄの他方の側辺部１６ｃ，１６ｄに各々５箇所に配置され、且つ上段の分割面状部材１４ａ，１４ｂの他方の側辺部１６ａ，１６ｂと下段の分割面状部材１４ｃ，１４ｄの他方の側辺部１６ｃ，１６ｄとの境目部分に、上段の分割面状部材１４ａ，１４ｂと下段の分割面状部材１４ｃ，１４ｄとに跨るようにして、各々１箇所に配置された状態で、取り付けられている。また、縁部接合金物２２は、上段の分割面状部材１４ａ，１４ｂの上辺部１７ａ，１７ｂに各々２箇所に配置され、下段の分割面状部材１４ｃ，１４ｄの下辺部１７ｃ，１７ｄに各々２箇所に配置された状態で、取り付けられている。
【００３１】
上段の分割面状部材１４ａ，１４ｂの下辺部１８ａ，１８ｂと、下段の分割面状部材１４ｃ，１４ｄの上辺部１８ｃ，１８ｄとを接合固定する中間部接合金物２３は、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、例えば０．６ｍｍ程度の厚さの、略縦長矩形形状を有する平板形状の金属プレートからなり、中央の分割線２３ｄを挟んだ両側部分２３ａ，２３ｂに、例えば固定ビスを打ち込むための複数の打込み孔２３ｃが、各々開口形成されている。また、中間部接合金物２３には、分割線２３ｄから片側に凹形状の切込みを形成すると共に、切込みの内側部分を垂直に折り立たせることによって、係止爪２３ｅが設けられている。本実施形態では、このような中間部接合金物２３として、より具体的には、例えば商品名「フィックステンプレ−ト」（カネシン製）を、好ましく用いることができる。
【００３２】
本実施形態では、中間部接合金物２３は、矩形架構１３の内側に４枚の分割面状部材１４ａ，１４ｂ，１４ｃ、１４ｄが取り付けられた後に、好ましくは突き合わされた状態の上段の分割面状部材１４ａ，１４ｂの下辺部１８ａ，１８ｂと下段の分割面状部材１４ｃ，１４ｄの上辺部１８ｃ，１８ｄとの境目部分に係止爪２３ｅを差し込むようにしながら、分割面状部材１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄの表面側に、上段の分割面状部材１４ａ，１４ｂの下辺部１８ａ，１８ｂと下段の分割面状部材１４ｃ，１４ｄの上辺部１８ｃ，１８ｄとに跨るようにして取り付けられる。しかる後に、打込み孔２３ｃを介して、分割面状部材１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄの下辺部１８ａ，１８ｂや上辺部１８ｃ，１８ｄに向けて、固定ビス等を打ち込むことにより、上段の分割面状部材１４ａ，１４ｂの下辺部１８ａ，１８ｂと、下段の分割面状部材１４ｃ，１４ｄの上辺部１８ｃ，１８ｄとを、好ましくは突き合わせた状態で、当該中間部接合金物２３を介して接合固定できるようになっている。
【００３３】
分割面状部材１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄの対向配置される一方の側辺部１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄに各々取り付けられる接合補強金物２１は、分割面状部材１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄの一方の側辺部１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄを挟んで、これの表裏の両側に一対の補強枠材２７が添設された部分となっている（図１、図２参照）、当該接合補強金物２１の取付け部位の外周形状に沿った、コの字断面形状を備えるように折り曲げ加工されると共に、例えば３００ｍｍ程度の長さを有するように形成されている。接合補強金物２１は、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、前面板２１ａ及び一対の側面板２１ｂからなるコの字断面形状を備えており、一対の側面板２１ｂには、複数のビス孔２１ｃが穿孔形成されている。これらのビス孔２１ｃを介して、補強枠材２７に向けて固定ビスを打ち込むことにより、コの字断面形状の接合補強金物２２を、補強枠材２７を介在させた状態で、分割面状部材１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄの一方の側辺部１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄに、強固に固定できるようになっている。
【００３４】
本実施形態では、接合補強金物２１は、一対の当該接合補強金物２１の前面板２１ａの間に、例えば５ｍｍ程度の厚さの制震ゴム２０を挟み込んだ状態で予め一体化された、制震ゴムユニット２４を形成している。制震ゴムユニット２４は、分割面状部材１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄの一方の側辺部１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄの表裏の両側に、一対の補強枠材２７が添設された接合補強金物２１の取付け部位において、両側の各々の接合補強金物２１を、分割面状部材１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄの対向配置された両側の一対の一方の側辺部１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄに各々固定することによって、分割面状部材１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄに取り付けられる。これによって、図１及び図３（ａ）に示すように、上段の左右一対の分割面状部材１４ａ，１４ｂの対向配置された一方の側辺部１５ａ，１５ｂ同士を、制震ゴム２０を挟み込んだ状態で互いに接合すると共に、下段の左右一対の分割面状部材１４ｃ，１４ｄの対向配置された一方の側辺部１５ｃ，１５ｄ同士を、制震ゴム２０を挟み込んで互いに接合することがきるようになっている。
【００３５】
分割面状部材１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄの対向配置された一方の側辺部１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄの間に挟み込まれる制震ゴム２０は、制震ゴムとしてとして知られる種々のゴム材料を用いて形成することができる。制震ゴム２０は、好ましくは特開２００９−８４８７６号公報に記載されるような、振幅が増加しても、剛性の増加が頭打ちになる性質を備えるものを用いることができる。
【００３６】
また、本実施形態では、一対の垂直材１２ａ，１２ｂの中間部分の内側面に、中間部受け材１９（図７（ａ）参照）が取り付けられており、この中間部受け材１９に、分割面状部材１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄの他方の側辺部１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄの背面側縁部分が密着した状態となっている（図２参照）。
【００３７】
中間部受け材１９は、例えば７５ｍｍ×４５ｍｍの木製角材からなり、図１及び図３（ａ）、（ｂ）に示すように、分割面状部材１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄの他方の側辺部１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄにおける、切り欠かれた上半部分又は下半部分を除いた、切り欠かれていない下半部分又は上半部分の長さの略２倍の長さを有している。中間部受け材１９は、一対の垂直材１２ａ，１２ｂの内側面に縁部接合金物２２を用いて接合固定される、他方の側辺部１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄの切り欠かれていない下半部分又は上半部分が配置される部分となる、垂直材１２ａ，１２ｂの中間部分において、例えば固定ねじ１９ａを、矩形架構１３の内側から、一対の垂直材１２ａ，１２ｂに向けて複数本ねじ込むことによって、垂直材１２ａ，１２ｂの内側面に強固に固定されている。
【００３８】
中間部部受け材１９には、矩形架構１２の内側領域に上段の一対の分割面状部材１４ａ，１４ｂや下段の一対の分割面状部材１４ｃ，１４ｄを固定する際に（図７（ｂ）、（ｃ）参照）、上段の分割面状部材１４ａ，１４ｂや下段の分割面状部材１４ｃ，１４ｄの他方の側辺部１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄの背面側縁部分を当接させて、分割面状部材１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄの矩形架構１２の奥行き方向の位置を位置決めするようになっている。この結果、本実施形態の補強用制震耐力壁構造１０では、中間部受け材１９に、分割面状部材１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄの他方の側辺部１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄの背面側縁部分が、密着した状態となっている（図２参照）。
【００３９】
本実施形態では、以下のような施工方法によって、好ましくは屋内での作業により、天井材２５及び天井下地材に加えて、好ましくは筋交い３１を残置したまま、軸組工法による既存の木造住宅建築物の壁３０に補強用制震耐力壁構造１０を形成することで、木造住宅建築物を耐震補強することができる。
【００４０】
すなわち、本実施形態では、例えば図７（ａ）〜（ｄ）に示すように、天井材２５よりも下方の部分の壁３０の表面側の壁面材、及び壁下地材を撤去して、天井材２５及び天井下地材を残したまま施工されるようになっており、壁３０の表面側の壁面材、及び壁下地材を撤去したら、一対の垂直材１２ａ，１２ｂの中間部分の内側面に、分割面状部材１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄの他方の側辺部１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄの背面側縁部分を当接させるための、中間部受け材１９を取り付ける（図７（ａ）参照）。
【００４１】
しかる後に、制震ゴムユニット２４及び補強枠材２７を介在させて接合一体化された、矩形架構１３の内側領域の横幅と同様の横幅を有する、上段の一対の分割面状部材１４ａ，１４ｂを、両側の他方の側辺部１６ａ，１６ｂの背面側縁部分を中間部受け材１９に当接させることで、矩形架構１２の奥行き方向の位置を位置決めした状態で、各々の他方の側辺部１６ａ，１６ｂを縁部接合金物２２を用いて垂直材１２ａ，１２ｂの内側面に接合すると共に、上辺部１７ａ，１７ｂを縁部接合金物２２を用いて上方の横架材１１ａの内側面（下面）に接合することにより、矩形架構１３の内側領域に固定する（図７（ｂ）参照）。
【００４２】
次に、制震ゴムユニット２４及び補強枠材２７を介在させて接合一体化された、矩形架構１３の内側領域の横幅と同様の横幅を有する、下段の一対の分割面状部材１４ｃ，１４ｄを、両側の他方の側辺部１６ｃ，１６ｄの背面側縁部分を中間部受け材１９に当接させることで、矩形架構１２の奥行き方向の位置を位置決めした状態で、各々の他方の側辺部１６ｃ，１６ｄを縁部接合金物２２を用いて垂直材１２ａ，１２ｂの内側面に接合すると共に、下辺部１７ｃ，１７ｄを縁部接合金物２２を用いて下方の横架材１１ｂの内側面（上面）に接合することにより、矩形架構１３の内側領域に固定する（図７（ｃ）参照）。
【００４３】
さらに、上下方向に隣接する上段側の分割面状部材１４ａ，１４ｂの下辺部１８ａ，１８ｂと、下段側の分割面状部材１４ｃ，１４ｄの上辺部１８ｃ，１８ｄとを、中間部接合金物２３を介して、好ましくは突き合わせた状態で接合固定することによって、本実施形態の補強用制震耐力壁構造１０を形成することができる。
【００４４】
ここで、上段の左右一対の分割面状部材１４ａ，１４ｂの対向配置された一方の側辺部１５ａ，１５ｂと、下段の左右一対の分割面状部材１４ｃ，１４ｄの対向配置された一方の側辺部１５ｃ，１５ｄは、制震ゴムユニット２４の接合補強金物２１及び補強枠材２７が取り付けられる部分を除いて、縦長に切り欠かれており、これによって上段の分割面状部材１４ａ，１４ｂの接合補強金物２１及び補強枠材２７が取り付けられる部分と、下段の分割面状部材１４ｃ，１４ｄの接合補強金物２１及び補強枠材２７が取り付けられる部分との間には、間隔が保持されている（図７（ｃ），（ｄ）参照）。この間隔部分に既存の筋交い３１を通すことで、当該接合補強金物２１及び補強枠材２７が取り付けられた部分が相当の厚さを有していても、既存の筋交い３１と干渉させることなく、上段の分割面状部材１４ａ，１４ｂや下段の分割面状部材１４ｃ，１４ｄを取り付けることが可能になる。
【００４５】
また、上段の左右一対の分割面状部材１４ａ，１４ｂの他方の側辺部１６ａ，１６ｂの上半部分と、下段の左右一対の分割面状部材１４ｃ，１４ｄの他方の側辺部１６ｃ，１６ｄの下半部分とが縦長に切り欠かれており、これによって上段の分割面状部材１４ａ，１４ｂの、上方の横架材１１ａと垂直材１２ａ，１２ｂとの角部分や、下段の分割面状部材１４ｃ，１４ｄの、下方の横架材１１ｂと垂直材１２ａ，１２ｂとの角部分には、垂直材１２ａ，１２ｂの内側面に沿って縦長の間隔部分が形成されている（図７（ｃ），（ｄ）参照）。これによって、上方の横架材１１ａと垂直材１２ａ，１２ｂとの角部分や、下方の横架材１１ｂと垂直材１２ａ，１２ｂとの角部分に、引き寄せ金物等の接合金物が配置されている場合でも、これらの接合金物と干渉させることなく、上段の分割面状部材１４ａ，１４ｂや下段の分割面状部材１４ｃ，１４ｄを取り付けることが可能になる。
【００４６】
補強用制震耐力壁構造１０を形成したら、補強用制震耐力壁構造１０が設けられた壁３０の、壁面材及び壁下地材が撤去された表面側を覆って、石膏ボード等からなる表面側の壁下地材を取り付けると共に、壁仕上げ用の壁面材を取り付け、さらに、必要に応じて取り外した床板下地材や床面材を取り付け直すことによって、既存の木造住宅建築物の壁３０を耐震補強する作業を終了する。
【００４７】
そして、上述の構成を備える本実施形態の補強用制震耐力壁構造１０によれば、天井材２５や天井下地材を残置したまま、簡易な作業によって、既存の木造の建物の壁３０を、耐力壁として必要な壁耐力を確保しつつ所望の制震性能を発揮できるように、効果的に耐震補強することが可能になる。
【００４８】
すなわち、本実施形態によれば、補強用制震耐力壁構造１０は、上段の左右一対の分割面状部材１４ａ，１４ｂが、対向配置される一方の側辺部１５ａ，１５ｂ同士が制震ゴム２０を挟み込んで互いに接合されていると共に、他方の側辺部１６ａ，１６ｂが縁部接合金物２２を用いて垂直材１２ａ，１２ｂの内側面に接合固定され、且つ上辺部１７ａ，１７ｂが縁部接合金物２２を用いて上方の横架材１１ａの内側面に接合固定された状態で、矩形架構１３の内側の上半部分に取り付けられており、下段の左右一対の分割面状部材１４ｃ，１４ｄが、対向配置される一方の側辺部１５ｃ，１５ｄ同士が制震ゴム２０を挟み込んで互いに接合されていると共に、他方の側辺部１６ｃ，１６ｄが縁部接合金物２２を用いて垂直材１２ａ，１２ｂの内側面に接合固定され、且つ下辺部１７ｃ，１７ｄが縁部接合金物２２を用いて下方の横架材１１ｂの内側面に接合固定された状態で、矩形架構１３の内側の下半部分に取り付けられており、上段の左右一対の分割面状部材１４ａ，１４ｂの下辺部１８ａ，１８ｂと、下段の左右一対の分割面状部材１４ｃ，１４ｄの上辺部１８ｃ，１８ｄとが、中間部接合金物２３を介して、好ましくは突き合わされた状態で接合固定されている。
【００４９】
これによって、本実施形態によれば、上段の一対の分割面状部材１４ａ，１４ｂを、矩形架構１３の内側領域に固定する際に、上辺部１７ａ，１７ｂに縁部接合金物２２が取り付けられた分割面状部材１４ａ，１４ｂの上端部を天井懐部２６に差し込んで、上辺部１７ａ，１７ｂを、縁部接合金物２２の短辺部２２ｂと共に上方の横架材１１ａの内側面に当接させた状態で、短辺部２２ｂの打込み孔２２ｃに固定ビス等を打ち込むことにより、分割面状部材１４ａ，１４ｂを横架材１１ａｂの内側面に接合固定するので、天井材２５や天井下地材を残置したまま、簡易な作業によって、上段の分割面状部材１４ａ，１４ｂを矩形架構１３の内側領域に容易に固定することが可能になる。
【００５０】
ここで、上段の分割面状部材１４ａ，１４ｂの上辺部１７ａ，１７ｂに取り付けられた縁部接合金物２２の、短辺部２２ｂに設けられた打込み孔２２ｃに固定ビス等を打ち込む作業は、天井懐部２６における、狭い空間での作業になるが、例えばＬ型ビットや長ビットを使用したビス打込み装置を用いることによって、このような幅の狭い空間において、上方の横架材１１ａの内側面に向けて、縁部接合金物２２の短辺部２２ｂの打込み孔２２ｃに固定ビス等を打ち込む作業を、容易に行うことが可能になる。
【００５１】
また、本実施形態によれば、面状部材１４は、上段の一対の分割面状部材１４ａ，１４ｂや下段の一対の分割面状部材１４ｃ，１４ｄの間に制震ゴム２０を挟み込むと共に、これらの他方の側辺部１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄや上辺部１７ａ，１７ｂや下辺部１７ｃ，１７ｄを、縁部接合金物２２を用いて垂直材１２ａ，１２ｂの内側面や上方の横架材１１ａや下方の横架材１１ｂに接合固定した状態で、矩形架構１３の内側領域の略全体に取り付けられているので、特開２００９−８４８７６号公報に記載の制震耐力壁構造と同様の機能を発揮して、好ましくは短期基準耐力が０．９〜１４．０ｋＮ／ｍの壁耐力を確保しつつ、所望の制震性能を発揮できるように、木造の軸組工法による既存の建物の壁３０を、効果的に耐震補強することが可能になる。
【００５２】
なお、本発明は上記実施形態に限定されることなく種々の変更が可能である。例えば、垂直材の中間部分の内側面に、分割面状部材の他方の側辺部の背面側縁部分を密着させる中間部受け材を取り付ける必要は必ずしもない。また、分割面状部材の対向配置される一方の側辺部に、制震ゴムを挟み込む接合補強金物を取り付ける必要は必ずしもない。
【符号の説明】
【００５３】
１０  補強用制震耐力壁構造
１１ａ，１１ｂ  横架材
１２ａ，１２ｂ  垂直材
１３  矩形架構
１４  面状部材
１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄ  分割面状部材
１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ  一方の側辺部
１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄ  他方の側辺部
１７ａ，１７ｂ  上辺部
１７ｃ，１７ｄ  下辺部
１８ａ，１８ｂ  下辺部
１８ｃ，１８ｄ  上辺部
１９  中間部受け材
２０  制震ゴム
２１  接合補強金物
２２  縁部接合金物
２２ａ  長辺部
２２ｂ  短辺部
２２ｃ  打込み孔
２３  中間部接合金物
２３ａ，２３ｂ  両側部分
２３ｃ  打込み孔
２３ｄ  分割線
２３ｅ  係止爪
２４  制震ゴムユニット
２５  天井材
２６  天井懐部
２７  補強枠材
３０  壁
３１  筋交い
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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