(57)【要約】【課題】同軸ケーブルの一端に装着されるにあたり、全体の低背化が図られたもとにあっても、シグナルコンタクト部材に同軸ケーブルの内部導体を超音波接合により接続できる同軸ケーブルコネクタ及びそれを用いた同軸ケーブル接続方法を提供する。【解決手段】  同軸ケーブルコネクタ１０が、シグナルコンタクト部材１１とグラウンドコンタクト部材１２とを支持する絶縁ハウジング部材１３を備え、絶縁ハウジング部材１３に、底部にシグナルコンタクト部材１１の内部導体接続部１４が配されるとともに底部に対向する開口部を有したものとして形成されて、内部導体接続部１４に当接した同軸ケーブル３０の内部導体３１に超音波振動を伝達する超音波ホーン４１の開口部を通じた挿入を許す凹部２５が設けられている。【選択図】図１０
2018060726.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同軸ケーブルの内部導体との接続がなされる内部導体接続部及び該内部導体接続部から伸びて外部のシグナルコンタクト部に接触接続される接触係合部を有したシグナルコンタクト部材と、
外部のグラウンドコンタクト部に嵌合接続される環状嵌合部及び該環状嵌合部から屈曲可能に伸びて上記同軸ケーブルの外部導体との接続状態におかれるシェル部を有したグラウンドコンタクト部材と、
上記シグナルコンタクト部材と上記グラウンドコンタクト部材とを相互絶縁状態をもって支持する絶縁ハウジング部材と、
を備えて構成され、
上記絶縁ハウジング部材が、底部に上記シグナルコンタクト部材の内部導体接続部が配され、上記同軸ケーブルの内部導体を上記底部に配された内部導体接続部に当接させるための開口部を有して成る凹部が設けられたものとされ、該凹部が、上記底部に配された内部導体接続部に当接した上記同軸ケーブルの内部導体に超音波振動を伝達する超音波ホーンの上記開口部を通じた挿入を許すことを特徴とする同軸ケーブルコネクタ。
【請求項２】
上記絶縁ハウジング部材が、上記凹部に加えて、底部に上記シグナルコンタクト部材の内部導体接続部が配されて上記凹部に連なるものとして形成された整形用凹部が設けられたものとされ、該整形用凹部が、上記同軸ケーブルの内部導体を上記整形用凹部の底部に配された内部導体接続部に当接させるための導入開口部を有していて、該導入開口部を通じて上記整形用凹部の底部に配された内部導体接続部に当接する上記同軸ケーブルの内部導体についての整形を行うことを特徴とする請求項１記載の同軸ケーブルコネクタ。
【請求項３】
上記開口部を含めた上記凹部の全体が上記導入開口部を含めた上記整形用凹部の全体より大規模に形成されていることを特徴とする請求項２記載の同軸ケーブルコネクタ。
【請求項４】
上記整形用凹部が、該整形用凹部の底部から上記導入開口部に向かって漸次相互離隔する一対の相互対向傾斜壁面を有していることを特徴とする請求項２又は３記載の同軸ケーブルコネクタ。
【請求項５】
上記整形用凹部が、該整形用凹部の底部に配された内部導体接続部に当接する上記同軸ケーブルの内部導体における先端部を整形し、上記凹部が、該凹部の底部に配された内部導体接続部に当接した上記同軸ケーブルの内部導体における上記先端部に連なる内側部分に超音波振動を伝達する超音波ホーンの上記開口部を通じた挿入を許すことを特徴とする請求項２又は３記載の同軸ケーブルコネクタ。
【請求項６】
上記絶縁ハウジング部材が、上記整形用凹部に加えて、底部に上記シグナルコンタクト部材の内部導体接続部が配されて上記凹部を挟んで上記整形用凹部に対向する位置に形成された案内用凹部が設けられたものとされ、該案内用凹部が、上記同軸ケーブルの内部導体を上記案内用凹部の底部に配された内部導体接続部に当接させるための導入開口部を有していて、上記整形用凹部が該整形用凹部の底部に配された内部導体接続部に当接する上記同軸ケーブルの内部導体における先端部を整形するとともに、上記案内用凹部が上記同軸ケーブルの内部導体における上記先端部に連なる内側部分に更に連なる奥側部分を上記案内用凹部の底部へと案内し、上記凹部が、該凹部の底部に配された内部導体接続部に当接した上記同軸ケーブルの内部導体における上記内側部分に超音波振動を伝達する超音波ホーンの上記開口部を通じた挿入を許すことを特徴とする請求項２又は３記載の同軸ケーブルコネクタ。
【請求項７】
同軸ケーブルの内部導体との接続がなされる内部導体接続部及び該内部導体接続部から伸びて外部のシグナルコンタクト部に接触接続される接触係合部を有したシグナルコンタクト部材と、外部のグラウンドコンタクト部に嵌合接続される環状嵌合部及び該環状嵌合部から屈曲可能に伸びて上記同軸ケーブルの外部導体との接続状態におかれるシェル部を有したグラウンドコンタクト部材と、上記シグナルコンタクト部材と上記グラウンドコンタクト部材とを相互絶縁状態をもって支持する絶縁ハウジング部材とを備え、上記絶縁ハウジング部材が、底部に上記シグナルコンタクト部材の内部導体接続部が配され、上記同軸ケーブルの内部導体を上記底部に配された内部導体接続部に当接させるための開口部を有して成る凹部が設けられたものとされた同軸ケーブルコネクタを用意し、
同軸ケーブルの内部導体を、上記開口部を通じて上記凹部の底部に配された上記シグナルコンタクト部材の内部導体接続部に当接させ、
超音波振動を伝達する超音波ホーンを、上記開口部を通じて上記凹部に挿入し、該凹部の底部に配された内部導体接続部に当接せしめられた上記同軸ケーブルの内部導体に当接させたもとで、
上記超音波ホーンを通じて上記同軸ケーブルの内部導体に超音波振動を加え、該同軸ケーブルの内部導体を上記内部導体接続部に超音波接合により接続し、
さらに、同軸ケーブルの外部導体を上記グラウンドコンタクト部材のシェル部との接触接続状態におくことを特徴とする同軸ケーブル接続方法。
【請求項８】
上記絶縁ハウジングが、上記凹部に加えて、底部に上記シグナルコンタクト部材の内部導体接続部が配されて上記凹部に連なるものとして形成された整形用凹部が設けられていて、該整形用凹部が上記同軸ケーブルの内部導体を上記整形用凹部の底部に配された内部導体接続部に当接させるための導入開口部を有しているもとで、上記同軸ケーブルの内部導体を上記導入開口部を通じて上記整形用凹部の底部に配された内部導体接続部に当接させて、上記整形用凹部により上記同軸ケーブルの内部導体を整形することを特徴とする請求項７記載の同軸ケーブル接続方法。
【請求項９】
上記絶縁ハウジングに、上記整形用凹部に加えて、底部に上記シグナルコンタクト部材の内部導体接続部が配されて上記凹部を挟んで上記整形用凹部に対向する位置に形成された案内用凹部が設けられていて、該案内用凹部が上記同軸ケーブルの内部導体を上記案内用凹部の底部に配された内部導体接続部に当接させるための導入開口部を有しているもとで、上記整形用凹部により該整形用凹部の底部に配された内部導体接続部に当接する上記同軸ケーブルの内部導体における先端部を整形するとともに、上記案内用凹部により上記同軸ケーブルの内部導体における上記先端部に連なる内側部分に更に連なる奥側部分を上記案内用凹部の底部へと案内し、上記開口部を通じて上記凹部に挿入した上記超音波ホーンを上記凹部の底部に配された内部導体接続部に当接せしめられた上記同軸ケーブルの内部導体における上記内側部分に当接させたもとで、上記超音波ホーンを通じて上記内側部分に超音波振動を加え、該内側部分を上記内部導体接続部に超音波接合により接続することを特徴とする請求項８記載の同軸ケーブル接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の特許請求の範囲に記載された発明は、内部導体とそれを絶縁体を介して包囲する外部導体とが絶縁被覆されて成る同軸ケーブルの内部導体及び外部導体が夫々接続される、互いに絶縁されたシグナルコンタクト部材及びグラウンドコンタクト部材を備えた同軸ケーブルコネクタ、及び、同軸ケーブルの内部導体及び外部導体を、同軸ケーブルコネクタに設けられた互いに絶縁されたシグナルコンタクト部材及びグラウンドコンタクト部材に夫々接続された状態とする同軸ケーブル接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の電気／電子部品，電気装置あるいは電子機器間等における高周波信号の伝送には、外部ノイズの影響を受け難い信号伝送路を形成する、内部導体とそれを絶縁体を介して包囲する外部導体とが表皮絶縁体により被覆されて成る同軸ケーブルが用いられることが多い。例えば、同軸ケーブルが高周波信号を扱う回路基板に接続されて、当該回路基板からその外部への同軸ケーブルを通じた高周波信号の伝送、あるいは、当該回路基板へのその外部からの高周波信号の同軸ケーブルを通じた伝送が行われる。
【０００３】
同軸ケーブルが回路基板に接続される際には、同軸ケーブルの内部導体との電気的接続状態におかれるシグナルコンタクト部材と同軸ケーブルの外部導体との電気的接続状態におかれるグラウンドコンタクト部材とを備えた同軸ケーブルコネクタが同軸ケーブルの一端に装着され、その同軸ケーブルコネクタが、例えば、回路基板において扱われる高周波信号が供給されるシグナルコンタクト部とそのシグナルコンタクト部を包囲して配されてグラウンド電位が与えられる環状のグラウンドコンタクト部とを備えて回路基板に取り付けられた、相手方コネクタに連結されるようにされる。斯かる同軸ケーブルコネクタの相手方コネクタとの連結は、例えば、同軸ケーブルコネクタのグラウンドコンタクト部材が相手方コネクタのグラウンドコンタクト部に嵌合接続されるもとで、同軸ケーブルコネクタのシグナルコンタクト部材が相手方コネクタのシグナルコンタクト部に接触接続される状態がとられて行われる。
【０００４】
上述のように同軸ケーブルコネクタが同軸ケーブルの一端に装着されるにあたっては、同軸ケーブルの内部導体が同軸ケーブルコネクタのシグナルコンタクト部材に接続されるとともに、同軸ケーブルの外部導体が同軸ケーブルコネクタのグラウンドコンタクト部材との接続状態におかれることが要されるが、とりわけ、同軸ケーブルの内部導体についての同軸ケーブルコネクタのシグナルコンタクト部材との接続は、その良否が同軸ケーブルを通じた高周波信号の伝送特性に直接的な影響を及ぼすことになるので、できるだけ良質な電気的接続状態が得られるものとされることが望まれる。このようなもとで、従来提案されている同軸ケーブルコネクタにあっては、同軸ケーブルの内部導体についての同軸ケーブルコネクタのシグナルコンタクト部材との接続を、半田付けによって行うことが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。また、従来においては、同軸ケーブルの内部導体についての同軸ケーブルコネクタのシグナルコンタクト部材との接続を、半田付けに代えて超音波溶接や電気溶接によって行うという概念も、考えられる手法の一つとして提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００５】
特許文献１に開示されている同軸ケーブルコネクタ（電気コネクタ(20)) は、同軸ケーブル（ケーブル(10)) の内部導体（芯線(12)) が接続される内部導体接続部（結線部(2))及びそれから伸びる一対の接触係合部（接触部(4))を有したシグナルコンタクト部材（接触端子(1))と、環状嵌合部（筒状部(23)）及びそれから折曲可能に伸びるシェル部（腕部(24)) を有したグラウンドコンタクト部材（外部導体(21)）と、グラウンドコンタクト部材の環状嵌合部の内側に配された接触部受入部(26)及びそれから折曲可能に伸びる蓋部(27)を有し、シグナルコンタクト部材とグラウンドコンタクト部材とを相互に絶縁される状態をもって支持する絶縁ハウジング部材（絶縁体（誘電体)(22))とを備えて構成されている。シグナルコンタクト部材の内部導体接続部の一端部には、同軸ケーブルの内部導体に係合する溝部(6) が設けられており、溝部はＶ字状部分(6A)と丸形状部分(6B)とを有している。
【０００６】
そして、同軸ケーブルの内部導体がシグナルコンタクト部材の内部導体接続部との接続状態におかれるにあたっては、先ず、同軸ケーブルの内部導体が、シグナルコンタクト部材の内部導体接続部に設けられた溝部に、そのＶ字状部分から導入されて丸形状部分内に至るようにして配される。その後、所定の工具により溝部が狭められるように塑性変形せしめられて、その溝部により同軸ケーブルの内部導体が挟持される。続いて、同軸ケーブルの内部導体の先端部がシグナルコンタクト部材の内部導体接続部における外面部に密着せしめられたもとで、同軸ケーブルの内部導体がシグナルコンタクト部材の内部導体接続部に半田付けにより接続される。
【０００７】
なお、特許文献１に開示されている同軸ケーブルコネクタにおける同軸ケーブルの外部導体（シールド線(13)) についてのグラウンドコンタクト部材との接続は、同軸ケーブルの内部導体がシグナルコンタクト部材の内部導体接続部に半田付けにより接続された後に、シグナルコンタクト部材のシェル部が、グラウンドコンタクト部材の蓋部を伴って内部導体が内部導体接続部に接続された同軸ケーブルに向かって折曲せしめられ、それにより、同軸ケーブルの外部導体に当接する状態をもって同軸ケーブルに機械的に係止されることにより行われる。
【０００８】
また、特許文献２に開示されている同軸ケーブルコネクタ（同軸コネクタ(1))は、同軸ケーブル（20) の内部導体（中心導体(21)) が接続される内部導体接続部（結線部(2a)) 及びそれから伸びる一対の接触係合部（接触部(2b)) を有したシグナルコンタクト部材（端子(2))と、環状嵌合部（筒状部(4a)）及びそれから折曲可能に伸びるシェル部（外蓋部(4b)) を有したグラウンドコンタクト部材（外部導体(4))と、シグナルコンタクト部材とグラウンドコンタクト部材とを相互に絶縁される状態をもって支持する絶縁ハウジング部材（絶縁体(3))とを備えて構成されている。そして、特許文献２には、斯かる同軸ケーブルコネクタ、即ち、同軸コネクタ(1) におけるシグナルコンタクト部材の内部導体接続部に、同軸ケーブルの内部導体を接続するにあたり、同軸ケーブルの内部導体を、超音波溶接や電気溶接により、シグナルコンタクト部材の内部導体接続部に溶接してもよい旨が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平８−９６８９９号公報
【特許文献２】特開２００６−１６４７９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述の特許文献１に開示されているような従来提案されている同軸ケーブルコネクタにあっては、同軸ケーブルの内部導体が、シグナルコンタクト部材の内部導体接続部に設けられた溝部により挟持されたもとで、半田付けによりシグナルコンタクト部材の内部導体接続部に接続される接続態様がとられるが、斯かる接続態様は次のような不都合を伴っている。即ち、同軸ケーブルの内部導体がシグナルコンタクト部材の内部導体接続部に半田付けにより接続されることにより、シグナルコンタクト部材の内部導体接続部と同軸ケーブルの内部導体との接続部分に、溶融せしめられた後凝固した半田が残存することになり、シグナルコンタクト部材の内部導体接続部と同軸ケーブルの内部導体との接続部分が占める容積の増加がまねかれてしまう。そして、斯かる容積の増加が、同軸ケーブルコネクタに求められる全体の低背化に支障をきたすことになりかねない。さらに、同軸ケーブルの内部導体をシグナルコンタクト部材の内部導体接続部に半田付けにより接続するに際して、使用される半田量を適量にすべく正確に制御することが困難であって、半田量が少な過ぎてあるいは多過ぎて、適正な半田接続状態が得られないことになる虞がある。そして、適正な半田接続状態が得られないもとでは、同軸ケーブルの一端に装着された同軸ケーブルコネクタにおける特性インピーダンス値を適正に保つことができず、同軸ケーブルコネクタに同軸ケーブルを適正かつ安定に接続することができなかったことになる。
【００１１】
また、上述の特許文献２における、同軸ケーブルコネクタにおけるシグナルコンタクト部材の内部導体接続部に同軸ケーブルの内部導体を接続するにあたり、同軸ケーブルの内部導体を、超音波溶接や電気溶接により、シグナルコンタクト部材の内部導体接続部に溶接してもよい旨の記載は、同軸ケーブルの内部導体についての同軸ケーブルコネクタのシグナルコンタクト部材との接続手法の一つとして超音波溶接や電気溶接があり得ることを単に概念的に述べたものに過ぎず、特許文献２には、超音波溶接や電気溶接を実現させるために要される具体的構成あるいは手段については何ら述べられていない。例えば、同軸ケーブルの内部導体についてのシグナルコンタクト部材の内部導体接続部との超音波溶接を実現させるためには、少なくとも同軸ケーブルの内部導体に超音波振動を加える超音波ホーンが必須とされ、通常、超音波ホーンは、同軸ケーブルの内部導体の径寸法及びシグナルコンタクト部材の内部導体接続部における同軸ケーブルの内部導体が接続される部分の寸法より大なる寸法を有するものとされるが、特許文献２にあっては、如何なる形態の超音波ホーンを用いるのか、さらには、超音波ホーンをシグナルコンタクト部材の内部導体接続部と同軸ケーブルの内部導体とに対して如何様に配するのか、等々の具体的手法については、何等の開示も示唆もされていない。従って、特許文献２に基づいて、同軸ケーブルの内部導体についての同軸ケーブルコネクタにおけるシグナルコンタクト部材の内部導体接続部との超音波溶接を実現させることはできない。
【００１２】
斯かる点に鑑み、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、同軸ケーブルの内部導体が接続される内部導体接続部を有したシグナルコンタクト部材と、同軸ケーブルの外部導体との接続状態におかれるグラウンドコンタクト部材と、コンタクト部材とグラウンドコンタクト部材とを相互絶縁状態をもって支持する絶縁ハウジング部材とを備えて構成され、全体の低背化が図られたもとにあっても、シグナルコンタクト部材の内部導体接続部に対する同軸ケーブルの内部導体の接続を超音波接合により適正かつ確実に行うことができ、シグナルコンタクト部材の内部導体接続部に同軸ケーブルの内部導体が半田付け接続されると仮定した場合にその半田付け接続に伴うことになる不都合を回避できる同軸ケーブルコネクタ、及び、同軸ケーブルの内部導体が接続される内部導体接続部を有したシグナルコンタクト部材と、同軸ケーブルの外部導体との接続状態におかれるグラウンドコンタクト部材と、コンタクト部材とグラウンドコンタクト部材とを相互絶縁状態をもって支持する絶縁ハウジング部材とを備えた同軸ケーブルコネクタに、シグナルコンタクト部材の内部導体接続部に対する同軸ケーブルの内部導体の接続を超音波接合により行うことによって、同軸ケーブルの内部導体をシグナルコンタクト部材の内部導体接続部に適正かつ確実に接続することができる同軸ケーブル接続方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本願の特許請求の範囲における請求項１から請求項６までのいずれかに記載された発明に係る同軸ケーブルコネクタ（以下、本願発明に係る同軸ケーブルコネクタという。）は、同軸ケーブルの内部導体との接続がなされる内部導体接続部及びそれから伸びて外部のシグナルコンタクト部に接触接続される接触係合部を有したシグナルコンタクト部材と、外部のグラウンドコンタクト部に嵌合接続される環状嵌合部及びそれから屈曲可能に伸びて同軸ケーブルの外部導体との接続状態におかれるシェル部を有したグラウンドコンタクト部材と、シグナルコンタクト部材とグラウンドコンタクト部材とを相互絶縁状態をもって支持する絶縁ハウジング部材とを備えて構成され、絶縁ハウジング部材が、底部にシグナルコンタクト部材の内部導体接続部が配され、同軸ケーブルの内部導体を底部に配された内部導体接続部に当接させるための開口部を有して成る凹部が設けられたものとされ、当該凹部が、底部に配された内部導体接続部に当接した同軸ケーブルの内部導体に超音波振動を伝達する超音波ホーンの開口部を通じた挿入を許すことを特徴とする。
【００１４】
また、本願の特許請求の範囲における請求項７から請求項９までのいずれかに記載された発明に係る同軸ケーブル接続方法（以下、本願発明に係る同軸ケーブル接続方法という。）においては、先ず、同軸ケーブルの内部導体との接続がなされる内部導体接続部及びそれから伸びて外部のシグナルコンタクト部に接触接続される接触係合部を有したシグナルコンタクト部材と、外部のグラウンドコンタクト部に嵌合接続される環状嵌合部及びそれから屈曲可能に伸びて同軸ケーブルの外部導体との接続状態におかれるシェル部を有したグラウンドコンタクト部材と、シグナルコンタクト部材とグラウンドコンタクト部材とを相互絶縁状態をもって支持する絶縁ハウジング部材とを備え、絶縁ハウジング部材が、底部にシグナルコンタクト部材の内部導体接続部が配され、同軸ケーブルの内部導体を底部に配された内部導体接続部に当接させるための開口部を有して成る凹部が設けられたものとされた同軸ケーブルコネクタを用意し、同軸ケーブルの内部導体を、開口部を通じて凹部の底部に配されたシグナルコンタクト部材の内部導体接続部に当接させ、超音波振動を伝達する超音波ホーンを、開口部を通じて第１の凹部に挿入し、凹部の底部に配された内部導体接続部に当接せしめられた同軸ケーブルの内部導体に当接させたもとで、超音波ホーンを通じて同軸ケーブルの内部導体に超音波振動を加え、当該同軸ケーブルの内部導体を内部導体接続部に超音波接合により接続し、さらに、同軸ケーブルの外部導体をグラウンドコンタクト部材のシェル部との接触接続状態におく。
【００１５】
上述の本願発明に係る同軸ケーブルコネクタは、実用に供されるにあたっては、同軸ケーブルの一端に装着される。その際には、同軸ケーブルの内部導体が、絶縁ハウジング部材に設けられた凹部の開口部を通じて凹部の底部に配されたシグナルコンタクト部材の内部導体接続部に当接せしめられ、さらに、超音波ホーンが、凹部にその開口部を通じて挿入されて、凹部の底部に配された内部導体接続部に当接した同軸ケーブルの内部導体に当接せしめられたもとで、超音波ホーンを通じて同軸ケーブルの内部導体に超音波振動が加えられて、当該同軸ケーブルの内部導体がシグナルコンタクト部材の内部導体接続部に超音波接合により接続され、それに加えて、同軸ケーブルの外部導体がグラウンドコンタクト部材のシェル部との接触接続状態におかれる。
【００１６】
上述の本願発明に係る同軸ケーブルコネクタの一例にあっては、絶縁ハウジング部材が、凹部に加えて、底部にシグナルコンタクト部材の内部導体接続部が配されて凹部に連なるものとして形成された整形用凹部が設けられたものとされ、その整形用凹部が、同軸ケーブルの内部導体を整形用凹部の底部に配された内部導体接続部に当接させるための導入開口部を有していて、その導入開口部を通じて整形用凹部の底部に配された内部導体接続部に当接する同軸ケーブルの内部導体についての整形を行うものとされる。
【００１７】
斯かる本願発明に係る同軸ケーブルコネクタの一例においては、整形用凹部が、その底部に配された内部導体接続部に当接する同軸ケーブルの内部導体における先端部を整形するものとされ、凹部が、その底部に配された内部導体接続部に当接した同軸ケーブルの内部導体における先端部に連なる内側部分に超音波振動を伝達する超音波ホーンの開口部を通じた挿入を許すものとされる。
【００１８】
また、上述の本願発明に係る同軸ケーブル接続方法においては、シグナルコンタクト部材とグラウンドコンタクト部材とを相互絶縁状態をもって支持する絶縁ハウジング部材が、底部にシグナルコンタクト部材の内部導体接続部が配され、同軸ケーブルの内部導体を底部に配された内部導体接続部に当接させるための開口部を有して成る凹部が設けられたものとされた同軸ケーブルコネクタに対して、同軸ケーブルの内部導体を、凹部の開口部を通じて凹部の底部に配された内部導体接続部に当接させ、さらに、超音波ホーンを、凹部にその開口部を通じて挿入して、凹部の底部に配された内部導体接続部に当接した同軸ケーブルの内部導体に当接させたもとで、超音波ホーンを通じて同軸ケーブルの内部導体に超音波振動を加え、当該同軸ケーブルの内部導体を内部導体接続部に超音波接合により接続し、それに加えて、同軸ケーブルの外部導体をグラウンドコンタクト部材のシェル部との接触接続状態におく。
【００１９】
上述の本願発明に係る同軸ケーブル接続方法の一例にあっては、同軸ケーブルコネクタの絶縁ハウジング部材に、凹部に加えて、底部にシグナルコンタクト部材の内部導体接続部が配されて凹部に連なるものとして形成された整形用凹部が設けられており、その整形用凹部が、同軸ケーブルの内部導体を整形用凹部の底部に配された内部導体接続部に当接させるための導入開口部を有するものとされたもとで、同軸ケーブルの内部導体を導入開口部を通じて整形用凹部の底部に配されたシグナルコンタクト部材の内部導体接続部に当接させて、整形用凹部により同軸ケーブルの内部導体を整形する。
【発明の効果】
【００２０】
本願発明に係る同軸ケーブルコネクタあるいは本願発明に係る同軸ケーブル接続方法によれば、同軸ケーブルコネクタが同軸ケーブルの一端に装着されるにあたり、同軸ケーブルの内部導体が、絶縁ハウジング部材に設けられた凹部の開口部を通じて凹部の底部に配されたシグナルコンタクト部材の内部導体接続部に当接せしめられ、さらに、超音波ホーンが、凹部にその開口部を通じて挿入されて凹部の底部に配された内部導体接続部に当接した同軸ケーブルの内部導体に当接せしめられたもとで、超音波ホーンを通じて同軸ケーブルの内部導体に超音波振動が加えられて、当該同軸ケーブルの内部導体がシグナルコンタクト部材の内部導体接続部に超音波接合により接続される。
【００２１】
その際、同軸ケーブルコネクタの絶縁ハウジング部材に、開口部を有した凹部が設けられ、当該凹部がその底部に配されたシグナルコンタクト部材の内部導体接続部に当接した同軸ケーブルの内部導体に超音波振動を伝達する超音波ホーンの開口部を通じた挿入を許すものとされていることにより、シグナルコンタクト部材の内部導体接続部に当接した同軸ケーブルの内部導体に直接的に当接せしめられた超音波ホーンを通じて、同軸ケーブルの内部導体に超音波振動が加えられ、それにより、同軸ケーブルの内部導体がシグナルコンタクト部材の内部導体接続部に超音波接合により接続される。その結果、同軸ケーブルコネクタ全体の低背化が図られたもとにあっても、シグナルコンタクト部材の内部導体接続部に対する同軸ケーブルの内部導体の接続を超音波接合により適正に行うことができ、シグナルコンタクト部材の内部導体接続部に同軸ケーブルの内部導体が半田付け接続されると仮定した場合にその半田付け接続に伴うことになる不都合を回避できる。
【００２２】
また、本願発明に係る同軸ケーブルコネクタの一例あるいは本願発明に係る同軸ケーブル接続方法の一例によれば、同軸ケーブルコネクタの絶縁ハウジング部材に、凹部に加えて、底部にシグナルコンタクト部材の内部導体接続部が配されて凹部に連なるものとして形成された整形用凹部が、同軸ケーブルの内部導体を整形用凹部の底部に配された内部導体接続部に当接させるための導入開口部を有するものとして設けられたもとで、導入開口部を通じて整形用凹部の底部に配された内部導体接続部に当接する同軸ケーブルの内部導体が、整形用凹部による整形を受けるとともに、開口部を通じて凹部の底部に配された内部導体接続部に当接する同軸ケーブルの内部導体が、シグナルコンタクト部材の内部導体接続部に超音波接合により接続される。それにより、同軸ケーブルの内部導体が整形用凹部による整形を受ける状態のもとでシグナルコンタクト部材の内部導体接続部に超音波接合により接続されることになり、シグナルコンタクト部材の内部導体接続部に対する同軸ケーブルの内部導体の超音波接合による接続が、より一層確実かつ安定に行われることになる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本願発明に係る同軸ケーブルコネクタの一例を示す斜視図である。
【図２】本願発明に係る同軸ケーブルコネクタの一例を示す平面図である。
【図３】本願発明に係る同軸ケーブルコネクタの一例に備えられる絶縁ハウジング部材の一例をそれにより支持されたシグナルコンタクト部材と共に示す斜視図である。
【図４】本願発明に係る同軸ケーブルコネクタの一例に備えられる絶縁ハウジング部材の一例をそれにより支持されたシグナルコンタクト部材と共に示す斜視図である。
【図５】図２における V−V 線断面を示す断面図である。
【図６】図２におけるVI−VI線断面を部分的に拡大して示す部分断面図である。
【図７】本願発明に係る同軸ケーブルコネクタの一例が同軸ケーブルの一端に装着される過程を示す斜視図である。
【図８】本願発明に係る同軸ケーブルコネクタの一例が同軸ケーブルの一端に装着される過程を示す平面図である。
【図９】図８におけるIX−IX線断面を示す断面図である。
【図１０】本願発明に係る同軸ケーブルコネクタの一例が同軸ケーブルの一端に装着される過程を示す断面図である。
【図１１】図１０におけるXI−XI線断面を部分的に拡大して示す部分断面図であ    る。
【図１２】本願発明に係る同軸ケーブルコネクタの一例が同軸ケーブルの一端に装着された状態を示す断面図である。
【図１３】本願発明に係る同軸ケーブルコネクタの一例が同軸ケーブルの一端に装着された状態を示す斜視図である。
【図１４】本願発明に係る同軸ケーブルコネクタの一例が同軸ケーブルの一端に装着された状態を示す斜視図である。
【図１５】本願発明に係る同軸ケーブルコネクタの一例が嵌合連結される相手方コネクタの一例をそれが取り付けられた回路基板と共に示す斜視図である。
【図１６】本願発明に係る同軸ケーブルコネクタの一例が相手方コネクタの一例に嵌合連結された状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本願発明を実施するための形態は、以下に述べられる本願発明についての実施例をもって説明される。
【実施例】
【００２５】
以下に、本願発明に係る同軸ケーブルコネクタの一例、及び、それが用いられて実施される本願発明に係る同軸ケーブル接続方法の一例が、図１から図１６が参照されて説明される。
【００２６】
図１（斜視図）及び図２（平面図）は、本願発明に係る同軸ケーブルコネクタの一例を成す同軸ケーブルコネクタ１０を示す。図１及び図２に示される同軸ケーブルコネクタ１０は、実際の使用にあたっては、内部導体と外部導体とを有した同軸ケーブル（一例が同軸ケーブル３０として後述される図７他に示されている。）の一端に装着されて、回路基板における部品搭載面に取り付けられた相手方コネクタ（一例が相手方コネクタ５０として後述される図１５に示されている。）に連結されるものとされている。
【００２７】
同軸ケーブルコネクタ１０は、主要構成要素として、導電性材料により形成されたシグナルコンタクト部材１１と、導電性材料により形成されたグラウンドコンタクト部材１２と、合成樹脂材等の絶縁材料により形成されてシグナルコンタクト部材１１とグラウンドコンタクト部材１２とを相互絶縁状態をもって支持する絶縁ハウジング部材１３とを備えて構成されている。シグナルコンタクト部材１１は、内部導体と外部導体とを有した同軸ケーブルの一端において露出せしめられた内部導体に電気的に接続され、グラウンドコンタクト部材１２は、内部導体と外部導体とを有した同軸ケーブルの一端において露出せしめられた外部導体に電気的に接続される。
【００２８】
シグナルコンタクト部材１１は、同軸ケーブルの内部導体との接続がなされる内部導体接続部１４及びそれから伸びて外部のシグナルコンタクト部に接触接続される接触係合部１５（後述される図４に示されている。）を有している。内部導体接続部１４は、後述される図５に示されるように、例えば、インサート成形により絶縁ハウジング部材１３に埋め込まれ、その表面の一部を絶縁ハウジング部材１３の外部に臨ませた平板状片を成すものとされている。また、接触係合部１５は、図４及び図５に示されるように、内部導体接続部１４の一端部分から絶縁ハウジング部材１３内を相互対向して伸び、各々の先端部を絶縁ハウジング部材１３の外部に臨ませる一対の弾性板状片を成すものとされている。内部導体接続部１４におけるその表面を絶縁ハウジング部材１３の外部に臨ませた部分は、内部導体接続部１４における絶縁ハウジング部材１３に埋められた部分から接触係合部１５の先端部側へと屈曲せしめられている。
【００２９】
グラウンドコンタクト部材１２は、外部のグラウンドコンタクト部に嵌合接続される環状嵌合部１６，環状嵌合部１６から相互対向して伸びる一対の平板状部１７、及び、環状嵌合部１６から屈曲可能に伸びて同軸ケーブルの外部導体との接続状態におかれるシェル部１８を有している。環状嵌合部１６及び一対の平板状部１７は、絶縁ハウジング部材１３の大部分を収容するものとされており、シェル部１８は、環状嵌合部１６及び一対の平板状部１７に向けて屈曲せしめられるとき、環状嵌合部１６及び一対の平板状部１７と大部分が環状嵌合部１６及び一対の平板状部１７に収容された絶縁ハウジング部材１３とを覆う状態をとるものとされている。
【００３０】
そして、グラウンドコンタクト部材１２の環状嵌合部１６には、絶縁ハウジング部材１３に設けられた複数の突出係合部分１３ａが夫々挿入されて係合する複数の切欠き１６ａが設けられている。絶縁ハウジング部材１３に設けられた複数の突出係合部分１３ａが、グラウンドコンタクト部材１２の環状嵌合部１６に設けられた複数の切欠き１６ａに夫々挿入されて係合することにより、グラウンドコンタクト部材１２が絶縁ハウジング部材１３によって支持されたものとされる。その結果、絶縁ハウジング部材１３は、その内部に配されたシグナルコンタクト部材１１と大部分がその外部に配されたグラウンドコンタクト部材１２とを相互絶縁状態をもって支持していることになる。
【００３１】
グラウンドコンタクト部材１２のシェル部１８は、環状嵌合部１６及び一対の平板状部１７に向けて屈曲せしめられるとき、内部導体がシグナルコンタクト部材１１の内部導体接続部１４に接続された同軸ケーブルの外側導体との接続がなされる。そして、シェル部１８には、シェル部１８が環状嵌合部１６及び一対の平板状部１７に向けて屈曲せしめられたもとで、屈曲せしめられて、一対の平板状部１７に係合することになる一対の第１の屈曲係合片１８ａ，屈曲せしめられて、内部導体がシグナルコンタクト部材１１の内部導体接続部１４に接続された同軸ケーブルの外部導体に係合することになる一対の第２の屈曲係合片１８ｂ、及び、屈曲せしめられて、内部導体がシグナルコンタクト部材１１の内部導体接続部１４に接続された同軸ケーブルの表皮絶縁体に係合することになる一対の第３の屈曲係合片１８ｃが設けられている。一対の第１の屈曲係合片１８ａ，一対の第２の屈曲係合片１８ｂ及び一対の第３の屈曲係合片１８ｃの夫々は、屈曲せしめられるにあたっては、図１に示されるような相互対向する状態から、相互近接する方向に屈曲せしめられた状態に移行する。
【００３２】
絶縁ハウジング部材１３をそれにより支持されたシグナルコンタクト部材１１と共に示す図３及び図４に示されるように、絶縁ハウジング部材１３は、複数の突出係合部分１３ａに加えて、その内部をシグナルコンタクト部材１１における一対の接触係合部１５が貫通するものとされた筒状部２０と、筒状部２０から伸びて同軸ケーブルの内部導体と係合するものとされるケーブル係合部２１とを有している。絶縁ハウジング部材１３がグラウンドコンタクト部材１２を支持したもとにあっては、筒状部２０が、グラウンドコンタクト部材１２における環状嵌合部１６内の内側に配されるものとされ、ケーブル係合部２１が、グラウンドコンタクト部材１２における一対の平板状部１７によって挟まれるものとされる。
【００３３】
絶縁ハウジング部材１３におけるケーブル係合部２１には、底部にシグナルコンタクト部材１１の内部導体接続部１４が配された凹部２５が設けられている。凹部２５は、その底部に対向する端部により形成される、当該底部に配されたシグナルコンタクト部材１１の内部導体接続部１４に同軸ケーブルの内部導体を当接させるための開口部を有している。さらに、絶縁ハウジング部材１３におけるケーブル係合部２１には、底部にシグナルコンタクト部材１１の内部導体接続部１４が配されて凹部２５に連なるものとして形成された整形用凹部２７及び底部にシグナルコンタクト部材１１の内部導体接続部１４が配されて凹部２５を挟んで整形用凹部２７に対向する位置に形成された案内用凹部２８が設けられている。整形用凹部２７及び案内用凹部２８の夫々は、同軸ケーブルの内部導体を各々の底部に配されたシグナルコンタクト部材１１の内部導体接続部１４に当接させるための導入開口部を、各々の底部に対向する端部により形成されるものとして有している。
【００３４】
上述の凹部２５と整形用凹部２７及び案内用凹部２８とについて見ると、開口部を含めた凹部２５の全体が、導入開口部を含めた整形用凹部２７の全体及び導入開口部を含めた案内用凹部２８の全体の夫々より大規模に形成されている。
【００３５】
このようなもとで、凹部２５は、シグナルコンタクト部材１１の内部導体接続部１４が配された底部から開口部を形成する端部に向かって漸次相互離隔する一対の相互対向傾斜壁面２５ａ及び２５ｂを有している。そして、凹部２５は、その底部に配されたシグナルコンタクト部材１１の内部導体接続部１４に当接した同軸ケーブルの内部導体に超音波振動を伝達する超音波ホーンの開口部を通じた挿入を、必要に応じて相互対向傾斜壁面２５ａ及び２５ｂによる案内が行われるもとで、許すものとされている。
【００３６】
また、整形用凹部２７は、シグナルコンタクト部材１１の内部導体接続部１４が配された底部から導入開口部を形成する端部に向かって漸次相互離隔する一対の相互対向傾斜壁面２７ａ及び２７ｂを有しており、また、案内用凹部２８も、シグナルコンタクト部材１１の内部導体接続部１４が配された底部から導入開口部を形成する端部に向かって漸次相互離隔する一対の相互対向傾斜壁面２８ａ及び２８ｂを有している。そして、整形用凹部２７は、その導入開口部を通じて整形用凹部２７の底部に配されたシグナルコンタクト部材１１の内部導体接続部１４に当接する同軸ケーブルの内部導体についての、相互対向傾斜壁面２７ａ及び２７ｂによる整形を行うものとされており、また、案内用凹部２８は、その導入開口部を通じて案内用凹部２８の底部に配されたシグナルコンタクト部材１１の内部導体接続部１４に当接する同軸ケーブルの内部導体についての、相互対向傾斜壁面２８ａ及び２８ｂによる案内を行うものとされている。
【００３７】
上述のような絶縁ハウジング部材１３によって、シグナルコンタクト部材１１及びグラウンドコンタクト部材１２が相互絶縁状態をもって支持されたもとにあっては、図２における V−V 線断面を示す図５、及び、図２におけるVI−VI線断面を部分的に示す図６に示されるように、絶縁ハウジング部材１３における筒状部２０が、グラウンドコンタクト部材１２における環状嵌合部１６内の内側に配された状態におかれ、また、絶縁ハウジング部材１３におけるケーブル係合部２１が、グラウンドコンタクト部材１２における一対の平板状部１７によって挟まれた状態におかれる。そして、グラウンドコンタクト部材１２における環状嵌合部１６の端部とそれにより包囲された絶縁ハウジング部材１３における筒状部２０の端部とが、同軸ケーブルコネクタ１０が連結される相手方コネクタのグラウンドコンタクト部に対する嵌合接続部を構成している。
【００３８】
そして、絶縁ハウジング部材１３にあっては、そのケーブル係合部２１に、例えば、インサート成形により、その表面の一部を絶縁ハウジング部材１３の外部に臨ませて埋め込まれたシグナルコンタクト部材１１の内部導体接続部１４が、ケーブル係合部２１に設けられた凹部２５，整形用凹部２７及び案内用凹部２８の夫々の底部に配されたものとされている。また、シグナルコンタクト部材１１の内部導体接続部１４の端部から伸びる接触係合部１５が、絶縁ハウジング部材１３における筒状部２０を貫通して、その先端部を筒状部２０の端部において絶縁ハウジング部材１３外に臨ませており、同軸ケーブルコネクタ１０が連結される相手方コネクタのシグナルコンタクト部に対する接触接続部を構成している。
【００３９】
このようなもとで、上述の同軸ケーブルコネクタ１０を同軸ケーブルの一端に装着するときには、本願発明に係る同軸ケーブル接続方法の一例を実施して、同軸ケーブルを同軸ケーブルコネクタ１０に連結する。斯かる際には、先ず、図７，図８及び図８におけるIX−IX線断面を示す図９に示されるように、同軸ケーブルの一例である同軸ケーブル３０の一端を同軸ケーブルコネクタ１０の絶縁ハウジング部材１３におけるケーブル係合部２１に係合させる。同軸ケーブル３０は、内部導体３１と、内部導体３１を覆う内部絶縁体３２と、内部絶縁体３２を包囲する外部導体３３と、外部導体３３を覆う表皮絶縁体３４とを有しており、内部導体３１は、例えば、多数の細導線が撚り合わされて成る撚線とされる。そして、同軸ケーブル３０の一端においては、表皮絶縁体３４，外部導体３３及び内部絶縁体３２が部分的に切除されて、内部導体３１が剥き出されており、また、内部絶縁体３２及び外側導体３３が部分的に露出せしめられている。
【００４０】
同軸ケーブル３０の一端を同軸ケーブルコネクタ１０の絶縁ハウジング部材１３におけるケーブル係合部２１に係合させるにあたっては、同軸ケーブルコネクタ１０の絶縁ハウジング部材１３におけるケーブル係合部２１に、剥き出された同軸ケーブル３０の内部導体３１を当接させる。その際には、同軸ケーブル３０の内部導体３１における先端部３１ａを、ケーブル係合部２１に設けられた整形用凹部２７の導入開口部を通じて整形用凹部２７の底部に配されたシグナルコンタクト部材１１における内部導体接続部１４に当接させ、また、同軸ケーブル３０の内部導体３１における先端部３１ａに連なる内側部分３１ｂを、ケーブル係合部２１に設けられた凹部２５の開口部を通じて凹部２５の底部に配されたシグナルコンタクト部材１１における内部導体接続部１４に当接させ、さらに、同軸ケーブル３０の内部導体３１における内側部分３１ｂにさらに連なる奥側部分３１ｃを、ケーブル係合部２１に設けられた案内用凹部２８の導入開口部を通じて、案内用凹部２８が有する相互対向傾斜壁面２８ａ及び２８ｂによる案内を受けるもとで、案内用凹部２８の底部に配されたシグナルコンタクト部材１１における内部導体接続部１４に当接させる。
【００４１】
このとき、同軸ケーブル３０の内部導体３１における先端部３１ａを整形用凹部２７の導入開口部を通じて整形用凹部２７の底部に配されたシグナルコンタクト部材１１における内部導体接続部１４に当接させるにあたり、整形用凹部２７が有する相互対向傾斜壁面２７ａ及び２７ｂによって、例えば、撚線とされた同軸ケーブル３０の内部導体３１における先端部３１ａを整形し、同軸ケーブル３０の内部導体３１がシグナルコンタクト部材１１における内部導体接続部１４に適正に当接するようになす。また、同軸ケーブル３０の内部導体３１における奥側部分３１ｃを案内用凹部２８の導入開口部を通じて案内用凹部２８の底部に配されたシグナルコンタクト部材１１における内部導体接続部１４に当接させるにあたり、案内用凹部２８が有する相互対向傾斜壁面２８ａ及び２８ｂによって、同軸ケーブル３０の内部導体３１における奥側部分３１ｃを案内用凹部２８の底部へと案内し、それにより、同軸ケーブル３０の内部導体３１における先端部３１ａ，先端部３１ａに連なる内側部分３１ｂ、及び、内側部分３１ｂにさらに連なる奥側部分３１ｃの夫々が、整形用凹部２７，凹部２５及び案内用凹部２８の夫々の底部に配されたシグナルコンタクト部材１１における内部導体接続部１４に適正に当接するようになす。
【００４２】
次に、図１０及び図１０におけるXI−XI線断面を示す図１1 に示されるように、例えば、周波数を１１０ｋＨｚ程度とする超音波による超音波振動を生じる超音波ホーン４１を、凹部２５の開口部を通じて凹部２５に挿入して、凹部２５の底部に配されたシグナルコンタクト部材１１における内部導体接続部１４に当接せしめられた同軸ケーブル３０の内部導体３１における内側部分３１ｂに当接させる。それにより、超音波ホーン４１が、シグナルコンタクト部材１１における内部導体接続部１４に当接した同軸ケーブル３０の内部導体３１に直接に当接する状態を得る。
【００４３】
続いて、ケーブル係合部２１に設けられた凹部２５に挿入された超音波ホーン４１を通じて、凹部２５の底部に配されたシグナルコンタクト部材１１における内部導体接続部１４に当接せしめられた同軸ケーブル３０の内部導体３１における内側部分３１ｂに超音波振動を加え、同軸ケーブル３０の内部導体３１における内側部分３１ｂをシグナルコンタクト部材１１における内部導体接続部１４に超音波接合により接続する。それにより、超音波ホーン４１が同軸ケーブル３０の内部導体３１における内側部分３１ｂに直接に当接するもとで、同軸ケーブル３０の内部導体３１における内側部分３１ｂがシグナルコンタクト部材１１における内部導体接続部１４に超音波接合により接続されることになり、同軸ケーブル３０の内部導体３１がシグナルコンタクト部材１１における内部導体接続部１４に電気的に接続された状態が得られる。
【００４４】
そして、同軸ケーブル３０の内部導体３１における内側部分３１ｂをシグナルコンタクト部材１１における内部導体接続部１４に超音波接合により接続した後に、ケーブル係合部２１に設けられた凹部２５に挿入された超音波ホーン４１を凹部２５から抜脱させ、絶縁ハウジング部材１３におけるケーブル係合部２１を、超音波ホーン４１との関わりが解除されたものとする。
【００４５】
その後、グラウンドコンタクト部材１２におけるシェル部１８を、グラウンドコンタクト部材１２における環状嵌合部１６及び一対の平板状部１７に向けて屈曲させて、シェル部１８に、環状嵌合部１６及び一対の平板状部１７と大部分が環状嵌合部１６及び一対の平板状部１７に収容された絶縁ハウジング部材１３とを覆う状態をとらせる。そして、斯かるもとで、シェル部１８に設けられた一対の第１の屈曲係合片１８ａを、相互近接する方向に屈曲させて一対の平板状部１７に係合させ、また、シェル部１８に設けられた一対の第２の屈曲係合片１８ｂを、相互近接する方向に屈曲させて、内部導体３１がシグナルコンタクト部材１１の内部導体接続部１４に接続された同軸ケーブル３０の外部導体３３に係合させ、さらに、また、シェル部１８に設けられた一対の第３の屈曲係合片１８ｃを、相互近接する方向に屈曲させて、内部導体３１がシグナルコンタクト部材１１の内部導体接続部１４に接続された同軸ケーブル３０の表皮絶縁体３４に係合させる。それにより、図１２に示されるように、同軸ケーブル３０の外部導体３３を、グラウンドコンタクト部材１２におけるシェル部１８との接触接続状態におくことができるとともに、同軸ケーブル３０をグラウンドコンタクト部材１２におけるシェル部１８に設けられた一対の第２の屈曲係合片１８ｂ及び一対の第３の屈曲係合片１８ｃによって保持されたものとすることができる。
【００４６】
その結果、図１２，図１３及び図１４に示されるように、シグナルコンタクト部材１１とグラウンドコンタクト部材１２とが絶縁ハウジング部材１３によって相互絶縁状態をもって支持されて成る同軸ケーブルコネクタ１０が、内部導体３１がシグナルコンタクト部材１１の内部導体接続部１４に接続されるとともに外部導体３３がグラウンドコンタクト部材１２におけるシェル部１８に接続され、グラウンドコンタクト部材１２におけるシェル部１８に設けられた一対の第２の屈曲係合片１８ｂ及び一対の第３の屈曲係合片１８ｃによって保持された同軸ケーブル３０の一端に装着されたものとされる。
【００４７】
図１５は、同軸ケーブル３０の一端に装着された同軸ケーブルコネクタ１０が嵌合連結される相手方コネクタの一例を成す相手方コネクタ５０と、相手方コネクタ５０が装着された回路基板５１とを示す。相手方コネクタ５０は、回路基板５１における部品搭載面５２上に固定されている。
【００４８】
相手方コネクタ５０は、合成樹脂材等の絶縁材料により形成されて、相手方コネクタ５０が固定される回路基板５１の部品搭載面５２上に配される絶縁基体５３を備えている。絶縁基体５３は、相手方コネクタ５０が固定される回路基板５１の部品搭載面５２に対接する底面部分とそれに対向する上面部分とを有しており、その中央部分に環状突出部５４が形成されている。
【００４９】
また、相手方コネクタ５０は、例えば、合金板材とされる弾性を有した導電材料により形成され、絶縁基体５３をその中央部分に形成された環状突出部５４により包囲された状態をもって底面部分側から上面部分側へと貫通して、絶縁基体５３に組み付けられるシグナルコンタクト部５５を備えている。シグナルコンタクト部５５には、絶縁基体５３において底面部分側から上面部分側へと伸びる円柱状部を成す接触接続部５５ａと，絶縁基体５３の底面部分において接触接続部５５ａから絶縁基体５３の外部へと伸びるシグナル用接続部（図に現れていない。）とが設けられている。接触接続部５５ａは、相手方コネクタ５０に嵌合接続された同軸ケーブルコネクタ１０のシグナルコンタクト部材１１における一対の接触係合部１５が接触接続されるものとされ、シグナル用接続部は、絶縁基体５３が配される部品搭載面５２を有する回路基板５１に設けられたシグナル端子（図示が省略されている。）に、例えば、半田付けにより接続される。
【００５０】
さらに、相手方コネクタ５０は、例えば、合金板材とされる弾性を有した導電材料により形成され、絶縁基体５３の上面側部分側において、絶縁基体５３に形成された環状突出部５４の周囲に配される環状体を成すものとして絶縁基体５３に組み付けられたグラウンドコンタクト部５６を備えている。グラウンドコンタクト部５６には、それから絶縁基体５３の外部へと伸びる複数のグラウンド接続部５６ａが設けられている。グラウンドコンタクト部５６は、相手側コネクタ５０に嵌合連結された同軸ケーブルコネクタ１０におけるグラウンドコンタクト部材１２における環状嵌合部１６が嵌合接続されるものとされ、グラウンド接続部５６ａは、絶縁基体５３が配される部品搭載面５２を有する回路基板５１に設けられたグラウンド端子（図示が省略されている。）に、例えば、半田付けにより接続される。
【００５１】
そして、図１６に示されるように、上述のようにして回路基板５１における部品搭載面５２上に固定された相手方コネクタ５０に、前述の同軸ケーブル３０の一端に装着された同軸ケーブルコネクタ１０が嵌合連結される。
【００５２】
同軸ケーブル３０の一端に装着された同軸ケーブルコネクタ１０が、回路基板５１における部品搭載面５２上に固定された相手方コネクタ５０に嵌合連結されたもとにあっては，同軸ケーブルコネクタ１０のグラウンドコンタクト部材１２における環状嵌合部１６が、相手方コネクタ５０のグラウンドコンタクト部５６に嵌合接続せしめられる。それとともに、同軸ケーブルコネクタ１０における絶縁ハウジング部材１３における筒状部２０が、相手方コネクタ５０のグラウンドコンタクト部５６により包囲された絶縁基体５３に形成された環状突出部５４の内側に配されて、筒状部２０内に、相手方コネクタ５０のシグナルコンタクト部５５における接触接続部５５ａが挿入され、筒状部２０内を貫通して伸びる同軸ケーブルコネクタ１０のシグナルコンタクト部材１１における一対の接触係合部１５が接触接続部５５ａに接触接続される。
【００５３】
このようにして、同軸ケーブルコネクタ１０のグラウンドコンタクト部材１２における環状嵌合部１６が、相手方コネクタ５０のグラウンドコンタクト部５６に嵌合接続せしめられることにより、同軸ケーブルコネクタ１０のグラウンドコンタクト部材１２との電気的接続がなされた同軸ケーブル３０の外部導体３３が、グラウンドコンタクト部材１２における環状嵌合部１６及び相手方コネクタ５０のグラウンドコンタクト部５６を介して、回路基板５１に設けられたグラウンド端子に電気的に連結されることになり、また、同軸ケーブルコネクタ１０におけるシグナルコンタクト部材１１における一対の接触係合部１５が、相手方コネクタ５０のシグナルコンタクト部５５における接触接続部５５ａに接触接続されることにより、同軸ケーブルコネクタ１０のシグナルコンタクト部材１１における内部導体接続部１４との電気的接続がなされた同軸ケーブル３０の内部導体３１が、シグナルコンタクト部材１１における一対の接触係合部１５及び相手方コネクタ５０のシグナルコンタクト部５５における接触接続部５５ａを介して、回路基板５１に設けられたシグナル端子に電気的に連結されることになる。
【００５４】
上述のような本願発明に係る同軸ケーブルコネクタの一例を成す同軸ケーブルコネクタ１０あるいは本願発明に係る同軸ケーブル接続方法の一例によれば、同軸ケーブルコネクタ１０が同軸ケーブル３０の一端に装着されるにあたり、同軸ケーブルコネクタ１０の絶縁ハウジング部材１３におけるケーブル係合部２１において、同軸ケーブル３０の内部導体３１が、凹部２５の開口部を通じて凹部２５の底部に配されたシグナルコンタクト部材１１の内部導体接続部１４に当接せしめられ、さらに、超音波ホーン４１が、凹部２５にその開口部を通じて挿入されて、凹部２５の底部に配されたシグナルコンタクト部材１１の内部導体接続部１４に当接した同軸ケーブル３０の内部導体３１に当接せしめられたもとで、超音波ホーン４１を通じて同軸ケーブル３０の内部導体３１に超音波振動が加えられて、当該同軸ケーブル３０の内部導体３１がシグナルコンタクト部材１１の内部導体接続部１４に超音波接合により接続される。
【００５５】
より詳細には、同軸ケーブルコネクタ１０の絶縁ハウジング部材１３におけるケーブル係合部２１には、凹部２５に加えて、各々が導入開口部を有した整形用凹部２７と案内用凹部２８とが設けられていて、導入開口部を通じて整形用凹部２７の底部に配されたシグナルコンタクト部材１１の内部導体接続部１４に当接する同軸ケーブル３０の内部導体３１における先端部分３１ａが、整形用凹部２７による整形を受けるとともに、導入開口部を通じて案内用凹部２８の底部に配されたシグナルコンタクト部材１１の内部導体接続部１４に当接する同軸ケーブル３０の奥側部分３１ｃが、案内用凹部２８による案内を受けるもとで、開口部を通じて凹部２５の底部に配されたシグナルコンタクト部材１１の内部導体接続部１４に当接する同軸ケーブル３０の内部導体３１における先端部分３１ａと奥側部分３１ｃとの間に位置する内側部分３１ｂが、超音波ホーン４１を通じた超音波振動が加えられて、シグナルコンタクト部材１１の内部導体接続部１４に超音波接合により接続されるものとされる。
【００５６】
斯かる際、同軸ケーブルコネクタ１０の絶縁ハウジング部材１３におけるケーブル係合部２１に、凹部２５が設けられ、当該凹部２５が、その底部に配されたシグナルコンタクト部材１１の内部導体接続部１４に当接した同軸ケーブル３０の内部導体３１における内側部分３１ｂに超音波振動を伝達する超音波ホーン４１の開口部を通じた挿入を許すものとされていることにより、超音波ホーン４１がシグナルコンタクト部材１１の内部導体接続部１４に当接した同軸ケーブル３０の内部導体３１に直接に当接したもとで、超音波ホーン４１を通じて同軸ケーブル３０の内部導体３１における内側部分３１ｂに超音波振動が加えられて、当該同軸ケーブル３０の内部導体３１における内側部分３１ｂがシグナルコンタクト部材１１の内部導体接続部１４に超音波接合により接続される。その結果、同軸ケーブルコネクタ１０全体の低背化が図られたもとにあっても、シグナルコンタクト部材１１の内部導体接続部１４に対する同軸ケーブル３０の内部導体３１の接続を超音波接合により適正かつ確実に行うことができ、シグナルコンタクト部材１１の内部導体接続部１４に同軸ケーブル３０の内部導体３１が半田付け接続されると仮定した場合にその半田付け接続に伴うことになる不都合を回避できる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
以上のような本願発明に係る同軸ケーブルコネクタ及び同軸ケーブル接続方法は、それを用いる、あるいは、実施することにより、同軸ケーブルコネクタ全体の低背化が図られたもとにあっても、同軸ケーブルコネクタにおけるシグナルコンタクト部材の内部導体接続部に対する同軸ケーブルの内部導体の接続を超音波接合により適正かつ確実に行うことができ、シグナルコンタクト部材の内部導体接続部に同軸ケーブルの内部導体が半田付け接続されると仮定した場合にその半田付け接続に伴うことになる不都合を回避できるものとして、各種の電子機器等に広く適用され得るものである。
【符号の説明】
【００５８】
１０・・・同軸ケーブルコネクタ，  １１・・・シグナルコンタクト部材，  １２・・・グラウンドコンタクト部材，  １３・・・絶縁ハウジング部材，  １４・・・内部導体接続部，  １５・・・接触係合部，  １６・・・環状嵌合部，  １７・・・平板状部，  １８・・・シェル部，  １８ａ・・・第１の屈曲係合片，  １８ｂ・・・第２の屈曲係合片，  １８ｃ・・・第３の屈曲係合片，  ２０・・・筒状部，  ２１・・・ケーブル係合部，  ２５・・・凹部，  ２５ａ・２５ｂ，２７ａ・２７ｂ，２８ａ・２８ｂ・・・相互対向傾斜壁面，  ２７・・・整形用凹部，  ２８・・・案内用凹部，  ３０・・・同軸ケーブル，  ３１・・・内部導体，  ３２・・・内部絶縁体，  ３３・・・外部導体，  ３４・・・表皮絶縁体，  ４１・・・超音波ホーン，  ５０・・・相手方コネクタ，  ５１・・・回路基板，  ５２・・・部品搭載面，  ５３・・・絶縁基体,   ５４・・・環状突出部,   ５５・・・シグナルコンタクト部，  ５５ａ・・・接触接続部，  ５６・・・グラウンドコンタクト部，  ５６ａ・・・グラウンド接続部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年5月18日(2017.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
斯かる点に鑑み、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、同軸ケーブルの内部導体が接続される内部導体接続部を有したシグナルコンタクト部材と、同軸ケーブルの外部導体との接続状態におかれるグラウンドコンタクト部材と、コンタクト部材とグラウンドコンタクト部材とを相互絶縁状態をもって支持する絶縁ハウジング部材とを備えて構成され、全体の低背化が図られたもとにあっても、シグナルコンタクト部材の内部導体接続部に対する同軸ケーブルの内部導体の接続を超音波接合により適正かつ確実に行うことができ、シグナルコンタクト部材の内部導体接続部に同軸ケーブルの内部導体が半田付け接続されると仮定した場合にその半田付け接続に伴うことになる不都合を回避できる同軸ケーブルコネクタ、及び、同軸ケーブルの内部導体が接続される内部導体接続部を有したシグナルコンタクト部材と、同軸ケーブルの外部導体との接続状態におかれるグラウンドコンタクト部材と、コンタクト部材とグラウンドコンタクト部材とを相互絶縁状態をもって支持する絶縁ハウジング部材とを備えた同軸ケーブルコネクタに対して、シグナルコンタクト部材の内部導体接続部に対する同軸ケーブルの内部導体の接続を超音波接合により行うことによって、同軸ケーブルの内部導体をシグナルコンタクト部材の内部導体接続部に適正かつ確実に接続することができる同軸ケーブル接続方法を提供する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
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【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
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