(57)【要約】【課題】外部からの荷重の入力があっても、ロック状態を維持できるドアロック装置を提案する。【解決手段】ドアロック装置２０は、ベースプレート３２と、ベースプレートに取り付けられた係合部材３４及び規制部材４０と、を有するラッチユニット３０と、ロック位置Ｌ１とロック解除位置Ｌ２と、の間を移動するロックレバー５６、及びロックレバー５６を作動させる電動装置５４、を有するアクチュエータユニット５０と、ベースプレートに固定され、ロックレバー５６がロック解除位置Ｌ２に配置される方向へのアクチュエータユニット５０の移動を規制する移動規制部材６０と、を備えている。【選択図】図２
2018021372.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドア及び車体の一方に固定されたベースプレートと、前記ベースプレートに取り付けられドア及び車体の他方に固定されたストライカと係合する係合部材と、前記ベースプレートに取り付けられ前記係合部材の移動を規制する規制部材と、を有するラッチユニットと、
前記規制部材を前記係合部材と前記ストライカとの係合が維持される位置に配置するロック位置と、前記規制部材を前記係合部材と前記ストライカとの係合の解除を許容する位置に配置するロック解除位置と、の間を移動するロックレバー、及び、前記ロックレバーを前記ロック位置から前記ロック解除位置へ移動させる電動装置、を有するアクチュエータユニットと、
前記ベースプレートに固定され、前記ロックレバーが前記ロック解除位置に配置される方向への前記アクチュエータユニットの移動を規制する移動規制部材と、
を備えたドアロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドアロック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、バックドアなどに用いられるドアロック装置として、ラッチ機構を用いて、ストライカとの係合のロックとロック解除を行うものが提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、上記のようにラッチ機構を用いてバックドア等がロックされている場合には、後方等からの衝突により、ロック解除の位置にラッチ機構の各部材が移動して、ラッチ機構とストライカとの係合が解除され、バックドア等が開いてしまう場合もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２１８８９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮して成されたもので、外部からの荷重の入力があっても、ロック状態を維持できるドアロック装置を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために請求項１に記載のドアロック装置は、ドア及び車体の一方に固定されたベースプレートと、前記ベースプレートに取り付けられドア及び車体の他方に固定されたストライカと係合する係合部材と、前記ベースプレートに取り付けられ前記係合部材の移動を規制する規制部材と、を有するラッチユニットと、前記規制部材を前記係合部材と前記ストライカとの係合が維持される位置に配置するロック位置と、前記規制部材を前記係合部材と前記ストライカとの係合の解除を許容する位置に配置するロック解除位置と、の間を移動するロックレバー、及び、前記ロックレバーを前記ロック位置から前記ロック解除位置へ移動させる電動装置、を有するアクチュエータユニットと、前記ベースプレートに固定され、前記ロックレバーが前記ロック解除位置に配置される方向への前記アクチュエータユニットの移動を規制する移動規制部材と、を備えている。
【０００７】
請求項１に係るドアロック装置は、ベースプレートに係合部材と規制部材が取り付けられたラッチユニットと、ロックレバー及びアクチュエータを有している。ドアがロックされている時には、ラッチユニットの係合部材にストライカが係合されている。このとき、ラッチユニットの規制部材は、アクチュエータユニットのロックレバーによって、係合部材とストライカとの係合が維持される位置に配置されており、このときのロックレバーの位置はロック位置となる。一方、ドアのロックが解除される時には、規制部材は、係合部材とストライカとの係合の解除を許容する位置に配置される。このときのロックレバーの位置はロック解除位置となる。
【０００８】
ドアがロックされている状態において、外部から荷重が入力されて、ロック位置にあるロックレバーがロック解除位置へ移動しようとすると、移動規制部材によりアクチュエータユニットの移動が規制され、ロックレバーがロック位置に保持される。したがって、ドアのロック状態を維持することができる。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように本発明に係るドアロック装置によれば、外部からの荷重の入力があっても、ロック状態を維持できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明のドアロック装置が適用される車両後部の概略側面図である。
【図２】本発明のドアロック装置（ロック状態）を車両前方から見た斜視図である。
【図３】本発明のドアロック装置（ドア開放時）を車両前方から見た斜視図である。
【図４】本発明のドアロック装置（ロック解除状態）を車両前方から見た斜視図である。
【図５】本発明のドアロック装置の移動規制部材を車幅方向から見た側面図である。
【図６】本発明のドアロック装置（ロック状態）が外部から荷重を受けた状態を示す一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施形態に係るドアロック装置について図１〜図６を用いて説明する。これらの図において適宜示される矢印ＦＲは車両前方側を示しており、矢印ＵＰは車両上方側を示しており、矢印Ｗは車両幅方向を示している。
【００１２】
図１には、本実施形態のドアロック装置２０が適用された車両後部１０が模式的な側面図にて示されている。
【００１３】
この図に示されるように、車両後部１０には、バックドア１２が設けられている。バックドア１２は、アウタパネル１４及びインナパネル１５を有し、上端のヒンジ機構を中心に車体後部に回動可能に設けられている。バックドア１２の下部には、ドアロック装置２０が設けられている。車両後部１０の車体には、ドアロック装置２０の下方にストライカ１６が固定されている。また、車両後部１０のストライカ１６よりも車両前側には、電池パック１８が設置されている。
【００１４】
図２に示されるように、ドアロック装置２０は、ラッチユニット３０とアクチュエータユニット５０を有している。
【００１５】
ラッチユニット３０は、ベースプレート３２、係合部材３４、及び規制部材４０を有している。ベースプレート３２は、本体部３２Ａとドア取付部３２Ｂを有している。本体部３２Ａは、車両前方が下方になるように傾斜して配置されている。本体部３２Ａには、ストライカ１６が進入するスリット３２Ｓが形成されている。ドア取付部３２Ｂは、本体部３２Ａと一体的に形成されており、本体部３２Ａの車幅方向両端部から上へ立設され、上端にバックドア１２の下端に固定されるフランジ３２Ｃを有している。フランジ３２Ｃには、取付孔３２Ｈが形成されており、取付孔３２Ｈを介してボルト(不図示）にてバックドア１２に固定されている。
【００１６】
本体部３２Ａの上面には、スリット３２Ｓを挟んで両側に、軸ピン３４Ａ及び軸ピン４０Ａが立設されている。軸ピン３４Ａには、係合部材３４が回動可能に支持され、軸ピン４０Ａには、規制部材４０が回動可能に支持されている。
【００１７】
係合部材３４は、外脚部３６及び内脚部３８を有している。外脚部３６及び内脚部３８は、軸ピン３４Ａから回転の半径方向外側に延出されている。外脚部３６と内脚部３８の間には、係合溝３７が形成されている。ストライカ１６が係合溝３７に係合された時に、外脚部３６はストライカ１６よりも車両前側に配置され、内脚部３８はストライカ１６よりも車両後側に配置される。
【００１８】
規制部材４０は、規制突起４２及びレバー当接突起４４を有している。規制突起４２は、軸ピン４０Ａから半径方向外側へ向かって係合部材３４へ近づくように湾曲しつつ延出されている。レバー当接突起４４は、軸ピン４０Ａから回転の半径方向外側でアクチュエータユニット５０に向かって延出されている。
【００１９】
アクチュエータユニット５０は、ラッチユニット３０よりも上側に配置され、ケース５２、電動装置５４、及びロックレバー５６を有している。ケース５２には、締結部５２Ａが突出形成されており、締結部５２Ａを介してラッチユニット３０に締結された不図示のプレートと連結されている。ケース５２には、モータ、ウオーム等を含んで構成された電動装置５４、及び、ロックレバー５６が配置されている。ロックレバー５６は、軸部５６Ａで回動可能に支持されており、一端に形成されたロック突起５８がラッチユニット３０側に突出し、当接突起４４と係合可能な位置に配置されている。電動装置５４は、モータの駆動により、軸部５６Ａを中心としてロックレバー５６を回動させる。
【００２０】
係合部材３４は、軸ピン３４Ａを中心に、ストライカ１６が係合溝３７に係止される係合位置Ｐ１と、ストライカ１６が係合溝３７から脱離されている係合解除位置Ｐ２との間を回動可能とされている。係合部材３４が係合解除位置Ｐ２から係合位置Ｐ１へ向かう方向を係合方向Ｘ、係合位置Ｐ１から係合解除位置Ｐ２へ向かう方向を係合解除方向Ｙとする。係合部材３４は、不図示の付勢部材により係合解除方向Ｙへ付勢されている。
【００２１】
規制部材４０は、軸ピン４０Ａを中心に、規制突起４２が係合部材３４の内脚部３８と係合して係合部材３４の回動を規制する規制位置Ｑ１と、規制突起４２と内脚部３８と係合が解除されて係合部材３４の回動が許容される規制解除位置Ｑ２との間を回動可能とされている。規制部材４０は、不図示の付勢部材により規制位置Ｑ１へ付勢されている。
【００２２】
ロックレバー５６は、軸部５６Ａを中心に回動され、規制部材４０のレバー当接突起４４に当接して規制部材４０を規制解除位置Ｑ２に配置して規制位置Ｑ１への移動を規制するロック解除位置Ｌ２と、レバー当接突起４４の規制位置Ｑ１への移動を許容するロック位置Ｌ１との間を回動可能とされている。ロックレバー５６は、不図示の付勢部材によりロック位置Ｌ１へ向かうように付勢されている。
【００２３】
ベースプレート３２の、規制部材４０側に配置されるフランジ３２Ｃ上には、移動規制部材６０が固定されている。移動規制部材６０は、図５にも示されるように、略コ字状の２個の板部材である上板部材６４と下板部材６６とを開放側が向き合うように重ね合わせ、ボルト６８で２箇所締結することにより形成されている。移動規制部材６０は、車幅方向Ｗに貫通する略矩形の筒状とされ、閉断面Ｈを構成している。移動規制部材６０の筒内には、ケース５２の片側上端部が挿入されている。上板部材６４の上部内壁６４Ａと、挿入されたケース５２の上端との間隔Ｄ１は、ロックレバー５６がロック位置Ｌ１とロック解除位置Ｌ２との間を移動する際のロック突起５８のストロークＤ２よりも小さく設定されている。移動規制部材６０は、下板部材６６がフランジ３２Ｃにプロジェクション溶接されることにより、ベースプレート３２に固定されている。
【００２４】
次に、本実施形態のドアロック装置の動作について説明する。
【００２５】
バックドア１２が開放されているときには、図３に示されるように、係合部材３４は、係合解除位置Ｐ２に配置されている。このとき、ロックレバー５６はロック位置Ｌ１に配置されており、規制部材４０は規制位置Ｑ１に配置されている。
【００２６】
バックドア１２を閉鎖するときには、ストライカ１６が内脚部３８を係合方向Ｘへ押しつつスリット３２Ｓへ進入し、係合部材３４が係合方向Ｘへ回動する。このとき、規制部材４０の規制突起４２が係合部材３４に押されて回動する。係合部材３４が係合位置Ｐ１に配置されると、規制突起４２が内脚部３８の係合溝３７側と係合して係合部材３４の係合解除方向Ｙへの回動が阻止される。（図２参照）ストライカ１６は、係合溝３７に係止され、バックドア１２がロックされる。
【００２７】
通常時に、バックドア１２を開放するときには、電動装置５４を作動させて、図４に示されるように、ロックレバー５６をロック位置Ｌ１からロック解除位置Ｌ２に移動させる。これにより、ロック突起５８が規制部材４０のレバー当接突起４４に当接して規制部材４０を規制位置Ｑ１から規制解除位置Ｑ２へ移動させる。この状態で、規制部材４０の規制突起４２は、係合部材３４から離間しており、係合部材３４は、付勢力によりＹ方向へ回動して係合解除位置Ｐ２に配置され、ストライカ１６の係合が解除される。係合部材３４が係合解除位置Ｐ２に配置された後、電動装置５４への通電が停止され、ロックレバー５６は付勢力によりロック位置Ｌ１へ戻り、規制部材４０も規制位置Ｑ１へ戻る。
【００２８】
バックドア１２がロックされた状態で、後方からの衝突があると、例えば、電池パック１８と後突車両との間にドアロック装置２０が挟まれ、荷重の入力方向によっては、アクチュエータユニット５０が締結部５２Ａを中心に車両前方から見て時計回りに回転する。これにより、ロックレバー５６がロック位置Ｌ１からロック解除位置Ｌ２へ向かって移動するが、ケース５２についても、時計回りＴに回転し、ロックレバー５６がロック解除位置Ｌ２へ至る前に、ケース５２の上部が移動規制部材６０の上部内壁６４Ａに当たる（図６参照）。すなわち、ロック突起５８は、ストロークＤ２よりも小さい距離Ｄ３だけ移動した位置でロック解除位置Ｌ２へ向かう移動が阻止される。これにより、ロックレバー５６がロック解除位置Ｌ２へ至ることが阻止され、係合部材３４によるストライカ１６の係止状態を維持することができる。
【００２９】
なお、本実施形態では、ドアロック装置２０がバックドア１２に固定され、ストライカ１６が車体に固定されている例で説明したが、ドアロック装置２０が車体に固定され、ストライカ１６がバックドア１２に固定されていてもよい。また、本実施形態では、本発明のドアロック装置をバックドア１２のロック装置として用いたが、サイドドア等の他のドアのロック装置として用いてもよい。
【符号の説明】
【００３０】
２０   ドアロック装置
３０   ラッチユニット
３２   ベースプレート
３４   係合部材
３６   外脚部
４０   規制部材
５０   アクチュエータユニット
５２Ａ 締結部
５４   電動装置
５６   ロックレバー
６０   移動規制部材
Ｌ１   ロック位置
Ｌ２   ロック解除位置
【図１】
2018021372.tif 000003
【図２】
2018021372.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2018021372.tif 000007
【図６】
2018021372.tif 000008