(57)【要約】【課題】貼り付け前における粘着力がより小さく抑えられ、かつ、貼り付け後における粘着力がより向上した粘着シート及びシートユニットと、粘着シートが用いられている冊子とを提供する。【解決手段】粘着シート１０は、シート基材１１と第１層１２と第２層１３とを備える。シート基材１１上の第１層１２は、ポリマー層である。第１層１２上の第２層１３は、第１シート面１０ａを成し、粘着性ポリマー１６と非粘着性の複数の粒子１８とを含む。厚みＴ１と厚みＴ２と複数の粒子の平均粒子径ＲとはＴ１＋Ｔ２≧１．５Ｒを満たし、Ｒは１２μｍ以上４０μｍ以下の範囲内である。第１シート面１０ａから突出している粒子１８の、第１シート面１０ａにおける占有割合は３５％以上９０％以下の範囲内である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート基材と、
前記シート基材上に設けられ、ポリマー層である第１層と、
前記第１層上に設けられ、一方のシート面を成し、粘着性ポリマーと非粘着性の複数の粒子とを含む第２層と
を備え、
前記第１層の厚みをＴ１とし、前記第２層の厚みをＴ２とし、前記複数の粒子の平均粒子径をＲとするときに、Ｔ１＋Ｔ２≧１．５Ｒ、かつ、Ｒが１２μｍ以上４０μｍ以下の範囲内であり、
前記一方のシート面から突出している前記粒子の、前記一方のシート面における占有割合が３５％以上９０％以下の範囲内である粘着シート。
【請求項２】
前記第１層のガラス転移点が−８０℃以上１０℃以下の範囲内である請求項１に記載の粘着シート。
【請求項３】
前記第１層の弾性率が１．０×１０3Ｐａ以上１．０×１０6Ｐａ以下の範囲内である請求項１または２に記載の粘着シート。
【請求項４】
前記粒子の弾性率が前記第１層の弾性率の少なくとも１０倍である請求項１ないし３のいずれか１項に記載の粘着シート。
【請求項５】
前記粒子がシリカである請求項１ないし４のいずれか１項に記載の粘着シート。
【請求項６】
前記第１層の厚みが１０μｍ以上５０μｍ以下の範囲内であり、
前記第２層の厚みが大きくても２０μｍである請求項１ないし５のいずれか１項に記載の粘着シート。
【請求項７】
前記粘着性ポリマーはアクリル系ポリマーである請求項１ないし６のいずれか１項に記載の粘着シート。
【請求項８】
前記第１層に含まれるポリマーがアクリル系ポリマーである請求項１ないし７のいずれか１項に記載の粘着シート。
【請求項９】
前記平均粒子径が前記第２層の厚みよりも大きい請求項１ないし８のいずれか１項に記載の粘着シート。
【請求項１０】
前記平均粒子径が前記第１層の厚みよりも小さい請求項１ないし９のいずれか１項に記載の粘着シート。
【請求項１１】
前記第１層と前記第２層とが前記シート基材の両基材面側に設けられている請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の粘着シート。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の粘着シートと、
前記粘着シートの第２層上に剥離可能に設けられ、メッシュ状に形成されたメッシュシートと
を備えるシートユニット。
【請求項１３】
請求項１１に記載の粘着シートと、
前記粘着シートの各シート面に設けられ、画像が記録されている記録シートと
を複数備える冊子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着シート、シートユニット及び冊子に関する。
【背景技術】
【０００２】
粘着層に複数の粒子を含む粘着シートが知られている。例えば、特許文献１には、シート基材としての支持体と、粘弾性層と、球状の粒子を複数含む粘着層とを備える粘着シートが記載されている。複数の粒子の平均粒子径は１〜１０μｍである。粘着層は粒子部分において突出し、これにより再剥離可能な粘着シートとなっている。粘弾性層は、貼り付ける対象物（以下、貼付対象物と称する）への貼り付けにおいて、粘着層の表面の凹凸を吸収し、これにより貼り付け後の自然剥離などを抑えている。
【０００３】
また、特許文献２には、シート基材としての基材層と、非接着性の複数の粒子を含む粘着層としての接着剤層と、剥離性の支持体層とを備える粘着シートが記載されている。複数の粒子の平均粒子径は１０〜６０μｍであり、これら粒子の約半数はその平均粒子径の少なくとも１／４に当たる高さに粘着層の表面より突出している。粒子の粘着層の表面積に対する占有割合は約３〜約３０％とされている。この特許文献２に記載される粘着シートは、貼り付け前に貼付対象物状に軽く接触させた際の接着力である初期接着力が抑えられており、貼付けの位置合わせなどがしやすいものとされている。特許文献３には、シート基材としての支持体と、粒子である弾性微小球を第１の粘着性ポリマー中に複数含む弾性微小球層と、この弾性微小球層上に設けられ、第２の粘着性ポリマーで形成されている層とを備える粘着シートが記載されている。弾性微小球層と第２の粘着性ポリマーの層とは塗布により形成されており、弾性微小球層の塗布重量は５〜１５０ｇ／ｍ2、第２の粘着性ポリマーの層の塗布重量は１〜１００ｇ／ｍ2とされている。弾性微小球の体積平均直径は１０〜３００μｍの範囲である。上記の特許文献１〜３のいずれの粘着シートも、粘着層上に剥離紙などの剥離シートが設けられており、貼り付け対象物への貼り付けの際にはこの剥離シートが粘着層から剥離される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平５−０７２９４６号公報
【特許文献２】特開平８−３２５５３６号公報
【特許文献３】特開平１０−１３０５９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、貼付対象物への貼り付け前における粘着力がさらに抑えられれば、作業性が向上したり、粘着シートの用途がより広がると考えられる。例えば、特許文献１〜３に記載されるような、剥離シートがある粘着シートは、貼付対象物がシートである場合には、作業性が悪いが、貼り付け前における粘着力がより小さく抑えられることにより、そのシートと粘着シートの粘着層とを対面させた状態で重ね、例えば両者の一辺を揃えるなどの位置合わせをし、位置合わせした状態でシート面を押圧することにより、貼付対象物であるシートと粘着シートとを容易に貼り付けられる。また、このように貼付対象物の選択が広がるから、用途が広がる。ただし、貼付対象物へ貼り付けた後は、十分な粘着力を発現することが好ましい。
【０００６】
そこで、本発明は、貼り付け前における粘着力がより小さく抑えられ、かつ、貼り付け後における粘着力がより向上した粘着シート及びシートユニットと、粘着シートが用いられている冊子とを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の粘着シートは、シート基材と、第１層と、第２層とを備える。第１層は、シート基材上に設けられ、ポリマー層である。第２層は、第１層上に設けられ、一方のシート面を成し、粘着性ポリマーと非粘着性の複数の粒子とを含む。第１層の厚みをＴ１とし、第２層の厚みをＴ２とし、複数の粒子の平均粒子径をＲとするときに、Ｔ１＋Ｔ２≧１．５Ｒ、かつ、Ｒが１２μｍ以上４０μｍ以下の範囲内であり、上記一方のシート面から突出している上記粒子の、上記一方のシート面における占有割合が３５％以上９０％以下の範囲内である。
【０００８】
第１層のガラス転移点が−８０℃以上１０℃以下の範囲内であることが好ましい。第１層の弾性率が１．０×１０3Ｐａ以上１．０×１０6Ｐａ以下の範囲内であることが好ましい。
【０００９】
粒子の弾性率が第１層の弾性率の少なくとも１０倍であることが好ましい。粒子がシリカであることが好ましい。
【００１０】
第１層の厚みが１０μｍ以上５０μｍ以下の範囲内であり、第２層の厚みが大きくても２０μｍであることが好ましい。
【００１１】
第２層に含まれる上記粘着性ポリマーはアクリル系ポリマーであることが好ましい。第１層に含まれるポリマーはアクリル系ポリマーであることが好ましい。
【００１２】
上記平均粒子径が第２層の厚みよりも大きいことが好ましい。上記平均粒子径が第１層の厚みよりも小さいことが好ましい。
【００１３】
第１層と第２層とは、シート基材の両基材面側に設けられていてもよい。
【００１４】
本発明のシートユニットは、上記の粘着シートと、メッシュ状に形成されたメッシュシートとを備える。メッシュシートは、粘着シートの第２層上に剥離可能に設けられている。
【００１５】
本発明の冊子は、シート基材の両基材面側に第１層と第２層とが設けられている粘着シートと、粘着シートの各シート面に設けられ、画像が記録されている記録シートとを複数備える。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の粘着シート及びシートユニットによれば、貼り付け前における粘着力がより小さく抑えられ、かつ、貼り付け後における粘着力がより向上する。本発明の粘着シートを用いた冊子は、粘着力に優れている。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】粘着シートの断面概略図である。
【図２】第１シート面の微粒子の占有割合の求め方の説明図である。
【図３】シートユニットの説明図である。
【図４】メッシュシートの斜視概略図である。
【図５】メッシュシートの説明図である。
【図６Ａ】メッシュシートが設けられた粘着シートに圧力が付与された場合の説明図である。
【図６Ｂ】メッシュシートが設けられた粘着シートに圧力が付与された場合の説明図である。
【図７】粘着シート材の製造設備の概略図である。
【図８】粘着シートの層構成の説明図である。
【図９】シートユニットの層構成の説明図である。
【図１０】冊子の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１において、本発明を実施した粘着シート１０は、シート基材１１と、シート基材１１上に密着して設けられる第１層１２と、第１層１２上に密着して設けられる第２層１３とを備える。粘着シート１０は、後述する長尺の粘着シート材２８（図３参照）からシート状に切り出したものである。第２層１３は粘着シート１０の一方のシート面（以下、第１シート面と称する）１０ａを成しており、この第１シート面１０ａが、貼り付ける対象物、すなわち貼付対象物に対する粘着面である。また、シート基材１１が他方のシート面（以下、第２シート面と称する）１０ｂを成している。第２シート面１０ｂ側から押す、すなわち圧力を付与することによって、及び／または貼付対象物側から圧力を付与することによって、粘着シート１０と貼付対象物とが貼り付く。
【００１９】
粘着シート１０は、例えば、分析機器のカバーフィルム、マーキングフィルム、ウィンドウフィルム、建築用内装材等に使用される。例えばカバーフィルムに使用される場合には、粘着シート１０の第２シート面１０ｂとなるシート基材１１の基材面に防汚処理が予め施されることが好ましい。また、例えばマーキングフィルムと建築用内装材とに使用される場合には、粘着シート１０の第２シート面１０ｂとなるシート基材１１の基材面に印刷が予め施されたり、装飾が予め付与されてもよい。
【００２０】
シート基材１１は、粘着シート１０のシート本体である。本実施形態のシート基材１１はポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと称する）から形成されており、添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、例えば、可塑剤及び／または紫外線吸収剤等が挙げられる。シート基材１１を形成する素材はＰＥＴに限られない。シート基材１１は、例えば、紙、不織布、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）などから形成されていてもよく、また複数の素材が積層した積層体であってもよい。これらの場合にも上記の各種添加剤を含んでいてよい。シート基材１１の厚みは、特に限定されず、例えば１２μｍ以上５００μｍ以下の範囲内とされる。
【００２１】
第１層１２と第２層１３とは、粘着シート１０に対して付与された圧力に応じた粘着力を発現するためのものである。例えば、付与する圧力が０ｋＰａ以上１０ｋＰａ未満である場合には０Ｎ／２５ｍｍなどの非常に小さな粘着力しか発現せず、また、付与する圧力が２００ｋＰａの場合には５Ｎ／２５ｍｍ以上の大きな粘着力を発現するためのものである。なお、上記の圧力はいずれも厚み方向で付与される圧力である。
【００２２】
本実施形態において粘着力は、日本工業規格ＪＩＳ  Ｚ０２３７に基づいて求めている。本実施形態では、まず、粘着シート１０から測定用のサンプルとして０．０２５ｍ×０．１ｍの大きさで切り出す。厚みが１０ｍｍのポリエチレンプレート（タキロンポリマー（株）製、ＰＥ  Ｈ７２０Ａ）を台の上に置き、切り出したサンプルの第１シート面１０ａを下に向けて被せ、専用ゴムロール（株式会社井元製作所製、手動式テープ圧着ロール、荷重１００ｇ〜２ｋｇ対応）を用いてＪＩＳ  Ｚ０２３７に基づく方法でサンプルを押付けている。そしてサンプルがポリエチレンプレートから剥がれる際の荷重を粘着力としている。荷重の測定は、電動式ヨコ型デジタルフォースゲージスタンド（日本電産シンポ（株）製、ＦＧＳ−５０ＸＢ）に取り付けたデジタルフォースゲージ（日本電産シンポ製、ＦＧＰ−５）にて行っている。
【００２３】
シート基材１１の一方の表面（以下、基材面と称する）に配されている第１層１２は、ポリマー１５を含むポリマー層であり、粒子が非含有すなわち粒子が含まれていない。ただし、この「粒子が非含有」とは、後述の粒子１８が含まれていない意味であり、粒子１８と異なる例えば粒径がサブミクロン（１μｍの１／１０である）以下の粒子等を含むことを排除するものではない。第１層１２のシート基材１１とは反対側の表面に配されている第２層１３は、粘着性ポリマー１６と非粘着性の複数の粒子１８とを含む。「粘着性ポリマー」とは、ポリマーをＰＥＴ製のシート基材１１上に２０μｍの厚みで成膜することによりそのポリマーからなる層とシート基材１１と備えるシートした場合に、シートの成膜された膜面側におけるＪＩＳ  Ｚ０２３７−２０００で規定される粘着力が５Ｎ／２５ｍｍ以上であるポリマーを指す。複数の粒子１８のうちの多くは、第１シート面１０ａから突出しており、第１シート面１０ａに突起１７を形成している。このように、粘着性ポリマー１６と複数の突起１７とによって第１シート面１０ａが構成されている。
【００２４】
ここで、第１層１２の厚みをＴ１とし、第２層１３の厚みをＴ２とし、複数の粒子１８の後述する平均粒子径をＲとする。厚みＴ１と厚みＴ２との和は１．５Ｒ以上、すなわちＴ１＋Ｔ２≧１．５Ｒであり、これにより粘着シート１０を貼付対象物に貼り付けるために圧力を付与した場合において、粒子１８が確実に第１層１２と第２層１３とに包埋された状態に沈み込むから、貼り付け後において高い粘着力が発現する。また、付与された圧力に応じて、異なる粘着力が発現する。具体的には、圧力が大きいほど、発現する粘着力は大きくなる。このように、粘着シート１０はいわゆる感圧粘着シートであり、付与された圧力に応じて粘着力を調整できるから、貼付対象物に対する仮留めと貼り直しなどがしやすい。Ｔ１＋Ｔ２≧２．０Ｒであることがより好ましい。
【００２５】
図１では、第１層１２と第２層１３との境界を線状に図示している。しかし第１層１２と第２層１３との境界は、断面において目視で図１のような線状には認められない場合がある。例えば、ポリマー１５と粘着性ポリマー１６とを同素材にした場合がこれにあたる。このような場合であっても、厚み方向において、第１層１２は粒子１８が含まれない領域として、第２層１３は粒子１８が含まれる領域として認められるから、厚み方向において、粒子１８が存在しない領域の厚みを厚みＴ１とし、存在する領域の厚みを厚みＴ２として特定する。なお、厚みＴ２は、突起１７の高さを含まない寸法であり、第１シート面１０ａのうち粘着性ポリマー１６から形成されている部分における寸法である。
【００２６】
平均粒子径Ｒは１２μｍ以上４０μｍ以下の範囲内である。平均粒子径Ｒが１２μｍ以上であることにより、第１シート面１０ａに突起１７が確実に形成され、これにより、貼り付け前における粘着力が抑えられる。平均粒子径Ｒが４０μｍ以下であることとＴ１＋Ｔ２≧１．５Ｒであることとにより、貼り付けのための圧力を付与した場合において、粒子１８が第１層１２と第２層１３との内部に確実に沈み込むから、貼り付け後において高い粘着力が確実に発現する。また、付与された圧力に応じて、異なる粘着力がより確実に発現しやすい。平均粒子径Ｒは１２μｍ以上３０μｍ以下の範囲内であることがより好ましく、１２μｍ以上２２μｍ以下の範囲内であることがさらに好ましい。
【００２７】
平均粒子径Ｒは、以下の方法で求める。まず、粘着シート１０から一部を切り出し、切り出したサンプルを凍結（クライオ）処理した上で、ミクロトームにより長薄切片を作製する。作製した切片の断面を超高分解能電界放出形走査電子顕微鏡（（株）日立ハイテクノロジーズ製、Ｓ−５５００）にて観察し、任意に抽出した１００個の微粒子につき、粒径を個々に求め、これらの平均値を粒子１８の平均粒子径Ｒとする。なお、本実施形態においては、粒子１８はシリカである。なお、市販されている粒子を粒子１８として用いる場合には、メーカが公表している平均粒子径を平均粒子径Ｒとすればよい。
【００２８】
第１シート面１０ａから突出している複数の粒子１８の、第１シート面１０ａにおける占有割合（以下、単に「占有割合」と称する）は３５％以上９０％以下の範囲内である。占有割合の詳細は、別の図面を用いて後述する。占有割合が３５％以上であることと、Ｒが４０μｍ以下であることとにより、貼り付け前における粘着力が確実に、かつ、より低く抑えられる。なお、粒子１８が球状かつ第２層１３において最密充填とされている場合、占有割合の上限は９０％になっている。占有割合は、３５％以上８０％以下の範囲内であることがより好ましく、４０％以上７０％以下の範囲内であることがさらに好ましい。
【００２９】
厚みＴ１が１０μｍ以上５０μｍ以下の範囲内であり、厚みＴ２が０μｍよりも大きく２０μｍ以下の範囲内であることが好ましい。これにより、貼り付けのための圧力を付与した場合において、粒子１８が第１層１２と第２層１３との内部により確実に沈み込み、その結果、貼り付け後において高い粘着力がより確実に発現する。厚みＴ１が１０μｍ以上４０μｍ以下の範囲内、かつ、厚みＴ２が５μｍ以上２０μｍ以下の範囲内であることがより好ましく、厚みＴ１が２０μｍ以上３０μｍ以下の範囲内、かつ、厚みＴ２が５μｍ以上１５μｍ以下の範囲内であることがさらに好ましい。
【００３０】
平均粒子径Ｒは、厚みＴ２よりも大きいことが好ましい。これにより、より少ない粒子１８でも、貼り付け前における粘着力が確実に低く抑えられる。また、より少ない粒子１８でも、付与する圧力に応じて粘着力を変化させやすく、このため、貼付対象物への仮留めと貼り直しなどが、よりしやすい。そして、粒子１８の数が少なく抑えられることにより、貼り付けのための圧力を付与した場合において、粒子１８が第１層１２と第２層１３との内部により確実に沈み込む。平均粒子径Ｒは、１．５×Ｔ２以上であることがより好ましい。
【００３１】
平均粒子径Ｒは、厚みＴ１よりも小さいことが好ましい。これにより、粒子１８を多く含む場合であっても、貼り付けのための圧力を付与した場合において、粒子１８が第１層１２と第２層１３との内部により確実に沈み込む。平均粒子径Ｒは、０．５×Ｔ１以下であることがより好ましい。
【００３２】
第１層１２のガラス転移点は、−８０℃以上１０℃以下の範囲内であることが好ましい。第１層１２のガラス転移点が−８０℃以上であることにより、−８０℃未満である場合に比べて、例えば高温環境下においても、第１層１２の形状がより確実に保持されるから、貼り付け前の低粘着力と、貼り付け後の高粘着力との両機能が維持される。第１層１２のガラス転移点が１０℃以下であることにより、１０℃よりも高い場合に比べて、第１層１２が柔らかいから、貼り付けのための圧力を付与した場合において、粒子１８が第１層１２と第２層１３との内部により確実に沈み込み易い。第１層１２のガラス転移点は、−８０℃以上−２０℃以下の範囲内であることがより好ましく、−７０℃以上−４０℃以下の範囲内であることがさらに好ましい。
【００３３】
第２層１３の粒子１８を除いた部分のガラス転移点、すなわち本例では粘着性ポリマー１６のガラス転移点は、−８０℃以上１０℃以下の範囲内であることが好ましい。第２層１３の粒子１８を除いた部分のガラス転移点が−８０℃以上であることにより、−８０℃未満である場合に比べて、例えば高温環境下においても、第２層１３の粒子１８を除いた部分の形状がより確実に保持されるから、貼り付け前の低粘着力と貼り付け後の高粘着力とがより確実に両立する。第２層１３の粒子１８を除いた部分のガラス転移点が１０℃以下であることにより、１０℃よりも高い場合に比べて、第２層１３の粒子１８を除いた部分が柔らかいから、貼り付けのための圧力を付与した場合において、粒子１８が第１層１２と第２層１３との内部により確実に沈み込み易い。第２層１３の粒子１８を除いた部分のガラス転移点は、−８０℃以上−２０℃以下の範囲内であることがより好ましく、−７０℃以上−４０℃以下の範囲内であることがさらに好ましい。
【００３４】
第１層１２と、第２層１３の粒子１８を除いた部分との各ガラス転移点は、示差走査熱量測定装置（ＤＳＣ，Differential scanning calorimeter）により求めることができる。本実施形態では（株）パーキンエルマージャパン製のＤＳＣ  ６０００を用いて測定している。
【００３５】
第１層１２の弾性率は、１．０×１０3Ｐａ以上１．０×１０6Ｐａ以下の範囲内であることが好ましい。第１層１２の弾性率が１．０×１０3Ｐａ以上であることにより、１．０×１０3Ｐａ未満であることに比べて、例えば高温環境下においても、第１層１２の流動がより確実に抑えられ、これにより第１層１２の流動による貼り合わせ位置のずれがより確実に回避される。第１層１２の弾性率が１．０×１０6Ｐａ以下であることにより、１．０×１０6Ｐａより大きい場合に比べて、第１層１２が柔らかいから、貼り付けのための圧力を付与した場合において、粒子１８が第１層１２と第２層１３との内部に、より確実に沈み込み易い。第１層１２の弾性率は、１．０×１０3Ｐａ以上１．０×１０5Ｐａ以下の範囲内であることがより好ましく、１．０×１０4Ｐａ以上１．０×１０5Ｐａ以下の範囲内であることがさらに好ましい。
【００３６】
第２層１３の粒子１８を除いた部分の弾性率、すなわち本例では粘着性ポリマー１６の弾性率は、１．０×１０3Ｐａ以上１．０×１０6Ｐａ以下の範囲内であることが好ましい。第２層１３の粒子１８を除いた部分の弾性率が１．０×１０3Ｐａ以上であることにより、１．０×１０3Ｐａ未満であることに比べて、例えば高温環境下においても、第２層１３の粒子１８を除いた部分の流動がより確実に抑えられ、これにより上記部分の流動による貼り合わせ位置のずれがより確実に回避される。第２層１３の粒子１８を除いた部分の弾性率が１．０×１０6Ｐａ以下であることにより、１．０×１０6Ｐａより大きい場合に比べて、第２層１３が柔らかいから、貼り付けのための圧力を付与した場合において、粒子１８が第１層１２と第２層１３との内部により確実に沈み込み易い。第２層１３の粒子１８を除いた部分の弾性率は、１．０×１０3Ｐａ以上１．０×１０5Ｐａ以下の範囲内であることがより好ましく、１．０×１０4Ｐａ以上１．０×１０5Ｐａ以下の範囲内であることがさらに好ましい。
【００３７】
粒子１８の弾性率は、第１層１２の弾性率の少なくとも１０倍であることが好ましい。これにより、１０倍未満の場合に比べて、貼り付けのための圧力を付与した場合において、粒子１８が第１層１２と第２層１３との内部により確実に沈み込む。粒子１８の弾性率は、第１層１２の弾性率の少なくとも１００倍であることがより好ましく、少なくとも１０００倍であることがさらに好ましい。
【００３８】
第１層１２と第２層１３の粒子１８を除いた部分との各弾性率は、まず、粘着シート１０から一部を切り出し、切り出したサンプルを凍結（クライオ）処理した上で、ミクロトームにより長薄切片を作製する。作製した切片の断面を、（株）東陽テクニカ製のＮａｎｏ  Ｉｎｄｅｎｔｅｒ  Ｇ２００を用いてＳ−Ｓカーブ（ｓｔｒｅｓｓ−ｓｔｒａｉｎカーブ）を求め、このＳ−Ｓカーブから弾性率が求められる。
【００３９】
第１層１２と、第２層１３の粒子１８を除いた部分との各弾性率を求めることが難しい場合には、ポリマー１５及び粘着性ポリマー１６の各々の弾性率を以下のように求め、求めたポリマー１５の弾性率を第１層１２の弾性率とし、粘着性ポリマー１６の弾性率を第２層１３の粒子１８を除いた部分の弾性率とする。まず、厚みが１０００μｍのポリマー１５からなる単独膜を準備する。この単独膜を市販のレオメータにて，２０ｍｍφのパラレルプレートを用いて、温度２５℃、周波数１Ｈｚで動的粘弾性を測定し、弾性率を求める。本実施形態では、レオメータとして、ティー・エイ・インスツルメント・ジャパン（株）製レオメータＤＨＲ−２を用いている。粘着性ポリマー１６の弾性率も同様に、まず、厚みが１０００μｍの粘着性ポリマー１６からなる単独膜を準備し、この単独膜を用いて弾性率を求める。ポリマー１５及び粘着性ポリマー１６の弾性率は、１．０×１０3Ｐａ以上１．０×１０6Ｐａ以下の範囲内であることが好ましい。ポリマー１５及び粘着性ポリマー１６の弾性率が１．０×１０3Ｐａ以上であることにより、１．０×１０3Ｐａ未満であることに比べて、例えば高温環境下においても、第１層１２及び第２層１３が流動して貼り合せ位置がずれることが、より確実に回避される。ポリマー１５及び粘着性ポリマー１６の弾性率が１．０×１０6Ｐａ以下であることにより、１．０×１０6Ｐａより大きい場合に比べて、第１層１２及び第２層１３が柔らかいから、貼り付けのための圧力を付与した場合において、粒子１８が第１層１２と第２層１３との内部に、より確実に沈み込み易い。第１層１２の弾性率は、１．０×１０3Ｐａ以上１．０×１０5Ｐａ以下の範囲内であることがより好ましく、１．０×１０4Ｐａ以上１．０×１０5Ｐａ以下の範囲内であることがさらに好ましい。
【００４０】
粒子１８の弾性率は、例えば、フィッシャー・インストルメンツ社製ＨＭ５００型硬度計に１ｍｍφの円錐台圧子を取り付け、Ｓ−Ｓカーブを求め、このＳ−Ｓカーブから求めることができる。
【００４１】
ポリマー１５は特に限定されず、例えばアクリル系ポリマー、ウレタン系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ゴム系ポリマー等が用いられる。中でもより好ましくはアクリル系ポリマーとウレタン系ポリマーとゴム系ポリマーであり、さらに好ましくはアクリル系ポリマーとウレタン系ポリマーである。ポリマー１５は粘着性ポリマーであってもよく、その場合には、粘着性ポリマー１６と同じ物質でもよいし異なる物質でもよい。ポリマー１５の重量平均分子量は２０００以上１００００００以下であることが好ましく、１００００以上１００００００以下であることがさらに好ましい。ポリマー１５の重量平均分子量は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶剤とした場合のゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）で測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量である。
【００４２】
粘着性ポリマー１６は特に限定されず、例えばアクリル系粘着性ポリマー、ウレタン系粘着性ポリマー、シリコーン系粘着性ポリマー、ゴム系粘着性ポリマー等が用いられる。中でもより好ましくはアクリル系粘着性ポリマーとウレタン系粘着性ポリマーとゴム系粘着性ポリマーであり、さらに好ましくはアクリル系粘着性ポリマーとウレタン系粘着性ポリマーである。粘着性ポリマー１６の重量平均分子量は２００００以上１００００００以下であることが好ましく、２０００００以上１００００００以下であることが特に好ましい。粘着性ポリマー１６の重量平均分子量は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶剤とした場合のゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）で測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量である。
【００４３】
ポリマー１５と粘着性ポリマー１６とは、いわゆる粘着剤として流通する市販品に含まれる素材であってもよい。用いることができる市販品としては、例えば、東亞合成（株）製のＨＶ−Ｃ３０５０、ＨＶ−Ｃ９５００、ＨＶ−Ｃ９５０６、ＨＶ−Ｃ３００６、ＨＶ−Ｃ６３２０、ＨＶ−Ｃ５１６６、ＲＰ−２７５、Ｓ−１６０１、Ｓ−１６１６、Ｓ−３４０３、Ｓ−１５１１改、（株）イーテック製のアクアトラン（登録商標、以下同じ）ＥＸ２０２（Ａ）、アクアトランＥＸ２０２（Ｂ）、アクアトランＥＸ２０２（Ｄ）、Ｎ８０１−Ａ、Ｎ７３０−Ａ、日本ゼオン（株）製のＮｉｐｏｌ（登録商標、以下同じ）  ＬＸ４３０、Ｎｉｐｏｌ  ＫＸ４１５、Ｎｉｐｏｌ  ＬＸ  ８１１Ｈ、Ｎｉｐｏｌ  ＬＸ  ８５１Ｅ、Ｎｉｐｏｌ  ＬＸ  ８５７Ｘ２、Ｎｉｐｏｌ  ＬＸ  ８７４、Ｎｉｐｏｌ  ＳＸ１７０６Ａ、Ｎｉｐｏｌ  ＳＸ１５０３Ａ、Ｎｉｐｏｌ  ＳＸ１１０５Ａ、トーヨーケム（株）製のオリバイン（登録商標、以下同じ）ＢＰＷ６４４１、ＢＰＷ６１１１Ａ、ＳＰ−２０５、ＳＨ−１０９、ＳＨ−１０１、ＳＨ−１０１Ｍ、ＢＰＳ１１０９、ＢＰＳ５２１３Ｋ、ＢＰＳ５２１５Ｋ、ＢＰＳ５３７５、ＢＰＳ５７６２Ｋ、ＢＰＳ６１３０ＴＦ、ＢＰＳ５０７９−１、東レダウコーニング（株）製のＳＤ４５８４、ＳＤ４５８５，ＳＤ４５６０、ＳＤ４５７０、ＳＤ４５８０等が挙げられる。
【００４４】
第１層１２と第２層１３とは各種添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては例えば、粘着付与剤（タッキファイヤー）、難燃剤、帯電防止剤、可塑剤、酸化防止剤、界面活性剤等が挙げられる。
【００４５】
粒子１８は、断面円形すなわち真球であることが好ましい。貼り付けのための圧力を付与した場合において、粒子１８が第１層１２と第２層１３との内部により確実に沈み込みやすく、そのため、貼付対象物に粘着性ポリマー１６がより多くの面積で接するからである。
【００４６】
粒子１８の素材は特に限定されず、例えばシリカ（ＳｉＯ2）アルミナ（Ａｌ2Ｏ3)、酸化チタン（ＴｉＯ2）、ガラス等が用いられる。前述の弾性率と形状との観点において、これらの中でもシリカとアルミナとが好ましく、シリカが特に好ましい。なお、本実施形態においては、概ね真球であるシリカを粒子１８として用いているから、突起１７は球冠状となっている。
【００４７】
第１層１２の体積と第２層１３の体積との和に対する複数の粒子１８の体積の割合（以下、単に「体積割合」と称する）は、５％以上４０％以下の範囲であることが好ましい。体積割合が５％以上であることにより、５％未満であるに比べて、突起１７がより確実に形成されやすく、０ｋＰａの圧力下における粘着力がより確実に抑制される。体積割合が４０％以下であることにより、４０％より大きい場合に比べて、貼り付けのための圧力を付与した場合において、粒子１８が第１層１２と第２層１３との内部により確実に沈み込む。体積割合は、第１層１２の体積をＶ１２とし、第２層１３の体積をＶ１３とし、複数の粒子１８の個々の体積の和をＶ１８とするときに、｛Ｖ１８／（Ｖ１２＋Ｖ１３）｝×１００で求める百分率である。
【００４８】
前述の占有割合について、図２を参照しながら説明する。図２においては、第１シート面１０ａをその垂直な方向から見たときに、第１シート面１０ａにおいて突起１７を形成している複数の粒子１８により占められている占有領域ＡＰはクロスハッチングで示しており、占有領域ＡＰを除く非占有領域ＡＮは平行線によるハッチングで示している。占有領域ＡＰの面積は、複数の粒子１８の個々により占有された領域の面積の和であり、これをＳ１とする。非占有領域ＡＮの面積をＳ２とする。前述の占有割合ＲＣは、｛Ｓ１／（Ｓ１+Ｓ２）｝×１００で求められる。
【００４９】
粘着シート１０は、ある程度以上の圧力が付与されなければ粘着機能を発現しないが、製造工程における後述の粘着シート材２８のハンドリング（以下、ウェブハンドリングと称する）と、巻取り、あるいは粘着シート１０の保管中などにおいて、意図せぬ大きな圧力が部分的または全体に付与されてしまい、これにより粒子１８が沈み込んで粘着機能が発現してしまう懸念がある。ウェブハンドリングにおいて粘着機能が発現した場合には、搬送路に設けた搬送用及び／または支持用のローラに粘着シート材２８が貼り付いてしまい適切なハンドリングが行えなくなる可能性がある。巻取りにおいて粘着機能が発現した場合には、粘着シート材２８同士が貼り付いてとれなくなる（いわゆるブロッキング）が発生することがある。また、保管中の粘着シート１０に粘着機能が発現した場合には、貼付対象物が例えばシートである場合のそのシートと粘着シート１０との位置合わせに手間がかかることがある。こうした現象は、後述の粘着シート７０のように第１層１２と第２層１３とをシート基材１１の両基材面に設ける場合には特に顕著である。
【００５０】
使用に供する前の上記のような粘着機能の発現を確実に回避する為に、第２層１３の上に離型紙（図示無し）を設けてもよい。粘着シート材２８に離型紙を設けることにより、前述のウェブハンドリングでの貼り付きとブロッキングなどが回避される。また、粘着シート１０に離型紙を設けることにより保管中における粘着シート１０同士の貼り付きが回避される。離型紙としては、従来の粘着シートに用いられている各種材料を用いることができる。具体的には、東レフィルム加工（株）製のセラピール（登録商標）や、（株）サンエー化研製のエスケーセパレーター（登録商標）、東山フイルム（株）製のクリーンセパ（登録商標）等である。
【００５１】
意図しない加圧による粒子１８の沈み込み、さらには、この沈み込みよる粘着機能の発現を、より確実に回避するためには、離型紙よりもメッシュ状に形成されたシートであるメッシュシートの方がより好ましい。
【００５２】
図３を参照しながら、メッシュシートを粘着シート１０に設けた態様の例を説明する。シートユニット２０は、粘着シート１０と、メッシュシート２１とを備える。メッシュシート２１は、粘着シート１０の第２層１３上に設けられており、突起１７の頂部に接してはいるが、突起１７と突起１７との間の粘着性ポリマー１６には接していない。この態様により、メッシュシート２１は第１シート面１０ａから極めて小さな力でも剥ぎ取れる程度に剥離可能とされている。なお、図３においては、説明の便宜上、厚みＴ１及び厚みＴ２に対して突起１７を大きく誇張して描いてある。
【００５３】
メッシュシート２１の厚みをＴＭとするときに、ＴＭはＴ１とＴ２との和以上、すなわち、ＴＭ≧Ｔ１＋Ｔ２であることが好ましい。ここで、メッシュシート２１は、図４に示すように、第１の方向に延びた複数の第１線条体２２と、第１の方向と直交する第２の方向に延びた複数の第２線条体２３とが融着した押し出し成型品として形成されている。第１線条体２２と第２線条体２３とに囲まれた網目である貫通孔２４は、メッシュシート２１の第１シート面１０ａに対向する対向面２１ａと対向面２１ａとは反対側の反対向面２１ｂとのそれぞれに開口を形成している。メッシュシート２１の厚みＴＭは、５０μｍ以上１０００μｍ以下であることが好ましい。厚みＴＭが５０μｍ以上であることにより、５０μｍ未満の場合に比べて、意図しない加圧による粒子１８の沈み込みをより確実に回避することが出来る。厚みＴＭが１０００μｍ以下であることにより、１０００μｍよりも大きい場合に比べて、ウェブハンドリングがより行いやすくなる。厚みＴＭは、５０μｍ以上５００μｍ以下であることが特に好ましい。
【００５４】
この例のメッシュシート２１は、上記のように融着した押し出し成型品とされているが、平織に限られず、平織、綾織りなどの織物状であってもよい。こうした押し出し成型品及び織物状である場合のメッシュシートは、線条体同士が互いに重なる部分と重ならない部分とで厚みが異なる。このように厚みが不均一である場合には、厚みの最大値を厚みＴＭとする。また、例えばパンチングされることにより貫通孔が形成された場合のメッシュシートは、厚みが一定であるから、この一定値を厚みＴＭとすればよい。ＴＭ≧Ｔ１＋Ｔ２であることにより、粘着シート１０あるいは粘着シート材２８が意図せぬ加圧を受けた場合に、その圧力を第１シート面１０ａのうち第１線条体２２及び第２線条体２３に重なる領域に集中させることができるから、第１シート面１０ａ全体としての非粘着性が損なわれない。シートユニット２０は、ＴＦ≧２（Ｔ１+Ｔ２）を満たすことがより好ましく、ＴＦ≧３（Ｔ１+Ｔ２）を満たすことがさらに好ましい。
【００５５】
メッシュシート２１における貫通孔２４の開口率は、少なくとも７０％であることが好ましい。このように開口率が高いことにより、意図しない大きな圧力が付与された場合に、第１シート面１０ａのうち押圧される面積の全面積に占める割合が小さく抑えられ、第１シート面１０ａ全体としての非粘着性が維持される。開口率は少なくとも７５％であることが好ましく、少なくとも８０％であることがさらに好ましい。ここで、反対向面２１ｂをその垂直方向から見たときに、単位面積当たり、反対向面２１ｂにおける貫通孔２４の面積Ｓ１とし、第１線条体２２及び第２線条体２３の面積Ｓ２とする。貫通孔２４の面積Ｓ１は、図５におけるクロスハッチングで示す部分の面積である。面積Ｓ２は、斜線で示すハッチング部分の面積である。上記の開口率（単位は％）は、｛Ｓ１／（Ｓ１＋Ｓ２）｝×１００で求められる。
【００５６】
第１線条体２２と第２線条体２３とは、例えば加熱による融着などで一体にされていることが好ましい。また、第１線条体２２と第２線条体２３との交差角度は９０°に限られない。
【００５７】
隣り合う第１線条体２２の距離を、この例では一定にし、隣り合う第２線条体２３の距離も同様に一定にしている。ただし、隣り合う第１線条体２２の間の距離と、隣り合う第２線条体２３の間の距離との少なくともいずれか一方を不均一にしてもよい。隣り合う第１線条体２２の距離と隣り合う第２線条体２３の距離とをまとめて、以下、メッシュ間隔と称し、符号Ｄを付す。メッシュ間隔Ｄは、大きくても１０ｍｍであることが好ましい。メッシュ間隔Ｄが大きくても１０ｍｍであることにより、１０ｍｍを超えた場合と比べて、貫通孔２４において意図せぬ大きな圧力が第１シート面１０ａに付与されることが抑制される。メッシュ間隔Ｄは大きくても８ｍｍであることがより好ましく、大きくても６ｍｍであることがさらに好ましい。メッシュシートの線条体の幅Ｗ、すなわち本例における第１線条体２２と第２線条体２３との各幅Ｗは、１０μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましい。線条体の幅が１０μｍ以上であることにより、１０μｍ未満の場合と比べて、ウェブハンドリングがより行いやすくなる。線条体の幅Ｗが５００μｍ以下であることにより、５００μｍよりも大きい場合に比べて、意図せぬ加圧がなされた場合でも粘着シートの粘着力がより発現しにくくなる。
【００５８】
厚みが一定である前述のメッシュシート（図示無し）を備えるシートユニット２０に、意図せぬ大きな圧力が付与された場合には、図６Ａに示すように、粘着シート１０には、メッシュシートと重なるメッシュ状の重なり領域Ｒ１に圧力が付与される。この重なり領域Ｒ１においてのみ粒子１８が第１層１２と第２層１３との内部に沈み込む。しかし、重なり領域Ｒ１は第１シート面１０ａ全体に占める面積割合が小さいから、第１シート面１０ａ全体としての非粘着性が損なわれにくい。また、厚みが不均一であるメッシュシートを備えるシートユニットの場合には、第１シート面１０ａのうち、メッシュシートの厚みが最大である部分と重なる領域に圧力が集中する。具体的には、シートユニット２０の場合には、メッシュシート２１は、第１線条体２２と第２線条体２３とが交わる部分が最も厚い。したがって、第１線条体２２と第２線条体２３との交わり部分と重なる重なり領域Ｒ２は、図６Ｂに示すように、図６Ａの重なり領域Ｒ１と比べて、第１シート面１０ａ全体に占める面積割合がさらに小さくなるから、第１シート面１０ａ全体としての非粘着性が、より損なわれにくい。
【００５９】
メッシュシート２１の材質は特に限定されず、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ＰＥＴ、ポリビニルクロライド（ＰＶＣ）、エチレン酢酸ビニル、ナイロン、紙、等が例として挙げられる。
【００６０】
メッシュシートの製法は特に限定されず、押し出し成型、平織り、乾式不織布、湿式不織布、繊維直交積層不織布、スパンボンド、パンチング等が挙げられる。メッシュシートとして市販品を用いてもよい。市販品としては、例えば、ＪＸ  ＡＮＣＩ（株）製のＣＯＮＷＥＤ  Ｎｅｔ（登録商標）  Ｒ０３６５０，Ｒ０６２００，Ｒ０７１０７，Ｒ０５３４０，Ｒ０３０１８，Ｒ０３３３０，Ｒ０３２３５，Ｘ０６０６５，Ｘ０９５６７，及び、ＣＬＥＦ（登録商標）ＥＸ（Ｔ），ＬＸ（Ｆ），ＨＳ（Ｔ），Ｓ（Ｆ）ＥＬ，ＳＳ（Ｔ）ＥＬ，ＳＳ（Ｔ），３Ｓ（Ｔ），ＨＳＰ（Ｔ），ＳＰ（Ｔ），ＳＳＰ（Ｔ），大日本プラスチック（株）製のトリカルネット（登録商標）網目Ｎ−２，Ｎ−３，Ｎ−９，Ｎ−１１，Ｎ−５９８、Ｎ−３６１，Ｎ−１０、Ｎ−５２３，Ｎ−４８１，Ｎ−２１１１，及び、ネトロン（登録商標）シート網目  ＷＦ４、ＷＦ５、ＡＮ１、ＡＮ２、ＡＮ３、Ｄ１、Ｄ３、Ｄ６、Ｄ７、三昌（株）製のナルテックス（登録商標）  Ｎ０３０１８＿９０ＰＰ、Ｎ０２０４４＿８０ＰＰ、Ｎ０３０１１＿９０ＬＤＰＥ、Ｎ０２０１５＿６０ＰＢＴ、Ｎ０３００９＿９０ＥＶＡ、Ｎ０４００４＿７３ＰＡ、等が挙げられる。
【００６１】
前述の長尺の粘着シート材２８は、例えば図７に示す粘着シート材の製造設備（以下、シート材製造設備と称する）３０により製造される。シート材製造設備３０は、塗布液調製装置３１と、送出装置３２と、第１塗布装置３３と、第２塗布装置３４と、乾燥装置３６と、ラミネート装置３８と、巻取装置３７とを、上流側から順に備える。
【００６２】
塗布液調製装置３１は、第１塗布液４１と第２塗布液４２とをつくるためのものである。第１塗布液４１は第１層１２を形成し、第２塗布液４２は第２層１３を形成する。塗布液調製装置３１は、シート材製造設備３０内ではなくシート材製造設備３０の外部に設けられていてもよい。その場合には、つくられた第１塗布液４１と第２塗布液４２とは、一旦保存容器等に保存される。塗布液調製装置３１は、第１溶解部４５と、第２溶解部４６と、混合部４７等から構成される。
【００６３】
第１溶解部４５は、供給されてくるポリマー１５とポリマー１５の溶媒である第１溶媒５１とに対して加熱及び／または攪拌等を行う。これにより、ポリマー１５が第１溶媒５１に溶解した第１塗布液４１をつくる。
【００６４】
第２溶解部４６は、供給されてくる粘着性ポリマー１６と粘着性ポリマー１６の溶媒である第２溶媒５２とに対して加熱及び／または攪拌等を行う。これにより、粘着性ポリマー１６が第２溶媒５２に溶解した粘着剤液５３をつくる。混合部４７は、供給されてくる粒子分散液５４と粘着剤液５３とを攪拌して、第２塗布液４２をつくる。粒子分散液５４は、粒子１８が分散媒に分散している液である。
【００６５】
ポリマー１５と粘着性ポリマー１６としては、溶媒に溶解あるいは乳化された液の状態で市販されているものがある。このような場合には、第１塗布液４１及び第２塗布液４２との目的とする各処方に応じて、第１溶媒５１、第２溶媒５２を非使用としたり、これらの各量を増減してよい。
【００６６】
送出装置３２は、長尺のシート基材１１が巻かれた基材ロール５７から、シート基材１１を連続的に送り出すためのものである。送出装置３２は、例えば巻き芯５７ａにシート基材１１が巻かれた基材ロール５７がセットされ、巻き芯５７ａを周方向に回転させることによりシート基材１１を送り出す。
【００６７】
送り出されたシート基材１１の走行方向において、第２塗布装置３４は第１塗布装置３３の下流に配されている。第１塗布装置３３と第２塗布装置３４とは、それぞれ塗布ダイと支持ローラ５９などから構成される。なお、この例では、第１塗布装置３３と第２塗布装置３４との塗布ダイは同様の構成とされており、第１塗布装置３３の塗布ダイに符号５８Ａを付し、第２塗布装置３４の塗布ダイに符号５８Ｂを付す。支持ローラ５９は、シート基材１１を下方から支持し、塗布ダイ５８Ａと塗布ダイ５８Ｂとの各下方に備えられている。塗布ダイ５８Ａは第１塗布液４１を連続的に流出するためのものであり、第１塗布液４１が供給されてくる。塗布ダイ５８Ｂは第２塗布液４２を連続的に流出するためのものであり、第２塗布液４２が供給されてくる。塗布ダイ５８Ａと塗布ダイ５８Ｂとは、それぞれ、内部に形成された流路により第１塗布液４１の流れと第２塗布液４２の流れと薄膜状にした後に、第１塗布液４１と第２塗布液４２とをそれぞれの流出口（図示無し）から流出する。これにより、シート基材１１に第１塗布液４１が接し、第２塗布液４２が第１塗布液４１上に重なる塗布膜６１が形成される。
【００６８】
乾燥装置３６は、塗布膜６１を乾燥して粘着シート材２８を得るためのものである。乾燥装置３６には、塗布膜６１が形成されたシート基材１１を周面で支持する複数のローラ（図示無し）が備えられており、乾燥気体（例えば乾燥空気）が供給される。複数のローラの中には、周方向に回転駆動することにより、塗布膜６１が形成されたシート基材１１を搬送する駆動ローラが含まれる。供給される乾燥気体は、所定温度及び湿度に調整されており、この乾燥気体により、塗布膜６１は搬送されながら乾燥をすすめられて粘着シート材２８になる。
【００６９】
ラミネート装置３８は、メッシュシート２１を設ける場合に用いる。ラミネート装置３８は、送出部３８ａと、ローラ３８ｂとを備える。送出部３６ａは、ロール状に巻かれた長尺のメッシュシート材２１Ａを連続的に送り出す、メッシュシート材２１Ａはメッシュシート２１の材料であり、長尺である以外の構成はメッシュシート２１と同じである。ローラ３８ｂは、送出部３８ａから送り出されたメッシュシート材２１Ａを、巻取装置３７へ案内する。なお、図７においてはローラ３８ｂを２個描いてあるが、ローラ３８ｂの数は２個に限られず、１個または３個以上であってもよい。なお、前述の離型紙を設ける場合には、送出部３８ａには、長尺の離型紙が巻かれたロールをセットすればよい。
【００７０】
巻取装置３７は、メッシュシート材２１Ａと粘着シート材２８とが厚み方向で重なったシートユニット材２０Ａを巻き取ってロール状にし、これにより、巻き芯６３とメッシュシート材２１Ａと粘着シート材２８とを備えるシートユニット材ロール６４が得られる。シートユニット材ロール６４からシートユニット材２０Ａを巻き出し、目的とする形状及び大きさにカットすることにより、シートユニット２０が得られる。なお、巻取装置３７をカット装置（図示無し）に置き換えることにより、シートユニット材ロール６４の態様を経ずにシートユニット２０を得てもよい。シートユニット２０からメッシュシート２１を剥がすことにより、粘着シート１０が得られる。
【００７１】
なお、メッシュシート２１を設けない場合には、ラミネータ装置３８は不要である。この場合には、乾燥装置３６から案内されてくる粘着シート材２８を巻き芯６３に巻き取ってロール状にし、これにより、巻き芯６３と粘着シート材２８とを備える粘着シート材ロール（図示無し）が得られる。粘着シート材ロールから粘着シート材２８を巻き出し、目的とする形状及び大きさにカットすることにより、粘着シート１０が得られる。なお、巻取装置３７をカット装置（図示無し）に置き換えることにより、粘着シート材ロールの態様を経ずに粘着シート１０をつくってもよい。
【００７２】
得られたシートユニット２０と粘着シート１０とは、それぞれ、複数枚が積層された積層体の状態で流通に供することができる。積層体は包装紙などにより包装してもよい。粘着シート１０の積層体においては、粘着シート１０と粘着シート１０との間に、紙または樹脂シートなどを介在させてもよい。しかし、粘着シート１０は、粘着力が小さく抑えられているから、通常の保管及び輸送方法であれば、積層体同士が積載されても、これら紙または樹脂シートなどとの貼り付きが抑制され、貼り付いた場合であっても容易に剥がすことができる。
【００７３】
図８に示す粘着シート７０は、シート基材１１の一方の基材面１１ａと他方の基材面１１ｂとのそれぞれに第１層１２が設けられ、これら第１層１２上に第２層１３が設けられている。このように、第１層１２と第２層１３とは、シート基材１１の両基材面１１ａ，１１ｂ側に設けられていてもよい。この粘着シート７０は、第１シート面７０ａと第２シート面７０ｂとがそれぞれ貼付対象物に対する粘着面となっている。
【００７４】
粘着シート７０にも、使用に供する前に意図しない大きな圧力が付与された場合を考慮し、剥離紙またはメッシュシートを設けてもよい。例えば、図９に示すシートユニット７６は、粘着シート７０と、前述のメッシュシート２１とを備える。メッシュシート２１は、粘着シートの各第２層１３上、すなわち第１シート面７０ａと第２シート面７０ｂとのそれぞれに設けられている。
【００７５】
粘着シート７０は、例えば、シートユニット材２０Ａを用いて製造される。本実施形態では、シートユニット材２０Ａを図７に示すシート材製造設備３０の送出装置３２にセットし、シート基材１１を上方に向けた状態でシートユニット材２０Ａを搬送させ、シート基材１１が露呈している側に第１層１２と第２層１３とを設けている。このように新たに設けた第２層１３上に、メッシュシート材２１Ａを重ねることにより、長尺のシートユニット材（図示無し）が得られ、目的とする形状及び大きさにカットすることによりシートユニット７６がつくられる。このシートユニット７６から、２枚のメッシュシート２１を剥がすことにより粘着シート７０が得られる。
【００７６】
粘着シート７０は、粘着シート材２８を用いて製造することもできる。例えば、前述の粘着シート材ロール（図示無し）を図７に示すシート材製造設備３０の送出装置３２にセットし、シート基材１１を上方に向けた状態で粘着シート材２８を搬送させ、シート基材１１が露呈している側に第１層１２と第２層１３とを設ける。このようにして、長尺の粘着シート材（図示無し）が得られ、目的とする形状及び大きさにカットすることにより粘着シート７０が製造される。
【００７７】
シートユニット７６と粘着シート７０とは、シートユニット２０及び粘着シート１０と同様に、複数枚が積層された積層体の状態で流通に供することができ、積層体は包装紙などにより包装してもよい。また、粘着シート７０の積層体においては、粘着シート１０の積層体の場合と同様に、粘着シート７０と粘着シート７０との間に、紙または樹脂シートなどを介在させてもよい。
【００７８】
粘着シート７０は、冊子に用いることができる。図１０に示す冊子の一例としてのフォトブック８０は、複数の粘着シート７０と、複数のプリント８１Ａ，８０Ｂと、固定部材８２とを備える。プリント８１Ａとプリント８０Ｂとは、画像が一方のシート面に記録されている記録シートである。なお、以降の説明においてプリント８１Ａとプリント８１Ｂとを区別しない場合には符号８１と記載する。粘着シート７０はプリント８１の各間に配され、プリント８１同士を貼り合わせる。プリント８１を他のシートに置き換えることにより、種々の冊子が得られる。
【００７９】
この例においては、プリント８１Ｂは粘着シート７０と同サイズとされており、プリント８１Ａは粘着シート７０とプリント８１Ｂとの２倍のサイズとされている。プリント８１Ａは、長辺の中央において、画像が形成されているプリント面８１ｐが内側になるようにプリント面８１ｐ側で谷折りにされる。複数のプリント８１Ａは、各折り目を同一方向（図５においては上方向）に向けて配される。フォトブック８０は２枚のプリント８１Ｂを備え、各々のプリント面８１ｐが外向きなるように、すなわちプリント面８１ｐとは反対側の面が粘着シート７０と対面するように配される。これにより、２枚のプリント８１Ｂの一方が表表紙、他方が裏表紙を構成する。
【００８０】
固定部材８２は、粘着シート７０とプリント８１とを固定するものである。固定部材８２は、矩形の粘着シート７０とプリント８１ととからなるシート群を、一辺において挟持することにより固定する。シート群を固定する固定部材は、この例に限られず、製本用に流通するものであってよく、例えば、ねじ、ピン、糸、リングなどが挙げられる。また、接着剤を用いてシート群を固定してもよい。
【００８１】
フォトブック８０をつくる場合には、まず、プリント８１Ｂと、前述のように折った状態のプリント８１Ａと、粘着シート７０とを重ね、固定部材８２で固定される一辺を除いた三辺が互いに揃うように位置合わせする。粘着シート７０は、貼り付け前における粘着力が小さく抑えられているから、プリント８１と貼り付かず、その結果、容易に位置合わせされる。位置合わせされた状態のシート群を、プリント８１Ｂのプリント面８１ｐ側から押圧する。これにより、プリント８１同士は粘着シート７０を介して貼り合わされる。貼り合わされた８１を固定部材８２で固定することによりフォトブック８０が得られる。なお、押圧による貼り合わせは、位置合わせされた状態のシート群を固定部材８２で固定した後に行ってもよい。
【００８２】
以下、本発明の実施例と、本発明に対する比較例とを挙げる。
【実施例】
【００８３】
［実施例１］
シート材製造設備３０により、粘着シート材２８を製造し、この粘着シート材２８から矩形に切り取ることにより粘着シート１０を得た。ラミネータ装置３８は用いなかった。
なお、用いたシート基材１１は、東レ（株）製のルミラー（登録商標）ｕ４０３（厚みは７５μｍ）である。また、第１塗布液４１と第２塗布液４２との調製は、塗布液調製装置３１と異なる塗布液調製装置を用いて行った。用いた塗布液調製装置は、塗布液調製装置３１の第１溶解部４５を第１スリーワンモータに置き換え、かつ、第２溶解部４６と混合部４７とを取り外し、第２溶解部４６と混合部４７との両作用を併せ持つ第２スリーワンモータを備えたものである。
【００８４】
＜第１塗布液の調製＞
以下の原料を、第１スリーワンモータにより攪拌することにより混合し、これにより第１塗布液４１を調製した。なお、「Ｎ８０１−Ａ」については後述する。
Ｎ８０１−Ａ    １００重量部
イオン交換水      １０重量部
【００８５】
＜第２塗布液の調製＞
以下の原料を、第２スリーワンモータにより攪拌することにより混合し、これにより第２塗布液４２を調製した。なお、「ＨＳ−２０８」については後述する。
Ｎ８０１−Ａ    １００重量部
ＨＳ−２０８    １７６重量部
イオン交換水      ６０重量部
【００８６】
［実施例２］〜［実施例１３］
実施例１と異なる粘着シート材２８を実施例１と同様の方法で製造し、これらのそれぞれから矩形に切り取ることにより粘着シート１０を得、実施例２〜１３とした。厚みＴ１、用いたポリマー１５の種類、第１層１２の弾性率、厚みＴ２、粘着性ポリマー１６の種類など、各粘着シート１０の構成については、表１に示す。
【００８７】
［実施例１４］〜［実施例１７］
互いに異なる粘着シート７０を製造し、実施例１４〜１７とした。まず、ラミネータ装置３８を用いた以外は実施例１と同じ方法により、シートユニット材２０Ａをつくった。なお、メッシュシート材２１Ａとして、ＪＸ  ＡＮＣＩ（株）製のＣＯＮＷＥＤ  Ｎｅｔ  Ｒ０３６５０を用いた。シートユニット材２０Ａのロールを、送出装置３２にセットし、基材面１１ｂ側に、同様の方法で、第１層１２と第２層１３とを設け、シートユニット材（図示無し）を得た。この際、ラミネータ装置３８は用いなかった。得られたシートユニット材のそれぞれから矩形に切り取り、メッシュシート２１を剥がすことにより粘着シート７０をつくった。厚みＴ１、用いたポリマー１５の種類、第１層１２の弾性率、厚みＴ２、粘着性ポリマー１６の種類など、各粘着シート７０の構成については、表２に示す。
【００８８】
［実施例１８］〜［実施例２３］
メッシュシート材２１Ａの種類を変更し、粘着シート７０を作成し、実施例１８〜実施例２３とした。その他の条件は実施例１４と同じである。厚みＴ１、用いたポリマー１５の種類、第１層１２の弾性率、厚みＴ２、粘着性ポリマー１６の種類など、各粘着シート７０の構成については、表２に示す。
【００８９】
表１及び表２において、「ポリマー」と「粘着性ポリマー」との各「種類」欄は、以下を示す。
Ａ；（株）イーテック製、Ｎ８０１−Ａ、アクリル系粘着性ポリマー
Ｂ；東亞合成（株）製、ＨＶ−Ｃ３０５０、アクリル系粘着性ポリマー
Ｃ；日本ゼオン（株）製、Ｎｉｐｏｌ（登録商標）  ＬＸ  ８５１Ｅ、アクリル系粘着性ポリマー
Ｄ；トーヨーケム（株）製、オリバイン（登録商標）  ＳＰ−２０５、ウレタン系粘着性ポリマー
Ｅ；東レダウコーニング（株）製、ＳＤ４５８４、シリコーン系粘着性ポリマー
Ｆ；トーヨーケム（株）製、オリバイン（登録商標）ＢＰＳ５０７９−１、ゴム系粘着性ポリマー
【００９０】
表１及び表２において、「粒子」の「種類」欄は、以下を示す。下記の「（  ）」内の「粒径」は、公表値（カタログ値）であり、これを表１の「平均粒子径Ｒ」欄に記載してある。
ａ；新日鉄住金（株）製、シリカ粒子（粒径２０μｍ）ＨＳ−２０８
ｂ；新日鉄住金（株）製、シリカ粒子（粒径９．５μｍ）ＨＳ−２０７
ｃ；新日鉄住金（株）製、シリカ粒子（粒径２８μｍ）ＨＳ−１０３
ｄ；新日鉄住金（株）製、シリカ粒子（粒径３３μｍ）ＳＣ３０
ｅ；綜研化学（株）製、アクリル架橋粒子ＭＸ−２０００
【００９１】
表１及び表２において、「粘着性ポリマー」と「粒子」との「体積含有率」欄は、第２層１３の体積に対する粘着性ポリマー１６の体積の百分率と粒子１８の体積の百分率である。
【００９２】
各粘着シート１０，７０に対して付与する圧力を変え、圧力付与後の粘着力を求めた。粘着シート１０の粘着力は、前述の方法で求めた。粘着シート７０の粘着力は、第１シート面７０ａ側をポリエチレンプレートに貼り付け、前述の方法で求めた。付与した圧力は、表１及び表２の「付与圧力」欄に示す。
【００９３】
【表１】
2018076450.tif 000003
【００９４】
【表２】
2018076450.tif 000004
【００９５】
［比較例１］〜［比較例５］
表１に示す、互いに異なる粘着シートを実施例１と同様の方法で５種類つくり、比較例１〜５とした。いずれの粘着シートも、第１層と第２層とはシート基材の一方の基材面にのみ設けたものである。
【００９６】
［比較例６］
特許文献１の実施例１に記載される粘着シートをつくった。本比較例６と後述の比較例７，比較例８とにおいて用いたポリマーと粘着性ポリマーとは上記Ａ〜Ｆのいずれでもないので、表１の「ポリマーの種類」欄には、「−」と記載する。また、表１のその他の「−」は、求めなかったことを示す。得られた粘着シートについて、実施例１と同じ方法により粘着力を求めた。
【００９７】
［比較例７］
特許文献２の比較例２に記載される粘着シートをつくった。得られた粘着シートについて、実施例１と同じ方法により粘着力を求めた。
【００９８】
［比較例８］
特許文献３の実施例３に記載される粘着シートをつくった。得られた粘着シートについて、実施例１と同じ方法により粘着力を求めた。
【００９９】
表２の「メッシュシート」欄は、以下を意味する。なお、実施例１〜１３と比較例１〜８は、メッシュシート材２１Ａを用いていないから、表１の「メッシュシート」欄には「なし」と記載している。
Ｌ；大日本プラスチックス（株）製、ネトロン（登録商標）シート  Ｄ７（開口率は６５％、厚みＴＭは３０００μｍ）
Ｍ；大日本プラスチックス（株）製、ネトロン（登録商標）シート  ＡＮ１（開口率は７０％、厚みＴＭは３４００μｍ）
Ｎ；大日本プラスチックス（株）製、ネトロン（登録商標）シート  ＷＦ４（開口率は７５％、厚みＴＭは２８００μｍ）
Ｐ；ＪＸ  ＡＮＣＩ（株）製、ＣＯＮＷＥＤ  ＮＥＴ  Ｒ０３６５０（開口率は９０％、厚みＴＭは３００μｍ）
Ｑ；ＪＸ  ＡＮＣＩ（株）製、ＣＯＮＷＥＤ  ＮＥＴ  Ｒ０６２００（開口率は８８％、厚みＴＭは４７０μｍ）
Ｒ；ＪＸ  ＡＮＣＩ（株）製、ＣＯＮＷＥＤ  ＮＥＴ  Ｒ０５３４０（開口率は９０％、厚みＴＭは３８０μｍ）
Ｓ；ＪＸ  ＡＮＣＩ（株）製、ＣＯＮＷＥＤ  ＮＥＴ  Ｒ０３０１８（開口率は８８％、厚みＴＭは６８０μｍ）
【０１００】
［実施例２４］
実施例１４で得られた粘着シート７０を用いて、前述の方法に従い、１００ｋＰａの圧力を加えてフォトブック８０を作成した。得られたフォトブック８０は、ページの剥離などがない良好なものであった。
【符号の説明】
【０１０１】
１０，７０    粘着シート
１０ａ，７０ａ  第１シート面
１０ｂ，７０ｂ  第２シート面
１１    シート基材
１１ａ，１１ｂ  基材面
１２    第１層
１３    第２層
１５    ポリマー
１６    粘着性ポリマー
１７    突起
１８    粒子
２０，７６  シートユニット
２０Ａ  シートユニット材
２１    メッシュシート
２１ａ  対向面
２１ｂ  反対向面
２１Ａ  メッシュシート材
２２    第１線条体
２３    第２線条体
２４    貫通孔
２８    粘着シート材
３０    シート材製造設備
３１    塗布液調製装置
３２    送出装置
３３    第１塗布装置
３４    第２塗布装置
３６    乾燥装置
３７    巻取装置
３８    ラミネート装置
３８Ａ  送出部
３８Ｂ  ローラ
４１    第１塗布液
４２    第２塗布液
４５    第１溶解部
４６    第２溶解部
４７    混合部
５１    第１溶媒
５２    第２溶媒
５３    粘着剤液
５４    粒子分散液
５７    基材ロール
５７ａ  巻き芯
５８Ａ，５８Ｂ  塗布ダイ
６１    塗布膜
６３    巻き芯
６４    シートユニット材ロール
８０    フォトブック
８１Ａ，８１Ｂ    プリント
８１ｐ  プリント面
８２    固定部材
ＡＰ    占有領域
ＡＮ    非占有領域
Ｄ    メッシュ間隔
Ｒ１，Ｒ２  重なり領域
Ｓ１  占有領域の面積
Ｓ２  非占有領域の面積
Ｔ１    第１層の厚み
Ｔ２    第２層の厚み
ＴＭ    メッシュシートの厚み
Ｗ    線条体の幅
【図１】
2018076450.tif 000005
【図２】
2018076450.tif 000006
【図３】
2018076450.tif 000007
【図４】
2018076450.tif 000008
【図５】
2018076450.tif 000009
【図６Ａ】
2018076450.tif 000010
【図６Ｂ】
2018076450.tif 000011
【図７】
2018076450.tif 000012
【図８】
2018076450.tif 000013
【図９】
2018076450.tif 000014
【図１０】
2018076450.tif 000015