(57)【要約】      （修正有）【課題】受信感度のばらつきを抑えた電波時計を提供する。【解決手段】電波時計は、外装ケース１０と、外装ケース１０の開口のうち一方の開口を塞ぐカバーガラス１３と、他方の開口を塞ぐ蓋１４と、カバーガラス１３及び蓋１４の間に配置されて計時を行う駆動機構３０と、カバーガラス１３及び駆動機構３０の間に配置されて駆動機構３０の外周に沿ってスロット部が形成されたスロットアンテナと、を有する電波時計であって、スロット部に挿通される誘電体５１０を備え、誘電体５１０は、スロットアンテナの駆動機構３０に対する距離を規定する規定部と、誘電体５１０を駆動機構３０に固定するための固定部とを有し、駆動機構３０は、固定部と係合し、駆動機構３０に対する誘電体５１０の位置決めを行い固定するための位置決め部３５を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装ケースと、前記外装ケースの開口のうち一方の開口を塞ぐカバーガラスと、他方の開口を塞ぐ蓋と、前記カバーガラス及び前記蓋の間に配置されて計時を行う駆動機構と、前記カバーガラス及び前記駆動機構の間に配置されて前記駆動機構の外周に沿ってスロット部が形成されたスロットアンテナと、を有する電波時計であって、
前記スロット部に挿通される誘電体を備え、
前記誘電体は、前記スロットアンテナの前記駆動機構に対する距離を規定する規定部と、前記誘電体を前記駆動機構に固定するための固定部とを有し、
前記駆動機構は、前記固定部と係合し、前記駆動機構に対する前記誘電体の位置決めを行い固定するための位置決め部を有する
ことを特徴とする電波時計。
【請求項２】
前記スロットアンテナは、前記スロット部の内周側と外周側にそれぞれ給電部を有し、前記誘電体は、前記スロット部の両端位置及び前記給電部に対応する位置で前記スロット部に挿通される
ことを特徴とする請求項１に記載の電波時計。
【請求項３】
平面視において、前記誘電体の前記スロット部に挿通部分の形状は略矩形であり、
前記誘電体が挿通される部分の前記スロット部の形状は、前記誘電体の前記挿通部分の形状に沿った形状である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電波時計。
【請求項４】
前記規定部は前記スロット部の幅よりも大きく、かつ、前記駆動機構に対する前記スロットアンテナの距離を規定し保持する保持部を有する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の電波時計。
【請求項５】
前記誘電体は、前記駆動機構に対する前記スロットアンテナの距離を規定して前記スロットアンテナを支持する支持体と、少なくとも一部が前記スロットアンテナの前記支持体側とは反対側に配置され、前記スロットアンテナを固定する前記支持体との係合部を有する係合体とを有する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の電波時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナを内蔵した電波時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
腕時計や掛け時計に関して、標準電波やＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）電波、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＦＭ波などの外部電波を用いて正確な時刻情報を取得し、現在の時刻を取得した時刻情報に修正する電波時計が知られている。このような電波時計は外部電波を所望のタイミングで取得できるようにアンテナを内蔵している。
【０００３】
特許文献１には、外装ケースの内側にＧＰＳ電波を受信するためのスロットアンテナを収容したアンテナ内蔵式電子時計が開示されている。スロットアンテナは、金属板にスロットと呼ばれるスリット状の孔が形成されたアンテナである。特許文献１では、腕時計のように小径の外装ケースにおいてもＧＰＳ電波を受信可能なように、スロットアンテナのスロット近傍に誘電体が配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１１８０４５号公報（第６〜７頁、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、アンテナの周囲に金属が存在すると電波が遮蔽されアンテナの受信感度が低下する。特に電波時計に関しては、アンテナの周囲に金属ケースや多くの金属部材が存在するため、アンテナと金属部材との距離が受信性能に大きく影響する。スロットアンテナを用いた電波時計において受信性能を維持するためには、スロットアンテナと駆動機構とは一定距離を保って固定されることが必要である。
ところが、特許文献１においてはスロットアンテナと駆動機構との距離の規定及び固定については考慮されておらず、製造ばらつきなどによる受信性能のばらつきが生じるおそれがある。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、スロットアンテナと駆動機構との距離を規定し保持する位置決め構造により、製造ばらつき等によるスロットアンテナの受信性能のばらつきを抑えることができる電波時計を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上の課題を解決するため、本発明に係る電波時計は、外装ケースと、外装ケースの開口のうち一方の開口を塞ぐカバーガラスと、他方の開口を塞ぐ蓋と、カバーガラス及び蓋の間に配置されて計時を行う駆動機構と、カバーガラス及び駆動機構の間に配置されて駆動機構の外周に沿ってスロット部が形成されたスロットアンテナと、を有する電波時計であって、スロット部に挿通される誘電体を備え、誘電体は、スロットアンテナの駆動機構に対する距離を規定する規定部と、誘電体を駆動機構に固定するための固定部とを有し、駆動機構は、固定部と係合し、駆動機構に対する誘電体の位置決めを行い固定するための位置決め部を有することを特徴とする。
【０００８】
この構成により、駆動機構とアンテナ体とを一定距離に規定し保持することができるため、受信性能のばらつきを抑えて一定のアンテナ感度に維持することができる。
【０００９】
この電波時計において、スロット部の内周側と外周側にそれぞれ給電部を有し、誘電体は、スロット部の両端位置及び給電部に対応する位置で前記スロット部に挿通することができる。
【００１０】
これにより、電界が集中するスロット端部に誘電体を配置することにより、波長短縮効果を効率よく得ることができるため、アンテナを小型にすることができるとともに良好な受信性能を得ることができる。
【００１１】
この電波時計において、前記誘電体の形状は略矩形であり、スロット部の形状は、誘電体の挿通部分の形状に沿った形状とすることができる。
【００１２】
これにより、誘電体のスロット挿通部及びスロット部の形状を矩形にすることができ、誘電体の製造を容易にできるとともに、デザインの多様性に寄与する。
【００１３】
この電波時計において、誘電体は、スロット部の幅よりも大きい部分を持ち、駆動機構に対するスロットアンテナの距離を規定し保持する保持部を有する構成とすることができる。
【００１４】
これにより、スロットアンテナと駆動機構との距離を正確に位置決めすることができる。
【００１５】
この電波時計において、駆動機構に対するスロットアンテナの距離を規定してスロットアンテナを支持する支持体と、少なくとも一部がスロットアンテナの支持体側とは反対側に配置されスロットアンテナを固定する支持体との係合部を有する係合体を有する構成とすることができる。
【００１６】
これにより、誘電体同士の係合により、容易に、駆動機構に対するスロットアンテナの距離を規定し保持することができ、良好な受信性能を得ることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の電波時計によれば、スロットアンテナと駆動機構とを一定の距離を規定して保持することが可能な位置決め構造により、スロットアンテナの受信性能のばらつきを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第一実施形態の電波時計の平面図である。
【図２】図１の電波時計のＡ−Ａ断面における断面図である。
【図３】第一実施形態のアンテナの平面図である。
【図４】図２の断面の部分拡大図である。
【図５】第一実施形態の電波時計のスロットアンテナと誘電体と駆動機構との構成を説明するための分解斜視図である。
【図６】第一実施形態の電波時計のスロットアンテナと誘電体と駆動機構との図５とは別の構成を説明するための分解斜視図である。
【図７】第一実施形態の電波時計のスロットアンテナと誘電体と駆動機構との図５、６とは別の構成を説明するための分解斜視図である。
【図８】第一実施形態の第一変形例を説明するための電波時計の断面図である。
【図９】図８の電波時計の断面図の部分拡大図である。
【図１０】図９の組み立て工程を説明するための図である。
【図１１】第一実施形態の第二変形例を説明するための電波時計の断面図である。
【図１２】図１１の電波時計の断面図の部分拡大図である。
【図１３】図１２の組み立て工程を説明するための図である。
【図１４】第二実施形態のアンテナの平面図である。
【図１５】第二実施形態の変形例のアンテナの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の電波時計は、スロットアンテナを有し、スロットアンテナのスロット部に挿通し、かつ、駆動機構に固定される誘電体を備えることによって、誘電率に応じた波長短縮効果によるアンテナサイズの小型化と、スロットアンテナの駆動機構に対する距離を規定することによる製造ばらつきを抑制することができる。以下、この発明の実施形態を、図を参照しながら詳細に説明する。
各図において、各部の寸法及び縮尺は、説明のために実際のものと適宜に異ならせてある。
以下の説明においては、時刻情報等の視認面に対して略垂直な方向の距離を電子時計の厚みとし、視認面内の方向を水平方向とする。
【００２０】
［第一実施形態］
本発明の第一実施形態に係る電子時計の構成について図１〜３を用いて説明する。図１は、電子時計１００の平面図である。図２は、図１の電子時計１００のＡ−Ａ断面図である。図３は、電子時計１００に内蔵されるアンテナ体の平面図である。
図１〜３に示すとおり、電子時計１００は、筒状の外装ケース１０内部に情報表示部２０とアンテナ体４０と誘電体５１０と駆動機構３０とが配置され、アンテナ体４０によって受信した時刻情報を有する外部信号に基づいて駆動機構３０が計時情報を修正し、情報表示部２０に修正後の時刻表示を行う電波時計である。
【００２１】
電子時計１００の視認面側には、情報表示部２０が配置され、情報表示部２０と駆動機構３０との間には、アンテナ体４０と誘電体５１０が配置される。より詳しくは、誘電体５１０は、アンテナ体４０と駆動機構３０との間に配置される。この誘電体５１０によって、アンテナ体４０と駆動機構３０との位置が規定される。
【００２２】
外装ケース１０は、胴１１とベゼル１２の二体物で構成された二つの開口部を有する筒状の構造であり、ステンレス鋼やチタン等の金属や樹脂を加工して形成される。胴１１とベゼル１２は一体物として形成してもよい。
外装ケース１０の開口部の一方の側は、カバーガラス１３によって塞がれており、他方の側は裏蓋１４によって塞がれている。視認面側は、カバーガラス１３によって塞がれる側を指す。
【００２３】
カバーガラス１３は、外形がベゼル１２の内周と略同一であり、例えばパッキン等を挟んで外装ケース１０を塞ぎ、水滴や埃の混入を防ぐように構成される。透過性のガラス材料や、プラスチックやアクリルなどの樹脂材料によって形成されており、電波透過性を有する。
【００２４】
裏蓋１４は、胴１１の内周と略同一であり、例えば、パッキン等を挟んで外装ケース１０を塞ぎ、水滴や埃の混入を防ぐように構成される。また、溶接などによって塞ぐ構成とすることができる。さらに、裏蓋１４と胴１１が一体となった構成とすることができる。
外装ケース１０（特に胴１１）の外周側面には、ユーザによる時刻の手動修正や、電波の受信、その他の各種機能操作を行うための操作ボタン１５、りゅうず１６を有する。
【００２５】
情報表示部２０は、文字板２１とダイヤルリング２２と複数の指針２３とを有し、駆動機構３０によって計時された時刻やその他の機能を表示する。
【００２６】
文字板２１は、外装ケース１２の内周形状に合うような形に形成される板材であり、表面には例えば時刻表示を示すための時字２７が配置される。また、電子時計１００の中心軸ｘに対応する位置に、指針２３が取付けられる指針軸を挿通するための孔が形成され、カバーガラス１３との間に指針２３を挟むように配置される。文字板２１は、プラスチックや金属などの材料を用いることができる。
【００２７】
ダイヤルリング２２は、文字板２１の外周（ベゼル１２の内周）に沿って配置される円環形状の構造をしており、表面には時刻表示や各種機能の状態を示す表示部を有する。例えば、図１の電子時計１００においては、アンテナ体４０による電波受信状況を示すＲＸ（受信中）、ＯＫ（受信成功）、ＮＯ（受信失敗）が１１時〜１時の間に形成されている。
【００２８】
指針２３は、文字板２１とカバーガラス１３の間に回動可能に配置され、駆動機構３０の駆動に応じて回転駆動し、文字板２１又はダイヤルリング２２に表示される時刻や機能の状態などの情報を指し示す。本実施形態においては、指針２３は秒針２４、分針２５、時針２６の３つの針で構成され、電子時計１００の中心軸ｘに回動可能に取付けられている。指針２３の構成はこれに限定されず、曜日や受信状況などの情報を示す小窓に取付けられる副針を含む。
【００２９】
駆動機構３０は、制御回路３１と駆動装置３２と受信回路３３と電池３４を備え、計時やその他の機能の制御、指針２３の駆動制御、アンテナ体４０から入力される外部信号の処理等を行う。また、駆動機構３０のアンテナ体４０側には、誘電体５１０の位置を規定し、固定するための位置決め部３５を有する。
【００３０】
位置決め部３５は、駆動機構３０の部材を覆うプラスチック等の非導電性材料のカバー部３７の一部に形成することができる他、駆動機構３０に配置される輪列の輪列受けや、ステップモータの磁界影響を抑制するための耐磁板の一部に形成することができる。また、駆動機構３０と係合する別部材として構成することもできる。
【００３１】
制御回路３１は、基板３６上に配置され発振回路や分周回路、マイコンなどを含み、発振回路に基づいて計時を行う他、駆動装置３２や受信回路３３の動作制御をするための信号の入出力処理等を行う。
【００３２】
駆動装置３２は、ステップモータや複数の歯車で構成される輪列を有し、いくつかの歯車には指針軸を介して指針２３が取付けられている。制御回路３１から出力される計時情報に基づいて、ステップモータを駆動することによって歯車を介して指針２３を回転駆動することができる。
【００３３】
受信回路３３は、基板３６上に配置され、アンテナ体４０で受信した電波をデータ信号に変換し、制御回路３１に出力する。受信回路３３は、アンテナ体４０の構成に応じてインピーダンス整合回路や、平衡不平衡変換回路を含む場合がある。
【００３４】
電池３４は、制御回路３１や駆動装置３２、受信回路３３等に電力を供給する電力源であり、一次電池や二次電池を用いることができる。特に二次電池を用いる場合は、図２に示すように文字板２１とアンテナ体４０との間に光発電を行うソーラーパネル３７を配置し、太陽光などの外部光によって発電した電力を二次電池に蓄電する構成とすることができる。
【００３５】
ソーラーパネル３７は、光エネルギーを電気エネルギーに変換する略円形の平板であり
、中央軸ｘに対応する位置には指針２３が取付けられる指針軸を挿通する孔が形成されている。このとき文字板２１は、少なくともソーラーパネル３７が光発電を行える波長に対して透過性を有する材料で構成される。また、ソーラーパネル３７は、アンテナ体４０のスロット部４１よりも内側に配置されることが好ましい。
【００３６】
アンテナ体４０は、標準電波やＧＰＳ衛星電波等の無線信号を受信するアンテナであり、図３に示すように、金属基板にＣ形状の開口部であるスロット部４１と給電部４２ａ及び給電部４２ｂが形成されたスロットアンテナとして構成される。また、アンテナ体４０は、文字板２１と駆動機構３０の間に配置される。さらに、電子時計１００の中心軸ｘに対応する位置には、指針２３の指針軸を相通するための孔が形成されている。スロット部４１は表裏方向で同一である。
【００３７】
給電部４２ａと給電部４２ｂは、アンテナ体４０への給電がスロット部４１の両側への平衡給電となるように、スロット部４１を挟んで対向した位置に形成される。かつ、受信回路３３とのインピーダンス整合をとるため、スロット部４１の二つの端部のうち一方の端部に配置されるように形成される。給電部４２ａ及び給電部４２ｂは、給電ピン４３Ａ及び４３Ｂと、回路基板３６上の配線を介して、受信回路３３や制御回路３１に電気的に接続される。
給電ピン４３Ａ及び４３Ｂは、例えば棒状の導通部材であって、伸縮可能なスプリングピンの構成とすることができる他、板バネやバンプ形状とすることもできる。
【００３８】
誘電体５１０は、アンテナ体４０と駆動機構３０との間に配置され、誘電体５１０の一部が、アンテナ体４０のスロット部４１に挿通されている。また、誘電体５１０は駆動機構３０に固定されている。
これにより、アンテナ体４０の駆動機構３０に対する距離が規定される。また、アンテナ体４０近傍に誘電体５１０が配置されることによって、波長短縮効果によりアンテナ体４０を小型化することができる。
【００３９】
誘電体５１０は、誘電率が８〜１０程度のアルミナや窒化ケイ素、誘電率が２８〜３３程度のジルコニアなどのセラミックスである高誘電体材料を使用することができる。なお、それぞれを主材料として、さらに含有又は一部置換される添加物の量などに応じて、誘電率を調整することができる。また、周囲金属の影響が比較的小さいのであれば樹脂材料を用いることもできる。
【００４０】
誘電体５１０によるアンテナ体４０と駆動機構３０の距離の規定及び固定について、図４を用いて説明する。図４は、誘電体５１０とアンテナ体４０と駆動機構３０との構成を説明するための図２の断面の部分拡大図であり、説明に必要な構成が記載されている。
【００４１】
図４（ａ）に示すとおり、誘電体５１０はアンテナ体４０のスロット部４１に挿通され、スロット部４１の上部に突出している。ここで、スロット部４１の幅をＷ１とすると、誘電体５１０は、幅Ｗ１以下の挿通部５１１と、Ｗ１よりも大きい幅Ｗ２を有する規定部５１２を備える。規定部５１２により、アンテナ体４０の誘電体５１０に対する距離が規定される。
【００４２】
カバーガラス１３側（紙面上方側）から挿通部５１１に挿通されるアンテナ体４０は、規定部５１２に接し、それよりも駆動機構３０側には進まない。つまり、規定部５１２のカバーガラス１３側の面である保持面５１４は、アンテナ体４０の駆動機構３０に対する距離を規定するとともにアンテナ体４０を保持する保持部として機能する。
【００４３】
挿通部５１１の幅は必ずしもＷ１以下に限定されず、スロット部４１に圧入される程度
の許容値を含む。アンテナ体４０と規定部５１２とに遊びが生じる場合は、アンテナ体４０の一部を外装ケース１０に固定してもよいが、規定部５１２の幅をＷ１と同一にするか、又は圧入ができる程度に若干大きくすることにより、アンテナ体４０と誘電体５１０とを確実に固定することができ、外装ケース１０との接続が不要になるため、耐衝撃性を向上することができる。
【００４４】
また、誘電体５１０は、幅Ｗ２よりも大きい幅Ｗ３の固定部５１３を有し、駆動機構３０の位置決め部３５と係合される。つまり、固定部５１３の幅Ｗ３は位置決め部３５に係合する部分の幅に対応する。これにより、駆動機構３０に対する誘電体５１０の位置が規定される。
【００４５】
上述した３種類の幅Ｗ１〜Ｗ３を備える誘電体５１０の形成方法については、１つの部材を加工するなどして形成してもよいが、複数の部材を組み立てて形成してもよい。複数の部材から形成するにあたっては、それぞれの部材が同じ材料であってもよいし、互いに異なる材料を用いてもよい。互いに異なる材料を用いる場合、波長短縮を効果的に行うために、スロット部４１に挿通される部材の誘電率を、それ以外の部材の誘電率よりも高くなるように構成することもできる。
【００４６】
位置決め部３５は、略板状部材で構成され誘電体５１０に沿うように配置されており、誘電体５１０の固定部５１３を覆い、幅がＷ２以上Ｗ３未満の開口領域を有する。これにより、誘電体５１０の上下左右に対する動きを規制することができる。
【００４７】
誘電体５１０がアンテナ体４０と駆動機構３０のそれぞれに対する位置が規定されることにより、アンテナ体４０と駆動機構３０との位置（電子時計１００の厚み方向の距離及び水平方向の位置）が規定される。これにより、駆動機構３０とアンテナ体４０との距離が所定距離に保持されるため、アンテナの受信性能のばらつきが抑制されて所定のアンテナ感度に維持することができる。
【００４８】
アンテナ体４０と駆動機構３０は、図４（ｂ）のようにネジ６０を使用し、固定してもよい。このような構造をとることで、駆動機構３０とアンテナ体４０との距離をより確実に規定し保持することができるため、受信性能のばらつきを抑えて一定のアンテナ感度に維持することができる。また、アンテナ体は、外装ケースとの接続が不要になるとともに、より強固に固定されるため、耐衝撃性が向上する。
【００４９】
次に、誘電体５１０とアンテナ体４０と駆動機構３０との組み立てについて図５を用いて説明する。図５は、電子時計１００の一部の分解斜視図であり、説明に必要な構成を記載している。
【００５０】
図５において、位置決め部３５は、駆動機構３０とは別部材である保持部材３８に形成され、誘電体５１０の固定部５１３を挟むようにして駆動機構３０に固定されるように構成されている。
はじめに、駆動機構３０上に誘電体５１０を所定値に配置する。このとき、駆動機構３０に誘電体５１０を配置するためのガイド溝やガイド部を設けて位置の仮決めを行える構成としてもよい。
【００５１】
次に、保持部材３８を、アンテナ体４０の固定部３６を挟み込むようにして配置し、駆動機構３０に固定する。例えば、駆動機構３０にネジ孔６１を設けておき、位置決め部３５にはネジ孔６１に対応する位置に貫通孔６２を設けておくことにより、ネジ６３とネジ孔６１とのネジ止めさせて、固定することができる。
また、保持部材３８には給電ピン４３Ａ及び４３Ｂを挿通可能な給電ピン挿通孔６４が
設けられ、給電ピン４３Ａ及び４３Ｂの一方の端部は給電ピン挿通孔６４を介して基板３６の端子に接続される。
【００５２】
次に、アンテナ体４０のスロット部４１を誘電体５１０の規定部５１２の保持面５１４まで挿通する。これにより、給電ピン４３Ａ及び４３Ｂの他方の端部が、誘電体５１０の給電部４２ａ及び給電部４２ｂとそれぞれ接続される。
【００５３】
以上の説明により、アンテナ体４０と駆動機構３０との位置を誘電体５１０によって規定することができるとともに、給電ピン４３Ａ及び４３Ｂを介して電気的に接続することができる。
【００５４】
位置決め部３５は、駆動機構３０とは別体で形成される構成に限定されない。図６を用いて位置決め部３５の別の構成例を示す。図６は、図５とは位置決め部３５の構成が異なる分解斜視図である。
【００５５】
図６において、位置決め部３５は駆動機構３０のアンテナ体４０側に形成される。誘電体５１０の固定部５１３の一端を位置決め部３５に挿し込み固定する。
このようにして、駆動機構３０に対する誘電体５１０の位置を規定した後の、給電ピン４３Ａ及び４３Ｂとアンテナ体４０との配置、固定方法は、上述の図５の説明と同様であるため説明を省略する。
【００５６】
図５、図６の説明において位置決め部３５は、誘電体５１０の幅Ｗ３を全範囲で覆うような構成であるとして説明をおこなったが、これに限定されない。位置を固定するのに十分な範囲であれば、部分的に覆う構成としてもよいし、覆う部分の数は１つである必要はなく、複数でもよい。覆う部分を複数配置する場合は、等間隔に配置してもよい。
【００５７】
位置決め部３５は、誘電体５１０の固定部５１３に対応する覆い部を有する構成として説明をおこなったが、これに限定されず誘電体の動きを規制する構成であればよい。図７を用いて誘電体と位置決め部の別の構成例を示す。図７は、図５、図６と比較して誘電体の形状と位置決め部３５の構成が異なる分解斜視図である。
【００５８】
図７において、誘電体５２０は、図５の誘電体５１０と同様に幅Ｗ１の挿通部５２１と幅Ｗ２の規定部５２２を有し、Ｗ２と同一の幅Ｗ３である固定部５２３を有する構成となっている。言い換えると、幅Ｗ３の領域を有さず、幅Ｗ２の規定部５２２が固定部５２３を兼ねている構成となっている。
駆動機構３０には凹部状の位置決め部３５が形成されている。この凹部状の位置決め部３５の幅は誘電体の幅Ｗ３（Ｗ２）と略同一または圧入される程度に小さい幅となっており、誘電体５２０の固定部５２３を位置決め部３５に挿入することによって、誘電体５２０と駆動機構３０との位置を固定する。
【００５９】
このようにして、駆動機構３０に対する誘電体５２０の位置を規定した後の、給電ピン４３Ａ及び４３Ｂを配置し、アンテナ体４０を誘電体５２０の保持面５２４に配置、固定する方法は、上述の図５の説明と同様であるため説明を省略する。
【００６０】
上述の構成により、３段階の幅で構成される誘電体５１０と比較して誘電体５２０の形状は、２段階の幅の形状であるため、誘電体の加工を容易にすることができる。また、駆動機構３０への固定方法が凹部への挿入と、簡易な方法で済むため製造工程を簡略化することができる。
【００６１】
なお、上述のように誘電体を幅Ｗ３の領域を凹部状の位置決め部３５に挿入する構成で
ある場合、固定部５２３の幅Ｗ３は規定部５２２の幅Ｗ２よりも小さくしてもよい。固定部５２３の幅Ｗ３を幅Ｗ２よりも小さくすることにより位置決め部３５の幅も小さくなるため、駆動機構３０に占める割合を小さくすることができ、他の部品などを配置しやすくすることができる。
【００６２】
以上説明したように、本実施形態において電子時計は、スロットアンテナと駆動機構３０とを一定の距離を規定して保持することが可能な位置決め構造を有することにより、スロットアンテナの受信性能のばらつきを抑えることができる。
なお、誘電体５１０、５２０の挿通部５１１、５２１の厚さ方向の長さを調整し、アンテナ体４０と文字板２１やソーラーセル３７との距離を規定することもできる。
【００６３】
上述の第一実施形態においては、誘電体５１０、５２０の形状はカバーガラス１３側から裏蓋１４側に向かって、誘電体５１０、５２０の断面形状における幅がＷ１、Ｗ２、Ｗ３の順に段階的に大きくなる形状であるとして説明を行ったが、誘電体の形状はこれに限定されない。
次に、第一実施形態とは異なる形状の誘電体を用いた例として、二つの変形例について説明を行う。
【００６４】
［第一実施形態の第一変形例］
本発明の電波時計の第一実施形態の第一変形例について、図８〜１０を用いて説明を行う。図８は、図１におけるＡ−Ａ断面に対応する位置での断面図である。図９は、図８の誘電体の構成について説明するための部分拡大図である。図１０は、図９に対応した誘電体、駆動機構、アンテナ体の組み立て工程を説明するための図である。
以降の説明において、先の第一実施形態と同一の部材については同符号を付し、その重複する説明は省略するものとする。
【００６５】
図８、９に示すように、アンテナ体４０に挿通される誘電体５３０は、断面形状が略Ｔ字形状であり、カバーガラス１３側にアンテナ体４０がアンテナ体保持部４４を介して保持され、裏蓋１４側が、駆動機構３０に固定されることによって、駆動機構３０に対するアンテナ体４０の距離ｈ２が規定されている。
【００６６】
誘電体５３０は、カバーガラス１３側に所定の幅Ｗ４である規定部５３２を、裏蓋１４側に規定部５３２の幅Ｗ４よりも幅の狭い幅Ｗ５である挿通部５３１を有する構成である。本実施形態においてこの挿通部５３１の一部に固定部５３３が含まれる。
誘電体５３０の挿通部５３１は、アンテナ体４０のスロット部４１に挿通され、アンテナ体４０と誘電体５３０の規定部５３２の裏蓋１４側の面である保持面５３４とが接するように配置される。また、規定部５３２のカバーガラス１３側にはアンテナ体保持部４４が配置される。
【００６７】
アンテナ体保持部４４は、アンテナ体４０と誘電体５３０との位置を規定するための補助部材であり、アンテナ体４０及び誘電体５３０の規定部５３２に沿って覆うような形状をしている。これにより、誘電体５３０は、アンテナ体４０とアンテナ体保持部４４によって挟持された構造になる。アンテナ保持部４４はプラスチックなどの非導電性部材で構成される。
誘電体５３０をＴ字形状にすることにより、図４に示した第一実施形態の誘電体５１０に比べて、容易に加工することができる。
【００６８】
アンテナ体４０及びアンテナ体保持部４４は、ネジ６１にて固定される。これにより、アンテナ体４０の誘電体５３０に対する位置が規定される。
なお、アンテナ体保持部４４はアンテナ体４０と誘電体５３０の全範囲に沿って配置さ
れる必要はなく、アンテナ体４０と誘電体５３０を保持するのに充分な範囲であればよい。また、覆う部分やネジ６１で固定される部分は１箇所でもよいし、覆う部分を複数箇所に分割してそれぞれを固定してもよい。複数箇所とする場合は、誘電体５３０に沿って等間隔に配置してもよい。
【００６９】
アンテナ体４０とアンテナ体保持部４４との固定方法は、これに限定されず、例えばスロット部４１の幅を誘電体５３０の挿通部５３１の幅Ｗ５より若干小さくし、圧入により固定するような構成とすることができる。この場合、アンテナ体保持部４４やネジ６１は不要であるため、部品点数を少なくし、厚さを抑えることができる。このように、固定ができる方法であれば、どのような構成をとってもよい。
【００７０】
駆動機構３０には、誘電体５３０に対向する位置に凹部３９が形成されている。凹部３９の幅は誘電体５３０の挿通部５３１（固定部５３３）の幅Ｗ５と略同じ大きさであり、誘電体５３０の挿通部５３１の固定部５３３領域を挿入することによって固定され、互いの位置を規定することができる。凹部３９は本発明の位置決め部に相当する。
固定部５３３を凹部３９に対して圧入できるように、凹部３９の幅を幅Ｗ５よりも若干小さくして、より確実に固定する構成にすることができる。
【００７１】
駆動機構３０に対するアンテナ体４０までの距離ｈ２は、誘電体５３０の挿通部５３１の長さから、アンテナ体４０の厚さと、駆動機構３０の凹部３９の深さを差し引いた値に相当し、挿通部５３１の長さや凹部３９の深さを調整することによって所望の値とすることができる。
【００７２】
以上説明したとおり誘電体５３０をＴ形状にした構成としても、駆動機構３０とアンテナ体４０との間隔を所望の距離に規定し保持することができる。
【００７３】
アンテナ体４０と誘電体５３０とアンテナ体保持部４４と駆動機構３０との組み立て工程について図１０（ａ）〜（ｃ）を用いて説明を行う。
【００７４】
はじめに、図１０（ａ）に示すように、アンテナ体４０のスロット部４１に、誘電体５３０の挿通部５３１を挿入する。誘電体５３０は、アンテナ体４０が規定部５３２の保持面５３４に接するまで挿通される。
【００７５】
次に、図１０（ｂ）に示すように、誘電体５２０の規定部５３２を覆うように、アンテナ体４０を挿入した側とは反対側（カバーガラス１３側）からアンテナ体保持部４４を配置する。これにより、誘電体５３０の規定部５３２は、アンテナ体４０とアンテナ体保持部４４とで挟持された状態となる。そして、アンテナ体保持部４４とアンテナ体４０とをネジ６１で固定することによって、誘電体５３０に対するアンテナ体４０の位置を正確に規定することができる。
【００７６】
アンテナ体４０の固定方法に関して、アンテナ体保持部４４の一部をアンテナ体４０の外周縁まで延伸して、アンテナ体４０の裏蓋１４側に引っ掛けて係合して固定する係合部を１つ又は複数有する構成とすることもできる。この場合、ネジ６１は不要となり、部品点数を減らして組み立てを容易にすることができる。
【００７７】
そして、図１０（ｃ）に示すように、アンテナ体４０を固定した誘電体５３０の挿通部５３１のうち固定部５３３の領域を駆動機構３０の凹部３９に挿入して固定する。以上の組み立て工程により、完成形である図９の構成とすることができる。
【００７８】
［第一実施形態の第二変形例］
本発明の電波時計の第一実施形態の第二変形例について、図１１〜１３を用いて説明を行う。図１１は、図１におけるＡ−Ａ断面に対応する位置での断面図である。図１２は、図１１の誘電体の構成について説明するための部分拡大図である。図１３は、図１２に対応した誘電体、駆動機構、アンテナ体の組み立て工程を説明するための図である。
以降の説明において、先の第一実施形態と同一の部材については同符号を付し、その重複する説明は省略するものとする。
【００７９】
図１１、１２に示すように、アンテナ体４０に挿通される誘電体５４０は、断面形状が略Ｔ字形状をしアンテナ体４０を支持する上部誘電体５４５と、このＴ字形状の上部誘電体５４５と嵌合し係合する凹部５４７が設けられた下部誘電体５４６との二体物構造である。上部誘電体５４５が本発明の支持体に相当し、下部誘電体５４６が本発明の係合体に相当する。
【００８０】
この二体の上部誘電体５４５、下部誘電体５４６のうち、カバーガラス１３側には上部誘電体５４５が配置され、裏蓋１４側には下部誘電体５４６が配置される。
上部誘電体５４５は、アンテナ体４０と補助部材であるアンテナ体保持部４４とで挟持され保持される。この構成は、上述の誘電体５３０と同様である。下部誘電体５４６は、駆動機構３０の凹部５４７に挿入され固定される。
上部誘電体５４５と下部誘電体５４６は、嵌合して固定される。これにより、駆動機構３０に対するアンテナ体４０の距離ｈ３が規定されている。
【００８１】
上部誘電体５４５は、カバーガラス１３側に所定の幅Ｗ６である規定部５４２を、裏蓋１４側に規定部５４２の幅Ｗ６よりも幅の狭い幅Ｗ７である挿通部５４１を有する構成である。上述の第一実施形態の第一変形例と同様に、上部誘電体５４５の挿通部５４１は、アンテナ体４０のスロット部４１に挿通され、アンテナ体４０と上部誘電体５４５の規定部５４２の裏蓋１４側の面である保持面５４４とが接するように配置され、規定部５４２のカバーガラス１３側からアンテナ体４０を保持するアンテナ保持部４４が配置される。
【００８２】
下部誘電体５４６は、断面において幅がＷ７よりも広い幅Ｗ８を有し、カバーガラス１３側に幅Ｗ７の凹部５４７を有する構成である。下部誘電体５４６の凹部５４７には、上部誘電体５４５の挿通部５４１が挿入され固定される。
誘電体５４０を、上部誘電体５４５と下部誘電体５４６との二体物構造にすることにより、図４に示した第一実施形態の誘電体５４０に比べて、より多くの誘電体を使用することから、安定した受信感度を得られる。
【００８３】
アンテナ体保持部４４の構成と、アンテナ体４０との固定については、上述の第一変形例と同じ構成であるため、説明を省略する。
【００８４】
駆動機構３０には、下部誘電体５４６に対向する位置に凹部３９が形成されている。凹部３９の幅は下部誘電体５４６の幅Ｗ８と略同じ大きさであり、下部誘電体５４６を挿入することによって固定され、互いの位置を規定することができる。つまり、下部誘電体５４６は、凹部３９に挿入される固定部５４３を有している。凹部３９は本発明の位置決め部に相当する。
下部誘電体５４６の固定部５４３を凹部３９に対して圧入できるように、凹部３９の幅を幅Ｗ８よりも若干小さくして、より確実に固定する構成にすることができる。
【００８５】
駆動機構３０に対するアンテナ体４０までの距離ｈ３は、駆動機構３０の上面から、アンテナ体４０の下面の間隔に相当し、凹部３９の深さを調整することによって所望の値とすることができる。
【００８６】
また、図１２に示すとおり、下部誘電体５４６のカバーガラス１３側の面である保持面５４８でアンテナ体４０を支える構成とすれば、より安定して固定し、位置を規定することができる。この場合、下部誘電体５４６が規定部を兼ねる。また、保持面５４８が本発明の保持部に相当する。
保持面５４８でアンテナ体４０を固定できているか、又は上部誘電体５４５の保持面５４４と下部誘電体５４６の保持面５４８によってアンテナ体４０を挟持し保持できているのであれば、アンテナ体保持部４４やネジ６１を使用しない構成とすることもできる。これにより、部品点数が少なくなり製造が容易になる。
【００８７】
以上説明したとおり誘電体を二体物構造としても、駆動機構３０とアンテナ体４０との間隔を所望の距離に規定し保持することができる。
なお、図１２においては上部誘電体５４５の規定部５４２の幅Ｗ６と下部誘電体５４６の幅Ｗ８の大きさが略同一であるように記載されているが、これに限らず、それぞれ異なる幅に設定することができる。たとえば幅Ｗ６を幅Ｗ８よりも小さくすることで、重心を安定させることができる。
【００８８】
なお、上部誘電体５４５と下部誘電体５４６の誘電率は、周囲に配置される金属の影響を低減する目的で適宜選択することができ、同じ誘電率の材料を用いてもいいし、互いに異なる誘電率の材料を使用することもできる。特にアンテナ体４０に形成されるスロット部４１に対する波長短縮を効果的に行うために、上部誘電体５４５の誘電率は、下部誘電体５４６の誘電率以上であることが望ましい。
【００８９】
また、上部誘電体５４５に脆性なセラミックス材料を用いる場合、下部誘電体５４６に樹脂材料を用いることで、上部誘電体５５の割れ欠けを抑制しつつ保持するとともに、駆動機構３０への固定を容易に行うことができる。
【００９０】
アンテナ体４０と誘電体５４０とアンテナ体保持部４４と駆動機構３０との組み立て工程について図１３（ａ）〜（ｄ）を用いて説明を行う。
【００９１】
はじめに、図１３（ａ）に示すように、アンテナ体４０のスロット部４１に、上部誘電体５４５の挿通部５４１を挿入する。上部誘電体５４５は、アンテナ体４０が上部誘電体５４５の保持面５４４に接するまで挿通される。
【００９２】
次に、図１３（ｂ）に示すように、上部誘電体５４５の規定部５４２を覆うように、アンテナ体４０を挿入した側とは反対側（カバーガラス１３側）からアンテナ体保持部４４を配置する。これにより、上部誘電体５４５の規定部５４２は、アンテナ体４０とアンテナ体保持部４４とで挟持された状態となる。そして、アンテナ体保持部４４とアンテナ体４０とをネジ６１で固定することによって、上部誘電体５４５に対するアンテナ体４０の位置を正確に規定することができる。
次に、図１３（ｃ）に示すように、駆動機構３０の凹部３９に下部誘電体５４６の固定部５４３が接するように挿入される。
【００９３】
最後に、図１３（ｄ）に示すように、上部誘電体５４５の挿通部５４１を下部誘電体５４６の凹部５４７に挿入し固定される。これにより、駆動機構３０とアンテナ体４０が固定され、位置を規定することができる。以上の組み立て工程により、完成形である図１２の構成とすることができる。
【００９４】
なお、図１３（ｂ）に示した上部誘電体５４５をアンテナ体４０に挿通する工程と、図１３（ｃ）に示した駆動機構３０の凹部３９に下部誘電体５４６を挿入する工程の順序は逆でもよい。また、図１３（ｂ）に示したアンテナ体４０を上部誘電体５４５に挿通した
後、下部誘電体５４６と上部誘電体５４５とを先に嵌合させてから凹部３９に固定する工程としてもよい。
【００９５】
上述の第一実施形態においては、誘電体はスロット部の全域に沿って挿通される形状であるとして説明をおこなったが、誘電体はアンテナ感度に影響を及ぼす部分に部分的に配置される構成としてもよい。
次に、誘電体をスロット部に挿通する領域が第一実施形態とは異なる構成例を説明する。
【００９６】
［第二実施形態］
図１４は、本発明の電波時計の第二実施形態のアンテナ体４０の平面図である。図１４の構造は、アンテナ体４０のスロット部４１の両端部に誘電体５５０を挿通させたものである。スロットアンテナの感度は、アンテナ体４０に発生する電界に応じて定まり、電界は特にスロット部４１の端部に集中する。つまり、スロット部４１の端部に対して、駆動機構３０とアンテナ体４０との位置を規定することができればよい。
【００９７】
図１４に示すとおり、誘電体５５０は、スロット部４１の端部４５ａ、４５ｂからそれぞれ所定の距離までに配置されるようにスロット部４１に沿って略円弧状の形状をしている。平面視における円弧長は特に限定されないが、アンテナ体４０が安定するだけの大きさにすることが好ましい。
また、誘電体５５０に対応する駆動機構３０には上述の実施形態と同様の位置決め部を設けておく。
【００９８】
誘電体５５０を挿通することによる波長短縮効果も、このスロット部４１の端部４５ａ、４５ｂに配置することの影響が大きく、効果的にスロット長を短縮することができる。
また、スロット部４１の全域に配置する構成と比較して、部分的にのみ配置することになるため、誘電体５５０の使用量を減らすことができ、製造コストを削減することができる。
より安定した配置とするために、スロット部４１の端部以外の領域に誘電体５５０を配置することもできる。
【００９９】
以上説明したとおり、アンテナ体４０のスロット部４１の両端部４５ａ、４５ｂのみに誘電体５５０を挿通させることによって、アンテナ感度に寄与する領域においての駆動機構３０とアンテナ体４０との間隔を一定に保持することができ、第一実施形態同様に、安定した受信感度を保つことができる。
【０１００】
［第二実施形態の変形例］
図１５は、本発明の電波時計の第二実施形態の変形例のアンテナ体４０の平面図である。前述した第二実施形態との相違点は、アンテナ体４０のスロット部４１の両端部近傍の形状が矩形状であり、かつ、矩形状の誘電体５６０が挿通される構成となっている点である。
誘電体５６０の誘電率が樹脂等に比較して高いセラミックスを用いる場合、セラミックスは脆弱材料であり、複雑な形状に形成することは困難であり、加工コストがかかる。
【０１０１】
図１５に示すような矩形形状にすることによって、セラミックスなどの脆弱材料を用いた場合でも、誘電体５６０の加工を容易にすることができる。また、スロット部４１の端部近傍が矩形状であり、それ以外の領域を円弧状にすることにより、スロット部４１に挿通される誘電体５６０が円弧状のスロット部４１に沿って移動してしまうことを防ぐことができ、確実に位置決めをすることができる。
【０１０２】
なお、図１５の破線の円４７で示すスロット部４１の円弧状から矩形状に変遷するところは、角が立つ形状となっているとその角部において電流の損失を発生させ、受信感度が低下してしまうため、滑らかに移行するような形状にするとよい。
【０１０３】
以上説明したとおり、アンテナ体４０のスロット部４１の両端部４５ａ、４５ｂの近傍の形状を矩形以上にし、かつ、誘電体５６０を矩形状にして挿通する構成とすることによって、アンテナ感度に寄与する領域においての駆動機構３０とアンテナ体４０との間隔を一定に保持することができ、第一実施形態同様に、安定した受信感度を保つことができる。
【０１０４】
第二実施形態と第二実施形態の変形例は、第一実施形態及びその変形例に適宜採用可能である。
【符号の説明】
【０１０５】
１０    外装ケース
１３    カバーガラス
２０    情報表示部
２１    文字板
２２    ダイヤルリング
２３    指針
３０    駆動機構
３１    制御回路
３２    駆動装置
３３    受信回路
３４    電池
３５    位置決め部
３６    基板
３７    ソーラーパネル
３８    保持部材
４０    アンテナ体
４１    スロット部
４２ａ、４２ｂ    給電部
４３Ａ、４３Ｂ    給電ピン
５１０、５２０、５３０、５４０、５５０、５６０    誘電体
５１１、５２１、５３１、５４１    挿通部
５１２、５２２、５３２、５４２    規定部
５１３、５２３、５３３、５４３    固定部
５４５    上部誘電体
５４６    下部誘電体
Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３、Ｗ４、Ｗ５、Ｗ６、Ｗ７、Ｗ８  誘電体の幅
【図１】
2018146426.tif 000003
【図２】
2018146426.tif 000004
【図３】
2018146426.tif 000005
【図４】
2018146426.tif 000006
【図５】
2018146426.tif 000007
【図６】
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【図７】
2018146426.tif 000009
【図８】
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【図９】
2018146426.tif 000011
【図１０】
2018146426.tif 000012
【図１１】
2018146426.tif 000013
【図１２】
2018146426.tif 000014
【図１３】
2018146426.tif 000015
【図１４】
2018146426.tif 000016
【図１５】
2018146426.tif 000017