(57)【要約】【課題】安価で簡易な構成で中間転写体の電気抵抗の変化に起因する画像不良を抑制することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】中間転写方式の画像形成装置Ａにおいて、一次転写部にトナー像がない期間において一次転写電源８２から一次転写ローラ５４に印加した電圧と電流との関係に基づいて放電開始電圧に関連する値を求める抵抗検知モードを実行し、求められた値に基づいて、中間転写ベルト５６の寿命に関する情報を報知する制御部２００を備える。【選択図】図７
2018146893.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する感光体と、
前記感光体から転写され、記録材に転写されるトナー像が一旦担持される中間転写体と、
前記中間転写体の内周面に当接して配置され、電源から電圧が印加されることで前記感光体に担持されたトナー像を転写位置で前記中間転写体に転写する転写部材と、
前記転写部材に前記電源から電圧を印加した際に流れる電流又は印加される電圧を検知する検知部と、
前記転写位置にトナー像がない期間において前記電源から前記転写部材に電圧を印加したときの電圧と電流との関係に基づいて放電開始電圧に関連する値を求めるモードを実行する実行部と、
前記実行部で求められた前記値に基づいて、前記中間転写体の寿命に関する情報を報知する報知手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記実行部は、前記電源から前記転写部材に、前記検知部により検知される電流値が所定値以上となる少なくとも２つの値の電圧を印加し、そのときの電流と電圧との関係に基づいて前記値を求めることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記実行部は、前記検知部により検知された電流値が前記所定値以上の場合の電流と電圧との関係を直線近似し、該近似した電流と電圧との関係における電流値がゼロの場合の電圧値を前記値とすることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記報知手段は、前記値から前記中間転写体の表面抵抗率を検知し、検知された前記中間転写体の表面抵抗率が、予め設定された表面抵抗率の上限値又は下限値に達した場合に、前記中間転写体が寿命に達したことを報知することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記実行部は、所定の画像形成枚数毎に前記値を求めることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記報知手段は、複数回検知された前記中間転写体の表面抵抗率から、画像形成枚数と前記中間転写体の表面抵抗率との関係を求め、求められた関係と予め設定された前記中間転写体の表面抵抗率の上限値又は下限値に基づいて、前記中間転写体が寿命に達するまでの画像形成枚数を算出して報知することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
表示手段をさらに備え、
前記報知手段は、前記中間転写体の寿命に関する情報を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
外部機器との通信を行う通信手段をさらに備え、
前記報知手段は、前記通信手段を用いて前記外部機器に前記中間転写体の寿命に関する情報を送信することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記中間転写体は、画像形成装置本体に対して着脱可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記転写部材は、金属製のローラ部材であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えばレーザビームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）などの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置においては、中間転写ベルト（中間転写体）を用いた中間タンデム方式が広く採用されている。中間タンデム方式の画像形成装置は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像を一次転写して中間転写ベルト上に重ね合わせてフルカラーのトナー像を形成し、その後フルカラーのトナー像をシートに二次転写する。
【０００３】
ここで一次転写は、中間転写ベルトを挟んで感光体ドラムと対向配置された一次転写ローラに一次転写バイアスを印加することで行われる。このため、中間転写ベルトの製造時や画像形成装置への搭載時において、その電気特性を把握することは重要である。
【０００４】
これらの電気特性は、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１法に基づいて測定され、表面抵抗率や体積抵抗率を用いて評価されるのが一般的である。表面抵抗率は、試料の表面に電極（プローブ）を押し当て、表面を流れる電流を検出して算出され、体積抵抗率は試料上下の電極間に流れる電流を測定して求められる。
【０００５】
また中間転写ベルトの電気抵抗は、画像形成動作に伴って変化することがある。例えば熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂にカーボンブラック等の導電粒子を分散して所望の抵抗に調整した材料をベルト状に成形した広く知られる中間転写ベルトでは、電気抵抗の変化の原因の１つとして次のものが考えられる。
【０００６】
すなわち導電粒子を含む樹脂製ベルトでは、転写工程において、転写電荷で帯電したシートと中間転写ベルト間で微小放電が生じることや、シートから中間転写ベルトへの電荷移動が起こって中間転写ベルト表面の導電粒子が帯電する。そうすると、帯電した導電粒子とその近傍にある別の導電粒子との間で局所的に電界が生じ、電界が強い場合には２つの導電粒子間で放電が起こる。この場合、導電粒子で挟まれた樹脂部分が放電による熱を受けて分解して炭化し、絶縁性が失われて導体となる。このような局所領域の絶縁破壊が、画像形成に伴う転写工程を繰り返すうちに次第に拡大されて表面抵抗率が低下する。
【０００７】
このように中間転写ベルトの電気抵抗が変化する場合、これに起因して画像不良が発生するおそれがある。図１０は、中間転写ベルトの表面抵抗率の違いによる、白抜け発生が発生する一次転写電流と飛び散りランクの関係を示すグラフである。図１０に示す様に、中間転写ベルトの表面抵抗率が小さ過ぎる場合、トナーの飛び散りが顕著になる。一方、中間転写ベルトの表面抵抗率が大き過ぎる場合、局所的な放電が発生しやすくなって画像内に局所的な白抜けが発生する。従って、中間転写ベルトは、電気抵抗が適正な範囲で使用されることが望ましい。
【０００８】
そこで中間転写ベルトの電気抵抗の変化が検知できれば上述したような画像不良に対処することができる。これに対して特許文献１では、透視可能な中間転写ベルトと光学異方性材料を含んだ転写部材を用いて、転写部材の端部から転写時に生じる放電光を検出して中間転写ベルトの電気抵抗特性を調べる構成が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００８−２０６６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１に記載の構成では、中間転写ベルトの電気抵抗特性を調べるために、中間転写ベルトと転写部材に特殊な光学特性を持つ材料を使用しなければならず、材料の制約やコストアップに繋がる。
【００１１】
そこで本発明はこのような現状に鑑みてなされたものであり、安価で簡易な構成で中間転写体の電気抵抗の変化に起因する画像不良を抑制することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、トナー像を担持する感光体と、前記感光体から転写され、記録材に転写されるトナー像が一旦担持される中間転写体と、前記中間転写体の内周面に当接して配置され、電源から電圧が印加されることで前記感光体に担持されたトナー像を転写位置で前記中間転写体に転写する転写部材と、前記転写部材に前記電源から電圧を印加した際に流れる電流又は印加される電圧を検知する検知部と、前記転写位置にトナー像がない期間において前記電源から前記転写部材に電圧を印加したときの電圧と電流との関係に基づいて放電開始電圧に関連する値を求めるモードを実行する実行部と、前記実行部で求められた前記値に基づいて、前記中間転写体の寿命に関する情報を報知する報知手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、安価で簡易な構成で中間転写体の電気抵抗の変化に起因する画像不良を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】画像形成装置の断面概略図である。
【図２】一次転写部の断面概略図である。
【図３】画像形成装置のシステム構成を示すブロック図である。
【図４】中間転写ベルトの表面抵抗率と放電開始電圧との関係を示すグラフである。
【図５】抵抗検知モードのフローチャートである。
【図６】抵抗検知モードで測定された一次転写電流と一次転写電圧との関係を示すグラフである。
【図７】寿命検知モードのフローチャートである。
【図８】画像形成枚数と中間転写ベルトの表面抵抗率との関係を示すグラフである。
【図９】画像形成枚数と中間転写ベルトの表面抵抗率との関係を示すグラフである。
【図１０】中間転写ベルトの表面抵抗率の違いによる、白抜け発生が発生する一次転写電流と飛び散りランクの関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１実施形態）
＜画像形成装置＞
以下、まず本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の全体構成を画像形成時の動作とともに図面を参照しながら説明する。なお、記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１６】
画像形成装置Ａは、イエローＹ、マゼンダＭ、シアンＣ、ブラックＫの４色のトナーを中間転写ベルトに転写した後、シートに画像を転写して画像を形成する中間転写タンデム方式のカラー画像形成装置である。なお、以下の説明において、上記各色のトナーを使用する部材には添え字としてＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを付するものの、各部材の構成や動作は使用するトナーの色が異なることを除いて実質的に同じであるため、区別を要する場合以外には添え字を適宜省略する。
【００１７】
図１に示す様に、画像形成装置Ａは、記録材としてのシートＰにトナー像を転写して画像を形成する画像形成部と、画像形成部へシートＰを供給するシート給送部と、シートＰにトナー像を定着させる定着部を備える。
【００１８】
画像形成部は、感光体ドラム５０（５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋ）と、感光体ドラム５０表面を帯電させる帯電ローラ５１（５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋ）を備える。またドラムクリーナ５５（５５Ｙ、５５Ｍ、５５Ｃ、５５Ｋ）、レーザスキャナユニット５２（５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃ、５２Ｋ）、現像装置５３（５３Ｙ、５３Ｍ、５３Ｃ、５３Ｋ）、中間転写ユニット８０を備える。
【００１９】
中間転写ユニット８０は、一次転写ローラ５４（５４Ｙ、５４Ｍ、５４Ｃ、５４Ｋ）、中間転写ベルト５６、二次転写ローラ６４、二次転写対向ローラ６２、駆動ローラ６３、テンションローラ６０、アイドラローラ６１、６７、ベルトクリーナ６５等を備える。
【００２０】
また中間転写ユニット８０には不図示のＩＣタグが設けられており、図３に示す制御部２００は、このＩＣタグに情報を格納し、又は、ＩＣタグから情報を取得することができる。また中間転写ユニット８０は、画像形成装置Ａ本体に対して着脱可能に構成されており、適宜交換することができる。
【００２１】
中間転写ベルト５６（中間転写体）は、初期状態において、表面抵抗率５×１０１０〜１×１０１２Ω／□、厚み４０〜６０μｍのフィルム状の無端ベルトである。また中間転写ベルト５６は、ポリイミドあるいはポリアミド等の樹脂または各ゴム等に、カーボン等の導電性フィラーやイオン性の導電材料を適量含有させて分散させたものが用いられる。
【００２２】
中間転写ベルト５６は、一次転写ローラ５４、二次転写対向ローラ６２、駆動ローラ６３、テンションローラ６０、アイドラローラ６１、６７によって張架されている。また中間転写ベルト５６は、定速性に優れたモータ（不図示）により駆動される駆動ローラ６３の回転に従動して、速度２００ｍｍ／ｓで周回移動する。なお、本実施形態では、中間転写ベルト５６にテンションを付与するテンションローラ６０のベルトテンションは３〜１２ｋｇｆ程度になるように構成されている。また中間転写ベルト５６は画像形成装置Ａ本体（画像形成装置本体）に対して着脱可能に構成されている。
【００２３】
二次転写対向ローラ６２はＥＰＤＭゴムからなり、ローラ径が２０ｍｍ、ゴム厚が０．５ｍｍとなるように形成され、硬度はアスカーＣ硬度で７０°に設定されている。また二次転写ローラ６４はＮＢＲゴムやＥＰＤＭゴム等からなる弾性層と芯金からなり、ローラ径が２４ｍｍになるように形成されている。二次転写ローラ６４には高圧電源（不図示）が取り付けられており、印加される電圧は可変となっている。
【００２４】
一次転写ローラ５４（転写部材）は、ローラ径６〜１０ｍｍ、スラスト方向にストレート形状の金属製のローラ部材であって、本実施形態では材質としてＳＵＭ＋ＫＮメッキ又はＳＵＳを用いる。また一次転写ローラ５４には一次転写電源８２が接続されている。
【００２５】
図２は、感光体ドラム５０と一次転写ローラ５４から形成される一次転写部の断面概略図である。図２に示す様に、一次転写ローラ５４は、感光体ドラム５０よりも中間転写ベルト５６の移動方向の下流側の位置において、中間転写ベルト５６を介して感光体ドラム５０と対向して配置されている。また一次転写ローラ５４は中間転写ベルト５６の内周面に当接して配置されている。本実施形態では、感光体ドラム５０の中心軸と一次転写ローラ５４の中心軸から、中間転写ベルト５６に対してそれぞれ引いた垂線間の距離Ｌが７ｍｍとなるように配置している。
【００２６】
また一次転写ローラ５４は、中間転写ベルト５６に０．１〜０．３ｍｍ侵入するように、中間転写ベルト５６に対して圧接されている。この圧接は、一次転写ローラ５４の端部を支持する軸受を、不図示のバネによって感光体ドラム５０側に付勢することで行う。
【００２７】
次に、画像形成動作について説明する。まず図３に示す制御部２００が画像形成ジョブ信号を受信すると、給紙カセット（不図示）に積載収納されたシートＰが給送ローラ（不図示）、レジストローラ６６によって画像形成部に搬送される。
【００２８】
一方、画像形成部においては、まず帯電ローラ５１に電圧が印加されることで感光体ドラム５０表面が帯電させられる。その後、不図示の外部機器等から送信されたトナー出力信号（画像信号）に応じて光強度を設定してレーザスキャナユニット５２が感光体ドラム５０表面にレーザ光を照射し、感光体ドラム５０表面に静電潜像を形成する。
【００２９】
その後、現像装置５３により感光体ドラム５０表面に形成された静電潜像にトナーを付着させ、感光体ドラム５０表面にトナー像を形成する。このようにして各色の感光体ドラム５０にトナー像が担持される。感光体ドラム５０表面に形成されたトナー像は、感光体ドラム５０と一次転写ローラ５４から形成される一次転写部（転写位置）に送り込まれる。
【００３０】
一次転写部に送り込まれたトナー像は、一次転写ローラ５４に対して、一次転写電源８２からトナーの帯電極性と逆極性の一次転写電圧が印加されることで、中間転写ベルト５６に一次転写される。これにより中間転写ベルト５６上に各色のトナー像が順次重ね合わされてフルカラーのトナー像が形成される。なお本実施形態では、トナーの正規の帯電極性は負、感光体ドラム５０の帯電極性は負、一次転写バイアスの極性は正である。
【００３１】
その後、トナー像は中間転写ベルト５６の回転により二次転写ローラ６４と二次転写対向ローラ６２から形成される二次転写部に送られる。そして二次転写部において二次転写ローラ６４にトナーの帯電極性と逆極性の二次転写電圧が印加されることで、中間転写ベルト５６上のトナー像がシートＰに転写される。つまり中間転写ベルト５６には、感光体ドラム５０から転写され、シートＰに転写されるトナー像が一旦担持される。
【００３２】
トナー像が転写されたシートＰは、不図示の定着装置に送られて加熱、加圧され、これによりトナー像がシートＰに定着される。その後、シートＰは画像形成装置Ａの外側に排出される。
【００３３】
なお、一次転写後に感光体ドラム５０表面に残留したトナーは、ドラムクリーナ５５に掻き取られて除去される。同様に、二次転写後に中間転写ベルト５６の外周面上に残留したトナーは、ベルトクリーナ６５に掻き取られて除去される。
【００３４】
＜制御部＞
次に、画像形成装置Ａのシステム構成の概要について説明する。
【００３５】
図３は画像形成装置Ａのシステム構成の一部を示すブロック図である。図３に示す様に、画像形成装置Ａは、ＣＰＵ２１０、ＲＯＭ２１１、ＲＡＭ２１２から構成される制御部２００を備える。また制御部２００には、操作表示部２０１（表示手段）、電流検知部２０２（検知部）、一次転写電源８２（電源）、環境センサ１００が接続されている。
【００３６】
ＲＯＭ２１１は、制御プログラムや各種データ、テーブル等を格納する。ＣＰＵ２１０は、ＲＯＭ２１１に格納された制御プログラムや情報に基づいて各種の演算処理を行う。ＲＡＭ２１２は、プログラムロード領域、作業領域、各種データの格納領域等を備える。
【００３７】
つまり制御部２００は、ＣＰＵ２１０が、ＲＯＭ２１１に格納された制御プログラムに基づいてＲＡＭ２１２を作業領域に用いながら画像形成装置Ａの各デバイスを制御する。そして各デバイスの制御を通じて感光体ドラム５０上のトナー像の形成など、上述した画像形成動作を実行させることができる。
【００３８】
操作表示部２０１は、ユーザへのメッセージやメニュー画面などを表示するとともに、ユーザの操作により各種の設定を行うことができる。またユーザは、操作表示部２０１を操作することで画像形成ジョブを実行させることができ、制御部２００は、操作表示部２０１から信号を受けて画像形成装置Ａの各種デバイスを動作させる。
【００３９】
一次転写電源８２は、制御部２００により制御され、一次転写ローラ５４に所定の一次転写電圧を印加する。
【００４０】
環境センサ１００は、画像形成装置Ａが使用されている環境の温度、湿度を検知し、そのデータを制御部２００に出力する。
【００４１】
電流検知部２０２は、一次転写電源８２から一次転写ローラ５４に電圧が印加された際に流れる一次転写電流の値を検知する。電流検知部２０２は、一次転写電源８２の高圧基板内に配置された電流検知用の抵抗素子（不図示）に流れる電流を高圧基板内の不図示の電流測定器で測定することで電流値を検知する。
【００４２】
＜抵抗検知モード＞
次に、中間転写ベルト５６の電気抵抗として表面抵抗率を検知する抵抗検知モードについて説明する。
【００４３】
図４は、一次転写電源８２から電圧を印加した際に、一次転写ローラ５４から中間転写ベルト５６を介して感光体ドラム５０に電流が流れ始める電圧である放電開始電圧と中間転写ベルト５６の表面抵抗率との関係を示すグラフである。この放電開始電圧は、一次転写電源８２から一次転写ローラ５４に電圧を印加した際に中間転写ベルト５６と感光体ドラム５０との間で放電を開始する電圧ともいえる。図４に示す様に、放電開始電圧と中間転写ベルト５６の表面抵抗率には相関関係があり、中間転写ベルト５６の表面抵抗率が大きいほど、放電開始電圧が大きくなる。
【００４４】
そこで本実施形態では、実行部としての制御部２００は、抵抗検知モードを実行して放電開始電圧を求め、求められた放電開始電圧とＲＯＭ２１１に予め記憶された図４に示す相関データを参照して、中間転写ベルト５６の表面抵抗率を検知する。なお、抵抗検知モードは、一次転写部にトナー像がない期間、すなわち一次転写ローラ５４の非転写時に行われる。以下、抵抗検知モードの内容について、図５に示すフローチャートを用いて説明する。
【００４５】
図５に示す様に、まず抵抗検知モードが開始されると、制御部２００は、一次転写電源８２から試験電圧Ｖｎを一次転写ローラ５４に印加する（Ｓ３０１）。試験電圧Ｖｎの値は、試験回数をｎ（整数）とするとき、Ｖｎ＝５０×ｎ（Ｖ）から決定され、試験回数ｎの初期値は「１」である。
【００４６】
次に制御部２００は、一次転写ローラ５４に試験電圧Ｖｎを印加したときに中間転写ベルト５６を介して感光体ドラム５０に流れる一次転写電流の電流値Ｉｎを電流検知部２０２で測定する。そして電流値ＩｎがＲＯＭ２１１に予め記憶された電流値ΔＩｔｈ以上（所定値以上）か否かを判定する（Ｓ３０２）。ここで電流値ΔＩｔｈは、測定誤差を考慮した上で、放電開始電圧以上の電圧がかかって感光体ドラム５０に一次転写電流が流れていると判定可能となる電流値であり、本実施形態では２μＡとしている。
【００４７】
ここで電流値Ｉｎが電流値ΔＩｔｈ未満の場合、制御部２００は、試験回数ｎがｎｍａｘより大きいか否かを判定する（Ｓ３０７）。ここでｎｍａｘは、試験電圧Ｖｎをそれ以上大きくする必要がない試験回数である。つまり本実施形態では、図４に示すグラフより、放電開始電圧が３００Ｖ以上であれば中間転写ベルト５６の表面抵抗率は初期規格の１×１０１０Ω／□以上であって抵抗低下していないと考えられ、試験電圧Ｖｎが３００Ｖに到達するのはｎ＝６である。このため、ｎｍａｘ＝６であり、試験回数ｎがｎｍａｘ（＝６）より大きい場合には、中間転写ベルト５６の表面抵抗は１×１０１０Ω／□以上と判定して抵抗検知モードを終了する。
【００４８】
一方、試験回数ｎがｎｍａｘ未満の場合、試験回数ｎに対して「ｎ＋１」をした上で（Ｓ３０８）、再度ステップＳ３０１に戻って前回よりも５０Ｖ大きい試験電圧Ｖｎを印加する。このように試験電圧Ｖｎを徐々に上げていく。
【００４９】
そして電流値Ｉｎが電流値ΔＩｔｈ以上になったとき、そのときの試験電圧ＶｎをＶｎ０、電流値ＩｎをＩｎ０としてＲＡＭ２１２に記憶する（Ｓ３０３）。その後、さらに試験電圧Ｖｎに対してｎ＝ｎ＋１をした試験電圧Ｖｎ１を印加し、そのときに流れる電流値Ｉｎ１を測定してＲＡＭ２１２に記憶する（Ｓ３０４）。その後、さらに試験電圧Ｖｎ１に対してｎ＝ｎ＋１をした試験電圧Ｖｎ２を印加し、そのときに流れる電流値Ｉｎ２を測定してＲＡＭ２１２に記憶する（Ｓ３０４）。
【００５０】
次に制御部２００は、図６に示す様に、「Ｖｎ０−Ｉｎ０」、「Ｖｎ１−Ｉｎ１」、「Ｖｎ２−Ｉｎ２」の３点から、一次転写電流Ｉと一次転写電圧Ｖに関する直線近似式としてＩ＝ａＶ＋ｂを最小二乗法で求める。その後、この直線近似式から、放電開始電圧Ｖｔｈ（＝−ｂ／ａ）を算出する（Ｓ３０５）。
【００５１】
つまり制御部２００は、一次転写電源８２から一次転写ローラ５４に、電流検知部２０２により検知される電流値がΔＩｔｈ（所定値）以上となる少なくとも２つの値の電圧を印加し、そのときの電流と電圧との関係に基づいて放電開始電圧Ｖｔｈを求める。具体的には、電流検知部２０２により検知される電流値がΔＩｔｈ以上の場合の電流と電圧との関係を直線近似し、近似した電流と電圧との関係における電流値がゼロの場合の電圧値を放電開始電圧Ｖｔｈとする。
【００５２】
次に制御部２００は、算出された放電開始電圧Ｖｔｈと、予めＲＯＭ２１１に記憶された図４に示す相関データに基づいて中間転写ベルト５６の表面抵抗率を算出し（Ｓ３０６）、抵抗検知モードを終了する。なお、制御部２００は、抵抗検知モードの実行回数の情報を中間転写ユニット８０が備える不図示のＩＣタグに格納する。
【００５３】
なお、図２に示す一次転写ローラ５４と感光体ドラム５０との位置関係は設計上の公差等により変動し得る。しかし抵抗検知モードにおいては、感光体ドラム５０と中間転写ベルト５６の間の放電による、放電開始電圧付近の微小な電流を検知する。このため、中間転写ベルト５６の抵抗の分担電圧による電圧降下の影響を極力小さくして感光体ドラム５０と中間転写ベルト５６の間の放電のし易さを測定することができる。よって一次転写ローラ５４の位置の変動に影響を受けずに中間転写ベルト５６の表面抵抗率を検知することができる。
【００５４】
また本実施形態では、抵抗検知モードにおいて、電流検知部２０２が検知する電流値がΔＩｔｈ以上の場合の電流と電圧との関係を直線近似し、近似した電流と電圧との関係における電流値がゼロの場合の電圧値を放電開始電圧Ｖｔｈとした。そして放電開始電圧Ｖｔｈに基づいて中間転写ベルト５６の表面抵抗率を検知した。しかし本発明はこれに限られず、他の放電開始電圧に関連する値に基づいて中間転写ベルト５６の表面抵抗率を検知する構成としてもよい。ここでいう放電開始電圧に関連する値とは、一次転写部にトナー像がないときに一次転写電源８２から一次転写ローラ５４に印加した電圧と電流との関係から求められる値である。
【００５５】
＜寿命検知モード＞
次に、抵抗検知モードで検知された中間転写ベルト５６の表面抵抗率（電気抵抗）から中間転写ベルト５６の寿命を検知する寿命検知モードについて、図７に示すフローチャートを用いて説明する。
【００５６】
図７に示す様に、まず画像形成ジョブ信号が受信されると（Ｓ１０１）、前回転時において、制御部２００は画像形成装置Ａの累積の画像形成枚数が０枚であるか否かを、ＲＡＭ２１１に記憶された画像形成枚数の情報を基に判定する（Ｓ１０２）。
【００５７】
次に制御部２００は、累積の画像形成枚数が０枚でない場合、中間転写ベルト５６交換後の抵抗検知モードの実行回数が０か否かを判定する（Ｓ１０３）。中間転写ベルト５６の交換検知は、中間転写ベルト５６の交換後に操作表示部２０１を通じて交換された旨の情報が制御部２００に入力されることで検知される。また抵抗検知モードが実行されたか否かは、中間転写ユニット８０が備える不図示のＩＣタグに格納された情報に基づいて判定される。
【００５８】
次に制御部２００は、中間転写ベルト５６の交換後に抵抗検知モードが実行されている場合、中間転写ユニット８０交換後の抵抗検知モードの実行回数が０か否かを判定する（Ｓ１０４）。中間転写ユニット８０の交換検知は、中間転写ユニット８０の交換後に操作表示部２０１を通じて交換された旨の情報が制御部２００に入力されることで検知される。
【００５９】
次に制御部２００は、中間転写ユニット８０の交換後に抵抗検知モードが実行されている場合、抵抗検知モードを最後に実行した際の累積の画像形成枚数（Ａ４換算）と比べて、現在の累計の画像形成枚数が１０００枚以上大きいか否かを判定する（Ｓ１０５）。ここで前回抵抗検知モードが実行されてから１０００枚以上画像形成が行われていない場合、制御部２００は寿命検知シーケンスを終了する。
【００６０】
一方、上記ステップＳ１０２〜Ｓ１０５のいずれかでＹＥＳと判定された場合、抵抗検知モードを実行して中間転写ベルト５６の表面抵抗率を検知する（Ｓ１０６）。なお、上記ステップＳ１０２〜Ｓ１０４のいずれかでＹＥＳと判定された場合、制御部２００は、抵抗検知モードで検知する中間転写ベルト５６の表面抵抗率を、中間転写ベルト５６の使用初期の表面抵抗率として検知する。
【００６１】
次に制御部２００は、抵抗検知モードで検知された中間転写ベルト５６の表面抵抗率に基づいて、中間転写ベルト５６の寿命を以下のように検知する。
【００６２】
図８は、画像形成枚数と中間転写ベルト５６の表面抵抗率との関係を示すグラフである。図８に示す様に、ＲＯＭ２１１には、飛び散りのおそれなく中間転写ベルト５６を使用できる中間転写ベルト５６の表面抵抗率の下限値ρｍｉｎが予め記憶されている。
【００６３】
制御部２００は、抵抗検知モードを実行し、実行時の画像形成枚数と検知された表面抵抗率を全てＲＡＭ２１２に記憶する。例えば図８に示す様に、抵抗検知モード１回目実行時の画像形成枚数をＴ１、そのときの中間転写ベルト５６の表面抵抗率をρ１とし、２回目実行時の画像形成枚数Ｔ２、そのときの表面抵抗率をρ２という具合に記憶していく。
【００６４】
次にこれらの検知結果から画像形成枚数と中間転写ベルト５６の表面抵抗率との関係に関する近似直線を最小二乗法で求める。次に近似直線と表面抵抗率の下限値ρｍｉｎから、表面抵抗率の下限値ρｍｉｎに達する画像形成枚数である画像形成枚数の上限値Ｔｍａｘを算出する。次に画像形成枚数の上限値Ｔｍａｘと抵抗検知モード実行時の画像形成枚数（本実施形態ではＴ４）の差分から中間転写ベルト５６が寿命に達するまでの画像形成枚数を算出する。
【００６５】
次に制御部２００は、中間転写ベルト５６が寿命に達するまでの画像形成枚数が０より大きい場合、寿命に達するまでの画像形成枚数を操作表示部２０１に表示させる（Ｓ１０９）。なお、寿命に達するまでの画像形成枚数が、予め設定された画像形成装置Ａの画像形成枚数の上限値（本実施形態では１００万枚）を超える場合、その上限値と寿命に達するまでの画像形成枚数を同じにする。その後、寿命検知シーケンスを終了する。
【００６６】
一方、寿命に達するまでの画像形成枚数が０以下の場合、制御部２００は中間転写ベルト５６が寿命に達したと判定し、操作表示部２０１にその旨を表示させてユーザに中間転写ベルト５６の交換を促す（Ｓ１１０）。その後、寿命検知シーケンスを終了する。
【００６７】
つまり制御部２００は、抵抗検知モードで求められた放電開始電圧に基づいて、中間転写ベルト５６の寿命に関する情報を報知する報知手段である。具体的には、所定の画像形成枚数毎に抵抗検知モードを実行し、抵抗検知モードで検知された中間転写ベルト５６の表面抵抗率（電気抵抗値）が、予め設定された表面抵抗率の下限値ρｍｉｎに達した場合に中間転写ベルト５６が寿命に達したと判定して報知する。また複数回検知された中間転写ベルト５６の表面抵抗率から画像形成枚数と中間転写ベルト５６の表面抵抗率との関係を求め、求められた関係と表面抵抗率の上限値又は下限値に基づいて中間転写ベルト５６が寿命に達するまでの画像形成枚数を算出して報知する。
【００６８】
以上の構成により、一次転写ローラ５４に電圧が印加された際に中間転写ベルト５６を介して感光体ドラムに電流が流れ始める放電開始電圧から中間転写ベルト５６の抵抗及び寿命を検知し、寿命に関する情報を報知することができる。従って、中間転写ベルト５６や一次転写ローラ５４に特殊な光学特性を持つ材料を使用することなく、安価で簡易な構成で中間転写ベルト５６の電気抵抗変化に起因する画像不良を抑制することができる。
【００６９】
なお、上記の寿命検知シーケンスは、画像形成に伴って中間転写ベルト５６の電気抵抗が低下する場合の寿命検知制御である。しかしながら、画像形成装置Ａの置かれた環境や中間転写ベルト５６の材質によっては、画像形成に伴って中間転写ベルト５６の電気抵抗が上昇する場合もある。そこで寿命検知モードにおけるステップＳ１０７において、以下の制御を行うことで、中間転写ベルト５６の電気抵抗が上昇する場合であっても同様に寿命を検知することができる。
【００７０】
図９は、画像形成枚数と中間転写ベルト５６の表面抵抗率との関係を示すグラフである。図９に示す様に、ＲＯＭ２１１には、画像の白抜けおそれなく中間転写ベルト５６を使用できる中間転写ベルト５６の表面抵抗率の上限値ρｍａｘが予め記憶されている。
【００７１】
制御部２００は、上記ステップＳ１０７と同様に、抵抗検知モード実行時の画像形成枚数と検知された表面抵抗率を全てＲＡＭ２１２に記憶し、画像形成枚数と中間転写ベルト５６の表面抵抗率との関係に関する近似直線を最小二乗法で求める。次に近似直線と表面抵抗率の上限値ρｍａｘから、表面抵抗率の上限値ρｍａｘに達する画像形成枚数である画像形成枚数の上限値Ｔｍａｘを算出する。そして上限値Ｔｍａｘと抵抗検知モード実行時の画像形成枚数の差分から中間転写ベルト５６が寿命に達するまでの画像形成枚数を算出する。その後、上記ステップＳ１０８〜Ｓ１１０と同様の制御を行う。
【００７２】
これにより画像形成に伴って中間転写ベルト５６の電気抵抗が上昇する場合でも、局所的な放電による画像の白抜けのリスクを低減させることができる。
【００７３】
なお、本実施形態ではフルカラー画像形成装置を例示して説明したものの、本発明はこれに限られず、モノクロ画像形成装置に適用することも可能である。また中間転写体として中間転写ベルト５６を用いたものの、中間転写ロールを用いる構成であってもよい。
【００７４】
また本実施形態では、寿命に関する情報を操作表示部２０１に表示して報知したものの、本発明はこれに限られない。すなわち、例えば外部機器との通信を行う通信ネットワーク（通信手段）を用いて、パーソナルコンピュータ等の外部機器に中間転写ベルト５６の寿命に関する情報を送信して通知させる構成としてもよい。
【符号の説明】
【００７５】
５０…感光体ドラム（感光体）
５４…一次転写ローラ（一次転写部材）
５６…中間転写ベルト（中間転写体）
８２…一次転写電源（電源）
２００…制御部（実行部、報知手段）
２０１…操作表示部（表示手段）
２０２…電流検知部（検知部）
Ａ…画像形成装置
Ｐ…シート（記録材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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