(57)【要約】【課題】宅地内に引き込んで埋設されるガス支管に建物配管を接続する際、公道を掘削することなく、かつスクイズ作業を不要にしてガス支管の管長を出来るだけ短くし、建築工事や外構工事の際に、支管を折損させる確率を低減する支管管端部の施工方法を提供する。【解決手段】一側に支管５０の管端部が挿入されるソケット部１０Ａを、他側に建物配管に接続するためのサービスチー継手が接続される接続管部１０Ｂを有し、接続管部１０Ｂ内にはガスの流通を遮断する閉止壁１６が設けられる閉塞継手１０を支管５０の管端部に接続する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
公道に埋設され、流体が流通する本管より分岐し、宅地内に引き込んで埋設される支管の管端部を閉塞する施工方法であって、
前記支管の管端部に流体の流通を遮断する閉止壁を備えた熱可塑性樹脂製の閉塞継手を連結することを特徴とする施工方法。
【請求項２】
請求項１記載の施工方法で用いる装置であって、
宅地内に引込んで埋設される支管の管端部に連結される熱可塑性樹脂製の閉塞継手よりなり、該閉塞継手には、流体の流通を遮断する閉止壁が一体形成されることを特徴とする装置。
【請求項３】
公道に埋設され、流体が流通する本管より分岐し、宅地内に引込んで埋設される支管の管端部を閉塞する方法であって、
流体の流通を遮断する閉止壁を備えた熱可塑性樹脂製の閉塞管を前記支管にソケット継手又はエルボ継手を介して接続することを特徴とする閉塞方法。
【請求項４】
請求項３記載の施工方法で用いる装置であって、
一側に前記支管の管端部が挿入して接続される熱可塑性樹脂製のソケット継手又はエルボ継手と、該ソケット継手又はエルボ継手の他側に挿入して接続され、流体の流通を遮断する閉止壁を備えた熱可塑性樹脂製の閉塞管よりなることを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項１記載の閉塞継手、又は請求項３記載の閉塞管に建物配管を接続する方法であって、
分岐継手を前記閉塞継手又は閉塞管に接続する工程と、前記分岐継手に建物配管を接続する工程と、前記分岐継手に切断工具を通して前記閉塞継手又は閉塞管の閉止壁を切断する工程と、閉止壁を切断後、切断工具を後退させ、前記支管から流体を分岐継手を介し建物配管に流通可能にした状態で分岐継手の切断工具が通される通路より流体が流出するのを防止する工程とを有することを特徴とする接続方法。
【請求項６】
請求項５記載の接続方法で用いる装置であって、
前記閉塞継手又は閉塞管に接続されると共に、建物配管に接続される分岐継手と、該分岐継手に設けられる通路に進退可能に挿入され、前記閉塞継手又は閉塞管の閉止壁を切断するための切断工具と、前記通路を塞ぐ閉塞手段とを有することを特徴とする装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路側（公道）に埋設されるガス管、水道管、下水道管などの流体配管（本発明では、これらを代表してガス管ということがあり、同様に都市ガス等のガス、水道水、下水等の流体も代表してガス又は都市ガスということがある）の本管から分岐して宅地内に引き込んで埋設される支管の管端部を閉塞する施工方法及び該方法で用いられる装置と、建築工事の配管作業に際して行われる、閉塞された支管管端部と、建物に配管されるガス管（以下、建物配管ということがある）との接続方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
新たに宅地造成を行う場合、先ず土地の区画整理を行うとともに、取付道路となる公道の整備を行ってから建物の建築工事に移行する。建物には水道や都市ガス、下水道などの各種の生活インフラが必要とされるが、水道や都市ガスの導管、下水道管などの流体配管は、通常、建物の建築に先立って公道に埋設される本管から支管を分岐して宅地内へ引き込んで予め埋設しておかれる。
【０００３】
図１４（ａ）は、道路側（公道）から宅地内の所定部分まで引き込んで埋設される都市ガスの支管１００を示す概略図である。宅地造成の段階では建築される建物の建坪や形状などが決定されていないこともあり、図１４（ａ）に示されるように、ガスの支管１００は公道から宅地内の所定の部分まで（例えば敷地境界から１，０００ｍｍ）引き込んで予め埋設しておかれる。
【０００４】
宅地内に予め引込まれるガスの支管１００には、通常、ポリエチレン製のパイプが使用され、ガス管を閉塞する際は支管１００の管端部にキャップ１０２を嵌め込んでガスの流通を遮断しておく。その後、建物の仕様が決定し、建築工事の進捗に伴い、ガス管等の配管工事が行われるが、その際の宅地内に予め引込まれている支管１００との接続は、図１４（ｂ）に示されるように、支管１００をスクイズして閉塞した状態でスクイズ箇所より管端に至るまでの適所を切断し、その後、建物に配管されるガス管との接続作業を行っている。
【０００５】
宅地内に引込んだ支管１００と建物配管を接続する際、ガスの支管１００が図１４（ａ）に示されるように、約１，０００ｍｍ（１ｍ）ほど宅地内に引き込まれていれば、スクイズを行うためのスペースを確保できることから、宅地内で建物配管との接続工事を行うことが可能であり、公道を掘削する必要はない。公道の掘削は関係各所との調整や、掘削後の再舗装といった作業手間が必要であり、工期が延びる一因となるため、出来るだけ回避することが望まれる。
【０００６】
既存の建物があるような場合は、建物配管と接続されていたガス支管を宅地内に残した状態で、古い建物を取り壊したりすることが多い。その際、ガス支管は前述した宅地造成を行う場合と同様、切断した端部にキャップを被せて閉塞しておくが、その後に建物配管との再接続作業を行うには、ある程度余裕を持った寸法で宅地内に残しておくことが、公道の掘削を不要にするための前提条件となる。
【０００７】
つまり、図１４（ｃ）に示されるように、宅地内に引き込まれている支管１１０の管長が、例えば約０．４ｍと余裕がない場合は、スクイズのスペースを確保する必要上、公道の掘削を余儀なくされ、コスト上昇、工期遅延の原因となる。
【０００８】
従来、このような課題に対応するために、特開２００８−２８１０７０号公報記載の管閉塞具が知られる。同公報記載の管閉塞具は、略円筒状に形成されたシール部、このシール部の一端に当接する鍔部を備えた支持棒、シール部の他端側を圧縮する付勢手段等を具備して構成されている。
【０００９】
この公報によれば、建物配管との接続は、宅地内に埋設されたガス管にソケット継手を介して連絡管を連結後、支管内の管閉塞具を引き出して連結管まで移動させ、その後、連結管をソケット継手と管閉塞具との間でスクイズし、この状態で管閉塞具を連結管より抜き出したのち、該連結管にソケット継手を介して建物配管を接続することにより行われ、接続後、前記スクイズの解除を行うようにしてあり、宅地内のガス支管の管長に余裕がなくても、管閉塞具を宅地の境界付近よりも宅地側のガス管に挿入して設置しておくことにより、建物配管と接続する際、宅地側だけで作業を行うことが可能であり、公道を掘削する必要がないとともに、住宅建築などの作業計画を自由に立案することができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００８−２８１０７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
前述したように、図１４（ａ）におけるガス支管１００の宅地内への引込み量は、あくまでポリエチレン管のスクイズに必要な長さや、建物配管との接続工事に必要な長さを考慮して決定される。宅地内への引込み量が多いと、後に行われる建物の建築工事や外構工事等を行う際に、ガス支管１００を折損する可能性が高くなるという課題があった。このため、宅地内へのガス支管１００の引き込みは、出来うる限り短く最小限度とすることが望まれる。逆に宅地内への引込み量が少ないと、前述するように宅地内だけでの作業が困難で、公道の掘削を余儀なくされ、コスト上昇、工期遅延の原因となる。
【００１２】
また、既存の建物を取り壊し、配管と共に撤去する場合は、ガス支管を宅地内から完全に撤去するのではなく、宅地内に必要な長さだけ残存させて、将来の建物建設時に公道の掘削工事を行わずに済むようにしておくことが、再接続時のコスト削減や工期短縮に繋がり好ましい。
【００１３】
さらに、前述した特開２００８−２８１０７０号公報記載の管閉塞具の場合、ガス支管にソケット継手を介し連結管を接続後、該連結管をスクイズする必要があることから、作業手間が余計にかかるとともに、管閉塞具自体の構造が複雑であるという問題があった
【００１４】
本発明は、このような諸事情に対処するために提案されたものであって、その第１の目的は、住宅建築に先立って宅地内に埋設されるガス支管の管長を出来るだけ短くし、また既設の建物配管を撤去する際も、宅地内に引込んで埋設されるガス支管を再利用可能な長さにできるだけ短くすることが可能であるとともに、建物配管との接続工事に際しても公道での掘削作業等を不要とし、建物配管との接続工事を迅速かつ安全に行うことが可能な前記支管管端部を閉塞するための施工方法及び該方法で用いる装置を提供することにある。
【００１５】
第２の目的は、宅地内に引込まれるガス支管の口径が異なっていても簡易かつ安価に対処できるような支管管端部を閉塞するための施工方法及び該方法で用いる装置を提供することにあり、
第３の目的は、閉塞されたガス支管と建物配管との接続工事をガス洩れを生じさせることなく迅速かつ安全に行うことが可能な接続方法及び装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
請求項１記載の発明は、前記第１の目的を達成するための施工方法に関するもので、公道に埋設され、流体が流通する本管より分岐し、宅地内に引き込んで埋設される支管の管端部を閉塞する方法であって、前記支管の管端部に流体の流通を遮断する閉止壁を備えた熱可塑性樹脂製の閉塞継手を連結することを特徴とする。
【００１７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明で用いる装置であって、宅地内に引込んで埋設される支管の管端部に連結される熱可塑性樹脂製の閉塞継手よりなり、該閉塞継手には、流体の流通を遮断する閉止壁が一体形成されることを特徴とする。
【００１８】
請求項３記載の発明は、前記第２の目的を達成するための施工方法に関するもので、公道に埋設され、流体が流通する本管より分岐し、宅地内に引込んで埋設される支管の管端部を閉塞する方法であって、流体の流通を遮断する閉止壁を備えた熱可塑性樹脂製の閉塞管を前記支管にソケット継手又はエルボ継手を介して接続することを特徴とする。
【００１９】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明で用いる装置であって、一側に前記支管の管端部が挿入して接続される熱可塑性樹脂製のソケット継手又はエルボ継手と、該ソケット継手又はエルボ継手の他側に挿入して接続され、流体の流通を遮断する閉止壁を備えた熱可塑性樹脂製の閉塞管よりなることを特徴とする。
【００２０】
請求項５記載の発明は、前記第３の目的を達成するための建物配管との接続方法に関するもので、請求項１記載の発明の閉塞継手、又は請求項３記載の発明の閉塞管に建物配管を接続する方法であって、分岐継手を前記閉塞継手又は閉塞管に接続する工程と、前記分岐継手に建物配管を接続する工程と、前記分岐継手に切断工具を通して前記閉塞継手又は閉塞管の閉止壁を切断する工程と、閉止壁を切断した切断工具を後退させ、前記支管から流体を分岐継手を介し建物配管に流通可能にした状態で分岐継手の切断工具が通される通路より流体が流出するのを防止する工程とを有することを特徴とする。
【００２１】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明で用いる装置であって、前記閉塞継手又は閉塞管に接続されると共に、建物配管に接続される分岐継手と、該分岐継手に設けられる通路に進退可能に挿入され、前記閉塞継手又は閉塞管の閉止壁を切断するための切断工具と、前記通路を塞ぐ閉塞手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、宅地内で建築工事を行うに際し、支管のスクイズ作業が不要となる結果、宅地内への支管の引き込み長さを短縮できると共に、建物配管の施工工事に要する作業量を低減することが可能となる。また支管の引込み長さを短くできることにより、建物の建築工事や外構工事など、他の工事の際に、支管を折損させる確率を大幅に低減することができ、建築工事の工期短縮、建築物の設計の自由度が高まるといった効果を奏する。
【００２３】
支管に閉塞継手を接続する際、支管の口径が異なると、閉塞継手には支管の口径に適合したサイズのソケット部を有する継手を用いる必要がある。左右両側のソケット部のうち、支管が差込まれる一方のソケット部のみ口径が異なる異径の閉塞継手を用いれば、該閉塞継手に連結される分岐継手には、支管の口径が変わっても同じ継手を用いることができるが、閉塞継手に関しては、閉止壁を備えた特殊な構造の継手を支管のサイズに応じて複数種容易せねばならない。この点、請求項３及び４記載の発明のように、ソケット継手又はエルボ継手に異径の継手を用い、閉塞管を異形のソケット継手又はエルボ継手に接続させるようにすれば、ソケット継手又はエルボ継手に既存の異径ソケット継手又はエルボ継手を使用でき、閉塞管には管の一端を閉止壁、例えば蓋により固定して閉じた盲管を用いるだけでよく、その製作は容易で、閉止壁を備えた特殊構造の継手を製作するよりも簡易かつ安価に対処することが可能となる。
【００２４】
また分岐継手を用い、該分岐継手に通した切断工具を進退させることにより閉塞継手又は閉塞管の閉止壁の切断が可能で、切断工具が進退する通路を切断工具で塞いでシールできるようにすれば、前記通路からの流体の洩れを防止することが可能であり、建物配管の接続も迅速かつ安全に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態に係る閉塞継手の正面図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線における断面図。
【図３】図１に示す閉塞継手の左及び右側面図。
【図４】支管に接続した閉塞継手の断面図。
【図５】支管に接続した別の態様の閉塞継手の断面図。
【図６】閉塞継手にサービスチー継手を接続する際の作業手順を示す図。
【図７】閉塞継手にサービスチー継手を接続後の作業手順を示す図。
【図８】閉塞継手にサービスチー継手を介して建物配管を接続した状態を示す概略図。
【図９】道路側（公道）より宅地内まで埋設され、閉塞継手を取付けた支管の概略図。
【図１０】支管に異径のソケット継手を介して閉塞管を取付けた態様を示す図。
【図１１】閉塞管にサービスチー継手を連結した態様を示す図。
【図１２】支管に異径のエルボ継手を介して閉塞管を取付けた態様を示す図。
【図１３】閉塞管にサービスチー継手を連結した態様を示す図。
【図１４】道路側（公道）より宅地内まで引き込んで埋設される支管の従来工法を示す概略図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、宅地内に引込んで埋設されるガス支管管端部を閉塞するための施工方法及び該方法で用いる装置を構成する閉塞継手に関する実施形態について、添付図面を参照して説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る閉塞継手の平面図、図２は図１のII−II線における断面図、図３は閉塞継手の左右の各側面図、図４は流体配管であるガス管の支管を、本実施形態の閉塞継手に接続した状態を示す断面図である。
【００２７】
前記閉塞継手１０は、熱可塑性樹脂のポリオレフィン、好ましくはポリエチレンを素材としてパイプ状に形成され、その一方側にソケット部１０Ａ、他方側にソケット部１０Ａと連通する接続管部１０Ｂを有し、該接続管部１０Ｂには内部に、図２に示されるように閉止壁１６が一体形成されている。
【００２８】
図２及び図４に示されるように、ソケット部１０Ａの内周面には電熱線１２が内蔵され、ソケット部１０Ａに設けられた一対のターミナル１１Ａ，１１Ｂから電圧を印加することにより、電熱線１２によってソケット部１０Ａの内周面を加熱し、ソケット部１０Ａに挿入された熱可塑性樹脂としてのポリオレフィン、好ましくはポリエチレン製の支管５０をソケット部１０Ａに対して融着接合（いわゆるエレクトロフュージョンＥＦ結合）するようになっている。
また、ソケット部１０Ａの内側には、その内径Ｌ１よりもやや拡径された凹部１０Ｃが内周壁に沿って形成されているとともに、この凹部１０Ｃに気密保持のためのシール用のＯリング１４が配設されている。
【００２９】
図４に示されるように、ソケット部１０Ａに支管５０が挿入されると、支管５０の端部５０Ａの全周はＯリング１４の内側に嵌め込まれるようにして密着し、これによって、ソケット部１０Ａの内周壁面との間がシールされ、気密を保持する。このため、融着接合に際しては仮に支管５０に都市ガスが流通していたとしても、熱の加わるソケット部１０Ａの内周壁面はガスの雰囲気に曝されることがなく、安全に支管５０を継ぎ手１０に接続することが可能である。ここでの融着接合に際しては、融着部の清掃、切削、作業後の検査を十分に行い、接合部からガス漏れが生じないようにする。
【００３０】
図１〜図４に示されるように、接続管部１０Ｂの内径Ｌ２は、ソケット部１０Ａの内径Ｌ１よりも小さく形成されているとともに、ソケット部１０Ａの反対側の部分にガスの流通を遮断する閉止壁１６が設けられている。この閉止壁１６は図示する例においては、接続管部１０Ｂの端部に形成されているが、接続管部１０Ｂの中央や反対側の端部、更には電熱線１２による溶融を生じない限度まで電熱線１２に近付けて設けることもできる。前記接続管部１０Ｂには、後述する例えばサービスチー継手やＴ形のチーズ継手等の分岐継手、或いはソケット継手やエルボ継手などの継手が接続される。
【００３１】
図４に示される状態では、閉塞継手１０のソケット部１０Ａに支管５０が前述した融着接合により接続された状態で土中に埋設されるが、この際、接続管部１０Ｂに図示しない保護キャップを被せて、接続管部１０Ｂをカバーして汚れないようにしておくのが望ましい。
【００３２】
このように構成したことにより、本実施形態の閉塞継手１０を使用した場合は、建物配管との接続工事の際、従来必要だった支管５０を閉塞するスクイズ作業が不要となる。この結果、建物配管を接続するために必要な宅地内での管長を短くすることができるので、宅地内へ埋設される支管５０の引込み量を、大幅に短縮することが可能である。このため、外構工事や建築工事を行う場合に、支管５０を折損する確率を大幅に低減することができる。
【００３３】
更に、本実施形態の閉塞取出継ぎ手１０はソケット部１０Ａと、連通する接続管部１０Ｂとが直管状に形成され、土中に埋設した状態で突起物が実質的にないことから、建築等の工事を行う場合に損傷の確率を低減し、折損を未然に防止することが可能となる。また、建物配管と接続工事を行う際、従来のように、支管５０をスクイズして切断する切り詰め作業も不要となることから、ガスの漏洩を完全に無くし、安全に作業ができると共に新設配管設置に要する作業量を低減することができる。
【００３４】
以上述べた閉塞継手１０は、ソケット部１０Ａと接続管部１０Ｂとが直線状に形成された直管タイプのソケット継手であるが、これに限らずソケット部を左右両側に有るソケット継手、或いはソケット部と接続管部又は両側のソケット部がＬ字状に形成されたエルボ継手など、支管５０が接続されるソケット部１０Ａと接続管部１０Ｂ、又はソケット部を両側に具備している限り、どのような継手であってもよい。つまり、本発明の閉塞継手は、支管５０に接続されるソケット部と、建物配管に接続される接続管部又はソケット部とを具備し、且つ管路内に流体の流通を遮断する閉止壁１６が設けられていれば、その形状及び構造は問わない。
【００３５】
図５は、前述の閉塞継手１０について、その構成に付いて一部変更を行った継手３２を示した断面図である。同図に示されるように、閉塞継手３２には、ソケット部３２Ａと接続管部３２Ｂとの間の接続管部３２Ｂの根元に環状部材としてのＯリング３４を取り付けている。接続管部３２Ｂに前述する保護キャップを被せたとき、保護キャップの内周面と、Ｏリング３４とが密着することによりシールされて気密が維持される。また、接続管部３２Ｂにサービスチー継手などの分岐継手を接続した場合も同様の効果を奏する。ここで、前述の閉塞継手１０と同じ構造部分については、同一の符号を付している。
【００３６】
次に、本実施形態の閉塞継手１０を使用して建物配管を接続する場合の工程について説明する。図６は本実施形態の閉塞継手１０の接続管部１０Ｂに、分岐継手としてのサービスチー継手２０を接続する際の手順を示した図、図７はサービスチー継手２０の胴部２０Ｃを通して切断工具であるタッピング用工具２６により閉止板１６を切断するときの手順を示した図、図８は閉塞継手にサービスチー継手を用いて建物配管を接続するときの概略図である。
【００３７】
図４に示されるように、宅地内に引込まれた支管５０は、閉塞継手１０によって閉塞状態が保持されているが、この支管５０にサービスチー継手を接続して建物配管と接続する場合は以下のように工事が進められる。
【００３８】
サービスチー継手２０は閉塞継手１０の接続配管１０Ｂに差込まれる接続口２０Ａと、その反対側に外周をネジとしたネジ部２０Ｂを備えた胴部２０Ｃと、該胴部２０Ｃと直交して胴部２０Ｃより分岐し、後述の建物配管と接続されるスピゴット２０Ｄよりなり、前記接続口２０Ａは閉塞継手１０のソケット部１０Ａと同様、内周面に電熱線（図示しない）が内蔵され、ターミナル２２Ａ、２２Ｂから電圧を印加することにより、電熱線により接続口２０Ａの内周面を加熱し、図６（ａ）、（ｂ）に示されるように、サービスチー継手２０の接続口２０Ａと、該接続口２０Ａに挿入された閉塞継手１０の接続管部１０Ｂとが融着接合されるようになっている。
【００３９】
接続口２０Ａと反対側のネジ部２０Ｂには、開け閉め可能なキャップ２４が捩込まれており、図７（ａ）に示されるように、サービスチー継手２０と継手１０との融着接合後、キャップ２４が取外され、その後、図７（ｂ）に示すように、タッピング用工具２６がネジ部２０Ｂに取付けられる。
【００４０】
前記タッピング用工具２６は、図７（ｂ）に示されるように、サービスチー継手２０のネジ部２０Ｂの外周に捩じ込んで取付けられ、ハンドル２６Ａの操作により回転するネジ棒２６Ｂが前記工具２６の軸線上に捩込んで取付けてある。管状をなすネジ部２０Ｂの内部には、タッピング用工具２６と共に切断工具を構成するカッター２１（図７（ｂ）参照）が装着され、該カッター２１は、円板状で、接続口２０Ａを向く側面には、前記閉止壁１６と同一径をなす周縁に前記閉止壁１６を切断するための刃を全周に渡って突設している。ネジ部２０Ｂに内蔵された前記カッター２１はまた、ネジ部２０Ｂ内の管状の通路をネジ部２０Ｂ内周面に密着して通路を閉塞した状態で進退できるようになっており、通路を閉塞する閉塞手段となって、ネジ部２０Ｂからガス洩れを生じさせないようにしている。
【００４１】
ネジ部２０Ｂの外周に図７（ｂ）に示されるようにタッピング用工具２６を取付けたのち、ハンドル２６Ａの回動操作によりネジ棒２６Ｂを捩込んでネジ棒先端をカッター２１の軸心に捩じ込み連結する。連結後なおもハンドル２６Ａを回動操作してネジ棒２６Ｂの捩じ込みを続け、カッター２１を閉止壁１６まで押込んで、押切り又は回し切り、或いは両者の組合わせにより閉止壁１６の切断を行う。閉止壁１６が切断されると、支管５０の閉塞状態が解除され、支管５０からガスがサービスチー継手２０まで流通可能な状態となる。
【００４２】
その後、ハンドル２６Ａを逆回転させ、ネジ棒２６Ｂをカッター２１と共に後退させてネジ部２０Ｂの通路に達したカッター２１でネジ部２０Ｂの通路を閉塞する。ネジ部２０Ｂがカッター２１で閉塞され、シールされた状態でハンド操作によりネジ棒２６Ｂをカッター２１より取外し、ついで工具２６をネジ部２０Ｂより取外したのち、キャップ２４をネジ部２０Ｂに捩じ込んで取付ける。
【００４３】
カッター２１はネジ部２０Ｂに内蔵されたまま埋殺し状態とされるが、前記段落番号（００４２）に記載される工程の後にネジ部を含むサービスチー継手２０の所要部にシール用のバッグを被せ、ガス漏れを防止した状態でバッグ内に手を入れ、手作業でキャップ２４及びカッター２１を取外したのち、キャップ２４をネジ部２０Ｂに捩じ込んで取付けるようにしてもよい。この場合、キャップ２４がネジ部の通路を塞ぐ閉塞手段となる。また取外したカッター２１は再使用可能となる。
【００４４】
図８は、図７に示すように閉塞継手１０に接続したサービスチー継手２０に建物配管を接続するときの態様を示すもので、建物配管の管３０がサービスチー継手２０のスピゴット２０Ｄにエルボ継手２８を介して連結されている。
【００４５】
前記実施形態では、閉塞継手１０は、ソケット部１０Ａと接続管部１０Ｂが直線状に連結された直管タイプとなっているが、ソケット部１０Ａと接続管部１０Ｂが曲管タイプのエルボ継手を構成するものであってもよい。
【００４６】
前記実施形態ではまた、閉塞継手１０に連結される分岐継手としてサービスチー継手２０を例示したが、サービスチー継手２０に代え、例えばソケット部又は接続口を左右両側に備えたＴ形のチーズ継手を用いることもできる。このチーズ継手の場合、中央に前記サービスチー継手２０のネジ部２０Ｂと同様のネジ部を突設し、該ネジ部に前記実施形態と同様にしてタッピング用工具２６を取付け、ハンドル操作によりネジ棒２４Ｂを捩込んでネジ部に内蔵のカッターを押込み、閉止壁の切断を前記実施形態と同様に行うようにするとよい。
【００４７】
図９は、建築前の宅地内に埋設されている本実施形態の閉塞継手１０と、都市ガスの支管５０との関係を示す概略断面図で、図９（ａ）は道路側より宅地内に引き込んで埋設される支管、図９（ｂ）は埋設深度が深い地域で使用される支管５０を示している。
【００４８】
本実施形態の閉塞継手１０を使用した場合は、図９（ａ）に示されるように、公道側から０．１ｍほど離した部分に閉塞継手１０を埋設しておくことが可能である。また、図９（ｂ）に示されるように、埋設深度が深い場合では、立ち上げた支管５４に直接、本実施形態の閉塞継手１０を接続して、そのまま埋設しておくことができる。
【００４９】
図９（ｂ）に示す支管５０は、図示する例では宅地内で上向きに折曲げられているが、折曲げる代わりにエルボ継手を用いることができ、図９（ａ）に示す閉塞継手１０に代えて閉止壁を備えた前述のエルボ継手を用い、支管５０を立ち上がらせるようにしてもよい。
【００５０】
本実施形態の閉塞継手１０によれば、宅地内に埋設される支管の管長を大幅に短縮することが可能で、管長を短縮しても宅地内における新設配管の施工工事を行うに際し、公道などの取付道路の掘削を行う必要がないことから、新設配管の設置工事を容易、且つ迅速に行うことができる。
【００５１】
また、本実施形態の閉塞継手１０によれば、サービスチー継手２０を融着接合し、該継手２０を介して建物配管を接続後、全体の配管設備の加圧・気密検査を行うことができるが、支管５０、閉塞継手１０、サービスチー継手２０は気密性が高いことから、気密試験の精度向上を図ることが可能となり、これにより、その後の切断作業が安全に行える。
【００５２】
前記実施形態の閉塞継手１０は宅地内に引き込まれた支管５０の口径が変わると、それに適合したサイズのソケット部を有する閉塞継手に代えねばならず、支管５０の口径に合うソケット部を備えた閉塞継手１０を用意しておく必要がある。また、宅地内の状況では支管５０にソケット継手以外の継手（例えばエルボ継手）を接続する方が好ましい場合もあり、その場合もそれぞれの形状を備えた閉塞継手１０を用意することが望まれる。閉塞継手１０は閉止壁１６を備えた特殊構造をなすため、口径や形状を変えた閉塞継手の製造には金型から代えていかねばならず、コスト高をもたらす。
【００５３】
図１０は、前記の支管５０と、該支管５０に挿入される閉塞継手１０のソケット部の口径が異なる問題を解消するための実施形態を示すもので、宅地内に引き込まれた支管５０の口径が小さく、前述の閉塞継手１０では、そのソケット部１０Ａに適合できない場合、左右両側のソケット部４１Ａ、４１Ｂの口径が異なる異径のソケット継手４１のうち、支管５０の口径に適合する小さなサイズのソケット部４１Ａを有するソケット継手４１を用い（ソケット部４１Ｂの口径は同じである。したがってソケット部４１Ａの口径＜ソケット部４１Ｂの口径となる）、支管管端部をソケット部４１Ａに挿入して融着接合後、他方のソケット部４１Ｂに閉塞管４２を挿入し、融着接合する。ソケット部４１Ｂに閉塞管４２を挿入し、融着接合して一体化したのちに支管管端部をソケット部４１Ａに挿入して融着接合するようにしてもよい。前記閉塞管４２は、ソケット継手４１と同材質の短管で、一端には閉止壁として機能する蓋４３が固定されて塞がれた盲管構造をなしている。支管５０の口径が逆に大きい場合には、支管５０の口径に適合するソケット部４１Ａの口径＞ソケット部４１Ｂの口径である異径のソケット継手4１が用いられる。因みに、支管５０の口径が同じである場合、両側のソケット部の口径が同じである、異径でない標準のソケット継手４１又はエルボ継手４５と閉塞管４２を組み合わせて使用することができる。
【００５４】
建物が建設されるまでは、図１０に示されるように、閉塞管４２にキャップ４４を被せた状態で埋設しておく。宅地内で建築が着工され、建物配管の施工工事が行われて閉塞管４２との接続工事を行うときには、公道側の宅地を掘り起こして閉塞管４２を露出させ、ついで閉塞管４２よりキャップ４４を取外したのち、該閉塞管４２にサービスチー継手２０のソケット部２０Ａを挿入し、融着接合する。その後前記実施形態と同様、キャップ２４を取外したサービスチー継手２０のネジ部２０Ｂに対し、前記実施形態と同様の切断工具を用い、前記実施形態と同様の手順により閉塞管４２の蓋４３への切断作業を行う。
【００５５】
本実施形態によれば、異径のソケット継手４１には既存のソケット継手をそのまま用いることができ、閉塞管４２は管の一端に蓋４３を例えば接着にて取付けることにより簡易に得ることができる。
【００５６】
ソケット継手４１は、前述するように左右のソケット部４１Ａ、４１Ｂの口径が異なり、支管５０が挿入される一方のソケット部４１Ａは支管５０の口径に対応するサイズとなっているが、他方のソケット部４１Ｂは同じ口径の閉塞管４２に適合できるように一定のサイズとなっている。既存の異径ソケット継手では、こうした継手が容易に得られない場合、例えば閉塞管４２に左右の管部の口径が異なる段付状の管を用いるか、或いは口径が変化するレジューサ継手を用いるとよい。これによりサービスチー継手２０には常に同じサイズのものを用いることが可能となる。
【００５７】
図１２は別の態様を示すもので、前記実施形態のソケット継手４１に代えて両側のソケット部の口径が異なる異径のエルボ継手４５を用い、前記実施形態のソケット継手４１と同様、支管管端部にエルボ継手４５の一側のソケット部４５Ａを挿入して融着接合すると共に、他側のソケット部４５Ｂに閉塞管４２を接続後、閉塞管４２にキャップ４４を被せて建物配管と接続するまで埋設しておく。建物配管と接続する際は、前記実施形態と同様、閉塞管４２にサービスチー継手２０を接続し（図１３）、前記実施形態と同様の手順で閉塞管４２の蓋４３への切断作業を行う。
【００５８】
前記各実施形態では、主に都市ガス用の継ぎ手として使用する場合について説明したが、これに限らず、水道や気体など各種の流体用の継ぎ手と使用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、ガス供給分野や水道事業、或いは住宅設備、給排水などの建築関連設備の事業分野にて利用することが可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１０    ３２      閉塞継手
１０Ａ、３２Ａ    ソケット部
１０Ｂ、３２Ｂ    接続管部
１１Ａ、１１Ｂ    ターミナル
１２              電熱線
１４、３４        Ｏリング
１６、３６、４３  閉止壁
２０              サービスチー継手
２０Ａ            接続口
２０Ｂ            ネジ部
２０Ｃ            胴部
２０Ｄ            スピゴット
２２Ａ、２２Ｂ    ターミナル
２４              キャップ
２６              タッピング用工具
３０              管
５０、５２、５４  支管
４１              ソケット継手
４２              閉塞管
４５              エルボ継手
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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