(57)【要約】      （修正有）【課題】据え付け施工の際に吊り上げや移動が必要となる基礎構造用の部材の重量を軽減することができ、かつ、所望の設置姿勢および高さ位置となるように据え付け施工しやすい着床式基礎および着床式基礎の構築方法を提供する。【解決手段】捨石マウンド上に配置された重力式基礎１２と、重力式基礎１２に取り付けられたジャケット１４と、を有してなる着床式基礎であって、重力式基礎１２は、少なくとも上方が開口している内空部を有する連結用さや管１２Ｂを一体的に備え、ジャケット１４は下方に延びるレグ１４Ａを有し、レグ１４Ａは連結用さや管１２Ｂに差し込まれていて、かつ、連結用さや管１２Ｂに差し込まれたレグ１４Ａは、自身が差し込まれた連結用さや管１２Ｂと一体化している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
捨石マウンド上に配置された重力式基礎と、
前記重力式基礎に取り付けられたジャケットと、
を有してなる着床式基礎であって、
前記重力式基礎は、少なくとも上方が開口している内空部を有する連結用さや管を一体的に備え、
前記ジャケットは下方に延びるレグを有し、
前記レグは前記連結用さや管に差し込まれていて、かつ、前記連結用さや管に差し込まれた前記レグは、自身が差し込まれた前記連結用さや管と一体化していることを特徴とする着床式基礎。
【請求項２】
前記重力式基礎は、少なくとも上方が開口している内空部を有する前記連結用さや管を複数備えていて、かつ、前記ジャケットは前記レグを複数有しており、複数の前記レグのそれぞれの位置に複数の前記連結用さや管のうちの１つずつが対応するように、前記レグおよび前記連結用さや管は配置されており、複数の前記レグのそれぞれは対応する前記連結用さや管にそれぞれ差し込まれていることを特徴とする請求項１に記載の着床式基礎。
【請求項３】
前記連結用さや管は、上端部および下端部にフランジが設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の着床式基礎。
【請求項４】
前記重力式基礎は、底面を形成する底版コンクリートを備え、
前記連結用さや管は、前記底版コンクリートの上面よりも上方に突出した部位を有する一方、下面よりも下方に突出した部位は有しないことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の着床式基礎。
【請求項５】
前記重力式基礎は、底面を形成する底版コンクリートを備え、
前記連結用さや管は、前記底版コンクリートの上面と下面との間に収まるように配置されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の着床式基礎。
【請求項６】
前記重力式基礎は、底面を形成する底版コンクリートと、前記底版コンクリートの外周に沿うように前記底版コンクリートの上面に設けられた外周壁体と、を備え、
前記外周壁体および前記底版コンクリートで囲まれた空間は、投入された中詰め材を保持することができることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の着床式基礎。
【請求項７】
前記重力式基礎は、前記底版コンクリートの外周に沿うように前記底版コンクリートの上面に設けられた外周壁体を備え、前記外周壁体の長手方向の端部は前記連結用さや管の外周面と連結しており、
前記外周壁体、前記連結用さや管の外周面、および前記底版コンクリートで囲まれた空間は、投入された中詰め材を保持することができることを特徴とする請求項４に記載の着床式基礎。
【請求項８】
水底に設置されたサクション基礎と、
前記サクション基礎に取り付けられたジャケットと、
を有してなる着床式基礎であって、
前記サクション基礎は、少なくとも上方が開口している内空部を有する連結用さや管を一体的に備え、
前記ジャケットは下方に延びるレグを有し、
前記レグは前記連結用さや管に差し込まれていて、かつ、前記連結用さや管に差し込まれた前記レグは、自身が差し込まれた前記連結用さや管と一体化していることを特徴とする着床式基礎。
【請求項９】
前記サクション基礎は、少なくとも上方が開口している内空部を有する前記連結用さや管を複数備えていて、かつ、前記ジャケットは前記レグを複数有しており、複数の前記レグのそれぞれの位置に複数の前記連結用さや管のうちの１つずつが対応するように、前記レグおよび前記連結用さや管は配置されており、複数の前記レグのそれぞれは対応する前記連結用さや管にそれぞれ差し込まれていることを特徴とする請求項８に記載の着床式基礎。
【請求項１０】
水底に設置された複数のサクション基礎と、
前記複数のサクション基礎に取り付けられたジャケットと、
を有してなる着床式基礎であって、
前記複数のサクション基礎は、少なくとも上方が開口している内空部を有する連結用さや管を一体的にそれぞれ備え、
前記ジャケットは下方に延びるレグを複数有し、
複数の前記レグのそれぞれの位置に複数の前記連結用さや管のうちの１つずつが対応するように、前記レグならびに前記サクション基礎および前記連結用さや管は配置されており、
複数の前記レグのそれぞれは対応する前記連結用さや管にそれぞれ差し込まれていて、かつ、前記連結用さや管に差し込まれた前記レグは、自身が差し込まれた前記連結用さや管と一体化していることを特徴とする着床式基礎。
【請求項１１】
前記連結用さや管と該連結用さや管に差し込まれた前記レグとの間隙には、グラウト材が充填されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の着床式基礎。
【請求項１２】
前記連結用さや管の前記内空部の下面と前記レグとの間には、前記ジャケットの位置を調整するためのライナー部材が配置されていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の着床式基礎。
【請求項１３】
少なくとも上方が開口している内空部を有する連結用さや管を一体的に備える重力式基礎を、捨石マウンド上に沈設する基礎設置工程と、
ジャケットのレグを、前記基礎設置工程で前記捨石マウンド上に沈設された前記重力式基礎の前記連結用さや管に差し込む差し込み工程と、
前記差し込み工程で前記連結用さや管に差し込まれた前記レグを、自身が差し込まれた前記連結用さや管と一体化する一体化工程と、
を備え、
前記差し込み工程では、前記ジャケットが所定の姿勢で所定の高さ位置に配置されるように、前記レグを前記連結用さや管に差し込むことを特徴とする着床式基礎の構築方法。
【請求項１４】
少なくとも上方が開口している内空部を有する連結用さや管を一体的に複数備える重力式基礎を、捨石マウンド上に沈設する基礎設置工程と、
ジャケットの複数のレグのそれぞれを、前記基礎設置工程で前記捨石マウンド上に沈設された前記重力式基礎の対応する前記連結用さや管にそれぞれ差し込む差し込み工程と、
前記差し込み工程で前記連結用さや管に差し込まれた前記レグを、自身が差し込まれた前記連結用さや管と一体化する一体化工程と、
を備え、
前記差し込み工程では、前記ジャケットが所定の姿勢で所定の高さ位置に配置されるように、複数の前記レグのそれぞれを対応する前記連結用さや管にそれぞれ差し込むことを特徴とする着床式基礎の構築方法。
【請求項１５】
少なくとも上方が開口している内空部を有する連結用さや管を一体的に備えるサクション基礎を、水底に設置する基礎設置工程と、
ジャケットのレグを、前記基礎設置工程で前記水底に設置された前記サクション基礎の前記連結用さや管に差し込む差し込み工程と、
前記差し込み工程で前記連結用さや管に差し込まれた前記レグを、自身が差し込まれた前記連結用さや管と一体化する一体化工程と、
を備え、
前記差し込み工程では、前記ジャケットが所定の姿勢で所定の高さ位置に配置されるように、前記レグを前記連結用さや管に差し込むことを特徴とする着床式基礎の構築方法。
【請求項１６】
少なくとも上方が開口している内空部を有する連結用さや管を一体的に複数備えるサクション基礎を、水底に設置する基礎設置工程と、
ジャケットの複数のレグのそれぞれを、前記基礎設置工程で前記水底に設置された前記サクション基礎の対応する前記連結用さや管にそれぞれ差し込む差し込み工程と、
前記差し込み工程で前記連結用さや管に差し込まれた前記レグを、自身が差し込まれた前記連結用さや管と一体化する一体化工程と、
を備え、
前記差し込み工程では、前記ジャケットが所定の姿勢で所定の高さ位置に配置されるように、複数の前記レグのそれぞれを対応する前記連結用さや管にそれぞれ差し込むことを特徴とする着床式基礎の構築方法。
【請求項１７】
少なくとも上方が開口している内空部を有する連結用さや管を一体的にそれぞれ備える複数のサクション基礎を、水底に設置する基礎設置工程と、
ジャケットの複数のレグのそれぞれを、前記基礎設置工程で前記水底に設置された前記複数のサクション基礎の対応する前記連結用さや管にそれぞれ差し込む差し込み工程と、
前記差し込み工程で前記連結用さや管に差し込まれた前記レグを、自身が差し込まれた前記連結用さや管と一体化する一体化工程と、
を備え、
前記差し込み工程では、前記ジャケットが所定の姿勢で所定の高さ位置に配置されるように、複数の前記レグのそれぞれを対応する前記連結用さや管にそれぞれ差し込むことを特徴とする着床式基礎の構築方法。
【請求項１８】
少なくとも上方が開口している内空部を有する連結用さや管を一体的に備える重力式基礎を、捨石マウンド上に沈設する基礎設置工程と、
前記基礎設置工程で前記捨石マウンド上に沈設された前記重力式基礎の前記連結用さや管の高さ位置および傾きを計測する計測工程と、
前記計測工程で計測した結果に基づき、必要に応じて、ジャケットのレグの下端、および、前記連結用さや管の前記内空部の下面のうちの一方または両方に、ライナー部材を設置するライナー部材設置工程と、
前記ジャケットの前記レグを、前記基礎設置工程で前記捨石マウンド上に沈設された前記重力式基礎の前記連結用さや管に差し込む差し込み工程と、
前記差し込み工程で前記連結用さや管に差し込まれた前記レグを、自身が差し込まれた前記連結用さや管と一体化する一体化工程と、
を備えることを特徴とする着床式基礎の構築方法。
【請求項１９】
少なくとも上方が開口している内空部を有する連結用さや管を一体的に複数備える重力式基礎を、捨石マウンド上に沈設する基礎設置工程と、
前記基礎設置工程で前記捨石マウンド上に沈設された前記重力式基礎の複数の前記連結用さや管の高さ位置および傾きをそれぞれ計測する計測工程と、
前記計測工程で計測した結果に基づき、必要に応じて、レグを複数有するジャケットの前記レグの下端、および、前記連結用さや管の前記内空部の下面のうちの一方または両方に、ライナー部材を設置するライナー部材設置工程と、
前記ジャケットの複数の前記レグのそれぞれを、前記基礎設置工程で前記捨石マウンド上に沈設された前記重力式基礎の対応する前記連結用さや管にそれぞれ差し込む差し込み工程と、
前記差し込み工程で前記連結用さや管に差し込まれた前記レグを、自身が差し込まれた前記連結用さや管と一体化する一体化工程と、
を備えることを特徴とする着床式基礎の構築方法。
【請求項２０】
少なくとも上方が開口している内空部を有する連結用さや管を一体的に備えるサクション基礎を、水底に設置する基礎設置工程と、
前記基礎設置工程で前記水底に設置された前記サクション基礎の前記連結用さや管の高さ位置および傾きを計測する計測工程と、
前記計測工程で計測した結果に基づき、必要に応じて、ジャケットのレグの下端、および、前記連結用さや管の前記内空部の下面のうちの一方または両方に、ライナー部材を設置するライナー部材設置工程と、
前記ジャケットの前記レグを、前記基礎設置工程で前記水底に設置された前記サクション基礎の前記連結用さや管に差し込む差し込み工程と、
前記差し込み工程で前記連結用さや管に差し込まれた前記レグを、自身が差し込まれた前記連結用さや管と一体化する一体化工程と、
を備えることを特徴とする着床式基礎の構築方法。
【請求項２１】
少なくとも上方が開口している内空部を有する連結用さや管を一体的に複数備えるサクション基礎を、水底に設置する基礎設置工程と、
前記基礎設置工程で前記水底に設置された前記サクション基礎の複数の前記連結用さや管の高さ位置および傾きをそれぞれ計測する計測工程と、
前記計測工程で計測した結果に基づき、必要に応じて、レグを複数有するジャケットの前記レグの下端、および、前記連結用さや管の前記内空部の下面のうちの一方または両方に、ライナー部材を設置するライナー部材設置工程と、
前記ジャケットの複数の前記レグのそれぞれを、前記基礎設置工程で前記水底に設置された前記サクション基礎の対応する前記連結用さや管にそれぞれ差し込む差し込み工程と、
前記差し込み工程で前記連結用さや管に差し込まれた前記レグを、自身が差し込まれた前記連結用さや管と一体化する一体化工程と、
を備えることを特徴とする着床式基礎の構築方法。
【請求項２２】
少なくとも上方が開口している内空部を有する連結用さや管を一体的に備える複数のサクション基礎を、水底に設置する基礎設置工程と、
前記基礎設置工程で前記水底に設置された複数の前記サクション基礎の前記連結用さや管の高さ位置および傾きをそれぞれ計測する計測工程と、
前記計測工程で計測した結果に基づき、必要に応じて、レグを複数有するジャケットの前記レグの下端、および、前記連結用さや管の前記内空部の下面のうちの一方または両方に、ライナー部材を設置するライナー部材設置工程と、
前記ジャケットの複数の前記レグのそれぞれを、前記基礎設置工程で前記水底に設置された前記サクション基礎の対応する前記連結用さや管にそれぞれ差し込む差し込み工程と、
前記差し込み工程で前記連結用さや管に差し込まれた前記レグを、自身が差し込まれた前記連結用さや管と一体化する一体化工程と、
を備えることを特徴とする着床式基礎の構築方法。
【請求項２３】
前記一体化工程で、前記連結用さや管と該連結用さや管に差し込まれた前記レグとの間隙に、グラウト材を充填することを特徴とする請求項１３〜２２のいずれかに記載の着床式基礎の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着床式基礎および着床式基礎の構築方法に関する。本発明は、洋上風力発電設備の着床式基礎およびその構築方法として好適に使用可能である。
【背景技術】
【０００２】
洋上風力発電設備の基礎構造は、水深や地盤等の条件に応じて最適な構造形式が選定されるが、選定される構造形式は、「着床式」と「浮体式」に大別することができる。「着床式」または「浮体式」のいずれを選択するかは、主に水深を条件に選定される。
【０００３】
「着床式」の主たる基礎形式には、杭式基礎および重力式基礎がある（例えば、非特許文献１、２参照）。杭式基礎の構造にはいくつかの種類があるが、水深３０ｍ程度までで地盤がやや固い場合にはモノパイル構造が用いられることが多く、水深６０ｍ程度までで地盤が軟弱な場合にはジャケット構造が用いられることが多い。重力式基礎は、比較的浅い水深（水深３０ｍ程度まで）で海底の地盤が固く、杭の打設が困難な場合に用いられることが多い。
【０００４】
しかしながら、水深や地盤等の条件に応じて最適な構造形式を選定した結果、上記の分類のうちの複数の分類の特徴を備えたハイブリッド形ともいうべき構造形式も出現してきている。
【０００５】
例えば、非特許文献３においては、ジャケット構造にコンクリート製の重力式基礎を組み合わせたハイブリッド構造についての実証研究が報告されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】「港湾における洋上風力発電施設等の技術ガイドライン案」、平成 27 年 3 月、国土交通省 港湾局
【非特許文献２】「着床式洋上風力発電導入ガイドブック（第一版）」、平成 27 年 9 月、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構
【非特許文献３】犬飼壮典、外３名、「洋上風力発電設備基礎の設計技術の確立」、新日鉄住金エンジニアリング技報、新日鉄住金エンジニアリング株式会社、2013年、第4巻、p.30-38
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明者は、非特許文献３に記載されたような、ジャケット構造にコンクリート製の重力式基礎を組み合わせたハイブリッド構造（以下、単に「ハイブリッド構造」と記すことがある。）について検討を進めた結果、非特許文献３に記載されたようなハイブリッド構造は、設置場所の条件等によっては、次のような点が問題となることもあり得ると判断した。
【０００８】
（１）洋上風力発電設備の風車は大型化する方向に向かっているところ、重力式基礎の場合、それに対応するためには自身の重量を増加させることが必要となるが、重量が大きくなると、その重量に対応できる海上据え付けのための作業船が限られてしまい、施工上の制約となる。作業船には、自己昇降式作業台船（以下、ＳＥＰ船と記載することがある。ＳＥＰは Self Elevating Platformの略である。）や起重機船等があり、ＳＥＰ船は海象条件が厳しいときでも使用できるが、吊り能力は小さい。一方、起重機船は吊り能力は大きいが、使用可能な海象条件が限定される。
【０００９】
吊り上げる対象物の重量が大きくなると、例えば起重機船を使用せざるを得なくなるが、前述したように、起重機船は使用可能な海象条件が限定されるため、施工を行うことができる日が凪の日に限定されてしまうこともあり、この点からも施工上の制約となる。
【００１０】
（２）重力式基礎を安定させるためには重量を大きくすることが必要であるが、重力式基礎の重量を大きくすると地震荷重も増加する。また、重力式基礎の重量を大きくすると、当該重力式基礎の外形も大きくなる方向に向かうが、外形および重量が大きくなればそれに比例して波荷重も大きくなる。このため、重力式基礎の重量を大きくするだけでは重力式基礎を安定させるという課題を解決できない状況もあり得る。
【００１１】
（３）洋上風力発電設備の基礎構造の据え付けに関しては、当該基礎構造に据え付ける風車の性能を確保する観点から、風車タワー（風車を所定の高さに維持する鉛直部材）と接合する基礎構造の上端の接合フランジ面の水平度について厳しい精度管理が求められる。一方、重力式基礎は、基礎捨石マウンド上に直接設置される構造であるため、この基礎捨石マウンドの水平度がそのまま接合フランジ面の水平度に影響する。このため、基礎捨石マウンドの均し作業により高さ、水平度を厳密に調整して管理する必要があるが、海象条件は一定ではなく、基礎捨石マウンドの水平度や高さの管理には限界がある。また、本格的に洋上風力発電を行うためには、風車設備の設置基数が多くなるが、風車設備の設置基数が多くなると、基礎捨石マウンドの水平度や高さの管理にきわめて多くの労力がかかることが想定される。
【００１２】
また、前記（１）で述べた事項に関連することであるが、据え付け施工の際に吊り上げや移動が必要となる基礎構造用の部材の重量を軽減することが施工性の向上につながることは、重力式基礎だけでなく他の基礎形式（例えばサクション基礎）の場合でも同様である。さらに、風車タワー等の上部構造と接合する基礎構造の上端の部位の水平度の管理が重要なことは、重力式基礎だけでなく他の基礎形式（例えばサクション基礎）の場合でも同様である。
【００１３】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであって、据え付け施工の際に吊り上げや移動が必要となる基礎構造用の部材の重量を軽減することができ、かつ、所望の設置姿勢および高さ位置となるように据え付け施工しやすい着床式基礎および着床式基礎の構築方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、以下の着床式基礎および着床式基礎の構築方法により、前記課題を解決したものである。
【００１５】
即ち、本発明に係る着床式基礎の第１の態様は、捨石マウンド上に配置された重力式基礎と、前記重力式基礎に取り付けられたジャケットと、を有してなる着床式基礎であって、前記重力式基礎は、少なくとも上方が開口している内空部を有する連結用さや管を一体的に備え、前記ジャケットは下方に延びるレグを有し、前記レグは前記連結用さや管に差し込まれていて、かつ、前記連結用さや管に差し込まれた前記レグは、自身が差し込まれた前記連結用さや管と一体化していることを特徴とする着床式基礎である。
【００１６】
ここで、本願において、ジャケットとは、鋼製部材を主体とした骨組構造の総称であり、ジャケットのレグの本数は特には限定されず、レグの本数が３本のトリポッドやレグの本数が１本のモノポールもジャケットに含まれる。また、ジャケットのレグの本数は４本以上であってもよい。
【００１７】
また、「前記重力式基礎は、少なくとも上方が開口している内空部を有する連結用さや管を一体的に備え」とは、前記重力式基礎は、少なくとも上方が開口している内空部を有する連結用さや管を備え、かつ、該連結用さや管は前記重力式基礎と一体化しているという意味であり、本願の他の箇所においても、「一体的に備え」という文言は同様に解釈するものとする。
【００１８】
着床式基礎の第１の態様において、前記重力式基礎は、少なくとも上方が開口している内空部を有する前記連結用さや管を複数備えていて、かつ、前記ジャケットは前記レグを複数有しており、複数の前記レグのそれぞれの位置に複数の前記連結用さや管のうちの１つずつが対応するように、前記レグおよび前記連結用さや管は配置されており、複数の前記レグのそれぞれは対応する前記連結用さや管にそれぞれ差し込まれているように構成してもよい。
【００１９】
前記連結用さや管は、上端部および下端部にフランジが設けられていることが好ましい。
【００２０】
前記重力式基礎は、底面を形成する底版コンクリートを備え、前記連結用さや管は、前記底版コンクリートの上面よりも上方に突出した部位を有する一方、下面よりも下方に突出した部位は有しないように構成してもよい。
【００２１】
ここで、底版コンクリートは、コンクリートを主たる構成要素とする版状の部材のことであり、例えば、鉄筋コンクリートからなる版でもよいし、鋼とコンクリートとの合成版でもよい。本願の他の箇所においても、底版コンクリートは同様に解釈するものとする。
【００２２】
前記重力式基礎は、底面を形成する底版コンクリートを備え、前記連結用さや管は、前記底版コンクリートの上面と下面との間に収まるように配置されているように構成してもよい。
【００２３】
前記重力式基礎は、底面を形成する底版コンクリートと、前記底版コンクリートの外周に沿うように前記底版コンクリートの上面に設けられた外周壁体と、を備え、前記外周壁体および前記底版コンクリートで囲まれた空間は、投入された中詰め材を保持することができるように構成してもよい。
【００２４】
ここで、「前記底版コンクリートの外周に沿うように」とは、上方から見たときに、前記底版コンクリートの外周に沿うように配置されていれば足り、高さ位置が同一であることまでは問わない概念であり、本願の他の箇所の記載においても同様である。
【００２５】
前記重力式基礎は、前記底版コンクリートの外周に沿うように前記底版コンクリートの上面に設けられた外周壁体を備え、前記外周壁体の長手方向の端部は前記連結用さや管の外周面と連結しており、前記外周壁体、前記連結用さや管の外周面、および前記底版コンクリートで囲まれた空間は、投入された中詰め材を保持することができるように構成してもよい。
【００２６】
本発明に係る着床式基礎の第２の態様は、水底に設置されたサクション基礎と、前記サクション基礎に取り付けられたジャケットと、を有してなる着床式基礎であって、前記サクション基礎は、少なくとも上方が開口している内空部を有する連結用さや管を一体的に備え、前記ジャケットは下方に延びるレグを有し、前記レグは前記連結用さや管に差し込まれていて、かつ、前記連結用さや管に差し込まれた前記レグは、自身が差し込まれた前記連結用さや管と一体化していることを特徴とする着床式基礎である。
【００２７】
着床式基礎の第２の態様において、前記サクション基礎は、少なくとも上方が開口している内空部を有する前記連結用さや管を複数備えていて、かつ、前記ジャケットは前記レグを複数有しており、複数の前記レグのそれぞれの位置に複数の前記連結用さや管のうちの１つずつが対応するように、前記レグおよび前記連結用さや管は配置されており、複数の前記レグのそれぞれは対応する前記連結用さや管にそれぞれ差し込まれているように構成してもよい。
【００２８】
本発明に係る着床式基礎の第３の態様は、水底に設置された複数のサクション基礎と、前記複数のサクション基礎に取り付けられたジャケットと、を有してなる着床式基礎であって、前記複数のサクション基礎は、少なくとも上方が開口している内空部を有する連結用さや管を一体的にそれぞれ備え、前記ジャケットは下方に延びるレグを複数有し、複数の前記レグのそれぞれの位置に複数の前記連結用さや管のうちの１つずつが対応するように、前記レグならびに前記サクション基礎および前記連結用さや管は配置されており、複数の前記レグのそれぞれは対応する前記連結用さや管にそれぞれ差し込まれていて、かつ、前記連結用さや管に差し込まれた前記レグは、自身が差し込まれた前記連結用さや管と一体化していることを特徴とする着床式基礎である。
【００２９】
前記連結用さや管と該連結用さや管に差し込まれた前記レグとの間隙には、グラウト材が充填されていてもよい。
【００３０】
前記連結用さや管の前記内空部の下面と前記レグとの間には、前記ジャケットの位置を調整するためのライナー部材が配置されていてもよい。
【００３１】
本発明に係る着床式基礎の構築方法の第１の態様は、少なくとも上方が開口している内空部を有する連結用さや管を一体的に備える重力式基礎を、捨石マウンド上に沈設する基礎設置工程と、ジャケットのレグを、前記基礎設置工程で前記捨石マウンド上に沈設された前記重力式基礎の前記連結用さや管に差し込む差し込み工程と、前記差し込み工程で前記連結用さや管に差し込まれた前記レグを、自身が差し込まれた前記連結用さや管と一体化する一体化工程と、を備え、前記差し込み工程では、前記ジャケットが所定の姿勢で所定の高さ位置に配置されるように、前記レグを前記連結用さや管に差し込むことを特徴とする着床式基礎の構築方法である。
【００３２】
本発明に係る着床式基礎の構築方法の第２の態様は、少なくとも上方が開口している内空部を有する連結用さや管を一体的に複数備える重力式基礎を、捨石マウンド上に沈設する基礎設置工程と、ジャケットの複数のレグのそれぞれを、前記基礎設置工程で前記捨石マウンド上に沈設された前記重力式基礎の対応する前記連結用さや管にそれぞれ差し込む差し込み工程と、前記差し込み工程で前記連結用さや管に差し込まれた前記レグを、自身が差し込まれた前記連結用さや管と一体化する一体化工程と、を備え、前記差し込み工程では、前記ジャケットが所定の姿勢で所定の高さ位置に配置されるように、複数の前記レグのそれぞれを対応する前記連結用さや管にそれぞれ差し込むことを特徴とする着床式基礎の構築方法である。
【００３３】
本発明に係る着床式基礎の構築方法の第３の態様は、少なくとも上方が開口している内空部を有する連結用さや管を一体的に備えるサクション基礎を、水底に設置する基礎設置工程と、ジャケットのレグを、前記基礎設置工程で前記水底に設置された前記サクション基礎の前記連結用さや管に差し込む差し込み工程と、前記差し込み工程で前記連結用さや管に差し込まれた前記レグを、自身が差し込まれた前記連結用さや管と一体化する一体化工程と、を備え、前記差し込み工程では、前記ジャケットが所定の姿勢で所定の高さ位置に配置されるように、前記レグを前記連結用さや管に差し込むことを特徴とする着床式基礎の構築方法である。
【００３４】
本発明に係る着床式基礎の構築方法の第４の態様は、少なくとも上方が開口している内空部を有する連結用さや管を一体的に複数備えるサクション基礎を、水底に設置する基礎設置工程と、ジャケットの複数のレグのそれぞれを、前記基礎設置工程で前記水底に設置された前記サクション基礎の対応する前記連結用さや管にそれぞれ差し込む差し込み工程と、前記差し込み工程で前記連結用さや管に差し込まれた前記レグを、自身が差し込まれた前記連結用さや管と一体化する一体化工程と、を備え、前記差し込み工程では、前記ジャケットが所定の姿勢で所定の高さ位置に配置されるように、複数の前記レグのそれぞれを対応する前記連結用さや管にそれぞれ差し込むことを特徴とする着床式基礎の構築方法である。
【００３５】
本発明に係る着床式基礎の構築方法の第５の態様は、少なくとも上方が開口している内空部を有する連結用さや管を一体的にそれぞれ備える複数のサクション基礎を、水底に設置する基礎設置工程と、ジャケットの複数のレグのそれぞれを、前記基礎設置工程で前記水底に設置された前記複数のサクション基礎の対応する前記連結用さや管にそれぞれ差し込む差し込み工程と、前記差し込み工程で前記連結用さや管に差し込まれた前記レグを、自身が差し込まれた前記連結用さや管と一体化する一体化工程と、を備え、前記差し込み工程では、前記ジャケットが所定の姿勢で所定の高さ位置に配置されるように、複数の前記レグのそれぞれを対応する前記連結用さや管にそれぞれ差し込むことを特徴とする着床式基礎の構築方法である。
【００３６】
本発明に係る着床式基礎の構築方法の第６の態様は、少なくとも上方が開口している内空部を有する連結用さや管を一体的に備える重力式基礎を、捨石マウンド上に沈設する基礎設置工程と、前記基礎設置工程で前記捨石マウンド上に沈設された前記重力式基礎の前記連結用さや管の高さ位置および傾きを計測する計測工程と、前記計測工程で計測した結果に基づき、必要に応じて、ジャケットのレグの下端、および、前記連結用さや管の前記内空部の下面のうちの一方または両方に、ライナー部材を設置するライナー部材設置工程と、前記ジャケットの前記レグを、前記基礎設置工程で前記捨石マウンド上に沈設された前記重力式基礎の前記連結用さや管に差し込む差し込み工程と、前記差し込み工程で前記連結用さや管に差し込まれた前記レグを、自身が差し込まれた前記連結用さや管と一体化する一体化工程と、を備えることを特徴とする着床式基礎の構築方法である。
【００３７】
本発明に係る着床式基礎の構築方法の第７の態様は、少なくとも上方が開口している内空部を有する連結用さや管を一体的に複数備える重力式基礎を、捨石マウンド上に沈設する基礎設置工程と、前記基礎設置工程で前記捨石マウンド上に沈設された前記重力式基礎の複数の前記連結用さや管の高さ位置および傾きをそれぞれ計測する計測工程と、前記計測工程で計測した結果に基づき、必要に応じて、レグを複数有するジャケットの前記レグの下端、および、前記連結用さや管の前記内空部の下面のうちの一方または両方に、ライナー部材を設置するライナー部材設置工程と、前記ジャケットの複数の前記レグのそれぞれを、前記基礎設置工程で前記捨石マウンド上に沈設された前記重力式基礎の対応する前記連結用さや管にそれぞれ差し込む差し込み工程と、前記差し込み工程で前記連結用さや管に差し込まれた前記レグを、自身が差し込まれた前記連結用さや管と一体化する一体化工程と、を備えることを特徴とする着床式基礎の構築方法である。
【００３８】
本発明に係る着床式基礎の構築方法の第８の態様は、少なくとも上方が開口している内空部を有する連結用さや管を一体的に備えるサクション基礎を、水底に設置する基礎設置工程と、前記基礎設置工程で前記水底に設置された前記サクション基礎の前記連結用さや管の高さ位置および傾きを計測する計測工程と、前記計測工程で計測した結果に基づき、必要に応じて、ジャケットのレグの下端、および、前記連結用さや管の前記内空部の下面のうちの一方または両方に、ライナー部材を設置するライナー部材設置工程と、前記ジャケットの前記レグを、前記基礎設置工程で前記水底に設置された前記サクション基礎の前記連結用さや管に差し込む差し込み工程と、前記差し込み工程で前記連結用さや管に差し込まれた前記レグを、自身が差し込まれた前記連結用さや管と一体化する一体化工程と、を備えることを特徴とする着床式基礎の構築方法である。
【００３９】
本発明に係る着床式基礎の構築方法の第９の態様は、少なくとも上方が開口している内空部を有する連結用さや管を一体的に複数備えるサクション基礎を、水底に設置する基礎設置工程と、前記基礎設置工程で前記水底に設置された前記サクション基礎の複数の前記連結用さや管の高さ位置および傾きをそれぞれ計測する計測工程と、前記計測工程で計測した結果に基づき、必要に応じて、レグを複数有するジャケットの前記レグの下端、および、前記連結用さや管の前記内空部の下面のうちの一方または両方に、ライナー部材を設置するライナー部材設置工程と、前記ジャケットの複数の前記レグのそれぞれを、前記基礎設置工程で前記水底に設置された前記サクション基礎の対応する前記連結用さや管にそれぞれ差し込む差し込み工程と、前記差し込み工程で前記連結用さや管に差し込まれた前記レグを、自身が差し込まれた前記連結用さや管と一体化する一体化工程と、を備えることを特徴とする着床式基礎の構築方法である。
【００４０】
本発明に係る着床式基礎の構築方法の第１０の態様は、少なくとも上方が開口している内空部を有する連結用さや管を一体的に備える複数のサクション基礎を、水底に設置する基礎設置工程と、前記基礎設置工程で前記水底に設置された複数の前記サクション基礎の前記連結用さや管の高さ位置および傾きをそれぞれ計測する計測工程と、前記計測工程で計測した結果に基づき、必要に応じて、レグを複数有するジャケットの前記レグの下端、および、前記連結用さや管の前記内空部の下面のうちの一方または両方に、ライナー部材を設置するライナー部材設置工程と、前記ジャケットの複数の前記レグのそれぞれを、前記基礎設置工程で前記水底に設置された前記サクション基礎の対応する前記連結用さや管にそれぞれ差し込む差し込み工程と、前記差し込み工程で前記連結用さや管に差し込まれた前記レグを、自身が差し込まれた前記連結用さや管と一体化する一体化工程と、を備えることを特徴とする着床式基礎の構築方法である。
【００４１】
本発明に係る着床式基礎の構築方法の第１〜１０の態様において、前記一体化工程で、前記連結用さや管と該連結用さや管に差し込まれた前記レグとの間隙に、グラウト材を充填してもよい。
【発明の効果】
【００４２】
本発明に係る着床式基礎および着床式基礎の構築方法によれば、据え付け施工の際に吊り上げや移動が必要となる基礎構造用の部材の重量を軽減することができ、かつ、所望の設置姿勢および高さ位置となるように着床式基礎を据え付け施工しやすい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る着床式基礎１０を適用した風力発電用の洋上風車６０の正面図
【図２】洋上風車６０の着床式基礎１０の部位を拡大して示す正面図
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図
【図４】本発明の第１実施形態に係る着床式基礎１０のケーソン１２の側面図
【図５】同じくケーソン１２の外観を示す斜視図
【図６】底版コンクリート１２Ａに埋め込まれた部位も記載（実線で記載）した同じくケーソン１２の斜視図
【図７】本発明の第１実施形態に係る着床式基礎１０のジャケット１４の側面図
【図８】レグ１４Ａの鉛直部１４Ａ１の拡大鉛直断面図
【図９】ライナー部材１６の分解鉛直断面図
【図１０】ライナー１６Ｄを上方から見た平面図
【図１１】ライナー１６Ｅを上方から見た平面図
【図１２】本発明の第１実施形態に係る着床式基礎１０を設置する一工程を模式的に示す側面図
【図１３】本発明の第１実施形態に係る着床式基礎１０を設置する一工程を模式的に示す側面図
【図１４】本発明の第１実施形態に係る着床式基礎１０を設置する一工程を模式的に示す側面図
【図１５】本発明の第１実施形態に係る着床式基礎１０を設置する一工程を模式的に示す側面図
【図１６】本発明の第２実施形態に係る着床式基礎２０の正面図
【図１７】図１６のＸＶＩＩ部拡大図
【図１８】図１７のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線断面図
【図１９】図１７のＸＩＸ−ＸＩＸ線断面図
【図２０】ライナー部材２５およびそれと関係する部材の分解鉛直断面図
【図２１】ライナー２５Ｃを下方から見た平面図
【図２２】ライナー２５Ｄを下方から見た平面図
【図２３】本発明の第３実施形態に係る着床式基礎３０を適用した風力発電用の洋上風車８０の正面図
【図２４】洋上風車８０の着床式基礎３０の部位を拡大して示す正面図
【図２５】図２４のＸＸＶ−ＸＸＶ線断面図
【図２６】本発明の第３実施形態に係る着床式基礎３０のサクション基礎３２の側面図
【図２７】本発明の第３実施形態に係る着床式基礎３０のジャケット１４の側面図
【図２８】本発明の第３実施形態に係る着床式基礎３０を設置する一工程を模式的に示す側面図
【図２９】本発明の第３実施形態に係る着床式基礎３０を設置する一工程を模式的に示す側面図
【図３０】本発明の第３実施形態に係る着床式基礎３０を設置する一工程を模式的に示す側面図
【図３１】本発明の第３実施形態に係る着床式基礎３０を設置する一工程を模式的に示す側面図
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００４５】
（１）第１実施形態
（１−１）第１実施形態の構成
図１は、本発明の第１実施形態に係る着床式基礎１０を適用した風力発電用の洋上風車６０の正面図であり、図２は、洋上風車６０の着床式基礎１０の部位を拡大して示す正面図である。
【００４６】
風力発電用の洋上風車６０は、着床式基礎１０と、風車本体部６２とを有して構成されており、風車本体部６２が着床式基礎１０によって支持されて構成されている。風車本体部６２は、風車タワー６４と、ハブ６６と、ブレード６８とを有してなる。
【００４７】
本発明の第１実施形態に係る着床式基礎１０は、捨石マウンド９０の上に配置されたケーソン（重力式基礎）１２と、ケーソン（重力式基礎）１２に支持されたジャケット１４と、を有してなる。ケーソン１２は、自身の重量によって設置位置を安定させ、上部構造である風車本体部６２を安定的に支持する重力式基礎である。
【００４８】
図３は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図であり、図４は本第１実施形態に係る着床式基礎１０のケーソン１２の側面図であり、図５は同じくケーソン１２の外観を示す斜視図であり、図６は底版コンクリート１２Ａに埋め込まれた部位も記載（実線で記載）した同じくケーソン１２の斜視図である。
【００４９】
ケーソン１２は、図３〜６に示すように、全体の形状は平板状であり、上方から見た形状は正方形状である。図５および図６に示すように、ケーソン１２は、底版コンクリート１２Ａと、４つの連結用さや管１２Ｂと、外周壁体１２Ｃと、内部隔壁１２Ｄと、を有してなり、図１に示すように、底版コンクリート１２Ａの底面が捨石マウンド９０の上部に接触するように配置されて、ケーソン１２は捨石マウンド９０の上に配置されている。
【００５０】
正方形状の底版コンクリート１２Ａの４隅には、連結用さや管１２Ｂが、底版コンクリート１２Ａの上面から上方に突出するように、かつ、底版コンクリート１２Ａの下面から下方には突出しないように、底版コンクリート１２Ａの上面に所定の深さまで埋め込まれている。連結用さや管１２Ｂを底版コンクリート１２Ａの上面に埋め込む深さは、例えば、底版コンクリート１２Ａの版厚の半分程度の深さである。
【００５１】
連結用さや管１２Ｂは鋼製であり、少なくとも上方が開口している内空部を有する。連結用さや管１２Ｂは、上端部には鋼製の上部フランジ１２Ｂ１が設けられ、下端部には鋼製の下部フランジ１２Ｂ２が設けられており、連結用さや管１２Ｂの上端部および下端部は、上部フランジ１２Ｂ１および下部フランジ１２Ｂ２によって補強されている。上部フランジ１２Ｂ１は、連結用さや管１２Ｂの内空部に合わせた貫通孔が中央部に設けられている。一方、下部フランジ１２Ｂ２は貫通孔を有していない。
【００５２】
また、連結用さや管１２Ｂの外周面ならびに上部フランジ１２Ｂ１および下部フランジ１２Ｂ２には、Ｉ形断面の鋼材である外周壁体１２Ｃの両端部が溶接で一体的に取り付けられている。連結用さや管１２Ｂの上部フランジ１２Ｂ１および下部フランジ１２Ｂ２は、連結用さや管１２Ｂの上端部および下端部を補強する役割だけでなく、外周壁体１２Ｃとの連結を強化する役割も有している。また、連結用さや管１２Ｂの下部フランジ１２Ｂ２は、底版コンクリート１２Ａから連結用さや管１２Ｂが引き抜かれにくくする役割も有する。
【００５３】
底版コンクリート１２Ａの上面に埋め込まれた連結用さや管１２Ｂの内空部には、上方からジャケット１４のレグ１４Ａが差し込まれ、連結用さや管１２Ｂの内面とレグ１４Ａとの間隙にはグラウト材が充填されていて一体化されている。したがって、連結用さや管１２Ｂは、ジャケット１４をケーソン１２と連結する役割を有する。
【００５４】
ジャケット１４のレグ１４Ａの下端部（鉛直部１４Ａ１）のレグ底板１４Ｅの下面にライナー部材１６（図８および図９参照）を取り付けて、レグ１４Ａを連結用さや管１２Ｂの内空部に差し込む差し込み量を調整することにより、ジャケット１４を所定の姿勢で所定の高さ位置に配置することができる。
【００５５】
なお、連結用さや管１２Ｂならびに上部フランジ１２Ｂ１および下部フランジ１２Ｂ２の材質は鋼製でなくてもよく、例えばコンクリート製であってもよい。連結用さや管１２Ｂならびに上部フランジ１２Ｂ１および下部フランジ１２Ｂ２として用いることが可能な材質は特には限定されない。
【００５６】
また、連結用さや管１２Ｂの下部は円板状の下部フランジ１２Ｂ２によって塞がれており、連結用さや管１２Ｂの内空部は下方に開口していないが、差し込まれるレグ１４Ａを十分に支持できるのであれば、下方に開口する所定の大きさの開口を円板状の下部フランジ１２Ｂ２に設けてもよい。例えば、ジャケット１４の製作後で沈設前の保管中に連結用さや管１２Ｂの内空部に水が溜まることを防ぐための水抜きの開口を、円板状の下部フランジ１２Ｂ２に設けてもよい。
【００５７】
外周壁体１２ＣはＩ形断面の鋼材であり、図３、図５および図６に示すように、底版コンクリート１２Ａの外周に沿って４つ設けられている。４つの外周壁体１２Ｃは、正方形状の底版コンクリート１２Ａの４辺とそれぞれ略平行となるように配置されており、底版コンクリート１２Ａの上面に所定の深さまで埋め込まれて設けられている（図６参照）。また、前述したように、外周壁体１２Ｃの両端部は、連結用さや管１２Ｂの外周面ならびに上部フランジ１２Ｂ１および下部フランジ１２Ｂ２に溶接で一体的に取り付けられている。
【００５８】
また、内部隔壁１２ＤはＩ形断面の鋼材であり、外周壁体１２Ｃに溶接で一体的に取り付けられている。内部隔壁１２Ｄは、外周壁体１２Ｃと同様に、底版コンクリート１２Ａの上面に所定の深さまで埋め込まれている（図６参照）。内部隔壁１２Ｄは、その両端部が４つの外周壁体１２Ｃに側方から接して連結するように縦横に配置されている。したがって、４つの外周壁体１２Ｃおよび底版コンクリート１２Ａの上面で囲まれた空間は、縦横に配置された内部隔壁１２Ｄによって碁盤の目状に区切られて形成された多数の内部区画１２Ｅとなっている。
【００５９】
碁盤の目状に区切られて形成された内部区画１２Ｅには、底版コンクリート１２Ａを捨石マウンド９０上に配置した後、中詰め材を投入することができ、ケーソン１２の重量を増大させて、着床式基礎１０の安定性を向上させることができる。このように、本第１実施形態に係る着床式基礎１０のケーソン１２は、捨石マウンド９０上に配置した後に中詰め材を投入することができる内部区画１２Ｅを有しているので、沈設する前のケーソン１２の重量（据え付け施工を行う際のケーソン１２の重量）を小さくすることができる。
【００６０】
また、ケーソンの据え付け施工における吊り上げや移動に際して、重量の点で問題がなければ、底版コンクリート１２Ａを厚くして、底版コンクリート１２Ａの上面が連結用さや管１２Ｂの上部フランジ１２Ｂ１と同程度の高さ位置になるようにして、内部区画１２Ｅを有さないケーソンにしてもよい。このようにすることで、ケーソンの据え付け施工に際して、ケーソンに中詰め材の投入をしなくてもよくなり、海象条件に大きな影響を受ける海上作業を軽減することができる。
【００６１】
外周壁体１２Ｃおよび内部隔壁１２Ｄの材質は鋼製でなくてもよく、例えばコンクリート製であってもよい。外周壁体１２Ｃおよび内部隔壁１２Ｄとして用いることができる材質は特には限定されない。図５および図６では、Ｉ形断面の鋼材を外周壁体１２Ｃおよび内部隔壁１２Ｄに用いた場合を描いている。
【００６２】
なお、図４において、符号１２Ｄが指す一点鎖線は、内部隔壁１２Ｄの壁厚方向における中心位置を示す一点鎖線である。
【００６３】
図７は、本第１実施形態に係る着床式基礎１０のジャケット１４の側面図である。
【００６４】
ジャケット１４は、４本のレグ１４Ａと、ブレース１４Ｂと、補強水平部材１４Ｃと、接合部１４Ｄと、を有してなり、ジャケット１４の上方に設置される上部構造（風車本体部６２）の自重や上部構造（風車本体部６２）に加わる外力（風荷重や地震荷重等）をケーソン１２に伝達して、上部構造を安定的に支持する役割を有する。
【００６５】
レグ１４Ａは、円柱状の鋼管であり、ジャケット１４が前記役割を果たす上で中心的に働く部材である。ジャケット１４にレグ１４Ａは４本備えられており、上方から見ると、４本のレグ１４Ａは下方にいくに従って、正方形の対角線方向に広がるように傾斜して配置されている。レグ１４Ａの鉛直方向に対する傾斜角度は、安全が確認できれば特には限定されないが、本第１実施形態では２０°程度にしている。
【００６６】
レグ１４Ａの下端部は鉛直部１４Ａ１となっており、鉛直部１４Ａ１は長手方向が略鉛直方向となっている。４本のレグ１４Ａの鉛直部１４Ａ１の位置に合わせて、４つの連結用さや管１２Ｂが底版コンクリート１２Ａに配置されており、４本のレグ１４Ａの鉛直部１４Ａ１は、連結用さや管１２Ｂの内空部にそれぞれ差し込まれている。したがって、レグ１４Ａと連結用さや管１２Ｂとの連結部は、二重管構造となっている。連結用さや管１２Ｂと該連結用さや管１２Ｂに差し込まれたレグ１４Ａの鉛直部１４Ａ１との間隙にはグラウト材が充填されていて一体化されている。
【００６７】
隣り合うレグ１４Ａの間には、図７に示すように、ブレース１４Ｂが斜めに交差するように配置されており、ブレース１４Ｂの端部はレグ１４Ａの外周面に連結されている。ブレース１４Ｂは円柱状の鋼管である。
【００６８】
また、隣り合うレグ１４Ａの間には、図７に示すように、補強水平部材１４Ｃが水平方向に配置されており、補強水平部材１４Ｃの端部はレグ１４Ａの外周面（鉛直部１４Ａ１よりもやや上方の地点の外周面）に連結されている。補強水平部材１４Ｃは円柱状の鋼管である。
【００６９】
ブレース１４Ｂおよび補強水平部材１４Ｃは、ジャケット１４が安定的に形状を保つために設けられている補強部材である。
【００７０】
本第１実施形態に係る着床式基礎１０のジャケット１４では、レグ１４Ａ、ブレース１４Ｂおよび補強水平部材１４Ｃに円柱状の鋼管を用いたが、レグ１４Ａ、ブレース１４Ｂおよび補強水平部材１４Ｃに用いることができる鋼管は円柱状の鋼管に限定されるわけではなく、断面形状が多角形の鋼管を用いることも可能である。
【００７１】
接合部１４Ｄは、ジャケット１４の上端部に設けられた部位であり、上部構造（風車本体部６２）をジャケット１４に安定的に連結するための部位である。
【００７２】
接合部１４Ｄは、連結用鋼管１４Ｄ１と、上フランジ１４Ｄ２と、下フランジ１４Ｄ３と、ウェブ１４Ｄ４と、を有してなる。
【００７３】
連結用鋼管１４Ｄ１の上端部には上フランジ１４Ｄ２が取り付けられており、連結用鋼管１４Ｄ１の下端部には下フランジ１４Ｄ３が取り付けられている。連結用鋼管１４Ｄ１の上フランジ１４Ｄ２は、上部構造の下端部（風車タワー６４の下端部）の同規格のフランジ（図示せず）と、ボルトによるフランジ継手を形成しており、このフランジ継手によって、風車タワー６４はジャケット１４に連結している。
【００７４】
また、上フランジ１４Ｄ２および下フランジ１４Ｄ３はレグ１４Ａとも連結されており、上部構造（風車本体部６２）に加わる転倒モーメントは、上フランジ１４Ｄ２および下フランジ１４Ｄ３で偶力に変換されてジャケット１４へと伝達される。
【００７５】
また、ウェブ１４Ｄ４は、その外周が、連結用鋼管１４Ｄ１の外周面、上フランジ１４Ｄ２の下面、下フランジ１４Ｄ３の上面、およびレグ１４Ａの外周面に取り付けられており、上部構造（風車本体部６２）の自重による鉛直力は、ウェブ１４Ｄ４でせん断力に変換されてジャケット１４へと伝達される。
【００７６】
レグ１４Ａの鉛直部１４Ａ１の下端部には、レグ１４Ａの水平断面の外形に対応する形状の鋼板が溶接により取り付けられていて、レグ底板１４Ｅが形成されている。レグ底板１４Ｅの下面には、図８（レグ１４Ａの鉛直部１４Ａ１の拡大鉛直断面図）に示すように、ライナー部材１６が取り付けられている。レグ底板１４Ｅの下面に所望の厚さのライナー部材１６を取り付けることで、レグ１４Ａの連結用さや管１２Ｂへの差し込み量を調整することができる。レグ底板１４Ｅの上面には補強用の鋼材（図示せず）が十字状に配置されていて、レグ底板１４Ｅは補強されている。
【００７７】
図９は、ライナー部材１６の分解鉛直断面図であるが、図示の都合上、ボルト１８については鉛直断面ではなく、側方から見た側面を描いている。
【００７８】
図９に示すように、ライナー部材１６は、ベース部材１６Ａと、ライナー１６Ｂと、押え部材１６Ｃとを有してなる。
【００７９】
ベース部材１６Ａは厚さ方向にネジ孔１６Ａ１が設けられた鋼板であり、レグ底板１４Ｅの下面に溶接により取り付けられている。ただし、レグ底板１４Ｅの下面へのベース部材１６Ａの取り付け方法は溶接に限定されるわけではなく、例えばボルトによって機械的に連結してもよい。
【００８０】
ライナー１６Ｂは、厚さの異なる複数種類の鋼板であり、ベース部材１６Ａのネジ孔１６Ａ１の位置に対応するように貫通孔１６Ｂ１がそれぞれ設けられている。レグ底板１４Ｅの下方に取り付けるライナー１６Ｂの厚さおよび枚数を調整することで、レグ底板１４Ｅの下面に取り付けるライナー部材１６のトータルの厚さを調整することができ、レグ１４Ａの連結用さや管１２Ｂへの差し込み量を調整することができ、ジャケット１４の設置姿勢および高さ位置を適切な状態に調整することができる。
【００８１】
ライナー１６Ｂの形状は平板状であればよく、上方より平面視した形状は、多角形状でも円形状でもよい。
【００８２】
また、ライナー１６Ｂの貫通孔１６Ｂ１に替えて、スリットにしてもよい。ライナー１６Ｂの具体的な形状としては、例えば、スリット１６Ｄ１を有する正方形状のライナー１６Ｄ（図１０参照）にしてもよく、スリット１６Ｅ１を有する円形状のライナー１６Ｅ（図１１参照）にしてもよい。
【００８３】
貫通孔１６Ｂ１に替えて、スリット１６Ｄ１、１６Ｅ１にすることにより、ボルト１８を完全に外さなくても、緩めることにより、ライナー１６Ｄ、１６Ｅをベース部材１６Ａと押え部材１６Ｃとの間に差し込むことができるようになる。このため、水中作業であったとしても、スリット１６Ｄ１を有するライナー１６Ｄまたはスリット１６Ｅ１を有するライナー１６Ｅを用いることにより、作業性が向上する。
【００８４】
なお、図１０はライナー１６Ｄを上方から見た平面図であり、図１１はライナー１６Ｅを上方から見た平面図であるが、ライナー１６Ｄ、１６Ｅをそれぞれ固定するボルト１８もそれぞれ点線で描いている。図１０および図１１では、ライナー１６Ｄ、１６Ｅをそれぞれ４本のボルト１８で固定しているが、ライナー１６Ｄ、１６Ｅを固定するボルトの数は４本に限定されるわけではない。
【００８５】
押え部材１６Ｃは、ライナー１６Ｂを下方から押える鋼板であり、ボルト１８の形状に合わせた貫通孔１６Ｃ１が、ベース部材１６Ａのネジ孔１６Ａ１の位置に対応するように設けられている。
【００８６】
ライナー部材１６のトータルの厚さが必要な厚さとなるように、ライナー１６Ｂをベース部材１６Ａの下面に配置し、ライナー１６Ｂの下面を押え部材１６Ｃによって上方に押える。その状態において、ボルト１８を貫通孔１６Ｃ１、１６Ｂ１および１６Ａ１に挿通させて、ベース部材１６Ａのネジ孔１６Ａ１に螺合することにより、ライナー１６Ｂおよび押え部材１６Ｃをベース部材１６Ａに取り付けることができる。
【００８７】
ライナー部材１６の水平断面の外形は、レグ１４Ａの水平断面の外形と同一形状か、あるいはレグ１４Ａの水平断面の外形よりも小さい形状になっている。
【００８８】
（１−２）第１実施形態に係る着床式基礎の効果
「（１−１）第１実施形態の構成」で説明したように、本発明の第１実施形態に係る着床式基礎１０は、ケーソン１２と、ジャケット１４と、を有してなり、ケーソン１２の連結用さや管１２Ｂにジャケット１４のレグ１４Ａの鉛直部１４Ａ１を差し込んで連結している。
【００８９】
したがって、本第１実施形態に係る着床式基礎１０を設置する地点まで、ケーソン１２とジャケット１４とを別々の部材として運搬することができ、ケーソン１２とジャケット１４とを別々の部材として据え付けることができる。
【００９０】
このため、据え付け施工の際、ケーソン１２とジャケット１４とを別々に吊り上げて据え付けることができるので、吊り上げる基礎構造用の部材の重量を軽減することができ、吊り上げる作業船に要求される吊り上げ能力を軽減することができる。また、吊り上げて据え付ける対象物の重量が小さくなれば、吊り能力は小さいが海象条件が厳しいときでも使用できるＳＥＰ船を用いることができるようになるため、ある程度海象条件が厳しい時（例えば、ある程度風がある日）であっても施工が可能となる。
【００９１】
また、運搬の際もケーソン１２とジャケット１４とを別々の運搬船で運搬できるので、運搬船への負荷も小さくすることができる。
【００９２】
また、本第１実施形態に係る着床式基礎１０のケーソン１２は、捨石マウンド９０上に配置した後に中詰め材を投入できる内部区画１２Ｅを有しているので、沈設する前のケーソン１２の重量（据え付け施工を行う際のケーソン１２の重量）を小さくすることができる。
【００９３】
また、ケーソンの据え付け施工における吊り上げや移動に際して、重量の点で問題がなければ、底版コンクリート１２Ａを厚くして、底版コンクリート１２Ａの上面が連結用さや管１２Ｂの上部フランジ１２Ｂ１と同程度の高さ位置になるようにして、内部区画１２Ｅを有さないケーソンにしてもよい。このようにすることで、ケーソンの据え付け施工に際して、ケーソンに中詰め材の投入をしなくてもよくなり、海象条件に大きな影響を受ける海上作業を軽減することができる。
【００９４】
また、重力式基礎だけで着床式基礎を構成する場合、着床式基礎を安定させるためには、重力式基礎の重量を大きくするより他には有効な手段を見出すことは困難であるが、本第１実施形態に係る着床式基礎１０は、重力式基礎であるケーソン１２にジャケット１４を組み合わせたハイブリッド構造であるので、重力式基礎だけで着床式基礎を構成する場合よりも設計の自由度が大きくなり、着床式基礎を安定させるための方策の選択肢が多くなる。
【００９５】
また、本第１実施形態に係る着床式基礎１０を設置する地点にまずケーソン１２を設置し、その後にジャケット１４を取り付けるので、ケーソン１２を設置する捨石マウンド９０の状態があまり良くなくても、ジャケット１４をケーソン１２に取り付ける際に、ジャケット１４の設置姿勢が良好となるように調整して取り付けることにより、ジャケット１４の設置姿勢を良好にしてジャケット１４をケーソン１２に取り付けることができる。具体的には、ケーソン１２の連結用さや管１２Ｂの高さ位置および傾きを計測して、その計測結果に基づき、トータルの厚さを調整したライナー部材１６を、ジャケット１４のレグ１４Ａのレグ底板１４Ｅの下面に陸上で予め取り付ける。これにより、各レグ１４Ａの連結用さや管１２Ｂへの差し込み量を調整することができ、ジャケット１４の設置姿勢および高さ位置を適切な状態に調整することができる。差し込み量（鉛直部１４Ａ１の連結用さや管１２Ｂへの差し込み量）をレグ１４Ａごとに調整することで、ジャケット１４の設置姿勢を良好にして（接合部１４Ｄの上フランジ１４Ｄ２および下フランジ１４Ｄ３を水平な状態にして）、かつ、所望の高さ位置となるようにして、ジャケット１４をケーソン１２に取り付けることができる。
【００９６】
したがって、本第１実施形態に係る着床式基礎１０を用いることにより、所望の設置姿勢および高さ位置となるように着床式基礎を据え付け施工しやすく、捨石マウンドの水平度や高さの管理負担も大幅に低減させることができる。
【００９７】
（１−３）第１実施形態に係る着床式基礎の構築方法
図１２〜図１５は、本発明の第１実施形態に係る着床式基礎１０を設置する各工程を模式的に示す側面図である。
【００９８】
まず据え付け地点の海域までケーソン１２を運搬し、図１２に示すように、据え付け地点の捨石マウンド９０の上にケーソン１２を沈設する。
【００９９】
捨石マウンド９０の上に沈設したケーソン１２の内部区画１２Ｅに中詰め材１２Ｆを投入する。図１３は、ケーソン１２の内部区画１２Ｅに中詰め材１２Ｆを投入し終えた後の状態を模式的に示す側面図である。
【０１００】
捨石マウンド９０の上に沈設したケーソン１２の内部区画１２Ｅに中詰め材１２Ｆを投入した後、ジャケット１４の据え付け前に、ケーソン１２の連結用さや管１２Ｂの高さ位置および傾きを計測して、計測した結果に基づき、必要に応じて、ジャケット１４のレグ１４Ａのレグ底板１４Ｅの下面にライナー部材１６を取り付けて、レグ１４Ａの連結用さや管１２Ｂへの差し込み量を調整して、ジャケット１４の設置姿勢および高さ位置が適正になるようにする。
【０１０１】
レグ１４Ａのレグ底板１４Ｅの下面にライナー部材１６を取り付けることに替えて、あるいは、レグ１４Ａのレグ底板１４Ｅの下面にライナー部材１６を取り付けるとともに、連結用さや管１２Ｂの内空部の下部にライナー部材を配置して、レグ１４Ａの連結用さや管１２Ｂへの差し込み量を調整するようにしてもよいが、連結用さや管１２Ｂの内空部の下部にライナー部材を配置するためには水中作業が必要になる。連結用さや管１２Ｂの内空部の下部にライナー部材を配置せず、レグ１４Ａのレグ底板１４Ｅの下面のみにライナー部材を配置した場合には、水中作業を軽減することができ作業性が向上する。
【０１０２】
次に、図１４に示すように、４本のレグ１４Ａの鉛直部１４Ａ１がケーソン１２の４つの連結用さや管１２Ｂに差し込まれるように、クレーン等で吊り上げつつジャケット１４を沈降させる。
【０１０３】
ジャケット１４の沈降終了後、連結用さや管１２Ｂと該連結用さや管１２Ｂに差し込まれたレグ１４Ａの鉛直部１４Ａ１との間にグラウト材を充填して、連結用さや管１２Ｂとレグ１４Ａの鉛直部１４Ａ１とを一体化する。連結用さや管１２Ｂとレグ１４Ａの鉛直部１４Ａ１との一体化が完了すれば、着床式基礎１０の設置は完了である。図１５は、着床式基礎１０の設置が完了した状態を模式的に示す側面図である。
【０１０４】
なお、ジャケット１４の設置姿勢および高さ位置を適切な状態に保持するために用いる部材はライナー部材１６に限定されるわけではなく、安全が確認できれば、ライナー部材１６以外の部材を用いてもよい。
【０１０５】
また、ジャケット１４のケーソン１２への据え付け完了後、ライナー部材１６は、連結用さや管１２Ｂの内空部に設置されていることになるが、ジャケット１４の設置姿勢および高さ位置を適切な状態に保持するために用いる部材は、連結用さや管１２Ｂの内空部に設置する部材でなくてもよく、連結用さや管３２Ａの内空部の外に設置する部材でもよい。後述する第２実施形態は、そのような部材を用いた例の１つである。
【０１０６】
また、連結用さや管１２Ｂとレグ１４Ａの鉛直部１４Ａ１との一体化は、グラウト材の充填以外の方法で行ってもよく、十分に一体化できるのであれば、例えば、溶接でも機械的な連結でもよい。
【０１０７】
（１−４）第１実施形態に係る着床式基礎の変形例
以上説明した第１実施形態に係る着床式基礎１０においては、連結用さや管１２Ｂは、底版コンクリート１２Ａの上面から上方に突出する一方、下面よりも下方には突出しないように、底版コンクリート１２Ａの上面に埋め込んだが、連結用さや管１２Ｂが底版コンクリート１２Ａの上面から上方に突出しないように、即ち、連結用さや管１２Ｂの上端部が底版コンクリート１２Ａの上面と同じ高さ位置か、あるいは底版コンクリート１２Ａの上面よりも低い高さ位置となるようにしてもよい。このような配置状態は、連結用さや管１２Ｂが、底版コンクリート１２Ａの上面と下面との間に収まるように配置されている配置状態である。
【０１０８】
（２）第２実施形態
図１６は、本発明の第２実施形態に係る着床式基礎２０の正面図であり、図１７は図１６のＸＶＩＩ部拡大図であり、図１８は図１７のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線断面図であり、図１９は図１７のＸＩＸ−ＸＩＸ線断面図である。第１実施形態の構成要素と同一の構成要素には同一の符号を付して説明は省略する。
【０１０９】
第１実施形態に係る着床式基礎１０のジャケット１４の設置姿勢および高さ位置の調整は、レグ１４Ａのレグ底板１４Ｅの下面にライナー部材１６を取り付けて行ったが、本第２実施形態に係る着床式基礎２０は、ジャッキ機構２１を備えており、ジャッキ機構２１でジャケット１４の設置姿勢および高さ位置の調整を行う。
【０１１０】
ジャッキ機構２１は、ジャッキ２２と、仮受工２３と、仮受部材２４と、ライナー部材２５とを有してなり、図１６に示すように、ジャケット１４の補強水平部材１４Ｃとケーソン１２の外周壁体１２Ｃとの間に配置されている。
【０１１１】
ジャッキ２２は、補強水平部材１４Ｃに設けられた仮受工２３とケーソン１２の外周壁体１２Ｃとの間に配置されていて、上下方向に伸縮して、補強水平部材１４Ｃと外周壁体１２Ｃとの間の距離を調整して、ジャケット１４の設置姿勢および高さ位置の調整を行う。
【０１１２】
仮受工２３は、図１８および図１９に示すように、補強水平部材１４Ｃの下部に取り付けられており、ジャッキ２２からの上方向の力を受け止めて、ジャッキ２２からの上方向の力をジャケット１４の補強水平部材１４Ｃに伝達する。
【０１１３】
仮受工２３は、水平板状体２３Ａと、第１鉛直板状体２３Ｂと、第２鉛直板状体２３Ｃとを有してなり、水平板状体２３Ａの上面と補強水平部材１４Ｃの外周面との間に第１鉛直板状体２３Ｂおよび第２鉛直板状体２３Ｃが配置されている。第１鉛直板状体２３Ｂの水平面内における向きは補強水平部材１４Ｃと直交する方向であり、第２鉛直板状体２３Ｃの水平面内における向きは補強水平部材１４Ｃと平行な方向である。水平板状体２３Ａがジャッキ２２から受けた上方向の力は第１鉛直板状体２３Ｂおよび第２鉛直板状体２３Ｃを介してジャケット１４の補強水平部材１４Ｃに伝達され、ジャケット１４の設置姿勢および高さ位置を調整する。
【０１１４】
仮受部材２４は、鋼管２４Ａの上端部に上フランジ２４Ｂが設けられ、下端部に下フランジ２４Ｃが設けられて形成されている。上フランジ２４Ｂには、ベース部材２５Ａの貫通孔２５Ａ１の位置に対応するように貫通孔２４Ｂ１が設けられている。仮受部材２４は、補強水平部材１４Ｃに設けられた仮受工２３とケーソン１２の外周壁体１２Ｃとの間に配置されていて、かつ、ジャッキ２２を水平方向に挟むように配置されている。ジャッキ２２が伸長してジャケット１４の補強水平部材１４Ｃに上向きの力を加える前の状態において、仮受部材２４は、ジャケット１４の重量をケーソン１２の外周壁体１２Ｃに伝達して、ジャケット１４の位置を保持する。この状態において、ジャケット１４の設置姿勢および高さ位置が適正であれば、ジャッキ２２を省略することができる。
【０１１５】
なお、本第２実施形態においては、図１６および図１７に示すように、１つのジャッキ２２に対して水平方向に挟むように仮受部材２４を２つ配置したが、ジャケット１４を安全に支持することができるのであれば、仮受部材２４は、１つのジャッキ２２に対して水平方向に挟むように２つ配置する必要はなく、１つのジャッキ２２に対して水平方向に隣り合うようにどちらか１つを配置するだけでもよい。
【０１１６】
図２０は、ライナー部材２５およびそれと関係する部材の分解鉛直断面図であるが、図示の都合上、ボルト２６およびナット２７については鉛直断面ではなく、側方から見た側面を描いている。
【０１１７】
図２０に示すように、ライナー部材２５は、ベース部材２５Ａと、ライナー２５Ｂとを有してなり、仮受工２３の水平板状体２３Ａと仮受部材２４の上フランジ２４Ｂとの間に配置されており、仮受工２３の水平板状体２３Ａと仮受部材２４の上フランジ２４Ｂとの間の距離を調整して、ジャケット１４の補強水平部材１４Ｃとケーソン１２の外周壁体１２Ｃとの間の距離を調整する。
【０１１８】
ベース部材２５Ａは、仮受工２３の水平板状体２３Ａの貫通孔２３Ａ１の位置に合わせて、厚さ方向に貫通孔２５Ａ１が設けられた鋼板であり、仮受工２３の水平板状体２３Ａの下面に、貫通孔２３Ａ１、２５Ａ１、２５Ｂ１、２４Ｂ１を挿通するボルト２６およびナット２７によって取り付けられている。ただし、水平板状体２３Ａの下面へのベース部材２５Ａの取り付け方法はボルト２６およびナット２７による機械的な取り付けに限定されるわけではなく、例えば溶接によって取り付けてもよい。
【０１１９】
ライナー２５Ｂは、厚さの異なる複数種類の鋼板であり、ベース部材２５Ａの貫通孔２５Ａ１の位置に対応するように貫通孔２５Ｂ１がそれぞれ設けられている。ライナー２５Ｂの厚さおよび枚数を調整することで、ライナー部材２５のトータルの厚さを調整することができ、仮受工２３の水平板状体２３Ａとケーソン１２の外周壁体１２Ｃとの間の距離を調整することができる。そして、それによって、レグ１４Ａの連結用さや管１２Ｂへの差し込み量を調整することができ、ジャケット１４の設置姿勢および高さ位置を適切な状態に調整することができる。
【０１２０】
ライナー２５Ｂの形状は平板状であればよく、上方より平面視した形状は、多角形状でも円形状でもよい。
【０１２１】
また、ライナー２５Ｂの貫通孔２５Ｂ１に替えて、スリットにしてもよい。ライナー２５Ｂの具体的な形状としては、例えば、スリット２５Ｃ１を有する正方形状のライナー２５Ｃ（図２１参照）にしてもよく、スリット２５Ｄ１を有する円形状のライナー２５Ｄ（図２２参照）にしてもよい。
【０１２２】
貫通孔２５Ｂ１に替えて、スリット２５Ｃ１、２５Ｄ１にすることにより、ボルト２６を完全に外さなくても、緩めることにより、ライナー２５Ｃ、２５Ｄをベース部材２５Ａと仮受部材２４の上フランジ２４Ｂとの間に差し込むことができるようになる。このため、水中作業であったとしても、スリット２５Ｃ１を有するライナー２５Ｃまたはスリット２５Ｄ１を有するライナー２５Ｄを用いることにより、作業性が向上する。
【０１２３】
なお、図２１はライナー２５Ｃを下方から見た平面図であり、図２２はライナー２５Ｄを下方から見た平面図であるが、ライナー２５Ｃ、２５Ｄをそれぞれ固定するボルト２６もそれぞれ点線で描いている。図２１および図２２では、ライナー２５Ｃ、２５Ｄをそれぞれ４本のボルト２６で固定しているが、ライナー２５Ｃ、２５Ｄを固定するボルトの数は４本に限定されるわけではない。
【０１２４】
ジャッキ機構２１を用いてレグ１４Ａの連結用さや管１２Ｂへの差し込み量を調整する際には、まずジャッキ２２を用いて仮受工２３の水平板状体２３Ａとケーソン１２の外周壁体１２Ｃとの間の距離を調整し、その状態においてライナー２５Ｂをベース部材２５Ａと仮受部材２４の上フランジ２４Ｂとの間に挿入する。そして、貫通孔２３Ａ１、２５Ａ１、２５Ｂ１、２４Ｂ１を挿通するボルト２６およびナット２７によって、仮受部材２４の上フランジ２４Ｂ、ライナー２５Ｂ、ベース部材２５Ａおよび仮受工２３の水平板状体２３Ａを固定する。その後、ジャッキ２２は撤去してもよい。
【０１２５】
なお、ジャッキ２２を撤去して着床式基礎の構築を完了させた状態において、仮受部材２４を残置させることにより、ジャケット１４やケーソン１２の部材強度（特に疲労）に問題が生じるような場合には、仮受部材２４も撤去することが望ましい。仮受部材２４を撤去する場合は、ジャケット１４のレグ１４Ａの鉛直部１４Ａ１とケーソン１２の連結用さや管１２Ｂとの一体化が完了した後に行う。
【０１２６】
本第２実施形態に係る着床式基礎２０は、ジャッキ機構２１を備えているので、ジャケット１４をケーソン１２上に配置した後でも、ジャッキ機構２１を用いることにより、ジャケット１４の設置姿勢および高さ位置の調整を行うことができる。
【０１２７】
（３）第３実施形態
（３−１）第３実施形態の構成
図２３は、本発明の第３実施形態に係る着床式基礎３０を適用した風力発電用の洋上風車８０の正面図であり、図２４は、洋上風車８０の着床式基礎３０の部位を拡大して示す正面図であり、図２５は図２４のＸＸＶ−ＸＸＶ線断面図である。
【０１２８】
第１および第２実施形態に係る着床式基礎１０、２０のケーソン１２は、重力式基礎であったが、本第３実施形態に係る着床式基礎３０では、重力式基礎に替えてサクション基礎を用いた点が、本第３実施形態に係る着床式基礎３０の第１および第２実施形態に係る着床式基礎１０、２０との構造上の大きな相違点となっている。
【０１２９】
風力発電用の洋上風車８０は、着床式基礎３０と、風車本体部６２とを有して構成されており、風車本体部６２が着床式基礎３０によって支持されて構成されている。風車本体部６２は、風車タワー６４と、ハブ６６と、ブレード６８とを有してなる。
【０１３０】
本発明の第３実施形態に係る着床式基礎３０は、水底９２に設置されたサクション基礎３２と、サクション基礎３２に支持されたジャケット１４と、を有してなる。サクション基礎３２は、自身の重量およびバラストの重量に加えてサクションによる圧力によって設置位置を安定させて、上部構造である風車本体部６２を安定的に支持する基礎である。
【０１３１】
図２６は、本第３実施形態に係る着床式基礎３０のサクション基礎３２の側面図である。
【０１３２】
サクション基礎３２は、図２４〜図２６に示すように、全体の形状は円柱状であり、上方から見た形状は円である。図２４〜図２６に示すように、着床式基礎３０は４つのサクション基礎３２を有しており、上方から見ると、４つのサクション基礎３２はほぼ正方形の頂点上にそれぞれ配置されている。４つのサクション基礎３２は、その上面にそれぞれ１つの連結用さや管３２Ａを一体的に備えており、着床式基礎３０は合計で４つの連結用さや管３２Ａを備えている。上方から見ると、４つの連結用さや管３２Ａはほぼ正方形の頂点上にそれぞれ配置されている。
【０１３３】
サクション基礎３２の材質は特には限定されず、例えば鋼製でもコンクリート製でもよい。
【０１３４】
連結用さや管３２Ａの形状、材質および機能は、第１実施形態に係る着床式基礎１０の連結用さや管１２Ｂと同様であるので説明は省略する。
【０１３５】
図２７は、本第３実施形態に係る着床式基礎３０のジャケット１４の側面図である。本第３実施形態に係る着床式基礎３０で用いるジャケット１４およびライナー部材１６は、第１実施形態に係る着床式基礎１０で用いるジャケット１４およびライナー部材１６と同様であるので、各構成部材および各部位には同一の符号を付して説明は省略する。
【０１３６】
（３−２）第３実施形態に係る着床式基礎の効果
本発明の第３実施形態に係る着床式基礎３０は、サクション基礎３２と、ジャケット１４と、を有してなり、サクション基礎３２に一体的に取り付けられた連結用さや管３２Ａにジャケット１４のレグ１４Ａの鉛直部１４Ａ１を差し込んで連結している。
【０１３７】
したがって、本第３実施形態に係る着床式基礎３０を設置する地点まで、サクション基礎３２とジャケット１４とを別々の部材として運搬することができ、サクション基礎３２とジャケット１４とを別々の部材として据え付けることができる。
【０１３８】
このため、据え付け施工の際、サクション基礎３２とジャケット１４とを別々に吊り上げて据え付けることができるので、吊り上げる基礎構造用の部材の重量を軽減することができ、吊り上げる作業船に要求される吊り上げ能力を軽減することができる。また、吊り上げて据え付ける対象物の重量が小さくなれば、吊り能力は小さいが海象条件が厳しいときでも使用できるＳＥＰ船を用いることができるようになるため、ある程度海象条件が厳しい時（例えば、ある程度風がある日）であっても施工が可能となる。
【０１３９】
また、運搬の際もサクション基礎３２とジャケット１４とを別々の運搬船で運搬できるので、運搬船への負荷も小さくすることができる。
【０１４０】
また、本第３実施形態に係る着床式基礎３０を設置する地点にまずサクション基礎３２を設置し、その後にジャケット１４を取り付けるので、水底９２に設置したサクション基礎３２の設置姿勢および高さ位置が設計で見込んだ設置姿勢および高さ位置から少しずれていても、ジャケット１４をサクション基礎３２に取り付ける際に、ジャケット１４の設置姿勢が良好となるように調整して取り付けることにより、ジャケット１４の設置姿勢を良好にしてジャケット１４をサクション基礎３２に取り付けることができる。具体的には、サクション基礎３２に取り付けられて一体化された連結用さや管３２Ａの高さ位置および傾きを計測して、その計測結果に基づき、トータルの厚さを調整したライナー部材１６を、ジャケット１４のレグ１４Ａのレグ底板１４Ｅの下面に予め取り付ける。これにより、各レグ１４Ａの連結用さや管１２Ｂへの差し込み量を調整することができ、ジャケット１４の設置姿勢および高さ位置を適切な状態に調整することができる。差し込み量（鉛直部１４Ａ１の連結用さや管１２Ｂへの差し込み量）をレグ１４Ａごとに調整することで、ジャケット１４の設置姿勢を良好にして（接合部１４Ｄの上フランジ１４Ｄ２および下フランジ１４Ｄ３を水平な状態にして）、かつ、所望の高さ位置となるようにして、ジャケット１４をサクション基礎３２に取り付けることができる。
【０１４１】
したがって、本第３実施形態に係る着床式基礎３０を用いることにより、所望の設置姿勢および高さ位置となるように着床式基礎を据え付け施工しやすく、サクション基礎３２の水平度や高さの管理負担も大幅に低減させることができる。
【０１４２】
（３−３）第３実施形態に係る着床式基礎の構築方法
図２８〜図３１は、本発明の第３実施形態に係る着床式基礎３０を設置する各工程を模式的に示す側面図である。
【０１４３】
まず据え付け地点の海域までサクション基礎３２を運搬し、図２８に示すように、据え付け地点の水域においてサクション基礎３２を沈降させ、図２９に示すように、据え付け地点の水底９２にサクション基礎３２を設置する。
【０１４４】
据え付け地点の水底９２にサクション基礎３２を設置した後、ジャケット１４の据え付け前に、サクション基礎３２の連結用さや管３２Ａの高さ位置および傾きを計測して、計測した結果に基づき、必要に応じて、ジャケット１４のレグ１４Ａのレグ底板１４Ｅの下面にライナー部材１６を取り付けて、レグ１４Ａの連結用さや管３２Ａへの差し込み量を調整して、ジャケット１４の設置姿勢および高さ位置が適正になるようにする。
【０１４５】
レグ１４Ａのレグ底板１４Ｅの下面にライナー部材１６を取り付けることに替えて、あるいは、レグ１４Ａのレグ底板１４Ｅの下面にライナー部材１６を取り付けるとともに、連結用さや管３２Ａの内空部の下部にライナー部材を配置して、レグ１４Ａの連結用さや管３２Ａへの差し込み量を調整するようにしてもよいが、連結用さや管３２Ａの内空部の下部にライナー部材を配置するためには水中作業が必要になる。連結用さや管３２Ａの内空部の下部にライナー部材を配置せず、レグ１４Ａのレグ底板１４Ｅの下面のみにライナー部材を配置した場合には、水中作業を軽減することができ作業性が向上する。
【０１４６】
次に、図３０に示すように、４本のレグ１４Ａの鉛直部１４Ａ１がサクション基礎３２の４つの連結用さや管３２Ａに差し込まれるように、クレーン等で吊り上げつつジャケット１４を沈降させる。
【０１４７】
ジャケット１４の沈降完了後、連結用さや管３２Ａと該連結用さや管３２Ａに差し込まれたレグ１４Ａの鉛直部１４Ａ１との間にグラウト材を充填して、連結用さや管３２Ａとレグ１４Ａの鉛直部１４Ａ１とを一体化する。連結用さや管３２Ａとレグ１４Ａの鉛直部１４Ａ１との一体化が完了すれば、着床式基礎３０の設置は完了である。図３１は、着床式基礎３０の設置が完了した状態を模式的に示す側面図である。
【０１４８】
なお、ジャケット１４の設置姿勢および高さ位置を適切な状態に保持するために用いる部材はライナー部材１６に限定されるわけではなく、安全が確認できれば、ライナー部材１６以外の部材を用いてもよい。
【０１４９】
また、ジャケット１４のサクション基礎３２への据え付け完了後、ライナー部材１６は、連結用さや管３２Ａの内空部に設置されていることになるが、ジャケット１４の設置姿勢および高さ位置を適切な状態に保持するために用いる部材は、連結用さや管３２Ａの内空部に設置する部材でなくてもよく、連結用さや管３２Ａの内空部の外に設置する部材でもよい。前述した第２実施形態は、そのような部材を用いた例の１つである。
【０１５０】
また、連結用さや管３２Ａとレグ１４Ａの鉛直部１４Ａ１との一体化は、グラウト材の充填以外の方法で行ってもよく、十分に一体化できるのであれば、例えば、溶接でも機械的な連結でもよい。
【０１５１】
（３−４）第３実施形態に係る着床式基礎の変形例
以上説明した第３実施形態に係る着床式基礎３０においては、４つのサクション基礎３２を有しており、４つのサクション基礎３２は、その上面にそれぞれ１つの連結用さや管３２Ａを一体的に備えており、着床式基礎３０は合計で４つの連結用さや管３２Ａを備えているが、１つのサクション基礎３２に４つの連結用さや管３２Ａを一体的に備えさせるように構成してもよい。
【０１５２】
（４）連結用さや管の数
第１および第２実施形態に係る着床式基礎１０は４つの連結用さや管１２Ｂを備え、第３実施形態に係る着床式基礎３０も４つの連結用さや管３２Ａを備えているが、本発明に係る着床式基礎が備える連結用さや管の数は４つに限定されるわけではなく、安全性が確保できる範囲内で任意の数を選択可能である。
【符号の説明】
【０１５３】
１０、２０、３０…着床式基礎
１２…ケーソン（重力式基礎）
１２Ａ…底版コンクリート
１２Ｂ、３２Ａ…連結用さや管
１２Ｂ１…上部フランジ
１２Ｂ２…下部フランジ
１２Ｃ…外周壁体
１２Ｄ…内部隔壁
１２Ｅ…内部区画
１２Ｆ…中詰め材
１４…ジャケット
１４Ａ…レグ
１４Ａ１…鉛直部
１４Ｂ…ブレース
１４Ｃ…補強水平部材
１４Ｄ…接合部
１４Ｄ１…連結用鋼管
１４Ｄ２…上フランジ
１４Ｄ３…下フランジ
１４Ｄ４…ウェブ
１４Ｅ…レグ底板
１６、２５…ライナー部材
１６Ａ、２５Ａ…ベース部材
１６Ａ１…ネジ孔
１６Ｂ、１６Ｄ、１６Ｅ、２５Ｂ、２５Ｃ、２５Ｄ…ライナー
１６Ｂ１、１６Ｃ１、２３Ａ１、２４Ｂ１、２５Ａ１、２５Ｂ１…貫通孔
１６Ｃ…押え部材
１６Ｄ１、１６Ｅ１、２５Ｃ１、２５Ｄ１…スリット
１８、２６…ボルト
２１…ジャッキ機構
２２…ジャッキ
２３…仮受工
２３Ａ…水平板状体
２３Ｂ…第１鉛直板状体
２３Ｃ…第２鉛直板状体
２４…仮受部材
２４Ａ…鋼管
２４Ｂ…上フランジ
２４Ｃ…下フランジ
２７…ナット
３２…サクション基礎
６０、８０…洋上風車
６２…風車本体部
６４…風車タワー
６６…ハブ
６８…ブレード
９０…捨石マウンド
９２…水底
【図１】
2018028195.tif 000003
【図２】
2018028195.tif 000004
【図３】
2018028195.tif 000005
【図４】
2018028195.tif 000006
【図５】
2018028195.tif 000007
【図６】
2018028195.tif 000008
【図７】
2018028195.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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