(57)【要約】【課題】運用手順書と、操作マニュアルと、操作マニュアルに関連付けられた自動実行部品とから自動実行フローを生成すること。【解決手段】自動実行フロー作成装置１００は、操作マニュアル１０２と運用手順書１０１とに基づいて、操作内容が類似する操作マニュアル１０２内の第１操作と運用手順書１０１内の第２操作とを特定し、第１操作よりも前に記述された操作と第２操作よりも前に記述された操作との操作内容の類似度に基づいて、第１操作および第１操作よりも前に記述された操作を含む第１範囲と、第２操作および第２操作よりも前に記述された操作を含む第２範囲と、の一致度を算出する。自動実行フロー作成装置１００は、一致度に基づいて、操作マニュアル１０２に対応する運用手順書１０１内の操作範囲を特定し、操作マニュアル１０２に関連付けられた自動実行部品１０３に基づいて、操作範囲に対する自動実行フロー１０４を生成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
所定の入出力操作に関する複数の操作が操作順に記述された操作マニュアルと、運用作業に関する複数の操作が操作順に記述された運用手順書と、に基づいて、操作内容が類似する前記操作マニュアル内の第１操作と前記運用手順書内の第２操作と、を特定し、
前記操作マニュアルから、特定した前記第１操作よりも前に記述された操作を順次選択し、
前記運用手順書から、特定した前記第２操作よりも前に記述された操作を順次選択し、
前記操作マニュアルから順に選択した前記操作と、前記運用手順書から順に選択した前記操作と、の操作内容の類似度を累積した累積値に基づいて、前記第１操作から、前記操作マニュアルから選択した前記操作までの操作を含む第１範囲と、前記第２操作から、前記操作マニュアルから選択した前記操作までの操作を含む第２範囲との一致度を算出し、
算出した前記一致度に基づいて、前記操作マニュアルに対応する前記運用手順書内の操作範囲を特定し、
前記操作マニュアルに関連付けられた自動実行部品に基づいて、前記運用手順書の特定した前記操作範囲に対する自動実行フローを生成する、
処理を実行させることを特徴とする自動実行フロー作成プログラム。
【請求項２】
前記一致度を算出する処理は、
前記累積値と、第２範囲内の操作の数および／または前記操作マニュアル内の操作の数と、に基づいて、前記第１範囲と前記第２範囲との前記一致度を算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の自動実行フロー作成プログラム。
【請求項３】
前記コンピュータに、
前記操作マニュアル内の各操作と、前記運用手順書内の各操作と、の操作内容の類似度を算出し、
算出した前記類似度が第１閾値以上となる前記第１操作と前記第２操作との組み合わせを順次特定し、
順次特定した前記組み合わせの各々について、前記第１操作よりも前に記述された操作を順次選択する処理、前記第２操作よりも前に記述された操作を順次選択する処理、および、前記一致度を算出する処理を実行させることを特徴とする請求項１または２に記載の自動実行フロー作成プログラム。
【請求項４】
前記一致度を算出する処理は、
前記操作マニュアルから順に選択した前記操作と、前記運用手順書から順に選択した前記操作と、の操作内容の類似度が第２閾値未満である場合に、当該類似度を累積しないことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の自動実行フロー作成プログラム。
【請求項５】
前記一致度を算出する処理は、
前記累積値と、前記第２範囲内の操作の数と前記操作マニュアル内の操作の数とのうちの大きい数と、に基づいて、前記第１範囲と前記第２範囲との一致度を算出する、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の自動実行フロー作成プログラム。
【請求項６】
前記第１操作は、前記操作マニュアル内の最後の操作であることを特徴とする請求項１に記載の自動実行フロー作成プログラム。
【請求項７】
前記コンピュータに、
前記第１操作と、前記運用手順書内の各操作と、の操作内容の類似度を算出する、
処理を実行させ、
前記第１操作と前記第２操作とを特定する処理は、
算出した前記類似度が第１閾値以上となる前記第１操作に対応する前記第２操作を特定する、
ことを特徴とする請求項６に記載の自動実行フロー作成プログラム。
【請求項８】
前記第２範囲内の操作の数は、前記操作マニュアル内の操作の数に応じた値以内であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の自動実行フロー作成プログラム。
【請求項９】
前記自動実行フローを生成する処理は、
前記所定の入出力操作に関する複数の操作が操作順に記述された複数の操作マニュアルのうちの第１操作マニュアルに対応する前記運用手順書内の操作範囲と、前記複数の操作マニュアルのうちの第２操作マニュアルに対応する前記運用手順書内の操作範囲と、が重複する場合に、算出した前記一致度が高い方の操作マニュアルに関連付けられた自動実行部品に基づいて、前記高い方の操作マニュアルについて前記運用手順書の特定した前記操作範囲に対する自動実行フローを生成する、
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の自動実行フロー作成プログラム。
【請求項１０】
コンピュータが、
所定の入出力操作に関する複数の操作が操作順に記述された操作マニュアルと、運用作業に関する複数の操作が操作順に記述された運用手順書と、に基づいて、操作内容が類似する前記操作マニュアル内の第１操作と前記運用手順書内の第２操作と、を特定し、
前記操作マニュアルから、特定した前記第１操作よりも前に記述された操作を順次選択し、
前記運用手順書から、特定した前記第２操作よりも前に記述された操作を順次選択し、
前記操作マニュアルから順に選択した前記操作と、前記運用手順書から順に選択した前記操作と、の操作内容の類似度を累積した累積値に基づいて、前記第１操作から、前記操作マニュアルから選択した前記操作までの操作を含む第１範囲と、前記第２操作から、前記操作マニュアルから選択した前記操作までの操作を含む第２範囲との一致度を算出し、
算出した前記一致度に基づいて、前記操作マニュアルに対応する前記運用手順書内の操作範囲を特定し、
前記操作マニュアルに関連付けられた自動実行部品に基づいて、前記運用手順書の特定した前記操作範囲に対する自動実行フローを生成する、
処理を実行することを特徴とする自動実行フロー作成方法。
【請求項１１】
所定の入出力操作に関する複数の操作が操作順に記述された操作マニュアルと、運用作業に関する複数の操作が操作順に記述された運用手順書と、に基づいて、操作内容が類似する前記操作マニュアル内の第１操作と前記運用手順書内の第２操作と、を特定し、
前記操作マニュアルから、特定した前記第１操作よりも前に記述された操作を順次選択し、
前記運用手順書から、特定した前記第２操作よりも前に記述された操作を順次選択し、
前記操作マニュアルから順に選択した前記操作と、前記運用手順書から順に選択した前記操作と、の操作内容の類似度を累積した累積値に基づいて、前記第１操作から、前記操作マニュアルから選択した前記操作までの操作を含む第１範囲と、前記第２操作から、前記操作マニュアルから選択した前記操作までの操作を含む第２範囲との一致度を算出し、
算出した前記一致度に基づいて、前記操作マニュアルに対応する前記運用手順書内の操作範囲を特定し、
前記操作マニュアルに関連付けられた自動実行部品に基づいて、前記運用手順書の特定した前記操作範囲に対する自動実行フローを生成する、
制御部を有することを特徴とする自動実行フロー作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動実行フロー作成プログラム、自動実行フロー作成方法、および自動実行フロー作成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、システムの運用作業の品質向上やオペレータの工数削減のために、自動化ツールで運用作業を自動的に行えるようになってきている。また、オペレータが手作業で行う操作を記述した運用手順書から、自動実行部品の実行順序を表す実行フローを作成し、自動化ツールで運用作業を自動実行できるようにすることが求められている。
【０００３】
先行技術としては、例えば、運用手順書に記載された操作の操作名と自動実行用の部品の部品名との一致判定、および部品の実行時に与える変数の変数名と操作名の一致判定を行うことで操作と部品を対応付けて実行フローを生成する技術がある。また、例えば、利用者のソフトウェア操作手順を検索キーとして、操作内容とその順序が類似する手順データを検索し、利用者の操作手順を監視して、作業途中の画面や操作コマンド列を記録することにより、作業手順データを作成する技術がある。また、例えば、コンピュータシステムのジョブを示すトレース条件情報をトレース情報とし、トレース情報を、トレース情報に対応する操作文書情報である操作フロー情報に変換し、操作フロー情報を操作手順書に変換する技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１４／１３６２１０号
【特許文献２】特開２０００−２２２２１５号公報
【特許文献３】特開平９−２２３４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術では、運用手順書内の操作と自動化ツールの自動実行部品との対応付けを行うことが難しい。例えば、自動実行部品や自動実行部品の変数に対応付けられない操作が運用手順書に含まれる場合、運用手順書内の操作範囲と自動実行部品との対応付けを適切に行うことが難しい。運用手順書内の操作範囲と自動実行部品との対応付けが適切でないと、誤った実行フローが生成され、ひいては、利用者が実行フローを修正するなど手間がかかる。
【０００６】
１つの側面では、本発明は、運用手順書と、操作マニュアルと、操作マニュアルに関連付けられた自動実行部品とから自動実行フローを生成することができる自動実行フロー作成プログラム、自動実行フロー作成方法、および自動実行フロー作成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面によれば、所定の入出力操作に関する複数の操作が操作順に記述された操作マニュアルと、運用作業に関する複数の操作が操作順に記述された運用手順書と、に基づいて、操作内容が類似する前記操作マニュアル内の第１操作と前記運用手順書内の第２操作と、を特定し、前記操作マニュアルから、特定した前記第１操作よりも前に記述された操作を順次選択し、前記運用手順書から、特定した前記第２操作よりも前に記述された操作を順次選択し、前記操作マニュアルから順に選択した前記操作と、前記運用手順書から順に選択した前記操作と、の操作内容の類似度を累積した累積値に基づいて、前記第１操作から、前記操作マニュアルから選択した前記操作までの操作を含む第１範囲と、前記第２操作から、前記操作マニュアルから選択した前記操作までの操作を含む第２範囲との一致度を算出し、算出した前記一致度に基づいて、前記操作マニュアルに対応する前記運用手順書内の操作範囲を特定し、前記操作マニュアルに関連付けられた自動実行部品に基づいて、前記運用手順書の特定した前記操作範囲に対する自動実行フローを生成する自動実行フロー作成プログラム、自動実行フロー作成方法、および自動実行フロー作成装置が提案される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、運用手順書と、操作マニュアルと、操作マニュアルに関連付けられた自動実行部品とから自動実行フローを生成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実行フロー作成支援方法の一実施例を示す説明図である。
【図２】図２は、運用手順書と部品との対応付けの範囲が正しくない例を示す説明図である。
【図３】図３は、運用手順書と操作マニュアルとの違いを示す説明図である。
【図４】図４は、自動実行フロー作成装置のハードウェア構成例を示す説明図である。
【図５】図５は、自動実行フロー作成装置の機能的構成例を示すブロック図である。
【図６】図６は、運用手順書例を示す説明図である。
【図７】図７は、マニュアル手順ＤＢ例を示す説明図である。
【図８】図８は、類似度の算出例を示す説明図である。
【図９】図９は、類似度が第１閾値以上の操作の操作ペアの特定例を示す説明図である。
【図１０】図１０は、マニュアル手順の後ろの操作を含む操作ペアの特定例を示す説明図である。
【図１１】図１１は、スコープ幅が１の場合の一致度の算出例を示す説明図である。
【図１２】図１２は、スコープ幅が２の場合の一致度の算出例を示す説明図（その１）である。
【図１３】図１３は、スコープ幅が２の場合の一致度の算出例を示す説明図（その２）である。
【図１４】図１４は、スコープ幅が３の場合の一致度の算出例を示す説明図（その１）である。
【図１５】図１５は、スコープ幅が３の場合の一致度の算出例を示す説明図（その２）である。
【図１６】図１６は、スコープ幅が４の場合の一致度の算出例を示す説明図である。
【図１７】図１７は、スコープ幅が４の場合の一致度の算出例を示す説明図（その１）である。
【図１８】図１８は、スコープ幅が４の場合の一致度の算出例を示す説明図（その２）である。
【図１９】図１９は、スコープ幅が４の場合の操作範囲を記録する例を示す説明図である。
【図２０】図２０は、スコープ幅が６の場合の一致度の算出例を示す説明図（その１）である。
【図２１】図２１は、スコープ幅が６の場合の一致度の算出例を示す説明図（その２）である。
【図２２】図２２は、スコープ幅が５の場合の操作範囲を記録する例を示す説明図である。
【図２３】図２３は、マニュアル手順において後ろの操作を含む操作ペアの特定例を示す説明図である。
【図２４】図２４は、スコープバッファの記憶例を示す説明図である。
【図２５】図２５は、有効なスコープバッファと重なるスコープバッファの削除例を示す説明図である。
【図２６】図２６は、有効なスコープバッファを特定して重なるスコープバッファの削除例を示す説明図である。
【図２７】図２７は、実行フローの生成例を示す説明図である。
【図２８】図２８は、実施例１にかかる自動実行フロー作成装置による実行フロー作成処理手順例を示すフローチャートである。
【図２９】図２９は、実施例１にかかる一致度の算出処理手順例を示すフローチャート（その１）である。
【図３０】図３０は、実施例１にかかる一致度の算出処理手順例を示すフローチャート（その２）である。
【図３１】図３１は、実施例１にかかる一致度の算出処理手順例を示すフローチャート（その３）である。
【図３２】図３２は、実施例２にかかる自動実行フロー作成装置による実行フロー作成処理手順例を示すフローチャートである。
【図３３】図３３は、実施例２にかかる一致度の算出処理手順例を示すフローチャート（その１）である。
【図３４】図３４は、実施例２にかかる一致度の算出処理手順例を示すフローチャート（その２）である。
【図３５】図３５は、実施例２にかかる一致度の算出処理手順例を示すフローチャート（その３）である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照して、本発明にかかる自動実行フロー作成プログラム、自動実行フロー作成方法、および自動実行フロー作成装置の実施の形態を詳細に説明する。
【００１１】
図１は、実行フロー作成支援方法の一実施例を示す説明図である。図１において、自動実行フロー作成装置１００は、運用手順書１０１から運用作業を自動化する実行フローを作成する作業を支援するコンピュータである。ここで、実行フローとは、自動化ツールと呼ばれるソフトウェアにより運用作業を自動実行する場合の部品の実行順序を表すものである。部品とは、運用作業にかかるオペレータの一連の操作の一部または全部を自動実行するための自動実行部品１０３である。具体的には、例えば、部品は、自動化ツールから呼び出されるプログラムであり、このプログラムにはオペレータが行う操作と同等の機能を実行するための関数や関数に与える値などが記述されている。
【００１２】
従来技術では、運用手順書内の操作と自動化ツールの自動実行部品との対応付けを行うことが難しい。例えば、自動実行部品や自動実行部品の変数に対応付けられない操作が運用手順書に含まれる場合、運用手順書内の操作範囲と自動実行部品との対応付けを正しく行うことが難しい。例えば、オペレータがＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）によって操作する運用手順を表す運用手順書には、自動実行部品や自動実行部品の変数に対応付けられない操作が含まれる場合がある。運用手順書内の操作範囲と自動実行部品との対応付けが適切でないと、誤った実行フローが生成され、ひいては、利用者が実行フローを修正するなど利用者の手間がかかる。
【００１３】
本実施の形態では、自動実行フロー作成装置１００は、操作マニュアル１０２と運用手順書１０１で類似した操作の操作ペアから操作ペアより前の操作までを含む範囲同士の一致度により、操作マニュアル１０２に対応する運用手順書１０１の範囲を特定する。これにより、操作マニュアル１０２に関連付けられた部品を運用手順書１０１の範囲に適切に対応付けることができる。適切な対応付けができるため、適切な自動実行フローを生成することができるため、利用者の手間を省くことができる。
【００１４】
ここで、運用手順書１０１とは、運用作業にかかる複数の操作の操作手順を表す情報である。運用手順書１０１は、運用作業にかかる複数の操作が操作順に自然言語により記述されたテキストデータである。操作とは、オペレータが行う操作である。操作としては、例えば、サーバに接続する操作や利用者名、パスワード等を入力する操作がある。
【００１５】
操作マニュアル１０２は、所定の入出力操作に関する複数の操作の操作手順を表す情報である。所定の入出力操作は、例えば、マウスやポインタ、キーボード、ディスプレイなどを用いるＧＵＩの操作である。操作マニュアル１０２は、所定の入出力機能に関する複数の操作が操作順に自然言語により記述されたテキストデータである。
【００１６】
また、操作マニュアル１０２と、自動実行部品１０３とは、１対１で対応付けられる。または、操作マニュアル１０２にマニュアル手順が複数含まれる場合、操作マニュアル１０２に含まれるマニュアル手順ごとにマニュアル手順と、自動実行部品１０３とは、１対１で対応付けられる。ここで、例えば、運用手順書１０１は、操作マニュアル１０２に基づいて作成され、運用手順書１０１と操作マニュアル１０２とは、似ているが、操作や操作の操作内容が同一でない。このため、図３で説明するように、単純に運用手順書１０１と操作マニュアル１０２との一致判定では、運用手順書１０１内の操作範囲と、操作マニュアル１０２とを対応付けることは困難である。
【００１７】
まず、自動実行フロー作成装置１００は、操作マニュアル１０２と、運用手順書１０１と、に基づいて、操作内容が類似する操作マニュアル１０２内の第１操作と運用手順書１０１内の第２操作と、を特定する。具体的に、自動実行フロー作成装置１００は、例えば、操作マニュアル１０２内の操作１１１と、取得した運用手順書１０１内の操作１１０と、の複数の操作ペアの各々について、操作内容の類似度を算出する。そして、自動実行フロー作成装置１００は、例えば、類似度が第１閾値以上の操作ペアを特定する。この第１閾値以上の操作ペアの操作マニュアル１０２内のいずれかの操作１１１が第１操作であり、第１閾値以上の操作ペアの運用手順書１０１内のいずれかの操作１１０が第２操作である。図１の例では、第１操作が操作１１１−３であり、第２操作が操作１１０−４である。
【００１８】
つぎに、自動実行フロー作成装置１００は、第１操作よりも前に記述された操作と、第２操作よりも前に記述された操作と、の操作内容の類似度に基づいて、第１範囲と、第２範囲と、の一致度を算出する。第１範囲は、第１操作および第１操作よりも前に記述された操作を含む範囲である。第２範囲は、第２操作および第２操作よりも前に記述された操作を含む範囲である。一致度とは、第１範囲と第２範囲との対応関係の度合いを表す指標値である。一致度が大きいほど、第１範囲と第２範囲との対応している度合いが強いことを示す。また、ある手順間において操作の順番は逆転しない。そのため、第１範囲と、第２範囲と、の一致度合を算出することにより類似した操作同士を比較することができる。
【００１９】
自動実行フロー作成装置１００は、例えば、累積値と、スコープ幅および／または操作マニュアル１０２内の操作の数と、に基づいて、一致度を算出する。ここで、累積値は、操作マニュアル１０２から順に選択した操作と、運用手順書１０１から順に選択した操作と、の操作内容の類似度を累積した値である。スコープ幅は、例えば、第２操作から、操作マニュアル１０２から選択した操作までの操作を含む第２範囲内の操作の数である。また、自動実行フロー作成装置１００は、累積値そのものを一致度として用いてもよい。
【００２０】
そして、自動実行フロー作成装置１００は、算出した一致度に基づいて、操作マニュアル１０２に対応する運用手順書１０１内の範囲を特定する。図１の例では、操作マニュアル１０２内の操作範囲は、操作１１１−３〜操作１１１−１であり、運用手順書１０１内の操作範囲は、操作１１０−４〜操作１１０−１である。なお、自動実行フロー作成支援装置１００は、算出した一致度が閾値以上であるか否かに基づいて、操作マニュアル１０２に対応する運用手順書１０１内の範囲を特定してもよい。上述したように累積値そのものを一致度として用いる場合、自動実行フロー作成支援装置１００は、累積値が閾値以上である場合の第２範囲を操作マニュアル１０２に対応する運用手順書１０１内の範囲として特定する。
【００２１】
つぎに、自動実行フロー作成装置１００は、操作マニュアル１０２に関連付けられた自動実行部品１０３に基づいて、特定した範囲に対する実行フロー１０４を生成する。図１の例では、特定した範囲に含まれない運用手順書１０１内の操作１１０については、手作業の部品が自動生成される。
【００２２】
図２は、運用手順書と部品との対応付けの範囲が正しくない例を示す説明図である。運用手順書２００が、オペレータがＧＵＩで操作する操作手順を表す場合、部品や部品のパラメータにない操作が運用手順書２００に記載されているため、部品に対応する運用手順の操作の範囲が正しく対応付かない場合がある。例えば、オペレータが手作業で対応付ける場合に操作１〜操作６とメッセージ検索部品とが対応付けられる。これに対して、操作名と部品名の一致判定および操作名と部品のパラメータ名の一致判定により対応付ける場合には、操作１〜３と、メッセージ検索部品とが対応付けられる。このように、操作４〜操作６については、メッセージ検索部品と対応付けられなくなる。
【００２３】
正しく対応付けられないと、誤った自動実行フローが生成されてしまう。図２に示すように、正しい操作範囲より狭い操作範囲と実行部品とが対応付けられると、残った操作を別の部品として手作業の部品となる。また、図示省略するが、正しい操作範囲より広い操作範囲と実行部品とが対応付けられると、一部の操作が行えない自動実行フローが生成される。
【００２４】
図３は、運用手順書と操作マニュアルとの違いを示す説明図である。上述したように、運用手順書３００は、例えば、操作マニュアル３０１に基づいて作成される。このため、運用手順書３００に記載された操作の用語と、操作マニュアル３０１に記載された操作の用語とは似通っている。しかし、運用手順書３００と操作マニュアル３０１とは、利用目的が異なる。このため、運用手順書３００の操作と、操作マニュアル３０１の操作とを単に照合するだけでは、運用手順書３００の操作と、操作マニュアル３０１の操作とを対応付けることは困難である。操作マニュアル３０１には、一般的な手順が記述される。一方、運用手順書３００には、操作マニュアル３０１よりも詳細な表現で操作が記述される。利用環境に応じて操作の手順が異なる場合があるため、運用手順書３００は、例えば、利用環境ごとに作成される。例えば、操作マニュアル３０１には、ファイルの印刷の仕方などのような手順が記述される。運用手順書３００には、特定のＯＳを起動したＰＣに保存されたファイルを特定の機種の印刷機器によって印刷する際の印刷の仕方などのような詳細な手順が記述される。
【００２５】
運用手順書３００は、操作マニュアル３０１に基づいて作成されるが、図３（１）に示すように、運用手順書３００では、操作マニュアル３０１に記載された操作を省略したり、操作マニュアル３０１に記載されていない操作を追加したりする場合がある。運用手順書３００では、例えば、操作マニュアル３０１に記載された操作のうち設定が不要となるオプションについての設定操作などは省略される場合がある。また、運用手順書３００では、オペレータが実手順において行う確認操作などが追加される場合がある。
【００２６】
図３（２）に示すように、運用手順書３００では、操作マニュアル３０１の他に操作マニュアル３０２のように、１つの運用手順中に複数の操作マニュアルを含む場合がある。このため、運用手順書３００内の各操作と、複数の操作マニュアルとの対応付けを適切に行わなければならない。
【００２７】
また、図３（３）に示すように、運用手順書３００内の操作と、操作マニュアル３０１内の操作とは、同一の操作であっても記載の表現方法が異なる場合がある。
【００２８】
（自動実行フロー作成装置１００のハードウェア構成例）
図４は、自動実行フロー作成装置のハードウェア構成例を示す説明図である。自動実行フロー作成装置１００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）４０１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）４０２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）４０３と、ディスクドライブ４０４と、ディスク４０５と、を有する。自動実行フロー作成装置１００は、Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒ／Ｆａｃｅ）４０６と、キーボード４０７と、マウス４０８と、ディスプレイ４０９と、を有する。また、ＣＰＵ４０１と、ＲＯＭ４０２と、ＲＡＭ４０３と、ディスクドライブ４０４と、Ｉ／Ｆ４０６と、キーボード４０７と、マウス４０８と、ディスプレイ４０９とは、バス４００によってそれぞれ接続される。
【００２９】
ここで、ＣＰＵ４０１は、自動実行フロー作成装置１００の全体の制御を司る。ＲＯＭ４０２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶する。ＲＡＭ４０３は、ＣＰＵ４０１のワークエリアとして使用される。ディスクドライブ４０４は、ＣＰＵ４０１の制御にしたがってディスク４０５に対するデータのリード／ライトを制御する。ディスク４０５は、ディスクドライブ４０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。ディスク４０５としては、磁気ディスク、光ディスクなどが挙げられる。
【００３０】
Ｉ／Ｆ４０６は、通信回線を通じてＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネットなどのネットワーク４１０に接続され、このネットワーク４１０を介して他の装置に接続される。そして、Ｉ／Ｆ４０６は、ネットワーク４１０と内部のインターフェースを司り、外部装置からのデータの入出力を制御する。Ｉ／Ｆ４０６には、例えばモデムやＬＡＮアダプタなどを採用することができる。
【００３１】
キーボード４０７やマウス４０８は、利用者の操作により、各種データの入力を行うインターフェースである。ディスプレイ４０９は、ＣＰＵ４０１の指示により、データを出力するインターフェースである。
【００３２】
また、図示を省略するが、自動実行フロー作成装置１００には、カメラから画像や動画を取り込む入力装置やマイクから音声を取り込む入力装置が設けられていてもよい。また、図示を省略するが、自動実行フロー作成装置１００には、プリンタなどの出力装置が設けられていてもよい。
【００３３】
また、本実施の形態では、自動実行フロー作成装置１００のハードウェア構成として、パーソナル・コンピュータを例に挙げているが、これに限らず、サーバなどであってもよい。自動実行フロー作成装置１００がサーバである場合、自動実行フロー作成装置１００と利用者の操作可能な装置やディスプレイ４０９などがネットワーク４１０を介して接続されてもよい。
【００３４】
（自動実行フロー作成装置１００の機能的構成例）
図５は、自動実行フロー作成装置の機能的構成例を示すブロック図である。自動実行フロー作成装置１００は、取得部５０１と、第１算出部５０２と、第１特定部５０３と、第２算出部５０４と、第２特定部５０５と、生成部５０６と、記憶部５１０と、を有する。取得部５０１から生成部５０６までの制御部の処理は、例えば、図４に示すＣＰＵ４０１がアクセス可能なＲＯＭ４０２、ＲＡＭ４０３、ディスク４０５などの記憶装置に記憶されたプログラムにコーディングされている。そして、ＣＰＵ４０１が記憶装置から該プログラムを読み出して、プログラムにコーディングされている処理を実行する。これにより、制御部の処理が実現される。
【００３５】
記憶部５１０は、例えば、ＲＯＭ４０２、ＲＡＭ４０３、ディスク４０５などの記憶装置によって実現される。記憶部５１０は、制御部の処理結果などが記憶される。また、記憶部５１０は、運用手順書５１１やマニュアル手順ＤＢ（ＤａｔａＢａｓｅ）５１２などが記憶される。
【００３６】
図６は、運用手順書例を示す説明図である。運用手順書５１１には、例えば、運用手順を表す識別情報と、本文と、運用手順書５１１に対応する操作マニュアルを表す識別情報と、が記載される。運用手順を表す識別情報としては、運用手順名が記載される。図６の例では、運用手順書５１１は、運用手順名「ＡＢＣサービス確認」の運用作業にかかる一連の操作の操作手順を表す情報である。
【００３７】
運用手順書５１１には、運用作業にかかる操作の操作内容を表す複数の操作６００−１〜６００−１０が操作順に記述されている。例えば、操作６００−１は、「ツールバーをクリック」というオペレータの操作内容を表している。また、操作６００−２は、「メッセージの検索を選ぶ」というオペレータの操作内容を表している。また、操作６００−３は、「検索ダイアログが開くことを確認」というオペレータの操作内容を表している。
【００３８】
また、運用手順書５１１には、運用手順書５１１に対応する操作マニュアルを表す識別情報が記載されてある。操作マニュアルを表す識別情報としては、例えば、ＧＵＩ操作マニュアル名が記載される。図６において、運用手順書５１１に対応付けられたＧＵＩ操作マニュアルは、ＧＵＩ操作マニュアル名「メッセージ監視ツールマニュアル」、「管理ツールマニュアル」などである。
【００３９】
図７は、マニュアル手順ＤＢ例を示す説明図である。マニュアル手順ＤＢ５１２は、例えば、操作マニュアルごとの操作マニュアルに含まれるマニュアル手順名を表す情報である。また、マニュアル手順は、操作マニュアル内のマニュアル手順内の一連の操作を表す情報である。
【００４０】
マニュアル手順ＤＢ５１２は、ＧＵＩ操作マニュアル名と、マニュアル手順名と、のフィールドを有する。各フィールドに情報が設定されることによりレコード（７００−１，７００−２）として記憶される。ＧＵＩ操作マニュアル名のフィールドには、操作マニュアルを表す識別情報が記載される。図７の例では、ＧＵＩ操作マニュアル名「メッセージ監視ツールマニュアル」、「管理ツールマニュアル」などが設定されてある。
【００４１】
各マニュアル手順には、例えば、マニュアル手順名と、本文と、マニュアル手順に対応する自動実行部品名と、が記述される。操作マニュアルについては、マニュアル手順名に基づいてマニュアル手順ＤＢ５１２と関連付けられる。また、図示省略するが、自動実行部品名に基づいて部品情報に関連付けられる。図示省略するが、部品情報は、運用作業にかかる一連の操作の一部または全部を実行する部品ごとに、部品の部品名と部品の実行時に与える変数の変数名とを対応付けて表す情報である。変数とは、例えば、部品の実行時に入力、設定されるサーバ名、利用者名、パスワード、ファイル名などである。
【００４２】
図７には、マニュアル手順７０１と、マニュアル手順７０２と、マニュアル手順７０３との詳細例を示す。例えば、マニュアル手順７０１は、マニュアル手順名「メッセージ検索」のマニュアル手順７０１の一連の操作を表す情報である。マニュアル手順７０１には、操作７１１−１〜７１１−６が操作順に記述されている。例えば、操作７１１−１は、「ツールバーをクリックする」という操作内容を表している。また、操作７１１−２は、「［メッセージの検索］を選択する」という操作内容を表している。また、操作７１１−３は、「検索文字列を入力する」という操作内容を表している。
【００４３】
また、マニュアル手順７０１には、マニュアル手順７０１に対応する自動実行部品を識別するための自動実行部品名が記述される。マニュアル手順７０１が表す一連の操作に対応する自動実行部品は、自動実行部品名「メッセージ検索部品」などである。
【００４４】
つぎに、各制御部による処理の詳細な説明を実施例１と実施例２とによって説明する。
【００４５】
（実施例１）
実施例１では、運用手順書５１１内の操作と操作マニュアル内の操作との操作ペアごとに類似度を算出し、類似した操作ペアを含む操作範囲同士の一致度に基づいて、操作マニュアルに対応する運用手順書５１１内の操作範囲を特定する。これにより、運用手順書５１１内の操作範囲と、操作マニュアルに関連付けられた自動実行部品とを適切に対応付けることができ、自動実行フローを生成することができる。
【００４６】
取得部５０１は、運用手順書５１１を取得する。取得部５０１は、例えば、予め記憶部５１０に記憶された運用手順書５１１を読み出すことにより取得してもよい。また、取得部５０１は、例えば、ネットワーク４１０を介して他の装置から取得してもよい。
【００４７】
また、取得部５０１は、運用手順書５１１に対応する操作マニュアルのマニュアル手順を取得する。取得部５０１は、例えば、マニュアル手順ＤＢ５１２から運用手順書５１１に記述されたＧＵＩ操作マニュアル名に基づいてマニュアル手順を取得する。
【００４８】
取得部５０１は、図６に示す運用手順書５１１に記載されたＧＵＩ操作マニュアル名「メッセージ監視ツールマニュアル」および「管理ツールマニュアル」に基づいて、マニュアル手順ＤＢ５１２から各マニュアル手順を取得する。ここでは、マニュアル手順７０１を例に挙げて説明する。
【００４９】
つぎに、第１特定部５０３は、マニュアル手順７０１と、運用手順書５１１と、に基づいて、操作内容が類似するマニュアル手順７０１内の第１操作と運用手順書５１１内の第２操作と、を特定する。上述したように、マニュアル手順７０１は、所定の入出力操作に関する複数の操作が操作順に記述された文書である。上述したように、運用手順書５１１は、運用作業に関する複数の操作が操作順に記述された文書である。
【００５０】
具体的に、第１算出部５０２は、例えば、マニュアル手順７０１内の各操作と、運用手順書５１１内の各操作と、の操作内容の類似度を算出する。第１特定部５０３は、例えば、算出した類似度が第１閾値以上となる第１操作と第２操作とを特定する。
【００５１】
図８は、類似度の算出例を示す説明図である。図８の例では、操作７１１−１と、操作６００−１と、の操作ペアについての類似度は、「０．９」である。図８の例では、操作７１１−６と、操作６００−６と、の操作ペアについての類似度は、「０．９」である。
【００５２】
第１特定部５０３は、複数の操作ペアの各々について算出した類似度に基づいて、複数の操作ペアから類似する操作ペアを特定する。具体的に、第１特定部５０３は、例えば、複数の操作ペアのうち、類似度が第１閾値以上の操作ペアを特定する。第１閾値については予め利用者などによって設定される。
【００５３】
図９は、類似度が第１閾値以上の操作の操作ペアの特定例を示す説明図である。第１閾値は、例えば、「０．７」とする。第１特定部５０３は、操作７１１−１と操作６００−１との操作ペア、操作７１１−２と操作６００−２との操作ペアを類似度が第１閾値以上の操作ペアとして特定する。または、第１特定部５０３は、操作７１１−３と操作６００−４との操作ペア、操作７１１−６と操作６００−６との操作ペア、を類似度が第１閾値以上の操作ペアとして特定する。
【００５４】
つぎに、第１特定部５０３は、例えば、特定した操作ペアの中で、マニュアル手順７０１の操作７１１の操作順序が最も後ろの操作を含む操作ペアから順に基準の操作ペアとして選択する。ここでは、第１特定部５０３は、最も後ろの操作を含む操作ペアを最初に基準の操作ペアとして選択しているが、これに限らず、最終的に類似度が第１閾値以上の操作ペアをすべて基準の操作ペアにできればどのような順で操作ペアを選択してもよい。
【００５５】
図１０は、マニュアル手順の後ろの操作を含む操作ペアの特定例を示す説明図である。図１０の例では、第１特定部５０３は、類似度が第１閾値以上であり、マニュアル手順７０１の中で最も後ろの操作である操作７１１−６を含む操作ペアを特定する。
【００５６】
つぎに、第２算出部５０４は、例えば、第１操作よりも前に記述された操作と、特定した第２操作よりも前に記述された操作と、の操作内容の類似度に基づいて、第１範囲と、第２範囲と、の一致度を算出する。第１範囲は、第１操作および第１操作よりも前に記述された操作を含む範囲である。第２範囲は、第２操作および第２操作よりも前に記述された操作を含む範囲である。
【００５７】
具体的に、第２算出部５０４は、例えば、マニュアル手順７０１から第１操作よりも前に記述された操作を順次選択する。第２算出部５０４は、例えば、運用作業書から第２操作よりも前に記述された操作を順次選択する。そして、第２算出部５０４は、累積値と、第２範囲内の操作の数および／またはマニュアル手順７０１内の操作の数と、に基づいて、マニュアル手順７０１から選択した操作までの操作を含む第１範囲と第２範囲との一致度を算出する。累積値は、マニュアル手順７０１から順に選択した操作と、運用作業書から順に選択した操作と、の操作内容の類似度を累積した値である。
【００５８】
また、第２算出部５０４は、例えば、累積値と、第２範囲内の操作の数とマニュアル手順７０１内の操作の数のうちの大きい方の数と、に基づいて、第１範囲と第２範囲との一致度を算出する。より具体的に、第２算出部は、例えば、累積値を、第２範囲内の操作の数とマニュアル手順７０１内の操作の数のうちの大きい方の数によって除算することにより一致度を算出する。
【００５９】
また、第２算出部５０４は、マニュアル手順７０１から順に選択した操作と、運用作業書から順に選択した操作と、の操作内容の類似度が第２閾値未満である場合に、当該類似度を累積しない。例えば、第１閾値は、第２閾値よりも小さい値である。第２閾値は、予め利用者によって設定され、記憶部５１０などに記憶されてある。
【００６０】
また、第２範囲内の操作の数は、マニュアル手順７０１内の操作の数に応じた値以内である。これにより、第２範囲内の操作の数を制限することができる。第２範囲内の操作の数の上限値は、最大幅とも称する。最大幅は、例えば、マニュアル手順７０１内の操作の数を後述する一致度を判定するための第３閾値によって除算した値である。このため、第２算出部５０４は、運用作業書から第２操作よりも前に記述された操作を順次選択する際に、最大幅を超えないように選択を行う。
【００６１】
以上を踏まえると、第２算出部５０４は、一致度を以下式（１）に基づいて算出する。
【００６２】
一致度＝一致スコア／ｍａｘ（スコープ幅，マニュアル手順７０１の操作数）・・・式（１）
【００６３】
スコープ幅とは、第１特定部５０３によって特定された操作ペアの運用手順書５１１内の操作から、選択した比較操作ペアのうちの運用手順書５１１内の操作までの第２範囲に含まれる操作の数である。ｍａｘ（スコープ幅，マニュアル手順７０１の操作数）では、上述したようにスコープ幅とマニュアル手順７０１の操作数とのうち大きい方の値が選択される。類似度の累計値は、一致スコアと称する。
【００６４】
図１０において、まず、第２算出部５０４は、マニュアル手順７０１の中で最も後ろの操作である操作７１１−６を含む操作ペアについての類似度を、一致スコアに加算する。これにより、一致スコアは「０．９」となる。
【００６５】
図１１は、スコープ幅が１の場合の一致度の算出例を示す説明図である。第２算出部５０４は、一致スコアに基づいて一致度を算出する。一致度は、一致スコア「０．９」／ｍａｘ（スコープ幅「１」，マニュアル手順７０１の操作数「６」）である。ｍａｘ（スコープ幅「１」，マニュアル手順７０１の操作数「６」）は「６」であるため、一致度は、「０．１５」である。
【００６６】
第２特定部５０５は、算出した一致度に基づいて、マニュアル手順７０１に対応する運用手順書５１１内の操作範囲を特定する。第２特定部５０５は、例えば、算出した一致度が第３閾値以上である場合に、第２操作から、運用手順書５１１から選択した操作までの操作を含む範囲をマニュアル手順７０１に対応する運用手順書５１１内の操作範囲として特定する。第３閾値は、例えば、利用者によって設定される値であり、記憶部５１０などに記憶されてある。
【００６７】
つぎに、第２特定部５０５は、一致度が第３閾値以上であるか否かを判断することにより操作範囲を特定する。第３閾値については、例えば、予め利用者によって設定されてある。図１１において、第２特定部５０５は、一致度「０．１５」が第３閾値「０．５」未満であるため、スコープ幅が「１」の場合を操作範囲として特定しない。操作範囲をスコープとも称する。
【００６８】
つぎに、第２算出部５０４は、操作７１１−６と操作６００−６との操作ペアよりも前の操作の操作ペアについての類似度が第２閾値以上であるか否かを判断する。第２閾値は、例えば、第１閾値よりも小さい値である。
【００６９】
第２算出部５０４は、第２閾値以上でない場合について、操作ペアについての類似度を一致度の算出に用いずに、比較操作ペアに含まれる操作よりも前の操作を含む操作ペアを新たに比較操作ペアとして一致度を算出する。
【００７０】
図１２および図１３は、スコープ幅が２の場合の一致度の算出例を示す説明図である。ここで、第２閾値は、「０．４」とする。例えば、操作７１１−５と、操作６００−５と、の操作ペアについての類似度は「０．２」であり、第２閾値未満であるため、第２算出部５０４は、一致スコアに類似度を加算しない。
【００７１】
つぎに、操作７１１−４と、操作６００−５と、の操作ペアについての類似度は、「０．６」であり、第２閾値以上であるため、第２算出部５０４は、一致スコアにこの操作ペアの類似度を加算する。これにより、図１２に示すように、一致スコアは１．５となる。
【００７２】
つぎに、第２算出部５０４は、一致度を算出する。図１３に示すように、一致スコア「１．５」／ｍａｘ（スコープ幅「２」，マニュアル手順７０１の操作数（６））であるため、一致度は「０．２５」である。
【００７３】
第２特定部５０５は、一致度が第３閾値以上であるか否かを判断する。第２特定部５０５は、一致度が第３閾値以上でない場合には、運用手順書５１１のスコープ幅の操作範囲と、マニュアル手順７０１と、を対応付けない。第２特定部５０５は、一致度が第３閾値以上である場合に、運用手順書５１１のスコープ幅の操作範囲と、マニュアル手順７０１と、を対応付ける。
【００７４】
第２算出部５０４は、例えば、スコープ幅が最大幅以下となるまで、または着目操作ペアよりも前の操作ペアがない場合に、着目操作ペアよりも前の操作ペアについて第２閾値以上であるか否かを判断して一致度を算出する。最大幅は、例えば、マニュアル手順７０１の操作数を第３閾値で除算した値とする。例えば、マニュアル手順７０１の操作数が「６」であり、第３閾値が「０．５」である場合、最大幅は、「１２」となる。
【００７５】
図１４および図１５は、スコープ幅が３の場合の一致度の算出例を示す説明図である。ここでの着目操作ペアは、操作７１１−３と、操作６００−４と、の操作ペアである。図１４に示すように、操作７１１−３と、操作６００−４と、の操作ペアについての類似度は「０．７」であり、第２閾値以上であるため、第２算出部５０４は、一致スコアに類似度を加算する。これにより、図１４に示すように、一致スコアは「２．２」となる。
【００７６】
そして、第２算出部５０４は、加算後の一致スコアに基づいて一致度を算出する。図１５に示すように、一致度は、一致スコア「２．２」／ｍａｘ（スコープ幅（３），マニュアル手順７０１の操作数（６））であり、「０．３７」となる。
【００７７】
図１６は、スコープ幅が４の場合の一致度の算出例を示す説明図である。操作７１１−２と、操作６００−３と、の操作ペアについては、類似度が「０」であり、第２閾値未満であるため、第２算出部５０４は、一致スコアを更新しない。
【００７８】
図１７および図１８は、スコープ幅が４の場合の一致度の算出例を示す説明図である。図１７に示すように、マニュアル手順７０１の操作７１１−２と、運用手順書５１１の操作６００−２、の操作ペアについては、類似度が「０．８」であり、第２閾値以上であるため、第２算出部５０４は、一致スコアに「０．８」を加算する。これにより、一致スコアは「３．０」となる。
【００７９】
そして、第２算出部５０４は、加算後の一致スコアに基づいて一致度を算出する。図１８に示すように、一致度は、一致スコア「３．０」／ｍａｘ（スコープ幅（５），マニュアル手順７０１の操作数（６））であり、「０．５０」となる。
【００８０】
図１９は、スコープ幅が４の場合の操作範囲を記録する例を示す説明図である。第２特定部５０５は、一致度が第３閾値以上であるか否かを判断する。ここでは、第２特定部５０５は、一致度「０．５０」が第３閾値「０．５」以上であるため、運用手順書５１１のスコープ幅の操作範囲と、マニュアル手順７０１と、を対応付ける。
【００８１】
第２特定部５０５は、マニュアル手順名、自動実行部品名、運用手順書５１１の操作範囲、一致度をスコープバッファ１９００に記憶する。図１９の例では、第２特定部５０５は、スコープバッファ１９００−１にマニュアル手順名「メッセージ検索」、自動実行部品名「メッセージ検索部品」、運用手順範囲「２〜６」、一致度「０．５０」を格納する。
【００８２】
図２０および図２１は、スコープ幅が６の場合の一致度の算出例を示す説明図である。図２０に示すように、マニュアル手順７０１の操作７１１−１と、運用手順書５１１の操作６００−１、の操作ペアについては、類似度が「０．９」であり、第２閾値以上であるため、第２算出部５０４は、一致スコアに「０．９」を加算する。これにより、一致スコアは「３．９」となる。
【００８３】
そして、第２算出部５０４は、加算後の一致スコアに基づいて一致度を算出する。図２１に示すように、一致度は、一致スコア「３．９」／ｍａｘ（スコープ幅（６），マニュアル手順７０１の操作数（６））であり、「０．６５」となる。
【００８４】
図２２は、スコープ幅が５の場合の操作範囲を記録する例を示す説明図である。第２特定部５０５は、一致度が第３閾値以上であるか否かを判断する。ここでは、第２特定部５０５は、一致度「０．６５」が第３閾値「０．５」以上であるため、運用手順書５１１のスコープ幅の操作範囲と、マニュアル手順７０１と、を対応付ける。
【００８５】
上述したように、第２特定部５０５は、マニュアル手順名、自動実行部品名、運用手順書５１１の操作範囲、一致度をスコープバッファ１９００に記憶する。図２２の例では、第２特定部５０５は、スコープバッファ１９００−２にマニュアル手順名「メッセージ検索」、自動実行部品名「メッセージ検索部品」、運用手順範囲「１〜６」、一致度「０．６５」を格納する。
【００８６】
ここで、マニュアル手順７０１および運用手順書５１１は、着目操作ペアよりも前の操作がないため、第１特定部５０３は、新たに類似度が第１閾値以上である操作ペアのうち対象となっていない最も後ろの操作の操作ペアを類似する操作ペアとして特定する。
【００８７】
図２３は、マニュアル手順において後ろの操作を含む操作ペアの特定例を示す説明図である。図２３の例では、第１特定部５０３は、マニュアル手順７０１の操作７１１−３と、運用手順書５１１の操作６００−４との操作ペアを最も後ろの操作の操作ペアとして特定する。
【００８８】
そして、第２算出部５０４は、上述したように一致スコアを算出して一致度を算出する。図２３の例では、一致スコアは「０．７」となる。
【００８９】
以降の処理については上述と同様であるため、詳細な説明を省略する。また、運用手順書５１１に対応付けられた他のマニュアル手順７０１についても同様に行われる。
【００９０】
図２４は、スコープバッファの記憶例を示す説明図である。図２４の例では、スコープバッファ１９００−１〜スコープバッファ１９００−４が記憶される。第２特定部５０５は、スコープバッファ１９００の中で、一致度が最も高いスコープバッファ１９００を有効にする。例えば、スコープバッファ１９００−２は、一致度が「０．６５」であり、最も高くなる。
【００９１】
図２５は、有効なスコープバッファと重なるスコープバッファの削除例を示す説明図である。第２特定部５０５は、例えば、有効にしたスコープバッファ１９００−２の運用手順書５１１の操作範囲と重複する操作範囲を含むスコープバッファ１９００を特定する。図２５の例では、スコープバッファ１９００−２の運用手順書５１１の操作範囲が「１〜６」であり、スコープバッファ１９００−１の運用手順書５１１の操作範囲が「２〜６」であるため、スコープバッファ１９００−１が削除される。
【００９２】
図２６は、有効なスコープバッファを特定して重なるスコープバッファの削除例を示す説明図である。第２特定部５０５は、有効となっていないスコープバッファ１９００の中で、一致度が最も高いスコープバッファ１９００を有効にする。例えば、スコープバッファ１９００−３は、一致度が「０．６０」であり、有効となっていないスコープバッファ１９００の中で一致度が最も高くなる。
【００９３】
そして、第２特定部５０５は、例えば、有効にしたスコープバッファ１９００−３の運用手順書５１１の操作範囲と重複する操作範囲を含むスコープバッファ１９００を特定する。図２６の例では、スコープバッファ１９００−３の運用手順書５１１の操作範囲が「８〜１０」であり、スコープバッファ１９００−４の運用手順書５１１の操作範囲が「８〜１０」であるため、スコープバッファ１９００−４が削除される。
【００９４】
つぎに、生成部５０６は、操作マニュアルに関連付けられた自動実行部品に基づいて、運用手順書５１１の特定した操作範囲に対する自動実行フローを生成する。
【００９５】
また、複数の操作マニュアルのうちの第１操作マニュアルに対応する運用手順書５１１内の範囲と、複数の操作マニュアルのうちの第２操作マニュアルに対応する運用手順書５１１内の範囲と、が重複する場合について説明する。生成部５０６は、このように範囲が重複する場合、一致度が高い方の操作マニュアルに関連付けられた自動実行部品に基づいて、高い方の操作マニュアルについて運用手順書５１１の特定した操作範囲に対する自動実行フローを生成する。
【００９６】
図２７は、実行フローの生成例を示す説明図である。生成部５０６は、例えば、有効であるスコープバッファ１９００に基づいて、マニュアル手順７０１に対応付けられた部品に基づいて、マニュアル手順７０１に対応する運用手順書５１１の操作範囲の自動実行フロー２７００を生成する。
【００９７】
生成部５０６は、例えば、マニュアル手順７０１「メッセージ検索」に対応付けられた運用手順書５１１の操作範囲「１〜６」をメッセージ検索部品とした自動実行フロー２７００を生成する。そして、生成部５０６は、運用手順書５１１の操作６００−７を手作業とし、マニュアル手順７０１「サービス開始」に対応付けられた運用手順書５１１の操作範囲「８〜１０」をサービス開始部品とした自動実行フロー２７００を生成する。
【００９８】
（自動実行フロー作成装置１００による実行フロー作成処理手順例）
図２８は、実施例１にかかる自動実行フロー作成装置による実行フロー作成処理手順例を示すフローチャートである。自動実行フロー作成装置１００は、運用手順書５１１を取得する（ステップＳ２８０１）。つぎに、自動実行フロー作成装置１００は、運用手順書５１１に対応する操作マニュアルを取得する（ステップＳ２８０２）。
【００９９】
自動実行フロー作成装置１００は、運用手順書５１１と操作マニュアルとの間の各操作の類似度を算出する（ステップＳ２８０３）。自動実行フロー作成装置１００は、一致度の算出処理を行う（ステップＳ２８０４）。自動実行フロー作成装置１００は、運用手順書５１１の各操作範囲に部品を割り当てる（ステップＳ２８０５）。自動実行フロー作成装置１００は、自動実行フローを生成して出力し（ステップＳ２８０６）、一連の処理を終了する。
【０１００】
図２９〜図３１は、実施例１にかかる一致度の算出処理手順例を示すフローチャートである。自動実行フロー作成装置１００は、運用手順書５１１に対応する操作マニュアルのマニュアル手順から１つ選択する（ステップＳ２９０１）。自動実行フロー作成装置１００は、選択したマニュアル手順の操作数と、第３閾値とに基づいてスコープの最大幅を算出する（ステップＳ２９０２）。ここで、自動実行フロー作成装置１００は、例えば、選択したマニュアル手順の操作数／第３閾値を最大幅として算出する。自動実行フロー作成装置１００は、運用手順書５１１とマニュアル手順との間の操作の類似度が第１閾値以上の操作ペアがあるか否かを判断する（ステップＳ２９０３）。第１閾値以上の操作ペアがないと判断された場合（ステップＳ２９０３：Ｎｏ）、自動実行フロー作成装置１００は、ステップＳ３１０５へ戻る。
【０１０１】
第１閾値以上の操作ペアがあると判断された場合（ステップＳ２９０３：Ｙｅｓ）、自動実行フロー作成装置１００は、類似度が第１閾値以上の操作ペアを後ろから１つ選択する（ステップＳ２９０４）。ここでの操作ペアは、運用手順書５１１の操作Ｚとマニュアル手順の操作ｚとのペアとする。マニュアル手順の操作ｚは、第１操作である。運用手順書５１１の操作Ｚは、第２操作である。自動実行フロー作成装置１００は、０が設定された一致スコアに選択した操作ペアの類似度を加算する（ステップＳ２９０５）。つぎに、自動実行フロー作成装置１００は、上記式（１）に基づいて一致度を算出する（ステップＳ２９０６）。
【０１０２】
自動実行フロー作成装置１００は、一致度が第３閾値以上であるか否かを判断する（ステップＳ２９０７）。一致度が第３閾値以上でないと判断された場合（ステップＳ２９０７：Ｎｏ）、自動実行フロー作成装置１００は、ステップＳ２９０９へ移行する。一致度が第３閾値以上であると判断された場合（ステップＳ２９０７：Ｙｅｓ）、自動実行フロー作成装置１００は、操作Ｚをスコープとして記録する（ステップＳ２９０８）。
【０１０３】
自動実行フロー作成装置１００は、操作Ｚおよび操作ｚの前に操作があるか否かを判断する（ステップＳ２９０９）。操作Ｚおよび操作ｚの前に操作がないと判断された場合（ステップＳ２９０９：Ｎｏ）、自動実行フロー作成装置１００は、ステップＳ３１０４へ移行する。操作Ｚおよび操作ｚの前に操作があると判断された場合（ステップＳ２９０９：Ｙｅｓ）、自動実行フロー作成装置１００は、スコープを操作Ｚの前の操作に広げ、操作Ｚと操作ｚの前の操作を比較操作ペアとする（ステップＳ２９１０）。そして、自動実行フロー作成装置１００は、ステップＳ３００１へ移行する。比較操作ペアは、運用手順書５１１の操作Ｙとマニュアル手順の操作ｙとの操作ペアである。
【０１０４】
つぎに、図３０の説明に移って、自動実行フロー作成装置１００は、比較操作ペア（操作Ｙと操作ｙ）の類似度が第２閾値以上か否かを判断する（ステップＳ３００１）。比較操作ペア（操作Ｙと操作ｙ）の類似度が第２閾値以上であると判断された場合（ステップＳ３００１：Ｙｅｓ）、自動実行フロー作成装置１００は、一致スコアに類似度を加算する（ステップＳ３００２）。つぎに、自動実行フロー作成装置１００は、一致度を算出する（ステップＳ３００３）。
【０１０５】
そして、自動実行フロー作成装置１００は、一致度が第３閾値以上であるか否かを判断する（ステップＳ３００４）。一致度が第３閾値以上でないと判断された場合（ステップＳ３００４：Ｎｏ）、自動実行フロー作成装置１００は、ステップＳ３１０１へ移行する。一致度が第３閾値以上であると判断された場合（ステップＳ３００４：Ｙｅｓ）、自動実行フロー作成装置１００は、スコープを記録し（ステップＳ３００５）、ステップＳ３１０１へ移行する。
【０１０６】
比較操作ペア（操作Ｙと操作ｙ）の類似度が第２閾値以上でないと判断された場合（ステップＳ３００１：Ｎｏ）、自動実行フロー作成装置１００は、操作手順書内に操作Ｙの前に操作があるか否かを判断する（ステップＳ３００６）。操作手順書内に操作Ｙの前に操作がないと判断された場合（ステップＳ３００６：Ｎｏ）、自動実行フロー作成装置１００は、ステップＳ３００９へ移行する。操作手順書内に操作Ｙの前に操作があると判断された場合（ステップＳ３００６：Ｙｅｓ）、自動実行フロー作成装置１００は、スコープ幅が最大幅以下であるか否かを判断する（ステップＳ３００７）。
【０１０７】
スコープ幅が最大幅以下であると判断された場合（ステップＳ３００７：Ｙｅｓ）、自動実行フロー作成装置１００は、スコープを操作Ｙの前の操作に広げ、操作Ｙの前の操作と操作ｙを新たな比較操作ペアとする（ステップＳ３００８）。そして、自動実行フロー作成装置１００は、ステップＳ３００１へ移行する。スコープ幅が最大幅以下でないと判断された場合（ステップＳ３００７：Ｎｏ）、自動実行フロー作成装置１００は、ステップＳ３００９へ移行する。
【０１０８】
つぎに、自動実行フロー作成装置１００は、マニュアル手順内に操作ｙの前に操作があるか否かを判断する（ステップＳ３００９）。マニュアル手順内に操作ｙの前に操作がない場合（ステップＳ３００９：Ｎｏ）、自動実行フロー作成装置１００は、ステップＳ３１０４へ移行する。一方、マニュアル手順内に操作ｙの前に操作がある場合（ステップＳ３００９：Ｙｅｓ）、自動実行フロー作成装置１００は、スコープを操作Ｚの前の操作まで戻し、操作Ｚの前の操作と操作ｙの前の操作を新たな比較操作ペアとする（ステップＳ３０１０）。自動実行フロー作成装置１００は、一致スコアを操作Ｚと操作ｚの類似度に戻し（ステップＳ３０１１）、ステップＳ３００１へ戻る。
【０１０９】
ステップＳ３００４のＮｏの場合のつぎに、自動実行フロー作成装置１００は、操作Ｙと操作ｙの前に操作があるか否かを判断する（ステップＳ３１０１）。操作Ｙと操作ｙの前に操作がないと判断された場合（ステップＳ３１０１：Ｎｏ）、自動実行フロー作成装置１００は、ステップＳ３１０４へ以降する。操作Ｙと操作ｙの前に操作があると判断された場合（ステップＳ３１０１：Ｙｅｓ）、自動実行フロー作成装置１００は、スコープ幅が最大幅以下であるか否かを判断する（ステップＳ３１０２）。
【０１１０】
スコープ幅が最大幅以下であると判断された場合（ステップＳ３１０２：Ｙｅｓ）、自動実行フロー作成装置１００は、スコープを操作Ｙの前の操作に広げ、操作Ｙと操作ｙの前の操作を新たな比較操作ペアとする（ステップＳ３１０３）。自動実行フロー作成装置１００は、ステップＳ３００１へ移行する。比較操作ペアは、（操作Ｙと操作ｙ）とする。スコープ幅が最大幅以下でないと判断された場合（ステップＳ３１０２：Ｎｏ）、自動実行フロー作成装置１００は、類似度が第１閾値以上の操作ペア（操作Ｚと操作ｚ）をすべて選択済みか否かを判断する（ステップＳ３１０４）。
【０１１１】
類似度が第１閾値以上の操作ペア（操作Ｚと操作ｚ）をすべて選択済みでないと判断された場合（ステップＳ３１０４：Ｎｏ）、自動実行フロー作成装置１００は、ステップＳ２９０４へ戻る。一方、類似度が第１閾値以上の操作ペア（操作Ｚと操作ｚ）をすべて選択済みであると判断された場合（ステップＳ３１０４：Ｙｅｓ）、自動実行フロー作成装置１００は、マニュアル手順をすべて選択済みか否かを判断する（ステップＳ３１０５）。
【０１１２】
マニュアル手順をすべて選択済みでない場合（ステップＳ３１０５：Ｎｏ）、自動実行フロー作成装置１００は、ステップＳ２９０１へ戻る。マニュアル手順をすべて選択済みの場合（ステップＳ３１０５：Ｙｅｓ）、自動実行フロー作成装置１００は、有効となっていない残ったスコープがあるか否かを判断する（ステップＳ３１０６）。有効となっていない残ったスコープがあると判断された場合（ステップＳ３１０６：Ｙｅｓ）、自動実行フロー作成装置１００は、一致度が最高のスコープ（αとする）を有効にする（ステップＳ３１０７）。つぎに、自動実行フロー作成装置１００は、スコープαと操作範囲が重なるスコープを削除し（ステップＳ３１０８）、ステップＳ３１０６へ戻る。
【０１１３】
一方、ステップＳ３１０６において、有効となっていない残ったスコープがないと判断された場合（ステップＳ３１０６：Ｎｏ）、自動実行フロー作成装置１００は、一連の処理を終了する。
【０１１４】
以上実施例１で説明したように、自動実行フロー作成装置１００は、操作マニュアルと運用手順書で操作内容が類似した操作ペアから当該操作ペアより前の操作を含む範囲同士の一致度に基づいて操作マニュアルに応じた運用手順書内の範囲を特定する。これにより、操作マニュアルに応じた部品を運用手順書内の範囲に適切に対応付けできる。
【０１１５】
また、自動実行フロー作成装置１００は、操作マニュアル内の各操作と、運用手順書内の各操作と、の操作内容の類似度を算出し、算出した類似度が第１閾値以上となる第１操作と第２操作とを特定する。これにより、操作内容が類似している第１操作および第２操作を特定することができる。
【０１１６】
また、自動実行フロー作成装置１００は、操作マニュアルから順に選択した操作と、運用作業書から順に選択した操作と、の操作内容の類似度を累積した累積値と、第２範囲内の操作の数および／または操作マニュアル内の操作の数と、に基づいて一致度を算出する。これにより、操作範囲を順に広げながら操作マニュアルに対応する運用手順書内の操作範囲を特定することができる。
【０１１７】
また、自動実行フロー作成装置１００は、操作マニュアルから順に選択した操作と、運用作業書から順に選択した操作と、の操作内容の類似度が第２閾値未満である場合に、当該類似度を累積しない。これにより、類似していない操作ペアの類似度が一致度の算出に用いられる累計値に含まれないため、第１範囲と第２範囲との一致度の精度の向上を図ることができる。
【０１１８】
また、自動実行フロー作成装置１００は、累積値と、第２範囲内の操作の数と操作マニュアル内の操作の数とのうちの大きい方の数と、に基づいて、第１範囲と第２範囲との一致度を算出する。これにより、操作数の最大値によって一致度を算出できるため、一致度の算出精度の向上を図ることができる。
【０１１９】
また、自動実行フロー作成装置１００は、操作マニュアルに対応する運用手順書内の操作範囲を特定する際に、一致度が第３閾値以上である場合に第２範囲を操作マニュアルに対応する運用手順書内の操作範囲として特定する。これにより、一致度が大きい運用手順書内の操作範囲を操作マニュアルに対応付けできるため、操作マニュアルに関連付けられた部品と運用手順書内の操作範囲を適切に対応付けできる。
【０１２０】
また、操作マニュアル内の操作の数に対して選択される運用手順書内の操作の数が大きいと、一致度が高くなる可能性は高くなるが、操作マニュアルに対応する運用手順書内の操作範囲が適切でない場合がある。そこで、第２範囲内の操作の数は、操作マニュアル内の操作の数に応じた値以内である。これにより、部品ごとに部品に対応付ける運用手順書内の操作の操作数の上限を設定することができる。
【０１２１】
複数の操作マニュアルが、運用手順書内の同一の操作範囲に対応付けられる場合がある。自動実行フロー作成装置１００は、第１操作マニュアルに対応する運用手順書内の範囲と第２操作マニュアルに対応する運用手順書内の範囲とが重複する場合、一致度が高い方の操作マニュアルに関連付けられた自動実行部品に基づいて、自動実行フローを生成する。これにより、運用手順書内の所定の操作範囲に適切な自動実行部品を対応付けることができる。
【０１２２】
（実施例２）
実施例２では、マニュアル手順７０１内の最後の操作から前の操作を含む範囲と、最後の操作に類似する運用手順書５１１内の操作から前の操作を含む範囲と、の一致度に基づいて、マニュアル手順７０１に対応する運用手順書５１１内の操作範囲を特定する。これにより、類似度の算出数の低減を図ることができ、実行フローの生成時間の短縮を図ることができる。実施例２では、実施例１と同様の処理や機能についての詳細な説明を省略する。
【０１２３】
ここで、実施例１で説明した第１操作は、マニュアル手順７０１内の最後の操作である。そして、第１算出部５０２は、第１操作と、運用手順書５１１内の各操作と、の操作内容の類似度を算出する。そして、第１特定部５０３は、算出した類似度が第１閾値以上となる第１操作に対応する第２操作を特定する。
【０１２４】
つぎに、第２算出部５０４は、マニュアル手順７０１から第１操作よりも前に記述された操作を順次選択する。そして、第２算出部５０４は、運用作業書から第２操作よりも前に記述された操作を順次選択する。
【０１２５】
そして、第１算出部５０２は、マニュアル手順７０１から順に選択した操作と、運用作業書から順に選択した操作と、の操作内容の類似度を算出する。第２算出部５０４は累積値と、第２範囲内の操作の数および／またはマニュアル手順７０１内の操作の数と、に基づいて、マニュアル手順７０１から選択した操作までの操作を含む第１範囲と第２範囲との一致度を算出する。累積値は、マニュアル手順７０１から順に選択した操作と、運用作業書から順に選択した操作と、の操作内容の類似度を累積した値である。ここで、第２算出部５０４と第２特定部５０５と生成部５０６との処理は、実施例１と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【０１２６】
（実施例２にかかる自動実行フロー作成装置１００による実行フロー作成処理手順例）
図３２は、実施例２にかかる自動実行フロー作成装置による実行フロー作成処理手順例を示すフローチャートである。自動実行フロー作成装置１００は、運用手順書５１１を取得する（ステップＳ３２０１）。つぎに、自動実行フロー作成装置１００は、運用手順書５１１に対応する操作マニュアルを取得する（ステップＳ３２０２）。そして、自動実行フロー作成装置１００は、操作マニュアル内の各マニュアル手順７０１の最後の操作と運用手順書５１１の各操作の類似度を算出する（ステップＳ３２０３）。
【０１２７】
つぎに、自動実行フロー作成装置１００は、類似度が第１閾値以上となったマニュアル手順７０１を特定する（ステップＳ３２０４）。つづいて、自動実行フロー作成装置１００は、一致度の算出処理を行う（ステップＳ３２０５）。そして、自動実行フロー作成装置１００は、運用手順書５１１に部品を割り当てる（ステップＳ３２０６）。つぎに、自動実行フロー作成装置１００は、自動実行フローを生成して出力し（ステップＳ３２０７）、一連の処理を終了する。
【０１２８】
図３３〜図３５は、実施例２にかかる一致度の算出処理手順例を示すフローチャートである。自動実行フロー作成装置１００は、マニュアル手順を１つ選択する（ステップＳ３３０１）。つぎに、自動実行フロー作成装置１００は、最大幅を算出する（ステップＳ３３０２）。そして、自動実行フロー作成装置１００は、運用手順書５１１の操作６００のうち未選択の操作から最も後ろの操作を１つ選択（操作Ｚとする）（ステップＳ３３０３）。
【０１２９】
つぎに、自動実行フロー作成装置１００は、操作Ｚとマニュアル手順の最後の操作（操作ｚとする）との類似度を取得する（ステップＳ３３０４）。取得元は、例えば、記憶部５１０などが挙げられる。
【０１３０】
つぎに、自動実行フロー作成装置１００は、類似度が第１閾値以上であるか否かを判断する（ステップＳ３３０５）。類似度が第１閾値以上でないと判断された場合（ステップＳ３３０５：Ｎｏ）、自動実行フロー作成装置１０は、ステップＳ３５０４へ戻る。類似度が第１閾値以上であると判断された場合（ステップＳ３３０５：Ｙｅｓ）、自動実行フロー作成装置１００は、一致スコアに類似度を加算する（ステップＳ３３０６）。そして、自動実行フロー作成装置１００は、一致度を算出する（ステップＳ３３０７）。つぎに、自動実行フロー作成装置１００は、一致度が第３閾値以上であるか否かを判断する（ステップＳ３３０８）。一致度が第３閾値以上でないと判断された場合（ステップＳ３３０８：Ｎｏ）、自動実行フロー作成装置１００は、ステップＳ３３１０へ移行する。
【０１３１】
一致度が第３閾値以上であると判断された場合（ステップＳ３３０８：Ｙｅｓ）、自動実行フロー作成装置１００は、操作Ｚをスコープとして記録する（ステップＳ３３０９）。自動実行フロー作成装置１００は、操作Ｚと操作ｚの前に操作があるか否かを判断する（ステップＳ３３１０）。操作Ｚと操作ｚの前に操作があると判断された場合（ステップＳ３３１０：Ｙｅｓ）、自動実行フロー作成装置１００は、スコープを操作Ｚの前の操作に広げ、操作Ｚと操作ｚの前の操作を比較操作ペアとし（ステップＳ３３１１）、ステップＳ３４０１へ移行する。比較操作ペアは（操作Ｙと操作ｙ）とする。一方、操作Ｚと操作ｚの前に操作がないと判断された場合（ステップＳ３３１０：Ｎｏ）、自動実行フロー作成装置１００は、ステップＳ３５０５へ移行する。
【０１３２】
つぎに、自動実行フロー作成装置１００は、操作Ｙと操作ｙの類似度を算出する（ステップＳ３４０１）。そして、自動実行フロー作成装置１００は、類似度が第２閾値以上であるか否かを判断する（ステップＳ３４０２）。類似度が第２閾値以上であると判断された場合（ステップＳ３４０２：Ｙｅｓ）、自動実行フロー作成装置１００は、一致スコアに類似度を加算する（ステップＳ３４０３）。
【０１３３】
つぎに、自動実行フロー作成装置１００は、一致度を算出する（ステップＳ３４０４）。自動実行フロー作成装置１００は、一致度が第３閾値以上であるか否かを判断する（ステップＳ３４０５）。一致度が第３閾値以上であると判断された場合（ステップＳ３４０５：Ｙｅｓ）、自動実行フロー作成装置１００は、スコープを記録し（ステップＳ３４０６）、ステップＳ３５０１へ移行する。一致度が第３閾値以上であると判断された場合（ステップＳ３４０５：Ｎｏ）、自動実行フロー作成装置１００は、ステップＳ３５０１へ移行する。
【０１３４】
類似度が第２閾値以上でないと判断された場合（ステップＳ３４０２：Ｎｏ）、自動実行フロー作成装置１００は、操作Ｙの前に操作があるか否かを判断する（ステップＳ３４０７）。操作Ｙの前に操作がないと判断された場合（ステップＳ３４０７：Ｎｏ）、自動実行フロー作成装置１００は、ステップＳ３４１０へ移行する。操作Ｙの前に操作があると判断された場合（ステップＳ３４０７：Ｙｅｓ）、自動実行フロー作成装置１００は、スコープ幅が最大幅以下であるか否かを判断する（ステップＳ３４０８）。
【０１３５】
スコープ幅が最大幅以下であると判断された場合（ステップＳ３４０８：Ｙｅｓ）、自動実行フロー作成装置１００は、スコープを操作Ｙの前の操作に広げ、操作Ｙの前の操作と操作ｙを新たな比較操作ペアとする（ステップＳ３４０９）。比較操作ペアは（操作Ｙと操作ｙ）とする。そして、自動実行フロー作成装置１００は、ステップＳ３４０１へ移行する。
【０１３６】
スコープ幅が最大幅以下でないと判断された場合（ステップＳ３４０８：Ｎｏ）、自動実行フロー作成装置１００は、操作ｙの前に操作があるか否かを判断する（ステップＳ３４１０）。操作ｙの前に操作がないと判断された場合（ステップＳ３４１０：Ｎｏ）、自動実行フロー作成装置１００は、ステップＳ３５０４へ移行する。操作ｙの前に操作があると判断された場合（ステップＳ３４１０：Ｙｅｓ）、自動実行フロー作成装置１００は、スコープを操作Ｚの前の操作まで戻し、操作Ｚの前の操作と操作ｙの前の操作を新たな比較操作ペア（操作Ｙと操作ｙ）とする（ステップＳ３４１１）。自動実行フロー作成装置１００は、一致スコアを操作Ｚと操作ｚの類似度に戻し（ステップＳ３４１２）、ステップＳ３４０１へ移行する。
【０１３７】
また、ステップＳ３４０６のつぎに、自動実行フロー作成装置１００は、操作Ｙと操作ｙの前に操作があるか否かを判断する（ステップＳ３５０１）。操作Ｙと操作ｙの前に操作がないと判断された場合（ステップＳ３５０１：Ｎｏ）、自動実行フロー作成装置１００は、ステップＳ３５０４へ移行する。
【０１３８】
操作Ｙと操作ｙの前に操作があると判断された場合（ステップＳ３５０１：Ｙｅｓ）、自動実行フロー作成装置１００は、スコープ幅が最大幅以下であるか否かを判断する（ステップＳ３５０２）。スコープ幅が最大幅以下でないと判断された場合（ステップＳ３５０２：Ｎｏ）、自動実行フロー作成装置１００は、ステップＳ３５０４へ移行する。スコープ幅が最大幅以下であると判断された場合（ステップＳ３５０２：Ｙｅｓ）、自動実行フロー作成装置１００は、スコープを操作Ｙの前の操作に広げ、操作Ｙと操作ｙの前の操作を新たな比較操作ペアとし（ステップＳ３５０３）、ステップＳ３４０１へ戻る。比較操作ペアは（操作Ｙと操作ｙ）とする。
【０１３９】
ステップＳ３５０１のＮｏの場合またはステップＳ３５０２のＮｏの場合のつぎに、自動実行フロー作成装置１００は、運用手順書５１１内の操作をすべて選択したか否かを判断する（ステップＳ３５０４）。運用手順書５１１内の操作をすべて選択したと判断された場合（ステップＳ３５０４：Ｎｏ）、自動実行フロー作成装置１００は、ステップＳ３３０３へ移行する。運用手順書５１１内の操作をすべて選択したと判断された場合（ステップＳ３５０４：Ｙｅｓ）、自動実行フロー作成装置１００は、ステップＳ３５０５へ移行する。
【０１４０】
自動実行フロー作成装置１００は、マニュアル手順をすべて選択したか否かを判断する（ステップＳ３５０５）。マニュアル手順をすべて選択していないと判断された場合（ステップＳ３５０５：Ｎｏ）、自動実行フロー作成装置１００は、ステップＳ３３０１へ戻る。一方、マニュアル手順をすべて選択したと判断された場合（ステップＳ３５０５：Ｙｅｓ）、自動実行フロー作成装置１００は、有効となっていない残ったスコープがあるか否かを判断する（ステップＳ３５０６）。残ったスコープがあると判断された場合（ステップＳ３５０６：Ｙｅｓ）、一致度が最高のスコープ（αとする）を有効にする（ステップＳ３５０７）。自動実行フロー作成装置１００は、スコープαと範囲が重なるスコープを削除し（ステップＳ３５０８）、ステップＳ３５０６へ戻る。ステップＳ３５０６において、残ったスコープがないと判断された場合（ステップＳ３５０６：Ｎｏ）、自動実行フロー作成装置１００は、一連の処理を終了する。
【０１４１】
以上実施例２で説明したように、第１操作は操作マニュアル内の最後の操作である。自動実行フロー作成装置１００は、第１操作と、運用手順書内の各操作と、の操作内容の類似度を算出し、算出した類似度が第１閾値以上となる第１操作に対応する第２操作を特定する。例えば、同種の操作マニュアルにおいて操作の違いは、後ろの方の操作に現れる。例えば、特定のボタンの押下やメニューの選択などのような操作が操作マニュアル内の最後の方に記述される。このため、運用手順書内には、操作マニュアル内の操作のうち最後の操作に操作内容が類似する操作が存在する可能性が高い。第１操作は操作マニュアル内の最後の操作であると、第１操作に操作内容が類似する第２操作を特定すればよいため、特定処理に要する時間の短縮化を図ることができる。
【０１４２】
なお、本実施の形態で説明した自動実行フロー作成方法は、予め用意された自動実行フロー作成プログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーション等のコンピュータで実行することにより実現することができる。本自動実行フロー作成プログラムは、磁気ディスク、光ディスク、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）フラッシュメモリなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録される。そして、自動実行フロー作成プログラムは、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。また、自動実行フロー作成プログラムは、インターネット等のネットワークを介して配布してもよい。
【０１４３】
上述した実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１４４】
（付記１）コンピュータに、
所定の入出力操作に関する複数の操作が操作順に記述された操作マニュアルと、運用作業に関する複数の操作が操作順に記述された運用手順書と、に基づいて、操作内容が類似する前記操作マニュアル内の第１操作と前記運用手順書内の第２操作と、を特定し、
前記操作マニュアルから、特定した前記第１操作よりも前に記述された操作を順次選択し、
前記運用手順書から、特定した前記第２操作よりも前に記述された操作を順次選択し、
前記操作マニュアルから順に選択した前記操作と、前記運用手順書から順に選択した前記操作と、の操作内容の類似度を累積した累積値に基づいて、前記第１操作から、前記操作マニュアルから選択した前記操作までの操作を含む第１範囲と、前記第２操作から、前記操作マニュアルから選択した前記操作までの操作を含む第２範囲との一致度を算出し、
算出した前記一致度に基づいて、前記操作マニュアルに対応する前記運用手順書内の操作範囲を特定し、
前記操作マニュアルに関連付けられた自動実行部品に基づいて、前記運用手順書の特定した前記操作範囲に対する自動実行フローを生成する、
処理を実行させることを特徴とする自動実行フロー作成プログラム。
【０１４５】
（付記２）前記一致度を算出する処理は、
前記累積値と、第２範囲内の操作の数および／または前記操作マニュアル内の操作の数と、に基づいて、前記第１範囲と前記第２範囲との前記一致度を算出する、
ことを特徴とする付記１に記載の自動実行フロー作成プログラム。
【０１４６】
（付記３）前記コンピュータに、
前記操作マニュアル内の各操作と、前記運用手順書内の各操作と、の操作内容の類似度を算出し、
算出した前記類似度が第１閾値以上となる前記第１操作と前記第２操作との組み合わせを順次特定し、
順次特定した前記組み合わせの各々について、前記第１操作よりも前に記述された操作を順次選択する処理、前記第２操作よりも前に記述された操作を順次選択する処理、および、前記一致度を算出する処理を実行させることを特徴とする付記１または２に記載の自動実行フロー作成プログラム。
【０１４７】
（付記４）前記一致度を算出する処理は、
前記操作マニュアルから順に選択した前記操作と、前記運用手順書から順に選択した前記操作と、の操作内容の類似度が第２閾値未満である場合に、当該類似度を累積しないことを特徴とする付記１〜３のいずれか一つに記載の自動実行フロー作成プログラム。
【０１４８】
（付記５）前記一致度を算出する処理は、
前記累積値と、前記第２範囲内の操作の数と前記操作マニュアル内の操作の数とのうちの大きい数と、に基づいて、前記第１範囲と前記第２範囲との一致度を算出する、
ことを特徴とする付記１〜４のいずれか一つに記載の自動実行フロー作成プログラム。
【０１４９】
（付記６）前記操作マニュアルに対応する前記運用手順書内の操作範囲を特定する処理は、
算出した前記一致度が第３閾値以上である場合に、前記第２操作から、前記運用手順書から選択した前記操作までの操作を含む前記第２範囲を前記操作マニュアルに対応する前記運用手順書内の操作範囲として特定する、
ことを特徴とする付記１〜５のいずれか一つに記載の自動実行フロー作成プログラム。
【０１５０】
（付記７）前記第１操作は、前記操作マニュアル内の最後の操作であることを特徴とする付記１に記載の自動実行フロー作成プログラム。
【０１５１】
（付記８）前記コンピュータに、
前記第１操作と、前記運用手順書内の各操作と、の操作内容の類似度を算出する、
処理を実行させ、
前記第１操作と前記第２操作とを特定する処理は、
算出した前記類似度が第１閾値以上となる前記第１操作に対応する前記第２操作を特定する、
ことを特徴とする付記７に記載の自動実行フロー作成プログラム。
【０１５２】
（付記９）前記第２範囲内の操作の数は、前記操作マニュアル内の操作の数に応じた値以内であることを特徴とする付記１〜８のいずれか一つに記載の自動実行フロー作成プログラム。
【０１５３】
（付記１０）前記自動実行フローを生成する処理は、
前記所定の入出力操作に関する複数の操作が操作順に記述された複数の操作マニュアルのうちの第１操作マニュアルに対応する前記運用手順書内の操作範囲と、前記複数の操作マニュアルのうちの第２操作マニュアルに対応する前記運用手順書内の操作範囲と、が重複する場合に、算出した前記一致度が高い方の操作マニュアルに関連付けられた自動実行部品に基づいて、前記高い方の操作マニュアルについて前記運用手順書の特定した前記操作範囲に対する自動実行フローを生成する、
ことを特徴とする付記１〜９のいずれか一つに記載の自動実行フロー作成プログラム。
【０１５４】
（付記１１）前記運用手順書は、前記操作マニュアルに基づいて作成されることを特徴とする付記１〜１０のいずれか一つに記載の自動実行フロー作成プログラム。
【０１５５】
（付記１２）コンピュータが、
所定の入出力操作に関する複数の操作が操作順に記述された操作マニュアルと、運用作業に関する複数の操作が操作順に記述された運用手順書と、に基づいて、操作内容が類似する前記操作マニュアル内の第１操作と前記運用手順書内の第２操作と、を特定し、
前記操作マニュアルから、特定した前記第１操作よりも前に記述された操作を順次選択し、
前記運用手順書から、特定した前記第２操作よりも前に記述された操作を順次選択し、
前記操作マニュアルから順に選択した前記操作と、前記運用手順書から順に選択した前記操作と、の操作内容の類似度を累積した累積値に基づいて、前記第１操作から、前記操作マニュアルから選択した前記操作までの操作を含む第１範囲と、前記第２操作から、前記操作マニュアルから選択した前記操作までの操作を含む第２範囲との一致度を算出し、
算出した前記一致度に基づいて、前記操作マニュアルに対応する前記運用手順書内の操作範囲を特定し、
前記操作マニュアルに関連付けられた自動実行部品に基づいて、前記運用手順書の特定した前記操作範囲に対する自動実行フローを生成する、
処理を実行することを特徴とする自動実行フロー作成方法。
【０１５６】
（付記１３）所定の入出力操作に関する複数の操作が操作順に記述された操作マニュアルと、運用作業に関する複数の操作が操作順に記述された運用手順書と、に基づいて、操作内容が類似する前記操作マニュアル内の第１操作と前記運用手順書内の第２操作と、を特定し、
前記操作マニュアルから、特定した前記第１操作よりも前に記述された操作を順次選択し、
前記運用手順書から、特定した前記第２操作よりも前に記述された操作を順次選択し、
前記操作マニュアルから順に選択した前記操作と、前記運用手順書から順に選択した前記操作と、の操作内容の類似度を累積した累積値に基づいて、前記第１操作から、前記操作マニュアルから選択した前記操作までの操作を含む第１範囲と、前記第２操作から、前記操作マニュアルから選択した前記操作までの操作を含む第２範囲との一致度を算出し、
算出した前記一致度に基づいて、前記操作マニュアルに対応する前記運用手順書内の操作範囲を特定し、
前記操作マニュアルに関連付けられた自動実行部品に基づいて、前記運用手順書の特定した前記操作範囲に対する自動実行フローを生成する、
制御部を有することを特徴とする自動実行フロー作成装置。
【符号の説明】
【０１５７】
１００  自動実行フロー作成装置
１０１，２００，３００，５１１  運用手順書
１０２，３０１，３０２  操作マニュアル
１０３  自動実行部品
１０４  実行フロー
１１０，１１１，６００，７１１  操作
５０１  取得部
５０２  第１算出部
５０３  第１特定部
５０４  第２算出部
５０５  第２特定部
５０６  生成部
５１０  記憶部
５１２  マニュアル手順ＤＢ
７０１，７０２，７０３  マニュアル手順
【図１】
2018028723.tif 000003
【図２】
2018028723.tif 000004
【図３】
2018028723.tif 000005
【図４】
2018028723.tif 000006
【図５】
2018028723.tif 000007
【図６】
2018028723.tif 000008
【図７】
2018028723.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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