(57)【要約】【課題】長期間の使用によっても「へたり」が生じない耐久性を有し且つ所望の粘弾特性を有するポリウレタンフォームの提供。【解決手段】（Ａ）ポリオール；（Ｂ）イソシアネート基を２以上有する化合物；（Ｃ）環状分子の開口部が直鎖状分子によって串刺し状に包接されてなる擬ポリロタキサンの両端に前記環状分子が脱離しないように封鎖基を配置してなるポリロタキサン；及び（Ｄ）発泡剤；を含有するポリウレタンフォーム用組成物由来のポリウレタンフォームであって、  該ポリウレタンフォームの、ＪＩＳ  Ｋ６４０１によって定められる４０％圧縮硬さが１００Ｎ〜３３０Ｎである上記ポリウレタンフォームにより、上記課題を解決する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリオール；
（Ｂ）イソシアネート基を２以上有する化合物；
（Ｃ）環状分子の開口部が直鎖状分子によって串刺し状に包接されてなる擬ポリロタキサンの両端に前記環状分子が脱離しないように封鎖基を配置してなるポリロタキサン；及び
（Ｄ）発泡剤；
を含有するポリウレタンフォーム用組成物由来のポリウレタンフォームであって、
該ポリウレタンフォームの、ＪＩＳ  Ｋ６４０１によって定められる４０％圧縮硬さが１００Ｎ〜３３０Ｎである、上記ポリウレタンフォーム。
【請求項２】
（Ａ）ポリオール；
（Ｂ）イソシアネート基を２以上有する化合物；
（Ｃ）環状分子の開口部が直鎖状分子によって串刺し状に包接されてなる擬ポリロタキサンの両端に前記環状分子が脱離しないように封鎖基を配置してなるポリロタキサン；及び
（Ｄ）発泡剤；
を含有するポリウレタンフォーム用組成物由来のポリウレタンフォームであって、
該ポリウレタンフォームの、ＪＩＳ  Ｋ６４００−４Ａ法に準拠する定荷重法によって測定される繰返し圧縮残留ひずみが２５％以下である、上記ポリウレタンフォーム。
【請求項３】
前記ポリウレタンフォームの、ＪＩＳ  Ｋ６４０１によって定められる４０％圧縮硬さが１００Ｎ〜３３０Ｎである請求項２記載のポリウレタンフォーム。
【請求項４】
前記ポリウレタンフォームの、ＪＩＳ  Ｋ６４００−４Ａ法に準拠する定荷重法によって測定される繰返し圧縮硬さ低下率が３２％以下である請求項２又は３記載のポリウレタンフォーム。
【請求項５】
（Ａ）ポリオール；
（Ｂ）イソシアネート基を２以上有する化合物；
（Ｃ）環状分子の開口部が直鎖状分子によって串刺し状に包接されてなる擬ポリロタキサンの両端に前記環状分子が脱離しないように封鎖基を配置してなるポリロタキサン；及び
（Ｄ）発泡剤；
を含有するポリウレタンフォーム用組成物由来のポリウレタンフォームであって、
該ポリウレタンフォームの、ＪＩＳ  Ｋ６４００−４Ｂ法に準拠する定変位法によって測定される繰返し圧縮残留ひずみが１５％以下である、上記ポリウレタンフォーム。
【請求項６】
前記ポリウレタンフォームの、ＪＩＳ  Ｋ６４０１によって定められる４０％圧縮硬さが１００Ｎ〜３３０Ｎである請求項５記載のポリウレタンフォーム。
【請求項７】
前記（Ａ）ポリオールは、ｉ）ＯＨ基が２個のみからなる１種であるか、ｉｉ）ＯＨ基が２個のみからなる複数種であるか、又は、ｉｉｉ）ＯＨ基が２個のみからなる１種又は複数種とＯＨ基が３個のみからなる１種又は複数種からなる請求項１〜６のいずれか１項記載のポリウレタンフォーム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項記載のポリウレタンフォームを有する材料。
【請求項９】
前記材料が、寝具用材料、家具用材料、及び福祉用具用材料からなる群から選ばれる１種である請求項８記載の材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリロタキサンを含有するポリウレタンフォーム用組成物由来のポリウレタンフォームに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリウレタンフォームは、洗浄用具、化粧用パフ、寝具、インテリア、家具、緩衝材、工業用資材、産業用資材など、種々の材料として用いられている。寝具、家具のクッション材、マットレス等に用いた場合に、局部的な圧迫がなく身体接触圧が分散されるので感触が良く、疲労感の軽減などに効果的であることが知られている。しかしながら、軟質ポリウレタンの一種である低反発ポリウレタンフォームは身体接触圧を分散できるが、繰り返し使用に対する耐久性、底付き感、使用時間経過によるへたりが課題になる場合があり、種々の対策が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、弾性率の異なる２層のポリウレタンを積層することで、耐圧分散の優れた寝具を開示している。
特許文献２は、異なる硬度のポリウレタンを３層積層し、且つ上面層に凹凸状に加工することで、耐圧分散の良いポリウレタンマットレスを開示している。
【０００４】
一方、ポリロタキサンは、該ポリロタキサンを構成する環状分子が直鎖状分子上を移動することによりポリロタキサン同士の架橋体、ポリロタキサン以外のポリマーとポリロタキサンとの架橋体などに優れた粘弾特性が生じる。このため、ポリロタキサンは、種々の応用が期待され、その研究開発が盛んに行われている。
【０００５】
例えば、特許文献３は、均一系のポリウレタン配合にポリロタキサンを併用することで、柔らかさと伸張率の優れたポリウレタンを開示する。
しかしながら、特許文献３は、均一な反応系であって、フォーム材料、即ち発泡材料について一切開示がない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−０００３５３。
【特許文献２】特開２０１２−０８０９５８。
【特許文献３】ＷＯ２０１０／０２４４３１号公報。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明の目的は、長期間の使用によっても「へたり」が生じない耐久性を有し且つ所望の粘弾特性を有する、ポリロタキサンを含有するポリウレタンフォーム用組成物由来のポリウレタンフォームを提供することにある。
また、本発明の目的は、上記目的に加えて、該ポリウレタンフォームを有する材料を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、次の発明を見出した。
＜１＞  （Ａ）ポリオール；
（Ｂ）イソシアネート基を２以上有する化合物；
（Ｃ）環状分子の開口部が直鎖状分子によって串刺し状に包接されてなる擬ポリロタキサンの両端に前記環状分子が脱離しないように封鎖基を配置してなるポリロタキサン；及び
（Ｄ）発泡剤；
を含有するポリウレタンフォーム用組成物由来のポリウレタンフォームであって、
該ポリウレタンフォームの、ＪＩＳ  Ｋ６４０１によって定められる４０％圧縮硬さが１００Ｎ〜３３０Ｎ、好ましくは１１５〜３１５Ｎ、より好ましくは１２０〜３００Ｎである、上記ポリウレタンフォーム。
【０００９】
＜２＞  （Ａ）ポリオール；
（Ｂ）イソシアネート基を２以上有する化合物；
（Ｃ）環状分子の開口部が直鎖状分子によって串刺し状に包接されてなる擬ポリロタキサンの両端に前記環状分子が脱離しないように封鎖基を配置してなるポリロタキサン；及び
（Ｄ）発泡剤；
を含有するポリウレタンフォーム用組成物由来のポリウレタンフォームであって、
該ポリウレタンフォームの、ＪＩＳ  Ｋ６４００−４Ａ法に準拠する定荷重法によって測定される繰返し圧縮残留ひずみが２５％以下、好ましくは１５％以下、より好ましくは１０％以下である、上記ポリウレタンフォーム。
【００１０】
＜３＞  上記＜２＞において、ポリウレタンフォームの、ＪＩＳ  Ｋ６４０１によって定められる４０％圧縮硬さが１００Ｎ〜３３０Ｎ、好ましくは１１５〜３１５Ｎ、より好ましくは１２０〜３００Ｎであるのがよい。
＜４＞  上記＜２＞又は＜３＞において、ポリウレタンフォームの、ＪＩＳ  Ｋ６４００−４Ａ法に準拠する定荷重法によって測定される繰返し圧縮硬さ低下率が３２％以下、好ましくは２２％以下、より好ましくは１８％以下であるのがよい。
【００１１】
＜５＞  （Ａ）ポリオール；
（Ｂ）イソシアネート基を２以上有する化合物；
（Ｃ）環状分子の開口部が直鎖状分子によって串刺し状に包接されてなる擬ポリロタキサンの両端に前記環状分子が脱離しないように封鎖基を配置してなるポリロタキサン；及び
（Ｄ）発泡剤；
を含有するポリウレタンフォーム用組成物由来のポリウレタンフォームであって、
該ポリウレタンフォームの、ＪＩＳ  Ｋ６４００−４Ｂ法に準拠する定変位法によって測定される繰返し圧縮残留ひずみが１５％以下、好ましくは８％以下、より好ましくは３％以下、最も好ましくは１％以下である、上記ポリウレタンフォーム。
【００１２】
＜６＞  上記＜５＞において、ポリウレタンフォームの、ＪＩＳ  Ｋ６４０１によって定められる４０％圧縮硬さが１００Ｎ〜３３０Ｎ、好ましくは１１５〜３１５Ｎ、より好ましくは１２０〜３００Ｎであるのがよい。
＜７＞  上記＜１＞〜＜６＞のいずれかにおいて、（Ａ）ポリオールは、ｉ）ＯＨ基が２個のみからなる１種であるか、ｉｉ）ＯＨ基が２個のみからなる複数種であるか、又は、ｉｉｉ）ＯＨ基が２個のみからなる１種又は複数種とＯＨ基が３個のみからなる１種又は複数種からなるのがよい。
【００１３】
＜８＞  上記＜１＞〜＜７＞のいずれかにおいて、（Ｃ）ポリロタキサンは、その量が、ポリオールを１００重量部として、１〜１５重量部、好ましくは３〜１２重量部、より好ましくは４〜１１重量部であるのがよい。
＜９＞  上記＜１＞〜＜８＞のいずれかにおいて、（Ｂ）イソシアネート基を２以上有する化合物は、そのイソシアネートインデックスが、ポリウレタンフォーム用組成物に対して、０．５０〜１．８０、好ましくは０．７０〜１．６０、より好ましくは０．８０〜１．２０であるのがよい。
【００１４】
＜１０＞  上記＜１＞〜＜９＞のいずれかに記載のポリウレタンフォームを有する材料。
＜１１＞  上記＜１０＞において、材料が、寝具用材料、家具用材料、及び福祉用具用材料からなる群から選ばれる１種であるのがよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明により、長期間の使用によっても「へたり」が生じない耐久性を有し且つ所望の粘弾特性を有する、ポリロタキサンを含有するポリウレタンフォーム用組成物由来のポリウレタンフォームを提供することができる。
また、本発明により、上記効果に加えて、該ポリウレタンフォームを有する材料を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本願に記載する発明を詳細に説明する。
本願は、ポリロタキサンを含有するポリウレタンフォーム用組成物由来のポリウレタンフォームを開示する。以下、順に説明する。
＜ポリウレタンフォーム用組成物＞
本願のポリウレタンフォームは、以下の成分（Ａ）〜（Ｄ）を含有するポリウレタンフォーム用組成物に由来する。なお、成分（Ａ）〜（Ｄ）以外の成分を、所望により含有してもよい。
（Ａ）ポリオール；
（Ｂ）イソシアネート基を２以上有する化合物；及び
（Ｃ）環状分子の開口部が直鎖状分子によって串刺し状に包接されてなる擬ポリロタキサンの両端に前記環状分子が脱離しないように封鎖基を配置してなるポリロタキサン；及び
（Ｄ）発泡剤。
以降、各成分（Ａ）〜（Ｄ）について説明する。
【００１７】
＜＜（Ａ）ポリオール＞＞
本願において、ポリオールとは、ＯＨ基を２以上有し且つ繰返単位を２以上有する物質をいう。
ポリオールとして、ポリカーボネートポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリオレフィンポリオール、複数の種類のポリオールのブロック共重合体又はグラフト体（例えば、ポリエーテルポリオールにポリエステルをブロック重合したポリオール）などを挙げることができるが、これらに限定されない。
【００１８】
ポリカーボネートポリオールの例として、エチレンカーボネートとジオールのエステル交換反応による重縮合物からなるポリカーボネートジオール（ジオール成分として、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、２−エチル−１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオールおよび２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ジヒドロキシエチルシクロヘキサン、イソソルビド、スピログリコール、２，５−ビス（ヒドロキシメチル）テトラヒドロフラン、４，４’−イソプロピリデンジシクロヘキサノール、ｍ− またはｐ−キシリレングリコール、ビスフェノールＡ、などを挙げられる）などのポリカーボネートジオール；上記のエステル交換反応時に、水酸基が３つ有する化合物も併用することで得られるポリカーボネートトリオール；上記のエステル交換反応時に、水酸基が４つ有する化合物も併用することで得られるポリカーボネートトテトラオール；などが挙げられる。水酸基が３つ有する化合物として、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、グリセリン、トリ−（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートなどを用いることができる。水酸基が４つ有する化合物として、ペンタエリスリトール、ジトリメチロールプロパンなどを用いることができる。
【００１９】
ポリエーテルポリオールの例として、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリペンタメチレングリコール、ポリネオペンチルグリコール、芳香族ポリエーテルエーテルケトン、及びそれらの共重合体などが挙げられる。
【００２０】
ポリエステルポリオールの例として、ポリカプロラクトングポリオール、ポリ乳酸ポリオール、ポリエチレンアジペートポリオール、ポリブチレンアジペートポリオール、及びそれらの共重合体などが挙げられる。
ポリオレフィンポリオールの例として、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオール、及びそれらの共重合体などが挙げられる。
【００２１】
（Ａ）ポリオールは、用いる（Ｂ）イソシアネート基を２以上有する化合物の種類及び／又は量、用いる（Ｃ）ポリロタキサンの種類及び／又は量、得られるポリウレタンフォームの特性などに依存して、ＯＨ基が２であるのがよい場合、ＯＨ基が３以上であるのがよい場合がある。
（Ａ）ポリオールが有するＯＨ基が２である場合であっても、３以上である場合であっても、該ポリオールは、１種のみであってもよく、複数種を併用してもよい。
【００２２】
（Ａ）ポリオールは、ｉ）ＯＨ基が２個のみからなる１種であるか、ｉｉ）ＯＨ基が２個のみからなる複数種であるか、又は、ｉｉｉ）ＯＨ基が２個のみからなる１種又は複数種とＯＨ基が３個のみからなる１種又は複数種からなるのがよい。
【００２３】
（Ａ）ポリオールは、液状であることが好ましい。特に、ポリウレタンフォームを形成する際の発泡成形温度で液状であるのがよく、具体的には１５〜６０℃、好ましくは２０〜５０℃、より好ましくは２５〜４５℃において液状であるのがよい。
【００２４】
（Ａ）ポリオールは、その平均分子量が２５０〜８０００、好ましくは８００〜６０００、より好ましくは１０００〜４０００であるのがよい。
なお、平均分子量は、数平均分子量又は重量平均分子量であることを本明細書に特記しない限り、（ｍ×１０００×５６／ＯＨＶ）で定められる値である。ここで、ＯＨＶ（ｍｇＫＯＨ／ｇ）（以降、ＯＨＶの単位は、特記しない限り、ｍｇＫＯＨ／ｇである）は、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０に準じて測定される水酸基価であり、ｍはポリオール１分子当たりのＯＨ基の数を表す。
【００２５】
＜＜（Ｂ）イソシアネート基を２以上有する化合物＞＞
（Ｂ）イソシアネート基を２以上有する化合物は、公知の脂肪族、脂環族及び芳香族のイソシアネートを用いても、別途、新規に合成したものを用いてもよい。
【００２６】
イソシアネート基を２以上有する化合物の例として、ペンタメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ドデカメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート、ビス（２−イソシアナトエチル）フマレート、ビス（２−イソシアナトエチル）カーボネート、２−イソシアナトエチル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエートイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート（水添ＴＤＩ）、ビス（２−イソシアナトエチル）−４−シクロへキセン１，３−および／または１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−および／または２，６−トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、粗製ＴＤＩ、２，４’−および／または４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトジフェニルメタン、粗製ＭＤＩ、１，５−ナフチレンジイソシアネート、ｍ−および／またはｐ−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、１、３および／または１、４−ｂｉｓ（イソシアナートメチル）シクロヘキサン（水添ＸＤＩ）、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）など、並びに、これらの誘導体又は多量体などを挙げることができるがこれらに限定されない。
【００２７】
イソシアネート基を２以上有する化合物として、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ペンタメチレンジイソシアネート、２−イソシアナトエチル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエートイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ｍ−および／またはｐ−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、１、３および／または１、４−ｂｉｓ（イソシアナートメチル）シクロヘキサン（水添ＸＤＩ）であるのが好ましい。
【００２８】
イソシアネート基を２以上有する化合物は、その量が次のような範囲であるのがよい。
イソシアネート基を２以上有する化合物のイソシアネート基のモル数とポリウレタンフォーム用組成物中の（ポリオール及びポリロタキサン）の活性水素のモル数との比率、即ち（（Ｂ）イソシアネート基を２以上有する化合物のイソシアネート基のモル数）／（ポリウレタンフォーム用組成物中の活性水素のモル数）が、０．５０〜１．８０、好ましくは０．７０〜１．６０、より好ましくは０．８０〜１．２０となるように、イソシアネート基を２以上有する化合物の量、ポリウレタンフォーム用組成物の量及び／又はポリオールの量を調整するのがよい。
【００２９】
なお、比率（（Ｂ）イソシアネート基を２以上有する化合物のイソシアネート基のモル数）／（ポリウレタンフォーム用組成物中の活性水素のモル数）は、「イソシアネートインデックス」として表される場合もある。
【００３０】
活性水素は具体的には、ポリオールに存在するＯＨ基の水素、ポリロタキサンに存在するＯＨ基の水素、ポリウレタンフォーム用組成物に含まれる水に由来する水素などを挙げることができる。また、ＯＨ基由来の水素に限らず、ポリオール及びポリロタキサンに存在する「ＯＨ基」以外の基に存在するイソシアネート基と反応し得る水素、より具体的にはチオール基、一級アミノ基、二級アミノ基、カルボン酸基などの水素も活性水素として作用するため、それらの合計モル数が「ポリウレタンフォーム用組成物中の活性水素のモル数」となる。
【００３１】
＜＜（Ｃ）ポリロタキサン＞＞
ポリウレタンフォーム用組成物は、（Ｃ）ポリロタキサン；を有する。
（Ｃ）ポリロタキサンは、環状分子の開口部が直鎖状分子によって串刺し状に包接されてなる擬ポリロタキサンの両端に前記環状分子が脱離しないように封鎖基を配置してなる。
（Ｃ）ポリロタキサンは、例えばＷＯ２００５／０８０４６９、ＷＯ２０１０／０２４４３１などに記載された方法により調製することができる。
（Ｃ）ポリロタキサンは、ポリオール１００重量部に対して、１．０〜１５．０重量部、好ましくは３．０〜１２．０重量部、より好ましくは４．０〜１１．０重量部、最も好ましくは５．０〜１０．０重量部であるのがよい。
以下、（Ｃ）ポリロタキサンの構成要素である、環状分子、直鎖状分子、封鎖基について、説明する。
【００３２】
＜Ｃ−１．  環状分子＞
（Ｃ）ポリロタキサンの環状分子は、環状であり、開口部を有し、直鎖状分子によって串刺し状に包接されるものであれば、特に限定されない。
環状分子は、１）疎水性修飾基；及び２）−ＯＨ、−ＮＨ２、−ＣＯＯＨ及び−ＳＨからなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基；を有してもよい。
【００３３】
１）疎水性修飾基として、アセチル基、ブチルエステル基、ヘキシルエステル基、オクタデシルエステル基、ポリカプロラクトン基、ポリ（δ-バレロラクトン）基、ポリ乳酸基、ポリアルキレンカーボネート基、ポリプロピレングリコール基、ポリテトラメチレングリコール基、ポリアクリル酸メチル基、ポリアクリル酸エチルヘキシル基などの疎水性基を有する基を挙げることができるがこれらに限定されない。これらのうち、ポリカプロラクトン基、ポリアルキレンカーボネート基であるのが好ましい。
【００３４】
環状分子は、上記「１）疎水性修飾基」の他に、２）−ＯＨ、−ＮＨ２、−ＣＯＯＨ及び−ＳＨからなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有するのがよい。
この官能基は、環状分子に直接結合していても、「１）疎水性修飾基」を介して結合していてもよい。
１）疎水性修飾基がカプロラクトン由来の疎水性修飾基であり、且つ２）官能基が−ＯＨであるのがよい。
【００３５】
環状分子として、例えば、α−シクロデキストリン、β−シクロデキストリン及びγ−シクロデキストリンからなる群から選択されるのがよい。
上記Ｂ１）疎水性修飾基；及び／又はＢ２）官能基は、α−シクロデキストリンなどの−ＯＨ基の一部を、直接又は他の連結基を介して、置換することにより、有するのがよい。
なお、他の連結基として、アルキレン基、ヒドロキシアルキレン基などを挙げることができるがこれらに限定されない。
【００３６】
＜Ｃ−２．  直鎖状分子＞
（Ｃ）ポリロタキサンの直鎖状分子は、用いる環状分子の開口部に串刺し状に包接され得るものであれば、特に限定されない。
例えば、直鎖状分子として、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリ（メタ）アクリル酸、セルロース系樹脂（カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等）、ポリアクリルアミド、ポリエチレンオキサイド、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリビニルアセタール系樹脂、ポリビニルメチルエーテル、ポリアミン、ポリエチレンイミン、カゼイン、ゼラチン、でんぷん等及び／またはこれらの共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、およびその他オレフィン系単量体との共重合樹脂などのポリオレフィン系樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレンやアクリロニトリル−スチレン共重合樹脂等のポリスチレン系樹脂、ポリメチルメタクリレートや（メタ）アクリル酸エステル共重合体、アクリロニトリル−メチルアクリレート共重合樹脂などのアクリル系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリビニルブチラール樹脂等；及びこれらの誘導体又は変性体、ポリイソブチレン、ポリテトラヒドロフラン、ポリアニリン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ナイロンなどのポリアミド類、ポリイミド類、ポリイソプレン、ポリブタジエンなどのポリジエン類、ポリジメチルシロキサンなどのポリシロキサン類、ポリスルホン類、ポリイミン類、ポリ無水酢酸類、ポリ尿素類、ポリスルフィド類、ポリフォスファゼン類、ポリケトン類、ポリフェニレン類、ポリハロオレフィン類、並びにこれらの誘導体からなる群から選ばれるのがよい。例えばポリエチレングリコール、ポリイソプレン、ポリイソブチレン、ポリブタジエン、ポリプロピレングリコール、ポリテトラヒドロフラン、ポリジメチルシロキサン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリビニルアルコール及びポリビニルメチルエーテルからなる群から選ばれるのがよい。特にポリエチレングリコールであるのがよい。
【００３７】
直鎖状分子は、その重量平均分子量が１，０００以上、好ましくは３，０００〜１００，０００、より好ましくは６，０００〜５０，０００であるのがよい。
ポリロタキサンにおいて、（環状分子、直鎖状分子）の組合せが、（α−シクロデキストリン由来、ポリエチレングリコール由来）であるのがよい。
【００３８】
＜Ｃ−３．  封鎖基＞
（Ｃ）ポリロタキサンの封鎖基は、擬ポリロタキサンの両端に配置され、用いる環状分子が脱離しないように作用する基であれば、特に限定されない。
例えば、封鎖基として、ジニトロフェニル基類、シクロデキストリン類、アダマンタン基類、トリチル基類、フルオレセイン類、シルセスキオキサン類、ピレン類、置換ベンゼン類（置換基として、アルキル、アルキルオキシ、ヒドロキシ、ハロゲン、シアノ、スルホニル、カルボキシル、アミノ、フェニルなどを挙げることができるがこれらに限定されない。置換基は１つ又は複数存在してもよい。）、置換されていてもよい多核芳香族類（置換基として、上記と同じものを挙げることができるがこれらに限定されない。置換基は１つ又は複数存在してもよい。）、及びステロイド類からなる群から選ばれるのがよい。なお、ジニトロフェニル基類、シクロデキストリン類、アダマンタン基類、トリチル基類、フルオレセイン類、シルセスキオキサン類、及びピレン類からなる群から選ばれるのが好ましく、より好ましくはアダマンタン基類又はシクロデキストリン類であるのがよい。
【００３９】
＜＜（Ｄ）発泡剤＞＞
（Ｄ）発泡剤は、ポリウレタンフォームの空孔となる気体を発生させる作用を有するものである。（Ｄ）発泡剤として一般的には水が使用される。
なお、水以外に発泡剤として、ギ酸、二酸化炭素、シクロペンタンなどの炭化水素化合物、ハロゲン化炭化水素化合物又はその混合物を挙げることができるがこれらに限定されない。
発泡剤として水を用いる場合、水の量は、ポリオール１００重量部に対し０．５〜１０、好ましくは０．７〜５重量部で使用するのがよい。
発泡剤として炭化水素化合物、ハロゲン化炭化水素化合物を用いる場合、それらの量は、ポリオール１００重量部に対し５〜７５重量部で使用するのがよい。特に水、二酸化炭素、シクロペンタンは地球環境に対する負荷が低く好ましい。
【００４０】
＜＜その他の成分＞＞
本発明のポリウレタンフォーム用組成物は、上述のとおり、（Ａ）ポリオール；（Ｂ）イソシアネート基を２以上有する化合物；（Ｃ）ポリロタキサン；及び（Ｄ）発泡剤；を含有するが、必要により、該（Ａ）〜（Ｄ）以外に「その他の成分」を含有してもよい。
その他の成分として、整泡剤、触媒、酸化防止剤、界面活性剤、難燃剤、紫外線吸収剤、着色剤、各種充填剤などを挙げることができるがこれらに限定されない。
【００４１】
（Ａ）ポリオール及び／又は（Ｃ）ポリロタキサンと（Ｂ）イソシアネート基を２以上有する化合物との反応を促進するのに用いられる触媒として、公知である各種ウレタン化触媒を用いることができる。例えば、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、ジメチルベンジルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラメチルヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′，Ｎ″−ペンタメチルジエチレントリアミン、ビス−（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエタノールアミン、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン（ＤＡＢＣＯ、トリエチレンジアミン）、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデセン−７、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノネン−５、１，５−ジアザビシクロ［４．４．０］デセン−５等の三級アミン類；酢酸カリウム、オクチル酸カリウム等のカルボン酸金属塩、スタナスオクトエート、ジブチルチンジラウレート、ジオクチルチンバーサテート、ジオクチルチンジラウレート等の錫化合物；ナフテン酸亜鉛、ビスマストリオクテート（２-エチルヘキサン酸）、オクチル酸アルミニウム等の有機金属化合物等が挙げられる。
これらのうち少なくとも１種の触媒を、本発明のポリウレタンフォーム用組成物に添加したほうが好ましい。
添加量は、ポリオールに対して、０．０１〜５．０質量％であるのがよい。
【００４２】
また、その他の成分として、ポリオキシエチレン（１８）オクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレントリオレイン酸ソルビタン、ポリオキシエチレン（１０）ドコシルエーテル、アルキルスルフォン酸塩、テトラアルキルベンジルアンモニウム塩、グリセリン脂肪酸エステルなどの帯電防止剤；パラジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル、サリチル酸２−エチルヘキシル、２、４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチルベンゾフェノン、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、パラメトキシケイ皮酸２エチルヘキシル、パラメトキシケイヒ酸イソプロピル、メトキシケイヒ酸オクチルなどのＵＶ吸収剤；銀、亜鉛、銅化合物または錯体及びそのイオン；有機ケイ素化合物；有機リン化合物などの抗菌剤；フェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、リン系酸化防止剤などの酸化防止剤；エチレングリコール、プロピレングリコール、1、４−ブタンジオール、１、５−ペンタンジオール、ジエタノールアミンなどの鎖延長剤；ペンタブロモジフェニルエーテル、デカブロモジフェニルエーテル、テトラブロモビスフェノールＡ、ヘキサブロモシクロドデカン、ヘキサブロモベンゼン、トリフェニルホスフェート、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムなどの難燃剤；などを挙げることができるがこれらに限定されない。
また、本願のポリウレタンフォーム用組成物は、用途に依存して、溶媒を有してもよい。製造工程後、溶媒を除去するのが好ましい。
溶媒として、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸エチル、酢酸ブチルなどを挙げることができるが、これらに限定されない。
【００４３】
＜整泡剤＞
整泡剤は、発泡剤で発生した泡を安定化させる作用を有するものである。整泡剤は、該作用を有するものであれば、特に限定されない。
整泡剤として、ポリウレタンフォーム製造に用いられるポリエーテルポリシロキサンなどの整泡剤が必要に応じて適宜用いることができる。
例えば、モメンティブ製のＬ−５３４０、Ｌ−５４２０、Ｌ−５４２１、Ｌ−６９００、Ｌ−５８０、東レ・ダウコーニング製のＳＺ−１１４２、ＳＺ−１６４２、ＳＺ−１６０５、ＳＺ−１６４９、ＳＺ−１９１９、ＳＨ−１９０、ＳＨ−１９２、ＳＨ−１９３、ＳＦ−２９４５Ｆ、ＳＦ−２９４０Ｆ、ＳＦ−２９３６Ｆ、ＳＦ−２９３８Ｆ、ＳＲＸ−２９４Ａ、信越化学工業製のＦ−３０５、Ｆ−３４１、Ｆ−３４３、Ｆ−３７４、Ｆ−３４５、Ｆ−３４８、エボニック製のＢ−２４７０Ｆ、Ｂ−２３７０Ｆ、Ｂ−８４０４、Ｂ−８４０７、Ｂ−８４６５、Ｂ−８４４４、Ｂ−８４６７、Ｂ−８４３３、Ｂ−８４６６、Ｂ−８８７０、Ｂ−８４５０、Ｂ−８５１６などのシリコーン系界面活性剤が挙げることができるが、これらに限定されない。添加量は、ポリオールに対して、０．０５〜５．０質量％であるのがよい。
【００４４】
＜ポリウレタンフォーム＞
本願は、上述のポリウレタンフォーム用組成物由来の、即ち上述のポリウレタンフォーム用組成物から形成されるポリウレタンフォームを開示する。
本発明のポリウレタンフォームは、上述のポリウレタンフォーム用組成物を原料として、公知の方法又は新規な方法を用いて、発泡させ、硬化することにより作製することができる。
本発明のポリウレタンフォームは、そのみかけ密度が５０〜１８０ｋｇ／ｍ３、好ましくは７０〜１６０ｋｇ／ｍ３、より好ましくは８０〜１４０ｋｇ／ｍ３であるがよい。
なお、みかけ密度は、ポリウレタンフォームから直方体を切り出し、その重量Ｗ（ｋｇ）と縦、横、高さの３辺の長さＬ、Ｍ、Ｈ（ｍ）を測定し、次の式から算出する。
みかけ密度（ｋｇ／ｍ３）＝Ｗ／（Ｌ×Ｍ×Ｈ）。
【００４５】
本発明のポリウレタンフォームは、次のｉ）〜ｉｉｉ）のうち、いずれか１種の特性を有するか、又はｉ）及びｉｉ）の特性を有するか、又はｉ）及びｉｉｉ）の特性を有する。
ｉ）ポリウレタンフォームの、ＪＩＳ  Ｋ６４０１によって定められる４０％圧縮硬さが１００Ｎ〜３３０Ｎ、好ましくは１１５〜３１５Ｎ、より好ましくは１２０〜３００Ｎであること；
ｉｉ）ポリウレタンフォームの、ＪＩＳ  Ｋ６４００−４Ａ法に準拠する定荷重法によって測定される繰返し圧縮残留ひずみが２５％以下、好ましくは１５％以下、より好ましくは１０％以下であること； 
ｉｉｉ）ポリウレタンフォームの、ＪＩＳ  Ｋ６４００−４Ｂ法に準拠する定変位法によって測定される繰返し圧縮残留ひずみが１５％以下、好ましくは８％以下、より好ましくは３％以下、最も好ましくは１％以下であること。
なお、上記ｉｉ）の特性を有するとき、本発明のポリウレタンフォームは、そのＪＩＳ  Ｋ６４００−４Ａ法に準拠する定荷重法によって測定される繰返し圧縮硬さ低下率が３２％以下、好ましくは２２％以下、より好ましくは１８％以下であるのがよい。
【００４６】
上記特性を有することにより、本発明のポリウレタンフォームは、長期間の使用によっても「へたり」が生じない耐久性を有し且つ所望の粘弾特性を有することができる。
より具体的には、本発明のポリウレタンフォームは、圧縮残留歪が小さいことから、一般のウレタンと比べて、より薄く成形しても優れた特性を維持できる。特に、寝具や家具の材料として、軽量化、通気性の向上、蒸れの低減、意匠性の向上が期待できる。また、ポリロタキサンの特性により、接触圧の分散性、感触も優れていることとなる。
【００４７】
＜ポリウレタンフォームを有する材料＞
本願は、上述のポリウレタンフォームを有する材料を開示する。
該材料は、ポリウレタンフォームから本質的になる材料である場合、ポリウレタンフォームのみからなる材料である場合がある。
ここで、「上述のポリウレタンフォームを有する」材料とは、文字どおり、材料が「上述のポリウレタンフォーム」を有して形成されるが、材料はそれ以外の成分を有してもよいことを意味する。
また、「上述のポリウレタンフォームのみからなる」材料とは、文字どおり、材料が「上述のポリウレタンフォーム」だけから形成され、「上述のポリウレタンフォーム」以外の成分は含まないことを意味する。
さらに、「上述のポリウレタンフォームから本質的になる」材料とは、材料の主な成分は「上述のポリウレタンフォーム」であり、「上述のポリウレタンフォーム」由来の特性を損なわない範囲で「上述のポリウレタンフォーム」以外の成分を含んでもよいことを意味する。
【００４８】
本発明のポリウレタンフォームは、長期間の使用によっても「へたり」が生じない耐久性を有し且つ所望の粘弾特性を有する。
また、本発明のポリウレタンフォームは、優れた粘弾特性を有し、具体的には７０Ｎの力で８万回繰り返し圧縮しても（定荷重）、又は厚みの５０％まで繰り返し圧縮しても（定変位）、圧縮残存歪が小さく、硬度の低下率も小さいので、優れた粘弾性を長期に維持できる特性を有する。
したがって、該ポリウレタンフォームを有して形成されるか、該ポリウレタンフォームから本質的になるか、又は該ポリウレタンフォームのみからなる材料は、該特性を有し、種々の応用が存在する。
【００４９】
本発明のポリウレタンフォームは、特に、マットレス、枕などの寝具部材；ソファ、椅子、クッション、肘掛、床材の緩衝剤などの家具；車椅子のクッション、特殊寝具的レスなどの福祉用具として使用する場合、底付き性の改善、優れた感触性、薄くすることによる蒸れの低減、床ずれの低減を期待できる。
上記の用途以外にも、本発明のポリウレタンフォームの特性を活かして、自動車、航空機、鉄道などの輸送機のシート、床天井等吸音・制振材、内装材；パッキング、シーリングを含む工業用、電化製品用緩衝材；肩パッド、ブラジャーパッド、スキー靴、運動靴、ブーツ、防寒材ライナーなどの靴、衣類用緩衝材；スピーカー支持体、イヤホーンなど音響機器の緩衝材、吸音材；カーペット、フローリングの下張材、壁の緩衝材、保温・断熱材などの建築用材料；ヘルメット、研磨用担体、清掃用スポンジ、スポーツ用品、プロテクター用パッド・シート、各種フィルター、玩具、梱包材などを挙げることができるがこれらに限定されない。
【００５０】
また、本発明の材料は、優れた感触や肌触りを有することから、各種化粧用スポンジ、例えばファンデーションの塗布具、チークやアイシャドーなどのアプリケーターとして、用いることができる。
【００５１】
＜ポリウレタンフォームの製造方法＞
上述したように、本発明のポリウレタンフォームは、上述のポリウレタンフォーム用組成物から、公知の方法により、形成することができる。
本発明のポリウレタンフォームは、具体的には次の方法で製造することができる。
１）  （Ａ）ポリオールを準備する工程；
２）  （Ｂ）イソシアネート基を２以上有する化合物を準備する工程；
３）  （Ｃ）環状分子の開口部が直鎖状分子によって串刺し状に包接されてなる擬ポリロタキサンの両端に前記環状分子が脱離しないように封鎖基を配置してなるポリロタキサンを準備する工程；及び
４）  （Ｄ）発泡剤を準備する工程； 
５）  （Ａ）ポリオール、（Ｂ）イソシアネート基を２以上有する化合物、（Ｃ）ポリロタキサン、（Ｄ）発泡剤、及び整泡剤を混合して、発泡させ、反応させる工程；
を有することにより、ポリウレタンフォームを製造することができる。
以下、工程１）〜工程５）について、説明する。
【００５２】
＜＜工程１）＞＞
工程１）は、（Ａ）ポリオールを準備する工程である。
ここで、「（Ａ）ポリオール」は、上述と同じ定義を有し、上述した「ポリオール」を用いるのがよい。
【００５３】
＜＜工程２）＞＞
工程２）は、（Ｂ）イソシアネート基を２以上有する化合物を準備する工程である。
ここで、「（Ｂ）イソシアネート基を２以上有する化合物」は、上述と同じ定義を有し、上述した「（Ｂ）イソシアネート基を２以上有する化合物」を用いるのがよい。
「（Ｂ）イソシアネート基を２以上有する化合物」は、市販されているものを用いても、新たに合成したものを用いてもよい。
【００５４】
＜＜工程３）＞＞
工程３）は、（Ｃ）ポリロタキサンを準備する工程である。
ここで、「（Ｃ）ポリロタキサン」は、上述と同じ定義を有し、上述した「（Ｃ）ポリロタキサン」を用いるのがよい。
「（Ｃ）ポリロタキサン」は、市販されているものを用いても、新たに合成したものを用いてもよい。
【００５５】
＜＜工程４）＞＞
工程４）は、（Ｄ）発泡剤を準備する工程である。
ここで、「（Ｄ）発泡剤」は、上述と同じ定義を有し、上述した「（Ｄ）発泡剤」を用いるのがよい。
なお、工程１）〜４）は、その順序を問わない。工程１）〜４）を並列的に行っても、逐次的に行ってもよく、逐次的に行う場合にはその順序はどのようなものであってもよい。
【００５６】
＜＜工程５）＞＞
工程５）は、（Ａ）ポリオール、（Ｂ）イソシアネート基を２以上有する化合物、（Ｃ）ポリロタキサン、（Ｄ）発泡剤、及び整泡剤を混合して、発泡させ、反応させる工程である。
工程５）において、（Ｂ）イソシアネート基を２以上有する化合物を最後に混合するのがよい。
工程５）は、従来公知の手法により行うことができる。
工程５）のうち、混合工程は、必要に応じて、溶媒の存在下で行ってもよい。なお、溶媒としては、上述した溶媒を挙げることができるがこれらに限定されない。
また、混合工程は、従来公知の手法における温度、圧力の下で行うことができる。なお、混合には従来公知の撹拌機を使用することができる。混合方法として、常圧と高圧方法を使用することができる。
【００５７】
工程５）のうち、発泡させ、反応させる工程は、従来公知の手法における温度、圧力、時間の下で行うことができる。
温度として、１５〜６０℃であるのがよい。
上述したように、（Ｂ）イソシアネート基を２以上有する化合物を最後に混合するのがよいが、（Ｂ）イソシアネート基を２以上有する化合物を混合した後は、短時間で混合を行うのがよい。具体的には、イソシアネート基を２以上有する化合物が混合されてから注型に至るまで３０秒以内、好ましくは１０秒以内、より好ましくは５秒以内であるのがよい。なお、具体的な装置及び／又は方法について、限定されるものではないが、例えば（Ｂ）イソシアネート基を２以上有する化合物以外の成分と、イソシアネート基を２以上有する化合物とを連続的に供給し、混合し、排出する装置又は方法を採用するのが好ましい。
【００５８】
工程５）において、上述した成分以外の「その他の成分」を、所望により、混合してもよい。なお、「その他の成分」として、本発明の「ポリウレタンフォーム用組成物」で上述した「その他の成分」を挙げることができるがこれらに限定されない。
以下、実施例に基づいて、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は本実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００５９】
＜Ａ．ポリロタキサンの準備＞
ポリロタキサンは、市販品（商品名：セルムスーパーポリマーＳＨ１３１０Ｐ（アドバンスト・ソフトマテリアルズ社製）、重量平均分子量１８００００、ＯＨＶ＝８５）を用いた。なお、該市販品ポリロタキサンは、直鎖状分子：ポリエチレングリコール（重量平均分子量：１１０００）；環状分子：修飾α−シクロデキストリン（水酸基の一部をヒドロキシプロピル基で置換した後、カプロラクトン基を付加した）；封鎖基：アダマンタン基；を用いていた。
【００６０】
＜ポリオール＞
ポリオールとして、次のものを用いた。
ポリプロピレングリコールＰＰＧ２０００（官能基数２、ＯＨＶ＝５６、分子量２０００、ＳＡＮＮＩＸ ＰＰ−２０００（三洋化成工業製））；
ポリオキシアルキレンポリオール（官能基数３、ＯＨＶ＝５０、分子量３３６０、ＳＡＮＮＩＸ  ＦＡ−１０３（三洋化成工業製））；
ポリエチレンポリプロピレングリコールＸＬＲ−５１（官能基数２、ＯＨＶ＝１４５、分子量７６０、タケラックＸＬＲ−５１（三井化学社製））。
【００６１】
＜イソシアネート基を２以上有する化合物＞
イソシアネート基を２以上有する化合物として、次のものを用いた。
ｍ−キシリレンジイソシアネート（三井化学社製）；
ペンタメチレンジイソシアネート（三井化学社製）。
＜発泡剤＞
発泡剤として、水を用いた。
【００６２】
（実施例１）
ポリオール配合液として、表１に記載される配合例１のものを用いた。
即ち、ポリプロピレングリコールＰＰＧ２０００  ３０重量部；ポリオキシアルキレンポリオール（ＦＡ−１０３）４０重量部；及びポリテトラメチレンエーテルグリコールＰＴＭＧ１０００  ３０重量部；鎖長剤としてのエチレングリコール（換算ＯＨＶ＝１８０６）５重量部；上述のポリロタキサン（ＯＨＶ＝８５）１０重量部；発泡剤としての水１．５重量部；反応触媒としてのスタナスオクトエート（表１中、「スズ触媒」と記載）０．５重量部；シリコーン整泡剤１．５重量部；をそれぞれ計量した。これらを、インペラ式ミキサーを装着した混合容器に入れ撹拌し均一に分散させ、ポリオールを含有する液とした。液温は２５℃に温度調節した。
【００６３】
ポリオールを含有する液に、イソシアネートとして、キシリレンジイソシアネート４５重量部（イソシアネートインデックス＝１.０）を液温２５℃で加え、５秒間高速モードにて撹拌混合した。
その直後に、３０℃に温度調節し且つ上面が開放している金型に注ぎ、外気温２５℃にて反応を行った。
反応が進むにつれ、気泡が発生し液面が上昇するライズ現象が起こることを確認した。また、樹脂化が進行し液状から固体状のポリウレタンフォームＵＦ−１が形成された。フォームＵＦ−１の断面は略四角形であり、フォームの歩留まりが高いものであった。
その後、フォームを金型から取り出し、４０℃に温度調節した電気乾燥機にて３日間養生した。表面のスキンを漉き落とし、直方体のフォームＵＦ−１Ａを得た。このフォームＵＦ−１Ａは、気泡が細かく純白であり、弾性に富んでいた。
【００６４】
フォームＵＦ−１Ａを厚さ１０ｍｍにスライスし、みかけ密度、所定の粘弾特性を測定した。なお、みかけ密度は、３４ｍｍ×２７ｍｍ×１０ｍｍの直方体を切り出し、上述の方法で測定した。みかけ密度の測定結果、以下の特性の測定結果を表２に示す。
【００６５】
＜４０％圧縮硬さ（Ｎ）＞
ＪＩＳ  Ｋ６４０１によって定められる４０％圧縮硬さを圧縮測定装置により測定した。７０％予備圧縮を３回行い、４０％圧縮、３０秒後に硬さを測定する。
＜繰返し圧縮残留ひずみ（定荷重）＞
ＪＩＳ  Ｋ６４００−４Ａ法に準拠する定荷重法によって測定される繰返し圧縮残留ひずみを、試験片に７５０Ｎ±２０Ｎの力で８万回繰り返し圧縮することによって発生する厚さの低下から測定した。
＜繰返し圧縮の硬さ低下率（定荷重）＞
ＪＩＳ  Ｋ６４００−４Ａ法に準拠する定荷重法によって測定される繰返し圧縮の硬さ低下率を、試験片に７５０Ｎ±２０Ｎの力で８万回繰り返し圧縮することによって発生する厚さの低下率から測定した。
＜繰返し圧縮残留ひずみ（定変位）＞
ＪＩＳ  Ｋ６４００−４Ｂ法に準拠する定変位法によって測定される繰返し圧縮残留ひずみを、試験片全体を厚さの５０％まで連続８万回繰返し圧縮することによって発生する厚さの低下から測定した。
【００６６】
【表１】
2018062588.tif 000002
【００６７】
【表２】
2018062588.tif 000003
【００６８】
（実施例２）
実施例１における表１の配合例１の代わりに表１の配合例２を用いて、直方体のフォームＵＦ−２Ａを得た。該フォームについても、実施例１と同様に、みかけ密度、各特性について測定した。その結果を表２に示す。なお、配合例２は、配合例１において、水の量を「１．５重量部」から『１．２重量部』とし、キシリレンジイソシアネートの量を「４５重量部」から『４２重量部』（イソシアネートインデックス＝１．０）とした。
【００６９】
（実施例３）
実施例１における表１の配合例１の代わりに表１の配合例３を用いて、直方体のフォームＵＦ−３Ａを得た。該フォームについても、実施例１と同様に、みかけ密度、各特性について測定した。その結果を表２に示す。なお、配合例３は、配合例１において、水の量を「１．５重量部」から『０．８重量部』とし、キシリレンジイソシアネートの量を「４５重量部」から『３９重量部』（イソシアネートインデックス＝１．０）とした。
【００７０】
（実施例４）
ポリオール配合液として、表１に記載される配合例４のものを用いた。
即ち、ポリオール（ポリエチレンポリプロピレングリコール）ＸＬＲ−５１  １００重量部；ジエタノールアミン２重量部；上述のポリロタキサン（ＯＨＶ＝８５）１０重量部；発泡剤としての水５重量部；反応触媒としてのスタナスオクトエート（表１中、「スズ触媒」と記載）０．６重量部；アミン触媒（トリエチレンジアミン）１重量部；シリコーン整泡剤１重量部；をそれぞれ計量した。これらを、インペラ式ミキサーを装着した混合容器に入れ撹拌し均一に分散させ、ポリオールを含有する液とした。液温は２５℃に温度調節した。
【００７１】
ポリオールを含有する液に、イソシアネートとして、ペンタメチレンジイソシアネート９８重量部（イソシアネートインデックス＝０．７２）を液温２５℃で加え、５秒間高速モードにて撹拌混合した。
その直後に、３０℃に温度調節し且つ上面が開放している金型に注ぎ、外気温２５℃にて反応を行った。
反応により、実施例１〜３と同様に、ポリウレタンフォームＵＦ−４Ａを得た。このフォームＵＦ−４Ａは、気泡が細かく純白であり、弾性に富んでいた。
得られたフォームＵＦ−４Ａについて、実施例１〜３と同様に、みかけ密度、所定の特性を測定した。その結果を表２に示す。
【００７２】
（比較例１）
実施例１における表１の配合例１の代わりに表１の比較配合例１を用いて、直方体のフォームＵＦ−１Ｃを得た。該フォームについても、実施例１と同様に、みかけ密度、各特性について測定した。その結果を表２に示す。なお、比較配合例１は、配合例１において、ポリロタキサンを含まないものであった。また、スズ触媒の量を「０．５重量部」から『０．６重量部』とし、シリコーン整泡剤の量を「１．５重量部」から『２重量部』とし、水の量を「１．５重量部」から『０．８重量部』とし、且つキシリレンジイソシアネートの量を「４５重量部」から『４０重量部』とした。
【００７３】
実施例１〜実施例３で得られたフォームＵＦ−１Ａ〜ＵＦ−３Ａと比較例１で得られたフォームＵＦ−１Ｃとを比較すると、みかけ密度、硬さの依存性が小さく、実施例１~３における繰り返し定荷重と定変位で測定された圧縮残留ひずみが小さいことが分かる。また、実施例４のように実施例１〜実施例３の配合組成を変えても、同等な結果を得ることができる。言い換えれば、へたりにくく、耐久性が優れていることがわかる。
この値の違いから、本発明のウレタンフォーム、即ち実施例１〜実施例４で得られたフォームＵＦ−１Ａ〜ＵＦ−４Ａは、長期間の使用によっても「へたり」が生じない耐久性を有し且つ所望の粘弾特性を有することがわかる。