(57)【要約】【課題】線区全体として安全性、信頼性が高い軌道を実現できるようにする。【解決手段】軌道変位の履歴データに基づいて将来の軌道変位の推移を予測する工程と、予測された軌道変位が基準値を超える箇所を保守対象箇所として選定する工程と、予測された軌道変位が基準値を超えない箇所のリスクを判断する工程と、判断されたリスクが閾値を超える場合、前記予測された軌道変位が基準値を超えない箇所を保守対象箇所として選定する工程と、を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道変位の履歴データに基づいて将来の軌道変位の推移を予測する工程と、
予測された軌道変位が基準値を超える箇所を保守対象箇所として選定する工程と、
予測された軌道変位が基準値を超えない箇所のリスクを判断する工程と、
判断されたリスクが閾値を超える場合、前記予測された軌道変位が基準値を超えない箇所を保守対象箇所として選定する工程と、を含むことを特徴とする軌道維持管理方法。
【請求項２】
前記予測された軌道変位が基準値を超えない箇所の脱線事故の発生確率を算出する工程と、
リスク要因をリスト化し、リスト化されたリスク要因に基づいて前記予測された軌道変位が基準値を超えない箇所の脱線事故の被害を推計する工程と、を更に含み、
前記リスクを判断する工程においては、前記脱線事故の発生確率及び脱線事故の被害に基づいてリスクを判断する請求項１に記載の軌道維持管理方法。
【請求項３】
前記リスク要因は、車両の先頭または最後部から撮影した沿線の画像から抽出される、または、設備等台帳情報と画像情報を組み合わせることで高精度に抽出される請求項２に記載の軌道維持管理方法。
【請求項４】
前記リスク要因は、衝突リスク要因、転落リスク要因又は公衆リスク要因であり、リスト化閾値を超えるリスク要因がリスト化される請求項２又は３に記載の軌道維持管理方法。
【請求項５】
軌道変位の履歴データに基づいて将来の軌道変位の推移を予測する軌道変位推移予測部と、
予測された軌道変位が基準値を超える箇所を保守対象箇所として選定する保守対象箇所選定部とを備え、
該保守対象箇所選定部は、予測された軌道変位が基準値を超えない箇所のリスクを判断し、判断されたリスクが閾値を超える場合、前記予測された軌道変位が基準値を超えない箇所をも保守対象箇所として選定することを特徴とする軌道維持管理システム。
【請求項６】
リスク要因をリスト化するリスト作成部を更に備え、
前記保守対象箇所選定部は、前記予測された軌道変位が基準値を超えない箇所の脱線事故の発生確率を算出するとともに、リスト化されたリスク要因に基づいて前記予測された軌道変位が基準値を超えない箇所の脱線事故の被害を推計し、前記脱線事故の発生確率及び脱線事故の被害に基づいてリスクを判断する請求項５に記載の軌道維持管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、軌道維持管理方法及びシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄道の線路、すなわち、軌道としては、路床の上の路盤上に、砕石等から成るバラストを敷き、該バラストの上部にまくらぎを並べ、該まくらぎの上にレールを敷設する構造を備えるバラスト軌道が広く使用されている。しかし、長期間に亘る使用の結果、軌道支持剛性が低下し、列車の乗り心地が悪くなり、また、列車が動揺して安全運行の妨げになる。
【０００３】
そこで、軌道の補修作業として、随時又は定期的に、まくらぎの下にバラストをつき入れる作業であるつき固め補修が行われている。そして、作業に係る安全性を向上させるために、各種の情報を収集して適切に軌道の維持管理を行うための装置や方法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１３３８５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の技術では、列車脱線事故のリスクを考慮に入れて軌道の維持管理を行っていなかった。
【０００６】
ここでは、前記従来の技術の問題点を解決して、線区全体として安全性、信頼性が高い軌道を実現できる軌道維持管理方法及びシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そのために、軌道維持管理方法においては、軌道変位の履歴データに基づいて将来の軌道変位の推移を予測する工程と、予測された軌道変位が基準値を超える箇所を保守対象箇所として選定する工程と、予測された軌道変位が基準値を超えない箇所のリスクを判断する工程と、判断されたリスクが閾値を超える場合、前記予測された軌道変位が基準値を超えない箇所を保守対象箇所として選定する工程と、を含む。
【０００８】
他の軌道維持管理方法においては、さらに、前記予測された軌道変位が基準値を超えない箇所の脱線事故の発生確率を算出する工程と、リスク要因をリスト化し、リスト化されたリスク要因に基づいて前記予測された軌道変位が基準値を超えない箇所の脱線事故の被害を推計する工程と、を更に含み、前記リスクを判断する工程においては、前記脱線事故の発生確率及び脱線事故の被害に基づいてリスクを判断する。
【０００９】
更に他の軌道維持管理方法においては、さらに、前記リスク要因は、車両の先頭または最後部から撮影した沿線の画像から抽出される。
【００１０】
更に他の軌道維持管理方法においては、さらに、前記リスク要因は、衝突リスク要因、転落リスク要因又は公衆リスク要因であり、リスト化閾値を超えるリスク要因がリスト化される。
【００１１】
軌道維持管理システムにおいては、軌道変位の履歴データに基づいて将来の軌道変位の推移を予測する軌道変位推移予測部と、予測された軌道変位が基準値を超える箇所を保守対象箇所として選定する保守対象箇所選定部とを備え、該保守対象箇所選定部は、予測された軌道変位が基準値を超えない箇所のリスクを判断し、判断されたリスクが閾値を超える場合、前記予測された軌道変位が基準値を超えない箇所をも保守対象箇所として選定する。
【００１２】
他の軌道維持管理システムにおいては、さらに、リスク要因をリスト化するリスト作成部を更に備え、前記保守対象箇所選定部は、前記予測された軌道変位が基準値を超えない箇所の脱線事故の発生確率を算出するとともに、リスト化されたリスク要因に基づいて前記予測された軌道変位が基準値を超えない箇所の脱線事故の被害を推計し、前記脱線事故の発生確率及び脱線事故の被害に基づいてリスクを判断する。
【発明の効果】
【００１３】
本開示によれば、線区全体として安全性、信頼性が高い軌道を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施の形態における軌道維持管理方法の概略を示す概念図である。
【図２】本実施の形態における軌道維持管理システムの機能構成を示すブロック図である。
【図３】本実施の形態におけるリスク要因のリストの例を示す図である。
【図４】本実施の形態における被害の推計条件の例を示す図である。
【図５】本実施の形態における被害の推計結果のリストの例を示す図である。
【図６】本実施の形態における脱線事故発生確率の計算条件の例を示す図である。
【図７】本実施の形態における脱線係数の算出結果の例を示す図である。
【図８】本実施の形態における軌道維持管理システムの動作を示すフローチャートである。
【図９】本実施の形態におけるリスク要因リスト化のサブルーチンの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１６】
図１は本実施の形態における軌道維持管理方法の概略を示す概念図、図２は本実施の形態における軌道維持管理システムの機能構成を示すブロック図である。
【００１７】
図２において、１０は、本実施の形態における軌道維持管理システムであって、図１に示されるような軌道維持管理方法を実行して軌道の維持管理計画を作成するために使用される一種のコンピュータシステムである。なお、前記軌道維持管理システム１０は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算装置、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶装置、キーボード、マウス、タッチパネル等の入力装置、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の表示装置、通信インターフェイス等を備えるコンピュータ内に構築されたコンピュータシステムである。そして、前記コンピュータは、例えば、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、サーバ、タブレットコンピュータ等であるが、記憶装置にインストールされたアプリケーションソフトウェア等のプログラムに従って動作するコンピュータであればいかなる種類のものであってもよく、また、単独のコンピュータであってもよいし、複数台のコンピュータをネットワークで通信可能に接続したコンピュータ群であってもよい。
【００１８】
前記軌道維持管理システム１０は、機能の観点から、入力部１１と、軌道変位推移予測部１２と、保守対象箇所選定部１３と、保守スケジューリング部１５とを備える。
【００１９】
前記入力部１１は、軌道変位（高低変位、通り変位、軌間変位、水準変位、平面性変位）の履歴データを含むデータファイルである軌道検測データ１１ａと、軌道の保守に使用するマルチプル・タイ・タンパ（ＭＴＴ）のような保守用装置の運用上の制約条件のような各種制約条件が格納されたデータファイルである制約条件１１ｂと、脱線事故に付随して発生する事象としてのイベントである「走行軌道外走行、停止」、「盛土等からの転落」、「車両の転覆」、「隣接線走行車両との衝突」、「構造物との衝突」、「公衆被害」等のリスクを推計するための各種条件が格納されたデータファイルであるリスク推計条件１１ｃとを有する。そして、前記入力部１１は、軌道検測データ１１ａ、制約条件１１ｂ及びリスク推計条件１１ｃに含まれるデータを選択的に取得して入力する。
【００２０】
前記軌道変位推移予測部１２は、入力部１１によって入力された軌道変位のデータに基づいて、将来の軌道変位の推移を予測する。
【００２１】
前記保守対象箇所選定部１３は、軌道変位の予測値、又は、脱線事故の発生確率と被害との乗算値であるリスク（脱線事故リスク）の値に基づいて、保守作業の対象箇所を選定する。なお、前記保守対象箇所選定部１３は、リスク要因をリスト化するリスト作成部１４を備える。また、該リスト作成部１４は、データファイルである設備等台帳ファイル１４ａ、輸送情報ファイル１４ｂ及び沿線環境ファイル１４ｃを有する。該設備等台帳ファイル１４ａ、輸送情報ファイル１４ｂ及び沿線環境ファイル１４ｃは、それぞれ、図１に示されるような設備等台帳に記載された情報、輸送に関する情報及び沿線環境に関する情報を含んでいる。
【００２２】
前記保守スケジューリング部１５は、保守対象箇所選定部１３が選定した保守作業の対象箇所について保守作業を実行するためのスケジュールを作成する。作成されたスケジュールは、軌道維持管理システム１０が備える表示装置に表示されたり、軌道維持管理システム１０に接続された図示されないプリンタ等によって印刷されたりすることにより、出力される。
【００２３】
次に、前記構成の軌道維持管理システム１０の動作について説明する。
【００２４】
図３は本実施の形態におけるリスク要因のリストの例を示す図、図４は本実施の形態における被害の推計条件の例を示す図、図５は本実施の形態における被害の推計結果のリストの例を示す図、図６は本実施の形態における脱線事故発生確率の計算条件の例を示す図、図７は本実施の形態における脱線係数の算出結果の例を示す図、図８は本実施の形態における軌道維持管理システムの動作を示すフローチャート、図９は本実施の形態におけるリスク要因リスト化のサブルーチンの動作を示すフローチャートである。なお、図４において、（ａ）は列車条件を示す図、（ｂ）は隣接線の列車と遭遇する確率に関する条件を示す図である。
【００２５】
本実施の形態における軌道維持管理システム１０の動作は、既知の軌道変位保守計画モデル（例えば、非特許文献１参照。）を使用して、保守対象箇所選定部１３によるリスクを考慮した保守対象箇所選定の動作を追加したものである、と言える。既知の軌道変位保守計画モデルは、軌道保守用大型機械（マルチプル・タイ・タンパ）による軌道保守計画を作成するものである。そして、既知の軌道変位保守計画モデルにおいては、線区、保守基地レイアウトや保守可能数量（保守可能延長）等の計画作成上の制約条件と、各ロット（軌道変位管理単位）の軌道変位推移履歴を入力データとし、将来の軌道変位の推移を予測して保守が必要な箇所（軌道変位が基準値を超える箇所）を選定し、マルチプル・タイ・タンパの運用上の制約等を考慮しつつ保守を実行するためのスケジュールを作成する。これに対し、本実施の形態においては、保守が必要な箇所を選定する際、軌道変位が基準値を超える箇所を選定することに加えて、軌道変位が基準値を超えない箇所であっても、脱線事故のリスクを考慮して、保守が必要な箇所として選定し得るようになっている。ここでは、図８及び９に示されるフローチャートの各ステップに沿って、本実施の形態における軌道維持管理システム１０の動作を説明する。
【非特許文献１】三和、河西、「マルタイ作業計画作成システム」、ＪＲＥＡ、Ｖｏｌ．４６、Ｎｏ．７、ｐｐ．８−１０、２００３
【００２６】
まず、軌道維持管理システム１０が動作を開始すると、ステップＳ１で、入力部１１は入力を行う。具体的には、該入力部１１は、軌道検測データ１１ａに含まれる各ロットにおける軌道変位（高低変位、通り変位、軌間変位、水準変位、平面性変位）の履歴データ、例えば、過去３年分の履歴データを入力する。また、前記入力部１１は、制約条件１１ｂに含まれる保守計画作成上の制約条件等のデータや、リスク推計条件１１ｃに含まれるリスクを推計するための各種条件等のデータも入力する。
【００２７】
次に、ステップＳ２で、軌道変位推移予測部１２は、軌道変位の推移を予測する。具体的には、前記軌道変位推移予測部１２は、ステップＳ１で入力された軌道変位の履歴データに基づいて、各ロットにおける将来の軌道変位の推移を予測する。
【００２８】
続いて、ステップＳ３で、保守対象箇所選定部１３は、軌道変位が基準値より大きいか否かを判断する。具体的には、前記保守対象箇所選定部１３は、ステップＳ２で予測された各ロットにおける将来の軌道変位の値があらかじめ設定された所定の基準値を超えているか否かを判断する。例えば、前記基準値を２３〔ｍｍ〕に設定し、１年後の高低変位の予測値が２３〔ｍｍ〕より大きいか否かを判断する。
【００２９】
そして、軌道変位が基準値より大きい場合にはステップＳ４へ進み、そうでない場合にはステップＳ８へ進む。
【００３０】
ステップＳ４で、保守対象箇所選定部１３は、保守が必須であると判断する。具体的には、保守対象箇所選定部１３は、各ロットにおいて軌道変位が基準値を超える箇所は、軌道の保守が必須であると判断し、当該箇所を保守対象箇所として選定する。
【００３１】
次に、ステップＳ５で、保守スケジューリング部１５は、保守スケジューリングを行って、処理を終了する。具体的には、保守スケジューリング部１５は、ステップＳ４で保守対象箇所として選定された箇所を含むロットについて、ステップＳ１で入力された保守計画作成上の制約条件を考慮しつつ、保守を実行するためのスケジュールを作成する。例えば、４月上旬にマルチプル・タイ・タンパの保守基地Ａへの配備制約がある場合、前記マルチプル・タイ・タンパを保守基地Ａに配備し、保守基地Ａの保守範囲内で前記保守対象箇所を選定する。なお、作成された保守を実行するためのスケジュールは、軌道維持管理システム１０が備える表示装置に表示されたり、軌道維持管理システム１０に接続されたプリンタ等によって印刷されたりすることにより、必要に応じて、出力される。
【００３２】
また、ステップＳ６で、保守対象箇所選定部１３は、被害（Ｄ）を算出する。具体的には、ステップＳ１で入力されたリスクを推計するための各種条件、及び、ステップＳ７のリスク要因リスト化のサブルーチンでリスト作成部１４によってリスト化されたリスク要因に基づいて、保守対象箇所選定部１３は、被害（Ｄ）を算出する。
【００３３】
そこで、ステップＳ７のサブルーチンに沿ってリスト作成部１４がリスク要因のリストを作成する動作について説明する。
【００３４】
まず、ステップＳ７−１で、リスト作成部１４は設備等台帳情報を抽出する。具体的には、設備等台帳ファイル１４ａに含まれる図１に示されるような情報のうちから、例えば、橋梁、踏切、トンネル等の各種設備のキロ程を抽出する。
【００３５】
次に、ステップＳ７−２で、リスト作成部１４は輸送情報を抽出する。具体的には、輸送情報ファイル１４ｂに含まれる図１に示されるような情報のうちから、例えば、前記各種設備を走行する車両の利用者数、走行速度、隣接・対向列車運転密度等を抽出する。
【００３６】
次に、ステップＳ７−３で、リスト作成部１４は沿線環境を抽出する。具体的には、沿線環境ファイル１４ｃに含まれる図１に示されるような情報のうちから、例えば、車両の先頭または最後部から撮影した沿線の画像を利用し、設備等台帳の情報等からでは把握することができないリスク要因として、車両と跨線橋の橋脚との距離（衝突リスク要因）、軌道と並行道路との距離、すなわち、高低差（転落リスク要因）、並行道路の交通量（公衆リスク要因）等を抽出する。この時、設備等台帳情報と画像情報を組み合わせて処理することで、リスク要因の抽出精度が向上し、好適である。例えば、設備等台帳から抽出された各種設備の位置や形態等についての情報を、画像解析の際に考慮できるようにすることで、リスク要因の識別精度が向上する。
【００３７】
最後に、ステップＳ７−４で、リスト作成部１４は、リスク要因のリスト化を行って、処理を終了する。具体的には、例えば、図３に示されるようなリストを作成して、処理を終了する。なお、リスク要因としてリスト化するための閾値（リスト化閾値）は、例えば、衝突リスク要因であれば距離５〔ｍ〕以内、転落リスク要因であれば距離（高低差）５〔ｍ〕以上、のように設定される。
【００３８】
そして、ステップＳ７のリスク要因リスト化のサブルーチンでリスト作成部１４によってリスト化されたリスク要因に基づいて、ステップＳ６で、保守対象箇所選定部１３は、被害（Ｄ）を算出する。具体的には、保守対象箇所選定部１３は、既知の被害推計のモデル（例えば、非特許文献２参照。）に従って、脱線事故発生のイベントの項目、列車条件等を考慮し、被害（Ｄ）を推計する。より具体的には、例えば、脱線後の車両の挙動として、「走行軌道外走行、停止」、「盛土等からの転落」、「車両の転覆」、「隣接線走行車両との衝突」、「構造物との衝突」及び「公衆被害」というイベントを想定し、これらイベントの項目と列車条件等を考慮して被害（Ｄ）を推計する。
【非特許文献２】三和、水野、「リスクを考慮した軌道変位保守計画モデルの構築」、鉄道総研報告、Ｖｏｌ．２７、Ｎｏ．４、ｐｐ．２９−３４、２０１３
【００３９】
例えば、図４（ａ）に示されるような列車条件、及び、図４（ｂ）に示されるような隣接列車遭遇確率に関する条件で被害（Ｄ）を推計すると、図５に示されるような被害の推計結果を得ることができる。図３に示されるリストにおいて、キロ程１００〜２００では、転落及び公衆のリスク要因があって、図５に示される表の条件８に該当するから、死者数３．５５、及び、負傷者数１６．６の被害が推計されることとなる。
【００４０】
前述のように、ステップＳ３で、軌道変位が基準値より大きいか否かを判断して、大きくない場合にはステップＳ８へ進むが、ステップＳ８で、保守対象箇所選定部１３は、脱線事故発生確率（Ｐ）を算出する。具体的には、保守対象箇所選定部１３は、既知の脱線事故の発生モデル（例えば、非特許文献２参照。）に従って、軌道変位、線形緒元、及び、車両・運転条件に基づいて脱線係数を推定し、得られた推定脱線係数が限界脱線係数を超過する確率を算出する。例えば、図６に示されるような脱線事故発生確率の計算条件の場合には、脱線事故の発生確率、すなわち、推定脱線係数が限界脱線係数を超過する確率は、図７に示されるように、０．０５〔％〕になる。
【００４１】
次に、ステップＳ９で、保守対象箇所選定部１３は、脱線事故発生確率（Ｐ）に被害（Ｄ）を乗じた値が閾値を超えるか否かを判断する。具体的には、保守対象箇所選定部１３は、ステップＳ８で算出された脱線事故発生確率（Ｐ）にステップＳ６で算出された被害（Ｄ）を乗じて得られた値をリスクとし、該リスクの値があらかじめ設定された閾値より大きいか否かを判断する。より具体的には、保守対象箇所選定部１３は、次の式（１）に従って、リスクの値を算出する。
リスク＝ａ×Ｐ×死者数＋ｂ×Ｐ×負傷者数  ・・・式（１）
ここで、ａ及びｂは、所定の係数である。
【００４２】
例えば、ａ＝ｂ＝１、閾値が１である場合であって、前述のように、被害（Ｄ）が死者数３．５５、及び、負傷者数１６．６であり、脱線事故発生確率（Ｐ）が０．０５〔％〕であるときには、リスクは、次の式（２）のように、閾値よりも大きくなる。
１×０．０５×３．５５＋１×０．０５×１６．６＝１．０１  ・・・式（２）  
【００４３】
このように、リスクが閾値より大きい場合にはステップＳ４へ進み、そうでない場合にはステップＳ１０へ進む。
【００４４】
前述のように、ステップＳ４で、保守対象箇所選定部１３は、保守が必須であると判断する。具体的には、保守対象箇所選定部１３は、各ロットにおいて軌道変位が基準値を超えない箇所であっても、リスクが閾値より大きい箇所は、軌道の保守が必須であると判断し、当該箇所を保守対象箇所として選定する。
【００４５】
これに対し、脱線事故発生確率（Ｐ）に被害（Ｄ）を乗じた値が閾値を超えるか否かを判断して超えない場合には、ステップＳ１０で、保守対象箇所選定部１３は、保守の優先度が低いと判断し、保守スケジューリング部１５は、保守必須箇所が無く、かつ、保守可能数量が残っている場合に、保守スケジューリングを行う。具体的には、保守対象箇所選定部１３は、各ロットにおいて軌道変位が基準値を超えない箇所であって、かつ、リスクが閾値より小さい箇所は、軌道の保守を行う優先度が低いので、保守必須箇所を全てスケジューリングした後に、残りの保守数量に応じてスケジューリングする。
【００４６】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ１  入力部１１は入力を行う。
ステップＳ２  軌道変位推移予測部１２は、軌道変位の推移を予測する。
ステップＳ３  保守対象箇所選定部１３は、軌道変位が基準値より大きいか否かを判断する。軌道変位が基準値より大きい場合はステップＳ４へ進み、軌道変位が基準値より大きくない場合はステップＳ８へ進む。
ステップＳ４  保守対象箇所選定部１３は、保守が必須であると判断する。
ステップＳ５  保守スケジューリング部１５は、保守スケジューリングを行って、処理を終了する。
ステップＳ６  保守対象箇所選定部１３は、被害（Ｄ）を算出する。
ステップＳ７  リスク要因をリスト化する。
ステップＳ８  保守対象箇所選定部１３は、脱線事故発生確率（Ｐ）を算出する。
ステップＳ９  保守対象箇所選定部１３は、脱線事故発生確率（Ｐ）に被害（Ｄ）を乗じた値が閾値を超えるか否かを判断する。脱線事故発生確率（Ｐ）に被害（Ｄ）を乗じた値が閾値より大きい場合はステップＳ４へ進み、脱線事故発生確率（Ｐ）に被害（Ｄ）を乗じた値が閾値より大きくない場合はステップＳ１０へ進む。
ステップＳ１０  保守対象箇所選定部１３は、保守の優先度が低いと判断して、保守必須箇所を全てスケジューリングした後に、残りの保守数量に応じてスケジューリングする。
【００４７】
次に、サブルーチンのフローチャートについて説明する。
ステップＳ７−１  設備等台帳情報を抽出する。
ステップＳ７−２  輸送情報を抽出する。
ステップＳ７−３  沿線環境を抽出する。
ステップＳ７−４  リスク要因のリスト化を行って、処理を終了する。
【００４８】
このように、本実施の形態において、軌道維持管理方法は、軌道変位の履歴データに基づいて将来の軌道変位の推移を予測する工程と、予測された軌道変位が基準値を超える箇所を保守対象箇所として選定する工程と、予測された軌道変位が基準値を超えない箇所のリスクを判断する工程と、判断されたリスクが閾値を超える場合、予測された軌道変位が基準値を超えない箇所を保守対象箇所として選定する工程と、を含んでいる。これにより、予測された軌道変位が基準値を超えない箇所であっても、リスクが大きい場合には、保守対象箇所に選定されるので、線区全体として安全性、信頼性が高い軌道を実現できる。
【００４９】
また、予測された軌道変位が基準値を超えない箇所の脱線事故の発生確率を算出する工程と、リスク要因をリスト化し、リスト化されたリスク要因に基づいて前記予測された軌道変位が基準値を超えない箇所の脱線事故の被害を推計する工程と、を更に含んでおり、リスクを判断する工程においては、脱線事故の発生確率及び脱線事故の被害に基づいてリスクを判断する。したがって、リスクの大きさを適切に判断することができる。
【００５０】
さらに、リスク要因は、車両の先頭または最後部から撮影した沿線の画像から抽出される。さらに、リスク要因は、衝突リスク要因、転落リスク要因又は公衆リスク要因であり、リスト化閾値を超えるリスク要因がリスト化される。したがって、リスク要因を容易に把握し、更新することができる。
【００５１】
なお、本明細書の開示は、好適で例示的な実施の形態に関する特徴を述べたものである。ここに添付された特許請求の範囲内及びその趣旨内における種々の他の実施の形態、修正及び変形は、当業者であれば、本明細書の開示を総覧することにより、当然に考え付くことである。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本開示は、軌道維持管理方法及びシステムに適用することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１０    軌道維持管理システム
１２    軌道変位推移予測部
１３    保守対象箇所選定部
１４    リスト作成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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