(57)【要約】【課題】構成が簡素な冷凍サイクル装置を提供すること及びパワー素子の過剰な冷却や結露を防ぐことのできる冷凍サイクル装置を提供することを目的とする。【解決手段】冷凍サイクル装置を適用した空気調和装置は、冷媒回路における各熱交換器の間の冷媒の一部を圧縮機の入口側にバイパスさせる冷却用分岐配管３１と、冷却用分岐配管３１に熱的に接触し、圧縮機の運転を制御する電気回路に設けられたパワー素子３６を冷媒の一部により冷却する冷却器３２と、冷却用分岐配管３１の冷却器３２よりも下流側にのみ設けられた膨張弁３３とを備えている。【選択図】図３
2018028407.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、熱源側熱交換器、膨張弁及び利用側熱交換器が配管にて接続されて冷媒を循環させる冷媒回路と、
前記冷媒回路における各前記熱交換器の間の冷媒の一部を前記圧縮機の入口側にバイパスさせる冷却用分岐配管と、
前記冷却用分岐配管に熱的に接触し、前記圧縮機の運転を制御する電気回路に設けられたパワー素子を前記冷媒の一部により冷却する冷却器と、
前記冷却用分岐配管の前記冷却器よりも下流側にのみ設けられた可変絞りとを備える冷凍サイクル装置。
【請求項２】
圧縮機、熱源側熱交換器、膨張弁及び利用側熱交換器が配管にて接続されて冷媒を循環させる冷媒回路と、
前記冷媒回路における各前記熱交換器の間の冷媒の一部を前記圧縮機の入口側にバイパスさせる冷却用分岐配管と、
前記冷却用分岐配管に熱的に接触し、前記圧縮機の運転を制御する電気回路に設けられたパワー素子を前記冷媒の一部により冷却する冷却器と、
前記冷却用分岐配管の前記冷却器よりも上流側に設けられた上流側固定絞りと、
前記冷却用分岐配管の前記冷却器よりも下流側に設けられた下流側固定絞りと、
前記冷却用分岐配管の前記下流側固定絞りよりも下流側に設けられた開閉弁とを備える冷凍サイクル装置。
【請求項３】
圧縮機、熱源側熱交換器、膨張弁及び利用側熱交換器が配管にて接続されて冷媒を循環させる冷媒回路と、
前記冷媒回路における各前記熱交換器の間の冷媒の一部を前記圧縮機の入口側にバイパスさせる冷却用分岐配管と、
前記冷却用分岐配管に熱的に接触し、前記圧縮機の運転を制御する電気回路に設けられたパワー素子を前記冷媒の一部により冷却する冷却器とを備え、
前記冷却用分岐配管は、前記冷却器よりも上流側に位置する上流側配管と、前記冷却器よりも下流側に位置する下流側配管とを有し、
前記上流側配管は、第１開閉弁及び該第１開閉弁の下流側に設けられる第１固定絞りを具備する第１上流配管と、第２固定絞りを具備して前記第１上流配管と並列して形成される第２上流配管とを有し、
前記下流側配管は、第２開閉弁及び該第２開閉弁の上流側に設けられる第３固定絞りを具備する第１下流配管と、第３開閉弁及び該第３開閉弁の上流側に設けられる第４固定絞りを具備して前記第１下流配管と並列して形成される第２下流配管とを有し、
前記第３固定絞りと前記第４固定絞りとは、異なる圧力損失とされている冷凍サイクル装置。
【請求項４】
圧縮機、熱源側熱交換器、膨張弁及び利用側熱交換器が配管にて接続されて冷媒を循環させる冷媒回路と、
各前記熱交換器の間の前記冷媒回路に熱的に接触し、前記圧縮機の運転を制御する電気回路に設けられたパワー素子を前記冷媒の一部により冷却する冷却器と、
前記冷媒回路の前記冷却器よりも熱源側熱交換器側または利用側熱交換器側に設けられた弁部と、
前記冷却器及び前記弁部と並列的に設けられる固定絞りとを備える冷凍サイクル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍サイクル装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
冷媒が循環して蒸気圧縮式の冷凍サイクルを行う空気調和機では、圧縮機の電動機の運転状態を制御するために、インバータ回路などの電気回路が搭載される。一般的にこのインバータ回路には高熱を生ずるパワー素子が用いられ、従来の空気調和機ではこのパワー素子が動作可能な温度よりも高温にならないように、パワー素子を冷却する手段が設けられている。
【０００３】
例えば、特許文献１は、圧縮機と熱源側熱交換器と膨張機構と利用側熱交換器とが接続されて冷凍サイクルを行う主回路と該主回路を流れる高圧液冷媒の一部を分岐させて上記主回路の高圧圧力状態よりも低い圧力状態の冷媒中に導く分岐回路とを有する冷媒回路と、パワー素子を有して冷媒回路の構成部品の駆動部に電力を供給する電力供給装置と、分岐回路に接続されて該分岐回路を流れる冷媒によってパワー素子を冷却する冷却器とを備えた冷凍装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５５１６６０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１は、分岐回路の冷却器の上流側に接続された絞り機構（絞り弁）と、分岐回路の冷却器の下流側に接続された絞り弁と、を備える構成であるため、弁が多く構成が複雑化すると共に、故障要因が多くなり故障発生のリスクが高くなるおそれがあった。また、冷却器の上流側に絞り機構（絞り弁）が接続されているので、上流側からの冷媒が過剰に膨張させられることで冷却器によってパワー素子が過剰に冷却され、それによってパワー素子が結露する可能性があった。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、構成が簡素化な冷凍サイクル装置を提供することを目的とする。
また、パワー素子の過剰な冷却や結露を防ぐことのできる冷凍サイクル装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の冷凍サイクル装置は以下の手段を採用する。
すなわち、本発明の一実施形態に係る冷凍サイクル装置は、圧縮機、熱源側熱交換器、膨張弁及び利用側熱交換器が配管にて接続されて冷媒を循環させる冷媒回路と、前記冷媒回路における各前記熱交換器の間の冷媒の一部を前記圧縮機の入口側にバイパスさせる冷却用分岐配管と、前記冷却用分岐配管に熱的に接触し、前記圧縮機の運転を制御する電気回路に設けられたパワー素子を前記冷媒の一部により冷却する冷却器と、前記冷却用分岐配管の前記冷却器よりも下流側にのみ設けられた可変絞りとを備える。
【０００８】
上記構成では、パワー素子の冷却に作動する構成が、可変絞りのみなので、構成を簡素化することができ、故障要因を少なくして故障発生のリスクを低減することができる。
【０００９】
また、冷却用分岐配管に可変絞りを設けているので、冷却用分岐配管の入口と冷却用分岐配管の出口との差圧が低い場合であっても、可変絞りの開度を調整することにより、冷却用分岐配管に導入される冷媒の流量を確保してパワー素子を冷却することができる。
【００１０】
また、可変絞りの開度を調整することにより、必要最小限の冷媒をパワー素子を冷却するために流すことができるので、パワー素子の発熱量が小さい場合に、冷却用分岐配管に流れる冷媒の量を減少させ、冷媒を過剰にパワー素子の冷却に費やすことで気化しきらずに液相を含んだまま圧縮機に冷媒が流入することを防止することができる。
【００１１】
また、可変絞りが冷却器よりも下流側（すなわち低圧側）のみに設けられている。すなわち、冷却器よりも上流側の冷却用分岐配管に絞りが設けられていない。したがって、可変絞りの開度を絞ることで冷却器を流れる冷媒の圧力を高圧側の圧力とすることができる。これにより、例えば、複数の圧縮機を組み合わせた冷媒回路において１つの圧縮機を停止しているときに、その停止した圧縮機を制御する電気回路に設けられたパワー素子は発熱しないので冷却する必要がなく、可変絞りの開度を絞る場合がある。その場合に、冷却器を流れる冷媒の圧力が高圧側の圧力となり蒸発温度が高くなるので、パワー素子が結露するのを防止することができる。
【００１２】
本発明の一実施形態に係る冷凍サイクル装置は、圧縮機、熱源側熱交換器、膨張弁及び利用側熱交換器が配管にて接続されて冷媒を循環させる冷媒回路と、前記冷媒回路における各前記熱交換器の間の冷媒の一部を前記圧縮機の入口側にバイパスさせる冷却用分岐配管と、前記冷却用分岐配管に熱的に接触し、前記圧縮機の運転を制御する電気回路に設けられたパワー素子を前記冷媒の一部により冷却する冷却器と、前記冷却用分岐配管の前記冷却器よりも上流側に設けられた上流側固定絞りと、前記冷却用分岐配管の前記冷却器よりも下流側に設けられた下流側固定絞りと、前記冷却用分岐配管の前記下流側固定絞りよりも下流側に設けられた開閉弁とを備える。
【００１３】
上記構成では、パワー素子の冷却に作動する構成が、キャピラリと開閉弁のみなので、構成を簡素化することができ、故障要因を少なくして故障発生のリスクを低減することができる。また、構成を安価に実現することができる。
【００１４】
また、冷却器の上流側に固定絞りを備えているので、冷却用分岐配管が連通する各熱交換器の間の冷媒が直接冷却器に導入されない。また、冷却器の下流側に固定絞りを備えているので、冷却用分岐配管が連通する圧縮機の入口側の冷媒が直接冷却器に導入されない。したがって、冷却器の上流側から冷却器に導入する冷媒及び冷却器の下流側から冷却器に導入する冷媒に対して所望の圧力損失を生じさせ、冷却器を通過する冷媒の圧力を所望の圧力にすることができる。
【００１５】
また、上記構成では、下流側固定絞りの下流側に開閉弁を設けている。冷却器を通過した冷媒はガス相になり、ガス相の冷媒の流速は速くなるので、開閉弁を通過する際の冷媒の圧力損失が高くなる。これにより、開閉弁を通過する冷媒の圧力を下げることができる。よって、開閉弁と同じ回路上に設けられる固定絞りの圧力損失を低く設定することができる。すなわち、開閉弁によって固定絞りの一部代替をすることができる。
【００１６】
また、開閉弁が冷却器よりも下流側（すなわち低圧側）に設けられている。したがって、開閉弁を閉めることで冷却器を流れる冷媒の圧力を高圧側の圧力とすることができる。これにより、例えば、複数の圧縮機を組み合わせた冷媒回路において１つの圧縮機を停止しているときに、その停止する圧縮機を制御する電気回路に設けられたパワー素子は発熱しないので冷却する必要がなく、開閉弁を閉じる場合がある。その場合に、冷却器を流れる冷媒の圧力が高圧側の圧力となり蒸発温度が高くなるので、パワー素子が結露するのを防止することができる。
【００１７】
本発明の一実施形態に係る冷凍サイクル装置は、圧縮機、熱源側熱交換器、膨張弁及び利用側熱交換器が配管にて接続されて冷媒を循環させる冷媒回路と、前記冷媒回路における各前記熱交換器の間の冷媒の一部を前記圧縮機の入口側にバイパスさせる冷却用分岐配管と、前記冷却用分岐配管に熱的に接触し、前記圧縮機の運転を制御する電気回路に設けられたパワー素子を前記冷媒の一部により冷却する冷却器と、を備え、前記冷却用分岐配管は、前記冷却器よりも上流側に位置する上流側配管と、前記冷却器よりも下流側に位置する下流側配管とを有し、前記上流側配管は、第１開閉弁及び該第１開閉弁の下流側に設けられる第１固定絞りを具備する第１上流配管と、第２固定絞りを具備して前記第１上流配管と並列して形成される第２上流配管とを有し、前記下流側配管は、第２開閉弁及び該第２開閉弁の上流側に設けられる第３固定絞りを具備する第１下流配管と、第３開閉弁及び該第３開閉弁の上流側に設けられる第４固定絞りを具備して前記第１下流配管と並列して形成される第２下流配管とを有し、前記第３固定絞りと前記第４固定絞りとは、異なる圧力損失とされている。
【００１８】
上記構成では、冷却器の上流側に、第１開閉弁及び第１固定絞りを設けた第１上流配管と、第２固定絞りのみを設けた第２上流配管とを設けている。これにより、第１開閉弁が閉状態の場合には、第２上流配管のみ冷媒が流通し、第１開閉弁が開状態の場合には、第１上流配管及び第２上流配管に冷媒が流通する。したがって、冷媒用分岐配管の入口と冷媒用分岐配管の出口との差圧が低い場合であっても、第１開閉弁を開くことにより、冷媒用分岐配管に導入される冷媒の流量を確保してパワー素子を冷却することができる。
【００１９】
また、上流側配管に第１固定絞り及び第２固定絞りを備えているので、冷却用分岐配管が連通する各熱交換器の間の冷媒が直接冷却器に導入されない。また、下流側配管に第３固定絞り及び第４固定絞りを備えているので、冷却用分岐配管が連通する圧縮機の入口側の冷媒が直接冷却器に導入されない。したがって、冷却器の上流側から冷却器に導入する冷媒及び冷却器の下流側から冷却器に導入する冷媒に対して所望の圧力損失を生じさせ、冷却器を通過する冷媒の圧力を所望の圧力にすることができる。
【００２０】
また、冷却器の下流側に、第２開閉弁及び第３固定絞りを設けた第１下流配管と、第３開閉弁及び第４固定絞りを設けた第２下流配管とを設けられ、第３固定絞りと第４固定絞りとは圧力損失が異なっている。第２開閉弁及び第３開閉弁が両方開状態の場合には、第１下流配管及び第２下流配管の両方に冷媒が流通する。第２開閉弁が開状態で第３開閉弁が閉状態の場合には、第１下流配管のみに冷媒が流通する。第２開閉弁が閉状態で第３開閉弁が開状態の場合には、第２下流配管のみに冷媒が流通する。このように、冷却器の下流側で３段階の圧力損失を生じさせることができるので、冷却器を流通する冷媒の圧力を所望の圧力にすることができる。よって、冷却器を流通する冷媒の蒸発温度を所望の温度に調整することができる。
【００２１】
また、第１固定絞り、第３固定絞り及び第４固定絞りの下流側にそれぞれ開閉弁を設けている。冷却器を通過した冷媒はガス相になり、ガス相の冷媒の流速は速くなるので、開閉弁を通過する際の冷媒の圧力損失が高くなる。これにより、開閉弁を通過する冷媒の圧力を下げることができる。よって、開閉弁と同じ回路上に設けられる固定絞りの圧力損失を低く設定することができる。すなわち、開閉弁によって固定絞りの一部代替をすることができる。
【００２２】
また、冷却器よりも下流側（すなわち低圧側）に第２開閉弁及び第３開閉弁が設けられている。したがって、第２開閉弁及び第３開閉弁を閉状態とすることで冷却器を流れる冷媒の圧力を高圧側の圧力とすることができる。これにより、例えば、複数の圧縮機を組み合わせた冷媒回路において１つの圧縮機を停止しているときに、その停止する圧縮機を制御する電気回路に設けられたパワー素子は発熱しないので冷却する必要がなく、開閉弁を閉じる場合がある。その場合に、冷却器を流れる冷媒の圧力が高圧側の圧力となり蒸発温度が高くなるので、パワー素子が結露するのを防止することができる。
【００２３】
本発明の一実施形態に係る冷凍サイクル装置は、圧縮機、熱源側熱交換器、膨張弁及び利用側熱交換器が配管にて接続されて冷媒を循環させる冷媒回路と、各前記熱交換器の間の前記冷媒回路に熱的に接触し、前記圧縮機の運転を制御する電気回路に設けられたパワー素子を前記冷媒の一部により冷却する冷却器と、前記冷媒回路の前記冷却器よりも熱源側熱交換器側または利用側熱交換器側に設けられた弁部と、前記冷却器及び前記弁部と並列的に設けられる固定絞りとを備える。
【００２４】
上記構成では、パワー素子の冷却に作動する構成が、開閉弁及び可変絞りだけなので、構成を簡素化することができ、故障要因を少なくして故障発生のリスクを低減することができる。
【００２５】
また、冷却器は、各熱交換器の間の冷媒回路と熱的に接触している。したがって、冷却器を通過する冷媒が比較的高圧となり、蒸発温度が高くなるので、パワー素子が結露するのを防止することができる。
【００２６】
また、弁部を閉状態にすることで冷却器に冷媒を流通するのを止めることができる。したがって、例えば、冷房と暖房とを切り替える場合など、冷媒の温度が急激に変化する場合に弁部を閉状態とすることで、冷却器に流通する冷媒の温度が急激に変化することに起因する冷却器の損傷を抑制することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、冷凍サイクル装置の構成を簡素化しつつ、パワー素子の過剰な冷却や結露を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１実施形態から第３実施形態に係る冷凍サイクル装置の冷媒回路図の要部である。
【図２】本発明の実施形態に係る冷却装置の拡大図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る冷却装置の模式図である。
【図４】図３の冷却装置のモリエル線図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る冷却装置の模式図である。
【図６】図５の冷却装置のモリエル線図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る冷却装置の模式図である。
【図８】図７の冷却装置のモリエル線図である。
【図９】本発明の第４実施形態に係る冷凍サイクル装置の冷媒回路図の要部である。
【図１０】本発明の第４実施形態に係る冷却装置の模式図である。
【図１１】図９の冷却装置のモリエル線図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下に、本発明に係る実施形態について、図面を参照して説明する。
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態について、図１〜図４を用いて説明する。
図１では、冷凍サイクル装置の適用の一例として空気調和装置１を示している。なお、冷凍サイクル装置は、図には明示しないが、ヒートポンプに適用可能である。空気調和装置１は、室外機２と、室外機２から導出されるガス側配管３および液側配管４と、このガス側配管３と液側配管４との間に接続されている室内機（図示省略）と、から構成されている。
【００３０】
室外機２は、冷媒を圧縮するインバータ駆動の圧縮機１１と、冷媒の循環方向を切り換える四方切換弁１２と、冷媒と外気とを熱交換させる室外熱交換器（熱源側熱交換器）１３と、暖房用の室外膨張弁（ＥＥＶＨ）１４と、液冷媒を貯留するレシーバ１５と、液冷媒に過冷却を与える過冷却熱交換器１６と、過冷却熱交換器１６に分流される冷媒量を制御する過冷却用膨張弁１８と、圧縮機１１に吸入される冷媒ガスから液分を分離し、ガス分のみを圧縮機１１に吸入させるアキュムレータ１７と、ガス側操作弁（図示省略）と、液側操作弁（図示省略）とを備えている。
【００３１】
室外機２側の上記各機器は、吐出配管２１Ａ、ガス配管２１Ｂ、液配管２１Ｃ、ガス配管２１Ｄ、吸入配管２１Ｅ、および過冷却用の過冷却用分岐配管２１Ｆなどの冷媒配管を介して公知の如く接続され、室外側冷媒回路２２を構成している。また、室外機２には、室外熱交換器１３に対して外気を送風する室外ファン２３が設けられている。
【００３２】
ガス側配管３および液側配管４は、室外機２のガス側操作弁および液側操作弁に接続される冷媒配管であり、現場での据え付け施工時に、室外機２とそれに接続される室内機との間の距離に応じてその長さが設定されるようになっている。ガス側配管３および液側配管４の途中には室内機が接続されている。これによって、密閉された１系統の冷凍サイクル２４が構成されている。なお、室内機には、図示省略の室内熱交換器（利用側熱交換器）が配置されている。
【００３３】
上記空気調和装置１において、暖房運転は、以下のように行われる。圧縮機１１により圧縮された高温高圧の冷媒ガスは、吐出配管２１Ａに吐出された後、四方切換弁１２によりガス配管２１Ｄ側に循環される。この冷媒は、ガス側操作弁、ガス側配管３を経て室外機２から導出され、室内側のガス側配管（図示省略）を経て室内機へと導入される。
【００３４】
室内機に導入された高温高圧の冷媒ガスは、室内熱交換器において室内空気と熱交換される。この熱交換によって室内空気は加熱されて室内の暖房に供される。一方、冷媒は凝縮され、液側配管４を経て室外機２に戻される。
【００３５】
室外機２に戻った冷媒は、液側操作弁、液配管２１Ｃを経て過冷却熱交換器１６に至り、冷房時の場合と同様に過冷却が付与された後、レシーバ１５に流入され、いったん貯留されることにより循環量が調整される。この液冷媒は、液配管２１Ｃを介して室外膨張弁（ＥＥＶＨ）１４に供給され、そこで断熱膨張された後、室外熱交換器１３へと流入される。
【００３６】
室外熱交換器１３では、室外ファン２３から送風される外気と冷媒とが熱交換され、冷媒は外気から吸熱して蒸発ガス化される。この冷媒は、室外熱交換器１３からガス配管２１Ｂ、四方切換弁１２、吸入配管２１Ｅを経て過冷却用分岐配管２１Ｆからの冷媒と合流され、アキュムレータ１７に導入される。アキュムレータ１７では、冷媒ガス中に含まれている液分が分離されてガス分のみが圧縮機１１へと吸入され、圧縮機１１において再び圧縮される。以上のサイクルを繰り返すことによって暖房運転が行われる。
【００３７】
一方、冷房運転は、以下のように行われる。圧縮機１１で圧縮された高温高圧の冷媒ガスは、吐出配管２１Ａに吐出される。その後、冷媒ガスは、四方切換弁１２によりガス配管２１Ｂ側に循環され、室外熱交換器１３で室外ファン２３により送風される外気と熱交換されて凝縮液化される。この液冷媒は、室外膨張弁を通過し、レシーバ１５にいったん貯留される。
【００３８】
レシーバ１５で循環量が調整された液冷媒は、液配管２１Ｃを介して過冷却熱交換器１６を流通される過程で、過冷却用分岐配管２１Ｆに一部が分流され、過冷却用膨張弁１８で断熱膨張された冷媒と熱交換されて過冷却度が付与される。この液冷媒は、液側操作弁を経て室外機２から液側配管４へと導出され、更に液側配管４に導出された液冷媒は、室内機に流入する。
【００３９】
室内機に流入した冷媒は、断熱膨張され、気液二相流となって室内熱交換器へと流入する。室内熱交換器では、気液二相流となった冷媒が室内空気と熱交換される。この熱交換により室内空気は冷却されて室内の冷房に供される。一方、冷媒はガス化され、ガス側配管３に流入する。
【００４０】
ガス側配管３に流入した冷媒ガスは、再び室外機２に戻り、ガス側操作弁、ガス配管２１Ｄ、四方切換弁１２を経て吸入配管２１Ｅに至り、過冷却用分岐配管２１Ｆからの冷媒ガスと合流された後、アキュムレータ１７に導入される。アキュムレータ１７では、冷媒ガス中に含まれている液分が分離され、ガス分のみが圧縮機１１へと吸入される。圧縮機に吸入された冷媒は、圧縮機１１において再び圧縮される。以上のサイクルを繰り返すことによって冷房運転が行われる。このように冷媒サイクル装置としての空気調和装置１は、冷媒を循環させる冷媒回路を構成する。
【００４１】
このような冷凍サイクル装置において、圧縮機１１の運転を制御するため、インバータ回路などの電気回路４１が設けられている。この電気回路４１にはパワー素子３６が設けられ、電気回路４１は冷却装置３０により冷却される。以下、電気回路４１を冷却する冷却装置３０について説明する。
【００４２】
図３に示されているように、冷却装置３０は、冷却用分岐配管３１と、冷却器３２と、膨張弁（可変絞り）３３と、制御部３４と、素子温度検出器３５と、を備えている。
【００４３】
冷却用分岐配管３１は、図１に示されているように、上述した室外機２において、室外熱交換器１３と室内熱交換器とを接続するために各熱交換器の間に設けられた液配管２１Ｃと、圧縮機１１の入口側に接続される吸入配管２１Ｅとをバイパスして接続する。すなわち、冷却用分岐配管３１は、冷媒回路における各熱交換器の間の液冷媒の一部を圧縮機１１の入口側にバイパスさせる。冷却用分岐配管３１には、冷却器３２が設けられ、冷却用分岐配管３１と冷却器３２とは熱的に接触している。
【００４４】
図３に示されているように、膨張弁３３は、冷却用分岐配管３１の冷却器３２よりも下流側（図３の低圧側）にのみ１つ設けられている。したがって、冷却器３２よりも上流側の冷却用分岐配管３１には、膨張弁等の絞り手段が設けられていない。膨張弁３３は、開度を０％（閉状態）から１００％（全開状態）の間で調節可能となっている。
【００４５】
制御部３４は、膨張弁３３の開度を制御するものである。制御部３４は、素子温度検出器３５の検出温度を入力し、当該入力に基づき膨張弁３３の開度を制御する。
【００４６】
素子温度検出器３５は、パワー素子３６の温度を検出する。素子温度検出器３５は、パワー素子３６の表面に取り付けられてパワー素子３６の表面温度を検出する。または、素子温度検出器３５は、パワー素子３６の近傍に取り付けられてパワー素子３６の表面から放射される温度を検出する。なお、図３では、素子温度検出器３５は、パワー素子３６の近傍に取り付けられている状態を示している。
【００４７】
次に、冷却器３２について図２を用いて説明する。
図２に示されているように、冷却器３２は、コントロールボックス４０を筐体としてその内部に電気回路４１などが収容される。コントロールボックス４０は、ボックス本体４０Ａからなる。ボックス本体４０Ａは、電気回路４１などが収容される筐体部材である。このボックス本体４０Ａは、上述した室外機２の各構成が支持されるベース４２にネジ５０Ａにより着脱可能に取り付けられる。
【００４８】
ボックス本体４０Ａは、その筐体部材の内外に貫通する貫通穴が形成され、ボックス本体４０Ａは、貫通穴を塞ぐように伝熱板４３がネジ５０Ｂにより着脱可能に取り付けられている。伝熱板４３は、アルミブロックからなる伝熱部材であり、かつ貫通穴を開閉する蓋部材として構成される。
【００４９】
電気回路４１は、パワー素子３６が基板４４に設けられて接続されている。基板４４は、ボックス本体４０Ａとしての筐体部材の内側で、伝熱板４３に対してスペーサ４５を介在してネジ５０Ｃにより着脱可能に取り付けられている。電気回路４１のパワー素子３６は、ボックス本体４０Ａとしての筐体部材の内側で、伝熱板４３に対して伝熱シート４６を介してネジ５０Ｄにより着脱可能に取り付けられている。
【００５０】
冷媒ジャケット４７は、内部に冷媒が流通する冷却用分岐配管３１を有し、冷却用分岐配管３１がアルミブロックである伝熱部材４７Ａの内部に挿入して設けられている。冷却用分岐配管３１は、図１に示すように、室外機２において室外熱交換器１３と室内熱交換器との間となる液配管２１Ｃと吸入配管２１Ｅとをバイパスして接続されていて、液配管２１Ｃから液冷媒の一部が流通される。伝熱部材４７Ａは、ボックス本体４０Ａとしての筐体部材の外側で、伝熱板４３に対して伝熱シート４８を介してネジ５０Ｅにより着脱可能に取り付けられている。伝熱部材４７Ａは、その外縁に、取付片４９がネジ５０Ｆにより着脱可能に取り付けられている。取付片４９は、伝熱部材４７Ａの外周に延出するように取り付けられる。この取付片４９は、ブラケット５１に対してネジ５０Ｇにより着脱可能に取り付けられている。ブラケット５１は、ベース４２に対してネジ５０Ｈにより着脱可能に取り付けられている。
【００５１】
このような構成の冷凍サイクル装置は、冷媒ジャケット４７の内部の冷却用分岐配管３１に流通する冷媒により伝熱板４３を介してパワー素子３６が冷却される。これにより、パワー素子３６が動作可能な温度よりも高温にならないようにしている。
【００５２】
制御部３４は、素子温度検出器３５の検出温度を得て膨張弁３３の開度を所定のシーケンスに従って制御する。制御部３４は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、及びコンピュータ読み取り可能な記憶媒体等から構成されている。そして、各種機能を実現するための一連の処理は、一例として、プログラムの形式で記憶媒体等に記憶されており、このプログラムをＣＰＵがＲＡＭ等に読み出して、情報の加工・演算処理を実行することにより、各種機能が実現される。なお、プログラムは、ＲＯＭやその他の記憶媒体に予めインストールしておく形態や、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記憶された状態で提供される形態、有線又は無線による通信手段を介して配信される形態等が適用されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記憶媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等である。なお、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ及び記憶媒体等の図示は省略している。
【００５３】
具体的な制御部３４の制御としては、例えば、素子温度検出器３５の検出温度に基づき膨張弁３３を閉状態とする設定下限温度を５０℃とし、素子温度検出器３５の検出温度に基づき膨張弁３３を全開状態とする設定上限温度を６０℃とし、検出温度が５０℃から６０℃の間は、検出温度に応じた膨張弁３３の開度とするように設定することができる。なお、上記制御は一例であって、膨張弁３３を閉状態とする検出温度及び膨張弁３３を全開状態にする検出温度は他の温度であってもよい。また、制御部３４は素子温度検出器３５の検出温度以外に基づいて膨張弁３３の開度を制御してもよい。例えば、冷却用分岐配管３１の入口と冷却用分岐配管３１の出口との差圧に基づいて膨張弁３３の開度を制御してもよいし、冷却用分岐配管３１を流れる冷媒の流量や、冷却用分岐配管３１の出口における過熱度に基づいて膨張弁３３の開度を制御してもよい。
【００５４】
図４は、空気調和装置１が正常に運転されている状態におけるモリエル線図である。図４に示されているように、室外熱交換器１３と室内熱交換器との間から冷媒の一部を圧縮機１１の入口側にバイパスさせ、冷却装置３０にて冷媒とパワー素子３６との熱交換によってパワー素子３６を冷却している。
【００５５】
本実施形態によれば、以下の作用効果を奏する。
本実施形態では、パワー素子３６の冷却に作動する構成が、膨張弁を１つ設けたのみの構成なので、構成を簡素化することができ、故障要因を少なくして故障発生のリスクを低減することができる。
【００５６】
また、冷却用分岐配管３１に膨張弁３３を設けているので、冷却用分岐配管３１の入口と冷却用分岐配管３１の出口との差圧が低い場合であっても、膨張弁３３の開度を調整することにより、冷却用分岐配管３１に導入される冷媒の流量を確保してパワー素子３６を冷却することができる。
【００５７】
また、膨張弁３３の開度を調整することにより、必要最小限の冷媒をパワー素子３６を冷却するために流すことができるので、パワー素子３６の発熱量が小さい場合に、冷却用分岐配管３１に流れる冷媒の量を減少させ、冷媒を過剰にパワー素子３６の冷却に費やすことで気化しきらずに液相を含んだまま圧縮機１１に冷媒が流入することを防止することができる。
【００５８】
また、膨張弁３３が冷却器３２よりも下流側（すなわち低圧側）のみに設けられている。すなわち、冷却器３２よりも上流側の冷却用分岐配管３１に絞りが設けられていない。したがって、膨張弁３３の開度を小さくすることで冷却器３２を流れる冷媒の圧力を高圧側の圧力とすることができる。これにより、例えば、複数の圧縮機を組み合わせた冷媒回路において１つの圧縮機を停止しているときに、その停止した圧縮機を制御する電気回路に設けられたパワー素子は発熱しないので冷却する必要がなく、膨張弁の開度を閉状態にすることがある。その場合に、冷却器を流れる冷媒の圧力が高圧側の圧力となり蒸発温度が高くなるので、パワー素子が結露するのを防止することができる。
【００５９】
また、本実施形態では、冷却対象であるパワー素子３６自体の温度を検出している。したがって、例えばパワー素子３６を通過した冷媒の温度を検出するなど間接的にパワー素子３６の温度を検出するよりも、冷却対象の温度を的確に把握することができる。また、的確に把握したパワー素子３６の温度に基づき、膨張弁３３の開度を制御しているので、冷却器３２に流れる冷媒の流量を的確に制御することができ、パワー素子３６の温度を的確に制御することができる。これにより、パワー素子３６の過熱や過剰な冷却による結露の発生を防ぐことができる。また、パワー素子３６の温度を的確に制御できるので、パワー素子３６の冷却のために冷媒回路から冷却用分岐配管３１に導入する冷媒量を必要最小限にすることができる。したがって、冷媒回路の冷媒が減少することに起因する空気調和装置１の能力低下を最小限にすることができる。
【００６０】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について、図５及び図６を用いて説明する。
第２実施形態では、冷却装置６０の構成及び制御部３４の制御内容が一部第１実施形態と異なっている。第１実施形態と同様の構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。
図５に示されているように、冷却装置６０は、冷却用分岐配管６１と、冷却器３２と、制御部３４と、素子温度検出器３５と、を備えている。冷却用分岐配管６１は、冷却器３２よりも上流側（図５の高圧側）に位置する上流側配管６１Ａと、冷却器３２よりも下流側（図５の低圧側）に位置する下流側配管６１Ｂとを有する。冷却用分岐配管６１には、冷却器３２が設けられ、冷却用分岐配管６１と冷却器３２とは熱的に接触している。上流側配管６１Ａには、上流側キャピラリ６２Ａが設けられている。下流側配管６１Ｂには、下流側キャピラリ６２Ｂ及び下流側キャピラリ６２Ｂよりも下流側に位置する電磁弁（開閉弁）６３が設けられている。電磁弁６３は、通電状態のときに開状態を維持し、通電状態が解除されると閉状態となる。
【００６１】
制御部３４は、電磁弁６３の開閉を制御するものである。具体的な制御部３４の制御としては、例えば、素子温度検出器３５の検出温度に基づき電磁弁６３を開制御する設定上限温度を６０℃とし、素子温度検出器３５の検出温度に基づき電磁弁６３を閉制御する設定下限温度を５０℃とするように設定することができる。
【００６２】
図６は、空気調和装置１が正常に運転されている状態におけるモリエル線図である。図６に示されているように、室外熱交換器１３と室内熱交換器との間から冷媒の一部を圧縮機１１の入口側にバイパスさせ、冷却装置６０において冷媒とパワー素子３６との熱交換によってパワー素子３６を冷却している。
【００６３】
本実施形態によれば、以下の作用効果を奏する。
本実施形態では、パワー素子３６の冷却に作動する構成が、キャピラリ及び電磁弁のみなので、構成を簡素化することができ、故障要因を少なくして故障発生のリスクを低減することができる。また、電磁弁を用いているので、膨張弁を用いるよりも、構成を安価に実現することができる。
【００６４】
また、冷却器３２の上流側に上流側キャピラリ６２Ａを備えているので、上流側配管６１Ａが連通する各熱交換器の間の冷媒が直接冷却器３２に導入されない。また、冷却器３２の下流側に下流側キャピラリ６２Ｂを備えているので、下流側配管６１Ｂが連通する圧縮機１１の入口側の冷媒が直接冷却器３２に導入されない。したがって、冷却器３２の上流側から冷却器３２に導入する冷媒及び冷却器３２の下流側から冷却器３２に導入する冷媒に対して所望の圧力損失を生じさせ、冷却器３２を通過する冷媒の圧力を所望の圧力にすることができる。本実施形態では、図６に示されるように、冷却器３２に導入する冷媒の圧力は、中圧程度となっている。
【００６５】
また、本実施形態では、下流側キャピラリ６２Ｂの下流側に電磁弁６３を設けている。冷却器３２を通過した冷媒はガス相になり、ガス相の冷媒の流速は速くなるので、電磁弁６３を通過する際の冷媒の圧力損失が高くなる。これにより、電磁弁６３を通過する冷媒の圧力を下げることができる。よって、電磁弁６３と同じ回路上に設けられる下流側キャピラリ６２Ｂの圧力損失を低く設定することができる。すなわち、電磁弁６３によって下流側キャピラリ６２Ｂの一部代替をすることができる。これにより、下流側キャピラリ６２Ｂの径を大きくすることや、全長を短くすることができるので、下流側キャピラリ６２Ｂにゴミ等を詰まりにくくすることができる。
【００６６】
また、電磁弁６３が冷却器３２よりも下流側（すなわち低圧側）に設けられている。したがって、電磁弁６３を閉めることで冷却器３２を流れる冷媒の圧力を高圧側の圧力とすることができる。これにより、例えば、複数の圧縮機を組み合わせた冷媒回路において１つの圧縮機を停止しているときに、その停止する圧縮機を制御する電気回路に設けられたパワー素子は発熱しないので冷却する必要がなく、電磁弁６３を閉じる場合がある。その場合に、冷却器を流れる冷媒の圧力が高圧側の圧力となり蒸発温度が高くなるので、パワー素子が結露するのを防止することができる。
【００６７】
また、本実施形態では、冷却対象であるパワー素子３６自体の温度を検出している。したがって、例えばパワー素子３６を通過した冷媒の温度を検出するなど間接的にパワー素子３６の温度を検出するよりも、冷却対象の温度を的確に把握することができる。また、的確に把握したパワー素子３６の温度に基づき、電磁弁６３の開閉制御をしているので、冷却器３２に流れる冷媒の流量を的確に制御することができ、パワー素子３６の温度を的確に制御することができる。これにより、パワー素子３６の過熱や過剰な冷却による結露の発生を防ぐことができる。また、パワー素子３６の温度を的確に制御できるので、パワー素子３６の冷却のために冷媒回路から冷却用分岐配管３１に導入する冷媒量を必要最小限にすることができる。したがって、冷媒回路の冷媒が減少することに起因する空気調和装置１の能力低下を最小限にすることができる。
【００６８】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態について、図７及び図８を用いて説明する。
第３実施形態では、冷却装置７０の構成及び制御部３４の制御内容が一部第１実施形態と異なっている。第１実施形態と同様の構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。
図７に示すように、冷却装置７０は、冷却用分岐配管７１と、冷却器３２と、制御部３４と、素子温度検出器３５と、を備えている。冷却用分岐配管７１には、冷却器３２が設けられ、冷却用分岐配管７１と冷却器３２とは熱的に接触している。冷却用分岐配管７１は、冷却器３２よりも上流側に位置する上流側配管７１Ａと、冷却器３２よりも下流側に位置する下流側配管７１Ｂとを有する。
【００６９】
上流側配管７１Ａは、第１上流配管７１Ｃと、第１上流配管７１Ｃと並列して形成される第２上流配管７１Ｄとを有する。第１上流配管７１Ｃは、第１電磁弁（第１開閉弁）７３Ｃ及び第１電磁弁７３Ｃよりも下流側に設けられる第１キャピラリ７２Ｃを有する。第２上流配管７１Ｄは、第２キャピラリ７２Ｄを有する。
【００７０】
下流側配管７１Ｂは、第１下流配管７１Ｅと、第１下流配管７１Ｅと並列して形成される第２下流配管７１Ｆとを有する。第１下流配管７１Ｅは、第２電磁弁（第２開閉弁）７３Ｅ及び第２電磁弁７３Ｅよりも上流側に設けられる第３キャピラリ７２Ｅを有する。第２下流配管７１Ｆは、第３電磁弁（第３開閉弁）７３Ｆ及び第３電磁弁７３Ｆよりも上流側に設けられる第４キャピラリ７２Ｆを有する。第３キャピラリ７２Ｅと、第４キャピラリ７２Ｆとは異なった圧力損失とされている。また、第１キャピラリ７２Ｃと、第２キャピラリ７２Ｄとは異なった圧力損失とされている。第１電磁弁７３Ｃ、第２電磁弁７３Ｅ及び第３電磁弁７３Ｆは、通電状態のときに開状態を維持し、通電状態が解除されると閉状態となる。制御部３４は、素子温度検出器３５の検出温度に基づき第１電磁弁７３Ｃ、第２電磁弁７３Ｅ及び第３電磁弁７３Ｆの開閉を制御するものである。
【００７１】
図８は、空気調和装置１が正常に運転されている状態におけるモリエル線図である。図８に示されているように、室外熱交換器１３と室内熱交換器との間から冷媒の一部を圧縮機１１の入口側にバイパスさせ、冷却装置７０にて冷媒とパワー素子３６との熱交換によってパワー素子３６を冷却している。
【００７２】
本実施形態によれば、以下の作用効果を奏する。
上記構成では、冷却器３２の上流側に、第１電磁弁７３Ｃ及び第１キャピラリ７２Ｃを設けた第１上流配管７１Ｃと、第２キャピラリ７２Ｄのみを設けた第２上流配管７１Ｄとを設けている。これにより、第１電磁弁７３Ｃが閉状態の場合には、第２上流配管７１Ｄのみ冷媒が流通し、第１電磁弁７３Ｃが開状態の場合には、第１上流配管７１Ｃ及び第２上流配管７１Ｄに冷媒が流通する。したがって、冷却用分岐配管３１の入口と冷却用分岐配管３１の出口との差圧が低い場合であっても、第１電磁弁７３Ｃを開状態とすることにより、冷却用分岐配管３１に導入される冷媒の流量を確保してパワー素子３６を冷却することができる。
【００７３】
また、上流側配管７１Ａに第１キャピラリ７２Ｃ及び第２キャピラリ７２Ｄを備えているので、冷却用分岐配管３１が連通する各熱交換器の間の冷媒が直接冷却器３２に導入されない。また、下流側配管７１Ｂに第３キャピラリ７２Ｅ及び第４キャピラリ７２Ｆを備えているので、冷却用分岐配管３１が連通する圧縮機１１の入口側の冷媒が直接冷却器３２に導入されない。したがって、冷却器３２の上流側から冷却器３２に導入する冷媒及び冷却器３２の下流側から冷却器３２に導入する冷媒に対して所望の圧力損失を生じさせ、冷却器３２を通過する冷媒の圧力を所望の圧力にすることができる。本実施形態では、図８に示されるように、冷却器３２に導入する冷媒の圧力は、中圧程度となっている。
【００７４】
また、冷却器３２の下流側に、第２電磁弁７３Ｅ及び第３キャピラリ７２Ｅを設けた第１下流配管７１Ｅと、第３電磁弁７３Ｆ及び第４キャピラリ７２Ｆを設けた第２下流配管７１Ｆとを設け、第３キャピラリ７２Ｅと第４キャピラリ７２Ｆとは圧力損失が異なっている。第２電磁弁７３Ｅ及び第３電磁弁７３Ｆの両方が開状態の場合には、第１下流配管７１Ｅ及び第２下流配管７１Ｆの両方に冷媒が流通する。第２電磁弁７３Ｅが開状態で第３電磁弁７３Ｆが閉状態の場合には、第１下流配管７１Ｅのみに冷媒が流通する。第２電磁弁７３Ｅが閉状態で第３電磁弁７３Ｆが開状態の場合には、第２下流配管７１Ｆのみに冷媒が流通する。このように、冷却器３２の下流側で３段階の圧力損失を生じさせることができるので、冷却器３２を流通する冷媒の圧力を所望の圧力にすることができる。よって、冷却器３２を流通する冷媒の蒸発温度を所望の温度に調整することができる。
【００７５】
また、上記構成では、第３キャピラリ７２Ｅ及び第４キャピラリ７２Ｆの下流側にそれぞれ第２電磁弁７３Ｅ及び第３電磁弁７３Ｆを設けている。冷却器３２を通過した冷媒はガス相になり、ガス相の冷媒の流速は速くなるので、第２電磁弁７３Ｅ及び第３電磁弁７３Ｆを通過する際の冷媒の圧力損失が高くなる。これにより、第２電磁弁７３Ｅ及び第３電磁弁７３Ｆを通過する冷媒の圧力を好適に下げることができる。よって、第２電磁弁７３Ｅ及び第３電磁弁７３Ｆと同じ回路上に設けられるキャピラリの圧力損失を低く設定することができる。すなわち、第２電磁弁７３Ｅ及び第３電磁弁７３Ｆによって第３キャピラリ７２Ｅ及び第４キャピラリ７２Ｆの一部代替をすることができる。これにより、第３キャピラリ７２Ｅ及び第４キャピラリ７２Ｆの径を大きくすることや、全長を短くすることができるので、第３キャピラリ７２Ｅ及び第４キャピラリ７２Ｆにゴミ等を詰まりにくくすることができる。
【００７６】
また、冷却器３２よりも下流側（すなわち低圧側）に第２電磁弁７３Ｅ及び第３電磁弁７３Ｆが設けられている。したがって、第２電磁弁７３Ｅ及び第３電磁弁７３Ｆを閉状態とすることで冷却器を流れる冷媒の圧力を高圧側の圧力とすることができる。これにより、例えば、複数の圧縮機を組み合わせた冷媒回路において１つの圧縮機を停止しているときに、その停止する圧縮機を制御する電気回路に設けられたパワー素子は発熱しないので冷却する必要がなく、電磁弁を閉じる場合がある。その場合に、冷却器を流れる冷媒の圧力が高圧側の圧力となり蒸発温度が高くなるので、パワー素子が結露するのを防止することができる。
【００７７】
また、本実施形態では、冷却対象であるパワー素子３６自体の温度を検出している。したがって、例えばパワー素子３６を通過した冷媒の温度を検出するなど間接的にパワー素子３６の温度を検出するよりも、冷却対象の温度を的確に把握することができる。また、的確に把握したパワー素子３６の温度に基づき、膨張弁３３の開度を制御しているので、冷却器３２に流れる冷媒の流量を的確に制御することができ、パワー素子３６の温度を的確に制御することができる。これにより、パワー素子３６の過熱や過剰な冷却による結露の発生を防ぐことができる。また、パワー素子３６の温度を的確に制御できるので、パワー素子３６の冷却のために冷媒回路から冷却用分岐配管３１に導入する冷媒量を必要最小限にすることができる。したがって、冷媒回路の冷媒が減少することに起因する空気調和装置１の能力低下を最小限にすることができる。
【００７８】
［第４実施形態］
次に、本発明の第４実施形態について、図９から図１１を用いて説明する。
第４実施形態では、冷媒回路、冷却装置８０の構成及び制御部３４の制御内容が一部第１実施形態と異なっている。第１実施形態と同様の構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。
図９及び図１０に示すように、冷却装置８０は、液配管２１Ｃの過冷却熱交換器１６よりも室内熱交換器側に設けられたキャピラリ８２と、キャピラリ８２と並列に形成される並列配管８１と、並列配管８１に設けられた冷却器３２と、並列配管８１に設けられて冷却器３２よりも室内熱交換器側に配置される電磁弁（弁部）８３と、制御部３４と、素子温度検出器３５と、を備えている。並列配管８１は冷却器３２と熱的に接触している。電磁弁８３は、通電状態のときに開状態を維持し、通電状態が解除されると閉状態となる。制御部３４は、素子温度検出器３５の検出温度に基づき電磁弁８３の開閉を制御する。なお、本実施形態における冷媒回路には、第１実施形態から第３実施形態のようなバイパス回路は設けられていない。
【００７９】
図１１は、空気調和装置１が正常に運転されている状態におけるモリエル線図である。図１１に示されているように、室外熱交換器１３と室内熱交換器との間の冷媒回路に設けられて冷却装置８０にて冷媒とパワー素子３６との熱交換によってパワー素子３６を冷却している。
【００８０】
本実施形態によれば、以下の作用効果を奏する。
本実施形態では、パワー素子３６の冷却に作動する構成が、電磁弁８３及びキャピラリ８２を１つずつ設けただけなので、構成を簡素化することができ、故障要因を少なくして故障発生のリスクを低減することができる。
【００８１】
また、冷却器３２は、各熱交換器の間の冷媒回路と熱的に接触している。したがって、冷却器３２を通過する冷媒が比較的高圧となり、蒸発温度が高くなるので、パワー素子３６が結露するのを防止することができる。
【００８２】
また、電磁弁８３を閉状態にすると、並列配管８１に冷媒が流通しなくなり、冷却器３２に冷媒を流通するのを止めることができる。したがって、例えば、冷房と暖房とを切り替える場合など、冷媒の温度が急激に変化する場合に電磁弁８３を閉状態とすることで、冷却器３２に流通する冷媒の温度が急激に変化することに起因する冷却器３２の損傷を抑制することができる。
【００８３】
また、冷却装置８０を液配管２１Ｃに設けているので、たとえ冷却装置を通過した冷媒が液相を含んだものであっても、その後の冷媒回路の中で冷媒が適正に気化されるので、液相を含んだまま圧縮機１１に冷媒が流入することがない。したがって、いわゆる液バックにより圧縮機１１が損傷することを防止できる。また、冷却装置８０を液配管２１Ｃに設けているので、冷却装置８０を通過する冷媒が高圧側となるので、冷却装置８０の結露を抑制することができる。
【００８４】
なお、本実施形態では、電磁弁８３を冷却器３２よりも室内熱交換器側に設けたが、電磁弁８３は、冷却器３２よりも室外熱交換器側に設けてもよい。また、本実施形態では、液配管２１Ｃにキャピラリ８２を設け、キャピラリ８２に並列に形成される並列配管８１に冷却器３２及び電磁弁８３を設けた構成について説明したが、液配管２１Ｃに冷却器３２及び電磁弁８３を設け、冷却器３２及び電磁弁８３に並列に形成される配管にキャピラリ８２を設けてもよい。また、本実施形態では、電磁弁８３を用いたが、電磁弁ではなく膨張弁を用いてもよい。また、本実施形態では、冷却装置８０を過冷却熱交換器１６よりも室内熱交換器側に設置したが、冷却装置８０を過冷却熱交換器１６よりも室外熱交換器側に設置してもよい。
【００８５】
本発明は、上記各実施形態に係る発明に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、適宜変形が可能である。例えば、上記各実施形態では、キャピラリを用いているが、キャピラリの代わりにオリフィスを用いてもよい。また、上記各実施形態の電磁弁は、制御部によって開閉制御されていたが、手動で開閉してもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１      空気調和装置
２      室外機
３      ガス側配管
４      液側配管
１１    圧縮機
１３    室外熱交換器（熱源側熱交換器）
３０    冷却装置
３１    冷却用分岐配管
３２    冷却器
３３    膨張弁（可変絞り）
３４    制御部
３５    素子温度検出器
３６    パワー素子
６０    冷却装置
６１    冷却用分岐配管
６１Ａ  上流側配管
６１Ｂ  下流側配管
６２Ａ  上流側キャピラリ（上流側固定絞り）
６２Ｂ  下流側キャピラリ（下流側固定絞り）
６３    電磁弁（開閉弁）
７０    冷却装置
７１    冷却用分岐配管
７１Ａ  上流側配管
７１Ｂ  下流側配管
７１Ｃ  第１上流配管
７１Ｄ  第２上流配管
７１Ｅ  第１下流配管
７１Ｆ  第２下流配管
７２Ｃ  第１キャピラリ（第１固定絞り）
７２Ｄ  第２キャピラリ（第２固定絞り）
７２Ｅ  第３キャピラリ（第３固定絞り）
７２Ｆ  第４キャピラリ（第４固定絞り）
７３Ｃ  第１電磁弁（第１開閉弁）
７３Ｅ  第２電磁弁（第２開閉弁）
７３Ｆ  第３電磁弁（第３開閉弁）
８０    冷却装置
８２    キャピラリ（固定絞り）
８３    電磁弁（弁部）
【図１】
2018028407.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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