(57)【要約】【課題】異なる種類の部材間で生じる応力を緩和可能な樹脂組成物を提供する。【解決手段】重合性官能基を有する化合物（Ａ）、及び、オイルゲル化剤（Ｂ）を含有する樹脂組成物であって、前記樹脂組成物の硬化物における８０℃の貯蔵弾性率に対する２５℃の貯蔵弾性率の比率が９以上である、樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合性官能基を有する化合物（Ａ）、及び、オイルゲル化剤（Ｂ）を含有する樹脂組成物であって、
前記樹脂組成物の硬化物における８０℃の貯蔵弾性率に対する２５℃の貯蔵弾性率の比率が９以上である、樹脂組成物。
【請求項２】
前記（Ｂ）成分が、ヒドロキシ脂肪酸、水添ひまし油、脂肪酸アミド、ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸−α，γ−ジブチルアミド、ジ−ｐ−メチルベンジリデンソルビトールグルシトール、１，３：２，４−ビス−Ｏ−ベンジリデン−Ｄ−グルシトール、１，３：２，４−ビス−Ｏ−（４−メチルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール、ビス（２−エチルヘキサノアト）ヒドロキシアルミニウム、下記一般式（１）で表される化合物、下記一般式（２）で表される化合物、下記一般式（３）で表される化合物、下記一般式（４）で表される化合物、下記式（５）で表される化合物、下記一般式（６）で表される化合物、下記一般式（７）で表される化合物、下記一般式（８）で表される化合物、下記式（９）で表される化合物、下記一般式（１０）で表される化合物、下記式（１１）で表される化合物、下記式（１２）で表される化合物、及び、下記一般式（１３）で表される化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【化１】
2018076387.tif 000030
［一般式（１）中、ｎ１は３〜１０の整数、ｎ２は２〜６の整数、Ｒ１は炭素数１〜２０の飽和炭化水素基、Ｘ１は硫黄原子又は酸素原子である。］
【化２】
2018076387.tif 000031
［一般式（２）中、Ｒ２は炭素数１〜２０の飽和炭化水素基、Ｙ１は結合手又はベンゼン環である。］
【化３】
2018076387.tif 000032
［一般式（３）中、Ｒ３は炭素数１〜２０の飽和炭化水素基、Ｙ２は結合手又はベンゼン環である。］
【化４】
2018076387.tif 000033
［一般式（４）中、Ｒ４は炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。］
【化５】
2018076387.tif 000034
【化６】
2018076387.tif 000035
［一般式（６）中、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。］
【化７】
2018076387.tif 000036
［一般式（７）中、Ｒ７は、炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。］
【化８】
2018076387.tif 000037
［一般式（８）中、Ｒ８は、炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。］
【化９】
2018076387.tif 000038
【化１０】
2018076387.tif 000039
［一般式（１０）中、Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ独立に炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。］
【化１１】
2018076387.tif 000040
【化１２】
2018076387.tif 000041
【化１３】
2018076387.tif 000042
［一般式（１３）中、Ｒ１１は、炭素数１〜１０の飽和炭化水素基であり、Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ独立に炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。］
【請求項３】
前記（Ａ）成分の重合性官能基が、エチレン性不飽和基、環状エーテル基、アミノ基、ヒドロシリル基、ビニルシリル基、水酸基、イソシアネート基、酸無水物基及びカルボキシル基からなる群より選ばれる少なくとも一種である、請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
光重合開始剤を更に含有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
２５℃で液状の化合物を更に含有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
２５℃で固状の化合物を更に含有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
画像表示部を有する画像表示ユニットと、透明保護板と、前記画像表示ユニット及び前記透明保護板の間に存在する樹脂層と、を含む積層構造を有する画像表示装置であって、
前記樹脂層が、請求項１〜６のいずれか一項に記載の応力緩和性樹脂組成物又はその硬化物を含有する、画像表示装置。
【請求項８】
画像表示部を有する画像表示ユニットと、透明保護板と、を含む積層構造を有する画像表示装置の製造方法であって、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の応力緩和性樹脂組成物を前記画像表示ユニット及び前記透明保護板の間に介在させた積層体に対し、活性エネルギー線の照射を行って前記応力緩和性樹脂組成物を硬化させる、画像表示装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物、並びに、この樹脂組成物を用いた画像表示装置及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂組成物は、接着剤；粘着剤；充填剤；シール剤；光導波路、太陽電池用部材、発光ダイオード（ＬＥＤ）、フォトトランジスタ、フォトダイオード、ダイボンド材、ダイアッタチ材料、アンダーフィル材料、異方導電性材料、封止樹脂、プリント配線板接着材料、フォトレジスト材料、半導体素子、光半導体素子、画像表示装置、照明装置等の各種半導体素子；歯科用材料などとして広く用いられている。
【０００３】
例えば、画像表示装置の情報入力装置（例えば、タッチパネル等の液晶パネル）は、薄膜トランジスタ、画素電極、配向膜等を備える背面基板と、カラーフィルター、電極、配向膜等を備える前面基板との貼り付けのように、異なる基板を対向させ両基板間に液晶を封入して構成されている。そして、２枚の基板を接着させる目的でシール剤が使用されている。
【０００４】
情報入力装置の構成部材間の上記シール剤としては、エポキシ系の熱硬化型樹脂が使用される場合があるが、これは硬化完了までに約３０分以上を要することから、予め位置合わせした２枚の部材に横方向のずれが生じたりすることがある。また、液晶パネルの製造方法である液晶滴下工法（ＯＤＦ法）では、加熱途中で硬化中のシール剤の成分が液晶に溶解する問題があり、得られる液晶パネルの電圧保持率が下がってしまうことがある。そのため、最近は、硬化が速く、液晶滴下工法にも使用できるような、光硬化型樹脂を使用したシール剤の要望が高まっている。
【０００５】
光硬化型樹脂としては、カチオン硬化型とラジカル硬化型とがある。カチオン硬化型は、光照射時にイオンを発生する光カチオン開始剤を使用するため、イオンが液晶に簡単に溶解するおそれがあり実用的ではない。
【０００６】
一方、ラジカル硬化型は、光硬化時の硬化収縮が大きいため、内部応力が発生し、接着性に劣るといった問題がある。これに対し、接着性を改善するために、例えば、分子内にリン酸基を有する光重合性モノマーを併用することが試みられている（例えば、下記特許文献１参照）。
【０００７】
また、光及び熱によって硬化し得る樹脂組成物に、（メタ）アクリレートモノマー及びこれと共重合可能なモノマーを共重合して得られる、軟化点温度が５０〜１２０℃の熱可塑性ポリマーを含有させた液晶封止用樹脂組成物も知られている（例えば、下記特許文献２参照）。特許文献２には、熱可塑性ポリマーとして、微架橋構造を付与した架橋型のコア層のまわりに非架橋型のシェル層を設けた、コアシェル構造を有する略球状粒子を使用すると、液晶封止用樹脂組成物中で応力緩和剤として働くことが記載されている。
【０００８】
また、例えば、画像表示装置における透明保護板又は情報入力装置（例えばタッチパネル）と画像表示ユニットの表示面との貼り合わせ、又は、透明保護板と情報入力装置との貼り合わせ等のように、線膨張係数の異なる部材同士の貼り合わせに際し、透明保護板、情報入力装置及び画像表示ユニットの表示面に対して粘着性を有するシール剤（透明材料等）で部材間の空隙を置換することにより、部材同士の線膨張係数の違いに由来する内部歪を緩和しつつ、反射の抑制により透過性を向上させ、画像表示装置の輝度やコントラストの低下を抑える方法が提案されている。そして、このシール剤としては、紫外線や可視光線で硬化する接着剤を用いることが提案されている（例えば下記特許文献３参照）。このような画像表示装置の例として液晶表示装置の略図例を図１に示す。タッチパネルを内蔵した液晶表示装置１０は、透明保護板（ガラス基材又はプラスチック基材）１、タッチパネル２、偏光板３及び液晶表示セル４を有しており、液晶表示装置の割れ防止、応力及び衝撃の緩和、並びに、視認性の向上のために、透明保護板１とタッチパネル２との間に粘着層５が設けられ、タッチパネル２と偏光板３との間に粘着層６が更に設けられる場合もある。
【０００９】
画像表示装置の構成部材間の上記シール剤としては、液状のものやフィルム状のものが知られている。例えば、下記特許文献４には、不飽和二重結合を有する官能基を２つ以上有するウレタン（メタ）アクリレート、不飽和二重結合を有する官能基を１つ有するモノマー、光重合開始剤、及び、チオール基を２つ以上有するポリチオール化合物を含有する光硬化型透明接着剤組成物が開示されている。
【００１０】
また、下記特許文献５には、アルキル基の炭素数が４〜１８である（メタ）アクリル酸アルキルエステル等を含有するモノマー成分の共重合体を含む応力緩和性樹脂組成物よりなる透明粘着シートが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００４−２３３８５８号公報
【特許文献２】特開２００４−１２６２１１号公報
【特許文献３】特開２００８−８３４９１号公報
【特許文献４】特開２００９−１６５４号公報
【特許文献５】特開２０１１−７４３０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上記のいずれの従来の技術を用いた場合であっても、異なる種類の部材間で生じる応力歪を抑制することは難しい。例えば、上記特許文献１に記載の技術では、部材界面での接着性は若干改善されるものの、硬化収縮に由来し発生する内部応力の問題は解決できていないため、やはり界面剥離を引き起こすことがある。
【００１３】
また、上記特許文献２の組成物は、実質的に、アクリル酸エステル系の光硬化性樹脂とエポキシ系の熱硬化性樹脂との混合型であるため、熱硬化工程を必須とする。この場合、異なる種類の部材間の線膨張係数の違いに起因して、熱等の刺激が加わった際に応力が発生し剥離の要因となる。
【００１４】
本発明は、上記問題を解決し、異なる種類の部材間で生じる応力を緩和可能な樹脂組成物、この樹脂組成物を用いた画像表示装置及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の樹脂組成物は、重合性官能基を有する化合物（Ａ）、及び、オイルゲル化剤（Ｂ）を含有する樹脂組成物であって、前記樹脂組成物の硬化物における８０℃の貯蔵弾性率に対する２５℃の貯蔵弾性率の比率が９以上である。
【００１６】
本発明の樹脂組成物によれば、異なる種類の部材間で生じる応力歪を抑制し応力を緩和することができる。特に、本発明の樹脂組成物によれば、線膨張係数の異なる部材間で生じる応力を緩和することができる。
【００１７】
ところで、従来の樹脂組成物では、室温における貯蔵弾性率と、加温したときの貯蔵弾性率とが大きく変わらないため、線膨張係数の異なる部材同士を貼り合わせた状態で加温した際に発生する応力歪を上手く緩和できず、気泡の発生や部材の剥離が懸念される。気泡や剥離の問題を避けるために、室温での樹脂の弾性率を下げる方法があるが、高温で二つの部材を接着する力が弱まってしまう。一方、本発明の樹脂組成物によれば、このような問題が生じることなく応力を緩和することができる。
【００１８】
前記（Ｂ）成分は、ヒドロキシ脂肪酸、水添ひまし油、脂肪酸アミド、ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸−α，γ−ジブチルアミド、ジ−ｐ−メチルベンジリデンソルビトールグルシトール、１，３：２，４−ビス−Ｏ−ベンジリデン−Ｄ−グルシトール、１，３：２，４−ビス−Ｏ−（４−メチルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール、ビス（２−エチルヘキサノアト）ヒドロキシアルミニウム、下記一般式（１）で表される化合物、下記一般式（２）で表される化合物、下記一般式（３）で表される化合物、下記一般式（４）で表される化合物、下記式（５）で表される化合物、下記一般式（６）で表される化合物、下記一般式（７）で表される化合物、下記一般式（８）で表される化合物、下記式（９）で表される化合物、下記一般式（１０）で表される化合物、下記式（１１）で表される化合物、下記式（１２）で表される化合物、及び、下記一般式（１３）で表される化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種であってもよい。
【化１】
2018076387.tif 000002
［一般式（１）中、ｎ１は３〜１０の整数、ｎ２は２〜６の整数、Ｒ１は炭素数１〜２０の飽和炭化水素基、Ｘ１は硫黄原子又は酸素原子である。］
【化２】
2018076387.tif 000003
［一般式（２）中、Ｒ２は炭素数１〜２０の飽和炭化水素基、Ｙ１は結合手又はベンゼン環である。］
【化３】
2018076387.tif 000004
［一般式（３）中、Ｒ３は炭素数１〜２０の飽和炭化水素基、Ｙ２は結合手又はベンゼン環である。］
【化４】
2018076387.tif 000005
［一般式（４）中、Ｒ４は炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。］
【化５】
2018076387.tif 000006
【化６】
2018076387.tif 000007
［一般式（６）中、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。］
【化７】
2018076387.tif 000008
［一般式（７）中、Ｒ７は、炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。］
【化８】
2018076387.tif 000009
［一般式（８）中、Ｒ８は、炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。］
【化９】
2018076387.tif 000010
【化１０】
2018076387.tif 000011
［一般式（１０）中、Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ独立に炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。］
【化１１】
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【化１２】
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【化１３】
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［一般式（１３）中、Ｒ１１は、炭素数１〜１０の飽和炭化水素基であり、Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ独立に炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。］
【００１９】
前記（Ａ）成分の重合性官能基は、エチレン性不飽和基、環状エーテル基、アミノ基、ヒドロシリル基、ビニルシリル基、水酸基、イソシアネート基、酸無水物基及びカルボキシル基からなる群より選ばれる少なくとも一種であってもよい。
【００２０】
本発明の樹脂組成物は、光重合開始剤を更に含有することが好ましい。本発明の樹脂組成物は、２５℃で液状の化合物を更に含有してもよい。本発明の樹脂組成物は、２５℃で固状の化合物を更に含有してもよい。
【００２１】
本発明の画像表示装置の実施形態は、画像表示部を有する画像表示ユニットと、透明保護板と、前記画像表示ユニット及び前記透明保護板の間に存在する樹脂層と、を含む積層構造を有する画像表示装置であって、前記樹脂層が、本発明の応力緩和性樹脂組成物又はその硬化物を含有する。
【００２２】
本発明の画像表示装置の製造方法の実施形態は、画像表示部を有する画像表示ユニットと、透明保護板と、を含む積層構造を有する画像表示装置の製造方法であって、本発明の応力緩和性樹脂組成物を前記画像表示ユニット及び前記透明保護板の間に介在させた積層体に対し、活性エネルギー線の照射を行って前記応力緩和性樹脂組成物を硬化させる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、異なる種類の部材間で生じる応力を緩和可能な樹脂組成物、この樹脂組成物を用いた画像表示装置及びその製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】画像表示装置の一例の断面構造を示す概略図である。
【図２】液晶表示装置の一実施形態を模式的に示す側面断面図である。
【図３】タッチパネルを搭載した液晶表示装置の一実施形態を模式的に示す側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。但し、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００２６】
なお、本明細書において「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート」又はそれに対応する「メタクリレート」を意味する。同様に、「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」又はそれに対応する「メタクリル」を意味し、「（メタ）アクリロイル」とは、「アクリロイル」又はそれに対応する「メタクリロイル」を意味する。また、組成物中の各成分の含有量は、組成物中に各成分に該当する物質が複数存在する場合、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数の物質の合計量を意味する。
【００２７】
＜応力緩和性樹脂組成物＞
本実施形態の樹脂組成物は、重合性官能基を有する化合物（Ａ）、及び、オイルゲル化剤（Ｂ）を含有する応力緩和性樹脂組成物である。本実施形態の応力緩和性樹脂組成物において、硬化した応力緩和性樹脂組成物の２５℃と８０℃との貯蔵弾性率の比は９倍以上であり、すなわち、応力緩和性樹脂組成物の硬化物における８０℃の貯蔵弾性率に対する２５℃の貯蔵弾性率の比率（２５℃の貯蔵弾性率／８０℃の貯蔵弾性率）は９以上である。
【００２８】
本実施形態の応力緩和性樹脂組成物及びその硬化物は、線膨張係数の異なる部材間に配置された際に、その間に生ずる応力を緩和できる。その理由は、下記のとおりであると推測される。すなわち、応力緩和性樹脂組成物及びその硬化物に含まれるオイルゲル化剤（Ｂ）は、樹脂組成物及びその硬化物中においても、水素結合、静電結合、π−π相互作用、ファンデルワールス力等の非共有結合的分子間相互作用を発現して互いに連結し、繊維状結合体を形成する（以下、「自己組織化」ということがある）。これにより、重合性官能基を有する化合物（Ａ）を含有する応力緩和性樹脂組成物及びその硬化物中でも、オイルゲル化剤（Ｂ）の少なくとも一部が室温（２５℃）で自己組織化し、その結果、オイルゲル化剤（Ｂ）同士の擬似的な架橋が生じ、樹脂組成物の硬化物の貯蔵弾性率が高くなる。一方、８０℃まで加温したときには、室温（２５℃）のときと比べて水素結合が減って擬似架橋量が少なくなり、樹脂組成物の硬化物の貯蔵弾性率は、水素結合の変化量（減少量）分だけ低くなる。その結果、本実施形態の応力緩和性樹脂組成物及びその硬化物によれば、線膨張係数の異なる部材間に配置され、線膨張係数の違いに由来して温度変化によって応力が発生する際に、水素結合の変化量分だけ貯蔵弾性率が低下し、応力を緩和できると推測される。
【００２９】
応力緩和性樹脂組成物の硬化物における８０℃の貯蔵弾性率に対する２５℃の貯蔵弾性率の比率は、応力緩和性に更に優れる観点から、１５以上が好ましく、３０以上がより好ましく、７５以上が更に好ましい。前記貯蔵弾性率の比率の上限は、例えば１０００である。なお、２５℃の貯蔵弾性率は、例えば、樹脂組成物に紫外線を照射（２５℃、１０００ｍＪ／ｃｍ２）して得られた硬化物を用いて測定することができる。また、８０℃の貯蔵弾性率は、例えば、樹脂組成物に紫外線を照射（２５℃、１０００ｍＪ／ｃｍ２）した後に２５℃から１０℃／分で昇温して得られた８０℃の硬化物を用いて測定することができる。前記貯蔵弾性率の比率は、オイルゲル化剤（Ｂ）の含有量を高くした場合に増加する傾向がある。
【００３０】
次に、応力緩和性樹脂組成物の各成分について説明する。
【００３１】
（重合性官能基を有する化合物（Ａ））
重合性官能基を有する化合物（Ａ）（以下、「（Ａ）成分」ということがある。）としては、硬化可能なものであれば特に制限はない。重合性官能基は、例えば、エチレン性不飽和基（（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基等）、環状エーテル基（エポキシ基、オキセタン基等）、アミノ基、ヒドロシリル基、ビニルシリル基、水酸基（フェノール性水酸基を含む）、イソシアネート基、酸無水物基及びカルボキシル基（カルボン酸基）からなる群より選ばれる少なくとも一種である。（Ａ）成分としては、ラジカルを発生する光重合開始剤で硬化可能な、エチレン性不飽和基（（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基等）を有する化合物；酸を発生する光酸発生剤で硬化可能な、環状エーテル基（エポキシ基、オキセタン基等）を有する化合物；エポキシ基、及び、エポキシ基と硬化反応が可能な酸無水物基、フェノール性水酸基、アミノ基等を有する化合物；アミノ基、及び、アミノ基と硬化反応が可能なカルボキシル基や酸無水物基を有する化合物；ヒドロシリル基、及び、ヒドロシリル基と硬化反応が可能なビニルシリル基を有する化合物；イソシアネート基、及び、イソシアネート基と硬化反応が可能な水酸基を有する化合物などが好ましいが、硬化が容易である観点から、エチレン性不飽和基を有する化合物がより好ましく、（メタ）アクリロイル基を有する化合物が更に好ましい。
【００３２】
［エチレン性不飽和基を有する化合物］
エチレン性不飽和基を有する化合物としては、（メタ）アクリレート化合物、（メタ）アクリロイル基を有するポリマー、ビニル基を有する化合物、アリル基を有する化合物等が好適である。次に、これらの化合物及びポリマーについて説明する。
【００３３】
｛（メタ）アクリレート化合物｝
（メタ）アクリレート化合物としては、（メタ）アクリル酸；（メタ）アクリル酸アミド；（メタ）アクリロイルモルホリン；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート（ｎ−ラウリル（メタ）アクリレート）、イソミリスチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等の、アルキル基の炭素数１〜１８のアルキル（メタ）アクリレート；エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオール（メタ）アクリレート、ノナンジオールジ（メタ）アクリレート等の、アルカンの炭素数が１〜１８のアルカンジオールジ（メタ）アクリレート；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート（例えば、プロポキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート）、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の、（メタ）アクリロイル基を分子内に３つ以上有する多官能（メタ）アクリレート；グリシジル（メタ）アクリレート；３−ブテニル（メタ）アクリレート等の、アルケニル基の炭素数が２〜１８のアルケニル（メタ）アクリレート；ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等の、芳香環を有する（メタ）アクリレート；メトキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシヘキサエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシオクタエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシノナエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシヘプタプロピレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、ブトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、ブトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート等のアルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート等の、脂環式基を有する（メタ）アクリレート；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等の、水酸基を有する（メタ）アクリレート；テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド誘導体；２−（２−メタクリロイルオキシエチルオキシ）エチルイソシアネート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート等の、イソシアネート基を有する（メタ）アクリレート；テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクタプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクタプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート；ポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート；ビスフェノールＡのエチレンオキサイド（ＥＯ）付加物のジ（メタ）アクリレート；ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド（ＰＯ）付加物のジ（メタ）アクリレート；イソシアヌル環骨格を有する（メタ）アクリレート；シロキサン骨格を有する（メタ）アクリレートなどが挙げられる。脂環式基を有する（メタ）アクリレートとしては、ＦＡ−５１２ＡＳ（日立化成株式会社製）を用いることができる。芳香環を有する（メタ）アクリレートとしては、ＦＡ−ＢＺＡ（日立化成株式会社製）を用いることができる。（メタ）アクリレート化合物は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３４】
なお、アルキル基の炭素数１〜１８のアルキル（メタ）アクリレート、アルカンの炭素数が１〜１８のアルカンジオールジ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイル基を分子内に３つ以上有する多官能（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、及び、アルケニル基の炭素数が２〜１８のアルケニル（メタ）アクリレートは、「脂肪族系（メタ）アクリレート」と総称する場合もある。脂肪族系（メタ）アクリレートとしては、ＦＡ−１１２Ａ（日立化成株式会社製）を用いることができる。また、アルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート、ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート、イソシアヌル環骨格を有する（メタ）アクリレート、シロキサン骨格を有する（メタ）アクリレートは、「ヘテロ原子系（メタ）アクリレート」と総称する場合もある。
【００３５】
｛（メタ）アクリロイル基を有するポリマー｝
（メタ）アクリロイル基を有するポリマーとしては、例えば、ポリブタジエン（メタ）アクリレート、ポリイソプレン（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、側鎖に（メタ）アクリロイル基を有するアクリル樹脂、及び、これらの変性物が挙げられる。（メタ）アクリロイル基を有するポリマーとしては、例えば、ＵＣ−１０２（株式会社クラレ製、数平均分子量１７０００）を用いることができる。（メタ）アクリロイル基を有するポリマーは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３６】
｛ビニル基を有する化合物及びアリル基を有する化合物｝
ビニル基を有する化合物及びアリル基を有する化合物としては、ビニルシリコーン、スチレン、ジビニルベンゼン、ビニルピロリドン、トリアリルイソシアヌレート、１，２−ポリブタジエン等が挙げられる。ビニル基を有する化合物及びアリル基を有する化合物のそれぞれは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３７】
［環状エーテル基を有する化合物］
環状エーテル基（エポキシ基、オキセタン基等）を有する化合物としては、３’，４’−エポキシシクロヘキシルメチル３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ε−カプロラクトン変性３’，４’−エポキシシクロヘキシルメチル ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−１−ブタノールの１，２−エポキシ−４−（２−オキシラニル）シクロヘキサン付加物、エポキシ化ポリブタジエン、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタアクリレート、スチレン−ブタジエンブロック共重合体のエポキシ化物、水素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル等が挙げられる。環状エーテル基を有する化合物は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３８】
［重合性官能基を有する化合物（Ａ）の含有量］
（Ａ）成分の含有量は、応力緩和性樹脂組成物の全量を基準として、０．５〜９９．５質量％が好ましい。（Ａ）成分の含有量が０．５質量％以上であると、充分に硬化し易くすることができる。（Ａ）成分の含有量が９９．５質量％以下であると、相対的にオイルゲル化剤（Ｂ）の含有量が多くなり、充分にゲル化し易くすることができる。これらの観点から、（Ａ）成分の含有量は、１〜９５質量％がより好ましく、２〜９０質量％が更に好ましい。
【００３９】
（オイルゲル化剤（Ｂ））
本実施形態の応力緩和性樹脂組成物は、オイルゲル化剤（Ｂ）（以下、「（Ｂ）成分」ということがある。）を含有する。油剤にオイルゲル化剤を添加することにより、油剤をゲル化することができる。オイルゲル化剤は、油中で分子がネットワークを形成することによって増粘するという特徴を有するものである。加熱条件下で、油剤中にオイルゲル化剤（例えば低分子オイルゲル化剤）を分散させ、室温に冷却することにより、油剤をゲル化させることが可能である。
【００４０】
（Ｂ）成分としては、ヒドロキシ脂肪酸（例えば、１２−ヒドロキシステアリン酸等のヒドロキシステアリン酸）、水添ひまし油（例えば、ヒドロキシ脂肪酸を主成分とする水添ひまし油）、脂肪酸アミド（例えば、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド）、ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸−α，γ−ジブチルアミド、ジ−ｐ−メチルベンジリデンソルビトールグルシトール、１，３：２，４−ビス−Ｏ−ベンジリデン−Ｄ−グルシトール、１，３：２，４−ビス−Ｏ−（４−メチルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール、ビス（２−エチルヘキサノアト）ヒドロキシアルミニウム、下記一般式（１）で表される化合物、下記一般式（２）で表される化合物、下記一般式（３）で表される化合物、下記一般式（４）で表される化合物、下記式（５）で表される化合物、下記一般式（６）で表される化合物、下記一般式（７）で表される化合物、下記一般式（８）で表される化合物、下記式（９）で表される化合物（式（９）中のＰｈはフェニル基を示す）、下記一般式（１０）で表される化合物、下記式（１１）で表される化合物、下記式（１２）で表される化合物、及び、下記一般式（１３）で表される化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種が挙げられる。（Ｂ）成分は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４１】
【化１４】
2018076387.tif 000015
［一般式（１）中、ｎ１は３〜１０の整数、ｎ２は２〜６の整数、Ｒ１は炭素数１〜２０の飽和炭化水素基、Ｘ１は硫黄原子又は酸素原子である。］
【００４２】
【化１５】
2018076387.tif 000016
［一般式（２）中、Ｒ２は炭素数１〜２０の飽和炭化水素基、Ｙ１は結合手（単結合）又はベンゼン環（置換基を有していてもよいフェニレン基）である。］
【００４３】
【化１６】
2018076387.tif 000017
［一般式（３）中、Ｒ３は炭素数１〜２０の飽和炭化水素基、Ｙ２は結合手（単結合）又はベンゼン環（置換基を有していてもよいフェニレン基）である。］
【００４４】
【化１７】
2018076387.tif 000018
［一般式（４）中、Ｒ４は炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。］
【００４５】
【化１８】
2018076387.tif 000019
【００４６】
【化１９】
2018076387.tif 000020
［一般式（６）中、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。］
【００４７】
【化２０】
2018076387.tif 000021
［一般式（７）中、Ｒ７は、炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。］
【００４８】
【化２１】
2018076387.tif 000022
［一般式（８）中、Ｒ８は、炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。］
【００４９】
【化２２】
2018076387.tif 000023
【００５０】
【化２３】
2018076387.tif 000024
［一般式（１０）中、Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ独立に炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。］
【００５１】
【化２４】
2018076387.tif 000025
【００５２】
【化２５】
2018076387.tif 000026
【００５３】
【化２６】
2018076387.tif 000027
［一般式（１３）中、Ｒ１１は、炭素数１〜１０の飽和炭化水素基であり、Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ独立に炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。Ｒ１２及びＲ１３の前記飽和炭化水素基は、分子骨格中に少なくとも１つの水酸基を有する炭素数１〜２０の飽和炭化水素基であってもよい。］
【００５４】
（Ｂ）成分の含有量は、（Ａ）成分１００質量部（後述する（Ｄ）成分及び／又は（Ｅ）成分を含有する場合は、（Ａ）成分と、（Ｄ）成分及び／又は（Ｅ）成分との合計１００質量部）に対して、０．１〜２０質量部が好ましい。（Ｂ）成分の含有量が０．１質量部以上であると、充分に組成物の弾性率を高めることができる。（Ｂ）成分の含有量が２０質量部以下であると、相対的に（Ａ）成分の含有量が多くなり、組成物の特性を容易に生かすことができる。これらの観点から、（Ｂ）成分の含有量は、０．２〜１５質量部がより好ましく、０．３〜１０質量部が更に好ましい。
【００５５】
（光重合開始剤（Ｃ））
本実施形態の応力緩和性樹脂組成物は、光重合開始剤（Ｃ）（以下、「（Ｃ）成分」ということがある。）を含有することが好ましい。これにより、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を含む物理ゲル状物質を所定の形状に形成した後、（Ａ）成分を三次元架橋することができ、熱に対する安定性を高めることができる。このような効果は、（Ａ）成分がエチレン性不飽和基を有する場合に、特に顕著に得ることができる。
【００５６】
（Ｃ）成分は、活性エネルギー線の照射により硬化反応が進むものである。ここで、活性エネルギー線としては、紫外線、電子線、α線、β線、γ線等が挙げられる。
【００５７】
（Ｃ）成分としては、特に制限はなく、ベンゾフェノン系、アントラキノン系、ベンゾイル系、スルホニウム塩、ジアゾニウム塩、オニウム塩等の公知の材料を使用することが可能である。
【００５８】
光重合開始剤としては、具体的には、ベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ'−テトラメチル−４，４'−ジアミノベンゾフェノン（ミヒラーケトン）、Ｎ，Ｎ−テトラエチル−４，４'−ジアミノベンゾフェノン、４−メトキシ−４，４'−ジメチルアミノベンゾフェノン、α−ヒドロキシイソブチルフェノン、２−エチルアントラキノン、ｔ−ブチルアントラキノン、１，４−ジメチルアントラキノン、１−クロロアントラキノン、２，３−ジクロロアントラキノン、３−クロロ−２−メチルアントラキノン、１，２−ベンゾアントラキノン、２−フェニルアントラキノン、１，４−ナフトキノン、９，１０−フェナントラキノン、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、フェニルグリオキシリックアシッドメチルエステル等の芳香族ケトン化合物；ベンゾイン、メチルベンゾイン、エチルベンゾイン等のベンゾイン化合物；ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル等のベンゾインエーテル化合物；ベンジル、ベンジルジメチルケタール等のベンジル化合物；β−（アクリジン−９−イル）（メタ）アクリル酸のエステル化合物、９−フェニルアクリジン、９−ピリジルアクリジン、１，７−ジアクリジノヘプタン等のアクリジン化合物；２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾール二量体、２−（ｏ−フルオロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２，４−ジ（ｐ−メトキシフェニル）５−フェニルイミダゾール二量体、２−（２，４−ジメトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｐ−メチルメルカプトフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体等の２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体；２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モリホリノフェニル）−１−ブタノン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−１−プロパノン等のα−アミノアルキルフェノン系化合物；ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド系化合物；オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−（１−メチルビニル）フェニル）プロパノン）などが挙げられる。
【００５９】
また、特に、応力緩和性樹脂組成物を着色させない重合開始剤としては、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン等のα−ヒドロキシアルキルフェノン系化合物；ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド系化合物；オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−（１−メチルビニル）フェニル）プロパノン）及びこれらを組み合わせたものが好ましい。
【００６０】
（Ｃ）成分の含有量は、応力緩和性樹脂組成物の全量を基準として、０．１〜５質量％が好ましく、０．２〜３質量％がより好ましく、０．３〜２質量％が更に好ましい。（Ｃ）成分の含有量が０．１質量％以上であると、光重合を良好に開始することができる。（Ｃ）成分の含有量が５質量％以下であると、応力緩和性に更に優れ、また、得られた硬化物の色相が黄味を帯びることが抑制され易い。
【００６１】
（２５℃で液状の化合物（Ｄ））
本実施形態の応力緩和性樹脂組成物は、２５℃で液状の化合物（Ｄ）（以下、「（Ｄ）成分」ということがある。）を更に含有していてもよい。（Ｄ）成分は、自己組織化性が損なわない範囲で、目的に応じて添加すればよい。（Ｄ）成分としては、（Ａ）成分、（Ｂ）成分又は（Ｃ）成分に該当する化合物を除く。
【００６２】
（Ｄ）成分としては、ジ−２−エチルヘキシルフタレート（ＤＯＰ）、ジ−ｎ−オクチルフタレート、ジイソノニルフタレート（ＤＩＮＰ）、ジイソデシルフタレート（ＤＩＤＰ）、ジウンデシルフタレート（ＤＵＰ）、１，４−ビス（３−メルカプトブチリルオキシ）ブタン、１，３，５−トリス（３−メルカプトブチリルオキシエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、流動パラフィン、有機溶媒等が挙げられる。
【００６３】
また、他の（Ｄ）成分としては、アクリル樹脂、１，４−構造単位を主とする液状ポリブタジエン、１，２−構造単位を主とする液状ポリブタジエン、水添ポリブタジエン、水添ポリイソプレン、水添ポリイソブテン等の液状ポリマーなどが挙げられ、これらは低硬化収縮と低誘電率化という他の目的で使用される。
【００６４】
上記のアクリル樹脂は、アルキル基の炭素数が４〜１８のアルキル（メタ）アクリレート由来の構成単位を有するアクリル樹脂が好ましい。また、アルキル基の炭素数が４〜１８のアルキル（メタ）アクリレート由来の構成単位、及び、スチレン又はベンジル（メタ）アクリレートに由来する構成単位を有するアクリル樹脂がより好ましい。
【００６５】
１，４−構造単位を主とする液状ポリブタジエンとしては、例えば、ポリオイル（日本ゼオン株式会社製）が商業的に入手可能である。１，２−構造単位を主とする液状ポリブタジエンとしては、Ｇ−１０００、Ｇ−３０００（日本曹達株式会社製）が商業的に入手可能である。２５℃で液状の水添ポリイソブテンとしては、例えば、パールリーム（日油株式会社製、商品名）が商業的に入手可能である。
【００６６】
前記液状ポリマーの数平均分子量（Ｍｎ）は、５００〜５０００が好ましく、８００〜４０００がより好ましく、１０００〜３０００が更に好ましい。
【００６７】
（Ｄ）成分を用いる場合、（Ｄ）成分の含有量は、応力緩和性や弾性率を調節する観点から、応力緩和性樹脂組成物の全量を基準として、１〜９９質量％が好ましく、２〜９８質量％がより好ましい。
【００６８】
（２５℃で固状の化合物（Ｅ））
本実施形態の応力緩和性樹脂組成物は、２５℃で固状の化合物（Ｅ）（以下、「（Ｅ）成分」ということがある。）を更に含有してもよい。（Ｅ）成分は、応力緩和性が損なわない範囲で、目的に応じて添加すればよい。（Ｅ）成分としては、（Ａ）成分、（Ｂ）成分又は（Ｃ）成分に該当する化合物を除く。
【００６９】
（Ｅ）成分としては、テルペン系水素添加樹脂等が挙げられ、これらは応力緩和性樹脂組成物の粘着性を向上させて接着性を調整する目的で使用される。テルペン系水素添加樹脂としては、例えば、クリアロンＰシリーズ（ヤスハラケミカル株式会社製、商品名）として商業的に入手可能である。
【００７０】
（Ｅ）成分を用いる場合、（Ｅ）成分の含有量は、応力緩和性、透明性及び弾性率を容易に調節できる観点から、応力緩和性樹脂組成物の全量を基準として、０．１〜８０質量％が好ましい。同様の観点から、（Ｅ）成分の含有量は、１〜７０質量％がより好ましい。
【００７１】
（その他の添加剤）
本実施形態の応力緩和性樹脂組成物は、必要に応じて上記の（Ａ）〜（Ｅ）成分とは別に、各種添加剤を含有してもよい。含有可能な各種添加剤としては、連鎖移動剤、重合禁止剤、酸化防止剤、光安定化剤、シランカップリング剤、界面活性剤、レベリング剤、硬化促進剤、触媒等が挙げられる。
【００７２】
重合禁止剤は、応力緩和性樹脂組成物の保存安定性を高める目的で添加され、パラメトキシフェノール等が挙げられる。
酸化防止剤は、応力緩和性樹脂組成物を熱や光により硬化させて得られた硬化物の耐熱着色性を高める目的で添加され、トリフェニルホスファイト等のリン系；フェノール系；チオール系の酸化防止剤などが挙げられる。
光安定化剤は、紫外線等の光に対しての耐性を高める目的で添加され、ＨＡＬＳ（Ｈｉｎｄｅｒｅｄ  Ａｍｉｎｅ  Ｌｉｇｈｔ  Ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒ）等が挙げられる。
シランカップリング剤は、ガラス等への密着性を高めるために添加され、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジイソプロペノキシシラン等が挙げられる。
界面活性剤は、剥離性を制御するために添加され、ポリジメチルシロキサン系化合物、フッ素系化合物等が挙げられる。
レベリング剤は、応力緩和性樹脂組成物の平坦性を付与するために添加され、シリコン系、フッ素系の、表面張力を下げる化合物などが挙げられる。
【００７３】
これらの添加剤は、単独で用いてもよく、また、複数の添加剤を組み合わせて用いてもよい。なお、これらの添加剤を用いる場合の含有量は、通常、上記（Ａ）〜（Ｅ）成分の合計含有量と比較すると小さく、一般に応力緩和性樹脂組成物の全量を基準として０．０１〜５質量％程度である。
【００７４】
［物性］
本実施形態の応力緩和性樹脂組成物を硬化させた場合の硬化収縮率は、透明保護板、画像表示ユニット等の基板の反りを更に高度に抑制する点から、１０％未満が好ましく、５％未満がより好ましく、２％未満が更に好ましく、１％未満が特に好ましい。硬化収縮率が１０％未満であれば、画像表示ユニットに発生し得る反りを充分に抑制することができ、画像表示装置に用いた場合の色ムラ等の不具合の発生を防止することができる。
【００７５】
本実施形態の応力緩和性樹脂組成物の硬化物の１００ｋＨｚでの誘電率は、タッチパネルと透明保護板との間に用いる場合、１５以下が好ましく、１３以下がより好ましく、１２以下が更に好ましく、１０以下が特に好ましい。誘電率の下限値は、実用的な観点から２以上が好ましい。
【００７６】
＜応力緩和性樹脂組成物の製造方法＞
本実施形態の応力緩和性樹脂組成物の製造方法に特に制限はなく、例えば、上記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分、並びに、必要に応じて（Ｃ）〜（Ｅ）成分及び上記添加剤を混合し撹拌することにより製造することができる。
また、各成分のいずれかが固状である場合、混合撹拌前、混合撹拌中、及び、混合撹拌後の少なくとも１つのタイミングで固状成分を加温して溶解させることが好ましい。これにより、各成分が良好に分散し、その後、冷却することにより、応力緩和性樹脂組成物が得られる。
この加温温度に特に制限はないが、（Ｂ）成分として１２−ヒドロキシステアリン酸を用いる場合には、６０〜１５０℃に加温することが好ましい。加温温度が６０℃以上であると、１２−ヒドロキシステアリン酸を充分に溶解することができる。加温温度が１５０℃以下であると、高い透明性を維持できる。
撹拌時間としては、特に制限はないが、１０〜６００秒が好ましく、２０〜３００秒がより好ましい。
【００７７】
＜画像表示装置＞
次に、本実施形態の応力緩和性樹脂組成物を用いた画像表示装置について説明する。
本実施形態の応力緩和性樹脂組成物は、各種画像表示装置に適用することができる。画像表示装置としては、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、陰極線管（ＣＲＴ）、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ）、有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ）、３Ｄディスプレイ、電子ペーパー（ＥＰ）等が挙げられる。
【００７８】
本実施形態の応力緩和性樹脂組成物は、前記画像表示装置を構成する各種の層を貼り合わせるために好適に使用することができる。各種の層としては、例えば、反射防止層、防汚層、色素層、ハードコート層等の機能性を有する機能層；これら機能層をポリエチレンフィルム、ポリエステルフィルム等の基材フィルムに製膜又は積層してなる多層物；ガラス、アクリル樹脂、脂環式ポリオレフィン、ポリカーボネート等の透明保護板；これら透明保護板に各種機能を有する機能層を製膜又は積層した多層物などが挙げられる。また、本実施形態の応力緩和性樹脂組成物は、光硬化させて硬化物とし、このような多層物と組み合わせて光学フィルタとして使用することもできる。この場合、本実施形態の応力緩和性樹脂組成物を多層物に塗布、充填等してから硬化することが好適である。
【００７９】
前記反射防止層は、可視光反射率が５％以下となる反射防止性を有している層であればよく、透明なプラスチックフィルム等の透明基材に既知の反射防止方法で処理された層を用いることができる。
【００８０】
前記防汚層は、表面に汚れがつきにくくするためのものであり、表面張力を下げるためにフッ素系樹脂やシリコーン系樹脂で構成される既知の層を用いることができる。
【００８１】
前記色素層は、色純度を高めるために使用されるものであり、液晶表示ユニット等の画像表示ユニットから発する光の色純度が低い場合に不要な光を低減するために使用される。不要な部分の光を吸収する色素を樹脂に溶解させ、ポリエチレンフィルム、ポリエステルフィルム等の基材フィルムに製膜又は積層して得ることができる。
【００８２】
前記ハードコート層は、表面硬度を高くするために使用される。ハードコート層としては、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート等のアクリル樹脂；エポキシ樹脂等をポリエチレンフィルム等の基材フィルムに製膜又は積層したものを使用することができる。同様に表面硬度を高めるために、ガラス、アクリル樹脂、脂環式ポリオレフィン、ポリカーボネート等の透明保護板にハードコート層を製膜又は積層したものを使用することもできる。
【００８３】
本実施形態の応力緩和性樹脂組成物は、偏光板に積層して使用することができる。この場合、偏光板の視認面側に積層することもでき、その反対側に積層することもできる。
偏光板の視認面側に使用する場合には、応力緩和性樹脂組成物の視認面側に反射防止層、防汚層、ハードコート層等を更に積層することができ、偏光板と液晶セルとの間に使用する場合には、機能性を有する層を偏光板の視認面側に積層することができる。
このような積層物とする場合、応力緩和性樹脂組成物は、ロールラミネーター、貼合機、真空貼合機又は枚葉貼合機等を用いて積層することができる。
【００８４】
画像表示装置は、例えば、画像表示部を有する画像表示ユニットと、透明保護板と、本実施形態に係る応力緩和性樹脂組成物又はその硬化物を含有する樹脂層と、を含む積層構造を有する。応力緩和性樹脂組成物又はその硬化物を含有する樹脂層は、画像表示装置の画像表示ユニットと、視認側最前面の透明保護板（保護パネル）との間であって、視認側の適切な位置に配置されることが好ましい。具体的には、画像表示ユニット及び透明保護板の間に適用されることが好ましい。
【００８５】
また、タッチパネルを画像表示ユニットに組み合わせた画像表示装置は、例えば、画像表示部を有する画像表示ユニットと、透明保護板と、タッチパネルと、本実施形態に係る応力緩和性樹脂組成物又はその硬化物を含有する樹脂層と、を含む積層構造を有する。タッチパネルは、例えば、画像表示ユニット及び透明保護板の間に配置されている。樹脂層は、画像表示ユニット及びタッチパネルの間並びに透明保護板（保護パネル）及びタッチパネルの間の少なくとも一方に適用されることが好ましいが、画像表示装置の構成上、本実施形態の応力緩和性樹脂組成物が適用可能であれば、上記に記載した位置に限るものではない。
【００８６】
以下、図２及び図３を用いて、画像表示装置の一つである液晶表示装置を詳細に説明する。
【００８７】
（図２の液晶表示装置）
図２は、液晶表示装置の一実施形態を模式的に示す断面図である。図２に示す液晶表示装置１００は、バックライトシステム１１０ａ、偏光板１１０ｂ、液晶表示セル１１０ｃ及び偏光板１１０ｄがこの順で積層されてなる画像表示ユニット１１０と、液晶表示装置の視認側となる偏光板１１０ｄの上面に設けられた透明樹脂層１２０と、透明樹脂層１２０の上面に設けられた透明保護板（保護パネル）１３０とから構成される。透明保護板１３０の表面（画像表示ユニット１１０側の面、視認側とは反対側の面）に設けられた段差部１３０ａは、透明樹脂層１２０により埋め込まれている。なお、透明樹脂層１２０が、基本的に本実施形態の応力緩和性樹脂組成物又はその硬化物に相当する。段差部１３０ａの厚さは、液晶表示装置の大きさ等により異なるが、厚さが３０〜１００μｍである場合、本実施形態の応力緩和性樹脂組成物又はその硬化物を用いることが特に有用である。
【００８８】
（図３の液晶表示装置）
図３は、液晶表示装置の他の実施形態である、タッチパネルを搭載した液晶表示装置を模式的に示す断面図である。図３に示す液晶表示装置２００は、バックライトシステム１１０ａ、偏光板１１０ｂ、液晶表示セル１１０ｃ及び偏光板１１０ｄがこの順で積層されてなる画像表示ユニット１１０と、液晶表示装置の視認側となる偏光板１１０ｄの上面に設けられた透明樹脂層１２０と、透明樹脂層１２０の上面に設けられたタッチパネル１４０と、タッチパネル１４０の上面に設けられた透明樹脂層１５０と、透明樹脂層１５０の上面に設けられた透明保護板１３０とから構成される。透明保護板１３０の表面（画像表示ユニット１１０側の面、視認側とは反対側の面）に設けられた段差部１３０ａは、透明樹脂層１５０により埋め込まれている。なお、透明樹脂層１５０及び透明樹脂層１２０が、基本的に本実施形態の応力緩和性樹脂組成物又はその硬化物に相当する。
【００８９】
段差部１３０ａを設ける目的は、例えば、情報入力装置及び画像表示ユニットの周縁部分に入出力の配線を設ける際に、透明保護板側からこれらの配線を見えないように又は見え難くするためである。配線を見えないように又は見え難くする観点からは、段差部１３０ａは遮光性の材料により形成されていることが好ましい。但し、段差部１３０ａは装飾等の他の目的で設けてもよく、透明であってもよい。この段差部１３０ａは、透明保護板１３０の下面（透明樹脂層１５０と接する側の面）に設けられているが、上面（透明樹脂層１５０に遠い側の面）に設けられてもよい。この段差部１３０ａは、透明保護板１３０とは異なる材料からなっているが、同一材料からなっていてもよく、これらが一体形成されていてもよい。この段差部１３０ａは、透明保護板１３０の下面の外周縁に沿う枠形状を有しているが、これに限定されるものではなく、平面視形状を、一部又は全部が透明保護板１３０の下面の外周縁に沿わない枠形状、Ｕ字形状、Ｌ字形状、直線形状、波形、点線状、格子状、曲線状等の任意の形状とすることができる。図２の液晶表示装置の段差部１３０ａについても同様である。
【００９０】
なお、図３の液晶表示装置においては、画像表示ユニット１１０とタッチパネル１４０との間、及び、タッチパネル１４０と透明保護板１３０との間の両方に透明樹脂層が介在しているが、透明樹脂層はこれらの少なくとも一方に介在していればよい。また、タッチパネルがオンセルとなる場合は、タッチパネルと液晶表示セルが一体化される。その具体例としては、図２の液晶表示装置の液晶表示セル１１０ｃがオンセルで置き換えられたものが挙げられる。
【００９１】
また、近年、インセル型タッチパネルと呼ばれる、タッチパネル機能が組み込まれた液晶表示セルの開発が進んでいる。このような液晶表示セルを備えた液晶表示装置は、透明保護板、偏光板及び液晶表示セル（タッチパネル機能付き液晶表示セル）で構成されており、本実施形態の応力緩和性樹脂組成物は、このようなインセル型タッチパネルを採用している液晶表示装置にも好適に用いることができる。
【００９２】
（図２及び図３の液晶表示装置）
図２及び図３に示す液晶表示装置によれば、本実施形態の応力緩和性樹脂組成物又はその硬化物を透明樹脂層１２０，１５０として備えるため、耐衝撃性を有し、二重写りがなく鮮明でコントラストの高い画像が得られる。
【００９３】
液晶表示セル１１０ｃは、当技術分野で周知の液晶材料から構成されるものを使用することができる。また、液晶材料の制御方法によって、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ−ｔｗｉｓｔｅｄ  ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｃｅ−Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式等に分類されるが、いずれの制御方法を使用した液晶表示セルであってもよい。
【００９４】
偏光板１１０ｂ，１１０ｄとしては、当技術分野で一般的な偏光板を使用することができる。それら偏光板の表面は、反射防止、防汚、ハードコート等の処理がなされていてもよい。このような表面処理は、偏光板の片面又はその両面に対して実施されていてよい。
タッチパネル１４０としては、当技術分野で一般的に用いられているものを使用することができる。
透明樹脂層１２０，１５０は、例えば０．０２ｍｍ〜３ｍｍの厚さで形成することができるが、段差埋め込み性及び作業性に優れる観点から、０．１ｍｍ〜１ｍｍが好ましく、０．１５ｍｍ（１５０μｍ）〜０．５ｍｍ（５００μｍ）がより好ましい。特に、本実施形態の応力緩和性樹脂組成物においては、厚膜にすることでより一層優れた効果を発揮させることができ、０．１ｍｍ以上の透明樹脂層１２０，１５０を形成する場合に好適に用いることができる。
また、透明樹脂層１２０，１５０の可視光領域（波長：３８０〜７８０ｎｍ）の光線に対する光透過率は、８０％以上が好ましく、９０％以上がより好ましく、９５％以上が更に好ましい。
【００９５】
透明保護板１３０としては、一般的な光学用透明基板を使用することができる。その具体例としては、ガラス、石英等の無機物の板、アクリル樹脂、脂環式ポリオレフィン、ポリカーボネート等の樹脂板、厚手のポリエステルシート等の樹脂シートが挙げられる。高い表面硬度が必要とされる場合には、ガラス、アクリル樹脂、脂環式ポリオレフィン等の板が好ましく、ガラス板がより好ましい。薄さや軽さが求められる場合には、アクリル樹脂、脂環式ポリオレフィン、ポリカーボネートが好ましい。これらの透明保護板の表面には、反射防止、防汚、ハードコート等の処理がなされていてもよい。そのような表面処理は、透明保護板の片面又は両面に対して実施されていてよい。透明保護板は、その複数枚を組み合わせて使用することもできる。
バックライトシステム１１０ａは、代表的には反射板等の反射手段と、ランプ等の照明手段とから構成される。
段差部１３０ａの材料としては、例えば、黒色顔料を含むアクリル系樹脂組成物、金属酸化物を含む低融点ガラス等が用いられる。
【００９６】
＜画像表示装置の製造方法＞
（図２の液晶表示装置の製造方法）
上述の図２の液晶表示装置は、画像表示ユニット１１０と、段差部１３０ａを有する透明保護板（保護パネル）１３０との間に上記本実施形態の応力緩和性樹脂組成物を介在させた積層体に対し、活性エネルギー線の照射を行って応力緩和性樹脂組成物を硬化させる工程を備える製造方法により製造することができる。
【００９７】
すなわち、透明保護板（保護パネル）１３０のうち段差部１３０ａが形成された面側に、本実施形態の応力緩和性樹脂組成物を形成する。当該形成は、透明保護板（保護パネル）１３０の上に本実施形態の応力緩和性樹脂組成物を塗布することによって行ってもよい。また、予め剥離シート上にゲル状の応力緩和性樹脂組成物を形成しておき、ゲル状の応力緩和性樹脂組成物を透明保護板（保護パネル）１３０に当接させて押圧した後、剥離シートを剥離することによって行ってもよい。
その後、偏光板１１０ｄの上面に重ね合わせ、前述の貼合機等を用いてこれらを積層する。
貼合機等を用いて積層後に、応力緩和性樹脂組成物に気泡が見られる場合には、オートクレーブ等を用い、所定の温度で加圧度合いを調整しながら、消泡することが好ましい。また、減圧で脱泡することもできる。
その後、応力緩和性樹脂組成物に光重合開始剤を入れて光硬化が可能な場合には、光照射によって応力緩和性樹脂組成物を硬化して透明樹脂層１２０とすることにより、好適に図２の画像表示装置を製造することができる。この光照射としては、透明保護板１３０側、画像表示ユニット１１０側、及び、画像表示装置の側方から紫外線等の活性エネルギー線を照射することが好ましい。これにより、高温高湿下における信頼性（気泡の発生低減、及び、剥がれの抑制）及び接着力をより向上できる。高温高湿下における信頼性を更に向上できる観点からは、少なくとも画像表示ユニット１１０側（段差部を有さない画像表示ユニット１１０側）から紫外線等の活性エネルギー線を照射することが好ましい。前記紫外線等の活性エネルギー線の照射量は、特に制限がないが、５００〜５０００ｍＪ／ｃｍ２程度であることが好ましい。
【００９８】
（図３の液晶表示装置の製造方法）
上述の図３の液晶表示装置は、画像表示ユニット１１０とタッチパネル１４０との間、及び／又は、タッチパネル１４０と透明保護板（保護パネル）１３０との間に上記本実施形態の応力緩和性樹脂組成物を介在させた積層体に対し、活性エネルギー線の照射を行って応力緩和性樹脂組成物を硬化させる工程を備える製造方法により製造することができる。
【００９９】
透明樹脂層１５０は、図２の透明樹脂層１２０と同様の方法によって製造することができる。透明樹脂層１５０は、透明保護板（保護パネル）１３０に代えてタッチパネル１４０に応力緩和性樹脂組成物を塗布すること以外は図２の透明樹脂層１２０と同様の方法によって製造することができる。
【実施例】
【０１００】
以下、実施例により本発明を説明する。なお、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。
【０１０１】
＜樹脂組成物の調製＞
（実施例１）
スクリュー管内に、重合性官能基を有する化合物（Ａ）として水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル（ＨＢＰＡＧ、共栄社化学株式会社製、エポライト−４０００）６３質量％、酸無水物硬化剤（日立化成株式会社製、ＨＮ−５５００）３７質量％、オイルゲル化剤（Ｂ）として１２−ヒドロキシステアリン酸（ＨＳＡ、和光純薬株式会社製）１質量％、その他の添加剤として、硬化促進を促す２−フェニルイミダゾール（四国化成工業株式会社製、２ＰＺ）１質量％を入れ、６０℃の水温に調節した超音波洗浄機（日本エマソン株式会社製２５１０型）で音波をかけることで、オイルゲル化剤（Ｂ）を溶解し、応力緩和性樹脂組成物（１）を得た。
【０１０２】
（実施例２）
スクリュー管内に、重合性官能基を有する化合物（Ａ）としてビニルシリコーン（ＤＭＳ−Ｖ３１、Ｇｅｌｅｓｔ社製）５６質量％、ヒドロシリコーン（ＨＭＳ−０１３、Ｇｅｌｅｓｔ社製）４４質量％、オイルゲル化剤（Ｂ）として１２−ヒドロキシステアリン酸（ＨＳＡ、和光純薬株式会社製）１質量％、その他の添加剤として、硬化促進を促すＫａｒｓｔｅｄｔ  ｃａｔａｌｙｓｔ（ＫＣ、和光純薬工業株式会社製）１質量％を入れ、６０℃の水温に調節した超音波洗浄機（日本エマソン株式会社製２５１０型）で音波をかけることで、オイルゲル化剤（Ｂ）を溶解し、応力緩和性樹脂組成物（２）を得た。
【０１０３】
（実施例３）
スクリュー管内に、重合性官能基を有する化合物（Ａ）としてプロポキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート（ＳＲ４９２、巴工業株式会社製）２質量％、オイルゲル化剤（Ｂ）として１２−ヒドロキシステアリン酸（ＨＳＡ、和光純薬株式会社製）１質量％、光重合開始剤（Ｃ）として、４−メチルベンゾフェノン（ＢＰ、和光純薬工業株式会社製）１質量％、液状化合物（Ｄ）として、下記製造例１に示す化合物（Ｄ１）９７質量％を入れ、６０℃の水温に調節した超音波洗浄機（日本エマソン株式会社製２５１０型）で超音波をかけることで、オイルゲル化剤（Ｂ）を溶解し、応力緩和性樹脂組成物（３）を得た。
【０１０４】
［製造例１］
２５℃で液状の化合物（Ｄ１）を次の操作により製造した。
スクリュー管に、エチルヘキシルアクリレート（共栄社化学株式会社製）７．５ｇ、ビニルアセテート（和光純薬株式会社製）２．０ｇ、アクリル酸（和光純薬工業株式会社製）０．５ｇ、パーロイルＬ（日油株式会社製）０．０５ｇ及びｎ−オクチルメルカプタン０．０１ｇ（和光純薬株式会社製）を入れ、攪拌後に６０℃の水バスに入れ、４時間加熱した。次いで、１００℃の送風定温恒温器（ＤＮ−４００、ヤマト科学株式会社製）で１時間加温した後に、送風定温恒温器から出して室温（２５℃）になるまで放置し、室温（２５℃）で粘調な液状の化合物（Ｄ１）を得た。
【０１０５】
（実施例４）
スクリュー管内に、重合性官能基を有する化合物（Ａ）としてＦＡ−ＢＺＡ（日立化成株式会社製）９．６質量％、ＦＡ−１１２Ａ（日立化成株式会社製）１４．４質量％及びヒドロキシプロピルアクリレート（ＨＰＡ、共栄社化学株式会社製）６．０質量％、オイルゲル化剤（Ｂ）として１２−ヒドロキシステアリン酸（ＨＳＡ、和光純薬株式会社製）２質量％及び１２−ヒドロキシステアリン酸アミド（ＨＳＡＭ、和光純薬株式会社製）１質量％、光重合開始剤（Ｃ）としてｉ−１８４（イルガキュア１８４、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ＢＡＳＦ社製）０．５質量％、室温（２５℃）で液状の化合物（Ｄ）としてＧ−３０００（両末端水酸基ポリブタジエン、日本曹達株式会社製、数平均分子量３２００）１０質量％、室温（２５℃）で固状の化合物（Ｅ）として、下記製造例２に示す化合物（Ｅ１）６０質量％を入れ、６０℃の水温に調節した超音波洗浄機（日本エマソン株式会社製２５１０型）で超音波をかけることで、オイルゲル化剤（Ｂ）を溶解し、応力緩和性樹脂組成物（４）を得た。
【０１０６】
［製造例２］
２５℃で固状の化合物（Ｅ１）を次の操作により製造した。
スクリュー管に、スチレン（和光純薬株式会社製）３．０ｇ、ＦＡ−１１７Ａ（日立化成株式会社製）７．０ｇ、パーロイルＯ（日油株式会社製）０．０５ｇ及びｎ−オクチルメルカプタン０．０１ｇ（和光純薬株式会社製）を入れ、攪拌後に８０℃の水バスに入れ、５時間加熱した。次いで、１１０℃の送風定温恒温器（ＤＮ−４００、ヤマト科学株式会社製）で２時間加温した後に、送風定温恒温器から出して室温（２５℃）になるまで放置し、室温（２５℃）で固状の化合物（Ｅ１）を得た。
【０１０７】
（実施例５）
スクリュー管内に、重合性官能基を有する化合物（Ａ）としてＵＣ−１０２（株式会社クラレ製、数平均分子量１７０００）２０質量％及びＦＡ−５１２ＡＳ（ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、日立化成株式会社製）５．０質量％、オイルゲル化剤（Ｂ）としてＤＩＳＰＡＲＬＯＮ  ３０８（水添ひまし油系、楠本化成株式会社製）１．５質量％、光重合開始剤（Ｃ）としてビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド（ＴＰＯ、ＢＡＳＦ社製）１質量％及びフェニルグリオキシリックアシッドメチルエステル（ＭＢＦ、ＢＡＳＦ社製）３質量％、室温（２５℃）で液状の化合物（Ｅ）としてＧ−１０００（両末端水酸基ポリブタジエン、日本曹達株式会社製、数平均分子量１１００）７５質量％を入れ、６０℃の水温に調節した超音波洗浄機（日本エマソン株式会社製２５１０型）で超音波をかけることで、オイルゲル化剤（Ｂ）を溶解し、応力緩和性樹脂組成物（５）を得た。
【０１０８】
（実施例６）
スクリュー管内に、重合性官能基を有する化合物（Ａ）としてＦＡ−３２８Ａ（ビスフェノールＡのエチレンオキサイド（ＥＯ）付加物のジアクリレート、日立化成株式会社製）６．５質量％、エチルヘキシルアクリレート（ＥＨＡ、和光純薬株式会社製）３９．３質量％、アクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ、東京化成工業株式会社製）１８．７質量％及び４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ、大阪有機化学工業株式会社製）４．２質量％、オイルゲル化剤（Ｂ）として１２−ヒドロキシステアリン酸（ＨＳＡ、和光純薬株式会社製）２質量％、光重合開始剤（Ｃ）としてｉ−１８４（ＢＡＳＦ社製）０．５質量％、室温（２５℃）で液状の化合物（Ｄ）として、下記製造例３に示す化合物（Ｄ２）３０．８質量％を入れ、６０℃の水温に調節した超音波洗浄機（日本エマソン株式会社製２５１０型）で超音波をかけることで、オイルゲル化剤（Ｂ）を溶解し、応力緩和性樹脂組成物（６）を得た。
【０１０９】
［製造例３］
２５℃で液状の化合物（Ｄ２）を次の操作により製造した。
スクリュー管に、エチルヘキシルアクリレート（和光純薬株式会社製）７．０ｇ、ヒドロキシエチルアクリレート（和光純薬株式会社製）３．０ｇ、パーロイルＬ（日油株式会社製）０．０５ｇ及びｎ−オクチルメルカプタン０．０１ｇ（和光純薬株式会社製）を入れ、攪拌後に６０℃の水バスに入れ、４時間加熱した。次いで、１００℃の送風定温恒温器（ＤＮ−４００、ヤマト科学株式会社製）で１時間加温した後に、送風定温恒温器から出して室温（２５℃）になるまで放置し、室温（２５℃）で液状の化合物（Ｄ２）を得た。
【０１１０】
（比較例１〜６）
比較例１〜６の樹脂組成物として、実施例１〜６の樹脂組成物からオイルゲル化剤（Ｂ）を除いた組成を有する樹脂組成物を調製した。
【０１１１】
＜評価＞
各実施例及び比較例で得られた樹脂組成物について、以下の試験方法で評価した。
【０１１２】
（貯蔵弾性率の比率の評価）
レオメーター（株式会社アントンパール製ＭＣＲ３０１）を用いて、各実施例及び各比較例で得られた樹脂組成物を硬化させて得られた硬化物の２５℃及び８０℃における貯蔵弾性率を測定し、下記式（１）より貯蔵弾性率の比率を算出した。なお、２５℃の貯蔵弾性率は、レオメーターの測定部に設置した樹脂組成物に紫外線を照射（２５℃、１０００ｍＪ／ｃｍ２）して得られた硬化物を用いて測定した。また、８０℃の貯蔵弾性率は、レオメーターの測定部に設置した樹脂組成物に紫外線を照射（２５℃、１０００ｍＪ／ｃｍ２）してから１分放置した後に２５℃から１０℃／分で昇温して得られた８０℃の硬化物を用いて測定することができる。各温度における貯蔵弾性率、及び、貯蔵弾性率の比率を表１及び表２に示す。
貯蔵弾性率の比率＝２５℃での貯蔵弾性率／８０℃での貯蔵弾性率  （１）
【０１１３】
なお、貯蔵弾性率の測定条件を以下に示す。
・ひずみ、振り角ｇａｍｍａ＝５％
・周波数ｆ＝１Ｈｚ
・厚み１５０μｍ、２０℃治具ＰＰ１２;［ｄ＝０．１５ｍｍ］
【０１１４】
（応力の評価（複屈折の比率））
１０ｍｍ×１０ｍｍの穴が開けてある１０ｃｍ角のシリコーンスペーサー（厚さ１００μｍ）を１０ｃｍ角のガラスの上に置いて、フィルムを作製するための型とした。次いで、樹脂組成物を１０ｍｍ×１０ｍｍの型に流しこみ、ポリシクロオレフィンフィルム（日本ゼオン株式会社製、厚さ１００μｍ×１２ｍｍ×１２ｍｍ）を被せた。露光（ハイパワーメタルハライドランプ、１０ｍＷ／ｃｍ２、１０００ｍＪ／ｃｍ２）を行い、組成物を硬化させた後、シリコーンスペーサーのみを取り除き、ガラスとオレフィンフィルムで硬化物がはさまれた評価用フィルムを得た。次いで、評価用サンプルを室温（２５℃）に放置し、フィルム側から複屈折（株式会社フォトニックラティス製、複屈折評価装置）を測定した。次いで、評価用サンプルを８０℃に加温し、再度複屈折を測定した。
【０１１５】
ここで、樹脂に生ずる複屈折と応力との関係は下記式（２）で示される。
Δｎ＝Ｃ×δ  （２）
［Δｎ：複屈折、Ｃ：光弾性係数、δ：応力］
【０１１６】
そして、光弾性係数は樹脂固有の数値であるため、２５℃及び８０℃における複屈折の比率を評価すれば、応力の変化量を見積もることができる。そこで、複屈折の比率に基づき応力の比率を下記式（３）より算出した。導かれる応力の比率が大きいほど、２５℃と８０℃とで応力の差が大きいこととなり、応力の比率が小さいほど、応力が緩和されていることを示す。評価結果を表１及び表２に示す。
応力の比率（複屈折の比率）＝８０℃でのΔｎ／２５℃でのΔｎ  （３）
【０１１７】
【表１】
2018076387.tif 000028
【０１１８】
【表２】
2018076387.tif 000029
【０１１９】
表１及び表２に示されるように、実施例では、貯蔵弾性率の比率が大きいことが確認されると共に、充分に応力が緩和されていることが確認されるのに対し、比較例では、貯蔵弾性率の比率が小さいことが確認されると共に、充分に応力が緩和されていないことが確認される。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
本発明の応力緩和性樹脂組成物は、水素結合の切断を利用して、異なる材料間で生じる応力を緩和することが可能なため、接着剤；粘着剤；充填剤；シール剤；光導波路、太陽電池用部材、発光ダイオード（ＬＥＤ）、フォトトランジスタ、フォトダイオード、ダイボンド材、ダイアッタチ材料、アンダーフィル材料、異方導電性材料、封止樹脂、プリント配線板接着材料、フォトレジスト材料、半導体素子、光半導体素子、画像表示装置、照明装置等の各種半導体素子；歯科用材料などとして広く用いることができる。
【符号の説明】
【０１２１】
１…透明保護板、２…タッチパネル、３…偏光板、４…液晶表示セル、５，６…粘着層、１０，１００，２００…液晶表示装置、１１０…画像表示ユニット、１１０ａ…バックライトシステム、１１０ｂ，１１０ｄ…偏光板、１１０ｃ…液晶表示セル、１２０，１５０…透明樹脂層、１３０…透明保護板（保護パネル）、１３０ａ…段差部、１４０…タッチパネル。
【図１】
2018076387.tif 000043
【図２】
2018076387.tif 000044
【図３】
2018076387.tif 000045