(57)【要約】      （修正有）【課題】搬送速度を落とさずに搬送ピッチを変更することができる間欠搬送装置を提供する。【解決手段】間欠搬送装置２は、第１搬送手段６、第２搬送手段８及び駆動手段１０を備える。第１搬送手段６及び第２搬送手段８は、可動体１６，４０と、被搬送物に係合する作用位置と被搬送物から離隔する非作用位置との間を移動自在に可動体１６，４０に装着された係合部材と、係合部材を作用位置と非作用位置とに選択的に位置付ける位置付け手段とを含む。第１搬送手段６の可動体１６と第２搬送手段８の可動体４０とは同一面に往復動自在に装着され、第２搬送手段８の可動体４０は第１搬送手段６の可動体１６よりも下流側に配置されている。駆動手段１０は、基端部を中心として揺動されるレバー６６と、先端部が第１搬送手段６の可動体１６に旋回自在に連結された第１リンク６８と、先端部が第２搬送手段８の可動体４０に旋回自在に連結された第２リンク７０とを含む。【選択図】図１
2018076152.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１搬送手段、第２搬送手段及び駆動手段を備え、
前記第１搬送手段及び前記第２搬送手段の各々は、可動体と、被搬送物に係合する作用位置と被搬送物から離隔する非作用位置との間を移動自在に前記可動体に装着された係合部材と、前記係合部材を前記作用位置と前記非作用位置とに選択的に位置付ける位置付け手段とを含み、
前記第１搬送手段の前記可動体と前記第２搬送手段の前記可動体とは同一面に往復動自在に装着され、前記第２搬送手段の前記可動体は前記第１搬送手段の前記可動体よりも下流側に配置され、
前記駆動手段は、基端部を中心として揺動されるレバーと、基端部が前記レバーの中間部に旋回自在に連結されると共に先端部が前記第１搬送手段の前記可動体に旋回自在に連結された第１リンクと、基端部が前記レバーの先端部に旋回自在に連結されると共に先端部が前記第２搬送手段の前記可動体に旋回自在に連結された第２リンクとを含み、
前記レバーが揺動されると、前記第１リンクを介して前記第１搬送手段が第１搬送ピッチで往復動すると共に、前記第２リンクを介して前記第２搬送手段が前記第１搬送ピッチとは異なる第２搬送ピッチで往復動し、
前記第１搬送手段及び前記第２搬送手段が往動される際に、前記第１搬送手段の前記係合部材が前記作用位置に位置付けられると前記第１搬送手段によって被搬送物が前記第１搬送ピッチだけ搬送され、前記第２搬送手段の前記係合部材が前記作用位置に位置付けられると前記第２搬送手段によって被搬送物が前記第２搬送ピッチだけ搬送される間欠搬送装置。
【請求項２】
前記第１搬送ピッチは前記第２搬送ピッチよりも短い、請求項１記載の間欠搬送装置。
【請求項３】
前記係合部材は、上下方向に移動自在に前記可動体に装着され、前記非作用位置から前記作用位置に上昇され、前記作用位置から前記非作用位置に下降される、請求項１又は２記載の間欠搬送装置。
【請求項４】
前記可動体は中空部を有し、
前記位置付け手段は、前記可動体の前記中空部に移動自在に配置されたピストンと、基端部が前記ピストンに固定され、かつ先端部が前記可動体から突出すると共に前記係合部材に連結されたロッドと、前記ピストンを初期位置に付勢するスプリングとを有し、
前記位置付け手段は、前記スプリングの付勢力によって前記ピストンが初期位置に位置付けられているときは前記係合部材を前記非作用位置に位置付け、前記中空部に圧力流体が供給されると前記スプリングの付勢力に抗して前記ピストンが移動して前記係合部材を前記作用位置に位置付ける、請求項１から３までいずれかに記載の間欠搬送装置。
【請求項５】
被搬送物は搬送方向に所定間隔をおいて多数の開口が形成された帯状体であり、前記係合部材は係合ピンを有し、
前記位置付け手段によって前記係合部材が作用位置に位置付けられると、前記帯状体の前記開口に前記係合ピンが嵌入することによって前記帯状体に前記係合部材が係合する、請求項１から４までいずれかに記載の間欠搬送装置。
【請求項６】
更に、被搬送物の移動を阻止する拘束位置と被搬送物の移動を許容する非拘束位置との間を移動自在に装着された拘束部材と、前記拘束部材を前記拘束位置と前記非拘束位置とに選択的に位置付ける作動手段とを備える、請求項１から５までいずれかに記載の間欠搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱交換用フィン等の被搬送物を間欠的に搬送する間欠搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エアコンディショナ等に装着される熱交換用フィンは、薄板金属材料からなる帯状体に加工が施されて製造される。帯状体は、穴開け加工が施されて長手方向に間隔をおいて多数の開口が形成され、次いでバーリング加工が施されて各開口周縁部から突出する円筒状カラーが形成され、次いでリフレア加工が施されて円筒状カラーの先端側が基端側に向かって折り返され、次いで切断加工が施されて長手方向に奇数個の開口又は偶数個の開口を有する適宜の長さに切断される。
【０００３】
通常、穴開け加工、バーリング加工及びリフレア加工は、プレス機の金型装置によって施され、切断加工はプレス機の切断装置によって施される。金型装置によって加工が施された帯状体は、金型装置と同期して駆動する間欠搬送装置によって、間欠的に所定搬送ピッチで金型装置から切断装置へ搬送される。間欠搬送装置では、搬送効率の向上を図るため、１回の搬送ピッチが２ピッチ（長手方向において隣接する開口の中心間距離の２倍の距離）に設定されることがある。この場合に、長手方向に偶数個の開口を有する熱交換用フィンを製造するときは搬送ピッチが２ピッチのままでよいが、長手方向に奇数個の開口を有する熱交換用フィンを製造するときは搬送ピッチを２ピッチから１ピッチに適宜変更する必要がある。たとえば、長手方向において１１個の開口を有する長さの熱交換用フィンを製造するときには、金型装置から切断装置へと帯状体を２ピッチで５回搬送し、１ピッチで１回搬送する必要がある。
【０００４】
下記特許文献１には、搬送ピッチを変更可能な間欠搬送装置の駆動機構が開示されている。この駆動機構は、モータにより回転される円板と、円板の偏心位置に旋回自在に連結された連結棒と、基端部が連結棒の先端に旋回自在に連結されたリンクと、基端部がリンクの先端に連結されたレバーと、レバーの揺動角度を調整するシリンダ装置とを含む。レバーは、その中間部を中心として揺動自在に構成されている。レバーの先端には、往復動自在に装着された搬送手段が連結されている。そして、この間欠搬送装置では、モータの回転により連結棒及びリンクを介してレバーが所定角度で揺動し、レバーの揺動により搬送手段が往復動することによって、熱交換用フィンが間欠的に所定搬送ピッチで搬送される。また、この間欠搬送装置の駆動機構では、シリンダ装置によってレバーの揺動角度が変更されると、これに応じて搬送手段の搬送ピッチが変更される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−９９３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
プレス機には、金型装置において毎分５００回程度の高速加工が行われるものがある。しかし、上記特許文献１に開示された間欠搬送装置の駆動機構のように、レバーの揺動角度の変更（すなわち、搬送手段の搬送ピッチの変更）がシリンダ装置で行われる場合には、金型装置に同期して駆動する間欠搬送装置の搬送速度を落とさなければ、レバーの揺動角度の変更が間欠搬送装置の搬送速度に追従することができない。このため、搬送速度を落とさずに、搬送ピッチを変更することが困難である。
【０００７】
上記事実に鑑みてなされた本発明の課題は、搬送速度を落とさずに搬送ピッチを変更することができる間欠搬送装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明が提供するのは、以下の間欠搬送装置である。すなわち、第１搬送手段、第２搬送手段及び駆動手段を備え、前記第１搬送手段及び前記第２搬送手段の各々は、可動体と、被搬送物に係合する作用位置と被搬送物から離隔する非作用位置との間を移動自在に前記可動体に装着された係合部材と、前記係合部材を前記作用位置と前記非作用位置とに選択的に位置付ける位置付け手段とを含み、前記第１搬送手段の前記可動体と前記第２搬送手段の前記可動体とは同一面に往復動自在に装着され、前記第２搬送手段の前記可動体は前記第１搬送手段の前記可動体よりも下流側に配置され、前記駆動手段は、基端部を中心として揺動されるレバーと、基端部が前記レバーの中間部に旋回自在に連結されると共に先端部が前記第１搬送手段の前記可動体に旋回自在に連結された第１リンクと、基端部が前記レバーの先端部に旋回自在に連結されると共に先端部が前記第２搬送手段の前記可動体に旋回自在に連結された第２リンクとを含み、前記レバーが揺動されると、前記第１リンクを介して前記第１搬送手段が第１搬送ピッチで往復動すると共に、前記第２リンクを介して前記第２搬送手段が前記第１搬送ピッチとは異なる第２搬送ピッチで往復動し、前記第１搬送手段の前記可動体及び前記第２搬送手段の前記可動体が往動される際に、前記第１搬送手段の前記係合部材が前記作用位置に位置付けられると前記第１搬送手段によって被搬送物が前記第１搬送ピッチだけ搬送され、前記第２搬送手段の前記係合部材が前記作用位置に位置付けられると前記第２搬送手段によって被搬送物が前記第２搬送ピッチだけ搬送される間欠搬送装置である。
【０００９】
好ましくは、前記第１搬送ピッチは前記第２搬送ピッチよりも短い。前記係合部材は、上下方向に移動自在に前記可動体に装着され、前記非作用位置から前記作用位置に上昇され、前記作用位置から前記非作用位置に下降されるのが好適である。前記可動体は中空部を有し、前記位置付け手段は、前記可動体の前記中空部に移動自在に配置されたピストンと、基端部が前記ピストンに固定され、かつ先端部が前記可動体から突出すると共に前記係合部材に連結されたロッドと、前記ピストンを初期位置に付勢するスプリングとを有し、前記位置付け手段は、前記スプリングの付勢力によって前記ピストンが初期位置に位置付けられているときは前記係合部材を前記非作用位置に位置付け、前記中空部に圧力流体が供給されると前記スプリングの付勢力に抗して前記ピストンが移動して前記係合部材を前記作用位置に位置付けるのが好都合である。被搬送物は搬送方向に所定間隔をおいて多数の開口が形成された帯状体であり、前記係合部材は係合ピンを有し、前記位置付け手段によって前記係合部材が作用位置に位置付けられると、前記帯状体の前記開口に前記係合ピンが嵌入することによって前記帯状体に前記係合部材が係合するのが好ましい。更に、被搬送物の移動を阻止する拘束位置と被搬送物の移動を許容する非拘束位置との間を移動自在に装着された拘束部材と、前記拘束部材を前記拘束位置と前記非拘束位置とに選択的に位置付ける作動手段とを備えるのが好適である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明が提供する間欠搬送装置は、レバーが揺動されると、第１リンクを介して第１搬送手段が第１搬送ピッチで往復動すると共に、第２リンクを介して第２搬送手段が第１搬送ピッチとは異なる第２搬送ピッチで往復動し、第１搬送手段及び第２搬送手段が往動される際に、第１搬送手段の係合部材が作用位置に位置付けられると第１搬送手段によって被搬送物が第１搬送ピッチだけ搬送され、第２搬送手段の係合部材が作用位置に位置付けられると第２搬送手段によって被搬送物が第２搬送ピッチだけ搬送されるので、第１搬送手段の係合部材と第２搬送手段の係合部材とを選択的に非作用位置から作用位置へと位置付けることによって搬送速度を落とさずに搬送ピッチを変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に従って構成された間欠搬送装置の側面図。
【図２】図１におけるＡ−Ａ線断面図
【図３】図２におけるＤ部拡大図
【図４】図１におけるＢ−Ｂ線断面図
【図５】図４におけるＥ部拡大図。
【図６】図１におけるＣ−Ｃ線断面図
【図７】図６におけるＦ部拡大図。
【図８】熱交換用フィンの平面図（ａ）及びＧ−Ｇ線断面図（ｂ）。
【図９】駆動手段の模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に従って構成された間欠搬送装置の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１３】
図１に全体を符号２で示す間欠搬送装置は、基台４と、第１搬送手段６と、第２搬送手段８と、駆動手段１０と、拘束手段１２とを備える。図２及び図４に示すとおり、基台４の上面には、Ｙ方向に間隔をおいてＸ方向に延びる８個の案内レール１４が固定されている。なお、Ｘ方向は図１等に矢印Ｘで示す方向であり、Ｙ方向は図１等に矢印Ｙで示す方向であってＸ方向に直交する方向である。Ｘ方向及びＹ方向が規定する平面は実質上水平である。
【００１４】
図２に示すとおり、第１搬送手段６は、基台４の上面に往復動自在に装着された可動体１６を含む。Ｙ方向に延びる全体として角柱体状の可動体１６は、Ｙ方向両端部が円柱状に形成されている。可動体１６の下面には、Ｙ方向に間隔をおいて４個の被案内ブロック１８が固定されている。そして可動体１６は、被案内ブロック１８と基台４の案内レール１４とが係合することにより、案内レール１４に沿ってＸ方向に往復動自在に基台４に装着されている。
【００１５】
図２及び図３を参照して説明する。図２に示すとおり、第１搬送手段６の可動体１６には、Ｙ方向に間隔をおいて３個の円筒状の中空部２０が形成されている。各中空部２０には位置付け手段２２が配置されている。図３に示すとおり、位置付け手段２２は、上下方向に移動自在に中空部２０に配置された円板状のピストン２４と、ピストン２４の上面に固定された基端部から上方に延びる円柱状のロッド２６とを含む。各中空部２０の天面壁２８には、ロッド２６の直径に対応する直径の円形状開口２８ａが形成されている。ロッド２６の先端部は、開口２８ａを通って天面壁２８から突出している。天面壁２８の下面とピストン２４の上面との間には、中空部２０の下端側の初期位置にピストン２４を付勢するスプリング３０が配置されている。各中空部２０の底面壁３２にも開口３２ａが形成されていて、開口３２ａを通って圧空源（図示していない。）から選択的に中空部２０の下端部に圧空が供給される。
【００１６】
図２及び図３に示すとおり、第１搬送手段６の可動体１６の上方には係合部材３４が配置されている。係合部材３４は、Ｙ方向に延びる矩形状の昇降板３６と、昇降板３６の上面から上方に延びる複数個の円柱状の係合ピン３８とを含む。昇降板３６の下面は、各ロッド２６の上端に接続されている。係合ピン３８の上端側は、図３において紙面手前側から紙面奥側に向かって下方に傾斜している。この係合部材３４は、被搬送物に係合する作用位置（上昇位置）と、被搬送物から離隔する非作用位置（下降位置）との間を昇降自在に構成されている。すなわち、スプリング３０の付勢力によってピストン２４が初期位置に位置付けられているときは、係合部材３４は非作用位置に位置付けられる。そして、中空部２０の下端部に圧空源から圧空が供給されると、スプリング３０の付勢力に抗してピストン２４が上昇することにより、係合部材３４は非作用位置から作用位置に上昇される。また、中空部２０から圧空が排出されると、スプリング３０の付勢力によってピストン２４が下降することにより、係合部材３４は作用位置から非作用位置に下降される。
【００１７】
図４を参照して説明する。第２搬送手段８は、基台４の上面に往復動自在に装着された可動体４０を含む。Ｙ方向に延びる全体として角柱体状の可動体４０は、Ｙ方向両端部が円柱状に形成されている。可動体４０の下面には、Ｙ方向に間隔をおいて４個の被案内ブロック４２が固定されている。そして可動体４０は、被案内ブロック４２と基台４の案内レール１４とが係合することにより、案内レール１４に沿ってＸ方向に往復動自在に基台４に装着されている。このように第１搬送手段６の可動体１６と、第２搬送手段８の可動体４０とは基台４の上面（同一面）に往復動自在に装着されている。図示の実施形態では図１において右側から左側へと被搬送物が搬送され、第２搬送手段８の可動体４０は、第１搬送手段６の可動体１６よりも下流側に配置されている。
【００１８】
図４及び図５を参照して説明する。図４に示すとおり、第２搬送手段８の可動体４０には、Ｙ方向に間隔をおいて３個の円筒状の中空部４４が形成されている。各中空部４４には位置付け手段４６が配置されている。図５に示すとおり、位置付け手段４６は、上下方向に移動自在に中空部４４に配置された円板状のピストン４８と、ピストン４８の上面に固定された基端部から上方に延びる円柱状のロッド５０とを含む。各中空部４４の天面壁５２には、ロッド５０の直径に対応する直径の円形状開口５２ａが形成されている。ロッド５０の先端部は、開口５２ａを通って天面壁５２から突出している。天面壁５２の下面とピストン４８の上面との間には、中空部４４の下端側の初期位置にピストン４８を付勢するスプリング５４が配置されている。各中空部４４の底面壁５６にも開口５６ａが形成されていて、開口５６ａを通って圧空源（図示していない。）から選択的に中空部４４の下端部に圧空が供給される。
【００１９】
図４及び図５に示すとおり、第２搬送手段８の可動体４０の上方には係合部材５８が配置されている。係合部材５８は、Ｙ方向に延びる矩形状の昇降板６０と、昇降板６０の上面から上方に延びる複数個の円柱状の係合ピン６２とを含む。昇降板６０の下面は、各ロッド５０の上端に接続されている。係合ピン６２の上端側は、図５において紙面手前側から紙面奥側に向かって下方に傾斜している。この係合部材５８は、被搬送物に係合する作用位置（上昇位置）と、被搬送物から離隔する非作用位置（下降位置）との間を昇降自在に構成されている。すなわち、スプリング５４の付勢力によってピストン４８が初期位置に位置付けられているときは、係合部材５８は非作用位置に位置付けられる。そして、中空部４４の下端部に圧空源から圧空が供給されると、スプリング５４の付勢力に抗してピストン４８が上昇することにより、係合部材５８は非作用位置から作用位置に上昇される。また、中空部４４から圧空が排出されると、スプリング５４の付勢力によってピストン４８が下降することにより、係合部材５８は作用位置から非作用位置に下降される。
【００２０】
図１を参照して説明する。駆動手段１０は、Ｙ方向に延びる軸線を中心として揺動自在に基台４の下部に保持されたシャフト６４と、基端部がシャフト６４に固定されたレバー６６とを含む。レバー６６の中間部には、第１リンク６８の基端部が旋回自在に連結されている。第１リンク６８の先端部は、第１搬送手段６の可動体１６に旋回自在に連結されている。また、レバー６６の先端部には、第２リンク７０の基端部が旋回自在に連結されている。第２リンク７０の先端部は、第２搬送手段８の可動体４０に旋回自在に連結されている。
【００２１】
図６及び図７を参照して説明する。図６に示すとおり、拘束手段１２は、基台４の上面に固定された保持体７２を含む。Ｙ方向に延びる保持体７２の上部には、Ｙ方向に間隔をおいて３個の円筒状の中空部７４が形成されている。各中空部７４には作動手段７６が配置されている。図７に示すとおり、作動手段７６は、上下方向に移動自在に中空部７４に配置された円板状のピストン７８と、ピストン７８の上面に固定された基端部から上方に延びる円柱状のロッド８０とを含む。各中空部７４の天面壁８２には、ロッド８０の直径に対応する直径の円形状開口８２ａが形成されている。ロッド８０の先端部は、開口８２ａを通って天面壁８２から突出している。天面壁８２の下面とピストン７８の上面との間には、中空部７４の下端側の初期位置にピストン７８を付勢するスプリング８４が配置されている。保持体７２には、各中空部７４の底面壁８６から延びる流路８８が形成されていて、流路８８を通って圧空源（図示していない。）から選択的に各中空部７４の下端部に圧空が供給される。
【００２２】
図６及び図７に示すとおり、保持体７２の上方には拘束部材９０が配置されている。拘束部材９０は、Ｙ方向に延びる矩形状の昇降板９２と、昇降板９２の上面から上方に延びる複数個の円柱状の拘束ピン９４とを含む。昇降板９２の下面は、各ロッド８０の上端に接続されている。拘束ピン９４の上端側は、図７において紙面手前側から紙面奥側に向かって下方に傾斜している。この拘束部材９０は、被搬送物の移動を阻止する拘束位置（上昇位置）と、被搬送物の移動を許容する非拘束位置（下降位置）との間を昇降自在に構成されている。すなわち、スプリング８４の付勢力によってピストン７８が初期位置に位置付けられているときは、拘束部材９０は非拘束位置に位置付けられる。そして、中空部７４の下端部に圧空源から圧空が供給されると、スプリング８４の付勢力に抗してピストン７８が上昇することにより、拘束部材９０は非拘束位置から拘束位置に上昇される。また、中空部７４から圧空が排出されると、スプリング８４の付勢力によってピストン７８が下降することにより、拘束部材９０は拘束位置から非拘束位置に下降される。
【００２３】
図８には、被搬送物としての帯状体９６が示されている。厚さ０．１ｍｍのアルミニウム基合金等の薄板金属材料から形成され得る帯状体９６は、プレス機の金型装置（図示していない。）によって穴開け加工、バーリング加工及びリフレア加工が施されて、長手方向（搬送される方向）に間隔をおいて多数の開口９８が形成されている。また、帯状体９６には、隣接する開口９８間において長手方向に延びる複数のスリット１００が形成されていて、スリット１００間が突出している。図８に示すとおり、長手方向及び幅方向において開口９８とスリット１００とは交互に形成されている。
【００２４】
図９を参照して説明する。間欠搬送装置２によって帯状体９６が搬送される際は、電動モータ（図示していない。）の回転運動がカム（図示していない。）によって揺動運動に変換されてシャフト６４に伝達される。これによってシャフト６４と共にレバー６６が揺動される。レバー６６が揺動されると、第１リンク６８を介して第１搬送手段６が第１搬送ピッチＰ１でＸ方向に往復動すると共に、第２リンク７０を介して第２搬送手段８が第１搬送ピッチＰ１とは異なる第２搬送ピッチＰ２でＸ方向に往復動する。図示の実施形態では、第１搬送ピッチＰ１は、長手方向において隣接する開口９８の中心間距離Ｌ（図８参照。）と同じ距離に設定されている（Ｐ１＝Ｌ）。第２搬送ピッチＰ２は、上記中心間距離Ｌの２倍の距離に設定されている（Ｐ２＝２Ｌ）。すなわち、第１搬送ピッチＰ１は第２搬送ピッチＰ２よりも短い（Ｐ１＜Ｐ２）。なお図９では、レバー６６の揺動範囲における片側端部にレバー６６が位置する場合の、レバー６６、第１リンク６８、第２リンク７０、第１搬送手段６及び第２搬送手段８を実線で示すと共に、レバー６６の揺動範囲における他側端部にレバー６６が位置する場合の、レバー６６、第１リンク６８、第２リンク７０、第１搬送手段６及び第２搬送手段８を二点鎖線で示している。
【００２５】
第１搬送手段６及び第２搬送手段８が往動される際に、第１搬送手段６の係合部材３４が位置付け手段２２によって作用位置（上昇位置）に位置付けられる（上昇される）と、帯状体９６の開口９８に係合ピン３８が嵌入することによって帯状体９６に係合部材３４が係合し、第１搬送手段６によって第１搬送ピッチＰ１だけ帯状体９６が搬送路１０２（図１参照。）の上面に沿って搬送される。また、第１搬送手段６及び第２搬送手段８が復動される際には、第１搬送手段６の係合部材３４が位置付け手段２２によって非作用位置（下降位置）に位置付けられる（下降される）ことによって、帯状体９６から係合部材３４が離隔する。このように、第１搬送手段６の往復動及び係合部材３４の昇降動との組合せにより、帯状体９６は第１搬送ピッチＰ１で搬送路１０２の上面に沿ってＸ方向に間欠的に搬送される。
【００２６】
他方、第１搬送手段６及び第２搬送手段８が往動される際に、第２搬送手段８の係合部材５８が位置付け手段４６によって作用位置（上昇位置）に位置付けられる（上昇される）と、帯状体９６の開口９８に係合ピン６２が嵌入することによって帯状体９６に係合部材５８が係合し、第２搬送手段８によって第２搬送ピッチＰ２だけ帯状体９６が搬送路１０２の上面に沿って搬送される。また、第１搬送手段６及び第２搬送手段８が復動される際には、第２搬送手段８の係合部材５８が位置付け手段４６によって非作用位置（下降位置）に位置付けられる（下降される）ことによって、帯状体９６から係合部材５８が離隔する。このように、第２搬送手段８の往復動及び係合部材５８の昇降動との組合せにより、帯状体９６は第２搬送ピッチＰ２で搬送路１０２の上面に沿ってＸ方向に間欠的に搬送される。
【００２７】
長手方向に偶数個の開口９８を有する熱交換用フィンを製造する場合には、金型装置から切断装置（図示していない。）へと第２搬送手段８によって第２搬送ピッチＰ２で帯状体９６を搬送することにより、搬送効率の向上が図られる。また、長手方向に奇数個の、たとえば１１個の開口９８を有する熱交換用フィンを製造する場合には、金型装置から切断装置へと第２搬送手段８によって第２搬送ピッチＰ２で帯状体９６を５回搬送し、第１搬送手段６によって第１搬送ピッチＰ１で帯状体９６を１回搬送することにより、搬送効率の低下を抑制しつつ、長手方向に１１個の開口９８を有する熱交換用フィンを製造することができる。
【００２８】
拘束手段１２は、第１搬送手段６及び第２搬送手段８が往動される際には、拘束部材９０が作動手段７６によって非拘束位置（下降位置）に位置付けられ、帯状体９６の移動を許容する。一方、拘束手段１２は、第１搬送手段６及び第２搬送手段８が復動される際には、拘束部材９０が作動手段７６によって拘束位置（上昇位置）に位置付けられ、帯状体９６の開口９８に拘束ピン９４が嵌入することによって帯状体９６に拘束部材９０が係合し、帯状体９６の移動（位置ズレ等）を阻止する。
【００２９】
上述のとおり、間欠搬送装置２は、第１搬送手段６及び第２搬送手段８が往動される際に、第１搬送手段６の係合部材３４が作用位置に位置付けられると第１搬送手段６によって帯状体９６が第１搬送ピッチＰ１だけ搬送され、第２搬送手段８の係合部材５８が作用位置に位置付けられると第２搬送手段８によって帯状体９６が第２搬送ピッチＰ２だけ搬送されるので、第１搬送手段６の係合部材３４と第２搬送手段８の係合部材５８とを選択的に非作用位置から作用位置へと位置付けることによって搬送速度を落とさずに搬送ピッチを変更することができる。
【００３０】
また、第１搬送手段６及び第２搬送手段が復動される際は、第１搬送手段６の係合部材３４及び第２搬送手段８の係合部材５８が帯状体９６から離隔するので、第１搬送手段６の係合ピン３８の先端及び第２搬送手段８の係合ピン６２先端が帯状体９６の下面に接触することがない。したがって、第１搬送手段６及び第２搬送手段が復動される際に、係合ピン３８及び６２が帯状体９６の下面に摺接することによって、帯状体９６の下面に傷が発生することや帯状体９６が変形することが防止される。
【符号の説明】
【００３１】
２：間欠搬送装置
６：第１搬送手段
８：第２搬送手段
１０：駆動手段
１６：可動体      （第１搬送手段）
２２：位置付け手段（第１搬送手段）
２４：ピストン    （第１搬送手段）
２６：ロッド      （第１搬送手段）
３０：スプリング  （第１搬送手段）
３４：係合部材    （第１搬送手段）
３８：係合ピン    （第１搬送手段）
４０：可動体      （第２搬送手段）
４６：位置付け手段（第２搬送手段）
４８：ピストン    （第２搬送手段）
５０：ロッド      （第２搬送手段）
５４：スプリング  （第２搬送手段）
５８：係合部材    （第２搬送手段）
６２：係合ピン    （第２搬送手段）
６６：レバー
６８：第１リンク
７０：第２リンク
７６：作動手段
９０：拘束部材
９６：帯状体（被搬送物）
９８：開口
Ｐ１：第１搬送ピッチ
Ｐ２：第２搬送ピッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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