(57)【要約】【課題】吸込管の振動を有効に低減する。【解決手段】冷媒を圧縮する圧縮機構部６と、圧縮機構部を駆動する電動機構部５と、圧縮機構部と電動機構部とを内蔵する密閉容器７と、冷媒を一時的に貯蔵するアキュムレータ１と、アキュムレータから密閉容器に内蔵された圧縮機構部の吸込口８に冷媒を供給する吸込管４と、アキュムレータの内部で吸込管のストレート部４ａを支持する支持部材２と、を有している。吸込管のストレート部は、上下方向に延在するようにアキュムレータの内部に配置されている。支持部材は、吸込管のストレート部の全長Ｌに対し、密閉容器と吸込管との接続側端部４ＰａからＬ／４以上かつ３Ｌ／４以下の範囲の位置に設置されている。【選択図】図１
2018062930.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を圧縮する圧縮機構部と、
前記圧縮機構部を駆動する電動機構部と、
前記圧縮機構部と前記電動機構部とを内蔵する密閉容器と、
冷媒を一時的に貯蔵するアキュムレータと、
前記アキュムレータから前記密閉容器に内蔵された前記圧縮機構部の吸込口に冷媒を供給する吸込管と、
前記アキュムレータの内部で前記吸込管のストレート部を支持する支持部材と、を有し、
前記吸込管のストレート部は、上下方向に延在するように前記アキュムレータの内部に配置されており、
前記支持部材は、前記吸込管のストレート部の全長Ｌに対し、前記密閉容器と前記吸込管との接続側からＬ／４以上かつ３Ｌ／４以下の範囲の位置に設置されている
ことを特徴とする電動圧縮機。
【請求項２】
請求項１に記載の電動圧縮機において、
さらに、前記吸込管への液状の冷媒の進入を防止する遮蔽部材を有しており、
前記遮蔽部材は、前記アキュムレータの内部で、かつ、前記吸込管のストレート部の上端よりも上方の位置に配置されている
ことを特徴とする電動圧縮機。
【請求項３】
請求項２に記載の電動圧縮機において、
前記遮蔽部材と前記支持部材とのそれぞれには、上下方向に貫通する１乃至複数の貫通孔が形成されており、
前記遮蔽部材の貫通孔の開口面積は、前記支持部材の貫通孔の開口面積と同一か、又は、前記支持部材の貫通孔の開口面積よりも大きい
ことを特徴とする電動圧縮機。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の電動圧縮機において、
前記支持部材の数が２つ以上である場合に、少なくとも１つの支持部材が前記密閉容器と前記吸込管との接続側からＬ／４以上かつ３Ｌ／４以下の範囲の位置に設置されている
ことを特徴とする電動圧縮機。
【請求項５】
請求項４に記載の電動圧縮機において、
全ての前記支持部材には、上下方向に貫通する１乃至複数の貫通孔が形成されており、
１つの支持部材当たりの貫通孔の開口面積は、各支持部材同士で略同一である
ことを特徴とする電動圧縮機。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の電動圧縮機において、
さらに、前記密閉容器の側壁と前記アキュムレータの側壁とを接続する接続部材を有しており、
前記接続部材は、前記アキュムレータの高さ方向における中央付近の位置で前記アキュムレータの側壁に接続されている
ことを特徴とする電動圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和器や冷蔵庫等の冷凍機器に用いられる電動圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動圧縮機は、例えば空気調和器や冷蔵庫等の冷凍機器に用いられている。電動圧縮機は、冷媒を圧縮する圧縮機構部と、圧縮機構部を駆動する電動機構部と、これらを内蔵する密閉容器と、冷媒を一時的に貯蔵するアキュムレータとを有している。密閉容器とアキュムレータとは、金具で固定されている。また、密閉容器とアキュムレータとは、「吸込管」と称される接続管で接続されている。電動圧縮機は、吸込管を介してアキュムレータから密閉容器に内蔵された圧縮機構部の吸込口に冷媒を供給する。
【０００３】
このような構造において、電動圧縮機では、金具や吸込管を介して、圧縮機構部と電動機構部とから、それぞれ異なる周波数帯域の振動成分がアキュムレータの外郭部（容器本体）と内部とに伝達する。つまり、複数の発生源から様々な周波数帯域の振動成分がアキュムレータの外郭部（容器本体）とその内部とに伝達する。これにより、アキュムレータの外郭部（容器本体）と内部とで複雑な波形をした合成振動が発生する。この合成振動の周波数帯域は、広範囲な帯域になっており、吸音材や防音材等の低減対策を施すことが困難な低・中周波数帯域が含まれている。そのため、電動圧縮機は、アキュムレータで異常振動や騒音が発生することがあった。また、電動圧縮機は、場合によっては、アキュムレータの外郭部（容器本体）と吸込管との間で共振現象が発生して、アキュムレータを破損させてしまうこともあった。
【０００４】
そこで、電動圧縮機の中には、アキュムレータの内部に支持部材を設置し、吸込管を支持部材で支持あるいは固定して、吸込管の振動を低減したものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−１４１３８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された従来の電動圧縮機は、支持部材の設置位置が規定されていない。そのため、従来の電動圧縮機は、支持部材の設置位置がアキュムレータの上端部付近や下端部付近になっている場合に、吸込管の振動を有効に低減することができず、その結果、アキュムレータで発生する異常振動や騒音を有効に低減することができない可能性が依然としてあった。
【０００７】
本発明は、前記した課題を解決するためになされたものであり、アキュムレータで発生する異常振動や騒音を有効に低減する電動圧縮機を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため、本発明は、電動圧縮機であって、冷媒を圧縮する圧縮機構部と、前記圧縮機構部を駆動する電動機構部と、前記圧縮機構部と前記電動機構部とを内蔵する密閉容器と、冷媒を一時的に貯蔵するアキュムレータと、前記アキュムレータから前記密閉容器に内蔵された前記圧縮機構部の吸込口に冷媒を供給する吸込管と、前記アキュムレータの内部で前記吸込管のストレート部を支持する支持部材と、を有し、前記吸込管のストレート部は、上下方向に延在するように前記アキュムレータの内部に配置されており、前記支持部材は、前記吸込管のストレート部の全長Ｌに対し、前記密閉容器と前記吸込管との接続側からＬ／４以上かつ３Ｌ／４以下の範囲の位置に設置されている構成とする。
その他の手段は、後記する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、アキュムレータで発生する異常振動や騒音を有効に低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態１に係る電動圧縮機の構成を示す断面図である。
【図２】実施形態１に係る電動圧縮機に用いるアキュムレータの構成を示す断面図（１）である。
【図３】実施形態１に係る電動圧縮機に用いるアキュムレータの構成を示す断面図（２）である。
【図４】実施形態１に係る電動圧縮機における支持部材の設置位置とアキュムレータの振動固有値との関係を示すグラフ図である。
【図５】実施形態１に係る電動圧縮機における支持部材の設置位置とアキュムレータの騒音量との関係を示すグラフ図である。
【図６】実施形態２に係る電動圧縮機の構成を示す断面図である。
【図７】実施形態２に係る電動圧縮機に用いるアキュムレータの構成を示す断面図である。
【図８】実施形態３に係る電動圧縮機の構成を示す断面図である。
【図９】実施形態３に係る電動圧縮機に用いるアキュムレータの構成を示す断面図（１）である。
【図１０】実施形態３に係る電動圧縮機に用いるアキュムレータの構成を示す断面図（２）である。
【図１１】実施形態４に係る電動圧縮機の構成を示す断面図である。
【図１２】実施形態４に係る電動圧縮機に用いるアキュムレータの構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［実施形態］
本発明は、以下の課題を解決することも意図している。
（１）一般に電動圧縮機はアキュムレータで発生する異常振動や騒音を低減することが望まれている。しかしながら、異常振動や騒音の発生要因は多数存在するため、アキュムレータで発生する異常振動や騒音を効率よく低減することが困難であった
（２）アキュムレータは、その機能及び性質上、外郭部（容器本体）とその内部に配置された吸込管との二重構造になっている。そして、アキュムレータの外郭部（容器本体）とその内部の吸込管とを加振する振動の発生源は、密閉容器に内蔵された電動機構部と圧縮機構部との２箇所ある。しかも、電動機構部で発生した振動成分の周波数帯域と圧縮機構部で発生した振動成分の周波数帯域とが異なっている。そのため、複数の発生源から様々な周波数帯域の振動成分がアキュムレータの外郭部（容器本体）とその内部とに伝達する。これにより、アキュムレータの外郭部（容器本体）と内部とで複雑な波形をした合成振動が発生する。この合成振動の周波数帯域は、広範囲な帯域になっており、吸音材や防音材等の低減対策を施すことが困難な低・中周波数帯域が含まれている。そのため、電動圧縮機は、アキュムレータで異常振動や騒音が発生してしまい、吸音材や防音材等の低減対策ではこれらを低減させることが非常に困難であった。
【００１２】
これに対し、本発明は、アキュムレータの外郭部（容器本体）とその内部の吸込管のストレート状に形成された部位（ストレート部）とがそれぞれ異なる振動を行っている点に着目したものである。そして、本発明は、適切な形状をした支持部材を介してアキュムレータの外郭部（容器本体）とその内部の吸込管のストレート部とを固定するものである。また、本発明は、吸込管のストレート部の全長Ｌに対し、密閉容器と吸込管との接続側からＬ／４以上かつ３Ｌ／４以下の範囲の位置に支持部材を設置するものである。これにより、本発明は、アキュムレータの振動固有値（共振帯域）を、一般的に吸音材や防音材等の低減対策を施すことが困難な低・中周波数帯域から高周波数帯域に変更して（ずらして）、アキュムレータで発生する異常振動や騒音の低減対策を不要にする又は容易化するものである。
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態（以下、「本実施形態」と称する）につき詳細に説明する。なお、各図は、本発明を十分に理解できる程度に、概略的に示してあるに過ぎない。よって、本発明は、図示例のみに限定されるものではない。また、各図において、共通する構成要素や同様な構成要素については、同一の符号を付し、それらの重複する説明を省略する。
【００１４】
［実施形態１］
＜電動圧縮機の構成＞
以下、図１乃至図３を参照して、本実施形態１に係る電動圧縮機１００の構成につき説明する。ここでは、電動圧縮機１００が、密閉型の縦形ロータリ圧縮機として構成されている場合を想定して説明する。ただし、電動圧縮機１００は、密閉型の縦形ロータリ圧縮機以外の構成であってもよい。
【００１５】
図１は、本実施形態１に係る電動圧縮機１００の構成を示す断面図である。図２及び図３は、それぞれ、電動圧縮機１００に用いるアキュムレータ１の構成を示す断面図である。図２は、斜め上方向から見たアキュムレータ１の断面構成を示している。図３は、正面方向から見たアキュムレータ１の断面構成を示している。
【００１６】
図１に示すように、本実施形態１に係る電動圧縮機１００は、冷媒を圧縮する圧縮機構部６と、この圧縮機構部６を駆動する電動機構部５と、これらを内蔵する密閉容器７と、冷媒を一時的に貯蔵するアキュムレータ１とを有している。本実施形態１では、密閉容器７とアキュムレータ１とが縦型構造になっているものとして、また、密閉容器７の内部において、圧縮機構部６が下側に配置され、電動機構部５が上側に配置されているものとして説明する。
【００１７】
密閉容器７とアキュムレータ１とは、金具３で固定されている。金具３は、密閉容器７の側壁とアキュムレータ１の側壁とを接続する接続部材である。金具３は、アキュムレータ１の高さ方向における中央付近の位置でアキュムレータ１の側壁に接続されている。
【００１８】
また、密閉容器７とアキュムレータ１とは、吸込管４で接続されている。吸込管４は、密閉容器７とアキュムレータ１とを接続する接続管である。電動圧縮機１００は、吸込管４を介してアキュムレータ１から密閉容器７に内蔵された圧縮機構部６の吸込口８に冷媒を供給する。
【００１９】
吸込管４は、中空状になっている。吸込管４は、ストレート状に形成されたストレート部４ａと、曲管部４ｂとで構成されている。
ストレート部４ａは、上下方向に延在するようにアキュムレータ１の内部に配置されている。
一方、曲管部４ｂは、アキュムレータ１の外部に配置されており、その一端側がストレート部４ａの下端部４Ｐａに接続され、他端側が密閉容器７の内部に配置された圧縮機構部６の吸込口８に接続されている。ストレート部４ａの下端部４Ｐａは、密閉容器７と吸込管４との接続側端部になっている。
【００２０】
アキュムレータ１の内部には、支持部材２が配置されている。支持部材２は、アキュムレータ１の内部で吸込管４のストレート部４ａを支持する部材である。なお、図１には振動成分１０ａ，１０ｂと合成振動１０ｃとが示されているが、これらについては後記する。
【００２１】
図２に示すように、支持部材２は、後記する液冷媒が気化することによって発生したガス状の冷媒を外部に漏らさないように、例えば圧入溶接等の適切な方法によって、アキュムレータ１の内部に固定されている。また、吸込管４のストレート部４ａの下端部４Ｐａも、ガス状の冷媒を外部に漏らさないように、適切な方法によって、アキュムレータ１の内部に固定されている。
【００２２】
本実施形態１では、支持部材２は、円盤状の形状を呈している。支持部材２は、水平方向に配置されており、アキュムレータ１の内壁に固定されている。支持部材２には、上下方向に貫通する１乃至複数の貫通孔２Ｈｏが形成されている。支持部材２の貫通孔２Ｈｏは、液冷媒をアキュムレータ１の下方に逃がすために形成されている。本実施形態１では、１つの支持部材２につき複数の貫通孔２Ｈｏが形成されているものとして説明する。
【００２３】
吸込管４のストレート部４ａは、下端部４Ｐａがアキュムレータ１の底部に連結され、上端部４Ｐｂがアキュムレータ１の天井付近に配置されている。本実施形態１では、ストレート部４ａの上端部４Ｐｂは、固定されていない自由端となっている。アキュムレータ１の天井には、供給管１１が連結されている。供給管１１は、外部の冷凍サイクル（図示せず）に接続された接続管である。冷凍サイクル（図示せず）は、供給管１１を介してアキュムレータ１に液状の冷媒（液冷媒）を供給する。
【００２４】
電動圧縮機１００は、好ましくは、アキュムレータ１に供給された液冷媒をアキュムレータ１の底部に一旦溜め込み、溜め込まれた液冷媒を気化させて、その気化したガス状の冷媒をストレート部４ａの上端部４Ｐｂに設けられた開口部分から吸込管４の内部に取り込んで圧縮機構部６の吸込口８（図１参照）に供給する構成にするとよい。
【００２５】
図３に示すように、支持部材２は、吸込管４のストレート部４ａの全長Ｌに対し、密閉容器７と吸込管４との接続側（ストレート部４ａの下端部４Ｐａ）からＬ／４以上かつ３Ｌ／４以下の範囲Ｓｅｔ内の位置に設置されている。以下、密閉容器７と吸込管４との接続側（ストレート部４ａの下端部４Ｐａ）からＬ／４以上かつ３Ｌ／４以下の範囲を、「設置範囲Ｓｅｔ」と称する。
【００２６】
ここで、図１を参照して、アキュムレータ１で発生する合成振動１０ｃにつき説明する。
図１に示すように、電動圧縮機１００では、電動機構部５が作動することにより、振動成分１０ａが発生し、また、圧縮機構部６で圧縮工程が行われることにより、振動成分１０ｂが発生する。振動成分１０ａ，１０ｂは、それぞれの周波数帯域が異なっている。
【００２７】
電動機構部５で発生した振動成分１０ａは、金具３を介してアキュムレータ１の外郭部に伝達する。一方、圧縮機構部６で発生した振動成分１０ｂは、圧縮機構部６の吸込口８と吸込管４の曲管部４ｂとを介して、アキュムレータ１の外郭部と、その内部の吸込管４のストレート部４ａとに伝達する。
【００２８】
振動成分１０ａ，１０ｂは、アキュムレータ１の外郭部とその内部とに伝達することにより、アキュムレータ１の外郭部と内部とで合成振動１０ｃを発生させる。つまり、アキュムレータ１の外郭部に伝達した振動成分１０ａ，１０ｂと吸込管４のストレート部４ａに伝達した振動成分１０ｂとは、アキュムレータ１の高さ方向の中央付近で共振することにより、合成振動１０ｃを発生させる。
【００２９】
ただし、電動圧縮機１００は、支持部材２を前記した設置範囲Ｓｅｔ（図３参照）内の位置に設置している。したがって、電動圧縮機１００は、アキュムレータ１の底部とストレート部４ａの下端部４Ｐａとの接続個所と、アキュムレータ１の高さ方向の中央付近と支持部材２との接続個所との複数箇所で、込管４のストレート部４ａをアキュムレータ１の外郭部に固定している。
【００３０】
前記した設置範囲Ｓｅｔ内の位置は、吸込管４の振動の腹となる位置（変位量が最も大きくなる位置）である。電動圧縮機１００は、前記した設置範囲Ｓｅｔ内の位置に支持部材２を設置することにより、アキュムレータ１の振動固有値を高い方に変化させる（ずらさせる）特性を利用することができる。その結果、図４に示すように、電動圧縮機１００は、アキュムレータ１の振動固有値を図４（ａ）に示す状態から図４（ｂ）〜図４（ｄ）に示す状態に変化させることができる。
【００３１】
図４は、電動圧縮機１００における支持部材２の設置位置とアキュムレータ１の振動固有値との関係を示すグラフ図である。ここで、「アキュムレータ１の振動固有値」とは、アキュムレータ１の共振帯域（すなわち、アキュムレータ１の外郭部に伝達した振動成分１０ａ，１０ｂと吸込管４のストレート部４ａに伝達した振動成分１０ｂとがアキュムレータ１の高さ方向の中央付近で共振することにより発生する合成振動１０ｃのゲイン（応答係数）が特に大きくなる帯域）を意味している。
【００３２】
図４は、電動圧縮機１００からアキュムレータ１を取り外し、アキュムレータ１単体で振動固有値を測定した結果を示している。図４（ａ）は、支持部材２を設置しなかった場合に測定されたアキュムレータ１の振動固有値を示している。図４（ｂ）は、ストレート部４ａの下端部４ＰａからＬ／４の位置に支持部材２を設置した場合（以下、単に「Ｌ／４の位置に支持部材２を設置した場合」と称する）に測定されたアキュムレータ１の振動固有値を示している。図４（ｃ）は、ストレート部４ａの下端部４ＰａからＬ／２の位置に支持部材２を設置した場合（以下、単に「Ｌ／２の位置に支持部材２を設置した場合」と称する）に測定されたアキュムレータ１の振動固有値を示している。図４（ｄ）は、ストレート部４ａの下端部４Ｐａから３Ｌ／４の位置に支持部材２を設置した場合（以下、単に「３Ｌ／４の位置に支持部材２を設置した場合」と称する）に測定されたアキュムレータ１の振動固有値を示している。
【００３３】
図４（ａ）と図４（ｂ）との比較から分かるように、Ｌ／４の位置に支持部材２を設置した場合（図４（ｂ）参照）に、低・中周波数帯域におけるアキュムレータ１の振動固有値（共振帯域）は、支持部材２を設置しなかった場合（図４（ａ）参照）の帯域よりも高い帯域に変化する。例えば、図４（ｂ）に示す例では、特に白抜き矢印で示すように、図４（ａ）において存在していた中周波数帯域の振動固有値Ｖｉａが、それよりも比較的高い高周波数帯域の振動固有値Ｖｉｂに変化している。
【００３４】
また、図４（ａ）と図４（ｃ）との比較から分かるように、Ｌ／２の位置に支持部材２を設置した場合（図４（ｃ）参照）に、低・中周波数帯域におけるアキュムレータ１の振動固有値（共振帯域）は、支持部材２を設置しなかった場合（図４（ａ）参照）の帯域よりも高い帯域に変化する。例えば、図４（ｃ）に示す例では、特に白抜き矢印で示すように、図４（ａ）において存在していた中周波数帯域の振動固有値Ｖｉａが、それよりも著しく高い高周波数帯域の振動固有値Ｖｉｃに変化している。
【００３５】
また、図４（ａ）と図４（ｄ）との比較から分かるように、３Ｌ／４の位置に支持部材２を設置した場合（図４（ｄ）参照）に、低・中周波数帯域にアキュムレータ１の振動固有値（共振帯域）が残るものの、その振動固有値のゲイン（応答係数）の大きさは、支持部材２を設置しなかった場合（図４（ａ）参照）よりも小さくなる。例えば、図４（ｄ）に示す例では、特に白抜き矢印で示すように、図４（ａ）において中周波数帯域の振動固有値Ｖｉａが振動固有値Ｖｉｄとして残るものの、振動固有値Ｖｉｄおけるゲイン（応答係数）の大きさが振動固有値Ｖｉａのゲイン（応答係数）の大きさよりも小さくなっている。
【００３６】
このような電動圧縮機１００は、前記した設置範囲Ｓｅｔ内の位置（Ｌ／４以上かつ３Ｌ／４以下の範囲の位置）に支持部材２を設置することで、アキュムレータ１の振動固有値（共振帯域）を、低・中周波数帯域から高周波数帯域に変更する（ずらす）ことができる。低・中周波数帯域は、吸音材や防音材等の低減対策を施すことが困難な周波数帯域である。一方、高周波数帯域は、吸音材や防音材等の低減対策を施すことが容易な周波数帯域である。
【００３７】
したがって、電動圧縮機１００は、アキュムレータ１の振動固有値（共振帯域）を、吸音材や防音材等で低減させ難い周波数帯域から吸音材や防音材等で低減させ易い周波数帯域に変更する（ずらす）ことができる。そのため、電動圧縮機１００は、吸音材や防音材等の低減対策を施すことにより、アキュムレータ１の高さ方向の中央付近で発生する合成振動１０ｃを容易かつ有効に（大幅に）低減させることができる。その合成振動１０ｃは、アキュムレータ１で発生する異常振動の基になっている。したがって、電動圧縮機１００は、アキュムレータ１で発生する異常振動を有効に低減することができる。
【００３８】
このような電動圧縮機１００は、図５に示すように、アキュムレータ１の騒音量を線Ｓ１の状態から線Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４の状態に変化させることができる。図５は、電動圧縮機１００における支持部材２の設置位置とアキュムレータ１の騒音量との関係を示すグラフ図である。アキュムレータ１の騒音は、アキュムレータ１の振動固有値（共振帯域）での振動成分１０ａ，１０ｂの共振により発生する。
【００３９】
図５中、実線の線Ｓ１は支持部材２を設置しなかった場合に測定されたアキュムレータ１の各周波数における騒音量を示している。破線の線Ｓ２はＬ／４の位置に支持部材２を設置した場合に測定されたアキュムレータ１の各周波数における騒音量を示している。一点鎖線の線Ｓ３はＬ／２の位置に支持部材２を設置した場合に測定されたアキュムレータ１の各周波数における騒音量を示している。点線の線Ｓ４は３Ｌ／４の位置に支持部材２を設置した場合に測定されたアキュムレータ１の各周波数における騒音量を示している。
【００４０】
線Ｓ１とその他の線Ｓ２〜線Ｓ４との比較から分かるように、Ｌ／４〜３Ｌ／４の範囲内の位置に支持部材２を設置した場合（線Ｓ２〜線Ｓ４参照）に、中周波数帯域で、アキュムレータ１の騒音量のピークが低減されている。
また、支持部材２の設置位置がＬ／２の位置である場合（線Ｓ３参照）に、騒音レベルは、最も低減されている。
また、支持部材２の設置位置がＬ／４の位置である場合（線Ｓ２参照）や３Ｌ／４の位置である場合（線Ｓ４参照）でも、低減幅が小さいものの、騒音レベルは、低減している。
【００４１】
なお、支持部材２の設置位置がＬ／２の位置である場合（線Ｓ３参照）に、アキュムレータ１の中周波数帯域の騒音を最も有効に低減することができる。その理由は、この位置の近傍で金具３を介してアキュムレータ１と密閉容器７とが接続されているからである。
【００４２】
このような図５に示す測定結果は、支持部材２の設置位置が前記した設置範囲Ｓｅｔ内の位置（Ｌ／４以上かつ３Ｌ／４以下の範囲の位置）である場合に、アキュムレータ１の中周波数帯域の騒音を有効に（大幅に）低減させることを示している。一般に、中周波数帯域の騒音は、電動圧縮機の騒音問題の中でも聴感に悪印象を与える周波数帯域の騒音である。本実施形態に係る電動圧縮機１００は、吸音材や防音材等の低減対策を施すことにより、その周波数帯域の騒音を容易かつ有効に（大幅に）低減させることができる。したがって、電動圧縮機１００は、アキュムレータ１で発生する騒音を有効に低減することができる。
【００４３】
なお、電動圧縮機１００は、前記した設置範囲Ｓｅｔ内の位置（Ｌ／４以上かつ３Ｌ／４以下の範囲の位置）に支持部材２を設置するだけで、アキュムレータ１の中周波数帯域の騒音を有効に（大幅に）低減させることができるため、アキュムレータ１で発生する異常振動や騒音の低減対策自体を不要にする又は容易化することもできる。
【００４４】
＜電動圧縮機の主な特徴＞
（１）電動圧縮機１００は、前記した設置範囲Ｓｅｔ内の位置（Ｌ／４以上かつ３Ｌ／４以下の範囲の位置）に支持部材２を設置することで、アキュムレータ１の外郭部（容器本体）とその内部の吸込管４のストレート部４ａとにそれぞれに別々に伝達している振動成分１０ａ，１０ｂを低減することができる。
【００４５】
（２）電動圧縮機１００は、前記した設置範囲Ｓｅｔ内の位置（Ｌ／４以上かつ３Ｌ／４以下の範囲の位置）に支持部材２を設置することで、アキュムレータ１の振動固有値（共振帯域）を、吸音材や防音材等で低減させ難い低・中周波数帯域から吸音材や防音材等で低減させ易い高周波数帯域に変更する（ずらす）ことができる。そのため、電動圧縮機１００は、吸音材や防音材等の低減対策を施すことにより、アキュムレータ１で発生する異常振動を有効に低減することができる。
【００４６】
以上の通り、本実施形態１に係る電動圧縮機１００によれば、アキュムレータ１で発生する異常振動や騒音を有効に低減することができる。
【００４７】
［実施形態２］
以下、図６及び図７を参照して、本実施形態２に係る電動圧縮機１００Ａの構成につき説明する。図６は、本実施形態２に係る電動圧縮機１００Ａの構成を示す断面図である。図７は、電動圧縮機１００Ａに用いるアキュムレータ１Ａの構成を示す断面図である。
【００４８】
図６及び図７に示すように、本実施形態２に係る電動圧縮機１００Ａは、実施形態１に係る電動圧縮機１００（図１及び図２参照）と比較すると、アキュムレータ１の代わりに、アキュムレータ１Ａを有している点で相違している。アキュムレータ１Ａは、内部に支持部材２と遮蔽部材９とが配置されたアキュムレータである。遮蔽部材９は、吸込管４への液状の冷媒（液冷媒）の進入を防止する部材である。液冷媒は、供給管１１を介して冷凍サイクル（図示せず）からアキュムレータ１Ａに供給される。
【００４９】
遮蔽部材９は、アキュムレータ１Ａの内部で、かつ、吸込管４のストレート部４ａの上端部４Ｐｂよりも上方の位置に配置されている。遮蔽部材９は、円盤状の形状を呈している。遮蔽部材９は、円盤の中央部分が上方に突出し、その周縁部分で中央部分を支える構造になっている。遮蔽部材９の周縁部分は、アキュムレータ１Ａの内壁に固定されている。
【００５０】
遮蔽部材９の中央部分は、中実な構造になっている。遮蔽部材９は、その中央部分で吸込管４のストレート部４ａの上端部４Ｐｂに設けられた開口部分の上方を覆っている。これにより、遮蔽部材９は、吸込管４への液冷媒の進入を防止する。
【００５１】
遮蔽部材９の周縁部分には、上下方向に貫通する１乃至複数の貫通孔９Ｈｏが形成されている。遮蔽部材９の貫通孔９Ｈｏは、液冷媒をアキュムレータ１Ａの下方に逃がすために形成されている。遮蔽部材９の貫通孔９Ｈｏの開口面積は、支持部材２の貫通孔２Ｈｏの開口面積と同一か、又は、支持部材２の貫通孔２Ｈｏの開口面積よりも大きなサイズになっている。なお、「貫通孔９Ｈｏの開口面積」とは、個々の貫通孔９Ｈｏの水平面における断面積に貫通孔９Ｈｏの個数を掛け合わせた面積を意味している。また、「貫通孔２Ｈｏの開口面積」とは、個々の貫通孔２Ｈｏの水平面における断面積に貫通孔２Ｈｏの個数を掛け合わせた面積を意味している。
【００５２】
これにより、電動圧縮機１００Ａは、アキュムレータ１Ａの内部での液冷媒の流れを均一化するとともに、液冷媒を下方に流れ易くすることができる。このような電動圧縮機１００Ａは、アキュムレータ１Ａの内部で発生する液冷媒の騒音（流体騒音）を低減することができる。
【００５３】
以上の通り、本実施形態２に係る電動圧縮機１００Ａによれば、実施形態１に係る電動圧縮機１００と同様に、アキュムレータ１で発生する異常振動や騒音を有効に低減することができる。
しかも、電動圧縮機１００Ａによれば、実施形態１に係る電動圧縮機１００に比べて、アキュムレータ１Ａの内部で発生する液冷媒の騒音（流体騒音）を低減することができる。
【００５４】
［実施形態３］
以下、図８乃至図１０を参照して、本実施形態３に係る電動圧縮機１００Ｂの構成につき説明する。図８は、本実施形態３に係る電動圧縮機１００Ｂの構成を示す断面図である。図９及び図１０は、電動圧縮機１００Ｂに用いるアキュムレータ１Ｂの構成を示す断面図である。図９は、斜め上方向から見たアキュムレータ１Ｂの断面構成を示している。図１０は、正面方向から見たアキュムレータ１Ｂの断面構成を示している。
【００５５】
図８乃至図１０に示すように、本実施形態３に係る電動圧縮機１００Ｂは、実施形態１に係る電動圧縮機１００（図１乃至図３参照）と比較すると、アキュムレータ１の代わりに、アキュムレータ１Ｂを有している点で相違している。アキュムレータ１Ｂは、内部に２つの支持部材２ａ，２ｂが配置されたアキュムレータである。図示例では、支持部材２ａは、ストレート部４ａの上端部４Ｐｂよりも下端部４Ｐａに近い側に配置されている。一方、支持部材２ｂは、ストレート部４ａの下端部４Ｐａよりも上端部４Ｐｂに近い側に配置されている。以下、支持部材２ａ，２ｂを総称する場合に「支持部材２」と称する。
【００５６】
支持部材２ａには、貫通孔２Ｈｏとして、１乃至複数の貫通孔２Ｈｏａが形成されている。また、支持部材２ｂには、貫通孔２Ｈｏとして、１乃至複数の貫通孔２Ｈｏｂが形成されている。
【００５７】
２つの支持部材２ａ，２ｂのうち、少なくとも１つの支持部材２の設置位置は、前記した設置範囲Ｓｅｔ内の位置（Ｌ／４以上かつ３Ｌ／４以下の範囲の位置）に規定されている。なお、支持部材２ａ，２ｂは、好ましくは、２つとも、前記した設置範囲Ｓｅｔ内の位置に設置されているとよい。
【００５８】
このような電動圧縮機１００Ｂは、少なくとも１つの支持部材２が設置範囲Ｓｅｔ内の位置（Ｌ／４以上かつ３Ｌ／４以下の範囲の位置）に設置されるため、実施形態１に係る電動圧縮機１００と同様に、吸込管２の振動を有効に低減することができる。その結果、電動圧縮機１００Ｂは、アキュムレータ１Ｂで発生する異常振動や騒音を有効に低減することができる。
【００５９】
また、１つの支持部材２当たりの貫通孔２Ｈｏの開口面積（個々の貫通孔２Ｈｏの水平面における断面積に貫通孔２Ｈｏの個数を掛け合わせた面積）は、各支持部材２同士で略同一になっている。つまり、支持部材２ａに形成された貫通孔２Ｈｏａの開口面積が、支持部材２ｂに形成された貫通孔２Ｈｏｂの開口面積に一致している。
【００６０】
仮に、貫通孔２Ｈｏａの開口面積が貫通孔２Ｈｏｂの開口面積に一致する構成になっていない場合に、アキュムレータ１Ｂの内部での液冷媒の流れが不均一になる。そのため、この構成は、液冷媒を下方に円滑に流すことができなくなる。
【００６１】
これに対して、電動圧縮機１００Ｂは、貫通孔２Ｈｏａの開口面積が貫通孔２Ｈｏｂの開口面積に一致する構成になっている。そのため、電動圧縮機１００Ｂは、アキュムレータ１Ｂの内部での液冷媒の流れを均一化させることができるとともに、液冷媒を下方に円滑に流すことができる。
【００６２】
このような本実施形態３に係る電動圧縮機１００Ｂは、実施形態１に係る電動圧縮機１００と同様に、アキュムレータ１Ｂで発生する異常振動や騒音を有効に低減することができる。
しかも、電動圧縮機１００Ｂは、アキュムレータ１Ｂの内部に２つの支持部材２ａ，２ｂを配置しているにも拘わらず、アキュムレータ１Ｂの内部での液冷媒の流れを均一化させることができるとともに、液冷媒を下方に円滑に流すことができる。
【００６３】
［実施形態４］
以下、図１１及び図１２を参照して、本実施形態４に係る電動圧縮機１００Ｃの構成につき説明する。図１１は、本実施形態４に係る電動圧縮機１００Ｃの構成を示す断面図である。図１２は、電動圧縮機１００Ｃに用いるアキュムレータ１Ｃの構成を示す断面図である。
【００６４】
図１１及び図１２に示すように、本実施形態４に係る電動圧縮機１００Ｃは、実施形態２に係る電動圧縮機１００Ａ（図６及び図７参照）と比較すると、アキュムレータ１Ａの代わりに、アキュムレータ１Ｃを有している点で相違している。アキュムレータ１Ｃは、内部に２つの支持部材２ａ，２ｂと遮蔽部材９とが配置されたアキュムレータである。
【００６５】
このような本実施形態４に係る電動圧縮機１００Ｃは、実施形態１〜３に係る電動圧縮機１００，１００Ａ，１００Ｂと同様に、アキュムレータ１Ｃで発生する異常振動や騒音を有効に低減することができる。
また、電動圧縮機１００Ｃは、実施形態３に係る電動圧縮機１００Ｂと同様に、アキュムレータ１Ｃの内部に２つの支持部材２ａ，２ｂを配置しているにも拘わらず、アキュムレータ１Ｃの内部での液冷媒の流れを均一化させることができるとともに、液冷媒を下方に円滑に流すことができる。
しかも、電動圧縮機１００Ｃは、実施形態３に係る電動圧縮機１００Ｂに比べて、アキュムレータ１Ｃの内部で発生する液冷媒の騒音（流体騒音）を低減することができる。
【００６６】
本発明は、前記した実施形態に限定されることなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更や変形を行うことができる。
【００６７】
本発明は、前記した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、前記した実施形態は、本発明を分かり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００６８】
例えば、前記した実施形態では、電動圧縮機１００が密閉型の縦形ロータリ圧縮機であるものとして説明した。しかしながら、電動圧縮機１００は、密閉型の縦形ロータリ圧縮機以外の圧縮機であってもよく、本発明は、例えば非密閉型ロータリ圧縮機や２シリンダロータリ圧縮機等にも適用することができる。
【００６９】
また、前記した実施形態では、支持部材２の数が１つ又は２つであるものとして説明した。しかしながら、支持部材２は、３つ以上にすることもできる。この場合に、好ましくは、全ての支持部材２が前記した設置範囲Ｓｅｔ内の位置に設置されているとよい。ただし、一部の支持部材２だけが記した設置範囲Ｓｅｔ内の位置に設置されていてもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ    アキュムレータ
２，２ａ，２ｂ    支持部材
２Ｈｏ，２Ｈｏａ，２Ｈｏｂ，９Ｈｏ    貫通孔
３    金具（接続部材）
４    吸込管
４ａ    ストレート部
４ｂ    曲管部
４Ｐａ    下端部（接続側端部）
４Ｐｂ    上端部（自由端部）
５    電動機構部
６    圧縮機構部
７    密閉容器
８    圧縮機構部の吸込口
９    遮蔽部材
１０ａ    電動機構部からの振動
１０ｂ    圧縮機構部からの振動
１０ｃ    電動機構部からの振動と圧縮機構部からの振動との合成振動
１１    供給管
１００    電動圧縮機
Ｓｅｔ    設置範囲
【図１】
2018062930.tif 000003
【図２】
2018062930.tif 000004
【図３】
2018062930.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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