(57)【要約】【課題】  第１直円柱の側面の少なくとも一部に沿った凸形状の第１外面を有する対象物の第１外面に当接することで、第１直円柱の中心軸である第１軸を含む第１直線に対し垂直な直線である第１基準線の方向を第１外面から遠ざかる方向に示すことができる方向指示具を提供する。【解決手段】第１直円柱の側面の少なくとも一部に沿った凸形状の第１外面を有する対象物の第１外面の周方向に関して異なる少なくとも２の位置である第１当接位置に当接する第１当接部を有する当接部分と、第１当接部が第１当接位置に当接した際、第１直円柱の中心軸である第１軸を含む第１直線に対し垂直な直線である第１基準線に沿い、一端から他端に向かって第１直線から遠ざかる縁又は面である指示部を有する指示部分であって、該他端側が突出するように該一端側が当接部分に取り付けられる指示部分と、を備えてなる、方向指示具である。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１直円柱の側面の少なくとも一部に沿った凸形状の第１外面を有する対象物の第１外面の周方向に関して異なる少なくとも２の位置である第１当接位置に当接する第１当接部を有する当接部分と、
第１当接部が第１当接位置に当接した際、第１直円柱の中心軸である第１軸を含む第１直線に対し垂直な直線である第１基準線に沿い、一端から他端に向かって第１直線から遠ざかる縁又は面である指示部を有する指示部分であって、該他端側が突出するように該一端側が当接部分に取り付けられる指示部分と、を備えてなる、方向指示具。
【請求項２】
当接部分が、第１外面の周方向に関して異なる少なくとも２の位置である第２当接位置に当接する第２当接部を有し、
第２当接部が第２当接位置に当接した際、指示部が第１基準線に沿うと共に前記一端から前記他端に向かって第１直線に近づくものである、請求項１に記載の方向指示具。
【請求項３】
対象物が、第１直円柱の底面の少なくとも一部に沿った第１対象物底面を有し、
指示部分が、第１対象物底面に面当接しつつ、第２当接部が第２当接位置に当接するものである、請求項２に記載の方向指示具。
【請求項４】
第１当接部及び／又は第２当接部が、第１外面に線接触又は面接触するものである、請求項１乃至３のいずれか１に記載の方向指示具。
【請求項５】
対象物が、第２直円柱の側面の少なくとも一部に沿った凹形状の第２内面を有してなり、
当接部分が、第２内面の周方向に関して異なる少なくとも２の位置である第３当接位置に当接する第３当接部を有し、
第３当接部が第３当接位置に当接した際、指示部が、第２直円柱の中心軸である第２軸を含む第２直線に対し垂直な直線である第２基準線に沿い、前記一端から前記他端に向かって第２直線から遠ざかるものである、請求項１乃至４のいずれか１に記載の方向指示具。
【請求項６】
対象物が、第２直円柱の底面が属する平面の少なくとも一部に沿った対象物の第２対象物底面を有し、
指示部分が、第２対象物底面に面当接しつつ、第３当接部が第３当接位置に当接するものである、請求項５に記載の方向指示具。
【請求項７】
対象物が、第２直円柱の側面の少なくとも一部に沿った凹形状の第２内面を有してなり、
当接部分が、第２内面の周方向に関して異なる少なくとも２の位置である第４当接位置に当接する第４当接部を有し、
第４当接部が第４当接位置に当接した際、指示部が、第２直円柱の中心軸である第２軸を含む第２直線に対し垂直な直線である第２基準線に沿い、前記一端から前記他端に向かって第２直線に近づくものである、請求項１乃至６のいずれか１に記載の方向指示具。
【請求項８】
第３当接部及び／又は第４当接部が、第２内面に線接触又は面接触するものである、請求項５乃至７のいずれか１に記載の方向指示具。
【請求項９】
指示部が、第１直線を含む平面に存する指示面である、請求項１乃至８のいずれか１に記載の方向指示具。
【請求項１０】
指示面が、第１直線に垂直かつ互いに平行な一対の線分の間に形成されるものである、請求項９に記載の方向指示具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、方向指示具に関し、より詳細には、第１直円柱の側面の少なくとも一部に沿った凸形状の第１外面を有する対象物の第１外面の周方向に関して異なる少なくとも２の位置である第１当接位置に当接した際、第１直円柱の中心軸である第１軸を含む第１直線に対し垂直な方向を示す方向指示具に関する。
【背景技術】
【０００２】
以前から、第１直円柱の側面の少なくとも一部に沿った凸形状の第１外面を有する対象物の第１外面の周方向に関して異なる少なくとも２の位置である第１当接位置に当接した際、第１直円柱の中心軸である第１軸を含む第１直線に対し垂直な方向を示す方向指示具が知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１は、『内外周面や端面に押当てるだけで芯出しが行えるようにし、大径品の芯出しを行う場合にも、一人で極めて容易かつ短時間に行えると共に、個人誤差の生じる割合が少なく、精度のよい芯出しが行える芯出し治具を提供」（特許文献１、明細書第３頁第２行〜第６行）するために提案されたものであり、具体的には、『直定規と、該直定規の一端部に重合状一体的に固着する略Ｙ字状をなす板体の中心線より振分け状に分岐した腕部分の突出長さを同長とし、かつその夫々の途中に折曲部を設けて段差突出せしめると共にその前端に当接用の円弧面を形成してなる当接部材とから成り、該当接部材の上記中心線上に上記直定規の一側基準縁を重合状に一致せしめかつ直定規の遊端側が上記両腕間に位置するように一体的に固着せしめるよう構成したことを特徴とする芯出し治具』（特許文献１、実用新案登録請求の範囲）が開示されている。かかる芯出し治具（方向指示具）によれば、『筒状体（１）の端面に直定規（４）の当接面を沿わせ、・・・・腕（６）部分を筒状体（１）の外周に押当てる。この場合両腕（６）（６）の先端が同径の円弧面（８）（８）であり、しかも直定規（４）の基準縁（９）を中心とした対称形であるので、円弧面（８）（８）を同時に押当てると、直定規（４）の基準縁（９）の延長線が中心に合致することになり、基準縁（９）に沿って直線を罫書』（特許文献１、明細書第４頁第９〜１８行）くことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭５５−１３８０８７号公報（例えば、実用新案登録請求の範囲、明細書第１〜４頁、第３図、第４図等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示の芯出し治具によれば、確かに、筒状体（１）（第１直円柱の側面の少なくとも一部に沿った凸形状の第１外面を有する対象物）の端面に直定規（４）の当接面を沿わせると共に腕（６）部分（円弧面（８）（８））を筒状体（１）の外周（第１直円柱の側面の少なくとも一部に沿った凸形状の第１外面）に押当てる（当接）ことにより、直定規（４）の基準縁（９）の延長線が中心に合致すること（第１直円柱の中心軸である第１軸を含む第１直線に対し垂直な直線である第１基準線に基準縁（９）が沿い、基準縁（９）が第１直線方向に向かって第１基準線の方向を示す。）になり基準縁（９）に沿って線分を罫書くことができる。しかしながら、特許文献１に開示の芯出し治具においては、基準縁（９）が当接部材（５）から第１直線に近づく方向に向かって第１基準線を示すものであり（当接部材（５）に取り付けられた直定規（４）の一端から他端に向かって第１直線に近づく）、第１直円柱の側面の少なくとも一部に沿った凸形状の第１外面から遠ざかる方向に第１基準線を示すものではない。
そこで、本発明では、第１直円柱の側面の少なくとも一部に沿った凸形状の第１外面を有する対象物の第１外面の周方向に関して異なる少なくとも２の位置である第１当接位置に当接することで、第１直円柱の中心軸である第１軸を含む第１直線に対し垂直な直線である第１基準線の方向を第１外面から遠ざかる方向に示すことができる方向指示具（特許文献１にいう芯出し治具）を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の方向指示具（以下、「本指示具」という）は、第１直円柱の側面の少なくとも一部に沿った凸形状の第１外面を有する対象物の第１外面の周方向に関して異なる少なくとも２の位置である第１当接位置に当接する第１当接部を有する当接部分と、第１当接部が第１当接位置に当接した際、第１直円柱の中心軸である第１軸を含む第１直線に対し垂直な直線である第１基準線に沿い、一端から他端に向かって第１直線から遠ざかる縁又は面である指示部を有する指示部分であって、該他端側が突出するように該一端側が当接部分に取り付けられる指示部分と、を備えてなる、方向指示具である。
本指示具は、当接部分と指示部分とを備えてなる。
また、本指示具を使用する対象物は第１外面を有し、第１外面は、第１直円柱の側面の少なくとも一部（全部であってもよい）に沿った凸形状をなしている。  当接部分は第１当接部を有している。第１当接部は、対象物の第１外面の周方向に関して異なる少なくとも２の位置である第１当接位置に当接する。第１当接位置は、第１外面の周方向に関して異なる少なくとも２の位置をいい、「第１外面の周方向に関して異なる位置」とは、第１直円柱の中心軸である第１軸から見てそれぞれの位置の方向が異なること（第１軸に対して垂直な平面に、それぞれの位置から下ろした垂線の足の位置が異なること）をいい、さらに第１当接位置は、第１外面の周方向に関して異なる２個、３個、４個、５個・・・・のように２個以上の位置であればよい。
指示部分は、指示部を有すると共に当接部分に取り付けられる。指示部は、第１当接部が第１当接位置に当接した際に第１基準線（第１直円柱の中心軸である第１軸を含む第１直線に対し垂直な直線）に沿う縁又は面であり、一端から他端に向かって第１直線から遠ざかる。そして、指示部分は、指示部の該他端側が突出するように指示部の該一端側が当接部分に取り付けられる。即ち、指示部の該一端及び該他端は第１基準線上に略存し（該一端と該他端との間の指示部は第１基準線に沿っている）、該一端から該他端に向かって第１直線から遠ざかる。
このため本指示具によれば、当接部分の第１当接部が第１当接位置に当接すると、指示部分の指示部が、該一端から該他端に向かって第１直線から遠ざかるように第１基準線に沿う縁又は面となるので（該一端から該他端に向かって第１直線から遠ざかるよう指示部分が当接部分から突出するよう、該一端側の指示部分が当接部分に取り付けられる）、指示部が第１基準線を指し示す。指示部は、当接部分に取り付けられた該一端から該他端に向かって第１外面から離れるので、本指示具は、第１直円柱の中心軸である第１軸を含む第１直線に対し垂直な直線である第１基準線の方向を第１外面から遠ざかる方向に示すことができる。
【０００６】
本指示具においては、当接部分が、第１外面の周方向に関して異なる少なくとも２の位置である第２当接位置に当接する第２当接部を有し、第２当接部が第２当接位置に当接した際、指示部が第１基準線に沿うと共に前記一端から前記他端に向かって第１直線に近づくもの（以下、「第２当接本指示具」という。）であってもよい。
第２当接本指示具の当接部分は第２当接部を有している。第２当接部は、対象物の第１外面の周方向に関して異なる少なくとも２の位置である第２当接位置（第１当接位置との異同を問わない）に当接する。第２当接位置は、第１外面の周方向に関して異なる少なくとも２の位置をいい、「第１外面の周方向に関して異なる位置」とは、第１直円柱の中心軸である第１軸から見てそれぞれの位置の方向が異なること（第１軸に対して垂直な平面に、それぞれの位置から下ろした垂線の足の位置が異なること）をいい、さらに第２当接位置は、第１外面の周方向に関して異なる２個、３個、４個、５個・・・・のように２個以上の位置であればよい。
そして、当接部分の第２当接部が第２当接位置に当接すると、指示部分の指示部が、該一端から該他端に向かって第１直線に近づく（指示部分のうち該一端側が当接部分に取り付けられ、該一端から該他端に向けて第１直線に近づくよう当接部分から指示部分が突出する）ように第１基準線に沿う縁又は面となるので、この場合も指示部が第１基準線を指し示す。指示部は、当接部分に取り付けられた方に存する該一端から該他端に向かって第１直線に近づくので、第１外面から第１直線方向に向かって指示部が第１基準線を指し示すことができる（なお、この場合、指示部分が対象物との衝突を回避するため、第１外面の第１軸方向に沿った両端近傍に第２当接本指示具を配置する。）。
【０００７】
第２当接本指示具においては、対象物が、第１直円柱の底面の少なくとも一部に沿った第１対象物底面を有し、指示部分が、第１対象物底面に面当接しつつ、第２当接部が第２当接位置に当接するものであってもよい。
こうすることで指示部分が、第１直円柱の底面の少なくとも一部に沿った第１対象物底面に面当接すると共に第２当接部が第２当接位置に当接するので、対象物に対して第２当接本指示具の相対位置を適したものとすることができ、指示部が第１基準線を正確に指し示すことができる。
【０００８】
本指示具においては、第１当接部及び／又は第２当接部が、第１外面に線接触又は面接触するものであってもよい。
第１当接部及び／又は第２当接部（即ち、第１当接部のみ、第２当接部のみ、第１当接部と第２当接部との両方の３のいずれかである。）が、第１外面に線接触又は面接触することで、対象物に対して本指示具の相対位置を適したものとすることができ、指示部が第１基準線を正確に指し示すことができる。
【０００９】
本指示具においては、対象物が、第２直円柱の側面の少なくとも一部に沿った凹形状の第２内面を有してなり、当接部分が、第２内面の周方向に関して異なる少なくとも２の位置である第３当接位置に当接する第３当接部を有し、第３当接部が第３当接位置に当接した際、指示部が、第２直円柱の中心軸である第２軸を含む第２直線に対し垂直な直線である第２基準線に沿い、前記一端から前記他端に向かって第２直線から遠ざかるもの（以下、「第３当接本指示具」という。）であってもよい。
ここでは対象物が、第２直円柱の側面の少なくとも一部（全部であってもよい）に沿った凹形状の第２内面を有しており、当接部分は第３当接部を有している。第３当接部は、対象物の第２内面の周方向に関して異なる少なくとも２の位置である第３当接位置に当接する。第３当接位置は、第２内面の周方向に関して異なる少なくとも２の位置をいい、「第２内面の周方向に関して異なる位置」とは、第２直円柱の中心軸である第２軸から見てそれぞれの位置の方向が異なること（第２軸に対して垂直な平面に、それぞれの位置から下ろした垂線の足の位置が異なること）をいい、さらに第３当接位置は、第２内面の周方向に関して異なる２個、３個、４個、５個・・・・のように２個以上の位置であればよい。
当接部分の第３当接部が第３当接位置に当接すると、指示部分の指示部が、該一端から該他端に向かって第２直線（第２直円柱の中心軸である第２軸を含む直線）から遠ざかる（該一端側が当接部分に取り付けられ、該他端側が第２直線から遠ざかるよう当接部分から突出する）ように第２基準線（第２直線に対し垂直な直線）に沿う縁又は面となるので、指示部が第２基準線を指し示す。指示部は、当接部分に取り付けられた該一端から該他端に向かって第２直線から遠ざかるので、指示部が第２基準線の方向を第２内面から遠ざかる方向に示すことができる（なお、この場合、指示部分が対象物との衝突を回避するため、第２内面の第２軸方向に沿った両端近傍に第３当接本指示具を配置する。）。
【００１０】
第３当接本指示具においては、対象物が、第２直円柱の底面が属する平面の少なくとも一部に沿った対象物の第２対象物底面を有し、指示部分が、第２対象物底面に面当接しつつ、第３当接部が第３当接位置に当接するものであってもよい。
対象物が、第２直円柱の底面が属する平面の少なくとも一部に沿った第２対象物底面を有し、指示部分が第２対象物底面に面当接すると共に第３当接部が第３当接位置に当接するので、対象物に対して第３当接本指示具の相対位置を適したものとすることができ、指示部が第２基準線を正確に指し示すことができる。
【００１１】
本指示具においては、対象物が、第２直円柱の側面の少なくとも一部に沿った凹形状の第２内面を有してなり、当接部分が、第２内面の周方向に関して異なる少なくとも２の位置である第４当接位置に当接する第４当接部を有し、第４当接部が第４当接位置に当接した際、指示部が、第２直円柱の中心軸である第２軸を含む第２直線に対し垂直な直線である第２基準線に沿い、前記一端から前記他端に向かって第２直線に近づくもの（以下、「第４当接本指示具」という。）であってもよい。
ここでは対象物が、第２直円柱の側面の少なくとも一部（全部であってもよい）に沿った凹形状の第２内面を有しており、当接部分は第４当接部を有している。第４当接部は、対象物の第２内面の周方向に関して異なる少なくとも２の位置である第４当接位置（第３当接位置との異同は問わない）に当接する。第４当接位置は、第２内面の周方向に関して異なる少なくとも２の位置をいい、「第２内面の周方向に関して異なる位置」とは、第２直円柱の中心軸である第２軸から見てそれぞれの位置の方向が異なること（第２軸に対して垂直な平面に、それぞれの位置から下ろした垂線の足の位置が異なること）をいい、さらに第４当接位置は、第２内面の周方向に関して異なる２個、３個、４個、５個・・・・のように２個以上の位置であればよい。
当接部分の第４当接部が第４当接位置に当接すると、指示部分の指示部が、該一端から該他端に向かって第２直線（第２直円柱の中心軸である第２軸を含む直線）に近づく（該一端側が当接部分に取り付けられ、該一端から該他端に向かって第２直線に近づくよう当接部分から突出する）ように第２基準線（第２直線に対し垂直な直線）に沿う縁又は面となるので、指示部が第２基準線を指し示す。指示部は、当接部分に取り付けられた該一端から該他端に向かって第２直線に近づくので、指示部分が第２内面に接触することなく指示部が第２基準線を指し示すようにすることができ、第２直線に沿った位置を問わず、指示部が第２基準線の方向を示すことができる。
【００１２】
第３当接本指示具及び第４当接本指示具においては、第３当接部及び／又は第４当接部が、第２内面に線接触又は面接触するものであってもよい。
第３当接部及び／又は第４当接部（即ち、第３当接部のみ、第４当接部のみ、第３当接部と第４当接部との両方の３のいずれかである。）が、第２内面に線接触又は面接触することで、対象物に対して本指示具の相対位置を適したものとすることができ、指示部が第２基準線を正確に指し示すことができる。
【００１３】
本指示具においては、指示部が、第１直線を含む平面に存する指示面であってもよい（以下、「指示面本指示具」という。）。
こうすることで指示部分の指示部が、第１直線を含む平面に存する指示面であるので、第１直線に対し垂直な第１基準線を明確に示すことができる（第１基準線の集合である面により第１基準線を明確に示すことができる。）。
【００１４】
指示面本指示具においては、指示面が、第１直線に垂直かつ互いに平行な一対の線分の間に形成されるものであってもよい。
このように第１直線に垂直で互いに平行な一対の線分（いずれの線分も一端が第１直線に属すると共に第１基準線に属する）の間に指示面を形成することで、指示面の縁が第１基準線を示すことから、第１基準線を一層明確に示すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る方向指示具（本指示具）の正面図である。
【図２】本指示具の平面図（図１中、矢印Ｊ方向）である。
【図３】本指示具の底面図（図１中、矢印Ｋ方向）である。
【図４】本指示具の背面図（図２中、矢印Ｍ方向）である。
【図５】本指示具の右側面図（図１中、矢印Ｎ方向）である。
【図６】本指示具の左側面図（図１中、矢印Ｏ方向）である。
【図７】本指示具の斜視図である。
【図８】本指示具の第１使用例を説明する背面図である。
【図９】図９（ａ）は図８のＡ−Ａ断面図であり、図９（ｂ）は図９（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図１０】本指示具の第２使用例を説明する背面図である。
【図１１】図１０のＣ−Ｃ断面図である。
【図１２】図１１のＤ−Ｄ断面図である。
【図１３】本指示具の第３使用例を説明する背面図である。
【図１４】図１３のＥ−Ｅ断面図である。
【図１５】図１４のＦ−Ｆ断面図である。
【図１６】本指示具の第４使用例を説明する背面図である。
【図１７】図１６のＧ−Ｇ断面図である。
【図１８】図１７のＨ−Ｈ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。しかしながら、これらによって本発明は何ら制限されるものではない。
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態に係る中心軸方向指示具（本指示具）１１の正面図であり、図２は本指示具１１の平面図（図１中、矢印Ｊ方向から見たところを示している。）であり、図３は本指示具１１の底面図（図１中、矢印Ｋ方向から見たところを示している。）であり、図４は本指示具１１の背面図（図２中、矢印Ｍ方向から見たところを示している。）であり、図５は本指示具１１の右側面図（図１中、矢印Ｎ方向から見たところを示している。）であり、図６は本指示具１１の左側面図（図１中、矢印Ｏ方向から見たところを示している。）であり、そして図７は本指示具１１の斜視図である。図１乃至図７を参照して本指示具１１について説明する。なお、説明及び理解を容易にするため、互いに直交するｘ軸、ｙ軸及びｚ軸の座標軸３軸を用いる（ｘ軸、ｙ軸及びｚ軸の方向を図中に矢印ｘ、矢印ｙ及び矢印ｚとして示す。）。
【００１８】
本指示具１１は、大まかには、ｙ軸に長手方向が平行な短冊状の第１部分２１と、第１部分２１の一端に取り付けられ長手方向がｘ軸に平行な第２部分３１と、を含んでなる。
【００１９】
第１部分２１は、３辺がそれぞれｘ軸、ｙ軸及びｚ軸に平行な直方体形状をなしており、ｘ軸方向に沿った寸法がｘ１であり、ｙ軸方向に沿った寸法がｙ１であり、そしてｚ軸方向に沿った寸法がｚ１であり、ここではｚ１＜ｘ１＜ｙ１となっている。
そして、後述の如く、第１部分２１が有する長方形の６の外面（該６の外面のうち一面は第２部分３１に連なっている。）のうちｘ軸に垂直な一対の外面２２、２３の一面２３が、対象とする直円柱の軸の方向を指し示す。
【００２０】
第２部分３１は、３辺がそれぞれｘ軸、ｙ軸及びｚ軸に平行な直方体形状（後述の凹部３８を除く）をなしており、ｘ軸方向に沿った寸法がｘ２であり、ｙ軸方向に沿った寸法がｙ２であり、そしてｚ軸方向に沿った寸法がｚ２であり、ここではｚ２＜ｙ２＜ｘ２となっている。
そして、第１部分２１の一面２３が、第２部分３１のｘ軸方向に関し真ん中（即ち、第２部分３１が有する長方形の６の外面のうちｙ軸に垂直な一対の外面３４、３５の一面３４をｘ軸方向に関し等分する位置に一面２３が取り付けられている。）に取り付けられている（一面２３と一面３４とは垂直である。）。
さらに、第２部分３１が有する長方形の６の外面のうちｚ軸に垂直な一対の外面３６、３７の一面３６から他面３７に向かって凹部３８が形成されている。凹部３８は、３辺がそれぞれｘ軸、ｙ軸及びｚ軸に平行な直方体形状をなす窪みを形成するものであり、ｘ軸方向に沿った寸法がｘ３（ｘ３＜ｘ２）であり、ｙ軸方向に沿った寸法がｙ２（第２部分３１のｙ軸方向に沿った寸法と同じ）であり、そしてｚ軸方向に沿った寸法がｚ３（ｚ３＜ｚ２）であり、ここではｚ３＜ｙ２＜ｘ３となっている。
このような第２部分３１は、ｚ軸に平行な８の辺（稜）を有しており、これら８の辺（稜）は、後述の通り、対象とする直円筒の外周面及び内周面に当接することで、該直円筒の中心軸を含む平面に一面２３が存するように本指示具１１を向ける。これら８の当接稜は、具体的には、外面３５のｘ軸方向に関し両側に存する一対の当接稜４１、４２と、外面３４のｘ軸方向に関し両側に存する一対の当接稜４３、４４と、凹部３８により外面３５に形成される当接稜４５、４６と、凹部３８により外面３４に形成される当接稜４７、４８と、を含む。
【００２１】
凹部３８を規定するｚ軸に垂直な面３８ｃ（凹部３８の底面）と、第１部分２１が有する長方形の６の外面（該６の外面のうち一面は第２部分３１に連なっている。）のうちｚ軸に垂直な一対の外面２６、２７の一面２６（外面３６、３７のうち一面３６に近い方の面）と、は一平面（無論、ｚ軸に垂直な平面）に属するように形成されている。これにより、直円筒（半径ｒ１で高さｈ１の第１直円柱から、半径ｒ２（ｒ２＜ｒ１）で高さｈ２（ｈ２＝ｈ１）の第２直円柱を、第１直円柱の軸と第２直円柱の軸とを一致させた状態でくり抜いた形状をいう。）の底面（第１直円柱の底面により形成され、半径ｒ１の円から半径ｒ２の円を同心でくり抜いた形状）に一面２６及び面３８ｃを当接させると共に、該直円筒の外周面に当接稜４７、４８を当接させることができ、これによって第１部分２１の一面２３が、第１直円柱の軸を指し示す（第１直円柱の中心軸を含む平面に一面２３が存する）ように本指示具１１を用いることができる（後述の第３使用例）。
加えて、該直円筒の該底面に一面２６を当接させると共に、該直円筒の内周面に当接稜４３、４４を当接させることができ、これによって第１部分２１の一面２３が、該直円筒の軸（第２直円柱の中心軸）から放射方向（一端が該軸に存し該軸に対し垂直な線分が延びる方向）を指し示す（第２直円柱の中心軸を含む平面に一面２３が存する）ように本指示具１１を用いることができる（後述の第２使用例）。
【００２２】
本指示具１１の使用方法について説明する。
図８は、本指示具１１の第１使用例を説明する背面図（本指示具１１については図４と同様の方向から見たところを示している。）であり、図９（ａ）は図８のＡ−Ａ断面図であり、そして図９（ｂ）は図９（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。図８及び図９を参照して、本指示具１１の第１使用例について説明する。
ここでは対象物としてはパイプ１０１であり、パイプ１０１は、半径ｒ１で高さｈ１の第１直円柱から、半径ｒ２（ｒ２＜ｒ１）で高さｈ２（ｈ２＝ｈ１）の第２直円柱を、第１直円柱の軸と第２直円柱の軸とを一致させた状態でくり抜いた直円筒形状を有している。
ここでは当接稜４１、４２が、第２直円柱の軸２０１に沿ってパイプ１０１の内周面１０３に当接するように、本指示具１１をパイプ１０１の内部空間１０７に配設している（図示しない作業者の手等により本指示具１１を支持している。）。これによって第１部分２１の一面２３が、軸２０１を含む平面に存することで、軸２０１の位置や方向を明確に示す。
【００２３】
図１０は、本指示具１１の第２使用例を説明する背面図（本指示具１１については図４と同様の方向から見たところを示している。）であり、図１１は図１０のＣ−Ｃ断面図であり、そして図１２は図１１のＤ−Ｄ断面図である。図１０乃至図１２を参照して、本指示具１１の第２使用例について説明する。
ここの対象物は、第１使用例にて用いたパイプ１０１と同じものであるので、詳細な説明は省略する。
ここでは当接稜４３、４４が、第２直円柱の軸２０１に沿ってパイプ１０１の内周面１０３に当接するように、本指示具１１をパイプ１０１の内部空間１０７に配設している（図示しない作業者の手等により本指示具１１を支持している。）。このとき、パイプ１０１の底面１０２に第１部分２１の一面２６が当接することで、パイプ１０１に対して本指示具１１を安定して支持できる。これによって第１部分２１の一面２３が、軸２０１を含む平面に存することで、軸２０１の位置や方向を明確に示す。加えて、この状態の一面２３に沿って筆記用具（例えば、ペンや鉛筆等）を動かすことで、軸２０１に対して垂直な線分を底面１０２に描くことができる。
【００２４】
図１３は、本指示具１１の第３使用例を説明する背面図（本指示具１１については図４と同様の方向から見たところを示している。）であり、図１４は図１３のＥ−Ｅ断面図であり、そして図１５は図１４のＦ−Ｆ断面図である。図１３乃至図１５を参照して、本指示具１１の第３使用例について説明する。
ここの対象物は、第１使用例にて用いたパイプ１０１と同じものであるので、詳細な説明は省略する。
ここでは当接稜４７、４８が、第１直円柱の軸２０１に沿ってパイプ１０１の外周面１０５に当接するように、本指示具１１をパイプ１０１の外部空間１０９に配設している（図示しない作業者の手等により本指示具１１を支持している。）。このとき、パイプ１０１の底面１０２に第１部分２１の一面２６が当接することで、パイプ１０１に対して本指示具１１を安定して支持できる。これによって第１部分２１の一面２３が、軸２０１を含む平面に存することで、軸２０１の位置や方向を明確に示す。加えて、この状態の一面２３に沿って筆記用具（例えば、ペンや鉛筆等）を動かすことで、軸２０１に対して垂直な線分を底面１０２に描くことができる。
【００２５】
図１６は、本指示具１１の第４使用例を説明する背面図（本指示具１１については図４と同様の方向から見たところを示している。）であり、図１７は図１６のＧ−Ｇ断面図であり、そして図１８は図１７のＨ−Ｈ断面図である。図１６乃至図１８を参照して、本指示具１１の第４使用例について説明する。
ここの対象物は、第１使用例にて用いたパイプ１０１と同じものであるので、詳細な説明は省略する。
ここでは当接稜４５、４６が、第１直円柱の軸２０１に沿ってパイプ１０１の外周面１０５に当接するように、本指示具１１をパイプ１０１の外部空間１０９に配設している（図示しない作業者の手等により本指示具１１を支持している。）。これによって第１部分２１の一面２３が、軸２０１を含む平面に存することで、軸２０１の位置や方向を明確に示す。
また、面３４と面２２とは直角をなすので、何らかの２の面が直角をなすかどうかを該２の面にこの両面３４、２２を沿わせることで確認することができる。同様に、面３４と面２３とは直角をなすので、何らかの２の面が直角をなすかどうかを該２の面にこの両面３４、２３を沿わせることで確認することができる。
【００２６】
以上、図１６乃至図１８を参照して説明した通り（第４使用例）、本指示具１１は、第１直円柱（半径ｒ１、高さｈ１）の側面の少なくとも一部（ここでは全部）に沿った凸形状の第１外面（外周面１０５）を有する対象物（ここではパイプ１０１）の第１外面（外周面１０５）の周方向に関して異なる少なくとも２の位置（ここでは２）である第１当接位置に当接する第１当接部（ここでは当接稜４５、４６）を有する当接部分（ここでは第２部分３１）と、第１当接部（当接稜４５、４６）が第１当接位置に当接した際（図１６乃至図１８）、第１直円柱の中心軸である第１軸（ここでは軸２０１）を含む第１直線に対し垂直な直線である第１基準線Ｖ１に沿い、一端２１ａから他端２１ｂに向かって第１直線（軸２０１を含む直線）から遠ざかる縁又は面である指示部（ここでは一面２３）を有する指示部分（ここでは第１部分２１）であって、該他端２１ｂ側が突出するように該一端２１ａ側が当接部分（第２部分３１）に取り付けられる指示部分（第１部分２１）と、を備えてなる、方向指示具である。
【００２７】
図１３乃至図１５を参照して説明した通り（第３使用例）、本指示具１１は、当接部分（第２部分３１）が、第１外面（外周面１０５）の周方向に関して異なる少なくとも２（ここでは２）の位置である第２当接位置に当接する第２当接部（ここでは当接稜４７、４８）を有し、第２当接部（当接稜４７、４８）が第２当接位置に当接した際（図１３乃至図１５）、指示部（一面２３）が第１基準線Ｖ１に沿うと共に前記一端２１ａから前記他端２１ｂに向かって第１直線（第１軸（軸２０１）を含む直線）に近づくものである。
図１３乃至図１５の第３使用例においては、本指示具１１は、対象物（パイプ１０１）が、第１直円柱の底面の少なくとも一部に沿った第１対象物底面１０２を有し、指示部分（第１部分２１）が、第１対象物底面１０２に面当接しつつ（底面１０２に第１部分２１の一面２６が面当接する）、第２当接部（当接稜４７、４８）が第２当接位置に当接するものである。
本指示具１１においては、第１当接部（当接稜４５、４６）及び第２当接部（当接稜４７、４８）が、第１外面（外周面１０５）に線接触するものである。
【００２８】
図１０乃至図１２を参照して説明した通り（第２使用例）、本指示具１１は、対象物（パイプ１０１）が、第２直円柱（半径ｒ２（ｒ２＜ｒ１）、高さｈ２（ｈ２＝ｈ１））の側面の少なくとも一部（ここでは全部）に沿った凹形状の第２内面（ここでは内周面１０３）を有してなり、当接部分（第２部分３１）が、第２内面（内周面１０３）の周方向に関して異なる少なくとも２（ここでは２）の位置である第３当接位置に当接する第３当接部（ここでは当接稜４３、４４）を有し、第３当接部（当接稜４３、４４）が第３当接位置に当接した際（図１０乃至図１２）、指示部（一面２３）が、第２直円柱の中心軸である第２軸（ここでは軸２０１。なお、ここでは第１軸と第２軸とが一致している。）を含む第２直線に対し垂直な直線である第２基準線Ｖ２に沿い、前記一端２１ａから前記他端２１ｂに向かって第２直線から遠ざかるものである。
図１０乃至図１２を参照して説明した第２使用例においては、対象物（パイプ１０１）が、第２直円柱の底面が属する平面の少なくとも一部に沿った対象物（パイプ１０１）の第２対象物底面１０２を有し、指示部分（第１部分２１）が、第２対象物底面１０２に面当接しつつ（底面１０２に第１部分２１の一面２６が面当接する）、第３当接部（当接稜４３、４４）が第３当接位置に当接するものである。
【００２９】
図８及び図９を参照して説明した通り（第１使用例）、本指示具１１は、対象物（パイプ１０１）が、第２直円柱（半径ｒ２（ｒ２＜ｒ１）、高さｈ２（ｈ２＝ｈ１））の側面の少なくとも一部（ここでは全部）に沿った凹形状の第２内面（ここでは内周面１０３）を有してなり、当接部分（第２部分３１）が、第２内面（内周面１０３）の周方向に関して異なる少なくとも２（ここでは２）の位置である第４当接位置に当接する第４当接部（ここでは当接稜４１、４２）を有し、第４当接部（当接稜４１、４２）が第４当接位置に当接した際（図８及び図９）、指示部（一面２３）が、第２直円柱の中心軸である第２軸（ここでは軸２０１。なお、ここでは第１軸と第２軸とが一致している。）を含む第２直線に対し垂直な直線である第２基準線Ｖ２に沿い、前記一端２１ａから前記他端２１ｂに向かって第２直線に近づくものである。
本指示具１１においては、第３当接部（当接稜４３、４４）及び第４当接部（当接稜４１、４２）が、第２内面（内周面１０３）に線接触するものである。
【００３０】
本指示具１１においては、指示部が、第１直線（軸２０１を含む直線）を含む平面に存する指示面（一面２３）である。
そして、本指示具１１においては、指示面（一面２３）が、第１直線（軸２０１を含む直線）に垂直かつ互いに平行な一対の線分（ここでは一面２３が形成するｙ軸方向に細長い長方形の一対の２辺）の間に形成されるものである。
【符号の説明】
【００３１】
１１        本指示具
２１        第１部分
２１ａ      一端
２１ｂ      他端
２２        面
２３        一面
２６        一面
２７        面
３１        第２部分
３４、３５  面
３６        一面
３７        他面
３８        凹部
３８ｃ      面
４１、４２  当接稜
４３、４４  当接稜
４５、４６  当接稜
４７、４８  当接稜
１０１        パイプ
１０２        底面
１０３        内周面
１０５        外周面
１０７        内部空間
１０９        外部空間
２０１        軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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