(57)【要約】【課題】時間によって粉粒体を散布する場所や量を変えることができる粉粒体の散布装置および散布方法を提供することにある。【解決手段】移動体１０の上に粉粒体Ｐを散布する散布装置１５であって、前記散布装置１５は、前記移動体１０の上方に配置した整流装置２１を有し、前記整流装置２１は、一端側から他端側へ向って下り勾配の斜面１６と、前記斜面１６に設けられ、前記粉粒体Ｐの流れる方向を変える可動式の変更壁１８と、を有し、前記粉粒体Ｐを前記斜面１６の一端側に供給し、その粉粒体Ｐが前記斜面１６を転がり落ちる過程で、前記変更壁１８と衝突してその進行方向を変え、前記斜面１６の他端側から前記移動体１０上に落下する構成である散布装置を提供する。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の上に粉粒体を散布する散布装置であって、
前記散布装置は、前記移動体の上方に配置した整流装置を有し、
前記整流装置は、
一端側から他端側へ向って下り勾配の斜面と、
前記斜面に設けられ、前記粉粒体の流れる方向を変える可動式の変更壁と、を有し、
前記粉粒体を前記斜面の一端側に供給し、その粉粒体が前記斜面を転がり落ちる過程で、前記変更壁と衝突してその進行方向を変え、前記斜面の他端側から前記移動体上に落下する構成であることを特徴とする散布装置。
【請求項２】
前記変更壁は、前記斜面を横方向に移動する請求項１記載の散布装置。
【請求項３】
前記変更壁は、前記斜面から浮上する請求項１または２記載の散布装置。
【請求項４】
前記整流装置は、
前記斜面の傾斜に沿って延在し、前記斜面を複数の空間に仕切る仕切壁をさらに有する請求項１記載の散布装置。
【請求項５】
前記変更壁は、前記仕切壁の一部を構成する請求項４記載の散布装置。
【請求項６】
前記整流装置は、
前記粉粒体の飛散を防止するカバーをさらに有する請求項１記載の散布装置。
【請求項７】
前記整流装置は、
前記斜面の他端側にシャッターをさらに有する請求項１記載の散布装置。
【請求項８】
前記散布装置は、
前記斜面の一端側から他端側へ向かって送風する送風装置を有する請求項１記載の散布装置。
【請求項９】
整流装置を用いて、移動体の上に粉粒体を散布する散布方法であって、
前記整流装置は、前記移動体の上方に配置され、
一端側から他端側へ向って下り勾配の斜面と、
前記斜面の上に設けられ、前記粉粒体の流れる方向を変える可動式の変更壁と、を有し、
前記粉粒体を前記斜面の一端側に供給し、その粉粒体が前記斜面を転がり落ちる過程で、前記変更壁と衝突してその進行方向を変え、前記斜面の他端側から前記移動体上に落下することを特徴とする散布方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一定方向に流れるシート上に粉粒体を散布する方法および散布する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の粉粒体の散布装置は、外部から供給された粉粒体を一時的に貯留するホッパーと、前記ホッパーの側壁から外方へ向かって延在する散布管と、前記散布管内に配置され、ホッパー内の粉粒体を散布管の先端部へ向かって送り出すスクリューを有する。スクリューによって送り出された粉粒体は、散布管の先端から落下し、散布管の下方を流れるシート上に散布される。
【０００３】
このとき、散布管に設けられた粉粒体の出口は一カ所（散布管の先端）であるため、下方を流れるシートのうち、散布管の直下部分には、粉粒体が多く散布されるが、その周辺部分には粉粒体の散布量が少なくなるという問題があった。すなわち、シートの流れ方向と交差する方向（Cross Direction方向、CD方向）に粉粒体を均一に散布することができないという問題があった。特に、２枚の不織布の間隙に高吸収性樹脂（Super Absorbent Polymer、SAP）を挟み込んだシート（SAPシート）を製造する際には、CD方向に散布する量をより細かく制御する必要があり、現状の設備においては、そのような制御ができていないという問題があった。
【０００４】
粉粒体の散布方法や散布装置に関連する先行技術文献としては、下記特許文献１および２がある。
下記特許文献１に係る複合シートの製造方法は、複数の滑落板を上下方向に互い違いとなるように配置し、液体吸収性粒状物（以下、「粒状物」という。）が、滑落板に沿って、その上を反転しながら滑落し、滑落板の下方を流れる表面シートの上に落下する構成となっている。そして、この滑落板に案内溝やガイド部材を設けることで、シートの幅方向の目的部分（凹部）にのみ粉粒体を供給し、その他の部分に粉粒体を供給しないようにすることができる旨が開示されている。
【０００５】
下記特許文献２に係る粉粒体の散布方法は、散布管の両端部下方に矯正ガイドが設けられ、当該ガイドが基材を横断する方向に搖動する構成となっている。そして、この搖動によって、粉粒体の散布幅を広げたり、狭めたりすることを可能にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２２０７６８号公報
【特許文献２】特開２００４−１８８２８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、前記特許文献１に係る製造方法は、各凹部に供給する粒状物の量を時間によって変更したり、粒状物の供給場所を時間によって変更したりすることができない。また、前記特許文献２に係る散布方法は、粉粒体の供給量を時間によって変更することはできるが、散布場所を幅方向全体に供給するか、中央部に供給するかの二者択一しかできない。したがって、前記特許文献１および２は、製造時に粉粒体の散布の細かな制御が求められる製品の製造に適さないという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明の主たる課題は、時間によって粉粒体を散布する場所や量を変えることができる粉粒体の散布方法および散布装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決した本発明は次記のとおりである。
（１）移動体の上に粉粒体を散布する散布装置であって、
前記散布装置は、前記移動体の上方に配置した整流装置を有し、
前記整流装置は、
一端側から他端側へ向って下り勾配の斜面と、
前記斜面に設けられ、前記粉粒体の流れる方向を変える可動式の変更壁と、を有し、
前記粉粒体を前記斜面の一端側に供給し、その粉粒体が前記斜面を転がり落ちる過程で、前記変更壁と衝突してその進行方向を変え、前記斜面の他端側から前記移動体上に落下する構成であることを特徴とする散布装置。
【００１０】
（作用効果）
粉粒体は、斜面の傾斜に沿って、斜面の一端側から他端側へ向かって転がり落ちる。したがって、例えば、斜面に変更壁を設けず、かつ、斜面を横断する方向に粉粒体を均等に供給したときは、粉粒体はその進行方向を特段変更することなく、斜面をそのまま転がり落ちる。他端側まで転がり落ちた粉粒体は、斜面から移動体の上へ落下する。移動体の上に落下する粉粒体の量は、斜面の横断方向においてほぼ均等となる。
【００１１】
本発明に係る散布装置は、斜面の上に変更壁を有している。粉粒体は、斜面を転がり落ちる過程で変更壁と衝突し、変更壁に誘導されて進行方向を変えた後、斜面の他端側から移動体の上に落下する。したがって、移動体の上に落下する粉粒体の量を、斜面の横断方向において、任意に変えることができる。移動体の一部に粉粒体を散布しないことも可能となる。さらに、変更壁を可動式とすることで、粉粒体の散布量や散布位置を時間によって変えることができる。
【００１２】
（２）前記変更壁は、前記斜面を横方向に移動する前記（１）記載の散布装置。
【００１３】
（作用効果）
変更壁が斜面を横方向へ移動すると、粉粒体が変更壁に誘導されて進行する方向が時間によって変わる。したがって、斜面を横断する方向において、移動体の上に落下する粉粒体の量を時間によって変えることができる。また、移動体の上に粉粒体が落下しない箇所を時間によって変えることもできる。
【００１４】
さらに、変更壁の一部分を横方向へ移動し、変更壁の延在方向と斜面の傾斜方向を一致させることもできる。このように一致させた場合、粉粒体は進行方向を特段変更することなく、斜面をそのまま転げ落ち、前記（１）の作用効果が生じない。その状態から、変更壁の一部分を横方向へ移動した場合は、粉粒体が再び変更壁と衝突するようになり、前記（１）の作用効果を再び奏するようになる。本形態では、このような切り替えを行うことも可能である。
【００１５】
（３）前記変更壁は、前記斜面から浮上する前記（１）または（２）記載の散布装置。
【００１６】
（作用効果）
変更壁が斜面の上にあるときは、粉粒体が変更壁と衝突し、その進行方向を変えるため、前記（１）と同様の作用効果を奏する。反対に、変更壁が斜面から浮上したときは、粉粒体はその進行方向を特段変更することなく、斜面をそのまま転がり落ちるため、前記（１）の作用効果を奏しない。本形態では、このような切り替えを行うことができる。
【００１７】
（４）前記整流装置は、
前記斜面の傾斜に沿って延在し、前記斜面を複数の空間に仕切る仕切壁をさらに有する前記（１）記載の散布装置。
【００１８】
（作用効果）
斜面を転がり落ちる粉粒体が、仕切壁を越えて隣の空間へ移動することを防ぐことができる。
【００１９】
（５）前記変更壁は、前記仕切壁の一部を構成する前記（４）記載の散布装置。
【００２０】
（作用効果）
変更壁が仕切壁の一部を構成しない場合と比べて、整流装置の構造がシンプルになる。整流装置の価格を下げることができるとともに、メンテナンス性が向上する。
【００２１】
（６）前記整流装置は、
前記粉粒体の飛散を防止するカバーをさらに有する前記（１）記載の散布装置。
【００２２】
（作用効果）
粉粒体が斜面を転がり落ちるときや、粉粒体が変更壁と衝突したときの粉粒体の飛散を防止できる。
【００２３】
（７）前記整流装置は、
前記斜面の他端側にシャッターをさらに有する前記（１）記載の散布装置。
【００２４】
（作用効果）
シャッターを開けると、粉粒体が移動体の上に落下するが、シャッターを閉めると、落下しなくなる。このシャッターの開閉を繰り返すことで、粉粒体を間欠散布できる。
【００２５】
（８）前記散布装置は、
前記斜面の一端側から他端側へ向かって送風する送風装置を有する前記（１）記載の散布装置。
【００２６】
（作用効果）
移動体が高速で移動すると、移動体の上に載る粉粒体の量が少なくなる。送風装置を用いて、一端側から他端側に送風することで、粉粒体が斜面を転がり落ちる速度が速くなるため、移動体の上に載る粉粒体の量を増やすことができる。
【００２７】
（９）整流装置を用いて、移動体の上に粉粒体を散布する散布方法であって、
前記整流装置は、前記移動体の上方に配置され、
一端側から他端側へ向って下り勾配の斜面と、
前記斜面の上に設けられ、前記粉粒体の流れる方向を変える可動式の変更壁と、を有し、
前記粉粒体を前記斜面の一端側に供給し、その粉粒体が前記斜面を転がり落ちる過程で、前記変更壁と衝突してその進行方向を変え、前記斜面の他端側から前記移動体上に落下することを特徴とする散布方法。
【発明の効果】
【００２８】
以上のとおり本発明に係る散布装置および散布方法によれば、時間によって粉粒体を散布する場所や量を変えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係る散布装置の第1実施形態の平面図である。
【図２】図１の変更壁が移動した後の状態を示す平面図である。
【図３】図１の左側面図である。
【図４】第２実施形態の側面図である。斜面他端側の変更壁が浮上した状態を示す。
【図５】図４の平面図である。
【図６】第３実施形態の側面図である。斜面中間部の変更壁が浮上した後の状態を示す。
【図７】第３実施形態の平面図である。斜面中間部の変更壁が浮上する前の状態を示す。
【図８】第４実施形態の平面図である。斜面中間部の変更壁が横方向に動く構成である。
【図９】第５実施形態の平面図である。斜面一端側の変更壁が横方向に動く構成である。
【図１０】第６実施形態の斜視図である。
【図１１】図１０にカバーとシャッターを設けた状態を示す斜視図である。
【図１２】図１１のシャッターが閉まった状態を示す斜視図である。
【図１３】斜面に向かって送風する状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
（散布装置の用途）
本発明に係る散布装置１５は、移動する移動体１０の上に粉粒体Ｐを散布する装置である。
例えば、SAPシートの製造において、移動する下層シート（移動体１０の一種）の上にSAP（粉粒体Ｐの一種）を散布する際に用いる。参考までに、SAPを散布した後の工程について述べると、粉粒体Ｐが載った下層シートの上に上層シートを重ね合わせ、上層と下層のシートをシールし、所定の間隔で切断することにより、SAPシートを得る。
その他の例としては、使い捨ておむつの製造において、移動する裏面側シート（移動体１０の一種）の上に載せたパルプ繊維（移動体１０の一種）の積繊体にSAPを散布する際にも用いることができる。
なお、前記移動体１０は、ベルトコンベア１１などによって下流側から上流側へ移動する。
【００３１】
（説明の進め方）
以下に本発明の詳細を説明する。
まず、（１）散布装置１５の構成と関連事項を説明する。具体的には、（Ａ）粉粒体Ｐ、（Ｂ）斜面１６、（Ｃ）仕切壁１７、（Ｄ）変更壁１８、（Ｅ）散布管１（環状体２、散布孔３、輸送体）、（Ｆ）カバー１９、（Ｇ）シャッター２０、（Ｈ）送風装置、（Ｉ）その他の順序で説明する。
次に、（２）散布方法について説明する。具体的には、（Ｊ）粉粒体Ｐを散布する際の基本的なフロー、（Ｋ）粉粒体Ｐの散布量を調整する際のフローの順序で説明する。
【００３２】
（１）散布装置１５の構成と関連事項
（Ａ）粉粒体Ｐ
粉粒体Ｐとしては、尿などの体液を吸収するために用いる高吸収性樹脂（SAP）を例示できる。
この粉粒体Ｐの形状は、粉体状、粒子状、顆粒状、ペレット状等のさまざまな形態のものがあり、いずれも本発明において使用可能である。特に、粒子状のものが好適である。
【００３３】
粉粒体Ｐの各粒子の粒径は特に限定されないが、例えば５００μｍの標準ふるい（ＪＩＳ Ｚ８８０１−１：２００６）を用いたふるい分け（５分間の振とう）、及びこのふるい分けでふるい下に落下する粒子について１８０μｍの標準ふるい（ＪＩＳ Ｚ８８０１−１：２００６）を用いたふるい分け（５分間の振とう）を行ったときに、５００μｍの標準ふるい上に残る粒子の割合が３０重量％以下で、１８０μｍの標準ふるい上に残る粒子の割合が６０重量％以上のものが望ましい。
【００３４】
また、粉粒体Ｐの各粒子の重量も特に限定されないが、例えば重量平均が０．２〜１０ｍｇのものを用いることが望ましい。
【００３５】
（Ｂ）斜面１６
散布装置１５は、整流装置２１を有する。この整流装置２１は、移動体１０の上方に配置され、粉粒体Ｐの流れを整える装置である。第１〜第５実施形態においては、散布管１と移動体１０の中間に配置している。
【００３６】
この整流装置２１は、斜面１６を備えている。この斜面１６は、水平方向に対して斜めになるように設けている。粉粒体Ｐが転がり落ちるようにするためである。
【００３７】
水平面と斜面１６の間の角度αは（図３）、特に限定されないが、３０度〜８０度にすることが好ましく、４０度〜６０度にすることがより好ましい。３０度より小さいと、粉粒体Ｐが斜面１６の上を転がり落ちにくい。そのため、粉粒体Ｐが斜面１６の一端側に供給された後、他端側から排出されるまでに時間がかかりすぎて、移動体１０の上に落下する粉粒体Ｐの量が少なくなってしまう。他方、８０度より大きいと、粉粒体Ｐが斜面１６の上を一瞬で転がり落ちてしまう。転がり落ちる過程で、変更壁１８に高速で衝突することとなり、粉粒体Ｐが四方八方に飛散し、粉粒体Ｐの流れの制御が困難になる。
【００３８】
斜面１６の傾斜方向の長さは、特に限定されないが、例えば８ｃｍ〜４０ｃｍにすることが好ましい。また、斜面１６の横断方向の長さも特に限定されないが、例えば６ｃｍ〜３０ｃｍにすることが好ましい。
【００３９】
斜面１６の材質は、例えば鉄鋼、合成樹脂などを用いることができる。また、斜面１６としては平板が代表的であるが、中間部が下方へ向かって緩やかに湾曲している板など、他の形状の部材を用いても良い。
【００４０】
（Ｃ）仕切壁１７
整流装置２１には、仕切壁１７を設けても良い。この仕切壁１７は、斜面１６の傾斜に沿って延在し、斜面１６を複数の空間に仕切っている。第１〜第５実施形態では、４個の仕切壁１７があり、各仕切壁１７を並列に配置している。前記複数の仕切壁１７により、斜面１６の左側から右側へ向かって順に空間Ｓが５個並んでいる。本説明では、これらの空間Ｓを図１の左側から順に１列目の空間Ｓ１・・・５列目の空間Ｓ５と呼ぶ。
【００４１】
なお、空間Ｓの数は任意に変更することができる。例えば、２個以上にすることができ、２個〜１０個程度が妥当である。仕切壁１７を設けないようにしても良く、その場合の空間Ｓの数は１個となる。
仕切壁１７の形状は、直線形に限られず、曲線形等の任意の公知形状に変更することができる。また、仕切壁１７の配置は、斜面１６の傾斜方向と平行に配置する形態に限られず、当該傾斜方向と交差するように傾けて配置しても良い。
【００４２】
なお、斜面１６の横断方向の両端部には、外壁２２が設けられている。粉粒体Ｐが前記端部から外方へこぼれ落ちることをこの外壁２２で防いでいる。
【００４３】
第１〜第５実施形態では、散布管１に設けた各散布孔３から各空間Ｓの一端側にそれぞれ粉粒体Ｐを供給している。具体的には、環状体２Ａの散布孔３から１列目の空間Ｓ１に一定量の粉粒体Ｐを供給し、環状体２Ｂの散布孔３から２列目の空間Ｓ２に一定量の粉粒体Ｐを供給している（その他の列も同様）。各空間Ｓを仕切壁１７で仕切ることにより、例えば１列目の空間Ｓ１に供給した粉粒体Ｐが、仕切壁１７を越えて隣接する列の空間Ｓ２に移動することを防いでいる。したがって、１列目の空間Ｓ１に供給された粉粒体Ｐは、２列目の空間Ｓ２に移動することなく、斜面１６を一端側から他端側へ転げ落ち、他端側から移動体１０の上に落下する。以上のように仕切壁１７は、粉粒体Ｐが斜面１６を転げ落ちる過程で、斜面１６の横断方向への拡散を制限している。
【００４４】
各散布孔３から各空間Ｓに供給する粉粒体Ｐの量は、それぞれ異なる量にすることができる。第１〜第５実施形態では、１列目の空間Ｓ１、２列目の空間Ｓ２、４列目の空間Ｓ４、５列目の空間Ｓ５に供給する粉粒体Ｐの量を同量とし、３列目の空間Ｓ３に供給する粉粒体Ｐの量を他の列よりも少なくしている。これは、移動体１０のＣＤ方向中央部分に散布する粉粒体Ｐの量を他の部分よりも少なくすることを狙ったものである。前記のとおり、仕切壁１７を設けることにより、斜面１６の横断方向に粉粒体Ｐが拡散することが制限される。そのため、仕切り壁１７を設けると、各供給孔３から各空間Ｓに供給する粉粒体Ｐの量を変えることで、移動体１０のＣＤ方向の散布量を容易に変えることができる。
【００４５】
（Ｄ）変更壁１８
整流装置２１は変更壁１８を有する。この変更壁１８は斜面１６の上に設けられている。変更壁１８を固定する対象は、斜面１６や仕切壁１７などを例示できる。固定方法は、変更壁１８にリング状の部分を設け、そのリング内に固定棒を差し込む形態を例示することができる。変更壁１８の固定対象や固定方法は、その他の公知手段を用いてもよいが、いずれにしても変更壁１８が移動できるように固定することが好ましい。なお、変更壁１８の例としては１枚の平板を挙げることができるが、その他の公知部材を用いても良い。
【００４６】
（第１実施形態）
第１実施形態では、斜面１６の他端側端部に変更壁１８を設けている（図１）。詳しくは、仕切壁１７の下端部に変更壁１８の上端部を固定し、変更壁１８が仕切壁１７の一部となっている。変更壁１８の数は、１つの仕切壁１７に対して、２つずつ取り付けられている。この変更壁１８の動きは、変更壁１８の一端側の固定部が支点Ｆとなって、固定部以外の部分が左右に揺れ動く。
【００４７】
２個の変更壁１８が仕切壁１７の延長線上に位置する状態では、粉粒体Ｐは変更壁１８によって進行方向を変えることなく、そのまま移動体１０の上に流れ落ちる（図２）。すなわち、変更壁１８が原因となってＣＤ方向に粉粒体Ｐが散布されない領域Ｅが生じる、ということがない。なお、図２においても、粉粒体Ｐの散布されていない領域Ｅ２が存在するが、これは３列目の空間Ｓ３に供給する粉粒体Ｐの量が少ないことによるものであり、変更壁１８の影響によるものではない。
【００４８】
図２の状態から、変更壁１８が斜面１６の左側または右側に動くと、変更壁１８は粉粒体Ｐの流れ方向（斜面１６の傾斜方向）と交差する斜めの壁となる（図１）。重力によって、斜面１６を転がり落ちる粉粒体Ｐは、変更壁１８にぶつかり、その進行方向を変える。詳しくは、変更壁１８とぶつかった粉粒体Ｐは、変更壁１８の上壁面１８ｕをその傾斜に沿って移動し、変更壁１８の他端側端部から斜面１６の他端側へさらに転がり落ちる。このように、変更壁１８が動いて斜め方向に傾くと、変更壁１８の影響により、移動体１０のＣＤ方向に粉粒体Ｐの散布されない領域Ｅ（Ｅ１）が生じる。また、変更壁１８に沿って移動した粉粒体Ｐの影響により、移動体１０のＣＤ方向に粉粒体Ｐの散布量が多い領域が生じる。この散布量が多い領域は、変更壁１８の他端側端部を斜面１６の傾斜に沿って他端側へ延長した位置に生じる。
【００４９】
（第２実施形態）
第２実施形態は、変更壁１８が斜面１６から浮上する方向に移動することを特徴とする。
本実施形態は、図１と同様に、隣接する２つの変更壁１８の他端側が互いに離れるように左右に開いた形状をしている。変更壁１８が斜面１６と接している（変更壁１８が斜面１６上に位置する）状態では、斜面１６を転がり落ちる粉粒体Ｐは、変更壁１８に衝突してその進行方向を変えるため、移動体１０のＣＤ方向において、粉粒体Ｐが散布されていない領域Ｅ（Ｅ１）を形成する。
【００５０】
他方、変更壁１８が斜面１６から浮き上がると（図４）、粉粒体Ｐが変更壁１８と衝突せずに、斜面１６をそのまま転がり落ちるようになる。結果として、前記領域Ｅ（Ｅ１）が生じない（図５）。
【００５１】
浮上した変更壁１８は、斜面１６の上に着地することができる。変更壁１８が斜面１６の上に戻ると、前記領域Ｅ（Ｅ１）が再び生じる。本発明では、変更壁１８の浮上と着地を繰り返すことで、前記領域Ｅ１を移動体１０のＭＤ方向に間欠的に形成することができる。なお、変更壁１８の浮上・着地の移動は、例えば斜面１６から上方へ向かってレール（図示しない）を設け、そのレールに沿って動かすことにより実現できる。
【００５２】
第２実施形態においても、第１実施形態と同様に、変更壁１８を横方向へ動かすこともできる。この場合は、第１実施形態の作用効果も奏することになる。
【００５３】
（第３実施形態）
第３実施形態では、斜面１６の傾斜方向の中間部（一端部と他端部の間）に変更壁１８を設けている（図７）。この変更壁１８は、平面視で、斜面１６の一端側へ向かって突出する山形形状であり、３列目の空間Ｓ３に配置されている。
【００５４】
変更壁１８の端部と仕切壁１７の交点の近傍（交点より上流側の位置）には、仕切壁１７の存在しない領域Ｂがある。すなわち、斜面１６の傾斜方向に沿って仕切壁１７が直線状に延在しているが、その一部分が途切れており、その途切れた箇所が変更壁１８の端部のすぐ上流側の位置である。
【００５５】
変更壁１８は、第２実施形態と同様に、浮上と着地を繰り返す。
変更壁１８が斜面１６上に位置するときは、３列目の空間Ｓ３を転がり落ちてきた粉粒体Ｐが変更壁１８と衝突する。そして、粉粒体Ｐの一部は、隣接する左側の空間（２列目の空間Ｓ２）へ転がり落ち、その他は隣接する右側の空間（４列目の空間Ｓ４）へ転がり落ちる。その結果、空間Ｓ２とＳ４から移動体１０上に落下する粉粒体Ｐの量が多くなり、空間Ｓ３から移動体１０上には粉粒体Ｐが落下しなくなる（図７）。
【００５６】
変更壁１８が斜面１６から浮上したときは、粉粒体Ｐが変更壁１８と衝突しない。そのため、粉粒体Ｐは図２と同様に散布される。
【００５７】
（第４実施形態）
第４実施形態は、第３実施形態の変形例である（図８）。すなわち、空間Ｓ２とＳ３の間の仕切り壁１７の一部分、および空間Ｓ３とＳ４の間の仕切壁１７の一部分が、変更壁１８として機能する。この変更壁１８は、斜面１６の横断方向（左側または右側）に移動可能となっている。２つの変更壁１８が空間Ｓ３上で重なり合った状態（図８）では、第３実施例の図７と同様に、粉粒体Ｐは空間Ｓ２、Ｓ４の他端側から移動体１０の上に落下するが、空間Ｓ３の他端側からは落下しない。
【００５８】
図８の状態から、２つの変更壁１８が互いに離れるように動き、重なり状態が解除されると、空間Ｓ３の他端側からも粉粒体Ｐが落下するようになる。
また、変更壁１８が空間Ｓ２内に移動した場合は、空間Ｓ２を流れる粉粒体Ｐの一部（もしくは全部）が空間Ｓ３へ移動するようになる。その結果、空間Ｓ２から移動体１０の上に落下する粉粒体Ｐの量が少なくなり（もしくは空間Ｓ２から粉粒体Ｐが落下しなくなり）、空間Ｓ３から落下する粉粒体Ｐの量が多くなる。変更壁１８が空間Ｓ４内に移動したときも、同様の現象が生じる。
【００５９】
また、仕切壁１７と変更壁１８が一直線状に位置しているときは、変更壁１８によって粉粒体Ｐの流れが変わることがない。したがって、粉粒体Ｐは図２と同様に散布される。
【００６０】
（第５実施形態）
第５実施形態では、斜面１６の一端側に変更壁１８を設けた例である。この変更壁１８は、斜面１６の横断方向に搖動する。斜面１６の一端側に変更壁１８を設けた場合も、第１実施例と同様に、粉粒体Ｐの散布場所や散布量を変更することができる。
【００６１】
なお、変更壁１８は、斜面１６の一端側よりも他端側に設けるほうが好ましい。変更壁１８を斜面１６の一端側に設けた場合、変更壁１８によって粉粒体Ｐの流れが整えられた後、斜面１６を転がり落ちる過程で、斜面１６の横断方向に分散してしまい、移動体１０の狙い通りの場所に粉粒体Ｐを散布できないことがあるからである。したがって、移動体１０と変更壁１８の間の距離は、出来る限り近くすることが好ましい。
【００６２】
（その他）
変更壁１８の長さは任意に決めることができるが、変更壁１８が左右に動いたときに、空間Ｓから粉粒体Ｐが落下しない状態を形成できる長さが好適である。第１実施形態（図１）を例に説明すると、横断方向の最も右側に位置する変更壁１８ｒ１は、空間Ｓ５から粉粒体Ｐが落下しない状態を形成できるようにするため、変更壁１８の全長Ｌ（一端から他端までの長さ）を空間Ｓ５の横断方向の長さＷよりも長くすることが好ましい。
【００６３】
また、前記変更壁１８ｒ１の左隣に位置する変更壁１８ｒ２は、空間Ｓ４から粉粒体Ｐが落下しない状態を形成できるようにするため、変更壁１８の全長Ｌを空間Ｓ４の横断方向の長さＷの１／２よりも長くすることが好ましい。前記空間Ｓ５の変更壁１８と異なり、１／２の長さとした理由は、空間Ｓ４の左側に別の変更壁１８ｒ３があり、その別の変更壁１８ｒ３が残り１／２の長さに対応する領域を遮断できるからである。図１の形態では、変更壁１８の長さを全て同じにしているが、違う長さとしても良い。このときは、空間Ｓ４の左右の変更壁１８ｒ３、１８ｒ２の長さの合計を、空間Ｓ４の横断方向の長さＷよりも長くすることが好ましい。
【００６４】
なお、変更壁１８は、各空間Ｓの左側と右側のどちらか一方にのみ設けるのではなく、左右両側に設けることが好ましい。第１実施形態（図１）を例に説明すると、空間Ｓ５の左側には変更壁１８ｒ１があるが、右側（外壁２２の延長線上）には変更壁１８が存在しない。そのため、当該変更壁１８ｒ１を右側へ少し動かすと、空間Ｓ５の左側部分から移動体１０上に粉粒体Ｐが落下せず、その左側部分に粉粒体Ｐの存在しない領域Ｅ（Ｅ１）が形成される。このとき、空間Ｓ５の右側部分からは移動体１０上に粉粒体Ｐが落下し、粉粒体Ｐが存在する領域が形成される。そして、当該変更壁１８ｒ１をさらに右側へ移動させ、外壁２２に当接させると、空間Ｓ５から粉粒体Ｐが落下しない状態になる。以上のように、変更壁１８ｒ１を右側へ次第に移動させると、前記領域Ｅ１は、まず空間Ｓ５の左側部分に対応する移動体１０上に形成され、そこから右側へ向かって次第に領域を拡大する。
しかし、空間Ｓ５の右側に変更壁１８が存在しないため、空間Ｓ５の右側に対応する移動体１０上に前記領域Ｅ１を形成し、かつ、空間Ｓ５の左側に対応する移動体１０上に粉粒体Ｐの存在する領域を形成することができない。このような散布形態を可能とするためには、空間Ｓの左右両側に変更壁１８を形成することが好ましいのである。
【００６５】
（Ｅ）散布管１
散布装置１５には、散布管１を設けても良い。この散布管１は、粉粒体Ｐを散布するために用いる。この散布管１として、例えば鉄鋼製の一本の直線状のパイプを用いることができる。
【００６６】
（ａ）環状体２
散布管１は環状体２を有していても良い。この環状体２を配する位置は、移動体１０と対面する部分が好ましい。環状体２に設けた散布孔３から粉粒体Ｐが散布されるからである。例えば、散布管１の基端側の固定管４がホッパー５に固定され、固定部から水平方向に散布管１が延在している形態では、散布管１の先端側のうち、移動体１０と対面する位置に環状体２を配すると良い。
【００６７】
（ｂ）散布孔３
環状体２には、散布孔３が設けられている。散布孔３の数は任意に決めることができるが、例えば図１のように５つの空間（Ｓ１〜Ｓ５）が存在するときは、各空間に対応する散布孔３をそれぞれ設けることが好ましい。各空間にそれぞれ粉粒体Ｐを散布するためである。
【００６８】
（ｃ）輸送体
散布管１の内部には、粉粒体Ｐを輸送する輸送体（図示しない）を設けることができる。この輸送体の例としては、１本の鋼材を螺旋形状に巻いたものを挙げることができる。そのほか、スクリューなどを用いても良い。
【００６９】
（Ｆ）カバー１９
粉粒体Ｐは軽いため、斜面１６を転がり落ちるときに飛散する可能性がある。そのため、整流装置２１には、飛散を防止するためのカバー１９を設けることが好ましい。図１１に示した例では、外壁２２と仕切壁１７を跨るようにして、整流装置２１の上部にカバー１９を設けている。
【００７０】
（Ｇ）シャッター２０
整流装置２１の他端部には、シャッター２０を設けることもできる（図１１、図１２）。このシャッター２０を開閉することにより、移動体１０のＭＤ方向に粉粒体Ｐを間欠散布することができる。
【００７１】
（Ｈ）送風装置
散布装置１５には、送風装置（図示しない）を設けても良い。この送風装置で空気Ａを送風することにより、斜面１６の上を流れる粉粒体Ｐの速度を速めることができ、移動体１０が高速で移動する場合であっても、粉粒体Ｐを確実に散布することができる。
【００７２】
（Ｉ）その他
散布装置１５には、散布管１に供給する粉粒体Ｐを一時的に貯留するホッパー５や、散布管１を支える支持部材等を設けることもできる。これらは本発明の要部ではないため、詳細な説明は省略する。
なお、図３に示すように、整流装置２１の一端側部分に角錐状の膨らみを持たせ、粉粒体Ｐを整流装置２１内に供給しやすくすることが好ましい。そのほか、第６実施形態のように、製造しやすさを重視して、前記膨らみを持たせないようにしても良い（図１０）。
【００７３】
（２）散布方法
（Ｊ）粉粒体Ｐ散布の基本フロー
以下に、粉粒体Ｐを散布する際の基本的な流れを説明する。
まず、散布装置１５のホッパー５に粉粒体Ｐを供給する。供給された粉粒体Ｐは、一時的にホッパー５内に貯留される。次に、輸送体８を用いて、散布管１の基端側から先端側へ粉粒体Ｐを輸送する。散布管１の先端側へ移動した粉粒体Ｐは、環状体２に形成された散布孔３から落下する。散布孔３から落下した粉粒体Ｐは、整流装置２１の斜面１６の一端側に着地する。着地した粉粒体Ｐは、斜面１６の傾斜にしたがって、一端側（上方）から他端側（下方）へ移動し、他端側から落下して、整流装置２１の下方を移動する移動体１０上に載る。
【００７４】
（Ｈ）粉粒体Ｐ散布量の調整フロー
粉粒体Ｐの散布量を調整したい場合、整流装置２１に設けられた変更壁１８を移動する。具体的には、変更壁１８を斜面１６の横方向に搖動させたり、浮上と着地を繰り返したりすることで、粉粒体Ｐの散布場所や散布量を変えることができる。
【符号の説明】
【００７５】
１：散布管、２：環状体、３：散布孔、４：固定管、５：ホッパー、１０：移動体、１１：ベルトコンベア、１５：散布装置、１６：斜面、１７：仕切壁、１８：変更壁、１９：カバー、２０：シャッター、２１：整流装置、２２：外壁、Ａ：空気、Ｐ：粉粒体、Ｓ：空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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