(57)【要約】【課題】定着画像が定着された記録媒体を重ねた状態で、筆記用具で文字等を描いたときに下側の記録媒体の定着画像が上側の記録媒体の裏面に裏移りする現象（ペンオフセット）を抑制する静電荷像現像用圧力定着トナーを提供すること。【解決手段】スチレン樹脂、（メタ）アクリル酸エステル樹脂及び酸化重合性化合物を含み、該スチレン樹脂を含む海部と該（メタ）アクリル酸エステル樹脂を含む島部とで構成された海島構造を有し、該スチレン樹脂よりも該（メタ）アクリル酸エステル樹脂のガラス転移温度が３０℃以上低い静電荷像現像用圧力定着トナー。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチレン樹脂、（メタ）アクリル酸エステル樹脂及び酸化重合性化合物を含み、該スチレン樹脂を含む海部と該（メタ）アクリル酸エステル樹脂を含む島部とで構成された海島構造を有し、該スチレン樹脂よりも該（メタ）アクリル酸エステル樹脂のガラス転移温度が３０℃以上低い静電荷像現像用圧力定着トナー。
【請求項２】
前記スチレン樹脂、及び前記（メタ）アクリル酸エステル系樹脂の少なくとも一方の樹脂が、アリル基を有する樹脂である請求項１に記載の静電荷像現像用圧力定着トナー。
【請求項３】
前記（メタ）アクリル酸エステル系樹脂が、アリル基を有する樹脂である請求項２に記載の静電荷像現像用圧力定着トナー。
【請求項４】
前記スチレン樹脂、前記（メタ）アクリル酸エステル樹脂及び前記酸化重合性化合物を含み、前記海島構造を有するコア部と、
前記コア部を被覆し、ガラス転移温度が５０℃以上の樹脂を含む被覆層と、
を有する請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用圧力定着トナー。
【請求項５】
前記被覆層の樹脂が、スチレン樹脂であってアリル基を有する樹脂である請求項４に記載の静電荷像現像用圧力定着トナー。
【請求項６】
前記酸化重合性化合物が、フェノールにエチレン性二重結合を有する脂肪族炭化水素基が結合しているフェノール誘導体、及び乾性油よりなる群から選択される少なくとも１種である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の静電荷像現像用圧力定着トナー。
【請求項７】
前記酸化重合性化合物のヨウ素価が、１３０ｇ／１００ｇ以上である請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の静電荷像現像用圧力定着トナー。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の静電荷像現像用圧力定着トナーを含む静電荷像現像剤。
【請求項９】
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の静電荷像現像用圧力定着トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【請求項１０】
請求項８に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項８に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項１２】
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項８に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法等、画像情報を可視化する方法は、現在様々な分野で利用されている。電子写真法においては、帯電及び静電荷像形成により、像保持体の表面に画像情報として静電荷像を形成する。そして、トナーを含む現像剤により、像保持体の表面にトナー画像を形成し、このトナー画像を記録媒体に転写した後、トナー画像を記録媒体に定着する。これら工程を経て、画像情報を画像として可視化する。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「コアシェル構造を有する樹脂粒子を凝集して得られるトナーであって、コアとシェルを構成する樹脂がいずれも非結晶性樹脂であり、コアを構成する樹脂のガラス転移温度とシェルを構成する樹脂のガラス転移温度とが２０℃以上異なり、シェルを構成する樹脂中に、酸性若しくは塩基性の極性基、又は、アルコール性水酸基を含有する静電荷像現像用圧力定着用トナー」が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、「結着樹脂が海島構造を形成し、海相を形成する樹脂のガラス転移温度と、島相を形成する樹脂のガラス転移温度との差が３０℃以上であり、前記樹脂のガラス転移温度がいずれも５５℃未満であり、前記島相の長径が１５０ｎｍ以下である圧力定着用静電荷像現像用トナー。」が開示されている。
【０００５】
また、特許文献３には、「ガラス転移温度の差が５０〜２００℃である少なくとも２種のブロックを有するブロック共重合体を含む圧力流動性トナー。」が開示されている。
【０００６】
また、特許文献４には、「酸化重合性単量体及び／又はエチレン性不飽和結合を有する重合体、並びに、酸化重合触媒を含有し、かつ、フローテスター印加圧力１０ＭＰａにおいて粘度が１０４Ｐａ・ｓになるときの温度Ｔ（１０ＭＰａ）と、フローテスター印加圧力１ＭＰａにおいて粘度が１０４Ｐａ・ｓになるときの温度Ｔ（１ＭＰａ）とが式（１）：２０℃≦Ｔ（１ＭＰａ）−Ｔ（１０ＭＰａ）≦１２０℃を満たす静電荷像現像用トナー。」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−０５３３１８号公報
【特許文献２】特開２００９−２４４８５７号公報
【特許文献３】特開２０１１−０１７９１５号公報
【特許文献４】特開２０１０−１７５７３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、スチレン樹脂及び（メタ）アクリル酸エステル樹脂を含み、スチレン樹脂を含む海部と（メタ）アクリル酸エステル樹脂を含む島部とで構成された海島構造を有し、スチレン樹脂よりも（メタ）アクリル酸エステル樹脂のガラス転移温度が３０℃以上低い静電荷像現像用圧力定着トナーにおいて、酸化重合性化合物を含まない場合に比べ、定着画像が定着された記録媒体を重ねた状態で、筆記用具で文字等を描いたときに下側の記録媒体の定着画像が上側の記録媒体の裏面に裏移りする現象（以下「ペンオフセット」とも称する）を抑制する静電荷像現像用圧力定着トナーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は、以下の手段により解決される。
【００１０】
請求項１に係る発明は、
スチレン樹脂、（メタ）アクリル酸エステル樹脂及び酸化重合性化合物を含み、該スチレン樹脂を含む海部と該（メタ）アクリル酸エステル樹脂を含む島部とで構成された海島構造を有し、該スチレン樹脂よりも該（メタ）アクリル酸エステル樹脂のガラス転移温度が３０℃以上低い静電荷像現像用圧力定着トナー。
【００１１】
請求項２に係る発明は、
前記スチレン樹脂、及び前記（メタ）アクリル酸エステル系樹脂の少なくとも一方の樹脂が、アリル基を有する樹脂である請求項１に記載の静電荷像現像用圧力定着トナー。
【００１２】
請求項３に係る発明は、
前記（メタ）アクリル酸エステル系樹脂が、アリル基を有する樹脂である請求項２に記載の静電荷像現像用圧力定着トナー。
【００１３】
請求項４に係る発明は、
前記スチレン樹脂、前記（メタ）アクリル酸エステル樹脂及び前記酸化重合性化合物を含み、前記海島構造を有するコア部と、
前記コア部を被覆し、ガラス転移温度が５０℃以上の樹脂を含む被覆層と、
を有する請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用圧力定着トナー。
【００１４】
請求項５に係る発明は、
前記被覆層の樹脂が、スチレン樹脂であってアリル基を有する樹脂である請求項４に記載の静電荷像現像用圧力定着トナー。
【００１５】
請求項６に係る発明は、
前記酸化重合性化合物が、フェノールにエチレン性二重結合を有する脂肪族炭化水素基が結合しているフェノール誘導体、及び乾性油よりなる群から選択される少なくとも１種である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の静電荷像現像用圧力定着トナー。
【００１６】
請求項７に係る発明は、
前記酸化重合性化合物のヨウ素価が、１３０ｇ／１００ｇ以上である請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の静電荷像現像用圧力定着トナー。
【００１７】
請求項８に係る発明は、
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の静電荷像現像用圧力定着トナーを含む静電荷像現像剤。
【００１８】
請求項９に係る発明は、
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の静電荷像現像用圧力定着トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【００１９】
請求項１０に係る発明は、
請求項８に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【００２０】
請求項１１に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項８に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【００２１】
請求項１２に係る発明は、
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項８に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１に係る発明によれば、スチレン樹脂及び（メタ）アクリル酸エステル樹脂を含み、スチレン樹脂を含む海部と（メタ）アクリル酸エステル樹脂を含む島部とで構成された海島構造を有し、スチレン樹脂よりも（メタ）アクリル酸エステル樹脂のガラス転移温度が３０℃以上低い静電荷像現像用圧力定着トナーにおいて、酸化重合性化合物を含まない場合に比べ、ペンオフセットを抑制する静電荷像現像用圧力定着トナーが提供される。
請求項２に係る発明によれば、スチレン樹脂、及び（メタ）アクリル酸エステル系樹脂のいずれの樹脂も、アリル基を有さない樹脂である場合に比べ、ペンオフセットを抑制する静電荷像現像用圧力定着トナーが提供される。
請求項３に係る発明によれば、スチレン樹脂のみがアリル基を有する樹脂である場合に比べ、ペンオフセットを抑制する静電荷像現像用圧力定着トナーが提供される。
請求項４に係る発明によれば、被覆層を有さない単層型のトナーである場合に比べ、トナーの変形を抑制する静電荷像現像用圧力定着トナーが提供される。
請求項５に係る発明によれば、コア部のスチレン樹脂のみがアリル基を有する樹脂である場合に比べ、ペンオフセットを抑制する静電荷像現像用圧力定着トナーが提供される。
請求項６に係る発明によれば、酸化重合性化合物を含まない場合に比べ、ペンオフセットを抑制する静電荷像現像用圧力定着トナーが提供される。
請求項７に係る発明によれば、酸化重合性化合物のヨウ素価が１３０ｇ／１００ｇ未満である場合に比べ、ペンオフセットを抑制する静電荷像現像用圧力定着トナーが提供される。
請求項８、９、１０、１１、又は１２に係る発明によれば、スチレン樹脂及び（メタ）アクリル酸エステル樹脂を含み、スチレン樹脂を含む海部と（メタ）アクリル酸エステル樹脂を含む島部とで構成された海島構造を有し、スチレン樹脂よりも（メタ）アクリル酸エステル樹脂のガラス転移温度が３０℃以上低い静電荷像現像用圧力定着トナーにおいて、酸化重合性化合物を含まない場合に比べ、ペンオフセットを抑制する静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、又は画像形成方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の一例である実施形態について詳細に説明する。
【００２５】
＜静電荷像現像用トナー＞
本実施形態に係る静電荷像現像用圧力定着トナー（以下「トナー」又は「圧力定着トナー」とも称する）は、スチレン樹脂、（メタ）アクリル酸エステル樹脂及び酸化重合性化合物を含む。具体的には、圧力定着トナーは、これら成分を含むトナー粒子を有する構成のトナーである。
そして、圧力定着トナー（そのトナー粒子）は、スチレン樹脂を含む海部と（メタ）アクリル酸エステル樹脂を含む島部とで構成された海島構造を有する。ただし、スチレン樹脂よりも（メタ）アクリル酸エステル樹脂のガラス転移温度は３０℃以上低い。
【００２６】
本実施形態に係る圧力定着トナーは、上記構成により、ペンオフセット（定着画像が定着された記録媒体を重ねた状態で、筆記用具で文字等を描いたときに下側の記録媒体の定着画像が上側の記録媒体の裏面に裏移りする現象）を抑制する。その理由は、次の通り推測される。
【００２７】
圧力定着トナーは、加圧により可塑性を示すトナーである。その一つとして、スチレン樹脂とスチレン樹脂よりもガラス転移温度が３０℃以上低い（メタ）アクリル酸エステル樹脂とを含み、スチレン樹脂を含む海部と（メタ）アクリル酸エステル樹脂を含む島部とで構成された海島構造を持つトナー粒子を有する圧力定着トナーが知られている。
【００２８】
しかし、スチレン樹脂とスチレン樹脂よりもガラス転移温度が３０℃以上低い（メタ）アクリル酸エステル樹脂とをトナー粒子に含む圧力定着トナーによる定着画像は、ガラス転移温度が低い樹脂を含むため、定着画像の強度が低下する傾向がある。また、定着画像の表層にガラス転移温度が低い（メタ）アクリル酸エステル樹脂が偏在し、定着画像の表面の粘着性が発現する傾向がある。そのため、定着画像が定着された記録媒体を重ねた状態で、筆記用具で文字等を描くと、下側の記録媒体の定着画像が上側の記録媒体の裏面に裏移りことがある。つまり、ペンオフセットが生じることがある。
【００２９】
それに対して、圧力定着トナーに酸化重合性化合物を含ませると、圧力定着トナーによる定着画像において、トナー内部に存在した酸化重合性化合物が空気中の酸素に触れ、重合反応が生じる。それにより、定着画像の強度が増し、粘着性の発現も生じ難くなる。そのため、筆記用具により圧力が加わっても、下側の記録媒体の定着画像が上側の記録媒体の裏面に裏移りが生じ難くなる。
【００３０】
以上から、本実施形態に係る圧力定着トナーは、ペンオフセットが抑制されると推測される。
【００３１】
ここで、本実施形態に係る圧力定着トナーは、単層型のトナーであってもよく、コア部とコア部を被覆するシェル層とを持つコアシェルトナーであってもよい。つまり、圧力定着トナーは、単層型のトナー粒子を有する構成であってもよく、コア部とシェル層とを持つコアシェルトナー粒子を有する構成であってもよい。
なお、コアシェルトナー（コアシェルトナー粒子）の場合、コア部が上記海島構造を有する構成となる。つまり、コア部に、スチレン樹脂、（メタ）アクリル酸エステル樹脂及び酸化重合性化合物を含み、スチレン樹脂を含む海部と（メタ）アクリル酸エステル樹脂を含む島部とで構成された海島構造を有する。
ここで、酸化重合性化合物は、シェル層にも含んでもよいが、トナー（トナー粒子）表面での酸化重合性化合物の酸化重合抑制の観点から、シェル層には含まないことが好ましい。
【００３２】
本実施形態に係る圧力定着トナーにおいて、スチレン樹脂、（メタ）アクリル酸エステル樹脂、及びシェル層の樹脂の少なくとも１つの樹脂は、ペンオフセット抑制の観点から、アリル基を有する樹脂であることが好ましい。つまり、これらの少なくとも１つの樹脂がアリル基を有することが好ましい。なお、被覆層の樹脂は、アリル基を有するスチレン樹脂がよい。
アリル基を有する樹脂を適用すると、圧力定着トナーによる定着画像において、酸化重合性化合物と共に、樹脂のアリル基が反応し、より定着画像の強度が増し、粘着性も低下する。そのため、ペンオフセットが抑制されやすくなる。
【００３３】
上記３種の樹脂のうち、（メタ）アクリル酸エステル樹脂として、アリル基を有する樹脂を適用すると、ペンオフセットがより抑制されやすくなる。特に、（メタ）アクリル酸エステル樹脂がアリル基を有する樹脂であると、定着画像の表層に偏在する（メタ）アクリル酸エステル樹脂が酸化重合性化合物と反応するため、さらに定着画像の強度が増し、粘着性も低下する。そのため、（メタ）アクリル酸エステル樹脂がアリル基を有する樹脂であることが好ましい。
【００３４】
上記３種の樹脂に、アリル基を導入するには、例えば、各々を合成する単量体と共に、アリル基を有する単量体を使用する。なお、アリル基を有する単量体については、後述する。
【００３５】
樹脂に対するアリル基の含有量は、ペンオフセット抑制と定着性を両立させる観点から、１ｍｍｏｌ％以上２０ｍｍｏｌ％以下が好ましく、３ｍｍｏｌ％以上１５ｍｍｏｌ％以下がより好ましく、５ｍｍｏｌ％以上１５ｍｍｏｌ％以下がさらに好ましい。
【００３６】
以下、本実施形態に係る圧力定着トナーについて詳細に説明する。
【００３７】
本実施形態に係る圧力定着トナーは、トナー粒子を有する。トナーは、トナー粒子に外添される外添剤を有していてもよい。
なお、トナー粒子として、コア部及びシェル層を持つコアシェルトナー粒子について説明するが、これに限られるわけではなく、トナー粒子は単層型のトナー粒子であってもよい。
【００３８】
［トナー粒子］
トナー粒子は、スチレン樹脂、（メタ）アクリル酸エステル樹脂及び酸化重合性化合物を含むコア部と、コア部を被覆しガラス転移温度が５０℃以上の樹脂を含むシェル層と、を有する。
【００３９】
コア部には、結着樹脂として、スチレン樹脂及び（メタ）アクリル酸エステル樹脂以外に、着色剤、離型剤、その他添加剤を含んでもよい。
【００４０】
（コア部）
−海島構造−
コア部の海島構造は、スチレン樹脂を含む海部を連続相とし、（メタ）アクリル酸エステル樹脂を含む島部が分散相として分散している構造を示す。
なお、海部は、スチレン樹脂と共に、他の成分（他の結着樹脂等）を含んでもよい。同様に、島部も、メタ）アクリル酸エステル樹脂と共に、他の成分（離型剤等）を含んでもよい。また、島部は、（メタ）アクリル酸エステル樹脂単独の島部、他の成分（離型剤等）単独の島部が混在していてもよい。
ここで、酸化重合性化合物は、海部及び島部のいずれに含まれていてもよい。
【００４１】
海島構造の島部の長径は、小さい程、圧力可塑性が高く、圧力定着性が向上する一方、トナー粒子の変形が生じやすくなる傾向があり、大きい程、圧力可塑性が低く、圧力定着性が低下する一方、トナー粒子の変形が生じやすくなる傾向がある。そのため、海島構造の島部の長径は、２００ｎｍ以上５００ｎｍ以下とすることが好ましい。海島構造の島部の長径は、トナーの変形抑制、及び圧力定着性の観点から、２００ｎｍ以上４５０ｎｍ以下がより好ましく、２５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下がさらに好ましい。
ただし、圧力定着性を優先させる場合、島部の長径は、２００ｎｍ未満（例えば、１５０ｎｍ以下、５ｎｍ以上１５０ｎｍ以下、５０ｎｍ以上１４０ｎｍ以下、１００ｎｍ以上１３０ｎｍ以下等の範囲）であってもよい。
【００４２】
海島構造の島部の長径を上記２００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲にする方法としては、例えば、乳化凝集法のトナーの作製において、内部に（メタ）アクリル酸エステル樹脂のドメインが複数分散したスチレン樹脂粒子（つまり、スチレン樹脂を母材とし、その母材中に（メタ）アクリル酸エステル樹脂のドメインが複数分散した樹脂粒子）を使用する方法等が挙げられる。
【００４３】
海島構造の確認、及び島部の長径の測定は、次に示す方法により行う。
トナーをエポキシ樹脂に包埋した後、ダイヤモンドナイフ等で切片を作製し、作製した切片をデシケータ内で四酸化オスミウム又は四酸化ルテニウムを用いて染色し、染色された切片を透過型電子顕微鏡にて観察する。そして、海島構造の海部と島部とは、四酸化オスミウムによる樹脂の染色度合いに起因する濃淡で区別され、これを利用して、海島構造の有無を確認する。なお、離型剤を含む場合も、四酸化オスミウムによる染色度合いに起因する濃淡で区別できる。スチレン樹脂、（メタ）アクリル酸エステル樹脂、離型剤の染色度合いは、（メタ）アクリル酸エステル樹脂、スチレン樹脂、離型剤の順で濃く染色される。
また、ルーゼックス画像解析装置を用いて、１００個の島部を選択し、その長径の平均値を島部の長径として算出する。
【００４４】
−結着樹脂−
結着樹脂としては、スチレン樹脂及び（メタ）アクリル酸エステル樹脂が適用される。
そして、スチレン樹脂よりも（メタ）アクリル酸エステル樹脂のガラス転移温度は、３０℃以上低い。つまり、スチレン樹脂と（メタ）アクリル酸エステル樹脂とのガラス転移温度の差は３０℃以上であり、かつスチレン樹脂よりも（メタ）アクリル酸エステル樹脂のガラス転移温度が低い。
なお、明細書において、スチレン樹脂を「高Ｔｇスチレン樹脂」、（メタ）アクリル酸エステル樹脂を「低Ｔｇ（メタ）アクリル酸エステル樹脂」とも称する。
【００４５】
スチレン樹脂と（メタ）アクリル酸エステル樹脂とのガラス転移温度の差は、圧力定着性向上の観点から、３５℃以上が好ましい。
【００４６】
スチレン樹脂のガラス転移温度は、圧力定着性向上の観点から、４０℃以上が好ましく、４０℃以上６０℃未満がより好ましく、４０℃以上５５℃未満がさらに好ましい。
一方、（メタ）アクリル酸エステル樹脂のガラス転移温度は、圧力定着性向上の観点から、１０℃未満が好ましく、−１００℃以上１０℃未満がより好ましく、−８０℃以上１０℃未満がさらに好ましい。
【００４７】
各樹脂のガラス転移温度は、主に、樹脂の主鎖中の、芳香環、シクロヘキサン環等の剛直な単位の密度によって制御できる。すなわち、ガラス転移温度は、主鎖中のメチレン基、エチレン基、オキシエチレン基等の柔軟な単位の密度が高ければ低下し、芳香環、シクロヘキサン環等の剛直な単位が多くなれば上昇する傾向がある。また、脂肪族等の側鎖の密度を高めると、ガラス転移温度は低下する傾向がある。これらを考慮することによって、様々なガラス転移温度の樹脂が得られる。
【００４８】
ここで、本明細書において、各樹脂のガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
【００４９】
次に、スチレン樹脂の構成について説明する。
スチレン樹脂は、スチレン系単量体（スチレン骨格を有する単量体）を少なくとも重合した樹脂である。
スチレン樹脂は、スチレン系単量体単独重合体であってもよいし、スチレン系単量体と他の単量体との共重合体であってもよい。
なお、スチレン樹脂と（メタ）アクリル酸エステル樹脂とはガラス転移温度が３０℃以上の差を有していれば、同じ種類の樹脂（同じ単量体を重合した共重合体）であってもよい。つまり、スチレン樹脂と（メタ）アクリル酸エステル樹脂とは、いずれも、スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸エステルと少なくとも重合した共重合体であってもよい。
【００５０】
スチレン系単量体としては、例えば、スチレン；ビニルナフタレン；α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン等のアルキル置換スチレン；ｐ−フェニルスチレン等のアリール置換スチレン；ｐ−メトキシスチレン等のアルコキシ置換スチレン；ｐ−クロロスチレン、３，４−ジクロロスチレン、４−フルオロスチレン、２，５−ジフルオロスチレン等のハロゲン置換スチレン；ｍ−ニトロスチレン、ｏ−ニトロスチレン、ｐ−ニトロスチレン等のニトロ置換スチレン；などが挙げられる。
これらの中でも、スチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン等が好ましく、スチレンがより好ましい。
【００５１】
スチレン系単量体の全単量体成分に対する割合（すなわち、スチレン樹脂に対する、スチレン系単量体に由来する構成単位の割合）は、１５質量％以上９５質量％以下が好ましく、４０質量％以上９０質量％以下がより好ましい。
【００５２】
なお、これら単量体は、１種単独で使用してもよいし、２種以上併用してもよい。
【００５３】
次に、（メタ）アクリル酸エステル樹脂の構成について説明する。
（メタ）アクリル酸エステル樹脂は、（メタ）アクリル酸エステルを少なくとも重合した重合体である。
（メタ）アクリル酸エステル樹脂は、（メタ）アクリル酸エステル単独重合体であってもよいし、（メタ）アクリル酸エステルと他の樹脂とを重合した共重合体であってもよい。
【００５４】
（メタ）アクリル酸エステルとしては、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、ジ（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸カルボキシ置換アルキルエステル、（メタ）アクリル酸アルコキシ置換アルキルエステル等が挙げられる。
【００５５】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸ｎ−メチル、（メタ）アクリル酸ｎ−エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘプチル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−デシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ラウリル、（メタ）アクリル酸ｎ−テトラデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクタデシル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸アミル、（メタ）アクリル酸ネオペンチル、（メタ）アクリル酸イソヘキシル、（メタ）アクリル酸イソヘプチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル、(メタ)アクリル酸シクロヘキシル、(メタ)アクリル酸ジシクロペンタニル、(メタ)アクリル酸イソボルニル等が挙げられる。
【００５６】
ジ（メタ）アクリル酸エステルとしては、エチレングリコールジ(メタ)アクリラート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリラート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリラート、ブタンジオールジ（メタ）アクリラート、ペンタンジオールジ（メタ）アクリラート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリラート、ノナンジオールジ（メタ）アクリラート、デカンジオールジ（メタ）アクリラート等が挙げられる。
（メタ）アクリル酸カルボキシ置換アルキルエステルとしては、（メタ）アクリル酸β−カルボキシエチル等が挙げられる。
（メタ）アクリル酸ヒドロキシ置換アルキルエステルとしては、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル等が挙げられる。
（メタ）アクリル酸アルコキシ置換アルキルエステルとしては、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル等が挙げられる。
【００５７】
これらの中でも、（メタ）アクリル酸エステルとしては、炭素数２以上２２以下のアルキル基を持つ（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましい。
【００５８】
（メタ）アクリル酸エステルの全単量体成分に対する割合（すなわち、（メタ）アクリル酸エステル樹脂に対する、（メタ）アクリル酸エステルに由来する構成単位の割合）は、１０質量％以上１００質量％以下が好ましく、２０質量％以上１００質量％以下がより好ましい。
【００５９】
次に、スチレン樹脂及び（メタ）アクリル酸エステル樹脂の他の単量体について説明する。
他の単量体としては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のエチレン性不飽和ニトリル類；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等のエチレン性不飽和カルボン酸；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン；イソプレン、ブテン、ブタジエンなどのオレフィンが挙げられる。
なお、スチレン樹脂としては、上述した（メタ）アクリル酸エステルも挙げられる。一方、（メタ）アクリル酸エステル樹脂の他の単量体としては、上述したスチレン系単量体も挙げられる。
【００６０】
ここで、スチレン樹脂及び（メタ）アクリル酸エステル樹脂には、酸性極性基（カルボキシ基、スルホン酸基、酸無水物等）、塩基性極性基（アミノ基、アミド基、ヒドラジド基等）、アルコール性水酸基を有していてもよい。
そのため、他の単量体としては、酸性極性基を有する単量体、塩基性基を有する単量体、アルコール性水酸基を有する単量体も挙げられる。
【００６１】
酸性極性基を有する単量体としては、α，β−エチレン性不飽和化合物（アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、スルホン化スチレン、アリルスルホコハク酸等）等が挙げられる。
【００６２】
塩基性極性基を有する単量体としては、該窒素原子を有する単量体（例えば、（メタ）アクリル酸アミド化合物、（メタ）アクリル酸ヒドラジド化合物又は（メタ）アクリル酸アミノアルキルが好ましく挙げられる。
（メタ）アクリル酸アミド化合物としては、アクリル酸アミド、メタクリル酸アミド、アクリル酸メチルアミド、メタクリル酸メチルアミド、アクリル酸ジメチルアミド、アクリル酸ジエチルアミド、アクリル酸フェニルアミド、アクリル酸ベンジルアミド等が挙げられる。
（メタ）アクリル酸ヒドラジド化合物としては、アクリル酸ヒドラジド、メタクリル酸ヒドラジド、アクリル酸メチルヒドラジド、メタクリル酸メチルヒドラジド、アクリル酸ジメチルヒドラジド、アクリル酸フェニルヒドラジド等が挙げられる。
（メタ）アクリル酸アミノアルキルとしては、（メタ）アクリル酸モノアルキルアミノアルキル（例えばアクリル酸２−アミノエチル、メタクリル酸２−アミノエチル等）、メタ）アクリル酸ジアルキルアミノアルキル（例えば、（メタ）アクリル酸２−（ジエチルアミノ）エチル等）等が挙げられる。
【００６３】
アルコール性水酸基を有する単量体としては、（メタ）アクリル酸エステルで例示した（メタ）アクリル酸ヒドロキシ置換アルキルエステルが挙げられる。
【００６４】
また、他の単量体としては、アリル基を有する単量体も挙げられる。
アリル基を有する単量体としては、アリル（メタ）アクリレート、Ｎ−アリル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアリル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリル（メタ）アクリルアミド（例えば、Ｎ−メチル−Ｎ−アリル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル−Ｎ−アリル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル−Ｎ−アリル（メタ）アクリルアミド等の「炭素数１以上１０以下のアルキル基を持つＮ−アルキル−Ｎ−アリル（メタ）アクリルアミド」）、Ｎ−フェニル−Ｎ−アリル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−置換フェニル−Ｎ−アリル（メタ）アクリルアミド（例えば、Ｎ−（２−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−Ｎ−アリルアクリルアミド、Ｎ−（２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−Ｎ−アリルアクリルアミド等の「炭素数１以上５以下のアルキル基で置換されたフェニル基等が挙げられる。
これらの中でも、ペンオフセット抑制の観点から、アリル基を有する単量体としては、アリルメタクリレートが好ましい。
【００６５】
なお、以上説明した各単量体は、１種単独で使用してもよいし、２種以上併用してもよい。
【００６６】
次に、スチレン樹脂及び（メタ）アクリル酸エステルの含有量、その他特性について説明する。
スチレン樹脂及び（メタ）アクリル酸エステル樹脂の合計の割合（全結着樹脂に対する割合）は、例えば、８５質量％以上がよく、好ましくは９５質量％以上、より好ましくは１００質量％である。
【００６７】
スチレン樹脂に対する（メタ）アクリル酸エステル樹脂の質量比「（メタ）アクリル酸エステル樹脂／スチレン樹脂）」は、トナーの変形抑制、及び圧力定着性の観点から、０．２５以上が好ましく、は０．３以上がより好ましく、０．４以上がさらに好ましく、０．５以上が特に好ましい。ただし、この質量比は、トナーの常温（例えば２５℃）での可塑化抑制の観点から、１．５未満であることが好ましい。
【００６８】
なお、シェル層の樹脂として、スチレン（メタ）アクリル樹脂を適用する場合、スチレン（メタ）アクリル樹脂の含有量は、コア部及びシェル層の合計含有量を意味する。
【００６９】
スチレン樹脂の重量平均分子量は、圧力定着性、及び定着画像の強度の観点から、３，０００〜５０，０００が好ましく、５，０００〜４０，０００がより好ましい。
（メタ）アクリル酸エステル樹脂の重量平均分子量は、圧力定着性、及び像保持体のトナーフィルミング（像保持体の表面にトナーが薄膜状に付着する現像）抑制の観点
から、３，０００〜５０，０００が好ましく、５，０００〜４０，０００がより好ましい。
【００７０】
樹脂の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。重量平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【００７１】
次に、スチレン樹脂及び（メタ）アクリル酸エステル樹脂以外の他の結着樹脂について説明する。
結着樹脂としては、スチレン樹脂及び（メタ）アクリル酸エステル樹脂以外に他の結着樹脂を併用してもよい。
他の結着樹脂としては、例えば、スチレン類（例えばスチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等）、（メタ）アクリル酸エステル類（例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等）、エチレン性不飽和ニトリル類（例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（例えばビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、オレフィン類（例えばエチレン、プロピレン、ブタジエン等）等の単量体の単独重合体、又はこれら単量体を２種以上組み合せた共重合体からなるビニル系樹脂が挙げられる。
他の結着樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、変性ロジン等の非ビニル系樹脂、これらと前記ビニル系樹脂との混合物、又は、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等も挙げられる。
これらの他の結着樹脂は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７２】
結着樹脂の含有量としては、例えば，トナー粒子全体に対して、４０質量％以上９５質量％以下が好ましく、５０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、６０質量％以上８５質量％以下がさらに好ましい。
【００７３】
−酸化重合性化合物−
酸化重合性化合物としては、空気中の酸素との反応により酸化重合反応が進む化合物である。
酸化重合性化合物としては、フェノールにエチレン性二重結合を有する脂肪族炭化水素基が結合しているフェノール誘導体、乾性油、エチレン性二重結合を有する脂肪族炭化水素基を有する脂肪酸等が挙げられる。
これらの中でも、酸化重合性化合物としては、フェノールにエチレン性二重結合を有する脂肪族炭化水素基が結合しているフェノール誘導体、及び乾性油よりなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【００７４】
フェノール誘導体としては、アナカルド酸、アナギガン酸、ペランジュ酸、ギンクゴ酸、ギンクゴリン酸、カルダノール、カルドール、メチルカルドール、ウルシオール、チチオール、レンゴール、ラッコール等が挙げられる。
【００７５】
乾性油は、エチレン性二重結合を有する脂肪族炭化水素基を有する脂肪酸（パルミトレイン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸等）を含む油である。
乾性油としては、亜麻仁油、桐油、ベニバナ油、ケシ油、シソ油、エゴマ油、ヒマワリ油、サフラワー油、大豆油、米ぬか油、綿実油、ゴマ油等が挙げられる。
【００７６】
これら酸化重合性化合物は、１種単独で使用してもよいし、２種以上併用してもよい。
【００７７】
酸化重合性化合物のヨウ素価は、ペンオフセット抑制の観点から、１３０ｇ／１００ｇ以上が好ましく、１７０ｇ／１００ｇ以上がより好ましい。
１３０ｇ／１００ｇ以上のヨウ素価を持つ酸化重合性化合物としては、カルダノール、ウルシオール等のフェノール誘導体；亜麻仁油、桐油、ベニバナ油、ケシ油、シソ油、エゴマ油、ヒマワリ油、サフラワー油等の乾性油が挙げられる。
【００７８】
酸化重合性化合物の含有量は、ペンオフセット抑制の観点から、トナー（トナー粒子）に対して１質量％以上２５質量％以下が好ましく、１質量％以上２０質量％以下がより好ましく、３質量％以上１５質量％以下がさらに好ましい。
【００７９】
−着色剤−
着色剤としては、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、ピグメントイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアントカーミン３Ｂ、ブリリアントカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ピグメントレッド、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレートなどの種々の顔料、又は、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系などの各種染料等が挙げられる。
着色剤は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８０】
着色剤は、必要に応じて表面処理された着色剤を用いてもよく、分散剤と併用してもよい。また、着色剤は、複数種を併用してもよい。
【００８１】
着色剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、３質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００８２】
−離型剤−
離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス；カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成又は鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられる。離型剤は、これに限定されるものではない。
【００８３】
離型剤の融解温度は、５０℃以上１１０℃以下が好ましく、６０℃以上１００℃以下がより好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００８４】
離型剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００８５】
−その他の添加剤−
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の周知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナー粒子に含まれる。
【００８６】
（シェル層）
シェル層は、樹脂層である。具体的には、シェル層は、トナー変形抑制の観点から、ガラス転移温度が５０℃以上の樹脂を含むことが好ましい。
シェル層の樹脂のガラス転移温度は、トナーの変形抑制、及び圧力定着性の観点から、５０℃以上１１０℃以下が好ましく、５０℃以上９０℃以下がより好ましい。
【００８７】
被覆層の樹脂としては、例えば、スチレン類（例えばスチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等）、（メタ）アクリル酸エステル類（例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等）、エチレン性不飽和ニトリル類（例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（例えばビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、オレフィン類（例えばエチレン、プロピレン、ブタジエン等）等の単量体の単独重合体、又はこれら単量体を２種以上組み合せた共重合体からなるビニル系樹脂が挙げられる。
周知の結着樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、変性ロジン等の非ビニル系樹脂、これらと前記ビニル系樹脂との混合物、又は、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等も挙げられる。
これらの結着樹脂は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８８】
特に、被覆層の樹脂は、トナーの変形抑制、及び圧力定着性の観点からコア部のスチレン樹脂を適用することが好ましい。
【００８９】
シェル層の厚さは、トナーの変形抑制、低温定着性の観点から、１４０ｎｍ以上５５０ｎｍ以下が好ましく、１４０ｎｍ以上５００ｎｍ以下がより好ましく、１４０ｎｍ以上４００ｎｍ以下がより好ましい。
【００９０】
シェル層の厚さは、次の方法により測定される。トナー粒子をエポキシ樹脂などに包埋し、ダイヤモンドナイフなどで切削することで薄切片を作製する。この薄切片を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）などで観察、複数のトナー粒子の断面画像を撮影する。トナー粒子の断面画像からシェル層の厚みを２０か所測定して、その平均値を採用する。断面画像において被覆層の観察が難しい場合は、染色を行って観察してもよい。
【００９１】
（トナー粒子の特性等）
トナー粒子の体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）としては、２μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、４μｍ以上８μｍ以下がより好ましい。
【００９２】
なお、トナー粒子の各種平均粒径、及び各種粒度分布指標は、コールターマルチサイザーII（ベックマン・コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−II（ベックマン・コールター社製）を使用して測定される。
測定に際しては、分散剤として、界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい）の５％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加える。これを電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加する。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーIIにより、アパーチャー径として１００μｍのアパーチャーを用いて２μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒径の粒子の粒度分布を測定する。なお、サンプリングする粒子数は５００００個である。
測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャンネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒径を体積粒径Ｄ１６ｖ、数粒径Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖ、累積数平均粒径Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒径を体積粒径Ｄ８４ｖ、数粒径Ｄ８４ｐと定義する。
これらを用いて、体積粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２、数粒度分布指標（ＧＳＤｐ）は（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）１／２として算出される。
【００９３】
トナー粒子の平均円形度としては、０．９４以上１．００以下が好ましく、０．９５以上０．９８以下がより好ましい。
【００９４】
トナー粒子の平均円形度は、（円相当周囲長）／（周囲長）［（粒子像と同じ投影面積をもつ円の周囲長）／（粒子投影像の周囲長）］により求められる。具体的には、次の方法で測定される値である。
まず、測定対象となるトナー粒子を吸引採取し、扁平な流れを形成させ、瞬時にストロボ発光させることにより静止画像として粒子像を取り込み、その粒子像を画像解析するフロー式粒子像解析装置（シスメックス社製のＦＰＩＡ−３０００）によって求める。そして、平均円形度を求める際のサンプリング数は３５００個とする。
なお、トナーが外添剤を有する場合、界面活性剤を含む水中に、測定対象となるトナー（現像剤）を分散させた後、超音波処理をおこなって外添剤を除去したトナー粒子を得る。
【００９５】
トナー粒子（トナー）は、加熱していない状態においても圧力に対し可塑挙動を示し、定められた圧力以上の加圧下において流動性を示す。具体的には、トナー粒子は、下記式を満たすことが好ましい。
・式１：２０℃≦Ｔ（１ＭＰａ）−Ｔ（１０ＭＰａ）
式１において、Ｔ（１ＭＰａ）は、フローテスターを用いて測定した、印加圧力１ＭＰａにおいて粘度が１０４Ｐａ・ｓになるときの温度を表し、Ｔ（１０ＭＰａ）は、フローテスターを用いて測定した、印加圧力１０ＭＰａにおいて粘度が１０４Ｐａ・ｓになるときの温度を表す。
【００９６】
Ｔ（１ＭＰａ）−Ｔ（１０ＭＰａ）で表される温度差（以下「温度差ΔＴ」とも称す）は、２０℃以上が好ましく、４０℃以上がより好ましく、６０℃以上がさらに好ましく、６０℃以上が特に好ましい。温度差ΔＴが２０℃以上であれば、圧力に対する可塑挙動が十分となり圧力定着性が向上する。
また、温度差ΔＴは、１２０℃以下が好ましく、１００℃以下がより好ましい。温度差ΔＴが１２０℃以下であることにより、トナー粒子が柔らかくなりすぎず、定着部材の汚れの発生が抑制される。
【００９７】
Ｔ（１０ＭＰａ）の値は、１４０℃以下が好ましく、１３０℃以下がより好ましく、１２０℃以下がさらに好ましい。Ｔ（１０ＭＰａ）の値が１４０℃以下であれば、過度な圧力を付与することなく、圧力定着が容易となる。
Ｔ（１０ＭＰａ）の値は、６０℃以上が好ましく、６５℃以上が好ましく、７０℃以上がより好ましい。Ｔ（１０ＭＰａ）の値が６０℃以上であれば、記録媒体に対する密着性が高まる。
【００９８】
温度差ΔＴの測定は、フローテスターを用いた方法により行う。フローテスターとしては、例えば、（株）島津製作所製フローテスターＣＦＴ−５００が挙げられる。
温度差ΔＴの具体的な測定方法は、下記の通りである。
トナー粒子（トナー）を圧縮固化してペレット状の試料を作製する。作製した試料をフローテスターにセットして、測定温度を５０℃以上１５０℃以下の範囲で５０℃から徐々に加熱し（＋１℃／ｍｉｎの昇温速度）、定められた押し出し圧力を印加した条件下で、試料の粘度を測定する。印加圧力を１ＭＰａに固定して、１ＭＰａにおける温度に対する粘度を測定する。得られた粘度のグラフから、印加圧力１ＭＰａにおいて粘度が１０４Ｐａ・ｓになるときの温度Ｔ（１ＭＰａ）を決定する。印加圧力１ＭＰａを１０ＭＰａとした以外は、Ｔ（１ＭＰａ）と同様の方法により、Ｔ（１０ＭＰａ）を決定する。得られたＴ（１ＭＰａ）及びＴ（１０ＭＰａ）から差をとり、温度差ΔＴ（Ｔ（１ＭＰａ）−Ｔ（１０ＭＰａ））を算出する。
【００９９】
［外添剤］
外添剤としては、例えば、無機粒子が挙げられる。該無機粒子として、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。
【０１００】
外添剤としての無機粒子の表面は、疎水化処理が施されていることがよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
疎水化処理剤の量としては、通常、例えば、無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下である。
【０１０１】
外添剤としては、樹脂粒子（ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、メラミン樹脂等の樹脂粒子）、クリーニング活剤（例えば、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子）等も挙げられる。
【０１０２】
外添剤の外添量としては、例えば、トナー粒子に対して、０．０１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上２．０質量％以下がより好ましい。
【０１０３】
（トナーの製造方法）
次に、本実施形態に係るトナーの製造方法について説明する。
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子を製造後、トナー粒子に対して、外添剤を外添することで得られる。
【０１０４】
トナー粒子は、乾式製法（例えば、混練粉砕法等）、湿式製法（例えば凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁法等）のいずれにより製造してもよい。トナー粒子の製法は、これらの製法に特に制限はなく、周知の製法が採用される。
これらの中でも、凝集合一法により、トナー粒子を得ることがよい。
【０１０５】
具体的には、例えば、上記構成のコア・シェル構造のトナー粒子を凝集合一法により製造する場合、
コア部の結着樹脂となるコア部用樹脂粒子が分散されたコア部用樹脂粒子分散液を準備する工程（コア部用樹脂粒子分散液準備工程）と；
シェル層の樹脂となるシェル層用樹脂粒子が分散されたシェル層用樹脂粒子分散液を準備する工程（シェル層用樹脂粒子分散液準備工程）と、
前記コア部用樹脂粒子分散液中で（必要に応じて着色剤、離型剤等の他の粒子分散液も混合した分散液中で）、コア部用樹脂粒子を（必要に応じて他の粒子も）凝集させ、第１凝集粒子を形成する工程（第１凝集粒子形成工程）と；
第１凝集粒子が分散された第１凝集粒子分散液と、シェル層用樹脂粒子分散液とを混合し、第１凝集粒子の表面にシェル層用樹脂粒子を付着するように凝集して、第２凝集粒子を形成する工程（第２凝集粒子形成工程）と；
第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液を加熱し、第２凝集粒子を融合・合一して、トナー粒子を形成する工程（融合・合一工程）と；
を経て、トナー粒子を製造することが好ましい。
【０１０６】
そして、コア部用樹脂粒子分散液として、内部に（メタ）アクリル酸エステル樹脂のドメインが複数分散したスチレン樹脂粒子（つまり、スチレン樹脂を母材とし、その母材中に（メタ）アクリル酸エステル樹脂のドメインが複数分散した樹脂粒子）が分散された樹脂粒子分散液を使用する。
一方、シェル層用樹脂粒子として、ガラス転移温度が５０℃以上樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液を使用する。
【０１０７】
ここで、酸化重合性化合物は、上記工程のいずれかの工程で、分散液に添加する。ただし、酸化重合性化合物は、コア部に含むことがよいため、コア部用樹脂粒子分散液準備工程において、樹脂粒子分散液に添加するか、又は、第１凝集粒子形成工程において、凝集前の分散液に添加することがよい。
【０１０８】
以下、凝集合一法の各工程の詳細について説明する。以下の説明では、着色剤、離型剤を含むトナー粒子を得る方法について説明するが、着色剤、離型剤は、必要に応じて用いられるものである。無論、着色剤以外のその他添加剤を用いてもよい。
【０１０９】
−分散液準備工程−
まず、コア部用樹脂粒子分散液、シェル層用樹脂粒子分散液、着色剤粒子分散液、離型剤粒子分散液を準備する。
なお、以下、各樹脂粒子が分散された各樹脂粒子分散液を「樹脂粒子分散液」と称して説明する。
【０１１０】
コア部用樹脂粒子分散液は、例えば、次の通り調製する。まず、コア部用樹脂（コア部の結着樹脂）のうち、スチレン樹脂粒子を界面活性剤により分散媒中に分散させる。
【０１１１】
スチレン樹脂粒子分散液に用いる分散媒としては、例えば水系媒体が挙げられる。
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水；アルコール類；などが挙げられる。これらは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１２】
界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤；などが挙げられる。これらの中でも特に、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤が挙げられる。非イオン系界面活性剤は、アニオン界面活性剤又はカチオン界面活性剤と併用してもよい。
界面活性剤は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１３】
スチレン樹脂粒子を分散媒に分散する方法としては、例えば、回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル等を用いた一般的な分散方法が挙げられる。ほかに、転相乳化法によって分散媒にスチレン樹脂粒子を分散させてもよい。転相乳化法とは、分散すべき樹脂を、その樹脂が可溶な疎水性有機溶剤中に溶解せしめ、有機連続相（Ｏ相）に塩基を加えて中和したのち、水（Ｗ相）を投入することによって、Ｗ／ＯからＯ／Ｗへの転相を行い、樹脂を水系媒体中に粒子状に分散する方法である。
【０１１４】
次に、スチレン樹脂粒子が分散された分散液中に、（メタ）アクリル酸エステル樹脂を合成するための単量体（モノマー）、重合開始剤等の成分を添加する。そして、分散液を攪拌する。この攪拌は、例えば、１時間以上１５時間以下の範囲で長時間行う。
すると、スチレン樹脂粒子中に、（メタ）アクリル酸エステル樹脂を合成するための単量体（モノマー）、重合開始剤等の成分が含浸する。その状態で、（メタ）アクリル酸エステル樹脂を合成するための単量体（モノマー）を重合する。
すると、内部に（メタ）アクリル酸エステル樹脂のドメインが複数分散したスチレン樹脂粒子（つまり、スチレン樹脂を母材とし、その母材中に（メタ）アクリル酸エステル樹脂のドメインが複数分散した樹脂粒子）が分散された樹脂粒子分散液が得られる。そして、この樹脂粒子分散液をコア部用樹脂粒子分散液として利用する。
【０１１５】
コア部用樹脂粒子分散液中に分散する樹脂粒子の体積平均粒径は、例えば０．０１μｍ以上１μｍ以下が好ましく、０．０８μｍ以上０．８μｍ以下がより好ましく、０．１μｍ以上０．６μｍ以下が更に好ましい。
コア部用樹脂粒子分散液の体積平均粒径は、レーザ回折式粒度分布測定装置（例えば、堀場製作所製、ＬＡ−７００）の測定によって得られた粒度分布を用い、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積について小粒径側から累積分布を描き、全粒子に対して体積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖとする。なお、他の分散液中の粒子の体積平均粒径も同様に測定される。
【０１１６】
コア部用樹脂粒子分散液に含まれる樹脂粒子の含有量は、５質量％以上５０質量％以下が好ましく、１０質量％以上４０質量％以下がより好ましい。
【０１１７】
コア部用樹脂粒子分散液の製造過程で得られるスチレン樹脂と同様にして、シェル部用樹脂粒子分散液、着色剤分散液、離型剤粒子分散液も調製される。また、コア部用樹脂粒子分散液における、分散媒、分散方法、粒子の体積平均粒径、及び粒子の含有量は、着色剤分散液、離型剤粒子分散液においても同様である。
【０１１８】
−第１凝集粒子形成工程−
次に、コア部用樹脂粒子分散液と、着色剤分散液と、を混合する。
そして、混合分散液中で、コア部用樹脂粒子と着色剤粒子とをヘテロ凝集させ目的とする径を持つ、コア部用樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子分散液とを含む第１凝集粒子を形成する。
【０１１９】
具体的には、例えば、混合分散液に凝集剤を添加すると共に、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨ２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後、コア部用樹脂粒子のガラス転移温度に近い温度（具体的には、例えば、コア部用樹脂のガラス転移温度の−３０℃以上且つガラス転移温度の−１０℃以下）に加熱し、混合分散液に分散された粒子を凝集させて、第１凝集粒子を形成する。
第１凝集粒子形成工程においては、例えば、混合分散液を回転せん断型ホモジナイザーで攪拌下、室温（例えば２５℃）で凝集剤を添加し、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨ２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後に、加熱を行ってもよい。
【０１２０】
凝集剤としては、例えば、混合分散液に含まれる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、例えば、無機金属塩、２価以上の金属錯体が挙げられる。凝集剤として金属錯体を用いた場合には、凝集剤の使用量が低減され、帯電特性が向上する。
凝集剤と共に、該凝集剤の金属イオンと錯体又は類似の結合を形成する添加剤を用いてもよい。この添加剤としては、キレート剤が好適に用いられる。
【０１２１】
無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム等の金属塩；ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体；などが挙げられる。
キレート剤としては、水溶性のキレート剤を用いてもよい。キレート剤としては、例えば、酒石酸、クエン酸、グルコン酸等のオキシカルボン酸；イミノ二酢酸（ＩＤＡ）、ニトリロ三酢酸（ＮＴＡ）、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）等のアミノカルボン酸；などが挙げられる。
キレート剤の添加量は、例えば、樹脂粒子１００質量部に対して０．０１質量部以上５．０質量部以下が好ましく、０．１質量部以上３．０質量部未満がより好ましい。
【０１２２】
−第２凝集粒子形成工程−
第１凝集粒子が分散された第１凝集粒子分散液を得た後、第１凝集粒子分散液と、シェル層用樹脂粒子分散液をさらに混合する。
【０１２３】
そして、混合分散液中で、第１凝集粒子の表面にシェル層用樹脂粒子が付着するようにヘテロ凝集させ目的とするトナー粒子径に近い径を持つ、第２凝集粒子を形成する。
【０１２４】
具体的には、例えば、第１凝集粒子形成工程において、第１凝集粒子が目的とする粒径に達したときに、第１凝集粒子分散液に、シェル層用樹脂粒子分散液を混合する。次いで、この混合分散液を、シェル層用樹脂粒子のガラス転移温度以下で加熱し、混合分散液のｐＨを例えば６．５以上８．５以下程度の範囲に調整し、凝集の進行を停止させる。
【０１２５】
これにより、第１凝集粒子の表面にシェル層用樹脂粒子及び離型剤粒子が付着するようにして凝集した第２凝集粒子が得られる。
【０１２６】
−融合・合一工程−
次に、第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液を、例えば、シェル層用樹脂のガラス転移温度以上（例えば、シェル層用樹脂のガラス転移温度より１０℃乃至５０℃高い温度以上）に加熱して、第２凝集粒子を融合・合一し、トナー粒子を形成する。
【０１２７】
以上の工程を経て、トナー粒子が得られる。
なお、第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液を得た後、当該第２凝集粒子分散液と、ガラス転移温度が５０℃以上の樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と、をさらに混合し、第２凝集粒子の表面にさらに樹脂粒子を付着するように凝集して、第３凝集粒子を形成する工程と、第３凝集粒子が分散された第３凝集粒子分散液に対して加熱をし、第３凝集粒子を融合・合一して、トナー粒子を形成する工程と、を経て、トナー粒子を製造してもよい。
【０１２８】
融合・合一工程の終了後、溶液中に形成されたトナー粒子に、公知の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を施し、乾燥した状態のトナー粒子を得る。
洗浄工程は、帯電性の点から、イオン交換水による置換洗浄を充分に施すことがよい。また、固液分離工程は、特に制限はないが、生産性の点から、吸引濾過、加圧濾過等を施すことがよい。また、乾燥工程も特に方法に制限はないが、生産性の点から、凍結乾燥、気流乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等を施すことがよい。
【０１２９】
そして、本実施形態に係るトナーは、例えば、乾燥状態のトナー粒子に、外添剤を添加し、混合することにより製造される。混合は、例えば、Ｖブレンダー、ヘンシェルミキサー、レーディゲミキサー等によって行うことがよい。さらに、必要に応じて、振動篩分機、風力篩分機等を使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。
【０１３０】
＜静電荷像現像剤＞
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーを少なくとも含むものである。
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、当該トナーとキャリアと混合した二成分現像剤であってもよい。
【０１３１】
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、磁性粉からなる芯材の表面に被覆樹脂を被覆した被覆キャリア；マトリックス樹脂中に磁性粉が分散・配合された磁性粉分散型キャリア；多孔質の磁性粉に樹脂を含浸させた樹脂含浸型キャリア；等が挙げられる。
なお、磁性粉分散型キャリア、及び樹脂含浸型キャリアは、当該キャリアの構成粒子を芯材とし、これに被覆樹脂により被覆したキャリアであってもよい。
【０１３２】
磁性粉としては、例えば、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等が挙げられる。
【０１３３】
被覆樹脂、及びマトリックス樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
なお、被覆樹脂、及びマトリックス樹脂には、導電性粒子等、その他添加剤を含ませてもよい。
導電性粒子としては、金、銀、銅等の金属、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム等の粒子が挙げられる。
【０１３４】
ここで、芯材の表面に被覆樹脂を被覆するには、被覆樹脂、及び必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
具体的な樹脂被覆方法としては、芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液を芯材表面に噴霧するスプレー法、芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
【０１３５】
二成分現像剤における、トナーとキャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００が好ましく、３：１００乃至２０：１００がより好ましい。
【０１３６】
＜画像形成装置／画像形成方法＞
本実施形態に係る画像形成装置／画像形成方法について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、を備える。そして、静電荷像現像剤として、本実施形態に係る静電荷像現像剤が適用される。
【０１３７】
本実施形態に係る画像形成装置では、像保持体の表面を帯電する帯電工程と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、本実施形態に係る静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法（本実施形態に係る画像形成方法）が実施される。
【０１３８】
ここで、本実施形態に係る画像形成装置において、定着手段は、一対の定着部材（ロール／ロール、ベルト／ロール）間の圧力により、圧力定着トナーによるトナー画像を記録媒体に定着する手段が挙げられる。なお、定着手段には、圧力定着性を高める目的で、補助的に、圧力定着トナーによるトナー画像を加熱するための加熱源を有していてもよい。ただし、定着手段は、加熱源は有さず（つまり加熱せず）、圧力のみで定着する方式の装置であることがよい。
なお、加熱源は有さず（つまり加熱せず）とは、定着手段以外の動力の発する熱等により、機内の温度が環境温度以上となることを妨げることを意味するわけではない。
【０１３９】
定着手段において、定着圧力は、１．５ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下であることが好ましく、２ＭＰａ以上８ＭＰａ以下が好ましく、３ＭＰａ以上７ＭＰａ以下がより好ましい。
定着圧力が１．５ＭＰａ以上であると、十分な定着性が得られやすくなる。また、定着圧圧力が１０ＭＰａ以下であると、オフセット（トナー画像の一部が定着部材に移行する現状）の発生等による、画像汚れ、定着ロール汚染、用紙の巻き付きの発生、定着後の記録媒体のカール（記録媒体が曲がる現象）が抑制されやすくなる。
【０１４０】
定着圧力とは、加圧定着時の最大定着圧力を意味する。
ここで、一対の定着部材間の圧力分布は、市販の圧力分布測定センサーにより測定できる。具体的には、蒲田工業（株）製、ローラー間圧力測定システム等により測定できる。そして、加圧定着時の最大圧力とは、記録媒体進行方向における一対の定着部材の接触部（ニップ）の入り口から出口に至る圧力の変化における最大値を表す。
【０１４１】
定着するときに加熱もする場合、定着温度は、１５℃以上５０℃以下が好ましく、１５℃以上４５℃以下がより好ましく、１５℃以上４０℃以下がさらに好ましい。定着温度が上記範囲内であると、良好な定着性を得ることができるので好ましい。
【０１４２】
定着部材としては、例えば、上記範囲の定着圧力をトナー画像に印加可能な範囲で、従来公知の定着部材を適宜選択して使用する。
例えば、定着部材のうち、トナー画像に接触する側の定着部材としては、円筒の芯金上に、フッ素系樹脂（例えばテフロン（登録商標））、シリコン系樹脂、パーフルオロアルキレート樹脂等の樹脂層が被覆された定着ロールが挙げられる。また、高い定着圧力を得るためには、ＳＵＳ製の基材を有する定着ロールが適している。
【０１４３】
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体の表面に形成されたトナー画像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー画像の転写後、帯電前の像保持体の表面をクリーニングするクリーニング手段を備えた装置；トナー画像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電手段を備える装置等の周知の画像形成装置が適用される。
中間転写方式の装置の場合、転写手段は、例えば、表面にトナー画像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写手段と、を有する構成が適用される。
【０１４４】
ここで、クリーニング手段としては、例えば、クリーニングブレード、クリーニングブラシ等により、像保持体の表面をクリーニングする方式の手段が挙げられる。
ただし、クリーニングブレードによるクリーニングでは、像保持体の表面に残留した圧力定着トナーがクリーニングブレードによる圧力により可塑化し、像保持体の表面に膜状に付着する現象が生じることがかる。そのため、クリーニング手段は、個々の圧力定着トナーへの応力が少ないクリーニングブラシにより、像保持体の表面をクリーニングする方式の手段であることが好ましい。
クリーニングブラシとしては、刷毛等の固定ブラシ、繊維を円筒状に配した回転ブラシなどがある。また、導電性の繊維を使用し、電圧の印加により静電的にトナーをクリーニングする導電性ブラシもある。
【０１４５】
なお、本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、現像手段を含む部分が、画像形成装置に対して脱着されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。プロセスカートリッジとしては、例えば、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容した現像手段を備えるプロセスカートリッジが好適に用いられる。
【０１４６】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１４７】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
図１に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する場合がある）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置に対して脱着するプロセスカートリッジであってもよい。
【０１４８】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ロール２２及び中間転写ベルト２０内面に接する支持ロール２４に巻きつけて設けられ、第１のユニット１０Ｙから第４のユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。なお、支持ロール２４は、図示しないバネ等により駆動ロール２２から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写ベルト２０に張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ロール２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーを含むトナーの供給がなされる。
【０１４９】
第１乃至第４のユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１のユニット１０Ｙについて代表して説明する。なお、第１のユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【０１５０】
第１のユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ロール（帯電手段の一例）２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙによって露光して静電荷像を形成する露光装置（静電荷像形成手段の一例）３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段の一例）４Ｙ、現像したトナー画像を中間転写ベルト２０上に転写する一次転写ロール５Ｙ（一次転写手段の一例）、及び一次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）６Ｙが順に配置されている。
なお、一次転写ロール５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各一次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、一次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各一次転写ロールに印加する転写バイアスを可変する。
【０１５１】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。
まず、動作に先立って、帯電ロール２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ乃至−８００Ｖの電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（例えば２０℃における体積抵抗率：１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー画像パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【０１５２】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによってトナー画像として可視像（現像像）化される。
【０１５３】
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロートナーとキャリアとを含む静電荷像現像剤が収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体の一例）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー画像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー画像が予め定められた一次転写位置へ搬送される。
【０１５４】
感光体１Ｙ上のイエロートナー画像が一次転写へ搬送されると、一次転写ロール５Ｙに一次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから一次転写ロール５Ｙに向う静電気力がトナー画像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー画像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡに制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーは感光体クリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【０１５５】
また、第２のユニット１０Ｍ以降の一次転写ロール５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される一次転写バイアスも、第１のユニットに準じて制御されている。
こうして、第１のユニット１０Ｙにてイエロートナー画像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー画像が重ねられて多重転写される。
【０１５６】
第１乃至第４のユニットを通して４色のトナー画像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト内面に接する支持ロール２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された二次転写ロール（二次転写手段の一例）２６とから構成された二次転写部へと至る。一方、記録紙（記録媒体の一例）Ｐが供給機構を介して二次転写ロール２６と中間転写ベルト２０とが接触した隙間に予め定められたタイミングで給紙され、二次転写バイアスが支持ロール２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー画像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー画像が記録紙Ｐ上に転写される。なお、この際の二次転写バイアスは二次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【０１５７】
この後、記録紙Ｐは定着装置（定着手段の一例）２８における一対の定着ロールの圧接部（ニップ部）へと送り込まれトナー画像が記録紙Ｐ上へ定着され、定着画像が形成される。
【０１５８】
トナー画像を転写する記録紙Ｐとしては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される普通紙が挙げられる。記録媒体は記録紙Ｐ以外にも、ＯＨＰシート等も挙げられる。
定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、記録紙Ｐの表面も平滑が好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等が好適に使用される。
【０１５９】
カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
【０１６０】
＜プロセスカートリッジ／トナーカートリッジ＞
本実施形態に係るプロセスカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
【０１６１】
なお、本実施形態に係るプロセスカートリッジは、上記構成に限られず、現像装置と、その他、必要に応じて、例えば、像保持体、帯電手段、静電荷像形成手段、及び転写手段等のその他手段から選択される少なくとも一つと、を備える構成であってもよい。
【０１６２】
以下、本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１６３】
図２は、本実施形態に係るプロセスカートリッジを示す概略構成図である。
図２に示すプロセスカートリッジ２００は、例えば、取り付けレール１１６及び露光のための開口部１１８が備えられた筐体１１７により、感光体１０７（像保持体の一例）と、感光体１０７の周囲に備えられた帯電ロール１０８（帯電手段の一例）、現像装置１１１（現像手段の一例）、及び感光体クリーニング装置１１３（クリーニング手段の一例）を一体的に組み合わせて保持して構成し、カートリッジ化されている。
なお、図２中、１０９は露光装置（静電荷像形成手段の一例）、１１２は転写装置（転写手段の一例）、１１５は定着装置（定着手段の一例）、３００は記録紙（記録媒体の一例）を示している。
【０１６４】
次に、本実施形態に係るトナーカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るトナーカートリッジは、本実施形態に係るトナーを収容し、画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジである。トナーカートリッジは、画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するための補給用のトナーを収容するものである。
【０１６５】
なお、図１に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋの着脱される構成を有する画像形成装置であり、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、各々の現像装置（色）に対応したトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収容されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジが交換される。
【実施例】
【０１６６】
以下、実施例及び比較例を挙げ、本実施形態をより具体的に詳細に説明するが、本実施形態はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。なお、量を示す「部」及び「％」とは、特に断りがない限り、質量基準である。
【０１６７】
＜コア部用樹脂粒子の調製＞
（コア部用樹脂粒子分散液（Ａ１）の調製）
・スチレン：                      ４５０部
・ｎ−ブチルアクリレート：        １３５部
・アクリル酸：                      １２部
・ドデカンチオール：                  ９部
前記成分を混合溶解して溶液を調製した。
他方、アニオン性界面活性剤（ダウ・ケミカル社製、ＤＯＷＦＡＸ２Ａ１）１０部をイオン交換水２５０部に溶解し、前記溶液を加えてフラスコ中で分散し、乳化した（単量体乳化液Ａ）。
さらに、同じくアニオン性界面活性剤（ダウ・ケミカル社製、ＤＯＷＦＡＸ２Ａ１）１部を５５５部のイオン交換水に溶解し、重合用フラスコに仕込んだ。
重合用フラスコに還流管を設置し、窒素を注入しながら、ゆっくりと撹拌しながら、７５℃まで重合用フラスコをウォーターバスで加熱し、保持した。
過硫酸アンモニウム９部をイオン交換水４３部に溶解し、重合用フラスコ中に定量ポンプを介して、２０分かけて滴下した後、単量体乳化液Ａを、定量ポンプを介して２００分かけて滴下した。
その後、撹拌を続けながら重合用フラスコを７５℃に、３時間保持して１段階目の重合を終了した。これにより粒子の体積平均粒径が１９０ｎｍ、ガラス転移温度が５３℃、重量平均分子量が３３，０００のコア部用樹脂粒子分散液（Ａ１）前駆体が得られた。
次に、室温まで温度が低下した後、重合用フラスコにアクリル酸２−エチルヘキシル６００部、イオン交換水８５０部を加え、ゆっくりと２時間撹拌した。その後、撹拌を続けながら７０℃に昇温し、過硫酸アンモニウム４．５部をイオン交換水１１０部を定量ポンプを介して２０分かけて滴下した。その後、撹拌を続けながら３時間保持して重合を終了した。以上工程を経て、体積平均粒径が２６０ｎｍ、重量平均分子量が２００，０００，固形分量３３％のコア部用樹脂粒子分散液（Ａ１）を得た。
【０１６８】
得られたコア部用樹脂粒子分散液の樹脂粒子を乾燥し、乾燥した樹脂粒子をエポキシ樹脂に包埋した試料を作製した。そして、ダイヤモンドナイフにより試料を切断し、樹脂粒子の断面切片を作製した。そして、試料の切断面を、四酸化ルテニウム蒸気中で染色した後、透過型電子顕微鏡観察により確認した。そして、樹脂粒子の断面観察の結果、樹脂粒子は、母材となる高Ｔｇスチレン樹脂中に低Ｔｇ（メタ）アクリル酸エステル樹脂のドメインが複数分散されている構成であることが確認された。
また、乾燥した樹脂粒子について、−１５０℃から（株）島津製作所製示差走査熱量計（ＤＳＣ）でガラス転移温度Ｔｇ挙動を分析すると、−７０℃に低Ｔｇ（メタ）アクリル酸エステル樹脂によるガラス転移が観測された。また、５３℃に高Ｔｇスチレン樹脂によるガラス転移が観測された（ガラス転移温度差：１２３℃）。
【０１６９】
（コア部用樹脂粒子分散液（Ａ２）の調製）
アクリル酸２−エチルヘキシル６００部の代わりにｎ−ブチルアクリレート６００ｇを使用したこと以外は、コア部用樹脂粒子分散液（Ａ１）と同様にして、体積平均粒径２６５ｎｍ、固形分量３３％のコア部用樹脂粒子分散液（Ａ２）を得た。
得られたコア部用樹脂粒子分散液の樹脂粒子について、コア部用樹脂粒子分散液（Ａ１）と同様にして、樹脂粒子の断面観察したところ、樹脂粒子は、母材となる高Ｔｇスチレン樹脂中に低Ｔｇ（メタ）アクリル酸エステル樹脂のドメインが複数分散されている構成であることが確認された。
また、乾燥した樹脂粒子について、−１５０℃から（株）島津製作所製示差走査熱量計（ＤＳＣ）でガラス転移温度Ｔｇ挙動を分析すると、−５５℃に低Ｔｇ（メタ）アクリル酸エステル樹脂によるガラス転移が観測された。また、５３℃に高Ｔｇスチレン樹脂によるガラス転移が観測された（ガラス転移温度差：１０８℃）。
【０１７０】
（コア部用樹脂粒子分散液（Ａ３）の調製）
アクリル酸２−エチルヘキシル６００部の代わりにエチルアクリレート６００ｇを使用したこと以外は、コア部用樹脂粒子分散液（Ａ１）と同様にして、体積平均粒径  ２６８    ｎｍ、固形分量３３％のコア部用樹脂粒子分散液（Ａ２）を得た。
得られたコア部用樹脂粒子分散液の樹脂粒子について、コア部用樹脂粒子分散液（Ａ１）と同様にして、樹脂粒子の断面観察したところ、樹脂粒子は、母材となる高Ｔｇスチレン樹脂中に低Ｔｇ（メタ）アクリル酸エステル樹脂のドメインが複数分散されている構成であることが確認された。
また、乾燥した樹脂粒子について、−１５０℃から（株）島津製作所製示差走査熱量計（ＤＳＣ）でガラス転移温度Ｔｇ挙動を分析すると、−２０℃に低Ｔｇ（メタ）アクリル酸エステル樹脂によるガラス転移が観測された。また、５３℃に高Ｔｇスチレン樹脂によるガラス転移が観測された（ガラス転移温度差：７３℃）。
【０１７１】
（コア部用樹脂粒子分散液（Ａ４）の調製）
・スチレン：                      ４５０部
・ｎ−ブチルアクリレート：        １３５部
・アクリル酸：                      １２部
・ドデカンチオール：                  ９部
・アリルメタクリレート                ２０部
前記成分を混合溶解して溶液を調製した。
他方、アニオン性界面活性剤（ダウ・ケミカル社製、ＤＯＷＦＡＸ２Ａ１）１０部をイオン交換水２５０部に溶解し、前記溶液を加えてフラスコ中で分散し、乳化した（単量体乳化液Ａ）。
さらに、同じくアニオン性界面活性剤（ダウ・ケミカル社製、ＤＯＷＦＡＸ２Ａ１）１部を５５５部のイオン交換水に溶解し、重合用フラスコに仕込んだ。
重合用フラスコに還流管を設置し、窒素を注入しながら、ゆっくりと撹拌しながら、７５℃まで重合用フラスコをウォーターバスで加熱し、保持した。
過硫酸アンモニウム９部をイオン交換水４３部に溶解し、重合用フラスコ中に定量ポンプを介して、２０分かけて滴下した後、単量体乳化液Ａを、定量ポンプを介して２００分かけて滴下した。
その後、撹拌を続けながら重合用フラスコを７５℃に、３時間保持して１段階目の重合を終了した。これにより粒子の体積平均粒径が１９０ｎｍ、ガラス転移温度が５８℃、重量平均分子量が３３，０００のコア部用樹脂粒子分散液（Ａ１）前駆体が得られた。
次に、室温まで温度が低下した後、重合用フラスコにアクリル酸２−エチルヘキシル６００部、イオン交換水８５０部を加え、ゆっくりと２時間撹拌した。その後、撹拌を続けながら７０℃に昇温し、過硫酸アンモニウム４．５部をイオン交換水１１０部を定量ポンプを介して２０分かけて滴下した。その後、撹拌を続けながら３時間保持して重合を終了した。以上工程を経て、体積平均粒径が２６０ｎｍ、重量平均分子量が１８０，０００，固形分量３３％のコア部用樹脂粒子分散液（Ａ４）を得た。
得られたコア部用樹脂粒子分散液の樹脂粒子について、コア部用樹脂粒子分散液（Ａ１）と同様にして、樹脂粒子の断面観察したところ、樹脂粒子は、母材となる高Ｔｇスチレン樹脂中に低Ｔｇ（メタ）アクリル酸エステル樹脂のドメインが複数分散されている構成であることが確認された。
また、乾燥した樹脂粒子について、−１５０℃から（株）島津製作所製示差走査熱量計（ＤＳＣ）でガラス転移温度Ｔｇ挙動を分析すると、−７０℃に低Ｔｇ（メタ）アクリル酸エステル樹脂によるガラス転移が観測された。また、５６℃に高Ｔｇスチレン樹脂によるガラス転移が観測された（ガラス転移温度差：１２６℃）。
【０１７２】
（コア部用樹脂粒子分散液（Ａ５）の調製）
アクリル酸２−エチルヘキシル６００部の代わりにアクリル酸２−エチルヘキシル６００部及びアリルメタクリレート２０部を使用したこと以外は、コア部用樹脂粒子分散液（Ａ１）と同様にして、体積平均粒径２５０ｎｍ、固形分量３３％のコア部用樹脂粒子分散液（Ａ２）を得た。
得られたコア部用樹脂粒子分散液の樹脂粒子について、コア部用樹脂粒子分散液（Ａ１）と同様にして、樹脂粒子の断面観察したところ、樹脂粒子は、母材となる高Ｔｇスチレン樹脂中に低Ｔｇ（メタ）アクリル酸エステル樹脂のドメインが複数分散されている構成であることが確認された。
また、乾燥した樹脂粒子について、−１５０℃から（株）島津製作所製示差走査熱量計（ＤＳＣ）でガラス転移温度Ｔｇ挙動を分析すると、−５０℃に低Ｔｇ（メタ）アクリル酸エステル樹脂によるガラス転移が観測された。また、５３℃に高Ｔｇスチレン樹脂によるガラス転移が観測された（ガラス転移温度差：１０３℃）。
【０１７３】
＜シェル部用樹脂粒子分散液の調製＞
（シェル部用樹脂粒子分散液（Ｂ１）の調製）
・スチレン：                      ４５０部
・ｎ−ブチルアクリレート：        １３５部
・アリルメタクリレート：              １８部
・アクリル酸：                      １２部
・ドデカンチオール：                  ９部
前記成分を混合溶解して溶液を調製した。
他方、アニオン性界面活性剤（ダウ・ケミカル社製、ＤＯＷＦＡＸ２Ａ１）１０部をイオン交換水２５０部に溶解し、前記溶液を加えてフラスコ中で分散し、乳化した（単量体乳化液Ａ）。
さらに、同じくアニオン性界面活性剤（ダウ・ケミカル社製、ＤＯＷＦＡＸ２Ａ１）１部を５５５部のイオン交換水に溶解し、重合用フラスコに仕込んだ。
重合用フラスコに還流管を設置し、窒素を注入しながら、ゆっくりと撹拌しながら、７５℃まで重合用フラスコをウォーターバスで加熱し、保持した。
過硫酸アンモニウム９部をイオン交換水４３部に溶解し、重合用フラスコ中に定量ポンプを介して、２０分かけて滴下した後、単量体乳化液Ａを、定量ポンプを介して２００分かけて滴下した。
その後、撹拌を続けながら重合用フラスコを７５℃に、３時間保持して１段階目の重合を終了した。これにより粒子の体積平均粒径が１９０ｎｍ、ガラス転移温度が５３℃、重量平均分子量が３３，０００、固形分量４２％のシェル部用樹脂粒子分散液（Ｂ１）を得た。
【０１７４】
（シェル部用樹脂粒子分散液（Ｂ２）の調製）
・スチレン：                      ４５０部
・ｎ−ブチルアクリレート：        ９０部
・アクリル酸：                      １２部
・ドデカンチオール：                  ９部
前記成分を混合溶解して溶液を調製した。
他方、アニオン性界面活性剤（ダウ・ケミカル社製、ＤＯＷＦＡＸ２Ａ１）１０部をイオン交換水２５０部に溶解し、前記溶液を加えてフラスコ中で分散し、乳化した（単量体乳化液Ａ）。
さらに、同じくアニオン性界面活性剤（ダウ・ケミカル社製、ＤＯＷＦＡＸ２Ａ１）１部を５５５部のイオン交換水に溶解し、重合用フラスコに仕込んだ。
重合用フラスコに還流管を設置し、窒素を注入しながら、ゆっくりと撹拌しながら、７５℃まで重合用フラスコをウォーターバスで加熱し、保持した。
過硫酸アンモニウム９部をイオン交換水４３部に溶解し、重合用フラスコ中に定量ポンプを介して、２０分かけて滴下した後、単量体乳化液Ａを、定量ポンプを介して２００分かけて滴下した。
その後、撹拌を続けながら重合用フラスコを７５℃に、３時間保持して１段階目の重合を終了した。これにより粒子の体積平均粒径が１９０ｎｍ、ガラス転移温度が８５℃、重量平均分子量が３６，０００、固形分量４２％のシェル部用樹脂粒子分散液（Ｂ２）を得た。
【０１７５】
（シェル部用樹脂粒子分散液（Ｂ３）の調製）
アリルメタクリーレートを３７部使用したこと以外はシェル部用樹脂粒子分散液（Ｂ１）と同様にして、体積平均粒径２００ｎｍ、ガラス転移温度６２℃、重量平均分子量Ｍｗ３８０００、固形分量４２％のシェル部用樹脂粒子分散液（Ｂ３）を得た。
【０１７６】
（シェル部用樹脂粒子分散液（Ｂ４）の調製）
・スチレン：                      ４５０部
・ｎ−ブチルアクリレート：        １５０部
・アクリル酸：                      １２部
・ドデカンチオール：                  ９部
前記成分を混合溶解して溶液を調製した。
他方、アニオン性界面活性剤（ダウ・ケミカル社製、ＤＯＷＦＡＸ２Ａ１）１０部をイオン交換水２５０部に溶解し、前記溶液を加えてフラスコ中で分散し、乳化した（単量体乳化液Ａ）。
さらに、同じくアニオン性界面活性剤（ダウ・ケミカル社製、ＤＯＷＦＡＸ２Ａ１）１部を５５５部のイオン交換水に溶解し、重合用フラスコに仕込んだ。
重合用フラスコに還流管を設置し、窒素を注入しながら、ゆっくりと撹拌しながら、７５℃まで重合用フラスコをウォーターバスで加熱し、保持した。
過硫酸アンモニウム９部をイオン交換水４３部に溶解し、重合用フラスコ中に定量ポンプを介して、２０分かけて滴下した後、単量体乳化液Ａを、定量ポンプを介して２００分かけて滴下した。
その後、撹拌を続けながら重合用フラスコを７５℃に、３時間保持して１段階目の重合を終了した。これにより粒子の体積平均粒径が１９０ｎｍ、ガラス転移温度が４９℃、重量平均分子量が３１，０００、固形分量４０％のシェル部用樹脂粒子分散液（Ｂ４）を得た。
【０１７７】
＜着色剤粒子分散液の調製＞
・シアン顔料：                １０００部
（大日精化（株）製、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３（銅フタロシアニン）
・アニオン性界面活性剤：          １５部
（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲ）
・イオン交換水：              ９０００部
上記成分を混合し、高圧衝撃式分散機アルティマイザー（（株）スギノマシン製、ＨＪＰ３０００６）を用いて１時間分散して、着色剤（シアン顔料）を分散させてなる着色剤粒子分散液を調製した。着色剤粒子分散液における着色剤（シアン顔料）の体積平均粒径は１６０ｎｍ、固形分濃度は２０％であった。
【０１７８】
＜離型剤粒子分散液の調製＞
・ポリエチレンワックス：          ５０部
（東洋アドレ（株）製、ＰＷ７２５、融解温度：１００℃）
・アニオン性界面活性剤：        ０．５部
（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲＫ）
・イオン交換水：                ２００部
上記成分を混合して９５℃に加熱し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した。その後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザ（ゴーリン社製）で分散処理し、離型剤を分散させてなる離型剤粒子分散液（固形分濃度：２０％）を調製した。離型剤の体積平均粒径は２３０ｎｍであった。
【０１７９】
＜実施例１＞
・コア部用樹脂粒子分散液（Ａ１）：            ５０４部
・着色剤粒子分散液：                            ６３部
・イオン交換水：                              ７１０部
・アニオン性界面活性剤：                          １部
（ダウケミカル社製、Ｄｏｗｆａｘ２Ａ１）
・酸化重合性化合物（亜麻仁油）：                ２５部
コア部形成用材料として上記成分を、温度計、ｐＨ計、攪拌器を具備した３リットルの反応容器に入れ、温度２５℃にて、１．０％硝酸を加えてｐＨを３．０にした後、ホモジナイザー（ＩＫＡジャパン（株）製：ウルトラタラクスＴ５０）にて５，０００ｒｐｍで分散しながら、調製した硫酸アルミニウム水溶液を２３部添加して６分間分散した。
【０１８０】
その後、反応容器に攪拌器、マントルヒーターを設置し、スラリーが充分に攪拌されるように攪拌器の回転数を調整しながら、温度４０℃までは０．２℃／分の昇温速度、４０℃を超えてからは０．０５℃／分の昇温速度で昇温し、１０分ごとにマルチサイザーＩＩ（アパーチャー径：５０μｍ、コールター社製）にて粒径を測定した。体積平均粒径が５．０μｍになったところで温度を保持し、シェル部形成用材料としてシェル部用樹脂粒子分散液（Ｂ１）１７０部を５分かけて投入した。３０分間保持した後、１％水酸化ナトリウム水溶液を用いてｐＨを９．０にした。その後、５℃ごとにｐＨが９．０になるように同様にして調整しながら、昇温速度１℃／分で９０℃まで昇温し、９８℃で保持した。光学顕微鏡と走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）にて粒子形状及び表面性を観察したところ、１０．０時間目で粒子の合一が確認されたので、冷却水にて容器を３０℃まで５分間かけて冷却した。
【０１８１】
冷却後のスラリーを、目開き１５μｍのナイロンメッシュに通過させ粗大粉を除去し、メッシュを通過したトナースラリーをアスピレータで減圧ろ過した。ろ紙上に残ったトナーを手でできるだけ細かく砕いて、温度３０℃でトナー量の１０倍のイオン交換水に投入し、３０分間攪拌混合した。引き続き、アスピレータで減圧ろ過し、ろ紙上に残ったトナーを手でできるだけ細かく砕いて、温度３０℃でトナー量の１０倍のイオン交換水に投入し、３０分間攪拌混合した後、再度アスピレータで減圧ろ過し、ろ液の電気伝導度を測定した。ろ液の電気伝導度が１０μＳ／ｃｍ以下になるまでこの操作を繰り返し、トナーを洗浄した。洗浄されたトナーを湿式乾式整粒機（コーミル）で細かく砕いてから、３５℃のオーブン中で３６時間真空乾燥して、トナー粒子を得た。得られたトナー粒子は、体積平均粒径が５．８μｍであった。
【０１８２】
次に、得られたトナー粒子１００部に対して、疎水性シリカ（日本アエロジル株式会社製、ＲＹ５０）１．５部を加え、サンプルミルを用いて１３０００ｒｐｍで３０秒間混合した。その後、目開き４５μｍの振動篩いで篩分して、実施例１のトナーを得た。
【０１８３】
＜実施例２〜１１、比較例１＞
表１に従って、コア形成用材料（コア部用樹脂粒子、酸化重合性化合物）、シェル形成用材料（シェル部形成用樹脂粒子分散液）の種類及び部数を変更した以外は、実施例１のトナーと同様の方法で、各々、各例のトナーを得た。
【０１８４】
＜測定＞
各例で得られたトナーについて、海島構造の有無、島部の長径、シェル層の厚さを既述の方法に従って測定した。
なお、実施例のトナーは、高Ｔｇスチレン樹脂を含む海部と低Ｔｇ（メタ）アクリル酸エステル樹脂を含む島部とで構成された海島構造が確認された。
【０１８５】
＜評価＞
（現像剤の作製）
各例のトナー３６部とキャリア４１４部とを、２リットルのＶブレンダーに入れ、２０分間攪拌し、その後２１２μｍで篩分して、各々、各例の現像剤を作製した。ただし、キャリアは、下記樹脂被覆キャリアを使用した。
【０１８６】
−樹脂被覆キャリアの調製−
・Ｍｎ−Ｍｇ−Ｓｒ系フェライト粒子（平均粒径４０μｍ）：１００部
・トルエン：１４部
・ポリメタクリル酸メチル：２．０部
・カーボンブラック（ＶＸＣ７２：キャボット製）：０．１２部
フェライト粒子を除く上記成分及びガラスビーズ（φ１ｍｍ、トルエンと同量）を、関西ペイント株式会社製サンドミルを用いて１２００ｒｐｍで３０分間攪拌し、樹脂被覆層形成用溶液を得た。更に、この樹脂被覆層形成用溶液とフェライト粒子とを真空脱気型ニーダーに入れ、減圧し、トルエンを留去して乾燥することにより、樹脂被覆キャリアを調製した。
【０１８７】
（評価機の準備）
各例の現像剤を、富士ゼロックス社製のＤｏｃｕＰｒｉｎｔＣ２４２５改造機の現像装置に収容した。この改造機は、最大定着圧力が、５ＭＰａ（５０ｋｇｆ／ｃｍ２）となるように２ロール型の定着機を改造し、プロセススピードを１８０ｍｍ／ｓｅｃに調整した。なお、改造機は、定着装置に加熱源を有していない。また、感光体上の転写残トナーのクリーニングするブラシクリーナーを設けた。
この改造機を評価機として使用し、次の評価を実施した。その結果を表１に示す。
【０１８８】
（トナーの変形の評価）
評価機を用い、Ａ４サイズＣ２紙を使用し、ベタ画像時の単位面積当たりトナー重量４ｍｇ／ｃｍ２、画像濃度１００％のベタ画像を通紙し、１００枚の連続プリントを行った。その後、現像剤を採取して、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）にてトナー粒子の形状を観察し、未使用のトナー粒子と比較して官能評価した。そして、トナーの変形について、次の評価基準で評価した。
−評価基準−
Ａ：  未使用のトナーと比べて５％未満に形状の変化が認められた。
Ｂ：  ５％以上２０％以下のトナーに形状の変化または潰れが見られる。
Ｃ：  ２０％を越えるトナーに形状の変化または潰れが見られる。実使用上許容できない。
【０１８９】
（圧力定着性の評価）
評価機を用い、Ａ４サイズＣ２紙を使用し、ベタ画像時の単位面積当たりトナー重量４ｍｇ／ｃｍ２、画像濃度１００％のベタ画像を通紙し、１００枚の連続プリントを行った。その後、布摺擦を行い、分光濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ）を用いて摺擦前後での画像濃度を測定した。画像濃度比が１．０に近いほど定着強度が強く、圧力定着性に優れることを示す。そして、圧力定着性について、次の評価基準で評価した。
−評価基準−
Ａ：  画像濃度比が０．９以上
Ｂ：  画像濃度比が０．８以上０．９未満
Ｃ：  画像濃度比が０．７以上０．８未満
Ｄ：  画像濃度比が０．７未満。実使用上許容できない。
【０１９０】
（ペンオフセット（定着画像の裏移り）の評価）
評価機を用い、高温環境下（温度４０℃、湿度５０％ＲＨの環境下）、画像濃度５０％のベタ画像を連続してＡ４サイズの用紙（坪量５２ｇ／ｍ２の薄紙）の片面に１枚出力した。画像が形成されたＡ４紙の画像形成面に、他のＡ４紙を重ねた。そして、その重ねた状態で、他のＡ４紙の表面に、鉛筆を使用して、文字（ＡＢＣ）を描いた。
その後、他のＡ４紙と画像が形成されたＡ４紙とを剥離した後、他のＡ４紙の裏面を観察し、ペンオフセットについて、次の評価基準で評価した。
−評価基準−
Ａ：定着画像の裏移りが確認されず、良好な画像を得ている。
Ｂ：鉛筆で描いた線に沿って部分的に軽微な定着画像の裏移りは発生するが、画像欠損はなく、良好な画像を得ている。
Ｃ：鉛筆で描いた線に沿った全体に軽微な定着画像の裏移りが発生しているが、画像欠損はなく、実使用上許容できる。
Ｄ：鉛筆で描いた線に沿った全体に定着画像の裏移りが発生し、実使用上許容できない。
【０１９１】
以下、各例の詳細を、表１〜表２に一覧にして示す。なお、表１〜表２において、略称等については、以下の通りである。
【０１９２】
−備考の欄−
・高Ｔｇ−Ａｌｌｙｌ：高Ｔｇスチレン樹脂がアリル基を有している。括弧内の数値は、樹脂に対するアリル基の含有量（ｍｍｏｌ％）を示す。
・低Ｔｇ−Ａｌｌｙｌ：低Ｔｇ（メタ）アクリル酸エステル樹脂がアリル基を有している。括弧内の数値は、樹脂に対するアリル基の含有量（ｍｍｏｌ％）を示す。
・Ａｌｌｙｌ：シェル層の樹脂がアリル基を有している。括弧内の数値は、樹脂に対するアリル基の含有量（ｍｍｏｌ％）を示す。
【０１９３】
−酸化重合性化合物の欄−
・ＯＰＣ１：亜麻仁油
・ＯＰＣ２：ベニバナ油
・ＯＰＣ３：ウルシオール
・ＯＰＣ４：カルダノール
なお、酸化重合性化合物の欄の括弧内の数値は、トナー粒子に対する酸化重合性化合物の含有量（質量％）を示す。
【０１９４】
【表１】
2018163256.tif 000002
【０１９５】
【表２】
2018163256.tif 000003
【０１９６】
上記結果から、本実施例では、比較例に比べ、ペンオフセットが抑えられていることがわかる。
また、本実施例は、トナーの変形も抑えられ、圧力定着性も良好であることもわかる。
また、アリル基を有する樹脂を適用した実施例は、他の実施例に比べ、ペンオフセットが抑えられることがわかる。
【符号の説明】
【０１９７】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体（像保持体の一例）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ  帯電ロール（帯電手段の一例）
３  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像装置（現像手段の一例）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  一次転写ロール（一次転写手段の一例）
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成ユニット
２０  中間転写ベルト（中間転写体の一例）
２２  駆動ロール
２４  支持ロール
２６  二次転写ロール（二次転写手段の一例）
３０  中間転写体クリーニング装置
１０７  感光体（像保持体の一例）
１０８  帯電ロール（帯電手段の一例）
１０９  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
１１１  現像装置（現像手段の一例）
１１２  転写装置（転写手段の一例）
１１３  感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）
１１５  定着装置（定着手段の一例）
１１６  取り付けレール
１１８  露光のための開口部
１１７  筐体
２００  プロセスカートリッジ
３００  記録紙（記録媒体の一例）
Ｐ  記録紙（記録媒体の一例）
【図１】
2018163256.tif 000004
【図２】
2018163256.tif 000005