(57)【要約】【課題】高寿命の鉛直方向案内機構を備えた工作機械を提供する。【解決手段】工作機械１は、ベッド２と、第一及び第二支柱５１，５１を備える門型コラム５と、工作物Ｗ及び回転工具Ｔの一方を支持し、第一及び第二支柱５１，５１に鉛直方向に移動可能に設けられる第一移動体４５，１４５と、工作物Ｗ及び回転工具Ｔの他方を支持し、門型コラム５に対して鉛直方向に直交する水平２軸方向に移動可能に設けられる第二移動体３，４と、を備える。そして、第一支柱５１及び第二支柱５１の対向面の背面側に、第一移動体４５，１４５を鉛直方向に案内する一対の鉛直方向案内機構５０を備え、回転工具Ｔが工作物Ｗを加工する領域を加工領域Ｐと定義すると、鉛直方向案内機構５０と加工領域Ｐとの間には、第一支柱５１及び第二支柱５１が配置される。【選択図】図４
2018122363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベッドと、
前記ベッドにそれぞれ鉛直方向に立設され、かつ間隔を空けて配置される第一支柱及び第二支柱を備える門型コラムと、
工作物及び前記工作物を加工する回転工具の一方を支持し、前記第一支柱及び前記第二支柱に前記鉛直方向に移動可能に設けられる第一移動体と、
前記工作物及び前記回転工具の他方を支持し、前記門型コラムに対して前記鉛直方向に直交する水平２軸方向に移動可能に設けられる第二移動体と、
を備える工作機械であって、
前記第一支柱と前記第二支柱との対向面の背面側に、前記第一移動体を前記鉛直方向に案内する一対の鉛直方向案内機構を備え、
前記回転工具が前記工作物を加工する領域を加工領域と定義すると、
前記鉛直方向案内機構と前記加工領域との間には、前記第一支柱及び前記第二支柱が配置される、工作機械。
【請求項２】
前記工作機械は、前記第一支柱と前記第二支柱との前記対向面の前記背面側にて、前記第一移動体との間に設けられ、前記第一移動体を前記鉛直方向に移動させる第一移動体駆動機構を備える、請求項１に記載の工作機械。
【請求項３】
前記第一移動体によって支持される前記工作物及び前記回転工具の前記一方は、前記第一支柱と前記第二支柱との前記対向面に隣り合う第一面側に配置され、
前記鉛直方向案内機構は、前記第一支柱及び前記第二支柱における前記第一面の背面に設けられる、請求項１又は２に記載の工作機械。
【請求項４】
前記加工領域と前記加工領域の外側領域とを区切るカバーを備える、請求項１〜３の何れか１項に記載の工作機械。
【請求項５】
前記第一移動体が前記工作物を支持する場合において、
前記第一移動体は、
前記第一支柱及び前記第二支柱と係合し前記鉛直方向に移動可能なサドルと、
前記工作物が固定され、前記サドルと別体で形成され、前記サドルに取り付けられる工作物支持装置と、
を備える、請求項１〜４の何れか１項に記載の工作機械。
【請求項６】
前記工作物支持装置によって支持される前記工作物は、前記第一支柱と前記第二支柱との前記対向面に隣り合う前記第一面側に配置され、
前記サドルは、
前記第一支柱と前記第二支柱との前記対向面の前記背面側に位置し、Ｌ字形状の一方の辺である外側辺と、
前記第一支柱及び前記第二支柱の前記第一面側に位置し、前記Ｌ字形状の他方の辺である延在部と、
を備え、
前記工作物支持装置は、前記延在部に固定される、請求項５に記載の工作機械。
【請求項７】
前記工作機械において、
前記第一移動体は、前記工作物支持装置によって前記工作物を支持し、
前記第二移動体は、前記回転工具を支持し、
前記工作物は、前記第一支柱と前記第二支柱との前記対向面に隣り合う前記第一面よりも前記第二移動体から遠い側の第一領域、または前記第一支柱及び前記第二支柱の間の第二領域に配置され、
前記第二移動体は、前記第一支柱及び前記第二支柱の間を通って、前記第一領域及び前記第二領域に移動可能である、請求項５又は６に記載の工作機械。
【請求項８】
前記一対の鉛直方向案内機構は、
それぞれ前記第一移動体及び前記門型コラムの一方に設けられるレールと、
前記第一移動体及び前記門型コラムの他方に設けられる前記レールに嵌合し前記レールを案内するガイドブロックと、
を備え、
前記ガイドブロックは、１本の前記レールに対して２個以上設けられる、請求項１〜７の何れか１項に記載の工作機械。
【請求項９】
前記一対の鉛直方向案内機構は、
前記第一支柱及び前記第二支柱の前記対向面の前記背面側において、
前記第二移動体が移動する前記水平２軸方向のうち前記第一支柱と前記第二支柱との前記対向面に隣り合う前記第一面の背面との間の距離が変化する方向における前記第一支柱及び前記第二支柱の幅の中央より前記第二移動体側の反対側に設けられる、請求項１〜８の何れか１項に記載の工作機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工作機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、門型コラムを備えた工作機械（例えば、マシニングセンタ）がある。この工作機械は、通常、ワークテーブル又は主軸台が固定されたサドルを備え、このサドルが門型コラムの一対の支柱に鉛直方向に移動可能に支持されている。詳細には、サドルは、サドルと支柱との間に設けられた鉛直方向案内機構によって鉛直方向の移動が制御されている。鉛直方向案内機構は、レールと、レールが嵌合するブロックガイドとを備える。レールは、例えば、一対の支柱側の面に設けられ、ブロックガイドは、レールと対向するサドル側の面に設けられている。特許文献１の図２３に記載の工作機械では、鉛直方向案内機構が、門型コラムの一対の支柱の対向面に設けられている。また、特許文献２に記載の工作機械では、鉛直方向案内機構が、門型コラムの一対の支柱の前側の面に設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第７１５０７０６号明細書
【特許文献２】特許第５０８４６０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１，２に記載の工作機械では、回転工具によって工作物が加工される領域である加工領域と鉛直方向案内機構との間には、介在物がない。このため、加工領域内において工作物の加工が行なわれると、クーラント及び切粉が直接、鉛直方向案内機構に当たることとなる。これにより、鉛直方向案内機構が破損し、鉛直方向案内機構の寿命が短くなる虞がある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、高寿命の鉛直方向案内機構を備えた工作機械を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１の工作機械は、ベッドと、前記ベッドにそれぞれ鉛直方向に立設され、かつ間隔を空けて配置される第一支柱及び第二支柱を備える門型コラムと、工作物及び前記工作物を加工する回転工具の一方を支持し、前記第一支柱及び前記第二支柱に前記鉛直方向に移動可能に設けられる第一移動体と、前記工作物及び前記回転工具の他方を支持し、前記門型コラムに対して前記鉛直方向に直交する水平２軸方向に移動可能に設けられる第二移動体と、を備える工作機械であって、前記第一支柱と前記第二支柱との対向面の背面側に、前記第一移動体を前記鉛直方向に案内する一対の鉛直方向案内機構を備え、前記回転工具が前記工作物を加工する領域を加工領域と定義すると、前記鉛直方向案内機構と前記加工領域との間には、前記第一支柱及び前記第二支柱が配置される。
【０００７】
これにより、加工領域において、回転工具が工作物を加工しても、加工領域から飛散する切粉は、第一支柱及び第二支柱に遮られて、鉛直方向案内機構に直接かかりにくくできる。これにより、鉛直方向案内機構が破損する虞は抑制され、鉛直方向案内機構の寿命を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態である工作機械を前面側から見たときの全体構成図である。
【図２】図１の工作機械を側面側から見たときの全体構成図である。
【図３】図２の工作機械を上面側から見たときの全体構成図である。
【図４】図１のIＶ−IＶ矢視断面図である。
【図５】図４の一部の拡大図である。
【図６】図１の一部の拡大図である。
【図７】第二実施形態における第一実施形態の図４に相当する図である。
【図８】第三実施形態における第一実施形態の図４に相当する図である。
【図９】第四実施形態を説明するための第一実施形態の図４に相当する図である。
【図１０】変形例１を説明する第一実施形態の図４に相当する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（１．工作機械の構成）
＜第一実施形態＞
工作機械の一例として、４軸横形マシニングセンタを例に挙げ、第一実施形態について図１〜図５を参照して説明する。つまり、本実施形態において工作機械１は、駆動軸として、相互に直交する３つの直進軸（Ｘ軸（水平方向），Ｙ軸（鉛直方向），Ｚ軸（水平方向））及び１つの揺動回転軸（Ａ軸（Ｘ軸に平行））を有する。具体的には、Ｘ軸線方向は、工作機械１の左右方向（幅方向）、Ｚ軸方向は、工作機械１の前後方向（図２において左方を前、右方を後とする）、Ｙ軸線方向は、工作機械１の上下方向（高さ方向）とする。なお、工作機械１で加工される工作物Ｗは、どのようなものでもよく限定はしない。
【００１０】
図１、図２、図３に示すように、工作機械１は、ベッド２，主軸移動体３（第二移動体を構成），主軸台４（第二移動体を構成），主軸４０，門型コラム５，支柱サドル４５（第一移動体を構成）、工作物支持装置８（第一移動体を構成）及び制御装置１０等を備える。なお、図示省略するが、工作機械１は、主軸４０に装着可能な回転工具を複数備え、主軸４０に対し自動的に工具交換可能な自動工具交換装置をベッド２上に備える。
【００１１】
ベッド２は、直方体状であり、床上に配置される。ベッド２上の門型コラム５の後方（図２の右方）側には、主軸移動体３（第二移動体を構成）がＸ軸線方向（図２の紙面奥行き方向）に移動可能に設けられる。なお、このとき、移動可能なＸ軸線方向とは、主軸台４（第二移動体を構成）が、門型コラム５に対して移動可能な鉛直方向に直交する水平２軸方向のうちの１軸方向に相当する。主軸移動体３は、直方体状であり、ベッド２上に設けられるＸ軸線方向に延びる一対のガイド部材３１，３１に沿ってＸ軸線方向に移動可能に設けられる。一対のガイド部材３１，３１の間には、主軸移動体３をＸ軸線方向に移動させるボールネジ機構３２を有するＸ軸モータ３３が備えられる。
【００１２】
主軸移動体３上には、主軸台４が設けられる。主軸台４は、主軸移動体３上に設けられるＺ軸線方向に延びる一対のガイド部材４１，４１に沿ってＺ軸線方向に移動可能に設けられる。なお、このとき、Ｚ軸線方向とは、主軸台４が、門型コラム５に対して移動可能な鉛直方向に直交する水平２軸方向のうちの残りの１軸方向に相当する。つまり、前述した主軸移動体３（第二移動体）と主軸台４（第二移動体）とによって、主軸台４が、門型コラム５に対して、鉛直方向に直交する水平２軸方向に移動可能とされる。
【００１３】
一対のガイド部材４１，４１の間には、ボールネジ機構４２を有するＺ軸モータ４３が備えられる。ボールネジ機構４２は、主軸台４をＺ軸線方向に移動させる。主軸台４には、回転可能に支持される主軸４０及び主軸４０をＺ軸線回りで回転させるギヤ機構を有する主軸モータ４４が内蔵される。主軸４０の先端には、工作物Ｗを加工する回転工具Ｔ（他方に相当）が着脱可能に装着される。つまり、回転工具Ｔは、主軸４０を介して主軸台４にＺ軸線回りに回転可能に支持される。
【００１４】
門型コラム５は、脚部材５１，５１及び脚部材５１，５１間に架け渡される架橋部材５２を備える。脚部材５１，５１は、ベッド２上にそれぞれ鉛直方向に立設され、かつ左右方向（ベッド２の幅方向）に間隔を空けて配置される。脚部材５１，５１は、本発明の第一支柱及び第二支柱に相当する。脚部材５１，５１は、断面が四角状に形成される。脚部材５１，５１と架橋部材５２とは、一体で形成してもよいし、別体の部材を連結して形成してもよい。また、架橋部材５２はなくてもよい。
【００１５】
また、図４、及び図４の部分拡大図である図５に示すように、脚部材５１，５１は、脚部材５１，５１同士の対向面５１ｃ，５１ｃの背面側に係合する本発明のサドルに相当する支柱サドル４５（第一移動体を構成）を鉛直方向に案内する一対の鉛直方向案内機構５０を備える。支柱サドル４５は、Ｌ字形状の一方の辺である外側辺４５ａ，４５ａと、他方の辺である前側延在部４５ｃ、４５ｃ（延在部に相当）と、一方の辺である外側辺４５ａ，４５ａのＺ軸方向のほぼ中央から、対向する脚部材５１側に向かって突出し、ボールネジ６２ａと螺合するナット部４５ｂを備える。ナット部４５ｂは、後述するボールネジ機構６２，６２のナットを構成する。よって、ナット部４５ｂには、メネジ４５ｂ１が形成され鉛直方向に貫通している。
【００１６】
なお、支柱サドル４５のナット部４５ｂは、支柱サドル４５のＬ字形状の部材（外側辺４５ａ、前側延在部４５ｃ）と一体で形成されても、別体で形成されたのち固定されてもよい。図１，図２に示すように前側延在部４５ｃ、４５ｃ（延在部）は、工作物Ｗ（一方）が配置される側の脚部材５１，５１（第一支柱及び第二支柱）の対向面５１ｃ，５１ｃに隣り合う面であり第二移動体から遠い側の面である第一面５１ｅ，５１ｅ側において、外側辺４５ａ，４５ａの前側端部からそれぞれ対向する方向に向かって延在し形成される。
【００１７】
工作物支持装置８は、テーブル６、チルト装置７及び一対のクレードル７２，７２を備える。工作物支持装置８は、工作物Ｗ（工作物Ｗと回転工具Ｔのうちの一方に相当する）をテーブル６上で支持しＹ軸線方向に移動可能とする装置である。テーブル６は、チルト装置７及び一対のクレードル７２，７２を介して一対の支柱サドル４５，４５の前側延在部４５ｃ、４５ｃに間接的に取り付けられる（図１，図３参照）。チルト装置７は、図１に示すようにチルト装置７ａ、７ｂの２体で形成される。一対のクレードル７２，７２は、チルト装置７ａ、７ｂの間でチルト装置７ａ、７ｂにＡ軸線回りに揺動可能に連結され、所定間隔をあけて対向配置される。
【００１８】
また、チルト装置７ａ、７ｂは、それぞれ支柱サドル４５，４５の前側延在部４５ｃ、４５ｃの前面４５ｃ１，４５ｃ１に固定される。そして、テーブル６が、対向配置されるクレードル７２，７２の各上面に亘って載置され、溶接やボルト連結等の所定の手段によりクレードル７２，７２に固定される（図１参照）。このように、支柱サドル４５，４５とテーブル６とは別体で形成される。また、チルト装置７ａ、７ｂのいずれか一方には、クレードル７２，７２をＡ軸線回りで揺動させるギヤ機構を有するＡ軸モータ７３が設けられる。これにより、工作物支持装置８（テーブル６等）は、支柱サドル４５，４５とともに、第一移動体を構成し、上述した一対の鉛直方向案内機構５０によってＹ軸線方向（鉛直方向）への移動時に鉛直方向へ良好に案内される。
【００１９】
また、図１，図２、図４に示すように、脚部材５１，５１の対向面５１ｃ，５１ｃの背面側には、工作物支持装置８（テーブル６等）、及び支柱サドル４５，４５をＹ軸線方向に移動させる前述した一対のボールネジ機構６２，６２がそれぞれ設けられる。一対のボールネジ機構６２，６２は、工作物支持装置８（テーブル６等）及び支柱サドル４５，４５を鉛直方向に移動させる第一移動体駆動機構である。門型コラム５の脚部材５１，５１の上端に対応する架橋部材５２上の位置には、一対のボールネジ機構６２，６２を駆動させるＹ軸モータ６３，６３がそれぞれ備えられる。
【００２０】
図４、図５に示すように、一対のボールネジ機構６２，６２は、それぞれ支柱サドル４５を構成するナット部４５ｂと、ボールネジ６２ａと、を備え、支柱サドル４５（第一移動体）と脚部材５１との間に配置される。具体的には、一対のボールネジ機構６２，６２は、脚部材５１，５１の対向面５１ｃ，５１ｃの背面側の各側面５１ａ，５１ａに鉛直方向に形成される凹部５１ｄに収容される。凹部５１ｄは、脚部材５１，５１の各側面５１ａ，５１ａにおいて、Ｚ軸線方向（第一及び第二支柱の幅方向に相当）のほぼ中央部に鉛直方向に延設される凹溝である。そして、凹部５１ｄに収容されたナット部４５ｂのメネジ４５ｂ１にＹ軸モータ６３，６３に回転駆動されるボールネジ６２ａが図略のボールを介して螺合されることで構成される。
【００２１】
図１、図２の二点鎖線に示すように、制御装置１０は、工作機械１の後方に設置される。制御装置１０は、主軸モータ４４の駆動を制御して、回転工具Ｔを回転させる。また、制御装置１０は、Ｘ軸モータ３３、Ｚ軸モータ４３、Ｙ軸モータ６３，６３、及びＡ軸モータ７３の各駆動を制御して、工作物Ｗと回転工具ＴとをＸ軸方向、Ｚ軸方向、Ｙ軸方向及びＡ軸回りに相対移動させる。制御装置１０は、これらの制御により、加工領域Ｐ（図４参照）に位置する工作物Ｗの切削加工を行なう。なお、加工領域Ｐとは、工作物Ｗの設置される領域と回転工具Ｔの移動する領域が重なる部分である。言い換えると、回転工具Ｔによって、工作物Ｗを加工する領域である。工作物Ｗの設置される領域は、設計上、想定する工作物Ｗの最大の大きさや形状であってもよいし、実際に設置する工作物Ｗの大きさ、形状であってもよい。また、回転工具Ｔの移動する領域は、回転工具Ｔの移動可能な設計上の最大の領域であってもよいし、実際の加工時に用いる移動範囲であってもよい。
【００２２】
以降に説明する他の実施形態及び変形例も含めて、図４、及び図７〜図１０に示す二点鎖線の範囲を加工領域（Ｐ，Ｐ１，Ｐ２）とする。なお、図４、及び図７〜図１０では、工作物Ｗの位置は図示しない。第一実施形態の加工領域Ｐは、図４に示すように、脚部材５１，５１（第一及び第二支柱）の間の範囲Ａｒ１（斜線部）含み、さらに範囲Ａｒ１からＺ軸線方向両側に向かって所定量Ｂ、Ｃだけ拡張した部分を含む領域とする。なお、この加工領域Ｐは、任意に設定する。
【００２３】
（２．鉛直方向案内機構５０の詳細）
図４、図５に基づき、一対の鉛直方向案内機構５０について詳細に説明する。鉛直方向案内機構５０は、通常、リニアガイドとも称される案内機構であり、機械の直線運動部を「ころがり」を用いてガイドする公知の機械要素機構である。鉛直方向案内機構５０は、リニアガイドとして一般的に使用されるものであればどのようなものでもよく、特定のものには限定されない。また、鉛直方向案内機構として機能すれば、リニアガイド以外の案内機構を用いてもよい。本実施形態において、鉛直方向案内機構５０は、脚部材５１，５１（第一支柱及び第二支柱）の対向面５１ｃ，５１ｃの背面側の面である側面５１ａ，５１ａと、支柱サドル４５（第一移動体を構成）との間に設けられる。
【００２４】
前述したように、脚部材５１，５１の側面５１ａ，５１ａのＺ軸線方向中央部には、ボールネジ機構６２（第一移動体駆動機構）を収容する凹部５１ｄが形成される。このため、側面５１ａ，５１ａはそれぞれ前後二つの面に分割される。そして、鉛直方向案内機構５０は、凹部５１ｄの前後に形成される平面のうち前方の平面５１ａ１側に設けられる。つまり、鉛直方向案内機構５０は、主軸台４（第二移動体）が移動する水平２軸方向のうち、工作物支持装置８（第一移動体）によって支持される工作物Ｗ（一方）が配置される各脚部材５１，５１（第一及び第二支柱）の対向面５１ｃ，５１ｃに隣り合う第一面５１ｅ，５１ｅ側の背面（第二面５１ｆ，５１ｆ）との間の距離が変化する方向（Ｚ軸線方向）において、各脚部材５１，５１の幅Ｗｄの中央より前方側（主軸台４（第二移動体）側の反対側）に設けられる。
【００２５】
各鉛直方向案内機構５０は、それぞれレール５３と、レール５３に嵌合する２個のガイドブロック５４とを備える（図１、図２、図６参照）。鉛直方向案内機構５０は、レール５３上をガイドブロック５４がスライドすることで直線運動をガイドする。図１、図２、図５に示すように、本実施形態では、レール５３は、脚部材５１，５１の側面５１ａ，５１ａのうち、前方の平面５１ａ１，５１ａ１に鉛直方向に延在して設けられる。
【００２６】
２個のガイドブロック５４は、支柱サドル４５側に設けられる。２個のガイドブロック５４は、脚部材５１，５１の平面５１ａ１，５１ａ１に対向する支柱サドル４５の対向面４５ｄ，４５ｄに設けられる。また、２個のガイドブロック５４は、対向面４５ｄ，４５ｄにおいて、レール５３がＹ軸線（鉛直）方向で嵌合できるよう設けられる（図４参照）。これにより、一対のレール５３と一対の２個のガイドブロック５４とが嵌合されると、支柱サドル４５の２個のガイドブロック５４がレール５３に案内され、鉛直方向に移動可能となる。このとき、前述した加工領域Ｐと鉛直方向案内機構５０との間には、脚部材５１，５１（第一及び第二支柱）が配置されている。即ち、鉛直方向案内機構５０の任意の点と加工領域Ｐの任意の点との間を仮想の直線Ｌ１，Ｌ２でつなぐと、直線間には、脚部材５１，５１の一部が存在する（図４、Ｊ部参照）。
【００２７】
（３．作動）
次に、工作機械１の作動について簡単に説明する。前述したように、制御装置１０は、主軸モータ４４の駆動を制御して、回転工具Ｔを回転させる。また、Ｘ軸モータ３３、Ｚ軸モータ４３、Ｙ軸モータ６３，６３、及びＡ軸モータ７３の各駆動を制御して、工作物Ｗの位置及び姿勢を制御する。これにより、制御装置１０は、工作物Ｗと回転工具ＴとをＸ軸方向、Ｚ軸方向、Ｙ軸方向及びＡ軸回りに相対移動させ、工作物Ｗにクーラントをかけながら加工領域Ｐ（図４参照）に位置する工作物Ｗの切削加工を行なう。
【００２８】
従って、回転工具Ｔと工作物Ｗとが接触する加工点、及び回転工具Ｔ自身からはクーラント及び切粉が四方に飛散する。しかし、図４に示すように本実施形態では、加工領域Ｐと鉛直方向案内機構５０との間には、脚部材５１，５１（第一支柱及び第二支柱）が必ず配置される。これにより、加工領域Ｐから四方に飛散するクーラント及び切粉等は、脚部材５１，５１によって確実に遮られ、直接、鉛直方向案内機構５０に到達することはない。よって、従来技術のように、クーラント及び切粉等が加工領域Ｐから鉛直方向案内機構に直接当たるよう飛散し、例えばレール５３とガイドブロック５４との間に入り込んで、両者の間の摺動面に傷をつけるような虞もない。
【００２９】
（４．本実施形態による効果）
上記実施形態によれば、工作機械１は、ベッド２と、ベッド２にそれぞれ鉛直方向に立設され、かつ間隔を空けて配置される脚部材５１，５１（第一及び第二支柱）を備える門型コラム５と、工作物Ｗを支持し、脚部材５１，５１に鉛直方向に移動可能に設けられる支柱サドル４５（第一移動体）と、回転工具Ｔを支持し、門型コラム５に対して鉛直方向に直交する水平２軸方向に移動可能に設けられる主軸台４（第二移動体）と、を備える。そして、脚部材５１，５１の対向面の背面側に、支柱サドル４５を鉛直方向に案内する一対の鉛直方向案内機構５０を備え、回転工具Ｔが工作物Ｗを加工する領域を加工領域Ｐと定義すると、鉛直方向案内機構５０と加工領域Ｐとの間には、脚部材５１，５１（第一支柱及び第二支柱）が配置される。
【００３０】
これにより、加工領域Ｐにおいて、回転工具Ｔが工作物Ｗを加工しても、加工領域Ｐから飛散するクーラントや切粉は、脚部材５１，５１（第一支柱及び第二支柱）に遮られて、鉛直方向案内機構５０に直接かかることはない。従って、鉛直方向案内機構５０の破損の虞は抑制され、鉛直方向案内機構５０の寿命を向上させることができる。また、鉛直方向案内機構５０が、門型コラム５の脚部材５１，５１の外側面に設けられる。これにより、鉛直方向案内機構５０に外から近づく際に、作業者の手がコラムやテーブルに遮られないため、鉛直方向案内機構５０に手が届きやすくなり、メンテナンス性が向上する。
【００３１】
また、上記工作機械１では、第一移動体を構成するテーブル６（工作物支持装置８）によって工作物Ｗを支持し、第二移動体を構成する主軸４０によって、回転工具Ｔを支持する。そして、テーブル６（工作物支持装置８）が支持する工作物Ｗは、脚部材５１，５１の対向面に隣り合う第一面５１ｅ、５１ｅよりも第二移動体から遠い側の第一領域ＰＡ（図３参照）に配置される。また、主軸４０（第二移動体）は、脚部材５１，５１の間を通って、第一領域ＰＡ（図３参照）に移動可能であり、第一領域ＰＡで、回転工具Ｔにより工作物Ｗの加工を行なう。このような構成であるので、工作機械１では、第一領域ＰＡにおいて、回転工具Ｔが工作物Ｗを加工しても、第一領域ＰＡから飛散するクーラントや切粉が、脚部材５１，５１（第一支柱及び第二支柱）に遮られて、鉛直方向案内機構５０に直接かかることを防止するのに適している。なお、工作物Ｗは、脚部材５１，５１（第一及び第二支柱）の間の第二領域ＰＢ（図３参照）に配置されてもよい。これによっても同様の効果が得られる。
【００３２】
また、上記実施形態によれば、工作機械１は、脚部材５１，５１（第一支柱及び第二支柱）の対向面５１ｃ，５１ｃの背面側にて、支柱サドル４５（第一移動体）との間に設けられ、支柱サドル４５（第一移動体）を鉛直方向に移動させる一対のボールネジ機構６２，６２（第一移動体駆動機構）を備える。このため、ボールネジ機構６２，６２の設置スペースを小さくでき、省スペース化が図れる。
【００３３】
また、テーブル６（第一移動体、工作物支持装置８）が工作物Ｗを支持する態様の上記実施形態によれば、工作物支持装置８によって支持される工作物Ｗは、脚部材５１，５１（第一支柱及び第二支柱）の対向面５１ｃ，５１ｃに隣り合う第一面５１ｅ側に配置される。また、支柱サドル４５（サドル）は、脚部材５１，５１（第一支柱及び第二支柱）の対向面の背面側に位置しＬ字形状の一方の辺である外側辺４５ａ，４５ａと、脚部材５１，５１（第一支柱及び第二支柱）の第一面５１ｅ側に位置し、Ｌ字形状の他方の辺である前側延在部４５ｃ（延在部）を備える。そして、工作物支持装置８は、支柱サドル４５の前側延在部４５ｃに固定される。これにより、支柱サドル４５と工作物支持装置８とが、別体で簡易、且つ低コストに製作できる。
【００３４】
また、上記実施形態によれば、一対の鉛直方向案内機構５０は、それぞれ門型コラム５の脚部材５１，５１（第一及び第二支柱）に設けられるレール５３と、一対の支柱サドル４５（第一移動体）に設けられるレール５３に嵌合しレール５３を案内するガイドブロック５４と、を備え、ガイドブロック５４は、１本のレール５３に対して２個以上設けられる。これにより、一対の支柱サドル４５（第一移動体）の鉛直方向の移動が安定して案内される。
【００３５】
また、上記実施形態によれば、一対の鉛直方向案内機構５０は、脚部材５１，５１（第一支柱及び第二支柱）の対向面５１ｃ，５１ｃの背面側に設けられる。詳細には、主軸台４（第二移動体）が移動する水平２軸方向のうち、工作物Ｗ（一方）が配置される脚部材５１，５１（第一支柱及び第二支柱）の対向面５１ｃ，５１ｃに隣り合う第一面５１ｅの背面（第二面５１ｆ）との間の距離が変化する方向において、脚部材５１，５１の幅の中央より主軸台４（第二移動体）側の反対側に設けられる。これにより、工作物Ｗに対して、回転工具Ｔにより加工領域Ｐで加工が行なわれる際、工作物Ｗを支持する支柱サドル４５（第一移動体）は、加工によって力を受ける点から、より近い位置で鉛直方向案内機構５０により支持されるので、工作物Ｗの加工時に支柱サドル４５に加わるモーメントは小さくなり、支柱サドル４５の信頼性が向上するとともに工作物Ｗの加工精度が向上する。
【００３６】
（５．他の実施形態）
＜第二実施形態＞
なお、上記実施形態では、鉛直方向案内機構５０を、横型の工作機械（マシニングセンタ）に適用するものとして説明した。しかし、この態様には限らない。第二実施形態（図略）として、鉛直方向案内機構５０を、縦型の工作機械に適用してもよい。この場合、第一実施形態の工作機械１との相違点は、第一移動体である主軸台用の主軸サドル１４５が、主軸台を介して回転工具Ｔを支持することである。このとき、回転工具Ｔは、回転工具Ｔ及び工作物Ｗのうちの一方に相当する。また、その他の相違点としては、テーブルが第二移動体として、工作物Ｗを支持することである。このとき、工作物Ｗが他方に相当する。
【００３７】
そして、第一実施形態と同様に、脚部材５１，５１の対向面の背面側に、主軸台用の主軸サドル１４５（第一移動体）を鉛直方向に案内する一対の鉛直方向案内機構５０を備える。回転工具Ｔが工作物Ｗを加工する領域を加工領域Ｐ１と定義すると、鉛直方向案内機構５０と加工領域Ｐ１との間には、脚部材５１，５１（第一及び第二支柱）が配置される（図７のＬ３，Ｌ４参照）。なお、第二実施形態では、主軸台Ｓが門型コラム５に主軸サドル１４５を介して設けられるため、加工領域Ｐ１は図７に示す範囲となる。そして、第二実施形態によっても、上記第一実施形態と同様の効果が期待できる。なお、図７は、第一実施形態における図４に相当する図である。
【００３８】
＜第三実施形態＞
また、第一、第二実施形態では、鉛直方向案内機構５０が、脚部材５１，５１（第一及び第二支柱）の対向面５１ｃ，５１ｃの背面側のみに設けられた。しかし、この態様には限らない。第三実施形態として、第一、第二実施形態に対し、第一移動体によって支持される工作物Ｗ及び回転工具Ｔの一方が配置される脚部材５１，５１（第一支柱及び第二支柱）の対向面５１ｃ，５１ｃに隣り合う第一面５１ｅ側の背面（第二面５１ｆ）にも鉛直方向案内機構５０を設けてもよい（図８参照）。つまり、第三実施形態では、鉛直方向案内機構５０は、第一支柱（脚部材５１）と第二支柱（脚部材５１）との対向面５１ｃ，５１ｃの背面側に設けられるのに加え、第一支柱（脚部材５１）及び第二支柱（脚部材５１）における第一面５１ｅの背面にさらに設けられている。
【００３９】
なお、図８では、代表として、第一実施形態を基礎とした態様について説明し、第二実施形態を基礎とした態様についての説明は省略する。そして、支柱サドル４５のＬ字形状の一方の辺である外側辺４５ａの主軸台４側の端部に、図８に示すような延在部である後側延在部４５ｅを設け、この後側延在部４５ｅと、脚部材５１，５１（第一及び第二支柱）の第二面５１ｆとの間に鉛直方向案内機構５０を設ければよい。なお、このとき、第一実施形態に対応する態様での加工領域は図８に示す加工領域Ｐ２となる。これにより、より安定した鉛直方向への案内が鉛直方向案内機構５０により得られる。
【００４０】
＜第四実施形態＞
また、第四実施形態として、第一実施形態に対し、図９に示すように、工作機械１に、加工領域Ｐと加工領域Ｐの外側領域とを区切るカバー４７を備えてもよい。これにより、鉛直方向案内機構５０は、加工領域Ｐから飛散するクーラント及び切粉等から更に効果的に保護される。なお、図９には図示しないが、第二、第三実施形態についても同様に適用できる。
【００４１】
（６．実施形態の変形例）
また、上記第一〜第四実施形態の変形例１として、図１０に示すように、鉛直方向案内機構５０を、凹部５１ｄの前方の平面５１ａ１だけでなく、後方の平面５１ａ２に設けてもよい。これにより、鉛直方向案内機構５０による、より安定した案内状態が得られる。なお、図１０では、第一実施形態に対する変形例のみ代表として示している。
【００４２】
また、上記第一、第三、第四実施形態では、工作物支持装置８を構成するテーブル６と、支柱サドル４５とが、別体で形成された。しかし、この態様には限らない。変形例２として、支柱サドル４５とテーブル６とは一体で形成されてもよい（図略）。このとき、工作物支持装置８を構成するチルト装置７は設けない。これによっても、支柱サドル４５とテーブル６とが低コストで形成されない以外には、上記第一、第三、第四実施形態と同様の効果が得られる。
【００４３】
また、上記第一〜第四実施形態では、２個のガイドブロック５４が、支柱サドル４５の対向面４５ｄ，４５ｄに設けられ、レール５３が、脚部材５１，５１の対向面の背面である側面５１ａ，５１ａに設けられた。しかし、この態様には限らない。変形例３として、２個のガイドブロック５４が、脚部材５１，５１の側面５１ａ，５１ａに設けられ、レール５３が、支柱サドル４５の対向面４５ｄ，４５ｄに設けられてもよい。ただし、この場合、レール５３側の部材（支柱サドル４５）が鉛直方向に移動するので、レール５３がガイドブロック５４から離脱しないよう注意が必要である。これによっても同様の効果が得られる。
【００４４】
また、上記第一〜第四実施形態では、ガイドブロック５４が、１本のレール５３に対して２個設けられた。しかし、ガイドブロック５４は、１個でもよいし、２個を超えて設けられてもよい。
【００４５】
また、上記第一〜第四実施形態では、支柱サドル４５、主軸サドル１４５（ともに第一移動体）を鉛直方向に移動させる第一移動体駆動機構は、一対のボールネジ機構６２，６２であるとして説明した。しかし、この態様には限らない。支柱サドル４５，主軸サドル１４５を鉛直方向に移動させることができれば、第一移動体駆動機構は、リニアモータを利用した機構でもよい。また、その他のどのような機構のものでもよい。
【００４６】
また、上記第一〜第四実施形態では、脚部材５１，５１は、軸線方向と直交する断面形状が、４角状である態様を示した。しかし、この態様には限らない。加工領域Ｐにおいて、回転工具Ｔが工作物Ｗを加工しても、加工領域Ｐから飛散するクーラントや切粉が、脚部材によって遮られ、鉛直方向案内機構５０に直接かかることを防止可能であれば、脚部材はどのような形状でもよい。例えば、脚部材の対向面の背面側が段差または傾斜を有し、当該段差または傾斜に鉛直方向案内機構５０を設けてもよい。これによっても、相応の効果が得られる。
【符号の説明】
【００４７】
１・・・工作機械、  ２・・・ベッド、  ３・・・主軸移動体（第二移動体）、  ４・・・主軸台（第二移動体）、  ５・・・門型コラム、  ６・・・テーブル（第一移動体、工作物支持装置）、  ８・・・工作物支持装置、  ４４・・・主軸モータ、  ４５・・・支柱サドル（第一移動体）、  ４５ｂ・・・ナット部、  ４５ｃ・・・前側延在部（延在部）、  ４５ｄ・・・対向面、  ４５ｃ１・・・前面、  ４５ｅ・・後側延在部、  ４７・・・カバー、  ５０・・・鉛直方向案内機構、  ５１・・・脚部材（第一支柱、第二支柱）、  ５１ａ・・・側面、  ５１ａ１，５１ａ２・・・平面、  ５１ｃ・・・対向面、  ５１ｄ・・・凹部、  ５１ｅ・・・第一面、  ５１ｆ・・・第二面（背面）、  ５３・・・レール、  ５４・・・ガイドブロック、  ６２・・・ボールネジ機構（第一移動体駆動機構）、  １４５・・・主軸サドル（第一移動体）、  Ｐ、Ｐ１、Ｐ２・・・加工領域、  ＰＡ・・・第一領域、  ＰＢ・・・第二領域、  Ｔ・・・回転工具、  Ｗ・・・工作物。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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