(57)【要約】      （修正有）【課題】再剥離用両面感圧粘着テープで、極性表面を有する被着体から、両面感圧粘着テープと低極性表面を有する被着体との積層体を一体として容易に剥離でき、極性表面を有する被着体の表面の糊残りを抑制できる、両面感圧粘着テープの提供。【解決手段】第１の感圧粘着剤層１０と基材３０と第２の感圧粘着剤層２０とをこの順に有する両面感圧粘着テープ１００で、ＳＵＳ３０４鋼板に対する第２の感圧粘着剤層２０の感圧粘着力がＳＵＳ３０４鋼板に対する第１の感圧粘着剤層１０の感圧粘着力より大きく、ＳＵＳ３０４鋼板に対する第１の感圧粘着剤層１０の感圧粘着力が０．５〜５Ｎ／２０ｍｍで、ＳＵＳ３０４鋼板に対する第２の感圧粘着剤層２０の感圧粘着力とＳＵＳ３０４鋼板に対する第１の感圧粘着剤層１０の感圧粘着力との差が３〜１０Ｎ／２０ｍｍである、両面感圧粘着テープ１００。引張強度が２０Ｎ／２０ｍｍ以上である両面感圧粘着テープ１００。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の感圧粘着剤層と基材と第２の感圧粘着剤層とをこの順に有する両面感圧粘着テープであって、
ＳＵＳ３０４鋼板に対する該第２の感圧粘着剤層の感圧粘着力がＳＵＳ３０４鋼板に対する該第１の感圧粘着剤層の感圧粘着力より大きく、
ＳＵＳ３０４鋼板に対する前記第１の感圧粘着剤層の感圧粘着力が０．５Ｎ／２０ｍｍ〜５Ｎ／２０ｍｍであり、
ＳＵＳ３０４鋼板に対する該第２の感圧粘着剤層の感圧粘着力とＳＵＳ３０４鋼板に対する該第１の感圧粘着剤層の感圧粘着力との差が３Ｎ／２０ｍｍ〜２０Ｎ／２０ｍｍである、
両面感圧粘着テープ。
【請求項２】
ＳＵＳ３０４鋼板に対する前記第２の感圧粘着剤層の感圧粘着力とＳＵＳ３０４鋼板に対する前記第１の感圧粘着剤層の感圧粘着力との差が４Ｎ／２０ｍｍ〜２０Ｎ／２０ｍｍである、請求項１に記載の両面感圧粘着テープ。
【請求項３】
ポリエチレンに対する前記第２の感圧粘着剤層の感圧粘着力が３Ｎ／２０ｍｍ〜１５Ｎ／２０ｍｍである、請求項１または２に記載の両面感圧粘着テープ。
【請求項４】
伸び率が２％以上である、請求項１から３までのいずれかに記載の両面感圧粘着テープ。
【請求項５】
引張強度が２０Ｎ／２０ｍｍ以上である、請求項１から４までのいずれかに記載の両面感圧粘着テープ。
【請求項６】
引裂強度が４０Ｎ／２０ｍｍ以上である、請求項１から５までのいずれかに記載の両面感圧粘着テープ。
【請求項７】
前記基材が紙材である、請求項１から６までのいずれかに記載の両面感圧粘着テープ。
【請求項８】
前記第１の感圧粘着剤層を形成する感圧粘着剤組成物（１）がベースポリマー（１）を含む、請求項１から７までのいずれかに記載の両面感圧粘着テープ。
【請求項９】
前記粘着剤組成物（１）のゲル分率が５０％以上である、請求項８に記載の両面感圧粘着テープ。
【請求項１０】
前記ベースポリマー（１）がアクリル系ポリマー（１）である、請求項８または９に記載の両面感圧粘着テープ。
【請求項１１】
前記アクリル系ポリマー（１）を構成する単量体単位の７０重量％以上が２−エチルヘキシルアクリレート由来の単量体単位である、請求項１０に記載の両面感圧粘着テープ。
【請求項１２】
前記第２の感圧粘着剤層を形成する感圧粘着剤組成物（２）がベースポリマー（２）を含む、請求項１から１１までのいずれかに記載の両面感圧粘着テープ。
【請求項１３】
前記粘着剤組成物（２）のゲル分率が７０％未満である、請求項１２に記載の両面感圧粘着テープ。
【請求項１４】
前記ベースポリマー（２）がアクリル系ポリマー（２）である、請求項１２または１３に記載の両面感圧粘着テープ。
【請求項１５】
前記アクリル系ポリマー（２）を構成する単量体単位の５０重量％以上がアルキル（メタ）アクリレート由来の単量体単位である、請求項１４に記載の両面感圧粘着テープ。
【請求項１６】
前記基材の厚みが１０μｍ〜１００μｍである、請求項１から１５までのいずれかに記載の両面感圧粘着テープ。
【請求項１７】
前記基材の厚みが３０μｍ〜１００μｍである、請求項１６に記載の両面感圧粘着テープ。
【請求項１８】
前記第１の感圧粘着剤層の厚みが５μｍ〜５０μｍである、請求項１から１７までのいずれかに記載の両面感圧粘着テープ。
【請求項１９】
前記第１の感圧粘着剤層の厚みが１０μｍ〜４０μｍである、請求項１８に記載の両面感圧粘着テープ。
【請求項２０】
前記第２の感圧粘着剤層の厚みが１０μｍ〜１００μｍである、請求項１から１９までのいずれかに記載の両面感圧粘着テープ。
【請求項２１】
前記第２の感圧粘着剤層の厚みが２０μｍ〜６０μｍである、請求項２０に記載の両面感圧粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両面感圧粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
基材の両面に感圧粘着剤層を有する両面感圧粘着テープは、各種工業用途等に広く用いられている（特許文献１）。
【０００３】
両面感圧粘着テープは、通常、基材の両面の感圧粘着剤層それぞれの表面に剥離ライナーが予め設けられている。両面感圧粘着テープを使用する際は、一方の面の剥離ライナーを剥離し、露出した第１の感圧粘着剤層を被着体に貼り付け、その後、もう一方の面の剥離ライナーを剥離し、露出した第２の感圧粘着剤層に別の被着体を貼り付ける。
【０００４】
ところが、従来の両面感圧粘着テープにおいては、一方の面の剥離ライナーを剥離し、露出した第１の感圧粘着剤層を、ガラスやＳＵＳ等の極性表面を有する被着体に貼り付け、その後、もう一方の面の剥離ライナーを剥離し、露出した第２の感圧粘着剤層に、ポリエチレンシート等の低極性表面を有する被着体を貼り付けた場合、この極性表面を有する被着体に貼り付けた積層体（両面感圧粘着テープと低極性表面を有する被着体との積層体）を該被着体から一体として再剥離しようとすると、該極性表面を有する被着体の表面に糊残りが生じるという問題や、該第２の感圧粘着剤層と該低極性表面を有する被着体との界面において剥がれてしまうという問題が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１８５０５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、極性表面を有する被着体に低極性表面を有する被着体を貼り付けた後に再剥離するために用いる両面感圧粘着テープであって、該極性表面を有する被着体から、該両面感圧粘着テープと該低極性表面を有する被着体との積層体を一体として容易に剥離でき、且つ、該極性表面を有する被着体の表面の糊残りを抑制できる、両面感圧粘着テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の両面感圧粘着テープは、
第１の感圧粘着剤層と基材と第２の感圧粘着剤層とをこの順に有する両面感圧粘着テープであって、
ＳＵＳ３０４鋼板に対する該第２の感圧粘着剤層の感圧粘着力がＳＵＳ３０４鋼板に対する該第１の感圧粘着剤層の感圧粘着力より大きく、
ＳＵＳ３０４鋼板に対する前記第１の感圧粘着剤層の感圧粘着力が０．５Ｎ／２０ｍｍ〜５Ｎ／２０ｍｍであり、
ＳＵＳ３０４鋼板に対する該第２の感圧粘着剤層の感圧粘着力とＳＵＳ３０４鋼板に対する該第１の感圧粘着剤層の感圧粘着力との差が３Ｎ／２０ｍｍ〜２０Ｎ／２０ｍｍである。
【０００８】
一つの実施形態においては、ＳＵＳ３０４鋼板に対する上記第２の感圧粘着剤層の感圧粘着力とＳＵＳ３０４鋼板に対する上記第１の感圧粘着剤層の感圧粘着力との差が４Ｎ／２０ｍｍ〜２０Ｎ／２０ｍｍである。
【０００９】
一つの実施形態においては、ポリエチレンに対する上記第２の感圧粘着剤層の感圧粘着力が３Ｎ／２０ｍｍ〜１５Ｎ／２０ｍｍである。
【００１０】
一つの実施形態においては、本発明の両面感圧粘着テープは、伸び率が２％以上である。
【００１１】
一つの実施形態においては、本発明の両面感圧粘着テープは、引張強度が２０Ｎ／２０ｍｍ以上である。
【００１２】
一つの実施形態においては、本発明の両面感圧粘着テープは、引裂強度が４０Ｎ／２０ｍｍ以上である。
【００１３】
一つの実施形態においては、上記基材が紙材である。
【００１４】
一つの実施形態においては、上記第１の感圧粘着剤層を形成する感圧粘着剤組成物（１）がベースポリマー（１）を含む。
【００１５】
一つの実施形態においては、上記粘着剤組成物（１）のゲル分率が５０％以上である。
【００１６】
一つの実施形態においては、上記ベースポリマー（１）がアクリル系ポリマー（１）である。
【００１７】
一つの実施形態においては、上記アクリル系ポリマー（１）を構成する単量体単位の７０重量％以上が２−エチルヘキシルアクリレート由来の単量体単位である。
【００１８】
一つの実施形態においては、上記第２の感圧粘着剤層を形成する感圧粘着剤組成物（２）がベースポリマー（２）を含む。
【００１９】
一つの実施形態においては、上記粘着剤組成物（２）のゲル分率が７０％未満である。
【００２０】
一つの実施形態においては、上記ベースポリマー（２）がアクリル系ポリマー（２）である。
【００２１】
本発明は、２つの好ましい実施形態、すなわち、第１の実施形態および第２の実施形態を開示する。両実施形態は、同一の第１の感圧粘着剤層、基材および剥離ライナーを有するが、異なる第２の感圧粘着剤層を有する。第１の実施形態では、第２の感圧粘着剤層は、水系粘着剤に由来する。第２の実施形態では、第２の感圧粘着剤層は、有機溶剤系粘着剤に由来する。第２の感圧粘着剤層の違いは、高極性の被着体への粘着力、テープの伸び、テープの引張強度、および、テープの端部引裂強度の変化をもたらす。
【００２２】
第１および第２の実施形態においては、上記アクリル系ポリマー（２）を構成する単量体単位の５０重量％以上がアルキル（メタ）アクリレート由来の単量体単位である。
【００２３】
一つの実施形態においては、上記基材の厚みが１０μｍ〜１００μｍである。
【００２４】
一つの実施形態においては、上記基材の厚みが３０μｍ〜１００μｍである。
【００２５】
一つの実施形態においては、上記第１の感圧粘着剤層の厚みが５μｍ〜５０μｍである。
【００２６】
一つの実施形態においては、上記第１の感圧粘着剤層の厚みが１０μｍ〜４０μｍである。
【００２７】
一つの実施形態においては、上記第２の感圧粘着剤層の厚みが１０μｍ〜１００μｍである。
【００２８】
一つの実施形態においては、上記第２の感圧粘着剤層の厚みが２０μｍ〜６０μｍである。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、極性表面を有する被着体に低極性表面を有する被着体を貼り付けた後に再剥離するために用いる両面感圧粘着テープであって、該極性表面を有する被着体から、該両面感圧粘着テープと該低極性表面を有する被着体との積層体を一体として容易に剥離でき、且つ、該極性表面を有する被着体の表面の糊残りを抑制できる、両面感圧粘着テープを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一つの実施形態による両面感圧粘着テープの概略断面図である。
【図２】本発明の別の一つの実施形態による両面感圧粘着テープの概略断面図である。
【図３】本発明の両面感圧粘着テープにおいて基材上に第２の感圧粘着剤層を設けた一つの実施形態の平面図である。
【図４】本発明の両面感圧粘着テープにおいて基材上に第２の感圧粘着剤層を設けた別の一つの実施形態の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本明細書中で「（メタ）アクリル」との表現がある場合は、「アクリルおよび／またはメタクリル」を意味し、「（メタ）アクリレート」との表現がある場合は、「アクリレートおよび／またはメタクリレート」を意味する。また、本明細書中で「重量」との表現がある場合は、重さを示すＳＩ系単位として慣用されている「質量」と読み替えてもよい。
【００３２】
本明細書中で「（ａ）由来の単量体単位（Ａ）」との表現がある場合は、単量体単位（Ａ）は、単量体（ａ）が有する不飽和二重結合が重合によって開裂して形成される構造単位である。なお、不飽和二重結合が重合によって開裂して形成される構造単位とは、「ＲｐＲｑＣ＝ＣＲｒＲｓ」の構造（Ｒｐ、Ｒｑ、Ｒｒ、Ｒｓは、炭素原子と単結合で結合する任意の適切な基）の不飽和二重結合「Ｃ＝Ｃ」が重合によって開裂して形成される「−ＲｐＲｑＣ−ＣＲｒＲｓ−」の構造単位である。
【００３３】
本明細書中で、重合体中の単量体単位の含有割合は、例えば、該重合体の各種構造解析（例えば、ＮＭＲなど）によって知ることができる。また、上記のような各種構造解析を行わなくても、重合体を製造する際に用いる各種単量体の使用量に基づいて算出される該各種単量体由来の単量体単位の含有割合をもって、重合体中の単量体単位の含有割合としてもよい。すなわち、重合体を製造する際に用いる全単量体成分中の、ある単量体（ｍ）の含有割合を、該重合体中の単量体（ｍ）由来の単量体単位の含有割合として扱ってよい。
【００３４】
本発明の両面感圧粘着テープは、第１の感圧粘着剤層と基材と第２の感圧粘着剤層とをこの順に有する両面感圧粘着テープである。本発明の両面感圧粘着テープの構成は、第１の感圧粘着剤層と基材と第２の感圧粘着剤層とをこの順に有していれば、本発明の効果を損なわない限り、任意の適切な構成を採用し得る。
【００３５】
図１は、本発明の一つの実施形態による両面感圧粘着テープの概略断面図である。図１において、両面感圧粘着テープ１００は、基材３０と、基材３０の一方の面に設けられた第１の感圧粘着剤層１０と、基材３０のもう一方の面に設けられた第２の感圧粘着剤層２０とを有する。基材３０と第１の感圧粘着剤層１０との間や基材３０と第２の感圧粘着剤層２０との間には、プライマー層など、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なその他の層を有していてもよい。基材３０は、１層でもよいし、２層以上でもよい。
【００３６】
図２は、本発明の別の一つの実施形態による両面感圧粘着テープの概略断面図である。図２において、両面感圧粘着テープ１００は、基材３０と、基材３０の一方の面に設けられた第１の感圧粘着剤層１０と、基材３０のもう一方の面に設けられた第２の感圧粘着剤層２０と、第２の感圧粘着剤層２０の基材３０と反対側の面に設けられた剥離ライナー４０とを有する。基材３０と第１の感圧粘着剤層１０との間や基材３０と第２の感圧粘着剤層２０との間には、プライマー層など、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なその他の総を有していてもよい。基材３０は、１層でもよいし、２層以上でもよい。
【００３７】
本発明の両面感圧粘着テープは、基材の全面に第１の感圧粘着剤層や第２の感圧粘着剤層を設けてもよいし、基材の一部の面に第１の感圧粘着剤層や第２の感圧粘着剤層を設けてもよい。図３は、本発明の両面感圧粘着テープにおいて、基材３０上に第２の感圧粘着剤層２０を設けた一つの実施形態の平面図である。図３において、基材３０上には、第２の感圧粘着剤層２０が設けられていない箇所（ドライエッジ）５０が存在する。このような感圧粘着剤層が設けられていない箇所は、通常、ドライエッジと称されている。このようなドライエッジを基材の端部に設けることにより、該端部における感圧粘着剤による汚染や異物の付着を抑制することができる。図３において、ドライエッジ５０の幅Ｌは、目的に応じて、適宜設定し得る。代表的には、ドライエッジ５０の幅は、例えば、好ましくは１ｍｍ〜１０ｍｍであり、より好ましくは２ｍｍ〜９ｍｍであり、さらに好ましくは３ｍｍ〜８ｍｍであり、特に好ましくは４ｍｍ〜７ｍｍである。特に強い感圧粘着性を示す感圧粘着層側をドライエッジ化すると、両面感圧粘着テープをジャンボ(または定尺)ロールから小巻に切り出す際、切断刃の側面に感圧粘着剤が纏わりつかず、テープ側面ベタツキが無くなるため、梱包でのブロッキング（二つのテープ側面同士の自着し、分割できなくなる不具合）や回避できることから従来の合紙が不要となる。また、切断刃の長寿命化にもつながることから、製品品質の向上や生産性の向上に大きく寄与する。従って、このようなドライエッジのテープは、特に屋外や塵やほこりの多い場所での使用の際にテープ側面に小石や異物が付着しにくくなり、良好な作業性をも提供する。このようなドライエッジのテープは、例えば、ＤＩＹでの木片（仮）固定用両面テープ、ブロックなど石材を位置決めして積み上げる際の（仮）固定用両面テープ、住宅用透湿防水シートの固定用両面テープなどに好適に使用できる。本発明の両面感圧粘着テープにおいて、基材の一部の面に第１の感圧粘着剤層や第２の感圧粘着剤層を設けられた別の実施形態としては、例えば、基材上に、第２の感圧粘着剤層が、ストライプ状、ドット状、格子状などの態様で設けられた実施形態が挙げられる。図４は、本発明の両面感圧粘着テープにおいて、基材３０上に第２の感圧粘着剤層２０を設けた別の一つの実施形態の平面図である。図４において、基材３０上には、第２の感圧粘着剤層２０が、ドット状に設けられている。
【００３８】
本発明の両面感圧粘着テープにおいては、ＳＵＳ３０４鋼板に対する第２の感圧粘着剤層の感圧粘着力がＳＵＳ３０４鋼板に対する第１の感圧粘着剤層の感圧粘着力より大きい。ＳＵＳ３０４鋼板に対する第２の感圧粘着剤層の感圧粘着力がＳＵＳ３０４鋼板に対する第１の感圧粘着剤層の感圧粘着力より大きければ、本発明の他の特徴と組み合わせることによって、極性表面を有する被着体に低極性表面を有する被着体を貼り付けた後に再剥離するために本発明の両面感圧粘着テープを用いた場合に、極性表面を有する被着体から、本発明の両面感圧粘着テープと低極性表面を有する被着体との積層体を一体として容易に剥離でき、且つ、極性表面を有する被着体の表面の糊残りを抑制できる。
【００３９】
本発明は、２つの好ましい実施形態、すなわち、第１の実施形態および第２の実施形態を開示する。両実施形態は、同一の第１の感圧粘着剤層、基材および剥離ライナーを有するが、異なる第２の感圧粘着剤層を有する。第１の実施形態では、第２の感圧粘着剤層は、水系粘着剤に由来する。第２の実施形態では、第２の感圧粘着剤層は、有機溶剤系粘着剤に由来する。第２の感圧粘着剤層の違いは、高極性の被着体への粘着力、テープの伸び、テープの引張強度、および、テープの端部引裂強度の変化をもたらす。
【００４０】
ＳＵＳ３０４鋼板に対する第１の感圧粘着剤層の感圧粘着力およびＳＵＳ３０４鋼板に対する第２の感圧粘着剤層の感圧粘着力の測定方法については、後に詳述する。
【００４１】
本発明の両面感圧粘着テープにおいては、ＳＵＳ３０４鋼板に対する第１の感圧粘着剤層の感圧粘着力が０．５Ｎ／２０ｍｍ〜５Ｎ／２０ｍｍであり、好ましくは１．０Ｎ／２０ｍｍ〜５．０Ｎ／２０ｍｍであり、より好ましくは１．５Ｎ／２０ｍｍ〜５．０Ｎ／２０ｍｍであり、さらに好ましくは２．０Ｎ／２０ｍｍ〜５．０Ｎ／２０ｍｍであり、特に好ましくは２．５Ｎ／２０ｍｍ〜５．０Ｎ／２０ｍｍである。ＳＵＳ３０４鋼板に対する第１の感圧粘着剤層の感圧粘着力が上記範囲内にあることにより、本発明の他の特徴と組み合わせることによって、極性表面を有する被着体に低極性表面を有する被着体を貼り付けた後に再剥離するために本発明の両面感圧粘着テープを用いた場合に、極性表面を有する被着体から、本発明の両面感圧粘着テープと低極性表面を有する被着体との積層体を一体として容易に剥離でき、且つ、極性表面を有する被着体の表面の糊残りを抑制できる。
【００４２】
本発明の両面感圧粘着テープにおいては、ＳＵＳ３０４鋼板に対する第２の感圧粘着剤層の感圧粘着力とＳＵＳ３０４鋼板に対する第１の感圧粘着剤層の感圧粘着力との差が３Ｎ／２０ｍｍ〜２０Ｎ／２０ｍｍであり、好ましくは４Ｎ／２０ｍｍ〜２０Ｎ／２０ｍｍであり、より好ましくは５Ｎ／２０ｍｍ〜２０Ｎ／２０ｍｍであり、さらに好ましくは６Ｎ／２０ｍｍ〜２０Ｎ／２０ｍｍであり、特に好ましくは８Ｎ／２０ｍｍ〜２０Ｎ／２０ｍｍである。ＳＵＳ３０４鋼板に対する第２の感圧粘着剤層の感圧粘着力とＳＵＳ３０４鋼板に対する第１の感圧粘着剤層の感圧粘着力との差が上記範囲内にあることにより、本発明の他の特徴と組み合わせることによって、極性表面を有する被着体に低極性表面を有する被着体を貼り付けた後に再剥離するために本発明の両面感圧粘着テープを用いた場合に、極性表面を有する被着体から、本発明の両面感圧粘着テープと低極性表面を有する被着体との積層体を一体として容易に剥離でき、且つ、極性表面を有する被着体の表面の糊残りを抑制できる。
【００４３】
本発明の両面感圧粘着テープにおいては、ポリエチレンに対する第２の感圧粘着剤層の感圧粘着力が、好ましくは１Ｎ／２０ｍｍ〜１５Ｎ／２０ｍｍであり、より好ましくは２Ｎ／２０ｍｍ〜１２Ｎ／２０ｍｍであり、さらに好ましくは３Ｎ／２０ｍｍ〜１２Ｎ／２０ｍｍである。ポリエチレンに対する第２の感圧粘着剤層の感圧粘着力が上記範囲内にあることにより、極性表面を有する被着体に低極性表面を有する被着体を貼り付けた後に再剥離するために本発明の両面感圧粘着テープを用いた場合に、極性表面を有する被着体から、本発明の両面感圧粘着テープと低極性表面を有する被着体との積層体を一体としてより容易に剥離でき、且つ、極性表面を有する被着体の表面の糊残りをより抑制できる。
【００４４】
ポリエチレンに対する第２の感圧粘着剤層の感圧粘着力の測定方法については、後に詳述する。
【００４５】
本発明の両面感圧粘着テープにおいては、伸び率が、好ましくは２％以上であり、より好ましくは２％〜３０％であり、さらに好ましくは２％〜２０％であり、特に好ましくは２％〜１５％である。本発明の両面感圧粘着テープの伸び率が上記範囲内にあることにより、極性表面を有する被着体に低極性表面を有する被着体を貼り付けた後に再剥離するために本発明の両面感圧粘着テープを用いた場合に、極性表面を有する被着体から、本発明の両面感圧粘着テープと低極性表面を有する被着体との積層体を一体としてより容易に剥離でき、且つ、極性表面を有する被着体の表面の糊残りをより抑制できる。
【００４６】
本発明の両面感圧粘着テープの伸び率の測定方法については、後に詳述する。
【００４７】
本発明の両面感圧粘着テープにおいては、引張強度が、好ましくは２０Ｎ／２０ｍｍ以上であり、より好ましくは２０Ｎ／２０ｍｍ〜１４０Ｎ／２０ｍｍであり、さらに好ましくは８０Ｎ／２０ｍｍ〜１４０Ｎ／２０ｍｍであり、特に好ましくは１００Ｎ／２０ｍｍ〜１４０Ｎ／２０ｍｍである。第１の実施形態では、両面感圧粘着テープの引張強度は、好ましくは２０Ｎ／２０ｍｍ〜１００Ｎ／２０ｍｍであり、さらに好ましくは２０Ｎ／２０ｍｍ〜８０Ｎ／２０ｍｍであり、特に好ましくは２０Ｎ／２０ｍｍ〜７０Ｎ／２０ｍｍである。一方、第２の実施形態では、両面感圧粘着テープの引張強度は、好ましくは２０Ｎ／２０ｍｍ〜１４０Ｎ／２０ｍｍであり、さらに好ましくは８０Ｎ／２０ｍｍ〜１４０Ｎ／２０ｍｍであり、特に好ましくは１００Ｎ／２０ｍｍ〜１４０Ｎ／２０ｍｍである。本発明の両面感圧粘着テープの引張強度が上記範囲内にあることにより、極性表面を有する被着体に低極性表面を有する被着体を貼り付けた後に再剥離するために本発明の両面感圧粘着テープを用いた場合に、極性表面を有する被着体から、本発明の両面感圧粘着テープと低極性表面を有する被着体との積層体を一体としてより容易に剥離でき、且つ、極性表面を有する被着体の表面の糊残りをより抑制できる。
【００４８】
本発明の両面感圧粘着テープの引張強度の測定方法については、後に詳述する。
【００４９】
本発明の両面感圧粘着テープにおいては、引裂強度が、好ましくは４０Ｎ／２０ｍｍ以上であり、より好ましくは４０Ｎ／２０ｍｍ〜１００Ｎ／２０ｍｍであり、さらに好ましくは４０Ｎ／２０ｍｍ〜９０Ｎ／２０ｍｍであり、特に好ましくは４０Ｎ／２０ｍｍ〜８０Ｎ／２０ｍｍである。第１の実施形態では、好ましい引裂強度は、５０Ｎ／２０ｍｍ〜９０Ｎ／２０ｍｍであり、一方、第２の実施形態では、好ましい引裂強度は、７０Ｎ／２０ｍｍ〜９０Ｎ／２０ｍｍである。本発明の両面感圧粘着テープの引裂強度が上記範囲内にあることにより、極性表面を有する被着体に低極性表面を有する被着体を貼り付けた後に再剥離するために本発明の両面感圧粘着テープを用いた場合に、極性表面を有する被着体から、本発明の両面感圧粘着テープと低極性表面を有する被着体との積層体を一体としてより容易に剥離でき、且つ、極性表面を有する被着体の表面の糊残りをより抑制できる。なお、引裂強度の上限値は、手切れ性が良いなど、作業性が良好であるために必要な臨界的数値を意味する。
【００５０】
本発明の両面感圧粘着テープの引裂強度の測定方法については、後に詳述する。
【００５１】
本発明の両面感圧粘着テープにおいては、基材の厚みは、好ましくは１０μｍ〜１００μｍであり、より好ましくは２０μｍ〜１００μｍであり、さらに好ましくは２５μｍ〜１００μｍであり、特に好ましくは３０μｍ〜１００μｍである。基材の厚みが上記範囲内にあることにより、極性表面を有する被着体に低極性表面を有する被着体を貼り付けた後に再剥離するために本発明の両面感圧粘着テープを用いた場合に、極性表面を有する被着体から、本発明の両面感圧粘着テープと低極性表面を有する被着体との積層体を一体としてより容易に剥離でき、且つ、極性表面を有する被着体の表面の糊残りをより抑制できる。
【００５２】
本発明の両面感圧粘着テープにおいては、第１の感圧粘着剤層の厚みは、好ましくは５μｍ〜５０μｍであり、より好ましくは７μｍ〜４５μｍであり、さらに好ましくは９μｍ〜４３μｍであり、特に好ましくは１０μｍ〜４０μｍである。第１の感圧粘着剤層の厚みが上記範囲内にあることにより、極性表面を有する被着体に低極性表面を有する被着体を貼り付けた後に再剥離するために本発明の両面感圧粘着テープを用いた場合に、極性表面を有する被着体から、本発明の両面感圧粘着テープと低極性表面を有する被着体との積層体を一体としてより容易に剥離でき、且つ、極性表面を有する被着体の表面の糊残りをより抑制できる。
【００５３】
本発明の両面感圧粘着テープにおいては、第２の感圧粘着剤層の厚みは、好ましくは１０μｍ〜１００μｍであり、より好ましくは１５μｍ〜８０μｍであり、さらに好ましくは１８μｍ〜７０μｍであり、特に好ましくは２０μｍ〜６０μｍである。第２の感圧粘着剤層の厚みが上記範囲内にあることにより、極性表面を有する被着体に低極性表面を有する被着体を貼り付けた後に再剥離するために本発明の両面感圧粘着テープを用いた場合に、極性表面を有する被着体から、本発明の両面感圧粘着テープと低極性表面を有する被着体との積層体を一体としてより容易に剥離でき、且つ、極性表面を有する被着体の表面の糊残りをより抑制できる。
【００５４】
本発明の両面感圧粘着テープの総厚みは、好ましくは８０μｍ〜２５０μｍであり、より好ましくは９０μｍ〜２１０μｍであり、さらに好ましくは１００μｍ〜１８０μｍであり、特に好ましくは１１０μｍ〜１５０μｍである。本発明の両面感圧粘着テープの総厚みが上記範囲内にあることにより、極性表面を有する被着体に低極性表面を有する被着体を貼り付けた後に再剥離するために本発明の両面感圧粘着テープを用いた場合に、極性表面を有する被着体から、本発明の両面感圧粘着テープと低極性表面を有する被着体との積層体を一体としてより容易に剥離でき、且つ、極性表面を有する被着体の表面の糊残りをより抑制できる。なお、本発明において、剥離ライナーが用いられている場合、該剥離ライナーの厚みは、両面感圧粘着テープにおける総厚みには含まれない。
【００５５】
＜基材＞
基材は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な基材を採用し得る。このような基材としては、例えば、紙材、プラスチックフィルムなどが挙げられる。本発明の効果をより発現させ得る点で、基材としては、紙材（多孔性薄葉紙材）が好ましい。紙材としては、例えば、クラフト紙、クレープ紙、和紙（例えば、叩解された木材パルプ、あるいはこれに一種以上の合成短繊維を混抄された和紙等）等の繊維状物質からなる紙材が挙げられる。これらの紙材の中でも、和紙が好ましい。基材として紙材を採用することにより、極性表面を有する被着体に低極性表面を有する被着体を貼り付けた後に再剥離するために本発明の両面感圧粘着テープを用いた場合に、極性表面を有する被着体から、本発明の両面感圧粘着テープと低極性表面を有する被着体との積層体を一体としてより容易に剥離でき、且つ、極性表面を有する被着体の表面の糊残りをより抑制できる。多孔性薄葉紙材の坪量としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な坪量を採用し得る。このような坪量としては、好ましくは１５ｇ／ｍ２〜８０ｇ／ｍ２であり、より好ましくは２５ｇ／ｍ２〜５５ｇ／ｍ２である。多孔性薄葉紙材の厚みとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な厚みを採用し得る。このような厚みとしては、好ましくは４０μｍ〜１２０μｍであり、より好ましくは５０μｍ〜９０μ ｍである。なお、基材には、必要により、含浸剤を塗布しても良い。
【００５６】
＜第１の感圧粘着剤層＞
第１の感圧粘着剤層を構成する感圧粘着剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な感圧粘着剤を採用し得る。このような第１の感圧粘着剤層を構成する感圧粘着剤は、好ましくは、ベースポリマー（１）を含む感圧粘着剤組成物（１）から形成される。
【００５７】
感圧粘着剤組成物（１）中のベースポリマー（１）の含有割合は、本発明の効果をより発現し得る点で、好ましくは９０．０重量％〜１００重量％であり、より好ましくは９５．０重量％〜９９．９９重量％であり、さらに好ましくは９７．０重量％〜９９．９７重量％であり、特に好ましくは９９．０重量％〜９９．９５重量％である。感圧粘着剤組成物（１）中のベースポリマー（１）の含有割合が上記範囲内にあることにより、極性表面を有する被着体に低極性表面を有する被着体を貼り付けた後に再剥離するために本発明の両面感圧粘着テープを用いた場合に、極性表面を有する被着体から、本発明の両面感圧粘着テープと低極性表面を有する被着体との積層体を一体としてより容易に剥離でき、且つ、極性表面を有する被着体の表面の糊残りをより抑制できる。
【００５８】
粘着剤組成物（１）のゲル分率は、本発明の効果をより発現し得る点で、好ましくは５０％以上であり、より好ましくは５０％〜１００％であり、さらに好ましくは５５％〜９０％であり、特に好ましくは６０％〜８０％である。粘着剤組成物（１）のゲル分率が上記範囲内にあることにより、極性表面を有する被着体に低極性表面を有する被着体を貼り付けた後に再剥離するために本発明の両面感圧粘着テープを用いた場合に、極性表面を有する被着体から、本発明の両面感圧粘着テープと低極性表面を有する被着体との積層体を一体としてより容易に剥離でき、且つ、極性表面を有する被着体の表面の糊残りをより抑制できる。
【００５９】
ベースポリマー（１）は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なポリマーを採用し得る。このようなポリマーとしては、例えば、アクリル系ポリマー、オレフィン系ポリマー、スチレン系ポリマー、ウレタン系ポリマー、シリコーン系ポリマーなどが挙げられる。
【００６０】
ベースポリマー（１）がアクリル系ポリマー（１）である場合、該アクリル系ポリマー（１）は、好ましくは、アルキル基の炭素数が２〜１４の（メタ）アクリル酸アルキルエステル由来の単量体単位を含む。アルキル基の炭素数が２〜１４の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが有する該アルキル基は、直鎖または分岐鎖のいずれでもよい。アルキル基の炭素数が２〜１４のアクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらの中でも、本発明の効果をより発現させ得る点で、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートが好ましい。
【００６１】
ベースポリマー（１）がアクリル系ポリマー（１）である場合、好ましくは、該アクリル系ポリマー（１）を構成する単量体単位の７０重量％以上が２−エチルヘキシルアクリレート由来の単量体単位である。上記割合は、好ましくは７０重量％〜９９重量％であり、より好ましくは７５重量％〜９７重量％であり、さらに好ましくは８０重量％〜９５重量％であり、特に好ましくは８５重量％〜９５重量％である。アクリル系ポリマー（１）がこのような組成を有することにより、極性表面を有する被着体に低極性表面を有する被着体を貼り付けた後に再剥離するために本発明の両面感圧粘着テープを用いた場合に、極性表面を有する被着体から、本発明の両面感圧粘着テープと低極性表面を有する被着体との積層体を一体としてより容易に剥離でき、且つ、極性表面を有する被着体の表面の糊残りをより抑制できる。
【００６２】
ベースポリマー（１）がアクリル系ポリマー（１）である場合、該アクリル系ポリマー（１）は、好ましくは、カルボキシル基含有不飽和モノマー由来の単量体単位を含む。カルボキシル基含有不飽和モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸などが挙げられる。これらの中でも、本発明の効果をより発現させ得る点で、（メタ）アクリル酸が好ましい。
【００６３】
ベースポリマー（１）がアクリル系ポリマー（１）である場合であって、該アクリル系ポリマー（１）が、アルキル基の炭素数が２〜１４の（メタ）アクリル酸アルキルエステル由来の単量体単位およびカルボキシル基含有不飽和モノマー由来の単量体単位を含む場合、アルキル基の炭素数が２〜１４の（メタ）アクリル酸アルキルエステル由来の単量体単位とカルボキシル基含有不飽和モノマー由来の単量体単位との比率は、本発明の効果をより発現させ得る点で、アルキル基の炭素数が２〜１４の（メタ）アクリル酸アルキルエステル由来の単量体単位を１００重量部としたときに、カルボキシル基含有不飽和モノマー由来の単量体単位が、好ましくは０．１重量部〜１０重量部であり、より好ましくは０．５重量部〜８重量部であり、さらに好ましくは１重量部〜６重量部であり、特に好ましくは１．５重量部〜５重量部である。
【００６４】
ベースポリマー（１）がアクリル系ポリマー（１）である場合、該アクリル系ポリマー（１）は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他のモノマー由来の単量体単位を含んでいてもよい。このような他のモノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート等の水酸基含有モノマー；（メタ）アクリルアミド、アクリロイルモルフォリン等の含窒素（メタ）アクリレート；メチル（メタ）アクリレート；アルキル基の炭素数が１５以上の（メタ）アクリル酸アルキル；酢酸ビニル；（メタ）アクリロニトリル；スチレン；塩化ビニリテン；プロピオン酸ビニル；などが挙げられる。
【００６５】
ベースポリマー（１）のＧＰＣ（ポリスチレン換算）による重量平均分子量（Ｍｗ）は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な重量平均分子量（Ｍｗ）を採用し得る。このような重量平均分子量（Ｍｗ）としては、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは１００００〜１００００００であり、より好ましくは５００００〜９０００００であり、さらに好ましくは８００００〜７０００００であり、特に好ましくは１０００００〜５０００００である。
【００６６】
ベースポリマー（１）の製造は、各種公知の方法により製造でき、例えば、バルク重合法、溶液重合法、懸濁重合法、乳化重合法等のラジカル重合法などが挙げられる。
【００６７】
感圧粘着剤組成物（１）には、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な添加剤が含まれていても良い。このような添加剤としては、例えば、粘着付与剤、架橋剤、架橋触媒、紫外線吸収剤、充填剤、老化防止剤、帯電防止剤、顔料、染料、シランカップリング剤などが挙げられる。
【００６８】
＜第２の感圧粘着剤層＞
第２の感圧粘着剤層を構成する感圧粘着剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な感圧粘着剤を採用し得る。このような第２の感圧粘着剤層を構成する感圧粘着剤は、好ましくは、ベースポリマー（２）を含む感圧粘着剤組成物（２）から形成される。
【００６９】
感圧粘着剤組成物（２）中のベースポリマー（２）の含有割合は、本発明の効果をより発現し得る点で、好ましくは１０重量％〜１００重量％であり、より好ましくは２０重量％〜９０重量％であり、さらに好ましくは２５重量％〜８５重量％であり、特に好ましくは３０重量％〜８０重量％である。感圧粘着剤組成物（２）中のベースポリマー（２）の含有割合が上記範囲内にあることにより、極性表面を有する被着体に低極性表面を有する被着体を貼り付けた後に再剥離するために本発明の両面感圧粘着テープを用いた場合に、極性表面を有する被着体から、本発明の両面感圧粘着テープと低極性表面を有する被着体との積層体を一体としてより容易に剥離でき、且つ、極性表面を有する被着体の表面の糊残りをより抑制できる。
【００７０】
粘着剤組成物（２）のゲル分率は、本発明の効果をより発現し得る点で、好ましくは７０％未満であり、より好ましくは２％〜７０％であり、さらに好ましくは２％〜５５％であり、特に好ましくは１％〜４０％である。第１の実施形態では、粘着剤組成物（２）のゲル分率は、好ましくは５０％〜７０％であり、さらに好ましくは２０％〜５５％である。一方、第２の実施形態では、粘着剤組成物（２）のゲル分率は、好ましくは１％〜３０％であり、さらに好ましくは１％〜１０％であり、特に好ましくは１％〜５％である。粘着剤組成物（２）のゲル分率が上記範囲内にあることにより、極性表面を有する被着体に低極性表面を有する被着体を貼り付けた後に再剥離するために本発明の両面感圧粘着テープを用いた場合に、極性表面を有する被着体から、本発明の両面感圧粘着テープと低極性表面を有する被着体との積層体を一体としてより容易に剥離でき、且つ、極性表面を有する被着体の表面の糊残りをより抑制できる。
【００７１】
ベースポリマー（２）は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なポリマーを採用し得る。このようなポリマーとしては、例えば、アクリル系ポリマー、オレフィン系ポリマー、スチレン系ポリマー、ウレタン系ポリマー、シリコーン系ポリマーなどが挙げられる。また、このようなポリマーとしては、有機溶剤系感圧粘着剤、水系（水分散型）感圧粘着剤、無溶剤系（紫外線重合/硬化型、ホットメルト系）感圧粘着剤なども挙げられる。
【００７２】
ベースポリマー（２）がアクリル系ポリマー（２）である場合、該アクリル系ポリマー（２）は、好ましくは、アルキル基の炭素数が２〜１４の（メタ）アクリル酸アルキルエステル由来の単量体単位を含む。アルキル基の炭素数が２〜１４の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが有する該アルキル基は、直鎖または分岐鎖のいずれでもよい。アルキル基の炭素数が２〜１４のアクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらの中でも、本発明の効果をより発現させ得る点で、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートが好ましい。
【００７３】
ベースポリマー（２）がアクリル系ポリマー（２）である場合、好ましくは、該アクリル系ポリマー（２）を構成する単量体単位の５０重量％以上がアルキル（メタ）アクリレート由来の単量体単位である。第１および第２の実施形態において、ベースポリマー（２）がアクリル系ポリマー（２）である場合、好ましくは、該アクリル系ポリマー（２）を構成する単量体単位の５０重量％以上がブチルアクリレート由来の単量体単位である。上記割合は、好ましくは５０重量％〜９９重量％であり、より好ましくは５５重量％〜９７重量％であり、さらに好ましくは６０重量％〜９５重量％であり、特に好ましくは６５重量％〜９５重量％である。アクリル系ポリマー（２）がこのような組成を有することにより、極性表面を有する被着体に低極性表面を有する被着体を貼り付けた後に再剥離するために本発明の両面感圧粘着テープを用いた場合に、極性表面を有する被着体から、本発明の両面感圧粘着テープと低極性表面を有する被着体との積層体を一体としてより容易に剥離でき、且つ、極性表面を有する被着体の表面の糊残りをより抑制できる。
【００７４】
ベースポリマー（２）がアクリル系ポリマー（２）である場合、該アクリル系ポリマー（２）は、好ましくは、カルボキシル基含有不飽和モノマー由来の単量体単位を含む。カルボキシル基含有不飽和モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸などが挙げられる。これらの中でも、本発明の効果をより発現させ得る点で、（メタ）アクリル酸が好ましい。
【００７５】
ベースポリマー（２）がアクリル系ポリマー（２）である場合であって、該アクリル系ポリマー（２）が、アルキル基の炭素数が２〜１４の（メタ）アクリル酸アルキルエステル由来の単量体単位およびカルボキシル基含有不飽和モノマー由来の単量体単位を含む場合、アルキル基の炭素数が２〜１４の（メタ）アクリル酸アルキルエステル由来の単量体単位とカルボキシル基含有不飽和モノマー由来の単量体単位との比率は、本発明の効果をより発現させ得る点で、アルキル基の炭素数が２〜１４の（メタ）アクリル酸アルキルエステル由来の単量体単位を１００重量部としたときに、カルボキシル基含有不飽和モノマー由来の単量体単位が、好ましくは０．１重量部〜１０重量部であり、より好ましくは０．５重量部〜８重量部であり、さらに好ましくは１重量部〜６重量部であり、特に好ましくは１．５重量部〜５重量部である。
【００７６】
ベースポリマー（２）がアクリル系ポリマー（２）である場合、該アクリル系ポリマー（２）は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他のモノマー由来の単量体単位を含んでいてもよい。このような他のモノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート等の水酸基含有モノマー；（メタ）アクリルアミド、アクリロイルモルフォリン等の含窒素（メタ）アクリレート；メチル（メタ）アクリレート；アルキル基の炭素数が１５以上の（メタ）アクリル酸アルキル；酢酸ビニル；（メタ）アクリロニトリル；スチレン；塩化ビニリテン；プロピオン酸ビニル；などが挙げられる。
【００７７】
ベースポリマー（２）のＧＰＣ（ポリスチレン換算）による重量平均分子量（Ｍｗ）は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な重量平均分子量（Ｍｗ）を採用し得る。このような重量平均分子量（Ｍｗ）としては、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは１００００〜２００００００であり、より好ましくは５００００〜１９０００００であり、さらに好ましくは１０００００〜１７０００００であり、特に好ましくは５０００００〜１５０００００である。
【００７８】
ベースポリマー（２）の製造は、各種公知の方法により製造でき、例えば、バルク重合法、溶液重合法、懸濁重合法、乳化重合法等のラジカル重合法などが挙げられる。
【００７９】
感圧粘着剤組成物（２）には、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な添加剤が含まれていても良い。このような添加剤としては、例えば、粘着付与剤、架橋剤、架橋触媒、紫外線吸収剤、充填剤、老化防止剤、帯電防止剤、顔料、染料、シランカップリング剤などが挙げられる。このような添加剤の中でも、特に、低極性表面への接着性向上の観点から、粘着付与剤を添加することは好ましい態様の一つである。粘着付与剤としては、例えば、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、共重合系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、キシレン樹脂、エラストマーなどを挙げることができる。粘着付与剤をアクリル系ポリマーに添加する場合、粘着付与剤の添加量は、アクリル系ポリマー１００重量部に対して、好ましくは１重量部〜８０重量部であり、より好ましくは３重量部〜６０重量部であり、さらに好ましくは５重量部〜５０重量部である。
【００８０】
架橋剤としては、例えば、本発明の効果を損なわない範囲で、溶媒型の架橋試薬（solvent cross-linker）が挙げられる。溶媒型の架橋試薬としては、例えば、酢酸エチル等の有機溶媒中の適量の芳香族ポリイソシアネートがあるが、これに限らない。本発明の効果をより発現させ得る点で、架橋剤中の架橋試薬の含有率は、好ましくは３０重量％〜４０重量％である。
【００８１】
感圧粘着剤組成物（２）には、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な有機溶媒が含まれていてもよい。有機溶媒としては、例えば、酢酸エチル、トルエン、および、これらの組み合わせがある。これらの中では、酢酸エチルとトルエンとの組み合わせが、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましい。
【００８２】
本発明の効果をより発現させ得る点で、感圧粘着剤組成物（２）中の溶媒の含有率は、好ましくは５０重量％〜６５重量％である。特に、感圧粘着剤組成物（２）中の酢酸エチルの含有率は、好ましくは３５重量％〜４５重量％であり、感圧粘着剤組成物（２）中のトルエンの含有率は、好ましくは１５重量％〜２０重量％である。
【００８３】
＜他の層＞
本発明の両面感圧粘着テープは、本発明の効果を損なわない範囲で、他の層（例えば、中間層、下塗り層など）を有していてもよい。
【００８４】
＜剥離ライナー＞
本発明の両面感圧粘着テープの感圧粘着面は、使用時まで剥離ライナー（セパレータ）により保護されていてもよい。なお、両面感圧粘着テープの各感圧粘着面は、２枚の剥離ライナーによりそれぞれ保護されていてもよいし、両面が剥離面となっている１枚の剥離ライナーにより、ロール状に巻回される形態で保護されていてもよい。剥離ライナーは、感圧粘着面の保護材として用いられており、被着体に貼付する際に剥がされる。なお、本発明において、剥離ライナーが用いられている場合、該剥離ライナーの厚みは、両面感圧粘着テープにおける総厚みには含まれない。
【００８５】
このような剥離ライナーとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な剥離ライナーを採用し得る。このような剥離ライナーとしては、例えば、剥離処理層を有する基材、フッ素系ポリマーからなる低接着性基材、無極性ポリマーからなる低接着性基材などが挙げられる。剥離処理層を有する基材としては、例えば、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン等の剥離処理剤により表面処理されたプラスチックフィルムや紙などが挙げられる。フッ素系ポリマーからなる低接着性基材におけるフッ素系ポリマーとしては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロフルオロエチレン・フッ化ビニリデン共重合体などが挙げられる。無極性ポリマーからなる低接着性基材の無極性ポリマーとしては、例えば、オレフィン系樹脂（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなど）などが挙げられる。なお、剥離ライナーは公知乃至慣用の方法により形成することができる。また、剥離ライナーの厚みはとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な厚みを採用し得る。
【００８６】
＜製造方法＞
本発明の両面感圧粘着テープは、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な方法によって製造し得る。このような製造方法としては、例えば、基材の両面に感圧粘着剤層を形成することにより製造できる。感圧粘着剤層の形成は、感圧粘着テープの分野における公知の方法を採用し得る。例えば、感圧粘着剤層の形成方法として、基材に直接に感圧粘着剤組成物を塗布し、乾燥させる直写法や、剥離ライナーに感圧粘着剤組成物を塗布し乾燥させた後、基材と貼り合わせる転写法などが挙げられる。
【００８７】
感圧粘着剤組成物の塗布の方法としては、例えば、バーコーター、スピンコーター、ロールコーター、アプリケーターなどの適宜な塗工機を用いて行なう方法、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、エアーナイフコート法、ダイコーターなどによる押出しコートによる方法などが挙げられる。
【実施例】
【００８８】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例になんら限定されるものではない。なお、実施例等における、試験および評価方法は以下のとおりである。なお、「部」と記載されている場合は、特記事項がない限り「重量部」を意味し、「％」と記載されている場合は、特記事項がない限り「重量％」を意味する。
【００８９】
＜重量平均分子量（Ｍｗ）の測定＞
重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、東ソー株式会社製ＧＰＣ装置（ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ）を用いて測定を行った。なお、重量平均分子量（Ｍｗ）はポリスチレン換算値にて求めた。
測定条件は下記の通りである。
サンプル濃度：０．２重量％（ＴＨＦ溶液）
サンプル注入量：１０μｌ溶離液
ＴＨＦ流速：０．６ｍｌ／ｍｉｎ
測定温度：４０℃
サンプルカラム：ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｈ（１本）＋ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ（２本）
リファレンスカラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ−ＲＣ（１本）
検出器：示差屈折計（ＲＩ）
【００９０】
＜ＳＵＳ３０４鋼板に対する感圧粘着剤層の感圧粘着力（対ＳＵＳ感圧粘着力）の測定＞
得られた両面感圧粘着テープを幅２０ｍｍ、長さ８０ｍｍに切断し、評価用サンプルとした。温度２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下で、評価用サンプルの感圧粘着剤層の表面をＳＵＳ３０４鋼板に、２．０ｋｇローラー１往復により貼り付けた。温度２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下で３０分間養生した後、万能引張試験機（ミネベア株式会社製、製品名：ＴＣＭ−１ｋＮＢ）を用い、剥離角度１８０度、引っ張り速度３００ｍｍ／分で感圧粘着剤層を剥離し、感圧粘着力を測定した。
【００９１】
＜ポリエチレンに対する感圧粘着剤層の感圧粘着力（対ＰＥ感圧粘着力）の測定＞
得られた両面感圧粘着テープを幅２０ｍｍ、長さ８０ｍｍに切断し、評価用サンプルとした。温度２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下で、評価用サンプルの感圧粘着剤層の表面をポリエチレンシート（西華産業株式会社製、商品名：ポリエチレンプレート）に、２．０ｋｇローラー１往復により貼り付けた。温度２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下で３０分間養生した後、万能引張試験機（ミネベア株式会社製、製品名：ＴＣＭ−１ｋＮＢ）を用い、剥離角度１８０度、引っ張り速度３００ｍｍ／分で感圧粘着剤層を剥離し、感圧粘着力を測定した。
【００９２】
＜伸び率の測定＞
ＪＩＳ  Ｚ  １５２３に記載の測定方法に準拠して測定した。
得られた両面感圧粘着テープを幅２０ｍｍ、長さ１８０ｍｍに切断し、剥離ライナーを除去したものを評価用サンプルとした。
引張り試験機（製品名：万能引張圧縮試験機、ミネベア株式会社製、型式ＴＣＭ−１ｋＮＢ）を用い、温度２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下、チャック間距離１２５ｍｍ、引張速度３００mm/minで引張り、破断時の長さを読み取った。この操作を３回行い、その平均値を伸び率とした。
伸び率（％）＝１００×破断時の長さ/チャック間距離
【００９３】
＜引張強度の測定＞
ＪＩＳ  Ｚ  １５２３に記載の測定方法に準拠して測定した。
得られた両面感圧粘着テープを幅２０ｍｍ、長さ１８０ｍｍに切断し、剥離ライナーを除去したものを評価用サンプルとした。
引張り試験機（製品名：万能引張圧縮試験機、ミネベア株式会社製、型式ＴＣＭ−１ｋＮＢ）を用い、温度２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下、チャック間距離１２５ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで引張り、破断時の応力を読み取った。この操作を３回行い、その平均値を引張強度とした。
【００９４】
＜引裂強度の測定＞
温度２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下、引張り試験機（製品名：万能引張圧縮試験機、ミネベア株式会社製、型式ＴＣＭ−１ｋＮＢ）の一方のチャックに治具を固定した後、該治具に幅１８ｍｍの両面感圧粘着テープを通し、感圧粘着剤層を外側にした直径５０ｍｍ以上のループを作り、該ループの端部をもう一方のチャックに固定した。次に、速度３００ｍｍ／分の速度でループを引張り、端部より裂け始めた時の値を読み取った。この操作を３回行い、その平均値を引裂強度とした。
【００９５】
＜ゲル分率の測定＞
約０．１ｇの粘着剤組成物サンプル（重量Ｗｇ１）を平均孔径０．２μｍの多孔質ポリテトラフルオロエチレン膜（重量Ｗｇ２）で巾着状に包み、口をタコ糸（重量Ｗｇ３）で縛った。上記多孔質ポリテトラフルオロエチレン膜としては、商品名「ニトフロン（登録商標）ＮＴＦ１１２２」（日東電工株式会社、平均孔径０．２μｍ、気孔率７５％、厚さ８５μｍ）またはその相当品を使用した。この包みを、５０ｍＬの酢酸エチルに浸し、２３℃で７日間保持して、粘着剤組成物サンプル中のゾル成分のみを上記膜外に溶出させた。次いで、上記包みを取り出し、外表面に付着している酢酸エチルを拭き取った後、該包みを１３０℃で２時間乾燥させ、該包みの重量（Ｗｇ４）を測定した。各値を以下の式に代入することにより、粘着剤組成物サンプルのゲル分率ＦＧを算出した。
ゲル分率ＦＧ（％）＝［（Ｗｇ４−Ｗｇ２−Ｗｇ３）／Ｗｇ１］×１００
【００９６】
＜極性表面を有する被着体に対する感圧粘着剤層の感圧粘着力の測定＞
ガラス板、塩化ビニル（ＰＶＣ）板、ポリカーボネート（ＰＣ）板、ポリカーボネート（ＰＣ）−ＡＢＳ板、ＡＢＳ板、アルミ（Ａｌ）板に対する感圧粘着剤層の感圧粘着力を測定した。具体的には、得られた両面感圧粘着テープを幅２０ｍｍ、長さ８０ｍｍに切断し、評価用サンプルとした。温度２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下で、評価用サンプルの感圧粘着剤層の表面を上記の各種板に、２．０ｋｇローラー１往復により貼り付けた。温度２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下で３０分間養生した後、万能引張試験機（ミネベア株式会社製、製品名：ＴＣＭ−１ｋＮＢ）を用い、剥離角度１８０度、引っ張り速度３００ｍｍ／分で感圧粘着剤層を剥離し、感圧粘着力を測定した。
【００９７】
＜低極性表面を有する被着体に対する第２の感圧粘着剤層の感圧粘着保持性の評価（感圧粘着保持性評価）＞
具体的には、得られた両面感圧粘着テープを幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍに切断し、評価用サンプルとした。温度２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下で、評価用サンプルの感圧粘着剤層の第１面をＡｌ板（厚さ０．３ｍｍ）に、２．０ｋｇローラー１往復により貼り付けた。次に、感圧粘着剤層の第２面をＰＥシート（１０μｍ）に、十分な圧力をかけて手で貼り付けた。温度２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下で３０分間養生した後、剥離角度１４０度で感圧粘着剤層を手で剥離し、被着体表面の外観を判定した。
評価の基準は下記の通りである。
○：低極性表面を有する被着体が、両面感圧粘着テープと一体となって容易に剥離できる。
×：低極性表面を有する被着体が、両面感圧粘着テープから剥離してしまう。
【００９８】
＜極性表面を有する被着体から両面感圧粘着テープと低極性表面を有する被着体との積層体を一体として剥離できるかの評価（一体剥離評価）＞
両面感圧粘着テープを幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍに切断し、評価用サンプルとした。温度２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下で、評価用サンプルの感圧粘着剤層の第１面をＡｌ板（厚さ０．３ｍｍ）に、２．０ｋｇローラー１往復により貼り付けた。次に、感圧粘着剤層の第２面をＰＥシート（１０μｍ）に、十分な圧力をかけて手で貼り付けた。サンプルと貼り合わされたＡｌ板に、溶媒系または水性の塗料を塗布した後、温度２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下で２時間乾燥させた。次に、サンプルテープを手で剥離し、被着体表面の外観を判定した。
評価の基準は下記の通りである。
◎：両面感圧粘着テープと低極性表面を有する被着体との積層体を一体として容易に剥離でき、且つ、極性表面を有する被着体の表面に糊残りがない。
○：両面感圧粘着テープと低極性表面を有する被着体との積層体を一体として剥離でき、且つ、極性表面を有する被着体の表面に糊残りがないが、剥離が重い。
×：基材が裂ける。
△：両面感圧粘着テープから低極性表面を有する被着体が剥離してしまう。
【００９９】
〔製造例１〕
（感圧粘着剤組成物（Ａ）の製造）
２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）９２部、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）５部、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）２部およびアクリル酸（ＡＡ）１部からなるモノマー成分と、上記モノマー成分１００部に対して固形分で２部の乳化剤と、イオン交換水１００部とを混合して乳化することにより、モノマー混合物の水性エマルション（モノマーエマルション）を調製した。乳化剤としてはラウリル硫酸ナトリウムを使用した。
冷却管、窒素導入管、温度計および攪拌装置を備えた反応容器に上記モノマーエマルションを入れ、窒素ガスを導入しながら室温にて１時間以上攪拌した。次いで、系を６０℃に昇温し、この反応容器に２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ハイドレート（重合開始剤）（和光純薬工業株式会社、商品名「ＶＡ−０５７」）０．１部を投入し、系を６０℃に保ちつつ、上記モノマーエマルションを６時間反応させた。系を常温まで冷却した後、１０％アンモニウム水の添加によりｐＨを７．５に調整して、アクリル系ポリマーの水分散液を得た。
上記水分散液に対し、該水分散液に含まれるアクリル系ポリマー固形分１００部に対して０．０８部のエポキシ系架橋剤を加えて混合した。エポキシ系架橋剤としては、綜研化学（株）社製の商品名「Ｅ１０−Ｃ」を使用した。
このようにして感圧粘着剤組成物（Ａ）を調製した。
感圧粘着剤組成物（Ａ）を構成する感圧粘着剤の重量平均分子量（Ｍｗ）は８００００であり、ゲル分率は８２％であった。
【０１００】
〔製造例２〕
（感圧粘着剤組成物（Ｂ）の製造）
２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）３０部、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）７０部、アクリル酸（ＡＡ）３部、３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン（信越シリコーン株式会社製、商品名「ＫＢＭ−５０３」）０．０３部からなるモノマー成分と、上記モノマー成分１００部に対して固形分で２部の乳化剤と、イオン交換水１００部とを混合して乳化することにより、モノマー混合物の水性エマルション（モノマーエマルション）を調製した。乳化剤としてはラウリル硫酸ナトリウムを使用した。
冷却管、窒素導入管、温度計および攪拌装置を備えた反応容器に上記モノマーエマルションを入れ、窒素ガスを導入しながら室温にて１時間以上攪拌した。次いで、系を６０℃に昇温し、この反応容器に２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ハイドレート（重合開始剤）（和光純薬工業株式会社、商品名「ＶＡ−０５７」）０．１部を投入し、系を６０℃に保ちつつ、上記モノマーエマルションを６時間反応させた。系を常温まで冷却した後、１０％アンモニウム水の添加によりｐＨを７．５に調整して、アクリル系ポリマーの水分散液を得た。これに粘着付与樹脂として、テルペンフェノール系樹脂の水性エマルション（商品名「タマノルＥ−２００ＮＴ」、荒川化学株式会社）を３０重量部（アクリルポリマー１００重量部（固形分）に対し）添加した。
このようにして感圧粘着剤組成物（Ｂ）を調整した。
感圧粘着剤組成物（Ｂ）を構成する感圧粘着剤の重量平均分子量（Ｍｗ）は８００００であり、ゲル分率は２７％であった。
【０１０１】
〔実施例１〕
実施例１は、本発明の第１の実施形態に相当する。
基材として、坪量４３ｇ／ｍ２、厚さ７０μｍの和紙の第１面に下塗り剤（ｐｒｉｍｅｒ）としてゴムエマルジョン（タイ  レヂテックス社製、商品名「ＴＲＭＧ−４０Ｎ」）を塗布し、１３０℃で２分間乾燥させて、坪量３ｇ／ｍ２の下塗り層を形成した。
次いで、第１面に、製造例１で得られた感圧粘着剤組成物（Ａ）を塗布し、１００℃で２分乾燥させて、厚さ２５μｍの感圧粘着剤層（Ａ１）を形成した。形成した感圧粘着剤層（Ａ１）の感圧粘着面にＳｉ系剥離剤で両面処理された剥離ライナー（Pao Yan Tsae Yih Co., LTD社製、商品名「110gsm without printing 8B+8B」）の軽剥離面側を貼り合わせた。
次いで、基材の第２面に、製造例２で得られた感圧粘着剤組成物（Ｂ）を塗布し、１００℃で２分乾燥させて、厚さ４０μｍの感圧粘着剤層（Ｂ１）を形成した。形成した感圧粘着剤層（Ｂ１）の感圧粘着面にＳｉ系剥離剤で両面処理された剥離ライナー（Pao Yan Tsae Yih Co., LTD社製、商品名「110gsm without printing 8B+8B」）の重剥離面側を貼り合わせた。
以上のようにして、〔剥離ライナー〕／〔第１の感圧粘着剤層としての感圧粘着剤層（Ａ１）〕／〔和紙基材〕／〔第２の感圧粘着剤層としての感圧粘着剤層（Ｂ１）〕／〔剥離ライナー〕の構成を有する両面感圧粘着テープ（１）を得た。
結果を表１、表２に示した。
【０１０２】
〔比較例１〕
実施例１と同様の剥離ライナーの軽剥離面側に製造例１で得られた感圧粘着剤組成物（Ａ）を塗布し、１００℃で２分乾燥させて、厚さ２５μｍの感圧粘着剤層（Ａ１）を形成した。次いで、基材として坪量１４ｇ／ｍ２、厚さ４３μｍの不織布を、形成した感圧粘着剤層（Ａ１）の感圧粘着面に貼り合わせた（Ｉ）。
次に、実施例１と同様の剥離ライナーをもう１枚用意し、重剥離面側に製造例２で得られた感圧粘着剤組成物（Ｂ）を塗布し、１００℃で２分乾燥させて厚さ４０μｍの感圧粘着剤層（Ｂ１）を形成した。形成した感圧粘着剤層（Ｂ１）の感圧粘着面を、上記（Ｉ）の不織布が露出した面に貼り合わせた。
以上のようにして、〔剥離ライナー〕／〔第１の感圧粘着剤層としての感圧粘着剤層（Ａ１）〕／〔不織布〕／〔第２の感圧粘着剤層としての感圧粘着剤層（Ｂ１）〕／〔剥離ライナー〕の構成を有する両面感圧粘着テープ（Ｃ１）を得た。
結果を表１、表２に示した。
【０１０３】
〔比較例２〕
基材として、坪量４３ｇ／ｍ２、厚さ７０μｍの和紙の第１面に下塗り剤（ｐｒｉｍｅｒ）としてゴムエマルジョン（タイ  レヂテックス社製、商品名「ＴＲＭＧ−４０Ｎ」）を塗布し、１３０℃で２分間乾燥させて、坪量３ｇ／ｍ２の下塗り層を形成した。
次いで、第１面に、製造例２で得られた感圧粘着剤組成物（Ｂ）を塗布し、１００℃で２分乾燥させて、厚さ２５μｍの感圧粘着剤層（Ｂ２）を形成した。形成した感圧粘着剤層（Ｂ２）の感圧粘着面にＳｉ系剥離剤で両面処理された剥離ライナー（Pao Yan Tsae Yih Co., LTD社製、商品名「110gsm without printing 8B+8B」）の軽剥離面側を貼り合わせた。
次いで、基材の第２面に、製造例２で得られた感圧粘着剤組成物（Ｂ）を塗布し、１００℃で２分乾燥させて、厚さ４０μｍの感圧粘着剤層（Ｂ１）を形成した。形成した感圧粘着剤層（Ｂ１）の感圧粘着面にＳｉ系剥離剤で両面処理された剥離ライナー（Pao Yan Tsae Yih Co., LTD社製、商品名「110gsm without printing 8B+8B」）の重剥離面側を貼り合わせた。
以上のようにして、〔剥離ライナー〕／〔第１の感圧粘着剤層としての感圧粘着剤層（Ｂ２）〕／〔和紙基材〕／〔第２の感圧粘着剤層としての感圧粘着剤層（Ｂ１）〕／〔剥離ライナー〕の構成を有する両面感圧粘着テープ（Ｃ２）を得た。
結果を表１、表２に示した。
【０１０４】
〔比較例３〕
実施例１と同様の剥離ライナーの軽剥離面側に製造例２で得られた感圧粘着剤組成物（Ｂ）を塗布し、１００℃で２分乾燥させて、厚さ２５μｍの感圧粘着剤層（Ｂ２）を形成した。次いで、基材として坪量１４ｇ／ｍ２、厚さ４３μｍの不織布を、形成した感圧粘着剤層（Ｂ２）の感圧粘着面に貼り合わせた（Ｉ）。
次に、実施例１と同様の剥離ライナーをもう１枚用意し、重剥離面側に製造例２で得られた感圧粘着剤組成物（Ｂ）を塗布し、１００℃で２分乾燥させて厚さ４０μｍの感圧粘着剤層（Ｂ１）を形成した。形成した感圧粘着剤層（Ｂ１）の感圧粘着面を、上記（Ｉ）の不織布が露出した面に貼り合わせた。
以上のようにして、〔剥離ライナー〕／〔第１の感圧粘着剤層としての感圧粘着剤層（Ｂ２）〕／〔不織布〕／〔第２の感圧粘着剤層としての感圧粘着剤層（Ｂ１）〕／〔剥離ライナー〕の構成を有する両面感圧粘着テープ（Ｃ３）を得た。
結果を表１、表２に示した。
【０１０５】
〔比較例４〕
基材として、坪量４３ｇ／ｍ２、厚さ７０μｍの和紙の第１面に下塗り剤（ｐｒｉｍｅｒ）としてゴムエマルジョン（タイ  レヂテックス社製、商品名「ＴＲＭＧ−４０Ｎ」）を塗布し、１３０℃で２分間乾燥させて、坪量３ｇ／ｍ２の下塗り層を形成した。
次いで、第１面に、製造例１で得られた感圧粘着剤組成物（Ａ）を塗布し、１００℃で２分乾燥させて、厚さ２５μｍの感圧粘着剤層（Ａ１）を形成した。形成した感圧粘着剤層（Ａ１）の感圧粘着面にＳｉ系剥離剤で両面処理された剥離ライナー（Pao Yan Tsae Yih Co., LTD社製、商品名「110gsm without printing 8B+8B」）の軽剥離面側を貼り合わせた。
次いで、基材の第２面に、製造例１で得られた感圧粘着剤組成物（Ａ）を塗布し、１００℃で２分乾燥させて、厚さ４０μｍの感圧粘着剤層（Ａ２）を形成した。形成した感圧粘着剤層（Ａ２）の感圧粘着面にＳｉ系剥離剤で両面処理された剥離ライナー（Pao Yan Tsae Yih Co., LTD社製、商品名「110gsm without printing 8B+8B」）の重剥離面側を貼り合わせた。
以上のようにして、〔剥離ライナー〕／〔第１の感圧粘着剤層としての感圧粘着剤層（Ａ１）〕／〔和紙基材〕／〔第２の感圧粘着剤層としての感圧粘着剤層（Ａ２）〕／〔剥離ライナー〕の構成を有する両面感圧粘着テープ（Ｃ４）を得た。
結果を表１、表２に示した。
【０１０６】
〔比較例５〕
実施例１と同様の剥離ライナーの軽剥離面側に製造例１で得られた感圧粘着剤組成物（Ａ）を塗布し、１００℃で２分乾燥させて、厚さ２５μｍの感圧粘着剤層（Ａ１）を形成した。次いで、基材として坪量１４ｇ／ｍ２、厚さ４３μｍの不織布を、形成した感圧粘着剤層（Ａ１）の感圧粘着面に貼り合わせた（Ｉ）。
次に、実施例１と同様の剥離ライナーをもう１枚用意し、重剥離面側に製造例１で得られた感圧粘着剤組成物（Ａ）を塗布し、１００℃で２分乾燥させて厚さ４０μｍの感圧粘着剤層（Ａ２）を形成した。形成した感圧粘着剤層（Ａ２）の感圧粘着面を、上記（Ｉ）の不織布が露出した面に貼り合わせた。
以上のようにして、〔剥離ライナー〕／〔第１の感圧粘着剤層としての感圧粘着剤層（Ａ１）〕／〔不織布〕／〔第２の感圧粘着剤層としての感圧粘着剤層（Ａ２）〕／〔剥離ライナー〕の構成を有する両面感圧粘着テープ（Ｃ１）を得た。
結果を表１、表２に示した。
【０１０７】
〔製造例３〕
（感圧粘着剤組成物（Ｘ）の製造）
アルキル（メタ）アクリレート３８部、ロジンエステル２部、酢酸エチル４５部、トルエン１５部を混合して液体混合物を得た。それとは別に、芳香族ポリイソシアネート３０部、酢酸エチル７０部を混合して溶媒型の架橋試薬の混合物を得た。液体混合物と架橋試薬の混合物とを、１００ｐｈｒ〜２．５ｐｈｒの割合で、均質化するまで２時間以上室温で攪拌して、タンクミキサー内で混合した。
このようにして感圧粘着剤組成物（Ｘ）を調整した。
感圧粘着剤組成物（Ｘ）を構成する感圧粘着剤の重量平均分子量（Ｍｗ）は９７００００であり、ゲル分率は３．３％であった。
【０１０８】
〔実施例２〕
実施例２は、本発明の第２の実施形態に相当する。
基材として、坪量４３ｇ／ｍ２、厚さ７０μｍの和紙の第１面に下塗り剤（ｐｒｉｍｅｒ）としてゴムエマルジョン（タイ  レヂテックス社製、商品名「ＴＲＭＧ−４０Ｎ」）を塗布し、１３０℃で２分間乾燥させて、坪量３ｇ／ｍ２の下塗り層を形成した。
次いで、第１面に、製造例１で得られた感圧粘着剤組成物（Ａ）を塗布し、１００℃で２分乾燥させて、厚さ２５μｍの感圧粘着剤層（Ａ１）を形成した。形成した感圧粘着剤層（Ａ１）の感圧粘着面にＳｉ系剥離剤で両面処理された剥離ライナー（Pao Yan Tsae Yih Co., LTD社製、商品名「110gsm without printing 8B+8B」）の軽剥離面側を貼り合わせた。
次いで、基材の第２面に、製造例３で得られた感圧粘着剤組成物（Ｘ）を塗布し、１００℃で２分乾燥させて、厚さ４０μｍの感圧粘着剤層（Ｘ１）を形成した。形成した感圧粘着剤層（Ｘ１）の感圧粘着面にＳｉ系剥離剤で両面処理された剥離ライナー（Pao Yan Tsae Yih Co., LTD社製、商品名「110gsm without printing 8B+8B」）の重剥離面側を貼り合わせた。
以上のようにして、〔剥離ライナー〕／〔第１の感圧粘着剤層としての感圧粘着剤層（Ａ１）〕／〔和紙基材〕／〔第２の感圧粘着剤層としての感圧粘着剤層（Ｘ１）〕／〔剥離ライナー〕の構成を有する両面感圧粘着テープ（２）を得た。
結果を表１、表２に示した。
【０１０９】
【表１】
2018028054.tif 000003
【０１１０】
【表２】
2018028054.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明の両面感圧粘着テープは、ＤＩＹでの木片の（仮）固定、ブロックなど石材を位置決めして積み上げる際の（仮）固定、住宅用透湿防水シートの固定などの用途に特に適する。
【符号の説明】
【０１１２】
１０        第１の感圧粘着剤層
２０        第２の感圧粘着剤層
３０        基材
４０        剥離ライナー
１００      両面感圧粘着テープ
【図１】
2018028054.tif 000005
【図２】
2018028054.tif 000006
【図３】
2018028054.tif 000007
【図４】
2018028054.tif 000008
【外国語明細書】
2018028054000001.pdf