(57)【要約】【課題】プラスチックフィルムに、離型性に優れかつブリードアウトの問題が少ない硬化塗膜を相対的に低温及び短時間で形成し得る、新規な熱硬化性離型コーティング剤を提供すること。【解決手段】（Ａ）分子内に水酸基を少なくとも３個有し、かつ、分子量が８０〜５０００であり、かつ、水酸基価が３０〜２０００ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリオール、（Ｂ）水酸基含有シリコーン、及び（Ｃ）ポリイソシアネートを含む熱硬化性離型コーティング剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）分子内に水酸基を少なくとも３個有し、かつ、分子量が８０〜５０００であり、かつ、水酸基価が３０〜２０００ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリオールと、
（Ｂ）水酸基含有シリコーンと、
（Ｃ）ポリイソシアネートと、
を含む熱硬化性離型コーティング剤。
【請求項２】
（Ａ）成分のポリオールが、分子量が２００〜５０００であり、かつ、水酸基価が３０〜８４０ｍｇＫＯＨ／ｇである、請求項１の熱硬化性離型コーティング剤。
【請求項３】
（Ａ１）分子内に水酸基を少なくとも３個有し、かつ、分子量が２００〜５０００であり、かつ、水酸基価が３０〜８４０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリオールと、
（Ａ２）分子内に水酸基を少なくとも３個有し、かつ、分子量が８０〜２００であり、かつ、水酸基価が８４１〜２０００ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリオールと、
（Ｂ）水酸基含有シリコーンと、
（Ｃ）ポリイソシアネートと、
を含む熱硬化性離型コーティング剤。
【請求項４】
（Ａ）成分が、開環重合型ポリエステルポリオール（ａ−１）、及び／又は、重縮合型ポリエステルポリオール（ａ−２）を含む、請求項１〜３のいずれか１項の熱硬化性離型コーティング剤。
【請求項５】
（Ｂ）成分が、アクリルポリマー部位、ポリエステル部位、ポリエーテル部位及びカルビノール部位からなる群より選ばれる少なくとも一種を含む、請求項１〜４のいずれか１項の熱硬化性離型コーティング剤。
【請求項６】
更に（Ｄ）硬化触媒を含む、請求項１〜５のいずれか１項の熱硬化性離型コーティング剤。
【請求項７】
更に（Ｅ）有機溶剤を含む、請求項１〜６のいずれか１項の熱硬化性離型コーティング剤。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項の熱硬化性離型コーティング剤の硬化膜とプラスチックフィルムとを構成要素として含む離型フィルム。
【請求項９】
プラスチックフィルムがポリエチレンテレフタレートフィルムである、請求項８の離型フィルム。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか１項の熱硬化性離型コーティング剤をプラスチックフィルムの少なくとも片面に塗工し、加熱処理することを特徴とする、離型フィルムの製造方法。
【請求項１１】
プラスチックフィルムがポリエチレンテレフタレートフィルムである、請求項１０の離型フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱硬化性離型コーティング剤、離型フィルム、及び当該コーティング剤を用いた離型フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンテレフタレート等のプラスチックフィルムは、透明性、寸法安定性、機械的特性、耐薬品性等の性能が優れているため、様々な産業分野で利用されている。具体的には、例えば、ＬＣＤ部材のプリズムシート、光拡散シート、反射板、反射防止板、タッチパネル、防爆フィルム、ＰＤＰフィルター等、光学用フィルム製品のベースフィルムとしての利用が挙げられる。
【０００３】
また、プラスチックフィルムは、離型フィルムのベースフィルムとして使用されることも多く、各種粘着シートやタッチパネル用保護フィルム等のセパレーターとしても使用されている。また、離型フィルムは、セラミック電子部品や樹脂シートの製造工程においても使用される。
【０００４】
離型フィルムに用いる離型剤としては、シリコーン樹脂が知られている。
【０００５】
特許文献１には、アクリル樹脂、メラミン樹脂及びシリコーン樹脂からなる配合液を積層する方法が提案されている。また、特許文献２に記載のように、メラミン樹脂の硬化性を向上させる目的で酸触媒を併用することもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１７０４４０号公報
【特許文献２】特開２００２−１９０３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、シリコーン樹脂はしばしば塗膜表面にブリードアウトし、該塗膜に積層される粘着剤や樹脂シート等の被着体に移行し、その特性が損なわれるという問題がある。またアクリル樹脂、メラミン樹脂及びシリコーン樹脂からなる配合液を積層する方法において使用する配合液は、硬化に必要な温度が１９０℃であり、基材への熱ダメージが大きいといった問題がある。さらに酸触媒を併用した際には、コーティング剤の経時安定性（ポットライフ）が悪化して増粘を招き、作業性の低下を招くという問題もある。
【０００８】
本発明は、プラスチックフィルムに、離型性に優れかつ前記ブリードアウトの問題が少ない硬化塗膜を従来と比較して低温及び短時間で形成し得る、新規な熱硬化性離型コーティング剤を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は検討の結果、所定のポリオールと、所定のシリコーン樹脂と、ポリイソシアネートとを含む熱硬化性離型コーティング剤により前記課題を解決できることを見出した。即ち本発明は、以下の熱硬化性離型コーティング剤、及び離型フィルムの製造方法に関する。
【００１０】
本開示により以下の項目が提供される。
（項目１）
（Ａ）分子内に水酸基を少なくとも３個有し、かつ、分子量が８０〜５０００であり、かつ、水酸基価が３０〜２０００ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリオールと、
（Ｂ）水酸基含有シリコーンと、
（Ｃ）ポリイソシアネートと、
を含む熱硬化性離型コーティング剤。
（項目２）
（Ａ）成分のポリオールが、分子量が２００〜５０００であり、かつ、水酸基価が３０〜８４０ｍｇＫＯＨ／ｇである、上記項目の熱硬化性離型コーティング剤。
（項目３）
（Ａ１）分子内に水酸基を少なくとも３個有し、かつ、分子量が２００〜５０００であり、かつ、水酸基価が３０〜８４０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリオールと、
（Ａ２）分子内に水酸基を少なくとも３個有し、かつ、分子量が８０〜２００であり、かつ、水酸基価が８４１〜２０００ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリオールと、
（Ｂ）水酸基含有シリコーンと、
（Ｃ）ポリイソシアネートと、
を含む熱硬化性離型コーティング剤。
（項目４）
（Ａ）成分が、開環重合型ポリエステルポリオール（ａ−１）、及び／又は、重縮合型ポリエステルポリオール（ａ−２）を含む、上記項目のいずれか１項の熱硬化性離型コーティング剤。
（項目５）
（Ｂ）成分が、アクリルポリマー部位、ポリエステル部位、ポリエーテル部位及びカルビノール部位からなる群より選ばれる少なくとも一種を含む、上記項目のいずれか１項の熱硬化性離型コーティング剤。
（項目６）
更に（Ｄ）硬化触媒を含む、上記項目のいずれか１項の熱硬化性離型コーティング剤。
（項目７）
更に（Ｅ）有機溶剤を含む、上記項目のいずれか１項の熱硬化性離型コーティング剤。
（項目８）
上記項目のいずれか１項の熱硬化性離型コーティング剤の硬化膜とプラスチックフィルムとを構成要素として含む離型フィルム。
（項目９）
プラスチックフィルムがポリエチレンテレフタレートフィルムである、上記項目の離型フィルム。
（項目１０）
上記項目のいずれか１項の熱硬化性離型コーティング剤をプラスチックフィルムの少なくとも片面に塗工し、加熱処理することを特徴とする、離型フィルムの製造方法。
（項目１１）
プラスチックフィルムがポリエチレンテレフタレートフィルムである、上記項目の離型フィルムの製造方法。
【００１１】
本開示において、上述した１または複数の特徴は、明示された組み合わせに加え、さらに組み合わせて提供され得ることが意図される。上記以外のさらなる実施形態および利点は必要に応じて以下の詳細な説明を読んで理解することにより、当業者に認識される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の熱硬化性離型コーティング剤は、経時安定性（ポットライフ）に優れている。また、離型性及び耐溶剤性が良好な硬化皮膜を相対的に低温かつ短時間で形成するため、生産性が高い。また、該コーティング剤の硬化皮膜から被着体へのシリコーン移行性が少ないため、各種離型フィルムの離型剤として特に有用である。
【００１３】
本発明に係る離型フィルムは、離型性及び耐溶剤性が良好な硬化皮膜を備えており、その上に例えば樹脂シート用キャスト溶液や無機物スラリー等の、有機溶剤を多く含む材料を塗工することができる。
【００１４】
本発明に係る離型フィルムは、樹脂シート、合成皮革、化粧板、炭素繊維プリプレグ、セラミック電子部品等の製造工程用離型フィルムとして有用である。また、転写印刷関連製品用の離型フィルム、偏光板・位相差板等の粘着層保護用の離型フィルム（セパレーター）等としても好適である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本明細書の全体にわたり、単数形の表現は、特に言及しない限り、その複数形の概念をも含む。また、本明細書において使用される用語は、特に言及しない限り、当該分野で通常用いられる意味で用いられる。したがって、他に定義されない限り、本明細書中で使用される全ての専門用語および科学技術用語は、本発明の属する分野の当業者によって一般的に理解されるのと同じ意味を有する。矛盾する場合、本明細書（定義を含めて）が優先する。
【００１６】
（好ましい実施形態の説明）
以下に本発明の好ましい実施形態を説明する。以下に提供される実施形態は、本発明のよりよい理解のために提供されるものであり、本発明の範囲は以下の記載に限定されるべきでない。従って、当業者は、本明細書中の記載を参酌して、本発明の範囲内で適宜改変を行うことができることは明らかである。また、本発明の以下の実施形態は単独でも使用されあるいはそれらを組み合わせて使用することができる。
【００１７】
本発明の熱硬化性離型コーティング剤（以下、コーティング剤）は、所定の（Ａ）ポリオール（以下、（Ａ）成分）と、（Ｂ）水酸基含有シリコーン（以下、（Ｂ）成分）と、（Ｃ）ポリイソシアネート（以下、（Ｃ）成分）とを含む組成物である。
【００１８】
（Ａ）成分は、分子内に水酸基を少なくとも３個有し、かつ、分子量が８０〜５０００程度であり、かつ、水酸基価が３０〜２０００ｍｇＫＯＨ／ｇ程度のポリオールであり、各種公知のものを特に制限なく使用できる。本明細書中において「分子量」は、式量または数平均分子量である。トリメチロールプロパンのように特定の化学式で一義的に化合物の構造を表現できる場合、前記分子量は式量である。一方、開環重合型ポリエステルポリオールや重縮合型ポリエステルポリオールのように特定の化学式で一義的に化合物の構造を表現できない場合、前記分子量は数平均分子量である。通常分子量の上限は、５０００、４５００、４０００、３５００、３０００、２５００、２０００、１５００、１０００、９００、８００、７００、６００、５００、４００、３００、２００、１５０、１３４、１００程度であり、通常分子量の下限は、４５００、４０００、３５００、３０００、２５００、２０００、１５００、１０００、９００、８００、７００、６００、５００、４００、３００、２００、１５０、１３４、１００、９０、８０程度である。分子量の範囲は上記記載の上限および下限の値から適宜選択して設定することができる。また通常水酸基価の上限は、２０００ｍｇＫＯＨ／ｇ、１９００ｍｇＫＯＨ／ｇ、１８００ｍｇＫＯＨ／ｇ、１７００ｍｇＫＯＨ／ｇ、１６００ｍｇＫＯＨ／ｇ、１５００ｍｇＫＯＨ／ｇ、１４００ｍｇＫＯＨ／ｇ、１３００ｍｇＫＯＨ／ｇ、１２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、１２００ｍｇＫＯＨ／ｇ、１１００ｍｇＫＯＨ／ｇ、１０００ｍｇＫＯＨ／ｇ、９００ｍｇＫＯＨ／ｇ、８００ｍｇＫＯＨ／ｇ、７００ｍｇＫＯＨ／ｇ、６００ｍｇＫＯＨ／ｇ、５５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、５４０ｍｇＫＯＨ／ｇ、５００ｍｇＫＯＨ／ｇ、４００ｍｇＫＯＨ／ｇ、３５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、３４０ｍｇＫＯＨ／ｇ、３００ｍｇＫＯＨ／ｇ、２００ｍｇＫＯＨ／ｇ、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ、９０ｍｇＫＯＨ／ｇ、８５ｍｇＫＯＨ／ｇ、８４ｍｇＫＯＨ／ｇ、７０ｍｇＫＯＨ／ｇ、６０ｍｇＫＯＨ／ｇ、５６ｍｇＫＯＨ／ｇ、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ程度であり、通常水酸基価の下限は、１９００ｍｇＫＯＨ／ｇ、１８００ｍｇＫＯＨ／ｇ、１７００ｍｇＫＯＨ／ｇ、１６００ｍｇＫＯＨ／ｇ、１５００ｍｇＫＯＨ／ｇ、１４００ｍｇＫＯＨ／ｇ、１３００ｍｇＫＯＨ／ｇ、１２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、１２００ｍｇＫＯＨ／ｇ、１１００ｍｇＫＯＨ／ｇ、１０００ｍｇＫＯＨ／ｇ、９００ｍｇＫＯＨ／ｇ、８００ｍｇＫＯＨ／ｇ、７００ｍｇＫＯＨ／ｇ、６００ｍｇＫＯＨ／ｇ、５５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、５４０ｍｇＫＯＨ／ｇ、５００ｍｇＫＯＨ／ｇ、４００ｍｇＫＯＨ／ｇ、３５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、３４０ｍｇＫＯＨ／ｇ、３００ｍｇＫＯＨ／ｇ、２００ｍｇＫＯＨ／ｇ、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ、９０ｍｇＫＯＨ／ｇ、８５ｍｇＫＯＨ／ｇ、８４ｍｇＫＯＨ／ｇ、７０ｍｇＫＯＨ／ｇ、６０ｍｇＫＯＨ／ｇ、５６ｍｇＫＯＨ／ｇ、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ程度である。水酸基価の範囲は上記記載の上限および下限の値から適宜選択して設定することができる。硬化皮膜の耐溶剤性と剥離性の両立の観点より、好ましくは分子量が９０〜２０００程度であり、かつ、水酸基価が８０〜１９００ｍｇＫＯＨ／ｇ程度である。
【００１９】
（Ａ）成分の非限定的な具体例としては、例えば、開環重合型ポリエステルポリオール（ａ−１）（以下、（ａ−１）成分）、及び／又は、重縮合型ポリエステルポリオール（ａ−２）（以下、（ａ−２）成分）、が挙げられる。
【００２０】
（ａ−１）成分は、具体的には、各種公知のカプロラクトンとトリオール及び／またはテトラオールとの反応物であるポリカプロラクトントリオール及び／またはポリカプロラクトンテトラオール等が挙げられる。しかしこれに限定することを意図したものではない。該カプロラクトンとしては、例えば、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、β−メチル―δ−バレロラクトン及びε−カプロラクトン等が挙げられ、二種以上を併用できる。また、該トリオールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、１，２，６−ヘキサンポリオール、１，２，４−ブタンポリオール等、テトラオールとしてはペンタエリスリトールなどが挙げられ、二種以上を併用できる。（ａ−１）成分の市販品としては、例えば、プラクセル３０３、同Ｌ３２０ＡＬ、同３０５、同３０８、同３０９、同３１２、同３２０及び同４１０等が挙げられる（全て（株）ダイセル製）。
【００２１】
（ａ−２）成分は、具体的には、各種公知の低分子ジオール、低分子ジカルボン酸及びトリオールとの反応物である。（ａ−２）成分の例としてこれに限定されるわけではないが、ポリエステルポリオール、ポリエステルテトラオール、ポリエステルトリオール等が挙げられる。該低分子ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、２−メチル１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等が挙げられ、二種以上を併用できる。該低分子ジカルボン酸としては、例えば、アジピン酸、マレイン酸、フマル酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、コハク酸、しゅう酸、マロン酸、グルタル酸、ピメリン酸、アゼライン酸、セバシン酸及びスベリン酸並びに対応するものの無水物等が挙げられ、二種以上を併用できる。該トリオールは、前記したものと同様である。（ａ−２）成分の市販品としては、例えば、クラレポリオールＦ−５１０、同Ｆ−１０１０、同Ｆ−２０１０、同Ｆ−３０１０（全て（株）クラレ製）等が挙げられる。
【００２２】
（ａ−１）成分及び（ａ−２）成分を併用する場合、それらの質量比は特に限定されないが、通常、質量比：（ａ−１）／（ａ−２）の上限が、１／９９、５／９５、１０／９０、１５／８５、２０／８０、２５／７５、３０／７０、３５／６５、４０／６０、４５／５５、５０／５０、５５／４５、６０／４０、６５／３５、７０／３０、７５／２５、８０／２０、８５／１５、９０／１０、９５／５程度である。また質量比の下限が、５／９５、１０／９０、１５／８５、２０／８０、２５／７５、３０／７０、３５／６５、４０／６０、４５／５５、５０／５０、５５／４５、６０／４０、６５／３５、７０／３０、７５／２５、８０／２０、８５／１５、９０／１０、９５／５、９９／１程度である。質量比の範囲は上記記載の上限および下限の値から適宜選択して設定することができる。好ましい質量比の範囲は１／９９〜９９／１程度である。
【００２３】
（Ａ）成分には、（ａ−１）成分及び（ａ−２）成分の双方以外のポリオール（以下（ａ−３）成分）も挙げられる。具体的には、例えば、ポリエーテルトリオール、ポリエーテルテトラオール、ポリカーボネートトリオール、ヒマシ油ポリオール、アルキルポリオール等が挙げられる。本明細書中、「アルキルポリオール」とは化合物中にアルキル基、アルキレン基および水酸基のみ含む化合物であって、水酸基を化合物中に３個以上含む化合物をいう。「アルキルポリオール」の例としてこれらに限定されるわけではないが、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。（ａ−３）成分の市販品としては、例えば、アデカポリエーテルＧ−３００、Ｇ−４００、Ｇ−７００、ＡＭ−３０２、ＡＭ−５０２、ＡＭ−７０２、ＢＭ−５４、ＧＭ−３０（全て（株）アデカ製）、ＨＳ  ６Ｇ−１６０、ＨＳ  ＣＭ−０２５Ｐ、ＨＳ  ＣＭ−０７５Ｐ（全て豊国製油（株）製）、トリメチロールプロパン（三菱ガス化学（株）製）、グリセリン（坂本薬品工業（株）製）、ペンタリット（広栄化学工業（株）製）等が挙げられる。（Ａ）成分として、（ａ−１）成分及び（ａ−２）成分を含まず、（Ａ）成分の要件を満たす限り（ａ−３）成分を単独で使用しても、所望の熱硬化性離型コーティング剤を提供することが可能である。なお（ａ−３）成分を（ａ−１）成分及び／又は（ａ−２）成分と併用する場合、（Ａ）成分に占める（ａ−３）成分の比率は特に限定されないが、通常、５０質量％未満であり、例えば４５質量％未満、４０質量％未満、３５質量％未満、３４質量％未満、３０質量％未満、２５質量％未満、２０質量％未満、１５質量％未満、１０質量％未満、５質量％未満である。
【００２４】
また（Ａ）成分として、分子内に水酸基を少なくとも３個有し、かつ、分子量が２００〜５０００であり、かつ、水酸基価が３０〜８４０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリオール（Ａ１）と、分子内に水酸基を少なくとも３個有し、かつ、分子量が８０〜２００であり、かつ、水酸基価が８４１〜２０００ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリオール（Ａ２）をそれぞれ含んでもよい。
【００２５】
（Ｂ）成分は、所謂水酸基含有有機変性シリコーンであれば、各種公知のものを特に制限なく使用できる。変性部位としては、例えば、アクリルポリマー部位、ポリエステル部位、ポリエーテル部位、及びカルビノール部位からなる群より選ばれる少なくとも一種が挙げられる。該アクリルポリマー部位は、例えば、アクリル酸エステル及び／又はメタクリル酸エステルの（共）重合体であり得る。また、該変性部位は、シリコーン鎖の片末端、両末端、及び側鎖のいずれかに導入されていればよい。
【００２６】
前記変性部位がアクリルポリマーである（Ｂ）成分の市販品としては、例えば、例えば、ＺＸ−０２８−Ｇ（（株）Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ製）、ＢＹＫ−ＳＩＬＣＬＥＡＮ３７００（ビックケミー・ジャパン（株）製）、サイマックＵＳ−２７０（東亞合成（株）製）等が挙げられ、二種以上を併用できる。
【００２７】
前記変性部位がポリエステルである（Ｂ）成分の市販品、及び前記変性部位がポリエーテルである（Ｂ）成分の市販品としては、例えば、ＢＹＫ−３７０、ＢＹＫ−３７５、ＢＹＫ−３７７、ＢＹＫ−ＳＩＬＣＬＥＡＮ３７２０（ビックケミー・ジャパン（株）製）、Ｘ−２２−４９５２、ＫＦ−６１２３（信越化学工業（株）製）等が挙げられ、二種以上を併用できる。
【００２８】
前記変性部位がカルビノールである（Ｂ）成分の市販品としては、例えば、Ｘ−２２−４０３９、Ｘ−２２−４０１５、Ｘ−２２−４９５２、Ｘ−２２−４２７２、Ｘ−２２−１７０ＢＸ、Ｘ−２２−１７０ＤＸ、ＫＦ−６０００、ＫＦ−６００１、ＫＦ−６００２、ＫＦ−６００３、ＫＦ−６１２３、Ｘ−２２−１７６Ｆ（信越化学工業（株）製）、サイラプレーンＦＭ−４４１１、サイラプレーンＦＭ−４４２１、サイラプレーンＦＭ−４４２５、サイラプレーンＦＭ−０４１１、サイラプレーンＦＭ−０４２１、サイラプレーンＦＭ−ＤＡ１１、サイラプレーンＦＭ−ＤＡ２１、サイラプレーンＦＭ−ＤＡ２６（ＪＮＣ（株）製）等が挙げられ、二種以上を併用できる。
【００２９】
（Ｃ）成分としては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート；ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、水添トリレンジイソシアネート等の脂環式ジイソシアネート等のジイソシアネート類や、該ジイソシアネート類のイソシアヌレート体、アダクト体及びビウレット体等のトリイソシアネートが挙げられる。また、例えばポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート等の所謂ポリメリックイソシアネートも使用できる。これらは二種以上を併用できる。
【００３０】
（Ａ）成分と（Ｃ）成分の使用量は特に限定されないが、（Ａ）成分の水酸基と（Ｃ）成分のイソシアネート基のモル比（ＮＣＯ／ＯＨ）の上限が、３、２．５、２、１．５、１、０．５、０．４、０．３である。また（Ａ）成分の水酸基と（Ｃ）成分のイソシアネート基のモル比（ＮＣＯ／ＯＨ）の下限が、２．５、２、１．５、１、０．５、０．４、０．３、０．２である。なお（Ａ）成分の水酸基と（Ｃ）成分のイソシアネート基のモル比（ＮＣＯ／ＯＨ）の範囲は上記記載の上限および下限の値から適宜選択して設定することができる。好ましい（Ａ）成分の水酸基と（Ｃ）成分のイソシアネート基のモル比（ＮＣＯ／ＯＨ）の範囲は特に耐溶剤性の観点より、通常、（Ａ）成分の水酸基と（Ｃ）成分のイソシアネート基のモル比（ＮＣＯ／ＯＨ）が０．２〜３程度となればよい。
【００３１】
（Ｂ）成分の使用量も特に限定されないが、（Ｂ）成分の使用量の上限は、通常、（Ａ）成分と（Ｃ）成分の合計質量（固形分換算）に対して、固形分換算で１０質量％、９質量％、８質量％、７質量％、６質量％、５質量％、４質量％、３質量％、２質量％、１質量％、０．８質量％、０．５質量％、０．２質量％である。また（Ｂ）成分の使用量の下限は、通常、（Ａ）成分と（Ｃ）成分の合計質量（固形分換算）に対して、固形分換算で９質量％、８質量％、７質量％、６質量％、５質量％、４質量％、３質量％、２質量％、１質量％、０．８質量％、０．５質量％、０．２質量％、０．１質量％である。なお（Ｂ）成分の使用量範囲は上記記載の上限および下限の値から適宜選択して設定することができる。（Ｂ）成分の使用量範囲の好ましい例は、耐溶剤性及び離型性の観点より、通常、（Ａ）成分と（Ｃ）成分の合計質量（固形分換算）に対して０．１〜１０質量％（固形分換算）程度となる範囲であればよい。
【００３２】
本発明のコーティング剤には、必要に応じ、各種公知の（Ｄ）硬化触媒（以下、（Ｄ）成分）を含めてよい。（Ｄ）成分としては、例えば、１，４−ジアザビシクロ（２，２，２）オクタン（ＤＡＢＣＯ）、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７（ＤＢＵ）、１，５−ジアザビシクロ（４，３，０）ノネン−５（ＤＢＮ）等の３級アミン系化合物；ジブチル錫ジクロライド、ジブチル錫オキサイド、ジブチル錫ジブロマイド、ジブチル錫ジマレエート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫スルファイド、トリブチル錫スルファイド、トリブチル錫オキサイド、トリブチル錫アセテート、トリエチル錫エトキサイド、トリブチル錫エトキサイド、ジオクチル錫オキサイド、ジオクチル錫ジラウレート、ジオクチル錫ジバーサテート、トリブチル錫クロライド、トリブチル錫トリクロロアセテート、２−エチルヘキサン酸錫等の錫系化合物；ジブチルチタニウムジクロライド、テトラブチルチタネート、ブトキシチタニウムトリクロライド等のチタン系化合物；オレイン酸鉛、２−エチルヘキサン酸鉛、安息香酸鉛、ナフテン酸鉛等の鉛系化合物；２−エチルヘキサン酸鉄、鉄アセチルアセトネート等の鉄系化合物；安息香酸コバルト、２−エチルヘキサン酸コバルト等のコバルト系化合物；２−エチルヘキサン酸ビスマス、ナフテン酸ビスマス等のビスマス系化合物等が挙げられ、二種以上を併用できる。これらの中でも、硬化性の観点より前記錫系化合物及び／又は前記鉄系化合物が好ましい。また、前記鉄系化合物は、コーティング剤のポットライフの観点からも好ましい。
【００３３】
（Ｄ）成分が使用される場合、その使用量は特に限定されないが、（Ｄ）成分の使用量の上限は、通常、（Ａ）成分と（Ｃ）成分の合計質量（固形分換算）に対して、１０質量％、９質量％、８質量％、７質量％、６質量％、５質量％、４質量％、３質量％、２質量％、１質量％、０．５質量％、０．１質量％である。また（Ｄ）成分の使用量の下限は、通常、（Ａ）成分と（Ｃ）成分の合計質量（固形分換算）に対して、９質量％、８質量％、７質量％、６質量％、５質量％、４質量％、３質量％、２質量％、１質量％、０．５質量％、０．１質量％、０．０１質量％である。なお（Ｄ）成分の使用量範囲は上記記載の上限および下限の値から適宜選択して設定することができる。（Ｄ）成分の使用量範囲の好ましい例は、コーティング剤のポットライフや反応硬化速度等の観点より、通常、（Ａ）成分と（Ｃ）成分の合計質量（固形分換算）に対して０．０１〜１０質量％（固形分換算）程度となる範囲であればよい。
【００３４】
本発明のコーティング剤には、必要に応じ、各種公知の（Ｅ）有機溶剤（以下、（Ｅ）成分）を含めてよい。具体的には、例えば、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセトン、アセチルアセトン、酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジメチルグリコール、トルエン、キシレン、イソプロピルアルコール、エタノール、ブタノール等が挙げられ、二種以上を併用できる。これらの中でも本発明のコーティング剤のポットライフの観点よりケトン系の有機溶媒が含まれることが好ましく、ケトン系の有機溶媒の中でもアセチルアセトンが含まれることが好ましい。
【００３５】
（Ｅ）成分が使用される場合、その使用量は特に限定されないが、通常、（Ｅ）成分の使用量の上限は本発明のコーティング剤の固形分濃度が固形分換算で５０質量％、４５質量％、４０質量％、３５質量％、３０質量％、２５質量％、２１質量％、２０質量％、１５質量％、１０質量％、５質量％となる程度に使用され、（Ｅ）成分の使用量の下限は本発明のコーティング剤の固形分濃度が固形分換算で４５質量％、４０質量％、３５質量％、３０質量％、２５質量％、２１質量％、２０質量％、１５質量％、１０質量％、５質量％、１質量％となる程度に使用される。なお（Ｅ）成分の使用量範囲は上記記載の上限および下限の値から適宜選択して設定することができる。好ましくは（Ｅ）成分は本発明のコーティング剤の固形分濃度が１〜５０質量％となるように使用される。
【００３６】
本発明のコーティング剤には、必要に応じ、各種公知の（Ｆ）ジオール（以下、（Ｆ）成分）を含めてよい。具体的には、例えば、ポリカプロラクトンジオール、ポリエステルジオール（ポリカプロラクトンジオールを除く。）、ポリエーテルジオール、ポリカーボネートジオール等が挙げられる。（Ｆ）成分の市販品としては、例えば、クラレポリオールＰ−５１０、同Ｐ−１０１０、同Ｐ−１０２０、同Ｐ−２０１０（全て（株）クラレ製）、プラクセル２０５、同２０８、同２１０、同２１２（全て（株）ダイセル製）アデカポリエーテルＰ−４００、ＢＰＸ−１１（全て（株）アデカ製）、クラレポリオールＣ−５９０、同Ｃ−１０９０、同Ｃ−２０９０（全て（株）クラレ製）、デュラノールＴ−５６５０Ｊ、同Ｔ−５６５２（全て、旭化成ケミカルズ（株）製）、プラクセルＣＤ２１０（（株）ダイセル製）、ニッポラン９８１、同９８０Ｒ（東ソー（株）製）、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１４ＢＧ、（全て、三菱化学（株）、ＣＨＤＭ−Ｄ（長瀬産業（株））等が挙げられる。
【００３７】
（Ｆ）成分が使用される場合、その使用量は特に限定されないが、通常、（Ｆ）成分の使用量の上限は、（Ａ）成分と（Ｆ）成分の合計質量（固形分換算）に対して、５０質量％、４５質量％、４０質量％、３５質量％、３０質量％、２５質量％、２０質量％、１５質量％、１０質量％、５質量％であり、（Ｆ）成分の使用量の下限は、（Ａ）成分と（Ｆ）成分の合計質量（固形分換算）に対して、４５質量％、４０質量％、３５質量％、３０質量％、２５質量％、２０質量％、１５質量％、１０質量％、５質量％、１質量％である。なお（Ｆ）成分の使用量範囲は上記記載の上限および下限の値から適宜選択して設定することができる。好ましくは（Ｆ）成分は１質量％〜５０質量％となるように使用される。
【００３８】
本発明のコーティング剤は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分と、並びに必要に応じて（Ｄ）成分、（Ｅ）成分及び（Ｆ）成分からなる群から選択される１つ以上の成分とを混合したものである。混合手段及び混合順序は特に限定されない。
【００３９】
本発明のコーティング剤には、必要に応じ、（Ａ）成分以外のバインダー樹脂（アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、アルキド樹脂等）、微粒子、防滑剤、防腐剤、防錆剤、ｐＨ調整剤、酸化防止剤、顔料、染料、滑剤、レベリング剤、消泡剤等を含めてよい。
【００４０】
本発明に係る離型フィルムは、本発明の熱硬化性離型コーティング剤からなる硬化膜とプラスチックフィルムとを構成要素として含む物品であり、本発明のコーティング剤を、プラスチックフィルムの少なくとも片面に塗工し、加熱処理することにより得られる。
【００４１】
前記プラスチックフィルムとしては、例えば、ポリカーボネートフィルム、ポリメチルメタクリレートフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリイミドフィルム、ポリオレフィンフィルム、ナイロンフィルム、エポキシ樹脂フィルム、メラミン樹脂フィルム、トリアセチルセルロース樹脂フィルム、ＡＢＳ樹脂フィルム、ＡＳ樹脂フィルム、ノルボルネン系樹脂フィルム等が挙げられる。また、該プラスチックフィルムは、表面処理（コロナ放電等）がなされているものであってよい。また、該プラスチックフィルムは、その片面あるいは両面に、本発明のコーティング剤組成物以外の層（例えば易接着層）が設けられたものであってよい。該プラスチックフィルムとしては、透明性、寸法安定性、機械的特性、耐薬品性等の性能の点で、ポリエチレンテレフタレートフィルムが好ましい。なお、該プラスチックフィルムの厚みは特に限定されず、通常、１０〜１００μｍ程度であればよい。
【００４２】
前記塗工手段は特に限定されず、例えば、ロールコーター、リバースロールコーター、グラビアコーター、ナイフコーター及びバーコーター等が挙げられる。塗工量も特に限定されず、通常、乾燥後の質量が０．１〜１０ｇ／ｍ２程度、好ましくは０．２〜５ｇ／ｍ２となる範囲であればよい。
【００４３】
前記加熱条件も特に限定されず、通常、９０〜１３０℃で３０秒〜２分程度であり、本発明のコーティング剤は比較的低温での速硬化性が相対的に良好である。そのため、本発明のコーティング剤は、熱で変形しやすいプラスチックフィルムに適している。
【００４４】
また、必要に応じ、本発明に係る離型フィルムは養生処理に付してよい。条件は特に限定されないが、２０〜５０℃で１〜２４時間程度である。こうすることで、硬化皮膜の耐溶剤性がより良好になる。
【００４５】
以上、本発明を理解の容易のために好ましい実施形態を示して説明してきた。以下に実施例に基づいて本発明を説明するが、上述の説明および以下の実施例は、例示の目的のみに提供され、本発明を限定する目的で提供したものではない。従って、本発明の範囲は、本明細書に具体的に記載された実施形態にも実施例にも限定されず、特許請求の範囲によってのみ限定される。
【実施例】
【００４６】
以下、実施例及び比較例を通じて本発明を詳しく説明するが、それらにより本発明の範囲を限定することを意図するものではない。本発明はこれらに限定解釈されるものではなく、各実施例に開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施例も、本発明の範囲に含まれるものとする。また、各実施例及び比較例において、部又は％は質量基準である。
【００４７】
なお、水酸基価は、ＪＩＳ  Ｋ００７０に準拠する方法で測定することが可能である。数平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、ポリスチレン検量線により測定することが可能である。
【００４８】
＜熱硬化性離型コーティング剤の調製＞
実施例１
（Ａ）成分としてクラレポリオールＦ−５１０（（株）クラレ製；３−メチル−１，５−ペンタンジオール、アジピン酸及びトリメチロールプロパンからなる、数平均分子量５００でかつ水酸基価３４０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエステルポリオール）を１０．００部、（Ｂ）成分としてＢＹＫ−３７７（ビックケミー・ジャパン（株）製；ポリエーテル変性水酸基含有シリコーン）（固形分濃度１００％）を０．２２部、（Ｃ）成分としてコロネートＨＸ（東ソー（株）製；ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体）（固形分濃度１００％）を１１．８６部、（Ｄ）成分としてジオクチルスズジラウレート（固形分濃度１００％  以下、ＤＯＴＤＬ）を０．０２部、（Ｅ）成分としてメチルエチルケトン及びメチルイソブチルケトンの質量比が１対１となる混合溶剤（以下、ＭＥＫ／ＭＩＢＫ混合溶剤）を８３．１４部使用した。上記成分をよく混合することによって、固形分濃度２１％の熱硬化性離型コーティング剤を調製した。
【００４９】
実施例２
（Ａ）成分としてクラレポリオールＦ−５１０を１０．００部、（Ｂ）成分としてＢＹＫ−３７０（ビックケミー・ジャパン（株）製；ポリエステル変性水酸基含有シリコーン）（固形分濃度２５％）を０．８７部、（Ｃ）成分としてコロネートＨＸを１１．８６部、（Ｄ）成分としてＤＯＴＤＬを０．０２部、（Ｅ）成分としてＭＥＫ／ＭＩＢＫ混合溶剤を８２．４８部使用した。上記成分をよく混合することによって、固形分濃度２１％の熱硬化性離型コーティング剤を調製した。
【００５０】
実施例３
（Ａ）成分としてクラレポリオールＦ−５１０を１０．００部、（Ｂ）成分としてＢＹＫ−ＳＩＬＣＬＥＡＮ３７００（ビックケミー・ジャパン（株）製；シリコーン変性水酸基含有アクリルポリマー）（固形分濃度２５％）を０．８７部、（Ｃ）成分としてコロネートＨＸを１１．８６部、（Ｄ）成分としてＤＯＴＤＬを０．０２部、（Ｅ）成分としてＭＥＫ／ＭＩＢＫ混合溶剤を８２．４８部使用した。上記成分をよく混合することによって、固形分濃度２１％の熱硬化性離型コーティング剤を調製した。
【００５１】
実施例４
（Ａ）成分としてクラレポリオールＦ−５１０を１０．００部、（Ｂ）成分としてＢＹＫ−３７７を０．２６部、（Ｃ）成分としてタケネートＤ−１１０Ｎ（三井化学（株）製；キシリレンジイソシアネートのアダクト体）（固形分濃度７５％）を２１．９１部、（Ｄ）成分としてＤＯＴＤＬを０．０３部、（Ｅ）成分としてＭＥＫ／ＭＩＢＫ混合溶剤を９５．０６部使用した。上記成分をよく混合することによって、固形分濃度２１％の熱硬化性離型コーティング剤を調製した。
【００５２】
実施例５
（Ａ）成分としてクラレポリオールＦ−５１０を１０．００部、（Ｂ）成分としてＢＹＫ−３７７を０．２７部、（Ｃ）成分としてタケネートＤ−１２０Ｎ（三井化学（株）製；水添キシリレンジイソシアネートのアダクト体）（固形分濃度７５％）を２２．９１部、（Ｄ）成分としてＤＯＴＤＬを０．０３部、（Ｅ）成分としてＭＥＫ／ＭＩＢＫ混合溶剤を９７．６５部使用した。上記成分をよく混合することによって、固形分濃度２１％の熱硬化性離型コーティング剤を調製した。
【００５３】
実施例６
（Ａ）成分としてクラレポリオールＦ−５１０を１０．００部、（Ｂ）成分としてＢＹＫ−３７７を０．１８部、（Ｃ）成分としてミリオネートＭＲ−２００（東ソー（株）製；ポリメリックジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ））（固形分濃度１００％）を８．１３部、（Ｄ）成分としてＤＯＴＤＬを０．０２部、（Ｅ）成分としてＭＥＫ／ＭＩＢＫ混合溶剤を６８．９５部使用した。上記成分をよく混合することによって、固形分濃度２１％の熱硬化性離型コーティング剤を調製した。
【００５４】
実施例７
（Ａ）成分としてプラクセル３０３（（株）ダイセル製；数平均分子量３００でかつ水酸基価５４０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリカプロラクトントリオール）を１０．００部、（Ｂ）成分としてＢＹＫ−３７７を０．２９部、（Ｃ）成分としてコロネートＨＸを１９．０２部、（Ｄ）成分としてＤＯＴＤＬを０．０３部、（Ｅ）成分としてＭＥＫ／ＭＩＢＫ混合溶剤を１１０．３９部使用した。上記成分をよく混合することによって、固形分濃度２１％の熱硬化性離型コーティング剤を調製した。
【００５５】
実施例８
（Ａ）成分としてプラクセルＬ３２０ＡＬ（（株）ダイセル製；数平均分子量２０００でかつ水酸基価８４ｍｇＫＯＨ／ｇのポリカプロラクトントリオール）を１０．００部、（Ｂ）成分としてＢＹＫ−３７７を０．１３部、（Ｃ）成分としてコロネートＨＸを２．９６部、（Ｄ）成分としてＤＯＴＤＬを０．０１部、（Ｅ）成分としてＭＥＫ／ＭＩＢＫ混合溶剤を４９．２９部使用した。上記成分をよく混合することによって、固形分濃度２１％の熱硬化性離型コーティング剤を調製した。
【００５６】
実施例９
（Ａ）成分としてアデカポリエーテルＡＭ−３０２（（株）ＡＤＥＫＡ製；数平均分子量３０００でかつ水酸基価５６ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルトリオール）を１０．００部、（Ｂ）成分としてＢＹＫ−３７７を０．１２部、（Ｃ）成分としてコロネートＨＸを１．９７部、（Ｄ）成分としてＤＯＴＤＬを０．０１部、（Ｅ）成分としてＭＥＫ／ＭＩＢＫ混合溶剤を４５．５４部使用した。上記成分をよく混合することによって、固形分濃度２１％の熱硬化性離型コーティング剤を調製した。
【００５７】
実施例１０
（Ａ）成分としてクラレポリオールＦ−５１０を１０．００部、（Ｂ）成分としてＢＹＫ−３７７を０．２６部、（Ｃ）成分としてタケネートＤ−１１０Ｎを２１．９１部、（Ｅ）成分としてＭＥＫ／ＭＩＢＫ混合溶剤を９４．９６部使用した。上記成分をよく混合することによって、固形分濃度２１％の熱硬化性離型コーティング剤を調製した。
【００５８】
実施例１１
（Ａ）成分としてクラレポリオールＦ−５１０を１０．００部、（Ｂ）成分としてＢＹＫ−３７７を０．２２部、（Ｃ）成分としてコロネートＨＸを１１．８６部、（Ｄ）成分としてトリス（２，４−ペンタンジオナト）鉄（III）（固形分濃度１００％  以下、ＴＰＤＩ）を０．０２部、（Ｅ）成分としてＭＥＫ／ＭＩＢＫ混合溶剤を８３．１４部使用した。上記成分をよく混合することによって、固形分濃度２１％の熱硬化性離型コーティング剤を調製した。
【００５９】
実施例１２
（Ａ）成分としてプラクセル３０３を１０．００部、（Ｂ）成分としてＢＹＫ−３７７を０．２６部、（Ｃ）成分としてタケネートＤ−１１０Ｎを２１．９１部、（Ｄ）成分としてＴＰＤＩを０．０３部、（Ｅ）成分としてＭＥＫ／ＭＩＢＫ混合溶剤を９５．０６部使用した。上記成分をよく混合することによって、固形分濃度２１％の熱硬化性離型コーティング剤を調製した。
【００６０】
実施例１３
（Ａ）成分としてプラクセル３０３を１０．００部、（Ｂ）成分としてＢＹＫ−３７７を０．３６部、（Ｃ）成分としてタケネートＤ−１１０Ｎを３５．１５部、（Ｄ）成分としてＴＰＤＩを０．０４部、（Ｅ）成分としてＭＥＫ／ＭＩＢＫ混合溶剤を１２９．５２部使用した。上記成分をよく混合することによって、固形分濃度２１％の熱硬化性離型コーティング剤を調製した。
【００６１】
実施例１４
（Ａ）成分としてプラクセル３０３を１０．００部、（Ｂ）成分としてＢＹＫ−ＳＩＬＣＬＥＡＮ３７００を１．１６部及びサイラプレーンＦＭ−ＤＡ１１（ＪＮＣ（株）製；カルビノール変性シリコーン）（固形分濃度１００％）を０．０７部、（Ｃ）成分としてタケネートＤ−１１０Ｎを３５．１５部、（Ｄ）成分としてＴＰＤＩを０．０４部、（Ｅ）成分としてＭＥＫ／ＭＩＢＫ混合溶剤を１２８．６５部使用した。上記成分をよく混合することによって、固形分濃度２１％の熱硬化性離型コーティング剤を調製した。
【００６２】
実施例１５
（Ａ）成分としてクラレポリオールＦ−５１０を１０．００部、（Ｂ）成分としてＢＹＫ−ＳＩＬＣＬＥＡＮ３７００を０．８５部及びサイラプレーンＦＭ−ＤＡ１１を０．０５部、（Ｃ）成分としてタケネートＤ−１１０Ｎを２１．９１部、（Ｄ）成分としてＴＰＤＩを０．０３部、（Ｅ）成分としてＭＥＫ／ＭＩＢＫ混合溶剤を９４．４３部使用した。上記成分をよく混合することによって、固形分濃度２１％の熱硬化性離型コーティング剤を調製した。
【００６３】
実施例１６
（Ａ）成分としてトリメチロールプロパン（三菱ガス化学（株）製；分子量１３４でかつ水酸基価１２５０ｍｇＫＯＨ／ｇのアルキルトリオール）を１０．００部、（Ｂ）成分としてＢＹＫ−ＳＩＬＣＬＥＡＮ３７００を２．２８部及びサイラプレーンＦＭ−ＤＡ１１を０．１４部、（Ｃ）成分としてタケネートＤ−１１０Ｎを８１．６６部、（Ｄ）成分としてＴＰＤＩを０．０７部、（Ｅ）成分としてＭＥＫ／ＭＩＢＫ混合溶剤を２４８．８４部使用した。上記成分をよく混合することによって、固形分濃度２１％の熱硬化性離型コーティング剤を調製した。
【００６４】
実施例１７
（Ａ）成分としてプラクセル３０３を１０．００部及びトリメチロールプロパンを５．００部、（Ｂ）成分としてＢＹＫ−ＳＩＬＣＬＥＡＮ３７００を２．３０部及びサイラプレーンＦＭ−ＤＡ１１を０．１４部、（Ｃ）成分としてタケネートＤ−１１０Ｎを７５．９９部、（Ｄ）成分としてＴＰＤＩを０．０７部、（Ｅ）成分としてＭＥＫ／ＭＩＢＫ混合溶剤を２５３．０７部使用した。上記成分をよく混合することによって、固形分濃度２１％の熱硬化性離型コーティング剤を調製した。
【００６５】
実施例１８
（Ａ）成分としてプラクセル３０３を１０．００部及びトリメチロールプロパンを５．００部、（Ｂ）成分としてＢＹＫ−ＳＩＬＣＬＥＡＮ３７００を２．３０部及びサイラプレーンＦＭ−ＤＡ１１を０．１４部、（Ｃ）成分としてタケネートＤ−１１０Ｎを７５．９９部、（Ｄ）成分としてＴＰＤＩを０．０７部、（Ｅ）成分としてアセチルアセトン３．６０部及びＭＥＫ／ＭＩＢＫ混合溶剤を２４９．４７部使用した。上記成分をよく混合することによって、固形分濃度２１％の熱硬化性離型コーティング剤を調製した。
【００６６】
比較例１
（Ａ）成分としてクラレポリオールＰ−１０１０（（株）クラレ製；３−メチル−１，５−ペンタンジオール及びアジピン酸からなる、数平均分子量１０００でかつ水酸基価１１２ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエステルジオール））を１０．００部、（Ｂ）成分としてＢＹＫ−３７７を０．１４部、（Ｃ）成分としてコロネートＨＸを３．９５部、（Ｄ）成分としてＤＯＴＤＬを０．０１部、（Ｅ）成分としてＭＥＫ／ＭＩＢＫ混合溶剤を５３．０４部使用した。上記成分をよく混合することによって、固形分濃度２１％の熱硬化性離型コーティング剤を調製した。
【００６７】
比較例２
実施例１において、ＢＹＫ−３７７を使用しなかった他は同様にして、熱硬化性離型コーティング剤を調製した。
【００６８】
【表１】
2018028049.tif 000002
【００６９】
（Ｂ）％：（Ａ）成分及び（Ｃ）成分の合計質量に対する（Ｂ）成分の質量％
（Ｄ）％：（Ａ）成分及び（Ｃ）成分の合計質量に対する（Ｄ）成分の質量％
【００７０】
＜離型フィルムの作製＞
実施例１のコーティング剤を、市販のポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名ルミラーＴ６０、５０μｍ厚）に、乾燥後の塗膜厚が１μｍになるように塗工し、１２０℃で１分間乾燥させることによって、該コーティング剤からなる硬化皮膜を備える離型フィルムを作製した。実施例１０については、１２０℃で１０分間乾燥させることによって、該コーティング剤からなる硬化皮膜を備える離型フィルムを作製し、他の実施例及び比較例のコーティング剤については実施例１と同様にして離型フィルムを作製した。
【００７１】
＜硬化皮膜の耐溶剤性＞
実施例１に係る離型フィルムを２３℃で一晩放置した後、その硬化皮膜を、メチルエチルケトンを含浸させた綿棒で擦ったところ、１００往復を超えても硬化皮膜は溶解しなかった。一方、実施例９に係る離型フィルムについて同様に評価したところ、８０回目で基材フィルムが露出した。他の実施例に係る離型フィルムについても同様にして耐溶剤性を評価したが、１００往復を超えても硬化皮膜は溶解しなかった。一方、比較例１に係る離型フィルムについて同様に評価したところ、２回目で基材フィルムが露出した。他方、比較例２に係るフィルムについては、１００往復を超えても硬化皮膜は溶解しなかった。結果を表２に示す。
【００７２】
＜離型性の評価＞
実施例１に係る離型フィルムを一晩放置した後、その硬化皮膜表面に、ポリエステル粘着テープ（日東電工（株）製３１Ｂテープ：２０ｍｍ幅）を２ｋｇのローラーで圧着させながら貼り合わせ、２３℃で１時間放置した。次いで、テンシロン万能試験機（製品名ＲＴＣ−１２５０Ａ、（株）オリエンテック製）を用い、前記粘着テープを１８０°の角度で水平方向に引っ張り（０．３ｍ／ｍｉｎ）、剥離に要した力（Ｎ／２０ｍｍ）を測定した。また、他の実施例及び比較例の離型フィルムについても同様にして剥離力を測定した。比較例１に係る離型フィルムについて評価したところ、硬化皮膜が凝集破壊したため測定不可とした。結果を表２に示す。
【００７３】
【表２】
2018028049.tif 000003
【００７４】
本願は、日本国特願２０１６−９０２４１（２０１６年４月２８日出願）および日本国特願２０１６−１５７０８４（２０１６年８月１０日出願）に対して優先権を主張するものであり、これらの内容全体が具体的に本明細書に記載されているのと同様にその内容が本明細書に対する参考として援用されるべきである。