(57)【要約】【課題】廃棄粉体を効率的に収容できる廃棄粉体収容装置を提供する。【解決手段】検知部６０は、上方が開放された空間６６を取り囲む壁６１を有しており、空間６６に流入する廃棄粉体３１を検出することにより、廃棄粉体の量を検知する。検知部６０は、廃棄粉体の搬送方向ＤＲにおける搬送部８０の下流端よりも搬送方向ＤＲの上流に配置されている。検知部６０は、空間６６に対して搬送部８０に近い側と、空間６６に対して搬送方向ＤＲの上流側との少なくともいずれか一方に設けられた、空間６６への廃棄粉体３１の流入を抑制する遮蔽部７０を有している。【選択図】図４
2018146880.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の装置本体に装着可能な廃棄粉体収容装置であって、
前記装置本体から廃棄粉体が流入する流入口が形成された容器と、
上方が開放された空間を取り囲む壁を前記容器内に有し、前記空間に流入する前記廃棄粉体を検出することにより前記容器内の前記廃棄粉体の量を検知する検知部と、
前記流入口から前記容器内に流入した前記廃棄粉体を搬送する搬送部とを備え、
前記検知部は、前記廃棄粉体の搬送方向における前記搬送部の下流端よりも前記搬送方向の上流に配置され、
前記検知部は、前記空間に対して前記搬送部に近い側と、前記空間に対して前記搬送方向の上流側との少なくともいずれか一方に設けられた、前記空間への前記廃棄粉体の流入を抑制する遮蔽部を有する、廃棄粉体収容装置。
【請求項２】
前記壁は、前記空間に対して前記搬送部に近い側の近位壁部と、前記空間に対して前記搬送方向の上流側の上流壁部とを有し、
前記遮蔽部は、前記近位壁部と前記上流壁部との少なくともいずれか一方が、前記壁の他の部分の上縁よりも上方に突出して形成されている、請求項１に記載の廃棄粉体収容装置。
【請求項３】
前記壁は、前記近位壁部につながる連結部分を有し、
前記近位壁部と前記連結部分とは、同じ突出高さで、前記他の部分の前記上縁よりも上方に突出している、請求項２に記載の廃棄粉体収容装置。
【請求項４】
前記上流壁部に対向して配置され前記他の部分の前記上縁よりも上方に配置された遮蔽板をさらに備える、請求項２または３に記載の廃棄粉体収容装置。
【請求項５】
前記遮蔽部は、前記壁よりも前記搬送部に近い側と、前記壁よりも前記搬送方向の上流側との少なくともいずれか一方に配置され、前記壁の上縁と上下方向の位置が重なる遮蔽板により形成されている、請求項１に記載の廃棄粉体収容装置。
【請求項６】
前記搬送部は、回転軸と、前記回転軸の周囲に設けられた螺旋羽根とを有し、前記回転軸と前記螺旋羽根とが一体に回転することにより前記廃棄粉体を前記搬送方向に搬送し、
前記搬送部は、前記搬送方向の位置が前記検知部と重なる重畳部と、前記重畳部よりも前記搬送方向の上流の上流部とを有し、
前記重畳部における前記螺旋羽根の外径は、前記上流部における前記螺旋羽根の外径よりも小さい、請求項１〜５のいずれか１項に記載の廃棄粉体収容装置。
【請求項７】
前記搬送部は、前記重畳部よりも前記搬送方向の下流の下流部を有し、
前記重畳部における前記螺旋羽根の外径は、前記下流部における前記螺旋羽根の外径よりも小さい、請求項６に記載の廃棄粉体収容装置。
【請求項８】
前記搬送部は、前記検知部よりも前記搬送方向の下流に設けられた、前記容器内の前記廃棄粉体を均す均し部を有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の廃棄粉体収容装置。
【請求項９】
前記搬送部は、回転軸と、前記回転軸の周囲に設けられた螺旋羽根とを有し、前記回転軸と前記螺旋羽根とが一体に回転することにより前記廃棄粉体を前記搬送方向に搬送し、
前記搬送部は、前記螺旋羽根の最下部が前記検知部から離れ前記螺旋羽根の最上部が前記検知部へ近づく方向に回転する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の廃棄粉体収容装置。
【請求項１０】
前記搬送部は、回転軸と、前記回転軸の周囲に設けられた螺旋羽根とを有し、前記回転軸と前記螺旋羽根とが一体に回転することにより前記廃棄粉体を前記搬送方向に搬送し、
前記搬送部は、前記搬送方向の位置が前記検知部と重なる重畳部と、前記重畳部よりも前記搬送方向の上流の上流部とを有し、
前記搬送方向に隣り合う前記螺旋羽根の間隔は、前記上流部よりも、前記重畳部においてより大きい、請求項１〜９のいずれか１項に記載の廃棄粉体収容装置。
【請求項１１】
前記容器は、前記搬送部の上方を覆う天井部を有し、
前記搬送方向における、前記搬送部の前記下流端から前記検知部に亘る領域において、前記天井部の高さが他の領域よりも小さい、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の廃棄粉体収容装置。
【請求項１２】
記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の廃棄粉体収容装置とを備える、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、廃棄粉体収容装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置は、感光体および中間転写ベルトなどの像担持体を備えている。像担持体上にトナー像を形成または転写する過程、および、トナー像を像担持体から記録媒体上に転写する過程においては、画像形成に利用されなかったトナーが廃トナーとして排出される。画像形成装置の装置本体には、廃トナーを収容するための廃トナー収容装置が取り付けられている。
【０００３】
特開２０１３−６８８０６号公報（特許文献１）には、廃棄粉体を複数の排出口から落下させて回収容器へ収容する廃棄粉体回収装置において、収容量を検出する検出手段が回収容器のほぼ中央部に配置され、撹拌／搬送部材は、廃棄粉体を検出手段に向けて搬送するとともに検出手段近傍では廃棄粉体を逆方向に搬送する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−６８８０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
画像形成装置では、設置スペースを最小限とするために装置の小型化が進められている。画像形成装置において、現像、感光体および転写の各排出口から排出される廃トナーまたは廃現像剤を回収して収容する廃棄粉体収容装置においても、限られたスペースにおける最大限の回収量が求められている。
【０００６】
本開示では、廃トナーおよび廃現像剤などの廃棄粉体を効率的に収容できる廃棄粉体収容装置、および、その廃棄粉体収容装置を備える画像形成装置が提供される。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示に従うと、画像形成装置の装置本体に装着可能な廃棄粉体収容装置が提供される。廃棄粉体収容装置は、容器と、検知部と、搬送部とを備えている。容器には、装置本体から廃棄粉体が流入する流入口が形成されている。検知部は、上方が開放された空間を取り囲む壁を容器内に有している。検知部は、空間に流入する廃棄粉体を検出することにより、容器内の廃棄粉体の量を検知する。搬送部は、流入口から容器内に流入した廃棄粉体を搬送する。検知部は、廃棄粉体の搬送方向における搬送部の下流端よりも搬送方向の上流に配置されている。検知部は、空間への廃棄粉体の流入を抑制する遮蔽部を有している。遮蔽部は、空間に対して搬送部に近い側と、空間に対して搬送方向の上流側との少なくともいずれか一方に設けられている。
【０００８】
上記の廃棄粉体収容装置において、壁は、空間に対して搬送部に近い側の近位壁部と、空間に対して搬送方向の上流側の上流壁部とを有している。遮蔽部は、近位壁部と上流壁部との少なくともいずれか一方が、壁の他の部分の上縁よりも上方に突出して形成されている。
【０００９】
上記の廃棄粉体収容装置において、壁は、近位壁部につながる連結部分を有している。近位壁部と連結部分とは、同じ突出高さで、他の部分の上縁よりも上方に突出している。
【００１０】
上記の廃棄粉体収容装置は、上流壁部に対向して配置され壁の他の部分の上縁よりも上方に配置された遮蔽板をさらに備えている。
【００１１】
上記の廃棄粉体収容装置において、遮蔽部は、壁よりも搬送部に近い側と、壁よりも搬送方向の上流側との少なくともいずれか一方に配置された、遮蔽板により形成されている。遮蔽版は、壁の上縁と上下方向の位置が重なっている。
【００１２】
上記の廃棄粉体収容装置において、搬送部は、回転軸と、回転軸の周囲に設けられた螺旋羽根とを有している。搬送部は、回転軸と螺旋羽根とが一体に回転することにより、廃棄粉体を搬送方向に搬送する。搬送部は、搬送方向の位置が検知部と重なる重畳部と、重畳部よりも搬送方向の上流の上流部とを有している。重畳部における螺旋羽根の外径は、上流部における螺旋羽根の外径よりも小さい。
【００１３】
上記の廃棄粉体収容装置において、搬送部は、重畳部よりも搬送方向の下流の下流部を有している。重畳部における螺旋羽根の外径は、下流部における螺旋羽根の外径よりも小さい。
【００１４】
上記の廃棄粉体収容装置において、搬送部は、検知部よりも搬送方向の下流に設けられた、容器内の廃棄粉体を均す均し部を有している。
【００１５】
上記の廃棄粉体収容装置において、搬送部は、螺旋羽根の最下部が検知部から離れ螺旋羽根の最上部が検知部へ近づく方向に回転する。
【００１６】
上記の廃棄粉体収容装置において、搬送方向に隣り合う螺旋羽根の間隔は、上流部よりも、重畳部においてより大きい。
【００１７】
上記の廃棄粉体収容装置において、容器は、搬送部の上方を覆う天井部を有している。搬送方向における、搬送部の下流端から検知部に亘る領域において、天井部の高さが他の領域よりも小さい。
【００１８】
本開示に従うと、記録媒体に画像を形成する画像形成部と、上記のいずれかの局面の廃棄粉体収容装置とを備える、画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００１９】
本開示に係る廃棄粉体収容装置および画像形成装置によれば、廃棄粉体を効率的に収容することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施の形態１における画像形成装置を示す模式図である。
【図２】実施の形態１における廃棄粉体収容装置を示す斜視図である。
【図３】図２中に示すＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う廃棄粉体収容装置の断面図である。
【図４】検知部および搬送部の斜視図である。
【図５】図３中に示すＶ−Ｖ線に沿う廃棄粉体収容装置の断面図である。
【図６】容器内に廃棄粉体が堆積した状態を示す第一の図である。
【図７】容器内に廃棄粉体が堆積した状態を示す第二の図である。
【図８】実施の形態２における検知部および搬送部の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
実施の形態について、以下、図面を参照しながら説明する。同一の部品および相当部品には同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。
【００２２】
［実施の形態１］
（画像形成装置１００）
図１は、実施の形態１における画像形成装置１００を示す模式図である。画像形成装置１００は、装置本体１０と、装置本体１０に着脱可能に装着される廃棄粉体収容装置３０とを備えている。
【００２３】
装置本体１０は、画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ、中間転写ベルト１６、支持ローラー１７、２次転写ローラー１８、カセット１９、搬送ローラー２０、定着装置２１、媒体排出部２２、画像読取部２３を含んでいる。画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋの各々は、感光体１１、帯電装置１２、露光装置１３、現像装置１４、１次転写ローラー１５を有している。
【００２４】
感光体１１の表面は、帯電装置１２によって一様に帯電される。露光装置１３は、図示しない制御部によって制御され、画像読取部２３からの画像情報または装置外部から受信した画像情報に基づき感光体１１の表面を露光する。感光体１１の表面には静電潜像が形成される。現像装置１４が静電潜像を現像することによって、感光体１１の表面には画像情報に対応するトナー像が形成される（現像過程）。
【００２５】
トナー像は、感光体１１と１次転写ローラー１５との間の１次転写部において、１次転写ローラー１５から付与される電界により、中間転写ベルト１６上に転写される（１次転写過程）。中間転写ベルト１６は、複数の支持ローラー１７によって張架されており、駆動力を受けて走行する。画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋの各々によって形成されたトナー像は、中間転写ベルト１６上で重ね合わされる。支持ローラー１７（中間転写ベルト１６）と２次転写ローラー１８との間に２次転写部が形成される。
【００２６】
搬送ローラー２０は、記録媒体搬送経路を形成している。カセット１９内に収容された記録媒体Ｍは、この記録媒体搬送経路を通して２次転写部に送り出される。中間転写ベルト１６上のトナー像は、２次転写部において、２次転写ローラー１８から付与される電界により、記録媒体Ｍ上に転写される（２次転写過程）。記録媒体Ｍ上のトナー像は、定着装置２１によって加熱および加圧され、記録媒体Ｍ上に定着する。その後、記録媒体Ｍは媒体排出部２２に排出される。
【００２７】
上述の現像過程において、トナーとキャリアとを含む２成分現像剤が使用される。現像装置１４は、帯電したトナー粒子で反転現像により静電潜像を可視トナー像とする。静電潜像の現像にトナーが使用されることにより、現像剤中のトナー濃度が次第に低下する。また、長期に亘る使用によりキャリアが劣化する。そのため、トナーおよび新しいキャリアが、現像装置１４に適宜補給される。このとき現像装置１４内部の現像剤の総量が増加するので、劣化したキャリアは、廃現像剤として現像装置１４から排出される。
【００２８】
上述の１次転写過程において、トナーの一部は、画像形成に直接的には利用されずにクリーニングブレードにより感光体１１から除去され、廃トナーとして排出される。２次転写過程において、トナーの一部は、画像形成に直接的には利用されずにクリーニングブレードにより中間転写ベルト１６から除去され、廃トナーとして排出される。
【００２９】
現像過程において排出された廃現像剤、ならびに、１次転写過程および２次転写過程において排出された廃トナーは、図示しない搬送経路を経由して廃棄粉体収容装置３０に搬送され、廃棄粉体収容装置３０によって回収される。本明細書中において、廃棄粉体とは、廃現像剤と廃トナーとのいずれか一方または両方を総称するものとする。
【００３０】
廃棄粉体収容装置３０は、画像形成装置１００の正面側、すなわち画像形成装置１００を使用する作業者が通常立つことになる側に、配置されている。廃棄粉体収容装置３０は、画像形成装置１００の装置本体１０に装着可能、かつ画像形成装置１００の装置本体１０から取り外し可能に、構成されている。
【００３１】
（廃棄粉体収容装置３０）
図２〜図５を適宜参照して、実施の形態１における廃棄粉体収容装置３０の構成について説明する。図２は、実施の形態１における廃棄粉体収容装置３０を示す斜視図である。図３は、図２中に示すＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う廃棄粉体収容装置３０の断面図である。図２には、背面側から斜視した廃棄粉体収容装置３０が図示されている。図３には、図２中に示すＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う廃棄粉体収容装置３０の断面であって、廃棄粉体収容装置３０の正面側から見た廃棄粉体収容装置３０の断面が、図示されている。
【００３２】
図２，３に示されるように、廃棄粉体収容装置３０は、容器４０を備えている。容器４０は、全体として略直方体状の形状を有している。容器４０は、廃棄粉体収容装置３０の外殻を構成しており、その内部に廃棄粉体を収容する。
【００３３】
容器４０は、天井部４１と、底面部４２と、正面部４３と、背面部４４と、側面部４５，４６とを有している。廃棄粉体収容装置３０が画像形成装置１００の装置本体１０に装着された状態で、天井部４１は容器４０の上方の外表面を構成し、底面部４２は容器４０の下方の外表面を構成し、正面部４３、背面部４４および側面部４５，４６は容器４０の側面を構成している。正面部４３は、正面に向いて配置されている。背面部４４は、正面と反対側の背面に向いて配置されている。側面部４５は、右方に向いて配置されている。側面部４６は、左方に向いて配置されている。
【００３４】
以後の説明において、廃棄粉体収容装置３０の上下方向とは、廃棄粉体収容装置３０が装置本体１０に装着された状態における上下方向をいう。図３に示す正面側から見た断面において、図中の上下方向が、廃棄粉体収容装置３０の上下方向に相当する。廃棄粉体収容装置３０の左右方向とは、廃棄粉体収容装置３０が装置本体１０に装着された状態における左右方向をいう。図３に示す正面側から見た断面において、図中の左右方向が、廃棄粉体収容装置３０の左右方向に相当する。
【００３５】
容器４０には、流入口５１〜５３が形成されている。流入口５１〜５３において、容器４０の内部空間と外部空間とが互いに連通している。画像形成装置１００の装置本体１０に含まれる現像装置１４から排出された廃現像剤は、流入口５１から容器４０内へ流入する。装置本体１０に含まれる感光体１１から除去された廃トナーは、流入口５２から容器４０内へ流入する。装置本体１０に含まれる中間転写ベルト１６から除去された廃トナーは、流入口５３から容器４０内へ流入する。
【００３６】
流入口５１，５２は、一対の側面部４５，４６のうち、側面部４５により近い位置に形成されている。流入口５３は、一対の側面部４５，４６のうち、側面部４６により近い位置に形成されている。
【００３７】
廃棄粉体収容装置３０は、検知部６０を備えている。検知部６０の上縁付近の部分は、容器４０内に配置されている。検知部６０の下端は、図２に示されるように、容器４０から外部に突出している。
【００３８】
廃棄粉体収容装置３０は、搬送部８０を備えている。搬送部８０は、その大部分が容器４０内に配置されている。
【００３９】
（搬送部８０）
図４は、検知部６０および搬送部８０の斜視図である。図３および図４に示されるように、搬送部８０は、回転軸８１と、回転軸８１の周囲に設けられた螺旋羽根８２とを有している。螺旋羽根８２は、回転軸８１の延びる方向（図３中の左右方向。または、廃棄粉体収容装置３０の左右方向）に対して傾斜して設けられており、全体として螺旋状の形状を有している。搬送部８０は、回転軸８１と螺旋羽根８２とが一体に回転することにより、流入口５１，５２から容器４０内に流入した廃棄粉体を搬送する。
【００４０】
回転軸８１の一端部は、側面部４５から容器４０の外部に突出しており、この一端部は容器外端部８１Ａを構成している。この容器外端部８１Ａの近傍において、回転軸８１に、駆動ギア８９が固定されている。回転軸８１の他端部８１Ｂは、側面部４６によって支持されている。容器外端部８１Ａと他端部８１Ｂとは、上下方向の位置が略同じである。回転軸８１は、略水平に配置されている。
【００４１】
図示しない駆動源から駆動ギア８９に回転駆動力が伝達されることにより、回転軸８１が回転し、螺旋羽根８２が回転軸８１と一体に回転する。螺旋羽根８２の回転に伴って、流入口５１，５２から容器４０内に流入した廃棄粉体が搬送される。廃棄粉体の搬送方向ＤＲを図４中の白抜き矢印で示す。図３において、廃棄粉体の搬送方向ＤＲは、図中の右側から左側へ向かう方向、すなわち、容器４０の側面部４５から側面部４６へ向かう方向である。図３中の右側が搬送方向ＤＲの上流側、図３中の左側が搬送方向ＤＲの下流側である。
【００４２】
搬送部８０は、廃棄粉体の搬送方向ＤＲにおける上流端８３と下流端８７とを有している。検知部６０は、搬送部８０の上流端８３と下流端８７との間の部分と搬送方向ＤＲの位置が重なるように、配置されている。検知部６０は、搬送部８０の上流端８３よりも搬送方向ＤＲの下流、かつ搬送部８０の下流端８７よりも搬送方向ＤＲの上流に、配置されている。
【００４３】
搬送部８０は、上流端８３と下流端８７との間に、重畳部８５を有している。図３に明示されるように、重畳部８５は、その搬送方向ＤＲ（図中左右方向）の位置が検知部６０と重なっている。搬送部８０は、重畳部８５よりも搬送方向ＤＲの上流の上流部８４と、重畳部８５よりも搬送方向ＤＲの下流の下流部８６とを有している。上流部８４は、上流端８３と重畳部８５との間の搬送部８０の一部分であり、下流部８６は、重畳部８５と下流端８７との間の搬送部８０の一部分である。
【００４４】
図３に示されるように、螺旋羽根８２は、上流部８４において外径Ｒ１を有しており、重畳部８５において外径Ｒ２を有しており、下流部８６において外径Ｒ３を有している。重畳部８５における螺旋羽根８２の外径Ｒ２は、上流部８４における螺旋羽根８２の外径Ｒ１よりも小さい。重畳部８５における螺旋羽根８２の外径Ｒ２は、下流部８６における螺旋羽根８２の外径Ｒ３よりも小さい。螺旋羽根８２は、重畳部８５において外径が縮小している。
【００４５】
図３に示されるように、上流部８４において螺旋羽根８２は、間隔Ｐ１をあけて隣り合っている。上流部８４において搬送方向ＤＲに隣り合う螺旋羽根８２の間隔は、間隔Ｐ１である。重畳部８５において螺旋羽根８２は、間隔Ｐ２をあけて隣り合っている。重畳部８５において搬送方向ＤＲに隣り合う螺旋羽根８２の間隔は、間隔Ｐ２である。搬送方向ＤＲに隣り合う螺旋羽根８２の間隔は、上流部８４よりも重畳部８５において、より大きくなっている。螺旋羽根８２は、上流部８４において相対的に密に配置されており、重畳部８５において相対的に疎に配置されている。
【００４６】
搬送部８０は、下流端８７よりも搬送方向ＤＲの下流に、均し部９０を有している。均し部９０は、検知部６０よりも搬送方向ＤＲの下流（図３中の左側）に設けられている。均し部９０は、搬送方向ＤＲに沿って延びる複数の羽根部９１を有している。均し部９０は、回転軸８１の回転に伴って回転することで、容器４０内の廃棄粉体を均す機能を有している。羽根部９１は、搬送方向ＤＲに沿って延びており、廃棄粉体を搬送方向ＤＲに搬送する機能を有していない。
【００４７】
搬送部８０は、均し部９０よりも搬送方向ＤＲの下流（図３中の左側）に、逆搬送部８８を有している。逆搬送部８８は、回転軸８１の周囲に設けられた螺旋羽根を有している。逆搬送部８８の螺旋羽根の巻き方向と、上流端８３と下流端８７との間の螺旋羽根８２の巻き方向とは、逆になっている。これにより、回転軸８１の回転に伴って、流入口５３（図１，２）から容器４０内に流入した廃棄粉体が、搬送方向ＤＲの逆向き、すなわち、容器４０の側面部４６から側面部４５へ向かう方向に搬送される。
【００４８】
流入口５１，５２から容器４０内に流入した廃棄粉体は、螺旋羽根８２の回転により、左右方向において側面部４５から側面部４６へ向かう方向に搬送される。流入口５３から容器４０内に流入した廃棄粉体は、逆搬送部８８の螺旋羽根の回転により、左右方向において側面部４６から側面部４５へ向かう方向に搬送される。
【００４９】
容器４０の天井部４１は、搬送部８０および検知部６０の上方を覆っている。搬送方向ＤＲにおける、搬送部８０の下流端８７から検知部６０に亘る領域において、天井部４１の高さが他の領域よりも小さくなっている。天井部４１は、低天井部４７を有している。低天井部４７の高さ、すなわち上下方向における低天井部４７と底面部４２との間の距離は、図３に示す高さＨ２である。天井部４１のうち、低天井部４７を構成していない他の領域は、図３に示す高さＨ１を有している。高さＨ２は、高さＨ１よりも小さくなっている。
【００５０】
（検知部６０）
図４に示されるように、検知部６０は、容器４０に接合される接合部６９を有している。接合部６９が容器４０に接合されることにより、検知部６０は容器４０に取り付けられている。検知部６０のうち、接合部６９よりも上方の部分が、容器４０内に配置されている。検知部６０のうち、接合部６９よりも下方の部分が、容器４０の外部に突出している（図２も併せて参照）。
【００５１】
検知部６０は、壁６１を有している。壁６１は、容器４０内に配置されている。壁６１は、空間６６の四方を側方から取り囲んでいる。空間６６は、開口６７において、上方に開放されている。検知部６０は、上方が開口した形状を有している。
【００５２】
壁６１は、空間６６に対して搬送部８０に近い側の近位壁部６２と、空間６６に対して搬送部８０から離れる側の遠位壁部６３と、空間６６に対して搬送方向ＤＲの上流側の上流壁部６４と、空間６６に対して搬送方向ＤＲの下流側の下流壁部６５とを有している。
【００５３】
遠位壁部６３は、上縁６３Ｅを有している。近位壁部６２は、遠位壁部６３の上縁６３Ｅよりも上方に突出する近位壁延在部７２を有している。上流壁部６４は、遠位壁部６３の上縁６３Ｅよりも上方に突出する上流壁延在部７４を有している。下流壁部６５は、遠位壁部６３の上縁６３Ｅよりも上方に突出する下流壁延在部７５を有している。下流壁延在部７５は、下流壁部６５の一部のみが上縁６３Ｅよりも上方に突出して形成されている。
【００５４】
下流壁部６５は、下流壁延在部７５の上縁を成す上縁６５Ｅ１と、下流壁部６５のうち下流壁延在部７５を構成しない部分の上縁を成す上縁６５Ｅ２とを有している。下流壁部６５の一部の上縁６５Ｅ２は、遠位壁部６３の上縁６３Ｅとつながっている。近位壁延在部７２、上流壁延在部７４および下流壁延在部７５は、遠位壁部６３の上縁６３Ｅおよび下流壁部６５の一部の上縁６５Ｅ２よりも、上方に突出している。近位壁延在部７２、上流壁延在部７４および下流壁延在部７５は、開口６７よりも上方に突出している。
【００５５】
近位壁部６２は、上縁６２Ｅを有している。上流壁部６４は、上縁６４Ｅを有している。近位壁部６２の上縁６２Ｅは近位壁延在部７２の上縁を成している。上流壁部６４の上縁６４Ｅは上流壁延在部７４の上縁を成している。近位壁延在部７２の上縁である上縁６２Ｅと、上流壁延在部７４の上縁である上縁６４Ｅと、下流壁延在部７５の上縁である上縁６５Ｅ１とは、互いにつながっている。上流壁延在部７４と下流壁延在部７５とは、近位壁部６２の近位壁延在部７２につながる連結部分を構成している。近位壁延在部７２と、上流壁延在部７４および下流壁延在部７５とは、同じ突出高さで、遠位壁部６３の上縁６３Ｅおよび下流壁部６５の一部の上縁６５Ｅ２よりも上方に突出している。
【００５６】
近位壁延在部７２が設けられていることにより、壁６１に取り囲まれた空間６６に対して搬送部８０に近い側の壁６１の高さが高くなっている。上流壁延在部７４が設けられていることにより、空間６６に対して搬送方向ＤＲの上流側の壁６１の高さが高くなっている。下流壁延在部７５が設けられていることにより、空間６６に対して搬送方向ＤＲの下流側の壁６１のうち、搬送部８０に近い側の一部の壁６１の高さが高くなっている。
【００５７】
容器４０内に流入する廃棄粉体は、底面部４２に落下し、底面部４２上に堆積する。検知部６０の周辺において、底面部４２から堆く積み重なる廃棄粉体が壁６１の上縁を超えて堆積すると、廃棄粉体は検知部６０の空間６６内に流入する。近位壁延在部７２、上流壁延在部７４および下流壁延在部７５によって、壁６１の高さが高くなっていることにより、空間６６への廃棄粉体３１の流入が抑制されている。容器４０に廃棄粉体が流入を開始してから空間６６に廃棄粉体３１が流入するまでの時間が、長くなっている。実施の形態１において、近位壁延在部７２、上流壁延在部７４および下流壁延在部７５は、空間６６への廃棄粉体３１の流入を抑制する遮蔽部７０を構成している。
【００５８】
図５は、図３中に示すＶ−Ｖ線に沿う廃棄粉体収容装置３０の断面図である。図３中に示すＶ−Ｖ線は検知部６０を通っており、図５には、検知部６０の内部の空間６６と空間６６を取り囲む壁６１の一部とが図示されている。検知部６０と搬送部８０とは、搬送部８０の回転中心となる軸線と、検知部６０の開口６７、または遠位壁部６３の上縁６３Ｅおよび下流壁部６５の一部の上縁６５Ｅ２との、上下方向の位置が略等しくなるように、配置されている。
【００５９】
搬送部８０は、近位壁部６２の外周面に対向して配置されている。搬送部８０の螺旋羽根８２は、上下方向の位置が最も上方である最上部８２Ｕと、上下方向の位置が最も下方である最下部８２Ｌとを有している。検知部６０は、螺旋羽根８２の最下部８２Ｌよりも開口６７が上方に位置するように、配置されている。近位壁部６２の上縁６２Ｅ、下流壁部６５の上縁６５Ｅ１、および図５には図示しない上流壁部６４の上縁６４Ｅは、螺旋羽根８２の最上部８２Ｕよりも上方にまで突出している。
【００６０】
図５中に示す矢印は、搬送部８０の回転方向を示す。搬送部８０は、図５に示す螺旋羽根８２の最下部８２Ｌが検知部６０から離れ、螺旋羽根８２の最上部８２Ｕが検知部６０に近づく方向に、回転する。
【００６１】
図３に示すように、廃棄粉体収容装置３０は、上流遮蔽板７９をさらに備えている。上流遮蔽板７９は、検知部６０のうち上流壁部６４の外周面に対向して配置されている。上流遮蔽板７９は、低天井部４７に固定されており、低天井部４７から吊り下げられるように支持されている。これにより上流遮蔽板７９は、検知部６０の遠位壁部６３の上縁６３Ｅおよび下流壁部６５の一部の上縁６５Ｅ２よりも、上方に配置されている。
【００６２】
（廃棄粉体収容装置３０の動作）
以上の構成を備える廃棄粉体収容装置３０の動作について、以下に説明する。図６は、容器４０内に廃棄粉体３１が堆積した状態を示す第一の図である。以下の動作の説明では、容器４０に形成された流入口５１〜５３のうち、側面部４５に近い流入口５１，５２から流入する廃棄粉体３１の容器４０内での挙動について説明する。流入口５３から流入する廃棄粉体については、流入口５１，５２から流入する廃棄粉体３１よりも量が少ないため、図示およびその説明を省略する。
【００６３】
流入口５１，５２から流入する廃棄粉体３１は、底面部４２へ落下し、底面部４２の上面に徐々に堆積する。堆積した廃棄粉体３１が搬送部８０の螺旋羽根８２の最下部８２Ｌ（図５）にまで達すると、螺旋羽根８２の回転によって、廃棄粉体３１が搬送方向ＤＲの上流から下流へ向けて搬送される。図６に示すように、廃棄粉体３１は、検知部６０を通過して、搬送方向ＤＲの下流へ搬送される。
【００６４】
検知部６０の開口６７が螺旋羽根８２の最下部８２Ｌよりも上方に位置しているので、検知部６０を通って搬送される廃棄粉体３１の検知部６０の内部の空間６６への流入が、抑制されている。空間６６に対して搬送部８０に近い側、および空間６６に対して搬送方向ＤＲの上流側において、検知部６０の壁６１の高さが高くなっているので、空間６６への廃棄粉体３１の流入が、より効果的に抑制されている。
【００６５】
図７は、容器４０内に廃棄粉体３１が堆積した状態を示す第二の図である。廃棄粉体３１が搬送部８０の下流端８７にまで到達すると、廃棄粉体３１を搬送方向ＤＲに搬送する駆動力が、廃棄粉体３１に作用しなくなる。そのため、下流端８７よりも搬送方向ＤＲの下流側において、容器４内に廃棄粉体３１が堆積する。より具体的には、搬送方向ＤＲの位置が均し部９０と重なる位置を頂部として、下流端８７の近傍に廃棄粉体３１の山が形成される。
【００６６】
図３に示されるように、検知部６０は、左右方向において、一対の側面部４５，４６のうち側面部４５により近い位置に、配置されている。これにより、検知部６０よりも搬送方向ＤＲの下流側において、廃棄粉体３１が堆積して山を形成するためのスペースが十分に確保されている。均し部９０が廃棄粉体３１の山を崩して均して広げることにより、廃棄粉体３１の山の頂部の高さが低められ、正面側から見て台形状に廃棄粉体３１の山が形成される。
【００６７】
容器４０内の廃棄粉体３１の収容量が増加するにつれて、廃棄粉体３１の山の体積が増大し、廃棄粉体３１の山は搬送方向ＤＲの下流側から検知部６０に近づく。廃棄粉体３１の山の裾部分または中腹部分が、検知部６０の壁６１の上縁に到達すると、壁６１を超えて開口６７から廃棄粉体３１が空間６６に流入する。検知部６０は、この空間に流入する廃棄粉体３１を検出することにより、容器４０内の廃棄粉体３１の量を検知する。検知部６０は、容器４０内の廃棄粉体３１が満杯になったことを検出する。
【００６８】
検知部６０は、たとえば、投光部から受光部に向けて光を照射する光センサーを有している。投光部から受光部へ向かう光路は、空間６６を経由する。投光部から受光部に向かう光が遮られたことを光センサーが検出することにより、空間６６に廃棄粉体３１が流入したことを検知することができる。
【００６９】
（作用・効果）
本実施の形態の特徴的な構成および作用効果についてまとめて記載すると、以下の通りである。
【００７０】
図４に示すように、検知部６０の壁６１のうち、近位壁部６２と上流壁部６４とは、遠位壁部６３の上縁６３Ｅおよび下流壁部６５の一部の上縁６５Ｅ２よりも、上方に突出して形成されている。
【００７１】
搬送部８０が搬送方向ＤＲの上流から下流に向けて廃棄粉体３１を搬送するときに廃棄粉体３１が空間６６に流れ込むと、検知部６０よりも搬送方向ＤＲの下流に未だ廃棄粉体３１が収容されていない空き空間が存在するにもかかわらず、検知部６０は容器４０内に所定量以上の廃棄粉体３１が収容されたと誤って検知する可能性がある。この場合、容器４０内に空き空間が存在した状態で廃棄粉体収容装置３０の交換が必要であると認定され、容器４０内に廃棄粉体３１をそれ以上収容できない事態が発生する可能性がある。
【００７２】
近位壁部６２の近位壁延在部７２と上流壁部６４の上流壁延在部７４とが、空間６６への廃棄粉体３１の流入を抑制する遮蔽部７０として機能することにより、検知部６０の近傍での廃棄粉体３１の流路が規制されている。これにより、搬送部８０が搬送方向ＤＲの上流から下流に向けて廃棄粉体３１を搬送するときに廃棄粉体３１が空間６６に流れ込む事象が抑制されている。したがって、容器４０内の廃棄粉体３１の収容量が所定値以上となったという誤検知が抑制されている。
【００７３】
検知部６０を通り過ぎた廃棄粉体３１が検知部６０よりも搬送方向ＤＲの下流に堆積し、堆積した廃棄粉体３１の山が検知部６０の位置にまで到達すると、搬送方向ＤＲの下流側から空間６６に廃棄粉体３１が流れ込み、検知部６０によって廃棄粉体３１が検知される。容器４０内に真に所定量の廃棄粉体３１が収容されたときに検知部６０による検知が行なわれるので、容器４０内の空間を無駄なく有効に利用することができ、容器４０内に廃棄粉体３１を効率的に収容することができる。容器４０内への廃棄粉体３１の回収量を増加させることができるので、廃棄粉体収容装置３０の交換頻度を低減でき、ユーザビリティを向上することができる。
【００７４】
また図４に示すように、近位壁部６２の近位壁延在部７２と、上流壁部６４の上流壁延在部７４および下流壁部６５の一部である下流壁延在部７５とは、同じ突出高さで、遠位壁部６３の上縁６３Ｅおよび下流壁部６５の一部の上縁６５Ｅ２よりも、上方に突出している。搬送部８０による搬送方向ＤＲの下流への廃棄粉体３１の搬送時に最も廃棄粉体３１が空間６６内に入り込みやすい近位壁部６２を上方に突出させることに加えて、近位壁部６２につながる上流壁部６４および下流壁部６５を上方に突出させることにより、廃棄粉体３１が空間６６に流れ込むことをより確実に抑制することができる。
【００７５】
また図３に示すように、廃棄粉体収容装置３０は、上流壁部６４に対向して配置された上流遮蔽板７９をさらに備えている。上流遮蔽板７９は、遠位壁部６３の上縁６３Ｅおよび下流壁部６５の一部の上縁６５Ｅ２よりも上方に配置されている。検知部６０の壁６１を上方に突出させることに加えて、上流遮蔽板７９を設けることによって、廃棄粉体３１の流路をより確実に規制することができる。したがって、搬送方向ＤＲの上流からの廃棄粉体３１の空間６６への流れ込みを、より確実に抑制することができる。
【００７６】
また図３に示すように、重畳部８５における螺旋羽根８２の外径Ｒ２は、上流部８４における螺旋羽根８２の外径Ｒ１よりも小さい。これにより、搬送方向ＤＲの下流へ搬送される廃棄粉体３１が重畳部８５を通過するときに、廃棄粉体３１が飛散して空間６６へ流入したり、飛散した廃棄粉体３１が誤検知が発生させたりする事態を、抑制することができる。
【００７７】
また図３に示すように、重畳部８５における螺旋羽根８２の外径Ｒ２は、下流部８６における螺旋羽根８２の外径Ｒ３よりも小さい。このようにすれば、重畳部８５を通過した廃棄粉体３１を下流端８７へ向けて効率よく搬送することができる。
【００７８】
また図３，４に示すように、搬送部８０は、均し部９０を有している。検知部６０よりも搬送方向ＤＲの下流に均し部９０を設置することにより、廃棄粉体３１の堆積状態を安定させることが可能になる。
【００７９】
また図５に示すように、搬送部８０は、螺旋羽根８２の最下部８２Ｌが検知部６０から離れ螺旋羽根８２の最上部８２Ｕが検知部６０に近づく方向に回転する。これにより、搬送方向ＤＲの下流へ搬送される廃棄粉体３１が重畳部８５を通過するときに、廃棄粉体３１が飛散して空間６６へ流入したり、飛散した廃棄粉体３１が誤検知が発生させたりする事態を、抑制することができる。
【００８０】
また図３に示すように、搬送方向ＤＲに隣り合う螺旋羽根８２の間隔は、上流部８４よりも、重畳部８５においてより大きい。このようにすれば、搬送方向ＤＲの下流へ搬送される廃棄粉体３１が検知部６０の近傍で滞留することを抑制できるので、飛散した廃棄粉体３１の空間６６への流入、および飛散による誤検知を抑制できる効果を、より顕著に得ることができる。
【００８１】
また図３に示すように、搬送方向ＤＲにおける、搬送部８０の下流端８７から検知部６０に亘る領域において、天井部４１の高さが他の領域よりも小さい。廃棄粉体３１が堆積して山を形成する下流端８７の位置から検知部６０に亘って、上方に低天井部４７を設置することにより、堆積した廃棄粉体３１の山から空間６６への廃棄粉体３１の流れ込みをコントロールすることができ、搬送方向ＤＲの下流から検知部６０に廃棄粉体３１を確実に流入させることが可能になる。
【００８２】
［実施の形態２］
図８は、実施の形態２における検知部６０および搬送部８０の斜視図である。実施の形態２の検知部６０では、実施の形態１と異なり、壁６１の上縁６１Ｅは、近位壁部６２、遠位壁部６３、上流壁部６４および下流壁部６５に亘って、上下方向の位置が同じである。実施の形態１の近位壁延在部７２および上流壁延在部７４に替えて、実施の形態２では、壁６１よりも搬送部８０に近い側に近位遮蔽板７６が配置されており、壁６１よりも搬送方向ＤＲの上流側に上流遮蔽板７８が配置されている。
【００８３】
近位遮蔽板７６は、近位壁部６２の外周面に対向して配置されている。上流遮蔽板７８は、上流壁部６４の外周面に対向して配置されている。近位遮蔽板７６および上流遮蔽板７８の下端は接合部６９に固定されており、上端は壁６１の上縁６１Ｅよりも上方に配置されている。近位遮蔽板７６と上流遮蔽板７８とは、壁６１の上縁６１Ｅよりも上方に突出して形成されている。近位遮蔽板７６と上流遮蔽板７８とは、壁６１の上縁６１Ｅと、上下方向の位置が重なっている。
【００８４】
実施の形態２の構成では、近位遮蔽板７６と上流遮蔽板７８とが、空間６６への廃棄粉体３１の流入を抑制する遮蔽部７０を構成している。したがって、実施の形態１と同様に、搬送部８０が搬送方向ＤＲの上流から下流に向けて廃棄粉体３１を搬送するときに廃棄粉体３１が空間６６に流れ込むことを抑制でき、容器４０内の廃棄粉体３１の収容量の誤検知が抑制される作用および効果を得ることが可能である。
【００８５】
図８に示す近位遮蔽板７６と上流遮蔽板７８とは、フランジ状の接合部６９に下端が固定されて上方に突出する構成であるが、この構成に限られるものではない。近位遮蔽板７６と上流遮蔽板７８とは、天井部４１、より具体的には低天井部４７から吊り下げられる構成としてもよい。この場合においても、近位遮蔽板７６と上流遮蔽板７８とを、壁６１の上縁６１Ｅと上下方向の位置が重なる配置とすることにより、空間６６への廃棄粉体３１の流入を抑制する同様の作用および効果を得ることができる。
【００８６】
今回開示された実施の形態は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００８７】
１０  装置本体、１０Ｃ，１０Ｋ，１０Ｍ，１０Ｙ  画像形成部、３０  廃棄粉体収容装置、３１  廃棄粉体、４０  容器、４１  天井部、４２  底面部、４３  正面部、４４  背面部、４５，４６  側面部、４７  低天井部、５１，５２，５３  流入口、６０  検知部、６１  壁、６１Ｅ，６２Ｅ，６３Ｅ，６４Ｅ，６５Ｅ１，６５Ｅ２  上縁、６２  近位壁部、６３  遠位壁部、６４  上流壁部、６５  下流壁部、  ６６  空間、６７  開口、６９  接合部、７０  遮蔽部、７２  近位壁延在部、７４  上流壁延在部、７５  下流壁延在部、７６  近位遮蔽板、７８，７９  上流遮蔽板、８０  搬送部、８１  回転軸、８１Ａ  容器外端部、８１Ｂ  他端部、８２  螺旋羽根、８２Ｌ  最下部、８２Ｕ  最上部、８３  上流端、８４  上流部、８５  重畳部、８６  下流部、８７  下流端、８８  逆搬送部、８９  駆動ギア、９０  均し部、９１  羽根部、１００  画像形成装置、ＤＲ  搬送方向、Ｈ１，Ｈ２  高さ、Ｍ  記録媒体、Ｐ１，Ｐ２  間隔、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３  外径。
【図１】
2018146880.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2018146880.tif 000008
【図７】
2018146880.tif 000009
【図８】
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