(57)【要約】【課題】エレベータシステムの技術分野において、過速度調速機ロープの慣性による過速度調速機システム(2、52)の安全装置の無用な作動を防止する手段を提供。【解決手段】過速度調速機システムは、エレベータシステム(1)の走行質量(6、7)に連結された調速機ロープ(3、53)と、走行質量(6、7)を減速させて走行質量(6、7)の急停止を行う機械ブレーキ(16)と、走行質量(6、7)に取り付けられた安全装置(4、54)と、安全装置(4、54)を作動させる同期連結機構(14、64)と、同期連結機構(14、64)をブロックする同期連結機構ブロック装置(15)および／または調速機ロープ(3、53)を制動する調速機ブレーキ(5、55)とを有し、走行質量(6、7)の急停止が行われたか否かを判断し、走行質量(6、7)の急停止が行われると、調速機ブレーキ(5、55)または同期連結機構ブロック装置(15)を作動させる。【選択図】図１
2018062424.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータシステムの走行質量に連結された調速機ロープと、該走行質量を減速させて該走行質量の急停止を行う機械ブレーキと、該走行質量に取り付けられた安全装置と、該安全装置を作動させる同期連結機構と、該同期連結機構をブロックする同期連結機構ブロック装置、および／または前記調速機ロープを制動する調速機ブレーキとを有するエレベータシステムの過速度調速機システムにおける安全装置の無用な作動の回避方法において、該方法は、
前記走行質量の急停止が行われたか否かを判断し、
該走行質量の急停止が行われると、前記調速機ブレーキまたは前記同期連結機構ブロック装置を作動させることを含むことを特徴とするエレベータシステムの過速度調速機システムにおける安全装置の無用な作動の回避方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記エレベータシステムは、該エレベータシステムの安全性の低下を示すように構成された安全回路を含み、該方法はさらに、
前記安全回路が安全性の低下を示しているか否かを判断し、
該安全性の低下表示が存在すると、前記走行質量の急停止が行われたと推断することを含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、前記エレベータシステムは、前記走行質量を終着階で停止させる制御を行う制御装置と、該制御装置による該走行質量の終着階での停止が危険であると正常終着階減速信号を出力するように構成された正常終着階減速装置とを含み、該方法はさらに、
前記正常終着階減速信号が出力されたか否かを判断し、
該正常終着階減速信号が出力されると、前記走行質量の急停止が行われたと推断することを含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の方法において、前記エレベータシステムは、それぞれが走行質量の役割を果たすエレベータ乗りかごおよびカウンタウェイトを含み、１つの過速度調速機システムが前記エレベータ乗りかご用に設けられ、別の過速度調速機システムが前記カウンタウェイト用に設けられ、該方法はさらに、
前記エレベータ乗りかごが上に動いたか下に動いたかを判断し、
該エレベータ乗りかごが上に動くと、該エレベータ乗りかごの過速度調速機システムの調速機ブレーキおよび／または同期連結機構ブロック装置を作動させ、
前記エレベータ乗りかごが下に動くと、前記カウンタウェイトの過速度調速機システムの調速機ブレーキおよび／または同期連結機構ブロック装置を作動させることを含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
エレベータシステムにおける安全装置の無用な作動を回避する安全装置無用作動回避制御装置において、該安全装置無用作動回避制御装置は、請求項１ないし４のいずれかに記載の方法の工程を実行するように構成されていることを特徴とする安全装置無用作動回避制御装置。
【請求項６】
エレベータシステムの走行質量に連結された少なくとも１本の調速機ロープを有する過速度調速機システムと、前記走行質量を減速させて該走行質量の急停止を行う機械ブレーキと、該走行質量に取り付けられた安全装置とを含み、前記調速機ロープを制動して前記エレベータシステムにおける安全装置の無用な作動を回避する調速機ブレーキにおいて、該調速機ブレーキはさらに、請求項５に記載の安全装置無用作動回避制御装置を含むことを特徴とする調速機ブレーキ。
【請求項７】
請求項６に記載の調速機ブレーキにおいて、前記安全装置無用作動回避制御装置は、前記エレベータシステムの前記安全回路および／または正常終着階減速装置をモニタして、前記走行質量の急停止が行われた否かを推断するように構成されていることを特徴とする調速機ブレーキ。
【請求項８】
請求項６に記載の調速機ブレーキにおいて、該調速機ブレーキはさらに、
前記調速機ロープの減速を検出するエレベータ動作検出装置を含み、前記安全装置無用作動回避制御装置は、該エレベータ動作検出装置をモニタして前記走行質量の急停止が行われたか否かを推断するように構成されていることを特徴とする調速機ブレーキ。
【請求項９】
請求項８に記載の調速機ブレーキにおいて、前記エレベータ動作検出装置は、
前記調速機ロープの速度を測定するように構成された速度センサ、または
該調速機ロープの減速度を測定するように構成された加速度計もしくはジャイロスコープであることを特徴とする調速機ブレーキ。
【請求項１０】
エレベータシステムの走行質量に連結された少なくとも１本の調速機ロープを有する過速度調速機システムと、前記走行質量を減速させて該走行質量の急停止を行う機械ブレーキと、該走行質量に取り付けられた安全装置と、該安全装置を作動させる同期連結機構と、該同期連結機構をブロックする同期連結機構ブロック装置および／または前記調速機ロープを制動する調速機ブレーキと、請求項５に記載の安全装置無用作動回避装置とを含むことを特徴とするエレベータシステム。
【請求項１１】
請求項10に記載のエレベータシステムにおいて、該エレベータシステムはさらにエレベータ制御装置を含み、前記安全装置無用作動回避制御装置は該エレベータ制御装置に組み込まれていることを特徴とするエレベータシステム。
【請求項１２】
請求項10に記載のエレベータシステムにおいて、前記過速度調速機システムはさらにOSGブレーキ制御装置を含み、前記安全装置無用作動回避制御装置は該OSGブレーキ制御装置に組み込まれていることを特徴とするエレベータシステム。
【請求項１３】
請求項10に記載のエレベータシステムにおいて、
該エレベータシステムは、それぞれが走行質量の役割を果たすエレベータ乗りかごおよびカウンタウェイトを含み、１つの過速度調速機システムが該エレベータ乗りかご用に設けられ、別の過速度調速機システムがカウンタウェイト用に設けられ、
該エレベータシステムはさらにエレベータ制御装置を含み、前記調速機システムはさらに前記安全装置無用作動回避制御装置を構成するOSGブレーキ制御装置を含み、
前記エレベータ制御装置は、前記エレベータ乗りかごが上昇走行しているか下降走行しているかを判断し、さらに該エレベータ乗りかごの走行速度が所定の速度制限値を超えているか否かを判断するように構成され、
前記エレベータ制御装置は、前記エレベータ乗りかごの走行速度が前記所定速度制限値を超えると、作動信号および走行方向信号を前記OSGブレーキ制御装置に送るように構成され、
該OSGブレーキ制御装置は、前記作動信号および走行方向信号を受信すると、
前記走行質量の急停止が行われたか否かを判断し、該走行質量の急停止が行われた場合、
前記走行方向信号が前記エレベータ乗りかごの上昇走行を示していれば、該エレベータ乗りかご用の過速度調速機システムの前記調速機ブレーキおよび／または前記同期連結機構ブロック装置を作動させ、
前記走行方向信号が前記エレベータ乗りかごの下降走行を示していれば、前記カウンタウェイト用の過速度調速機システムの前記調速機システムまたは前記同期連結機構ブロック装置を作動させるように構成されていることを特徴とするエレベータシステム。
【請求項１４】
請求項10ないし13のいずれかに記載のエレベータシステムにおいて、
前記過速度調速機システムはさらに過速度調速機プーリおよび張力ウェイトプーリを含み、
前記調速機ブレーキは、該過速度調速機プーリに作用する制動装置、前記調速機ロープに作用する制動装置、または前記張力ウェイトプーリに作用する制動装置であることを特徴とするエレベータシステム。
【請求項１５】
同期連結機構をブロックしてエレベータシステムの安全装置の無用な作動を回避する同期連結機構ブロック装置において、前記エレベータシステムは、前記同期連結機構を介して該エレベータシステムの走行質量に連結された少なくとも１本の調速機ロープと、該走行質量を減速させて該走行質量の急停止を行う機械ブレーキと、該走行質量に取り付けられた安全装置とを含み、該同期連結機構ブロック装置はさらに、請求項５に記載の安全装置無用作動回避制御装置を含むことを特徴とする同期連結機構ブロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータシステムにおける安全装置の無用な作動の回避方法、同方法を実行する制御装置、同制御装置を各々有する調速機ブレーキおよびエレベータシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
以下の背景技術に関する記載および例は、見識、発見、認識あるいは開示、または関連する従来技術において公知でない開示に加えて、本発明の実施形態の少なくともいくつかの例に関連する本発明によって得られる事項を含み得る。このような本発明の寄与の一部を以下に詳細に示すが、本発明のそのような他の寄与については関連する文脈から明らかとなろう。
【０００３】
図１５は、関連背景技術によるエレベータシステム101を示す。当該エレベータシステム101は、懸垂ロープ113を介してカウンタウェイト107に連結されたエレベータ乗りかご106を備え、懸垂ロープは巻上機（図示せず）で駆動されるトラクションホイール112を通って走行する。エレベータ乗りかご106およびカウンタウェイト107はいずれも、昇降路（図示せず）内に設けられたガイドレールによりそれぞれ上下に案内される。以下、エレベータ乗りかご106およびカウンタウェイト107を走行質量と称す。
【０００４】
エレベータシステム101はさらに、正常運転におけるエレベータの安全状態をモニタする複数の常時閉成型安全スイッチを有する。エレベータの安全性が何らかの理由で損なわれると、少なくとも１つの安全スイッチが開放され、巻上機の電源が遮断され、機械ブレーキ116が作動して、走行質量を減速させて急停止させる。安全スイッチは、エレベータ乗りかご106の非常用脱出口が開いた場合、昇降路内における許容走行限界端に達した場合、エレベータ乗りかご106のドアが開いた場合などに、開放可能である。
【０００５】
エレベータシステム101はさらに、エレベータ乗りかご106用の過速度調速機システム102を備え、過速度調速機システムは調速機ロープループ103を有し、これは、エレベータ乗りかご106から上に向かい、過速度調速機プーリ108を越えると下に向かい、張力ウェイト110に連結された張力ウェイトプーリ109の下を通った後、エレベータ乗りかご106に向かって再度上昇して、エレベータ乗りかご安全装置104を作動させる同期連結機構114に連結されている。同様の過速度調速機システム152をカウンタウェイト107に取り付けてもよい。過速度調速機システム152の各要素には、エレベータ乗りかご106の過速度調速機システム102の参照符号の値に値50を加算した参照符号を割り当てる。
【０００６】
同期連結機構114は同期レバーを有し、同期レバーは、調速機ロープ103によって少なくとも所定の力が同期連結機構114に加わると、走行質量の安全装置104を走行質量のガイドレールに係合させる。当該所定の力は同期レバーのばねのばね力に抗して作用するものであり、調速機ロープ103によって加わる力が同期レバーのばね力を上回ると、同期レバーが安全装置に係合する。
【０００７】
過速度調速機システム102は、走行質量の速度を管理して、走行質量の速度がエレベータの定格速度を上回る所定の作動速度を超えると、上記安全チェーンの別の安全スイッチを開放して上述の機械装置急停止動作を開始し、それと同時に、調速機ロープ103を減速させる。調速機ロープ103の減速が同期レバーのばね力に抗することで、同期レバーが安全装置104に係合して、エレベータ乗りかご106を緊急停止させる。
【０００８】
要約すると、機械装置の急停止動作は、エレベータ安全回路がエレベータの安全状態の低下を示すと、開始される。また、安全状態の低下が過速度調速機の検出した走行質量の過速度に起因する場合、走行質量の安全装置を作動させることにより緊急停止動作が開始される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、高層階用エレベータでは、エレベータの走行距離および速度が増すと、調速機ロープ103の慣性も実質的に大きくなる。そのため、巻上機ブレーキ116によるエレベータの急停止時に、新たな課題が生じる。すなわち、上記急停止時に調速機ロープ103の減速を行う距離が長くなると、調速機ロープ103の慣性が大きいため、同期連結機構114に大きな力が掛かる。これにより、減速する調速機ロープ103は、走行質量の減速時に安全装置104を作動させるのに必要な力より大きい力を同期連結機構114に与えることができる。言い換えると、安全装置104を作動させる所定の作動速度を走行質量の速度が上回っていないにもかかわらず、急停止時に安全装置104が無用に係合すなわち作動する可能性がある。
【００１０】
安全装置の無用な作動を防止する解決策の１つとして、同期レバーばね力を大きくする方法がある。しかし、調速機ロープの牽引力は、同期連結機構を介して安全装置を作動させるために必要な力の２倍の大きさとすることがEN-81規格において義務付けられているため、この方法では過速度調速機の設計に影響がでてしまう。同期が強力になると、過速度調速機の牽引力も大きくなるため、必要な安全率に応じて過速度調速機ロープの強度が大きくなり、その結果ロープが重くなる。最終的にはエレベータシステムにまで影響が及ぶことになり、実現可能な過速度調速機および安全装置システムに対する設計尤度がなくなってしまうことは、明らかである。
【００１１】
そこで本発明は、過速度調速機ロープの慣性によって安全装置が無用に作動することを防止する手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明によれば、上述の目的は、次のようなエレベータシステムの過速度調速機システムにおける安全装置の無用な作動回避方法によって達成される。すなわち、過速度調速機システムは、エレベータシステムの走行質量に連結された調速機ロープと、走行質量を減速させて走行質量の急停止を行う機械ブレーキと、走行質量に取り付けられた安全装置と、安全装置を作動させる同期連結機構と、同期連結機構をブロックする同期連結機構ブロック装置および／または調速機ロープを制動する調速機ブレーキとを有し、本方法は、走行質量の急停止が行われたか否かを判断し、走行質量の急停止が行われると、調速機ブレーキおよび／または同期連結機構を作動させる工程を含む。
【００１３】
本方法によると、走行質量の急停止が行われ、その結果、調速機ロープの減速度が許容減速度を超える場合、第１の選択的な方法によれば、調速機ブレーキが作動される。調速機ブレーキが作動することにより、調速機ロープの運動エネルギーが消散され、同期連結機構に掛かる力が減少する。そのため、エレベータ乗りかごの減速時に安全装置が無用に作動することはない。第２の選択的な方法によれば、走行質量の急停止が行われると、同期連結機構ブロック装置を作動させる。その結果、大きな力が同期連結機構に掛かったとしても、同期レバーの動作が抑制されて、エレベータ乗りかごの減速時に安全装置が無用に作動することはない。
【００１４】
好適な一実施形態によると、エレベータシステムは、安全回路の安全回路スイッチが開放されるとエレベータシステムの安全性が低下したことを示すように構成された安全回路を備え、本発明による方法はさらに、安全回路が安全性の低下を示しているか否かを判断し、安全性の低下が示されると、走行質量の急停止が行われたと推断することを含む。本実施形態によると、既設の安全回路を使用し、急停止が行われたかの判断を行う手段を別途設けることなく、急停止が行われたことを推断することも可能である。言い換えると、安全回路が開放されると、エレベータシステムが急停止を実行することにより、エレベータ乗りかごの減速度が許容減速度を超える。
【００１５】
別の好適な実施形態によると、エレベータシステムは、走行質量の終着階における停止を制御する制御装置と、制御装置の制御による走行質量の終着階での停止が危険な場合に正常終着階減速信号を出力するように構成された正常終着階減速装置とを備え、本方法はさらに、正常終着階減速信号が出力されたか否かを判断し、正常終着階減速信号が出力されると、急停止が行われたと推断することを含む。本実施形態によると、既設の正常終着階減速装置（NTS装置）を使用し、急停止が行われたかの判断を行う手段を別途設けることなく、急停止が行われたかの推断を行うことも可能である。言い換えると、正常終着階減速信号、すなわちNTS装置が作動すると、エレベータシステムが急停止を行い、その結果、エレベータ乗りかごの減速度が所定の減速度制限値を上回る。
【００１６】
別の好適な実施形態によると、エレベータシステムは、それぞれが走行質量の役割を果たすエレベータ乗りかごおよびカウンタウェイトを備え、１つの過速度調速機システムがエレベータ乗りかご用に設けられ、別の過速度調速機システムがカウンタウェイト用に設けられ、本方法はさらに、エレベータ乗りかごが上昇走行しているか下降走行しているかの判断を行うことを含み、エレベータ乗りかごが上昇走行していると、エレベータ乗りかご用の過速度調速機システムの調速機ブレーキおよび／または同期連結機構ブロック装置が作動され、エレベータ乗りかごが下降走行していると、カウンタウェイト用の過速度調速機システムの調速機ブレーキおよび／または同期連結機構ブロック装置が作動される。エレベータ乗りかごが上昇走行している場合、エレベータ乗りかごにおいて安全装置の無用な作動が起きる危険性がある。これに対し、カウンタウェイトが上昇走行している場合、すなわちエレベータ乗りかごが下降走行している場合、カウンタウェイトにおいて安全装置の無用な作動が起きる可能性がある。よって、それぞれ対応する調速機ブレーキおよび／または同期連結機構ブロック装置を作動させることにより、安全装置の無用な作動が起こる危険性がない場合の調速機ブレーキおよび／または同期連結機構ブロック装置の無用な作動を回避する。その結果、調速機ブレーキの耐用年数および同期連結機構をブロックする装置の耐用年数が延びる。
【００１７】
上記目的はまた、次のようなエレベータシステムにおける安全装置の無用な作動を回避する安全装置無用作動回避制御装置によって達成される。すなわち、安全装置無用作動回避制御装置は上述の方法の各工程を実行するように構成されている。本制御装置を使用することで、上述の利点と同様の利点を得ることができる。
【００１８】
上記目的はまた、次のような調速機ロープを制動してエレベータシステムにおける安全装置の無用な作動を回避する調速機ブレーキによって達成される。すなわち、エレベータシステムは、エレベータシステムの走行質量に連結された少なくとも１本の調速機ロープを有する過速度調速機システムと、走行質量を減速させて急停止を行う機械ブレーキと、走行質量に取り付けられた安全装置とを備え、調速機ブレーキはさらに、上記安全装置無用作動回避制御装置を備えている。本調速機ブレーキを使用することにより、本発明を既設のエレベータシステムおよび過速度調速機システムに簡単に組み込むことができる。調速機ブレーキがあらかじめ安全装置無用作動回避制御装置を備えているため、エレベータシステムおよび過速度調速機システムの制御装置を入れ替える必要がなく、その理由は、制御が全体的に調速機ブレーキの安全装置無用作動回避制御装置によって行えるからである。
【００１９】
別の好適な実施形態によると、調速機ブレーキの安全装置無用作動回避制御装置は、エレベータシステムの安全回路および／または正常終着階減速装置をモニタして、走行質量の急停止が行われたか否かを推断するように構成されている。これにより、調速機ブレーキは、専用の装置を別途設けることなく、安全回路および／または正常終着階減速装置の情報を用いて走行質量の急停止が行われたかの推断を行うことができる。
【００２０】
別の好適な実施形態によると、調速機ブレーキはさらに、調速機ロープのエレベータ減速を検出するエレベータ動作検出装置を備え、安全装置無用作動回避制御装置はエレベータ動作検出装置をモニタして、走行質量の急停止が行われたか否かを推断する。これにより、エレベータ制御システムに変更を加えたり、新たな機能を持たせたりすることなく、十分に独立したシステムを提供できる。
【００２１】
別の好適な実施形態によると、エレベータ動作検出装置は、調速機ロープの速度を測定するように構成された速度センサ、または調速機ロープの減速度を直接あるいは間接的に測定するように構成された加速度計もしくはジャイロスコープである。
【００２２】
さらに、上記目的は、以下のようなエレベータシステムによって達成される。すなわちこのエレベータシステムは、エレベータシステムの走行質量に連結された少なくとも１本の調速機ロープを有する過速度調速機システムと、走行質量を減速させて走行質量の急停止を行う機械ブレーキと、走行質量に取り付けられた安全装置と、安全装置を作動させる同期連結機構と、同期連結機構をブロックする同期連結機構ブロック装置および／または調速機ロープを制動する調速機ブレーキと、上述の各特徴を有する安全装置無用作動回避制御装置とを備えている。
【００２３】
別の好適な実施形態によると、エレベータシステムはさらにエレベータ乗りかご制御装置を備え、安全装置無用作動回避制御装置はエレベータ制御装置に組み込まれる。これにより、本発明を既設のエレベータ制御装置に組み込むことができる。既設のエレベータ乗りかご制御装置がLANまたはCANなどの低遅延バスを使用すれば、調速機ブレーキを作動させたり同期連結機構をブロックしたりする反応時間が影響を受けることはない。
【００２４】
別の好適な実施形態によると、調速機システムはさらにOSGブレーキ制御装置（過速度調速機ブレーキ制御装置）を備え、安全装置無用作動回避制御装置はOSGブレーキ制御装置に組み込まれる。
【００２５】
別の好適な実施形態によると、エレベータシステムは、それぞれが走行質量の役割を果たすエレベータ乗りかごおよびカウンタウェイトを備え、１つの過速度調速機がエレベータ乗りかご用に設けられ、別の過速度調速機がカウンタウェイト用に設けられ、エレベータシステムはさらにエレベータ制御装置を備え、過速度調速機システムはさらに過速度調速機システム制御装置を備え、どちらの制御装置も安全装置無用作動回避制御装置を構成するものであり、エレベータ制御装置はエレベータ乗りかごが上昇走行しているか下降走行しているかの判断を行い、さらにエレベータ乗りかごの走行速度が所定の速度制限値を超えたか否かの判断を行うように構成され、エレベータ乗りかご制御装置は、エレベータ乗りかごの走行速度が所定の速度制限値を超えると作動信号および走行方向信号をOSGブレーキ制御装置に送信するように構成され、OSGブレーキ制御装置は、作動信号および走行方向信号を受信すると急停止が行われたか否かの判断を行い、急停止が行われると、走行方向信号がエレベータ乗りかごの上昇走行を示していたら、エレベータ乗りかご用の過速度調速機システムの調速機ブレーキおよび／または同期連結機構ブロック装置を作動させ、走行方向信号がエレベータ乗りかごの下降走行を示していたら、カウンタウェイト用の過速度調速機システムの調速機ブレーキおよび／または同期連結機構ブロック装置を作動させるように構成されている。本実施形態によると、エレベータ制御装置は、エレベータ乗りかごの減速によって安全装置が無用に作動する可能性のある所定の速度制限値をエレベータ乗りかごの走行速度が上回っているか否かを判断する。そこで、エレベータ乗りかごの走行速度が当該速度制限値を下回っていれば、安全装置が無用に作動する恐れはなく、過速度調速機システム制御装置を作動させずにすむ。しかし、エレベータ乗りかごの走行速度が速度制限値を上回れば、過速度調速機システム制御装置を作動させて、さらに走行方向信号を受信する。そこで過速度調速機システム制御装置は、受信した情報に基づいて、該当する走行質量用の、すなわちエレベータ乗りかごが上昇走行中ならエレベータ乗りかご用の、またエレベータ乗りかごが下降走行中ならカウンタウェイト用の調速機ブレーキおよび／または同期連結機構ブロック装置を作動させることができる。これにより、他方の該当しない走行質量の調速機ブレーキが無用に作動したり、同期連結機構がブロックされたりするのを回避できる。そのため、ブロック装置の調速機ブレーキの耐用年数を延ばすことができる。
【００２６】
また、本実施形態によると、急停止が行われたか否かは、安全回路が開放されたか否か、または正常輸送減速装置が作動したか否かに基づいて判断することもできる。
【００２７】
別の好適な実施形態によると、速度調速機システムはさらに、過速度調速機プーリおよび張力ウェイトプーリを備え、調速機ブレーキは、過速度調速機プーリに作用する制動装置、調速機ロープに作用する制動装置、または張力ウェイトプーリに作用する制動装置である。
【００２８】
また、上記目的は、以下のような同期連結機構をブロックしてエレベータシステムにおける安全装置の無用な作動を回避する同期連結機構ブロック装置によって達成される。すなわち、エレベータシステムは、同期連結機構を介してエレベータシステムの走行質量に連結された少なくとも１本の調速機ロープを有する過速度調速機システムと、走行質量を減速させて走行質量の急停止を行う機械ブレーキと、走行質量に取り付けられた安全装置とを備え、同期連結機構ブロック装置はさらに上記安全装置無用作動回避制御装置を備えている。
【００２９】
別の好適な実施形態によると、同期連結機構ブロック装置の安全装置無用作動回避制御装置は、エレベータシステムの安全回路および／または正常終着階減速装置をモニタして、エレベータ乗りかごの減速度が所定の減速度制限値を超えたか否かを推断するように構成されている。これにより、同期連結機構ブロック装置は、安全回路および／または正常終着階減速装置の情報を用いてエレベータ乗りかごが所定の減速度制限値を超えたか否かを推断でき、当該推断専用の装置を別途に設けずともすむ。
【００３０】
別の好適な実施形態によると、同期連結機構ブロック装置は、調速機ロープのエレベータ減速を検出するエレベータ動作検出装置を備えている。これにより、エレベータ制御システムに変更を加えたり、新たな機能を加えたりすることなく、十分全に独立したシステムを提供できる。
【００３１】
上記ならびにその他の目的、特徴、詳細および利点は、添付図面とともに例示する以下の本発明の実施形態の詳細な説明により十分に理解可能であろう。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の第１の実施形態によるエレベータシステムを示す図である。
【図２】図１に示すエレベータシステムの変形例を示す図である。
【図３】図１に示すエレベータシステムの別の変形例を示す図である。
【図４Ａ】ないし
【図４Ｄ】図１ないし図３に示す調速機ブレーキの例を示す図である。
【図４Ｅ】図１ないし図３に示すエレベータシステムの同期連結機構を示す図である。
【図５】第１の実施形態によるエレベータシステムおよびOSGシステムの制御機構を示す図である。
【図６】図５に示すエレベータ乗りかご制御装置の制御のフローチャートである。
【図７】図５に示す調速機ブレーキ制御装置およびエレベータ乗りかご制御装置モニタ装置のフローチャートである。
【図８】第２の実施形態によるエレベータシステムの制御機構を示す図である。
【図９】図８に示すエレベータシステムのフローチャートである。
【図１０】第３の実施形態によるOSGシステムの制御機構を示す図である。
【図１１】図１０に示すOSGシステムのフローチャートである。
【図１２Ａ】調速機ブレーキが設けられていない昇降路の底部における同期レバー角度を示す図である。
【図１２Ｂ】調速機ブレーキが設けられている昇降路の底部における同期レバー角度を示す図である。
【図１３Ａ】調速機ブレーキが設けられていない昇降路の中央部における同期レバー角度を示す図である。
【図１３Ｂ】調速機ブレーキが設けられている昇降路の中央部における同期レバー角度を示す図である。
【図１４Ａ】調速機ブレーキが設けられていない昇降路の頂部における同期レバー角度を示す図である。
【図１４Ｂ】調速機ブレーキが設けられている昇降路の頂部における同期レバー角度を示す図である。
【図１５】従来技術によるエレベータシステムを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下に、本発明の実施形態について述べる。ただし、実施形態の説明は一例にすぎず、本発明をこれに限定するものではないことを理解されたい。
【００３４】
具体的には、本発明の実施形態を適用するエレベータシステムの一例として、図１および図２に関連して図示し説明するエレベータシステムを用いて、様々な実施例について説明する。
【００３５】
以下の例および実施形態は、例示的なものにすぎないことに留意されたい。本明細書において、「ある」、「１つの」または「いくつかの」例または実施形態について様々な箇所で言及する場合があるが、このような各言及は必ずしも同一の例または実施形態に関連するものではなく、また、その特徴が必ずしも単一の例または実施形態にのみ当てはまるとも限らない。異なる実施形態の各単一の特徴を組み合わせて、別の実施形態を得ることもできよう。さらに、「備える」および「含む」などの用語は、説明した実施形態をその記載の特徴事項のみで構成するように限定するものではなく、このような例および実施形態は、具体的に記載のない特徴事項、構成、ユニット、モジュールなども含んでよいことを理解されたい。
【００３６】
上記エレベータシステムの全体的な構成要素および機能については、その詳細も実際のエレベータシステムの種類によって異なるものの、当業者には周知のものであるため、ここでは詳述しない。ただし、以下に詳述する装置および機能の他に、いくつかの別の装置および機能をエレベータシステムに採り入れることも可能であることを理解されたい。
【００３７】
図１はエレベータ乗りかご６およびカウンタウェイト７を有するエレベータシステム１を示し、エレベータ乗りかごおよびカウンタウェイトはいずれも走行質量の役割を果たし、懸垂ロープ13によって互いに連結されている。懸垂ロープ13は、巻上機（図示せず）によって駆動されるトラクションホイール12の周回している。懸垂ロープ13の両端には重い質量が吊り下げられているため、懸垂ロープ13はトラクションホイール12上で摺動しない。トラクションホイール12が巻上機によって駆動されて回転すると、エレベータ乗りかご６およびカウンタウェイト７が動く。エレベータ乗りかご６およびカウンタウェイト７は、エレベータシステム１の設置されている昇降路（図示せず）の壁に取り付けられたガイドレール（図示せず）によって案内される。
【００３８】
図１はさらに、エレベータ乗りかご６用の過速度調速機（OSG）システム２を示し、OSGシステムは調速機ロープ３を備え、調速機ロープの両端はエレベータ乗りかご６（走行質量）に連結されている。調速機ロープ３は、エレベータシステムの頂部側において調速機プーリ８を周回し、エレベータシステムの底部側において張力ウェイト10に連結された張力ウェイトプーリ９を周回する。調速機ロープ３は同期連結機構14を介してエレベータ乗りかご６に連結され、同期連結機構は、エレベータ乗りかご６の両ガイドレールに対して安全装置４を作動させる同期レバーを有する。
【００３９】
図１はさらに、カウンタウェイト７用の過速度調速機（OSG）システム52を示し、OSGシステムは調速機ロープ53を備え、調速機ロープの両端はカウンタウェイト７（走行質量）に連結されている。調速機ロープ53は、エレベータシステムの頂部側において調速機プーリ58を周回し、エレベータシステムの底部側において張力ウェイト60に連結された張力ウェイトプーリ59を周回する。調速機ロープ53は同期連結機構64を介してカウンタウェイト７に連結され、同期連結機構は、カウンタウェイト７の両ガイドレールに対して安全装置54を作動させる同期レバーを有する。
【００４０】
また、図１は、OSGシステム２、52に調速機ブレーキ５、55が設けられていることを示し、これらは、調速機ブレーキ５、55が作動すると、同期連結機構14に掛かる力を調速機ロープ３、53によって低減するように構成されている。さらに詳細には、調速機ブレーキ５、55は、調速機ロープ３、53の運動エネルギーを消散するように構成されている。図１は、調速機ブレーキ５、55が調速機プーリ８、58に作用する様子を簡略的に示している。しかし、図２によると、調速機ブレーキ5’、55’は調速機ロープ３に直接作用でき、また図３によると、調速機ブレーキ5’’、55’’は張力ウェイトプーリ９、59に作用可能である。
【００４１】
図４Ａないし図４Ｃは、調速機ブレーキ５、5’および5’’の別の実施形態を示し、これらの実施形態は調速機ブレーキ55、55’および55’’にも適用される。図４Ａによると、調速機プーリ８または張力ウェイトプーリ９に作用する調速機ブレーキ５および5’’では、制動力をプーリ側に掛けることができる。図４Ｂによると、調速機プーリ８または張力ウェイトプーリ９に作用する調速機ブレーキ５および5’’では、制動力をプーリ溝縁部に掛けることができる。図４Ｃによると、調速機プーリ８または張力ウェイトプーリ９に作用する調速機ブレーキ５および5’’では、制動力を溝内の調速機ロープ３に掛けることができる。図４Ａおよび図４Ｂの方式によると、制動力を必要な大きさにする要因は、溝内におけるロープ摩擦である。図４Ｃの方式によると、制動力を必要な大きさにする要因は、ロープの損傷に対する強靭性である。
【００４２】
図４Ｄは、図２に示すエレベータシステムの調速機ブレーキ5’の細部を示す。本ブレーキ装置は、調速機ロープ３に作用する独立した装置であり、ロープに作用するOSGロープクランプと同様のメカニズムを有するが、作用する力はOSGの作動力より小さい。
【００４３】
図４Ｅは、同期連結機構14、64をより詳細に示す。一実施形態によると、同期連結機構14、64は同期連結機構ブロック装置15を備え、ブロック装置は同期連結機構14、64の動作をブロックするように構成されている。
【００４４】
このように、調速機ブレーキ５、5’、5’’のうちの１つによって、さらに／または同期連結機構ブロック装置15によって、安全装置４、54の無用な作動を防止できる。したがって、安全装置４、54の無用な作動の防止が必要な場合、調速機ブレーキ５、5’、5’’または同期連結機構ブロック装置15のいずれかを作動させることができる。あるいは、両方とも同時に作動させることもできる。
【００４５】
以下に、第１の実施形態による制御機構について、図５、図６および図７を参照して述べる。
【００４６】
図５は、第１の実施形態によるエレベータシステム１の制御機構を示す。第１の実施形態では、エレベータシステム１は、上記の構成要素の他に、安全回路21、およびNTS（正常終着階減速）装置22、ならびにエレベータ制御装置23を備えている。
【００４７】
安全回路21は、背景技術に関して述べたスイッチとして、複数の安全スイッチを備えている。安全スイッチは、常時閉スイッチであり、エレベータシステム１が機能的に不適合であると開放される。安全スイッチの１つが開放されると、安全回路21はエレベータシステム１の機能的不適合を表示し、この状態はエレベータシステムの安全性低下を意味する。エレベータ制御装置23は、安全回路から当該表示を受けると、エレベータシステム１の巻上機ブレーキ16を作動させ、エレベータ乗りかご６を急停止させる。
【００４８】
さらに、エレベータ制御装置23は、終着階である最上階または最下階におけるエレベータ乗りかご６の停止を制御するように構成されている。しかし、エレベータ乗りかご６が終着階で停止できなかった場合、正常終着階減速装置22が正常終着階減速信号を発する。正常終着階減速信号はエレベータ制御装置23に送られ、エレベータ制御装置23は巻上機械から供給される電力を遮断し、エレベータシステム１の巻上機ブレーキ16を作動させて、エレベータ乗りかご６を急停止させる。
【００４９】
また、この制御機構にはOSGブレーキ制御装置30が含まれ、これは調速機ブレーキ制御装置31およびエレベータ制御装置モニタ装置32を有する。調速機ブレーキ制御装置31は、調速機ブレーキ５、5’、5’’を動作させるように構成されている。調速機ブレーキ制御装置31は、同期連結機構ブロック装置15を動作させるように構成された同期連結機構ブロック装置制御装置に置き換えてもよく、あるいは同期連結機構ブロック装置制御装置によって補完してもよい。
【００５０】
図６は、図５に示すエレベータ制御装置23によって実行される制御手順を示すフローチャートである。工程S1によると、エレベータ乗りかご制御装置23は、エレベータ乗りかご６が上昇中か下降走行中か、およびエレベータ乗りかご６の走行速度が所定の速度制限値を超えているか否かを判断する。工程S2では、エレベータ乗りかごの走行速度が所定速度制限値を超えると、制御手順の工程S3に移行し（S2のYES）、OSGシステム制御装置30に作動信号および走行方向信号を送信する。走行方向信号は、エレベータ乗りかご６が上昇走行中か下降走行中かを示す。
【００５１】
上記所定速度制限値は例えば0.5m/sでよく、エレベータの点検運転の速度に相当する。この場合、点検運転時の安全装置の調速機ブレーキの作動または同期連結機構のブロックは、消勢される。ただし、本発明はエレベータ乗りかご６の走行速度が所定の速度制限値を超えた場合に限定されるものでなく、速度制限値を基準とせずに安全装置の調速機ブレーキの作動または同期連結機構のブロックを行うことも可能である。第１の実施形態の第１の変形例によると、速度制限値は0.0m/sでよい。この場合、エレベータ乗りかご６が少しでも動いていれば、すなわち点検運転時も、作動信号は図６の工程S3においてOSGブレーキ制御装置に送信される。
【００５２】
一方、図７に示すように、図５に示すOSGブレーキ制御装置は工程S11において、エレベータ制御装置23から作動信号を受信したか否かをモニタする。上記第１の変形例では、エレベータ乗りかご６が少しでも動いていると、つまり点検運転時にも、作動信号は受信される。作動信号を受信すると（工程S11のYES）、図５に示すエレベータ制御装置モニタ装置32が工程S12において作動される。言い換えると、エレベータ制御装置モニタ装置32は、エレベータシステム１の安全回路21が開放されたかどうか、つまり安全回路21の安全スイッチの１つが開放されたか否かをモニタして、エレベータ制御装置23による急停止を行う。また、エレベータ制御装置モニタ装置32はNTS装置が起動したか否かをモニタして、エレベータ制御装置23による急停止を行う。どちらの場合においても、急停止はエレベータ乗りかご６に大きな減速をもたらす。
【００５３】
エレベータ制御装置モニタ装置32において、安全回路21が開放された、またはNTS装置が作動あるいは起動したと判断されると（工程S13のYES）、制御手順は工程S14に進む。そうでない場合、制御手順は工程S12に戻る。
【００５４】
工程S14では、走行方向信号がエレベータ乗りかご６の上昇走行を示しているか否かを判断する。信号が上昇走行を示すと（工程S14のYES）、制御手順は工程S15に進み、エレベータ乗りかご６用のOSGシステム２の調速機ブレーキ５が調速機ブレーキ制御装置31によって作動される。補完的実施形態、あるいは代替え的実施形態では、調速機ブレーキ制御装置31または別のブロック装置制御装置（図示せず）によって各ブロック装置15を作動させることにより、エレベータ乗りかご６用のOSGシステム２の同期連結機構14をブロックする。
【００５５】
反対に、走行方向信号がエレベータ乗りかご６の下降走行を示すと（工程S14のNO）、制御手順は工程S16に移行し、カウンタウェイト７用のOSGシステム52の調速機ブレーキ55が調速機ブレーキ制御装置31によって作動される。補完的方法、あるいは代替え的方法として、調速機ブレーキ制御装置31または別のブロック装置制御装置（図示せず）によって各ブロック装置15を作動させることにより、カウンタウェイト７用のOSGシステム52の同期連結機構64をブロックする。
【００５６】
このような制御により、エレベータ乗りかご６の速度が速いために急停止をすればエレベータ乗りかご６の減速度がある程度になってしまう場合、OSGブレーキ制御装置30は、エレベータ制御装置23からエレベータ乗りかご６の急停止を行うことを通知される。
【００５７】
また、エレベータ乗りかご６が上昇走行中に減速すると、調速機ロープ３の慣性がエレベータ乗りかご６の同期連結機構14に作用して、エレベータ乗りかご６用のOSGシステムの安全装置４が無用に作動する恐れがある。したがって、この場合、急停止が行われてエレベータ乗りかご６の減速度がある減速度を超えると、エレベータ乗りかご６用のOSGシステムの調速機ブレーキ５が作動することで、エレベータ乗りかご６用のOSGシステムの調速機ロープ３が制動される。そのため、調速機ロープ３の慣性が消散され、エレベータ乗りかご６用のOSGシステムの同期連結機構14が安全装置４に無用に係合することはない。補完的方法、あるいは代替え的方法として、ブロック装置15が作動し、エレベータ乗りかご６用のOSGシステムの同期連結機構14がブロックされて、調速機ロープ３の慣性が同期連結機構14の動作に十分な大きさであったとしても安全装置４が係合しないようにする。
【００５８】
反対に、エレベータ乗りかご６が下降走行中に減速すると、調速機ロープ３の慣性がカウンタウェイト７の同期連結機構64に作用して、カウンタウェイト７用のOSGシステム52の安全装置54が無用に作動する恐れがある。したがって、この場合、急停止が行われてエレベータ乗りかご６の減速度がある減速度を超えると、カウンタウェイト７用のOSGシステム52の調速機ブレーキ55を作動させて、調速機ロープ53を制動する。そのため、調速機ロープ３の慣性が消散され、カウンタウェイト７用のOSGシステム52の同期連結機構64が安全装置54に無用に係合することはない。補完的方法、あるいは代替え的方法として、ブロック装置15が作動し、カウンタウェイト７用のOSGシステム52の同期連結機構64がブロックされて、調速機ロープ53の慣性が同期連結機構64を動作に十分な大きさであったとしても安全装置54が係合しないようにする。
【００５９】
以下に、第２の実施形態による制御機構について図８および図９を参照して述べる。
【００６０】
第１の実施形態では、本発明の安全装置無用作動回避制御装置は、エレベータ制御装置23とOSGシステム制御装置30の両方において共通の仕方で実現されている。すなわち、OSGシステム制御装置30は、エレベータ制御装置23から得たエレベータ速度に関する情報を利用してエレベータ制御装置23の安全回路21およびNTS装置22をモニタし、急停止が行われてエレベータ乗りかご６の減速度がある程度になったと判断することにより、安全装置の無用な作動に対する措置を行う。
【００６１】
これに対し、第２の実施形態では、調速機ブレーキ５および／またはブロック装置15がエレベータ制御装置203によって十分に制御される。そのため、図８に示すように、エレベータシステム１は、安全回路201、NTS装置202およびエレベータ制御装置203の他に、調速機ブレーキ制御装置204を備えている。第１の実施形態とは異なり第２の実施形態では、エレベータ制御装置モニタ装置32を備えた別のOSGブレーキ制御装置30が設けられていない。
【００６２】
図９は、図８に示すエレベータ制御装置203によって実行される制御手順を示すフローチャートである。工程S200によると、エレベータ制御装置203は、エレベータ乗りかご６が上昇または下降走行中か否かの判断を行い、走行方向信号を調速機ブレーキ制御装置204に送信してエレベータ乗りかご６が上昇走行中か下降走行中かを表示する。
【００６３】
また、エレベータ乗りかご制御装置203において、エレベータシステム１の安全回路201が開放されているか、すなわち安全回路201の安全スイッチの１つが開放されているか否かをモニタすることにより、エレベータ制御装置203による急停止を実行するようにする。さらに、エレベータ制御装置203において、NTS装置202が起動されたか否かをモニタすることにより、急停止を実行するようにする。どちらの例においても、急停止を行うことにより、エレベータ乗りかご６が大幅に減速する。
【００６４】
エレベータ制御装置203が安全回路201の開放またはNTS装置の作動を確認すると（工程S201のYES）、制御手順は工程S202に移行する。その他の場合は、制御手順は開始に戻る（工程S201のNOを参照）。
【００６５】
工程S202では、走行方向信号がエレベータ乗りかご６の上昇走行を示しているか否かを判断する。乗りかごの上昇走行を示すと（工程S202のYES）、制御手順は工程S203に進み、エレベータ乗りかご６用のOSGシステム２の調速機ブレーキ４が調速機ブレーキ制御装置204によって作動される。補完的実施形態、あるいは代替え的実施形態では、各ブロック装置15がブロック装置制御装置（図示せず）によって作動して、エレベータ乗りかご６用のOSGシステム２の同期連結機構14がブロックされる。
【００６６】
一方、走行方向信号がエレベータ乗りかご６の下降走行を示すと（工程S203のNO）、制御手順は工程S204に移行し、カウンタウェイト７用のOSGシステム52の調速機ブレーキ55が調速機ブレーキ制御装置204によって作動される。補完的方法、あるいは代替え的方法として、各ブロック装置15がブロック装置制御装置（図示せず）によって作動して、カウンタウェイト７用のOSGシステム52の同期連結機構64がブロックされる。
【００６７】
このような制御により、エレベータ制御装置203は、ある程度のエレベータ乗りかご６の減速を招き得るエレベータ乗りかご６の急停止の事象の存否を判断する。また、エレベータ乗りかご６が上昇走行中に減速されると、調速機ロープ３の慣性がエレベータ乗りかご６の同期連結機構に作用することで、エレベータ乗りかご６用のOSGシステムの安全装置４の無用な作動が起こる可能性がある。そのため、この場合は、急停止が行われてエレベータ乗りかご６の減速度が許容減速度を超えると、エレベータ乗りかご６用のOSGシステムの調速機ロープ３がエレベータ乗りかご６用のOSGシステムの調速機ブレーキ５によって制動される。その結果、調速機ロープ３の慣性が消散されるため、エレベータ乗りかご６用のOSGシステムの同期連結機構14が安全装置４を無用に作動させることはない。補完的方法、あるいは代替え的方法として、ブロック装置15を作動させて同期連結機構14の動作をブロックすることにより、調速機ロープ３の慣性が同期連結機構14の動作に十分な大きさであっても、安全装置が係合しないようにする。
【００６８】
これに対し、エレベータ乗りかご６が下降走行中に減速されると、調速機ロープ３の慣性がカウンタウェイト７の同期連結機構64に作用して、カウンタウェイト７用のOSGシステム52の安全装置54の無用な作動が起こる可能性がある。そこで、この場合、急停止が行われ、この急停止によりエレベータ乗りかご６の減速度が所定の減速度を超えると、カウンタウェイト７用のOSGシステム52の調速機ブレーキ55が作動され、カウンタウェイト７用のOSGシステム52の調速機ロープ53が制動される。したがって、調速機ロープ53の慣性が消散されるため、カウンタウェイト７用のOSGシステム52の同期連結機構64が安全装置54に無用に係合することはない。補完的方法、あるいは代替え的方法として、ブロック装置15を作動させて同期連結機構64の動作をブロックすることにより、調速機ロープ53の慣性が同期連結機構64を動作させるのに十分な大きさであっても、安全装置が係合しないようにする。
【００６９】
第１の実施形態に見られるように、エレベータ制御装置203は、追加的に、エレベータ速度が所定の速度制限値を超えるか否かの判断を工程S200において行ってもよい。この変形例では、工程S201は、実際のエレベータ速度が所定の速度制限値を超えた場合にのみ実行されるものである。それ以外の場合は、制御手順を終了する。そのため、調速機ブレーキ５および／またはブロック装置15は、急停止によってエレベータ速度が所定の速度制限値を上回った場合にのみ、作動される。よって、急停止時における減速度が大きいためにこれに応じて調速機ロープ３の慣性が大きくなり、安全装置４が無用に作動する恐れがある場合にのみ、調速機ブレーキ５またはブロック装置15が作動される。したがって、エレベータ速度が所定の速度制限値を下回り、安全装置の無用な作動が起こる恐れがない場合、調速機ブレーキ５またはブロック装置15を作動させなくてよい。
【００７０】
上記所定の速度制限値は、例えば0.5m/sでよい。
【００７１】
以下に、第３の実施形態による制御手順について、図１０および図１１を参照して述べる。
【００７２】
第１および第２の実施形態とは対照的に、第３の実施形態では、調速機ブレーキ５および／またはブロック装置15は、OSGブレーキ制御装置300によって十分に制御される。そのため、図１０に示すように、OSGブレーキ制御装置300は、エレベータ動作検出装置301および調速機ブレーキ制御部302を備えている。
【００７３】
エレベータ動作検出装置301は、速度センサ、加速度計またはジャイロスコープでよく、エレベータ速度、エレベータの走行方向、ならびにエレベータ乗りかご６およびカウンタウェイト７の加速度および減速度、ひいては調速機ロープ３、53の加速度および減速度を導出するか、もしくは検出するのに適している。
【００７４】
図１１は、図１０のOSGブレーキ制御装置300によって実行される制御のフローチャートを示す。工程S300によると、エレベータ動作検出装置301は、エレベータ乗りかご６が上昇走行中か下降走行中かを判断して、エレベータ乗りかご６の減速を検出する。
【００７５】
工程S301では、エレベータ乗りかご６の減速度が所定の減速度制限値を超えたか否かの判断を行う。減速度が所定の減速度制限値を超えたことが検出されると、制御手順は工程S302に進む。それ以外の場合は、制御を終了する。
【００７６】
工程S302では、エレベータ乗りかご６が上昇走行したか否かの判断が行われる。上昇走行した場合（工程S302のYES）、制御手順は工程S303に進み、エレベータ乗りかご６用のOSGシステム２の調速機ブレーキ５が調速機ブレーキ制御装置302によって作動される。補完的方法、あるいは代替え的方法として、ブロック装置制御装置（図示せず）によって各ブロック装置15を作動させることで、エレベータ乗りかご６用のOSGシステム２の同期連結機構14をブロックする。
【００７７】
これに対し、エレベータ乗りかご６が下降走行したと判断されると（工程S302のNO）、制御手順は工程S304に移行し、カウンタウェイト７用のOSGシステム52の調速機ブレーキ55が調速機ブレーキ制御装置302によって作動される。補完的方法、あるいは代替え的方法として、ブロック装置制御装置（図示せず）によって各ブロック装置15を作動させることで、カウンタウェイト７用のOSGシステム52の同期連結機構64をブロックする。
【００７８】
このような制御により、エレベータ動作検出装置301は、エレベータ乗りかご６の減速度が所定の減速度制限値を上回っているか否かの判断をする。また、エレベータ乗りかご６が上昇走行中に減速されると、調速機ロープ３の慣性がエレベータ乗りかご６の同期連結機構14に作用するため、エレベータ乗りかご６用のOSGシステムの安全装置の無用な作動が起こる可能性がある。そこで、この場合、エレベータ乗りかご６の減速度が急停止により所定の減速度制限値を超えると、エレベータ乗りかご６用のOSGシステムの調速機ブレーキ５を作動させることで、エレベータ乗りかご６用のOSGシステム２の調速機ロープ３を制動する。その結果、調速機ロープ３の慣性が消散されるため、エレベータ乗りかご６用のOSGシステムの同期連結機構14が安全装置４に無用に係合することはない。補完的方法、あるいは代替え的方法として、ブロック装置15を作動させて、同期連結機構14の動作をブロックすることにより、調速機ロープ３の慣性が同期連結機構14を作動させるのに十分な大きさであったとしても、安全装置４が係合しないようにする。
【００７９】
これに対し、エレベータ乗りかご６が下降走行中に減速されると、調速機ロープ３の慣性はカウンタウェイト７の同期連結機構64に作用するため、カウンタウェイト７用のOSGシステム52の安全装置54の無用な作動が起こる恐れがある。したがって、この場合、エレベータ乗りかご６が急停止により所定の減速度制限値を超えると、カウンタウェイト７用のOSGシステム52の調速機ブレーキ55を作動させてカウンタウェイト７用のOSGシステム52の調速機ロープ53を制動する。その結果、調速機ロープ53の慣性が消散され、カウンタウェイト７用のOSGシステム52の同期連結機構64が安全装置54に無用に係合することはない。補完的方法、あるいは代替え的方法として、ブロック装置15を作動させることで、調速機ロープ53の慣性が同期連結機構64を作動させるのに十分な大きさであったとしても、同期連結機構64の動作をブロックすることができる。
【００８０】
第３の実施形態によるシステムは、エレベータ制御システムから十分に独立している。例えば、第３の実施形態における制御は、調速機ブレーキ５、55または同期連結機構14、64のブロック装置15に対して直接実現される。
【００８１】
上述の実施形態では、エレベータシステムは、安全回路およびNTS装置を有している。しかし、変形例によると、エレベータシステムは、安全回路およびNTS装置のどちらか一方のみを有している。
【００８２】
上述の実施形態では、エレベータ乗りかごの走行方向を判断し（図６のS1、図７のS14、図９のS200およびS202、ならびに図１１のS300およびS302を参照）、エレベータ乗りかごの走行方向に応じてエレベータ乗りかごもしくはカウンタウェイトに対し調速機ブレーキを作動させるか、またはエレベータ乗りかごの走行方向に応じて、エレベータ乗りかごもしくはカウンタウェイトに対し安全装置の同期連結機構をブロックする。ただし、上述の実施形態の変形例では、走行方向の判断を行う工程を省略することも可能であり、エレベータ乗りかごおよびカウンタウェイトの両方に対して調速機ブレーキを作動させてもよく、または安全回路が開放された場合、NTS装置が起動された場合、もしくはエレベータの減速度が所定の制限値を超えた場合に、エレベータ乗りかごおよびカウンタウェイトの両方に対して安全装置の同期連結機構をブロックしてもよい。
【００８３】
実施例の説明
上述の各実施形態によると、調速機ロープの運動エネルギーを吸収する方法の１つとして、別のブレーキを用いてOSGプーリおよび／または張力ウェイト転向プーリを停止させ、ロープ牽引力によって調速機ロープを減速させる。その際、プーリを牽引する能力は、以下の式から得られるロープ力によって決まる。
【００８４】
調速機プーリにおける牽引力
【００８５】
【数１】
2018062424.tif 000003
【００８６】
上記の式を解くことで、減速時の牽引力およびエネルギーが得られる。
【００８７】
【数２】
2018062424.tif 000004
【００８８】
張力ウェイトプーリに関しても同様の式を適用できるが、ここでは調速機ロープの質量はゼロである。
【００８９】
したがって、吸収されるエネルギーの総量は、次の通りである。
【００９０】
【数３】
2018062424.tif 000005
【００９１】
以下に、２つの異なる走行高さにおけるプーリ牽引力吸収力の計算例を示す。
【００９２】
【表１】
2018062424.tif 000006
【００９３】
同期連結機構14を含む過速度調速機システム２の急停止のシミュレーションを行った。エレベータ乗りかご６の走行距離は750mとし、定格速度は10m/sとした。急停止時の線形減速度は５m/s2と仮定する。シミュレーションは、昇降路内の異なる３カ所の位置、すなわち昇降路の底部、中央部および頂部で行った。また、別の調速機ロープブレーキ５がある場合とない場合とで、シミュレーションを行った。制動力の選択は、上記の式で計算した通り、ならびに表１に示す通りである。したがって、OSG牽引力に対し1538Nを用い、張力ウェイトの転向プーリに対しては884Nを用いた。同期連結機構14は、OSGロープから得られる力1100Nが安全装置を作動させるのに十分な大きさとなるような寸法とした。
【００９４】
図１３ないし図１５は同期レバー角度を時間関数として示し、エレベータの急停止はt=0sで付勢する。下側の横線は同期レバーの下限値（正常位置）を示し、上部の横線は安全装置が作動したと考えられる角度を示す。シミュレーションでは、安全装置の制動動作は考慮しない。すなわち、安全装置のウエッジ／ブレーキパッドとエレベータガイドレールの間の接触は含まれない。
【００９５】
OSGシステムがこのような別の調速機ブレーキを含まない場合、昇降路内の全同期位置において、安全装置が予期せずに作動する可能性がある。上述の昇降路位置のすべてにおいて、急停止が行われると、同期レバー角度がほぼ瞬時に上部の横線に達する。
【００９６】
このような別の調速機ブレーキが作動すると、同期レバー角度が上部横線に達しないため、安全装置が無用に作動することはあり得ない。
【符号の説明】
【００９７】
１  エレベータシステム
２、52  過速度調速機システム
３、53  調速機ロープ
４、54  安全装置
５、55  調速機ブレーキ
６、７  走行質量
15  同期連結機構ブロック装置
【図１】
2018062424.tif 000007
【図２】
2018062424.tif 000008
【図３】
2018062424.tif 000009
【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図４Ｅ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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