(57)【要約】【課題】樹脂が水に分散された水系エマルジョンに、粉末状のマイクロカプセルを添加しても、マイクロカプセルの凝集を抑制できる、マイクロカプセル水分散体の製造方法の提供。【解決手段】マイクロカプセルが樹脂の存在下、水中で分散されているマイクロカプセル水分散体の製造方法であって、樹脂が水に分散された水系エマルジョンに、カチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、及びＨＬＢ値が１２以上のノニオン性界面活性剤からなる群より選択される１種又は２種以上の界面活性剤と、粉末状のマイクロカプセルと、を添加する工程を有する、マイクロカプセル水分散体の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロカプセルが樹脂の存在下、水中で分散されているマイクロカプセル水分散体の製造方法であって、
樹脂が水に分散された水系エマルジョンに、カチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、及びＨＬＢ値が１２以上のノニオン性界面活性剤からなる群より選択される１種又は２種以上の界面活性剤と、粉末状のマイクロカプセルと、を添加する工程を有する、マイクロカプセル水分散体の製造方法。
【請求項２】
前記界面活性剤が、ＨＬＢ値が１４以上のノニオン性界面活性剤である、請求項１に記載のマイクロカプセル水分散体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイクロカプセル水分散体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
目的とする作用を示す各種の有効成分を内包したマイクロカプセルは、目的とする環境で効率的に有効成分を放出したり、経時と共に徐々に有効成分を放出する徐放性を調節したりできることから、種々の分野でその利用法が検討されている。例えば、建物の内装材の分野では、壁紙に目的とする機能を追加して付与するために、マイクロカプセルが利用されることがある。
【０００３】
マイクロカプセルを含む壁紙は、通常、バインダー成分である樹脂と、マイクロカプセルと、を含有する樹脂組成物を製造し、これを壁紙の原紙に塗工して、マイクロカプセル含有層を形成することで製造される。そして、原料として用いる樹脂は、水に分散されたエマルジョンとなっていることがある。この場合、前記樹脂組成物を製造するためには、樹脂が水に分散された水系エマルジョンに、マイクロカプセルを添加する必要がある。そして、得られる樹脂組成物は、前記樹脂及びマイクロカプセルを含有する水分散体となる。
【０００４】
マイクロカプセルを含む壁紙の一例としては、冷暖房器具又は自然エネルギーで蓄熱した熱を徐々に放熱させることにより、室温を調節することを目的とした、蓄熱材を内包したマイクロカプセルを含む蓄熱性シートが開示されている（特許文献１参照）。この蓄熱性シートの製造時には、樹脂が水に分散された水系エマルジョンと、マイクロカプセルの水分散液と、を混合することにより、樹脂及びマイクロカプセルを含有する水分散体を製造している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３０６６７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１で開示されているように、マイクロカプセルの水分散液を用いた場合には、最終的に塗工に用いる前記水分散体の水の含有量が多くなり、塗工後の前記水分散体の乾燥性が悪く、壁紙の製造効率が低くなってしまうという問題点があった。
【０００７】
そこで、前記水分散体の水の含有量を低減するために、マイクロカプセルを水分散液としてではなく、粉末として、樹脂が水に分散された水系エマルジョンに添加することで、前記水分散体を製造することが考えられる。
しかし、このように粉末状のマイクロカプセルを用いた場合には、得られた水分散体において、マイクロカプセルは凝集し易いという問題点があった。マイクロカプセルが凝集している水分散体を塗工した場合には、塗工ムラが生じて塗工層を均一に形成できなくなってしまう。
【０００８】
また、ここでは、マイクロカプセルを含む壁紙を例に挙げて説明したが、マイクロカプセルが樹脂の存在下、水中で分散されているマイクロカプセル水分散体は、他の分野でも幅広く利用でき、上記のような問題点を回避できる、マイクロカプセル水分散体の製造方法が開発されれば、有用性は極めて高い。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、樹脂が水に分散された水系エマルジョンに、粉末状のマイクロカプセルを添加しても、マイクロカプセルの凝集を抑制できる、マイクロカプセル水分散体の製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明は、マイクロカプセルが樹脂の存在下、水中で分散されているマイクロカプセル水分散体の製造方法であって、樹脂が水に分散された水系エマルジョンに、カチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、及びＨＬＢ値が１２以上のノニオン性界面活性剤からなる群より選択される１種又は２種以上の界面活性剤と、粉末状のマイクロカプセルと、を添加する工程を有する、マイクロカプセル水分散体の製造方法を提供する。
本発明のマイクロカプセル水分散体の製造方法においては、前記界面活性剤が、ＨＬＢ値が１４以上のノニオン性界面活性剤であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、樹脂が水に分散された水系エマルジョンに、粉末状のマイクロカプセルを添加しても、マイクロカプセルの凝集を抑制できる、マイクロカプセル水分散体の製造方法が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜＜マイクロカプセル水分散体の製造方法＞＞
本発明のマイクロカプセル水分散体の製造方法は、マイクロカプセルが樹脂の存在下、水中で分散されているマイクロカプセル水分散体の製造方法であって、樹脂が水に分散された水系エマルジョンに、カチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、及びＨＬＢ値が１２以上のノニオン性界面活性剤からなる群より選択される１種又は２種以上の界面活性剤と、粉末状のマイクロカプセルと、を添加する工程（本明細書においては「添加工程」と略記することがある）を有する。
【００１３】
前記製造方法によれば、このような界面活性剤を併用することにより、粉末状のマイクロカプセルを用いた場合でも、樹脂の存在下でマイクロカプセルの凝集が抑制された、マイクロカプセル水分散体が得られる。
【００１４】
＜水系エマルジョン＞
前記水系エマルジョンは、前記添加工程において、前記界面活性剤と粉末状のマイクロカプセルとの添加対象となる。
前記水系エマルジョンは、水及び前記樹脂を含有し、樹脂が水に分散されている。
【００１５】
［樹脂］
前記樹脂は、目的とするマイクロカプセル水分散体に含有されるものであり、前記水系エマルジョンを形成し得るものである。
前記樹脂は、マイクロカプセル水分散体の種類に応じて適宜選択できる。例えば、マイクロカプセル水分散体が、壁紙においてマイクロカプセル含有層を形成するための樹脂組成物である場合には、前記樹脂は、マイクロカプセル含有層において、バインダーとして機能するものである。
【００１６】
前記樹脂として、より具体的には、例えば、アクリル樹脂、ポリ酢酸ビニル、ポリアミド、ポリアセタール、ポリスルホン、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、ポリウレタン、ポリイミド、エチレン酢酸ビニル共重合樹脂等の合成樹脂；ポリブタジエンゴム、スチレン・ブタジエンゴム、アクリロニトリル・ブタジエンゴム、ブチルゴム、クロロプレンゴム、ポリイソブチレンゴム、エチレンゴム、プロピレンゴム、シリコンゴム等の合成ゴム等が挙げられる。
【００１７】
前記マイクロカプセル水分散体又は水系エマルジョンが含有する前記樹脂は、１種のみでもよいし、２種以上でもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【００１８】
前記水系エマルジョンの前記樹脂の含有量は、特に限定されず、目的とする前記マイクロカプセル水分散体の種類に応じて、適宜選択できる。
通常、前記マイクロカプセル水分散体の取り扱い性、例えば、乾燥性や塗工適性等を考慮すると、前記水系エマルジョンの前記樹脂の含有量は、１０〜６０質量％であることが好ましく、１５〜５５質量％であることがより好ましく、２０〜５０質量％であることが特に好ましく、例えば、２５〜４５質量％、及び３０〜４０質量％等のいずれかであってもよい。樹脂の前記含有量が前記下限値以上であることで、水の含有量が過剰とならずに、得られるマイクロカプセル水分散体の水の含有量を低減でき、前記水分散体の乾燥性がより向上する。また、樹脂の前記含有量が前記上限値以下であることで、前記水系エマルジョンは粘度が高くなり過ぎず、添加した前記界面活性剤と粉末状のマイクロカプセルとの分散性がより向上し、得られるマイクロカプセル水分散体も粘度が高くなり過ぎず、塗工適性が向上する。
【００１９】
［他の成分］
前記水系エマルジョンは、本発明の効果を損なわない範囲内において、水及び前記樹脂以外の他の成分を含有していてもよいし、含有していなくてもよい。
水系エマルジョンが含有する前記他の成分は、１種のみでもよいし、２種以上でもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【００２０】
前記他の成分は、特に限定されず、目的に応じて任意に選択できる。
前記他の成分として、より具体的には、例えば、水以外の溶媒（分散媒）が挙げられる。
【００２１】
前記溶媒は、有機溶媒であることが好ましく、極性有機溶媒であることがより好ましい。
前記溶媒として、より具体的には、例えば、メタノール、エタノール、２−プロパノール等のアルコール；酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、グルタル酸モノメチル、グルタル酸ジメチル等のエステル；ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、１，２−ジメトキシエタン（ジメチルセロソルブ）等のエーテル；アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、シクロヘキサノン等のケトン；アセトニトリル等のニトリル；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド等が挙げられる。
【００２２】
水系エマルジョンの前記他の成分の含有量は、特に限定されず、他の成分の種類に応じて適宜選択すればよい。
通常、水系エマルジョンの前記他の成分の含有量は、１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることがより好ましく、３質量％以下であることが特に好ましく、例えば、１質量％以下等であってもよい。
換言すると、通常、水系エマルジョンの、水及び前記樹脂の合計含有量は、９０質量％以上であることが好ましく、９５質量％以上であることがより好ましく、９７質量％以上であることが特に好ましく、例えば、９９質量％以上等であってもよい。
【００２３】
＜界面活性剤＞
本発明において、粉末状のマイクロカプセルと併用する界面活性剤は、カチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、及びＨＬＢ値が１２以上のノニオン性界面活性剤からなる群より選択される１種又は２種以上のものである。
すなわち、カチオン性界面活性剤は、単独で若しくは他の界面活性剤とともに、１種又は２種以上用いることができ、アニオン性界面活性剤も、単独で若しくは他の界面活性剤とともに、１種又は２種以上用いることができ、ＨＬＢ値が１２以上のノニオン性界面活性剤も、単独で若しくは他の界面活性剤とともに、１種又は２種以上用いることができる。
【００２４】
［カチオン性界面活性剤］
前記カチオン性界面活性剤は、特に限定されないが、好ましいものとしては、例えば、第４級アンモニウム塩、アルキルアミン塩等が挙げられる。
【００２５】
前記第４級アンモニウム塩としては、例えば、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド、セチルトリメチルアンモニウムクロライド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロライド、アルキルベンジルジメチルアンモニウムクロライド、塩化ベンザルコニウム、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムブロミド、ミリスチルトリメチルアンモニウムブロミド等が挙げられる。
前記アルキルアミン塩としては、例えば、ステアリルアミンアセテート等が挙げられる。
【００２６】
前記カチオン性界面活性剤は、前記第４級アンモニウム塩であることがより好ましい。
【００２７】
［アニオン性界面活性剤］
前記アニオン性界面活性剤は、特に限定されないが、好ましいものとしては、例えば、硫酸エステル塩、スルホン酸塩、カルボン酸塩等が挙げられる。
【００２８】
前記硫酸エステル塩としては、例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸リチウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、高級アルコール硫酸ナトリウム等のアルキル硫酸エステル塩；ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（例えば、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム等）、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸トリエタノールアミン等のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩等が挙げられる。
【００２９】
前記スルホン酸塩としては、例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルベンゼンスルホン酸塩；アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム等のアルキルナフタレンスルホン酸塩；アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム等のアルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩；ジアルキルスルホコハク酸ナトリウム等のジアルキルスルホコハク酸塩；タウロコール酸ナトリウム水和物等のタウロコール酸塩；タウロデオキシコール酸ナトリウム水和物等のタウロデオキシコール酸塩等が挙げられる。
【００３０】
前記カルボン酸塩としては、例えば、アルケニルコハク酸ジカリウム等のアルケニルコハク酸塩；コール酸ナトリウム水和物等のコール酸塩；デオキシコール酸ナトリウム等のデオキシコール酸塩；グリココール酸ナトリウム等のグリココール酸塩；Ｎ−ラウロイルサルコシンナトリウム等のＮ−ラウロイルサルコシン塩等が挙げられる。
【００３１】
前記アニオン性界面活性剤は、前記硫酸エステル塩であることがより好ましく、アルキル硫酸エステル塩であることがさらに好ましい。
【００３２】
［ノニオン性界面活性剤］
前記ノニオン性界面活性剤は、ＨＬＢ値が１２以上であれば、特に限定されない。
好ましい前記ノニオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（例えば、ポリオキシエチレンラウリルエーテル等）、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、イソステアリン酸ポリオキシエチレングリセリル等が挙げられる。
【００３３】
ノニオン性界面活性剤のＨＬＢ値は、１２．４以上であることが好ましく、１２．８以上であることがより好ましく、１３．２以上であることが特に好ましく、例えば、１４以上、１５以上、１６以上及び１７以上等のいずれかであってもよい。ノニオン性界面活性剤のＨＬＢ値が前記下限値以上であることで、前記マイクロカプセル水分散体におけるマイクロカプセルの凝集抑制効果が、より高くなる。なかでも、前記ＨＬＢ値が１４以上であることで、前記マイクロカプセルの凝集抑制効果が顕著に高くなる。
【００３４】
ノニオン性界面活性剤のＨＬＢ値の上限値は、特に限定されない。ノニオン性界面活性剤の入手性等を考慮すると、前記ＨＬＢ値は、２０以下であることが好ましく、１９以下であることがより好ましい。
【００３５】
ノニオン性界面活性剤のＨＬＢ値は、上述の好ましい下限値及び上限値を任意に組み合わせて設定される範囲内に、適宜調節できる。例えば、前記ＨＬＢ値の好ましい範囲の例としては、１２〜２０、１４〜２０等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００３６】
前記マイクロカプセル水分散体におけるマイクロカプセルの凝集抑制効果が、顕著に高くなる点では、前記界面活性剤は、ＨＬＢ値が１４以上のノニオン性界面活性剤であることが好ましい。
【００３７】
前記添加工程において、粉末状のマイクロカプセルの添加量に対する、前記界面活性剤の添加量の割合は、特に限定されないが、５〜８０質量％であることが好ましく、１０〜６５質量％であることがより好ましく、１５〜５０質量％であることがさらに好ましく、２０〜４０質量％であることが特に好ましい。前記割合が前記下限値以上であることで、前記マイクロカプセルの凝集抑制効果がより高くなり、前記割合が前記上限値以下であることで、界面活性剤の過剰使用が抑制される。
【００３８】
＜粉末状のマイクロカプセル＞
前記添加工程において、前記水系エマルジョンに添加する粉末状のマイクロカプセルは、特に限定されず、公知のものでよく、前記マイクロカプセル水分散体の種類に応じて適宜選択できる。
前記マイクロカプセルは、膜形成成分により、目的とする機能を有する有効成分を内包したものである。
【００３９】
［有効成分］
前記マイクロカプセルにおいて、前記有効成分は、当該分野では芯物質と呼ばれることもあり、特に限定されず、任意に選択できる。
例えば、マイクロカプセル水分散体が、壁紙においてマイクロカプセル含有層を形成するための樹脂組成物である場合には、好ましい有効成分としては、ホルムアルデヒドとの反応性を有するホルムアルデヒド反応剤が挙げられる。
建物の内装材や家具等には、ホルムアルデヒドを含む接着剤やバインダーを用いて製造されたものがあり、製品としてホルムアルデヒドを含むものがある。このような製品からは、ホルムアルデヒドが放出されるため、放出されたホルムアルデヒドが室内で滞留し、人や動物に対して健康被害を及ぼすことが問題となっている。ホルムアルデヒド反応剤を含む壁紙は、このような問題点を解決できる。
【００４０】
なお、本明細書において、「ホルムアルデヒドとの反応性を有する」とは、ホルムアルデヒドと反応して、ホルムアルデヒドを別の化合物に変換する能力を有することを意味する。すなわち、前記ホルムアルデヒド反応剤は、ホルムアルデヒドとの反応性を有する基を含む。ホルムアルデヒドは、前記ホルムアルデヒド反応剤との反応によって、別の化合物への変換という形で除去される。
ただし、これは前記有効成分の一例に過ぎず、有効成分はホルムアルデヒド反応剤に限定されない。
【００４１】
マイクロカプセルが内包する前記有効成分は、１種のみでもよいし、２種以上でもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
マイクロカプセルが内包する前記有効成分の量（含有量）は、特に限定されず、目的に応じて適宜調節できる。
マイクロカプセルが内包する前記有効成分の量（含有量）は、例えば、後述するマイクロカプセルの製造条件によって調節できる。
【００４２】
［膜形成成分］
前記マイクロカプセルにおいて、膜形成成分とは、前記有効成分を包み込む外殻の膜を形成する成分であり、特に限定されず、任意に選択できる。
前記膜形成成分として、より具体的には、例えば、化学的方法、物理化学的方法、機械的方法等で形成可能なものが挙げられる。
【００４３】
前記化学的方法としては、例えば、界面重合法、ｉｎ  ｓｉｔｕ重合法、液中硬化被膜法等が挙げられる。
前記物理化学的方法としては、例えば、単純コアセルベーション法；複合コアセルベーション法；ｐＨコントロール法；非溶媒添加法等の水溶液からの相分離法や、有機溶媒からの相分離法等のコアセルベーション法；ポリスチレン等を用いる界面沈降法等が挙げられる。
前記機械的方法としては、例えば、スプレードライング法、気中懸濁被膜法、真空蒸着被膜法、静電的合体法、融解分散冷却法、無機質壁カプセル化法等が挙げられる。
【００４４】
前記膜形成成分のうち、化学的方法として、界面重合法、又はｉｎ  ｓｉｔｕ重合法で形成可能なものについて、以下、さらに説明する。
【００４５】
界面重合法で形成可能な膜形成成分は、重縮合物であり、オリゴマー又はポリマーである。
好ましい前記重縮合物としては、例えば、ポリウレア、ポリウレタン、ポリアミド等が挙げられる。
【００４６】
界面重合は公知の方法で行えばよく、その条件は、用いる原料化合物の種類等を考慮して、適宜選択すればよい。
例えば、内包させる有効成分の共存下で、原料化合物を重縮合させることにより、有効成分を内包するマイクロカプセルが一気に得られる。この場合のマイクロカプセルは、有効成分とともに、これを溶解させるための溶媒を内包していてもよい。そして、界面重合は、水と疎水性溶媒（可塑剤）との混合溶媒中で反応液を乳化させて行うことが好ましい。このように、内包させる有効成分と、疎水性溶媒と、の共存下で、原料化合物を重縮合させることにより、有効成分及び疎水性溶媒を内包するマイクロカプセルが一気に得られる。反応液を乳化させる場合には、乳化剤を併用してもよい。
【００４７】
前記疎水性溶媒としては、例えば、アルコール、アミド、ニトリル、ケトン、エステル、エーテル、炭化水素、ハロゲン化炭化水素、フェノール類（フェノール性水酸基を有する化合物）、硫化炭素、カルボン酸等が挙げられる。
前記溶媒は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよく、２種以上を併用する場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【００４８】
前記溶媒の使用量は、特に限定されないが、通常は、有効成分の使用量１００質量部に対して、２００〜５０００質量部であることが好ましい。
【００４９】
前記乳化剤は、公知のものでよく、特に限定されない。
好ましい乳化剤としては、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、エチルセルロース、メチルセルロース、カゼインナトリウム、アラビアゴム、ゼラチン、ロート油、ベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルベンゼンスルホン酸塩、ポリオキシエチレン硫酸塩、エチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリ（メタ）アクリル酸等が挙げられる。
なお、本明細書において、「（メタ）アクリル酸」とは、「アクリル酸」及び「メタクリル酸」の両方を包含する概念とする。
乳化剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよく、２種以上を併用する場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
乳化剤の使用量は、特に限定されず、その種類に応じて適宜調節すればよい。
【００５０】
界面重合の温度は、通常、６０〜１１０℃であることが好ましく、６５〜１００℃であることがより好ましく、７０〜９０℃であることが特に好ましい。
また、界面重合の時間は、０．５〜５時間であることが好ましく、１〜４時間であることがより好ましく、１．５〜３時間であることが特に好ましい。
【００５１】
界面重合後は、例えば、前記マイクロカプセルが水分散体として得られる。
【００５２】
ｉｎ  ｓｉｔｕ重合法で形成可能な膜形成成分は、重合物であり、オリゴマー又はポリマーである。
好ましい前記重合物としては、例えば、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂等が挙げられる。
【００５３】
ｉｎ  ｓｉｔｕ重合は公知の方法で行えばよく、その条件は、用いる原料化合物の種類等を考慮して、適宜選択すればよい。
例えば、内包させる有効成分の共存下で、原料化合物を重合させることにより、有効成分を内包するマイクロカプセルが一気に得られる。この場合のマイクロカプセルは、有効成分とともに、これを溶解させるための溶媒を内包していてもよい。そして、界面重合は、水と疎水性溶媒（可塑剤）との混合溶媒中で反応液を乳化させて行ってもよい。このように、内包させる有効成分と、疎水性溶媒と、の共存下で、原料化合物を重合させることにより、有効成分及び疎水性溶媒を内包するマイクロカプセルが一気に得られる。反応液を乳化させる場合には、乳化剤を併用してもよい。
【００５４】
ｉｎ  ｓｉｔｕ重合で用いる前記溶媒（疎水性溶媒）、乳化剤としては、上述の界面重合法で用いる溶媒（疎水性溶媒）、乳化剤と同様のものが挙げられ、それぞれ１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよく、２種以上を併用する場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【００５５】
前記溶媒及び乳化剤の使用量は、それぞれ、上述の界面重合法で用いる溶媒及び乳化剤の使用量と同様とすることができる。
【００５６】
ｉｎ  ｓｉｔｕ重合の温度及び時間も、それぞれ、上述の界面重合の度及び時間と同様とすることができる。
【００５７】
ｉｎ  ｓｉｔｕ重合後は、例えば、前記マイクロカプセルが水分散体として得られる。
【００５８】
粉末状のマイクロカプセルは、上述の製造方法でマイクロカプセルを得た後、その製造方法に応じて適した処理を行うことで得られる。
例えば、界面重合法、ｉｎ  ｓｉｔｕ重合法等の化学的方法では、マイクロカプセル水分散体等の、目的とするマイクロカプセルを含有する液状物が得られるが、このような液状物を、スプレードライヤーを用いて噴霧乾燥させることで、粉末状のマイクロカプセルが得られる。
【００５９】
粉末状のマイクロカプセルの平均粒子径は、特に限定されないが、０．５〜２０μｍであることが好ましく、０．５〜１６μｍであることがより好ましく、０．５〜１３μｍであることが特に好ましい。
なお、本明細書において「マイクロカプセルの平均粒子径」とは、特に断りのない限り、コールターカウンターを用いて、マイクロカプセルの粒度分布を測定し、これより得られた体積基準の累積粒度分布曲線から求められた、５０％累積時の粒子径（Ｄ５０、メジアン径）を意味する。
【００６０】
粉末状のマイクロカプセルにおいて、有効成分を包み込んでいる膜形成成分（外殻の膜）の厚さは、３０〜２０００μｍであることが好ましく、５０〜１５００μｍであることがより好ましい。
【００６１】
前記水系エマルジョンに添加する紛体のマイクロカプセルは、１種のみでもよいし、２種以上でもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【００６２】
前記添加工程において、前記水系エマルジョン中の前記樹脂の含有量に対する、粉末状のマイクロカプセルの添加量の割合は、特に限定されないが、１０〜８０質量％であることが好ましく、２０〜７５質量％であることがより好ましく、３０〜７０質量％であることがさらに好ましく、４０〜６５質量％であることが特に好ましい。前記割合が前記下限値以上であることで、前記マイクロカプセル水分散体のマイクロカプセルに由来する効果がより高くなる。また、前記割合が前記上限値以下であることで、前記マイクロカプセル水分散体におけるマイクロカプセルの凝集抑制効果が、より高くなる。
【００６３】
＜任意成分＞
前記添加工程においては、本発明の効果を損なわない範囲内において、前記水系エマルジョンに、前記界面活性剤と粉末状のマイクロカプセル以外に、任意成分を添加してもよい。
前記水系エマルジョンに添加する任意成分は、１種のみでもよいし、２種以上でもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【００６４】
前記任意成分は、特に限定されず、目的に応じて任意に選択できる。
前記任意成分として、より具体的には、例えば、溶媒（分散媒）が挙げられる。
例えば、前記添加工程において、前記界面活性剤は、上述のように単独で添加してもよいが、界面活性剤以外の成分と混合した混合物として添加してもよく、混合物として添加する場合の界面活性剤以外の成分として、前記溶媒を用いてもよい。
【００６５】
前記任意成分としての溶媒は、特に限定されず、具体的なものとして、例えば、水、有機溶媒等が挙げられる。
前記有機溶媒としては、例えば、前記水系エマルジョンが含有していてもよいものとして挙げた溶媒（極性溶媒）、前記膜形成成分の形成時に用いるものとして挙げた溶媒（疎水性溶媒）等が挙げられる。
例えば、カチオン性界面活性剤及びアニオン性界面活性剤は、水と混合して希釈し、水溶液又は水分散体として添加するのに好適である。また、ＨＬＢ値が１２以上のノニオン性界面活性剤は、有機溶媒と混合して希釈して、溶液又は分散体として添加するのに好適である。ただし、界面活性剤の溶媒（分散媒）との混合方法は、これらに限定されない。
【００６６】
前記添加工程において、前記水系エマルジョンに添加する全成分の総添加量（前記界面活性剤、粉末状のマイクロカプセル及び任意成分の総添加量）に対する、前記任意成分の添加量の割合は、任意成分の種類に応じて適宜調節すればよい。
【００６７】
例えば、前記任意成分が、前記溶媒以外の成分である場合、前記水系エマルジョンに添加する全成分の総添加量に対する、前記任意成分の添加量の割合は、１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることがより好ましく、３質量％以下であることが特に好ましく、例えば、１質量％以下等であってもよい。
換言すると、前記任意成分が、前記溶媒以外の成分である場合、前記添加工程において、前記水系エマルジョンに添加する全成分の総添加量に対する、前記界面活性剤、及び粉末状のマイクロカプセルの合計添加量の割合は、９０質量％以上であることが好ましく、９５質量％以上であることがより好ましく、９７質量％以上であることが特に好ましく、例えば、９９質量％以上等であってもよい。
前記任意成分の添加量の割合、及び、前記界面活性剤、及び粉末状のマイクロカプセルの合計添加量の割合が、それぞれこのような範囲内であることにより、マイクロカプセル水分散体は、マイクロカプセルの凝集抑制効果がより高くなる。
【００６８】
一方、前記任意成分が前記溶媒である場合、溶媒の添加量は、溶媒の種類や目的に応じて適宜選択すればよく、特に限定されない。
【００６９】
前記添加工程において、前記水系エマルジョンに、界面活性剤と、粉末状のマイクロカプセルと、必要に応じて前記任意成分と、を添加するときの、これら（水系エマルジョン、界面活性剤、粉末状のマイクロカプセル、任意成分）の温度は、添加する各成分が劣化しない限り、特に限定されないが、１５〜３５℃であることが好ましく、１８〜２５℃であることがより好ましい。このような温度で添加することで、マイクロカプセルがより安定した状態で分散したマイクロカプセル水分散体が得られる。
【００７０】
前記マイクロカプセル水分散体の製造方法は、前記添加工程後に、添加して得られたもの（水系エマルジョン、界面活性剤、粉末状のマイクロカプセル、及び必要に応じて前記任意成分の配合物）を混合する工程（本明細書においては「混合工程」と略記することがある）を、さらに有することが好ましい。
前記混合工程を行うことで、前記樹脂及びマイクロカプセル等の非溶解物がより高い均一性で分散したマイクロカプセル水分散体が得られる。そして、このようなマイクロカプセル水分散体は、マイクロカプセルの凝集抑制効果がより高い。
【００７１】
前記混合工程における混合方法は、特に限定されず、撹拌子又は撹拌翼等を回転させて混合する方法；ミキサー、三本ロール、ニーダー又はビーズミル等を使用して混合する方法；超音波を加えて混合する方法等、公知の方法から適宜選択すればよい。
【００７２】
前記混合工程における温度（混合温度）は、混合時の各成分が劣化しない限り、特に限定されないが、１５〜３５℃であることが好ましく、１８〜２５℃であることがより好ましい。このような温度で混合することで、マイクロカプセルがより安定した状態で分散したマイクロカプセル水分散体が得られる。
【００７３】
前記混合工程の時間（混合時間）は、混合時の各成分が劣化しない限り、特に限定されないが、１〜６０分であることが好ましく、５〜３０分であることがより好ましい。このような時間で混合することで、マイクロカプセルがより安定した状態で分散したマイクロカプセル水分散体が得られる。
【００７４】
マイクロカプセルが樹脂の存在下、水中で分散されているマイクロカプセル水分散体は、例えば、樹脂が水に分散された水系エマルジョンと、マイクロカプセルの水分散液と、を混合することにより、容易に安定して得られる。しかし、このような製造方法で得られたマイクロカプセル水分散体は、水の含有量が多くなってしまう。その結果、このマイクロカプセル水分散体を塗工して、マイクロカプセル含有層を形成する場合、塗工後の前記水分散体の乾燥性が悪く、マイクロカプセル含有層の形成効率が低くなってしまう。
そこで、マイクロカプセル水分散体の水の含有量を低減するために、マイクロカプセルを水分散液としてではなく、粉末として、前記水系エマルジョンに添加することで、前記水分散体を製造することが考えられる。しかし、このように粉末状のマイクロカプセルを用いた場合には、得られた水分散体において、マイクロカプセルは凝集し易い。マイクロカプセルが凝集している水分散体を塗工した場合には、塗工ムラが生じてマイクロカプセル含有層を均一に形成できなくなってしまう。
【００７５】
これに対して、本発明の製造方法によれば、粉末状のマイクロカプセルを用いた場合でも、得られたマイクロカプセル水分散体において、マイクロカプセルの凝集が抑制されるため、均一なマイクロカプセル含有層を容易に形成できる。そして、粉末状のマイクロカプセルを用いるため、このマイクロカプセル水分散体は、水の含有量が少なく、塗工後の乾燥性がよく、マイクロカプセル含有層の形成効率が高い。
【００７６】
マイクロカプセル水分散体の塗工方法は特に限定されず、液状物を塗工できる方法であれば、いずれであってもよい。具体的な塗工方法としては、例えば、エアーナイフコーター、カーテンコーター、ダイコーター、ブレードコーター、ロールコーター、ゲートロールコーター、バーコーター、ロッドコーター、グラビアコーター、グラビアオフセットコーター等の各種コーター；ワイヤーバーコーター等の装置、を使用する公知の方法が挙げられる。
【００７７】
上記の説明では、マイクロカプセル水分散体を用いて、マイクロカプセルを含む壁紙の製造について説明したが、本発明の製造方法で得られたマイクロカプセル水分散体の用途は、壁紙に限定されない。このようなマイクロカプセル水分散体は、品質に優れるため、他の分野でも幅広く利用でき、有用性が高い。
【実施例】
【００７８】
以下、具体的実施例により、本発明についてより詳細に説明する。ただし、本発明は、以下に示す実施例に、何ら限定されるものではない。
【００７９】
［実施例１］
＜マイクロカプセル水分散体の製造＞
（粉末状のマイクロカプセルの製造）
セバシン酸ビス（２−エチルヘキシル）（豊国製油社製、２０．０ｇ）と、濃度が７５質量％であるイソホロンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加体（ＩＰＤＩ−ＴＭＰ付加体）の酢酸エチル溶液（三井化学社製「タケネートＤ−１４０Ｎ」、２５．０ｇ、固形分１８．８ｇ）と、の混合物に、５−メチル−１Ｈ−ベンゾトリアゾール（和光純薬社製、１０．０ｇ）を添加し、溶解させた。次いで、得られた混合物を、濃度が７質量％であるカルボキシメチルセルロース水溶液（３００ｇ、固形分２１．０ｇ）に添加し、乳化機（プライミクス社製）を用いて、回転数１２０００ｒｐｍ、時間５分の条件で乳化させた。１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン（東京化成工業社製、３．３ｇ）を、上記で得られた乳化液に添加し、８０℃で２時間撹拌することで、界面重合を行った。
以上により、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサンと、ＩＰＤＩ−ＴＭＰ付加体と、の重縮合物（ポリウレア）を膜形成成分とし、有効成分として５−メチル−１Ｈ−ベンゾトリアゾールと、溶媒としてセバシン酸ビス（２−エチルヘキシル）及び酢酸エチルと、をそれぞれ内包したマイクロカプセル（以下、「マイクロカプセル（Ｉ）と称することがある」）を、水分散体として得た。
【００８０】
スプレードライヤー（ヤマト科学社製）の入口温度を１８０℃、出口温度を８０℃にそれぞれ設定した。次いで、上記で得られたマイクロカプセル（Ｉ）の水分散体を、このスプレードライヤーの内部に流し、噴霧乾燥させることで、粉末状のマイクロカプセル（Ｉ）を得た。
【００８１】
上記で得られた粉末状のマイクロカプセル（Ｉ）を、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて観察することにより、目的とするマイクロカプセルが得られたことを確認した。
また、マイクロカプセル（Ｉ）を蒸留水中に分散させ、コールターカウンター（ベックマン・コールター社製「Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ３」）を用いて求めた平均粒子径は、１２．０μｍであった。
【００８２】
（マイクロカプセル水分散体の製造）
アクリル樹脂が水に分散された水系エマルジョン（大日精化社製「ハイドリックＷＰ  ＥＸ」、２５．０ｇ、固形分８．７ｇ）に対して、上記で得られた粉末状のマイクロカプセル（Ｉ）（５．０ｇ）と、ノニオン性界面活性剤（花王ケミカル社製「エマルゲン１１５０Ｓ−６０」、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ＨＬＢ値１８．５、１．５ｇ）と、を添加し、撹拌翼の回転数を６００ｒｐｍとし、２５℃で１５分撹拌することにより、マイクロカプセル水分散体を得た。前記水系エマルジョンへの、粉末状のマイクロカプセル（Ｉ）、及びノニオン性界面活性剤の添加は、２５℃の環境下で行った。
【００８３】
＜マイクロカプセル水分散体の評価＞
上記で得られたマイクロカプセル水分散体（以下、単に「水分散体」と称することがある）を、製造後直ちに目視観察して、下記評価基準に従って、マイクロカプセルの凝集抑制効果を評価した。結果を表１に示す。
（評価基準）
Ａ：水分散体中にマイクロカプセルの凝集物がない。
Ｂ：水分散体中にマイクロカプセルの凝集物があるが、凝集物の体積は、水分散体の体積の１／２０以下である。
Ｃ：水分散体中にマイクロカプセルの凝集物があり、凝集物の体積は、水分散体の体積の１／２０より大きく、１／１０以下である。
Ｄ：水分散体中にマイクロカプセルの凝集物があり、凝集物の体積は、水分散体の体積の１／１０より大きく、１／５以下である。
Ｅ：水分散体中にマイクロカプセルの凝集物があり、凝集物の体積は、水分散体の体積の１／５より大きいが、水分散体中の一部の領域にはマイクロカプセルの凝集物がない。
Ｆ：水分散体中の全領域にマイクロカプセルの凝集物がある。
【００８４】
［実施例２］
＜マイクロカプセル水分散体の製造＞
（粉末状のマイクロカプセルの製造）
染料（山田工業社製「ＣＶＬ」、３０ｇ）をＳＡＳ  ２９６（日本石油化学社製「ハイゾールＳＡＳ−２９６」、１００ｇ）に溶解させた。次いで、得られた溶液を、濃度が５質量％であるスチレン−無水マレイン酸共重合体水溶液（ＡＳＨＬＡＮＤ社製「スクリプセット５２０」、１３０ｇ、固形分６．５ｇ）に添加し、乳化機（プライミクス社製）を用いて、回転数１５０００ｒｐｍ、時間５分の条件で乳化させた。
次いで、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂のプレポリマー（昭和高分子社製「ミルベンレジンＳＭ−５１２、８．５ｇ）を蒸留水（１７ｇ）で希釈し、得られた希釈液を、上記で得られた乳化液に添加し、８０℃で２時間撹拌することで、ｉｎ  ｓｉｔｕ重合を行った。
以上により、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂を膜形成成分とし、有効成分として染料と、溶媒としてＳＡＳ  ２９６と、をそれぞれ内包したマイクロカプセル（以下、「マイクロカプセル（ＩＩ）と称することがある」）を、水分散体として得た。
【００８５】
マイクロカプセル（Ｉ）の水分散体に代えて、上記で得られたマイクロカプセル（ＩＩ）の水分散体を用いた点以外は、実施例１と同じ方法で、粉末状のマイクロカプセル（ＩＩ）を得た。
【００８６】
上記で得られた粉末状のマイクロカプセル（ＩＩ）を、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて観察することにより、目的とするマイクロカプセルが得られたことを確認した。
また、マイクロカプセル（ＩＩ）を蒸留水中に分散させ、コールターカウンター（ベックマン・コールター社製「Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ３」）を用いて求めた平均粒子径は、２．０μｍであった。
【００８７】
（マイクロカプセル水分散体の製造）
粉末状のマイクロカプセル（Ｉ）（５．０ｇ）に代えて、上記で得られた粉末状のマイクロカプセル（ＩＩ）（５．０ｇ）を用いた点以外は、実施例１と同じ方法で、マイクロカプセル水分散体を得た。
【００８８】
＜マイクロカプセル水分散体の評価＞
上記で得られたマイクロカプセル水分散体について、実施例１と同じ方法で評価を行った。結果を表１に示す。
【００８９】
＜マイクロカプセル水分散体の製造及び評価＞
［実施例３］
マイクロカプセル水分散体の製造時において、ノニオン性界面活性剤（花王ケミカル社製「エマルゲン１１５０Ｓ−６０」、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ＨＬＢ値１８．５、１．５ｇ）に代えて、ノニオン性界面活性剤（花王ケミカル社製「レオドールＴＷ−１２０Ｌ」、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ＨＬＢ値１６．７、１．５ｇ）を用いた点以外は、実施例１と同じ方法で、マイクロカプセル水分散体を製造及び評価した。結果を表１に示す。
【００９０】
［実施例４］
マイクロカプセル水分散体の製造時において、ノニオン性界面活性剤（花王ケミカル社製「エマルゲン１１５０Ｓ−６０」、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ＨＬＢ値１８．５、１．５ｇ）に代えて、ノニオン性界面活性剤（花王ケミカル社製「レオドールＴＷ−１２０Ｌ」、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ＨＬＢ値１６．７、１．５ｇ）を用いた点以外は、実施例２と同じ方法で、マイクロカプセル水分散体を製造及び評価した。結果を表１に示す。
【００９１】
［実施例５］
マイクロカプセル水分散体の製造時において、ノニオン性界面活性剤（花王ケミカル社製「エマルゲン１１５０Ｓ−６０」、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ＨＬＢ値１８．５、１．５ｇ）に代えて、ノニオン性界面活性剤（第一工業製薬社製「ノイゲンＧＩＳ−１２５」、イソステアリン酸ポリオキシエチレングリセリル、ＨＬＢ値１６．１、１．５ｇ）を用いた点以外は、実施例１と同じ方法で、マイクロカプセル水分散体を製造及び評価した。結果を表１に示す。
【００９２】
［実施例６］
マイクロカプセル水分散体の製造時において、ノニオン性界面活性剤（花王ケミカル社製「エマルゲン１１５０Ｓ−６０」、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ＨＬＢ値１８．５、１．５ｇ）に代えて、ノニオン性界面活性剤（花王ケミカル社製「エマルゲン１０９Ｐ」、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ＨＬＢ値１３．６、１．５ｇ）を用いた点以外は、実施例１と同じ方法で、マイクロカプセル水分散体を製造及び評価した。結果を表１に示す。
【００９３】
［実施例７］
マイクロカプセル水分散体の製造時において、ノニオン性界面活性剤（花王ケミカル社製「エマルゲン１１５０Ｓ−６０」、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ＨＬＢ値１８．５、１．５ｇ）に代えて、ノニオン性界面活性剤（花王ケミカル社製「エマルゲンＬＳ−１１０Ｖ」、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ＨＬＢ値１３．４、１．５ｇ）を用いた点以外は、実施例１と同じ方法で、マイクロカプセル水分散体を製造及び評価した。結果を表１に示す。
【００９４】
［実施例８］
マイクロカプセル水分散体の製造時において、ノニオン性界面活性剤（花王ケミカル社製「エマルゲン１１５０Ｓ−６０」、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ＨＬＢ値１８．５、１．５ｇ）に代えて、アニオン性界面活性剤（花王ケミカル社製「エマールＴＤ」、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、１．５ｇ）を用いた点以外は、実施例１と同じ方法で、マイクロカプセル水分散体を製造及び評価した。結果を表１に示す。
【００９５】
［実施例９］
マイクロカプセル水分散体の製造時において、ノニオン性界面活性剤（花王ケミカル社製「エマルゲン１１５０Ｓ−６０」、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ＨＬＢ値１８．５、１．５ｇ）に代えて、アニオン性界面活性剤（花王ケミカル社製「エマールＡＤ−２５Ｒ」、ラウリル硫酸アンモニウム、１．５ｇ）を用いた点以外は、実施例１と同じ方法で、マイクロカプセル水分散体を製造及び評価した。結果を表１に示す。
【００９６】
［実施例１０］
マイクロカプセル水分散体の製造時において、ノニオン性界面活性剤（花王ケミカル社製「エマルゲン１１５０Ｓ−６０」、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ＨＬＢ値１８．５、１．５ｇ）に代えて、カチオン性界面活性剤（花王ケミカル社製「コータミン２４Ｐ」、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、１．５ｇ）を用いた点以外は、実施例１と同じ方法で、マイクロカプセル水分散体を製造及び評価した。結果を表１に示す。
【００９７】
［実施例１１］
マイクロカプセル水分散体の製造時において、ノニオン性界面活性剤（花王ケミカル社製「エマルゲン１１５０Ｓ−６０」、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ＨＬＢ値１８．５、１．５ｇ）に代えて、カチオン性界面活性剤（花王ケミカル社製「コータミン２４Ｐ」、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、１．５ｇ）を用いた点以外は、実施例２と同じ方法で、マイクロカプセル水分散体を製造及び評価した。結果を表１に示す。
【００９８】
［比較例１］
マイクロカプセル水分散体の製造時において、ノニオン性界面活性剤（花王ケミカル社製「エマルゲン１１５０Ｓ−６０」、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ＨＬＢ値１８．５、１．５ｇ）を用いなかった点以外は、実施例１と同じ方法で、マイクロカプセル水分散体を製造及び評価した。結果を表１に示す。
【００９９】
［比較例２］
マイクロカプセル水分散体の製造時において、ノニオン性界面活性剤（花王ケミカル社製「エマルゲン１１５０Ｓ−６０」、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ＨＬＢ値１８．５、１．５ｇ）に代えて、ノニオン性界面活性剤（花王ケミカル社製「レオドール４３０Ｖ」、テトラオレイン酸ポリオキシエチレンソルビット、ＨＬＢ値１０．５、１．５ｇ）を用いた点以外は、実施例１と同じ方法で、マイクロカプセル水分散体を製造及び評価した。結果を表１に示す。
【０１００】
［比較例３］
マイクロカプセル水分散体の製造時において、ノニオン性界面活性剤（花王ケミカル社製「エマルゲン１１５０Ｓ−６０」、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ＨＬＢ値１８．５、１．５ｇ）に代えて、ノニオン性界面活性剤（花王ケミカル社製「レオドール４３０Ｖ」、テトラオレイン酸ポリオキシエチレンソルビット、ＨＬＢ値１０．５、１．５ｇ）を用いた点以外は、実施例２と同じ方法で、マイクロカプセル水分散体を製造及び評価した。結果を表１に示す。
【０１０１】
［比較例４］
マイクロカプセル水分散体の製造時において、ノニオン性界面活性剤（花王ケミカル社製「エマルゲン１１５０Ｓ−６０」、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ＨＬＢ値１８．５、１．５ｇ）に代えて、ノニオン性界面活性剤（花王ケミカル社製「エマルゲン１０６」、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ＨＬＢ値１０．５、１．５ｇ）を用いた点以外は、実施例１と同じ方法で、マイクロカプセル水分散体を製造及び評価した。結果を表１に示す。
【０１０２】
［比較例５］
マイクロカプセル水分散体の製造時において、ノニオン性界面活性剤（花王ケミカル社製「エマルゲン１１５０Ｓ−６０」、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ＨＬＢ値１８．５、１．５ｇ）に代えて、ノニオン性界面活性剤（花王ケミカル社製「エマルゲン４０８」、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ＨＬＢ値１０．０、１．５ｇ）を用いた点以外は、実施例１と同じ方法で、マイクロカプセル水分散体を製造及び評価した。結果を表１に示す。
【０１０３】
［比較例６］
マイクロカプセル水分散体の製造時において、ノニオン性界面活性剤（花王ケミカル社製「エマルゲン１１５０Ｓ−６０」、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ＨＬＢ値１８．５、１．５ｇ）に代えて、ノニオン性界面活性剤（花王ケミカル社製「エマノーン４１１０」、ポリエチレングリコールモノオレエート、ＨＬＢ値１１．６、１．５ｇ）を用いた点以外は、実施例１と同じ方法で、マイクロカプセル水分散体を製造及び評価した。結果を表１に示す。
【０１０４】
［比較例７］
マイクロカプセル水分散体の製造時において、ノニオン性界面活性剤（花王ケミカル社製「エマルゲン１１５０Ｓ−６０」、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ＨＬＢ値１８．５、１．５ｇ）に代えて、ノニオン性界面活性剤（花王ケミカル社製「エマルゲン１０３」、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ＨＬＢ値８．１、１．５ｇ）を用いた点以外は、実施例１と同じ方法で、マイクロカプセル水分散体を製造及び評価した。結果を表１に示す。
【０１０５】
【表１】
2018167138.tif 000002
【０１０６】
上記結果から明らかなように、実施例１〜１１においては、界面活性剤として、カチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、又はＨＬＢ値が１３．４〜１８．５のノニオン性界面活性剤を用いたことにより、水分散体中において、マイクロカプセルの凝集が十分に抑制されていた。なかでも、ＨＬＢ値が１６．１以上のノニオン性界面活性剤を用いた実施例１〜５において、マイクロカプセルの凝集抑制効果が特に高かった。
【０１０７】
これに対して、比較例１においては、界面活性剤を用いなかったことにより、マイクロカプセルの凝集が全く抑制されなかった。
比較例２〜７においては、界面活性剤として、ＨＬＢ値が８．１〜１１．６のノニオン性界面活性剤を用いたことにより、水分散体中において、マイクロカプセルの凝集が抑制されていなかった。なかでも、ＨＬＢ値が８．１と最も小さいノニオン性界面活性剤を用いた比較例７において、マイクロカプセルの凝集抑制効果が特に低かった。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明は、マイクロカプセルを含む壁紙等の製造に利用可能である。