(57)【要約】【課題】本発明の目的は、フォーム密度を高めることなく良好な成形性が得られ、かつ独立気泡性の低い軟質ポリウレタンモールドフォームの製造方法を提供することである。【解決手段】ポリオール成分（Ａ）と重合体ポリオール（Ｆ）と有機ポリイソシアネート成分（Ｂ）とを、発泡剤（Ｃ）、触媒（Ｄ）及び整泡剤（Ｅ）の存在下に反応させる軟質ポリウレタンモールドフォームの製造方法であって、ポリオール成分（Ａ）が下記ポリオール（ａ１）〜（ａ５）を含有し、重合体ポリオール（Ｆ）が下記ポリオール（ｆ）と重合体（Ｖ）とを含有し、触媒（Ｄ）が樹脂化触媒（ｄ１）と泡化触媒（ｄ２）とを含有する軟質ポリウレタンモールドフォームの製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオール成分（Ａ）と重合体ポリオール（Ｆ）と有機ポリイソシアネート成分（Ｂ）とを、発泡剤（Ｃ）、触媒（Ｄ）及び整泡剤（Ｅ）の存在下に反応させる軟質ポリウレタンモールドフォームの製造方法であって、ポリオール成分（Ａ）が下記ポリオール（ａ１）〜（ａ５）を含有し、重合体ポリオール（Ｆ）が下記ポリオール（ｆ）と重合体（Ｖ）とを含有し、触媒（Ｄ）が樹脂化触媒（ｄ１）と泡化触媒（ｄ２）とを含有する軟質ポリウレタンモールドフォームの製造方法。
ポリオール（ａ１）：官能基数が２以上の活性水素含有化合物のアルキレンオキサイド付加物であって、エチレンオキサイド単位の含有率が（ａ１）中のアルキレンオキサイド単位の合計重量に対して１８〜３１重量％であり、プロピレンオキサイド単位の含有率が（ａ１）中のアルキレンオキサイド単位の合計重量に対して６９〜８２重量％であり、末端に位置する水酸基の７０％以上が１級水酸基であり、水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）が２０〜４５であり、不飽和度が０．１２ｍｅｑ／ｇ以下であるポリオキシアルキレンポリオール
ポリオール（ａ２）：官能基数が２以上の活性水素含有化合物のプロピレンオキサイド付加物であって、末端に位置する水酸基の６０％以上が１級水酸基であり、水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）が２４〜５０であるポリオキシアルキレンポリオール
ポリオール（ａ３）：官能基数が２以上の活性水素含有化合物のアルキレンオキサイド付加物であって、プロピレンオキサイド単位の含有率がポリオール（ａ３）中のアルキレンオキサイド単位の合計重量に対して７８〜１００重量％であり、水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）が２００〜７００であるポリオキシアルキレンポリオール
ポリオール（ａ４）：トリエタノールアミン及び／又はジエタノールアミン
ポリオール（ａ５）：官能基数が２以上の活性水素含有化合物のアルキレンオキサイド付加物であって、エチレンオキサイド単位の含有率が（ａ５）中のアルキレンオキサイド単位の合計重量に対して５０〜８０重量％であり、プロピレンオキサイド単位の含有率が（ａ５）中のアルキレンオキサイド単位の合計重量に対して２０〜５０重量％であり、水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）が２０〜１３０であるポリオキシアルキレンポリオール
ポリオール（ｆ）：官能基数が２以上の活性水素含有化合物のアルキレンオキサイド付加物であって、エチレンオキサイド単位の含有率が（ａ１）中のアルキレンオキサイド単位の合計重量に対して１８〜３１重量％であり、プロピレンオキサイド単位の含有率が（ａ１）中のアルキレンオキサイド単位の合計重量に対して６９〜８２重量％であり、末端に位置する水酸基の７０％以上が１級水酸基であり、水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）が２０〜４５であり、不飽和度が０．１２ｍｅｑ／ｇ以下であるポリオキシアルキレンポリオール
【請求項２】
ポリオール（ａ１）において、末端に位置する１級水酸基が化学式（１）で表される請求項１に記載の製造方法。
【化１】
2018028058.tif 000007
【請求項３】
樹脂化触媒（ｄ１）がトリエチレンジアミンであって、トリエチレンジアミンの含有量がポリオール成分（Ａ）とポリオール（ｆ）との合計重量に対して０．１６〜０．２５重量％である請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
ポリオール成分（Ａ）とポリオール（ｆ）との合計重量に対して、ポリオール（ａ１）の含有量が５４．７〜７０．２重量％、ポリオール（ａ２）の含有量が５．４〜１０．９重量％、ポリオール（ａ３）の含有量が１．１〜３．４重量％、ポリオール（ａ４）の含有量が０．４〜１．１重量％、ポリオール（ａ５）の含有量が０．９〜１．７重量％、ポリオール（ｆ）の含有量が２０．１〜３２．３重量％である請求項１〜３のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項５】
有機ポリイソシアネート成分（Ｂ）がジフェニルメタンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートの粗製物、及びジフェニルメタンジイソシアネートの変性物からなる群より選ばれる少なくとも１種のポリイソシアネート（Ｂ１）と、２，４−トリレンジイソシアネート及び／又は２，６−トリレンジイソシアネート（Ｂ２）とを含有し、（Ｂ）の重量に基づいて、（Ｂ１）の含有量が２０〜３０重量％であり、（Ｂ２）の含有量が７０〜８０重量％である請求項１〜４のいずれか１項に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軟質ポリウレタンモールドフォームの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
軟質ポリウレタンモールドフォームは、一般的に自動車等の車両座席クッションに使用されている。軟質ポリウレタンモールドフォームを製造する場合、多様な金型形状での成形が求められている。多様な金型形状では、ヘッドレスト部などの、中型へのまわり込み成形や、端末部の薄肉成形などにおいて、反応後期での泡の合一によるエアーボイドの発生や、ガス抜け後の沈みによるヒケなどの成形不良が発生しやすい。
成形不良への対策としては、フォームの安定性の向上とフォーム密度を高める方法が知られている。しかし、フォームの安定性を高めると独立気泡性が強くなり、ルーズスキンの発生や物性の低下、脱型のしにくさによる生産性の低下といった問題が発生する。また、フォーム密度を高める方法はコストも高くなるため好ましくない。
このため、フォーム密度を高めることなく良好な成形性が得られ、かつ独立気泡性の低い軟質ポリウレタンモールドフォームの製造方法が望まれているが、従来の方法では実現が困難である（非特許文献１参照）。
特許文献１では、良好な成形性と低密度での湿熱圧縮残留歪が得られる軟質ウレタンフォームとして、水酸基価が２００〜２０００（ｍｇＫＯＨ／ｇ）である、末端１級水酸基含有化合物及びエチレンオキサイドの付加反応により得られる短鎖ポリオールの少なくとも一方を含有するポリオール成分を原料とする軟質ウレタンフォームが提案されているが、さらなる成形性の向上が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−４４２９２号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】岩田敬治編「ポリウレタン樹脂ハンドブック」、日刊工業新聞社、第１版、１８３〜１８５頁（１９８７年）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、フォーム密度を高めることなく良好な成形性が得られ、かつ独立気泡性の低い軟質ポリウレタンモールドフォームの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、前記目的を達成すべく鋭意検討を行った結果、本発明に到達した。
即ち本発明は、ポリオール成分（Ａ）と重合体ポリオール（Ｆ）と有機ポリイソシアネート成分（Ｂ）とを、発泡剤（Ｃ）、触媒（Ｄ）及び整泡剤（Ｅ）の存在下に反応させる軟質ポリウレタンモールドフォームの製造方法であって、ポリオール成分（Ａ）が下記ポリオール（ａ１）〜（ａ５）を含有し、重合体ポリオール（Ｆ）が下記ポリオール（ｆ）と重合体（Ｖ）を含有し、触媒（Ｄ）が樹脂化触媒（ｄ１）と泡化触媒（ｄ２）を含有する軟質ポリウレタンモールドフォームの製造方法である。
ポリオール（ａ１）：官能基数が２以上の活性水素含有化合物のアルキレンオキサイド付加物であって、エチレンオキサイド単位の含有率が（ａ１）中のアルキレンオキサイド単位の合計重量に対して１８〜３１重量％であり、プロピレンオキサイド単位の含有率が（ａ１）中のアルキレンオキサイド単位の合計重量に対して６９〜８２重量％であり、末端に位置する水酸基の７０％以上が１級水酸基であり、水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）が２０〜４５、不飽和度が０．１２ｍｅｑ／ｇ以下であるポリオキシアルキレンポリオール
ポリオール（ａ２）：官能基数が２以上の活性水素含有化合物のアルキレンオキサイド付加物であって、プロピレンオキサイド単位の含有率がポリオール（ａ２）中のアルキレンオキサイド単位の合計重量に対して９５〜１００重量％であり、末端に位置する水酸基の６０〜８０％が１級水酸基であり、水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）が２４〜５０であるポリオキシアルキレンポリオール
ポリオール（ａ３）：官能基数が２以上の活性水素含有化合物のアルキレンオキサイド付加物であって、プロピレンオキサイド単位の含有率がポリオール（ａ３）中のアルキレンオキサイド単位の合計重量に対して７８〜１００重量％であり、水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）が２００〜７００であるポリオキシアルキレンポリオール
ポリオール（ａ４）：トリエタノールアミン及び／又はジエタノールアミン
ポリオール（ａ５）：官能基数が２以上の活性水素含有化合物のアルキレンオキサイド付加物であって、エチレンオキサイド単位の含有率が（ａ５）中のアルキレンオキサイド単位の合計重量に対して５０〜８０重量％であり、プロピレンオキサイド単位の含有率が（ａ１）中のアルキレンオキサイド単位の合計重量に対して２０〜５０重量％であり、水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）が２０〜１３０であるポリオキシアルキレンポリオール
ポリオール（ｆ）：ポリオール（ａ１）と同じ組成を有する
【発明の効果】
【０００７】
本発明の軟質ポリウレタンモールドフォームの製造方法によると、フォーム密度を高めることなく良好な成形性が得られ、本製造方法により製造される軟質ポリウレタンモールドフォームは独立気泡性が低い。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜ポリオール成分（Ａ）＞
本発明の軟質ポリウレタンモールドフォームの製造方法で用いるポリオール成分（Ａ）は、下記ポリオール（ａ１）、ポリオール（ａ２）及びポリオール（ａ３）を含有する。
【０００９】
ポリオール（ａ１）
（ａ１）は、官能基数が２以上（好ましくは２〜８）の活性水素含有化合物（Ｇ１）のアルキレンオキサイド付加物であって、エチレンオキサイド（以下ＥＯと記載。）単位の含有率が（ａ１）中のアルキレンオキサイド単位の合計重量に対して１８〜３１重量％であり、プロピレンオキサイド（以下ＰＯと記載。）単位の含有率が（ａ１）中のアルキレンオキサイド単位の合計重量に対して６９〜８２重量％であり、末端に位置する水酸基の７０％以上が１級水酸基であり、水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）が２０〜４５、不飽和度が０．１２ｍｅｑ／ｇ以下であるポリオキシアルキレンポリオールである。
また、ポリオール（ａ１）として（Ａ）中に２種以上を含有する場合、ポリオール（ａ１）の数平均官能基数は２〜８が好ましい。
なお、本発明において、ポリオールの官能基数は、出発物質である活性水素含有化合物（Ｇ１）の活性水素の数がポリオールの官能基数と同一であるとみなす。
【００１０】
活性水素含有化合物（Ｇ１）としては、水酸基含有化合物、アミノ基含有化合物、ポリカルボン酸、チオール基含有化合物、リン酸化合物；分子内に２種以上の活性水素含有官能基を有する化合物；及びこれらの２種以上の混合物等が挙げられる。
【００１１】
水酸基含有化合物としては、水、２〜８価の多価アルコール及び多価フェノール等が挙げられる。具体的にはエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン及び１，４−ビス（ヒドロキシエチル）ベンゼン等の２価アルコール；グリセリン及びトリメチロールプロパン等の３価アルコール；ペンタエリスリト―ル、ソルビト―ル及びショ糖等の４〜８価のアルコ―ル；ピロガロ―ル、カテコール及びヒドロキノン等の多価フェノ―ル；ビスフェノ―ルＡ、ビスフェノールＦ及びビスフェノールＳ等のビスフェノ―ル；ポリブタジエンポリオール；ひまし油系ポリオール；ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートの（共）重合体及びポリビニルアルコール等の多官能（例えば官能基数２〜１００）ポリオール等が挙げられる。
なお、（メタ）アクリレートとは、メタクリレート及び／又はアクリレートを意味し、以下において同様である
【００１２】
アミノ基含有化合物としては、アルカノールアミン、ポリアミン及びモノアミンが挙げられる。
アルカノールアミンとしては、炭素数２〜２０のモノ−、ジ−及びトリ−アルカノールアミン（例えば、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン及びイソプロパノールアミン等）等が挙げられる。
ポリアミン（１，２級アミノ基の数：２〜８個）としては、脂肪族アミンとして、炭素数２〜６のアルキレンジアミン（例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン及びヘキサメチレンジアミン等）、炭素数４〜２０のポリアルキレンポリアミン（アルキレン基の炭素数が２〜６のジアルキレントリアミン〜ヘキサアルキレンヘプタミン、例えば、ジエチレントリアミン及びトリエチレンテトラミン等）等が挙げられる。
【００１３】
また、炭素数６〜２０の芳香族ポリアミン（例えば、フェニレンジアミン、トリレンジアミン、キシリレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、メチレンジアニリン及びジフェニルエーテルジアミン等）；炭素数４〜２０の脂環式ポリアミン（例えば、イソホロンジアミン、シクロヘキシレンジアミン及びジシクロヘキシルメタンジアミン等）；炭素数４〜２０の複素環式ポリアミン（例えば、ピペラジン及びアミノエチルピペラジン等）等が挙げられる。
モノアミンとしては、アンモニア；脂肪族アミンとして、炭素数１〜２０のアルキルアミン（例えば、ｎ−ブチルアミン及びオクチルアミン等）；炭素数６〜２０の芳香族モノアミン（例えば、アニリン及びトルイジン等）；炭素数４〜２０の脂環式モノアミン（例えば、シクロヘキシルアミン等）；炭素数４〜２０の複素環式モノアミン（例えば、ピペリジン等）等が挙げられる。
【００１４】
ポリカルボン酸としては、炭素数４〜１８の脂肪族ポリカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、グルタル酸、アゼライン酸等）、炭素数８〜１８の芳香族ポリカルボン酸（フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、トリメリット酸等）及びこれらの２種以上の混合物があげられる。
【００１５】
チオール基含有化合物としては、ポリチオール化合物が含まれる。ポリチオールとしては、２〜８価の多価チオールが挙げられる。具体的にはエタンジチオール及び１、６−ヘキサンジチオール等が挙げられる。
【００１６】
リン酸化合物としてはリン酸、亜リン酸及びホスホン酸等が挙げられる。
【００１７】
分子内に２種以上の活性水素含有官能基を有する化合物としては、分子内に２種以上の活性水素基（水酸基、アミノ基、カルボキシル基、チオール基及びリン酸基等）を有する化合物であり、アルカノールアミン（モノエタノールアミン、ジエタノールアミン等）、アミノ酸（アスパラギン酸等）及びヒドロキシカルボン酸（クエン酸等）等が挙げられる。
【００１８】
これらの活性水素含有化合物（Ｇ１）は２種以上を併用してもよい。これらの中で好ましくは多価アルコールである。
【００１９】
上記活性水素含有化合物（Ｇ１）に付加させるアルキレンオキサイド（以下ＡＯと記載する。）としては、ＰＯ及びＥＯが好ましい。ＡＯは、これらのみを含有することが好ましいが、ＡＯ中１０重量％以下（特に５重量％以下）の範囲で他のＡＯを併用してもよい。他のＡＯとしては、炭素数４〜８のものが好ましく、１，２−、１，３−、１，４−及び２，３−ブチレンオキシド並びにスチレンオキシド等が挙げられ、２種以上用いてもよい。
【００２０】
（ａ１）のＥＯ単位の含有率が（ａ１）中のアルキレンオキサイド単位の合計重量に対して１８〜３１重量％であり、好ましくは１８．５〜２５重量％さらに好ましくは１９〜２３重量％である。
含有率が１８重量％未満であると、フォームの独立気泡は少なくなるが、硬さの低下や端末のエアーボイドや表面のセルあれを引き起こす。
含有率が３１重量％を超えると、フォームの硬さが向上し、良好な成形性が得られるが、独立気泡が強くなりクラッシング性の悪化を引き起こす。
（ａ１）のＰＯ単位の含有率が（ａ１）中のアルキレンオキサイド単位の合計重量に対して６９〜８２重量％であり、好ましくは７４．５〜８１．２重量％、さらに好ましくは７６．６〜８０．７重量％である。
含有率が６９重量％未満であると耐久性が悪化し、含有率が８２重量％を超えると成形性が悪化する。
（ａ１）には上記ＥＯ単位の含有率及びＰＯ単位の含有率の条件が満たされている限り、ＥＯ及びＰＯ以外のアルキレンオキサイド（炭素数４〜８）が付加されていてもよい。
【００２１】
（ａ１）の末端に位置する水酸基の７０％以上、好ましくは７５％以上、さらに好ましくは８０％以上が１級水酸基である。
末端に位置する水酸基の７０％未満が１級水酸基であれば、反応性が低下して安定なフォームが成形できなくなる。
【００２２】
ポリオール（ａ１）において、末端に位置する１級水酸基は、下記化学式（１）で表される水酸基が好ましい。その理由は、発泡剤との相溶性が向上し、成形時にイソシアネートとの反応が効率よく進行して均一なセルになるからである。
【００２３】
【化１】
2018028058.tif 000002
【００２４】
（ａ１）の水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）は２０〜４５であり、好ましくは２５〜４２、さらに好ましくは３０〜４０である。
水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）が２０未満であると物性が向上するが、ポリオール（ａ１）の粘度が上昇してポリオールプレミックスとイソシアネートとの混合性が悪くなり成形性が悪化する。
水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）が４５を超えると粘度が低下し、ポリオールプレミックスとイソシアネートとの混合性良くなりセルが細かく、良好な成形性が得られるが、物性の低下を引き起こす。
（ａ１）の不飽和度は０．１２ｍｅｑ／ｇ以下である。好ましくは０．０８ｍｅｑ／ｇ以下である。０．１２ｍｅｑ／ｇを超えると物性の低下を引き起こす。
不飽和度を０．１２ｍｅｑ／ｇ以下とする方法としては、例えば、触媒として使用する水酸化カリウムの高純度化や反応温度を下げる等の方法が挙げられる。
【００２５】
ポリオール（ａ１）の具体例としては、グリセリンに水酸化カリウムを触媒として用いてＰＯを付加し、次いでＥＯを付加させて得られた、水酸基価３３．５、末端ＥＯ単位の含有量２０％、末端水酸基の１級水酸基率７８％、不飽和度０．０５ｍｅｑ／ｇのポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオール等が挙げられる。
【００２６】
ポリオール（ａ２）
（ａ２）は、官能基数が２以上（好ましくは２〜８）の活性水素含有化合物（Ｇ２）のプロピレンオキサイド付加物であって、末端に位置する水酸基の６０％以上が１級水酸基であり、水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）が２４〜５０であるポリオキシアルキレンポリオールである。
活性水素含有化合物（Ｇ２）としては、上記活性水素含有化合物（Ｇ１）と同じものが挙げられる。
【００２７】
（ａ２）の末端に位置する水酸基の割合は、フォームの硬化性の観点から６０％以上が好ましく、さらに好ましくは７０％以上である。
【００２８】
ポリオール（ａ２）及びポリオール（ａ３）において、数平均官能基数は２〜４が好ましく、さらに好ましくは３〜４である。
なお、本発明において「数平均官能基数」とは、例えば、ポリオール（ａ２）について、官能基数以外の要件（（ａ２）中のＰＯの含有量、末端に位置する水酸基の１級水酸基率及び水酸基価）を満たすもの複数種類含む場合、これらの官能基数を数平均した官能基数を意味する。つまり、例えば（ａ２）について数平均官能基数が２〜４とした場合、この範囲以外の官能基数（例えば官能基数５）のものが含まれていても、数平均官能基数が２〜４となればよいことを意味する。
また、ポリオールの官能基数について、出発物質である活性水素含有化合物の活性水素の数がポリオールの官能基数と同一であるとみなす。
（ａ２）及び（ａ３）の数平均官能基数が２以上であることで硬化時間が短くなり生産性が向上し、４以下であることでフォームの伸び物性が向上する。
【００２９】
（ａ２）の水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）は２４〜５０であり、好ましくは３０〜４５である。
水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）が２４未満であると、物性が向上するが、ポリオール（ａ１）の粘度が上昇してポリオールプレミックスとイソシアネートとの混合性が悪くなり成形性が悪化する。
水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）が５０を超えると粘度が低下し、ポリオールプレミックスとイソシアネートとの混合性良くなりセルが細かく、良好な成形性が得られるが、物性の低下を引き起こす。
【００３０】
ポリオール（ａ２）の具体例としては、ペンタエリスリトールにトリス（ペンタフルオロフェニル）ボランを触媒として用いてＰＯを付加させて得られた、官能基数４．０、水酸基価４５、末端に位置する１級水酸基が７０％のポリオキシプロピレンポリオール；ペンタエリスリトールにトリス（ペンタフルオロフェニル）ボランを触媒として用いてＰＯを付加させて得られた、官能基数３．０、水酸基価３５、末端に位置する１級水酸基が７０％のポリオキシプロピレンポリオール等が挙げられる。
【００３１】
ポリオール（ａ３）
（ａ３）は、官能基数が２以上（好ましくは２〜８）の活性水素含有化合物（Ｇ３）のアルキレンオキサイド付加物であって、プロピレンオキサイド単位の含有率がポリオール（ａ３）中のアルキレンオキサイド単位の合計重量に対して７８〜１００重量％であり、水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）が２００〜７００であるポリオキシアルキレンポリオールである。
活性水素含有化合物（Ｇ３）としては、上記活性水素含有化合物（Ｇ１）と同じものが挙げられる。
【００３２】
（ａ３）のＰＯ単位の含有率がポリオール（ａ３）中のアルキレンオキサイド単位の合計重量に対して７８〜１００重量％であり、好ましくは８５〜１００重量％、さらに好ましくは９２〜１００重量％である。
含有率が７８重量％未満であると初期の反応性が低下し、成形性が悪化する。
（ａ３）には上記ＰＯ単位の含有率の条件が満たされている限り、ＥＯ及びＰＯ以外のアルキレンオキサイド（炭素数４〜８）が付加されていてもよい。
（ａ３）の水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）は２００〜７００であり、好ましくは２２０〜６８０である。
水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）が２００未満であるとフォームの硬さが低下する。
水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）が７００を超えるとフォームの硬さは上がるが、独立気泡性が強くなる。
【００３３】
ポリオール（ａ３）の具体例としては、ソルビトールに水酸化カリウムを触媒として用いてＰＯを付加させて得られた、官能基数６．０、水酸基価４９０、末端水酸基の１級水酸基率２％のポリプロピレンポリオール；グリセリンに水酸化カリウムを触媒として用いてＰＯを付加させて得られた、官能基数３．０、水酸基価６７０、末端水酸基の１級水酸基率２％のポリプロピレンポリオール。；グリセリンに水酸化カリウムを触媒として用いてＰＯを付加させて得られた、官能基数３．０、水酸基価２３０、末端水酸基の１級水酸基率２％のポリプロピレンポリオール等が挙げられる。
【００３４】
ポリオール（ａ４）
（ａ４）としては、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン及び両者の混合物が挙げられる。
（ａ４）は架橋剤であり、本発明の軟質ポリウレタンモールドフォームに硬度を付与し、良好なキュア性を付与する。
【００３５】
ポリオール（ａ５）
ポリオール（ａ５）は官能基数が２以上（好ましくは２〜８）の活性水素含有化合物（Ｇ４）のアルキレンオキサイド付加物であって、エチレンオキサイド単位の含有率が（ａ５）中のアルキレンオキサイド単位の合計重量に対して５０〜８０重量％であり、プロピレンオキサイド単位の含有率が（ａ１）中のアルキレンオキサイド単位の合計重量に対して２０〜５０重量％であり、水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）が２０〜１３０であるポリオキシアルキレンポリオールである。
活性水素含有化合物（Ｇ４）としては、上記活性水素含有化合物（Ｇ１）と同じものが挙げられる。
【００３６】
ポリオール（ａ５）の数平均官能基数は２〜８が好ましく、さらに好ましくは３〜４である。（ａ５）の数平均官能基数が２以上であることで硬化時間が短くなり生産性が向上し、８以下であることで、フォームの伸び物性が向上する。
【００３７】
（ａ５）の水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）は２０〜１３０であり、好ましくは２１〜１２０、さらに好ましくは２２〜１００、特に好ましくは２２〜４０である。
水酸基価が２０以上であることでフォーム硬さが向上し、１３０以下であることで、フォームの独立気泡が少なくなり、フォームが収縮しにくくなる。
【００３８】
（ａ５）のオキシエチレン単位の含有率は（ａ５）中のアルキレンオキサイド単位の合計重量に対して５０〜８０重量％であり、好ましくは５５〜７８重量％、さらに好ましくは６０〜７６重量％である。ＥＯ単位の含有率が５０重量％以上であると硬化時間が短くなり、８０重量％以下であると、フォームの独立気泡が少なくなり、フォームが収縮しにくくなる。
【００３９】
ポリオ−ル（ａ５）としては、フォーム通気性の観点から、オキシエチレン単位の含有率が（ａ５）中のアルキレンオキサイド単位の合計重量に対して５０〜８０重量％であり、ＥＯ／ＰＯランダム付加物であるポリオキシアルキレンポリオールが好ましい。
【００４０】
＜重合体ポリオール（Ｆ）＞
重合体ポリオール（Ｆ）は、ポリオール（ｆ）と重合体（Ｖ）を含有し、好ましくはポリオール（ｆ）中に重合体（Ｖ）粒子が分散されたものである。
（Ｆ）において、ポリオール（ｆ）と重合体（Ｖ）との重量比率（（ｆ）：（Ｖ））は好ましくは６０：４０〜８０：２０である。
【００４１】
ポリオール（ｆ）は、官能基数が２以上の活性水素含有化合物のアルキレンオキサイド付加物であって、エチレンオキサイド単位の含有率が（ａ１）中のアルキレンオキサイド単位の合計重量に対して１８〜３１重量％であり、プロピレンオキサイド単位の含有率が（ａ１）中のアルキレンオキサイド単位の合計重量に対して６９〜８２重量％であり、末端に位置する水酸基の７０％以上が１級水酸基であり、水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）が２０〜４５であり、不飽和度が０．１２ｍｅｑ／ｇ以下であるポリオキシアルキレンポリオールである。
ポリオール（ｆ）として好ましいものは上記（ａ１）と同様である。
また、（ｆ）としては、（ａ１）と同じ組成のものを用いてもよく、異なる組成のものを用いてもよい。
【００４２】
重合体ポリオール（Ｆ）は、ポリオール（ｆ）中で、ラジカル重合開始剤の存在下、ビニル単量体（ｖ）を一般的な方法で重合して製造することができる。重合方法の具体例としては、米国特許第３３８３３５１号明細書及び特公昭３９−２５７３７号公報等に記載の方法等が挙げられる。
【００４３】
ラジカル重合開始剤としては、遊離基を生成して重合を開始させるものが使用でき、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）等のアゾ化合物；ジベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーイキサイド及び過コハク酸等の有機過酸化物；過硫酸塩及び過ホウ酸塩等の無機過酸化物等が挙げられる。なお、これらは２種以上を併用することができる。
【００４４】
ビニル単量体（ｖ）としては、芳香族ビニル単量体（ｖ１）、不飽和ニトリル（ｖ２）、（メタ）アクリル酸エステル（ｖ３）、その他のビニル単量体（ｖ４）及びこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
（ｖ１）としては、スチレン、α−メチルスチレン、ヒドロキシスチレン、クロルスチレン等が挙げられる。
（ｖ２）としては、アクリロニトリル、メタアクリロニトリル等が挙げられる。
（ｖ３）としては、Ｃ、Ｈ及びＯ原子から構成されるもの、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（アルキル基の炭素数が１〜２４）〔例えば、メチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、エイコシル（メタ）アクリレート、ドコシル（メタ）アクリレート〕、ヒドロキシアルキル（炭素数２〜５）（メタ）アクリレート〔例えば、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート〕及びヒドロキシポリオキシアルキレンモノ（メタ）アクリレート〔例えば、アルキレン基の炭素数２〜４、ポリオキシアルキレン鎖の数平均分子量２００〜１０００〕が挙げられる。
【００４５】
（ｖ４）としては、エチレン性不飽和カルボン酸及びその誘導体、具体的には（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリルアミド等；脂肪族もしくは脂環式炭化水素単量体、具体的にはアルケン（エチレン、プロピレン、ノルボルネン等）、アルカジエン（ブタジエン等）等；フッ素系ビニル単量体、具体的には、フッ素含有（メタ）アクリレート（パーフルオロオクチルエチルメタクリレート及びパーフルオロオクチルエチルアクリレート等）等；塩素系ビニル単量体、具体的には塩化ビニリデン等；上記以外の窒素含有ビニル単量体、具体的には窒素含有（メタ）アクリレート（ジアミノエチルメタクリレート及びモルホリノエチルメタクリレート等）等；及びビニル変性シリコーン等が挙げられる。
これら（ｖ）中で好ましいものは、（ｖ１）及び（ｖ２）であり、特にスチレン及び／又はアクリロニトリルである。
【００４６】
ビニル単量体（ｖ）中の、（ｖ１）、（ｖ２）、（ｖ３）及び（ｖ４）の重量比率は、要求されるポリウレタンの物性等に応じて変えることができ、特に限定されていないが、一例を示すと次の通りである。
（ｖ１）及び（ｖ２）の合計含有量は、（ｖ）の重量に基づいて、好ましくは５０〜１００重量％、さらに好ましくは９０〜１００重量％である。
（ｖ１）と（ｖ２）の重量比（（ｖ１）／（ｖ２））は特に限定されないが、好ましくは１０／９０〜１００／０である。
（ｖ３）の含有量は、（ｖ）の重量に基づいて、好ましくは０〜５０重量％、さらに好ましくは０〜２０重量％である。
（ｖ４）の含有量は、（ｖ）の重量に基づいて、好ましくは０〜１０重量％、さらに好ましくは０〜５重量％である。
【００４７】
また、（ｖ）中に、これらの単官能モノマー以外に、少量（好ましくは０．０５〜１重量％）の２官能以上（好ましくは２〜８官能）の多官能ビニル単量体（ｖ５）を用いることにより、重合体の強度をさらに向上させることができる。
（ｖ５）としては、例えば、ジビニルベンゼン、エチレンジ（メタ）アクリレート、ポリアルキレン（アルキレン基の炭素数２〜８、重合度：２〜１０）グリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル及びトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４８】
（ｖ）中のスチレンの含有量は、フォームの難燃性の観点から、（ｖ）の重量を基準として、１０〜１００重量％が好ましく、さらに好ましくは１５〜９０重量％、特に好ましくは２６〜８０重量％である。
【００４９】
重合体ポリオール（Ｆ）において、重合体（Ｖ）の含有量は、（Ｆ）の重量を基準として、２５〜６０重量％が好ましく、さらに好ましくは２６〜５０重量％である。
重合体の含有量が２５重量％以上であることで十分なフォーム硬さが発現し、６０重量％以下であることで（Ｆ）の粘度が低くなり取扱いが容易である。
【００５０】
各ポリオールの重量比は、ポリオール成分（Ａ）とポリオール（ｆ）との合計重量に対して、好ましくはポリオール（ａ１）の含有量が５４．７〜７０．２重量％、ポリオール（ａ２）の含有量が５．４〜１０．９重量％、ポリオール（ａ３）の含有量が１．１〜３．４重量％、ポリオール（ａ４）の含有量が０．４〜１．１重量％、ポリオール（ａ５）の含有量が０．９〜１．７重量％、ポリオール（ｆ）の含有量が２０．１〜３２．３重量％である。
【００５１】
＜有機ポリイソシアネート成分（Ｂ）＞
本発明の軟質ポリウレタンモールドフォームの製造方法に用いる有機ポリイソシアネート成分（Ｂ）としては、芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、脂環式ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、これらの変性物（例えば、ウレタン基、カルボジイミド基、アロファネート基、ウレア基、ビューレット基、イソシアヌレート基又はオキサゾリドン基含有変性物等）及びこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
【００５２】
芳香族ポリイソシアネートとしては、Ｃ（ＮＣＯ基中の炭素を除く；以下のイソシアネートも同様）６〜１６の芳香族ジイソシアネート、Ｃ６〜２０の芳香族トリイソシアネート及びこれらのイソシアネートの粗製物等が挙げられる。具体例としては、１，３−及び／又は１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−及び／又は２，６−トリレンジイソシアネート（以下においてＴＤＩと略記する）、粗製ＴＤＩ、２，４’−及び／又は４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（以下においてＭＤＩと略記する）、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート（以下において粗製ＭＤＩと略記する）等が挙げられる。
脂肪族ポリイソシアネートとしては、Ｃ６〜１０の脂肪族ジイソシアネート等が挙げられる。具体例としては、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等が挙げられる。
【００５３】
脂環式ポリイソシアネートとしては、Ｃ６〜１６の脂環式ジイソシアネート等が挙げられる。具体例としては、イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート等が挙げられる。
芳香脂肪族ポリイソシアネートとしては、Ｃ８〜１２の芳香脂肪族ジイソシアネート等が挙げられる。具体例としては、キシリレンジイソシアネート、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。
変性ポリイソシアネートの具体例としては、ウレタン変性ＭＤＩ及びカルボジイミド変性ＭＤＩ等が挙げられる。
これらの中で、芳香族ポリイソシアネート及びその変性物が好ましく、さらに好ましくはＭＤＩ、粗製ＭＤＩ及びＭＤＩ変性物からなる群より選ばれる少なくとも１種のポリイソシアネート（Ｂ１）とＴＤＩ（Ｂ２）とを含有するものである。
（Ｂ）中の（Ｂ１）の含有量は、（Ｂ）の重量に基づいて、フォームの硬度向上の観点から、２０〜３０重量％が好ましい。
（Ｂ）中の（Ｂ２）の含有量は、（Ｂ）の重量に基づいて、フォームの物性向上の観点から、７０〜８０重量％が好ましい。
【００５４】
＜発泡剤（Ｃ）＞
発泡剤（Ｃ）としては、水、及び水と発泡剤（Ｃ０）の混合物等が挙げられる。
発泡剤（Ｃ０）としては、水素原子含有ハロゲン化炭化水素、低沸点炭化水素及び液化炭酸ガス等が挙げられ、２種以上を併用してもよい。
水と発泡剤（Ｃ０）の重量比率（水：（Ｃ０））は、１００：０〜９５：５が好ましい。
水素原子含有ハロゲン化炭化水素の具体例としては、塩化メチレンやＨＣＦＣ（ハイドロクロロフルオロカーボン）タイプのもの（例えばＨＣＦＣ−１２３及びＨＣＦＣ−１４１ｂ）；ＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）タイプのもの（例えば、ＨＦＣ−２４５ｆａ及びＨＦＣ−３６５ｍｆｃ）；ＨＦＯ（ハイドロフルオロオレフィン）タイプのもの（例えば、ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚＺ）等が挙げられる。
低沸点炭化水素は、沸点が−５〜７０℃の炭化水素であり、その具体例としては、ブタン、ペンタン及びシクロペンタン等が挙げられる。
ポリオール成分（Ａ）とポリオール（ｆ）との合計重量に基づく水の使用量は、フォームの成形性及び密度の観点から、ポリオール成分（Ａ）とポリオール（ｆ）との合計重量に基づいて、１．０〜６．０重量％が好ましく、さらに好ましくは２．０〜５．０重量％である。
【００５５】
＜触媒（Ｄ）＞
触媒（Ｄ）は、樹脂化触媒（ｄ１）と泡化触媒（ｄ２）の２種を含有しており、重量比｛（ｄ１）／（ｄ２）｝は、８／２〜８．２／１．８が好ましい。
樹脂化触媒（ｄ１）とは、ポリイソシアネートとポリオールとの反応を特に促進する第三級アミン触媒であり、具体的には、トリエチレンジアミン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデセン−７及びイミダゾール類（１−メチルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾール及び１−イソブチル−２−メチルイミダゾール等）等が挙げられ、好ましくはトリエチレンジアミンであり、さらに好ましくはトリエチレンジアミンのジプロピレングリコール溶液として用いられることである。
泡化触媒（ｄ２）とは、ポリイソシアネートと水との反応を特に促進する第三級アミン触媒であり、具体的には、ビス（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−２−エチル）エーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−ペンタメチルジエチレントリアミン及びＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ’’’，Ｎ’’’−ヘキサメチルトリエチレンテトラミン等が挙げられ、好ましくはビス（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−２−エチル）エーテルであり、さらに好ましくはビス（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−２−エチル）エーテルのジプロピレングリコール溶液として用いられることである。
【００５６】
触媒（Ｄ）の使用量（純分）は、機械物性（引張強度、引裂強度、圧縮硬さ）向上の観点から、ウレタンフォーム製造時に使用するポリオール成分（Ａ）とポリオール（ｆ）との合計重量１００重量部に対して、０．０１〜５．０重量部が好ましく、さらに好ましくは０．１〜２．０重量部である。
樹脂化触媒（ｄ１）の使用量（純分）は、機械物性（引張強度、引裂強度、圧縮硬さ）向上の観点から、ウレタンフォーム製造時に使用するポリオール成分（Ａ）とポリオール（ｆ）との合計重量１００重量部に対して、０．１６〜０．２５が好ましい。
泡化触媒（ｄ２）の使用量（純分）は、機械物性（引張強度、引裂強度、圧縮硬さ）向上の観点から、ウレタンフォーム製造時に使用するポリオール成分（Ａ）とポリオール（ｆ）との合計重量１００重量部に対して、０．１０〜０．１４重量部が好ましい。
【００５７】
＜整泡剤（Ｅ）＞
整泡剤（Ｅ）としては、ジメチルシロキサン系及びポリエーテル変性ジメチルシロキサン系等が含まれる。
（Ｅ）の使用量は、ウレタンフォーム製造時に使用するポリオール成分（Ａ）とポリオール（ｆ）との合計重量１００重量部に対して、０．１〜５．０重量部が好ましく、さらに好ましくは０．５〜２．０重量部である。
【００５８】
＜その他の添加剤＞
その他の添加剤としては、着色剤（染料及び顔料）、可塑剤（フタル酸エステル及びアジピン酸エステル等）、有機充填剤（合成短繊維、熱可塑性又は熱硬化性樹脂からなる中空微小球等）、難燃剤（リン酸エステル及びハロゲン化リン酸エステル等）、老化防止剤（トリアゾール及びベンゾフェノン等）、抗酸化剤（ヒンダードフェノール及びヒンダードアミン等）等が挙げられ、これらの添加剤の存在下でポリオール成分（Ａ）と重合体ポリオール（Ｆ）と有機ポリイソシアネート成分（Ｂ）とを反応させることができる。
ポリオール成分（Ａ）とポリオール（ｆ）との合計重量に基づくその他の添加剤の使用量に関しては、着色剤は、１重量％以下が好ましい。可塑剤は、１０重量％以下が好ましく、さらに好ましくは５重量％以下である。有機充填剤は、５０重量％以下が好ましく、さらに好ましくは３０重量％以下である。難燃剤は、３０重量％以下が好ましく、さらに好ましくは５〜２０重量％である。老化防止剤は、１重量％以下が好ましく、さらに好ましくは０．０１〜０．５重量％である。抗酸化剤は、１重量％以下が好ましく、さらに好ましくは０．０１〜０．５重量％である。他の添加剤の合計使用量は、５０重量％以下が好ましく、さらに好ましくは０．２〜３０重量％である。
【００５９】
＜発泡原液の調製＞
本発明の軟質ポリウレタンモールドフォームの製造方法において、フォーム製造の際のイソシアネート指数（ＮＣＯ  ＩＮＤＥＸ）［（ＮＣＯ基／活性水素原子含有基）の当量比×１００］は、６０〜１５０が好ましく、さらに好ましくは７０〜１３５、特に好ましくは８０〜１２０である。
【００６０】
また、ポリオール成分（Ａ）と有機ポリイソシアネート成分（Ｂ）を反応させる条件は、一例を示せば、まず、ポリオール成分（Ａ）、発砲剤、及び必要により他の添加剤を所定量混合する。次いで、ポリウレタン低圧又は高圧注入発泡機又は撹拌機を使用して、この混合物（ポリオールプレミックス）とイソシアネート成分とを急速混合する。得られた混合液を密閉型もしくは開放型のモールド（金属製又は樹脂製）に注入し、ウレタン化反応を行わせ、所定時間硬化後、脱型してポリウレタンフォームを得る。
【００６１】
本発明の製造方法で得られる軟質ポリウレタンモールドフォームは、コア密度が２８〜４０ｋｇ／ｍ3であるのが好ましい。
コア密度の測定は、ポリウレタンフォームの物性の測定に関するＪＩＳ  Ｋ６４０１の方法に基づいて行うことができる。
反発弾性（％）は、車両座席用クッション材としたときのクッション感の観点から、６０％以上であることが好ましい。
伸び率（％）は、フォームの機械物性の観点から、１００％以上であることが好ましい。
湿熱圧縮残留歪み（％）は、車両座席用クッション材としたときの機械物性の観点から２５％以下が好ましい。
【００６２】
本発明の製造方法によれば、従来の方法によるものに比べて、低密度で良好な成形性で、かつ独立気泡性が低い軟質ポリウレタンフォームを得ることができる。したがって、本発明の製造方法により得られる軟質ポリウレタンモールドフォームは、車両用座席のクッション等として好適に用いることができる。
【実施例】
【００６３】
以下、実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれにより限定されるものではない。なお、実施例及び比較例中において、部は、特にことわりのない限り、それぞれ重量部を示す。
【００６４】
＜軟質ポリウレタンモールドフォームの製造方法＞
〔実施例１〜９及び比較例１〜８〕
表１に示す部数のポリオールプレミックス（有機ポリイソシアネート以外の成分の混合物）に、ＮＣＯインデックス１００となるよう所定量の有機ポリイソシアネートＢを加えて、ホモディスパー（特殊機化社製攪拌機）にて４０００ｒｐｍで６秒攪拌後、６５℃に温度調節した３００ｍｍ（長さ）×３００ｍｍ（幅）×１００ｍｍ（高さ）のアルミ製モールドに注入し、キュアー時間（原料の注入から脱型までの時間）４分３０秒にて成形した。
各フォームの物性値等の測定結果を表１に示す。
【００６５】
実施例及び比較例におけるポリウレタンフォーム原料は次の通りである。
１．ポリオール成分（Ａ）
（１）ポリオール（ａ１−１）：グリセリンに水酸化カリウムを触媒として用いてＰＯを付加し、次いでＥＯを付加させて得られた、水酸基価３３．５、（ａ１）中のアルキレンオキサイド単位の合計重量に対するＥＯ単位の含有量（以下、末端ＥＯ単位の含有量と略記する）２０重量％、末端水酸基の１級水酸基率（末端に位置する水酸基のうち１級水酸基である割合、以下において同じ。）７８％、不飽和度０．０５ｍｅｑ／ｇのポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオール。
（２）ポリオール（ａ１−２）：グリセリンに水酸化カリウムを触媒として用いてＰＯを付加し、次いでＥＯを付加させて得られた、水酸基価４０、末端ＥＯ単位の含有量２４．５重量％、末端水酸基の１級水酸基率７９％、不飽和度０．０５ｍｅｑ／ｇのポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオール。
【００６６】
（３）ポリオール（ａ２−１）：ペンタエリスリトールにトリス（ペンタフルオロフェニル）ボランを触媒として用いてＰＯを付加させて得られた、官能基数４．０、水酸基価４５、末端水酸基の１級水酸基率７０％のポリオキシプロピレンポリオール。
（４）ポリオール（ａ２−２）：グリセリンにトリス（ペンタフルオロフェニル）ボランを触媒として用いてＰＯを付加させて得られた、官能基数３．０、水酸基価３５、末端水酸基の１級水酸基率７０％のポリオキシプロピレンポリオール。
【００６７】
（５）ポリオール（ａ３−１）：グリセリンに水酸化カリウムを触媒として用いてＰＯを付加させて得られた、官能基数３．０、水酸基価２３０のポリプロピレンポリオール。
（６）ポリオール（ａ３−２）：ソルビトールに水酸化カリウムを触媒として用いてＰＯを付加させて得られた、官能基数６．０、水酸基価４９０のポリプロピレンポリオール。
（７）ポリオール（ａ３−３）：グリセリンに水酸化カリウムを触媒として用いてＰＯを付加させて得られた、官能基数３．０、水酸基価６７０のポリプロピレンポリオール。
【００６８】
（８）ポリオール（ａ４−１）：トリエタノールアミン、水酸基価＝１１３０
（９）ポリオール（ａ４−２）：ジエタノールアミン、水酸基価＝１６０３
（１０）ポリオール（ａ５−１）：グリセリン１モルに水酸化カリウムを触媒として、ＥＯ１１．５モル付加し、その後、ＥＯ９９．９モルとＰＯ３４．６モルをランダム付加し、常法により水酸化カリウムを除去して得られたポリエーテルポリオールである。水酸基価２４、ＥＯ単位の含有量＝７０重量％。
【００６９】
２．比較ポリオール
（１）比較ポリオール（ａ１’−１）：グリセリンに水酸化カリウムを触媒として用いてＰＯを付加し、次いでＥＯを付加させて得られた、水酸基価３３．５、末端ＥＯ単位の含有量１４．０重量％、末端水酸基の１級水酸基率７８％、不飽和度０．０５ｍｅｑ／ｇのポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオール。
（２）比較ポリオール（ａ３’−１）：ソルビトールに水酸化カリウムを触媒として用いてＰＯを付加し、次いでＥＯを付加させて得られた、水酸基価４５０、末端ＥＯ単位の含有量２９重量％のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオール。
（３）比較ポリオール（ａ３’−２）：グリセリンに水酸化カリウムを触媒として用いてＥＯを付加させて得られた、官能基数３．０、水酸基価２８０のポリオキシエチレンポリオール。
【００７０】
３．重合体ポリオール（Ｆ−１）
ポリオール（ｆ−１）中でスチレンとアクリロニトリル（重量比：３／７）を共重合させて得た重合体ポリオール。
（１）ポリオール（ｆ−１）：グリセリンに水酸化カリウムを触媒として用いてＰＯを付加し、次いでＥＯ付加して得られた官能基数３．０、水酸基価３５、ＥＯ単位の含有量１４．０重量％、末端に位置する水酸基の７４％が１級水酸基であるポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオール。
（２）ビニル重合体（Ｖ−１）：スチレンとアクリロニトリル（重量比：３／７）を共重合させた重合体である。
【００７１】
４．発泡剤（Ｃ）
（１）発泡剤（Ｃ−１）：  水
【００７２】
５．触媒（Ｄ）
（１）樹脂化触媒（ｄ１−１）：  エアプロダクツジャパン（株）社製「ＤＡＢＣＯ  ３３ＬＶ」：（トリエチレンジアミンの３３重量％ジプロピレングリコール溶液）
（２）泡化触媒（ｄ２−１）：  東ソー（株）製「ＴＯＹＯＣＡＴ  ＥＴ」（ビス（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル）エーテルの７０重量％ジプロピレングリコール溶液）
【００７３】
６．整泡剤（Ｅ）
（１）整泡剤（Ｅ−１）：  東レ・ダウコーニング社製「ＤＯＷ  ＣＯＲＮＩＮＧ  ＴＯＲＡＹ  ＳＺ−１３４６Ｅ」（ポリシロキサン系整泡剤）
【００７４】
７．有機ポリイソシアネート成分（Ｂ）
ポリイソシアネート（Ｂ−１）：ＴＤＩ−８０／粗製ＭＤＩ＝７０／３０（重量比）、ＮＣＯ％＝４２．８
【００７５】
ポリオール成分の分析方法は以下の通りである。
１級水酸基率、ＥＯ単位の含有量の測定方法を以下に具体的に説明する。
＜試料調製法＞
測定試料約３０ｍｇを直径５ｍｍのＮＭＲ用試料管に秤量し、約０．５ｍｌの重水素化溶媒を加え溶解させる。その後、約０．１ｍｌの無水トリフルオロ酢酸を添加し、分析用試料とする。上記重水素化溶媒としては、例えば、重水素化クロロホルム、重水素化トルエン、重水素化ジメチルスルホキシド及び重水素化ジメチルホルムアミド等であり、試料を溶解させることのできる溶媒を適宜選択する。
＜ＮＭＲ測定＞
通常の条件で1Ｈ−ＮＭＲ測定を行う。
【００７６】
＜１級水酸基率の計算方法＞
上に述べた前処理の方法により、ポリオキシアルキレンポリオールの末端の水酸基は、添加した無水トリフルオロ酢酸と反応してトリフルオロ酢酸エステルとなる。その結果、１級水酸基が結合したメチレン基由来の信号は４．３ｐｐｍ付近に観測され、２級水酸基が結合したメチン基由来の信号は５．２ｐｐｍ付近に観測される（重水素化クロロホルムを溶媒として使用）。１級水酸基率は次の計算式により算出する。
１級水酸基率（％）＝［ａ／（ａ＋２×ｂ）］×１００
但し、式中、ａは４．３ｐｐｍ付近の１級水酸基の結合したメチレン基由来の信号の積分値；ｂは５．２ｐｐｍ付近の２級水酸基の結合したメチン基由来の信号の積分値である。
【００７７】
＜ＥＯ含有量の計算方法＞
０〜２．０ｐｐｍに化学式（２）のＰＯ鎖のメチルプロトンの信号が観測され、この積分値をＣとする。２．５〜４．１５ｐｐｍに化学式（３）のＥＯ鎖のメチレンプロトン及びＰＯ鎖のメチンプロトンの信号が観測される。これらの積分値の合計値をＤとすると、ＥＯ含有量は次の計算式により算出する。
ＥＯ含量（重量％）
＝｛［４４×（Ｄ−Ｃ）／４］×１００｝／｛（５８×Ｃ／３）＋［４４×（Ｄ−Ｃ）／４］｝
【００７８】
【化２】
2018028058.tif 000003
【００７９】
【化３】
2018028058.tif 000004
【００８０】
水酸基価は、ＪＩＳ  Ｋ００７０（１９９２年版）に規定の方法で測定される。
および単位を以下に示す。
【００８１】
不飽和度の測定方法はＪＩＳ  Ｋ１５５７−３に準拠する。単位はｍｅｑ／ｇである。
【００８２】
【表１】
2018028058.tif 000005
【００８３】
表１中で重量％は、ポリオール成分（Ａ）とポリオール（ｆ）との合計重量に対する重量で求めた。
【００８４】
【表２】
2018028058.tif 000006
【００８５】
表２中で重量％は、ポリオール成分（Ａ）、比較ポリオールとポリオール（ｆ）の合計重量に対する重量で求めた。
【００８６】
フォーム物性の測定方法及び単位を以下に示す。
コア密度：ＪＩＳ  Ｋ６４００に準拠、単位はｋｇ／ｍ3  コア密度はフォームの中心部から１００ｍｍ×１００ｍｍ×５０ｍｍの大きさに切り出して測定した密度である。
フォーム硬さ（２５％−ＩＬＤ）：ＪＩＳ  Ｋ６４００に準拠、単位はＮ／３１４ｃｍ2
湿熱圧縮残留歪み：ＪＩＳ  Ｋ６４００に準拠、温度５０℃、湿度９５％とした。単位は％
反発弾性：ＪＩＳ  Ｋ６４００に準拠、単位は％
伸び率：ＪＩＳ  Ｋ６４００に準拠、単位は％
ライズタイム：２５℃で発泡させた時の、攪拌開始からフォームの最高の高さに達するまでの時間
キュアー性：フォーム脱型後、フォームに指を押し当て、５秒後離した後の押跡を確認し、以下の基準で評価した。
○：指跡が残らない。
×：指跡が残る。
【００８７】
成形性は、フリー発泡時のセトリング率を計測して評価した。
セトリングとは、成形したフォームが最高の高さに達した後に沈み込む現象を指し、セトリング率は下記式より算出した。
セトリング率（％）＝［（Ａ−Ｂ）／Ａ］×１００
ただし、式中、Ａはフォーム最高高さ（ｍｍ）、Ｂはフォームが沈み込んだ時の高さ（ｍｍ）を意味する。セトリング率は、独立気泡率と相関し、この値が小さいほど、独立気泡率は高くなる。すなわち、セトリング率が小さくなるような配合処方は、成形性が良好なものとなり好ましい。セトリング率が１０％以下であれば、セルの安定性が高く、成形性が良好なウレタンフォームであると判断し、１０％を超えれば、セルが不安定で、成形性が不十分であると判断することができる。
【００８８】
独立気泡性（独泡性）評価は以下のとおりで実施した。
脱型後のポリウレタンフォーム（テストピース）について、ローラー間隔４０ｍｍのクラッシングローラー間を通過させる破泡処理を２回行い、それぞれの荷重値（ｋＮ）を測定した。２回目の荷重値が０．５ｋＮ以下であれば、十分な破泡処理が出来ており独泡性が低いと判断した。
【００８９】
表１及び表２の結果から、同程度のコア密度（ｋｇ／ｍ3）［（２８〜３２）の範囲］で対比すると、実施例では、キュアー性を満足し、フリーフォームのセトリング率が低くセルの安定性が高く、成形性が良好である。さらに、実施例では、クラッシングローラーでの破泡処理が十分に出来ており、独泡性が低いことがわかる。一方、比較例２，３、４及び８では、キュアー性、成形性は高いが、独泡性が高く、実型成形の際に脱型しにくく、厚みがある部位ではワレが生じるおそれがあることがわかる。また、比較例１，５、６及び７では、独泡性は低いものの、セルが不安定で、キュアー性が低く、生産効率を低下させる恐れがある。実施例のみにおいて、脱型時間に見合ったキュアー性をもち、良好な成形性が得られ、安定なセルをもっているが、その背反である独泡性は低いポリウレタンフォームが得られていることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明の軟質ポリウレタンモールドフォームの製造方法により得られる軟質ポリウレタンモールドフォームは、従来の方法によるものに比べて、低密度で良好な成形性が得られ、独立気泡性が低い軟質ポリウレタンフォームを得ることができる。
上記効果を奏することから、本発明の製造方法により得られるポリウレタンフォームはシート材として有用である。特に車両用座席用クッション材として著しい有用性を発揮する。