(57)【要約】【課題】電波修正時計における標準電波の受信を成功しやすくする技術を提供する。【解決手段】電波修正時計は、標準電波を受信する受信部と、第１、第２の期間にそれぞれ標準電波を受信させるよう受信部を制御する受信タイミング制御部と、第１、第２の期間に受信された標準電波に基づいて、それぞれ第１、第２の受信時刻データを取得する時刻データ取得部と、第１の受信時刻データとこれに対応する第１の内部時刻データとの関係である第１の関係を示すデータおよび第２の受信時刻データとこれに対応する第２の内部時刻データとの関係である第２の関係を示すデータを記憶する記憶部と、少なくとも第１の関係を示すデータと第２の関係を示すデータとに基づいて内部時刻を修正するかどうか判定する第１の判定部と、内部時刻を修正する内部時刻修正部と、を備える。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
標準電波を受信する受信部と、
第１の期間に前記標準電波を受信させ、前記第１の期間が経過すると前記標準電波の受信を停止させ、前記第１の期間の後の第２の期間に前記標準電波を受信させ、前記第２の期間が経過すると前記標準電波の受信を停止させるように、前記受信部を制御する受信タイミング制御部と、
前記第１の期間に前記受信部により受信された前記標準電波に基づいて第１の受信時刻データを取得し、前記第２の期間に前記受信部により受信された前記標準電波に基づいて第２の受信時刻データを取得する時刻データ取得部と、
前記第１の受信時刻データと、当該第１の受信時刻データの取得時における内部時刻を示す第１の内部時刻データとの関係を第１の関係とし、前記第２の受信時刻データと、当該第２の受信時刻データの取得時における内部時刻を示す第２の内部時刻データとの関係を第２の関係としたとき、少なくとも、前記第１の関係を示すデータと、前記第２の関係を示すデータとを記憶する記憶部と、
少なくとも、前記第１の関係を示すデータと、前記第２の関係を示すデータとに基づいて、前記第２の受信時刻データにより内部時刻を修正するかどうか判定する第１の判定部と、
前記第１の判定部の判定結果に基づいて内部時刻を修正する内部時刻修正部と、
を備える電波修正時計。
【請求項２】
前記第１の受信時刻データが予め定められた第１の基準を満たすかどうかの判定と、前記第２の受信時刻データが前記第１の基準を満たすかどうかの判定とを行う第２の判定部、
を備え、
前記記憶部は、前記第２の判定部で前記第１の基準を満たすと判定された前記第１の受信時刻データについて、前記第１の関係を示すデータを記憶し、前記第２の判定部で前記第１の基準を満たすと判定された前記第２の受信時刻データについて、前記第２の関係を示すデータを記憶する、
請求項１に記載の電波修正時計。
【請求項３】
前記第１の関係を示すデータは、前記第１の受信時刻データと前記第１の内部時刻データとを含み、
前記第２の関係を示すデータは、前記第２の受信時刻データと前記第２の内部時刻データとを含み、
前記第１の判定部は、
前記第２の受信時刻データと前記第１の受信時刻データとの差分である受信時刻差分データを算出し、
前記第２の内部時刻データと前記第１の内部時刻データとの差分である内部時刻差分データを算出し、
前記受信時刻差分データと前記内部時刻差分データとを比較し、比較結果に応じて前記第２の受信時刻データにより内部時刻を修正するかどうか判定する、
請求項１または２に記載の電波修正時計。
【請求項４】
前記第１の関係を示すデータは、前記第１の受信時刻データと前記第１の内部時刻データとを含み、
前記第２の関係を示すデータは、前記第２の受信時刻データと前記第２の内部時刻データとを含み、
前記第１の判定部は、
前記第１の受信時刻データと前記第１の内部時刻データとの差分である第１の受信内部時刻差分データを算出し、
前記第２の受信時刻データと前記第２の内部時刻データとの差分である第２の受信内部時刻差分データを算出し、
前記第１の受信内部時刻差分データと前記第２の受信内部時刻差分データとを比較し、比較結果に応じて前記第２の受信時刻データにより内部時刻を修正するかどうか判定する、
請求項１または２に記載の電波修正時計。
【請求項５】
前記第１の関係を示すデータは、前記第１の受信時刻データと前記第１の内部時刻データとの差分である第１の受信内部時刻差分データを含み、
前記第２の関係を示すデータは、前記第２の受信時刻データと前記第２の内部時刻データとの差分である第２の受信内部時刻差分データを含み、
前記第１の判定部は、
前記第１の受信内部時刻差分データと前記第２の受信内部時刻差分データとを比較し、比較結果に応じて前記第２の受信時刻データにより内部時刻を修正するかどうか判定する、
請求項１または２に記載の電波修正時計。
【請求項６】
前記第２の内部時刻データと前記第１の内部時刻データとの差分が、予め定められた第２の基準を満たして小さい場合は、前記第１の関係が、前記第２の受信時刻データにより内部時刻を修正するかどうかの判定に用いられ、
前記差分が、前記第２の基準を満たさず大きい場合は、前記第１の関係が、前記第２の受信時刻データにより内部時刻を修正するかどうかの判定に用いられない、
請求項１〜５のうちいずれか１項に記載の電波修正時計。
【請求項７】
前記第１の内部時刻データに対応する内部時刻と、前記第２の内部時刻データに対応する内部時刻との間に、内部時刻を変更する内部時刻変更処理が行われない場合は、前記第１の関係が、前記第２の受信時刻データにより内部時刻を修正するかどうかの判定に用いられ、
前記内部時刻変更処理が行われた場合は、前記第１の関係が、前記第２の受信時刻データにより内部時刻を修正するかどうかの判定に用いられない、
請求項１〜６のうちいずれか１項に記載の電波修正時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波修正時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
標準電波を受信して、内部時刻を修正する電波修正時計が知られている。内部時刻を修正するために、１フレーム分の時刻データを取得する必要がある、しかし、１フレーム分のみの時刻データを受信できたとしても、受信した時刻データがエラーを含み正確ではない可能性がある。このため一般的に、１回の受信処理で複数フレーム分の時刻データを取得して、各フレーム間の整合性を確認した上で、時刻修正が行われる。
【０００３】
しかし、ノイズの多い受信環境においては、エラーのない１フレーム分の時刻データを取得することが難しく、エラーのない複数フレーム分の時刻データを取得することは、より難しい。このため、受信処理におけるフレーム取得数を多くすることが考えられるが、受信時間が長くなり、消費電力が大きくなるという問題がある。
【０００４】
特許文献１に記載された技術では、時計に時刻情報が既に記憶されている場合は、時刻情報が記憶されていない場合に対してフレーム取得数を少なくすることで、受信時間の短縮化や消費電力の低減を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２５３９２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、電波修正時計は、一般的に、予め設定された複数の時刻（例えば１時、２時および３時）に受信を開始する定時受信機能を持っている。受信環境にノイズが多い場合、例えば特許文献１記載の技術のようにフレーム取得数を少なくしたとしても、１回の受信処理（例えば１時に開始される受信処理）において、複数フレーム間の整合性を確認できず、受信が失敗する可能性が高い。受信環境が改善しなければ、以降の回の受信処理（例えば２時や３時に開始される受信処理）においても、毎回受信が失敗する可能性が高い。受信失敗が続くと、受信に要する時間が長くなり、消費電力も大きくなる。
【０００７】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、電波修正時計における標準電波の受信を成功しやすくする技術を提供することを、解決課題の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以上の課題を解決するため、本発明に係る電波修正時計の一態様は、標準電波を受信する受信部と、第１の期間に前記標準電波を受信させ、前記第１の期間が経過すると前記標準電波の受信を停止させ、前記第１の期間の後の第２の期間に前記標準電波を受信させ、前記第２の期間が経過すると前記標準電波の受信を停止させるように、前記受信部を制御する受信タイミング制御部と、前記第１の期間に前記受信部により受信された前記標準電波に基づいて第１の受信時刻データを取得し、前記第２の期間に前記受信部により受信された前記標準電波に基づいて第２の受信時刻データを取得する時刻データ取得部と、前記第１の受信時刻データと、当該第１の受信時刻データの取得時における内部時刻を示す第１の内部時刻データとの関係を第１の関係とし、前記第２の受信時刻データと、当該第２の受信時刻データの取得時における内部時刻を示す第２の内部時刻データとの関係を第２の関係としたとき、少なくとも、前記第１の関係を示すデータと、前記第２の関係を示すデータとを記憶する記憶部と、少なくとも、前記第１の関係を示すデータと、前記第２の関係を示すデータとに基づいて、前記第２の受信時刻データにより内部時刻を修正するかどうか判定する第１の判定部と、前記第１の判定部の判定結果に基づいて内部時刻を修正する内部時刻修正部と、を備える。
【０００９】
前記態様によれば、第２の受信時刻データにより内部時刻を修正するかどうか判定するために参照される受信時刻データとして、第２の受信時刻データが取得された第２の期間に先立つ第１の期間に取得された第１の受信時刻データが用いられる。このような参照される受信時刻データとして、第２の期間に適当な受信時刻データが取得できない場合であっても、第１の期間に取得された第１の受信時刻データを用いることで、第２の受信時刻データにより内部時刻を修正するかどうか判定することができる。これにより、標準電波の受信が成功しやすくなる。
【００１０】
上述した電波修正時計の一態様において、前記第１の受信時刻データが予め定められた第１の基準を満たすかどうかの判定と、前記第２の受信時刻データが前記第１の基準を満たすかどうかの判定とを行う第２の判定部、を備え、前記記憶部は、前記第２の判定部で前記第１の基準を満たすと判定された前記第１の受信時刻データについて、前記第１の関係を示すデータを記憶し、前記第２の判定部で前記第１の基準を満たすと判定された前記第２の受信時刻データについて、前記第２の関係を示すデータを記憶する。この態様によれば、第２の判定部により第１の受信時刻データおよび第２の受信時刻データの質を高めることで、内部時刻の修正の信頼性を高めることができる。
【００１１】
上述した電波修正時計の一態様において、前記第１の関係を示すデータは、前記第１の受信時刻データと前記第１の内部時刻データとを含み、前記第２の関係を示すデータは、前記第２の受信時刻データと前記第２の内部時刻データとを含み、前記第１の判定部は、前記第２の受信時刻データと前記第１の受信時刻データとの差分である受信時刻差分データを算出し、前記第２の内部時刻データと前記第１の内部時刻データとの差分である内部時刻差分データを算出し、前記受信時刻差分データと前記内部時刻差分データとを比較し、比較結果に応じて前記第２の受信時刻データにより内部時刻を修正するかどうか判定する。この態様によれば、受信時刻差分データと内部時刻差分データとを比較することで、第２の受信時刻データが第１の受信時刻データと整合しているかどうか判定することができる。
【００１２】
上述した電波修正時計の一態様において、前記第１の関係を示すデータは、前記第１の受信時刻データと前記第１の内部時刻データとを含み、前記第２の関係を示すデータは、前記第２の受信時刻データと前記第２の内部時刻データとを含み、前記第１の判定部は、前記第１の受信時刻データと前記第１の内部時刻データとの差分である第１の受信内部時刻差分データを算出し、前記第２の受信時刻データと前記第２の内部時刻データとの差分である第２の受信内部時刻差分データを算出し、前記第１の受信内部時刻差分データと前記第２の受信内部時刻差分データとを比較し、比較結果に応じて前記第２の受信時刻データにより内部時刻を修正するかどうか判定する。この態様によれば、第１の受信内部時刻差分データと第２の受信内部時刻差分データとを比較することで、第２の受信時刻データが第１の受信時刻データと整合しているかどうか判定することができる。
【００１３】
上述した電波修正時計の一態様において、前記第１の関係を示すデータは、前記第１の受信時刻データと前記第１の内部時刻データとの差分である第１の受信内部時刻差分データを含み、前記第２の関係を示すデータは、前記第２の受信時刻データと前記第２の内部時刻データとの差分である第２の受信内部時刻差分データを含み、前記第１の判定部は、前記第１の受信内部時刻差分データと前記第２の受信内部時刻差分データとを比較し、比較結果に応じて前記第２の受信時刻データにより内部時刻を修正するかどうか判定する。この態様によれば、第１の受信内部時刻差分データと第２の受信内部時刻差分データとを比較することで、第２の受信時刻データが第１の受信時刻データと整合しているかどうか判定することができる。記憶部が第１の受信内部時刻差分データおよび第２の受信内部時刻差分データを記憶する構成とすることで、記憶部が第１の受信時刻データ、第１の内部時刻データ、第２の受信時刻データおよび第２の内部時刻データを記憶する構成と比べて、記憶部が記憶するデータの量を低減できる。第１の判定部が第１の受信内部時刻差分データおよび第２の受信内部時刻差分データに対して処理を行う構成とすることで、第１の判定部が第１の受信時刻データ、第１の内部時刻データ、第２の受信時刻データおよび第２の内部時刻データに対して処理を行う構成と比べて、第１の判定部が行う処理の量を低減できる。
【００１４】
上述した電波修正時計の一態様において、前記第２の内部時刻データと前記第１の内部時刻データとの差分が、予め定められた第２の基準を満たして小さい場合は、前記第１の関係が、前記第２の受信時刻データにより内部時刻を修正するかどうかの判定に用いられ、前記差分が、前記第２の基準を満たさず大きい場合は、前記第１の関係が、前記第２の受信時刻データにより内部時刻を修正するかどうかの判定に用いられない。この態様によれば、第２の内部時刻データと第１の内部時刻データとの差分が小さいことで、第２の内部時刻データと第１の内部時刻データとの歩度に起因するずれを抑制することができ、内部時刻の修正の信頼性を高めることができる。
【００１５】
上述した電波修正時計の一態様において、前記第１の内部時刻データに対応する内部時刻と、前記第２の内部時刻データに対応する内部時刻との間に、内部時刻を変更する内部時刻変更処理が行われない場合は、前記第１の関係が、前記第２の受信時刻データにより内部時刻を修正するかどうかの判定に用いられ、前記内部時刻変更処理が行われた場合は、前記第１の関係が、前記第２の受信時刻データにより内部時刻を修正するかどうかの判定に用いられない。この態様によれば、第１の内部時刻データに対応する内部時刻と、第２の内部時刻データに対応する内部時刻との間に、内部時刻変更処理が行われないことで、第２の内部時刻データと第１の内部時刻データとの連続性が保たれるので、内部時刻の修正の信頼性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る電波修正時計の構成を示すブロック図である。
【図２】制御部の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】定時受信処理を示すフローチャートである。
【図４】受信制御処理を示すフローチャートである。
【図５】データ記憶処理を示すフローチャートである。
【図６】テーブルのデータ構造の例である。
【図７】整合性判定処理を示すフローチャートである。
【図８】テーブルに記憶された受信時刻データおよび対応する内部時刻データと、整合性の判定結果とを例示する表である。
【図９】第２実施形態による整合性判定処理のフローチャートである。
【図１０】第３実施形態におけるデータ記憶処理を示すフローチャートである。
【図１１】第３実施形態におけるテーブルのデータ構造の例である。
【図１２】第３実施形態における整合性判定処理を示すフローチャートである。
【図１３】第４実施形態による定時受信処理を示すフローチャートである。
【図１４】第５実施形態による定時受信処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、この発明の好適な実施の形態を、添付図面等を参照しながら詳細に説明する。ただし、各図において、各部の寸法および縮尺は、実際のものと適宜に異ならせてある。また、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの形態に限られるものではない。
【００１８】
＜第１実施形態＞
［電波修正時計の概略構成］
図１は、本発明の一実施形態に係る電波修正時計１の構成を示すブロック図である。電波修正時計１は、長波標準電波（以下「標準電波」と略す）を受信し、標準電波に含まれる時刻データを取得して、取得された時刻データに基づいて、計時している内部時刻を修正する。
【００１９】
電波修正時計１は、アンテナ２、受信回路３、処理部４、発振器５、表示部６および操作部７を備える。アンテナ２は、標準電波を受信して、受信した標準電波に応じた受信信号を受信回路３に出力する。受信回路３は、アンテナ２に特定の周波数の電波を受信させるとともに、アンテナ２から入力される受信信号に基づいて、ＴＣＯ（Time Code Out：タイムコード出力）信号を復調し、ＴＣＯ信号を処理部４に出力する。アンテナ２および受信回路３により、受信部８が構成される。
【００２０】
処理部４は、電波修正時計１の動作を制御する各種の処理を行う。処理部４は、受信回路３に制御信号を出力して受信回路３の動作を制御する。処理部４は、また、受信回路３から入力されるＴＣＯ信号をデコードしてＴＣ（Time Code）を生成し、ＴＣに含まれる時刻データを取得する。処理部４は、また、詳細は後述するように、取得された時刻データが内部時刻の修正に採用できる信頼性の高い時刻データであるかどうか（整合性があるかどうか）判定し、整合性があると判定された時刻データに基づいて内部時刻を修正する。処理部４は、また、内部時刻を表示部６に表示させる。
【００２１】
発振器５は、水晶振動子を有し、水晶振動子により発振される所定の基準クロック周波数（例えば３２．７６８ｋＨｚ）の基準信号を出力する。発振器５から出力された基準信号は、処理部４に入力され、処理部４により、１Ｈｚの信号に分周される。
【００２２】
表示部６は、処理部４で計時されている内部時刻を表示する。表示部６の構成としては、例えば、液晶パネルを採用することができ、また例えば、文字板および指針と、指針を回転させるステップモーターおよび歯車とを備える構成を採用することができる。
【００２３】
操作部７は、使用者による操作に応じた操作信号を処理部４に出力し、電波修正時計１の外部に露出したリューズ、ボタン等により構成される。操作部７は、使用者が内部時刻を変更する操作に用いられる。操作部７は、また、アンテナ２で受信される標準電波の種類（日本における標準電波ＪＪＹ、アメリカ合衆国における標準電波ＷＷＶＢ等）を選択する操作に用いられる。
【００２４】
［受信回路の構成]
受信回路３は、同調回路３１、第１増幅回路３２、局部発振信号生成部３３、周波数変換部３４、ＢＰＦ（Band-pass filter）３５、第２増幅回路３６、検波回路３７、二値化回路３８およびデコード回路３９を備える。デコード回路３９は、処理部４から入力される制御信号をデコードして、当該制御信号により示される制御内容を、各機能部３１〜３８に出力する。
【００２５】
同調回路３１は、コンデンサーを備えて構成され、同調回路３１とアンテナ２とにより、並列共振回路が構成される。同調回路３１は、処理部４から入力される制御信号に応じて、受信対象である特定の周波数の電波をアンテナ２に受信させる。
【００２６】
第１増幅回路３２は、同調回路３１から入力される受信信号を一定の振幅に増幅する。局部発振信号生成部３３は、周波数変換部３４に出力される局部発振信号を生成する。周波数変換部３４は、第１増幅回路３２から入力される受信信号と、局部発振信号生成部３３から入力される局部発振信号とを混合して、処理用信号をＢＰＦ３５に出力する。
【００２７】
ＢＰＦ３５は、周波数変換部３４から入力された処理用信号のうち、所定の周波数帯域の信号成分のみを通過させ、帯域外の周波数成分の信号を遮断する。ＢＰＦ３５は、水晶フィルターを備えて構成され、水晶フィルターの中心周波数は、例えば３０ｋＨｚに設定されている。周波数変換部３４から出力される処理用信号の周波数を、水晶フィルターの中心周波数に合わせることで、ノイズを効果的に除去することができる。
【００２８】
第２増幅回路３６は、ＢＰＦ３５から入力される受信信号を、固定のゲインでさらに増幅する。検波回路３７は、整流器およびＬＰＦ（Low-Pass Filter）を備え、第２増幅回路３６から入力される受信信号を整流およびろ波し、得られた包絡線信号を二値化回路３８に出力する。
【００２９】
二値化回路３８は、二値化コンパレーターで構成される。二値化回路３８は、検波回路３７から入力される包絡線信号の信号レベルと、基準電圧の電圧レベルとを比較して、二値化信号であるＴＣＯ信号を生成する。そして、二値化回路３８は、ＴＣＯ信号を処理部４に出力する。
【００３０】
［処理部の構成］
処理部４は、時刻データ取得部（ＴＣＯデコード部）４１、記憶部４２、計時部４３、内部時刻修正部４４、駆動部４５および制御部４６を備える。
【００３１】
時刻データ取得部４１は、受信回路３から入力されるＴＣＯ信号をデコードして、当該ＴＣＯ信号からＴＣを抽出する。ＴＣには、時刻データ等が含まれる。そして、時刻データ取得部４１は、抽出したＴＣを制御部４６に出力する他、記憶部４２に記憶させる。時刻データ取得部４１は、ＪＪＹ、ＷＷＶＢ等の、複数種類の標準電波のＴＣをデコード可能なものとすることができる。
【００３２】
記憶部４２は、処理部４による電波修正時計１の制御に必要な各種データおよびプログラムを記憶する。記憶部４２は、時刻データ取得部４１により取得されたＴＣを記憶する他、電波修正時計１における内部時刻を記憶する。記憶部４２は、後述の受信処理に用いられるデータを記憶するテーブルＴＢＬを備える。
【００３３】
計時部４３は、発振器５から入力される基準信号から生成された１Ｈｚの信号に基づいて、記憶部４２に記憶されている内部時刻を更新し、これにより、現在日時を計時する。
【００３４】
内部時刻修正部４４は、時刻データ取得部４１により取得されたＴＣに含まれる時刻データに基づいて、記憶部４２に記憶された内部時刻を修正する。内部時刻の修正に用いられる時刻データとしては、後述の受信処理における整合性判定処理により、整合性があると判定された時刻データが用いられる。
【００３５】
駆動部４５は、表示部６の駆動を制御して、表示部６に内部時刻を表示させる。表示部６が液晶パネルにより構成されている場合には、駆動部４５は、液晶パネルに内部時刻を表示させる。また、表示部６が、文字板および指針と、指針を回転させるステッピングモーターおよび歯車とを有する構成である場合には、駆動部４５は、ステッピングモーターにパルス信号を出力して、指針により内部時刻を表示させる。なお、現在時刻に加えて日付を表示する構成としてもよい。
【００３６】
［制御部の構成］
制御部４６は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いて構成され、当該ＣＰＵは、記憶部４２に記憶されている制御プログラムを実行することによって、電波修正時計１を制御する制御部４６として機能する。制御部４６は、発振器５から入力される基準信号に基づいて駆動され、各種の制御処理を実行する。例えば、制御部４６は、発振器５から入力される基準信号を受信回路３に出力するとともに、前述のデコード回路３９に制御信号を出力する。制御部４６からデコード回路３９に入力される制御信号は、シリアル通信線を介して伝送される。
【００３７】
図２は、制御部４６の構成を示す機能ブロック図である。制御部４６は、受信タイミング制御部４６１、整合性判定部４６２、受信時刻データ質判定部４６３、および、内部時刻データ質判定部４６４を含む。後述の受信処理は、これらの各部を用いて行われる。なお、制御部４６は、必要に応じて他の機能ブロックを含んでもよい。
【００３８】
なお、時刻データ取得部４１は、制御部４６を構成するＣＰＵとは別のハードウェアで構成されてもよいが、制御部４６を構成するＣＰＵの機能として実現されてもよく、制御部４６が、機能ブロックとして時刻データ取得部４１を含んでもよい。
【００３９】
［受信処理］
以下、図３〜図８を参照して、電波修正時計１による標準電波の受信処理について説明する。まず、受信処理の概略的な流れについて説明する。受信処理は、例えば、毎日一定の時刻から、自動的に開始される。一定の時刻は、例えば、１時、２時および３時に設定されている。１回分の受信処理（例えば１時に開始される回の受信処理）は、所定期間（例えば１２分間）実施される。１回分の受信処理の期間に受信処理が成功しなければ、受信処理は一旦停止され、その後、次回の受信処理（例えば２時に開始される回の受信処理）が開始される。受信が成功したら、受信処理は終了される。ここで、１回分の受信処理を、定時受信処理と呼ぶ。
【００４０】
図３は、定時受信処理を示すフローチャートである。ステップＳ１において、受信タイミング制御部４６１は、内部時刻が定時受信処理を開始すべき受信開始時刻（例えば１時）となったら、受信部８を制御して標準電波の受信を開始させる。受信タイミング制御部４６１は、受信開始時刻となるまでは、受信開始時刻を待機する。
【００４１】
標準電波の受信が開始された後、ステップ２において、受信制御処理が行われる。図４は、受信制御処理を示すフローチャートである。受信制御処理のステップＳ１０において、時刻データ取得部４１は、標準電波に対する秒同期処理を行う。
【００４２】
秒同期が成功しない場合、ステップＳ１９ｂにおいて、制御部４６は、「受信失敗」のフラグを設定する。ステップＳ１９ｂが行われると、受信制御処理は終了する。秒同期が成功した場合、ステップＳ１１において、時刻データ取得部４１は、標準電波のマーカーを取得する。
【００４３】
マーカーが取得された後、ステップＳ１２において、受信タイミング制御部４６１は、受信開始時刻から所定期間（第１の期間）が経過しているかどうか判定する。
【００４４】
所定期間が経過している場合、ステップＳ１９ｂにおいて、制御部４６は、「受信失敗」のフラグを設定する。ステップＳ１９ｂが行われると、受信制御処理は終了する。所定期間が経過している場合、受信タイミング制御部４６１は、受信部８を制御して標準電波の受信を停止させる。
【００４５】
所定期間が経過していない場合、ステップＳ１３において、時刻データ取得部４１は、標準電波から時刻データ（第１の受信時刻データ）を取得する。標準電波から取得される時刻データを、内部時刻を示す内部時刻データに対して、受信時刻データと呼ぶ。
【００４６】
受信時刻データが取得された後、ステップＳ１４において、受信時刻データ質判定部４６３は、ステップＳ１３で取得された受信時刻データがエラーのないデータかどうか判定する。エラーがないことの基準には、例えば、取得された受信時刻データに対応するＴＣのパリティーが一致することが含まれ、また例えば、「分」と「時」と「年月日」が取り得る値であること（「分」は００分から５９分までの値であり、「時」は００時から２３時までの値であり、「年月日」は存在する日付であること）が含まれる。
【００４７】
受信時刻データにエラーがある場合、ステップＳ１２に戻り、受信開始時刻から所定期間が経過したかどうか再び判定され、所定期間が経過していなければ、ステップＳ１３において、新たな受信時刻データが取得される。受信時刻データにエラーがない場合、ステップＳ１５において、データ記憶処理が行われる。
【００４８】
図５は、データ記憶処理を示すフローチャートである。データ記憶処理のステップＳ２０において、受信時刻データ質判定部４６３は、ステップＳ１３で取得された受信時刻データを、テーブルＴＢＬに記憶させる。また、ステップＳ２１において、受信時刻データ質判定部４６３は、ステップＳ１３で取得された受信時刻データの取得時における内部時刻を示す内部時刻データ（受信時刻データに対応する内部時刻データ）を、テーブルＴＢＬに記憶させる。
【００４９】
図６は、テーブルＴＢＬのデータ構造の例である。第１実施形態では、テーブルＴＢＬに、受信時刻データＴ１ａと、この受信時刻データに対応する内部時刻データＴ１ｂとが対になって記憶される。同様にして、受信時刻データＴ２ａ〜Ｔ７ａが、それぞれ、対応する内部時刻データＴ２ｂ〜Ｔ７ｂと対になって記憶される。本例では、受信時刻データＴ１ａ等および内部時刻データＴ１ｂ等は、それぞれ、「年月日時分」を示す。本例のテーブルＴＢＬには、受信時刻データとこれに対応する内部時刻データとの対が、最大で７対記憶される。
【００５０】
第１実施形態におけるテーブルＴＢＬは、受信時刻データとこれに対応する内部時刻データとの対を記憶することで、当該受信時刻データと当該内部時刻データとの関係（当該受信時刻データと当該内部時刻データとの間の差分の関係）を記憶する記憶部４２の一態様を示している。
【００５１】
テーブルＴＢＬに記憶されている受信時刻データの個数（テーブルＴＢＬに記憶されている対の個数）を、データ記憶数ｎと呼ぶ。初期にはテーブルＴＢＬに受信時刻データおよび内部時刻データが記憶されておらず、初期のデータ記憶数ｎは０である。図５に示すデータ記憶処理におけるステップＳ２０およびステップＳ２１で、受信時刻データおよびこれに対応する内部時刻データが記憶されることに対応し、ステップＳ２２において、受信時刻データ質判定部４６３は、データ記憶数ｎを１つ加算する。ステップＳ２２が行われると、データ記憶処理は終了する。
【００５２】
データ記憶処理が終了したら、図４に示す受信制御処理において、ステップＳ１６に進む。ステップＳ１６において、整合性判定部４６２は、データ記憶数ｎが、整合数閾値Ｎ以上であるかどうか判定する。整合数閾値Ｎについては後述する。データ記憶数ｎが整合数閾値Ｎ以上でない場合、ステップＳ１２に戻り、受信開始時刻から所定期間が経過したかどうか再び判定され、所定期間が経過していなければ、ステップＳ１３において、新たな受信時刻データが取得される。
【００５３】
ここまでの説明から理解されるように、受信制御処理では、マーカーが取得された後、受信開始時刻から所定期間が経過するまでに、受信時刻データの取得が繰り返されて、テーブルＴＢＬに記憶された受信時刻データの個数（データ記憶数）ｎが増加する。
【００５４】
受信時刻データの取得が繰り返されて、データ記憶数ｎが整合数閾値Ｎ以上となったら、ステップＳ１７に進み、整合性判定処理が行われる。後述のように、整合数ｊが整合数閾値Ｎと等しくなる（整合数閾値Ｎに達する）には、データ記憶数ｎが整合数閾値Ｎ以上であることが必要なため、ステップＳ１６において、データ記憶数ｎが整合数閾値Ｎ以上であるかどうか判定されている。
【００５５】
図７は、整合性判定処理を示すフローチャートである。整合性判定処理のステップＳ３０において、整合性判定部４６２は、番号数ｉの初期値を１に設定する。テーブルＴＢＬに記憶された受信時刻データの個数（データ記憶数）がｎであることは、テーブルＴＢＬに記憶されたｎ個目の受信時刻データが、最も新しく取得された受信時刻データであることを示す。番号数ｉは、ｎ個目の受信時刻データから過去に遡って、（ｎ−ｉ）個目の受信時刻データを表すために用いられる。
【００５６】
また、ステップＳ３０において、整合性判定部４６２は、整合数ｊの初期値を１に設定する。整合数ｊは、ｎ個目の受信時刻データと整合している受信時刻データの個数を示す。なお、ｎ個目の受信時刻データは、それ自身であるｎ個目の受信時刻データと整合していると考えるため、整合数ｊの最小値は１である。
【００５７】
ステップＳ３１において、整合性判定部４６２は、ｎ個目の受信時刻データと、（ｎ−ｉ）個目の受信時刻データとの差分である受信時刻差分データＤ１を算出する。
【００５８】
ステップＳ３２において、整合性判定部４６２は、ｎ個目の内部時刻データと、（ｎ−ｉ）個目の内部時刻データとの差分である内部時刻差分データＤ２を算出する。
【００５９】
ステップＳ３３において、整合性判定部４６２は、受信時刻差分データＤ１と内部時刻差分データＤ２とを比較する。本例では、当該比較において、受信時刻差分データＤ１と内部時刻差分データＤ２とが一致するかどうか判定される。
【００６０】
受信時刻差分データＤ１と内部時刻差分データＤ２とが一致する状況とは、例えば、受信時刻差分データＤ１が、プラス１分を示す場合に、内部時刻差分データＤ２も、プラス１分を示すような状況である。
【００６１】
受信時刻差分データＤ１と内部時刻差分データＤ２とが一致した場合、ｎ個目の受信時刻データと（ｎ−ｉ）個目の受信時刻データとは整合していると判定され、ステップＳ３４において、整合性判定部４６２は、整合数ｊを１つ加算する。ステップＳ３４が行われると、ステップＳ３５に進む。
【００６２】
受信時刻差分データＤ１と内部時刻差分データＤ２とが一致しない場合、ｎ個目の受信時刻データと（ｎ−ｉ）個目の受信時刻データとは整合しないと判定され、ステップＳ３４はスキップされて、整合数ｊが加算されずに、ステップＳ３５に進む。
【００６３】
ステップＳ３５において、整合性判定部４６２は、番号数ｉを１つ加算する。次に、ステップＳ３６ａにおいて、整合性判定部４６２は、整合数ｊが、整合数閾値Ｎと等しいかどうか判定する。整合数閾値Ｎは、整合数ｊが十分な大きさに達したかどうか判定するための閾値であり、予め定められた２以上の整数である。整合数閾値Ｎは、必要に応じて調整することができ、整合数閾値Ｎが大きくなるほど、整合性判定の基準は厳しくなる。整合数閾値Ｎは、例えば３であり、整合数ｊが３であるとは、ｎ個目の受信時刻データが、それ自身と整合しているとともに、ｎ個目の受信時刻データよりも過去に取得された２個の（（Ｎ−１）個の）受信時刻データと整合していることを示す。
【００６４】
整合数ｊが整合数閾値Ｎと等しい場合、ステップＳ３７ａにおいて、整合性判定部４６２は、「整合性あり」のフラグを設定する。ステップＳ３７ａが行われると、整合性判定処理は終了する。
【００６５】
整合数ｊが整合数閾値Ｎと等しくない場合（整合数ｊが整合数閾値Ｎに達しておらず、整合数閾値Ｎ未満である場合）、ステップＳ３６ｂにおいて、整合性判定部４６２は、番号数ｉがデータ記憶数ｎよりも小さいかどうか判定する。番号数ｉがデータ記憶数ｎよりも小さい場合、ステップＳ３１に戻り、再び、ステップＳ３１〜ステップＳ３３における整合性の判定が行われる。番号数ｉがデータ記憶数ｎよりも小さくない場合（番号数ｉがデータ記憶数ｎに達するまで加算された場合）、ステップＳ３７ｂにおいて、整合性判定部４６２は、「整合性なし」のフラグを設定する。ステップＳ３７ｂが行われると、整合性判定処理は終了する。
【００６６】
このように、整合性判定処理では、最も新しく取得された受信時刻データ（テーブルＴＢＬに記憶されたｎ個目の受信時刻データ）の整合性が、この受信時刻データよりも過去に取得された受信時刻データ（（ｎ−ｉ）個目の受信時刻データ）を参照することで、判定される。
【００６７】
整合性判定処理（「整合性あり」または「整合性なし」のフラグが設定されるまでの処理）が終了したら、図４に示す受信制御処理において、ステップＳ１８に進む。ステップＳ１８において、整合性判定部４６２は、整合性判定処理で設定された「整合性あり」または「整合性なし」のフラグに基づいて、受信時刻データに整合性があるかどうか判定する。
【００６８】
整合性がないと判定された場合、ステップＳ１２に戻り、受信開始時刻から所定期間が経過したかどうか再び判定され、所定期間が経過していなければ、ステップＳ１３において、新たな受信時刻データが取得されて、再び、ステップＳ１４以下の処理が行われる。
【００６９】
整合性があると判定された場合、ステップＳ１９ａにおいて、制御部４６は、「受信成功」のフラグを設定する。ステップＳ１９ａが行われると、受信制御処理は終了する。
【００７０】
受信制御処理が終了したら、図３において、ステップＳ３に進む。ステップＳ３において、制御部４６は、受信制御処理で設定された「受信成功」または「受信失敗」のフラグに基づいて、受信が成功したかどうか判定する。
【００７１】
受信が成功したと判定された場合、ステップＳ４において、内部時刻修正部４４は、受信制御処理のステップＳ１８で整合性ありと判定された、最も新しく取得された受信時刻データに基づいて、内部時刻を修正する。整合性ありと判定された受信時刻データは、十分な（整合数ｊが整合数閾値Ｎに達した）整合性を有し、信頼性の高い受信時刻データであるため、内部時刻の修正に用いられる受信時刻データとして採用することができる。整合性判定部４６２は、整合性判定の対象である受信時刻データにより内部時刻を修正するかどうか判定する判定部ということもできる。
【００７２】
内部時刻が修正されたら、ステップＳ５において、内部時刻修正部４４は、テーブルＴＢＬに記憶されたデータをすべて削除する。この削除により、テーブルＴＢＬに記憶された受信時刻データおよび内部時刻データの個数は０個となる。ステップＳ６において、内部時刻修正部４４は、データ記憶数ｎを０に初期化する。ステップＳ６が行われると、定時受信処理は終了する。
【００７３】
受信が失敗したと判定された場合、ステップＳ４〜ステップＳ６の処理はスキップされて、定時受信処理は終了する。以上説明したように、定時受信処理が行われる。
【００７４】
ステップＳ３で、受信が失敗したと判定された場合、ステップＳ４がスキップされて、この回の定時受信処理では、内部時刻が修正されない。また、ステップＳ５がスキップされることで、テーブルＴＢＬに記憶されたデータは保持され、ステップＳ６がスキップされることで、データ記憶数ｎは初期化されずに保持される。
【００７５】
次に、受信が失敗したと判定されて終了した定時受信処理の後に行われる定時受信処理について説明する。この、後に行われる定時受信処理を、２回目の定時受信処理と呼び、それに先立って行われた回の、受信失敗で終了した定時受信処理を、１回目の定時受信処理と呼ぶ。
【００７６】
２回目の定時受信処理のステップＳ１において、受信タイミング制御部４６１は、内部時刻が、定時受信処理を開始すべき受信開始時刻（例えば２時）となったら、受信部８を制御して標準電波の受信を開始させる。
【００７７】
１回目の定時受信処理と同様にして、ステップＳ２で受信制御処理が行われる。受信制御処理のステップＳ１０における秒同期、ステップＳ１１におけるマーカー取得の後、ステップＳ１２において、受信タイミング制御部４６１は、受信開始時刻から所定期間（第２の期間）が経過しているかどうか判定する。所定期間が経過していない場合、ステップＳ１３において、時刻データ取得部４１は、標準電波から時刻データ（第２の受信時刻データ）を取得する。所定期間が経過している場合、受信タイミング制御部４６１は、受信部８を制御して標準電波の受信を停止させる。
【００７８】
ステップＳ１４において、ステップＳ１３で取得された受信時刻データにエラーがないと判定された場合、ステップＳ１５において、データ記憶処理が行われて、受信時刻データがテーブルＴＢＬに記憶される。１回目の定時受信処理において、ステップＳ５がスキップされることで、テーブルＴＢＬに記憶されたデータは保持され、ステップＳ６がスキップされることで、データ記憶数ｎは初期化されずに保持されている。したがって、ステップＳ１５においては、２回目の定時受信処理に取得された受信時刻データおよびこれに対応する内部時刻データが、テーブルＴＢＬに追加的に記憶され、記憶数ｎが、追加的に加算される。
【００７９】
ステップＳ１６で、データ記憶数ｎが整合数閾値Ｎ以上であると判定されると、ステップＳ１７において、整合性判定処理が行われる。テーブルＴＢＬに、過去に取得された受信時刻データとして、１回目の定時受信処理で取得された受信時刻データが保持されているため、受信時刻データの整合性は、２回目の定時受信処理で取得された受信時刻データのみならず、１回目の定時受信処理で取得された受信時刻データを参照することで、判定される。整合性の判定の仕方は、１回目の定時受信処理におけるものと同様である。
【００８０】
本実施形態は、２回目の（ある回の）定時受信処理で取得された受信時刻データの整合性が、１回目の（当該ある回に先立って行われた回の）定時受信処理で取得された受信時刻データを参照することで判定されることを特徴とする。具体的な例は、図８を参照して後述する。このような判定では、少なくとも、２回目の定時受信処理で取得された受信時刻データおよびこれに対応する内部時刻データの対と、１回目の定時受信処理で取得された受信時刻データおよびこれに対応する内部時刻データの対とに基づいて、２回目の定時受信処理で取得された受信時刻データの整合性が判定される。
【００８１】
２回目の定時受信処理で取得された受信時刻データおよびこれに対応する内部時刻データの対は、２回目の定時受信処理で取得された受信時刻データとこれに対応する内部時刻データとの関係（この関係を、第２の関係と呼ぶ）を示すデータである。また、１回目の定時受信処理で取得された受信時刻データおよびこれに対応する内部時刻データの対は、１回目の定時受信処理で取得された受信時刻データとこれに対応する内部時刻データとの関係（この関係を、第１の関係と呼ぶ）を示すデータである。したがって、整合性判定部４６２は、少なくとも、第１の関係を示すデータと、第２の関係を示すデータとに基づいて、整合性の判定を行う。
【００８２】
なお、後述の第３実施形態においては、２回目の定時受信処理で取得された受信時刻データとこれに対応する内部時刻データとの差分である受信内部時刻差分データが、２回目の定時受信処理で取得された受信時刻データとこれに対応する内部時刻データとの関係（第２の関係）を示すデータとなる。また、１回目の定時受信処理で取得された受信時刻データとこれに対応する内部時刻データとの差分である受信内部時刻差分データが、１回目の定時受信処理で取得された受信時刻データとこれに対応する内部時刻データとの関係（第１の関係）を示すデータとなる。
【００８３】
ステップＳ１８以降の処理は、１回目の定時受信処理と同様に行われて、受信制御処理が終了する。ステップＳ２の受信制御処理の終了後、ステップＳ３以降の処理は、１回目の定時受信処理と同様に行われて、２回目の定時受信処理が終了する。
【００８４】
以下、１回目の定時受信処理が１時に開始され、２回目の定時受信処理が２時に開始された場合を例として、整合性の判定についてより具体的に説明する。
【００８５】
図８は、テーブルＴＢＬに記憶された受信時刻データおよび対応する内部時刻データと、整合性の判定結果とを例示する表である。図８に示す受信時刻データは、受信制御処理のステップＳ１４においてエラーがないと判定された受信時刻データである。整合数閾値Ｎは、３に設定されている。
【００８６】
図８に示す例では、２０１６年１１月１１日の内部時刻１時に開始された定時受信処理（１時の自動受信）の期間において、内部時刻「１時２分」に、１個目の受信時刻データ「２０１６年１１月１１日１時５分」が取得され、内部時刻「１時３分」に、２個目の受信時刻データ「２０１６年１１月１１日１時６分」が取得され、内部時刻「１時６分」に、３個目の受信時刻データ「２０１６年１１月１１日１時１分」が取得されている。なお、説明の煩雑さを避けるため、受信時刻データまたは内部時刻データの「年月日」の部分である「２０１６年１１月１１日」は、表記を省略することがある。
【００８７】
３個目の受信時刻データ「２０１６年１１月１１日１時１分」が取得されると、データ記憶数ｎが、整合数閾値Ｎの３に達し、受信制御処理のステップＳ１７での整合性判定処理が行われる。まず、３個目の受信時刻データと２個目の受信時刻データとの整合性が判定される。
【００８８】
ステップＳ３１において算出される、３個目の受信時刻データと２個目の受信時刻データとの受信時刻差分データＤ１は、マイナス５分を示す。一方、ステップＳ３２において算出される、３個目の内部時刻データと２個目の内部時刻データとの内部時刻差分データＤ２は、プラス３分を示す。したがって、ステップＳ３３の比較において、受信時刻差分データＤ１と内部時刻差分データＤ２とは一致せず、３個目の受信時刻データと２個目の受信時刻データとは整合しない。整合数ｊは１のままである。
【００８９】
次に、３個目の受信時刻データと１個目の受信時刻データとの整合性が判定される。この判定においては、受信時刻差分データＤ１はマイナス４分で、内部時刻差分データＤ２はプラス４分であり、受信時刻差分データＤ１と内部時刻差分データＤ２とは一致せず、３個目の受信時刻データと１個目の受信時刻データとは整合しない。整合数ｊは１のままである。
【００９０】
１時に開始された定時受信処理の期間において、エラーがなくテーブルＴＢＬに記憶された受信時刻データは、３個である。１時に開始された定時受信処理は、整合数ｊが最終的に１であり、整合数閾値Ｎの３に達しないため、受信失敗と判定されて終了する。
【００９１】
その後、２０１６年１１月１１日の内部時刻２時に開始された定時受信処理（２時の自動受信）の期間において、内部時刻「２時２分」に、４個目の受信時刻データ「２０１６年１１月１１日２時４分」が取得される。これにより、データ記憶数ｎは４となる。
【００９２】
データ記憶数ｎの４は、整合数閾値Ｎの３以上であるので、ステップＳ１７の整合性判定処理が行われる。まず、４個目の受信時刻データと３個目の受信時刻データとの整合性が判定される。この判定においては、受信時刻差分データＤ１はプラス１時間３分で、内部時刻差分データＤ２はプラス５６分であり、受信時刻差分データＤ１と内部時刻差分データＤ２とは一致せず、４個目の受信時刻データと３個目の受信時刻データとは整合しない。整合数ｊは１のままである。
【００９３】
次に、４個目の受信時刻データと２個目の受信時刻データとの整合性が判定される。この判定においては、受信時刻差分データＤ１はプラス５８分で、内部時刻差分データＤ２はプラス５９分であり、受信時刻差分データＤ１と内部時刻差分データＤ２とは一致せず、４個目の受信時刻データと２個目の受信時刻データとは整合しない。整合数ｊは１のままである。
【００９４】
次に、４個目の受信時刻データと１個目の受信時刻データとの整合性が判定される。この判定においては、受信時刻差分データＤ１はプラス５９分で、内部時刻差分データＤ２はプラス１時間０分であり、受信時刻差分データＤ１と内部時刻差分データＤ２とは一致せず、４個目の受信時刻データと１個目の受信時刻データとは整合しない。整合数ｊは１のままである。
【００９５】
２時に開始された定時受信処理の期間において、さらに、内部時刻「２時６分」に、５個目の受信時刻データ「２０１６年１１月１１日２時９分」が取得される。これにより、データ記憶数ｎは５となり、再び整合性判定処理が行われる。まず、５個目の受信時刻データと４個目の受信時刻データとの整合性が判定される。この判定においては、受信時刻差分データＤ１はプラス５分で、内部時刻差分データＤ２はプラス４分であり、受信時刻差分データＤ１と内部時刻差分データＤ２とは一致せず、５個目の受信時刻データと４個目の受信時刻データとは整合しない。整合数ｊは１のままである。
【００９６】
次に、５個目の受信時刻データと３個目の受信時刻データとの整合性が判定される。この判定においては、受信時刻差分データＤ１はプラス１時間８分で、内部時刻差分データＤ２はプラス１時間０分であり、受信時刻差分データＤ１と内部時刻差分データＤ２とは一致せず、５個目の受信時刻データと３個目の受信時刻データとは整合しない。整合数ｊは１のままである。
【００９７】
次に、５個目の受信時刻データと２個目の受信時刻データとの整合性が判定される。この判定においては、受信時刻差分データＤ１はプラス１時間３分で、内部時刻差分データＤ２はプラス１時間３分であり、受信時刻差分データＤ１と内部時刻差分データＤ２とは一致し、５個目の受信時刻データと２個目の受信時刻データとは整合する。整合数ｊは１から１つ加算されて２となる。
【００９８】
次に、５個目の受信時刻データと１個目の受信時刻データとの整合性が判定される。この判定においては、受信時刻差分データＤ１はプラス１時間４分で、内部時刻差分データＤ２はプラス１時間４分であり、受信時刻差分データＤ１と内部時刻差分データＤ２とは一致し、５個目の受信時刻データと１個目の受信時刻データとは整合する。整合数ｊは２から１つ加算されて３となる。
【００９９】
このように、５個目の受信時刻データは、それ自身と整合するとともに、２個目および１個目の受信時刻データと整合し、５個目の受信時刻データと１個目の受信時刻データとの整合性が判定された時点で、整合数ｊは３となり、整合数閾値Ｎの３に達する。したがって、５個目の受信時刻データは、整合性のある受信時刻データと判定され、５個目の受信時刻データの取得によって、受信成功と判定される。
【０１００】
本例において、上述の第２の関係を示すデータは、２時に開始された定時受信処理の期間において取得された、５個目の受信時刻データ「２時９分」とこれに対応する５個目の内部時刻データ「２時６分」との対である。また、上述の第１の関係を示すデータは、例えば、１時に開始された定時受信処理の期間において取得された、２個目の受信時刻データ「１時６分」とこれに対応する２個目の内部時刻データ「１時３分」との対であり、また例えば、１時に開始された定時受信処理の期間において取得された、１個目の受信時刻データ「１時５分」とこれに対応する１個目の内部時刻データ「１時２分」との対である。
【０１０１】
受信成功と判定されると、ステップＳ４において、５個目の受信時刻データに対応する内部時刻「２０１６年１１月１１日２時６分」が、５個目の受信時刻データである「２０１６年１１月１１日２時９分」に修正される。そして、ステップＳ５において、テーブルＴＢＬのデータがすべて削除され、ステップＳ６において、データ記憶数ｎが０に初期化されて、２時に開始された定時受信処理は終了する。
【０１０２】
以上説明したように、本実施形態では、ある回の（例えば２時に開始された）定時受信処理で取得された受信時刻データの整合性を、当該ある回に先立って（当該ある回よりも過去に）行われた回の（例えば１時に開始された）定時受信処理で取得された受信時刻データを参照して判定することができる（このような判定を、実施形態による判定と呼ぶ）。
【０１０３】
実施形態による判定を行うことで、ある回の定時受信処理で取得された受信時刻データの整合性を、当該ある回の定時受信処理で取得された受信時刻データのみを参照して判定する場合（このような判定を、比較形態による判定と呼ぶ）と比べて、以下のような利点が得られる。
【０１０４】
比較形態による判定では、ある回の定時受信処理のみにおいて、十分な個数の受信時刻データ（本例では３個以上のエラーのない受信時刻データ）が取得されるとともに、取得された受信時刻データが整合数閾値Ｎ（本例では３）以上を満たすような整合性を有することが必要となる。しかし、例えばノイズの多い受信環境である場合、ある回の定時受信処理のみで、整合性が満たされるような、十分な個数の受信時刻データを得ることは難しい。
【０１０５】
図８に示す例では、１時に開始された定時受信処理で取得された受信時刻データの個数は３個であり、整合性判定の対象となるのは、３個目の受信時刻データのみである。しかし、３個目の受信時刻データは、２個目および１個目のいずれの受信時刻データとも整合性を有さず、１時に開始された定時受信処理は、受信失敗となる。
【０１０６】
また、比較形態による判定では、受信が失敗した回の後に行われる回の定時受信処理においても、受信環境が改善されていなければ、受信が失敗する蓋然性が高い。図８に示す例では、２時に開始された定時受信処理で取得された２個の受信時刻データについて、２個目の受信時刻データと１個目の受信時刻データとは整合していない。
【０１０７】
一方、実施形態による判定では、ある回の定時受信処理と、当該ある回に先立って行われた回の定時受信処理とを通算した期間において、十分な個数の受信時刻データが取得されて、取得された受信時刻データが整合数閾値Ｎ以上を満たすような整合性を有すればよい。なお、当該ある回に先立って行われた回は、当該ある回の直前に行われた回に限定されず、さらに前に行われた回であってもよい。また、異なる日に実施された回であってもよい。
【０１０８】
図８に示す例では、２時に開始された定時受信処理で取得された１個目、２個目の受信時刻データは、１時に開始された定時受信処理と通算した期間においては４個目、５個目の受信時刻データとなる。したがって、２時に開始された定時受信処理で取得された、通算して４個目および５個目の受信時刻データは、いずれも整合性判定の対象とすることができる。本例では、４個目の受信時刻データは、３個目〜１個目のいずれの受信時刻データとも整合性を有しないが、５個目の受信時刻データは、４個目〜１個目の受信時刻データのうち、２個目および１個目の受信時刻データと整合性を有する。この結果、２時に開始された定時受信処理において、受信成功となる。このように、ある回の定時受信処理と、当該ある回に先立って行われた回の定時受信処理とを通算した期間を、整合性判定の対象の期間とすることで、例えばノイズの多い受信環境であっても、受信を成功させることが容易になる。
【０１０９】
以上説明したように、本実施形態による電波修正時計１は、標準電波を受信する受信部８と、ある回の定時受信処理の期間（この期間を、第１の期間と呼ぶ）に標準電波を受信させ、第１の期間が経過すると標準電波の受信を停止させ、第１の期間の後に行われる回の定時受信処理の期間（この期間を、第２の期間と呼ぶ）に標準電波を受信させ、第２の期間が経過すると標準電波の受信を停止させるように、受信部８を制御する受信タイミング制御部４６１と、第１の期間に受信部８により受信された標準電波に基づいて受信時刻データ（この受信時刻データを、第１の受信時刻データと呼ぶ）を取得し、第２の期間に受信部８により受信された標準電波に基づいて受信時刻データ（この受信時刻データを、第２の受信時刻データと呼ぶ）を取得する時刻データ取得部４１と、第１の受信時刻データと、第１の受信時刻データの取得時における内部時刻を示す内部時刻データ（第１の内部時刻データ）との関係を第１の関係とし、第２の受信時刻データと、第２の受信時刻データの取得時における内部時刻を示す内部時刻データ（第２の内部時刻データ）との関係を第２の関係としたとき、少なくとも、第１の関係を示すデータと、第２の関係を示すデータとを記憶する記憶部４２（テーブルＴＢＬ）と、少なくとも、第１の関係を示すデータと、第２の関係を示すデータとに基づいて、第２の受信時刻データにより内部時刻を修正するかどうか判定する整合性判定部４６２（第１の判定部）と、整合性判定部４６２の判定結果に基づいて内部時刻を修正する内部時刻修正部４４と、を備える。
【０１１０】
本実施形態による電波修正時計１を用いることで、第２の受信時刻データにより内部時刻を修正するかどうか判定するために参照される受信時刻データとして、第２の受信時刻データが取得された第２の期間に先立つ第１の期間に取得された第１の受信時刻データが用いられる。このような参照される受信時刻データとして、第２の期間に適当な受信時刻データが取得できない場合であっても、第１の期間に取得された第１の受信時刻データを用いることで、第２の受信時刻データにより内部時刻を修正するかどうか判定することができる。これにより、標準電波の受信が成功しやすくなる。
【０１１１】
また、本実施形態による電波修正時計１は、第１の受信時刻データが予め定められた基準（この基準を、第１の基準と呼ぶ）を満たすかどうかの判定と、第２の受信時刻データが第１の基準を満たすかどうかの判定とを行う受信時刻データ質判定部４６３（第２の判定部）を備え、記憶部４２（テーブルＴＢＬ）は、受信時刻データ質判定部４６３で第１の基準を満たすと判定された第１の受信時刻データについて、第１の関係を示すデータを記憶し、受信時刻データ質判定部４６３で第１の基準を満たすと判定された第２の受信時刻データについて、第２の関係を示すデータを記憶する。
【０１１２】
第１の基準には、上述のように、例えば、取得された受信時刻データに対応するＴＣのパリティーが一致することが含まれ、また例えば、「分」と「時」と「年月日」が取り得る値であることが含まれる。
【０１１３】
なお、第１の基準としては（受信制御処理のステップＳ１４での判定基準としては）、その他例えば、取得された受信時刻データとこれに対応する内部時刻データとの差分（の大きさ）が閾値以下（例えば１０分以下）であること等を含んでもよい。
【０１１４】
受信時刻データ質判定部４６３により第１の受信時刻データおよび第２の受信時刻データの質を高めることで、内部時刻の修正の信頼性を高めることができる。
【０１１５】
＜第２実施形態＞
上述の第１実施形態では、受信制御処理のステップＳ１７での整合性判定処理において、ｎ個目の受信時刻データと（ｎ−ｉ）個目の受信時刻データとの差分である受信時刻差分データＤ１と、ｎ個目の内部時刻データと（ｎ−ｉ）個目の内部時刻データとの差分である内部時刻差分データＤ２との比較結果に応じて、ｎ個目の受信時刻データと（ｎ−ｉ）個目の受信時刻データとの整合性を判定する例について説明した。第２実施形態では、他の整合性判定の方法について説明する。
【０１１６】
図９は、第２実施形態による整合性判定処理のフローチャートである。第１実施形態における整合性判定処理のステップＳ３１〜ステップＳ３３が、第２実施形態ではステップＳ３１Ａ〜ステップＳ３３Ａに変更されている。
【０１１７】
ステップＳ３１Ａにおいて、整合性判定部４６２は、ｎ個目の受信時刻データとｎ個目の内部時刻データとの差分である受信内部時刻差分データＥ１（第２の受信内部時刻差分データ）を算出する。ステップＳ３２Ａにおいて、整合性判定部４６２は、（ｎ−ｉ）個目の受信時刻データと（ｎ−ｉ）個目の内部時刻データとの差分である受信内部時刻差分データＥ２（第１の受信内部時刻差分データ）を算出する。ステップＳ３３Ａにおいて、整合性判定部４６２は、受信内部時刻差分データＥ１と受信内部時刻差分データＥ２とを比較する。これらが一致したら、ｎ個目の受信時刻データと（ｎ−ｉ）個目の受信時刻データとが整合すると判定される。
【０１１８】
図８に示した例において、例えば５個目の受信時刻データ「２時９分」は、内部時刻データ「２時６分」と対応しており、例えば２個目の受信時刻データ「１時６分」は、内部時刻データ「１時３分」と対応している。
【０１１９】
上述のように、第１実施形態では、５個目の受信時刻データ「２時９分」と２個目の受信時刻データ「１時６分」との差分Ｄ１はプラス１時間３分であり、５個目の内部時刻データ「２時６分」と２個目の内部時刻データ「１時３分」との差分Ｄ２はプラス１時間３分であって、差分Ｄ１と差分Ｄ２とが一致することで、５個目の受信時刻データは、２個目の受信時刻データと整合すると判定されている。
【０１２０】
このような整合関係は、５個目の受信時刻データ「２時９分」と５個目の内部時刻データ「２時６分」との差分Ｅ１がプラス３分であり、２個目の受信時刻データ「１時６分」と２個目の内部時刻データ「１時３分」との差分Ｅ２がプラス３分であって、差分Ｅ１と差分Ｅ２とが一致することと等価である。
【０１２１】
したがって、第１実施形態のステップＳ３１〜Ｓ３３のような処理と、第２実施形態のステップＳ３１Ａ〜Ｓ３３Ａのような処理とは結果的に等価であり、第２実施形態のステップＳ３１Ａ〜Ｓ３３Ａのような処理によって、ｎ個目の受信時刻データの整合性を判定してもよい。
【０１２２】
＜第３実施形態＞
上述の第１実施形態および第２実施形態では、受信制御処理のステップＳ１５でのデータ記憶処理において、受信時刻データとこれに対応する内部時刻データとを対としてテーブルＴＢＬに記憶させる例について説明した。第３実施形態では、ステップＳ１５のデータ記憶処理の他の方法として、受信時刻データとこれに対応する内部時刻データとの差分を、テーブルＴＢＬに記憶させる例について説明する。
【０１２３】
図１０は、第３実施形態におけるデータ記憶処理を示すフローチャートである。第３実施形態では、ステップＳ２０Ｂにおいて、受信時刻データ質判定部４６３は、ステップＳ１３で取得された受信時刻データと、これに対応する内部時刻データとの差分である受信内部時刻差分データを算出する。ステップＳ２１Ｂにおいて、受信時刻データ質判定部４６３は、ステップＳ２０Ｂで算出された受信内部時刻差分データを、テーブルＴＢＬに記憶させる。
【０１２４】
図１１は、第３実施形態におけるテーブルＴＢＬのデータ構造の例である。第３実施形態では、テーブルＴＢＬに、受信内部時刻差分データＵ１〜Ｕ７が記憶される。本例のテーブルＴＢＬには、受信内部時刻差分データが、最大で７個記憶される。
【０１２５】
第３実施形態におけるテーブルＴＢＬは、受信時刻データとこれに対応する内部時刻データとの差分である受信内部時刻差分データを記憶することで、当該受信時刻データと当該内部時刻データとの関係（当該受信時刻データと当該内部時刻データとの間の差分の関係）を記憶する記憶部４２の一態様を示している。
【０１２６】
図１２は、第３実施形態における整合性判定処理を示すフローチャートである。第３実施形態では、テーブルＴＢＬに受信内部時刻差分データが記憶されることに伴って、整合性判定処理も、第１実施形態（または第２実施形態）から変更される。第１実施形態における整合性判定処理のステップＳ３１およびステップＳ３２が、第３実施形態では省略され、第１実施形態における整合性判定処理のステップＳ３３が、第３実施形態ではステップＳ３３Ｂに変更されている。
【０１２７】
ステップＳ３３Ｂにおいて、整合性判定部４６２は、ｎ個目の受信内部時刻差分データ（第２の受信内部時刻差分データ）と（ｎ−ｉ）個目の受信内部時刻差分データ（第１の受信内部時刻差分データ）とを比較する。これらが一致したら、ｎ個目の受信時刻データと（ｎ−ｉ）個目の受信時刻データとが整合すると判定される。
【０１２８】
このように、テーブルＴＢＬに受信内部時刻差分データを記憶させ、ｎ個目の受信内部時刻差分データと（ｎ−ｉ）個目の受信内部時刻差分データとの比較結果に応じて、ｎ個目の受信時刻データの整合性を判定してもよい。
【０１２９】
なお、内部時刻の修正には、修正前の内部時刻として、整合性があると判定された受信時刻データに対応する内部時刻が必要となる。当該内部時刻は、テーブルＴＢＬには記憶されていないが、記憶部４２に記憶されており、内部時刻の修正処理に供される。
【０１３０】
第３実施形態によれば、記憶部４２（テーブルＴＢＬ）が、受信時刻データとこれに対応する内部時刻データとの差分である受信内部時刻差分データを記憶する構成とすることで、記憶部４２（テーブルＴＢＬ）が受信時刻データと内部時刻データのそれぞれを記憶する構成と比べて、記憶部４２（テーブルＴＢＬ）が記憶するデータの量を低減できる。
【０１３１】
また、整合性判定部４６２が受信内部時刻差分データに対して処理を行う構成とすることで、整合性判定部４６２が受信時刻データと内部時刻データに対して処理を行う構成と比べて、整合性判定部４６２が行う処理の量を低減できる。
【０１３２】
＜第４実施形態＞
上述の第１実施形態〜第３実施形態で説明したように、受信時刻データの整合性は、それよりも過去に取得された受信時刻データを参照して判定される。この判定において、整合性判定の対象となる受信時刻データと当該受信時刻データに対応する内部時刻データとの関係（上述の第２の関係）、および、参照される受信時刻データと当該受信時刻データに対応する内部時刻データとの関係（上述の第１の関係）とが用いられる。
【０１３３】
ここで、整合性判定の対象となる受信時刻データに対応する内部時刻データを、判定対象内部時刻データと呼び、参照される受信時刻データに対応する内部時刻データを、参照内部時刻データと呼ぶ。
【０１３４】
内部時刻は、歩度に起因してずれる。したがって、判定対象内部時刻データの内部時刻と、参照内部時刻データの内部時刻とが過度に離れていると、内部時刻の信頼性が低下するため、整合性判定の信頼性が低下する。結果的に、内部時刻修正の信頼性が低下する。
【０１３５】
このような内部時刻修正の信頼性低下を抑制するために、判定対象内部時刻データ（第２の内部時刻データ）と参照内部時刻データ（第１の内部時刻データ）との差分が、予め定められた基準（この基準を、第２の基準と呼ぶ）を満たすかどうか判定してもよい。当該差分が、第２の基準を満たして小さい場合は、上述の第１の関係を、整合性の判定に（内部時刻を修正するかどうかの判定に）用いるようにし、当該差分が、第２の基準を満たさず大きい場合は、上述の第１の関係を、整合性の判定に（内部時刻を修正するかどうかの判定に）用いないようにする。
【０１３６】
当該差分が小さいことで、判定対象内部時刻データと参照内部時刻データとの歩度に起因するずれを抑制することができ、内部時刻の修正の信頼性を高めることができる。
【０１３７】
第４実施形態として、このような、判定対象内部時刻データと参照内部時刻データとの歩度に起因するずれを抑制することができる態様の例を説明する。本実施形態では、受信が失敗したと判定されて定時受信処理が終了した回の後に行われる、ある回の定時受信処理について説明する。想定される状況としては、例えば、受信環境が非常に悪い状態が数日以上続き、その間に行われた定時受信処理において受信の失敗が続いているような状況である。
【０１３８】
図１３は、第４実施形態による定時受信処理を示すフローチャートである。第１実施形態における定時受信処理との違いは、ステップＳ１の受信開始処理に先立って、ステップＳ４０〜ステップＳ４３が追加されていることである。
【０１３９】
まず、ステップＳ４０において、内部時刻データ質判定部４６４は、受信失敗期間が閾値期間（例えば３０日）より短いかどうか判定する。受信失敗期間（例えば日数）は、記憶部４２に記憶されている。
【０１４０】
受信失敗期間が閾値期間以上である場合、内部時刻データ質判定部４６４は、ステップＳ４１において、テーブルＴＢＬに記憶されたデータをすべて削除し、ステップＳ４２において、データ記憶数ｎを０に初期化し、ステップＳ４３において、受信失敗期間（日数）を０に初期化する。ステップＳ４３が行われると、ステップＳ１において、今回の定時受信処理の受信開始処理が行われる。
【０１４１】
テーブルＴＢＬに記憶されたデータがすべて削除されてから受信開始されるため、今回の定時受信処理において、テーブルＴＢＬには１個目からデータが記憶される。したがって、今回の定時受信処理で取得された受信取得データの整合性は、今回よりも過去の定時受信処理で取得された受信時刻データは参照されずに、判定される。
【０１４２】
受信失敗期間が閾値期間より短い場合、ステップＳ４１〜ステップＳ４３がスキップされ、ステップＳ１において、今回の定時受信処理の受信開始処理が行われる。この場合、ステップＳ４１がスキップされることで、テーブルＴＢＬに記憶されたデータは保持され、ステップＳ４２がスキップされることで、データ記憶数ｎは初期化されずに保持されている。今回の定時受信処理に取得された受信時刻データは、テーブルＴＢＬに追加的に記憶され、記憶数ｎが、追加的に加算される。したがって、今回の定時受信処理で取得された受信時刻データの整合性は、今回よりも過去の定時受信処理で取得された受信時刻データを参照して、判定される。
【０１４３】
受信失敗期間が閾値期間以上である場合、テーブルＴＢＬには、今回の定時受信処理の受信開始時刻よりも閾値期間以上古い内部時刻に取得された古い受信時刻データが記憶されていることがある。この古い受信時刻データに対応する古い内部時刻は、今回の定時受信処理の受信開始以降の内部時刻に対して、歩度に起因するずれが大きくなっており、信頼性が低下している。
【０１４４】
受信失敗期間が閾値期間以上である場合、ステップＳ４１でテーブルＴＢＬに記憶されたデータをすべて削除することで、今回の定時受信処理で取得された受信時刻データの整合性の判定に、信頼性の低い古い内部時刻に取得された古い受信時刻データが参照されないようにできる。これにより、整合性の判定の信頼性を高め、内部時刻修正の信頼性を高めることができる。
【０１４５】
受信時刻データとこれに対応する内部時刻データとの、分単位で評価した差分は、内部時刻が±３０秒以上ずれることで、内部時刻が仮にずれなかった場合と比べて、±１分以上ずれると概算される。当該差分が±１分以上ずれていると、整合性の判定は、正確には行われない。歩度を月差±１５秒とした場合、余裕を持った値として、上述の閾値期間は、例えば３０日に設定するとよい。
【０１４６】
＜第５実施形態＞
【０１４７】
上述の第４実施形態では、内部時刻が歩度に起因してずれる場合について説明した。内部時刻は、その他、使用者が操作部７を操作して内部時刻を変更した場合にもずれる。内部時刻を変更する内部時刻変更処理が行われると、内部時刻の連続性が保たれないため、整合性判定の信頼性が低下する。結果的に、内部時刻修正の信頼性が低下する。
【０１４８】
このような内部時刻修正の信頼性低下を抑制するために、整合性判定の対象となる受信時刻データに対応する内部時刻と、参照される受信時刻データに対応する内部時刻との間に、内部時刻変更処理が行われたかどうか判定してもよい。内部時刻変更処理が行われない場合は、上述の第１の関係を、整合性の判定に（内部時刻を修正するかどうかの判定に）用いるようにし、内部時刻変更処理が行われた場合は、上述の第１の関係を、整合性の判定に（内部時刻を修正するかどうかの判定に）用いないようにする。
【０１４９】
整合性判定の対象となる受信時刻データに対応する内部時刻と、参照される受信時刻データに対応する内部時刻との間に、内部時刻変更処理が行われないことで、これらの内部時刻データの間で連続性が保たれるので、内部時刻の修正の信頼性を高めることができる。
【０１５０】
第５実施形態として、内部時刻変更処理に起因する内部時刻データのずれを抑制することができる態様の例を説明する。本実施形態では、受信が失敗したと判定されて終了した定時受信処理の後に行われる定時受信処理について説明する。
【０１５１】
図１４は、第５実施形態による定時受信処理を示すフローチャートである。第１実施形態における定時受信処理との違いは、ステップＳ１の受信開始処理に先立って、ステップＳ５０〜ステップＳ５２が追加されていることである。
【０１５２】
まず、ステップＳ５０において、内部時刻データ質判定部４６４は、操作部７の操作により（手動で）内部時刻が変更されたかどうか判定する。
【０１５３】
内部時刻が変更された場合、内部時刻データ質判定部４６４は、ステップＳ５１において、テーブルＴＢＬに記憶されたデータをすべて削除し、ステップＳ５２において、データ記憶数ｎを０に初期化する。ステップＳ５２が行われると、ステップＳ１において、今回の定時受信処理の受信開始処理が行われる。
【０１５４】
テーブルＴＢＬに記憶されたデータがすべて削除されてから受信開始されるため、今回の定時受信処理において、テーブルＴＢＬには１個目からデータが記憶される。したがって、今回の定時受信処理で取得された受信取得データの整合性は、今回よりも過去の定時受信処理で取得された受信時刻データは参照されずに、判定される。
【０１５５】
内部時刻が変更されない場合、ステップＳ５１およびステップＳ５２がスキップされ、ステップＳ１において、今回の定時受信処理の受信開始処理が行われる。この場合、ステップＳ５１がスキップされることで、テーブルＴＢＬに記憶されたデータは保持され、ステップＳ５２がスキップされることで、データ記憶数ｎは初期化されずに保持されている。今回の定時受信処理に取得された受信時刻データは、テーブルＴＢＬに追加的に記憶され、記憶数ｎが、追加的に加算される。したがって、今回の定時受信処理で取得された受信時刻データの整合性は、今回よりも過去の定時受信処理で取得された受信時刻データを参照して、判定される。
【０１５６】
内部時刻が変更された場合、ステップＳ５１でテーブルＴＢＬに記憶されたデータをすべて削除することで、今回の定時受信処理で取得された受信時刻データの整合性の判定に、内部時刻変更処理が行われる前の内部時刻において取得された受信時刻データが参照されないようにできる。これにより、整合性の判定の信頼性を高め、内部時刻修正の信頼性を高めることができる。
【０１５７】
＜変形例＞
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、例えば次に述べるような各種の変形が可能である。また、次に述べる変形の態様および実施形態は、任意に選択された一または複数を、適宜に組み合わせることもできる。
【０１５８】
上述の実施形態では、定時受信処理が、１時、２時および３時に開始される場合を例示したが、定時受信処理は、必要に応じ、他の時刻に開始される態様であってもよい。また、説明の便宜上、各回の受信処理が毎日定時に開始される場合を例示したが、受信処理が毎日定時には開始されない態様であってもよい。使用者が操作部７を操作することで、受信処理の開始時刻を設定できるようにしてもよい。
【０１５９】
なお、上述の実施形態では、整合性の判定に用いる受信時刻データ、および、これに対応する内部時刻データとして「年月日時分」を示すものを用いたが、必要に応じて、例えば「年月日時分秒」を示すものを用いてもよい。
【０１６０】
なお、上述の実施形態では、時刻データＡと時刻データＢとの差分を、「時刻データＡ−時刻データＢ」で算出する定義を例示したが、必要に応じて、当該差分を「時刻データＢ−時刻データＡ」で算出する定義を採用してもよい。
【符号の説明】
【０１６１】
１…電波修正時計、２…アンテナ、３…受信回路、４…処理部、５…発振器、６…表示部、７…操作部、８…受信部、３１…同調回路、３２…第１増幅回路、３３…局部発振信号生成部、３４…周波数変換部、３５…ＢＰＦ、３６…第２増幅回路、３７…検波回路、３８…二値化回路、３９…デコード回路、４１…時刻データ取得部、４２…記憶部、ＴＢＬ…テーブル、４３…計時部、４４…内部時刻修正部、４５…駆動部、４６…制御部、４６１…受信タイミング制御部、４６２…整合性判定部、４６３…受信時刻データ質判定部、４６４…内部時刻データ質判定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2018146494.tif 000008
【図７】
2018146494.tif 000009
【図８】
2018146494.tif 000010
【図９】
2018146494.tif 000011
【図１０】
2018146494.tif 000012
【図１１】
2018146494.tif 000013
【図１２】
2018146494.tif 000014
【図１３】
2018146494.tif 000015
【図１４】
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