(57)【要約】【課題】配管の壁際近くに存在する配管付属部品を含めた部位を体裁良く覆い隠すことができ、しかも、構造の簡素化及び配管に対する装着操作の容易化を図りながら閉止姿勢に確実に維持する。【解決手段】配管挿通孔４を形成してある前面カバー部５と、前面カバー部５の外周側から配管軸線方向に延出される筒状カバー部６とが、周方向一箇所を配管軸線方向に沿って分離した状態で樹脂にて一体成形され、前面カバー部５と筒状カバー部６とは、両分離端部Ｃａ，Ｃｂが配管軸線方向に離間する状態で撓み変形可能に構成され、筒状カバー部６の両分離端部Ｃａ，Ｃｂには、配管軸線方向から係脱自在で、且つ、係合状態では両分離端部Ｃａ，Ｃｂを閉止姿勢に係合保持する係合部９が設けられている。【選択図】図５
2018021592.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管用開口から導出された配管に対して径方向から脱着可能で、且つ、配管に外装した状態で前記配管用開口を閉塞可能な配管用カバーであって、
配管挿通孔を形成してある前面カバー部と、当該前面カバー部の外周側部位から配管軸線方向に延出される筒状カバー部とが、周方向一箇所を配管軸線方向に沿って分離した状態で樹脂にて一体成形され、前記前面カバー部と前記筒状カバー部とは、両分離端部が配管軸線方向に離間する状態で撓み変形可能に構成され、前記筒状カバー部の前記両分離端部には、配管軸線方向から係脱自在で、且つ、係合状態では前記両分離端部を閉止姿勢に係合保持する係合部が設けられている配管用カバー。
【請求項２】
前記前面カバー部には、当該前面カバー部の機械的強度を部分的に低下させる脆弱部が形成されている請求項１記載の配管用カバー。
【請求項３】
前記脆弱部が、前記配管挿通孔よりも大きな内径の配管挿通孔を形成するための切断分離用環状溝から構成されている請求項２記載の配管用カバー。
【請求項４】
前記係合部の後端が、前記筒状カバー部の後端よりも前記前面カバー部側に入り込み配置されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の配管用カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁等に貫通形成されている配管用開口とこれから導出された配管の外周面との間に発生する隙間等を外観意匠的に体裁良く覆い隠すための配管用カバーに関する。詳しくは、配管用開口から導出された配管に対して径方向から脱着可能で、且つ、配管に外装した状態で前記配管用開口を閉塞可能な配管用カバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
上述の配管用カバーとしては、例えば、特許文献１に示すように、中心部に配管挿通孔を形成し、且つ、周方向の一箇所を半径方向に沿って分離してある円環状の可撓性を備えた樹脂製の板状カバーから構成したものが存在する。この板状カバーは、両分離端部が配管軸線方向に離間する状態で撓み変形（捻り変形）可能に構成されている。そして、この撓み変形操作で形成された板状カバーの両分離端部間の開口から配管に外装する。
【０００３】
また、他種の配管用カバーとしては、例えば、特許文献２に示すように、配管挿通孔を形成してある前面カバー部と、当該前面カバー部の外周部位から配管軸線方向に延出される筒状カバー部とを備えた配管用カバーを、配管軸線方向に沿って直径方向で二分割したものが存在する。この二分割型の配管用カバーは、半円筒状の両分割カバー体と、当該両分割カバー体を突き合わせ状態に結合するＣ字状のリングバネとから構成されている。Ｃ字状のリングバネは、両分割カバー体の外周面に形成されている装着溝に沿って外装され、リングバネの両端部は、両分割カバー体の装着溝のうち、突き合わせ状態にある一方の両接合端部の近傍位置に形成されている係合凹部に係合されている。
そのため、両分割カバー体は、突き合わせ状態にある他方の両接合端部を揺動支点としてリングバネの弾性付勢力に抗して開き側に揺動可能に構成されている。この開き側への揺動操作によって形成された両分割カバー体の一方の両接合端部間の開口から配管に外装する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１９２４０８号公報
【特許文献２】特開２００２−２９５７３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前者の配管用カバーは、周方向の一箇所が分離された円環状の板状カバーであるため、この板状カバーを片手で配管軸線方向に撓み変形操作し易く、例えば、大便器の排水管のように、空間的に狭い部位に配置された配管であっても片手で容易に装着操作することができる。しかし、配管用開口から導出された配管の壁際近くに継手等の配管付属部品が存在するときには、この配管付属部品を含めた部位を体裁良く覆い隠すことができない不都合がある。
さらに、板状カバーの両分離端部は、それの弾性復元力で閉止姿勢に維持されているだけであるため、板状カバーを、それの両分離端部が配管軸線方向に離間する状態で撓み変形操作して配管に外装したとき、この板状カバーが閉止姿勢に完全に復帰しないで両分離端部間に隙間が発生する不都合がある。
【０００６】
後者の二分割型の配管用カバーの場合は、前面カバー部と筒状カバー部とにより、配管の壁際近くに存在する継手等の配管付属部品を含めた部位を体裁良く覆い隠すことができる。反面、配管に外装する場合、両分割カバー体を両手で保持してリングバネの付勢力に抗して開き操作する必要がある。そのため、空間的に狭い部位に配置された配管に配管用カバーを外装する際、配管用カバーの装着操作に手間取り易い。しかも、配管用カバーの構成部品として両分割カバー体とリングバネとが必要で、且つ、両分割カバー体自体の形状も複雑であるため、配管用カバーの製造コストが高騰化する不都合がある。
【０００７】
この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、配管の壁際近くに存在する配管付属部品を含めた部位を体裁良く覆い隠すことができ、しかも、構造の簡素化及び配管に対する装着操作の容易化を図りながら閉止姿勢に確実に維持することのできる配管用カバーを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による第１の特徴構成は、配管用開口から導出された配管に対して径方向から脱着可能で、且つ、配管に外装した状態で前記配管用開口を閉塞可能な配管用カバーであって、
配管挿通孔を形成してある前面カバー部と、当該前面カバー部の外周側部位から配管軸線方向に延出される筒状カバー部とが、周方向一箇所を配管軸線方向に沿って分離した状態で樹脂にて一体成形され、前記前面カバー部と前記筒状カバー部とは、両分離端部が配管軸線方向に離間する状態で撓み変形可能に構成され、前記筒状カバー部の前記両分離端部には、配管軸線方向から係脱自在で、且つ、係合状態では前記両分離端部を閉止姿勢に係合保持する係合部が設けられている点にある。
【０００９】
上記構成によれば、配管用カバーの前面カバー部と筒状カバー部とを、周方向の一箇所を配管軸線方向に沿って分離した状態で樹脂にて一体成形してあるので、配管の壁際近くに存在する継手等の配管付属部品を含めた部位を体裁良く覆い隠すことができるばかりでなく、配管用カバーを片手で配管軸線方向に撓み変形操作し易い形態を維持しつつ、従来の二分割型の配管用カバーと比較して構造の簡素化を図ることができる。
【００１０】
しかも、筒状カバー部の両分離端部に設けた係合部により、配管用カバーの両分離端部同士を閉止姿勢で確実に係合保持することができる。さらに、係合部を配管軸線方向から係脱自在に構成してあるので、配管用カバーの前面カバー部及び筒状カバー部を、両分離端部が配管軸線方向に離間する状態で撓み変形操作して配管に外装し、この外装された配管用カバーの両分離端部を配管用カバー自体の弾性復元力を利用して配管軸線方向に沿って元の閉止姿勢に戻す際、係合部を戻し方向である配管軸線方向からスムーズに係合させることができる。
【００１１】
したがって、配管の壁際近くに存在する配管付属部品を含めた部位を体裁良く覆い隠すことができ、しかも、構造の簡素化及び配管に対する装着操作の容易化を図りながら閉止姿勢に確実に維持することができる。
【００１２】
本発明による第２の特徴構成は、前記前面カバー部には、当該前面カバー部の機械的強度を部分的に低下させる脆弱部が形成されている点にある。
【００１３】
上記構成によれば、筒状カバー部の機械的強度は維持して、この筒状カバー部の両分離端部に設けられた係合部で配管用カバーを閉止姿勢に確実に係合保持させながらも、前面カバー部自体の機械的強度を脆弱部によって部分的に低下させることにより、前面カバー部と筒状カバー部との一体形成に伴う剛性の高まりを抑制することができる。それ故に、配管用カバーを配管軸線方向に撓み変形操作する際の操作力が小さくなり、大便器の排水管のように、空間的に狭い部位に配置された配管であっても、配管用カバーを片手で容易に装着操作することができる。
【００１４】
本発明による第３の特徴構成は、前記脆弱部が、前記配管挿通孔よりも大きな内径の配管挿通孔を形成するための切断分離用環状溝から構成されている点にある。
【００１５】
上記構成によれば、配管用カバーの配管軸線方向での撓み変形操作力を小さくするための脆弱部を切断分離用環状溝から構成してあるので、配管用カバーを配管に装着する際、配管の外径が前面カバー部に形成されている配管挿通孔の内径よりも大きい場合でも、切断分離用環状溝に沿ってカッター等で前面カバー部の小径側の不要環状部分を簡単に切断分離することができる。これにより、配管の外径に対応した配管挿通孔を容易に現出することができる。
したがって、前面カバー部の切断分離用環状溝に沿ってカッター等で切断分離するといった簡易な手法により、施工現場において外径の異なる複数種類の配管に対応することができ、しかも、そのための切断分離用環状溝を利用した脆弱部により、前面カバー部と筒状カバー部とを一体形成することによる剛性の高まりを抑制して、配管用カバーを片手操作するための重要な要素である柔軟性を確保することができる。
【００１６】
本発明による第４の特徴構成は、前記係合部の後端が、前記筒状カバー部の後端よりも前記前面カバー部側に入り込み配置されている点にある。
【００１７】
上記構成によれば、筒状カバー部の両分離端部に設けられた係合部の後端と筒状カバー部の後端との間には、係合部の後端の前面カバー部側への入り込み配置に相当する空隙が形成されているので、配管用開口の開口周縁に継手用フランジ等が存在する場合でも、この継手用フランジ等と干渉することなく配管用カバーを確実に装着することができる。
しかも、係合部の後端と筒状カバー部の後端との間に存在する筒状カバー部の一部が、係合部を配管軸線方向に沿って係合移動案内する係合ガイド部として機能し、係合部を片手操作でもスムーズに係合させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態の配管用カバーの使用状態図
【図２】配管用カバーの斜視図
【図３】配管用カバーの正面図（ａ）、右側面図（ｂ）、左側面図（ｃ）、平面図（ｄ）、背面図（ｅ）
【図４】第１実施形態の配管用カバーの小径側の切断分離用環状溝で切断分離したときの斜視図
【図５】配管用カバーの係合操作途中の斜視図
【図６】配管用カバーの係合部の係合状態（ａ）と係合解除状態（ｂ）の拡大図
【図７】配管用カバーの係合部の拡大斜視図
【図８】配管用カバーの拡大断面図
【図９】第２実施形態の配管用カバーの要部の断面図
【図１０】第３実施形態の配管用カバーの要部の断面図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
〔第１実施形態〕
図１は、配管Ｐの一例である大便器Ｔの排水管１に配管用カバーＣを外装した実施形態を示す。この実施形態の排水管１は、大便器Ｔ側の第１排水管１Ａと、壁Ｗに貫通形成された円形状の配管用開口２に挿通された第２排水管１Ｂとを接続して構成されている。
そして、配管用カバーＣは、第１排水管１Ａに外装された状態で壁面Ｗａに当て付けることにより、第２排水管１Ｂの外周面と壁Ｗの配管用開口２の内周面との間に発生する隙間、及び、第２排水管１Ｂの受口部１ｂと第１排水管１Ａとの接続部を外観意匠的に体裁良く覆い隠すことができる。
【００２０】
配管用カバーＣは、図２〜図５に示すように、第１排水管１Ａが挿通可能な円形の第１の配管挿通孔４を貫通形成してある円環状の前面カバー部５と、当該前面カバー部５の外周側部位から配管軸線方向に延出される円筒状の筒状カバー部６とが、周方向一箇所を配管軸線方向に沿って分離した状態で軟質樹脂（例えば、低密度ポリエチレン）にて一体成形されている。この前面カバー部５と筒状カバー部６とを備えた配管用カバーＣは、それの弾性復元力に抗して両分離端部Ｃａ，Ｃｂが配管軸線方向（筒状カバー部６の筒軸芯方向でもある）に離間する状態で撓み変形（捻れ変形）可能に構成されている。
配管用カバーＣの撓み変形操作による両分離端部Ｃａ，Ｃｂの配管軸線方向での離間距離（開口間隔）は、装着対象配管の外径よりも大きな開口間隔に設定されている。
【００２１】
配管用カバーＣの前面カバー部５には、第１の配管挿通孔４の直径よりも順次大径となる二種の第２配管挿通孔４Ｂ及び第３配管挿通孔４Ｃを形成するための二つの切断分離用環状溝８Ａ，８Ｂが、第１の配管挿通孔４と同心円状態で形成されている。
この両切断分離用環状溝８Ａ，８Ｂの各々は、横断面形状がＶ字状で、且つ、そのＶ字状の両溝形成面の勾配が同一となるＶ字状溝に形成され、両切断分離用環状溝８Ａ，８Ｂの溝深さは同一に構成されている。
【００２２】
上述の両切断分離用環状溝８Ａ，８Ｂをもって、前面カバー部５の機械的強度を部分的に低下させる脆弱部が構成されている。
そして、筒状カバー部６の機械的強度は維持して、この筒状カバー部６の両分離端部Ｃａ，Ｃｂに設けられた後述の係合部９で配管用カバーＣを閉止姿勢に確実に係合保持させながらも、前面カバー部５自体の機械的強度を上述の脆弱部によって部分的に低下させることにより、前面カバー部５と筒状カバー部６との一体形成に伴う剛性の高まりを抑制することができる。これにより、配管用カバーＣを配管軸線方向に撓み変形操作する際の操作力が小さくなり、大便器Ｔの排水管１のように、空間的に狭い部位に配置された配管Ｐであっても、配管用カバーＣを片手で容易に装着操作することができる。
【００２３】
配管用カバーＣの前面カバー部５に形成されている第１の配管挿通孔４の内径Ｄ１と、新たに形成可能な第２配管挿通孔４Ｂ及び第３配管挿通孔４Ｃの各内径Ｄ２、Ｄ３は、装着対象となる配管Ｐの外径に応じて任意に設定することができる。
また、当該実施形態では、配管用カバーＣの前面カバー部５に二つの切断分離用環状溝８Ａ，８Ｂを形成したが、この切断分離用環状溝８Ａ，８Ｂは一つでも、三つ以上でも良く、任意の数に自由に設定することができる。
【００２４】
そして、本実施形態では、一実施例として、呼び径が７５ｍｍの排水管１を想定している。この排水管１が硬質ポリ塩化ビニル管である場合の外径は８９ｍｍ、排水管１が繊維混入モルタルビニル二層管の直管である場合の外径は１０２ｍｍ、排水管１が繊維混入モルタルビニル二層管の継手である場合の外径は１０８ｍｍとなる。
そのため、本実施形態においては、図８に示すように、配管用カバーＣの前面カバー部５に当初から貫通形成されている第１の配管挿通孔４の内径Ｄ１は、呼び径が７５ｍｍの硬質ポリ塩化ビニル管の外径（８９ｍｍ）に対応した９０ｍｍに設定されている。
図４に示すように、配管用カバーＣの前面カバー部５を小径側の切断分離用環状溝８Ａに沿ってカッター等で切断分離することによって新たに形成される第２配管挿通孔４Ｂの内径Ｄ２は、呼び径が７５ｍｍの繊維混入モルタルビニル二層管の直管の外径（１０２ｍｍ）に対応した１０４ｍｍに設定されている。
切断分離した図は示していないが、配管用カバーＣの前面カバー部５を大径側の切断分離用環状溝８Ｂに沿ってカッター等で切断分離することによって新たに形成される第３配管挿通孔４Ｃの内径Ｄ３は、呼び径が７５ｍｍの繊維混入モルタルビニル二層管の継手の外径（１０８ｍｍ）に対応した１１１ｍｍに設定されている。
尚、図２、図４中の符号５Ａは、小径側の切断分離用環状溝８Ａに沿って切断分離される小径側の不要環状部分である。図４中の符号５Ｂは、大径側の切断分離用環状溝８Ｂに沿って切断分離される大径側の不要環状部分である。
【００２５】
そして、排水管１に配管用カバーＣを装着する際、排水管１の外径が前面カバー部５に形成されている第１の配管挿通孔４の内径Ｄ１よりも大きい場合でも、その排水管１の外径に対応した小径側の切断分離用環状溝８Ａ又は大径側の切断分離用環状溝８Ｂに沿って前面カバー部５の小径側の不要環状部分５Ａ又は大径側の不要環状部分５Ｂを簡単に切断分離することができるので、排水管１の外径に対応した第２配管挿通孔４Ｂ又は第３配管挿通孔４Ｃを容易に現出することができる。
【００２６】
しかも、前面カバー部５と筒状カバー部６との一体成形に伴う剛性の高まりを、前面カバー部５に形成されている二つの脆弱部である切断分離用環状溝８Ａ，８Ｂによって抑制することができる。また、小径側の切断分離用環状溝８Ａ又は大径側の切断分離用環状溝８Ｂに沿って前面カバー部５の小径側の不要環状部分５Ａ又は大径側の不要環状部分５Ｂが切断分離されている場合には、その切断分離によって前面カバー部５の大径側残存部分における直径方向での幅が減少しているため、前面カバー部５と筒状カバー部６との一体成形に伴う剛性の高まりを抑制することができる。
【００２７】
したがって、前面カバー部５に形成された脆弱部である小径側の切断分離用環状溝８Ａ又は大径側の切断分離用環状溝８Ｂに沿ってカッター等で切断分離するといった簡易な手法により、施工現場において外径の異なる複数種類の排水管１に対応することができる。しかも、そのための切断分離用環状溝８Ａ，８Ｂを利用して、前面カバー部５と筒状カバー部６とを一体成形した装飾カバー性に優れた形態を採りながらも、剛性の高まりを抑制して片手操作可能な柔軟性を確保することができる。
【００２８】
次に、配管用カバーＣの両分離端部Ｃａ，Ｃｂを閉止姿勢で係合保持する係合構造について詳述する。
図５〜図７に示すように、配管用カバーＣの両分離端部Ｃａ，Ｃｂにおける筒状カバー部６側の内周面には、配管軸線方向から係脱自在（図５参照）で、且つ、係合状態では前面カバー部５の両分離端面５ａ，５ｂ同士及び筒状カバー部６の両分離端面６ａ，６ｂ同士が当接する閉止姿勢で係合保持する係合部９が一体的に設けられている。この係合部９の前端は、前面カバー部５の内側面に一体的に接合形成され、係合部９の後端は、筒状カバー部６の後端６ｃよりも前面カバー部５側に入り込み配置されている。
そのため、係合部９の後端と筒状カバー部６の後端６ｃとの間には、係合部９の後端の前面カバー部５側への入り込み配置に相当する空隙が形成されているので、配管用開口２の開口周縁に継手用フランジ等が存在する場合でも、この継手用フランジ等と干渉することなく配管用カバーＣを確実に装着することができる。
また、図５、図７に示すように、配管用カバーＣの他方の分離端部Ｃｂ側で、且つ、係合部９の後端と筒状カバー部６の後端６ｃとの間に存在する筒状カバー部６の内周面部分が、係合部９の管軸芯方向からの係合操作を案内する係合ガイド面（係合ガイド部）１０に形成されている。
【００２９】
係合部９は、図６、図７に示すように、管軸芯方向から係脱自在で、且つ、係合状態では両分離端部Ｃａ，Ｃｂの直径方向での離脱移動を阻止する一対の第１係合部９ａ，９ｂと,管軸芯方向から係脱自在で、且つ、係合状態では両分離端部Ｃａ，Ｃｂの周方向での離脱移動を阻止する一対の第２係合部９ｃ，９ｄとから構成されている。
更に詳述すると、筒状カバー部６の内周面における一方の分離端面６ａに連続する端縁部位には、管軸芯方向に沿って半径方向内方側に突出する板状の第１取付け基部９Ａが一体形成され、筒状カバー部６の内周面における他方の分離端面６ｂから円周方向に少し離間した部位には、管軸芯方向に沿って半径方向内方側に突出する板状の第２取付け基部９Ｂが一体形成されている。
【００３０】
第１取付け基部９Ａの直径方向中央部には、管軸芯方向に沿って第２取付け基部９Ｂ側に向かって突出する板状の一方の第１係合部９ａが一体形成されている。また、第２取付け基部９Ｂの直径方向内方側端部には、一方の第１係合部９ａの小径側板面に摺接する状態で管軸芯方向に沿って第１取付け基部９Ａ側に突出する板状の他方の第１係合部９ｂが一体形成されている。一方の第１係合部９ａと他方の第１係合部９ｂとの摺接面が係合面になり、配管用カバーＣの両分離端部Ｃａ，Ｃｂの直径方向での離脱移動を阻止することになる。
【００３１】
一方の第１係合部９ａの先端部には、管軸芯方向に沿って直径方向外方側に突出する係止爪状の一方の第２係合部９ｃが一体形成されている。また、筒状カバー部６の内周面における他方の分離端面６ｂに連続する端縁部位には、一方の第２係合部９ｃに摺接する状態で管軸芯方向に沿って直径方向内方側に突出する係止爪状の他方の第２係合部９ｄが一体形成されている。この一方の第２係合部９ｃと他方の第２係合部９ｄとの摺接面が係合面になり、配管用カバーＣの両分離端部Ｃａ，Ｃｂの周方向での離脱移動を阻止することになる。
【００３２】
図５、図６に示すように、配管用カバーＣの他方の分離端部Ｃｂ側に設けられている他方の第１係合部９ｂと他方の第２係合部９ｄとにより、一方の分離端部Ｃａ側に設けられている一方の第１係合部９ａ及び一方の第２係合部９ｃが管軸芯方向から摺動状態で係入する係合空間９ｅが形成されている。
また、図６、図７に示すように、係合部９の後端と筒状カバー部６の後端６ｃとの間の係合ガイド面１０は、他方の第１係合部９ｂと他方の第２係合部９ｄとで形成されている上述の係合空間９ｅの端部開口に対して、一方の分離端部Ｃａ側に設けられている一方の第１係合部９ａ及び一方の第２係合部９ｃを管軸芯方向から押し込み係合させるとき、一方の第２係合部９ｃとの摺接によって係合案内する。
【００３３】
そして、配管用カバーＣを、前面カバー部５の両分離端面５ａ，５ｂ及び筒状カバー部６の両分離端面６ａ，６ｂが配管軸線方向に離間する状態に少し捻りながら撓み変形操作して排水管１に外装し、この外装された配管用カバーＣの両分離端部Ｃａ，Ｃｂを配管用カバーＣ自体の弾性復元力を利用して配管軸線方向に沿って正規の状態に戻す際、係合部９を構成する一対の第１係合部９ａ，９ｂ及び一対の第２係合部９ｃ，９ｄを戻し方向である管軸芯方向からスムーズに係合させることができる。
しかも、係合部９の後端が前面カバー部５側に入り込み配置されているため、この係合部９の後端と筒状カバー部６の後端６ｃとの間に存在する筒状カバー部６の内周面部分が、一対の第１係合部９ａ，９ｂ及び一対の第２係合部９ｃ，９ｄの管軸芯方向からの係合移動を案内する係合ガイド面１０として機能し、一対の第１係合部９ａ，９ｂ及び一対の第２係合部９ｃ，９ｄを片手操作でもスムーズに係合させることができる。
【００３４】
〔第２実施形態〕
上述の第１実施形態では、配管用カバーＣの前面カバー部５に形成される各切断分離用環状溝８Ａ，８Ｂを、直径方向で相対向する両溝形成面８ａ，８ｂの勾配が同一となるＶ字状溝に形成したが、当該第２実施形態においては、図９に示すように、各切断分離用環状溝８Ａ，８Ｂにおける直径方向で相対向する両溝形成面８ａ，８ｂのうち、新たに形成される第２配管挿通孔４Ｂ又は第３配管挿通孔４Ｃの内周面を構成する一方の溝形成面８ａを、前面カバー部５の前面に対して管軸線方向と平行な垂直面に構成してある。
【００３５】
この第２実施形態の場合、小径側の切断分離用環状溝８Ａ又は大径側の切断分離用環状溝８Ｂに沿ってカッター等で前面カバー部５の小径側の不要環状部分５Ａ又は大径側の不要環状部分５Ｂを切断分離するとき、第２配管挿通孔４Ｂ又は第３配管挿通孔４Ｃの内周面を構成する一方の溝形成面８ａを切断ガイド面にして切断することにより、新たに形成された第２配管挿通孔４Ｂ又は第３配管挿通孔４Ｃの内周面が、前面カバー部５の前面に対して管軸線と平行な垂直面となり、第２配管挿通孔４Ｂ又は第３配管挿通孔４Ｃの開口径精度を高めることができる。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００３６】
〔第３実施形態〕
上述の第１実施形態では、配管用カバーＣの前面カバー部５に形成される両切断分離用環状溝８Ａ，８Ｂの溝深さを同一に構成したが、当該第３実施形態においては、図１０に示すように、大径側の切断分離用環状溝８Ｂの溝深さを小径側の切断分離用環状溝８Ｂの溝深さよりも浅く（機械的連結強度を強く）してある。
【００３７】
この第２実施形態の場合、小径側の切断分離用環状溝８Ｂの切断分離時に加える外力によって大径側の切断分離用環状溝８Ｂが不要に切断分離されることを抑制することができる。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００３８】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の各実施形態では、配管用カバーＣの前面カバー部５に形成される両切断分離用環状溝８Ａ，８Ｂの溝深さを円周方向で同一に構成したが、各切断分離用環状溝８Ａ，８Ｂにおける前面カバー部５の両分離端面５ａ，５ｂに連続する端部側の溝深さを、他の中間部位の溝深さよりも浅く構成してもよい。
この場合、各切断分離用環状溝８Ａ，８Ｂが前面カバー部５の両分離端面５ａ，５ｂ側から不要に切断分離進行することを抑制することができる。
また、上述とは逆に、各切断分離用環状溝８Ａ，８Ｂにおける前面カバー部５の両分離端面５ａ，５ｂに連続する端部側の溝深さを、他の中間部位の溝深さよりも深く構成してもよい。
この場合には、各切断分離用環状溝８Ａ，８Ｂを前面カバー部５の両分離端面５ａ，５ｂ側から容易に切断分離進行させることができる。
【００３９】
（２）上述の第１実施形態では、配管用カバーＣの前面カバー部５に形成される両切断分離用環状溝８Ａ，８ＢをＶ字状に構成したが、コの字状又はＭ字状等の他の横断面形状に構成してもよい。
【００４０】
（３）上述の第１実施形態では、係合部９を、直径方向での離脱移動を阻止する一対の第１係合部９ａ，９ｂと,両分離端部Ｃａ，Ｃｂの周方向での離脱移動を阻止する一対の第２係合部９ｃ，９ｄとから構成したが、この構成に限定されるものではない。係合部９を一方の第１係合部９ａ，９ｂ又は第２係合部９ｃ，９ｄから構成してもよい。
さらに、係合部９を、配管軸線方向から係脱自在で、且つ、円周方向からも係脱自在に構成してもよい。
要するに、係合部９としては、少なくとも配管軸線方向から係脱自在で、且つ、係合状態では両分離端部Ｃａ，Ｃｂを閉止姿勢に係合保持することのできるものであれば、如何なる構造のものを用いてもよい。
【００４１】
（４）上述の第１実施形態では、両切断分離用環状溝８Ａ，８Ｂをもって脆弱部を構成したが、この構成に限定されるものではない。例えば、前面カバー部において撓み変形操作時に最も力がかかる部位の厚みを他の部位に厚みよりも薄く構成してもよい。
要するに、脆弱部としては、前面カバー部の機械的強度を部分的に低下させることのできるものであれば、如何なる構造のものを用いてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１        排水管
２        配管用開口
４        配管挿通孔（第１の配管挿通孔）
４Ｂ      大径の配管挿通孔（第２配管挿通孔）
４Ｃ      大径の配管挿通孔（第３配管挿通孔）
５        前面カバー部
６        筒状カバー部
８Ａ      脆弱部（切断分離用環状溝）
８Ｂ      脆弱部（切断分離用環状溝）
９        係合部
Ｃ        配管用カバー
Ｃａ      分離端部
Ｃｂ      分離端部
Ｐ        配管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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