(57)【要約】【課題】天板の下方において使用者の足などを接地可能な空間が減少することを抑えつつ、天板の下方に物品を収納にする。【解決手段】天板付什器１は、床面Ｆ上に設けられ、上方を向く荷重支持面５０ｓを有するベース部５０と、ベース部５０に設けられ、荷重支持面５０ｓから上方に向かって延びる支柱２０と、支柱２０に支持された天板４０と、天板４０の下方に配置され、ベース部５０に支持された空間形成部材３０と、を備える。空間形成部材３０は、支柱２０との間に物品を収納可能な物品収納空間３１を形成するように支柱２０から離間して配置され、上方に向かって延びる空間形成面３０ｓを有する。物品収納空間３１の少なくとも一部は、荷重支持面５０ｓの上に配置されている。【選択図】図３
2018068951.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面上に設けられ、上方を向く荷重支持面を有するベース部と、
前記ベース部に設けられ、前記荷重支持面から上方に向かって延びる支柱と、
前記支柱に支持された天板と、
前記天板の下方に配置され、前記ベース部に支持された空間形成部材と、
を備え、
前記空間形成部材は、前記支柱との間に物品を収納可能な物品収納空間を形成するように前記支柱から離間して配置され、上方に向かって延びる空間形成面を有し、
前記物品収納空間の少なくとも一部は、前記荷重支持面の上に配置されている
天板付什器。
【請求項２】
請求項１に記載の天板付什器であって、
前記空間形成部材の前記空間形成面は、前記支柱の外側面と協働して、前記物品収納空間を形成している
天板付什器。
【請求項３】
請求項２に記載の天板付什器であって、
前記空間形成部材は、前記ベース部の前記荷重支持面に連なって配置され、前記物品を載置可能な物品載置面を前記荷重支持面とともに構成する第一載置面をさらに有する
天板付什器。
【請求項４】
請求項１に記載の天板付什器であって、
前記空間形成部材は、前記ベース部の前記荷重支持面の上に配置され、前記物品を載置可能な物品載置面を構成する第二載置面をさらに有する
天板付什器。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の天板付什器であって、
前記支柱は、前記ベース部の前記荷重支持面の外周縁よりも内側に配置されている
天板付什器。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の天板付什器であって、
前記ベース部は、
前記設置面上に載置される接地部と、
前記接地部によって前記設置面との間に間隔をあけて配置され、前記荷重支持面を有する本体部と、
を有し、
前記空間形成部材は、前記本体部の下面に連結されている
天板付什器。
【請求項７】
請求項６に記載の天板付什器であって、
前記接地部は、前記設置面に平行な一方向に互いに離間して配置された一対の接地部材を有し、
前記本体部は、前記一対の接地部材を互いに連結する連結部材である
天板付什器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天板付什器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフィスや公共施設などでは、各種作業を行うことのできる天板を備えたデスクやテーブル、作業台、実験台などの天板付什器が用いられている。このような天板付什器において、使用者の使い勝手を良くするために、天板の下方に文房具や書類、電子機器などの物品を収納可能に構成された天板付什器が知られている。
【０００３】
このような天板付什器として、例えば特許文献１には、天板の下方に物品を収納可能なナースカートが記載されている。このナースカートは、移動可能な脚ベースと、脚ベースに立設され、オプション取付部を有する支柱と、支柱上に配された天板と、を備えている。物品を収納可能なトレーユニットやグローブボックスなどは、オプション取付部を介して支柱の側面に片持ち状態で取り付けられている。このような構成により、天板の下方に物品を収納することができる。しかしながら、トレーユニットなどが片持ち状態で支柱の側面に取り付けられているので、重い物品がトレーユニットに収納された場合には、物品の重量により支柱が傾いてこのナースカート自体が倒れる可能性が考えられる。
【０００４】
これに対して、特許文献２に記載されたカート装置は、連結部材で互いに連結された一対の脚部材と、一対の脚部材からそれぞれ立設された一対の支持体と、一対の支持体に支持された天板と、を備えている。一対の脚部材の間であって連結部材の上には、上面に物品を支持可能な矩形状の物品支持板が配置されている。この物品支持板は、連結部材および一対の脚部材にそれぞれ取り付けられている。このような構成により、支持体ではなく連結部材および一対の脚部材に支持された物品支持板によって物品を安定的に支持することができ、物品の重量によってカート装置が倒れる可能性を低減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１８３８４号公報
【特許文献２】特開２０１４−１４４５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２に記載されたカート装置では、物品支持板が一対の脚部材の間の空間を閉塞するように配置されているため、例えば使用者が天板に接近した状態で天板上で作業を行う場合には、使用者の足が物品支持板と干渉して使用者が作業しにくくなる可能性がある。これに対して、単に物品支持板の外形寸法を小さくすることが考えられるが、この場合には外径寸法の減少分だけ物品支持板上に物品を載置できる容量が小さくなり、使い勝手が悪くなるため、好ましくない。
【０００７】
本発明は、上記の事情を鑑みてなされたものであり、天板の下方において使用者の足などを接地可能な空間が減少することを抑えつつ、天板の下方に物品を収納可能な天板付什器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様によれば、天板付什器は、設置面上に設けられ、上方を向く荷重支持面を有するベース部と、前記ベース部に設けられ、前記荷重支持面から上方に向かって延びる支柱と、前記支柱に支持された天板と、前記天板の下方に配置され、前記ベース部に支持された空間形成部材と、を備える。前記空間形成部材は、前記支柱との間に物品を収納可能な物品収納空間を形成するように前記支柱から離間して配置され、上方に向かって延びる空間形成面を有する。前記物品収納空間の少なくとも一部は、前記荷重支持面の上に配置されている。
【０００９】
このような天板付什器によれば、ベース部の荷重支持面から延びる支柱とベース部に支持された空間形成部材の空間形成面との間に物品を収納可能な物品収納空間が形成されており、物品収納空間の少なくとも一部は、荷重支持面の上に配置されている。これにより、ベース部の荷重支持面の上を物品収納空間の少なくとも一部として使用できるので、これに応じて使用者の足などを接地可能な空間の減少を抑えることができるとともに、物品収納空間によって天板の下方に物品を収納することができる。
【００１０】
上記の天板付什器において、前記空間形成部材の前記空間形成面は、前記支柱の外側面と協働して、前記物品収納空間を形成していてもよい。
【００１１】
このような天板付什器によれば、空間形成部材の空間形成面は支柱の外側面と協働して物品収納空間を形成しているので、支柱の外側面を利用することによって、物品収納空間を形成するために必要な部材数を削減することができる。
【００１２】
上記の天板付什器において、前記空間形成部材は、前記ベース部の前記荷重支持面に連なって配置され、前記物品を載置可能な物品載置面を前記荷重支持面とともに構成する第一載置面をさらに有していてもよい。
【００１３】
このような天板付什器によれば、物品を載置可能な物品載置面は、ベース部の荷重支持面と空間形成部材の第一載置面とによって構成されている。このため、物品載置面を空間形成部材の第一載置面のみで構成する場合よりも広くすることができるので、より多くの物品を収納することができる。
【００１４】
上記の天板付什器において、前記空間形成部材は、前記ベース部の前記荷重支持面の上に配置され、前記物品を載置可能な物品載置面を構成する第二載置面をさらに有していてもよい。
【００１５】
このような天板付什器によれば、空間形成部材において物品を載置可能な物品載置面を構成する第二載置面は、ベース部の荷重支持面の上に配置されている。このため、ベース部の荷重支持面の形状によらず、収納する物品に応じた姿勢や向きで物品載置面を構成する第二載置面を配置することができるので、物品を収納する際の使用者の使い勝手を良好にすることができる。
【００１６】
上記の天板付什器において、前記支柱は、前記ベース部の前記荷重支持面の外周縁よりも内側に配置されていてもよい。
【００１７】
このような天板付什器によれば、支柱はベース部の荷重支持面の外周縁よりも内側に配置されているので、支柱から荷重支持面の外周縁との間の荷重支持面上を物品収納空間として利用することができる。
【００１８】
上記の天板付什器において、前記ベース部は、前記設置面上に載置される接地部と、前記接地部によって前記設置面との間に間隔をあけて配置され、前記荷重支持面を有する本体部と、を有していてもよい。前記空間形成部材は、前記本体部の下面に連結されていてもよい。
【００１９】
このような天板付什器によれば、空間形成部材は、ベース部において接地部によって設置面との間に間隔をあけて配置された本体部の下面に連結されている。このため、空間形成部材とベース部との連結部分を使用者から見えにくくすることができるので、天板付什器の外観の体裁を良好にすることができる。
【００２０】
上記の天板付什器において、前記接地部は、前記設置面に平行な一方向に互いに離間して配置された一対の接地部材を有していてもよい。前記本体部は、前記一対の接地部材を互いに連結する連結部材であってもよい。
【００２１】
このような天板付什器によれば、本体部は、設置面に平行な一方向に互いに離間して配置された一対の接地部材を互いに連結する連結部材であるので、この一対の接地部材によって本体部が支持されている。このため、天板の下方に物品が収納されて物品の荷重が加えられた場合に、本体部、本体部の荷重支持面から延びる支柱、および支柱に支持された天板を、一対の接地部材によって、一対の接地部材が互いに離間する一方向に傾きにくくすることができる。
【発明の効果】
【００２２】
上記の天板付什器によれば、天板の下方において使用者の足などを接地可能な空間が減少することを抑えつつ、天板の下方に物品を収納することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第一実施形態に係る天板付什器を斜め後方から見た斜視図である。
【図２】前記天板付什器の正面図である。
【図３】前記天板付什器の右側面図である。
【図４】前記天板付什器の支柱が収縮した状態における前記天板付什器の右側面図である。
【図５】前記天板付什器の底面図である。
【図６】前記天板付什器の使用例を示す斜視図である。
【図７】本発明の第二実施形態に係る天板付什器を斜め後方から見た斜視図である。
【図８】前記天板付什器の正面図である。
【図９】前記天板付什器の右側面図である。
【図１０】前記天板付什器の底面図である。
【図１１】図８のＸＩ−ＸＩ線における断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（第一実施形態）
以下、本発明の第一実施形態について、図１から図６を参照して説明する。
【００２５】
図１は、本発明の第一実施形態に係る天板付什器１を斜め後方から見た斜視図である。図２は、天板付什器１の正面図である。図３は、天板付什器１の右側面図である。図４は、天板付什器１の支柱２０が収縮した状態における天板付什器１の右側面図である。図５は、天板付什器１の底面図である。
【００２６】
図１から図５に示すように、天板付什器１は、天板４０と、支柱２０と、ベース部５０と、空間形成部材３０と、を備えている。
【００２７】
天板４０は、支柱２０に支持されている。本実施形態では、天板４０は、平面視で長方形の板状に形成されている。天板４０は、天板付什器１を設置する設置面である床面Ｆに対して略平行な上面４０ｔを有している。上面４０ｔは、使用者が作業を行うために使用する作業面として機能するとともに、上面４０ｔ上に物品を載置することも可能である。天板４０は、木製であり、例えばパーティクルボードで構成されている。天板４０の厚さ（天板４０の上面４０ｔと下面４０ｕとの間の距離）は、例えば２０ｍｍに設定されている。
【００２８】
なお、以下の説明では、天板４０の長辺方向を、幅方向Ｄｈと適宜称する。天板４０の短辺方向を、前後方向Ｄｆと適宜称する。加えて、床面Ｆに垂直な方向を、上下方向Ｄｖと適宜称する。幅方向Ｄｈおよび前後方向Ｄｆは、互いに直交するとともに、床面（設置面）Ｆにそれぞれ平行である。上下方向Ｄｖは、幅方向Ｄｈおよび前後方向Ｄｆとそれぞれ直交する。
【００２９】
天板４０の下面４０ｕには、収納トレー４１が設けられている。収納トレー４１は、底板部４１ａと、左側板部４１ｂと、右側板部４１ｃと、後板部４１ｄと、仕切り板部４１ｅと、を有している。底板部４１ａは、幅方向Ｄｈおよび前後方向Ｄｆにそれぞれ延びる長方形の板状に形成されており、天板の下面４０ｕに対して下方に間隔をあけて略平行に配置されている。平面視における底板部４１ａの外形寸法は、平面視における天板４０の外形寸法よりも小さく設定されている。
【００３０】
左側板部４１ｂは、底板部４１ａの幅方向Ｄｈの一方（以下、この方向を幅方向Ｄｈの左方、または単に左方と適宜称する。）の端部から前後方向Ｄｆの全体に渡って上方に天板４０の下面４０ｕまで延びている。右側板部４１ｃは、底板部４１ａの幅方向Ｄｈの他方（以下、この方向を幅方向Ｄｈの右方、または単に右方と適宜称する。）の端部から前後方向Ｄｆの全体に渡って上方に天板４０の下面４０ｕまで延びている。後板部４１ｄは、底板部４１ａの前後方向Ｄｆの一方（以下、この方向を前後方向Ｄｆの後方、または単に後方と適宜称し、その反対の方向を前後方向Ｄｆの前方、または単に前方と適宜称する。）の端部から幅方向Ｄｈの全体に渡って上方に天板４０の下面４０ｕまで延びている。仕切り板部４１ｅは、後板部４１ｄから前方に間隔をあけて配置され、底板部４１ａの前後方向Ｄｆの中間部分から幅方向Ｄｈの全体に渡って上方に天板４０の下面４０ｕまで延びる板状に形成されている。
【００３１】
収納トレー４１の底板部４１ａ、左側板部４１ｂ、右側板部４１ｃ、および仕切り板部４１ｅと、天板４０の下面４０ｕと、によって囲まれる空間によって収納部４２が形成されている。収納部４２は、前後方向Ｄｆの前方が開口しており、この開口から文房具や書類、電子機器などの物品を収納部４２に収納することができる。また、収納トレー４１の後板部４１ｄと仕切り板部４１ｅとの間には、後方空間４３が形成されている。後方空間４３には、天板４０を支持する支柱２０の上部が配置されている。
【００３２】
収納トレー４１の後板部４１ｄには、前後方向Ｄｆの後方に突出するフック４４が形成されている。フック４４には、例えば、幕板として機能する板状の部材を掛けることができる。
【００３３】
収納トレー４１の底板部４１ａ、左側板部４１ｂ、右側板部４１ｃ、後板部４１ｄ、および仕切り板部４１ｅは、例えばポリプロピレンなどの樹脂によって一体的に形成されている。収納トレー４１の左側板部４１ｂ、右側板部４１ｃ、および後板部４１ｄはそれぞれ、上端部が鍔状に形成されており、不図示のねじなどの固定具や接着材などによって天板４０の下面４０ｕに固定されている。これによって、収納トレー４１は、天板４０の下面４０ｕに取り付けられている。
【００３４】
支柱２０は、ベース部５０に設けられており、ベース部５０から上方に向かって延びている。
【００３５】
本実施形態では、支柱２０は、上下方向Ｄｖに沿って延びており、上下方向Ｄｖに伸縮可能に構成されている。具体的には、支柱２０は、ベース部５０に接続された外柱部２１と、天板４０に接続された内柱部２２と、を有する。外柱部２１は、上下方向Ｄｖに延びる筒状に形成されている。内柱部２２は、上下方向Ｄｖに延びて形成され、外柱部２１の内部に上下方向Ｄｖに移動可能に収納されている。外柱部２１および内柱部２２はともに、上下方向Ｄｖに延びる円柱状の外形を有している。内柱部２２は、支柱２０が有する公知のガススプリングによる昇降機構（不図示）によって、外柱部２１に対して上下方向Ｄｖに移動することができる。これによって、支柱２０を上下方向Ｄｖに伸縮させることができる。支柱２０を伸縮させることで、図３に示すように支柱２０が伸びており天板４０が高い位置にある状態から、図４に示すように支柱２０が縮んでおり天板４０が低い位置にある状態まで、天板４０の高さを変化させることができる。
【００３６】
収納トレー４１の底板部４１ａには、仕切り板部４１ｅと後板部４１ｄとの間であって幅方向Ｄｈの中央部分に底板部４１ａを貫通する孔部４１ｈが形成されている。孔部４１ｈは、支柱２０が挿通可能な内径を有している。内柱部２２の上部は、孔部４１ｈを挿通して、収納トレー４１の後方空間４３内に配置されている。内柱部２２の上端部は、フレーム２３を介して天板４０の下面４０ｕに固定されている。内柱部２２の上端部とフレーム２３との固定、およびフレーム２３と天板４０の下面４０ｕと固定はそれぞれ、不図示のねじなどの固定具によって行われている。このようにして、天板４０は、支柱２０に支持されている。
【００３７】
支柱２０の伸縮動作は、操作レバー２４によって制御することができる。操作レバー２４は、天板４０の下面４０ｕの下方であって収納トレー４１の右側板部４１ｃの右方に隣接する位置に配置されている。また、操作レバー２４は、前後方向Ｄｆに延びて形成されている。操作レバー２４の後端側は、後方空間４３内に配置された不図示の軸部に接続されている。この軸部は、後方空間４３内の内柱部２２の上端部に配置された昇降機構のピストンロッド（不図示）に当接している。操作レバー２４の前端側は、前後方向Ｄｆに天板４０の前端部の近傍まで延びている。操作レバー２４の前端側を図４に示す状態から図３に示す状態へ上方に移動させることで軸部を介してピストンロッドが操作され、これによって支柱２０の昇降機構が動作する。
【００３８】
ベース部５０は、床面Ｆ上に設けられており、上方を向く荷重支持面５０ｓを有している。
【００３９】
本実施形態では、ベース部５０は、本体部５１と、床面Ｆ上に載置される接地部５７と、を有する。本体部５１は、接地部５７によって床面Ｆとの間に間隔をあけて配置されており、荷重支持面５０ｓを有している。
【００４０】
本体部５１は、上下方向Ｄｖから見て幅方向Ｄｈに延びる略長方形状に形成されている。本体部５１の上面は、幅方向Ｄｈから見て上に凸となるなだらかな曲面に形成されている。本実施形態では、この本体部５１の上面全体が、荷重を支持可能な荷重支持面５０ｓとなっている。本体部５１の幅方向Ｄｈの中央部分には、外柱部２１の下端部が不図示のねじなどの固定具によって固定されている。外柱部２１は、本体部５１において前後方向Ｄｆの後方よりの位置に配置されている。すなわち、支柱２０は、荷重支持面５０ｓから上方に向かって延びている。また、支柱２０は、荷重支持面５０ｓの外周縁５０ｅよりも内側に配置されている。
【００４１】
接地部５７は、幅方向Ｄｈに互いに離間して配置された一対の接地部材５７Ａ、５７Ｂを有している。一対の接地部材５７Ａ、５７Ｂは、本体部５１によって互いに連結されている。すなわち、本体部５１は、一対の接地部材５７Ａ、５７Ｂを互いに連結する連結部材としても機能している。
【００４２】
一対の接地部材５７Ａ、５７Ｂのうち接地部材５７Ａは、本体部５１の幅方向Ｄｈの左方の左端部５１ａに設けられている。接地部材５７Ａは、脚杆５２と、脚杆５３と、を有している。脚杆５２は、本体部５１の左端部５１ａから下方および左方に傾斜しつつ前後方向Ｄｆの前方に延びている。脚杆５２の前端部５２ｆの下面には、公知のキャスター５６が設けられている。また、脚杆５３は、脚杆５２の後方に配置されており、本体部５１の左端部５１ａから下方および左方に傾斜しつつ前後方向Ｄｆの後方に延びている。脚杆５３の後端部５３ｒの下面には、公知のキャスター５６が設けられている。
【００４３】
一対の接地部材５７Ａ、５７Ｂのうち接地部材５７Ｂは、本体部５１の幅方向Ｄｈの右方の右端部５１ｂに設けられている。接地部材５７Ｂは、脚杆５４と、脚杆５５と、を有している。脚杆５４は、本体部５１の右端部５１ｂから下方および右方に傾斜しつつ前後方向Ｄｆの前方に延びている。脚杆５４の前端部５４ｆの下面には、公知のキャスター５６が設けられている。また、脚杆５５は、脚杆５４の後方に配置されており、本体部５１の幅方向Ｄｈの右方の右端部５１ｂから下方および右方に傾斜しつつ前後方向Ｄｆの後方に延びている。脚杆５５の後端部５５ｒの下面には、公知のキャスター５６が設けられている。
【００４４】
このような構成により、本体部５１は、接地部５７の脚杆５２の前端部５２ｆ、脚杆５３の後端部５３ｒ、脚杆５４の前端部５４ｆ、および脚杆５５の後端部５５ｒよりも、上下方向Ｄｖの位置が高くなっている。これによって、本体部５１は、床面Ｆとの間に間隔をあけて配置されている。
【００４５】
また、各キャスター５６が転動することにより、天板付什器１は床面Ｆ上を走行することができる。加えて、各キャスター５６には、公知のロック機構が適宜設けられている。
【００４６】
本体部５１の下面５１ｕには、空間形成部材３０を連結するための複数の連結部５８が設けられている。各連結部５８は、下方に向かって開口する雌ねじ孔を有している。また、各連結部５８は、各連結部５８の下端面が床面Ｆに略平行な同一平面を形成するように、本体部５１の下面５１ｕから突出して設けられている。本実施形態では、８つの連結部５８が互いに間隔をあけて設けられており、前後方向Ｄｆに２列、幅方向Ｄｈに４列並ぶように配置されている。また、８つの連結部５８は、上下方向Ｄｖから見て前後方向Ｄｆの１列目と２列目との間であって幅方向Ｄｈの２列目と３列目との間に支柱２０が位置するように、配置されている。
【００４７】
本実施形態では、ベース部５０の本体部５１と、接地部５７の脚杆５２、脚杆５３、脚杆５４、および脚杆５５とは、例えばポリプロピレンなどの樹脂によって一体的に形成されている。
【００４８】
空間形成部材３０は、天板４０の下方に配置され、ベース部５０に支持されている。また、空間形成部材３０は、上方に向かって延びる空間形成面３０ｓを有している。空間形成面３０ｓは、支柱２０との間に、例えば書類やバッグなどの物品を収納可能な物品収納空間３１を形成するように、支柱２０から離間して配置されている。物品収納空間３１の少なくとも一部は、ベース部５０の荷重支持面５０ｓの上に配置されている。
【００４９】
本実施形態では、空間形成部材３０は、板状の部材を折り曲げて形成されており、連結板部３２と、第一板部３３と、第二板部３４と、第三板部３５と、を有している。
【００５０】
連結板部３２は、前後方向Ｄｆおよび幅方向Ｄｈに延びる板状に形成されており、ベース部５０の本体部５１の下面５１uの下側に配置されている。連結板部３２の幅方向Ｄｈの外形寸法は、本体部５１の幅方向Ｄｈの外形寸法よりも小さく設定されている。連結板部３２は、複数のねじ３６によって本体部５１の下面５１uに設けられた連結部５８に連結されている。これによって、空間形成部材３０は本体部５１の下面５１ｕに連結され、ベース部５０に支持されている。すなわち、空間形成部材３０に加わる荷重は全て、連結板部３２を介してベース部５０で受けている。なお、連結板部３２の幅方向Ｄｈの中間部分には、支柱２０の位置を避けるように切り欠き３２ａが形成されている。
【００５１】
第一板部３３は、連結板部３２の前後方向Ｄｆの後方の後端部から幅方向Ｄｈの全体に渡って上方に延びている。第一板部３３は、ベース部５０の本体部５１において前後方向Ｄｆの後方を向く側面５１ｃに沿って延びており、側面５１ｃに隣接して配置されている。
【００５２】
第二板部３４は、第一板部３３の上下方向Ｄｖの上方の上端部から幅方向Ｄｈの全体に渡って前後方向Ｄｆの後方に延びている。第二板部３４の上面（第一載置面）３４ｔは、ベース部５０の荷重支持面５０ｓに前後方向Ｄｆの後方に連なって配置されている。これにより、第二板部３４の上面３４ｔは、荷重支持面５０ｓとともに、物品収納空間３１内収納される物品を載置可能な物品載置面３１ｓを構成している。なお、第一板部３３の上下方向Ｄｖの寸法は、第二板部３４の上面３４ｔが荷重支持面５０ｓと連なって配置されるような寸法に設定されている。
【００５３】
第三板部３５は、第二板部３４の前後方向Ｄｆの後方の後端部から幅方向Ｄｈの全体に渡って上下方向Ｄｖの上方に延びている。第三板部３５の前後方向Ｄｆの前方を向く前面３５ｆが、本実施形態に係る空間形成面３０ｓとなっている。第三板部３５の前面３５ｆは、支柱２０との間に物品収納空間３１を形成している。物品収納空間３１は、支柱２０より後方の荷重支持面５０ｓ上および第二板部３４の上面３４ｔ上に配置されている。
【００５４】
図６に、天板付什器１の物品収納空間３１の使用例を示す。図６に示されるように、例えばバッグ１００を空間形成部材３０と支柱２０との間に収納することができる。この場合、バッグ１００は空間形成部材３０の第三板部３５の前面３５ｆに支持されるとともに、支柱２０の外周面２０ｓにも支持されている。このように、本実施形態において、空間形成面３０ｓである第三板部３５の前面３５ｆは、支柱２０の外周面２０ｓと協働して、物品収納空間３１を形成している。
【００５５】
上述した空間形成部材３０は、例えば鋼板などの金属板で形成されている。
【００５６】
本実施形態によれば、天板付什器１は、床面Ｆ上に設けられ、上方を向く荷重支持面５０ｓを有するベース部５０と、ベース部５０に設けられ、荷重支持面５０ｓから上下方向Ｄｖに延びる支柱２０と、支柱２０に支持された天板４０と、天板４０の下方に配置され、ベース部５０に支持された空間形成部材３０と、を備える。空間形成部材３０は、支柱２０との間に物品を収納可能な物品収納空間３１を形成するように支柱２０から離間して配置され、上方に向かって延びる空間形成面３０ｓを有する。物品収納空間３１の少なくとも一部は、荷重支持面５０ｓの上に配置されている。
【００５７】
上述した構成によれば、ベース部５０の荷重支持面５０ｓから延びる支柱２０とベース部５０に支持された空間形成部材３０の空間形成面３０ｓとの間に物品を収納可能な物品収納空間３１が形成されており、物品収納空間３１の少なくとも一部は、荷重支持面５０ｓの上に配置されている。これにより、ベース部５０の荷重支持面５０ｓの上を物品収納空間３１の少なくとも一部として使用できるので、これに応じて使用者の足などを接地可能な空間の減少を抑えることができるとともに、物品収納空間３１によって天板４０の下方に物品を収納することができる。
【００５８】
また、空間形成部材３０の空間形成面３０ｓは、支柱２０の外周面２０ｓと協働して、物品収納空間３１を形成している。このように、支柱２０の外周面２０ｓを利用することによって、物品収納空間３１を形成するために必要な部材数を削減することができる。
【００５９】
また、空間形成部材３０は、ベース部５０の荷重支持面５０ｓに連なって配置され、物品を載置可能な物品載置面３１ｓを荷重支持面５０ｓとともに構成する第二板部３４の上面３４ｔをさらに有している。このため、物品載置面３１ｓを第二板部３４の上面３４ｔのみで構成する場合よりも広くすることができるので、より多くの物品を収納することができる。
【００６０】
また、支柱２０は、ベース部５０の荷重支持面５０ｓの外周縁５０ｅよりも内側に配置されている。このため、支柱２０から荷重支持面５０ｓの外周縁５０ｅとの間の荷重支持面５０ｓ上を物品収納空間３１として利用することができる。
【００６１】
また、ベース部５０は、床面Ｆ上に載置される接地部５７と、接地部５７によって床面Ｆとの間に間隔をあけて配置され、荷重支持面５０ｓを有する本体部５１と、を有している。空間形成部材３０は、本体部５１の下面５１ｕに連結されている。このため、空間形成部材３０とベース部５０との連結部分を使用者から見えにくくすることができるので、天板付什器１の外観の体裁を良好にすることができる。
【００６２】
また、接地部５７は、幅方向Ｄｈに互いに離間して配置された一対の接地部材５７Ａ、５７Ｂを有している。本体部５１は、一対の接地部材５７Ａ、５７Ｂを互いに連結する連結部材である。
【００６３】
上述した構成によれば、本体部５１は、幅方向Ｄｈに互いに離間して配置された一対の接地部材５７Ａ、５７Ｂを互いに連結する連結部材であるので、この一対の接地部材５７Ａ、５７Ｂによって本体部５１が支持されている。このため、天板４０の下方に物品が収納されて物品の荷重が加えられた場合に、本体部５１、本体部５１の荷重支持面５０ｓから延びる支柱２０、および支柱２０に支持された天板４０を、一対の接地部材５７Ａ、
５７Ｂによって、幅方向Ｄｈに傾きにくくすることができる。
【００６４】
なお、上述した本実施形態において、支柱２０は、円柱状に形成されていたが、これに限らない。支柱２０は、例えば角柱状に形成されていてもよい。さらに、支柱２０は、上下方向Ｄｖに延びて形成されていたが、これに限らない。支柱２０は、上下方向Ｄｖに対して傾いていてもよい。
【００６５】
また、支柱２０は、ガススプリングによる昇降機構によって上下方向Ｄｖに伸縮可能に構成されていたが、これに限らない。支柱２０は、公知のラチェット機構を用いて伸縮可能に構成されていてもよいし、公知の電動式駆動ユニットを用いて伸縮可能に構成されていてもよい。また、支柱２０は、ねじなどの固定具を用いて外柱部２１に対する内柱部２２の上下方向Ｄｖの位置を段階的に変更可能に外柱部２１と内柱部２２とが連結されることによって、伸縮可能に構成されていてもよい。また、支柱２０は、伸縮可能に構成されていなくてもよい。さらに、一つの支柱２０によって、天板４０が支持されていたが、複数の支柱２０によって、天板４０が支持されていてもよい。
【００６６】
また、一対の接地部材５７Ａ、５７Ｂは幅方向Ｄｈに互いに離間して配置されているとしたが、これに限らない。一対の接地部材５７Ａ、５７Ｂは、設置面である床面Ｆに平行な一方向に互いに離間していればよい。さらに、接地部５７は、一つの接地部材から構成されていてもよいし、一対に限らず複数の接地部材から構成されていてもよい。
【００６７】
また、ベース部５０の本体部５１と接地部５７の脚杆５２、脚杆５３、脚杆５４、および脚杆５５とは一体的に形成されているとしたが、これに限らない。例えば、本体部５１と接地部５７とが異なる部材で構成されていてもよい。
【００６８】
また、空間形成部材３０の第三板部３５は上下方向Ｄｖに沿って延びており、空間形成面３０ｓである前面３５ｆは上下方向Ｄｖに向かって延びていたが、これに限らない。空間形成面３０ｓは、上下方向Ｄｖに対して傾いて上方に向かって延びていてもよい。
【００６９】
また、空間形成部材３０の空間形成面３０ｓである第三板部３５の前面３５ｆは、支柱２０の外周面２０ｓと協働して、物品収納空間３１を形成していたが、これに限らない。物品収納空間３１を形成するのに際して、空間形成部材３０の空間形成面３０ｓは、必ずしも支柱２０の外周面２０ｓと協働しなくてもよい。例えば、空間形成部材３０の第二板部３４が前後方向Ｄｆの後方に大きく延びて形成され、第三板部３５と支柱２０との間の距離が比較的大きく形成されていてもよい。この場合には、物品載置面３１ｓ上に載置されたバッグ１００などの物品が後方へ倒れる際の荷重を第三板部３５のみによって支持される。
【００７０】
（第二実施形態）
次に、本発明の第二実施形態について、図７から図１１を参照して説明する。
【００７１】
図７は、本発明の第二実施形態に係る天板付什器２を斜め後方から見た斜視図である。図８は、天板付什器２の正面図である。図９は、天板付什器２の右側面図である。図１０は、天板付什器２の底面図である。図１１は、図８のＸＩ−ＸＩ線における断面図である。
【００７２】
天板付什器２は、空間形成部材３０に代えて空間形成部材６０をさらに備える点で、第一実施形態に係る天板付什器１と異なっている。なお、第一実施形態に係る天板付什器１と同様の構成を有する部分については、同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００７３】
空間形成部材６０は、天板４０の下方に配置され、ベース部５０に支持されている。また、空間形成部材６０は、上方に向かって延びる空間形成面６０ｓを有している。空間形成面６０ｓは、支柱２０との間に、物品を収納可能な物品収納空間７６を形成するように、支柱２０から離間して配置されている。物品収納空間７６の少なくとも一部は、ベース部５０の荷重支持面５０ｓの上に配置されている。
【００７４】
本実施形態では、空間形成部材６０は、支柱２０の幅方向Ｄｈの左方に配置されている。また、空間形成部材６０は、下側部材６１と、下側部材６１の内部に配置された上側部材７１と、を有している。
【００７５】
下側部材６１は、連結板部６２と、後板部６３と、底板部６４と、左側板部６５と、右側板部６６と、を有している。
【００７６】
連結板部６２は、前後方向Ｄｆおよび幅方向Ｄｈに延びる板状に形成されており、ベース部５０の本体部５１の下面５１uの下側に配置されている。連結板部６２の幅方向Ｄｈの外形寸法は、幅方向Ｄｈにおいて支柱２０と接地部材５７Ａとの間に収まる程度の寸法に設定されている。連結板部６２は、本体部５１の下面５１ｕに設けられた連結部５８のうち、支柱２０が取り付けられた位置よりも幅方向Ｄｈにおいて左方に配置された４つの連結部５８に、ねじ３６によって連結されている。
【００７７】
連結板部６２の前後方向Ｄｆの後方の後端部には、この後端部から幅方向Ｄｈの全体に渡って上方に延びる板状の上向板部６２ａが形成されている。上向板部６２ａは、連結板部６２の後端部から上方に向かうに従って前後方向Ｄｆの後方に傾斜するように延びている。また、上向板部６２ａは、ベース部５０の本体部５１の側面５１ｃの上端よりも上方に延びている。
【００７８】
底板部６４は、上向板部６２ａの上端部から幅方向Ｄｈの全体に渡って前方に延びる板状に形成されている。底板部６４は、上向板部６２ａに対して略垂直に配置されている。このため、底板部６４は、床面Ｆに対して前後方向Ｄｆの前方に向かうに従って上方に傾斜するように配置されている。また、底板部６４は、ベース部５０の本体部５１の荷重支持面５０ｓから上方に離間して配置されており、連結板部６２との間に本体部５１を挟むように配置されている。
【００７９】
左側板部６５は、幅方向Ｄｈに対して垂直な平面に沿って延びる板状に形成されている。左側板部６５は、底板部６４の幅方向Ｄｈの左方の左端部の全体から上方に延びている。また、左側板部６５は、幅方向Ｄｈから見て、底板部６４に対して垂直な方向および平行な方向にそれぞれ沿う辺を有する略矩形状に形成されている。左側板部６５の前後方向Ｄｆの後方の後端部は、底板部６４の後端部、すなわち上向板部６２ａの上端部よりも後方に延びている。
【００８０】
右側板部６６は、幅方向Ｄｈに対して垂直な平面に沿って延びる板状に形成されている。右側板部６６は、底板部６４の幅方向Ｄｈの右方の右端部の全体から上方に延びている。また、右側板部６６は、幅方向Ｄｈから見て、底板部６４に対して垂直な方向および平行な方向にそれぞれ沿う辺を有する略矩形状に形成されている。右側板部６６の前後方向Ｄｆの後方の後端部は、底板部６４の後端部、すなわち上向板部６２ａの上端部よりも後方に延びている。また、右側板部６６は、幅方向Ｄｈから見て、左側板部６５と略同一の形状を有している。
【００８１】
後板部６３は、左側板部６５の後端部の全体と右側板部６６の後端部の全体とを互いに連結する板状に形成されている。後板部６３は、底板部６４の延びる平面に対して略垂直に配置されており、上向板部６２ａの延びる平面に対して略平行に配置されている。このため、後板部６３は、上方に向かうに従って前後方向Ｄｆの後方に傾斜するように配置されている。また、左側板部６５の後端部および右側板部６６の後端部が底板部６４の後端部よりも後方に位置しているので、後板部６３の下端部と底板部６４の後端部との間には、開口６７が形成されている。開口６７は、上下方向Ｄｖから見て長方形状に形成されており、底板部６４上の空間と上向板部６２ａの後方および下方の空間とを連通している。開口６７を介して、例えば底板部６４上に積もった塵や埃などを除去することができる。
【００８２】
上述した下側部材６１は、例えば鋼板などの金属板で形成されている。
【００８３】
このように構成された下側部材６１において、後板部６３、底板部６４、左側板部６５、および右側板部６６によって上方および前方が開口した空間が形成されている。また、この空間の後方側には上記の開口６７が配置されており、この空間が上下方向Ｄｖに開口している。上側部材７１は、この空間内に配置されている。
【００８４】
上側部材７１は、隣り合う２つの面が開口された略箱状に形成されており、後板部７２と、底板部７３と、左側板部７４と、右側板部７５と、を有している。すなわち、上側部材７１は、後板部７２に対向する面と底板部７３に対向する面とが開口した略箱状に形成されている。また、上側部材７１において左側板部７４および右側板部７５に垂直な方向の外形寸法は、下側部材６１の左側板部６５と右側板部６６との間の距離と略同一に設定されている。上側部材７１の左側板部７４および右側板部７５の平面の外形寸法は、下側部材６１の左側板部６５および右側板部６６の幅方向Ｄｈから見た外径寸法よりも大きく設定されている。
【００８５】
上側部材７１が下側部材６１の内部に配置された状態では、底板部７３は、下側部材６１の底板部６４において上方を向く上面６４ｔの全体に接するように配置されている。上側部材７１の後板部７２は、下側部材６１の後板部６３において前方を向く前面６３ｆの全体に接するように配置されている。上側部材７１の左側板部７４は、下側部材６１の左側板部６５において右側板部６６を向く右側面６５ｂの全体に接するように配置されている。上側部材７１の右側板部７５は、下側部材６１の右側板部６６において左側板部６５を向く左側面６６ａの全体に接するように配置されている。上側部材７１は上述した外径寸法を有しているので、上側部材７１が下側部材６１の内部に配置された状態では、上側部材７１は下側部材６１から上方および前方に突出している。
【００８６】
上側部材７１は、例えば不織布などで形成されている。上側部材７１は、公知の固定具（不図示）や接着剤などによって下側部材６１に固定されている。
【００８７】
このように構成された上側部材７１において、後板部７２と、底板部７３と、左側板部７４と、右側板部７５によって上方および前方が開口した空間が形成されており、この空間が物品収納空間７６となっている。物品収納空間７６は、支柱２０より幅方向Ｄｈの左方の荷重支持面５０ｓの上に配置されている。また、左側板部７４において右側板部７５を向く右側面７４ｂが、本実施形態に係る空間形成面６０ｓとなっている。
【００８８】
また、上側部材７１の底板部７３において上方を向く上面（第二載置面）７３ｔが物品載置面を構成している。底板部７３の上面７３ｔは、ベース部５０の荷重支持面５０ｓの上に配置されているので、荷重支持面５０ｓの形状によらず、収納する物品に応じた姿勢や向きで物品載置面を構成することができる。例えば、図１１に示すように上側部材７１の底板部７３を床面Ｆに対して傾かせることにより、使用者が物品収納空間７６内に物品を収納しやすくし、また収納した物品を取りやすくすることができる。
【００８９】
本実施形態に係る天板付什器２においても、上述した第一実施形態に係る天板付什器１と同様の効果を奏することができる。
【００９０】
なお、上述した本実施形態において、下側部材６１の底板部６４は、ベース部５０の本体部５１の荷重支持面５０ｓから上方に離間して配置されているとしたが、これに限らない。底板部６４は、荷重支持面５０ｓに接しており、空間形成部材６０の内部に形成された物品収納空間７６内に収納された物品の荷重の一部を、上側部材７１の底板部７３から下側部材６１の底板部６４を介して荷重支持面５０ｓに支持させるように構成されていてもよい。
【００９１】
また、上側部材７１は下側部材６１に固定されているとしたが、これに限らない。上側部材７１は、下側部材６１に着脱可能に固定されていてもよいし、上側部材７１は下側部材６１に固定されておらず、下側部材６１の内部に載置されているだけであってもよい。さらに、上側部材７１の形状は上述したものに限られず、収納する物品の形状に応じて適宜変更してもよい。
【００９２】
また、空間形成部材６０は下側部材６１と上側部材７１とを有しているとしたが、これに限らない。上側部材７１は、空間形成部材６０に設けられていなくてもよい。この場合には、例えば、下側部材６１の左側板部６５の右側面６５ｂが空間形成面として機能し、後板部６３、底板部６４、左側板部６５、および右側板部６６によって形成された空間が物品収納空間となる。また、下側部材６１の底板部６４の上面６４ｔが物品載置面を構成する。
【００９３】
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこれら実施形態に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。
【符号の説明】
【００９４】
１、２  天板付什器
２０  支柱
３０、６０  空間形成部材
３１、７６  物品収納空間
３０ｓ、６０ｓ  空間形成面
４０  天板
５０  ベース部
５０ｓ  荷重支持面
５１  本体部
５７  接地部
５７Ａ、５７Ｂ  接地部材
Ｄｆ  前後方向
Ｄｈ  幅方向
Ｄｖ  上下方向
Ｆ  床面（設置面）
【図１】
2018068951.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018068951.tif 000009
【図８】
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【図９】
2018068951.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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