(57)【要約】【課題】印刷停止中に定着部の熱の影響が連続紙に及ぶのを抑制しつつ、印刷再開時に連続紙の無駄を少なくしかつ印刷再開時の待機時間も少なくする画像形成装置を提供する。【解決手段】連続紙Ｐに形成された画像を加熱して定着させる定着部３４０と、印刷中の搬送方向である順方向と、その反対の逆方向とに連続紙Ｐを搬送可能な搬送部３１０および３５０と、制御部３７０と、を有し、制御部３７０は、印刷終了後に定着部の加熱を停止して連続紙を順方向に搬送し、印刷再開前に連続紙を逆方向に搬送しかつこの逆方向の搬送が終了するより前に定着部３４０の加熱を開始するように制御する、画像形成装置。【選択図】図１
2018060135.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続紙に画像を印刷可能な画像形成装置であって、
前記連続紙に画像を形成する画像形成部と、
前記連続紙に形成された画像を加熱することによって前記連続紙に定着させる定着部と、
印刷中の搬送方向である順方向と前記順方向と反対の逆方向とに前記連続紙を搬送可能な搬送部と、
制御部と、を有し、
前記制御部は、
印刷終了後に前記定着部の加熱を停止するとともに前記連続紙を前記順方向に搬送し、印刷再開前に前記連続紙を前記逆方向に搬送し、かつ前記逆方向の搬送が終了するより前に前記定着部の加熱を開始するように、前記定着部および前記搬送部を制御する、画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記印刷終了後の前記順方向の搬送量より、前記印刷再開前の前記逆方向の搬送量が短くなるように前記搬送部を制御する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記連続紙の前記逆方向に搬送された部分に対して印刷する際には、前記印刷終了前の定着可能温度より低い所定温度から印刷を開始するように前記画像形成部を制御する、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記定着部は、
加熱部材と、
前記加熱部材に対して加圧する加圧部材と、
前記加熱部材および前記加圧部材を離間および圧接させる離接部と、を有し、
前記制御部は、前記連続紙を前記逆方向に搬送させる際、前記加熱部材および前記加圧部材を圧接するように前記離接部を制御する、請求項１〜３のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記連続紙を前記逆方向へ搬送する際に、前記加熱部材および前記加圧部材を回転させるように前記定着部を制御する、請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、印刷指示を受信することで前記定着部の加熱を開始するように前記定着部を制御する、請求項１〜５のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記定着部の加熱を開始した後、前記定着部の温度が前記連続紙を変形させない温度以上となった時点で前記逆方向の搬送を開始するように前記搬送部を制御することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記定着部の温度が加熱開始から定着可能温度に到達するまでに必要な時間および前記逆方向への搬送速度から推定した搬送量が、前記印刷終了後の前記順方向の搬送量よりも大きくなる場合に、前記定着部の加熱を開始した後に前記逆方向への搬送を開始するように前記搬送部を制御する、請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記定着可能温度は、前記連続紙の種類、坪量の少なくとも１つに基づいて決定される温度である、請求項３または８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記印刷終了後における前記順方向および前記逆方向の搬送速度を前記印刷中の搬送速度よりも遅くするように前記搬送部を制御する、請求項１〜９のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
連続紙に画像を印刷できる画像形成システムが知られている。たとえば、ロール状に券回された連続紙を引き出して搬送しつつ連続紙上に印刷ジョブに応じた画像を順次印刷した後、再びロール状に巻き取る、いわゆるロール・ツー・ロール方式の画像形成システムが普及している。
【０００３】
このような画像形成システムにおいて連続紙は搬送される方向に長尺である。一方、連続紙を用いた印刷は、１つの印刷ジョブで連続紙（ロール紙の場合一つのロール）全部を使用するよりも、複数の印刷ジョブで断続的に使用する場合がある。印刷停止中に連続紙の搬送を停止しておくと、連続紙の一部が画像形成システムの定着ニップ部に保持されたままとなる。
【０００４】
定着ニップ部は周知のとおり、連続紙上に形成されたトナー画像を溶着させるため高温になっている。このため定着ニップ部は印刷終了後もしばらくの間は高い温度である。印刷停止中に連続紙の搬送が停止していると、連続紙の定着ニップ部に保持されている部分や、その周辺部が熱による影響を受け、変形するおそれがあった。
【０００５】
この問題に対処するための従来技術としては、印刷停止中に、定着ニップ部の印刷時の搬送方向（これを順方向という）の先にある搬送ローラー対を規定時間間隔で駆動する技術がある（特許文献１）。この技術によれば、印刷停止中に搬送ローラー対を動かすことで連続紙を搬送して、定着ニップ部に連続紙の同じ部分が保持されたままになることを防止して、熱の影響が連続紙に及ぶことを抑制している。
【０００６】
ところが、印刷停止中に連続紙を搬送方向（順方向）に移動させると、印刷停止中に移動させた分の連続紙が無駄になる。
【０００７】
このような連続紙の無駄を少なくするために、印刷停止中は連続紙を搬送方向に移動させつつ定着部の温度を連続紙に影響しない温度になるまで低下させる。そして印刷再開時には、印刷開始前に連続紙を印刷時の搬送方向と逆方向に搬送して、その後に印刷を再開する技術がある（特許文献２）。この技術によれば、印刷再開前に印刷時と逆方向（反対方向）に連続紙を搬送することで、連続紙の無駄が少なくなるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４７９６５２８号明細書
【特許文献２】特開２０１６−１３３６１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来技術では、印刷再開時は、印刷停止中に搬送させた連続紙を逆方向に搬送した後、その逆方向の搬送が終了した後に印刷を再開する。このため従来技術では、逆方向の搬送が終わった後、印刷再開のために定着部の加熱が行われる。したがって、従来技術では、逆方向の搬送にかかる時間だけでなく、その後印刷のために定着部を定着可能温度に昇温するための時間が必要となり、印刷再開にかかる待機時間が長くなってしまう。
【００１０】
本発明の目的は、印刷停止中における定着部による熱の影響が連続紙に及ぶことを抑制しつつ、印刷再開時における連続紙の無駄を少なくしかつ印刷再開時の待機時間も少なくすることのできる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の上記目的は、下記によって達成される。
【００１２】
（１）連続紙に画像を印刷可能な画像形成装置であって、
前記連続紙に画像を形成する画像形成部と、
前記連続紙に形成された画像を加熱することによって前記連続紙に定着させる定着部と、
印刷中の搬送方向である順方向と前記順方向と反対の逆方向とに前記連続紙を搬送可能な搬送部と、
制御部と、を有し、
前記制御部は、
印刷終了後に前記定着部の加熱を停止するとともに前記連続紙を前記順方向に搬送し、印刷再開前に前記連続紙を前記逆方向に搬送し、かつ前記逆方向の搬送が終了するより前に前記定着部の加熱を開始するように、前記定着部および前記搬送部を制御する、画像形成装置。
【００１３】
（２）前記制御部は、前記印刷終了後の前記順方向の搬送量より、前記印刷再開前の前記逆方向の搬送量が短くなるように前記搬送部を制御する、上記（１）に記載の画像形成装置。
【００１４】
（３）前記制御部は、前記連続紙の前記逆方向に搬送された部分に対して印刷する際には、前記印刷終了前の定着可能温度より低い所定温度から印刷を開始するように前記画像形成部を制御する、上記（１）または（２）に記載の画像形成装置。
【００１５】
（４）前記定着部は、
加熱部材と、
前記加熱部材に対して加圧する加圧部材と、
前記加熱部材および前記加圧部材を離間および圧接させる離接部と、を有し、
前記制御部は、前記連続紙を前記逆方向に搬送させる際、前記加熱部材および前記加圧部材を圧接するように前記離接部を制御する、上記（１）〜（３）のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【００１６】
（５）前記制御部は、前記連続紙を前記逆方向へ搬送する際に、前記加熱部材および前記加圧部材を回転させるように前記定着部を制御する、上記（４）に記載の画像形成装置。
【００１７】
（６）前記制御部は、印刷指示を受信することで前記定着部の加熱を開始するように前記定着部を制御する、上記（１）〜（５）のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【００１８】
（７）前記制御部は、前記定着部の加熱を開始した後、前記定着部の温度が前記連続紙を変形させない温度以上となった時点で前記逆方向の搬送を開始するように前記搬送部を制御することを特徴とする上記（１）〜（６）のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【００１９】
（８）前記制御部は、前記定着部の温度が加熱開始から定着可能温度に到達するまでに必要な時間および前記逆方向への搬送速度から推定した搬送量が、前記印刷終了後の前記順方向の搬送量よりも大きくなる場合に、前記定着部の加熱を開始した後に前記逆方向への搬送を開始するように前記搬送部を制御する、上記（７）に記載の画像形成装置。
【００２０】
（９）前記定着可能温度は、前記連続紙の種類、坪量の少なくとも１つに基づいて決定される温度である、上記（３）または（８）に記載の画像形成装置。
【００２１】
（１０）前記制御部は、前記印刷終了後における前記順方向および前記逆方向の搬送速度を前記印刷中の搬送速度よりも遅くするように前記搬送部を制御する、上記（１）〜（９）のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、印刷終了後に定着部の加熱を停止するとともに連続紙を印刷時と同じ順方向に搬送し、印刷再開前には連続紙を逆方向に搬送することとし、この逆方向の搬送が終了する前から定着部の加熱を開始することとした。これにより、定着部による熱の影響が連続紙に及ぶことを抑制しつつ、連続紙の無駄だけでなく印刷再開時の待機時間も少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態の画像形成装置の構成を示す概略図である。
【図２】図１に示す制御部の構成を示す概略ブロック図である。
【図３】実施形態１の印刷制御の手順を説明するためのフローチャートである。
【図４】実施形態１の定着部温度と連続紙の搬送量を説明するためのグラフである。
【図５】比較例１の定着部温度と連続紙の搬送量を説明するためのグラフである。
【図６】比較例２の定着部温度と連続紙の搬送量を説明するためのグラフである。
【図７】実施形態２の印刷制御の手順を説明するためのフローチャートである。
【図８】実施形態２の定着部温度と連続紙の搬送量を説明するためのグラフである。
【図９】連続紙への蓄熱作用を説明するグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、添付した図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。本発明は、以下の実施形態に限定されない。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる。
【００２５】
（実施形態１）
＜画像形成システムの構成＞
図１は、実施形態の画像形成装置の構成を示す概略図である。
【００２６】
本実施形態に係る画像形成システム７００は、連続紙Ｐを画像の記録媒体として使用して、この連続紙Ｐに画像を形成するシステムである。
【００２７】
画像形成システム７００は、印刷時の連続紙Ｐの搬送方向（図１中の矢印Ｆ）を順方向として上流側から、給紙装置１００、給紙調整装置２００、画像形成装置３００、排紙調整装置４００、加工装置５００および排紙装置６００が接続されている。このシステムで使用する連続紙Ｐとしてはロール紙を例示する。しかし連続紙Ｐは必ずしもロール状に保持されている必要はなく、折り畳まれて保持されてもよい。また、図１には、一のロール紙しか示されていないが、複数のロール紙が保持されてもよい。また、以下の説明において、上流、下流とは印刷時における連続紙Ｐの搬送方向である順方向を基準にその上流、下流のことである。
【００２８】
＜給紙装置の構成＞
給紙装置１００はロールから連続紙Ｐを引き出して画像形成装置３００へ供給する。給紙装置１００の筐体内では、たとえば、図１に示すとおり、ロール紙が支持軸に巻回されて回転可能に保持される。給紙装置１００は、支持軸に巻回されたロール紙から連続紙Ｐを引き出して、複数のローラー（たとえば、繰り出しローラー、給紙ローラー）を経由して、一定の速度で外部へ搬送する。
【００２９】
＜給紙調整装置の構成＞
給紙調整装置２００は、給紙装置１００の下流側、かつ、画像形成装置３００の上流側に設置される。給紙調整装置２００は、給紙装置１００から搬送された連続紙Ｐを、画像形成装置３００へと搬送する。給紙調整装置２００は、給紙装置１００での連続紙Ｐの搬送速度と、画像形成装置３００での連続紙Ｐの搬送速度との速度差を吸収するために、図１に示すように連続紙Ｐをたるませて保持し、画像形成装置３００への連続紙Ｐの給紙を調整する。
【００３０】
＜画像形成装置の構成＞
画像形成装置３００は、連続紙Ｐに画像を印刷する。画像形成装置３００は、給紙調整装置２００の下流側、かつ、排紙調整装置４００の上流側に設置される。図１に示すとおり、画像形成装置３００は、給紙搬送部３１０と、画像読取部３２０、画像形成部３３０と、定着部３４０と、排紙搬送部３５０と、操作パネル３６０と、制御部３７０とを備える。
【００３１】
給紙搬送部３１０は、画像形成部３３０の給紙側の搬送機構であり、たとえば、給紙モーターの駆動によって一対の給紙搬送ローラーを回転させ、給紙調整装置２００から搬送された連続紙Ｐを画像形成部３３０へ搬送する。給紙搬送部３１０は、排紙搬送部３５０とともに、連続紙Ｐを搬送するための搬送部となる。搬送部は、連続紙Ｐを印刷時に搬送する方向である順方向に搬送可能であるとともに、印刷時と反対の逆方向へも搬送可能である。このため、給紙搬送ローラーは、制御部３７０からの制御によって正回転および逆回転できる。
【００３２】
画像読取部３２０は、原稿の画像を読み取り、印刷画像データを生成する。本実施形態では、画像読取部３２０は、光源、読取面、光学系および撮像素子を有する。発光素子を備える光源から照射された光は、読取面に載置された原稿に照射され、その反射光は光学系を通じて、読み取り位置に移動した撮像素子に結像される。撮像素子は、原稿からの反射光強度に応じて電気信号を生成する。生成された電気信号は、アナログ信号からディジタル信号に変換され、各種の画像処理が施され、印刷画像データとして画像形成部３３０に送信される。
【００３３】
画像形成部３３０は、電子写真プロセスによってトナー像を形成し、連続紙Ｐに転写する。たとえば、画像形成部３３０においては、像担持体として、感光体ドラム（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）および中間転写ベルト３３１が用いられる。中間転写ベルト３３１は、無端ベルトであり、複数のローラーにより巻回され、走行可能に支持される。感光体ドラム（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）に形成された各色のトナー像は、中間転写ベルト３３１上に逐次転写され、各色（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の層が重畳したトナー像（カラー画像）が中間転写ベルト３３１上に形成される。そして、トナーと逆極性のバイアスを転写ローラーＴに印加することにより、中間転写ベルト３３１上に形成されたトナー像は連続紙Ｐ上に転写される。
【００３４】
定着部３４０は、連続紙Ｐ上に転写されたトナー像を加熱することによって連続紙Ｐ上に定着させる。定着部３４０は、加熱源である加熱部材Ｒ１と、これに圧接させる加圧部材Ｒ２とからなる定着ニップ部が形成されている。加熱部材Ｒ１および加圧部材Ｒ２はいわゆる定着ローラーとなるものである。加圧部材Ｒ２は離接部３４２によって加熱部材Ｒ１に対して圧接、離隔が行われる。これにより、連続紙Ｐには、加熱部材Ｒ１と加圧部材Ｒ２の間の定着ニップ部において熱と圧力が加えられ、トナー像が溶融定着する。定着部３４０内には、温度センサー３４１が設けられている。温度センサー３４１は定着ニップ部近傍に設けられている。温度センサー３４１の検知信号は制御部３７０へ送られて、定着ニップ部の現在温度が検知される。
【００３５】
排紙搬送部３５０は、定着部３４０を通過してきた連続紙Ｐを排紙調整装置４００へ搬送する。排紙搬送部３５０は、画像形成装置３００の排紙側の搬送機構であり、たとえば、排紙モーターの駆動によって一対の排紙搬送ローラーを回転させ、定着部３４０を通過してきた連続紙Ｐを、排紙調整装置４００へ搬送する。また、前記のように排紙搬送部３５０は給紙搬送部３１０とともに搬送部として機能する。このため排紙モーターは、制御部３７０からの制御によって正回転および逆回転できる。したがって、搬送部の動作としては、給紙搬送部３１０および排紙搬送部３５０の両方が同じように動作して、順方向または逆方向へ連続紙Ｐを搬送する。
【００３６】
操作パネル３６０は、ユーザーの指示を受け付けたり、ユーザーへのメッセージなどを表示したりする。本実施形態では、操作パネル３６０は、ボタンスイッチやタッチパネルを有する。ユーザーは、これらのボタンスイッチや、タッチパネルに表示されるタッチ画面を操作することにより、画像形成装置３００に対して指示を入力する。また、タッチ画面には、入力された情報、各種設定情報、警告メッセージなどが表示される。
【００３７】
制御部３７０は、給紙搬送部３１０、画像読取部３２０、画像形成部３３０、定着部３４０、排紙搬送部３５０および操作パネル３６０を制御して、連続紙Ｐ上に画像を印刷する動作（以下「印刷動作」とも称する）を実行する。印刷動作には、画像の形成および定着が含まれる。また、印刷を実施している期間を「印刷中」と称し、印刷を停止または中断している期間を「印刷停止中」と称する。制御部３７０の詳細については、図２を参照して後述する。
【００３８】
＜排紙調整装置の構成＞
排紙調整装置４００は、画像形成装置３００の下流側、かつ、加工装置５００の上流側に設置される。排紙調整装置４００は、画像形成装置３００から搬送された連続紙Ｐを、加工装置５００へと搬送する。排紙調整装置４００は、画像形成装置３００での連続紙Ｐの搬送速度と、加工装置５００での連続紙Ｐの搬送速度との速度差を吸収するために、図１に示すように連続紙Ｐをたるませて保持し、画像形成装置３００からの連続紙Ｐの排紙を調整する。
【００３９】
＜加工装置の構成＞
加工装置５００は、連続紙Ｐに対して各種の加工、たとえば所定形状の切り抜きやラミネート加工などを実施する。
【００４０】
＜排紙装置の構成＞
排紙装置６００は、排紙調整装置４００および加工装置５００を経て画像形成装置３００から搬送されてきた連続紙Ｐを排紙する装置である。排紙装置６００の筐体内では、たとえば、図１に示すとおり、連続紙Ｐが支持軸に巻回されてロール状に保持される。そのために、排紙装置６００は、加工装置５００から搬送されてきた連続紙Ｐを、複数のローラー（たとえば、繰り出しローラー、排紙ローラー）を経由して、一定の速度で支持軸に巻き取る。しかしながら、排紙装置６００において、連続紙Ｐは、必ずしもロール状に保持されている必要はなく、ページごとにカットされてもよい。
【００４１】
＜制御部の構成＞
図２は、図１に示す制御部３７０の構成を示す概略ブロック図である。図２に示すように、制御部３７０は、記憶部３７１、補助記憶部３７２、通信インターフェース３７３、入出力インターフェース３７４およびＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３７５を有し、これらは信号をやり取りするためのバス３７６を介して相互に接続されている。
【００４２】
記憶部３７１は、作業領域として一時的にプログラムおよびデータを記憶する高速アクセス可能な主記憶装置である。記憶部３７１には、たとえば、ＤＲＡＭ（Ｄｙｍａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＳＤＲＡＭ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｄｙｍａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などが採用される。
【００４３】
補助記憶部３７２は、オペレーティングシステム、ラスタライズ用プログラム、印刷制御プログラムを含む各種プログラムや各種データを格納する大容量の記憶装置である。ラスタライズ用プログラムは、印刷ジョブに含まれる印刷データをラスタライズして印刷画像データを生成するためのソフトウェアプログラムである。また、印刷制御プログラムは、後述する本実施形態の印刷制御方法を実現するためのソフトウェアプログラムである。補助記憶部３７２には、たとえば、フラッシュメモリー、ソリッドステートドライブ、ハードディスクドライブなどが採用される。
【００４４】
通信インターフェース３７３は、通信ネットワークを介して、たとえば、プリンタードライバーが組み込まれたクライアント端末など他の外部装置と通信するためのインターフェースである。通信には、イーサネット（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ、ＦＤＤＩ（Ｆｉｂｅｒ−Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｄａｔａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）、トークンリングなどの規格が用いられる。
【００４５】
入出力インターフェース３７４は、たとえば、操作パネル３６０などの入出力装置と通信するためのインターフェースである。
【００４６】
ＣＰＵ３７５は、上記各種プログラムにしたがって上記各部の制御や各種の演算処理を実行する。ＣＰＵ３７５は、ラスタライズなどの処理を実行するため、マルチコアのプロセッサーなどから構成されることが好ましい。画像形成装置３００の各機能は、それに対応するプログラムをＣＰＵ３７５が実行することにより発揮される。特に、本実施形態では、ＣＰＵ３７５が印刷制御プログラム実行することにより、印刷制御方法が実現される。
【００４７】
＜印刷制御＞
図３は、実施形態１の印刷制御の手順を説明するためのフローチャートである。本実施形態１における印刷制御は、概略すると、印刷の終了後に定着部３４０の加熱を停止して連続紙Ｐを順方向に搬送し、印刷の再開前には定着部３４０の加熱を開始するとともに連続紙Ｐを逆方向に搬送した後さらに順方向に搬送する。
【００４８】
図３を参照して詳しく説明する。
【００４９】
この印刷制御は主に印刷終了後の制御である。このため手順としては、まず、制御部３７０が印刷終了か否かを判断する（Ｓ１０１）。印刷終了（Ｓ１０１：ＹＥＳ）であれば、以降の制御を実施する。一方、印刷中はＳ１０１において印刷終了ではない（Ｓ１０１：ＮＯ）と判断されるので、そのまま通常の印刷動作が継続される。
【００５０】
印刷中の動作は通常の画像形成装置と同じであるので詳細な説明は省略するが、概略以下のとおりである。制御部３７０は、印刷ジョブを受信した場合、受信した印刷ジョブに含まれる印刷データに基づいて印刷画像データを生成し、印刷画像データおよび印刷ジョブに含まれる印刷設定情報（ジョブチケットともいう）に基づいて連続紙Ｐに画像を印刷するように画像形成部３３０を制御する。また、制御部３７０は、ユーザーから原稿のコピー指示を受け付けた場合、画像読取部３２０によって生成された印刷画像データに基づいて印刷を実施するように画像形成部３３０を制御する。そして、制御部３７０は、印刷処理を終了後、処理をＳ１０２に進める。これらの印刷ジョブまたはコピーが終了すると印刷終了となる。
【００５１】
制御部３７０は、印刷終了後（Ｓ１０１：ＹＥＳ）、定着部３４０の加熱を停止する（Ｓ１０２）。このとき、定着部３４０を強制冷却する冷却装置が設けられていれば、冷却装置を動作させて定着部３４０の冷却を開始する。
【００５２】
続いて、制御部３７０は搬送部（給紙搬送部３１０と排紙搬送部３５０。以下同様）を制御して、連続紙Ｐを順方向に微小搬送する（Ｓ１０３）。このとき搬送開始時刻を一時記憶する。
【００５３】
ここで微小搬送について説明する。印刷終了後、定着部３４０が十分に冷えるまでは、連続紙Ｐの搬送を停止したままにしていると、連続紙Ｐの一部が定着部３４０の定着ニップ部に保持されたままとなる。そうすると連続紙Ｐの定着ニップ部に保持されている部分やその周辺部は熱による影響を受け、変形または劣化するおそれがある。連続紙Ｐが変形すると、連続紙Ｐが搬送経路でペーパージャムを起こしたり、排紙装置６００で巻き取り取れなくなるなどの不良原因になる。また、連続紙Ｐがラベル紙である場合には加熱部材Ｒ１などに貼りついてしまうおそれもある。
【００５４】
そこで、このような連続紙Ｐの変形や劣化を防止するために、定着部３４０の温度が連続紙Ｐの品質を維持可能な温度に下がるまで、連続紙Ｐを微小搬送して連続紙Ｐの同一部分が定着ニップ部に留まらないようにする。連続紙Ｐの品質を維持可能な温度とは、具体的には、連続紙Ｐを変形や劣化させない温度であって、この温度以下であれば定着ニップ部に連続紙Ｐが停止していても、その部分が変形したり劣化したりしない温度である。このような連続紙Ｐを変形させない温度を変形温度（Ｘ℃）という。この変形温度（Ｘ℃）は、連続紙Ｐの仕様によって異なる。たとえば、コート紙は普通紙に比べて変形温度（Ｘ℃）が高い。またや坪量の多い紙ほど変形温度（Ｘ℃）が高い。このため変形温度（Ｘ℃）は使用している連続紙Ｐの仕様によって変更することが好ましい。連続紙Ｐの仕様はたとえば操作パネル３６０からユーザーによって入力されるので（またはセットしたロール紙に応じて自動設定される）、それに応じた変形温度（Ｘ℃）をあらかじめ設定しておいてくとよい。また連続紙Ｐの仕様にかかわらず一定の変形温度（Ｘ℃）と設定しておいてもよい。この場合仕様の異なる連続紙Ｐであっても変形しない温度を設定しておけばよい。
【００５５】
微小搬送は、制御部３７０が排紙搬送部３５０を制御して連続紙Ｐを印刷中よりも低速度で搬送する。この低速度での搬送によって印刷中よりも搬送量が少なくなるため微小搬送と称している。たとえば印刷中の搬送速度が３００ｍｍ／ｓｅｃであれば、印刷停止中における微小搬送のときの搬送速度は１０〜２０ｍｍ／ｓｅｃ程度である（このような搬送速度を微小搬送速度という）。この微小搬送速度により連続紙Ｐを搬送することで連続紙Ｐが熱により変形または劣化することを防止できる。
【００５６】
この微小搬送における連続紙Ｐの搬送量をＡとする。搬送量Ａは印刷終了後に、定着部３４０の温度が変形温度（Ｘ℃）未満になるまでの時間と、微小搬送速度に基づいて算出される。定着部３４０が定着可能温度から変形温度（Ｘ℃）になるまでの時間は、装置構成の機械的な配置と連続紙Ｐの仕様によって決まる。装置構成や配置については変化しないが、連続紙Ｐの仕様（種類、坪量など）は使用する連続紙Ｐに異なる。たとえば、コート紙や坪量の多い紙は普通紙よりも熱容量が大きいため熱を奪いやすい。このため、これらの紙を定着ニップ部に通すと熱が奪われて、普通紙よりは幾分早く定着部３４０が冷える。搬送量Ａは、装置構成や連続紙Ｐによって異なるものの、自然冷却の場合たとえば５〜１０ｍ程度であり、強制冷却の場合たとえば１〜５ｍ程度である。
【００５７】
定着部３４０の加熱を停止し、この微小搬送している間、加熱部材Ｒ１と加圧部材Ｒ２は圧接状態であっても、離間状態であってもよい。
【００５８】
続いて、制御部３７０は、温度センサー３４１からの信号から温度を検知して、定着部３４０の温度（正確には定着ニップ部温度であるが、ここでは単に定着部温度として説明する。以下同様）が変形温度（Ｘ℃）未満になったか否かを判断する（Ｓ１０４）。ここで定着部３４０の温度が変形温度（Ｘ℃）未満でなければ（Ｓ１０４：ＮＯ）、そのまま順方向への微小搬送が継続される。
【００５９】
一方、定着部３４０の温度が変形温度（Ｘ℃）未満になった場合は（Ｓ１０４：ＹＥＳ）、制御部３７０は搬送部を制御して順方向の微小搬送を停止する（Ｓ１０５）。このとき搬送停止とともにＳ１０３で記憶した開始時刻と、停止時刻および搬送速度を用いて搬送量Ａを算出する。
【００６０】
なお、本実施形態１では、変形温度（Ｘ℃）を温度センサー３４１からの信号で検知して、微小搬送停止することとしたが、これに代えてたとえば、既にしたように連続紙Ｐの仕様と装置構成から変形温度（Ｘ℃）未満になるまでの時間を推定して、その時間で微小搬送速度により搬送した場合に搬送される搬送量Ａを推定し、その推定した搬送量Ａだけ搬送して停止するようにしてもよい。これにより印刷終了後、定着ニップ部の温度を正確に検出できないような装置構成であっても、連続紙Ｐの変形を防ぐ分だけ連続紙Ｐを微小搬送させることができる。
【００６１】
続いて、制御部３７０は、印刷指示を受信したか否かを判断する（Ｓ１０６）。ここで印刷指示を受信していなければ（Ｓ１０６：ＮＯ）、そのまま受信を待つことになる。つまり、印刷停止状態が続くことになる。
【００６２】
一方、印刷指示を受信した場合は（Ｓ１０６：ＹＥＳ）、印刷再開するため制御部３７０は定着部３４０を制御して定着部３４０の加熱を開始する（Ｓ１０７）。
【００６３】
続いて、制御部３７０は、温度センサー３４１の信号から定着部３４０が変形温度以上となったか否かを判断する（Ｓ１０８）。ここで定着部３４０の温度が変形温度（Ｘ℃）以上でなければ（Ｓ１０８：ＮＯ）、そのまま加熱が継続される。
【００６４】
一方、定着部３４０の温度が変形温度以上となった場合は（Ｓ１０８：ＹＥＳ）、制御部３７０は搬送量Ａと推定搬送量Ｂ（後述）とを比較して、「Ａ≧Ｂ」または「Ａ＜Ｂ＜２Ａ」となっているか否かを判断する（Ｓ１０９）。推定搬送量Ｂは、変形温度（Ｘ℃）から定着可能温度になるまでに必要な時間の間に微小搬送速度（後述するように順方向、逆方向の両方を含む）で搬送したときに推定される搬送量である。既にしたように連続紙Ｐの熱容量は、連続紙Ｐの仕様によって異なる。このため定着部３４０を通す連続紙Ｐによって変形温度（Ｘ℃）から定着可能温度になるまでの時間がわずかに異なる。連続紙Ｐの仕様は、連続紙Ｐをセットしたときに操作パネル３６０から入力される。制御部３７０は、この連続紙Ｐの仕様と装置構成から昇温にかかる時間を推定して、その時間で微小搬送速度により搬送した場合の推定搬送量Ｂを推定する。
【００６５】
制御部３７０は搬送量Ａと推定搬送量Ｂとを比較して、「Ａ≧Ｂ」または「Ａ＜Ｂ＜２Ａ」となっていない場合は（Ｓ１０９：ＮＯ）。逆方向へ微小搬送する際の搬送量Ｃとして搬送量Ａを設定する（Ｓ１１０）。この場合、推定搬送量Ｂが順方向に既に搬送した搬送量Ａの２倍（２Ａ）より長いことになる。このため逆方向の搬送量Ｃとして搬送量Ａだけ搬送した後、定着可能温度になるまでにさらに順方向への搬送量Ａと同じだけ搬送するための時間がある。
【００６６】
一方、「Ａ≧Ｂ」または「Ａ＜Ｂ＜２Ａ」となっている場合は（Ｓ１０９：ＹＥＳ）。逆方向へ微小搬送する際の搬送量Ｃとして推定搬送量Ｂ／２を設定する（Ｓ１１１）。この場合、推定搬送量Ｂが順方向に既に搬送した搬送量Ａより短いか、２Ａより短いことになる。このため逆方向の搬送量Ｃとして推定搬送量Ｂ／２とすることで、逆方向へ搬送した後、さらに順方向への搬送する時間ができる。
【００６７】
続いて、制御部３７０は搬送部を制御して逆方向への搬送を開始する（Ｓ１１２）。この逆方向への微小搬送速度は順方向への微小搬送速度と同じである。
【００６８】
その後、制御部３７０は搬送量がＳ１１０またはＳ１１１で設定された搬送量Ｃに達したか否かを判断する（Ｓ１１３）。搬送量がＣに達していなければ（Ｓ１１３：ＮＯ）、そのまま搬送量がＣに達するまで逆方向の微小搬送を継続する。
【００６９】
一方、搬送量がＣに達したなら（Ｓ１１３：ＹＥＳ）、逆方向の微小搬送を停止してから、さらに順方向の微小搬送を開始する（Ｓ１１４）。
【００７０】
続いて、制御部３７０は温度センサー３４１からの信号から定着部３４０が定着可能温度に達したか否かを判断する（Ｓ１１５）。定着可能温度に達していなければ（Ｓ１１５：ＮＯ）、そのまま順方向の微小搬送を継続する。
【００７１】
一方、定着部３４０が定着可能温度に達したなら（Ｓ１１５：ＹＥＳ）、印刷を開始する（Ｓ１１６）。印刷開始と同時に搬送速度は印刷時の速度になる。
【００７２】
以上により、印刷終了後の印刷制御の処理が終了する。
【００７３】
次に、本実施形態１の作用を説明する。図４は、実施形態１の定着部温度と連続紙の搬送量を説明するためのグラフである。このグラフは上段に定着部温度、下段に連続紙の搬送方向と搬送量を示し、横軸が時間を示している。
【００７４】
図４を参照して本実施形態１の作用を説明する。印刷終了（時刻ｔ１。以下単に「ｔ数字」と記す。数字は大きいほど時刻が経過していることを示す）により定着部３４０の加熱が停止するため温度が低下し始める。ここでは定着可能温度は１８０℃としているので、その温度から次第に低下して変形温度（Ｘ℃）に至り（ｔ２）、さらに室温（ＲＭ℃）にまで低下する。この時刻ｔ１〜ｔ２の間、順方向への微小搬送が行われ、連続紙Ｐは搬送量Ａだけ順方向に移動する。これにより定着部３４０での連続紙Ｐの停止することがないため連続紙Ｐの変形などを防止できる。
【００７５】
その後、印刷指示が入る（ｔ３）。印刷指示が入ることで印刷再開に向けて定着部３４０の加熱が開始される。しかし、この段階では定着部温度は変形温度（Ｘ℃）未満であるので、連続紙Ｐの搬送は行われない。この変形温度（Ｘ℃）未満の区間で連続紙Ｐの搬送を行わないことで、搬送による紙の無駄だけでなく、その動作にかかるエネルギーの消費を抑えることができる。
【００７６】
その後定着部温度が変形温度（Ｘ℃）以上となる時刻ｔ４となった時点で、連続紙Ｐの逆方向の微小搬送が開始される。逆方向の微小搬送は、その搬送量がＣとなるまで継続される。搬送量Ｃだけ搬送された時点は時刻ｔ５となる。この時刻ｔ５の時点では、搬送量Ｃは定着可能温度になるまでの推定搬送量Ｂよりも短い距離となっているので、定着部温度は定着可能温度には至ってない。しかし、連続紙Ｐは順方向の搬送量Ａに対して搬送量Ｃ分が戻ったことになる。したがって、この搬送量Ｃ分の連続紙Ｐの無駄がなくなったのである。定着部３４０の温度は時刻ｔ５からさらに上昇し、時刻ｔ６で定着可能温度に至る。この時刻ｔ５〜ｔ６の間、連続紙Ｐは順方向に搬送されている。このため定着可能温度に近い温度に曝された連続紙Ｐの部分は、順方向に移動しているのでその部分への画像形成は行われないことになる。そして時刻ｔ６から印刷が開始される。
【００７７】
このような動作によって、本実施形態１では、印刷終了から印刷再開後の印刷開始までに要した連続紙Ｐの順方向の搬送量、すなわち無駄になる連続紙Ｐの量は搬送量Ａの分だけということになる。一方、印刷指示から印刷開始までの時間は時刻ｔ３〜ｔ６までかかったことになる。
【００７８】
（比較例１）
比較例１は、印刷終了後から印刷を再開するまで、連続紙Ｐの変形を防止するために順方向の搬送のみを行い、逆方向への搬送を行わない場合である。図５は比較例１の定着部温度と連続紙の搬送量を説明するためのグラフである。グラフの構成は図４と同様である。
【００７９】
比較例１では、印刷終了（ｔ１）から定着部温度が室温に下がる時刻ｔ２．５まで順方向の微小搬送が行われる。この間搬送量は実施形態１よりも長い搬送量Ａ’分移動する。その後、印刷指示（ｔ３）と同時に加熱が開始され、さらに順方向への微小搬送も開始される。その後、定着可能温度に到達した時点（ｔ６）で印刷が開始される。この比較例１では印刷指示から定着可能温度に到達するまでの間、順方向の微小搬送が続けられるため、印刷終了から印刷再開後の印刷開始までに要した順方向の搬送量（無駄になる連続紙Ｐ量）はＡ’＋Ｂとなる。
【００８０】
本実施形態１と比較例１とを比べると、本実施形態１における搬送量Ａは、比較例１の搬送量Ａ’＋Ｂより明らかに短い。
【００８１】
（比較例２）
比較例２は、印刷終了後、連続紙Ｐの変形を防止するために順方向の搬送を行い、さらに印刷再開前に逆方向への搬送を行うが、定着部３４０の加熱を逆方向の搬送終了後に行う場合である。図６は比較例２の定着部温度と連続紙の搬送量を説明するためのグラフである。グラフの構成は図４と同様である。
【００８２】
比較例２では、印刷終了（ｔ１）から定着部温度が変形温度（Ｘ℃）に下がる時刻ｔ２まで順方向の微小搬送が行われる。この間搬送量は実施形態１と同じ搬送量Ａ分移動する。その後、印刷指示（ｔ３）と同時に逆方向への微小搬送が開始される。このときの搬送量はＡと同じである。逆方向の微小搬送が終了した時点（ｔ５）から定着部３４０の加熱が開始され、さらに順方向への微小搬送も開始される。その後、定着可能温度に到達した時点（ｔ７）で印刷が開始される。この比較例２では印刷指示から定着可能温度に到達するまでの間、逆方向へ搬送されるものの、その後、順方向への微小搬送が定着可能温度になるまで行われる。このため、比較例２では、印刷終了から印刷再開後の印刷開始までに要した搬送量は、搬送量Ａ分は戻されるのであるが室温から定着可能温度になるまでの搬送量Ｂ’分が順方向へ移動することになる。このため印刷終了から印刷再開後の印刷開始までの全搬送量はＢ’となる。そして、印刷指示から印刷開始までの時間は時刻ｔ３〜ｔ７までかかっている。
【００８３】
本実施形態１と比較例２とを比べると、連続紙Ｐの無駄の点では順方向の搬送量Ｂ’−Ａ分、本実施形態１の方が少ない。また、印刷再開時の待機時間は本実施形態１の方は時刻ｔ６までであるのに対して、比較例２は時刻ｔ７までかかるため、本実施形態１の方が印刷再開時の待機時間を低減できる。
【００８４】
以上説明した本実施形態１によれば以下の効果を奏する。
【００８５】
（１）印刷終了後は、定着部３４０の温度が変形温度未満となるまで連続紙Ｐを順方向へ搬送することで熱による劣化を防止（または抑制）する。そして印刷の再開前には、逆方向へ搬送することで連続紙Ｐの無駄をなくすとともに、この逆方向の搬送が終了する前から定着部３４０の加熱を開始することで、印刷再開時の待機時間を減らすことができる。
【００８６】
（２）また、印刷終了後の順方向の搬送量Ａより、逆方向の搬送量Ｃが短くなるようにしているため、逆方向へ搬送したとしても先に終了した印刷部分が巻き戻されてしまうことがない。
【００８７】
（３）また、印刷指示を受信した時点から定着部３４０の加熱を開始するようにしたことで、いち早く定着部３４０を定着可能温度まで昇温することができる。特に、定着部３４０の温度が加熱開始から定着可能温度に到達するまでに必要な時間および逆方向への搬送速度から推定した搬送量が、印刷終了後の順方向の搬送量よりも大きくなる場合には、定着部３４０の加熱を開始した後に逆方向への搬送を開始するようにしたことで、既に印刷した部分が巻き戻されてしまうことがないようにしている。
【００８８】
（４）また、定着部３４０の加熱を開始した後に、定着部３４０の温度が連続紙を変形させない温度（Ｘ℃）以上となった時点で逆方向の搬送を開始するようにしたことで、必要最小限の動作を行わせることができる。
【００８９】
（実施形態２）
実施形態２は、実施形態１と印刷制御の手順が異なる。システム構成は、実施形態１と同じであるので説明は省略する。
【００９０】
図７は、実施形態２の印刷制御の手順を説明するためのフローチャートである。本実施形態２における印刷制御は、概略すると、印刷の終了後に定着部３４０の加熱を停止して連続紙Ｐを順方向に搬送し、印刷の再開前には定着部３４０の加熱を開始するとともに連続紙Ｐを逆方向に搬送した後、定着部３４０の温度が定着可能温度（すなわち印刷終了前の定着部の温度）より低い所定温度（印刷開始温度）に到達していれば印刷を開始する。
【００９１】
図７を参照して詳しく説明する。
【００９２】
本実施形態２においても、印刷制御は主に印刷終了後の制御である。そして、本実施形態２では、制御部３７０が印刷終了を検知してから（Ｓ１０１：ＹＥＳ）、定着部加熱停止（Ｓ１０２）、連続紙Ｐの順方向微小搬送と搬送開始時刻の一時記憶（Ｓ１０３）、変形温度（Ｘ℃）未満で（Ｓ１０４：ＹＥＳ）、順方向微小搬送の停止と搬送量Ａの算出（Ｓ１０５）、印刷指示を受信で（Ｓ１０６：ＹＥＳ）、定着部３４０の加熱を開始（Ｓ１０７）までは実施形態１と同じである。
【００９３】
その後、本実施形態２では、制御部３７０は、搬送量Ａと推定搬送量Ｄ（後述）とを比較して、「Ａ≧Ｄ」となっているか否かを判断する（Ｓ２０８）。推定搬送量Ｄは、印刷指示受信時の温度（以下、「印刷再開温度」という）から印刷開始温度になるまでの時間から推定した搬送量である。ここで印刷開始温度は定着可能温度より低い温度である。逆方向への微小搬送時には、連続紙Ｐに定着部３４０の熱が蓄熱されるため、通常印刷時の定着可能温度よりも少ない温度で定着可能になる。印刷開始温度はあらかじめ決まっている。一方、印刷再開温度は印刷指示を受信したときの温度センサー３４１からの信号から検知する。そこで、印刷開始温度から印刷開始温度になるまでにかかる時間を割り出して、その時間で、微小搬送速度によって搬送される連続紙Ｐの推定搬送量Ｄを求める。このとき連続紙Ｐの熱容量は、既に説明したように、連続紙Ｐの仕様によって異なる。このため定着部３４０を通す連続紙Ｐによって印刷開始温度になるまでにかかる時間がわずかながら異なるので、連続紙Ｐの仕様と装置構成から昇温にかかる時間を推定して、その時間で微小搬送速度により搬送した場合の推定搬送量Ｄを推定する。ただし簡易的には、この推定搬送量Ｄは印刷再開温度に応じて、その温度から印刷開始温度までどの程度微小搬送するかをあらかじめ用意しておいて、印刷指示受信時の現在温度からそれらの内の一つを選択するようにしてもよい。推定搬送量Ｄは、定着可能温度まで昇温させるのにかかる間の推定搬送量Ｂよりも短いものとなる。
【００９４】
このＳ２０８の段階で、「Ａ≧Ｄ」の場合は（Ｓ２０８：ＹＥＳ）、印刷停止中の順方向の搬送量Ａが推定搬送量Ｄより長いということである。この場合、制御部３７０は、逆方向へ微小搬送する際の搬送量Ｃとして推定搬送量Ｄを設定する（Ｓ２０９）。続いて制御部３７０は逆方向へ搬送を開始する（Ｓ２１０）、このとき定着部３４０は圧接状態となるようにする。これは、連続紙Ｐへ蓄熱され易くするためである。続いて制御部３７０は搬送量ＣがＳ２０９で設定された搬送量Ｃに達したか否かを判断する（Ｓ２１１）。搬送量がＣに達していなければ（Ｓ２１１：ＮＯ）、そのまま搬送量がＣに達するまで逆方向の微小搬送を継続する。搬送量がＣに達したなら（Ｓ２１１：ＹＥＳ）、逆方向の微小搬送を停止する（Ｓ２１２）。その後、印刷を開始する（Ｓ２１３）。このとき印刷開始温度は定着可能温度より低いが、連続紙Ｐの蓄熱によって正常に定着が行われる。なお、印刷開始後は通常の定着部３４０の温度制御によって定着可能温度となるまで加熱が継続されて定着可能温度が維持されることになる。
【００９５】
Ｓ２０８において、「Ａ≧Ｄ」ではない場合は（Ｓ２０８：ＮＯ）、印刷停止中の順方向の搬送量Ａが推定搬送量Ｄより短いということである。この場合、制御部３７０は、逆方向へ微小搬送する際の搬送量Ｃとして搬送量Ａを設定する（Ｓ２１４）。このため逆方向の搬送量は推定搬送量Ｄよりも短いことになる。続いて制御部３７０は逆方向へ搬送を開始し（Ｓ２１５）、搬送量ＣがＳ２１４で設定された搬送量Ｃに達したか否かを判断する（Ｓ２１６）。搬送量がＣに達していなければ（Ｓ２１６：ＮＯ）、そのまま搬送量がＣに達するまで逆方向の微小搬送を継続する。搬送量がＣに達したなら（Ｓ２１６：ＹＥＳ）、逆方向の微小搬送を停止し（Ｓ２１７）、順方向への搬送量として搬送量Ｄ−Ａ分だけ微小搬送を行う（Ｓ２１８）。このＳ２１８の微小搬送している間に、定着部３４０は印刷開始温度に到達する。その後、印刷を開始する（Ｓ２１３）。印刷開始後は、連続紙Ｐの蓄熱により正常に定着が行われる。また印刷開始後は通常の印刷と同様に定着部３４０の温度が定着可能温度になるまで昇温して、その温度が維持されるように制御される。
【００９６】
なお、本実施形態２においては、逆方向への搬送中（Ｓ２１０〜Ｓ２１２またはＳ２１５〜Ｓ２１７）に定着部３４０を圧接するだけでなく、さらに加熱部材および加圧部材を回転させてもよい。この定着部３４０の回転方向は通常の印刷中と同じである。回転速度も通常の印刷中の回転速度でよいが、回転数を可変できるようであれば定着部３４０が効率よく昇温できる回転数にしておけばよい。これにより逆方向に搬送される連続紙Ｐの移動方向に対して、加熱部材および加圧部材の回転が逆になる。これによりいっそう連続紙Ｐへ蓄熱され易くなる。
【００９７】
以上により、実施形態２の印刷終了後の印刷制御の処理が終了する。
【００９８】
次に、本実施形態２の作用を説明する。図８は、実施形態２の定着部温度と連続紙の搬送量を説明するためのグラフである。このグラフの構成は図４と同様である。
【００９９】
図８を参照して本実施形態２の作用を説明する。
【０１００】
印刷終了（ｔ１）により定着部３４０の加熱が停止するため温度が低下する。ここでは定着可能温度は１８０℃としているので、その温度から次第に低下して変形温度（Ｘ℃）に至り（ｔ２）、さらに室温（ＲＭ℃）にまで低下する。この時刻ｔ１〜ｔ２の間、順方向への微小搬送が行われ、連続紙Ｐは搬送量Ａだけ順方向に移動する。これにより定着部３４０での連続紙Ｐが停止することがないため連続紙Ｐの変形などを防止できる。
【０１０１】
その後、印刷指示が入る（ｔ３）。印刷指示が入ることで定着部３４０の加熱が開始される。本実施形態２では、印刷指示を受信すると同時に、連続紙Ｐの逆方向の搬送も開始される。その搬送量はＣである。搬送量Ｃは、既に説明したとおり、搬送量Ａ≧Ｄであれば、Ｄ分だけ、搬送量Ａ＜ＤであればＡ分だけ搬送される。なお、図８においては搬送量Ａ＝Ｄとなっている場合を示している。
【０１０２】
その後、推定搬送量Ｄ分の搬送が終了した時点で定着部３４０は印刷開始温度に至っているので印刷を開始する（ｔ５）。この温度は定着可能温度（ここでは１８０℃）より、所定温度、たとえば３０℃ほど低い１５０℃である。なお、印刷開始後（ｔ５以降）の搬送速度は通常印刷時の搬送速度である。
【０１０３】
このような動作によって、本実施形態２では印刷終了から印刷再開後の印刷開始までに要した連続紙Ｐの順方向への搬送量、すなわち無駄になる連続紙Ｐの量は、搬送量Ａ≧Ｄであれば最大でも搬送量Ａ分だけとなり、搬送量Ａ＜ＤであればＡだけ戻したのち順方向へＤ−Ａ分送られるため、このＤ−Ａ分となる。ここで推定搬送量Ｄは、定着可能温度より低い印刷開始温度まで搬送した場合の搬送量である。このため定着可能温度に至るまで搬送を続けた場合の推定搬送量Ｂよりも短い。しかも、搬送量Ａだけ戻した後にＤ−Ａ分送るのである。したがって、このＤ−Ａ分の連続紙Ｐの量は、既に説明した比較例１のＡ’＋Ｂや、比較例２のＡ＋Ｂ’などより短いものとなる。
【０１０４】
また、印刷指示から印刷開始までの時間はｔ３〜ｔ５までとなる。これは、比較例１の時刻ｔ３〜ｔ６や比較例１の時刻ｔ３〜ｔ７よりも短く、待機時間が大幅に減少したことになる。
【０１０５】
また、本実施形態２では、印刷指示があった時（ｔ３）、定着部温度が、変形温度（Ｘ℃）以下であっても逆方向の搬送を開始している。これは、本実施形態２では、連続紙Ｐの蓄熱作用を利用して定着可能温度よりも先に印刷を開始しているため、印刷開始が実施形態１よりも早くなる。そこで、変形温度（Ｘ℃）に至るのを待たず、逆方向の搬送を開始することで、印刷開始が速くなった分の逆方向への搬送も早くすることで連続紙Ｐの無駄を少なくしている。
【０１０６】
図９は連続紙への蓄熱作用を説明するグラフである。横軸は連続紙の搬送量、縦軸は温度である。
【０１０７】
図示するように、連続紙Ｐの温度は、逆方向への搬送量が増えて、定着部位置（定着ニップ部）から離れるほど低下する。印刷開始温度である１５０℃のとき印刷を開始すると、印刷位置（画像形成部３３０の位置、以下同様）では、連続紙Ｐは１２０℃となっている。１２０℃の連続紙Ｐに印刷が行われ、その後連続紙Ｐは、加熱中の定着部３４０へ入って行くことになる。
【０１０８】
ちなみに、通常の印刷時、連続紙Ｐは印刷位置においては常温（２０〜３５℃程度）である。このような低い温度の連続紙Ｐが定着部３４０に入ると定着部３４０の温度が低下する。このため、定着可能温度はこのような温度低下を見込み高い温度に設定している。本実施形態２では、１２０℃という蓄熱された状態の連続紙Ｐへ印刷することで、加熱途中の定着部３４０にこの連続紙Ｐが入っても定着部３４０がさほど冷えない。このため定着可能温度より低い所定温度である印刷開始温度から印刷しても十分な定着を行うことができる。
【０１０９】
なお、本実施形態２では印刷再開の印刷指示後、推定搬送量Ｄを基準にして搬送量Ａ≧Ｄであれば最大搬送量Ａ分だけ戻したこと、または搬送量Ａ＜ＤであればＡだけ戻したのち順方向へＤ−Ａ分順方向へ搬送したことをもって印刷開始温度に到達したものとして、印刷を開始している。このため本実施形態２では印刷開始を温度センサー３４１を使用することなく可能にしている。ただし、これに代えて温度センサー３４１により定着部温度を検知して、印刷開始温度になったら印刷を開始するようにしてもよい。ただしこの場合、逆方向の搬送量は搬送量Ａを超えないようにする。このためにはたとえば、逆方向の搬送量が搬送量Ａを超える時点で検知温度が印刷開始温度未満の場合には、その時点から順方向への微小搬送を行うこととする。これは、既に印刷された部分まで巻き戻されてしまうのを防止するためである。
【０１１０】
以上説明した本実施形態２によれば、実施形態１の効果に加えて、さらに以下の効果を奏する。
【０１１１】
（１）印刷終了後は、定着部３４０の温度が変形温度未満となるまで連続紙Ｐを順方向へ搬送することで熱による劣化を防止する。そして印刷の再開前には、逆方向へ搬送することで連続紙Ｐの無駄をなくすとともに、この逆方向の搬送が終了する前から定着部３４０の加熱を開始し、さらに、定着可能温度よりも低い印刷開始温度となった時点から印刷を開始することで、印刷再開時の待機時間をいっそう減らすことができる。
【０１１２】
（２）また、逆方向の搬送中に加熱部材と加圧部材を圧接することで、逆方向へ搬送中の連続紙に蓄熱し易くして、定着可能温度よりも低い温度から印刷を開始しても安定した定着を行うことができる。特に、このとき加熱部材と加圧部材を回転させることでさらに蓄熱させ易くできる。
【０１１３】
本発明は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、特許請求の範囲内において、種々改変することができる。
【符号の説明】
【０１１４】
Ｐ  連続紙、
Ｒ１  加熱部材、
Ｒ２  加圧部材、
１００  給紙装置、
２００  給紙調整装置、
３００  画像形成装置、
３１０  給紙搬送部（搬送部）、
３２０  画像読取部、
３３０  画像形成部、
３４０  定着部、
３４１  温度センサー、
３４２  離接部、
３５０  排紙搬送部（搬送部）、
３６０  操作パネル、
３７０  制御部、
３７１  記憶部、
３７２  補助記憶部、
３７３  通信インターフェース、
３７４  入出力インターフェース、
３７５  ＣＰＵ、
３７６  バス、
４００  排紙調整装置、
５００  加工装置、
６００  排紙装置、
７００  画像形成システム。
【図１】
2018060135.tif 000003
【図２】
2018060135.tif 000004
【図３】
2018060135.tif 000005
【図４】
2018060135.tif 000006
【図５】
2018060135.tif 000007
【図６】
2018060135.tif 000008
【図７】
2018060135.tif 000009
【図８】
2018060135.tif 000010
【図９】
2018060135.tif 000011