(57)【要約】      （修正有）【課題】管更生部材の全体を可及的均一に加熱軟化させることができる加熱装置の提供。【解決手段】既設管を更生する管更生部材１０２を既設管内に挿入する前に加熱軟化させるための装置であって、管更生部材１０２が収容される加熱室１２を備え、加熱室１２には、管更生部材１０２の収容位置よりも下方において熱風流入口６６が設けられ、加熱室１１内には、所定の配置態様で形成される複数の貫通孔を有し、管更生部材１０２よりも下方であってかつ熱風流入口６６よりも上方において略水平方向に拡がるように、熱流調整板８０が設けられる加熱装置１０。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設管を更生する管更生部材を前記既設管内に挿入する前に加熱軟化させる管更生部材の加熱装置であって、
前記管更生部材が収容される加熱室、
前記管更生部材の収容位置よりも下方に設けられ、前記加熱室内に熱風を送り込む熱風流入口、および
所定の配置態様で形成される複数の貫通孔を有し、前記管更生部材よりも下方であってかつ前記熱風流入口よりも上方において略水平方向に拡がるように前記加熱室内に設けられて、前記熱風の流れを調整する熱流調整板を備える、管更生部材の加熱装置。
【請求項２】
前記貫通孔による前記熱流調整板の開口率は、当該熱流調整板の下方に存在する障害物の前記熱風の流れ方向における下流側よりも上流側の方が小さく設定される、請求項１記載の管更生部材の加熱装置。
【請求項３】
前記熱流調整板の前記熱風流入口の直上部分には、前記貫通孔が形成されない、請求項１または２記載の管更生部材の加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は管更生部材の加熱装置に関し、特にたとえば、既設管を更生する管更生部材を既設管内に挿入する前に加熱軟化させる、管更生部材の加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、老朽化した既設管の更生方法として、屈曲変形して縮径させた合成樹脂製の管更生部材を既設管内に挿入した後、加熱及び内圧をかけることによって管更生部材を円筒状に拡径復元させて、既設管内面に内張りする方法が知られている。このような管更生部材は、そのままでは既設管内への挿入が困難であるので、既設管内に挿入する際には、挿入抵抗を低減させるために加熱軟化される。
【０００３】
特許文献１には、管更生部材を既設管内に挿入する前に加熱軟化させる加熱装置の一例が開示される。特許文献１の加熱装置は、管更生部材が収容される加熱室を備える。この加熱室には、加熱室内および管更生部材の内部に蒸気を送り込む蒸気供給部（蒸気パイプ）が設けられると共に、管更生部材よりも下方から加熱室内に熱風を送り込む熱風流入口を有する熱風供給部が設けられる。
【特許文献１】特開２０１２−１９３７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
加熱室内には、加熱対象である管更生部材以外にも、複数の部材ないし部品が設けられる。これらの部材ないし部品は、熱風流入口から加熱室内に送り込まれる熱風の流れ（熱流）にとって障害物となり得るので、このままでは加熱室内の全体に熱風が適切に行き渡らない（つまり熱風の供給が一部に偏る）恐れがある。このため、特許文献１の技術では、管更生部材が部分的に加熱され過ぎたり加熱不足になったりする加熱むらの生じる可能性がある。
【０００５】
管更生部材に加熱むらがあると、既設管内への挿入時に挿入力が変化し、管更生部材にかかる応力が変動するので、施工後の管厚にばらつきが生じ易くなり、更生管路の品質に悪影響を及ぼす恐れがある。
【０００６】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、管更生部材の加熱装置を提供することである。
【０００７】
この発明の他の目的は、管更生部材の全体を可及的均一に加熱軟化させることができる、管更生部材の加熱装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明は、既設管を更生する管更生部材を既設管内に挿入する前に加熱軟化させる管更生部材の加熱装置であって、管更生部材が収容される加熱室、管更生部材よりも下方に設けられ、加熱室内に熱風を送り込む熱風流入口、および所定の配置態様で形成される複数の貫通孔を有し、管更生部材よりも下方であってかつ熱風流入口よりも上方において略水平方向に拡がるように加熱室内に設けられて、熱風の流れを調整する熱流調整板を備える、管更生部材の加熱装置である。
【０００９】
第１の発明では、管更生部材の加熱装置は、管更生部材が収容される加熱室を備え、管更生部材を既設管内に挿入する前に加熱軟化させる。加熱室には、管更生部材の収容位置よりも下方において、熱風を加熱室内に流入させる熱風流入口が設けられる。また、加熱室内には、管更生部材よりも下方であってかつ熱風流入口よりも上方において、略水平方向に拡がるように熱流調整板が設けられる。この熱流調整板には、その上面と下面とを連通させる複数の貫通孔が所定の配置態様で形成される。貫通孔は、熱風の通路となる部分であって、この貫通孔の配置態様によって、上方へ向かう熱風の流れを調整することができ、熱風が流れ込み難い部分にも熱風が適切に行き渡るようにできる。
【００１０】
第１の発明によれば、熱風の流れを調整する熱流調整板を設けたので、加熱室内の全体に熱風を適切に行き渡らせることができ、管更生部材の全体を可及的均一に加熱軟化させることができる。
【００１１】
第２の発明は、第１の発明に従属し、貫通孔による熱流調整板の開口率は、当該熱流調整板の下方に存在する障害物の熱風の流れ方向における下流側よりも上流側の方が小さく設定される。
【００１２】
第２の発明では、熱流調整板の開口率は、熱流調整板の下方に存在する障害物（たとえばギアボックスや補強リブ）の熱風の流れ方向における下流側よりも、障害物の上流側の方が小さく設定される。これは、障害物があると、熱風が障害物に当たってその手前側（上流側）で上昇し、障害物の奥側（下流側）には熱風が回り込み難いからである。
【００１３】
第２の発明によれば、熱風が流れ込み難い部分である障害物の下流側にも熱風を適切に行き渡らせることができる。
【００１４】
第３の発明は、第１または第２の発明に従属し、熱流調整板の熱風流入口の直上部分には、貫通孔が形成されない。
【００１５】
第３の発明では、熱流調整板の熱風流入口の直上部分には、貫通孔が形成されない。これは、熱風流入口の直上部分は、最も熱風が上昇し易い位置だからである。したがって、熱風流入口の直上部分における熱流調整板の開口率をゼロにしておくことによって、加熱室内の他の部分にも熱風を適切に行き渡らせることができる。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、熱風の流れを調整する熱流調整板を設けたので、加熱室内の全体に熱風を適切に行き渡らせることができ、管更生部材の全体を可及的均一に加熱軟化させることができる。
【００１７】
この発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う後述の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明の一実施例である管更生部材の加熱装置を示す図解図である。
【図２】図１の加熱装置が備える加熱室を示す概略断面図である。
【図３】図２の加熱室の底部を示す平面図である。
【図４】巻付用ドラムに巻き付けられた管更生部材を示す図解図である。
【図５】図１の加熱装置が備える熱流調整板を示す平面図である。
【図６】図１の加熱装置によって加熱軟化させた管更生部材を用いて既設管を更生する様子を示す図解図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１および図６を参照して、この発明の一実施例である管更生部材の加熱装置１０（以下、単に「加熱装置１０」と言う。）は、老朽化した既設管１００を内側から補修するための管更生部材１０２を、既設管１００内に挿入する前に加熱して軟化させるための装置である。
【００２０】
先ず、加熱装置１０の具体的な説明の前に、管更生部材１０２について簡単に説明する。管更生部材１０２は、硬質塩化ビニルおよびポリエチレン等の合成樹脂によって形成される長尺管であり、図４に示すように、後述する巻付用ドラム４０に対して所定の縮径状態で渦巻き状（ロール状）に巻き付けられて搬送等される。この実施例では、管更生部材１０２は、平板状部１０２ａとその両端に形成される楕円筒状部１０２ｂとを有する断面略瓢箪形の縮径形状とされて巻付用ドラム４０に巻き付けられる。ただし、管更生部材１０２は、ドラムレスで所定の巻き姿に巻かれて搬送等される場合もある。
【００２１】
管更生部材１０２は、公知の製造方法によって製造することができる。管更生部材１０２を製造する際には、先ず、所定の径で直管を押出成形する。そして、軟化点以上融点以下の範囲における所定の温度（たとえば硬質塩化ビニル製の管更生部材１０２では、１００℃程度）にその直管を加熱した状態で、押し板やローラ等を用いて偏平させる等の縮径加工を施し、断面略瓢箪形の縮径形状にする。これにより、縮径形状とされた管更生部材１０２は、再び軟化点以上融点以下の温度に加熱および加圧することによって、円筒形等の元の形状に復元するようになる。なお、管更生部材１０２は、復元したときの外径が既設管１００の内径と略等しいサイズとなるように設定される。更生する既設管１００の内径は、たとえば１００−７００ｍｍである。
【００２２】
なお、管更生部材１０２は、種々の用途および構成材料の既設管１００の更生に適用し得る。たとえば、ガス管、上下水道管およびケーブル保護管等の更生に適用することができ、更生する管路の材質も、鉄筋コンクリート製、鋳鉄製、鋼製および合成樹脂製などのいずれであってもよい。
【００２３】
続いて、この発明の一実施例である加熱装置１０について具体的に説明する。加熱装置１０は、上述のように、管更生部材１０２を加熱して軟化させるための装置であって、管更生部材１０２を収容する加熱室１２を備える。
【００２４】
図１−図３に示すように、加熱室１２は、基部１４と、基部１４上に設けられるテント部１６とを含み、全体として、中空の略円柱形状に形成される。加熱室１２の直径は、たとえば２５５０ｍｍであり、その上下方向の長さ（つまり背の高さ）は、たとえば１７００ｍｍである。
【００２５】
基部１４は、加熱室１２の底壁を構成する部分であり、鉄およびＳＵＳ（ステンレス鋼）などの金属によって円板状に形成される。また、基部１４の下には、矩形枠状の基礎フレーム１８が設けられており、基部１４は、この基礎フレーム１８によって下方に所定の空間を有する状態で保持される。
【００２６】
テント部１６は、加熱室１２の天壁および側壁を構成する部分であり、有頂円筒状に形成される。この実施例では、テント部１６は、その骨組みを形成するフレーム２０と、フレーム２０に被せられる天幕シート２２とを備える。フレーム２０は、たとえば、鉄およびＳＵＳ等の金属からなる中空パイプを縦横に組み合わせることによって形成される。また、天幕シート２２は、耐熱ゴム等の弾性材によって形成され、フレーム２０の天井部および側部を気密的に覆う。
【００２７】
また、この実施例では、加熱室１２の外面（天幕シート２２の上面および外側面）を覆うように被覆部材２４が設けられる。被覆部材２４は、断熱性、防風性および防水性を有する素材によって形成される。たとえば、被覆部材２４としては、樹脂シート等の基材の両面をアルミニウム箔などの金属層で挟み込んで形成される市販の遮熱シートを用いることができる。この実施例では、被覆部材２４は、天幕シート２２の上面を覆う第１天井カバー２４ａと、天幕シート２２の外側面を覆う胴巻きカバー２４ｂと、第１天井カバー２４ａおよび胴巻きカバー２４ｂの上部を上から覆う第２天井カバー２４ｃとを含む。
【００２８】
このような被覆部材２４によって加熱室１２の外面を覆うことで、外気温、風および雨などの外部環境（外乱因子）が、加熱室１２の内部環境に及ぼす影響を低減させることができる。したがって、外部環境によらず、加熱室１２内における管更生部材１０２の加熱条件を均一化ないし安定化することができる。なお、ここで言う防風性を有するとは、風を通さない性能を有することを言い、少なくともＪＩＳ Ａ６１１１：２００４の防風性の規格（ＪＩＳ Ｐ８１１７ ガーレー試験機法による通過時間が１０秒以上）を満たすものであることを言う。
【００２９】
このような加熱室１２内には、巻付用ドラム４０を回転させるための回転機構として、回転台部２６および回転軸部２８が設けられる。回転台部２６は、鉄およびＳＵＳ等の金属によって円環板状に形成され、基部１４の上面に設置される。この回転台部２６の外周面には、ギア歯が形成されており、回転台部２６のギア歯には、伝達ギア３０が連結される。駆動モータ３２の駆動力は、伝達チェーン３４等を介して伝達ギア３０に伝えられ、この伝達ギア３０から回転駆動力を受けることによって、回転台部２６はその軸周りに回転可能とされる。
【００３０】
また、回転軸部２８は、鉄およびＳＵＳ等の金属によって直管状に形成され、回転台部２６の中央部に立設される。回転軸部２８は、回転台部２６と共に回転する。また、回転軸部２８の内部には、パイプ立上げ部３６が設けられる。パイプ立上げ部３６は、鉄およびＳＵＳ等の金属によって直管状にされ、回転台部２６および回転軸部２８とは一体回転しないように、基部１４上に立設されている。このパイプ立上げ部３６の内部には、後述する第１蒸気パイプ４６の立上り部分が挿通される。
【００３１】
そして、回転台部２６上には、回転軸部２８の外周面を囲繞するように、巻付用ドラム４０が設置される。図４に示すように、巻付用ドラム４０は、胴部４２およびフランジ４４を含み、鉄およびＳＵＳ等の金属によって形成される。胴部４２は、内筒および外筒を備える２重筒構造を有しており、その外周面に管更生部材１０２が渦巻き状に巻き付けられる。フランジ４４は、胴部４２の両端部に設けられ、胴部４２の外周面から径方向外側に鍔状に突出する。胴部４２の外径は、たとえば９００ｍｍであり、フランジ４４の外径は、たとえば２４００ｍｍである。巻付用ドラム４０および管更生部材１０２は、回転台部２６および回転軸部２８の回転に伴って回転する。
【００３２】
図１−図３に戻って、加熱室１２には、第１蒸気パイプ４６および第２蒸気パイプ４８が設けられる。第１蒸気パイプ４６および第２蒸気パイプ４８の上流側端部には、接続ホース５０を介して、加熱室１２の外部に設けられる蒸気発生装置５２が接続されており、所定の値に加熱および加圧された蒸気が蒸気発生装置５２から第１蒸気パイプ４６および第２蒸気パイプ４８に供給される。
【００３３】
第１蒸気パイプ４６は、基部１４の下方空間を横方向に延びて加熱室１２の中央部で立ち上がり、パイプ立上げ部３６の内部を通って上方向に延びる。第１蒸気パイプ４６の下流側端部（上端部）には、公知のスイベル等の回転部材５４が設けられ、この回転部材５４に蒸気ホース５６の上流側端部が接続される。そして、この蒸気ホース５６の下流側端部が管更生部材１０２の巻始め側の端部に接続され、蒸気発生装置５２からの蒸気は、第１蒸気パイプ４６および蒸気ホース５６等を介して、管更生部材１０２の内面側に供給される。
【００３４】
また、第２蒸気パイプ４８は、基部１４の下方空間を横方向に延びて回転台部２６の周辺部で立ち上がり、回転台部２６を囲むように矩形状に配管される。この第２蒸気パイプ４８の管壁には、複数の上向きの放出孔が所定間隔で形成されており、蒸気発生装置５２からの蒸気は、第２蒸気パイプ４８の放出孔から加熱室１２の内部（管更生部材１０２の外面側）に供給される。
【００３５】
さらに、加熱室１２には、熱風供給部５８が設けられる。熱風供給部５８は、所定温度に加熱された熱風（乾燥空気）を加熱室１２内に供給するためのものであり、基部１４の下方空間を横方向に延びるように設けられる。熱風供給部５８の上流側端部には、可撓性を有する耐熱ホース６０を介して、ジェットヒータ等の熱風発生装置６２が接続される。また、熱風供給部５８の上流側端部には、熱風供給部５８の内部通路を開閉自在に封止するシャッタ６４が設けられる。一方、熱風供給部５８の下流側端部（熱風流入口６６）は、基部１４の周縁部において略台形状に上向きに開口する。つまり、加熱室１２内に熱風を送り込む熱風流入口６６は、管更生部材１０２の収容位置よりも下方に設けられる。熱風発生装置６２からの熱風は、耐熱ホース６０および熱風供給部５８を介して、熱風流入口６６から加熱室１２の内部に供給される。
【００３６】
また、加熱室１２には、排気集約管７０が設けられる。排気集約管７０は、加熱室１２内の余剰の空気（蒸気および熱風）をまとめて外部に排出するためのものであり、加熱室１２内の中央上部に排気入口７２を有し、加熱室１２外に排気出口７４を有する。この実施例では、排気集約管７０は、横引き管部７０ａと可撓管部７０ｂとを備える。
【００３７】
横引き管部７０ａは、鉄およびＳＵＳ等の金属によって形成される直管であって、加熱室１２内の中央上部から横方向に延び、加熱室１２の側壁（この実施例では、天幕シート２２、胴巻きカバー２４ｂおよび第２天井カバー２４ｃ）を貫通して加熱室１２の外部に突出する。この横引き管部７０ａの一方端部の開口が排気入口７２となる。横引き管部７０ａの内径は、たとえば２５０ｍｍである。一方、可撓管部７０ｂは、可撓性を有する耐熱ホースであって、その一方端部が横引き管部７０ａの他端部に接続されて、その他端部は地表付近まで延びる。この可撓管部７０ｂの他端部の開口が排気出口７４となる。
【００３８】
このような排気集約管７０を加熱室１２に設けることで、加熱室１２からの排気量を適切に制御できる。すなわち、加熱室１２からの排気量は、排気集約管７０の内径および長さ等によって制御可能であるので、排気集約管７０の内径および長さ等を適切に設定することによって、加熱室１２からの排気量を適切に制御できる。また、排気入口７２を加熱室１２内の中央上部に配置することで、加熱室１２内の全体からバランスよく均一に排気できる。さらに、加熱室１２から蒸気を無造作に排出すると、蒸気が周辺の植込みに当たって植込みを枯死させてしまったり、加熱室１２から立ち上がる湯気（水滴化した蒸気）を見た周辺住民に火災等の異変が発生していると誤認されたりするなど、周辺に悪影響を及ぼす恐れがある。これに対して、排気集約管７０を用いて蒸気をまとめて排出することで、このような不具合を解消できる。特に、排気集約管７０が可撓管部７０ｂを備えることで、排気出口７４の開口方向および位置を容易に変更調整できるので、施工現場の周辺状況に適切に対応可能となる。
【００３９】
また、この実施例では、排気集約管７０の排気出口７４には、槽７６およびヒータ７８が接続される。槽７６としては、たとえばドラム缶を用いることができる。ヒータ７８は、たとえばジェットヒータであって、槽７６の側壁を貫通するように設けられて、槽７６内に熱風を供給する。加熱室１２から排気集約管７０を通って槽７６に排出された湯気は、ヒータ７８によって加熱されることで再度蒸発して、透明化する。上記のように、装置から湯気が立ち上がっていると、周辺住民に火災等の異変が発生していると誤認される恐れがあるが、槽７６およびヒータ７８を用いて、加熱室１２から排出される湯気を再度蒸発させて不可視化することによって、このような不具合を解消できる。
【００４０】
上記のような加熱装置１０では、第１蒸気パイプ４６および第２蒸気パイプ４８からの蒸気と、熱風流入口６６から熱風とを用いて、加熱室１２内に設置した管更生部材１０２を加熱軟化させる。ここで、加熱室１２の底部（基部１４の上面）には、伝達ギア３０を収容するギアボックス９０および補強リブ９２等の、熱風流入口６６から加熱室１２内に送り込まれる熱風の流れにとって障害物となり得る複数の部材ないし部品が設けられるので、このままでは加熱室１２内の全体に熱風が適切に行き渡らない恐れがある。
【００４１】
そこで、この実施例では、熱流調整板８０を管更生部材１０２よりも下方であってかつ熱風流入口６６よりも上方に設けることで、熱風流入口６６から加熱室１２内に送り込まれる熱風の流れを調整ないし制御して、加熱室１２内の全体に熱風が適切に行き渡るようにしている。
【００４２】
以下、図１−図３と共に、図５を参照して、熱流調整板８０について具体的に説明する。熱流調整板８０は、鉄およびＳＵＳ等の金属によって円環板状に形成され、回転台部２６の外側面から加熱室１２の内側面に亘るように、略水平方向に拡がって設けられる。熱流調整板８０の下面には、複数の脚部８２が設けられ、熱流調整板８０は、この脚部８２によって、管更生部材１０２と熱風流入口６６との間の所定の高さ位置に保持される。
【００４３】
この熱流調整板８０には、その上面と下面とを連通させる複数の円形の貫通孔８４が所定の配置態様で形成される。貫通孔８４は、熱風の通路となる部分であって、この貫通孔８４の配置態様によって、上方へ向かう熱風の流れを調整することができる。
【００４４】
この実施例では、貫通孔８４による熱流調整板８０の開口率は、熱流調整板８０の下方に存在する障害物の熱風の流れ方向（熱流方向）における下流側よりも上流側の方が小さく設定される。これは、障害物があると、熱風が障害物に当たってその手前側（上流側）で上昇し、障害物の奥側（下流側）には熱風が回り込み難くなるからである。また、熱流調整板８０の熱風流入口６６の直上部分には、貫通孔８４が形成されない。これは、熱風流入口６６の直上部分は、最も熱風が上昇し易い位置であるからである。つまり、この実施例では、熱風が流れ込み易い（上昇し易い）部分については、熱流調整板８０の開口率を小さく、または開口率をゼロに設定することによって、熱風が流れ込み難い部分にも熱風が適切に行き渡るようにしている。
【００４５】
具体的には、図５からよく分かるように、ギアボックス９０の熱流方向上流側の領域Ａ１における熱流調整板８０の開口率は、ギアボックス９０の熱流方向下流側の領域Ａ２における熱流調整板８０の開口率よりも、小さく設定される。また、補強リブ９２の熱流方向上流側の領域Ｂ１における熱流調整板８０の開口率は、補強リブ９２の熱流方向下流側の領域Ｂ２における熱流調整板８０の開口率よりも、小さく設定される。さらに、加熱室１２の周縁部は熱風が回り込み易いので、加熱室１２の周縁領域Ｃ１における熱流調整板８０の開口率は、それよりも中央側の内側領域Ｃ２における熱流調整板８０の開口率よりも、小さく設定される。また、上述のように、熱風流入口６６の直上部分における熱流調整板８０の開口率は、ゼロに設定される。
【００４６】
このような熱流調整板８０を加熱室１２内に設けることによって、熱風流入口６６から加熱室１２内に送り込まれる熱風の流れを調整ないし制御できるので、加熱室１２内の全体に熱風を適切に行き渡らせることができる。すなわち、加熱室１２内の温度分布が一様となるように調整できるので、管更生部材１０２の全体を可及的均一に加熱軟化させることができる。
【００４７】
続いて、図１および図６を参照して、加熱装置１０および管更生部材１０２を用いて老朽化した既設管１００を更生する工法について説明する。
【００４８】
既設管１００を更生する際には、先ず、既設管１００の更生区間内の滞留物等を除去洗浄する。また、始点の立坑１１０側には、加熱装置１０を設置し、加熱室１２の内部には、管更生部材１０２が巻き付けられた巻付用ドラム４０を収容する。また、終点の立坑１１２側には、牽引ワイヤ１１４を巻き取るためのウインチ１１６を設置する。
【００４９】
次に、加熱装置１０を用いて管更生部材１０２を加熱軟化させる。管更生部材１０２を加熱軟化させる際には、先ず、回転台部２６を作動させて、巻付用ドラム４０を回転させる。続いて、蒸気発生装置５２を作動させて、第１蒸気パイプ４６等を介して管更生部材１０２の内面側に蒸気を供給すると共に、第２蒸気パイプ４８等を介して加熱室１２内の全体に蒸気を供給する。また、熱風発生装置６２を作動させて、熱風流入口６６から加熱室１２の内部に熱風を供給し、加熱室１２内に供給された蒸気を熱風によってさらに加熱する。この際、この実施例では熱流調整板８０が加熱室１２内に設けられるので、加熱室１２内の全体に熱風を適切に行き渡らせることができる。そして、所定の雰囲気温度（たとえば８０〜１００℃）の中で、管更生部材１０２を所定時間加熱する。
【００５０】
管更生部材１０２が十分に加熱軟化されると、続いて、加熱室１２内から管更生部材１０２を引き出して既設管１００内に挿入する。この際には、終点の立坑１１２側から既設管１００内に牽引ワイヤ１１４を挿通し、その牽引ワイヤ１１４を管更生部材１０２の先端に接続する。その後、牽引ワイヤ１１４をウインチ１１６で巻き取ることにより、管更生部材１０２を既設管１００内に引き込む。
【００５１】
管更生部材１０２の先端が立坑１１２に到達すると、管更生部材１０２の両端を切断して、そこに拡径用金具等を取り付け、管更生部材１０２の管端を封止する。そして、蒸気発生装置を用いて管更生部材１０２内に蒸気を供給し、管更生部材１０２を加熱すると共に内圧をかける。すると、管更生部材１０２は、断面形状が真円形状または略真円形状に拡径復元されて、管更生部材１０２の外周面全体が既設管１００の内周面全体に略密着される。
【００５２】
その後、内圧を保持した状態で、冷却ノズル等から管更生部材１０２内に冷却空気を供給して、管更生部材１０２を冷却する。冷却後、管更生部材１０２内から圧力空気を排出し、後処理を適宜実行することによって、管更生部材１０２を用いた既設管１００の補修が完了する。
【００５３】
以上のように、この実施例によれば、熱風の流れを調整する熱流調整板８０を加熱室１２内に設けたので、加熱室１２内の全体に熱風を適切に行き渡らせることができる。したがって、管更生部材１０２をその全長に亘って均一に加熱することができ、施工品質の安定化など、様々な効果を発揮できる。
【００５４】
なお、熱流調整板８０に形成する貫通孔８４の数、形状および位置などの配置態様は、図５に示した配置態様に限定されず、加熱室１２内の構造などに応じて適宜変更可能である。たとえば、上述の実施例では、各貫通孔８４を円形としているが、各貫通孔８４の形状は、長円形、角形、およびスリット形など任意に設定できる。また、貫通孔８４は、熱流調整板８０の上面側と下面側とを連通するものであればよく、たとえば熱流調整板８０の周縁部に形成される貫通孔８４は、その周縁の一部が開放されていてもよい。
【００５５】
また、熱流調整板８０は、たとえば２枚の半円形の板部材を繋ぎ合わせて円形とする等、複数の板部材を組み合わせて形成することもできる。
【００５６】
さらに、上述の実施例では、熱流調整板８０を用いて加熱室１２内の温度分布が一様となるように調整したが、これに限定されず、加熱室１２内の或る部分が他の部分よりも高温となるように加熱室１２内の温度分布を調整することもできる。たとえば、管更生部材１０２の全体を同じ温度で加熱しても軟化し難い部分がある場合には、その軟化し難い部分に多くの熱風を送り込むとよい。すなわち、熱流調整板８０を用いることによって、加熱室１２内を所望の温度分布とすることができる。
【００５７】
また、上述に実施例では、上向きに開口する１つの熱風流入口６６を設けたが、加熱室１２に設ける熱風流入口６６の配置態様は、適宜変更可能である。たとえば、複数の熱風流入口６６を設けることもできるし、横向きに開口する熱風流入口６６を設けることもできる。
【００５８】
さらに、上述の実施例では、管更生部材１０２を加熱室１２内に設置するときに、管更生部材１０２を回転させる軸が縦方向に延びる（つまり巻付用ドラム４０を横方向に回転させる）ように設置しているが、管更生部材１０２を回転させる軸が横方向に延びる（つまり巻付用ドラム４０を縦方向に回転させる）ように設置してもよい。
【００５９】
さらにまた、上述の実施例では、管更生部材１０２は、断面略瓢箪形の縮径形状とされて巻付用ドラム４０に巻き付けられたが、管更生部材１０２の縮径形状および巻き姿は、特に限定されない。たとえば、折り畳み加工により折り畳まれた縮径形状であってもよいし、周方向の一部が押し込まれた断面略ハート形状を有する縮径形状であってもよい。
【００６０】
また、上述の実施例では、排気集約管７０は、横引き管部７０ａと可撓管部７０ｂとを備えるようにしたが、これに限定されない。たとえば、横引き管部７０ａの代わりに縦引き管部を備えるようにし、この縦引き管部が加熱室１２の天壁中央部を貫通するように排気集約管７０を設置してもよい。また、排気集約管７０は、必ずしも可撓管部７０ｂを有する必要はないし、その全体が可撓管部７０ｂで構成されていてもよい。また、排気集約管７０には、その流路断面積を調整可能なダンパまたはバルブ等が設けられていてもよい。
【００６１】
なお、上で挙げた寸法などの具体的数値および具体的形状などはいずれも単なる一例であり、製品の仕様などの必要に応じて適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１０  …加熱装置
１２  …加熱室
１４  …基部
１６  …テント部
２４  …被覆部材
２６  …回転台部
２８  …回転軸
４０  …巻付用ドラム
４６  …第１蒸気パイプ
４８  …第２蒸気パイプ
６６  …熱風流入口
７０  …排気集約管
８０  …熱流調整板
８４  …貫通孔
１００  …既設管
１０２  …管更生部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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