(57)【要約】【課題】車両のドアを確実に自動解錠および自動施錠でき、小型化されたアンテナユニットを提供する。【解決手段】アンテナユニット２０は、検出回路が印刷された回路基板２４と、該検出回路に電気的に接続された駆動電極３５と、駆動電極３５から発生した電気力線を受信するアンロック電極３６とを有する近接センサと、ユーザが所有する携帯機との間で信号を送受信するアンテナ２３とを備える。アンテナ２３では、棒状のフェライトからなるコア部を収容する絶縁性のボビン２３Ｂに巻線導体２３Ｃが巻回され、駆動電極３５およびアンロック電極３６が、共に平板状に形成され、アンテナ２３を挟んで相対向して配置されている。【選択図】図３
2018021376.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出回路が印刷された回路基板と、前記検出回路に電気的に接続された駆動電極と、前記駆動電極から発生した電気力線を受信する第１検出電極とを有する近接センサと、
ユーザが所有する携帯機との間で信号を送受信するアンテナと
を備え、
前記アンテナでは、棒状のフェライトからなるコア部を収容する絶縁性のボビンに巻線導体が巻回され、
前記駆動電極および前記第１検出電極が、共に平板状に形成され、前記アンテナを挟んで相対向して配置されている、アンテナユニット。
【請求項２】
前記ボビンは、アンテナ取付孔を有し、
前記回路基板は、基板取付孔を有し、
前記駆動電極および前記第１検出電極は、前記ボビンの前記アンテナ取付孔に挿入される突状のアンテナ取付片と、前記回路基板の前記基板取付孔に挿入される突状の基板取付片とを備える、請求項１に記載のアンテナユニット。
【請求項３】
前記駆動電極から発生した電気力線を受信できる範囲内かつ前記回路基板上に取り付けられており、前記第１検出電極よりも短い長さの第２検出電極をさらに備える、請求項１または請求項２に記載のアンテナユニット。
【請求項４】
前記アンテナおよび前記回路基板が配置されていない前記駆動電極および前記第１検出電極の中間部分に弾性平板部をさらに備える、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のアンテナユニット。
【請求項５】
請求項４に記載のアンテナユニットが車両のドアのドアハンドル内に組み込まれ、
ユーザが前記ドアハンドルを引いた際の前記ドアハンドルの変形の屈曲点となる位置に前記弾性平板部が配置されている、ドアハンドル装置。
【請求項６】
ブリッジ状の連結部によって駆動電極と第１検出電極とが連結され、突状のアンテナ取付片および基板取付片が形成された電極対と、アンテナ取付孔が形成されたボビンを有するアンテナと、検出回路が印刷され基板取付孔を有する回路基板と、射出成型用の金型と、前記金型内に突出可能に設けられた切断装置とを準備し、
前記電極対の前記アンテナ取付片を前記アンテナの前記アンテナ取付孔に挿入し、前記アンテナを前記電極対に取り付けし、
前記回路基板の前記基板取付孔に前記電極対の前記基板取付片を挿入し、前記回路基板を前記電極対に取り付けし、
前記電極対と前記アンテナと前記回路基板とを前記金型内に位置決めして配置し、
前記金型内に溶融樹脂を射出し、少なくとも前記アンテナと前記回路基板とを覆う樹脂モールドを形成して前記電極対と前記アンテナと前記回路基板とを一体化すると共に、前記切断装置により前記連結部を切断する
ことを含む、アンテナユニットの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナユニットおよびそれを備えるドアハンドル装置並びにその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の一部の車両は、運転者が送信機能を備える携帯機を携帯して手をドアハンドルに接近または接触させると、ドアを自動的に解錠または施錠するアンテナユニットを備える。
【０００３】
アンテナユニットは、車両のドアハンドル内に配置され、ドアハンドルに対して人の手が接近または接触することを検知する近接センサを備える。例えば特許文献１には、自己容量方式（静電容量方式）の近接センサを使用したアンテナユニットが開示されている。このアンテナユニットでは、自己容量方式が採用されているため、１つの電極が使用され、電極に指が接近することにより生じる電極の容量の変化により人体の接近を検知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５４８０１１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されているような自己容量方式を採用したアンテナユニットでは、１つの電極のみで人体の接近を検知しているため、誤検知する場合がある。これに対し、アンテナユニットに相互容量方式を採用することが考えられる。相互容量方式のアンテナユニットでは、２つの電極が使用され、２つの電極に指が接近することにより誘起される電圧の変化により人体の接近を検知する。相互容量方式は、一般に自己容量方式よりも高精度に人体の接近を検知できるが、このような相互容量方式を採用してもなお誤検知する場合がある。さらに、相互容量方式は２つの電極を使用するため、自己容量方式の場合と比較してアンテナユニットが大型化する傾向がある。
【０００６】
本発明は、人体の接近または接触を高精度に検知でき、小型化されたアンテナユニットを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様のアンテナユニットは、検出回路が印刷された回路基板と、前記検出回路に電気的に接続された駆動電極と、前記駆動電極から発生した電気力線を受信する第１検出電極とを有する近接センサと、ユーザが所有する携帯機との間で信号を送受信するアンテナとを備え、前記アンテナでは、棒状のフェライトからなるコア部を収容する絶縁性のボビンに巻線導体が巻回され、前記駆動電極および前記第１検出電極が、共に平板状に形成され、前記アンテナを挟んで相対向して配置されている。
【０００８】
この構成では、人体の接近または接触を高精度に検知するための近接センサとして、相互容量方式が採用されている。アンテナユニットに人体が接近すると、駆動電極と第１検出電極の間に発生する電気力線の数が減少し、第１検出電極に誘起される電圧が減少する。この電圧の減少を検知することで、アンテナユニットへの人体の接近または接触を検知できる。また、駆動電極および第１検出電極が、アンテナを挟んで相対向して配置されていることで、空間を有効に利用し、アンテナユニットを小型化している。
【０００９】
前記ボビンは、アンテナ取付孔を有し、前記回路基板は、基板取付孔を有し、前記駆動電極および前記第１検出電極は、前記ボビンの前記アンテナ取付孔に挿入される突状のアンテナ取付片と、前記回路基板の前記基板取付孔に挿入される突状の基板取付片とを備えてもよい。
【００１０】
この構成によれば、駆動電極および第１検出電極に対してアンテナおよび回路基板を簡単に位置決めして固定できる。これにより、位置決め構造と固定構造を別に設ける必要がないため、構成を簡素化できる。
【００１１】
前記駆動電極から発生した電気力線を受信できる範囲内かつ前記回路基板上に取り付けられており、前記第１検出電極よりも短い長さの第２検出電極をさらに備えてもよい。
【００１２】
この構成によれば、２つの検出電極に対して１つの駆動電極が設けられている。即ち駆動電極が共有されている。そのため、１つの駆動電極で２つのコンデンサを構成できるため、アンテナユニットを小型化できる。ただし、２つのコンデンサが駆動電極を共有すると、２つのコンデンサによる検出範囲が重複するおそれがある。これに対して、第１検出電極の長さよりも第２検出電極の長さを短くすることで、第２検出電極の検出範囲を限定し、検出範囲の重複を防止している。そのため、例えば、第１検出電極を利用して車両のドアの開動作を検出し、第２検出電極を利用して車両のドアの閉動作を検出するようにしてもよい。従って、ユーザの操作意思を区別してアンテナユニットへの人体の接近または接触を検出できる。
【００１３】
前記アンテナおよび前記回路基板が配置されていない前記駆動電極および前記第１検出電極の中間部分に弾性平板部をさらに備えてもよい。
【００１４】
この構成によれば、アンテナユニットに外力が付加された場合でも弾性平板部がその負荷を吸収して湾曲するため、アンテナおよび近接センサに対してかかる負荷が少なくなり、内部部品の破損を防止できる。
【００１５】
本発明の第２の態様のドアハンドル装置は、請求項４に記載のアンテナユニットが車両のドアのドアハンドル内に組み込まれ、ユーザが前記ドアハンドルを引いた際の前記ドアハンドルの変形の屈曲点となる位置に前記弾性平板部が配置されている。
【００１６】
この構成によれば、ドアハンドルの屈曲点での変形に伴うアンテナユニットへの負荷をアンテナユニットの弾性平板部が吸収して湾曲するため、アンテナユニット２０の内部部品に対してかかる負荷が少なく、これらの破損を防止できる。また、アンテナユニットをドアハンドルに内蔵した際にドアハンドルの形状に沿って、アンテナユニットを湾曲させて配置することもできる。
【００１７】
本発明の第３の態様のアンテナユニットの製造方法は、ブリッジ状の連結部によって駆動電極と第１検出電極とが連結され、突状のアンテナ取付片および基板取付片が形成された電極対と、アンテナ取付孔が形成されたボビンを有するアンテナと、検出回路が印刷され基板取付孔を有する回路基板と、射出成型用の金型と、前記金型内に突出可能に設けられた切断装置とを準備し、前記電極対の前記アンテナ取付片を前記アンテナの前記アンテナ取付孔に挿入し、前記アンテナを前記電極対に取り付けし、前記回路基板の前記基板取付孔に前記電極対の前記基板取付片を挿入し、前記回路基板を前記電極対に取り付けし、
前記電極対と前記アンテナと前記回路基板とを前記金型内に位置決めして配置し、前記金型内に溶融樹脂を射出し、少なくとも前記アンテナと前記回路基板とを覆う樹脂モールドを形成して前記電極対と前記アンテナと前記回路基板とを一体化すると共に、前記切断装置により前記連結部を切断することを含む。
【００１８】
この方法によれば、駆動電極および第１検出電極を連結部で連結しているため、組み立ての際に電極対に位置ずれが生じない。また、射出成型過程で連結部が切断されるため、工程が増加することなく、駆動電極と第１検出電極を分離できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、アンテナユニットにおいて、相互容量方式を採用して人体の接近または接触を高精度に検知でき、さらに駆動電極および第１検出電極がアンテナを挟んで相対向して配置されることで空間を有効利用して小型化できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係るドアハンドル装置の断面図。
【図２】本発明の第１実施形態に係るアンテナユニットの斜視図。
【図３】本発明の第１実施形態に係るアンテナユニットの分解斜視図。
【図４Ａ】図２のアンテナユニットの加工前の横断面図。
【図４Ｂ】図２のアンテナユニットの加工後の横断面図。
【図５Ａ】相互容量方式の近接センサの説明用の模式図。
【図５Ｂ】相互容量方式の近接センサの説明用の模式図。
【図６】本発明の第２実施形態に係るアンテナユニットの分解斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００２２】
（第１実施形態）
図１に示すように、本実施形態のドアハンドル（ドアハンドル装置）１０は、図示しない車両のドアに取り付けられる。ドアハンドル１０の内部には、アンテナユニット２０が組み込まれている。
【００２３】
まず、ドアハンドル１０の構成を説明する。
【００２４】
ドアハンドル１０は、車両前後方向（両矢印Ａ方向）に長いハンドル本体１１と、ハンドル本体１１の表面を覆うハンドルカバー１２とによって構成されている。ハンドルカバー１２は、図示しないビスによってハンドル本体１１に締結されている。ハンドル本体１１とハンドルカバー１２との間には空間Ｓが設けられており、空間Ｓにアンテナユニット２０が配置されている。ここで、ハンドル本体１１およびハンドルカバー１２は共に樹脂製である。
【００２５】
ハンドル本体１１の前端と後端からはアーム１３と作動部１４が略直角にそれぞれ突設されており、平面視Ｌ字状を成すアーム１３の先端には軸孔１３Ａが形成されている。軸孔１３Ａには車両本体側に設けられた支軸１５が嵌合している。ハンドル本体１１は、ハンドルカバー１２と共に支軸１５を中心として図１の矢印Ｂ方向に回動できる。
【００２６】
ハンドル本体１１の後端部に突設された作動部１４には係合凹部１４Ａが形成されており、係合凹部１４Ａにはハンドルレバー１６が係合している。なお、ハンドルレバー１６は、車体に組み込まれた図示しないドアロック装置を作動させるためのものである。支軸１５を中心としてハンドル本体１１を図１の矢印Ｂ方向に回動操作すると、ハンドル本体１１の作動部１４の移動に伴ってハンドルレバー１６も同方向に移動する。これによりドアロック装置が作動してドアのロックが解錠される仕組みとなっている。
【００２７】
次に、アンテナユニット２０の構成を説明する。
【００２８】
図２に示すアンテナユニット２０は、樹脂モールド２１によって各部品が一体化されている。樹脂モールド２１には、その長手方向両端部（前端部と後端部）において、内面側（ハンドル本体１１側）と外面側（ハンドルカバー１２側）に支持凸部２１Ａ，２１Ｂが一体的にそれぞれ突設されている。支持凸部２１Ａ，２１Ｂがハンドル本体１１とハンドルカバー１２とにそれぞれ当接して挟持されることにより、アンテナユニット２０はドアハンドル１０内で支持されている（図１参照）。アンテナユニット２０は、その長手方向中央部においてハンドル本体１１およびハンドルカバー１２の各内面に接触しないように配置されている。
【００２９】
図３に示すように、アンテナユニット２０は、ベースプレート３０と、ロック電極（第２検出電極）２２と、アンテナ２３と、回路基板２４とを備える。アンテナユニット２０は、これらの部品が組み付けられた後、樹脂モールド２１によって一体化される（図２参照）。樹脂モールド２１は箱型に成型されており、外面として、平行な底面２１Ｃおよび天面２１Ｄ、２つの平行な側面２１Ｅ，２１Ｆ、前面２１Ｇ、並びに後面２１Ｈを有している。
【００３０】
図３に示すように、ベースプレート３０は、金属板をプレス成型して形成されており、回路基板２４を配置するための回路基板収容部３１と、アンテナ２３を配置するためのアンテナ収容部３２と、回路基板収容部３１およびアンテナ収容部３２とを接続する弾性平板部３３とを備える。
【００３１】
回路基板収容部３１は、回路基板２４が平行に配置される平板状の底面部３４Ａと、底面部３４Ａの両側が相対向するように垂直に折り曲げられて形成された平板状の２つの電極３５Ａ，３６Ａとを有する。２つの電極３５Ａ，３６Ａは、互いに平行に配置されており、一方は駆動電極３５の一部を構成し、他方はアンロック電極（第１検出電極）３６の一部を構成している。また、底面部３４Ａおよび弾性平板部３３には、その中央に長手方向にわたって延びる開口３１Ａが設けられている。開口３１Ａの長手方向における両端部にはブリッジ状の第１連結部３７Ａおよび第２連結部３７Ｂが形成されている。第２連結部３７Ｂは、弾性平板部３３に設けられている。換言すると、２つの電極３５Ａ，３６Ａは、底面部３４Ａおよび弾性平板部３３によって連結されておらず、ブリッジ状の第１連結部３７Ａおよび第２連結部３７Ｂによって連結されている。また、回路基板収容部３１は、底面部３４Ａの一部が垂直に折り曲げられて形成された４つの基板取付片３８を備える。４つの基板取付片３８は、２つの電極３５Ａ，３６Ａと平行に形成されている。
【００３２】
アンテナ収容部３２は、アンテナ２３が配置される平板状の底面部３４Ｂと、底面部３４Ｂの両側が相対向するように垂直に折り曲げられて形成された平板状の２つの電極３５Ｂ，３６Ｂとを有する。２つの電極３５Ｂ，３６Ｂは、互いに平行に配置されており、一方は駆動電極３５の一部を構成し、他方はアンロック電極（第１検出電極）３６の一部を構成している。底面部３４Ｂには、その中央に長手方向にわたって延びる開口３２Ａが設けられている。開口３２Ａの長手方向における両端部にはブリッジ状の第２連結部３７Ｂおよび第３連結部３７Ｃが形成されている。換言すると、２つの電極３５Ｂ，３６Ｂは、底面部３４Ｂおよび弾性平板部３３によって連結されておらず、ブリッジ状の第２連結部３７Ｂおよび第３連結部３７Ｃによって連結されている。また、アンテナ収容部３２は、底面部３４Ｂの一部が垂直方向に折り曲げられて形成された４つのアンテナ取付片３９を備える、４つのアンテナ取付片３９は、２つの電極３５Ｂ，３６Ｂと平行に形成されている。また、アンテナ収容部３２における回路基板収容部３１と反対側の端部には、アンテナ２３および回路基板２４の入出力ケーブル２３Ａ，２４Ａを支持するための４つの切欠部４０Ａが形成されたケーブル支持部４０が設けられている。
【００３３】
弾性平板部３３は、回路基板収容部３１およびアンテナ収容部３２の間に設けられた平板状の部分である。弾性平板部３３は、底面部３４Ａおよび底面部３４Ｂがそれぞれ延長され、延長された底面部３４Ａおよび底面部３４Ｂが接続されて形成されている。前述のように、弾性平板部３３には、ブリッジ状の第２連結部３７Ｂが形成されている。第２連結部３７Ｂは、第１連結部３７Ａおよび第３連結部３７Ｃと共に、駆動電極３５とアンロック電極３６とを連結している。
【００３４】
駆動電極３５は２つの電極３５Ａ，３５Ｂが一体として１つの電極として構成され、アンロック電極３６は２つの電極３６Ａ，３６Ｂが一体として１つの電極として構成される。図３に示す組み立て前の状態では、駆動電極３５およびアンロック電極３６は、第１〜第３連結部３７Ａ〜３７Ｃによって連結されている。後述するように、第１〜第３連結部３７Ａ〜３７Ｃが切断されることで、駆動電極３５とアンロック電極３６が分離され、駆動電極３５およびアンロック電極３６によってコンデンサ２５が構成される。コンデンサ２５では、アンロック電極３６は駆動電極３５から発生した電気力線を受信する。コンデンサ２５は、回路基板２４と共にドアを解錠するときにユーザがドアハンドル１０に接近または接触することを検知するための近接センサとして機能する。
【００３５】
ロック電極２２は、アンロック電極３６よりも短い長さに金属板をプレス成型して形成されており、プレート本体部２２Ａと、プレート本体部２２Ａの一部を垂直に折り曲げて形成された４つのプレート取付片２２Ｂとを有する。ロック電極２２は駆動電極３５に対応して設けられており、ロック電極２２および駆動電極３５によってコンデンサ２６が構成されている。コンデンサ２６では、ロック電極２２は、駆動電極３５から発生した電気力線を受信する。コンデンサ２６は、回路基板２４と共にドアを施錠するときにユーザがドアハンドル１０に接近または接触することを検知するための近接センサとして機能する。
【００３６】
アンテナ２３は、図示しないユーザの携帯機と通信するために電磁波を送受信するためのものである。アンテナ２３は、棒状のフェライトからなるコア部（図示せず）を収容する絶縁性のボビン２３Ｂと、ボビン２３Ｂに巻回された巻線導体２３Ｃと、ボビン２３Ｂから延びる２本の入出力ケーブル２３Ａとを備える。ボビン２３Ｂには、４つのアンテナ取付孔２３Ｄが形成されている。４つのアンテナ取付孔２３Ｄはアンテナ取付片３９に対応して形成されており、アンテナ取付片３９が挿入可能な構成となっている。アンテナ２３は、ベースプレート３０のアンテナ収容部３２に配置可能なサイズである。
【００３７】
回路基板２４には、２つのコンデンサ２５，２６と電気的に接続され、これらに誘起される電圧変化を検出および出力するための検出回路が印刷されている。回路基板２４は、四角形の板状であり、ベースプレート３０の回路基板収容部３１に配置可能なサイズである。回路基板２４は、ロック電極２２の４つのプレート取付片２２Ｂに対応して設けられた３つのセンサ取付孔２４Ｂおよび１つの端部の切欠部２４Ｃと、ベースプレート３０の４つのアンテナ取付片３９に対応して設けられた４つの基板取付孔２４Ｄとを有する。また、回路基板２４には、２つの入出力ケーブル２４Ａが接続されている。
【００３８】
図３を参照して、アンテナユニット２０の組み付け手順を説明する。
【００３９】
第１に、ロック電極２２を回路基板２４に組み付けて第１組立体Ｕ１（２２，２４）を構成する。具体的には、ロック電極２２のプレート取付片２２Ｂを回路基板２４のセンサ取付孔２４Ｂおよび切欠部２４Ｃに差し込み、これらをハンダ付けにより電気的に接続すると共に固定する。
【００４０】
第２に、アンテナ２３をベースプレート３０のアンテナ収容部３２に組み付けて第２組立体Ｕ２（２３，３０）を構成する。具体的には、アンテナ収容部３２のアンテナ取付片３９をアンテナ２３のアンテナ取付孔２３Ｄに圧入し、アンテナ２３をベースプレート３０のアンテナ収容部３２に組み付ける。アンテナ２３がアンテナ収容部３２に組み付けられた第２組立体Ｕ２の状態では、アンテナ２３の２本の入出力ケーブル２３Ａがベースプレート３０のケーブル支持部４０の切欠部４０Ａ内に配置されて支持される。
【００４１】
第３に、第１組立体Ｕ１を第２組立体Ｕ２に組み付けて第３組立体Ｕ３（２２，２３，２４，３０）を構成する。具体的には、第２組立体Ｕ２のベースプレート３０の回路基板収容部３１に形成されたアンテナ取付片３９を第１組立体Ｕ１の回路基板２４に形成された基板取付孔２４Ｄに差し込み、第１組立体Ｕ１を第２組立体Ｕ２に組み付ける。第１組立体Ｕ１が第２組立体Ｕ２に組み付けられた状態では、回路基板２４の２本の入出力ケーブル２４Ａがそれぞれアンテナ２３の両側を通過して延び、ベースプレート３０のケーブル支持部４０の切欠部４０Ａ内に配置され支持される。第３組立体Ｕ３の状態では、ロック電極２２は、駆動電極３５から発生した電気力線を受信できる範囲内かつ回路基板２４上に取り付けられている。
【００４２】
第４に、第３組立体Ｕ３を図示しない金型内に配置して射出成型により一体化する。射出成型後は、図２に示すように、樹脂モールド２１によって一体化されたアンテナユニット２０が形成される。このようにして形成されたアンテナユニット２０では、樹脂モールド２１の表面から駆動電極３５とロック電極２２とアンロック電極３６とが露出している。このように一体化された状態では、回路基板２４（図３参照）は樹脂モールド２１の底面２１Ｃおよび天面２１Ｄに平行に配置されており、駆動電極３５およびアンロック電極３６はアンテナ２３および回路基板２４を挟んで両側で樹脂モールド２１の２つの側面２１Ｅ，２１Ｆと平行に配置されている。
【００４３】
図４Ａに示すように、通常の射出成型の際、第１連結部３７Ａが金型によって挟み込まれて固定された状態で成型されると、樹脂モールド２１には第１連結部３７Ａに通じる孔部２１Ｉが形成される。しかし、本実施形態では、図４Ｂに示すように、射出成型時の樹脂の射出と同時に図示しない切断装置が金型内に突出して第１連結部３７Ａを切断する。また、第２，３連結部３７Ｂ，３７Ｃ（図３参照）も同様に切断する。これにより、ベースプレート３０の駆動電極３５とアンロック電極３６は、完全に分離され、２枚の電極が形成される。なお、この状態では、アンテナ２３と回路基板２４によって２枚の電極（駆動電極３５およびアンロック電極３６）は固定されているため、位置がずれることはない。また、第１〜第３連結部３７Ａ〜３７Ｃに通じる孔部は、第１〜第３連結部３７Ａ〜３７Ｃの切断後に切断装置を移動させて樹脂モールド２１によって埋められる。ただし、それらの孔部を樹脂モールド２１によって埋めることは必須ではなく、切断された第１〜第３連結部３７Ａ〜３７Ｃは露出していてもよい。
【００４４】
このように、駆動電極３５およびアンロック電極３６を第１〜第３連結部３７Ａ〜３７Ｃで連結しているため、組み立ての際に電極対３５，３６に位置ずれが生じない。また、射出成型過程で第１〜第３連結部３７Ａ〜３７Ｃが切断されるため、工程が増加することなく、駆動電極３５とアンロック電極３６を分離できる。
【００４５】
以上の要領で製造されたアンテナユニット２０は、ハンドル本体１１およびハンドルカバー１２によって画定される空間Ｓ内に収容され、本実施形態のドアハンドル１０が形成される（図１参照）。このとき、回路基板２４およびアンテナ２３は、樹脂モールド２１の底面２１Ｃおよび天面２１Ｄに平行に配置され、且つドアハンドル１０の長手方向に一列に並べられている。ドアハンドル１０には、ユーザがドアを開けるためにドアハンドル１０を引いた際の変形の屈曲点となる位置Ｐがある。本実施形態では、位置Ｐに弾性平板部３３が配置されている（図１参照）。
【００４６】
以上の構成から導かれる本実施形態のアンテナユニット２０およびドアハンドル１０の作用効果について説明する。
【００４７】
本実施形態の構成では、人の手の接近または接触を検知するための近接センサとして、相互容量方式が採用されている。図５Ａ，５Ｂに示すように、アンテナユニット２０内のコンデンサ２５（２６）に人の手の指５０が接近すると、コンデンサ２５（２６）の駆動電極３５と検出電極３６（２２）の間に発生する電気力線の数が減少し、検出電極３６（２２）に誘起される電圧が減少する。図５Ａ，５Ｂでは、駆動電極３５に対して３Ｖの電圧を入力したとき、検出電極３６（２２）に誘起される電圧は、指５０が接近していない場合５０ｍＶであるが（図５Ａ参照）、指５０が接近している場合３０ｍＶまで減少している（図５Ｂ参照）。この電圧変化を検知することで、アンテナユニット２０への人体の接近または接触を検知できる。
【００４８】
また、駆動電極３５およびアンロック電極３６が、アンテナ２３を挟んで相対向して配置されていることで、空間を有効に利用し、アンテナユニット２０を小型化している。
【００４９】
また、前述のアンテナ２３および回路基板２４のベースプレート３０への組み付け構造によれば、駆動電極３５およびアンロック電極３６に対してアンテナ２３および回路基板２４を簡単に位置決めして固定できる。これにより、位置決め構造と固定構造を別に設ける必要がないため、構成を簡素化している。
【００５０】
また、上記構成によれば、２つの検出電極２２，３６に対して１つの駆動電極３５が設けられている。即ち駆動電極３５が共有されている。そのため、１つの駆動電極３５で２つのコンデンサ２５，２６を構成できるため、アンテナユニット２０を小型化できる。ただし、２つのコンデンサ２５，２６が駆動電極３５を共有すると、２つのコンデンサ２５，２６による検出範囲が重複するおそれがある。これに対してアンロック電極３６の長さよりもロック電極２２の長さを短くすることで、ロック電極２２の検出範囲を限定し、検出範囲の重複を防止してもよい。従って、ユーザの操作意思を区別してアンテナユニット２０への人体の接近または接触を検出できる。
【００５１】
また、ドアハンドル１０の変形の屈曲点となる位置Ｐに弾性平板部３３が配置されているため（図１参照）、アンテナユニット２０に外力が付加された場合でも弾性平板部３３がその負荷を吸収して湾曲するため、アンテナユニット２０の内部部品に対してかかる負荷が少なくなり、内部部品の破損を防止できる。
【００５２】
（第２実施形態）
図６に示す第２実施形態のアンテナユニット２０の分解図では、ベースプレート３０に関する構成以外は、図３の第１実施形態の構成と同様である。従って、図３に示した構成と同様の部分については同様の符号を付して説明を省略する。
【００５３】
本実施形態では、第１実施形態と異なり、ベースプレート３０が、回路基板収容部３１の底面部３４Ａ（図３参照）と、アンテナ収容部３２の底面部３４Ｂ（図３参照）とを有していない。また、回路基板収容部３１におけるアンテナ取付片３９の態様が第１実施形態と異なっている。具体的に本実施形態では、駆動電極３５およびアンロック電極３６が部分的に４か所で折り曲げられることでアンテナ取付片３９が形成されている。従って、第１実施形態では図３において上方から回路基板２４を回路基板収容部３１に組み付けるが、本実施形態では図６において下方から回路基板２４を回路基板収容部３１に組み付ける。また、本実施形態では、ケーブル支持部４０がベースプレート３０とは別部品で独立して構成されている。
【００５４】
以上のように、ベースプレート３０は底面部３４Ａ，３４Ｂ（図３参照）を有していなくてもよく、回路基板２４のベースプレート３０に対する組み付け方向は限定されない。さらに、ケーブル支持部４０の態様も特に限定されない。
【００５５】
本実施形態の構成から導かれる作用および効果は、第１実施形態と同じである。
【符号の説明】
【００５６】
１０  ドアハンドル（ドアハンドル装置）
１１  ハンドル本体
１２  ハンドルカバー
１３  アーム
１３Ａ  軸孔
１４  作動部
１４Ａ  係合凹部
１５  支軸
１６  ハンドルレバー
２０  アンテナユニット
２１  樹脂モールド
２１Ａ，２１Ｂ  支持凸部
２１Ｃ  底面
２１Ｄ  天面
２１Ｅ，２１Ｆ  側面
２１Ｇ  前面
２１Ｈ  後面
２１Ｉ  孔部
２２  ロック電極（第２検出電極）
２２Ａ  プレート本体部
２２Ｂ  プレート取付片
２３  アンテナ
２３Ａ  入出力ケーブル
２３Ｂ  ボビン
２３Ｃ  巻線導体
２３Ｄ  アンテナ取付孔
２４  回路基板（近接センサ）
２４Ａ  入出力ケーブル
２４Ｂ  センサ取付孔
２４Ｃ  切欠部
２４Ｄ  基板取付孔
２５，２６  コンデンサ（近接センサ）（電極対）
２７  低剛性部
３０  ベースプレート
３１  回路基板収容部
３１Ａ  開口
３２  アンテナ収容部
３２Ａ  開口
３３  弾性平板部
３４Ａ，３４Ｂ  底面部
３５  駆動電極（電極対）
３５Ａ，３５Ｂ  電極
３６  アンロック電極（第１検出電極）（電極対）
３６Ａ，３６Ｂ  電極
３７Ａ，第１連結部
３７Ｂ  第２連結部
３７Ｃ  第３連結部
３８  基板取付片
３９  アンテナ取付片
４０  ケーブル支持部
４０Ａ  切欠部
５０  指
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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