(57)【要約】【課題】第２剤を容器本体内に少量ずつ滴下させることが可能な二剤混合容器を提供すること。【解決手段】第１剤Ｃ１が収容される容器本体２と、容器本体２の口部２Ａに装着された装着筒体３と、装着筒体３に装着され、第１剤Ｃ１とは異なる第２剤Ｃ２が収容されると共に頂壁部２１に内部と外部とを連通させる連通孔４Ａが形成された有頂筒状の第２剤収容体４と、容器本体２内と第２剤収容体４内とを連通可能な滴下孔３４Ａが形成されると共に装着筒体３に対して上方移動が規制され、第２剤収容体４の下端開口を開放可能に閉塞する底蓋５と、連通孔４Ａを開放可能に閉塞する閉塞体６と、を備え、装着筒体３が、内側に第２剤収容体４が上方移動可能に挿入され、第２剤収容体４との間に第２剤収容体４の装着筒体３に対する上方移動時に容器本体２内と外部とを連通させる空気流路Ｒを設ける挿入筒部１２を有する。【選択図】図１
2018122885.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１剤が収容される容器本体と、
前記容器本体の口部に装着された装着筒体と、
前記装着筒体に装着され、前記第１剤とは異なる第２剤が収容されると共に頂壁部に内部と外部とを連通させる連通孔が形成された有頂筒状の第２剤収容体と、
前記容器本体内と前記第２剤収容体内とを連通可能な滴下孔が形成されると共に前記装着筒体に対して上方移動が規制され、前記第２剤収容体の下端開口を開放可能に閉塞する底蓋と、
前記連通孔を開放可能に閉塞する閉塞体と、
を備え、
前記装着筒体が、内側に前記第２剤収容体が上方移動可能に挿入され、前記第２剤収容体との間に前記第２剤収容体の前記装着筒体に対する上方移動時に前記容器本体内と外部とを連通させる空気流路を設ける挿入筒部を有することを特徴とする二剤混合容器。
【請求項２】
前記底蓋が、上方に向けて開口し、前記第２剤収容体の下端部を上方移動可能に容器軸回りの径方向に挟み込む二重筒部を有し、
前記滴下孔が、前記二重筒部を構成する２つの筒部の下端同士を連結する連結部に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の二剤混合容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二剤混合容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の二剤混合容器として、第１剤が収容された容器本体と、容器本体に対して上方移動可能なように容器本体の口部に装着され、第２剤が収容される第２剤収容体と、第２剤収容体の下端開口を閉塞する底蓋と、を有するものが知られている（例えば特許文献１参照）。ここで、第２剤収容体の周壁は、容器本体に対して容器軸回りに回転させることで、上方移動可能となっている。また、底蓋は、容器本体に対して上方移動が規制された状態で、周壁に離脱可能に取り付けられている。
このような二剤混合容器では、第２剤収容体を容器本体に対して回転させて上方移動させると、底蓋が第２剤収容体から離脱し、第２剤収容体内の第２剤が、底蓋と共に容器本体内に落下することで流入し、第１剤及び第２剤の混合を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２９２０５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の二剤混合容器では、底蓋が第２剤収容体から離脱した際に、第２剤のすべてが瞬時に容器本体内に流入する。
【０００５】
そこで、本発明は、第２剤を容器本体内に少量ずつ滴下させることが可能な二剤混合容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために以下のような手段を採用した。すなわち、本発明の二剤混合容器は、第１剤が収容される容器本体と、前記容器本体の口部に装着された装着筒体と、前記装着筒体に装着され、前記第１剤とは異なる第２剤が収容されると共に頂壁部に内部と外部とを連通させる連通孔が形成された有頂筒状の第２剤収容体と、前記容器本体内と前記第２剤収容体内とを連通可能な滴下孔が形成されると共に前記装着筒体に対して上方移動が規制され、前記第２剤収容体の下端開口を開放可能に閉塞する底蓋と、前記連通孔を開放可能に閉塞する閉塞体と、を備え、前記装着筒体が、内側に前記第２剤収容体が上方移動可能に挿入され、前記第２剤収容体との間に前記第２剤収容体の前記装着筒体に対する上方移動時に前記容器本体内と外部とを連通させる空気流路を設ける挿入筒部を有することを特徴とする。
【０００７】
この発明では、閉塞体を操作することにより、連通孔が開放される。また、第２剤収容体を挿入筒部に沿って装着筒体に対して上方に移動させると、底蓋の滴下孔と第２剤収容体内とが連通すると共に、空気流路が容器本体内と外部とを連通させる。これにより、第２剤収容体内の第２剤は、滴下孔を通って容器本体内に滴下され、容器本体内の第１剤と混合される。このとき、容器本体内の空気は、空気流路を通って容器本体外に排出されると共に、第２剤収容体内には、外部の空気が連通孔を通って第２剤収容体内に流入する。
したがって、第２剤を容器本体内に少量ずつ円滑に滴下させることが可能となる。
【０００８】
また、本発明の二剤混合容器では、前記底蓋が、上方に向けて開口し、前記第２剤収容体の下端部を上方移動可能に容器軸回りの径方向に挟み込む二重筒部を有し、前記滴下孔が、前記二重筒部を構成する２つの筒部の下端同士を連結する連結部に形成されてもよい。
この発明では、二重筒部で第２剤収容体の下端部を径方向に挟み込むことにより、滴下孔をより確実に閉塞できる。
【発明の効果】
【０００９】
この発明にかかる二剤混合容器によれば、閉塞体を取り除き、また、第２剤収容体を挿入筒部に沿って装着筒体に対して上方に移動させることにより、第２剤収容体内の第２剤は、滴下孔を通って容器本体内に滴下され、容器本体内の第１剤と混合される。したがって、第２剤を容器本体内に少量ずつ円滑に滴下させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる二剤混合容器を示す軸方向断面図である。
【図２】図１の二剤混合容器の使用方法を説明する軸方向断面図である。
【図３】図１の二剤混合容器の使用方法を説明する軸方向断面図である。
【図４】図１の二剤混合容器の使用方法を説明する軸方向断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態にかかる二剤混合容器を示す軸方向断面図である。
【図６】図５の取付筒部、閉塞体及びオーバーキャップに形成された第１から第４回転規制突部の周方向での位置関係を概略的に示す横断面図である。
【図７】図５の二剤混合容器の使用方法を説明する軸方向断面図である。
【図８】本発明の第３実施形態にかかる二剤混合容器を示す軸方向断面図である。
【図９】図８の二剤混合容器の使用方法を説明する軸方向断面図である。
【図１０】本発明の第４実施形態にかかる二剤混合容器を示す軸方向断面図である。
【図１１】図１０の二剤混合容器の使用方法を説明する軸方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明による二剤混合容器の第１実施形態を、図面に基づいて説明する。なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能とするために縮尺を適宜変更している。
本実施形態にかかる二剤混合容器１は、図１に示すように、第１剤Ｃ１が収容される有底筒状の容器本体２と、容器本体２の円筒状の口部２Ａに装着された円筒状の装着筒体３と、装着筒体３に装着され、第１剤Ｃ１とは異なる第２剤Ｃ２が収容されると共にその内部と外部とを連通させる連通孔４Ａが形成された有頂円筒状の第２剤収容体４と、第２剤収容体４に取り付けられた有底円筒状の底蓋５と、連通孔４Ａを開放可能に閉塞する有頂円筒状の閉塞体６と、を備える。
【００１２】
第１剤Ｃ１は、液体に限らず、固体であってもよい。また、第２剤Ｃ２は、後述する滴下孔３４Ａを通過可能な流動性を有していれば、液体であっても、固体（粉体）であってもよい。なお、第２剤Ｃ２は、加温や振動など外部環境の変化により、前記流動性を発揮する物質としてもよい。
ここで、第１剤Ｃ１及び第２剤Ｃ２を混合した混合物としては、例えば、化粧料、消臭剤、芳香剤、農業用薬剤もしくは接着剤などの薬剤、または、食品（調味料）などが挙げられる。また、第１剤Ｃ１及び第２剤Ｃ２を混合した混合物としては、希釈液としての第１剤Ｃ１中に濃縮剤としての第２剤を添加して、有効成分を適切な濃度に希釈したものや、第１剤Ｃ１及び第２剤Ｃ２を混合することによって気体を発生させるなどの新たな性質を示すもの、第１剤Ｃ１に例えば芳香成分や調味料などの第２剤Ｃ２を単に添加したもの、などが挙げられる。
【００１３】
これら容器本体２、装着筒体３、第２剤収容体４、底蓋５及び閉塞体６は、それぞれの中心軸線が共通軸上に位置する状態で配設されている。以下、この共通軸を容器軸Ｏと称し、図１において容器軸Ｏに沿って容器本体２から閉塞体６に向かう方向を上方、その逆方向を下方とする。また、容器軸Ｏから見た平面視で容器軸Ｏに直交する方向を径方向、容器軸Ｏ回りで周回する方向を周方向とする。
【００１４】
装着筒体３は、容器本体２の口部２Ａに装着される円筒状の装着筒部１１と、装着筒部１１よりも径方向内側に配設された円筒状の挿入筒部１２と、装着筒部１１の上端と挿入筒部１２の上下方向の中間部とを接続する平面視で円環状の環状接続部１３と、容器本体２の口部２Ａ内に嵌合された円筒状の第１シール筒部１４と、を有する。これら装着筒部１１、挿入筒部１２、環状接続部１３及び第１シール筒部１４は、容器軸Ｏと同軸に配設されている。
【００１５】
挿入筒部１２と第２剤収容体４との間には、容器本体２内と外部とを連通可能な空気流路Ｒが設けられている。また、装着筒部１１の内周面には、容器本体２の口部２Ａに螺着される雌ネジ部が形成されている。
挿入筒部１２の上端部の外周面には、第２剤収容体４が螺着される雄ネジ部が形成されている。また、挿入筒部１２の内径は、上下方向の全長にわたってほぼ一定となっている。
【００１６】
第２剤収容体４は、中央に円状の連通孔４Ａが形成された平面視で円環状の頂壁部２１と、頂壁部２１の外周縁から下方に延在する円筒状の取付筒部２２と、取付筒部２２よりも径方向内側において頂壁部２１から下方に延在する円筒状の区画筒部２３と、連通孔４Ａの開口縁から上方に向けて延在する円筒状の立上筒部２４と、を有する。これら頂壁部２１、取付筒部２２、区画筒部２３及び立上筒部２４は、容器軸Ｏと同軸に配設されている。
【００１７】
頂壁部２１の下面には、挿入筒部１２の上端が当接または近接している。
取付筒部２２の内周面には、挿入筒部１２に螺着される雌ネジ部が形成されている。また、取付筒部２２の下端は、環状接続部１３の上面に近接している。ここで、取付筒部２２の雌ネジ部と挿入筒部１２の雄ネジ部との間には、流路が形成されている。そのため、取付筒部２２を挿入筒部１２から取り外さなくても、二剤混合容器１の外部と後述する空気流路Ｒとの間の流路は確保可能である。
【００１８】
区画筒部２３は、挿入筒部１２よりも下方まで延在している。また、区画筒部２３の外径は、上端部から下端部に向かうにしたがって段階的に縮径しており、区画筒部２３の上下方向の中間部の外径は、区画筒部２３の上端部よりも小径とされ、区画筒部２３の下端部よりも大径とされている。区画筒部２３の中間部の外周面は、挿入筒部１２の内周面から径方向内側に離間しており、区画筒部２３の外周面と挿入筒部１２の内周面との間には、空気流路Ｒが設けられている。また、区画筒部２３の上端部は、挿入筒部１２の内側に嵌合されている。そのため、空気流路Ｒを通した容器本体２内と二剤混合容器１の外部との流通は、遮断されている。したがって、二剤混合容器１を傾けたり反転させたりしても、第１剤Ｃ１が空気流路Ｒを通して二剤混合容器１の外部に漏洩しない。さらに、区画筒部２３の下端部の外周面には、上下方向に間隔をあけて径方向外側に突出する第１及び第２係止突部２３Ａ、２３Ｂが全周にわたって形成されている。
立上筒部２４の外周面には、雄ネジ部が形成されている。
【００１９】
底蓋５は、第２剤収容体４の区画筒部２３の下端開口を閉塞しており、装着筒体３に対して上方移動が規制されている。底蓋５は、平面視で円状の底板部３１と、底板部３１の外周縁に連設された二重円筒状の第１及び第２周筒部（二重筒部、筒部）３２、３３と、を有する。これら底板部３１と第１及び第２周筒部３２、３３とは、容器軸Ｏと同軸に配設されている。
【００２０】
第１及び第２周筒部３２、３３の下端同士は、平面視で円環状の環状連結部（連結部）３４によって連結されている。環状連結部３４には、環状連結部３４を上下方向に貫通する滴下孔３４Ａが周方向に等間隔をあけて複数形成されている。ここで、滴下孔３４Ａの大きさは、第２剤Ｃ２の粘性などの物性や第２剤Ｃ２の所望する滴下速度などに応じて適宜設定される。同様に、滴下孔３４Ａの数は、１つであってもよく、第２剤Ｃ２の粘性などの物性や第２剤Ｃ２の所望する滴下速度などに応じて任意の数とすることが可能である。ここで、環状連結部３４の上面には、区画筒部２３の下端が当接または近接している。
【００２１】
第１周筒部３２は、底板部３１の外周縁から下方に向けて延在しており、第２周筒部３３は、環状連結部３４の外周縁から上方に向けて延在している。第１及び第２周筒部３２、３３間には、区画筒部２３の下端部が上方移動可能に挟み込まれている。これにより、滴下孔３４Ａが閉塞され、第２剤Ｃ２は、第２剤収容体４及び底蓋５によって液密に保持されている。
【００２２】
第２周筒部３３は、底板部３１よりも上方まで延在しており、第２周筒部３３の上端は、挿入筒部１２の下端に近接しており、挿入筒部１２の下端に当接可能とされている。これにより、底蓋５の装着筒体３に対する上方移動は、挿入筒部１２に当接することによって規制されている。なお、第２周筒部３３の上端は、当初から挿入筒部１２の下端に当接していてもよい。
【００２３】
また、第２周筒部３３の上端部には、下方に向けて窪む連通凹部３３Ａが周方向に間隔をあけて複数形成されている。これにより、第２周筒部３３の上端が挿入筒部１２の下端に当接しても、容器本体２内から空気流路Ｒへの流路が確保されている。なお、連通凹部３３Ａは、１つのみ形成されていてもよく、第２周筒部３３が挿入筒部１２の下端に当接しても容器本体２から空気流路Ｒへの流路が確保されれば、挿入筒部１２にこのような凹部を形成しても、連通凹部を形成しなくてもよく、他の構成を用いて流路を確保してもよい。
【００２４】
さらに、第２周筒部３３の上端部の内周面には、径方向内側に向けて突出し、第１及び第２係止突部２３Ａ、２３Ｂと係止可能な被係止突部３３Ｂが形成されている。被係止突部３３Ｂには、第１及び第２係止突部２３Ａ、２３Ｂのうち下方に位置する第１係止突部２３Ａが下方から係止している。これにより、底蓋５が意図せず第２剤収容体４から離脱することを抑制している。
【００２５】
閉塞体６は、第２剤収容体４の立上筒部２４に螺着される有頂円筒状のキャップであり、平面視で円状の天板部４１と、天板部４１の外周縁から下方に向けて延在する円筒状の側壁部４２と、側壁部４２よりも径方向内側に配設され、立上筒部２４内に嵌合された円筒状の第２シール筒部４３と、を備える。
【００２６】
側壁部４２の内周面には、立上筒部２４に形成された雄ネジ部と螺着する雌ネジ部が形成されている。ここで、側壁部４２の雌ネジ部と立上筒部２４の雄ネジ部との間には、流路が形成されている。そのため、閉塞体６を立上筒部２４から取り外さなくても、二剤混合容器１の外部と連通孔４Ａを通した第２剤収容体４の内部との間の流路を確保することができる。ただし、第２シール筒部４３が立上筒部２４内に嵌合されているので、上記流路を通した二剤混合容器１の外部と第２剤収容体４内との流通は、遮断されている。そのため、二剤混合容器１を傾けたり反転させたりしても、第２剤Ｃ２は、二剤混合容器１の外部に漏洩しない。
【００２７】
これら容器本体２、装着筒体３、第２剤収容体４、底蓋５及び閉塞体６は、例えば透明または半透明な合成樹脂材料など、内側が視認可能に形成されている。なお、これら容器本体２、装着筒体３、第２剤収容体４、底蓋５及び閉塞体６は、同じ材料で形成されている必要はなく、少なくとも１つが異なる材料で形成されてもよい。また、これら容器本体２、装着筒体３、第２剤収容体４、底蓋５及び閉塞体６すべてが内側が視認可能に形成されている必要はない。
【００２８】
次に、以上のような構成の二剤混合容器１の使用方法を説明する。
まず、図２に示すように、閉塞体６を第２剤収容体４に対して容器軸Ｏ回りに回転させる。これにより、第２シール筒部４３の下端が立上筒部２４の上端よりも上方に位置し、連通孔４Ａが開放され、二剤混合容器１の外部の空気は、矢印Ａ１、Ａ２に示すように、連通孔４Ａを通して第２剤収容体４内に流入可能となる。なお、閉塞体６を第２剤収容体４から完全に取り外すことによって連通孔４Ａを開放してもよい。
【００２９】
続いて、第２剤収容体４を装着筒体３に対して容器軸Ｏ回りに回転させる。第２剤収容体４を回転させるにしたがって、第２剤収容体４は、装着筒体３及び底蓋５に対して上方移動する。
第２剤収容体４が装着筒体３の挿入筒部１２に対して上方移動すると、区画筒部２３の上端部は、挿入筒部１２の上端よりも上方へ移動し、空気流路Ｒを開放する。これにより、容器本体２内の空気は、矢印Ａ３、Ａ４に示すように、空気流路Ｒを通して二剤混合容器１の外部に排出可能となる。
また、第２剤収容体４が底蓋５に対して上方移動すると、区画筒部２３の下端部は、第１周筒部３２の上端よりも上方へ移動し、滴下孔３４Ａを開放する。これにより、第２剤収容体４内の第２剤Ｃ２は、滴下孔３４Ａを通して容器本体２内に滴下され、容器本体２内の第１剤Ｃ１と混合される。
ここで、挿入筒部１２に対して取付筒部２２が空転するので、挿入筒部１２に対する取付筒部２２の上昇限度が設定されている。なお、挿入筒部１２に対する取付筒部２２の上昇限度を設定するために、挿入筒部１２及び取付筒部２２の一方または双方に挿入筒部１２に対する取付筒部２２の上方移動を規制するための位置決め手段を設けるなど、他の構成を用いてもよい。また、このような位置決め手段を設けなくてもよい。
【００３０】
ここで、容器本体２、装着筒体３、第２剤収容体４及び底蓋５が内側を視認可能な材料で形成されているため、第２剤Ｃ２が滴下孔３４Ａを通して容器本体２内に滴下される様子を二剤混合容器１の外側から視認できる。
さらに、第２係止突部２３Ｂは、被係止突部３３Ｂに対して下方から係止している。これにより、底蓋５が意図せず第２剤収容体４から離脱されることを抑制する。
なお、閉塞体６の第２剤収容体４に対する周方向の緩み方向と第２剤収容体４の装着筒体３に対する周方向の緩み方向とは、同方向であっても逆方向であってもよい。また、容器本体２の口部２Ａに対する装着筒体３の周方向の緩み方向と第２剤収容体４の装着筒体３に対する周方向の緩み方向とは、同方向であっても、逆方向であってもよいが、第２剤収容体４を装着筒体３に対して緩み方向に回転させているときに装着筒体３が口部２Ａから取り外されることを抑制するためにも、逆方向であることが好ましい。
【００３１】
図３に示すように、第２剤収容体４内の第２剤Ｃ２を滴下させて第１剤Ｃ１との混合が終了した後、容器本体２に対して装着筒体３を容器軸Ｏ回りで回転させ、装着筒体３を第２剤収容体４と共に容器本体２から取り外す。そして、図４に示すように、容器本体２の口部２Ａに付替キャップ５０を装着する。
【００３２】
付替キャップ５０は、天壁部５１に吐出孔５２Ａが形成された有頂筒状の吐出筒５２と、吐出筒５２にヒンジ５３を介して連結されると共に、吐出孔５２Ａを閉塞する栓筒部５４が設けられたヒンジ蓋５５と、を備える。なお、付替キャップ５０としては、このような構造に限らず、他の構造であってもよい。また、付替キャップ５０に替えて、例えば容器本体２の口部２Ａに上方付勢状態で下方移動可能に立設されたステムを有するポンプなどを容器本体２の口部２Ａに装着してもよい。
【００３３】
容器本体２の口部２Ａに付替キャップ５０を装着した後、第１剤Ｃ１及び第２剤Ｃ２の混合物を吐出孔５２Ａから吐出させる。
以上のようにして、二剤混合容器１を使用する。
【００３４】
以上、本実施形態にかかる二剤混合容器１によれば、閉塞体６を第２剤収容体４に対して上方に移動させ、また、第２剤収容体４を挿入筒部１２に沿って装着筒体３に対して上方に移動させることにより、第２剤収容体４内の第２剤Ｃ２は、滴下孔３４Ａを通って容器本体２内に滴下され、容器本体２内の第１剤Ｃ１と混合される。したがって、第２剤Ｃ２を容器本体２内に少量ずつ円滑に滴下させることが可能となる。
また、第１及び第２周筒部３２、３３が区画筒部２３の下端部を径方向に挟み込んでいるので、第１及び第２周筒部３２、３３の下端同士を連結する環状連結部３４に形成されている滴下孔３４Ａをより確実に閉塞できる。
【００３５】
次に、本発明による二剤混合容器の第２実施形態を図面に基づいて説明する。なお、ここで説明する実施形態は、その基本的構成が上述した実施形態と同様であり、上述した実施形態に別の要素を付加したものである。したがって、以下の図面において上記図面と同一構成要素に同一符号を付し、この説明を省略する。
【００３６】
本実施形態にかかる二剤混合容器６０は、図５に示すように、第２剤収容体６１及び閉塞体６２を外側から覆う有頂円筒状のオーバーキャップ６３を備える。このオーバーキャップ６３は、容器軸Ｏと同軸に配設されている。
第２剤収容体６１の取付筒部６４の外周面には、例えば図５及び図６に示すように、径方向外側に向けて突出する複数の第１回転規制突部６４Ａが周方向に等間隔をあけて複数形成されている。
閉塞体６２の側壁部６５の外周面には、径方向外側に向けて突出する複数の第２回転規制突部６５Ａが周方向に等間隔をあけて複数形成されている。なお、閉塞体６２の立上筒部２４に対する周方向の緩み方向と第２剤収容体６１の取付筒部６４に対する周方向の緩み方向とは、同じ方向とされている。
【００３７】
オーバーキャップ６３は、平面視で円状の円板部６６と、円板部６６の外周縁から下方に延在する円筒状の外筒部６７と、外筒部６７よりも径方向内側において円板部６６から下方に延在する円筒状の内筒部６８と、を備える。これら円板部６６、外筒部６７及び内筒部６８は、容器軸Ｏと同軸に配設されている。
【００３８】
外筒部６７の内周面には、図５及び図６に示すように、径方向内側に向けて突出する複数の第３回転規制突部６７Ａが周方向に等間隔をあけて複数形成されている。第３回転規制突部６７Ａは、取付筒部６４の外周面に形成された第１回転規制突部６４Ａと周方向で係止可能となっている。
内筒部６８の内周面には、径方向内側に向けて突出する複数の第４回転規制突部６８Ａが周方向に等間隔をあけて複数形成されている。第４回転規制突部６８Ａは、側壁部６５の外周面に形成された第２回転規制突部６５Ａと周方向で係止可能となっている。
【００３９】
ここで、第３回転規制突部６７Ａが第１回転規制突部６４Ａに係止するために必要な容器軸Ｏ回りの回転角度は、第４回転規制突部６８Ａが第２回転規制突部６５Ａに係止するために必要な容器軸Ｏ回りの回転角度よりも大きくされている。すなわち、オーバーキャップ６３を容器軸Ｏ回りに回転させると、第２回転規制突部６５Ａと第４回転規制突部６８Ａとが係止した後に、第１回転規制突部６４Ａと第３回転規制突部６７Ａとが係止するようになっている。
【００４０】
次に、以上のような構成の二剤混合容器６０の使用方法を説明する。
まず、図７に示すように、オーバーキャップ６３を第２剤収容体６１に対して、周方向の緩み方向に回転させる。オーバーキャップ６３を回転させると、まず、内筒部６８に形成された第４回転規制突部６８Ａは、側壁部６５に形成された第２回転規制突部６５Ａに周方向で係止し、オーバーキャップ６３は、閉塞体６２と共に緩み方向に回転する。これにより、閉塞体６２が第２剤収容体６１に対して上方移動し、連通孔４Ａが開放される。
【００４１】
そして、オーバーキャップ６３を回転させ続けると、外筒部６７に形成された第３回転規制突部６７Ａは、取付筒部６４に形成された第１回転規制突部６４Ａに周方向で係止し、オーバーキャップ６３は、第２剤収容体６１と共に緩み方向に回転する。これにより、第２剤収容体６１の区画筒部２３は、底蓋５に対して上方移動し、滴下孔３４Ａ及び空気流路Ｒが開放される。
その後、上述した実施形態と同様に、第１剤Ｃ１及び第２剤Ｃ２を混合した後に付替キャップ５０を装着し、混合物を二剤混合容器６０から吐出する。
【００４２】
以上、本実施形態にかかる二剤混合容器６０によっても、上述した実施形態と同様の作用、効果を奏するが、オーバーキャップ６３を第２剤収容体６１に対して周方向の緩み方向に回転させるだけで、連通孔４Ａ、滴下孔３４Ａ及び空気流路Ｒを開放させることができるので、二剤混合容器６０の操作が容易になる。ここで、閉塞体６２を第２剤収容体６１に対して緩み方向に回転させるために必要なオーバーキャップ６３の容器軸Ｏ回りの回転角度が第２剤収容体６１を装着筒体３に対して緩み方向に回転させるために必要なオーバーキャップ６３の容器軸Ｏ回りの回転角度よりも小さいので、滴下孔３４Ａを開放させる前に連通孔４Ａをより確実に開放させることができる。
【００４３】
なお、第１から第４回転規制突部６４Ａ、６５Ａ、６７Ａ、６８Ａそれぞれは、複数形成されているが、少なくとも１つ形成されていればよい。また、二剤混合容器６０は、他の構成によって、オーバーキャップ６３を回転させたときに、まず連通孔４Ａを開放し、その後、滴下孔３４Ａを開放するようにされてもよい。
【００４４】
次に、本発明による二剤混合容器の第３実施形態を図面に基づいて説明する。なお、ここで説明する実施形態は、その基本的構成が上述した実施形態と同様であり、上述した実施形態に別の要素を付加したものである。したがって、以下の図面において上記図面と同一構成要素に同一符号を付し、この説明を省略する。
【００４５】
本実施形態にかかる二剤混合容器７０は、図８に示すように、有頂円筒状の第２剤収容体７１と、第２剤収容体７１の下端開口を閉塞する有底円筒状の底蓋７２と、第２剤収容体７１の連通孔７１Ａを閉塞する平面視で円状の閉塞体７３と、を備える。これら第２剤収容体７１、底蓋７２及び閉塞体７３は、容器軸Ｏと同軸に配設されている。
【００４６】
第２剤収容体７１は、中央部に円状の連通孔７１Ａが形成された平面視で円状の頂壁部７４を備える。
底蓋７２は、平面視で円状の上板部７５と、上板部７５の外周縁から上下方向に延在する円筒状の回転防止筒部７６と、回転防止筒部７６の下端に連設された平面視で円環状の底板部７７と、底板部７７の外周縁に連設された二重円筒状の第１及び第２周筒部７８、７９と、を備える。これら上板部７５と回転防止筒部７６と底板部７７と第１及び第２周筒部７８、７９とは、容器軸Ｏと同軸に配設されている。
【００４７】
上板部７５には、上方に向けて延在する円筒状の被係合筒部８０が設けられている。被係合筒部８０の上端部の外周面には、径方向外側に向けて突出する被係合突部８０Ａが設けられている。
回転防止筒部７６の上端部の内周面には、径方向内側に向けて突出する第１回転防止突部７６Ａが周方向に間隔をあけて複数形成されている。これら第１回転防止突部７６Ａの下端は、上板部７５の上面に繋がっている。
第２周筒部７９の上端部は、径方向外側に向けて段状に拡径されており、この段部分の上面には、上方に向けて突出する第２回転防止突部７９Ａが周方向に間隔をあけて複数形成されている。
【００４８】
閉塞体７３は、薄肉部８１を介して頂壁部７４の開口縁に接続されている。閉塞体７３には、下方に向けて延在する円筒状の係合筒部８２が形成されている。係合筒部８２の外周面には、径方向外側に向けて突出する第３回転防止突部８２Ａが周方向に等間隔をあけて複数形成されている。これら第３回転防止突部８２Ａは、第１回転防止突部７６Ａに周方向で係止している。
ここで、第１及び第３回転防止突部７６Ａ、８２Ａは、ラチェット機構を構成している。すなわち、第１及び第３回転防止突部７６Ａ、８２Ａは、第２剤収容体７１を装着筒体８３に螺着する際に薄肉部８１が破断しないように、第２剤収容体７１を装着筒体８３に対して周方向の締め込み方向に回転させたときには、第１回転防止突部７６Ａが第３回転防止突部８２Ａを乗り越え可能であり、第２剤収容体７１を装着筒体８３に対して周方向の緩み方向に回転させたときには、第１回転防止突部７６Ａが第３回転防止突部８２Ａに係止して乗り越えず、底蓋７２が第２剤収容体７１と共に装着筒体８３に対する緩み方向に回転しようとするように構成されている。
また、係合筒部８２の下端部の内周面には、径方向内側に向けて突出する係合突部８２Ｂが全周にわたって形成されている。係合突部８２Ｂは、被係合突部８０Ａに下方から係止可能となっている。これにより、閉塞体７３が底蓋７２から意図せず離脱することが防止される。
【００４９】
装着筒体８３の挿入筒部８４の下端には、下方に向けて突出する第４回転防止突部８４Ａが周方向に等間隔をあけて複数形成されている。これら第４回転防止突部８４Ａは、第２周筒部７９に形成された第２回転防止突部７９Ａに周方向で係止しており、装着筒体８３に対して底蓋７２が周方向に共回りするように構成されている。また、第４回転防止突部８４Ａの下端は、第２周筒部７９の上記段部分の上面に当接または近接している。なお、装着筒体８３に形成された第４回転防止突部８４Ａと底蓋７２に形成された第２回転防止突部７９Ａとの間には、流路が形成されている。そのため、空気流路Ｒと容器本体２内との間の流路は確保されている。
【００５０】
次に、以上のような構成の二剤混合容器７０の使用方法を説明する。
まず、図９に示すように、第２剤収容体７１を装着筒体８３に対して容器軸Ｏ回りに回転させる。ここで、装着筒体８３の第４回転防止突部８４Ａが第２周筒部７９に形成された第２回転防止突部７９Ａに周方向で係止しているので、第２剤収容体７１を回転させても、底蓋７２は、第２剤収容体７１と共には容器軸Ｏ回りに回転しない。また、回転防止筒部７６に形成された第１回転防止突部７６Ａが係合筒部８２に形成された第３回転防止突部８２Ａと周方向で係止しているので、第２剤収容体７１を回転させても、閉塞体７３は、第２剤収容体７１と共には容器軸Ｏ回りに回転しない。そのため、第２剤収容体７１を回転させるにしたがって、閉塞体７３と第２剤収容体７１の頂壁部７４とを接続している薄肉部８１に捻れ力が加わり、薄肉部８１は、破断される。これにより、連通孔７１Ａが開放され、二剤混合容器７０外部の空気は、連通孔７１Ａを通して第２剤収容体７１内に流入可能となる。
【００５１】
そして、第２剤収容体７１をさらに回転させるにしたがって、第２剤収容体７１は、装着筒体８３及び底蓋７２に対して上方移動し、滴下孔３４Ａ及び空気流路Ｒが開放される。
その後、上述した実施形態と同様に、第１剤Ｃ１及び第２剤Ｃ２を混合した後に付替キャップ５０を装着し、混合物を二剤混合容器７０から吐出する。
【００５２】
以上、本実施形態にかかる二剤混合容器７０によっても、上述した実施形態と同様の作用、効果を奏するが、第２剤収容体７１と閉塞体７３とを一体的に形成しているので、二剤混合容器７０の部品点数を削減できる。
【００５３】
次に、本発明による二剤混合容器の第４実施形態を図面に基づいて説明する。なお、ここで説明する実施形態は、その基本的構成が上述した実施形態と同様であり、上述した実施形態に別の要素を付加したものである。したがって、以下の図面において上記図面と同一構成要素に同一符号を付し、この説明を省略する。
【００５４】
本実施形態にかかる二剤混合容器９０では、図１０に示すように、底蓋９１と装着筒体９２とが一体的に形成されている。
装着筒体９２の挿入筒部９３の下端部は、底蓋９１の第２周筒部９４の上端部に繋がっている。また、挿入筒部９３の下端部には、挿入筒部９３を径方向に貫通する貫通孔９３Ａが周方向に間隔をあけて複数形成されている。これら貫通孔９３Ａは、底蓋９１及び装着筒体９２を一体的に成形する際に使用する金型による、いわゆる「喰切り」によって形成されている。なお、貫通孔９３Ａは、「喰切り」以外の他の態様によって形成されてもよい。また、貫通孔９３Ａは、少なくとも１つ形成されていればよい。
【００５５】
次に、以上のような構成の二剤混合容器９０の使用方法を説明する。
まず、図１１に示すように、第２剤収容体７１を装着筒体９２に対して容器軸Ｏ回りに回転させる。第２剤収容体７１を回転させると、装着筒体９２及び底蓋９１が一体的に形成されているので、上述した第３実施形態と同様に、まず、薄肉部８１が破断されて閉塞体７３が頂壁部７４から分離される。これにより、連通孔７１Ａが開放され、二剤混合容器７０の外部の空気は、連通孔７１Ａを通して二剤混合容器７０内に流入可能となる。そして、第２剤収容体７１をさらに回転させるにしたがって、第２剤収容体７１は、装着筒体９２及び底蓋９１に対して上方移動し、滴下孔３４Ａ及び空気流路Ｒが開放される。
その後、上述した実施形態と同様に、第１剤Ｃ１及び第２剤Ｃ２を混合し、混合物を二剤混合容器９０から吐出する。
【００５６】
以上、本実施形態にかかる二剤混合容器９０によっても、上述した実施形態と同様の作用、効果を奏するが、底蓋９１と装着筒体９２とが一体的に形成されているので、さらに部品点数を削減することができる。
【００５７】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることができる。
例えば、底板は、二重筒部を形成する第１及び第２周筒部を有しており、これら第１及び第２周筒部の下端同士を連結する環状連結部に滴下孔を形成されているが、二重筒部を有する構造以外の他の構造を有してもよい。
滴下孔は、第２剤収容体の区画筒部によって直接閉塞されているが、第２剤収容体によって直接閉塞されている必要はなく、第２剤収容体の上方移動時に第２剤収容体内と滴下孔との間が連通すれば、他の構成であってもよい。
二剤混合容器は、連通孔を開放した後に滴下孔が開放されるように構成されているが、滴下孔を開放した後に連通孔が開放される構成や、滴下孔と連通孔とが同時に開放される構成など、他の構成であってもよい。
第１剤及び第２剤を混合した後に容器本体の口部に付替キャップを装着し、付替キャップから混合物を吐出させているが、例えば単に装着筒体を第２剤収容体などと共に取り外して混合物を吐出させるなど、付替キャップを装着せずに混合物を吐出させてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
この発明によれば、第２剤を容器本体内に少量ずつ滴下させることが可能な二剤混合容器に関して、産業上の利用可能性が認められる。
【符号の説明】
【００５９】
１，６０，７０，９０  二剤混合容器、２  容器本体、２Ａ  口部、３，９２  装着筒体、４，６１，７１  第２剤収容体、４Ａ，７１Ａ  連通孔、５，７２，９１  底蓋、６，６２，７３  閉塞体、１２，８４，９３  挿入筒部、２１，７４  頂壁部、３２，７８  第１周筒部（二重筒部，筒部）、３３，７９，９４  第２周筒部（二重筒部，筒部）、３４  環状連結部（連結部）、３４Ａ  滴下孔、Ｒ  空気流路
【図１】
2018122885.tif 000003
【図２】
2018122885.tif 000004
【図３】
2018122885.tif 000005
【図４】
2018122885.tif 000006
【図５】
2018122885.tif 000007
【図６】
2018122885.tif 000008
【図７】
2018122885.tif 000009
【図８】
2018122885.tif 000010
【図９】
2018122885.tif 000011
【図１０】
2018122885.tif 000012
【図１１】
2018122885.tif 000013