(57)【要約】【課題】設置環境に応じて保持フレームの強度を容易に変更可能である太陽光発電システムを得ること。【解決手段】太陽光発電システムは、太陽電池パネルと保持フレームとを有する太陽電池モジュールと、太陽電池モジュールを設置場所に設けられた中間固定部材２３に固定する主固定部材２０と、主固定部材２０と中間固定部材２３との間に挟み込まれる副固定部材２１と、を備える。主固定部材２０は、受光面側から保持フレームに当接する主受光面側当接部２０ｂを有する。副固定部材２１は、受光面の反対面である裏面側から保持フレームに当接する副裏面側当接部２１ｂを有する。副裏面側当接部２１ｂは、第１の方向に沿った長さが、第１の方向に沿った主固定部材２０の長さよりも長い。【選択図】図５
2018076720.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受光面に入射した光を電力に変換する光電変換部を備えた太陽電池パネルと、前記太陽電池パネルの外縁部を保持する保持フレームと、を有する太陽電池モジュールと、
前記太陽電池モジュールを設置場所に設けられた中間固定部材に固定する主固定部材と、
前記主固定部材と前記中間固定部材との間に挟み込まれる副固定部材と、を備え、
前記主固定部材は、前記中間固定部材に固定される固定部と、前記固定部から延びて前記受光面側から前記保持フレームに当接する主受光面側当接部と、を有し、
前記副固定部材は、前記固定部と前記中間固定部材との間に挟み込まれる基部と、前記基部から前記太陽電池モジュール側に張り出して、前記受光面の反対面である裏面側から前記保持フレームに当接する副裏面側当接部と、を有し、
前記副裏面側当接部は、前記副裏面側当接部が当接する前記保持フレームの延びる方向である第１の方向に沿った長さが、前記第１の方向に沿った前記固定部の長さよりも長いことを特徴とする太陽光発電システム。
【請求項２】
前記副固定部材には、前記裏面から前記受光面に向かう第２の方向に突出して、前記保持フレームに前記受光面側から当接する副受光面側当接部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の太陽光発電システム。
【請求項３】
前記保持フレームには、前記裏面から前記受光面に向かう第２の方向に沿って見た場合に前記太陽電池パネルよりも外側に向けて張り出す張出部が設けられ、
前記副受光面側当接部は、前記張出部に前記受光面側から当接することを特徴とする請求項２に記載の太陽光発電システム。
【請求項４】
前記張出部は、前記主受光面側当接部と前記副裏面側当接部との間となる高さに位置することを特徴とする請求項３に記載の太陽光発電システム。
【請求項５】
前記張出部は、前記副裏面側当接部に当接することを特徴とする請求項３に記載の太陽光発電システム。
【請求項６】
前記副受光面側当接部は、前記主受光面側当接部に対して前記第１の方向に沿って並べて設けられることを特徴とする請求項２から５のいずれか１つに記載の太陽光発電システム。
【請求項７】
前記副受光面側当接部は、前記主受光面側当接部に対して前記保持フレーム側に並べて設けられることを特徴とする請求項４に記載の太陽光発電システム。
【請求項８】
前記副裏面側当接部は、前記第１の方向に沿って前記主固定部材の一方側にはみ出す長さと、前記第１の方向に沿って前記主固定部材の他方側にはみ出す長さとを異ならせて配置されることを特徴とする請求項１から７のいずれか１つに記載の太陽光発電システム。
【請求項９】
前記主固定部材と前記副固定部材とは、前記第１の方向に沿って２組設けられており、
前記第１の方向に沿った前記保持フレームの端部から前記副固定部材までの距離と、前記副固定部材同士の間の距離との比が、１：１／（２√２）であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１つに記載の太陽光発電システム。
【請求項１０】
受光面に入射した光を電力に変換する光電変換部を備えた太陽電池パネルと、前記太陽電池パネルの外縁部を保持する保持フレームと、を有する太陽電池モジュールを固定する固定部材であって、
前記太陽電池モジュールを中間固定部材に固定する主固定部材と、
前記主固定部材と前記中間固定部材との間に挟み込まれる副固定部材と、を備え、
前記主固定部材は、前記中間固定部材に固定される固定部と、前記固定部から延びて前記受光面側から前記保持フレームに当接する主受光面側当接部と、を有し、
前記副固定部材は、前記固定部と前記中間固定部材との間に挟み込まれる基部と、前記基部から前記太陽電池モジュール側に張り出して、前記受光面の反対面である裏面側から前記保持フレームに当接する副裏面側当接部と、を有し、
前記副裏面側当接部は、前記副裏面側当接部が当接する前記保持フレームの延びる方向である第１の方向に沿った長さが、前記第１の方向に沿った前記固定部の長さよりも長いことを特徴とする固定部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュールが固定部材で固定された太陽光発電システムおよび太陽電池モジュールを固定する固定部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、太陽電池セルを複数並べて構成された太陽電池パネルを有する太陽電池モジュールにおいては、太陽電池パネルの外縁部を保護するとともに太陽電池パネルの強度向上を図るために、太陽電池パネルの外縁部を全周にわたって保持する保持フレームを有するものがある。また、保持フレームは、太陽電池モジュールを設置する際に固定部材が当接される固定具としても機能する。
【０００３】
太陽電池モジュールは、積雪および風によって荷重が加わるため、保持フレームは荷重に耐えうる強度を確保する必要がある。一般的に、保持フレームの材料には、耐久性および重量等の観点からアルミニウムが使用される。
【０００４】
太陽電池モジュールが設置される設置面には、太陽電池モジュールが載置される中間固定部材が設けられる。太陽電池モジュールは、中間固定部材に載置されて固定部材で固定されることで設置面に設置される。一般的に、中間固定部材の幅は太陽電池モジュールの幅よりも短くなっている。そのため、太陽電池モジュールの保持フレームと設置面との間に隙間が形成される。
【０００５】
太陽電池モジュールの保持フレームと設置面との間に隙間が形成されているため、太陽電池モジュールに荷重が加わった際に保持フレームが変形し、破損してしまうおそれがある。そのため、特許文献１に開示された太陽電池パネルの固定装置のように、保持フレームの全体を中間固定部材で支持するか、または保持フレームの肉厚を大きくして、保持フレームの変形を抑える必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１４４３１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来の技術によれば、ほとんど積雪のない地域に太陽電池モジュールを設置する場合であっても、保持フレームの変形を抑えるための構成が採用されることで、実際には保持フレームの変形のおそれがないにも関わらず、過剰な強度仕様で保持フレームが製造されてしまう。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、設置環境に応じて保持フレームの強度を容易に変更可能である太陽光発電システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる太陽光発電システムは、受光面に入射した光を電力に変換する光電変換部を備えた太陽電池パネルと、太陽電池パネルの外縁部を保持する保持フレームと、を有する太陽電池モジュールと、太陽電池モジュールを設置場所に設けられた中間固定部材に固定する主固定部材と、主固定部材と中間固定部材との間に挟み込まれる副固定部材と、を備える。主固定部材は、中間固定部材に固定される固定部と、固定部から延びて受光面側から保持フレームに当接する主受光面側当接部と、を有する。副固定部材は、固定部と中間固定部材との間に挟み込まれる基部と、基部から太陽電池モジュール側に張り出して、受光面の反対面である裏面側から保持フレームに当接する副裏面側当接部と、を有する。副裏面側当接部は、副裏面側当接部が当接する保持フレームの延びる方向である第１の方向に沿った長さが、第１の方向に沿った固定部の長さよりも長い。
【発明の効果】
【００１０】
本発明にかかる太陽光発電システムによれば、設置環境に応じて保持フレームの強度を容易に変更可能であるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる太陽光発電システムが備える太陽電池モジュールの分解斜視図
【図２】実施の形態１における太陽電池モジュールの平面図
【図３】実施の形態１にかかる太陽光発電システムの斜視図
【図４】図３に示すＩＶ−ＩＶ線に沿って切断した部分断面図
【図５】実施の形態１にかかる太陽光発電システムにおいて、太陽電池モジュールを固定する部分の拡大斜視図であって、太陽電池モジュールを除いた状態を示す図
【図６】実施の形態１における副固定部材の斜視図
【図７】実施の形態１における副固定部材の変形例１を示す斜視図
【図８】変形例１にかかる副固定部材を用いた太陽光発電システムの斜視図
【図９】図８に示すＩＸ−ＩＸ線に沿って切断した部分断面図
【図１０】変形例１にかかる副固定部材を用いて太陽電池モジュールを固定する部分の拡大斜視図であって、太陽電池モジュールを除いた状態を示す図
【図１１】実施の形態１における副固定部材の変形例２を示す斜視図
【図１２】変形例２にかかる副固定部材を用いた太陽光発電システムの斜視図
【図１３】図１２に示すＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿って切断した部分断面図
【図１４】変形例２にかかる副固定部材を用いて太陽電池モジュールを固定する部分の拡大斜視図であって、太陽電池モジュールを除いた状態を示す図
【図１５】実施の形態１における副固定部材の変形例３を示す斜視図
【図１６】変形例３にかかる副固定部材を用いた太陽光発電システムの斜視図
【図１７】図１６に示すＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線に沿って切断した部分断面図
【図１８】変形例３にかかる副固定部材を用いて太陽電池モジュールを固定する部分の拡大斜視図であって、太陽電池モジュールを除いた状態を示す図
【図１９】変形例４にかかる副固定部材を用いた太陽光発電システムの斜視図
【図２０】図１９に示すＸＸ−ＸＸ線に沿って切断した部分断面図
【図２１】実施の形態１における保持フレームと固定部材との位置関係を示す模式図
【図２２】実施の形態１における保持フレームと固定部材との位置関係の他の例を示す模式図
【図２３】実施の形態１における保持フレームを２点で支持された支持梁と捉えた場合に等分布荷重における一般的な曲げモーメント図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の実施の形態にかかる太陽光発電システムおよび固定部材を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１３】
実施の形態１．
まず、本発明の実施の形態１にかかる太陽光発電システムが備える太陽電池モジュールについて説明する。図１は、本発明の実施の形態１にかかる太陽光発電システムが備える太陽電池モジュールの分解斜視図である。図２は、実施の形態１における太陽電池モジュールの平面図である。
【００１４】
太陽電池モジュール８０は、太陽電池パネル７０と、太陽電池パネル７０の外縁部を全周にわたって囲む保持フレーム１０とを有している。太陽電池パネル７０は、太陽光を電力に変換する光電変換部であり、並べて配置された複数の太陽電池セル６０を備える。太陽電池セル６０の受光面７０ａ側に図示しない透明基板であるガラスが配置される。複数の太陽電池セル６０は、直列または並列に接続されている。太陽電池パネル７０は、並べて配置された複数の太陽電池セル６０をエチレンビニルアセテート（Ｅｔｈｙｌｅｎｅ−ｖｉｎｙｌ  ａｃｅｔａｔｅ：ＥＶＡ）樹脂またはポリエチレンテレフタレート（Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ：ＰＥＴ）樹脂などの電気的絶縁材料で封止して形成されている。
【００１５】
次に、太陽電池モジュール８０を備える太陽光発電システムについて説明する。図３は、実施の形態１にかかる太陽光発電システムの斜視図である。図４は、図３に示すＩＶ−ＩＶ線に沿って切断した部分断面図である。図５は、実施の形態１にかかる太陽光発電システムにおいて、太陽電池モジュール８０を固定する部分の拡大斜視図であって、太陽電池モジュール８０を除いた状態を示す図である。
【００１６】
太陽光発電システム１００は、主固定部材２０、副固定部材２１、中間固定部材２３を用いて太陽電池モジュール８０を設置場所に固定して構成される。
【００１７】
中間固定部材２３は、太陽光発電システム１００を設置する設置面、例えば屋根面に固定される。中間固定部材２３は、棒状の形状であり、太陽電池モジュール８０の一辺と平行に配置される。中間固定部材２３は、底面２３ａに形成された孔２６を通して図示しない木ねじを屋根にねじ込むことで屋根面に固定される。中間固定部材２３には、中間固定部材２３の長手方向に延びて、互いに対向する溝２３ｂが形成されている。図４に示すように、溝２３ｂには、板状の補助固定部材２２が差し込まれる。補助固定部材２２には、ねじ孔２２ａが形成されている。
【００１８】
主固定部材２０は、補助固定部材２２を介して中間固定部材２３に固定される。主固定部材２０は、中間固定部材２３に固定される固定部２０ａと、固定部２０ａから延びて受光面７０ａ側から保持フレーム１０に当接する主受光面側当接部２０ｂとを有する。固定部２０ａには、孔２４が形成されている。主固定部材２０は、孔２４に通したボルト２５を、補助固定部材２２のねじ孔２２ａにねじ込むことで、中間固定部材２３に固定される。主固定部材２０の主受光面側当接部２０ｂは、主固定部材２０が中間固定部材２３に固定されることで、太陽電池モジュール８０の保持フレーム１０に受光面７０ａ側から当接する。
【００１９】
図６は、実施の形態１における副固定部材２１の斜視図である。副固定部材２１は、主固定部材２０の固定部２０ａと中間固定部材２３との間に挟み込まれる基部２１ａと、基部２１ａから太陽電池モジュール８０側に張り出して、受光面７０ａの反対面である裏面７０ｂ側から保持フレーム１０に当接する副裏面側当接部２１ｂとを有する。基部２１ａには、孔２１ｃが形成されている。主固定部材２０を中間固定部材２３に固定するボルト２５を、基部２１ａに形成された孔２１ｃに通すことで、主固定部材２０とともに副固定部材２１が中間固定部材２３に固定される。
【００２０】
太陽電池モジュール８０は、主受光面側当接部２０ｂと副裏面側当接部２１ｂとで保持フレーム１０が挟み込まれることで中間固定部材２３に固定される。これにより、太陽電池モジュール８０は、中間固定部材２３を介して設置場所である屋根に固定される。このように、太陽電池モジュール８０を設置場所に固定する固定部材が、主固定部材２０と副固定部材２１とを備えて構成される。
【００２１】
副裏面側当接部２１ｂは、副裏面側当接部２１ｂが当接する保持フレーム１０の延びる方向である第１の方向、すなわち矢印Ｘで示す方向に沿った長さｆが、矢印Ｘで示す方向に沿った固定部２０ａの長さｅよりも長くなっている。なお、矢印Ｘで示す方向に沿った固定部２０ａの長さｅは、矢印Ｘで示す方向に沿った中間固定部材２３の長さと等しい。
【００２２】
上記のように構成された太陽光発電システム１００では、主固定部材２０同士の間の距離ａよりも、副固定部材２１の副裏面側当接部２１ｂ同士の間の距離ｃのほうが短くなる。また、主固定部材２０から保持フレーム１０の端部までの距離ｂよりも、副固定部材２１の副裏面側当接部２１ｂから保持フレーム１０の端部までの距離ｄのほうが短くなる。一般的に、太陽電池モジュール８０に荷重が加わった際に保持フレーム１０で発生する応力は、距離ａおよび距離ｂに依存し、距離ａおよび距離ｂが長くなるほど保持フレーム１０で発生する応力が大きくなる。本実施の形態では、副固定部材２１を用いることで、距離ａ＞距離ｃ、距離ｂ＞距離ｄとすることができるため、保持フレームで発生する応力を抑えることができる。これにより、太陽電池モジュール８０に荷重が加えられた際の保持フレーム１０の変形を抑えて、保持フレーム１０の破損を防ぐことができる。
【００２３】
また、例えばほとんど積雪のない地域では、副固定部材２１を用いずに主固定部材２０で太陽電池モジュール８０を固定すれば、積雪によって太陽電池モジュール８０に荷重が加えられることがほとんどない地域において、過剰な強度仕様で保持フレーム１０または主固定部材２０を製造する必要がない。そのため、使用材料を抑えて、保持フレーム１０および主固定部材２０の軽量化、取扱い性の向上、および製造コストの抑制を図ることができる。また、保持フレーム１０および主固定部材２０の軽量化によって、設置場所の耐荷重性のよって設置場所が制限されることが少なくなる。すなわち、太陽光発電システム１００の設置場所を選択する自由度の向上を図ることができる。
【００２４】
図７は、実施の形態１における副固定部材２１の変形例１を示す斜視図である。図８は、変形例１にかかる副固定部材２１を用いた太陽光発電システム１００の斜視図である。図９は、図８に示すＩＸ−ＩＸ線に沿って切断した部分断面図である。図１０は、変形例１にかかる副固定部材２１を用いて太陽電池モジュール８０を固定する部分の拡大斜視図であって、太陽電池モジュール８０を除いた状態を示す図である。
【００２５】
変形例１にかかる副固定部材２１には、太陽電池パネル７０の裏面７０ｂ側から受光面７０ａに向かう第２の方向、すなわち矢印Ｙで示す方向に突出して、保持フレーム１０に受光面７０ａ側から当接する副受光面側当接部２１ｄが設けられている。
【００２６】
副受光面側当接部２１ｄは、主受光面側当接部２０ｂに対して、矢印Ｘに示す方向に沿った両側に並べて設けられている。変形例１にかかる副固定部材２１を用いた場合、主受光面側当接部２０ｂおよび副受光面側当接部２１ｄと、副裏面側当接部２１ｂとの間に保持フレーム１０が挟み込まれることで、中間固定部材２３を介して太陽電池モジュール８０が設置場所に固定される。したがって、変形例１にかかる副固定部材２１を用いることで、主受光面側当接部２０ｂに加えて副受光面側当接部２１ｄを用いて、より強固に太陽電池モジュール８０を固定することが可能となる。
【００２７】
なお、本実施の形態１では、主受光面側当接部２０ｂおよび副受光面側当接部２１ｄは、保持フレーム１０の天面に当接しているが、主受光面側当接部２０ｂおよび副受光面側当接部２１ｄが当接する場所は保持フレーム１０の天面に限られず、受光面７０ａ側から当接する場所であればよい。また、副裏面側当接部２１ｂは、保持フレーム１０の底面に当接しているが、副裏面側当接部２１ｂが当接する場所は保持フレーム１０の底面に限られず、裏面７０ｂ側から当接する場所であればよい。
【００２８】
図１１は、実施の形態１における副固定部材２１の変形例２を示す斜視図である。図１２は、変形例２にかかる副固定部材２１を用いた太陽光発電システム１００の斜視図である。図１３は、図１２に示すＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿って切断した部分断面図である。図１４は、変形例２にかかる副固定部材２１を用いて太陽電池モジュール８０を固定する部分の拡大斜視図であって、太陽電池モジュール８０を除いた状態を示す図である。図１３では、中間固定部材２３および主固定部材２０を省略している。
【００２９】
変形例２にかかる副固定部材２１には、変形例１と同様に矢印Ｙで示す方向に突出して、保持フレーム１０に受光面７０ａ側から当接する副受光面側当接部２１ｄが設けられている。
【００３０】
本変形例２では、保持フレーム１０に形成された張出部１０ａに副受光面側当接部２１ｄが受光面７０ａ側から当接している。張出部１０ａは、矢印Ｙに示す方向に沿って見た場合に太陽電池パネル７０よりも外側に向けて張り出している。本変形例２では、張出部１０ａが保持フレーム１０の底面の一部を構成する。したがって、張出部１０ａは、副裏面側当接部２１ｂにも当接する。
【００３１】
副受光面側当接部２１ｄは、主受光面側当接部２０ｂに対して、矢印Ｘに示す方向に沿った両側に並べて設けられている。変形例２にかかる副固定部材２１を用いた場合、主受光面側当接部２０ｂおよび副受光面側当接部２１ｄと、副裏面側当接部２１ｂとの間に保持フレーム１０が挟み込まれることで、中間固定部材２３を介して太陽電池モジュール８０が設置場所に固定される。したがって、変形例２にかかる副固定部材２１を用いることで、主受光面側当接部２０ｂに加えて副受光面側当接部２１ｄを用いて、より強固に太陽電池モジュール８０を固定することが可能となる。また、変形例１に比べて副受光面側当接部２１ｄの高さを抑えることができるため、使用材料の削減による軽量化、取扱い性の向上、および製造コストの抑制を図ることができる。
【００３２】
図１５は、実施の形態１における副固定部材２１の変形例３を示す斜視図である。図１６は、変形例３にかかる副固定部材２１を用いた太陽光発電システム１００の斜視図である。図１７は、図１６に示すＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線に沿って切断した部分断面図である。図１８は、変形例３にかかる副固定部材２１を用いて太陽電池モジュール８０を固定する部分の拡大斜視図であって、太陽電池モジュール８０を除いた状態を示す図である。
【００３３】
変形例３にかかる副固定部材２１には、変形例１と同様に矢印Ｙで示す方向に突出して、保持フレーム１０に受光面７０ａ側から当接する副受光面側当接部２１ｄが設けられている。
【００３４】
本変形例３では、変形例２と同様に保持フレーム１０に形成された張出部１０ａに副受光面側当接部２１ｄが受光面７０ａ側から当接している。本変形例３では、張出部１０ａが保持フレーム１０の底面の一部を構成する。
【００３５】
本変形例３では、副受光面側当接部２１ｄは、主受光面側当接部２０ｂに対して保持フレーム１０側に並べて設けられている。これにより、本変形例３では副受光面側当接部２１ｄを、矢印Ｘに示す方向に連続させた１つの部位として形成することができる。このように、１つの部位で副受光面側当接部２１ｄを形成することで、変形例１および変形例２に示したように複数の副受光面側当接部２１ｄを形成した場合に比べて、加工費用を抑えることができる。
【００３６】
また、本変形例３にかかる副固定部材２１を用いた場合、主受光面側当接部２０ｂおよび副受光面側当接部２１ｄと、副裏面側当接部２１ｂとの間に保持フレーム１０が挟み込まれることで、中間固定部材２３を介して太陽電池モジュール８０が設置場所に固定される。したがって、本変形例３にかかる副固定部材２１を用いることで、主受光面側当接部２０ｂに加えて副受光面側当接部２１ｄを用いて、より強固に太陽電池モジュール８０を固定することが可能となる。
【００３７】
図１９は、変形例４にかかる副固定部材２１を用いた太陽光発電システム１００の斜視図である。図２０は、図１９に示すＸＸ−ＸＸ線に沿って切断した部分断面図である。
【００３８】
本変形例４にかかる副固定部材２１には、変形例１と同様に矢印Ｙで示す方向に突出して、保持フレーム１０に受光面７０ａ側から当接する副受光面側当接部２１ｄが設けられている。
【００３９】
本変形例４では、保持フレーム１０に形成された張出部１０ｂに副受光面側当接部２１ｄが受光面７０ａ側から当接している。張出部１０ｂは、矢印Ｙに示す方向に沿って見た場合に太陽電池パネル７０よりも外側に向けて張り出している。本変形例４では、張出部１０ｂが形成される位置が、保持フレーム１０の天面と底面の間となる高さとなっている。
【００４０】
本変形例４にかかる副受光面側当接部２１ｄは、主受光面側当接部２０ｂに対して、矢印Ｘに示す方向に沿った両側に並べて設けられている。本変形例４にかかる副固定部材２１を用いた場合、主受光面側当接部２０ｂおよび副受光面側当接部２１ｄと、副裏面側当接部２１ｂとの間に保持フレーム１０が挟み込まれることで、中間固定部材２３を介して太陽電池モジュール８０が設置場所に固定される。したがって、本変形例４にかかる副固定部材２１を用いることで、主受光面側当接部２０ｂに加えて副受光面側当接部２１ｄを用いて、より強固に太陽電池モジュール８０を固定することが可能となる。また、変形例１に比べて副受光面側当接部２１ｄの高さを抑えることができるため、使用材料の削減による軽量化、取扱い性の向上、および製造コストの抑制を図ることができる。
【００４１】
次に、太陽電池モジュール８０の保持フレーム１０と、固定部材である主固定部材２０および副固定部材２１との位置関係について説明する。図２１は、実施の形態１における保持フレーム１０と固定部材との位置関係を示す模式図である。図２１に示すように、副固定部材２１は、矢印Ｘに示す方向に沿って主固定部材２０の一方側である端部側にはみ出す長さＬａと、矢印Ｘに示す方向に沿って主固定部材２０の他方側である中心線Ｃ側にはみ出す長さＬｂとを異ならせて配置される。より具体的には、長さＬａ＞長さＬｂとなっている。
【００４２】
また、図２１に示すように、主固定部材２０が、保持フレーム１０の中心線Ｃ側に寄せて配置されているため、主固定部材２０から保持フレーム１０の端部までの距離Ｌｃは、主固定部材２０から中心線Ｃまでの距離Ｌｄよりも長くなっている。したがって保持フレーム１０に発生する応力は、長さの長い端部側の方が大きくなる。そして、発生する応力が大きい端部側に副固定部材２１が大きくはみ出しているため、発生する応力が大きい側を副固定部材２１で適切に補強する事が可能となる。
【００４３】
図２２は、実施の形態１における保持フレーム１０と固定部材との位置関係の他の例を示す模式図である。図２３は、実施の形態１における保持フレーム１０を２点で支持された支持梁と捉えた場合に等分布荷重における一般的な曲げモーメント図である。固定部材は、矢印Ｘに示す方向に沿って２組設けられている。
【００４４】
保持フレーム１０の端部から副固定部材２１との間と、副固定部材２１同士の間で発生する応力の偏りを無くすためには、それぞれにおける最大曲げモーメントＭｘを同じにする必要がある。保持フレーム１０の端部から副固定部材２１との間での最大曲げモーメントをＭｘ１、副固定部材２１同士の間での最大曲げモーメントをＭｘ２とし、Ｍｘ１＝Ｍｘ２となるＬ１とＬ２との関係を求めると下記の通りとなり、Ｌ１：Ｌ２＝１：１／√２となる。
【００４５】
すなわち、
Ｍｘ１＝ｗＬ１２／２
Ｍｘ２＝ｗ（Ｌ２２−Ｌ１２）／２となる。
ここで、
Ｍｘ１＝Ｍｘ２とすると、
ｗＬ１２／２＝ｗ（Ｌ２２−Ｌ１２）／２となり、
Ｌ１＝Ｌ２／√２が導かれる。
これにより、１：Ｌ２＝１：１／√２の関係が得られる。
なお、
Ｍｘ１：保持フレーム１０の端部と副固定部材２１との間で発生する最大曲げモーメント
Ｍｘ２：副固定部材２１同士の間で発生する最大曲げモーメント
ｗ：等分布荷重
Ｌ１：保持フレーム１０と副固定部材２１の中心との距離
Ｌ２：副固定部材２１同士の中心間の距離
である。
【００４６】
したがって、保持フレーム１０の端部から副固定部材２１の中心までの長さと副固定部材２１同士の中心間の長さとの比率を、１：１／（２√２）とすることで、保持フレーム１０で発生する応力の偏りをなくすことができる。
【００４７】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１０  保持フレーム、１０ａ，１０ｂ  張出部、２０  主固定部材、２０ａ  固定部、２０ｂ  主受光面側当接部、２１  副固定部材、２１ａ  基部、２１ｂ  副裏面側当接部、２１ｃ，２４，２６  孔、２１ｄ  副受光面側当接部、２２  補助固定部材、２２ａ  ねじ孔、２３  中間固定部材、２３ａ  底面、２３ｂ  溝、２５  ボルト、６０  太陽電池セル、７０  太陽電池パネル、７０ａ  受光面、７０ｂ  裏面、８０  太陽電池モジュール、１００  太陽光発電システム。
【図１】
2018076720.tif 000003
【図２】
2018076720.tif 000004
【図３】
2018076720.tif 000005
【図４】
2018076720.tif 000006
【図５】
2018076720.tif 000007
【図６】
2018076720.tif 000008
【図７】
2018076720.tif 000009
【図８】
2018076720.tif 000010
【図９】
2018076720.tif 000011
【図１０】
2018076720.tif 000012
【図１１】
2018076720.tif 000013
【図１２】
2018076720.tif 000014
【図１３】
2018076720.tif 000015
【図１４】
2018076720.tif 000016
【図１５】
2018076720.tif 000017
【図１６】
2018076720.tif 000018
【図１７】
2018076720.tif 000019
【図１８】
2018076720.tif 000020
【図１９】
2018076720.tif 000021
【図２０】
2018076720.tif 000022
【図２１】
2018076720.tif 000023
【図２２】
2018076720.tif 000024
【図２３】
2018076720.tif 000025