(57)【要約】【課題】定着ユニットで発生したジャムを容易に処理する。【解決手段】画像形成装置１は、筐体１０、定着ユニット２、背面カバー３、及び規制部材４を備える。筐体１０は、開口１０１を有する。定着ユニット２は、筐体１０内に開口１０１を介して着脱自在に構成されている。背面カバー３は、支点３１まわりに回転自在に支持され、開口１０１を開閉する。規制部材４は、カバー３を開放する角度を規制する。規制部材４は、角度を規制する規制位置と、角度の規制を解除する解除位置との間で移動可能に構成される。規制部材４が規制位置にある状態では、規制部材４の突出部４１が背面カバー３の係合部材３２と係合する。規制部材４が解除位置にある状態では、規制部材４の突出部４１が背面カバー３の係合部材３２と係合しない。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を有する筐体と、
前記開口を介して前記筐体内に着脱自在に構成された定着ユニットと、
支点まわりに回転自在に支持され、前記開口を開閉するカバーと
前記カバーを開放する角度を規制する規制部材と
を備え、
前記規制部材は、前記角度を規制する規制状態と、前記角度の規制を解除する解除状態との間で遷移可能に構成される、画像形成装置。
【請求項２】
前記規制部材は、前記角度を規制する規制位置と、前記角度の規制を解除する解除位置との間で移動可能に構成される、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記規制部材が前記角度の規制を解除している場合に、前記カバーは、前記定着ユニットを前記筐体から前記開口を介して取り出すことができる位置まで開放される、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記規制部材を前記規制位置に向けて付勢する付勢部材を更に備える、請求項２又は請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記カバーは、
カバー本体と、
前記支点に対して前記カバー本体から離間する側に配置された係合部材と
を有し、
前記規制部材が前記規制位置にある場合に、前記規制部材は前記係合部材と係合し、
前記規制部材が前記解除位置にある場合に、前記規制部材は前記係合部材との係合が解除される、請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
画像が形成された記録媒体を外部に排出する排出部と、
前記定着ユニットから前記排出部に前記記録媒体を搬送する搬送部と
を更に備え、
前記カバーは、前記搬送部の一部を構成する、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の画像形成装置は、定着ユニットと定着カバーとを備える。定着ユニットは、装置本体に対して着脱自在に構成されている。定着カバーは、定着ユニットの着脱方向を被う。定着ユニットは、定着カバーと一体に構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−５３９８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の画像形成装置では、定着ユニットが定着カバーと一体に構成されているため、定着カバーを開閉する場合に、定着ユニットを取り外す必要がある。例えば、定着ユニットでジャムが発生した場合に、定着カバーを開閉する必要がある。この場合にも、定着ユニットを取り外す必要があり、ジャム処理が容易ではない可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、定着ユニットの交換や定着ユニットで発生したジャムなどの際に定着ユニットを容易に着脱可能な画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の画像形成装置は、筐体、定着ユニット、カバー、及び規制部材を備える。前記筐体は、開口を有する。前記定着ユニットは、前記開口を介して前記筐体内に着脱自在に構成される。前記カバーは、支点まわりに回転自在に支持され、前記開口を開閉する。前記規制部材は、前記カバーを開放する角度を規制する。前記規制部材は、前記角度を規制する規制状態と、前記角度の規制を解除する解除状態との間で遷移可能に構成される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の画像形成装置によれば、定着ユニットで発生したジャムを容易に処理できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す側面図である。
【図２】背面カバーを開放する角度が規制された状態を示す斜視図である。
【図３】背面カバーを開放する角度が規制されていない状態を示す斜視図である。
【図４】角度規制部材が背面カバーの開放角度を規制する状態を示す側面図である。
【図５】角度規制部材が背面カバーの開放角度を規制しない状態を示す側面図である。
【図６】角度規制部材の動作を示す図である。（ａ）は、角度規制部材が背面カバーの開放角度を規制する状態を示す側面図である。（ｂ）は、角度規制部材が背面カバーの開放角度を規制しない状態を示す側面図である。
【図７】図４〜図６に示す規制部材とは別の形態の角度規制部材を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図面（図１〜図７）を参照しながら説明する。なお、図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１０】
まず、図１を参照して、本発明の実施形態に係る画像形成装置１について説明する。図１は、画像形成装置１の構成を示す図である。図１に示すように、画像形成装置１は、プリンターである。画像形成装置１は、筐体１０、カセット給送部１１、搬送部１２、画像形成部１４、定着ユニット２、排出部１８及び排出トレイ１９を備える。画像形成部１４は、転写部１３及び現像部１６を含む。定着ユニット２は、定着部１７を含む。筐体１０は、背面カバー３を備える。
【００１１】
図１には、互いに直交するＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸を記載している。Ｘ軸及びＹ軸は、水平面と平行である。Ｚ軸は、鉛直方向と平行である。以下の説明において、Ｘ軸の正方向側を前面側といい、Ｘ軸の負方向側を背面側という場合がある。
【００１２】
カセット給送部１１は、用紙を搬送部１２へ供給する。搬送部１２は、用紙を転写部１３及び定着部１７を経由して排出部１８まで搬送する。用紙は、「記録媒体」の一例に相当する。
【００１３】
画像形成部１４は、用紙に画像を形成する。画像形成部１４は、感光体ドラムを備える。感光体ドラムには、静電潜像が形成される。現像部１６は、静電潜像にトナーを供給してトナー像を形成する。転写部１３は、感光体ドラムに形成されたトナー像を用紙上に転写する。その結果、用紙に画像が形成される。
【００１４】
定着部１７は、加熱ローラー１７１及び加圧ローラー１７２を備える。定着部１７は、加熱ローラー１７１と加圧ローラー１７２との間に用紙を挟むことによって用紙を加熱及び加圧し、用紙に形成された画像を用紙に定着する。排出部１８は、用紙を排出トレイ１９へ排出する。排出トレイ１９は、排出部１８が排出した用紙を載置する。
【００１５】
背面カバー３は、筐体１０の側面の一部を構成する。具体的には、背面カバー３は、筐体１０のＸ軸の負方向側（背面側）の側面を構成する。背面カバー３は、「カバー」の一例に相当する。
【００１６】
次に、図１及び図２を参照して、背面カバー３の動作について説明する。図２は、背面カバー３を開放する角度が規制された状態を示す斜視図である。
【００１７】
図２に示すように、筐体１０は、背面側（Ｘ軸の負方向側）に開口１０１を有する。背面カバー３は、開口１０１を開閉する。また、背面カバー３は、複数のリブ１２ａを備える。リブ１２ａは、搬送部１２の一部を構成する。具体的には、リブ１２ａは、定着ユニット２から排出部１８に用紙を搬送する搬送部１２の一部を構成する。
【００１８】
図２に示すように、背面カバー３を開放する角度が規制された状態では、外部から定着ユニット２が視認できる。また、定着ユニット２で発生したジャムを処理できる。本実施形態では、背面カバー３は、Ｚ軸に対して略８０度の角度で開放されている。
【００１９】
以上、図１及び図２を参照して説明したように、本発明の実施形態では、背面カバー３は、定着ユニット２から排出部１８に用紙を搬送する搬送部１２の一部を構成する。したがって、ユーザーは、背面カバー３を開けることによって、定着ユニット２と排出部１８との間の搬送部１２で発生したジャムを処理できる。
【００２０】
次に、図１〜図３を参照して、背面カバー３の動作について更に説明する。図３は、背面カバー３を開放する角度が規制されていない状態を示す斜視図である。
【００２１】
図３に示すように、背面カバー３を開放する角度が規制されていない状態では、定着ユニット２は、筐体１０内からＸ軸の負方向側に、開口１０１を介して取り出される。また、定着ユニット２は、開口１０１を介して、筐体１０内に取り込まれる。本実施形態では、背面カバー３は、Ｚ軸に対して略１５０度の角度で開放されている。
【００２２】
次に、図１〜図４を参照して、規制部材４について説明する。図４は、規制部材４が背面カバー３の開放角度θを規制する状態を示す側面図である。
【００２３】
図４に示すように、背面カバー３は、カバー本体３０と、係合部材３２とを有する。カバー本体３０は、開口１０１を開閉する。具体的には、カバー本体３０は、背面カバー３のうち、支点３１よりもＸ軸の負方向側（背面側）の部分を示す。係合部材３２は、支点３１に対してカバー本体３０から離間する側（前面側）に配置される。
【００２４】
規制部材４は、筐体１０の背面側に配置される。また、規制部材４は、突出部４１と本体部４２とを備える。突出部４１は、本体部４２のＸ軸の負方向に突出して形成されている。また、規制部材４は、Ｘ軸方向に移動可能に構成されている。図４に示す規制部材４の位置は、規制部材４がＸ軸の負方向側（背面側）に移動した位置である。規制部材４がＸ軸の負方向に移動した位置は、「規制位置」の一例に相当する。規制部材４が規制位置にある状態は、「規制状態」の一例に相当する。
【００２５】
突出部４１は、係合部材３２と係合している。具体的には、突出部４１の下面が、係合部材３２と係合している。その結果、背面カバー３の開放角度θは、第１角度θ１に規制される。第１角度θ１は、例えば８０度である。
【００２６】
次に、図１〜図５を参照して、規制部材４について更に説明する。図５は、規制部材４が背面カバー３の開放角度θを規制しない状態を示す側面図である。
【００２７】
図５に示す規制部材４の位置は、規制部材４がＸ軸の正方向側（前面側）に移動した位置である。規制部材４がＸ軸の正方向に移動した位置は、「解除位置」の一例に相当する。規制部材４が解除位置にある状態は、「解除状態」の一例に相当する。
【００２８】
規制部材４が解除位置にあるため、突出部４１は、係合部材３２と係合していない。その結果、背面カバー３の開放角度θの規制は解除され、開放角度θは、第２角度θ２になる。第２角度θ２は、例えば１５０度である。
【００２９】
また、背面カバー３が第２角度θ２まで開放されているため、定着ユニット２を着脱できる。具体的には、装着されている定着ユニット２を方向Ｄ１に引き出すことによって、定着ユニット２を取り外し、定着ユニット２を筐体１０内から取り出すことができる。また、外部から定着ユニット２を方向Ｄ２に向けて挿入することによって、定着ユニット２を筐体１０内に取り込み、定着ユニット２を装着することができる。
【００３０】
以上、図１〜図５を参照して説明したように、本発明の実施形態では、規制部材４を規制位置に移動することによって、背面カバー３の開放角度θを規制できる。したがって、背面カバー３がジャム処理に適した角度に開放されるため、定着ユニット２で発生したジャムを容易に処理できる。
【００３１】
また、規制部材４が背面カバー３の開放角度θの規制を解除している場合に、背面カバー３は、定着ユニット２を筐体１０内から開口１０１を介して取り出すことができる位置まで開放される。したがって、開口１０１を介して定着ユニット２を筐体１０内から容易に取り出すことができる。
【００３２】
更に、規制部材４が規制位置にある場合に、規制部材４は係合部材３２と係合し、規制部材４が解除位置にある場合に、規制部材４は係合部材３２との係合が解除される。したがって、簡素な構成で規制部材４を実現できる。
【００３３】
次に、図１〜図６を参照して、規制部材４の動作について説明する。図６は、規制部材４の動作を示す図である。図６（ａ）は、規制部材４が背面カバー３の開放角度θを規制する状態を示す側面図である。図６（ｂ）は、規制部材４が背面カバー３の開放角度θを規制しない状態を示す側面図である。
【００３４】
図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、画像形成装置１は、付勢部材５を更に備える。付勢部材５は、規制部材４を規制位置に向けて付勢する。付勢部材５は、例えば、コイルばねである。
【００３５】
筐体１０は、フレーム１０２とフレーム１０３とフレーム１０４とを更に備える。フレーム１０２とフレーム１０４とは、Ｘ軸方向に延びる。フレーム１０３は、フレーム１０２とフレーム１０４との間に立設される。フレーム１０３は、Ｚ軸方向に延びる。
【００３６】
フレーム１０２は、ガイド部材１０２ａを有する。ガイド部材１０２ａは、フレーム１０２からＺ軸の正方向に突出する。ガイド部材１０２ａは、規制部材４に対してＹ軸方向の正方向側と、Ｙ軸方向の負方向側とに配置される。
【００３７】
フレーム１０４は、ガイド部材１０４ａを有する。ガイド部材１０４ａは、フレーム１０４からＺ軸の負方向に突出する。ガイド部材１０４ａは、規制部材４に対してＹ軸方向の正方向側と、Ｙ軸方向の負方向側とに配置される。
【００３８】
付勢部材５の一方側端部は、フレーム１０３に固定される。付勢部材５の他方側端部は、規制部材４のＸ軸の正方向側の端部に固定される。具体的には、付勢部材５の一方側端部は、付勢部材５のＸ軸の正方向側（前面側）の端部を示す。付勢部材５の他方側端部は、付勢部材５のＸ軸の負方向側（背面側）の端部を示す。付勢部材５は、規制部材４をＸ軸の負方向に付勢する。
【００３９】
規制部材４は、フレーム１０２の上面に沿ってＸ軸方向に摺動する。ガイド部材１０２ａ及びガイド部材１０４ａは、規制部材４がフレーム１０２の上面に沿ってＸ軸方向に摺動するように規制部材４をガイドする。
【００４０】
図６（ａ）に示すように、規制部材４は、付勢部材５によってＸ軸の負方向に付勢され、規制位置に移動する。係合部材３２は、係合面３２１を有する。規制部材４が規制位置に位置する状態では、突出部４１の下面４１１が、係合面３２１と係合している。その結果、背面カバー３の開放角度θは、第１角度θ１に規制される。
【００４１】
図６（ｂ）に示すように、規制部材４がユーザーによって、付勢部材５の付勢力に抗して、解除位置に移動される。ユーザーは、例えば、画像形成装置１のメンテナンスを行うサービスマンである。規制部材４が解除位置に位置する状態では、突出部４１は、係合部材３２と係合しない。その結果、背面カバー３の開放角度θの規制は解除され、開放角度θは、第２角度θ２になる。
【００４２】
以上、図１〜図６を参照して説明したように、本発明の実施形態では、付勢部材５は、規制部材４を規制位置に向けて付勢する。その結果、規制部材４は規制位置に配置される。したがって、背面カバー３がジャム処理に適した角度に開放されるため、ユーザーは定着ユニット２で発生したジャムを容易に処理できる。また、ユーザーは、付勢部材５の付勢力に抗して規制部材４を解除位置に移動することによって、定着ユニット２を筐体１０内から容易に取り出すことができる。
【００４３】
＜変形形態＞
次に、図１〜図３及び図７を参照して、図４〜図６に示す規制部材４とは別の形態（変形形態）の規制部材４ａについて説明する。規制部材４がＸ軸方向に移動するのに対して、規制部材４ａは、フレーム１０２及びフレーム１０４に固定されている点で相違している。以下の説明では、規制部材４ａが、規制部材４と相違する点について主に説明する。
【００４４】
フレーム１０２は、固定部材１０２ｂを有する。固定部材１０２ｂは、フレーム１０２からＺ軸の正方向に突出する。固定部材１０２ｂは、規制部材４に対してＹ軸方向の正方向側と、Ｙ軸方向の負方向側とに配置される。固定部材１０２ｂは、規制部材４ａをフレーム１０２に固定する。
【００４５】
フレーム１０４は、固定部材１０４ｂを有する。固定部材１０４ｂは、フレーム１０４からＺ軸の負方向に突出する。固定部材１０４ｂは、規制部材４に対してＹ軸方向の正方向側と、Ｙ軸方向の負方向側とに配置される。固定部材１０４ｂは、規制部材４ａをフレーム１０４に固定する。
【００４６】
規制部材４ａは、突出部４１ａと本体部４２ａとを有する。突出部４１ａは、三角形の板状に形成される。突出部４１ａは、ゴムのような弾性部材で形成される。突出部４１ａは、第１面４１１ａと第２面４１２ａとを有する。
【００４７】
第１面４１１ａは、係合部材３２の係合面３２１と係合する。この状態では、図７に示すように、背面カバー３の開放角度θは、第１角度θ１に規制される。この状態が、「規制状態」の一例に相当する。
【００４８】
ユーザーが背面カバー３の開放角度θを大きくするように背面カバー３に対して時計回りのトルクを加えると、係合面３２１によって押圧されて突出部４１ａが変形する。そして、背面カバー３に対して付与するトルクの大きさが所定値以上になると、突出部４１ａが更に変形して、突出部４１ａの第１面４１１ａと係合部材３２の係合面３２１との係合が外れる。その結果、背面カバー３の開放角度θは、第２角度θ２になる。この状態が、「規制状態」の一例に相当する。
【００４９】
また、係合部材３２は、当接面３２２を更に有する。当接面３２２は、係合面３２１と対向する。
【００５０】
背面カバー３の開放角度θが第２角度θ２の状態から、ユーザーが背面カバー３の開放角度θを小さくするように背面カバー３を反時計回りに回すと、当接面３２２が、第２面４１２ａに当接する。そして、ユーザーが背面カバー３の開放角度θを小さくするように背面カバー３に対して反時計回りのトルクを加えると、当接面３２２によって押圧されて突出部４１ａが変形する。更に、背面カバー３に対して付与するトルクの大きさが所定値以上になると、突出部４１ａが更に変形して、突出部４１ａの第２面４１２ａと係合部材３２の当接面３２２との当接が外れる。その結果、背面カバー３を閉めることができる。
【００５１】
以上、図１〜図３及び図７を参照して説明したように、規制部材４ａを規制状態にすることによって、背面カバー３の開放角度θを規制できる。したがって、背面カバー３がジャム処理に適した角度に開放されるため、定着ユニット２で発生したジャムを容易に処理できる。
【００５２】
また、ユーザーが背面カバー３の開放角度θを大きくするように背面カバー３に対して時計回りのトルクを加えることによって、突出部４１ａの第１面４１１ａと係合部材３２の係合面３２１との係合が外れる。そして、規制状態から解除状態に遷移できる。その結果、背面カバー３の開放角度θを、第２角度θ２にできる。したがって、定着ユニット２を筐体１０内から容易に取り出すことができる。
【００５３】
以上、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明した。ただし、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である（例えば、下記に示す（１）〜（３））。図面は、理解し易くするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の厚み、長さ、個数等は、図面作成の都合上から実際とは異なる場合がある。また、上記の実施形態で示す各構成要素の形状、寸法等は一例であり、特に限定されるものではなく、本発明の構成から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００５４】
（１）図１〜図７を参照して説明したように、カバーは背面カバー３であるが、本発明はこれに限定されない。カバーが開口１０１を開閉すればよい。例えば、カバーが前面側に配置される形態でもよい。
【００５５】
（２）図４〜図６を参照して説明したように、規制部材４がＸ軸に沿って移動するが、本発明はこれに限定されない。規制部材が規制位置と解除位置との間で移動可能に構成されればよい。例えば、規制部材がＸ軸に交差する方向に沿って移動する形態でもよい。また、例えば、規制部材がＹ軸に平行な中心軸の周りを回転する形態でもよい。
【００５６】
（３）図７を参照して説明したように、規制部材４ａの突出部４１ａが弾性部材で形成されているが、本発明はこれに限定されない。規制部材が規制状態と解除状態との間で遷移可能に構成されればよい。例えば、規制部材の突出部が出没自在に構成されている形態でもよい。この形態では、規制部材の突出部が突出した状態が「規制状態」の一例に相当し、規制部材の突出部が没入した状態が「解除状態」の一例に相当する。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、画像形成装置に関するものであり、産業上の利用可能性を有する。
【符号の説明】
【００５８】
１    画像形成装置
１０    筐体
１０１    開口
１０２、１０３、１０４    フレーム
１０２ａ、１０４ａ    ガイド部材
１２    搬送部
１２ａ    リブ
１４    画像形成部
２    定着ユニット
１７    定着部
１７１    加熱ローラー
１７２    加圧ローラー
３    背面カバー
３０    カバー本体
３１    支点
３２    係合部材
３２１    係合面
４    規制部材
４１    突出部
４１１    下面
４２    本体部
５    付勢部材
θ    開放角度
θ１    第１角度
θ２    第２角度
【図１】
2018146703.tif 000003
【図２】
2018146703.tif 000004
【図３】
2018146703.tif 000005
【図４】
2018146703.tif 000006
【図５】
2018146703.tif 000007
【図６】
2018146703.tif 000008
【図７】
2018146703.tif 000009