(57)【要約】【課題】排水流路において、非可撓性排水管と可撓性排水管とを管継手により接続し、前記各排水管が管継手の上流側、下流側のいずれに接続されるときでも、管継手を共通して使用できるものとする。【解決手段】管継手１０は、一端側に非可撓性排水管が接続される第１接続口２０を設け、他端側に可撓性排水管５１が接続される第２接続口３０を設け、第２接続口３０は、可撓性排水管５１の端部が内挿される外筒３１と、外筒３１に内挿された可撓性排水管５１の端部に内挿される内筒３２と、可撓性排水管５１の凹部に係合し可撓性排水管５１を抜け止め状態とする係合部４０と、を備えた。更に、内筒３２の開口縁部に形成された排水溢れ縁３７は外筒３１の開口縁部に形成された排水溢れ縁３５よりも第２接続口３０の奥方に設けた。外筒３１と可撓性排水管５１との間は連通する非水密状態にある。【選択図】図３
2018146003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器のドレン排水流路に設けられる管継手であって、
一端側に、可撓性を有しない非可撓性排水管または排水管継手が接続される第１接続口が設けられ、
他端側に、外面及び内面の少なくとも一方に凹部及び凸部が交互に形成されて可撓性を有する可撓性排水管が接続される第２接続口が設けられ、
前記第２接続口は、前記可撓性排水管の端部が内挿される外筒と、該外筒に内挿された前記可撓性排水管の端部に内挿される内筒と、前記可撓性排水管の凹部に係合し該可撓性排水管を抜け止め状態とする係合部と、を備え、
前記管継手の内部に形成された排水空間と該管継手の外部とは、前記第２接続口の外筒と前記可撓性排水管の外面との間が非水密状態にあって、連通しており、
前記内筒の開口縁部に形成された排水溢れ縁は、前記外筒の開口縁部に形成された排水溢れ縁よりも、第２接続口の奥方に位置していることを特徴とする管継手。
【請求項２】
前記第２接続口の内筒の排水溢れ縁は、前記管継手が垂直状態から所定角度まで傾いても、前記第２接続口の外筒の排水溢れ縁より下方に位置することを特徴とする請求項１に記載の管継手。
【請求項３】
排水流路の最上流に設置された機器の下側に、請求項１または請求項２の構成を備えた第１管継手がその第１接続口において直接または間接的に接続され、
前記第１管継手の第２接続口に、可撓性を有する可撓性排水管の上端が接続され、
前記可撓性排水管の下端に、請求項１または請求項２の構成を備えた第２管継手がその第２接続口において接続され、
前記第２管継手の下流側となる第１接続口に、可撓性を有しない非可撓性排水管または排水管継手が接続されたことを特徴とする排水構造。
【請求項４】
ドレン排水の排水管に管継手が接続された排水管接続部構造であって、
前記管継手は、
一端に形成された上流側となる筒状の上流側接続口に波付管からなる排水管が接続され、他端に形成された下流側となるドレン排水の排出口から、前記上流側接続口から流入したドレン排水を排出可能であり、
前記上流側接続口に形成された外筒に、前記排水管の端部が内挿されるとともに、前記排水管の端部に、前記上流側接続口に設けられ前記ドレン排水の排出口の内部と連通する中空部を有する内筒が内挿され、
前記内筒の開口縁部に形成された排水溢れ縁は、前記外筒の開口縁部に形成された排水溢れ縁よりも前記上流側接続口の奥方に位置しており、
更に、前記管継手の内部に形成された排水空間と該管継手の外部とは、前記上流側接続口の外筒と前記排水管の外面との間が非水密状態にあって、連通していることを特徴とする排水管接続部構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給湯器や空気調和器、冷凍機等の機器で発生するドレン排水を自然排水により排出する排水流路に設けられる管継手、排水構造及び排水管接続部構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
潜熱回収型の給湯器やエアコン等の空気調和器、冷凍機、冷却塔などの機器に結露等によって生じたドレン排水は排水管からなる排水流路を通して排出されている。排水管は、例えば特許文献１にも記載されているように、建物の壁面に沿って縦方向に配管され、ドレン排水は通常上流側から下流側に自然排水されて雨樋や雨水側溝等に排出されている。
【０００３】
ここで、排水流路は一般には可撓性を有しない硬質排水管が使用され管継手により連結されているが、流路途中に壁面の段差や障害物があって迂回する必要がある箇所や別の壁面に移ったりする箇所においては波付管、蛇腹管等の自在に曲げられる可撓性を有する排水管が使用される。この硬質排水管と可撓性排水管との双方が使用されている排水流路では更に多くの管継手が使用され排水管同士が連結されている。このような排水流路において、硬質排水管と可撓性排水管とを接続するときは、管継手を挟んでその上流側に硬質排水管が配管され下流側に可撓性排水管が配管される場合と、逆の、管継手を挟んだ上流側に可撓性排水管が配管され下流側に硬質排水管が配管される場合とがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１６２９４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、異なる種類の硬質排水管と可撓性排水管とを連結する管継手は、硬質排水管、可撓性排水管が管継手を挟んだ上流側、下流側のいずれにあるかによって使い分ける必要があった。このため、接続作業、部品管理が煩わしく、コスト高となっていた。
【０００６】
なお、管継手には、可撓性排水管等の排水管との接続箇所での水漏れを防止するため、管継手の外壁と排水管の外面との隙間にはパッキングが介挿されることが多い。しかし、本願のような、結露等によって生じたドレン排水を上流側から下流側に自然排出させるものである場合は、管継手と排水管との接続部には多大な水圧はかからないので、パッキングの部品コスト、劣化による交換等のメンテナンスなどを考慮すれば、パッキングを使用しなくてよければ好都合である。
【０００７】
そこで、本発明は、ドレン排水を自然排水によって排出する排水流路において、非可撓性排水管と可撓性排水管とを接続するものであって、前記各排水管がそれぞれ上流側、下流側のいずれに接続されたときでも共通して使用することができ、また、可撓性排水管との間にパッキングの介挿を必要としない管継手、排水構造及び排水管接続部構造の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の管継手は、機器のドレン排水流路に設けられるものであって、
一端側に、可撓性を有しない非可撓性排水管または排水管継手が接続される第１接続口が設けられ、
他端側に、外面及び内面の少なくとも一方に凹部及び凸部が交互に形成されて可撓性を有する可撓性排水管が接続される第２接続口が設けられ、
前記第２接続口は、前記可撓性排水管の端部が内挿される外筒と、該外筒に内挿された前記可撓性排水管の端部に内挿される内筒と、前記可撓性排水管の凹部に係合し該可撓性排水管を抜け止め状態とする係合部と、を備え、
前記管継手の内部に形成された排水空間と該管継手の外部とは、前記第２接続口の外筒と前記可撓性排水管の外面との間が非水密状態にあって、連通しており、
前記内筒の開口縁部に形成された排水溢れ縁は、前記外筒の開口縁部に形成された排水溢れ縁よりも、第２接続口の奥方に位置するものである。
【０００９】
これにより、ドレン排水を自然排水によって排出する排水流路において、管継手の第２接続口は、外筒と内筒とを備え、内筒の排水溢れ縁は可撓性排水管の端部に内挿されるので、第１接続口を上側とした向きで、可撓性排水管が接続される第２接続口を可撓性排水管の上流側に使用したときは、上流から第１接続口を通して流れ込んできたドレン排水は内筒があることによって外側の可撓性排水管側に浸入するのが防止され、外筒と可撓性排水管との間を流れて管継手の外部に流出することが起こりにくい。また、第１接続口を下側とした向きで、第２接続口を可撓性排水管の下流側に使用したときは、内筒の排水溢れ縁が、外筒の排水溢れ縁よりも第２接続口の奥方に位置する、すなわち外筒の排水溢れ縁より低い位置にあるので、可撓性排水管側から流れてきたドレン排水の一部が内筒の外側に流れ込んで内筒と外筒との間に滞り内筒の排水溢れ縁から溢れても、外筒により管継手の外部に流出するのが規制される。
【００１０】
請求項２の管継手は、管継手が垂直状態から所定角度まで傾いても、第２接続口の内筒の排水溢れ縁は、第２接続口の外筒の排水溢れ縁より下方に位置する。
これにより、排水流路において管継手は所定角度まで傾斜させて排水管と接続することができる。その結果、ドレン排水の現場の状況に応じて、障害物を迂回させるなどして排水流路を形成することも可能となり、排水流路形成の自由度が高まる。
【００１１】
請求項３の排水構造は、排水流路の最上流に設置された機器の下側に、請求項１または請求項２の構成を備えた第１管継手がその第１接続口において直接または間接的に接続され、
前記第１管継手の第２接続口に、可撓性を有する可撓性排水管の上端が接続され、
前記可撓性排水管の下端に、請求項１または請求項２の構成を備えた第２管継手がその第２接続口において接続され、
前記第２管継手の下流側となる第１接続口に、可撓性を有しない非可撓性排水管または排水管継手が接続されたものである。
【００１２】
請求項４の排水管接続部構造は、ドレン排水の排水管に管継手が接続されたものであって、
前記管継手は、
一端に形成された上流側となる筒状の上流側接続口に波付管からなる排水管が接続され、他端に形成された下流側となるドレン排水の排出口から、前記上流側接続口から流入したドレン排水を排出可能であり、
前記上流側接続口に形成された外筒に、前記排水管の端部が内挿されるとともに、前記排水管の端部に、前記上流側接続口に設けられ前記ドレン排水の排出口の内部と連通する中空部を有する内筒が内挿され、
前記内筒の開口縁部に形成された排水溢れ縁は、前記外筒の開口縁部に形成された排水溢れ縁よりも前記上流側接続口の奥方に位置しており、
更に、前記管継手の内部に形成された排水空間と該管継手の外部とは、前記上流側接続口の外筒と前記排水管の外面との間が非水密状態にあって、連通しているものである。
ここで、「上流側接続口」は請求項１乃至請求項３の「第２接続口」に相当し、「ドレン排水の排出口」は「第１接続口」に、「波付管からなる排水管」は「可撓性排水管」に相当する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、ドレン排水を自然排水によって排出する排水流路において、管継手の第２接続口が、外筒と内筒とを備え、内筒の開口縁部に形成された排水溢れ縁は可撓性排水管の端部に内挿されるとともに、内筒の排水溢れ縁が外筒の排水溢れ縁よりも第２接続口の奥方に位置しているので、非可撓性排水管と可撓性排水管とを管継手により接続する場合に、前記各排水管が管継手の上流側、下流側のどちらに配管されたときでも、ドレン排水が管継手の外部に洩れ出すことはないから、管継手は、上下のどちらの向きで使用されても共通して使用することができ、各排水管の配管位置に応じて専用のものを用意して使い分ける必要がない。したがって、管継手による接続作業、部品管理が容易であり、コストも削減できる。
【００１４】
また、水圧をかけずにドレン排水を自然排水によって排出する排水流路においては、管継手の外筒と可撓性排水管との間にパッキングを設けなくても、前述のようにドレン排水が管継手の外部に流出するのを防止できるので、前記パッキングは不要とし得る。このため、部品コストを削減でき、パッキングの劣化による交換等のメンテナンスも不要となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態の排水構造を示す側面図である。
【図２】図１の管継手を示し、(a)は斜視図、(b)は正面図である。
【図３】図１の管継手の断面図である。
【図４】図１の排水構造の上半部の斜視図である。
【図５】図１の排水構造の上半部の断面図である。
【図６】図１の排水構造の下半部の斜視図である。
【図７】図１の排水構造の下半部の断面図である。
【図８】図２の管継手を傾斜した状態で接続したときの外筒と内筒との空間に流入したドレン排水の溢れ状況を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態の管継手及び排水構造を図に基づいて説明する。
図１において、本実施形態の管継手１０は、機器のドレン排水流路に設けられ、可撓性を有しない非可撓性排水管５０と可撓性を有する可撓性排水管５１とを接続するものである。前記ドレン排水流路に形成された排水構造１は、排水流路の上流側に設置された機器の下方に前記管継手１０が配設され、その下側に可撓性排水管５１の上端が接続され、更に、可撓性排水管５１の下端に前記管継手１０と同一の管継手１０が上下向きを逆にして接続され、この管継手１０の下側に非可撓性排水管５０が接続された構造となっている。なお、図４及び図５は、図１における可撓性排水管５１の上部側半分を示し、図６及び図７は、可撓性排水管５１の下部側半分を示す。以下、各構成部材について詳細に説明する。
【００１７】
図１において、排水流路の上流側に設置された機器として潜熱回収型給湯器７０が例示されており、ここからドレン排水が排出される。潜熱回収型給湯器７０は、二次熱交換器を設け、従来型の給湯器で燃焼排ガスとして廃棄していた熱をリサイクルすることで熱効率を向上させたものであり、その際にドレン排水が発生する。ドレン排水は通常酸性であるが、中和器で中和して排出される。潜熱回収型給湯器７０で発生するドレン排水は、最大排水量が定められており、排水量は０．５〜１．５ｌ／日程度で、ドレン排水の水質は、雨水と同等程度であるから、ドレン排水流路から雨樋６９、雨水側溝等の雨水系統や排水設備に接続され排出される。
【００１８】
なお、本実施形態では、潜熱回収型給湯器７０の下側には継手６６を介して間接排水用器具６０が取り付けられている。間接排水用器具６０は、下方から汚水が逆流したり、ガスが流入したり、害虫等が侵入したりするのを防止するために、図５に示すように、上流側筒部６１と下流側筒部６２とを直結せず、その間に空間Ｓを設けて排水するようにしたものである。
【００１９】
すなわち、間接排水用器具６０は、図５において、その上流側筒部６１から空間Ｓを隔てて下流側筒部６２が設けられ、下流側筒部６２の上部は上端開口が上流側筒部６１の下端開口より大きい径を有する漏斗状の受け部６３となっている。上流側筒部６１は直管状の非可撓性排水管で形成され、その上半部６１ａは潜熱回収型給湯器７０の下側の継手６６に接着等により接続されている。下流側筒部６２は直管状の非可撓性排水管で形成され、その下半部６２ａを形成する非可撓性排水管５０は接着等によって管継手１０に接続されるようになっている。間接排水用器具６０に空間Ｓが設けられ、上流側筒部６１と下流側筒部６２とは連通していないので、下方から汚水が逆流しても間接排水用器具６０の空間Ｓの外側の外周壁６４に設けられたがらり状の排出窓６５から大気中に溢れ出て上流の機器側には上昇せず、害虫類も機器側に侵入することはできない。
【００２０】
排水流路を構成する非可撓性排水管５０は、外面平滑な直状の塩ビ管等で形成されている。また、可撓性排水管５１は、外面及び内面に凹部及び凸部が交互に形成されて可撓性を有する波付管からなり、合成樹脂等で形成されている。
【００２１】
可撓性排水管５１の上下に接続された管継手１０は、いずれも同一のものが使用されている。管継手１０は、図２及び図３に示すように、一端側すなわち図２及び図３における下側に、非可撓性排水管５０が接続される略円筒状の第１接続口２０が設けられ、他端側すなわち図２及び図３における上側に、可撓性排水管５１が接続される円筒状の第２接続口３０が設けられている。そして、第２接続口３０は、可撓性排水管５１の端部が内挿される外筒３１と、可撓性排水管５１の凹部に係合し可撓性排水管５１を抜け止め状態とする係合部４０と、を備えている。更に、本発明の管継手１０には、外筒３１に内挿された可撓性排水管５１の端部に内挿される内筒３２が設けられている。管継手１０は合成樹脂により形成されている。
【００２２】
第２接続口３０の外筒３１は、略円筒状をなし、その内径は内部に挿入される可撓性排水管５１の外径と略同一の大きさに形成されている。外筒３１は、図３における上端部の外面の１８０度離間した２箇所に、係合部４０の内面における対向する２箇所に形成された嵌合突起４１が嵌合する嵌合凹溝３３が設けられている。外筒３１の嵌合凹溝３３は周方向に所定長さに形成され、係合部４０の嵌合突起４１は周方向に嵌合凹溝３３の略半分の長さに形成されていて、外筒３１に対して係合部４０を周方向に回動させることにより、外筒３１と係合部４０とを接続したり解除できるようになっている。外筒３１の上端部には係合部４０の後述する複数の弾性片４３の先端突起４５が嵌入する複数の切欠３４が周方向に間隔をおいて形成されている。外筒３１の上端の開口縁部は、排水溢れ縁３５となっている。
【００２３】
外筒３１の内面は、凹凸のない平滑面で形成され、内部に挿入される可撓性排水管５１の外面との間にパッキング等の封止材は取り付けられるようにはなっていない。すなわち、管継手１０に可撓性排水管５１が接続されたとき、外筒３１と可撓性排水管５１の外面との間は非水密状態にあり、管継手１０の内部に形成された排水空間１１と管継手１０の外部とは連通する状態にある。
【００２４】
係合部４０は、第２接続口３０の外筒３１の上端部に着脱自在に取り付けられている。係合部４０は略円筒状をなし、図３の上端部の内面には上端開口縁４２を基端として先端側が内外方向に撓む弾性片４３が周方向に所定の間隔をおいて複数突設されている。弾性片４３は帯板状をなし、先端部には可撓性排水管５１の外面の凹部に係合する係合爪４４が形成されており、係合爪４４が可撓性排水管５１の外面の凹部に係合することによって、可撓性排水管５１は管継手１０から抜け止め状態となる。弾性片４３の先端突起４５は、前述のように、外筒３１の切欠３４内に嵌入するようになっている。
【００２５】
第２接続口３０の内筒３２は、管継手１０の内部に形成された排水空間１１において第１接続口２０と第２接続口３０とを仕切る円環状の仕切部１２から管軸方向に立設された円管で形成され、中空部３６を有し、外径は可撓性排水管５１の内径と略同一に形成されている。内筒３２の高さは、管継手１０が図３と上下逆向きの垂直方向に配置されている状態、すなわち図５に示した、下方から可撓性排水管５１が挿入され接続されている状態で、ドレン排水が上方から流れてきたときに、ドレン排水が内筒３２の外方の可撓性排水管５１側に流入するのを阻止できる大きさであれば足りる。また、内筒３２の高さは、管継手１０が図３の向きにあって可撓性排水管５１が上方から挿入され接続されている状態において、ドレン排水が矢印で示すように管継手１０の内部の排水空間１１から管継手１０の外部に流出しないようにすべく、外筒３１の高さに比べて低く設定されている。別言すれば、内筒３２の開口縁部に形成された排水溢れ縁３７は、外筒３１の開口縁部に形成された排水溢れ縁３５よりも第２接続口３０の奥方すなわち仕切部１２に近い位置に形成されている。
【００２６】
このように形成された管継手１０は、排水流路において、図１に示すように、可撓性排水管５１の上流側に第１管継手１０Ａとして接続され、下流側に第２管継手１０Ｂとして接続されている。上流側の第１管継手１０Ａは、図１、４、５に示すように、第１接続口２０が上流側となる向きで、第１接続口２０が間接排水用器具６０の下流側筒部６２の非可撓性排水管５０で形成された下半部６２ａに接着により接続されている。そして、第１管継手１０Ａの第２接続口３０には可撓性排水管５１の一端部である上端部が下方から接続されている。可撓性排水管５１は、そのまま下方から第１管継手１０Ａの第２接続口３０内に挿入していくだけで、外面が第２接続口３０の弾性片４３を外方に撓ませつつ第２接続口３０の奥方に押し込まれ、先端が仕切部１２に当接した時点で、弾性片４３の係合爪４４が可撓性排水管５１の外面の凹部に係合し、第１管継手１０Ａに抜け止め状態に接続されている。
【００２７】
更に、可撓性排水管５１の他端部である下端部には、図１、６、７に示すように、下流側の第２管継手１０Ｂが、第２接続口３０が上流側となる向きで、下方から接続されている。第２管継手１０Ｂは、第１管継手１０Ａへの可撓性排水管５１の接続と同様に、単に、第２管継手１０Ｂを可撓性排水管５１の下端部に外嵌していくだけで、弾性片４３の係合爪４４が可撓性排水管５１の外面の凹部に係合し、可撓性排水管５１に抜け止め状態に接続される。このように接続された第２管継手１０Ｂは、第１接続口２０が非可撓性排水管５０を直角に曲げて形成されたエルボ６７に接着により接続されている。
【００２８】
排水流路は、上流側から間接排水用器具６０、第１管継手１０Ａ、可撓性排水管５１及び第２管継手１０Ｂの順に鉛直方向に接続されているが、この後は、エルボ６７により垂直方向から水平方向に向きを変え、継手６８を介して雨樋６９に接続されている。
【００２９】
このように構成された排水流路において、潜熱回収型給湯器７０で発生したドレン排水は、水圧がかかることなく重力による自然排水により、排水流路の垂直部分を下方に流れた後、雨樋６９を使用した雨水系統により外部に排出される。
【００３０】
ここで、排水流路のうち、可撓性排水管５１に第２管継手１０Ｂが接続された構成は、請求項の排水管接続部構造に相当するものでもある。なお、請求項の排水管接続部構造との関係において、「第２管継手１０Ｂ」は請求項の「管継手」に相当し、「第１接続口２０」は請求項の「ドレン排水の排出口」に、「第２接続口３０」は請求項の「上流側接続口」に、「可撓性排水管５１」は請求項の「波付管からなる排水管」にそれぞれ相当する。
【００３１】
次に、このように構成された本実施形態の管継手１０、排水構造１の作用を説明する。
潜熱回収型給湯器７０のドレン排水の発生量は前述のように少量であり、ドレン排水は格別水圧をかけて排出されるものではなく、排水流路の上下落差により自然排水される。このような、ドレン排水を自然排水によって排出する排水流路において、管継手１０の第２接続口３０は、可撓性排水管５１の端部が内挿される外筒３１と、外筒３１に内挿された可撓性排水管５１の端部に内挿される内筒３２と、を備え、内筒３２の開口縁部に形成された排水溢れ縁３７は可撓性排水管５１の端部に内挿されるので、図４及び図５に示すように、第１管継手１０Ａを可撓性排水管５１の上流側に使用したとき、上流側に位置する第１接続口２０を通して流れ込んできたドレン排水は管継手１０の外部に流出しにくい。
【００３２】
一方、図６及び図７に示すように、第２管継手１０Ｂを可撓性排水管５１の下流側に使用したときは、内筒３２の排水溢れ縁３７が外筒３１の排水溢れ縁３５よりも第２接続口３０の奥方に位置しているので、図３に示すように、ドレン排水の一部が内筒３２の外側に流れ込んで内筒３２と外筒３１との間の空間内に溜まっても、溜まったドレン排水は、内筒３２の排水溢れ縁３７から第２管継手１０Ｂの排水空間１１内に溢れ出るだけで、外筒３１の排水溢れ縁３５には到達せず、したがって、管継手１０の外部に流出するのは回避される。なお、内筒３２の排水溢れ縁３７から溢れずに内筒３２と外筒３１との空間内に溜まったドレン排水は、自然に蒸発して消滅する。
【００３３】
したがって、可撓性排水管５１の上流側に接続された第１管継手１０Ａ、及び可撓性排水管５１の下流側に接続された第２管継手１０Ｂのいずれにおいても、ドレン排水が管継手１０の外部に洩れ出すことがないから、１つの管継手１０は、第１管継手１０Ａとしても第２管継手１０Ｂとしても共通して使用することができる。このため、各排水管の配管位置に応じて専用の複数の管継手を用意して使い分ける必要はない。その結果、管継手１０を使用した接続作業を効率良く行なうことができ、部品管理も容易となる。更に、管継手１０の部品コストも削減できる。
【００３４】
また、水圧をかけずにドレン排水を自然排水によって排出する排水流路においては、管継手１０の外筒３１と可撓性排水管５１との間にパッキング等の何らかの水密部材を設けなくても、前述のようにして管継手１０の外部へのドレン排水の流出を防止することができる。このため、管継手１０の外筒３１と可撓性排水管５１との間にパッキング等の介挿を不要とすることができ、部品コストを削減でき、パッキング等の劣化による交換等のメンテナンスも不要となる。
【００３５】
ここで、前述の、第２管継手１０Ｂを可撓性排水管５１の下流側に使用したときの、内筒３２の排水溢れ縁３７が外筒３１の排水溢れ縁３５よりも第２接続口３０の奥方に位置していることについて説明を加える。
前述の実施形態においては、可撓性排水管５１と管継手１０とが鉛直方向に接続されている状態を説明しているが、本実施形態では、内筒３２の排水溢れ縁３７が外筒３１の排水溢れ縁３５より第２接続口３０の奥方に位置していることにより、可撓性排水管５１と管継手１０とが鉛直方向に対して所定角度傾斜して接続されている状態においても、ドレン排水の一部が内筒３２の外側に流れ込んで外筒３１の排水溢れ縁３５から溢れて管継手１０の外部に流出するのを規制することができる。
【００３６】
すなわち、図８において、管継手１０は図示しないが可撓性排水管５１の下端に下方から接続されており、かつ管継手１０の中心軸は鉛直軸Ｃに対して傾斜している。図８(a)は管継手１０の中心軸が鉛直軸Ｃに対してθ１の角度で傾斜している。本実施形態の管継手１０の場合、図８(a)の状態において、θ１は約６０度である。この傾斜においては、ドレン排水の一部が内筒３２の外側に流れて内筒３２と外筒３１との空間内に溜まって水平線Ｈを超え矢印で示すように内筒３２の排水溢れ縁３７から管継手１０の排水空間１１内に流出する状態になっても、内筒３２と外筒３１との空間内に溜まったドレン排水の液面は、外筒３１側についてはその内面の途中の高さにある。したがって、ドレン排水の一部が外筒３１の排水溢れ縁３５を超えて管継手１０の外部に洩れ出すことはない。
【００３７】
この状態で、管継手１０を更に傾斜させていき、図８(b)に示す、傾斜角度が所定角度としてのθ２の大きさになると、内筒３２と外筒３１との空間内に溜まったドレン排水は、外筒３１の排水溢れ縁３５に達し、矢印で示すように外筒３１の外部側に流出する直前の状態となり、それ以上に傾けると外筒３１の排水溢れ縁３５から管継手１０の外部に流出することなる。
【００３８】
このことから、内筒３２と外筒３１との空間内に溜まったドレン排水は、管継手１０の中心軸が鉛直軸Ｃに対してθ２の角度となるまで管継手１０を傾斜させることができる、ということがいえる。つまり、排水流路において管継手１０は所定角度θ２まで傾斜させて排水管と接続することができる。このため、ドレン排水の現場の状況に応じて、障害物を迂回させるなどして排水流路を形成することも可能となり、排水流路形成の自由度が高まる。
【００３９】
ここで、所定角度θ２は、外筒３１及び内筒３２の高さにより変化するので、管継手１０は、想定される現場での排水流路を念頭におきながら設計するとよい。なお、本実施形態の管継手１０の場合、所定角度θ２はおよそ８０度である。
【００４０】
ところで、上記実施形態の排水構造１は、各排水管及び管継手１０が図１に示した組み合わせで接続されているが、本発明を実施する場合には、この組み合わせに限られるものではなく、各種の仕様に構成することができる。
【００４１】
また、上記実施形態では、第１管継手１０Ａの第１接続口２０には間接排水用器具６０の非可撓性排水管５０からなる下半部６２ａが接続され、第２管継手１０Ｂの第１接続口２０にはエルボ６７を形成する非可撓性排水管５０の部分が接続されているが、管継手１０の第１接続口２０の外径がこれに接続される非可撓性排水管５０と同一の場合は、非可撓性排水管５０に換えて、これらの間にカップリング等の各種継手を介在させて接続すればよい。
【００４２】
加えて、第１管継手１０Ａは、間接排水用器具６０及び継手６６を介して潜熱回収型給湯器７０に間接的に接続されているが、潜熱回収型給湯器７０に直接接続してもよい。
【００４３】
更に、管継手１０の第１接続口２０と直状管である非可撓性排水管５０とは接着により接続されているが、これに限られるものではなく、これらは単なる圧入手段により接続してもよいし、係合など他の手段によって接続してもよい。
【００４４】
そして、可撓性排水管５１は、外面及び内面に凹部及び凸部が交互に形成されているが、外層、内層の二重管であって、外層及び内層のいずれか一方のみに凹部及び凸部が交互に形成されたものであってもよい。
【００４５】
また、上記実施形態の排水流路は、下流側の端部を雨樋６９に接続してドレン排水を排出しているが、雨水側溝等の雨水系統に接続して排出することもでき、また、ドレンパンに導いて排出してもよく、その他の排水設備に接続して排出してもよい。
【００４６】
なお、上記実施形態では、ドレン排水は潜熱回収型給湯器７０で発生したものを例示しているが、本発明は、空気調和機器等で発生した結露水、冷凍機、冷却塔、冷媒や熱媒として水を使用する装置で発生した排水などのドレン排水を排出する場合も同様に適用することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１  排水構造                        ３２  内筒
１０  管継手                          ３５  外筒の排水溢れ縁
１０Ａ  第１管継手                    ３６  中空部
１０Ｂ  第２管継手                    ３７  内筒の排水溢れ縁
１１  排水空間                        ４０  係合部
２０  第１接続口                      ５０  非可撓性排水管
３０  第２接続口                      ５１  可撓性排水管
３１  外筒                            ７０  潜熱回収型給湯器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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