(57)【要約】【課題】  中空構造物等の裏面側にあって見えない係止部材の姿勢を判別できるようにして、その供回りを防止するとともに、再利用のために取り外せる位置を容易に知ることができる、控え金具を提供する。【解決手段】  先端側にネジ無し部２１と後端側に雄ネジ部２２とを有するボルト本体２と、ネジ無し部２１に設けられた支持軸２３に対し、一端が他端よりも重い状態で回転自在に軸支されている係止部材３と、この係止部材３をネジ無し部２１の軸線に沿った略平行状態に保持するストッパー４と、雄ネジ部２２に螺合されて被締結部材を締結するための締結用ナット５とを有する控え金具であって、ボルト本体２が水平でかつ係止部材３がその重力差により直立姿勢となる状態において、雄ネジ部２２の後端側外周の上部または下部のいずれか一方の位置に当該雄ネジ部２２の軸線に沿って形成された細長平坦状マーカー部７を有する。【選択図】  図１
2018066440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端側にネジ無し部と後端側に雄ネジ部とを有するボルト本体と、
前記ネジ無し部に設けられた当該ネジ無し部の軸線と直交する支持軸に対し、一端が他端よりも重い状態で回転自在に軸支されている係止部材と、
この係止部材の重い方を上方側に向けた際に重力差により回転した当該係止部材を前記ネジ無し部の軸線に沿った略平行状態に保持するストッパーと、
前記雄ネジ部に螺合されて被締結部材を締結するための締結用ナットと
を有する控え金具であって、
前記ボルト本体が水平でかつ前記係止部材がその重力差により直立姿勢となる状態において、前記雄ネジ部の後端側外周の上部または下部のいずれか一方の位置に当該雄ネジ部の軸線に沿って形成された細長平坦状マーカー部を有する、前記控え金具。
【請求項２】
前記雄ネジ部には、当該雄ネジ部の後端に螺合されるとともに、さらにその他端に他のネジ部材を連結させられる雌ネジ孔を有する連結用高ナットが備えられている、請求項１に記載の控え金具。
【請求項３】
前記連結用高ナットの後端側には、前記雄ネジ部に螺合する雌ネジ孔の径と異なる径の雌ネジ孔が形成されている、請求項２に記載の控え金具。
【請求項４】
前記締結用ナットが、前記雄ネジ部の軸線方向の長さ寸法よりも長く、かつ前記被締結部材を締結した状態において前記雄ネジ部の後端から突出してその雌ネジ孔に他の部材を接続し得る長尺寸法に形成されている、請求項１に記載の控え金具。
【請求項５】
前記締結用ナットの前記ネジ無し部側には、当該ネジ無し部を収容可能な内径寸法に形成された収容溝が形成されている、請求項１から請求項４のいずれかに記載の控え金具。
【請求項６】
前記ボルト本体には、前記締結用ナットより前記ネジ無し部側に、当該ネジ無し部を収容可能な内径寸法に形成された収容孔を有する押さえナットが嵌入されている、請求項１から請求項４のいずれかに記載の控え金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中空構造物等からなる被締結部材に締結固定されるとともに、その端部に他のネジ部材を連結することができる、控え金具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
中空構造物等に対して他の部材を固定する場合、ネジや釘等の一般的なファスナーでは、片側からの締結に限られることから中空構造物の厚みに応じた締結力しか得られない。このため、中空構造物の厚みが薄い場合には、ファスナーが抜け落ちる問題が生じる。
【０００３】
そこで、これまでに中空構造物等に部材を固定する場合に用いられる、いわゆるブラインドボルトが提案されている。例えば、実開昭５１−１１９４５４号公報では、全ネジボルトの片端に、係止部材を一端が他端よりも重い状態で軸支して、前記係止部材が回転できるようにした中空構造用取り付けボルトが提案されている（特許文献１）。当該特許文献１によれば、前記係止部材は、中空構造物等の下孔に挿入されてその裏面側に配置されるとその重力差により直立姿勢となることができるとされている。そして、前記全ネジボルトにナットを締め付けることで前記中空構造物等を前記係止部材と前記ナットとにより挟持し、締結することができるとされている。また、前記ナットを緩めて前記全ネジボルトを１８０度回転させると、前記係止部材は前記全ネジボルトに沿った略平行状態になり、抜き取ることができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭５１−１１９４５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された発明においては、中空構造物への締結時にナットとボルトとの摩擦力によって当該ボルトが供回りするという問題がある。中空構造物等の裏面側にある係止部材の姿勢は視認できないため、ボルトが供回りすると係止部材の姿勢が解らなくなってしまう。このため、供回りにより係止部材がその重力差で回転して直立姿勢にない状態で締結されても気づくことができない。直立姿勢ではない状態で締結されると前記係止部材が中空構造物の裏面にしっかりと当接できず、締結状態が弛み易くなり、ボルトが抜けてしまうおそれもある。このような供回りの防止方法として、ボルトを指で挟んで供回りを押さえながら締結することも考えられるが、ボルト径は細くて力が入り難く、円形であるために滑り易いことから、このような方法では完全に供回りを防ぐことができない。
【０００６】
また、直立姿勢ではない状態で締結されていると、ボルトを１８０度回転させても前記係止部材がボルトに沿った略平行状態に戻らず、抜き取ることができないという問題がある。つまり、係止部材がボルトに沿った略平行状態となる目印がないので、抜き取る際にはボルトを回しながら係止部材がボルトに沿った略平行状態となる位置を探り当てなければならない。
【０００７】
さらに、締結時における荷重負荷は係止部材やこの係止部材を軸支する部分に集中するが、全ネジボルトであるために係止部材を軸支する部分の有効断面積が小さく、荷重耐力が弱いという問題がある。また、係止部材を設ける溝の切削端面が斜めに加工されており、加工コストが高いという問題もある。
【０００８】
本発明は、以上のような問題点を解決するためになされたものであって、中空構造物等の裏面側にあって見えない係止部材の姿勢を判別できるようにして、その供回りを防止するとともに、再利用のために取り外せる位置を容易に知ることができ、荷重耐力が強くかつ安価に製造することができる、控え金具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る控え金具は、中空構造物等の被締結部材の裏面側にある係止部材の姿勢を表側から判別できるようにして、その供回りを防止するとともに再利用のために取り外せる位置を容易に知ることができるという課題を解決するために、先端側にネジ無し部と後端側に雄ネジ部とを有するボルト本体と、前記ネジ無し部に設けられた当該ネジ無し部の軸線と直交する支持軸に対し、一端が他端よりも重い状態で回転自在に軸支されている係止部材と、この係止部材の重い方を上方側に向けた際に重力差により回転した当該係止部材を前記ネジ無し部の軸線に沿った略平行状態に保持するストッパーと、前記雄ネジ部に螺合されて被締結部材を締結するための締結用ナットとを有する控え金具であって、前記ボルト本体が水平でかつ前記係止部材がその重力差により直立姿勢となる状態において、前記雄ネジ部の後端側外周の上部または下部のいずれか一方の位置に当該雄ネジ部の軸線に沿って形成された細長平坦状マーカー部を有する。
【００１０】
また、本発明の一態様として、ボルト本体の雄ネジ部の後端側において他のネジ部材を連結するという課題を解決するために、前記雄ネジ部には、当該雄ネジ部の後端に螺合されるとともに、さらにその他端に他のネジ部材を連結させられる雌ネジ孔を有する連結用高ナットが備えられていてもよい。
【００１１】
さらに、本発明の一態様として、ボルト本体の後端側に連結する他のネジ部材として様々な径のものを連結するという課題を解決するために、前記連結用高ナットの後端側には、前記雄ネジ部に螺合する雌ネジ孔の径と異なる径の雌ネジ孔が形成されていてもよい。
【００１２】
また、本発明の一態様として、締結用ナットが連結用高ナットの機能を兼ね備えることで構成部材を少なくし、製造コストを低減するという課題を解決するために、前記締結用ナットが、前記雄ネジ部の軸線方向の長さ寸法よりも長く、かつ前記被締結部材を締結した状態において前記雄ネジ部の後端から突出してその雌ネジ孔に他の部材を接続し得る長尺寸法に形成されていてもよい。
【００１３】
さらに、本発明の一態様として、厚さの薄い被締結部材を締結するという課題を解決するために、前記締結用ナットの前記ネジ無し部側には、当該ネジ無し部を収容可能な内径寸法に形成された収容溝が形成されていてもよい。
【００１４】
また、本発明の一態様として、厚さの薄い被締結部材を締結するという課題を解決するために、前記ボルト本体には、前記締結用ナットより前記ネジ無し部側に、当該ネジ無し部を収容可能な内径寸法に形成された収容孔を有する押さえナットが嵌入されていてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、中空構造物等の裏面側にあって見えない係止部材の姿勢を判別できるようにして、その供回りを防止するとともに、再利用のために取り外せる位置を容易に知ることができ、荷重耐力が強くかつ安価に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る控え金具の第一実施形態を示す正面図である。
【図２】本第一実施形態の控え金具を示す縦断面図である。
【図３】本第一実施形態の控え金具を示す底面図である。
【図４】本第一実施形態の控え金具を示す右側面図である。
【図５】本第一実施形態の控え金具を図２に示す状態から１８０度軸回転させた状態を示す縦断面図である。
【図６】連結用高ナットの後端側の雌ネジ孔を雄ネジ部の径と同一径とした他の実施形態を示す縦断面図である。
【図７】本第一実施形態の控え金具の供回りを防止する専用工具であって、（ａ）細長平坦状マーカー部に合わせて後端部側から嵌め入れてボルト本体を保持する供回り防止用専用工具と、（ｂ）細長平坦状マーカー部に合わせて側面側から嵌め入れボルト本体を保持する供回り防止用専用工具とを示す図である。
【図８】本第一実施形態の控え金具を用いて被締結部材を締結するとともに、連結用高ナットの後端にネジ部材を連結する作業工程を示す模式図である。
【図９】本第一実施形態の控え金具を被締結部材から取り外す作業工程を示す模式図である。
【図１０】本発明に係る控え金具の第二実施形態を示す縦断面図である。
【図１１】本第二実施形態の控え金具により薄い被締結部材を締結するとともに、締結用ナットの後端にネジ部材を連結した使用状態を示す模式図である。
【図１２】本発明に係る控え金具の第三実施形態を示す縦断面図である。
【図１３】本第三実施形態の控え金具を示す右側面図である。
【図１４】本第三実施形態の控え金具により薄い被締結部材を締結するとともに、締結用ナットの後端にネジ部材を連結した使用状態を示す模式図である。
【図１５】本発明に係る控え金具の第四実施形態を示す縦断面図である。
【図１６】本第四実施形態の控え金具により被締結部材を締結した状態において、雄ネジ部の後端を突出させて雌ネジを有するネジ部材を連結可能な状態にした使用状態を示す模式図である。
【図１７】被締結部材を締結した状態において、雄ネジ部の後端を突出させて雌ネジを有するネジ部材を連結可能な状態にした他の実施形態における使用状態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る控え金具の第一実施形態について図面を用いて説明する。
【００１８】
本第一実施形態の控え金具１は、図１および図２に示すように、ネジ無し部２１と雄ネジ部２２とを有するボルト本体２と、前記ネジ無し部２１に回転自在に軸支されている係止部材３と、この係止部材３を前記ネジ無し部２１の軸線に沿った略平行状態に保持するストッパー４と、前記雄ネジ部２２に螺合されて被締結部材９を締結するための締結用ナット５と、前記雄ネジ部２２の後端に螺合される連結用高ナット６と、前記雄ネジ部２２の後端側外周の上部または下部のいずれか一方の位置に当該雄ネジ部２２の軸線に沿って形成された細長平坦状マーカー部７とを有している。以下、各構成について説明する。
【００１９】
ボルト本体２は、先端側にネジ無し部２１と後端側に雄ネジ部２２とを有するボルトである。ネジ無し部２１は、中空構造物等からなる被締結部材９に形成された下孔９１に挿通される部分であり、その外周にネジ溝を設けないことにより有効断面積を大きくして荷重耐力を強くしている。このネジ無し部２１は、板状の係止部材３を側面側から挟んだ状態で支持するために二股状に形成されている。本第一実施形態では、二股状に分岐する基端部分は、加工コストを削減のため、図２に示すように、軸方向に対して直角に真っ直ぐ形成されている。また、ネジ無し部２１は、前記係止部材３を回転自在に軸支する支持軸２３がネジ無し部２１の軸線と直交するように設けられている。
【００２０】
係止部材３は、締結用ナット５とともに被締結部材９を挟持するため、当該被締結部材９の裏面側において直立姿勢となって前記裏面に係止されるものである。係止部材３は、被締結部材９の裏面側において重力差により直立姿勢となるように、前記ネジ無し部２１の支持軸２３に対し一端が他端よりも重い状態で回転自在に軸支されている。本第一実施形態における係止部材３は、図２に示すように、断面略長方形状の板材であってその長辺方向の一端部を傾斜状に形成されており、当該長辺方向の中央位置において前記支持軸２３により軸支されている。つまり、一端部を傾斜状に形成したことにより、その体積分、傾斜状の端部側を軽くしている。
【００２１】
また、係止部材３は、締結時における荷重耐力が当該係止部材３と、当該係止部材３を支持する支持軸２３と、この支持軸２３を設ける軸孔２４とにおいて均等にかかるようにして最大の荷重耐力が得られるように、図３および図４に示すように、ネジ無し部２１の直径寸法の約１／３となる厚さに形成されているとともに、前記支持軸２３および前記軸孔２４は、図１および図２に示すように、当該係止部材３の厚さと略同寸法の直径（ネジ無し分の直径寸法の約１／３）に形成されている。
【００２２】
ストッパー４は、係止部材３の重い方が上方側に向いた際に重力差により回転した当該係止部材３を前記ネジ無し部２１の軸線に沿った略平行状態に保持するためのものである。本第一実施形態におけるストッパー４は、図５に示すように、ネジ無し部２１の二股状に分岐する基端位置に形成されており、前記係止部材３の傾斜端部が当接して係止するようになっている。
【００２３】
締結用ナット５は、雄ネジ部２２に螺合されて被締結部材９を締結するためのナットであり、ボルト本体２の雄ネジ部２２に螺合可能な雌ネジ孔５１を有している。また、締結用ナット５の係止部材３側には、取り付け忘れを防止するとともにナット部と供回りして被締結部材９に傷をつけるのを防止するため、図２に示すように、予め、ワッシャー５２が回転自在に備え付けられている。
【００２４】
連結用高ナット６は、ボルト本体２とネジ部材１０とを連結するためのナットであり、雄ネジ部２２の後端に螺合される雌ネジ孔６１とともに、さらに当該連結用高ナット６の後端に他のネジ部材１０を連結させられる雌ネジ孔６２を有している。また、連結用高ナット６は、雄ネジ部２２およびネジ部材１０に螺合可能な長さを有している。
【００２５】
また、後端側の雌ネジ孔６２は、連結するネジ部材１０の雄ネジ径に応じて、前記雄ネジ部２２に螺合する雌ネジ孔６１の径と異なる径に形成されている。本第一実施形態では、図２に示すように、後端側の雌ネジ孔６２の径が雄ネジ部２２の径よりも大きく形成されている。
【００２６】
この連結用高ナット６は、その側面部の一部を側方向からカシメることにより、雄ネジ部２２に固定されている。連結用高ナット６は、図１および図２に示すように、細長平坦状マーカー部７のある側面位置をカシメることで、回転方向の滑りをより強固に防止している。
【００２７】
なお、連結用高ナット６の後端側の雌ネジ孔６２は、雄ネジ部２２のネジ径と異なるものに限定されるものではなく、連結されるネジ部材１０のネジ径に応じて適宜選択されるものであり、図６に示すように、雄ネジ部２２のネジ径と同径の雌ネジ孔であってもよい。
【００２８】
細長平坦状マーカー部７は、係止部材３がその重力差により回転する方向の目印になるとともに、締結時におけるボルト本体２と締結用ナット５との供回りを防止するために指やペンチで保持するかまたは図７に示すような供回り防止用専用工具１１を嵌め入れる部分であり、さらには上述のとおり連結用高ナット６のカシメ位置となるものである。
【００２９】
具体的には、細長平坦状マーカー部７は、前記ボルト本体２が水平でかつ前記係止部材３がその重力差により直立姿勢となる状態において、前記雄ネジ部２２の後端側外周の上部または下部のいずれか一方の位置に当該雄ネジ部２２の軸線に沿って形成されており、本第一実施形態では、図１に示すように、前記雄ネジ部２２の後端側外周の下部位置に形成されている。細長平坦状マーカー部７の長さは、特に限定されるものではないが、被締結部材９の厚さや連結用高ナット６の長さとの兼ね合いにより、締結時および取り外し時に作業者が視認できる程度の長さに形成されることが望ましい。
【００３０】
また、細長平坦状マーカー部７の幅は、目印としての機能や、保持・カシメに最適な幅を考慮して適宜選択されるものではあり、図３および図４に示すように、雄ネジ部２２の直径に対して約１／４以上の幅を有していることが好ましく、雄ネジ部２２の強度を考慮すると雄ネジ部２２の直径に対して約１／２の幅を有していることがより好ましい。
【００３１】
次に、本第一実施形態の控え金具１における各構成の作用について、当該控え金具１を用いて中空構造部材の角パイプ９２に壁材９３を締結し、さらに壁つなぎ等からなるネジ部材１０を連結する際の作業工程とともに説明する。
【００３２】
まず、図８（ａ）に示すように、ボルト本体２のネジ無し部２１側が被締結部材９である角パイプ９２および壁材９３に形成された下孔９１に挿入される。このとき、係止部材３は、挿入時の邪魔にならないよう、ネジ無し部２１の軸線と平行状態として挿入される。例えば、細長平坦状マーカー部７を下方に向けた状態の場合には、係止部材３が重力差によって直立姿勢をとろうするため、当該係止部材３を指などで押さえながら挿入される。一方、細長平坦状マーカー部７を上方に向けた状態の場合には、係止部材３がストッパー４によってネジ無し部２１の軸線と平行状態に保持されるので、前記係止部材３を指で押さえる必要がなくそのまま容易に下孔９１に挿入できる。
【００３３】
図８（ｂ）に示すように、係止部材３が被締結部材９の裏面側に配置されるまで挿入されると、細長平坦状マーカー部７が下方になるよう確認し、必要に応じてボルト本体２をその方向に回転させる。これにより係止部材３は、被締結部材９の裏面において支持軸２３を支点として両端の重力差により回転し直立姿勢となる。
【００３４】
ここで、細長平坦状マーカー部７は、係止部材３が直立姿勢となる方向を示しているため、被締結部材９の表面側から見えない前記係止部材３の姿勢を判別しながら作業することができ、当該係止部材３を確実に直立姿勢に保持することができる。
【００３５】
次に、図８（ｃ）に示すように、レンチ等の工具を用いて締結用ナット５を被締結部材９に締結させる。締結用ナット５は、被締結部材９の裏面側で直立姿勢となっている係止部材３とともに被締結部材９を挟持することで当該被締結部材９を締結する。本第一実施形態では、締結用ナット５にワッシャー５２を予め取り付けているため、ワッシャー５２の取り付け忘れが防止される。また、当該ワッシャー５２は、締結用ナット５に対して回転自在に設けられているため、ナット部分のみを回転させることができ、ワッシャー５２がナット部分と供回りして壁材９３等を傷つけるのを防止することができる。
【００３６】
また、締結時にボルト本体２が締結用ナット５と供回りする場合は、指やペンチで細長平坦状マーカー部７を保持するかまたは図７（ｂ）に示すような供回り防止用専用工具１１を細長平坦状マーカー部７の側方から嵌め入れてそれを保持することで供回りが防止される。細長平坦状マーカー部７は、平坦に形成されているため掴みやすく、供回りを確実に防止することができる。
【００３７】
締結用ナット５の締結が完了すると、連結用高ナット６に壁つなぎ等のネジ部材１０を連結する。連結用高ナット６は、後端部に雌ネジ孔６２が形成されているため、これに合う雄ネジを有するネジ部材１０を連結することができる。
【００３８】
以上により、本第一実施形態の控え金具１は、図８（ｄ）に示すように、被締結部材９を締結し、さらにネジ部材１０を連結することができる。このとき、ネジ無し部２１の有効断面積を大きく、かつ締結時における荷重耐力を係止部材３、支持軸２３および軸孔２４でそれぞれ均等にしているため荷重耐力は強い。
【００３９】
次に、被締結部材９に締結された本第一実施形態の控え金具１の取り外し方について説明する。
【００４０】
まず、図９（ａ）に示すように、締結用ナット５を緩めて、下孔９１に対してボルト本体２が自由に軸回転できるようにする。
【００４１】
次に、図９（ｂ）に示すように、ボルト本体２を、細長平坦状マーカー部７が下方側を向いている状態から上方側に向くように約１８０度軸回転する。細長平坦状マーカー部７により、上述のとおり被締結部材９の裏面側にある係止部材３の姿勢を判別できるので、表面側から係止部材３の上下方向を確実に変えられる。この状態における係止部材３は、上側が重くなるためその重力差により回転し、ストッパー４が回転する係止部材３の端部を係止して当該係止部材３をネジ無し部２１の軸線に沿った略平行状態の姿勢に保持する。
【００４２】
これにより、図９（ｃ）に示すように、係止部材３が被締結部材９の裏面側に係止されない状態となるため、控え金具１を下孔９１から引き抜くように取り外すことができる。引き抜かれた控え金具１は、繰り返し何度でも使用することができる。
【００４３】
以上のような本第一実施形態の控え金具１によれば、以下の効果を奏することができる。
１．被締結部材９の裏面側に配置されて直接視認することのできない係止部材３の姿勢が、表面側に配置される細長平坦状マーカー部７の位置により確実に把握できるため、控え金具１の締結および取り外しを容易に行うことができる。
２．細長平坦状マーカー部７が所定の長さと幅を有する平坦状に形成されているため、指やペンチ等で保持し易く、または供回り防止用専用工具１１を嵌め合わせて回転を抑えることができるため、締結用ナット５との摩擦により生じるボルト本体２の供回りを防止することができる。
３．細長平坦状マーカー部７は、塗料などによるマーカーと異なり使用を繰り返すことにより剥がれ落ちることは無いため、半永久的に繰り返し使用することができる。
４．細長平坦状マーカー部７は、その位置で連結用高ナット６をカシメられることにより、当該連結用高ナット６を回転方向の滑りを防止した状態で固定することができる。
５．雄ネジ部２２の後端に、連結する他のネジ部材１０の雄ネジ径に応じた連結用高ナット６を固定することにより、雄ネジ部２２と同径、異径を問わず、様々なネジ部材１０を連結することができる。
６．ネジ無し部２１および係止部材３等の荷重耐力が強いため、重たいネジ部材１０を連結することができる。
【００４４】
次に、本発明に係る控え金具の第二実施形態について図１０および図１１を用いて説明する。なお、本第二実施形態の控え金具１のうち、上述した第一実施形態の構成と同等または相当する構成については、再度の説明を省略する。
【００４５】
本第二実施形態の控え金具１は、締結用ナット５が連結用高ナット６と同様に他のネジ部材１０を連結する機能を兼ね備えるとともに、薄い被締結部材９に締結可能としたものであり、以下の構成を有している。
【００４６】
本第二実施形態における締結用ナット５は、図１０に示すように、連結用高ナット６の機能を兼ね備えるため、雄ネジ部２２の軸線方向の長さ寸法よりも長く、かつ前記被締結部材９を締結した状態において前記雄ネジ部２２の後端から突出してその雌ネジ孔５１に他の部材を接続するのに充分な長尺寸法に形成されている。つまり、締結用ナット５を雄ネジ部２２の軸線方向の長さ寸法よりも長く形成することで、当該締結用ナット５の雌ネジ孔５１を雄ネジ部２２の後端よりも突出させ、そこにネジ部材１０を締結させるものである。
【００４７】
また、締結用ナット５のネジ無し部２１側には、薄い被締結部材９を締結可能とするため、ネジ無し部２１を収容可能な内径寸法に形成された収容溝５３が形成されている。ここで、薄い被締結部材９とは、係止部材３が直立姿勢となった状態における後端から、ネジ無し部２１と雄ネジ部２２との境界までの長さよりも厚さが薄い被締結部材９のことをいい、言い換えると、締結用ナット５をネジ無し部２１との境界から先端側に螺進できないために締結することができない厚さの被締結部材９のことである。
【００４８】
収容溝５３は、直立姿勢の状態における係止部材３の後端から、ネジ無し部２１と雄ネジ部２２との境界までの長さ以上の深さを有している。
【００４９】
以上のような本第二実施形態の控え金具１によれば、図１１に示すように、前記収容溝５３にネジ無し部２１を収容することで薄い被締結部材９を締結することができるとともに、締結用ナット５の後端に他のネジ部材１０を連結することができる。
【００５０】
次に、本発明に係る控え金具の第三実施形態について図１２ないし図１４を用いて説明する。なお、本第三実施形態の控え金具１のうち、上述した第一実施形態および第二実施形態の構成と同等または相当する構成については、再度の説明を省略する。
【００５１】
本第三実施形態の控え金具１は、第二実施形態と同様、薄い被締結部材９を締結可能とする他の構成である。また、ボルト本体２に供回りを防止するためのリセス２５を設けたものである。
【００５２】
本第三実施形態における控え金具１は、図１２に示すように、締結用ナット５のネジ無し部２１側に押さえナット８を有する。この押さえナット８は、ネジ無し部２１を収容可能な内径寸法に形成された収容孔８１を有しており、第二実施形態の収容溝５３と同様、薄い被締結部材９を締結する際に前記ネジ無し部２１を収容できるようになっている。
【００５３】
また、ボルト本体２の雄ネジ部２２の後端には、供回りを防止するためにドライバー等を嵌入可能なリセス２５が形成されている。本第三実施形態では、図１２および図１３に示すように、縦溝状のリセス２５が形成されている。また、当該リセス２５は、細長平坦状マーカー部７に対して直交するように配置されており、締結用ナット５の雌ネジ孔５１を覗き込んだ際に前記細長平坦状マーカー部７の位置や係止部材３の姿勢方向を判別し易くなっている。
【００５４】
以上のような本第三実施形態の控え金具１によれば、図１４に示すように、押さえナット８の収容孔８１にネジ無し部２１を収容することで薄い被締結部材９を締結することができる。また、図示しないが、雄ネジ部２２の後端のリセス２５にドライバー等を嵌入させながら締結用ナット５の締結作業を行うことにより、ボルト本体２の供回りを防止することができる。また、縦溝状のリセス２５は、締結用ナット５の雌ネジ孔を覗き込んで細長平坦状マーカー部７の位置を確認する際のガイドとしても機能することができる。
【００５５】
次に、本発明に係る控え金具の第四実施形態について図１５ないし図１７を用いて説明する。なお、本第四実施形態の控え金具１のうち、上述した第一実施形態ないし第三実施形態の構成と同等または相当する構成については、再度の説明を省略する。
【００５６】
本第四実施形態の控え金具１は、連結する他のネジ部材１０が雄ネジではなく雌ネジを有する場合であっても締結可能とするものである。
【００５７】
本第四実施形態における締結用ナット５は、図１５に示すように、第二実施形態と同様、ネジ無し部２１側に収容溝５３が形成されており、その軸方向の長さは雄ネジ部２２の軸線方向の長さ寸法よりも短く、かつ被締結部材９を締結した状態において雄ネジ部２２の後端が締結用ナット５の後端から突出し得る寸法に形成されている。
【００５８】
以上のような本第四実施形態の控え金具１によれば、図１６に示すように、被締結部材９を締結した状態で雄ネジ部２２を突出させ、雌ネジを有するネジ部材１０を締結可能にすることができる。
【００５９】
なお、本第四実施形態の締結用ナット５は、上述した収容溝５３を有するものに限定されるものではなく、例えば、図１７に示すように、第三実施形態と同様な押さえナット８が嵌入されているものであってもよい。
【００６０】
なお、本発明に係る控え金具は、前述した各実施形態に限定されるものではなく、適宜変更することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１  控え金具
２  ボルト本体
３  係止部材
４  ストッパー
５  締結用ナット
６  連結用高ナット
７  細長平坦状マーカー部
８  押さえナット
９  被締結部材
１０  ネジ部材
１１  供回り防止用専用工具
２１  ネジ無し部
２２  雄ネジ部
２３  支持軸
２４  軸孔
２５  リセス
５１  雌ネジ孔
５２  ワッシャー
５３  収容溝
６１  雌ネジ孔
６２  後端側の雌ネジ孔
８１  収容孔
９１  下孔
９２  角パイプ
９３  壁材
【図１】
2018066440.tif 000003
【図２】
2018066440.tif 000004
【図３】
2018066440.tif 000005
【図４】
2018066440.tif 000006
【図５】
2018066440.tif 000007
【図６】
2018066440.tif 000008
【図７】
2018066440.tif 000009
【図８】
2018066440.tif 000010
【図９】
2018066440.tif 000011
【図１０】
2018066440.tif 000012
【図１１】
2018066440.tif 000013
【図１２】
2018066440.tif 000014
【図１３】
2018066440.tif 000015
【図１４】
2018066440.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
2018066440.tif 000018
【図１７】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年12月11日(2017.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端側にネジ無し部と後端側に雄ネジ部とを有するボルト本体と、
前記ネジ無し部に設けられた当該ネジ無し部の軸線と直交する支持軸に対し、一端が他端よりも重い状態で回転自在に軸支されている係止部材と、
この係止部材の重い方を上方側に向けた際に重力差により回転した当該係止部材を前記ネジ無し部の軸線に沿った略平行状態に保持するストッパーと、
前記雄ネジ部に螺合されて被締結部材を締結するための締結用ナットと
を有する控え金具であって、
前記ボルト本体が水平でかつ前記係止部材がその重力差により直立姿勢となる状態において、前記雄ネジ部の後端側外周の上部または下部のいずれか一方の位置に当該雄ネジ部の軸線に沿って形成された細長平坦状マーカー部を有するとともに、
前記雄ネジ部の後端には、その先端側を螺合されているとともにその後端側に他のネジ部材を連結させられる雌ネジ孔を有する連結用高ナットが、前記細長平坦状マーカー部の形成されている側面位置でカシメて固定されている、前記控え金具。
【請求項２】
前記連結用高ナットの後端側には、前記ボルト本体の雄ネジ部に螺合する雌ネジ孔の径とは異なる径の雌ネジ孔が形成されている、請求項１に記載の控え金具。
【請求項３】
前記ボルト本体には、前記締結用ナットより前記ネジ無し部側に、当該ネジ無し部を収容可能な内径寸法に形成された収容孔を有する押さえナットが嵌入されている、請求項１または請求項２に記載の控え金具。
【請求項４】
先端側にネジ無し部と後端側に雄ネジ部とを有するボルト本体と、
前記ネジ無し部に設けられた当該ネジ無し部の軸線と直交する支持軸に対し、一端が他端よりも重い状態で回転自在に軸支されている係止部材と、
この係止部材の重い方を上方側に向けた際に重力差により回転した当該係止部材を前記ネジ無し部の軸線に沿った略平行状態に保持するストッパーと、
前記雄ネジ部に螺合されて被締結部材を締結するための締結用ナットと
を有する控え金具であって、
前記ボルト本体が水平でかつ前記係止部材がその重力差により直立姿勢となる状態において、前記雄ネジ部の後端側外周の上部または下部のいずれか一方の位置に当該雄ネジ部の軸線に沿って形成された細長平坦状マーカー部を有し、
前記締結用ナットが、前記雄ネジ部の軸線方向の長さ寸法よりも長く、かつ前記被締結部材を締結した状態において前記雄ネジ部の後端から突出してその雌ネジ孔に他の部材を接続し得る長尺寸法に形成されているとともに、前記締結用ナットの前記ネジ無し部側には、当該ネジ無し部を収容可能な内径寸法に形成された収容溝が形成されている、前記控え金具。