(57)【要約】【課題】保護部材を容易に長尺部材に固定できる保護部材の固定構造を提供する。【解決手段】保護部材の固定構造ＳＴは、長尺部材１と、長尺部材１の外周に配置され、螺旋体により構成された筒状の保護部材２と、長尺部材が挿通される貫通孔Ｈ１を有し、保護部材２の端部２１を長尺部材１に固定する固定部材３とを備える。端部２１は、先端に径方向に変形した変形部２１ｂを有する。固定部材３は、貫通孔Ｈ１の一方側の開口と連通する連通部Ｃと、連通部Ｃと一端が連通し、長尺部材１と保護部材２とを収容可能な収容部Ｓと、収容部Ｓの他端に設けられ、長尺部材１と保護部材２とが挿入可能な挿入口部Ｈ２とを備え、長尺部材１側への押圧力で長尺部材１を固定する押圧部３４ｃを有する。収容部Ｓは、収容部を囲繞する壁部３３と、長尺部材１への保護部材２の配置によって径方向へ突出した、変形基部２１ｂを含む変形部２１ｃを収容する突出部収容部Ｓ３を有する。【選択図】図１
2018068085.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺部材と、
前記長尺部材の外周に配置され、螺旋体により構成された筒状の保護部材と、
前記長尺部材が挿通される貫通孔を有し、前記保護部材の端部を前記長尺部材に固定する固定部材と、
を備える保護部材の固定構造であって、
前記保護部材の端部は、先端に径方向に変形した変形部を有し、
前記固定部材は、
前記貫通孔の一方側の開口と連通する連通部と、
前記連通部と一端が連通し、前記長尺部材と前記保護部材とを収容可能な収容部と、
前記収容部の他端に設けられ、前記長尺部材と前記保護部材とが挿入可能な挿入口部と、を備え、
前記固定部材は、前記長尺部材側への押圧力で前記長尺部材を固定する押圧部を有し、
前記収容部は、
前記収容部を囲繞する壁部と、
前記長尺部材への前記保護部材の配置によって径方向へ突出した、前記変形部を含む突出部を収容する突出部収容部を有する、保護部材の固定構造。
【請求項２】
前記突出部収容部は、前記収容部の軸方向に沿って延びて前記突出部が軸方向に移動可能な空間を有する、請求項１に記載の保護部材の固定構造。
【請求項３】
前記長尺部材が前記貫通孔に貫通した状態で、前記長尺部材と前記保護部材とを収容した際に、前記長尺部材と前記保護部材との間に介在可能な介在部を有する、請求項１または請求項２に記載の保護部材の固定構造。
【請求項４】
前記突出部収容部は、少なくとも前記介在部に構成された、請求項３に記載の保護部材の固定構造。
【請求項５】
前記壁部と前記介在部との少なくとも一方の形状は、前記収容部の軸方向に沿って延びるスリットを有する筒状である、請求項３または請求項４に記載の保護部材の固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保護部材を長尺部材に固定するための、保護部材の固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
長尺部材と、螺旋体により構成された筒状の保護部材と、保護部材の端部を長尺部材に
固定する固定部材と、を備える保護部材の固定構造が知られている。例えば、特許文献１
では、ワイヤーハーネスと、ワイヤーハーネスの外周に螺旋状に巻回されたスパイラルチ
ューブと、スパイラルチューブの端部をワイヤーハーネスに固定する粘着テープと、を備
える保護部材の固定構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１６７５５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のように、固定部材を粘着テープとすると、粘着テープを長尺部材の軸周りに複数回巻き付ける必要があり製造性が悪い。よって、保護部材を容易に長尺部材に固定できる保護部材の固定構造が求められている。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、保護部材を容易に長尺部材に固定することができる保護部材の固定構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の保護部材の固定構造は、
長尺部材と、
前記長尺部材の外周に配置され、螺旋体により構成された筒状の保護部材と、
前記長尺部材が挿通される貫通孔を有し、前記保護部材の端部を前記長尺部材に固定する固定部材と、
を備える保護部材の固定構造であって、
前記端部は、先端に径方向に変形した変形部を有し、
前記固定部材は、
前記貫通孔の一方側の開口と連通する連通部と、
前記連通部と一端が連通し、前記長尺部材と前記保護部材とを収容可能な収容部と、
前記収容部の他端に設けられ、前記長尺部材と前記保護部材とが挿入可能な挿入口部と、を備え、
前記固定部材は、前記長尺部材側への押圧力で前記長尺部材を固定する押圧部を有し、
前記収容部は、
前記収容部を囲繞する壁部と、
前記長尺部材への前記保護部材の配置によって径方向へ突出した、前記変形部を含む突出部を収容する突出部収容部を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の保護部材の固定構造によれば、保護部材を容易に長尺部材に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の保護部材の固定構造の一実施形態を示す部分断面図である。
【図２】図１の固定構造に用いられる固定部材の縦断面図である。
【図３】図１の固定構造に用いられる固定部材の外観を示す斜視図である。
【図４】図１の固定構造に用いられる固定部材の外観を斜視図であり、図３の反対側から表した図である。
【図５】保護部材の端部の変形態様を例示する外観図であり、図５Ａは保護部材の端部が径方向内側に変形した場合を、図５Ｂは保護部材の端部が径方向外側に変形した場合を、それぞれ示す。
【図６】図１の固定構造において、保護部材の端部が固定部材に取り付けられる前の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１０】
［本実施の形態の固定構造ＳＴ］
図１に示すように、本実施の形態の保護部材の固定構造ＳＴ（以下、単に固定構造ＳＴという。）は、長尺部材１と、長尺部材１の外周に配置され、螺旋体により構成された筒状の保護部材２と、保護部材２の端部２１を長尺部材１に固定する固定部材３と、を備えている。図１中、固定部材３の軸（中心線）を一点鎖線の軸Ｘで示し、以下の説明で用いる「軸方向」とは、特記しない限り、軸Ｘの方向をいう。
【００１１】
固定構造ＳＴは、例えば、二地点の間に延びる長尺部材１と、長尺部材１の延在方向で長尺部材１の外周の少なくとも一部を保護する保護部材２とを互いに固定するために用いられる。より具体的には、固定構造ＳＴは、長尺部材１が挿通される貫通孔を有する固定部材３を使用し、長尺部材１に固定部材３を挿通することによって、長尺部材１の二地点（両端）の間の所望の位置することが可能となる。そのため、固定構造ＳＴは、長尺部材１の所望の位置において、長尺部材１の中間部と、保護部材２の端部２１とが互いに固定部材３によって固定された構造を構成することができる。以下、長尺部材１、保護部材２、および固定部材３の構成について詳述する。
【００１２】
［長尺部材１］
長尺部材１は、二地点間に延びる筒状または棒状の部材であり、保護部材２による保護対象となる部材である。長尺部材１は、一地点側の端部、他の一地点側の端部、及びこれら両端部の間に位置する中間部を有し、これら各部のうちの保護対象となる領域が保護部材２によって保護される。
【００１３】
本実施の形態では、長尺部材１は、コントロールケーブルである。本実施の形態において、コントロールケーブルは、一端が操作部に、他端が被操作部に接続されるインナーケーブル（図示せず）と、インナーケーブルが挿通される中空部を有するアウターケーシングと、を備える公知の構成を採用することができる。この場合、コントロールケーブルのアウターケーシングは、図示しない操作部および被操作部の間に配索され、配索経路において他の部材との摺動などの保護が必要な領域に保護部材２が固定される。
【００１４】
なお、長尺部材１は、コントロールケーブル以外の部材であってもよく、例えば、二地点間に延びるチューブや電線などの可撓性を有する部材、あるいはパイプなどの剛性を有する部材であってもよい。長尺部材１は、保護が必要な領域を有する部材であり、とくに、外周に保護が必要な領域を有する部材である。
【００１５】
［保護部材２］
保護部材２は、長尺部材１の外周を保護する部材である。長尺部材１の保護対象となる領域（以下「保護領域」という。）に保護部材２を配置することで、長尺部材１の外周を保護する。より詳しくは、保護部材２は、その内面が長尺部材１の保護領域の外周側（外面側）に配置されることで、当該保護領域における長尺部材１の外面に他の部材が直接接触することを抑制する。保護部材２は、長尺部材１の外周を、他の部材による摩擦や外周方向からの衝撃等から保護する。
【００１６】
長尺部材１が上述したコントロールケーブルである場合、保護部材２は、コントロールケーブルのアウターケーシングの外周面を保護する役割を担う。
【００１７】
本実施の形態では、保護部材２の材質は、保護の目的に応じた硬度を有する硬質樹脂により構成され、ナイロンなどの合成樹脂製である。他方、長尺部材１を保護するのに必要な強度を有する材料であれば、他の材質であってもよい。
【００１８】
保護部材２は、螺旋体により構成された筒状の形状を有する。本実施の形態では、保護部材２は、長尺体が螺旋状に巻回されるように構成された螺旋体である。かかる螺旋体は、長尺体が中心軸の周回り方向に回転しながら軸方向に延びる構成である。螺旋体は、上記中心軸の周回り方向に１回転したときの始点と終点とが軸方向にずれた状態の繰返し単位を有し、かかる繰返し単位が累積された構造となっている。
【００１９】
ここで、螺旋体は、１の繰返し単位を構成する長尺体とその隣接した繰返し単位の長尺体との間に間隔（すなわち隙間）を設けても、或いは隙間を設けずに長尺体が密着した状態であってもよい。言い換えると、保護部材２の「筒状」とは、螺旋体において隙間を設けずに長尺体が密着した状態と、隣接した繰返し単位の長尺体間で間隔（隙間）を設けている状態との両方を含む概念である。保護部材２は、長尺部材１の保護が必要な部分に螺旋体の構成要素が位置することができる、概略形状として筒状であればよい。螺旋体において、１の繰返し単位を構成する長尺体とその隣接した繰返し単位の長尺体との間に間隔は、保護の相手となる他の部材に応じて設定することができる。
【００２０】
保護部材２は、長尺部材１の外周に、保護部材２の種類に応じた取付方法で長尺部材１の延在方向に沿って取り付けられる。図１に示す例では、長尺部材１に取り付けられた保護部材２は、所定の螺旋ピッチで隙間Ｇが形成されている。
【００２１】
本実施の形態では、保護部材２は、ナイロンなどの合成樹脂製の長尺体が螺旋状に巻回されて成形された螺旋体である、“スパイラルプロテクタ”である。スパイラルプロテクタは、可撓性を有する部材であり、長尺部材１に曲げが生じたときに、当該曲げに容易に追随することができる。
【００２２】
また、スパイラルプロテクタは、長尺部材１に取り付けるに先立って、長さや取り付け位置を調整する等のために、任意の箇所で切断されることができる。このとき、保護部材（スパイラルプロテクタ）２における当該切断された側の端部が変形する変形部を有することとなる。
【００２３】
［固定部材３］
固定部材３は、保護部材２の端部を長尺部材１に固定するための部材である。ここで、保護部材２の端部は、固定部材３に挿入される一端側の部位ないし領域であり、本実施の形態では、上述の変形部（突出部）が形成される側の部位ないし領域が該当する。ここでいう保護部材２の「端部」とは、保護部材２の全体としての軸方向における端部である。
【００２４】
固定部材３は、保護部材２の端部を長尺部材１に固定するために、長尺部材１及び保護部材２を内部に収容する機能を有する。また、本実施の形態では、固定部材３は、長尺部材１及び保護部材２の収容の際に、長尺部材１及び保護部材２の収容状態を外方から視認できるようになっている。以下、図１〜図４を参照して、固定部材３の構成を説明する。
【００２５】
図１及び図２は固定部材３の断面形状、図３及び図４は固定部材３の外観形状を示す。より具体的には、図１は長尺部材１及び保護部材２が収容された状態の固定部材３の断面図、図２は長尺部材１及び保護部材２を取り外した状態の固定部材３の断面図である。また、図３は保護部材２が挿入される方向から見た固定部材３の外観斜視図、図４は図３の反対側すなわち矢印Ｚ方向から見た場合の固定部材３の外観斜視図である。図１において、長尺部材１及び保護部材２は、それぞれ部材の一部を切り欠いた状態で表されている。
【００２６】
［固定部材３の概略構成］
まず、固定部材３の構成を概略的に述べる。本実施の形態の固定部材３は、部材の外面（外壁）を形成する略筒状の筒状部３１と、筒状部３１の一端側から連続して、筒状部３１の径方向内側に向って延びるように設けられた略円環状のフランジ部３２と、フランジ部３２から連続して設けられ、固定部材３の内面（内壁）を形成する略筒状の介在部３４と、を備えている（図１及び図２参照）。筒状部３１及び介在部３４は、フランジ部３２から互いに略平行方向に延びている。
【００２７】
固定部材３は、断面Ｃ字状の略筒状体であり、筒体を軸方向に切り欠いたような外形を呈している（図３及び図４参照）。本実施の形態では、上記の筒状部３１、フランジ部３２、及び介在部３４は、周回り方向の一部において軸方向の延びる空間部が形成されることで、周回り方向の一部が切り欠いた外形となり、これら各部材が断面Ｃ字状の外形を呈する。固定部材３では、かかる断面Ｃ字状に切り欠かれた筒状部３１、フランジ部３２、及び介在部３４の部位にスリットＳＬが形成され、スリットＳＬの反対側の部位が図４に示すような窓部３１ｅとなっている。固定部材３は、空間部であるスリットＳＬが弾性的な拡開が可能な弾性を有してもよい。
【００２８】
そして、本実施の形態の固定部材３は、保護部材２の端部を長尺部材１に固定するために、長尺部材１が挿通される貫通孔Ｈ１、貫通孔Ｈ１の一方側の開口と連通する連通部Ｃ、長尺部材１と保護部材２とを収容可能な収容部Ｓなどを有する。以下、固定部材３の各構成について詳述する。
【００２９】
［貫通孔Ｈ１］
固定部材３は、長尺部材１が挿通される貫通孔Ｈ１を有する。貫通孔Ｈ１は、長尺部材１を固定部材３に対して軸方向に貫通させる、固定部材３の軸方向に設けられた部位である。
【００３０】
本実施の形態では、貫通孔Ｈ１は、フランジ部３２の内周面によって画定される（図２参照）。貫通孔Ｈ１は、固定部材３の内壁面の一部を構成する、介在部３４の内周面に、連通部Ｃを介して連続する。貫通孔Ｈ１は、フランジ部３２の内周面によって構成される略円形の空間部であり、貫通孔Ｈ１の開口径が介在部３４の内径と略同一となっているが、長尺部材１を収容部から外部へと導くことができる径であればよい。貫通孔Ｈ１は、フランジ部３２の周回り方向の一部が切り欠いた切欠き部を含まなくてもよい。本実施の形態の固定部材３は、上述のように断面Ｃ字状の略筒状体の形状となっていることから、貫通孔Ｈ１の径が伸縮可能であり、種々の径の長尺部材１を取り付けることができる。
【００３１】
他方、貫通孔Ｈ１は、長尺部材１が挿通できるように構成されていればよく、他にも種々の形態（空間の形状や大きさ等）を採用することができる。
【００３２】
固定部材３は、貫通孔Ｈ１の一方側すなわち長尺部材１及び保護部材２の挿入側（後述する挿入口部Ｈ２側）の開口と連通する連通部Ｃを備えている。図２中、連通部Ｃの位置を点線で示す。また、固定部材３は、連通部Ｃと一端が連通し、長尺部材１と保護部材２とを収容可能な収容部Ｓを備えている。また、固定部材３は、収容部Ｓの他端に設けられ、長尺部材１と保護部材２とが挿入可能な挿入口部Ｈ２を備えている。以下、順に説明する。
【００３３】
［連通部Ｃ］
連通部Ｃは、貫通孔Ｈ１と収容部Ｓとの間の境界となる部位である。本実施の形態では、連通部Ｃを介して固定部材２の軸Ｘ方向に収容部Ｓと貫通孔Ｈ１とを空間的に連続させる。すなわち、貫通孔Ｈ１と収容部Ｓとは、連通部Ｃを介して固定部材３の軸Ｘ方向に空間的に連続するように形成され、長尺部材１が通り抜けることができるようにされている。
【００３４】
［収容部Ｓ、壁部３３］
収容部Ｓは、固定部材３の軸方向に形成された空間であり、長尺部材１及び保護部材２を収容する役割を担う。収容部Ｓは、長尺部材１が収容される長尺部材収容部Ｓ１と、収容部Ｓに収容される保護部材２の大部分の保護部材を収容する保護部材収容部Ｓ２と、保護部材２の後述する突出部を収容する突出部収容部Ｓ３とを有している。長尺部材収容部Ｓ１は、介在部３４の内壁によって区画される空間を含む。保護部材収容部Ｓ２は、筒状部３１と介在部３４との間に設けられた空間を含む。突出部収容部Ｓ３は、固定部材３の周回り方向の一部において軸方向の延びる空間を含む。なお、突出部収容部Ｓ３は、後述の変形部を収容する部位でもあり、変形部が軸周り方向へ回転することを抑制する役割も担う。
【００３５】
本実施の形態では、収容部Ｓは、筒状部３１及び介在部３４の形状に基づいて構成される空間部である。収容部Ｓの外側の径は、筒状部３１の壁部３３によって規定される。壁部３３は、筒状部３１における内側の面すなわち内壁部分であり、収容部Ｓを囲繞して収容部Ｓをなす空間の外径を規定する役割を有する。壁部３３は、収容部Ｓに保護部材２が挿入されたときに、保護部材２の外周が当接される部位である。壁部３３は、挿入口部Ｈ２と略同径で、貫通孔Ｈ１よりも大きな径で形成されている。
【００３６】
収容部Ｓは、図１及び図２に示すように、長尺部材１を挿通（貫通）して収容するための長尺部材収容部Ｓ１と、保護部材２を収容するための保護部材収容部Ｓ２と、保護部材２の後述する突出部を収容するための突出部収容部Ｓ３と、に大別される。
【００３７】
長尺部材収容部Ｓ１は、介在部３４の内周面によって区画される。保護部材収容部Ｓ２は、筒状部３１の内面である壁部３３、フランジ部３２の内面、及び介在部３４の外面によって区画される。突出部収容部Ｓ３は、後述するスリットＳＬの間隔を構成する縁部によって区画される。
【００３８】
［挿入口部Ｈ２］
挿入口部Ｈ２は、固定部材３の他端側（フランジ部３２の反対側）に設けられ、長尺部材１と保護部材２とが挿入可能な開口形状を有する。挿入口部Ｈ２は、長尺部材１及び保護部材２を固定部材３に挿入して収容部Ｓに収容する際の入り口としての役割を担う。挿入口部Ｈ２の大きさは、特に限定されないが、例えば、保護部材２を挿入口部Ｈ２に挿入可能なように、保護部材２の外径よりも大きい開口径とすることができる。
【００３９】
［筒状部３１のその他の構成］
図３に示すように、本実施の形態では、挿入口部Ｈ２を構成する筒状部３１の他端側が、径方向側に傾斜する傾斜面３１ａとなっており、この傾斜面３１ａに連続して、突起部３１ｂが形成されている。突起部３１ｂは、保護部材２が挿入される際の節度感を得るための部位であり、筒状部３１における傾斜面３１ａから径方向内側に突起するように複数形成されている。
【００４０】
また、本実施の形態では、筒状部３１の外面の周方向に沿って凸部３１ｃ、３１ｄが設けられている。凸部３１ｃ、３１ｄは、図１に示すように、結束バンド４を使用する場合に、結束バンド４を巻き付ける位置の位置決めないし指標としての役割を担い、筒状部３１の外面から径方向外側に突起する形状を有する。凸部３１ｃ及び凸部３１ｄ間の幅は、結束バンド４の幅と略同一あるいは多少広い。凸部３１ｃ、凸部３１ｄは、結束バンド４が使用されることで、後述する押圧部３４ｃによる押圧力をより高めるために、押圧部３４ｃの外側の位置に設けられる（図２参照）。なお、本実施の形態において、結束バンド４は、任意的に使用されるものであり、必要に応じて適宜用いればよい。
【００４１】
［介在部３４］
介在部３４は、長尺部材１と保護部材２とを固定部材３の収容部Ｓに収容した際に、長尺部材１と保護部材２との間に介在する部位である（図１参照）。介在部３４は、長尺部材１及び保護部材２を固定部材３の収容部Ｓに収容する際に、長尺部材１の外面及び保護部材２の内面と接触して長尺部材１及び保護部材２を固定する役割を担う。具体的には、長尺部材１及び保護部材２を固定部材３の収容部Ｓに収容する際に、後述する押圧部３４ｃを含む介在部３４の内面が保護部材２の外面と接触し、介在部３４の外面３４ａが保護部材２の内面と接触する。
【００４２】
介在部３４は、図２に示すように、固定部材３の一端側から他端側に向かって固定部材３の軸方向に沿って延びている。具体的には、介在部３４は、固定部材３の一端側に形成された略円環状のフランジ部３２から固定部材３の他端側に向かって延びている。
【００４３】
本実施の形態では、介在部３４の先端３４ｂは、筒状部３１の先端よりも若干奥側にある（図２参照）。言い換えると、介在部３４の軸方向の長さは、筒状部３１の軸方向の長さよりも若干短くなっている。他方、介在部３４の軸方向の長さは、筒状部３１の軸方向の長さと同一にする、或いは筒状部３１の軸方向の長さより長くしてもよい。すなわち、介在部３４の先端３４ｂは、筒状部３１の先端と径方向において同一位置に構成してもよく、或いは筒状部３１の先端よりも手前側（図２における左側）に構成してもよい。
【００４４】
［押圧部３４ｃ］
本実施の形態では、介在部３４の内面は、固定部材３の内周面を構成する。かかる介在部３４の内面には、長尺部材１を押圧する押圧部３４ｃが設けられている。押圧部３４ｃは、長尺部材１側に押圧力を加えることで長尺部材１を固定する部位である。本実施の形態では、押圧部３４ｃは、主として介在部３４の内面における軸方向中央の部位が該当する。他の例として、主として介在部３４の内面における挿入口部Ｈ２側の端部側を押圧部として機能させるようにしてもよい。押圧部３４ｃは、面状の押圧面であっても、突状の押圧突部であってもよい。
【００４５】
［窓部３１ｅ］
図４に示すように、固定部材３におけるフランジ部３２が設けられた一端側には、筒状部３１、フランジ部３２、及び壁部３３を切り欠いた形状の窓部３１ｅが設けられる。窓部３１ｅは、保護部材２が挿入された際の挿入代の確認（視認）用の窓としての役割を担う開口部であり、本実施の形態では平面略四角形の開口形状となっている。
【００４６】
本実施の形態では、固定部材３は、合成樹脂によって成型されている。他方、固定部材３の材質は、例えば金属などの他の材質であってもよい。
【００４７】
［保護部材２の端部の変形］
次に、スリットＳＬ及び突出部収容部Ｓ３の構成を説明する前に、保護部材２の端部及びかかる端部に関して、図５を参照して詳述する。
【００４８】
図５は、保護部材２の端部が変形した態様を例示する図であり、図５Ａは保護部材２の端部２１における先端側が径方向内側に変形した場合を、図５Ｂは保護部材２の端部２１における先端側が径方向外側に変形した場合を、それぞれ例示する。
【００４９】
ここで、保護部材２の端部２１は、上述したように、保護部材２の全体としての軸方向における端部である。また、端部２１の「先端」とは、保護部材２の全体としての軸方向における端部の先端である。以下、保護部材２のかかる端部２１の先端に対応する部位を、先端部２１ａとして図示及び説明する。
【００５０】
保護部材２を長尺部材１に取り付けるに先立って、長尺部材１に対する保護部材２の長さや取り付け位置などの調整のために、保護部材２を任意の切断具（カッター）を用いて切断する場合がある。このとき、切断により形成される保護部材２の端部２１には、当該切断時に加えられる剪断力や応力などの種々の力の作用によって、いわゆる「巻き込み」や「めくれ」などの種々の変形が発生し得る。この変形により、保護部材２の先端を含む端部２１は、元の螺旋形状ないし円弧形状を保持できずに、螺旋形状（円弧）から歪んだ形状になる。
【００５１】
かかる保護部材２の端部の変形は、種々の態様があり得るが、概して、上述の切断により形成される先端部２１ａ側が保護部材２の径方向に変形する、すなわち巻き込む或いはめくれるように変位するものである。さらに、本発明者らの実験結果では、前者すなわち先端部２１ａが径方向の内側を向くように変形する巻き込みの態様の方が、後者（めくれ）よりも発生頻度が高いことが分かった。
【００５２】
以下、保護部材２の端部２１における上述した変形ないし変位の始点（起点）となる部位を「変形基部」と称し、かかる変形基部を起点として径方向に突出した（すなわち螺旋形状から歪んだ）部位全体を変形部と称する。さらに、径方向に突出した種々の変形部すなわち変形態様の内、発生頻度の高い巻き込みの態様、すなわち保護部材２の先端（先端部２１ａ側）が径方向内側に変位する態様を「突出部」と称する。以下、保護部材２の端部の変形態様について、図５を参照してさらに具体的に説明する。
【００５３】
図５（図５Ａおよび図５Ｂ）に、保護部材２の端部２１が変形基部２１ｂから径方向に変形ないし変位することで、先端部２１ａが径方向に突出した変形部２１ｃの態様を示す。図５Ａに示す変形部２１ｃは、突出部すなわち巻き込みの態様であり、保護部材２が任意の箇所で切断された際に、先端部２１ａが径方向の内側を向くように突出した例である。図５Ｂに示す変形部２１ｃは、めくれの態様であり、保護部材２が任意の箇所で切断された際に、先端部２１ａが径方向の外側を向くように突出した例である。
【００５４】
このように、変形部２１ｃにおける先端部２１ａの変形ないし変位の方向は、保護部材２の径方向の内側を向く場合もあれば、径方向の外側を向く場合もある。いずれの場合でも、変形部２１ｃすなわち変形基部２１ｂから先端部２１ａまでの部位は、横断面が円弧から歪んだ形状となり、保護部材２の中心軸（軸Ｘ）からの距離が変化することが分かる。
【００５５】
上述のように、保護部材２が切断されることにより形成される先端部２１ａを含む端部２１には、径方向に変形する変形部２１ｃが発生しやすい。そして、このような変形部２１ｃを有する側を固定部材３に取り付ける場合、変形部２１ｃが固定部材３の開口部や収容部と干渉して、保護部材２の円滑な挿入が妨げられる問題がある。加えて、変形部２１ｃが突出部すなわち巻き込みの態様である場合には、保護部材２の径方向の内側を向く先端部２１ａにより、保護部材２が長尺部材１に挿入し難い、あるいは長尺部材１の表面が傷つきやすい、などの問題点がある。
【００５６】
［突出部収容部Ｓ３及びスリットＳＬ］
かかる問題点に鑑みて、本実施の形態の固定部材３は、収容部Ｓの要素として突出部収容部Ｓ３を有している。突出部収容部Ｓ３は、長尺部材１に保護部材２を配置したときに、保護部材２の突出部すなわち巻き込みの形状を有する端部２１を好適に収容し、かつ、めくれ等の種々の変形部２１ｃを収容することが可能な空間である。以下、突出部収容部Ｓ３（スリットＳＬ）の構成について説明する。
【００５７】
固定部材３の突出部収容部Ｓ３は、収容部Ｓの軸方向に沿って延び、保護部材２の変形部２１ｃが軸方向に移動可能に設けられた空間を有する構成とされる。本実施の形態では、突出部収容部Ｓ３は、スリットＳＬでもある。
【００５８】
スリットＳＬは、固定部材３の軸方向に沿って設けられた開口部であり、本実施の形態では、図１〜図３から分かるように、固定部材３の介在部３４、フランジ部３２及び介在部３４が、軸Ｘと交わる２つの平面（切削刃等）で切り欠かれた形状となっている。
【００５９】
本実施の形態では、スリットＳＬを構成する上記２つの平面は、例えば図４中に点線で示すように、角度θを有する。言い換えると、スリットＳＬを構成する２つの平面において、一方の面は他方の面に対して角度θで傾斜する。したがって、本実施の形態では、スリットＳＬにおける外径部分すなわち介在部３４の隙間は、内径部分すなわち介在部３４の隙間よりも大きい（広い）幅となっている。
【００６０】
スリットＳＬの他の例として、互いに平行な２つの平面で切り欠かれた形状とすることもできる。この場合、スリットＳＬにおける介在部３４の隙間と介在部３４の隙間とが略同一幅となる。
【００６１】
なお、上述した平面同士のなす角度θや交わる位置、スリットＳＬの幅あるいは突出部収容部Ｓ３の広さや形状等は、特に限定されず、保護部材２の先端部２１ａを含む種々の変形部２１ｃが収容できるものであればよい。
【００６２】
他方、多様な径の長尺部材１に対応できるようにするという観点からは、上述の角度θ（スリットＳＬの幅）は、ある程度大きく確保されることが好ましい。
【００６３】
また、本実施の形態では、スリットＳＬは、上述した２つの平面によって、固定部材３の一端（挿入口部Ｈ２側）から他端に亘って、筒状部３１、介在部３４、及びフランジ部３２の各部材が切り欠かれた形状となっている。かかる切り欠き形状により、スリットＳＬすなわち突出部収容部Ｓ３は、側面視において略四角形の開口形状を有し（図２及び図３参照）、挿入口部Ｈ２の開口空間、及び上述した長尺部材収容部Ｓ１、保護部材収容部Ｓ２、貫通孔Ｈ１の各空間と連通する。
【００６４】
本実施の形態のスリットＳＬである突出部収容部Ｓ３は、挿入口部Ｈ２の平面略円環形の開口空間と連続している。かかる構成により、保護部材２の上述した変形部分（先端部２１ａ、変形部２１ｃ、及び変形基部２１ｂ）をスリットＳＬに合わせることが容易であり、保護部材２を挿入する際の挿入性が良好となる。
【００６５】
より具体的には、本実施の形態の突出部収容部Ｓ３は、スリットＳＬにおける介在部３４の切り欠き部分によって、側面側から見て略四角形の開口空間が規定され、この開口空間は長尺部材収容部Ｓ１と連通（連続）している。かかる構成により、保護部材２の先端部２１ａが径方向内側に突出した突出部すなわち巻き込みの形状を有する変形部２１ｃは、介在部３４の切り欠き部分に沿って移動されることができ、突出部収容部Ｓ３に円滑に収容されることができる。
【００６６】
また、本実施の形態の突出部収容部Ｓ３は、スリットＳＬにおける筒状部３１の切り欠き部分により側面視が略四角形の開口空間が規定され、この開口空間は保護部材収容部Ｓ２と連通（連続）している。かかる構成により、保護部材２の先端部２１ａが径方向外側に変形ないし突出しためくれの形状を有する変形部２１ｃは、筒状部３１の切り欠き部分に沿って移動されることができ、突出部収容部Ｓ３に円滑に収容されることができる。
【００６７】
このように、本実施の形態の固定部材３によれば、突出部収容部Ｓ３が長尺部材収容部Ｓ１及び保護部材収容部Ｓ２の両方に連続しており、かかる構成により、保護部材２における巻き込み及びめくれのいずれの変形にも対応することができる。また、固定部材３は、かかる突出部収容部Ｓ３が挿入口部Ｈ２の開口空間から連続しているので、保護部材２における様々な形状の変形部２１を、挿入口部Ｈ２から突出部収容部Ｓ３に円滑に挿入することが可能となる。なお、固定部材３に対する長尺部材１の挿通方向は、上記に限定されるものではない。
【００６８】
［スリット及び突出部収容部の変形例］
上述した構成の変形例として、例えば、固定部材３の一端側（挿入口部Ｈ２側）からフランジ部３２に至るまでの途中までスリットを設ける構成とすることもできる。或いは、フランジ部３２にはスリットを設けない（すなわちフランジ部３２は切り欠かない）構成とすることもできる。或いは、挿入口部Ｈ２にはスリットを設けない（挿入口部Ｈ２は切り欠かない）構成とすることもできる。或いは、筒状部３１と介在部３４のいずれか一方だけにスリットを設ける構成とすることもできる。
【００６９】
他方、上述のように、保護部材２の端部２１に発生する変形部２１ｃは、めくれよりも巻き込みの場合の方が多いことを考慮すると、スリットは少なくとも介在部３４に設けられること、すなわち介在部３４が切り欠かれる構成とすることが好ましい。
【００７０】
また、上述したような保護部材２の挿入容易性を考慮すると、本実施の形態のように、挿入口部Ｈ２から切り欠かれるスリット形状とすること、言い換えると、突出部収容部Ｓ３は、挿入口部Ｈ２の開口空間から連続する構成とすることが好ましい。また、長尺部材１の径の多様性、さらには固定部材３を径方向にたわませる場合の変形容易性等を考慮すると、スリット及び突出部収容部の構成は、本実施の形態のように、筒状部３１、介在部３４、及びフランジ部３２の全てを切り欠いた形状とすることが好ましい。
【００７１】
本実施の形態の固定構造ＳＴでは、上述のような突出部収容部Ｓ３を備えた固定部材３を用いることにより、径方向へ変形ないし突出した変形部２１ｃを有する保護部材２を固定部材３に円滑に挿入して、保護部材２を容易に長尺部材１に固定することが可能となる。
【００７２】
［固定部材３の着脱］
図６は、保護部材２の端部２１が固定部材３に取り付けられる前の状態を示す。以下、主に図６を参照して、本実施の形態の固定構造ＳＴの作用効果、すなわち長尺部材１および保護部材２に対する固定部材３の着脱時の動作等について説明する。なお、以下の説明はあくまで一例であり、以下の説明によって本発明が限定されるものではない。
【００７３】
まず、上述した二地点（操作部および被操作部）間に延びる長尺部材１の外周のうちの保護すべき箇所（保護領域）に、保護部材２を取り付ける。次に、保護部材２の端部２１と長尺部材１とを互いに固定するために、図６に示すように、固定部材３の挿入口部Ｈ２から固定部材３の内部に長尺部材１を挿通する。
【００７４】
ここで、図６では、保護部材２の端部２１に上述した巻き込み（図５Ａ参照）が生じている場合を例示している。かかる巻き込みを有する保護部材２の場合、長尺部材１に挿入して取り付ける際に、先端部２１ａを含む変形部２１ｃを径方向外側に引っ張りながら軸方向に挿入するとよい。このように取り付けることで、保護部材２における径方向の内側に突出した先端部２１ａや変形部２１ｃの内面で長尺部材１の外面を傷つけること等を防ぐことができる。
【００７５】
この巻き込みの例では、保護部材２が長尺部材１の保護領域に取り付けられた状態において上述した引っ張る力が弱められると、保護部材２の変形部２１ｃは、元の状態に戻ろうとするため、通常よりも径方向内側に変位する（図５Ａ及び図６参照）。
【００７６】
図６に示す状態では、保護部材２の端部２１は、長尺部材１の延在方向の中間部に位置し、未だ長尺部材１及び固定部材３に対して固定されていない。この状態から、保護部材２と固定部材３とが軸方向に相対移動されることで、保護部材２、固定部材３、及び長尺部材１の固定化が図られる。
【００７７】
他方、巻き込みの例では、保護部材２の変形部２１ｃが長尺部材１の外周側に変位にしていることから、図６に示す状態から保護部材２と長尺部材１とを相対移動させると、保護部材２の先端部２１ａが長尺部材１の外周を傷めることもあり得る。
【００７８】
したがって、この例では、固定部材３の収容部Ｓ（長尺部材収容部Ｓ１）および貫通孔Ｈ１に長尺部材１が挿通された図６に示す状態から固定部材３を移動する、すなわち固定部材３が保護部材２側に移動するように操作されるのが好都合である。すなわち、図６に示す状態から固定部材３が保護部材２側に移動されることで、固定部材３の内面と長尺部材１の外面とが相対移動しつつ、まず、保護部材２の端部が固定部材３に接触する。
【００７９】
この際に、適宜、固定部材３を軸周りに回転させる操作が行われることで、固定部材３のスリットＳＬと保護部材２の先端部２１ａおよび変形部２１ｃとの位置を合わせておく。かかる位置合わせが行われた状態で固定部材３がさらに移動することで、保護部材２の変形部２１ｃが挿入口部Ｈ２から固定部材３の突出部収容部Ｓ３内に挿入されていく。
【００８０】
この例では図５Ａで上述した巻き込みの態様であるため、保護部材２の先端部２１ａおよび変形部２１ｃは、スリットＳＬにおける介在部３４の切り欠き部分に沿って突出部収容部Ｓ３内に挿入されていく（図１参照）。他方、詳述は省略するが、図５Ｂで上述しためくれの態様の場合、保護部材２の先端部２１ａおよび変形部２１ｃは、スリットＳＬにおける筒状部３１の切り欠き部分に沿って突出部収容部Ｓ３内に挿入されていくことになる。
【００８１】
固定部材３がさらに移動すると、保護部材２の端部２１がフランジ部３２の内面に突き当てられることで、固定部材３の軸方向への移動（進行）が阻止される。したがって、保護部材２の端部２１がフランジ部３２に突き当てられる状態になると、突出部収容部Ｓ３内への先端部２１ａおよび変形部２１ｃの収容が完了し、保護部材２の収容も完了する。或いは、保護部材２の端部２１がフランジ部３２に突き当てられるまでの任意の位置で固定部材３の移動を停止させて、保護部材２の収容を完了してもよい。例えば、保護部材２のピッチ間の隙間Ｇに、上述した複数の突起部３１ｂの内のいずれか一つが挿入された位置で固定部材３の移動を停止させて、保護部材２の収容を完了することもできる。
【００８２】
本実施の形態では、保護部材２の挿入代の視認用の窓部３１ｅが設けられているため、保護部材２の端部２１がフランジ部３２に突き当てられるに先立って、かかる端部２１が窓部３１ｅを通じて外方に露呈される。したがって、本実施の形態によれば、保護部材２の端部２１がフランジ部３２に当たるまでの状態を目で確認しながら、固定部材３を部材奥側の任意の位置まで移動させることができる。
【００８３】
上述のようにして保護部材２の端部２１が固定部材３内に収容された状態では、保護部材２の外面は筒状部３１の内面すなわち壁部３３に接触し、保護部材２の内面は介在部３４の外面に接触している。また、長尺部材１の外周（外面）は、介在部３４の内面に接触している。本実施の形態では、かかる接触状態において介在部３４の押圧部３４ｃが長尺部材１を適度に押圧することで、長尺部材１が固定部材３に対して固定される。
【００８４】
この後、必要に応じて、結束バンド４が筒状部３１の外周における凸部３１ｃ、３１ｄ間に取り付けられ、かかる結束バンド４によって筒状部３１の外周が締め付けられる。この締め付けにより、筒状部３１の軸方向中央の領域は、径方向内側に変位して保護部材２を押圧する。このとき、押圧された保護部材２の部位は、径方向内側に変位することで介在部３４の押圧部３４ｃを押圧して、押圧部３４ｃを径方向内側に変位させる。したがって、結束バンド４が取り付けられる場合には、保護部材２及び長尺部材１が固定部材３に対してより強固に固定される。
【００８５】
なお、保護部材２から固定部材３を取り外す場合は、図１に示す状態から上述と逆の操作、すなわち、結束バンド４を取り外して、固定部材をＸ軸に沿って図１の右方向に引き抜く操作を行えばよい。
【００８６】
このように、本実施の形態の固定構造ＳＴによれば、保護部材２を切断したときに端部２１の先端側に形成された変形部分（変形部２１ｃ）を突出部収容部Ｓ３に収容することで、保護部材２を固定部材３に対して容易に固定することが可能になる。この結果、保護部材２を長尺部材１に固定できるようになる。
【００８７】
［固定部材３の効果］
本実施の形態に係る固定部材３によれば、上述した構成の突出部収容部Ｓ３を有することから、種々の形状の変形部２１ｃを突出部収容部Ｓ３に収容でき、保護部材２を固定部材３に対して容易に固定することが可能になり、変形部２１ｃを有する保護部材２を長尺部材１に固定できる。
【００８８】
上述のように、本実施の形態に係る固定部材３は、巻き込み或いはめくれなどの変形部分を保護部材２の固定に積極的に利用する構成を採用している。かかる構成により、スパイラルプロテクタなどの保護部材２の切削や選択の自由度を確保し、低コスト化を実現することが可能になる。
【００８９】
［スリット及び突出部収容部のさらなる変形例］
突出部収容部Ｓ３は、保護部材２の変形部２１ｃが収容可能な種々の形状とされ得る。総じて、突出部収容部Ｓ３は、収容部Ｓの軸方向に沿って延びて変形部２１ｃが軸方向に移動可能な空間を有する構成であればよい。
【００９０】
かかる突出部収容部として、上述した実施の形態では、スリットＳＬの形状により突出部収容部が画定される構成とした。この変形例として、突出部収容部は、溝形状により画定される構成としてもよい。この場合、介在部３４の外面３４ａに溝を形成することで、当該溝に巻き込みによる変形部２１ｃを収容することができ、筒状部３１の壁部３３に溝を形成することで、当該溝にめくれによる変形部２１ｃを収容することができる。このような溝形状とする場合、挿入口部Ｈ２の端部から溝を設けるようにすると、保護部材２における変形部２１ｃの先端部２１ａを溝形状に合わせることができ、挿入性が良好になる。
【００９１】
［介在部の変形態様］
上述した実施の形態では、介在部３４は、フランジ部３２から連続し、固定部材３の周方向に連続して設けられる構成とした。この変形態様として、介在部３４は、フランジ部３２から連続し、固定部材３の周方向に離間して複数設けられる構成、言い換えると各介在部間に複数の隙間すなわちスリットが形成される構成としてもよい。この場合、介在部間に設けられる個々の隙間（スリット）は、巻き込みを有する変形部２１ｃを収容するための突出部収容部を画定する。
【００９２】
上述した実施の形態では、フランジ部３２から介在部３４が設けられる構成とした。他の構成として、例えば上述しためくれを有する変形部２１ｃを収容する態様として、フランジ部３２から介在部３４が設けられない構成とすることもできる。
【００９３】
［その他の変形態様］
上述した実施の形態では、固定構造として、スパイラルプロテクタを固定する構造を例示したが、スパイラルプロテクタ以外の螺旋体にも本発明の固定構造を同様に適用することができる。
【００９４】
本発明は、上述した実施の形態や変形例に限定されるものではなく、他にも様々な変更や変形が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明は、保護部材を容易に長尺部材に固定することができる保護部材の固定構造として有用である。
【符号の説明】
【００９６】
１  長尺部材
２  保護部材
２１  保護部材の端部
２１ａ  先端部、２１ｂ  変形基部、２１ｃ  変形部（突出部）
Ｇ  隙間
３  固定部材
３１  筒状部
３１ａ  傾斜面、３１ｂ  突起部、３１ｃ，３１ｄ  凸部
３１ｅ  窓部
３２  フランジ部
Ｃ  連通部
Ｈ１  貫通孔
３３  壁部
３４  介在部
３４ａ  外面、３４ｂ  介在部の先端、３４ｃ  押圧部
Ｈ２  挿入口部
Ｓ  収容部
Ｓ１  長尺部材収容部、Ｓ２  保護部材収容部、Ｓ３  突出部収容部
ＳＬ  スリット
４  結束バンド
Ｘ  軸
θ  スリットにおける２平面のなす角度
ＳＴ  固定構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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