(57)【要約】【課題】  添加剤種類や滑剤量を増加させることなく、ヒートシール性が良好で、かつ、加工工程での良好な滑性、耐ブロッキング性を有する積層フィルム、及び、積層フィルムを用いた包装材、包装体を提供する。【解決手段】  熱可塑性樹脂を主樹脂とした積層フィルムであって、少なくとも第一層（４）および第二層（５）を有しており、  第一層は有機滑剤として脂肪酸アミドを含有するとともに、少なくとも有機系粒子または無機系粒子のいずれか１種類を含有しており、  前記第一層の平均結晶化度は３０％以上〜５０％以下で、前記第一層の厚みは５μｍ以上〜３０μｍ以下であり、  前記第二層の平均結晶化度は４０％以上〜６０％以下であって、前記第一層の平均結晶化度よりも高く、前記第二層の厚みは３０μｍ以上〜１００μｍ以下とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂を主樹脂とした積層フィルムであって、少なくとも第一層および第二層を有しており、
前記第一層は有機滑剤として脂肪酸アミドを含有するとともに、
少なくとも有機系粒子または無機系粒子のいずれか１種類を含有しており、
前記第一層の平均結晶化度は３０％以上５０％以下であって、前記第一層の厚みは５μｍ以上３０μｍ以下であり、
前記第二層の平均結晶化度は４０％以上６０％以下であって、前記第一層の平均結晶化度よりも高く、前記第二層の厚みは３０μｍ以上１００μｍ以下であることを特徴とする積層フィルム。
【請求項２】
前記積層フィルムは、３０℃以上８０℃以下の加温工程を経た後も、前記第一層および前記第二層の平均結晶化度は３５％以上〜７０％以下であることを特徴とする請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂は、主にポリエチレンもしくはその誘導体から構成され、
前記第一層の平均密度は０．９１０ｇ／ｃｍ３以上０．９３０ｇ／ｃｍ３以下であり、
前記第二層の平均密度は０．９２０ｇ／ｃｍ３以上〜０．９４０ｇ／ｃｍ３以下、かつ、前記第一層の平均密度よりも高いことを特徴とする請求項１又は２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
前記第一層および前記第二層は、いずれも直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）と低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を重量比で９９：１〜７０：３０の割合で混合して形成されたものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の積層フィルム。
【請求項５】
前記第一層に含まれる前記脂肪酸アミドは、分子量が５０以上〜３５０以下であり、前記第一層の含有量は３０ｐｐｍ以上１５０ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の積層フィルム。
【請求項６】
前記第一層に含まれる前記有機系粒子または無機系粒子は、平均粒径が３μｍ以上１５μｍ以下であり、前記第一層の含有量は６０００ｐｐｍ以上５００００ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずか一項に記載の積層フィルム。
【請求項７】
前記第一層の表面は凸形状部を有しており、前記表面の算術平均粗さＲａ（ＪＩＳＢ０６０１−２００１）が０．５μｍ以上２．０μｍ以下であることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の積層フィルム。
【請求項８】
前記第一層の表面に存在している有機滑剤量は５ｍｇ/ｍ２以下であることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の積層フィルム。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の積層フィルムに、基材層が積層されていることを特徴とする包装材。
【請求項１０】
請求項９に記載の包装材を用いたことを特徴とする包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低温ヒートシール性、引裂き性、剛性などの各種物性と滑性、耐ブロッキン性の良好な包装材に適した積層フィルム、及び、これを用いた包装材、包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
包装材は、食料品や医薬品等を包装する包装袋に使用されており、包装袋の内容物は、液状、粉末状、ペースト状、固形状等、様々な状態を有している。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリアミド、ポリエステル等のフィルムを利用したプラスチックフィルム製包装体がよく利用されている。
【０００３】
こうした包装袋には、内容物充填時の充填適性や、包装材料に外力が加わった際の袋の破損が無いこと、気密性、包装袋を開封する際の開封性などの特性が求められる。こうした包装袋を得るために、包装材料には、良好な衝撃耐性、低温ヒートシール性、引裂き性、剛性、バリア性などのほか、加工工程での良好な滑性、耐ブロッキング性、巻取性などの特性も求められている。
【０００４】
包装材の滑り性を向上するには、包装材の表面自由エネルギーを変更する必要がある。例えば、包装材表面に凹凸形状を付与し接触面積を少なくする方法、表面自由エネルギーを低くできるスリップ剤を添加する方法、物質が変形する際のエネルギー損失を少なくするためや接触時の表面積が増加しない様に剛性の高い材料を使用することが挙げられる。
【０００５】
例えば、特許文献１ではシール層のプラスチックフィルムに凹凸形状を付加するという対策がとられている。プラスチックフィルムに凹凸形状を付加することで接触面積を小さくして滑り性を高めると共に、包装体とした際の折れ曲がりを抑制し、フィルムの自立性を向上させている。
【０００６】
また、特許文献２では、包装体全体の引裂き性を向上させるために、二軸延伸ナイロンフィルムを基材とした積層フィルムについて、ラミネート層よりも材料密度の高いシール層を組み合わせることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４８７１４５６号公報
【特許文献２】特開平１０−３３７８２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１のようにシール層表面に凹凸形状を付与した場合、十分剛性の高い材料を使用しないと、フィルム同士の接触時の圧力により凹凸形状が変形する。その結果、シール層同士の接触面積が増加してしまうため、滑り性の向上が見込めない。さらに、凹凸形状の付与のためにプレス版工程を通す必要があり、収率低下による製造コスト増などの問題がある。
【０００９】
また、特許文献２のように剛性の高い材料をシール層に用いた場合、滑り性は向上するが、低温でのヒートシール性が見込めず、高速充填適性が十分でないといった問題が挙げられる。
【００１０】
さらに、包装材にスリップ剤を添加する方法で滑り性を向上させる場合、２００から４００ｐｐｍ程度のスリップ剤を添加することが一般的である。これらのスリップ剤は樹脂に添加し、フィルム表面に析出するブリードアウト現象によって滑り特性を発現することができるが、保管条件や製品加工条件により滑性の変化を引き起こしてしまう。さらに、それだけでなく、滑剤のブリードアウトした表面に接触した裏面や別のフィルムにも滑剤が転移し、その転移した面の滑性も変化させてしまう。そのため、安定した滑性を得るためには、滑剤量はより少量であることが望まれている。
【００１１】
そこで、本発明は、添加剤種類や滑剤量を増加させることなく、ヒートシール性が良好で、かつ、加工工程での良好な滑性、耐ブロッキング性を有する包装材に適した積層フィルム、及び、該積層フィルムを用いた包装材、包装体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の代表的なフィルムの一つは、
熱可塑性樹脂を主樹脂とした積層フィルムであって、少なくとも第一層および第二層を
有しており、
第一層は脂肪酸アミドを含有するとともに、
少なくとも有機系粒子または無機系粒子のいずれか１種類を含有しており、
第一層の平均結晶化度は３０％以上〜５０％以下で、第一層の厚みは５μｍ以上〜３０μｍ以下であり、
第二層の平均結晶化度は４０％以上〜６０％以下であって、第一層の平均結晶化度よりも高く、第二層の厚みは３０μｍ以上〜１００μｍ以下であることを特徴とする積層フィルムである。
また、本発明の代表的な包装材は、上記積層フィルムに基材層を積層させている。
さらに、本発明の代表的な包装体は、上記包装材を用いたものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、熱可塑性樹脂を主樹脂とする積層フィルムの層毎に、適切な平均結晶化度の勾配をつけることにより、低温ヒートシール性、引裂き性、剛性などの各種物性が良好で、さらには添加剤種類や滑剤量を増加させることなく、良好な滑性、耐ブロッキング性を有することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態の一例を示した斜視図である。
【図２】本発明の実施形態の一例を示した斜視図である。
【図３】本発明の実施形態の一例を示した斜視図である。
【図４】本発明の有機滑材存在量測定方法の概要を示した図である。
【図５】本発明の包装材料用シーラントフィルムを用いたスタンディングパウチの断面図である。
【図６】本発明の包装材料用シーラントフィルムを用いたスタンディングパウチの製造過程を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明の包装材用フィルムの実施形態について説明する。なお、各図は模式的に示した図であり、各部の大きさや形状等は理解を容易にするために適宜誇張して示している。また、説明を簡単にするため、各図の対応する部位には同じ符号を付している。
【００１６】
本発明は図１に示されるように、積層フィルム１は、熱可塑性樹脂の第二層５の一方の面上に少なくとも第一層４を備えている。
【００１７】
ここで、第一層４に使用する熱可塑性樹脂と、第二層５に使用する熱可塑性樹脂に平均結晶化度に差を設けている。
平均結晶化度については、第一層４は３０％以上〜５０％以下であり、第二層５は４０％以上〜６０％以下であって、少なくとも第二層５の平均結晶化度は、第一層４の平均結晶化度よりも高いことが好ましい。
このとき、平均結晶化度は全て熱可塑性樹脂層のＭＤ方向における測定である。測定の方法はラマン分光法を用いてフィルムのそれぞれの面を測定しても良いし、各層のみを取り出せるように切削したサンプル片をそれぞれ測定しても良いし、あるいは、フィルム表面から深さ方向へ焦点を合わせて層毎に測定しても良い。また、フィルムを断面切削した後にフィルム断面から測定をしても良いことは言うまでもない。測定方法については、その他、たとえばＦＴ−ＩＲなどの装置で測定しても何ら問題ない。
【００１８】
さらに、第一層４の厚みは５μｍ以上〜３０μｍ以下であり、第二層の厚みは３０μｍ以上〜１００μｍ以下であると良い。
【００１９】
第一層４の平均結晶化度が５０％以上、あるいは厚みが５μｍ以下である場合には、低温でのヒートシール性が低下してしまい、さらに第一層４の平均結晶化度が３０％以下、あるいは厚みが３０μｍ以上である場合には、引裂き性や剛性が低下するといった問題が生じる。
一方、第二層５の平均結晶化度が４０％以下、あるいは厚みが３０μｍ以下である場合、引裂き性や剛性の低下を引き起こし、さらに第二層５の平均結晶化度が６０％以上、あるいは厚みが１００μｍ以上ある場合、ヒートシール性、引裂き性、剛性には問題がないが、耐衝撃性が低下したり、必要以上の膜厚であるためにコストが高くなるといった問題がある。
【００２０】
つまり、本発明のように適切な平均結晶過度の差をつけることで、積層フィルム１は、包装材に適した低温ヒートシール性、引裂き性、剛性などの物性が適度に保つことが可能になる。
【００２１】
以下では、本実施形態における各構成の詳細を説明する。
【００２２】
（積層フィルム）
積層フィルム１の材料である熱可塑性樹脂は、適度な柔軟性を有するとともに、例えば押出機による加工適性を有する等、良好な加工性を備えることが好ましい。こうした材料としては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、及び、ホモポリマー、ランダムコポリマー、ブロックコポリマーを持つポリプロピレン、上記オレフィンと酢酸ビニルを共重合して得られるエチレン酢酸ビニルコポリマーやオレフィンの側鎖を変性して得られるエチレン−メチルアクリレート共重合（ＥＭＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−ブチルアクリレート共重合体（ＥＢＡ）、あるいは、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）等が挙げられる。これらの材料は単独で用いられてもよいし、これらのうちの複数の材料が組み合わされて用いられてもよい。
【００２３】
これらの包装材用の積層フィルム１は、主にポリエチレンもしくはその誘導体から構成
され、前記第一層４の平均密度は０．９１０ｇ／ｃｍ３〜０．９３０ｇ／ｃｍ３であり、前記第二層５の平均密度は０．９２０ｇ／ｃｍ３〜０．９４０ｇ／ｃｍ３、かつ、前記第一層４の平均密度よりも高いとさらに望ましい。
ここで、「主に」とは、積層フィルム１に用いる樹脂のうち、重量割合で７０％以上であることを表すものとする。また、平均密度は、ＪＩＳＫ７１１２：１９９９に準拠した測定方法、もしくは、これと比較できる測定方法により測定する。
【００２４】
一般に、熱可塑性樹脂に低密度樹脂を用いることで耐衝撃性、ヒートシール性を良好にすることができるが、一方で、剛性や引裂き性、加工時の滑性、耐ブロッキング性は悪化してしまう。しかし、積層フィルム１を、図２に示すように２層構成とし、第一層４を低密度樹脂、第二層５を中〜高密度樹脂とすることで、耐衝撃性、ヒートシール性を良好にしたまま、曲げ剛性、引裂き性を良好にすることができる。
【００２５】
第一層４、第二層５ともに直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）と低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を混合していることが好ましい。ＬＬＤＰＥにＬＤＰＥを混合させることで、上記各種物性とネックインなどの加工性を両立させることができる。さらに好ましくは、ＬＬＤＰＥ：ＬＤＰＥの重量比を９９：１〜７０：３０の割合で混合させると良い。
【００２６】
さらに、例えば図２のように２層以上に複数の層を重ねて積層することで所望の物性を補完した多層構造としても良い。多層構造の例として、積層フィルム１の剛性をより高めるため、第一層４、第二層５に使用する樹脂よりも高密度な樹脂層を第三層４４や第四層５５に使用しても良いし、包装材用フィルムの熱収縮によるカールを抑えるため、第一層４と同程度の密度の樹脂層を第三層４４に使用しても良い。
【００２７】
（アンチ・ブロッキング（ＡＢ）剤）
加工工程での良好な滑り性、耐ブロッキング性を得るために、第一層４には、アンチ・ブロッキング剤（以下、「ＡＢ剤」ということがある）として、熱可塑性樹脂とは異なる有機系粒子もしくは無機系粒子のうち少なくとも１種類が６０００ｐｐｍ〜５００００ｐｐｍ含まれていると良い。
このとき、有機系粒子もしくは無機系粒子が直接凸形状を形成していても良いし、粒子の周囲に熱可塑性樹脂が覆うことで凸形状を形成していても良い。もちろん、有機系粒子もしくは無機系粒子が熱可塑性樹脂にほぼ埋もれており、一部分のみが突出しているものでも良い。
【００２８】
さらに、第一層４が含有する有機系粒子または無機系粒子は、平均粒径が３μｍ〜１５μｍであり、この凸形状を成形した第一層４の表面２の算術平均粗さＲａ（ＪＩＳＢ０６０１−２００１）が０．５μｍ〜２．０μｍであることで、良好な滑り性と耐ブロッキング性を得ることができる。
【００２９】
第二層５は、平均粒径２μｍ〜８μｍの有機系粒子または無機系粒子の少なくとも１種類を１０００ｐｐｍ〜１００００ｐｐｍ含有している。
【００３０】
有機系粒子または無機系粒子としては、例えば、アクリル系粒子、スチレン粒子、スチレンアクリル粒子およびその架橋体、ポリウレタン系粒子、ポリエステル系粒子、シリコン系粒子、フッ素系粒子、これらの共重合体、ゼオライト、パイロフィライト、タルク、スメクタイト、バーミキュライト、雲母、緑泥岩、カオリン鉱物、セピオライトなどの粘土化合物粒子、シリカ、酸化チタン、アルミナ、シリカアルミナ、ジルコニア、酸化亜鉛、酸化ストロンチウム、水酸化アルミニウム、炭酸ストロンチウム、塩化ストロンチウム、硫酸ストロンチウム、硝酸ストロンチウム、水酸化ストロンチウム、ガラス粒子等が挙げられる。
【００３１】
有機系粒子は、適切な粒径の選択が容易であるが、熱分解してしまうことがあるので注意が必要である。有機系微粒子の場合には、３００℃の温度での重量変化が１０％以下であるものが好ましい。包装材用のフィルムの場合には、加熱成形加工を伴うため、重量変化が大きい場合には、分解による臭気発生やヤケ発生の原因、装置劣化の促進などの問題を生じてしまう虞がある。
さらに、熱可塑性樹脂に比べて、硬い球形の有機系粒子もしくは無機系粒子を用いることが好ましく、このような粒子を用いて凸形状を作製することで、効果的な滑り性を良好にすることができるとともに、摩擦力による凸形状の変形を抑えることができ、適度な摩擦力を維持することもできる。
【００３２】
（滑剤）
より適度な滑性を得るために、熱可塑性樹脂には有機滑剤が含まれていると良いが、凸形状のある表面２に存在している有機滑剤量は５ｍｇ/ｍ２以下であると良い。さらに好ましくは、３ｍｇ／ｍ２以下であると良い。
【００３３】
熱可塑性樹脂の種類、接着剤の有無や種類、温度条件などによって状況は異なるものの、一般的に、滑剤はフィルム成形後や温度変更後の経時変化によって、フィルム表面へ移行する傾向がある。つまり、ブリードアウト現象が発生する。そのため、保管条件や製品加工条件によっては、フィルムの滑性が変化することになる。さらに、滑剤のブリードアウトした表面に、同じフィルムの裏面や別のフィルムが接触すると、裏面や別のフィルムにも滑剤が転移し、その転移した面の滑性も変化させてしまうことになる。そのため、安定した滑性を得るためには、滑剤量はなるべく少量であることが望まれている点は上述の通りである。
一般には、滑りやすくするために、有機滑剤を多量に添加するが、本発明においては、適切な凸形状を付加することで、滑性を適度に保つことが可能であるため、表面２に存在している有機滑剤量は５ｍｇ/ｍ２以下という少ない量で十分である。これにより、どのような条件においても、適切な滑性で、変化のない包装材用に適した積層フィルム１を得ることができる。添加量としては、積層フィルムに対し３０ｐｐｍ〜１５０ｐｐｍ程度で十分である。
【００３４】
表面２に存在している有機滑剤量の評価は、例えば、図４に示すような方法で行う。まず、表面２に有機滑剤表面抽出用治具２４１を固定し、その中に有機滑剤の溶け込む有機溶媒２４２を注入する。注入後数秒〜数分ほど経過したところで有機溶媒２４２を取出し、取出した有機溶媒を例えばガスクロマトグラフやＦＴ−ＩＲなどの装置で、評価する。有機溶媒には表面２に存在した有機滑剤が溶け込んでいるため、この有機溶媒２４２を評価分析することで、表面２に存在している有機滑剤量を測定することができる。
有機滑剤表面抽出用治具２４１は有機溶媒２４２をとどめておくための筒であり、有機溶媒２４２の蒸発を防ぐため、上部はあまり開口がないほうが好ましい。有機溶媒２４２としては、例えば、クロロホルム、アセトン、エタノール、メタノールなどが挙げられる。
また、表面２に存在している有機滑剤量の測定方法は、上記方法に限定させるものではなく、有機溶媒２４２でフィルム表面を洗浄することができれば測定が可能である。例えば、フィルムを有機溶媒２４２に数秒〜数分浸漬する方法などでも、表面２に存在している有機滑剤量の測定が可能である。
【００３５】
有機滑剤の種類としては、例えばショ糖脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、合成樹脂系としては流動パラフィン、パラフィンワックス、合成ポリエチレンワックスなどの炭化水素系、ステアリン酸、ベヘン酸、ステアリルアルコールなどの脂肪酸系、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミドなどの脂肪酸アミド、などが挙げられる。
【００３６】
なかでも、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、ベヘン酸アミドなどの分子量２５０〜３５０の脂肪酸アミドが適している。これらの有機滑剤は、フィルム表面へのブリードアウトが早く、成形直後から効果を発揮することができるためである。
【００３７】
また、積層フィルム1には、その他の各種の添加剤を含んでいてもよい。例えば、加工安定性を付与するための酸化防止剤などを適宜添加することが可能である。
【００３８】
（製造方法）
本発明の包装材に適した積層フィルム１を作製する方法は特に制限されるものではなく、公知の方法を使用することが可能である。例えば、熱可塑性樹脂に、有機系粒子もしくは無機系粒子及び有機滑剤を添加し、押出機を用いてフィルム製膜することで、積層フィルム１を作製することができる。フィルム製膜方法としても、公知の方法であるエアチャンバーやエアナイフ、バキュームチャンバー、それらを複数組み合わせた方法などで製膜することが可能である。
【００３９】
（包装材）
図３に示すように、積層フィルム１に対して、ヒートシール層としての機能を果たす表面２とは反対の裏面３に、基材層７や、さらには、印刷層やバリア層といった機能層８を形成することで、本発明の効果を備えた包装材６を得られることができる。図４では基材層７、機能層８、積層フィルム１の三層構成が示されているが、これに限らず、基材層７、積層フィルム１の二層構成や、４層以上の多層構成としてもよい。
【００４０】
（積層フィルム）
包装材用の積層フィルム１は、包装材を包装体に加工した際に、積層フィルム１全体の平均結晶化度が上昇することとなる。これは、積層フィルム１に使用される熱可塑性樹脂が、フィルム成形した後でも加熱されることで再度軟化する特徴をもつことに起因する。
具体的には、包装材６の加工工程において、積層フィルム１と基材層７および機能層８を積層させる際に有機系の接着剤を用いることが一般である。このとき、接着強度を向上させるために、エージングと呼ばれる３０℃〜８０℃程度の環境下に数日間静置させる加温工程を経ることが知られている。このエージングの際に与えられる熱は、熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）よりも高い温度であるため、積層フィルム１に使用する熱可塑性樹脂が再軟化するとともに分子鎖運動が活発になり、再結晶化を誘導する。したがって、積層フィルム１を形成した時点において良好な物性、例えば良好なヒートシール性を示したとしても、包装材６のときに結晶化度が上昇してしまって良好な結果が得られないこともある。
このような知見に基づき、本発明においては、積層フィルム１がフィルム形成後に３０℃〜８０℃程度の加温工程を経た後であっても、平均結晶化度が３５％以上〜７０％以下の範囲に
したことを特徴としている。
一般にフィルム加工に用いる原料の樹脂密度と成形フィルム結晶化度には正の相関関係があるとされているが、本発明は、そのような樹脂密度と結晶化度の相関関係は、包装材６に加工を施した時点で妥当性が失われるとの新たな知見に基づいている。
【００４１】
これらのことから、積層フィルム１を包装材６にする加工するときには、一般的に知られている原料樹脂密度と成形フィルム結晶化度の相関関係は妥当でなく、本発明では包装材６の良好な物性を保つために、包装体への加工時に結晶化度が上昇することも考慮した材料設計になっている。
【００４２】
（基材層）
基材層７は、包装材６の支持体として機能する層であり、一般的には、プラスチックを主とするフィルムが用いられるが、内容物の種類や充填後の加熱処理の有無など使用条件によって基材層を構成する材料は適宜選択される。基材層７の材料としては、プラスチックを主とするフィルム以外にも、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロンなどが使用されることがあり、特に限定されない。
さらに、上記材料のうちの１つの材料からなる単層であってもよいし、こうした単層の積層によって上記材料のうちの複数の材料が組み合わされた層であってもよい。
【００４３】
（機能層）
機能層８としては、例えば印刷層やバリア層が挙げられる。バリア層は、空気中に含まれる酸素等の気体や水蒸気、封入した内容物等から包装材を保護するためのバリア性を高める機能を有する層であり、材料としては、例えば、ＥＶＯＨやアルミニウム等の金属などが挙げられ、適宜使用することができる。
【００４４】
（包装体）
本発明の包装材６を用いて、互いに向かい合う積層フィルム１同士の周縁をヒートシール等により溶着することで、上述した本発明の効果を備えた包装体を得られる。
【００４５】
本発明の包装体としては、スタンディングパウチや、包装袋、口栓付きパウチ、ラミチューブ、バックインボックス等が挙げられるが、この他に様々な用途に使用できる。
【００４６】
（スタンディングパウチ）
包装体の一例として、本発明の包装材６をスタンディングパウチに採用した場合の構造並びに製造方法を、図５、図６を参照して説明する。スタンディングパウチとは、液体洗剤、柔軟剤、シャンプー、リンスなどのトイレタリー用品や、食用油、インスタントコーヒー、酒などの食品等、液体、粉体、固体を問わず収納可能な容器の一種である。上述の包装体と同様の製袋方法に加え、シーラントフィルムを底テープとし、本体表面と本体裏面の間に挿入して周縁をシールすることで、容易に自立可能であることを特徴とする。図５はスタンディングパウチ１２の断面図を、図６はスタンディングパウチ１２形成前のウェブ搬送時の状態を示した模式図である。
【００４７】
以下、本発明で得られるスタンディングパウチ１２について詳細に説明する。図５に示すように、スタンディングパウチ１２では、本発明の包装材６の積層フィルム１を内側にして折り曲げることで、パウチ表面１３、パウチ裏面１４を有する。その際に、図９中の網掛けで表示した左右のサイドシール部２２とボトムシール部２３からなる周縁シール部をヒ―トシールして包装体を形成する。
【００４８】
さらに、底テープ２０を別途形成し、パウチ表面１３とパウチ裏面１４の間に挿入して周縁をシールすることで自立性を備えることができる。
【００４９】
また、スタンディングパウチ１２の上部（底テープ２０と反対側）には、パウチ表面１３及びパウチ裏面１４及び注出ノズルシール部２４により、内容物を注ぎ出すための注出ノズル１６が形成されている。注出ノズルシール部２４は、サイドシール部２２に連続して設けられたシール部であり、注出ノズル１６の下側に設けられる。
【００５０】
注出ノズル１６には、先端をヒートシールした注出ノズル先端シール部２５が形成されており、注出ノズルシール部２４に設けられた開封用切目線１７によって分離形成された開封つまみ１８として機能する。即ち、使用者は、開封つまみ１８を持ち、予め形成されたハーフカット線１９に沿って切り離すことにより注出口（図示せず）を形成することができる。なお、本方法に限らず、樹脂等で形成された口栓付キャップを別途設けておき、口栓を開閉することで抽出口の機能を付与してもかまわない。
【００５１】
ハーフカット線１９は、パウチ表面１３及びパウチ裏面１４の表面それぞれに設けられている。ハーフカット線の形成方法は、刃物によって形成する方法や、レーザー加工によって形成する方法が一般に用いられているが、レーザー加工による方法の方が均一で安定した切れ目を形成できるので好ましい。レーザーの種類としては、炭酸ガスレーザーがさらに好ましい。
【００５２】
スタンディングパウチ１２の製造方法の一例としては、図１０に示すように、スタンディングパウチ１２を自立させた際の高さの約２倍強の幅を持った包装材６をウェブ状に繰り出し、ハーフカット線１９を形成する。その後、積層体を折り曲げ部稜線２１で折り曲げて、パウチ表面１３とパウチ裏面１４を形成すると共に底テープ２０を挿入して周縁部のヒートシールを行い、所定の形状に打ち抜くことにより、スタンディングパウチ１２を構成することができる。
【００５３】
なお、その他にも、注出ノズル１６に、折り曲げ部稜線２１を経由してパウチ表面１３からパウチ裏面１４に至る一繋がりのエンボス加工部２６を形成する等の他の特徴を備えていてもよい。即ち、本発明の包装材６を使用することで、上述した効果を備えたスタンディングパウチ１２を得ることができる。
【００５４】
以上、本発明の実施形態を例示したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本実施形態の技術的思想を逸脱しない限り、包材としての用途を考慮し、要求されるその他の物性である剛性、強度、衝撃性等を向上する目的で、他の層や構造を任意に形成できることはいうまでもない。
【実施例】
【００５５】
以下、本発明の実施例について詳細に説明するが、本発明は以下の実施例のみに限定されるものではない。
【００５６】
（実施例１）
積層フィルム１は二層積層フィルムとし、第一層４の熱可塑性樹脂として、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（密度０．９１３ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ３．８）及び低密度ポリエチレン樹脂（密度０．９２４ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ１．０）を８０：２０の割合でブレンドし、さらに、ＡＢ剤として平均粒径１０μｍの有機系粒子（アクリル架橋体）を３５０００ｐｐｍ、滑剤としてエルカ酸アミドを１００ｐｐｍ添加した。また、第二層５の熱可塑性樹脂として、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（密度０．９３１ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ３．２）及び低密度ポリエチレン樹脂（密度０．９２４ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ１．０）を８０：２０の割合でブレンドし、さらに、平均粒径５μｍサイズの無機系粒子（ゼオライト）を３０００ｐｐｍ、滑剤としてエルカ酸アミドを１００ｐｐｍ添加した。これら第一層４、第二層５を単軸共押出機により、それぞれ２６０℃に加熱溶融し、Ｔダイキャスト法にて、第一層４の厚みを１５μｍ、第二層５の厚みを８５μｍとし、トータル１００μｍ厚みの積層フィルム１を製膜した。
【００５７】
（実施例２）
第一層４の主樹脂ＬＬＤＰＥの密度を０．９２０ｇ／ｃｍ３に変更し、その他の構成は実施例１と同様にして包装材用フィルムを作製した。
【００５８】
（実施例３）
第二層５の主樹脂ＬＬＤＰＥの密度を０．９２０ｇ／ｃｍ３に変更し、その他の構成は実施例１と同様にして包装材用フィルムを作製した。
【００５９】
（実施例４）
第二層５の主樹脂ＬＬＤＰＥの密度を０．９４０ｇ／ｃｍ３に変更し、その他の構成は実施例１と同様にして包装材用フィルムを作製した。
【００６０】
（実施例５）
第一層４の厚みを５μｍになるように変更し、その他の構成は実施例１と同様にして包装材用フィルムを作製した。
【００６１】
（実施例６）
第一層４の厚みを３０μｍになるように変更し、その他の構成は実施例１と同様にして包装材用フィルムを作製した。
【００６２】
（実施例７）
第一層４の主樹脂ＬＬＤＰＥとＬＤＰＥの重量比をＬＬＤＰＥ：ＬＤＰＥ＝９０：１０なるように変更し、その他の構成は実施例１と同様にして包装材用フィルムを作製した。
【００６３】
（実施例８）
第二層５の主樹脂ＬＬＤＰＥとＬＤＰＥの重量比をＬＬＤＰＥ：ＬＤＰＥ＝９０：１０なるように変更し、その他の構成は実施例１と同様にして包装材用フィルムを作製した。
【００６４】
（実施例９）
第一層４の主樹脂ＬＬＤＰＥとＬＤＰＥの重量比をＬＬＤＰＥ：ＬＤＰＥ＝９０：１０、第二層５の主樹脂ＬＬＤＰＥとＬＤＰＥの重量比をＬＬＤＰＥ：ＬＤＰＥ＝９０：１０となるように変更し、その他の構成は実施例１と同様にして包装材用フィルムを作製した。
【００６５】
（実施例１０）
第一層４に加えるＡＢ剤を同じ平均サイズの無機粒子３５０００ｐｐｍに変更し、その他の構成は実施例１と同様にして包装材用フィルムを作製した。
【００６６】
（実施例１１）
第一層４に加えるＡＢ剤の有機粒子の添加量を１００００ｐｐｍに変更し、その他の構成は実施例１と同様にして包装材用フィルムを作製した。
【００６７】
（実施例１２）
第一層４に加える滑剤を１５０ｐｐｍに変更し、その他の構成は実施例１と同様にして包装材用フィルムを作製した。
【００６８】
（実施例１３）
第一層４の主樹脂ＬＬＤＰＥとＬＤＰＥの重量比をＬＬＤＰＥ：ＬＤＰＥ＝９５：５になるように変更し、その他の構成は実施例１と同様にして包装材用フィルムを作製した。
【００６９】
（実施例１４）
第一層４の主樹脂ＬＬＤＰＥとＬＤＰＥの重量比をＬＬＤＰＥ：ＬＤＰＥ＝５：９５になるように変更し、その他の構成は実施例１と同様にして包装材用フィルムを作製した。
【００７０】
（実施例１５）
第二層５の主樹脂ＬＬＤＰＥとＬＤＰＥの重量比をＬＬＤＰＥ：ＬＤＰＥ＝９５：５になるように変更し、その他の構成は実施例１と同様にして包装材用フィルムを作製した。
【００７１】
（実施例１６）
第二層５の主樹脂ＬＬＤＰＥとＬＤＰＥの重量比をＬＬＤＰＥ：ＬＤＰＥ＝５：９５になるように変更し、その他の構成は実施例１と同様にして包装材用フィルムを作製した。
【００７２】
（比較例１）
第二層５の主樹脂ＬＬＤＰＥの密度を０．９１３ｇ／ｃｍ３に変更し、その他の構成は実施例１と同様にして包装材用フィルムを作製した。
【００７３】
（比較例２）
第一層４の主樹脂密度を０．９３１ｇ／ｃｍ３に変更し、その他の構成は実施例１と同様にして包装材用フィルムを作製した。
【００７４】
（比較例３）
第一層４の厚みを０μｍになるように変更し、その他の構成は実施例１と同様にして包装材用フィルムを作製した。
【００７５】
（比較例４）
第一層４の厚みを５０μｍになるように変更し、その他の構成は実施例１と同様にして包装材用フィルムを作製した。
【００７６】
（比較例５）
第一層４の厚みを１００μｍになるように変更し、その他の構成は実施例１と同様にして包装材用フィルムを作製した。
【００７７】
（比較例６）
第一層４に加えるＡＢ剤の有機粒子を０ｐｐｍに変更し、その他の構成は実施例１と同様にして包装材用フィルムを作製した。
【００７８】
（比較例７）
第一層４に加えるＡＢ剤の有機粒子の添加量を１０００００ｐｐｍに変更し、その他の構成は実施例１と同様にして包装材用フィルムを作製した。
【００７９】
（比較例８）
第一層４に加える滑剤のエルカ酸アミドを０ｐｐｍに変更し、その他の構成は実施例１と同様にして包装材用フィルムを作製した。
【００８０】
（比較例９）
第一層４に加える滑剤のエルカ酸アミドを５００ｐｐｍに変更し、その他の構成は実施例１と同様にして包装材用フィルムを作製した。
【００８１】
（評価実験）
各実施例及び各比較例によって得られた熱可塑性樹脂の積層フィルム１に関して各種包装材に求められる性能の評価としての曲げ剛性評価実験、引裂き性評価実験、ヒートシール性評価実験、耐衝撃性評価実験、滑性評価実験、滑剤表面存在量評価実験、表面粗さ評価実験、耐ブロッキング性評価実験を実施した。さらに、これを包装材６に加工とした際の、ヒートシール性評価も併せて実施した。
【００８２】
また、製作したフィルムの平均結晶化度評価は顕微レーザーラマンを用いて評価している。このとき、結晶化度が３０％〜４２％の範囲に入る場合を低、４３％〜４９％の範囲に入る場合を中、５０％〜７０％以上の範囲に入る場合を高としている。測定方法は以下の通りである。
ナノフォトン製の顕微レーザーラマン分光装置（ＲＡＭＡＮ  ｔｏｕｃｈ）を用いて、フィルムのＭＤ方向に対してそれぞれ３回測定を実施して各層の平均結晶化度を評価した。今回はポリエチレンを対象にしていたので、結晶部と非晶部の骨格振動が重ね合わさって観察されるｒａｍａｎｓｈｉｆｔが１３００／ｃｍのピーク面積を基準とし、それに対する結晶部の骨格振動が観察されるｒａｍａｎｓｈｉｆｔが１１３０／ｃｍ付近のピーク面積の比率算出することで平均結晶化度としている。
【００８３】
［実施評価実験］
（フィルム成形性評価）
フィルム成形性評価は、厚み１００μｍをねらいとして成形した積層フィルム１の幅を測定し、Ｔダイ幅を比較することで成形性を評価した。具体的には、Ｔダイ幅とフィルム幅が同じだった場合１００％としたときに、フィルム幅が７５％以上のときに○、７０％以上のときに△、それ以外を×とした。
【００８４】
（曲げ剛性評価実験）
曲げ剛性評価は、東洋精機製作所製のループステフネステスタを用いて、圧縮速度３．３ｍｍ／ｓｅｃ、サンプル幅を１５ｍｍ、ループ長を８５ｍｍとし、曲げ応力を評価した。このとき、ＭＤ方向に対してそれぞれ３回測定を実施した。測定したときの曲げ剛性評価として、１５ｇ以上を○、１０ｇ以上を△、それ以外を×とした。
【００８５】
（引裂き性評価試験）
引裂き性評価では、ＪＩＳＫ７１２８−２に記載されているエルメンドルフによる引裂法を用いて測定した。このとき、フィルムのＭＤ方向に対してそれぞれ３回測定を実施した。引裂き性評価として、５Ｎ以下を○、１０Ｎ以下を△、それ以外を×として評価した。
【００８６】
（ヒートシール性評価実験）
ヒートシール性評価は、テスター産業製のヒートシーラー（型番ＴＰ−７０１−Ｂ）を用いてシール圧力０．２ＭＰa、シール時間を１秒、シール幅を１０ｍｍとし、シール温度を１００℃から１０℃間隔で、積層フィルム１の凸形状を有する面同士を重ね、シールした。シールしたフィルムを１５ｍｍ幅×１００ｍｍに切出し、チャック間距離を５０ｍｍ、引張り速度を３００ｍｍ／ｍｉｎとして島津製作所株式会社製引張試験機（型番ＡＧＳ−５００ＮＸ）を用いてＴ字剥離強度を測定し、シール強度とした。その結果、シール強度が１０Ｎ以上になる最低温度をヒートシール発現温度とした。このとき、１２０℃以下を○、１４０℃以下を△、それ以外の温度を×とした。
これについては包装材用フィルムおよび包装材の２つについて実験を実施した。
【００８７】
（衝撃耐性評価実験）
衝撃耐性の測定では、テスター産業製ダートインパクトテスター（型番ＩＭ−３０２）を用いてＪＩＳＫ７１２４−１自由落下のダート法、第１部ステアケース法のＡ法による衝撃試験方法を実施した。このとき、５０％破壊重量が３５０ｇ以上を○、２５０ｇ以上を△、それ以外を×とした。
【００８８】
（滑性評価実験）
滑性評価は、東洋精機製作所製の滑り傾斜角測定装置を用いて、傾斜角測定法により、静摩擦係数を評価した。実施例及び比較例記載のフィルムを幅１００ｍｍ×長さ２４０ｍｍ及び幅３０ｍｍ×長さ８０ｍｍに切出した。幅１００ｍｍ×長さ２４０ｍｍに切出したフィルムを、静摩擦係数測定装置に撓みがないように固定し、幅３０ｍｍ×長さ８０ｍｍに切出したフィルムを幅３０ｍｍ×長さ４０ｍｍ×高さ３０ｍｍで重量１９７ｇの錘に対して、測定面を全て被覆する様に固定した。３回測定し、静摩擦係数が１．２を超えるものは測定できず、さらに０．１以下のものを表中では×を表記している。また、静摩擦係数が０．１〜１．２の範囲にあるものを△とし、その中でも０．１５〜０．９０の範囲にあるものを○とした。
【００８９】
（滑剤表面存在量評価実験）
図４に示すように、表面２に有機滑剤表面抽出用治具２４１を固定し、その中に有機溶媒２４２としてクロロホルムを注入した。注入後１分経過したところでクロロホルムを取り出し、アジレントテクノロジー(株)製のガスクロマトグラフ／水素炎イオン化検出器にて、表面２に存在していた有機滑剤の量を測定した。カラムはＨＰ-５ＭＳを使用した。なお、事前にいくつかの濃度の異なるエルカ酸アミドの溶けたクロロホルム溶液を標準液とし測定を行い、ピーク面積と濃度の検量線を引くことで、表面存在量に換算している。
このとき、表面２の滑剤存在量が５ｍｇ／ｍ２のときに○、それ以上を×とした。
【００９０】
（表面粗さ評価実験）
表面粗さ評価実験は、キーエンス製のレーザーマイクロスコープ（型番ＶＫ−Ｘ２００）を用いて、ＪＩＳＢ０６０１−２００１を参考に、表面２の算術平均粗さＲａを評価した。このときＲａの値が、０．３μｍ〜２．０μｍの範囲に入るものを△、その中でもＲａの値が、０．５μｍ〜１．５μｍの範囲に入るものを○、それ以外を×とした。
【００９１】
（耐ブロッキング性評価実験）
耐ブロッキング性評価は、作成した積層フィルム１を１０枚重ね、テスター産業製の圧縮試験装置にて０．３ＭＰａの荷重をかけた状態で２日保持した後に、ブロッキングしているかどうかを目視評価した。ブロッキングしているものを×、していなかったものを○とした。
【００９２】
（包装材に加工した際の全体平均結晶化度評価）
全体平均結晶化度評価は、層毎の平均結晶化度評価と同様の方法で評価を実施した。
このとき全体平均結晶化度が３５％〜７０％の範囲に入るものを○、それ以外を×とし
た。
【００９３】
（総合評価）
総合判定として、以下の４つ全てを満たすものを○とした。即ち、平均結晶化度評価が○であること、フィルム成形性が○であること、ヒートシール性評価が△以上であること、静摩擦係数評価が△以上であること、である。これらの評価項目が１つでも×であった場合、総合判定も×とした。
また、総合評価が○だった結果の中で、その他の評価項目も含めて４つ以上△があった場合には、本効果を得ているが多少劣るものとして総合評価を△とした。
【００９４】
（評価結果）
各実施例、各比較例について上述の評価試験を実施した結果を表１乃至５に記載する。表２、３、４、５は表１の評価結果を比較しやすいように並べ替えたものである。即ち、表２は第一層４および第二層５の主樹脂密度を変化させたものを示しており、表３は第一層４および第二層５の厚みを変化させてものを示しており、表４は第一層４および第二層５のＬＬＤＰＥ：ＬＤＰＥの混合比を変化させてものを示しており、表５は第一層４のＡＢ剤の種類と添加量、および第一層４の滑剤の添加量を変化させたものを示している。
【００９５】
【表１】
2018062173.tif 000003
【表２】
2018062173.tif 000004
【表３】
2018062173.tif 000005
【表４】
2018062173.tif 000006
【表５】
2018062173.tif 000007
【００９６】
表２より、第一層４の主樹脂密度が第二層５と同等あるいは高くなると、平均結晶化度が上昇する傾向があり、ヒートシール性、引裂き性に影響が出てくる傾向にあることが分かる。ここで第一層４の主樹脂密度が第二層５よりも低いことであれば本発明による効果を得られ、第一層４の主樹脂密度が０．９２０ｇ／ｃｍ３以下、第二層５の主樹脂密度が０．９３０ｇ／ｃｍ３以上の際に最も評価結果が良好になることが分かる。
【００９７】
表３より、第一層４の層厚みが０μｍのときには低温ヒートシール性を担保できなくなり、一方で第二層５の厚みが０μｍのとき、さらに第一層４と第二層５の厚みが１：１のときには引裂き性や曲げ剛性が劣る傾向にあることが分かる。ここで第一層４の厚みが５μｍ〜３０μｍの範囲であって、さらに第二層５の厚みが７０μｍ〜９５μｍの範囲にあると本発明による効果を得られ、それぞれ評価した物性結果が良好になることが分かる。
【００９８】
表４より、第一層４と第二層５のＬＬＤＰＥとＬＤＰＥのブレンドを行わないと、加工性をはじめ、曲げ剛性や耐衝撃性が低下する傾向にあることが分かる。ここで各層の熱可塑性樹脂のブレンド比を８０：２０〜９０：１０の範囲で行うことで、本発明による効果を得られ、良好な加工性が得られることが分かる。
【００９９】
表５より、第一層４にＡＢ剤を加えないと滑り性や耐ブロッキング性が低下する傾向がみられる。一方でＡＢ剤の添加量を過剰にしても、良好な滑り性が得られていないことが分かる。また、滑剤についても、全く加えない場合でも過剰に加えた場合にも、滑り性が低下する傾向にあることが分かる。ここで、ＡＢ剤は１００００ｐｐｍ〜３５０００ｐｐｍの範囲であり、滑剤も１００ｐｐｍ程度含まれていれば、本発明による効果を得られ、良好な滑り性を担保できることが分かる。さらにこのとき、ＡＢ剤の種類は有機粒子であっても無機粒子であっても問題ないことも分かる。
【符号の説明】
【０１００】
１…積層フィルム
２…表面
３…裏面
４…第一層
５…第二層
６…包装材
７…基材層
８…機能層
１２…スタンディングパウチ
１３…パウチ表面
１４…パウチ裏面
１６…注出ノズル
１７…開封用切目線
１８…開封つまみ
１９…ハーフカット線
２０…底テープ
２１…折り曲げ部稜線
２２…サイドシール部
２３…ボトムシール部
２４…注出ノズルシール部
２５…注出ノズル先端シール部
２６…エンボス加工部
２４１…有機滑剤表面抽出用治具
２４２…有機溶媒
【図１】
2018062173.tif 000008
【図２】
2018062173.tif 000009
【図３】
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【図４】
2018062173.tif 000011
【図５】
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【図６】
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