(57)【要約】      （修正有）【課題】扉の表面に凹凸が生じないロック装置を提供する。【解決手段】扉に設けられたロック装置は、ロック機構３０および解除部材５０を含み、ロック機構３０は、回動可能、かつ、前後方向に移動可能に設けられたロック部材４０を備え、解除部材５０は、ロック部材４０に当接する第１当接面と、ロック部材４０に当接する第２当接面とを備える。解除部材５０がロック部材４０に引っ掛けられた後に、解除部材５０が背面側に移動され、解除部材５０が下側に移動されることによって、ロック部材４０が回動され、ロックが解除される構成とした。【選択図】図６
2018021343.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉をロックするロック装置であって、
前記ロック装置がロック状態にされる施錠位置と、前記ロック装置がアンロック状態にされる解放位置との間で回動されるロック部材、
前記施錠位置において前記ロック部材の回動を規制する第１位置で当該ロック部材を係合する第１係合部と、前記第１係合部に連結され、前記ロック部材の回動軸の軸線方向において前記第１位置とは異なる位置であり、前記施錠位置から前記解放位置に当該ロック部材を回動させる第２位置に形成される第２係合部とを有する係合部材、および
前記扉と当該扉が取り付けられた支持部材との間に挿入され、前記ロック部材を前記第１位置から前記第２位置に移動させるとともに、当該第２位置において当該ロック部材を前記施錠位置から前記解放位置に回動させるための解除部材を備える、ロック装置。
【請求項２】
前記第２位置は、前記第１位置よりも前記扉の背面側である、請求項１記載のロック装置。
【請求項３】
前記ロック部材が回動された場合に当該ロック部材に当接し、当該ロック部材が回動されるに従って、当該ロック部材を背面側に移動させるガイド面を有する突起部を含むガイド部材をさらに備える、請求項１または２記載のロック装置。
【請求項４】
前記ロック部材を、当該ロック部材が前記解放位置から前記施錠位置に向かって回動する方向に付勢するとともに、前記ロック部材を、当該ロック部材が前記第２位置から前記第１位置に向かって移動する方向に付勢する付勢部材をさらに備える、請求項１ないし３のいずれかに記載のロック装置。
【請求項５】
前記ロック部材の回動軸の軸線方向に延びる軸部材をさらに備え、
前記付勢部材は、前記軸部材に巻き掛けられ、ひねりばねおよび圧縮コイルばねの両方の機能を併せ持つばねである、請求項４記載のロック装置。
【請求項６】
前記ロック部材の回動軸の軸線方向と平行な方向に延び、当該ロック部材が前記施錠位置に位置する場合に、当該ロック部材に当接して、当該ロック部材が当該施錠位置から前記解放位置に回動する向きとは逆向きに回動されるのを規制する当接部材をさらに備える、請求項１ないし５のいずれかに記載のロック装置。
【請求項７】
扉をロックするロック機構であって、
前記ロック機構がロック状態にされる施錠位置と、前記ロック機構がアンロック状態にされる解放位置との間で回動されるロック部材、および
前記施錠位置において前記ロック部材の回動を規制する第１位置で当該ロック部材を係合する第１係合部と、前記第１係合部に連結され、前記ロック部材の回動軸の軸線方向において前記第１位置とは異なる位置であり、前記施錠位置から前記解放位置に当該ロック部材を回動させる第２位置に形成される第２係合部とを有する係合部材を備える、ロック機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ロック装置に関し、特にたとえば、扉をロックするロック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の背景技術の一例が特許文献１に開示される。この特許文献１に開示される扉の錠では、扉に鍵穴またはサムターンを設け、鍵穴に挿入された鍵またはサムターンが回動されることによって、施錠または解錠される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０７−１４５６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この背景技術の扉の錠では、鍵穴またはサムターンを設けることによって、扉の表面に凹凸が形成される。一方で、公共スペースに設置される扉の表面には、ラッピングが施されたり、広告シール（ＰＯＰ）などが貼り付けられたりするなどの装飾が施される場合がある。
【０００５】
しかしながら、従来の扉の錠では、扉に装飾を施す場合に、扉の表面に形成された凹凸が邪魔となってしまうという問題がある。また、鍵穴またはサムターンを覆うように装飾を施した場合、鍵穴またはサムターンが装飾で覆われてしまうので、扉の施錠または解錠を行うことが出来なくなるという問題がある。
【０００６】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、ロック装置を提供することである。
【０００７】
この発明の他の目的は、扉の表面に凹凸が生じないロック装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明は、扉をロックするロック装置であって、ロック部材、係合部材および解除部材を備える。扉は、たとえば駅および空港などの公共施設、商業施設または娯楽施設などの公共スペースの柱または壁に設けられた筐体などの支持部材に支持される。ロック部材は、ロック装置がロック状態にされる施錠位置と、ロック装置がアンロック状態にされる解放位置との間で回動される。係合部材は、施錠位置においてロック部材の回動を規制する第１位置で当該ロック部材を係合する第１係合部と、第１係合部に連結され、ロック部材の回動軸の軸線方向において第１位置とは異なる位置であり、施錠位置から解放位置に当該ロック部材を回動させる第２位置に形成される第２係合部とを有する。解除部材は、扉と当該扉が取り付けられた支持部材との間に挿入され、ロック部材を第１位置から第２位置に移動させるとともに、当該第２位置において当該ロック部材を施錠位置から解放位置に回動させる。
【０００９】
第１の発明によれば、扉と係合部材との間に挿入される解除部材によってロックが解除されるので、扉の表面に鍵穴等を設ける必要が無く、扉の表面に凹凸が生じないので、扉の表面に装飾が施し易い。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明に従属するロック装置であって、第２位置は、第１位置よりも扉の背面側である。
【００１１】
第２の発明によれば、解除部材を扉の背面側に押すことによって、ロック部材を第１位置から第２位置に移動させることができるので、作業が簡単である。
【００１２】
第３の発明は、第１または第２の発明に従属するロック装置であって、ロック部材が回動された場合に当該ロック部材に当接し、当該ロック部材が回動されるに従って、当該ロック部材を背面側に移動させるガイド面を有する突起部を含むガイド部材をさらに備える。
【００１３】
第３の発明によれば、解除部材に押されることによって、ロック部材が傾くことを防止することができる。
【００１４】
第４の発明は、第１ないし第３のいずれかの発明に従属するロック装置であって、ロック部材を、当該ロック部材が解放位置から施錠位置に向かって回動する方向に付勢するとともに、ロック部材を、当該ロック部材が第２位置から第１位置に向かって移動する方向に付勢する付勢部材をさらに備える。
【００１５】
第４の発明によれば、付勢部材の付勢力によって、ロック装置をロック状態で維持することができる。
【００１６】
第５の発明は、第４の発明に従属するロック装置であって、ロック部材の回動軸の軸線方向に延びる軸部材をさらに備え、付勢部材は、軸部材に巻き掛けられ、ひねりばねおよび圧縮コイルばねの両方の機能を併せ持つばねである。
【００１７】
第５の発明によれば、ひねりばねおよび圧縮コイルばねの両方の機能を併せ持つばねを用いるので、ロック装置の部品点数を減らすことができ、ロック装置の構成を簡略化できる。
【００１８】
第６の発明は、第１ないし第５のいずれかの発明に従属するロック装置であって、ロック部材の回動軸の軸線方向と平行な方向に延び、当該ロック部材が施錠位置に位置する場合に、当該ロック部材に当接して、当該ロック部材が施錠位置から解放位置に回動する向きとは逆向きに回動されるのを規制する当接部材をさらに備える。
【００１９】
第６の発明によれば、当接部材によってロック部材が施錠位置から解放位置に回動する向きとは逆向きに回動されるのを規制するので、ロック部材が施錠位置から回動し過ぎることを防止することができる。
【００２０】
第７の発明は、扉をロックするロック機構であって、ロック部材および係合部材を備える。扉は、たとえば駅および空港などの公共施設、商業施設または娯楽施設などの公共スペースの柱または壁に設けられた筐体などの支持部材に支持される。ロック部材は、ロック機構がロック状態にされる施錠位置と、ロック機構がアンロック状態にされる解放位置との間で回動される。係合部材は、施錠位置においてロック部材の回動を規制する第１位置で当該ロック部材を係合する第１係合部と、第１係合部に連結され、ロック部材の回動軸の軸線方向において第１位置とは異なる位置であり、施錠位置から解放位置に当該ロック部材を回動させる第２位置に形成される第２係合部とを有する。
【００２１】
第７の発明によれば、扉と係合部材との間に挿入される解除部材によってロックが解除されるので、扉の表面に鍵穴等を設ける必要が無く、扉の表面に凹凸が生じないので、扉の表面に装飾が施し易い。
【発明の効果】
【００２２】
この発明によれば、扉の表面に凹凸が生じないロック装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１はこの発明の一実施例である扉の外観の一例である。
【図２】図２は図１に示す扉を正面から見た図解図である。
【図３】図３は図２に示すロック機構の構成を示す斜視図である。
【図４】図４は図２に示すロック機構の構成を示す平面図である。
【図５】図５は解除部材の構成を示す斜視図である。
【図６】図６（Ａ）および図６（Ｂ）はロックが解除される場合のロック機構を斜め後方から見た斜視図である。
【図７】図７（Ａ）〜（Ｃ）はロックが解除される場合のロック機構を下側から見た断面図である。
【図８】図８（Ａ）〜（Ｃ）はロック部材および係合穴の関係を示す斜視図である。
【図９】図９（Ａ）〜（Ｄ）は第２実施例のロック部材および係合穴の関係を示す斜視図である。
【図１０】図１０は第３実施例の扉を正面から見た図解図である。
【図１１】図１１は第３実施例の扉および解除部材を正面から見た図解図である。
【図１２】図１２は変形例の扉を正面から見た図解図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
［第１実施例］
図１はこの発明の一実施例である扉１０の外観の一例である。図２は図１に示す扉１０を正面から見た図解図である。
【００２５】
図１を参照して、この発明の第１実施例である扉１０は、駅および空港などの公共施設、商業施設または娯楽施設などの公共スペースの柱または壁などの構造物に形成された凹部または構造物に設けられた筐体（支持部材）に開閉可能に設けられる（支持される）。図２に示すように、この第１実施例では、扉１０が柱２０に設けられた筐体２２に支持される場合を示す。ただし、扉１０が設けられる場所は特に限定されないことを予め指摘しておく。たとえば、構造物等に設けられない箱型の筐体２２に扉１０が設けられても良い。
【００２６】
たとえば、柱２０は、上下方向に延びる四角柱状に形成される。図１からは分かり難いが、柱２０の四つの側面のうち少なくとも一つの面に、縦長の矩形形状の凹部が形成される。柱２０の凹部には、凹部の内周面に沿った形状の筐体２２が設けられ（嵌め込まれ）る。筐体２２は、少なくとも、それぞれ上下方向に延び、平行に配置された右側板および左側板と、右側板および左側板の上側の端部を接続する上側板と、右側板および左側板の下側の端部を接続する下側板とを含み、縦長の矩形形状の開口を有する。この筐体２２には、開口を開閉する扉１０が設けられる。第１実施例では、柱２０の四つの側面のうち一つの面に、筐体２２が設けられる。
【００２７】
なお、この明細書では、筐体２２が設けられる柱２０の側面を前面（正面）として柱２０およびその他の構成部材の前後方向（奥行方向）を規定し、柱２０およびその他の構成部材の左右方向（横方向）は、正面から見た状態を基準として規定する。
【００２８】
以下、扉１０の構成について説明する。図２に示すように、扉１０は、正面から見て縦長の矩形形状をなす。また、扉１０は、そのほぼ中央に縦長の矩形形状の開口１２を有する。つまり、扉１０は、額縁状に形成される。
【００２９】
以下、上述した筐体２２が柱２０の凹部に設けられる構成を例に挙げて扉１０の構成について説明するが、筐体２２の態様は、上記の構成に限定されない。たとえば、筐体２２は、柱２０の外周面（側面）を覆うように設けられていても良い。つまり、筐体２２は、柱２０の外周面に巻き付けられるように設けられても良い。この場合、筐体２２は、柱２０の外周面の一部に設けられても良いし、柱２０の外周面の全部に設けられても良い。また、筐体２２は、柱２０の外周面に設けられる場合、縦長の矩形形状の開口を有し、右側板、左側板、上側板および下側板のそれぞれの端面に接続される前側板を含む。つまり、筐体２２は、額縁状に形成される前側板を含む。さらに、筐体２２が前側板を含む場合、扉１０は、前側板の開口を開閉するように設けられる。
【００３０】
扉１０は、たとえば鉄などの強磁性体からなる。さらに、図２からは分かり難いが、扉１０の外周には、扉１０の前側板１０ａから背面側に折れ曲がる折れ曲がり部（フランジ）１０ｂが形成されている（図３および図４参照）。ただし、扉１０の大きさは、筐体２２の開口の大きさよりも僅かに小さく設定される。このため、正面から見た扉１０の外周面と筐体２２の内周面との間には、隙間２４が形成される。また、扉１０および筐体２２は、扉１０の前側板１０ａの表面が、扉１０を閉じた状態（筐体２２の開口を閉塞する閉塞位置）で、柱２０の前面側の表面と同じ面になるように設けられる。
【００３１】
また、扉１０の開口１２には、表示パネル１４が設けられる。ただし、表示パネル１４は、表示パネル１４の前面側の表面が、扉１０の前側板１０ａの表面と同じ面になるか、扉１０の前側板１０ａの表面よりも少し背面側になるように配置される。
【００３２】
表示パネル１４を含むディスプレイとしては、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイおよび有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等を用いることができる。表示パネル１４の表示面（画面）の大きさは、たとえば４０〜９０インチである。なお、図示は省略するが、表示パネル１４の背面側には、発光ダイオード等のバックライトおよび表示パネル１４（ディスプレイ）を表示制御するための制御装置または／およびコンピュータなどが適宜設けられる。
【００３３】
また、扉１０の左右端部の一方には、蝶番１６が取り付けられる。第１実施例では、蝶番１６は、扉１０の右端部の上下二箇所に取り付けられる。図示は省略するが、蝶番１６は、柱２０に固定される柱側のプレートと、柱側に固定されたプレートに対して回動可能に連結され、扉１０に固定される扉側のプレートとを有する。このため、扉１０は、蝶番１６によって柱２０に対して回動可能に支持される。ただし、蝶番１６は、裏蝶番または隠し蝶番であり、扉１０の背面側に設けられる。このため、蝶番１６は、扉１０を閉じた状態では、外部から見えないまたは見え難い。
【００３４】
次に、扉１０を閉じた状態でロックするためのロック装置１８について説明する。ロック装置１８は、扉１０および筐体２２に設けられたロック機構３０および解除部材５０（図５参照）を含む。
【００３５】
ロック機構３０は、扉１０の左右端部のうち、蝶番１６が設けられる側の反対側に設けられる。第１実施例では、蝶番１６が扉１０の右端部に設けられるので、ロック機構３０は、扉１０の左端部に設けられる。また、図２では、ロック機構３０は、扉１０の上下方向における中央部に配置される場合を示しているが、これに限定される必要は無い。たとえば、ロック機構３０は、扉１０の上下方向における上側に配置されても良いし、下側に配置されても良い。
【００３６】
たとえば、公共スペースに設置される扉１０の前側板１０ａの表面には、ラッピングが施されたり、広告シール（ＰＯＰ）などが貼り付けられたりするなどの装飾が施される場合がある。
【００３７】
したがって、扉１０の前側板１０ａの表面側に鍵穴またはサムターンを設けると、扉１０に装飾を施す際に、鍵穴またはサムターンによる凹凸が邪魔となってしまう。
【００３８】
また、扉１０の設置場所の雰囲気等に合わせて、扉１０が所定の色に塗装される場合がある。この場合、汎用の鍵穴またはサムターンを用いると、鍵穴またはサムターンの色と、扉１０の色と合わないことがあり、デザイン性が損なわれる可能性がある。このことは、上記の装飾の一部を切り抜いて、鍵穴またはサムターンを露出させる場合も同様である。
【００３９】
さらに、鍵穴が外部に露出した状態では、いたずら目的で鍵穴に物が詰められたり、鍵穴を壊されたりするなどの被害に遭いやすいという問題がある。このようないたずらが行われると、扉１０のロックを解除できなくなり、内部のロックレバーを切断したり、ロック機構３０を破壊したりしなければ、扉１０を開けることができないという問題がある。
【００４０】
以上のような不都合を回避するため、この第１実施例では、鍵穴またはサムターンのような部材を、扉１０の前側板１０ａの表面側に設けないようにしてある。
【００４１】
図３は図２に示すロック機構３０の構成を示す斜視図である。図４は図２に示すロック機構３０の構成を示す平面図である。ただし、図３および図４は、扉１０が閉じられた状態を示す。
【００４２】
図３および図４に示すように、扉１０のフランジ１０ｂにおけるロック機構３０に対応する位置には、右側または左側から見て縦長の矩形形状の貫通孔１０ｃが形成される。
【００４３】
ロック機構３０は、筐体２２側に設けられる係合穴２６を含む。係合穴２６は、筐体２２の左側面における、扉１０が閉じた状態で貫通孔１０ｃに対向する位置に形成される。この場合、係合穴２６が形成される筐体２２が係合部材となる。ただし、係合穴２６は、筐体２２の左側板に取り付けられる別の板部材に形成されていても良い。図３および図４からは分かり難いが、係合穴２６は、前後方向に延びる第１部分（第１係合部に相当）２６ａと、上下方向に延びる第２部分（第２係合部に相当）２６ｂとで構成される（図８参照）。ただし、第１部分２６ａの背面側の端部と、第２部分２６ｂの上側の端部とは連結されている。つまり、係合穴２６は、右側から見てＬ字状をなす。また、貫通孔１０ｃの大きさは、少なくとも係合穴２６と同じ大きさか、係合穴２６よりも大きく設定される。
【００４４】
また、ロック機構３０は、扉１０側に設けられる、ベース部材３２、ガイド部材３４、軸部材３６、当接部材３８、ロック部材４０およびばね４２を含む。
【００４５】
ベース部材３２は、扉１０にロック機構３０を取り付けるための部材である。このベース部材３２は、正面から見て縦長の矩形形状をなす。また、ベース部材３２は、上端部３２ａおよび下端部３２ｂにおいて扉１０の前側板１０ａの裏面に溶接または接着されて固定される。さらに、ベース部材３２は、その上端部３２ａおよび下端部３２ｂを連結する連結部３２ｃを有する。ただし、上端部３２ａおよび下端部３２ｂと連結部３２ｃとの間には背面側に段差が形成され、連結部３２ｃは、上端部３２ａおよび下端部３２ｂよりも背面側に設けられる。このため、ベース部材３２の連結部３２ｃと、扉１０の裏面との間には、隙間が形成される。
【００４６】
ガイド部材３４は、ベース部材３２の連結部３２ｃに固定される部材である。このガイド部材３４は、正面からみた大きさがベース部材３２の連結部３２ｃとほぼ同じである。また、ガイド部材３４の下端部には、背面側に折れ曲がるフランジ３４ａが形成される。さらに、ガイド部材３４の上端部の右側には、背面側に突出する突起部３４ｂが形成される。第１実施例では、突起部３４ｂは、ガイド部材３４の上端部の右側において背面側に折れ曲がるフランジ３４ｂである。図示は省略するが、ベース部材３２の連結部３２ｃおよびガイド部材３４には、互いに対応する位置に２つの孔が形成され、これらの孔にねじが挿通されてねじ止めされる。これによって、ガイド部材３４が、ベース部材３２の連結部３２ｃに固定される。
【００４７】
軸部材３６および当接部材３８は、ガイド部材３４の背面側に設けられる。軸部材３６および当接部材３８は、それぞれ前後方向に沿って延びる円柱状の部材であり、軸部材３６の軸線および当接部材３８の軸線は互いに平行である。また、軸部材３６および当接部材３８の前後方向の長さはほぼ同じである。軸部材３６は、ガイド部材３４の中央よりも左側に配置され、当接部材３８は、ガイド部材３４の中央よりも右側に配置される。軸部材３６および当接部材３８の前面側の端部は、ガイド部材３４にかしめ等によって固定される。また、軸部材３６の後側の端部には、ねじ３６ａが挿入され、当接部材３８の後側の端部には、ねじ３８ａが挿入される。ただし、ねじ３６ａおよびねじ３８ａの頭部の外径は、軸部材３６および当接部材３８の外径よりも大きい。
【００４８】
また、軸部材３６には、ワッシャ３６ｂが軸支される。ただし、ワッシャ３６ｂは、ロック部材４０よりも背面側に配置される。また、ワッシャ３６ｂの外径は、ねじ３６ａの頭部の外径よりも大きい。
【００４９】
ロック部材４０は、扉１０の裏側に設けられる。より具体的には、ロック部材４０は、扉１０の前側板１０ａの裏面に設けられる。このロック部材４０は、扉１０の前側板１０ａの裏面に対して並行に回動可能にかつ扉１０の裏面に対して垂直に前後方向に移動可能に、軸部材３６に軸支される。ロック部材４０は、棒状に形成され、軸部材３６に軸支される。また、ロック部材４０は、軸部材３６の軸線に対して垂直（図３および図４では左側）に伸びる係合部４０ａおよび背面側に折れ曲がるフランジ４０ｂを有する。係合部４０ａは、一方端側に設けられる。フランジ４０ｂは、軸部材３６を挟んで係合部４０ａの反対側（他方端側）に設けられる。また、ロック部材４０は、その略中心部（係合部４０ａとフランジ４０ｂの間）で軸部材３６に軸支される。ただし、ロック部材４０は、一方端側または他方端側で軸部材３６に軸支されても良い。さらに、図３および図４では分かり難いが、ロック部材４０には、正面から見た場合の時計回り（図３では反時計回り）に回動した場合に、当接部材３８に当接する当接部４０ｃが形成される（図６（Ｂ）参照）。図３に示す場合、当接部４０ｃは、軸部材３６の右下に配置され、当接部材３８の左側面の一部に当接する。このため、ロック部材４０の正面から見た場合の時計回り（図３では反時計回り）の回動が規制される。
【００５０】
ばね４２は、軸部材３６に巻き掛けられ、ワッシャ３６ｂおよびロック部材４０の間に配置される。ばね４２は、ひねりばね（トーションばね）および圧縮コイルばねの両方の機能を併せ持ち、第１アーム４２ａおよび第２アーム４２ｂを有する。つまり、ばね４２では、軸部材３６の軸線周りに生じる周方向の復元力（第１復元力）と、軸部材３６の軸線の方向（前後方向）に生じる前後方向の復元力（第２復元力）とが生じる。ただし、第１実施例では、第１復元力は、第１アーム４２ａおよび第２アーム４２ｂのアーム角度が小さくなるように（第１アーム４２ａおよび第２アーム４２ｂが閉じるように）作用する。
【００５１】
第１アーム４２ａおよび第２アーム４２ｂは、所定のアーム角度をなすように配置される。第１アーム４２ａは、ガイド部材３４のフランジ３４ａに左下側から引っ掛けられる。第２アーム４２ｂは、ロック部材４０のフランジ４０ｂに左上側から引っ掛けられる。したがって、第１復元力は、第１アーム４２ａがガイド部材３４のフランジ３４ａを左下側から右上側に向かって押すように作用し、第２アーム４２ｂがロック部材４０のフランジ４０ｂを左上側から右下側に向かって押すように作用する。
【００５２】
ただし、上述したように、ガイド部材３４は、ベース部材３２を介して扉１０に固定されているのに対し、ロック部材４０は回動可能に設けられている。したがって、ばね４２の復元力によって、ロック部材４０は、正面から見た場合の時計回り（図３では反時計回り）に付勢される。このため、ロック部材４０の当接部４０ｃは、ばね４２の付勢力を受けて当接部材３８に当接する。
【００５３】
また、ロック部材４０の当接部４０ｃが当接部材３８に当接する場合のロック部材４０の回動方向における位置（角度）を第１施錠位置と呼ぶ。このとき、ロック部材４０の係合部４０ａは、軸部材３６の左側に位置する。
【００５４】
さらに、上述したように、ばね４２は、ワッシャ３６ｂおよびロック部材４０の間に配置されるので、ワッシャ３６ｂおよびロック部材４０のそれぞれに第２復元力が作用する。このため、第２復元力は、ばね４２の前面側の端部がロック部材４０を背面側から前面側に向かって押すように作用し、ばね４２の背面側の端部がワッシャ３６ｂを前面側から背面側に向かって押すように作用する。
【００５５】
ただし、ワッシャ３６ｂは、ねじ３６ａに当接するため、背面側への移動が規制される。また、ロック部材４０は、ガイド部材３４に当接するため、前面側への移動が規制される。このため、ワッシャ３６ｂは、ばね４２の復元力によって、ねじ３６ａに当接する位置に保持される。また、ロック部材４０は、ばね４２の復元力によって、ガイド部材３４に当接する位置に保持される。
【００５６】
ロック部材４０がガイド部材３４に当接する場合（ロック部材４０が最も前面側に位置する場合）、前後方向におけるこのロック部材４０の位置を係合位置（第１位置に相当）と呼ぶ。このとき、ロック部材４０の係合部４０ａは、係合穴２６の第１部分２６ａの内周面の前面側に当接する。このため、ロック部材４０は、係合穴２６に係合した状態で、前面側への移動が規制される。つまり、ロック部材４０が係合位置に位置する場合、ロック機構３０は、扉１０が閉められた状態でロックするロック状態である。
【００５７】
ただし、ロック部材４０が係合位置に位置する場合、ロック部材４０の係合部４０ａは、少なくとも第１部分２６ａの内周面の下側に当接する。このため、ロック部材４０は、下方向の動き（回動）が規制される。つまり、ロック部材４０の正面から見た場合の反時計回り（図３では時計回り）の回動が規制され、ロック部材４０の回動方向における位置が、第１施錠位置で維持される。
【００５８】
以上のように、図３および図４に示した状態では、ロック部材４０が係合穴２６に係合され、扉１０が閉められた状態でロックされる。
【００５９】
ロック装置１８は、ロック機構３０のロック状態を解除（解錠）するための解除部材５０をさらに含む。図５は解除部材５０の構成を示す斜視図である。図５に示すように、解除部材５０は、挿入部５２、接続部５４および把持部５６で構成される。
【００６０】
たとえば、解除部材５０は、所定の大きさおよび形状に形成された一枚の板部材に曲げ加工を施すことによって形成される。したがって、挿入部５２、接続部５４および把持部５６は、それぞれ、所定の厚みを有する略矩形の平板状に形成される。ただし、挿入部５２と把持部５６とは、接続部５４に対して曲げる方向が逆向きである。また、挿入部５２と把持部５６とは、平行に配置される。接続部５４は、挿入部５２および把持部５６に対して、垂直に配置される。
【００６１】
挿入部５２は、隙間２４に挿入され、ロック機構３０によるロック状態を解除するための部分である。把持部５６は、作業員などのユーザが解除部材５０を把持するための部分である。接続部５４は、挿入部５２および把持部５６を接続（連結）するための部分である。
【００６２】
なお、この明細書では、挿入部５２が接続部５４から延びる側（方向）を前側とし、把持部５６が接続部５４から延びる側（方向）を後側として解除部材５０の前後方向（奥行方向）を規定し、解除部材５０の左右方向（横方向）および上下方向は、前側から見た状態を基準として規定する。
【００６３】
挿入部５２には、前側であり、下側の端部に切欠きが形成される。この切欠きによって、挿入部５２（解除部材５０）には、第１当接面（第１当接部）５２０と第２当接面（第２当接部）５２２とが形成される。
【００６４】
第１当接面５２０は、挿入部５２の前端面に平行な面である。つまり、第１当接面５２０は、挿入部５２が接続部５４から延びる方向に垂直な面である。また、第２当接面５２２は、挿入部５２の上端面および挿入部５２の下端面に平行な面である。つまり、第２当接面５２２は、第１当接面５２０に対して垂直な面である。
【００６５】
また、解除部材５０には、磁石部材５８が貼り付けられる。第１実施例では、磁石部材５８は、接続部５４の前側の表面に貼り付けられる。
【００６６】
続いて、図６〜図８を参照して、扉１０のロックが解除される場合のロック機構３０の動作を説明する。図６（Ａ）および図６（Ｂ）はロックが解除される場合のロック機構３０を斜め後方から見た斜視図である。図７（Ａ）〜（Ｃ）はロックが解除される場合のロック機構３０を下側から見た断面図である。図８（Ａ）〜（Ｃ）はロック部材４０および係合穴２６の関係を示す斜視図である。
【００６７】
まず、扉１０がロックされた状態（ロック機構３０がロック状態）からロックが解除された状態（ロック機構３０がアンロック状態）に変化される場合には、ユーザは、解除部材５０の挿入部５２を扉１０の背面側に向かって隙間２４に挿入してロック部材４０に引っ掛ける。
【００６８】
図６（Ａ）および図７（Ａ）に示すように、具体的には、解除部材５０がロック部材４０に引っ掛けられると、解除部材５０の挿入部５２の第１当接面５２０が、ロック部材４０の係合部４０ａの前面に当接する。また、解除部材５０の挿入部５２の第２当接面５２２が、ロック部材４０の係合部４０ａの上面に当接する。つまり、解除部材５０の挿入部５２は、ロック部材４０の係合部４０ａに上側から引っ掛けられる。このとき、図８（Ａ）に示すように、ロック部材４０は、係合位置にある。上述したように、ロック部材４０が係合位置にある場合、ロック部材４０の係合部４０ａは、係合穴２６の第１部分２６ａの前面側に係合する。
【００６９】
次に、ユーザは、解除部材５０を背面側に移動させる（押し込む）。図７（Ｂ）および図８（Ｂ）に示すように、解除部材５０が扉１０の背面側に移動される（押し込まれる）と、ロック部材４０が解除部材５０に押されて扉１０の背面側に移動される。
【００７０】
ロック部材４０が背面側に移動されると、ロック部材４０の係合部４０ａは、第２部分２６ｂ（係合穴２６）の内周面の背面側に当接する。つまり、ロック部材４０の係合部４０ａは、係合穴２６の第２部分２６ｂに位置する。上述したように、第２部分２６ｂは下側に延びる。このため、ロック部材４０が第２部分２６ｂに位置する場合、第１部分２６ａによって規制されたロック部材４０の下側への動き（回動）が可能になる。つまり、ロック部材４０が正面から見た場合の反時計回り（図８では時計回り）に回動可能な状態になる。また、ロック部材４０の前後方向におけるこの位置を回動可能位置（第２位置に相当）と呼ぶ。ただし、回動可能位置は、係合位置よりも扉１０の背面側（奥側）である。また、ロック部材４０が回動可能位置まで移動されると、解除部材５０の接続部５４の前側の表面に貼り付けられた磁石部材５８が、扉１０の前側板１０ａの表面に接触する。上述したように、扉１０は、強磁性体からなるので、扉１０と磁石部材５８との間に磁気力が生じる。この磁気力によって、解除部材５０が扉１０に引き寄せられる。
【００７１】
次に、ユーザは、解除部材５０を下側に移動させる。図６（Ｂ）、図７（Ｃ）および図８（Ｃ）に示すように、解除部材５０が下側に移動されると、回動可能位置においてロック部材４０が正面から見た場合の反時計回りに回動される。このように回動可能位置においてロック部材４０が正面から見た場合の反時計回りに回動されると、ロック部材４０の係合部４０ａは、軸部材３６の下側に移動し、係合穴２６から抜ける（係合しなくなる）。ロック部材４０の回動方向におけるこの位置を解放位置と呼ぶ。ロック部材４０が解放位置に位置する場合、ロック機構３０は、アンロック状態である。
【００７２】
また、ロック部材４０が正面から見た場合の反時計回りに回動される場合、ロック部材４０の前面が、ガイド部材３４のフランジ（突起部）３４ｂの背面側の端面（ガイド面）に当接（乗り上げる）する。ガイド部材３４のフランジ３４ｂの背面側の端面は、平面部と、平面部の下側に連続する傾斜部とを有する。平面部は、軸部材３６の軸線に垂直な平面である。傾斜部は、下側から上側に向かって背面側に傾斜する傾斜面である。このため、ロック部材４０が回動される場合に、ロック部材４０の他方端側（係合部４０ａの反対側）がガイド部材３４のフランジ３４ｂのガイド面に沿って背面側に移動される。したがって、ロック部材４０の他方端側の前面側への移動が規制される。このようにすれば、解除部材５０に押されることによって、ロック部材４０が前後方向に傾くことを防止することができる。つまり、ロック部材４０は、安定して、扉１０の背面側に移動される。
【００７３】
ロック部材４０の回動位置が解放位置に位置されると、ロック部材４０の係合部４０ａが係合穴２６から解放される。すると、ロック部材４０の前面側への移動が規制されなくなる。つまり、ロックが解除され、扉１０を開けることができる。上述したように、ロック部材４０が回動可能位置まで移動された場合、解除部材５０は、扉１０と磁石部材５８との間に生じる磁気力によって扉１０に引き寄せられる。したがって、扉１０のロックが解除された状態でユーザが解除部材５０から手を放しても、解除部材５０の位置が保持される。この場合、解除部材５０の把持部５６を扉１０の把持部として用いることもできる。
【００７４】
以上のように、扉１０のロックが解除される場合のロック機構３０の動作を説明したが、扉１０をロックする場合の動作は、扉１０のロックが解除される場合の動作を逆の順で行う。
【００７５】
簡単に説明すると、扉１０をロックする場合には、ユーザは、解除部材５０を上側に移動させる動作と、解除部材５０を前面側に移動させる（隙間２４から引き抜く）動作とを行う。上述したように、ロック部材４０は、ばね４２によって、正面から見た場合の時計回り（解放位置から第１施錠位置に向かって回動する方向）に付勢されている（第１復元力）。このため、扉１０を閉じた状態で、解除部材５０が上側に移動されると、ばね４２の第１復元力によって、ロック部材４０が正面から見た場合の時計回りに回動され、ロック部材４０の係合部４０ａが係合穴２６に係合する。つまり、ロック部材４０が解放位置から第１施錠位置に回動される。このとき、ロック部材４０の当接部４０ｃが、当接部材３８の左側面の一部に当接する。このため、ロック部材４０は、解放位置から第１施錠位置に回動される向きとは逆向きの回動が規制される。
【００７６】
また、上述したように、ロック部材４０は、ばね４２によって、背面側から前面側に向かって（回動可能位置から係合位置に向かって）付勢されている（第２復元力）。このため、解除部材５０が前面側に移動される（隙間２４から引き抜かれる）と、ばね４２の第２復元力によって、ロック部材４０が前面側に移動され、ロック部材４０が前後方向において回動可能位置から係合位置に移動される。ロック部材４０が係合位置に移動されることによって、扉１０がロックされる。
【００７７】
この第１実施例によれば、解除部材５０を隙間２４に挿入させることによってロック機構３０をロック状態からアンロック状態に変化させて、扉１０のロックを解除するので、扉１０に鍵穴等を設ける必要が無い。このため、扉１０の表面に凹凸が生じないので、扉１０の表面に装飾が施し易い。
【００７８】
また、第１実施例によれば、扉１０のロックが解除される際に、解除部材５０をロック部材４０に引っ掛けた状態から、背面側に移動させる動作および下側に回動させる動作の二つの動作が行われる必要がある。このため、簡単にロックが解除されない。たとえば、単に背面側に押すだけ、または下側に押すだけではロックが解除されない。このように簡単にロックが解除されないため、第三者によるいたずら行為を防止することができる。
【００７９】
さらに、第１実施例によれば、ロック機構３０が外部から見えないまたは見え難いので、扉１０の色とロック機構３０の色とが異なる場合でも、デザイン性が損なわれることが無い。さらにまた、扉１０の表面に鍵穴が露出した場合等に比べて、いたずら行為の被害に遭うことを防止することができる。
【００８０】
なお、第１実施例では、蝶番１６が扉１０の右端部に設けられ、ロック装置１８が扉１０の左端部に設けられる構成を例に挙げて説明したが、これに限定される必要は無い。たとえば、蝶番１６が扉１０の左端部に設けられ、ロック装置１８が扉１０の右端部に設けられる構成でも良い。
【００８１】
また、第１実施例では、係合穴２６が柱２０側に設けられ、ロック機構３０が扉１０側に設けられる構成を例に挙げて説明したが、これに限定される必要は無い。たとえば、係合穴２６が扉１０側に設けられ、ロック機構３０が柱２０側に設けられる構成でも良い。
【００８２】
さらに、第１実施例では、扉１０に開口１２が形成され、扉１０の開口１２に表示パネル１４が設けられる構成を例に挙げて説明したが、これに限定される必要は無い。たとえば、扉１０に開口１２が形成されず、表示パネル１４が設けられなくても良い。
［第２実施例］
第２実施例の扉１０は、係合穴２６の形状が上述の第１実施例と異なる。その他の構成については上述の第１実施例と同様であるので、共通する部分については、同じ参照番号を付し、重複する説明は省略または簡略化する。
【００８３】
図９（Ａ）〜（Ｄ）は第２実施例のロック部材４０および係合穴２６の関係を示す斜視図である。
【００８４】
図９（Ａ）〜（Ｄ）に示すように、第２実施例では、係合穴２６は、上下方向に延びる第３部分２６ｃをさらに含む。ただし、第３部分２６ｃの下側の端部は、第１部分２６ａの前面側の端部に連結される。また、第３部分２６ｃの下側の端部と、第１部分２６ａの下側の端部とは、上下方向において同じ位置である。このため、係合穴２６の前面側においては、係合穴２６が上側に延びる。
【００８５】
続いて、第２実施例におけるロックが解除される場合のロック部材４０および係合穴２６の関係を説明する。
【００８６】
図９（Ａ）に示すように、ロック部材４０が係合位置にある場合、ロック部材４０の係合部４０ａは、第３部分２６ｃ（係合穴２６）の内周面の上側に当接する。このため、ロック部材４０は、上方向の動きが規制され、下方向の動きが規制されない。つまり、ロック部材４０の正面から見て時計回り（図９では反時計回り）の回動が規制される。また、ロック部材４０の回動方向の位置は、第１施錠位置よりも正面から見て時計回りに回動（図９では反時計回りに回動）した位置である。つまり、ロック部材４０の係合部４０ａは、ロック部材４０が第１施錠位置に位置する場合よりも上側に位置する。このようにロック部材４０の係合部４０ａが第３部分２６ｃの上側の内周面に当接する場合のロック部材４０の回動方向における位置を第２施錠位置と呼ぶ。
【００８７】
ロック部材４０の厚みと、第３部分２６ｃの前後方向の幅は、ほぼ同じである。したがって、ロック部材４０が第２施錠位置にある場合、第３部分２６ｃ（係合穴２６）の内周面の前面側および背面側によって、ロック部材４０の前後方向の移動が規制される。
【００８８】
さらに、図示は省略するが、第２実施例では、当接部材３８が上述した第１実施例における当接部材３８の位置よりも下側に配置される。このため、第２実施例では、第１実施例よりもロック部材４０の当接部４０ｃと当接部材３８とが当接する位置が下側になる。このようにするのは、係合穴２６によってロック部材４０の回動が規制される位置と、ロック部材４０の当接部４０ｃが当接部材３８に当接してロック部材４０の回動が規制される位置とを対応させるためである。
【００８９】
第２実施例では、扉１０のロックが解除される（ロック機構３０のロック状態が解除される）場合には、第１実施例と同様に、まず、第２施錠位置にあるロック部材４０に、解除部材５０が引っ掛けられる。
【００９０】
次に、図９（Ｂ）に示すように、ユーザは、解除部材５０を下側に移動させる。上述したように、解除部材５０が下側に移動されると、ロック部材４０が正面から見た場合の反時計回り（図９では時計回り）に回動される。ロック部材４０が正面から見た場合の反時計回りに回動されると、ロック部材４０の係合部４０ａは、下側に移動する。ロック部材４０の係合部４０ａは、下側に移動すると、第３部分２６ｃ（係合穴２６）の内周面の下側に当接する。つまり、ロック部材４０は回動されて、第１施錠位置に位置される。このとき、ロック部材４０の前後方向の位置は、係合位置のままである。したがって、ロック部材４０は係合穴２６に正面から見た場合の反時計回りの回動が規制された状態で係合される。この場合、ロック機構３０はロック状態のままである。
【００９１】
第１施錠位置に移動された後の動作は第１実施例と同様である。図９（Ｃ）に示すように、ロック部材４０が係合位置から回動可能位置に移動され、図９（Ｄ）に示すように、ロック部材４０が第１施錠位置から解放位置に回動される。
【００９２】
第２実施例によれば、扉１０のロックが解除される場合に、解除部材５０をロック部材４０に引っ掛けた状態から、一回目の下側に回動させる動作、背面側に移動させる動作および二回目の下側に回動させる動作の三つの動作を行う必要があり、簡単にロックが解除されないようにしてある。このため、いたずら行為の被害に遭うことを効果的に防止することができる。
［第３実施例］
第３実施例の扉１０は、ロック機構３０が複数設けられる点が上述の第１実施例と異なる。その他の部分の構成については上述の第１実施例と同様であるので、共通する部分については、同じ参照番号を付し、重複する説明は省略または簡略化する。
【００９３】
図１０は第３実施例の扉１０を正面から見た図解図である。図１０に示すように、第３実施例では、ロック機構３０が三つ設けられる。具体的には、扉１０の左端部の上端部にロック機構３０Ａが設けられ、扉１０の左端部の中央部にロック機構３０Ｂが設けられ、扉１０の左端部の下端部にロック機構３０Ｃが設けられる。
【００９４】
図１１は第３実施例の扉１０および解除部材５０を正面から見た図解図である。複数のロック機構３０が設けられる場合、ロック機構３０の数に対応する数（第３実施例の場合、三つ）の解除部材５０が必要になる。この場合、図１１に示すように、ロック機構３０Ａ用の解除部材５０ａ、ロック機構３０Ｂ用の解除部材５０ｂおよびロック機構３０Ｃ用の解除部材５０ｃを備える必要がある。ただし、第３実施例では、解除部材５０が棒状の連結部材５０ｄを含み、解除部材５０ａ、解除部材５０ｂおよび解除部材５０ｃが連結部材５０ｄの所定位置に連結される。つまり、解除部材５０ａ、解除部材５０ｂおよび解除部材５０ｃが一体的に形成される。
【００９５】
また、連結部材５０ｄは、ユーザが解除部材５０を把持するための部分としても機能する。このようにすれば、ロック機構３０Ａ、ロック機構３０Ｂおよびロック機構３０Ｃのロックを同時に解除することができる。
【００９６】
ただし、解除部材５０ａ、解除部材５０ｂ、解除部材５０ｃおよび連結部材５０ｄをそれぞれ別々の部品とし、組み立てることによって一体的な解除部材５０を構成するようにしても良い。このようにすれば、解除部材５０ａ、解除部材５０ｂ、解除部材５０ｃおよび連結部材５０ｄを、分解した状態で持ち運ぶことができる。
【００９７】
また、解除部材５０ａ、５０ｂおよび５０ｃを一体的に形成する必要は無く、それぞれ独立した状態で用いても良い。
【００９８】
第３実施例によれば、複数のロック機構３０のロックを解除しなければ扉１０を開けることができないので、第三者によるいたずら行為をより効果的に防止することができる。
【００９９】
また、第３実施例によれば、複数のロック機構３０のそれぞれに対応する複数の解除部材５０を一体的に形成してあるので、解除部材５０を持っているユーザであれば、簡単にロックを解除することができる。
【０１００】
なお、第３実施例では、三つのロック機構３０を設けるようにしたが、その数は限定される必要は無く、二つまたは四つ以上のロック機構３０を設けるようにしてもよい。ただし、ロック機構３０の数に応じて、解除部材５０の数も適宜変更される。
【０１０１】
また、第３実施例に示した態様は、第２実施例にも組み合わせて採用することが可能である。
【０１０２】
さらに、上述の実施例の構成に加えて、図１２に示すように、扉１０を仮保持するための磁石部材６０を設けても良い。たとえば、扉１０側および柱２０側（筐体２２）に、対向する部分の磁極が異なる磁石６０ａおよび磁石６０ｂを設けることが考えられる。磁石６０ａは、扉１０側に設けられ、磁石６０ｂは、筐体２２の磁石６０ａに対応する位置に設けられる。さらに、扉１０が鉄などの強磁性体で構成される場合には、筐体２２だけに磁石部材６０を設けても良い。また、筐体２２が強磁性体で構成される場合には、扉１０側だけに磁石部材６０を設けても良い。ただし、磁石部材６０が扉１０を保持する力（磁気力）は、解除部材５０に設けられた磁石部材５８と扉１０とが引き合う力（磁気力）よりも弱く設定される。このことは、磁石部材６０は扉１０を仮保持するための部材であり、ロック機構３０がアンロック状態であれば、ユーザが解除部材５０を把持して扉１０を開けることができるようにするためである。
【０１０３】
さらにまた、上述の実施例では、筐体２２を柱２０または壁にも設けた凹部に設けて、扉１０が開閉可能に筐体２２に設けられるようにしたが、これに限定される必要はない。柱２０または壁に設けた凹部に扉１０が開閉可能に設けられる（支持される）ようにしてもよい。かかる場合には、柱２０または壁が扉１０の支持部材として機能する。また、かかる場合には、ロック機構３０に対応する位置であり、柱２０または壁の凹部の内面に係合穴２６に相当する穴（溝）または貫通孔が設けられる。
【０１０４】
また、上述の実施例では、扉１０が前側板１０ａおよびフランジ１０ｂからなり、背面側が解放される形状である場合を例に挙げて説明したが、これに限定される必要は無い。たとえば、扉１０が、背面側を覆う後側板を有する袋状に形成されても良い。この場合、ロック機構３０の各部材は、扉１０の内部に収容される。
【０１０５】
さらに、本発明を具体的な実施例に則して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。上で挙げた具体的な実施例は、いずれも単なる一例であり、製品の仕様などの必要に応じて適宜変更可能である。
【符号の説明】
【０１０６】
１０  …扉
１８  …ロック装置
２０  …柱
２２  …筐体
２４  …隙間
２６  …係合穴
３０  …ロック機構
４０  …ロック部材
５０  …解除部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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