(57)【要約】【課題】手書きの領収書を発行する場合においてもクーポンを利用できるようにした領収書を提供することを目的とする。【解決手段】宛名を記載する宛名記入欄２２、３１と、合計金額を記載する金額記入欄２３、３３と、但書を記載する但書記入欄２４、３４とを有する店舗用領収書３と顧客用領収書２を重ねて転写させるようにした領収書１において、店舗用領収書３と顧客用領収書２の端部に同じクーポン情報を印刷したクーポン領域２６、３６を設ける。そして、顧客用領収書２のクーポン領域２６のみをミシン目２７ｂで切断できるようにしておく。【選択図】図２
2018062118.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
宛名を記載する宛名領域と、
合計金額を記載する金額領域と、
但書を記載する但書領域と、
を有し、店舗用領収書と顧客用領収書を重ねて転写させるようにした領収書において、
店舗用領収書と顧客用領収書に同じクーポン情報を印刷したクーポン領域を設けるようにした領収書。
【請求項２】
前記顧客用領収書のクーポン領域の端にのみミシン目を入れるようにした請求項１に記載の領収書。
【請求項３】
前記宛名領域や但書領収の印刷方向が長手方向に設定されものであり、クーポン領域の印刷方向が短手方向に設定されるものである請求項１に記載の領収書。
【請求項４】
前記顧客用領収書のクーポンと、店舗用領収書に同じ識別情報を印刷した請求項１に記載の領収書。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の購入の際に発行される領収書に関するものであり、より詳しくは、クーポンを印刷した領収書に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ＰＯＳなどで発行される領収書には、購入された商品の内訳が印刷されるとともに、最終的な合計金額や領収金額などが印刷される。
【０００３】
ところで、このような領収書において、末尾部分にクーポンなどを印刷して次回の来店を促進するようにした領収書もある（特許文献１など）。
【０００４】
しかしながら、顧客によっては、このようなＰＯＳで発行される領収書ではなく、手書きの領収書の発行を希望される場合がある。このような場合、ＰＯＳで発行された領収書の合計金額を手書きの領収書に記入するとともに、ＰＯＳで発行された領収書を店舗用控えとして店舗に保管し、手書きされた領収書を顧客に手渡すようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１５３１５２号公報など
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような手書きの領収書を発行する場合、ＰＯＳで発行された領収書のクーポンを使うことができなくなってしまうといった問題がある。
【０００７】
このような場合、クーポン部分を切り離して使用できるようにすることもできるが、レジが混んでいる場合、そのクーポン部分だけを切り離すのに手間がかかってしまうため、レジの待ち時間が増えてしまう。
【０００８】
また、このようなクーポンを発行した場合、誰がどのクーポンを使ったのかを事後的に把握することが難しく、クーポンの利用状況などを調べることができないといった問題もあった。
【０００９】
そこで、本発明は上記課題に着目してなされたもので、手書きの領収書を発行する場合においてもクーポンを利用できるようにした領収書を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
すなわち、本発明は上記課題を解決するために、宛名を記載する宛名領域と、合計金額を記載する金額領域と、但書を記載する但書領域とを有し、店舗用領収書と顧客用領収書を重ねて転写させるようにした領収書において、店舗用領収書と顧客用領収書に同じクーポン情報を印刷したクーポン領域を設けるようにしたものである。
【００１１】
このように構成すれば、手書きで発行される領収書を手渡す場合においても、顧客にクーポンを渡すことができるようになる。また、店舗用領収書にもそれと同じクーポンが印刷されているため、店舗用領収書と顧客用領収書の大きさが同じになり、丁合して綴じる際に、端部を簡単に揃えることができるとともに、残されている店舗用領収書のクーポンから、そのクーポンの利用状況などを把握することができるようになる。
【００１２】
また、このような発明において、前記顧客用領収書のクーポン領域の端にのみミシン目を入れるようにする。
【００１３】
このように構成すれば、店舗用領収書のクーポンを間違えて切り取って使用するようなことがなくなり、そのクーポンの不正利用を防止することができる。
【００１４】
さらには、前記宛名領域や但書領収の印刷方向を長手方向に設定するとともに、クーポン領域の印刷方向を短手方向に設定する。
【００１５】
このように構成すれば、短手方向に印刷されたクーポンを切り離すことで、コンパクトな状態にして財布などに入れておくことができるようになる。
【００１６】
加えて、店舗用領収書と顧客用領収書を異なる用紙で構成する。
【００１７】
このように構成すれば、店舗用領収書と顧客用領収書を区別することができるため、店舗用領収書に印刷されたクーポンを切り離して利用されるといった不正を防止することができる。
【００１８】
また、前記顧客用領収書のクーポンと、店舗用領収書に同じ識別情報を印刷するようにしておく。
【００１９】
このように構成すれば、その識別情報を付き合わせることで、誰がそのクーポンを利用したのかを把握することができ、クーポンの利用状況を事後的に調べることができるようになる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、宛名を記載する宛名領域と、合計金額を記載する金額領域と、但書を記載する但書領域とを有し、店舗用領収書と顧客用領収書を重ねて転写させるようにした領収書において、店舗用領収書と顧客用領収書に同じクーポン情報を印刷したクーポン領域を設けるようにしたので、手書きで発行される領収書を手渡す場合においても、顧客にクーポンを渡すことができるようになる。また、店舗用領収書にもそれと同じクーポンが印刷されているため、店舗用領収書と顧客用領収書の大きさが同じになり、丁合して綴じる際に、端部を簡単に揃えることができるとともに、残されている店舗用領収書のクーポンから、そのクーポンの利用状況などを把握することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施の形態における冊子状にした領収書を示す図。
【図２】同形態における対になった店舗用領収書と顧客用領収書を示す図
【図３】他の実施の形態における顧客用領収書を示す図
【図４】他の実施の形態における対になった店舗用領収書と顧客用領収書を示す図
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２３】
この実施の形態における領収書１は、図２などに示されるように、手書きの顧客用領収書２を一枚ずつ切り離して顧客に渡せるようにしたものであって、顧客用領収書２と店舗用領収書３を一対として、図１に示すような状態で綴られるものである。そして、特徴的に、この顧客用領収書２と店舗用領収書３の端部に、同じクーポン領域２６を設けてクーポン情報を印刷しておき、そのうち、顧客用領収書２については、ミシン目２７ｂを付けてそのクーポン領域２６を切り離せるようにしておき、その切り離されたものをクーポンとして使用できるようにしたものである。以下、本実施の形態における領収書について具体的に説明する。
【００２４】
この領収書は、図１に示すように、顧客用領収書２と店舗用領収書３を交互に重ね合わせて綴じられるようにしたものであって、顧客用領収書２のみをミシン目２７ａから切り離して切り離せるようにしている。
【００２５】
この顧客用領収書２は、比較的厚みのある横長状（例えば、横寸法約１８センチ×縦寸法約９センチ）の用紙で構成されており、その表面部分に、図２の下図に示すように、長手方向に沿って日付記入欄２１、宛名記入欄２２、金額記入欄２３、但書記入欄２４などを設けるようにしている。そして、この日付記入欄２１、宛名記入欄２２、金額記入欄２３、但書記入欄２４にボールペンで記入できるようにするとともに、但書記入欄２４の右下方などに捺印欄２５を設けて店舗の捺印や担当者の捺印などを行えるようにしている。
【００２６】
また、この顧客用領収書２の端部には、クーポン情報を印刷したクーポン領域２６が設けられる。このクーポン領域２６は、用紙の右側に設けられており、この領域に、次回来店時に利用できる割引情報などを短手方向に沿って印刷している。このクーポン領域２６と領収領域２０との間にはミシン目２７ｂが設けられており、そのミシン目２７ｂを介してクーポンのみを切り離せるようにしている。このようなミシン目２７ｂに沿って切り離されたクーポンは、横長寸法が約９センチ、縦長寸法が約３センチと小さくなるため、財布などにコンパクトな状態で入れておくことができるようになる。
【００２７】
一方、店舗用領収書３は、顧客用領収書２との違いが分かるように、相対的に薄い用紙で構成されており、図２の上図に示すように、長手方向に沿った日付記入欄３１、宛名記入欄３２、金額記入欄３３、但書記入欄３４などを設けている。また、この店舗用領収書３は、顧客用領収書２の上に重ね合わせるように設けられており、顧客用領収書２と同様に、端部にクーポン情報を印刷したクーポン領域３６を設けるようにしている。このように、店舗用領収書３にもクーポン領域３６を設けることにより、店舗用領収書３と顧客用領収書２の大きさにして、丁合する際に、それぞれの端部を合わせて綴じられるようにしている。なお、このように店舗用領収書３にクーポン領域３６を設ける場合、クーポン領域３６と領収領域３０の間にミシン目を入れることなく、クーポンを分離できないようにしておく。このようにクーポンを分離できないようにすることで、クーポンを切り離して不正利用されることを防止できるようにしている。
【００２８】
これらの顧客用領収書２や店舗用領収書３は、ノーカーボン紙で構成される。具体的には、店舗用領収書３の裏面側に発色剤を含有するマイクロカプセル層が設けられており、一方、顧客用領収書２の表面側には、その発色剤と反応する顕色剤を有する顕色剤層が設けられる。そして、店舗用領収書３側からボールペンで圧力を掛けることによってマイクロカプセルを破壊させ、そこから浸透した発色剤を顕色剤と反応させて、顧客用領収書２に転写させるようにしている。
【００２９】
なお、このように構成された顧客用領収書２や店舗用領収書３のクーポンには、割引情報のみが印刷されているが、どの顧客がそのクーポンを利用したのか判別することができない。このため、図２に示すように、あらかじめ顧客用領収書２のクーポン領域２６と店舗用領収書３に同じ「No.1234」などの識別情報４を印刷しておき、クーポンが利用された際に、事後的にその識別情報４を付き合わせることで、どの利用者がいつ発行されたクーポンを利用したのかを把握できるようにしてもよい。このようにすれば、今後クーポンを発行する際に、どのような割引情報を印刷すれば利用効率を向上させることができるのかを判断することができる。
【００３０】
また、このようにクーポン情報を印刷する際、すべての顧客用領収書２や店舗用領収書３に同じクーポン情報を印刷するようにしてもよいが、図３の各図に示すように、顧客用領収書２ごとに異なるクーポン情報を印刷するようにしてもよい。この場合、その顧客用領収書２に対応して、店舗用領収書３にも同じクーポン情報を印刷させておく。
【００３１】
次に、このように構成された領収書の使用方法について説明する。
【００３２】
まず、顧客が商品を購入したりサービスの提供を受けて代金を支払った場合、店舗側は領収書１の店舗用領収書３と顧客用領収書２とが対応していることを確認した上で、ボールペンで日付、宛名、合計金額、但書などを横方向に記入する。また、これとともに、二枚目の顧客用領収書２をめくり、店舗情報欄に店舗用の捺印を行うか、あるいは、担当者用の捺印欄２５に捺印する。
【００３３】
そして、このように領収情報の記入や捺印などが行われた後、二枚目の顧客用領収書２を左側端部のミシン目２７ａから切り離し、これを顧客に手渡す。
【００３４】
この顧客用領収書２が手渡されると、その顧客は、その顧客用領収書２の端部のミシン目２７ｂに沿って切り離し、これをクーポンとして利用できるようにする。このとき、その切り離されたクーポンは、短手方向に使用されるので、小さな状態で財布に入れておくことができるようになる。
【００３５】
次に、このように発行されたクーポンを利用する場合、店舗側はそのクーポンに印刷された情報に従って商品の割り引きやサービスの提供などを行うようにする。このとき、そのクーポンに識別情報４が印刷されている場合は、店舗用領収書３として保管されている領収書の中からその識別情報４に対する顧客を探すことができ、どのような顧客がそのクーポンを利用したのかを把握することができる。これにより、有効に活用されているクーポンの種類などを顧客別に判断することができるため、次回領収書を印刷する際に、どのようなクーポン情報を印刷すればよいのかを判断することができるようになる。
【００３６】
このように上記実施の形態によれば、宛名を記載する宛名記入欄２２、３１と、合計金額を記載する金額記入欄２３、３３と、但書を記載する但書記入欄２４、３４とを有し、店舗用領収書３と顧客用領収書２を重ねて転写させるようにした領収書１において、店舗用領収書３と顧客用領収書２に同じクーポン情報を印刷したクーポン領域２６、３６を設けるようにしたので、手書きで発行される顧客用領収書２を手渡す場合においても、顧客にクーポンを渡すことができるようになる。また、店舗用領収書３にもそれと同じクーポン情報が印刷されているため、店舗用領収書３と顧客用領収書２の大きさが同じになり、丁合して綴じる際に、端部を簡単に揃えることができるとともに、残されている店舗用領収書３のクーポンから、そのクーポンの利用状況などを把握することができるようになる。
【００３７】
また、顧客用領収書２のクーポン領域２６の端にミシン目２７ｂを入れるとともに、店舗用領収書３のクーポン領域２６の端にはミシン目２７ｂを入れないようにしたので、店舗用領収書３のクーポンを間違えて切り取って使用するようなことがなくなる。
【００３８】
さらには、宛名記入欄２２や但書記入欄２４の印刷方向を長手方向に設定するとともに、クーポン領域２６の印刷方向を短手方向に設定するようにしたので、短手方向に印刷されたクーポンを切り離すことで、コンパクトな状態にして財布などに入れておくことができるようになる。
【００３９】
加えて、店舗用領収書３と顧客用領収書２を異なる用紙で構成するようにしたので、店舗用領収書３に印刷されたクーポンを切り離して利用するといった悪用を防止することができる。
【００４０】
また、顧客用領収書２のクーポンと、店舗用領収書３に同じ識別情報４を印刷するようにしておけば、その識別情報４を付き合わせることで、誰がそのクーポンを利用したのかを把握することができ、クーポンの利用状況を事後的に調べることができるようになる。
【００４１】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されることなく、種々の態様で実施することができる。
【００４２】
例えば、上記実施の形態では、一枚の顧客用領収書２に一つのクーポンを設けるようにしたが、複数のクーポンを設けておき、それぞれを分離できるようにして使用できるようにしてもよい。この場合、同様にして店舗用領収書３にもそのクーポンと同じクーポンを印刷するようにしておく。
【００４３】
また、上記実施の形態では、用紙の短手方向に沿ってクーポン情報を印刷するようにしたが、図４に示すように、横長状の用紙の下方に破線で示されるようなミシン目を設けておき、このミシン目の下方にクーポン情報を印刷するようにしてもよい。この場合、切り離されたクーポンは細長くなってしまうため、好ましくは、複数のクーポンを印刷して切り離せるようにしておくとよい。
【００４４】
また、上記実施の形態では、各用紙をノーカーボン紙で構成するようにしたが、ブラックカーボン紙を挟み込むことで文字を転写させるようにすることもできる。
【符号の説明】
【００４５】
１・・・領収書
２・・・顧客用領収書
２０・・・領収領域
２１・・・日付記入欄
２２・・宛名記入欄
２３・・・金額記入欄
２４・・・但書記入欄
２５・・・捺印欄
２６・・・クーポン領域
２７ａ、２７ｂ・・・ミシン目
３・・・店舗用領収書
３０・・・領収領域
３１・・・日付記入欄
３２・・宛名記入欄
３３・・・金額記入欄
３４・・・但書記入欄
３５・・・捺印欄
３６・・・クーポン領域
【図１】
2018062118.tif 000003
【図２】
2018062118.tif 000004
【図３】
2018062118.tif 000005
【図４】
2018062118.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月14日(2017.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
宛名を記載する宛名領域と、
合計金額を記載する金額領域と、
但書を記載する但書領域と、
を有し、店舗用領収書と顧客用領収書に同じ識別情報を設けるとともに、顧客用領収書にクーポン情報を印刷したクーポン領域を設けるようにした手書き用領収書。
【請求項２】
前記店舗用領収書と顧客用領収書を重ねて転写させるように構成するとともに、
前記店舗用領収書と顧客用領収書に同じクーポン情報を印刷したクーポン領域を設けるようにした請求項１に記載の手書き用領収書。
【請求項３】
前記顧客用領収書のクーポン領域の端にのみミシン目を入れるようにした請求項２に記載の手書き用領収書。
【請求項４】
前記宛名領域や但書領収の印刷方向が長手方向に設定されものであり、クーポン領域の印刷方向が短手方向に設定されるものである請求項１または２に記載の手書き用領収書。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の購入の際に発行される領収書に関するものであり、より詳しくは、クーポンを印刷した手書き用領収書に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ＰＯＳなどで発行される領収書には、購入された商品の内訳が印刷されるとともに、最終的な合計金額や領収金額などが印刷される。
【０００３】
ところで、このような領収書において、末尾部分にクーポンなどを印刷して次回の来店を促進するようにした領収書もある（特許文献１など）。
【０００４】
しかしながら、顧客によっては、このようなＰＯＳで発行される領収書ではなく、手書きの領収書の発行を希望される場合がある。このような場合、ＰＯＳで発行された領収書の合計金額を手書きの領収書に記入するとともに、ＰＯＳで発行された領収書を店舗用控えとして店舗に保管し、手書きされた領収書を顧客に手渡すようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１５３１５２号公報など
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような手書きの領収書を発行する場合、ＰＯＳで発行された領収書のクーポンを使うことができなくなってしまうといった問題がある。
【０００７】
このような場合、クーポン部分を切り離して使用できるようにすることもできるが、レジが混んでいる場合、そのクーポン部分だけを切り離すのに手間がかかってしまうため、レジの待ち時間が増えてしまう。
【０００８】
また、このようなクーポンを発行した場合、誰がどのクーポンを使ったのかを事後的に把握することが難しく、クーポンの利用状況などを調べることができないといった問題もあった。
【０００９】
そこで、本発明は上記課題に着目してなされたもので、手書きの領収書を発行する場合においてもクーポンを利用できるようにした領収書を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
すなわち、本発明は上記課題を解決するために、宛名を記載する宛名領域と、合計金額を記載する金額領域と、但書を記載する但書領域とを有し、店舗用領収書と顧客用領収書に同じ識別情報を設けるとともに、顧客用領収書にクーポン情報を印刷したクーポン領域を設けるようにしたものである。
【００１１】
このように構成すれば、手書き領収書においても顧客がクーポンを利用できるとともに、識別情報を付き合わせることで、誰がそのクーポンを利用したのかを把握することができ、クーポンの利用状況を事後的に調べることができるようになる。
【００１２】
また、店舗用領収書と顧客用領収書に同じクーポン情報を印刷したクーポン領域を設けるようにする。
【００１３】
このように構成すれば、手書きで発行される領収書を手渡す場合においても、顧客にクーポンを渡すことができるようになる。また、店舗用領収書にもそれと同じクーポンが印刷されているため、店舗用領収書と顧客用領収書の大きさが同じになり、丁合して綴じる際に、端部を簡単に揃えることができるとともに、残されている店舗用領収書のクーポンから、そのクーポンの利用状況などを把握することができるようになる。
【００１４】
また、このような発明において、前記顧客用領収書のクーポン領域の端にのみミシン目を入れるようにする。
【００１５】
このように構成すれば、店舗用領収書のクーポンを間違えて切り取って使用するようなことがなくなり、そのクーポンの不正利用を防止することができる。
【００１６】
さらには、前記宛名領域や但書領収の印刷方向を長手方向に設定するとともに、クーポン領域の印刷方向を短手方向に設定する。
【００１７】
このように構成すれば、短手方向に印刷されたクーポンを切り離すことで、コンパクトな状態にして財布などに入れておくことができるようになる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、宛名を記載する宛名領域と、合計金額を記載する金額領域と、但書を記載する但書領域とを有し、店舗用領収書と顧客用領収書に同じ識別情報を設けるとともに、顧客用領収書にクーポン情報を印刷したクーポン領域を設けるようにしたもので、手書きで発行される領収書を手渡す場合においても、顧客にクーポンを渡すことができるようになる。識別情報を付き合わせることで、誰がそのクーポンを利用したのかを把握することができ、クーポンの利用状況を事後的に調べることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施の形態における冊子状にした領収書を示す図。
【図２】同形態における対になった店舗用領収書と顧客用領収書を示す図
【図３】他の実施の形態における顧客用領収書を示す図
【図４】他の実施の形態における対になった店舗用領収書と顧客用領収書を示す図
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２１】
この実施の形態における領収書１は、図２などに示されるように、手書きの顧客用領収書２を一枚ずつ切り離して顧客に渡せるようにしたものであって、顧客用領収書２と店舗用領収書３を一対として、図１に示すような状態で綴られるものである。そして、特徴的に、この顧客用領収書２と店舗用領収書３の端部に、同じクーポン領域２６を設けてクーポン情報を印刷しておき、そのうち、顧客用領収書２については、ミシン目２７ｂを付けてそのクーポン領域２６を切り離せるようにしておき、その切り離されたものをクーポンとして使用できるようにしたものである。以下、本実施の形態における領収書について具体的に説明する。
【００２２】
この領収書は、図１に示すように、顧客用領収書２と店舗用領収書３を交互に重ね合わせて綴じられるようにしたものであって、顧客用領収書２のみをミシン目２７ａから切り離して切り離せるようにしている。
【００２３】
この顧客用領収書２は、比較的厚みのある横長状（例えば、横寸法約１８センチ×縦寸法約９センチ）の用紙で構成されており、その表面部分に、図２の下図に示すように、長手方向に沿って日付記入欄２１、宛名記入欄２２、金額記入欄２３、但書記入欄２４などを設けるようにしている。そして、この日付記入欄２１、宛名記入欄２２、金額記入欄２３、但書記入欄２４にボールペンで記入できるようにするとともに、但書記入欄２４の右下方などに捺印欄２５を設けて店舗の捺印や担当者の捺印などを行えるようにしている。
【００２４】
また、この顧客用領収書２の端部には、クーポン情報を印刷したクーポン領域２６が設けられる。このクーポン領域２６は、用紙の右側に設けられており、この領域に、次回来店時に利用できる割引情報などを短手方向に沿って印刷している。このクーポン領域２６と領収領域２０との間にはミシン目２７ｂが設けられており、そのミシン目２７ｂを介してクーポンのみを切り離せるようにしている。このようなミシン目２７ｂに沿って切り離されたクーポンは、横長寸法が約９センチ、縦長寸法が約３センチと小さくなるため、財布などにコンパクトな状態で入れておくことができるようになる。
【００２５】
一方、店舗用領収書３は、顧客用領収書２との違いが分かるように、相対的に薄い用紙で構成されており、図２の上図に示すように、長手方向に沿った日付記入欄３１、宛名記入欄３２、金額記入欄３３、但書記入欄３４などを設けている。また、この店舗用領収書３は、顧客用領収書２の上に重ね合わせるように設けられており、顧客用領収書２と同様に、端部にクーポン情報を印刷したクーポン領域３６を設けるようにしている。このように、店舗用領収書３にもクーポン領域３６を設けることにより、店舗用領収書３と顧客用領収書２の大きさにして、丁合する際に、それぞれの端部を合わせて綴じられるようにしている。なお、このように店舗用領収書３にクーポン領域３６を設ける場合、クーポン領域３６と領収領域３０の間にミシン目を入れることなく、クーポンを分離できないようにしておく。このようにクーポンを分離できないようにすることで、クーポンを切り離して不正利用されることを防止できるようにしている。
【００２６】
これらの顧客用領収書２や店舗用領収書３は、ノーカーボン紙で構成される。具体的には、店舗用領収書３の裏面側に発色剤を含有するマイクロカプセル層が設けられており、一方、顧客用領収書２の表面側には、その発色剤と反応する顕色剤を有する顕色剤層が設けられる。そして、店舗用領収書３側からボールペンで圧力を掛けることによってマイクロカプセルを破壊させ、そこから浸透した発色剤を顕色剤と反応させて、顧客用領収書２に転写させるようにしている。
【００２７】
なお、このように構成された顧客用領収書２や店舗用領収書３のクーポンには、割引情報のみが印刷されているが、どの顧客がそのクーポンを利用したのか判別することができない。このため、図２に示すように、あらかじめ顧客用領収書２のクーポン領域２６と店舗用領収書３に同じ「No.1234」などの識別情報４を印刷しておき、クーポンが利用された際に、事後的にその識別情報４を付き合わせることで、どの利用者がいつ発行されたクーポンを利用したのかを把握できるようにしてもよい。このようにすれば、今後クーポンを発行する際に、どのような割引情報を印刷すれば利用効率を向上させることができるのかを判断することができる。
【００２８】
また、このようにクーポン情報を印刷する際、すべての顧客用領収書２や店舗用領収書３に同じクーポン情報を印刷するようにしてもよいが、図３の各図に示すように、顧客用領収書２ごとに異なるクーポン情報を印刷するようにしてもよい。この場合、その顧客用領収書２に対応して、店舗用領収書３にも同じクーポン情報を印刷させておく。
【００２９】
次に、このように構成された領収書の使用方法について説明する。
【００３０】
まず、顧客が商品を購入したりサービスの提供を受けて代金を支払った場合、店舗側は領収書１の店舗用領収書３と顧客用領収書２とが対応していることを確認した上で、ボールペンで日付、宛名、合計金額、但書などを横方向に記入する。また、これとともに、二枚目の顧客用領収書２をめくり、店舗情報欄に店舗用の捺印を行うか、あるいは、担当者用の捺印欄２５に捺印する。
【００３１】
そして、このように領収情報の記入や捺印などが行われた後、二枚目の顧客用領収書２を左側端部のミシン目２７ａから切り離し、これを顧客に手渡す。
【００３２】
この顧客用領収書２が手渡されると、その顧客は、その顧客用領収書２の端部のミシン目２７ｂに沿って切り離し、これをクーポンとして利用できるようにする。このとき、その切り離されたクーポンは、短手方向に使用されるので、小さな状態で財布に入れておくことができるようになる。
【００３３】
次に、このように発行されたクーポンを利用する場合、店舗側はそのクーポンに印刷された情報に従って商品の割り引きやサービスの提供などを行うようにする。このとき、そのクーポンに識別情報４が印刷されている場合は、店舗用領収書３として保管されている領収書の中からその識別情報４に対する顧客を探すことができ、どのような顧客がそのクーポンを利用したのかを把握することができる。これにより、有効に活用されているクーポンの種類などを顧客別に判断することができるため、次回領収書を印刷する際に、どのようなクーポン情報を印刷すればよいのかを判断することができるようになる。
【００３４】
このように上記実施の形態によれば、宛名を記載する宛名記入欄２２、３１と、合計金額を記載する金額記入欄２３、３３と、但書を記載する但書記入欄２４、３４とを有し、店舗用領収書３と顧客用領収書２を重ねて転写させるようにした領収書１において、店舗用領収書３と顧客用領収書２に同じ識別情報４を設けるとともに、顧客用領収書にクーポン情報を印刷したクーポン領域２６を設けるようにしたので、手書きで発行される領収書を手渡す場合においても、顧客にクーポンを渡すことができるようになる。識別情報４を付き合わせることで、誰がそのクーポンを利用したのかを把握することができ、クーポンの利用状況を事後的に調べることができるようになる。
【００３５】
また、店舗用領収書３と顧客用領収書２に同じクーポン情報を印刷したクーポン領域２６、３６を設けるようにしたので、手書きで発行される顧客用領収書２を手渡す場合においても、顧客にクーポンを渡すことができるようになる。また、店舗用領収書３にもそれと同じクーポン情報が印刷されているため、店舗用領収書３と顧客用領収書２の大きさが同じになり、丁合して綴じる際に、端部を簡単に揃えることができるとともに、残されている店舗用領収書３のクーポンから、そのクーポンの利用状況などを把握することができるようになる。
【００３６】
また、顧客用領収書２のクーポン領域２６の端にミシン目２７ｂを入れるとともに、店舗用領収書３のクーポン領域２６の端にはミシン目２７ｂを入れないようにしたので、店舗用領収書３のクーポンを間違えて切り取って使用するようなことがなくなる。
【００３７】
さらには、宛名記入欄２２や但書記入欄２４の印刷方向を長手方向に設定するとともに、クーポン領域２６の印刷方向を短手方向に設定するようにしたので、短手方向に印刷されたクーポンを切り離すことで、コンパクトな状態にして財布などに入れておくことができるようになる。
【００３８】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されることなく、種々の態様で実施することができる。
【００３９】
例えば、上記実施の形態では、一枚の顧客用領収書２に一つのクーポンを設けるようにしたが、複数のクーポンを設けておき、それぞれを分離できるようにして使用できるようにしてもよい。この場合、同様にして店舗用領収書３にもそのクーポンと同じクーポンを印刷するようにしておく。
【００４０】
また、上記実施の形態では、用紙の短手方向に沿ってクーポン情報を印刷するようにしたが、図４に示すように、横長状の用紙の下方に破線で示されるようなミシン目を設けておき、このミシン目の下方にクーポン情報を印刷するようにしてもよい。この場合、切り離されたクーポンは細長くなってしまうため、好ましくは、複数のクーポンを印刷して切り離せるようにしておくとよい。
【００４１】
また、上記実施の形態では、各用紙をノーカーボン紙で構成するようにしたが、ブラックカーボン紙を挟み込むことで文字を転写させるようにすることもできる。
【符号の説明】
【００４２】
１・・・領収書
２・・・顧客用領収書
２０・・・領収領域
２１・・・日付記入欄
２２・・宛名記入欄
２３・・・金額記入欄
２４・・・但書記入欄
２５・・・捺印欄
２６・・・クーポン領域
２７ａ、２７ｂ・・・ミシン目
３・・・店舗用領収書
３０・・・領収領域
３１・・・日付記入欄
３２・・宛名記入欄
３３・・・金額記入欄
３４・・・但書記入欄
３５・・・捺印欄
３６・・・クーポン領域
４・・・識別情報