(57)【要約】      （修正有）【課題】従来のタールウレタン樹脂系シール材や、歴性質目地材と比較して軽く、施工性に優れ、垂直面等に塗付する場合であっても垂れにくく、変位絶縁性に優れる厚い硬化体を形成可能な変位絶縁材組成物を提供する。【解決手段】２官能以上の多官能ポリオール、イソシアネートおよび有機繊維を含む変位絶縁材組成物を、制水設備の少なくとも一部に塗布して硬化させることにより、制水設備を変位絶縁させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２官能以上の多官能ポリオール（Ａ）、イソシアネート（Ｂ）および有機繊維（Ｃ）を含む変位絶縁材組成物。
【請求項２】
前記ポリオール（Ａ）およびイソシアネート（Ｂ）の合計１００質量部に対し、前記有機繊維（Ｃ）の含有量が１０質量部以上である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記有機繊維（Ｃ）がポリエチレン繊維である、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記有機繊維（Ｃ）の繊維長が３ｍｍ以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
ＪＩＳ  Ａ  ５７５８：２０１０に基づいて測定されるスランプ（但し、測定温度は２３℃である。）が３ｍｍ以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
下記要件（Ｉ）を満たす、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
要件（Ｉ）：前記組成物を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１：２０１０（ダンベル状３号形）に基づいて測定される伸びが１５０％以上である
【請求項７】
下記要件（ＩＩ）を満たす、請求項１〜６のいずれか1項に記載の組成物。
要件（ＩＩ）：前記組成物を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１：２０１０（ダンベル状３号形）に基づいて測定される引張強さが１ＭＰａ以下である
【請求項８】
アミン（Ｄ）を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
制水設備用変位絶縁材組成物である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物の硬化体。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物を、制水設備の少なくとも一部に塗布して硬化させる工程を含む、制水設備の変位絶縁方法。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物の硬化被膜を少なくとも一部に有する制水設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変位絶縁材組成物、硬化体、制水設備の変位絶縁方法および制水設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
ダム、堰、水門等には、制水用または非常用洪水吐きゲート等の制水設備として、水門扉が設けられている。前記水門扉としては、流況の安定性の点、設置時のコンクリートピアの高さに制限がない点、開閉抵抗が少ない点などから、ラジアルゲートが広く採用されている。
【０００３】
図１は、ラジアルゲートの構造の一例を示す断面模式図である。このラジアルゲートでは、支承部を中心にしてワイヤーロープ等を用いて扉体を上下させることにより、扉体の前方に存在する水の水位等を調整することができる。
【０００４】
図２は、支承部の構造の一例を示す断面模式図である。支承部は、回転の中心となるトラニオンピン（軸）と、軸を保持し、ダムのコンクリートピアなどに水圧荷重を伝達させるための、ペデスタル、トラニオンガーダ、テンションビーム、支圧板等から構成される。さらに、扉体の回転が円滑に行われるよう、摩擦が生じるトラニオンピンには、ラジアル軸受やスラスト軸受等が取り付けられている。
【０００５】
図２のように、テンションビームなどのアンカー金物は、コンクリートピア内に埋設されている。しかし、水圧等により脚柱を通じて外力が加わると、トラニオンガーダを経て、テンションビームが伸びるため、テンションビームがコンクリートピアと絶縁していないと、コンクリートピアとテンションビームとの間に過大な応力が発生し、コンクリートピアにひび割れ等が発生する場合がある。従って、テンションビームなどのアンカー金物は、コンクリートピアと絶縁していることが必要となる。
このコンクリートピアとの絶縁のため、テンションビームの表面には変位絶縁材が形成されている。
【０００６】
また、前記アンカー金物には、巨大地震等が発生した際に生じるせん断方向の変位にも対応できるだけの変位絶縁性が求められている。近年では、想定される巨大地震の規模が拡大しており、例えば、ある水門扉体構造の変位絶縁材には、せん断方向に１２ｍｍの変位にも追従可能なことが求められている。
【０００７】
このような変位絶縁材を形成する組成物として、例えば、特許文献１には、ビチュレール（タールウレタン樹脂系シール材）を用いることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開昭４７−２１９０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
アンカー金物などの制水設備の部材を周囲の構造物（例：コンクリートピア）から絶縁する際には、アンカー金物などの全周囲に、せん断方向への変位が発生した際に十分に追従可能なように、十分な厚さ（例えば２ｍｍ以上の厚さ）の変位絶縁材を形成する必要がある。さらに、テンションビームなどのアンカー金物には、垂直面が存在しているため、該変位絶縁材を形成する組成物には、垂直面に塗布しても垂れない（スランプの抑制）必要がある。
【００１０】
しかしながら、特許文献１に記載されているビチュレールや、従来用いられている歴性質目地材は、高ちょう度（高粘度）であるため、十分な厚さに塗布することは作業者にとって多大な負担であった。また、近年では想定され得る巨大地震の規模が拡大していることから、要求される変位絶縁性も高く、例えば、せん断方向に１２ｍｍの変位にも追従可能なことが求められるが、従来の変位絶縁材組成物や歴性質目地材では、十分な厚さに塗布したとしても、形成される硬化体の伸びが不十分なため、せん断方向に対して十分に追従することができず、近年要求される高い変位絶縁性を充足する硬化体を形成できなかった。更に、これらの材料を垂直面等に塗布した場合には、比重が高いために垂れるおそれがあった。
【００１１】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、従来のタールウレタン樹脂系シール材や、歴性質目地材と比較して軽く、施工性に優れ、垂直面等に塗付する場合であっても垂れにくく、変位絶縁性に優れる厚い硬化体を形成可能な変位絶縁材組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意研究した。その結果、特定の変位絶縁材組成物によれば、前記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させた。本発明の態様例は、以下のとおりである。
【００１３】
［１］  ２官能以上の多官能ポリオール（Ａ）、イソシアネート（Ｂ）および有機繊維（Ｃ）を含む変位絶縁材組成物。
【００１４】
［２］  前記ポリオール（Ａ）およびイソシアネート（Ｂ）の合計１００質量部に対し、前記有機繊維（Ｃ）の含有量が１０質量部以上である、［１］に記載の組成物。
【００１５】
［３］  前記有機繊維（Ｃ）がポリエチレン繊維である、［１］または［２］に記載の組成物。
［４］  前記有機繊維（Ｃ）の繊維長が３ｍｍ以下である、［１］〜［３］のいずれかに記載の組成物。
【００１６】
［５］  ＪＩＳ  Ａ  ５７５８：２０１０に基づいて測定されるスランプ（但し、測定温度は２３℃である。）が３ｍｍ以下である、［１］〜［４］のいずれかに記載の組成物。
［６］  下記要件（Ｉ）を満たす、［１］〜［５］のいずれかに記載の組成物。
要件（Ｉ）：前記組成物を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１：２０１０（ダンベル状３号形）に基づいて測定される伸びが１５０％以上である
［７］  下記要件（ＩＩ）を満たす、［１］〜［６］のいずれかに記載の組成物。
要件（ＩＩ）：前記組成物を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１：２０１０（ダンベル状３号形）に基づいて測定される引張強さが１ＭＰａ以下である
【００１７】
［８］  アミン（Ｄ）を含む、［１］〜［７］のいずれかに記載の組成物。
【００１８】
［９］  制水設備用変位絶縁材組成物である、［１］〜［８］のいずれかに記載の組成物。
【００１９】
［１０］  ［１］〜［９］のいずれかに記載の組成物の硬化体。
【００２０】
［１１］  ［１］〜［９］のいずれかに記載の組成物を、制水設備の少なくとも一部に塗布して硬化させる工程を含む、制水設備の変位絶縁方法。
【００２１】
［１２］  ［１］〜［９］のいずれかに記載の組成物の硬化被膜を少なくとも一部に有する制水設備。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、従来のタールウレタン樹脂系シール材や、歴性質目地材と比較して軽く（密度が小さく）、施工性に優れ、垂直面等に塗付する場合であっても垂れにくい（スランプが抑制された）組成物を提供することができ、しかも該組成物によれば、変位絶縁性に優れる厚い硬化体を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、ラジアルゲートの構造の一例を示す断面模式図である。
【図２】図２は、図１の支承部の構造の一例を示す断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
≪変位絶縁材組成物≫
本発明に係る変位絶縁材組成物（以下「本組成物」ともいう。）は、２官能以上の多官能ポリオール（Ａ）、イソシアネート（Ｂ）および有機繊維（Ｃ）を含む。
なお、本発明において、変位絶縁材組成物とは、該組成物から形成された硬化体を有する部材が変位した場合であっても、その変位分だけ前記硬化体が変形し、該変位によって発生するせん断応力を、該部材の周囲に伝搬させないような（該部材の変位の伝搬を絶縁可能な）硬化体を形成できる組成物のことをいう。
【００２５】
本組成物は、１成分型の組成物であってもよいが、貯蔵安定性に優れる等の点から、前記ポリオール（Ａ）を含む主剤成分と、イソシアネート（Ｂ）を含む硬化剤成分との２成分（以上）型とすることが好ましい。この場合、有機繊維（Ｃ）は、主剤成分と硬化剤成分のいずれか一方に含有させるか、両方に含有させるか、またはこれらと別に準備し、主剤成分と硬化剤成分を混合する際に加えてもよい。
【００２６】
＜２官能以上の多官能ポリオール（Ａ）＞
２官能以上の多官能ポリオール（Ａ）（以下「成分（Ａ）」ともいう。）は、１分子中に２個以上の水酸基を有するポリオールであれば特に制限されず、ポリエーテル系ポリオール、ポリエステル系ポリオール、ポリカーボネート系ポリオール、ポリオレフィン系ポリオール、ラクトン系ポリオール、ひまし油系ポリオール等を用いることができる。これらの中でも安価であり、かつ、耐水性に優れる硬化体を容易に得ることができる等の点から、ポリエーテル系ポリオールが好ましい。
成分（Ａ）は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。
【００２７】
ポリエーテル系ポリオールとしては、特に限定されないが、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール等の脂肪族ジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環式ジオール、キシレングリコール、ビスヒドロキシエトキシベンゼン、ビスヒドロキシエチルテレフタレート、ビスフェノールＡ等の芳香族ジオール、グリセリン、ジグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、スクロース等の３官能以上の多価アルコール等のポリオール類、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエタノールアミン、芳香族ジアミン等のアミン化合物類のような少なくとも２個以上の活性水素基を有する化合物を出発原料として、これにエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、ポリオキシテトラメチレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを付加させて得られるポリエーテル系ポリオールが挙げられる。
【００２８】
ポリエステル系ポリオールとしては、特に限定されないが、例えば、前記ポリオール類と、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、アゼライン酸、セバシン酸等の多塩基酸および／またはカプロラクトンとを反応させて得られるポリエステル系ポリオールが挙げられる。
【００２９】
ポリカーボネート系ポリオールとしては、特に限定されないが、例えば、前記ポリオール類とジエチルカーボネートとの脱エタノール縮合反応によって得られるポリカーボネートポリオール、前記ポリオール類とジフェニルカーボネートとの脱フェノール縮合反応によって得られるポリカーボネートポリオール、前記ポリオール類とエチレンカーボネートとの脱エチレングリコール縮合反応によって得られるポリカーボネートポリオールが挙げられる。
【００３０】
ポリオレフィン系ポリオールとしては、特に限定されないが、例えば、ポリブタジエン、またはブタジエンとスチレンもしくはアクリロニトリルとの共重合体の末端に水酸基を導入したポリブタジエン系ポリオール、およびその水素添加物が挙げられる。
【００３１】
ラクトン系ポリオールとしては、特に限定されないが、例えば、グリコール類やトリオール類等の重合開始剤に、ε−カプロラクトン、α−メチル−ε−カプロラクトン、ε−メチル−ε−カプロラクトン、β−メチル−δ−バレロラクトン等のラクトン類を、有機金属化合物、金属キレート化合物、脂肪酸金属アシル化合物等の触媒の存在下で付加重合させて得られるポリオールが挙げられる。
【００３２】
ひまし油系ポリオールとしては、特に限定されないが、例えば、ひまし油およびひまし油のアルキレンオキサイド付加物のうちの少なくとも１種と、アルコール、ポリエステル系ポリオールおよびポリエーテル系ポリオールのうちの少なくとも１種とのエステル交換物；ひまし油脂肪酸（ひまし油から得られる脂肪酸であり、通常、リシノール酸とオレイン酸等との混合物である。）と、アルコール、ポリエステル系ポリオールおよびポリエーテル系ポリオールのうちの少なくとも１種とのエステル化合物；ひまし油のジオール型の部分脱水化物または部分アシル化物；前記エステル交換物、前記エステル化合物および前記部分脱水化物または部分アシル化物の各々の化合物の水添物；ひまし油を重合し、重合ひまし油を得た後、得られた重合ひまし油のエステル交換反応物とカプロラクトンとを反応させることで得られる２官能以上の化合物が挙げられる。
【００３３】
成分（Ａ）としては、効率的に三次元網目構造を形成できる等の点から、２官能ポリオールと３官能以上のポリオールとを併用することが好ましい。
【００３４】
成分（Ａ）の水酸基価は、特に制限されないが、適切なちょう度および粘度を有し、施工作業性に優れる組成物が得られ、伸び特性に優れる硬化体を容易に得ることができる等の点から、好ましくは１４〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは２５〜１６０ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【００３５】
成分（Ａ）の粘度は、特に限定されないが、施工作業性に優れる組成物が得られる等の点から、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０３：２０１１に準拠してウベローデ粘度計を用いて２５℃で測定される粘度が、好ましくは７０〜３，０００ｍＰａ・ｓ、より好ましくは２５０〜２，０００ｍＰａ・ｓである。
【００３６】
成分（Ａ）の数平均分子量（Ｍｎ）は、特に限定されないが、適切なちょう度および粘度を有し、施工作業性に優れ、低温硬化性に優れる組成物が得られる等の点から、好ましくは１，０００〜１０，０００、より好ましくは１，５００〜８，０００であり、伸び特性により優れる硬化体を容易に得ることができる等の点から、特に好ましくは４，０００〜７，０００である。
【００３７】
成分（Ａ）は、従来公知の方法に従って合成してもよく、市販品を用いてもよい。
市販品としては、「エクセノール３０３０」（旭硝子（株）製、３官能ポリエーテルポリオール）、「エクセノール５０３０」（旭硝子（株）製、３官能ポリエーテルポリオール）、「ボラノール３０２２Ｊ」（ダウ・ケミカル日本（株）製、３官能ポリエーテルポリオール）、「エクセノール８０５」（旭硝子（株）製、２官能ポリエーテルポリオール）等が挙げられる。
【００３８】
成分（Ａ）の含有量は、本組成物全量（固形分）に対して、適切なちょう度および粘度を有する組成物が得られ、伸び特性により優れる硬化体を容易に得ることができる等の点から、好ましくは５〜５０質量％であり、より好ましくは１０〜３０質量％、特に好ましくは１７〜２２質量％である。
【００３９】
＜イソシアネート（Ｂ）＞
イソシアネート（Ｂ）（以下「成分（Ｂ）」ともいう。）は、前記成分（Ａ）と反応し、硬化可能な化合物であればよい。
成分（Ｂ）は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。
【００４０】
成分（Ｂ）としては、ジフェニルメタンジイソシアネート（以下「ＭＤＩ」と略称する。〔例：２，２’−ＭＤＩ、２，４’−ＭＤＩ、４，４’−ＭＤＩ〕）、ポリメリックＭＤＩ（クルードＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（以下「ＴＤＩ」と略称する。〔例：２，４−ＴＤＩ、２，６−ＴＤＩ〕）、ナフタレンジイソシアネート等の芳香族イソシアネート類のほか、キシリレンジイソシアネート等の芳香脂肪族イソシアネート類、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の脂肪族イソシアネート類、前記イソシアネートのカルボジイミド変性体、およびイソシアネート化合物と低分子ポリオールなどとを反応させて得られるポリウレタン系プレポリマー等が挙げられる。
これらの中でも、本組成物の可使時間を適切に調整することができ、柔軟性に優れる硬化体が得られる等の点から、芳香族イソシアネートまたは芳香脂肪族イソシアネートおよび該イソシアネートを用いて得られるポリウレタン系プレポリマーが好ましく、ＴＤＩプレポリマーがより好ましい。
【００４１】
成分（Ｂ）は、従来公知の方法に従って合成してもよく、市販品を用いてもよい。
成分（Ｂ）の市販品としては、「タケネートＬ−１０２８」（三井化学（株）製、両末端にイソシアネート基を有する２官能ＴＤＩプレポリマー）、「ルプラネートＭ２０Ｓ」（ＢＡＳＦ  ＩＮＯＡＣ  ポリウレタン（株）製、クルードＭＤＩ）、「ミリオネートＭＲ−２００」（東ソー（株）製、クルードＭＤＩ）、「ミリオネートＭＴＬ」（東ソー（株）製、カルボジイミド変性ＭＤＩ）等が挙げられる。
【００４２】
成分（Ｂ）は、該成分のイソシアネート基と、前記成分（Ａ）の水酸基との等量比が、ＮＣＯ／ＯＨ＝０．５〜１．５となるように配合することが好ましく、さらに好ましくは０．８〜１．２である。
等量比がこの範囲内であると、硬化不良や発泡の原因となりにくいため好ましい。
【００４３】
成分（Ｂ）の含有量は、適切なちょう度および粘度を有する組成物を容易に得ることができる等の点から、本組成物全量（固形分）に対して、好ましくは２０〜５５質量％であり、より好ましくは３０〜４５質量％である。
【００４４】
＜有機繊維（Ｃ）＞
有機繊維（Ｃ）（以下「成分（Ｃ）」ともいう。）は、増粘剤としての役割を有す。該成分（Ｃ）を前記成分（Ａ）および（Ｂ）と共に用いることで、密度が小さく、垂直面等に十分な厚み（例えば、２ｍｍ以上の厚み）で塗布した場合であっても垂れにくく、同時に施工作業性（塗装性）にも優れる組成物を容易に得ることができる。
成分（Ｃ）は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。
【００４５】
成分（Ｃ）としては、有機物を主成分とする繊維であれば特に限定されないが、例えば、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ポリスチレン繊維等のポリオレフィン系繊維、ビニロン繊維等のポリビニルアルコール系繊維、ナイロン繊維、アラミド繊維等のポリアミド系繊維、アクリル系繊維、ポリアクリロニトリル系繊維、ポリエステル系繊維、ポリウレタン系繊維、ポリ塩化ビニリデン系繊維、ポリ塩化ビニル系繊維、セルロース系繊維などを用いることができる。これらの中でも、垂直面等に十分な厚みで塗布した場合であっても垂れにくい組成物を容易に得ることができ、さらに、伸び特性に優れる硬化体を容易に得ることができる等の点から、ポリオレフィン系繊維が好ましく、ポリエチレン繊維がより好ましい。
【００４６】
成分（Ｃ）の繊維長は、特に限定されないが、垂直面等に十分な厚みで塗布した場合であっても垂れにくい組成物を容易に得ることができ、さらに、伸び特性に優れる硬化体を容易に得ることができる等の点から、好ましくは３ｍｍ以下であり、より好ましくは１ｍｍ以下であり、下限は、好ましくは０．００１ｍｍである。
【００４７】
成分（Ｃ）の繊維径は、特に限定されないが、垂直面等に十分な厚みで塗布した場合であっても垂れにくい組成物を容易に得ることができる等の点から、好ましくは２０μｍ以下であり、より好ましくは５μｍ以下である。
【００４８】
成分（Ｃ）の市販品としては、「ケミベスト  ＦＤＳＳ−２」、「ケミベスト  ＦＤＳＳ−５」（三井化学（株）製、ポリエチレン繊維）、「イザナス  サイバーチョップ」（東洋紡（株）製、ポリエチレン繊維）等が挙げられる。
【００４９】
成分（Ｃ）の含有量は、前記成分（Ａ）および（Ｂ）の合計１００質量部に対して、垂直面等に十分な厚みで塗布した場合であっても垂れにくく、同時に施工作業性（塗装性）にも優れる組成物を容易に得ることができる等の点から、１０質量部以上であり、より好ましくは１０〜５０質量部であり、さらに、施工性に優れる組成物を容易に得ることができ、かつ、伸び特性により優れる硬化体を容易に得ることができる等の点から、特に好ましくは１１〜２０質量部である。
【００５０】
＜アミン（Ｄ）＞
アミン（Ｄ）（以下「成分（Ｄ）」ともいう。）は、任意に使用することができ、硬化時に成分（Ｂ）のイソシアネート基とウレア結合を形成することで、破壊靭性の高い硬化体を容易に形成することができる。
成分（Ｄ）は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。
また、成分（Ｄ）は、２成分型の本組成物において、通常、主剤成分に配合される。
【００５１】
成分（Ｄ）としては、特に制限されないが、その中でも脂肪族系、脂環族系、芳香族系、複素環系などのアミンが好ましい。
【００５２】
脂肪族系アミンとしては、例えば、アルキレンポリアミン、ポリアルキレンポリアミンが挙げられる。前記アルキレンポリアミンとしては、例えば、式：Ｈ2Ｎ−Ｒ−ＮＨ2で表される化合物が挙げられる。前記式において、Ｒは、炭素数１〜３０の二価の炭化水素基であり、分岐を有していてもよい。具体的には、メチレンジアミン、エチレンジアミン、１，２−ジアミノプロパン、１，３−ジアミノプロパン、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジアミン、１，４−ジアミノブタン、１，３−ジアミノペンタン、１，５−ジアミノペンタン、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン、１，６−ジアミノヘキサン、２，２，４−もしくは２，４，４−トリメチルヘキサンジアミン、１，７−ジアミノヘプタン、１，８−ジアミノオクタン、１，９−ジアミノノナン、１，１０−ジアミノデカン、２−メチルペンタメチレンジアミン、２−ブチル−２−エチル−１，５−ペンタンジアミン、２，２，４−もしくは２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン等が挙げられる。
【００５３】
前記ポリアルキレンポリアミンとしては、例えば、式：Ｈ2Ｎ−（ＣmＨ2mＮＨ）nＨで表される化合物が挙げられる。前記式において、ｍは１〜１０の整数であり、ｎは２〜１０、好ましくは２〜６の整数である。具体的には、ジエチレントリアミン、ジプロピレントリアミン、トリエチレンテトラミン、トリプロピレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、テトラプロピレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、ノナエチレンデカミン、ビス（ヘキサメチレン）トリアミン等が挙げられる。
【００５４】
これら以外の脂肪族アミンとしては、ｏ−キシリレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン（ＭＸＤＡ）、ｐ−キシリレンジアミン、テトラ（アミノメチル）メタン、テトラキス（２−アミノエチルアミノメチル）メタン、１，３−ビス（２’−アミノエチルアミノ）プロパン、トリエチレン−ビス（トリメチレン）ヘキサミン、トリス（２−アミノエチル）アミン、ビス（シアノエチル）ジエチレントリアミン、ジエチルアミノプロピルアミン等が挙げられる。
【００５５】
脂環族アミンとしては、具体的には、１，３−シクロヘキサンジアミン、１，４−シクロヘキサンジアミン、４，４’−メチレンビスシクロヘキシルアミン、４，４’−イソプロピリデンビス（シクロヘキシルアミン）、ノルボルナンジアミン、ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１−アミノ−３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、イソホロンジアミン（ＩＰＤＡ）、メンセンジアミン（ＭＤＡ）等が挙げられる。
【００５６】
芳香族系アミンとしては、ビス（アミノアルキル）ベンゼン、ビス（アミノアルキル）ナフタレン、ベンゼン環に結合した２個以上の１級アミノ基を有する芳香族ポリアミン化合物等が挙げられる。この芳香族系アミンとして、より具体的には、例えば、トリレンジアミン、フェニレンジアミン、ナフタレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジエチルフェニルメタン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）プロパン、４，４’−ジアミノ−３，３’−ジクロロジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、２，２’−ジメチル−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、２，４’−ジアミノビフェニル、２，３’−ジメチル−４，４’−ジアミノビフェニル、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ジアミノビフェニル、ビス（アミノメチル）ナフタレン、ビス（アミノエチル）ナフタレンが挙げられる。
【００５７】
複素環系アミン系としては、具体的には、ピペラジン、Ｎ−メチルピペラジン、モルホリン、１，４−ビス−（３−アミノプロピル）ピペラジン、１，４−ジアザシクロヘプタン、１−（２’−アミノエチルピペラジン）、１−［２’−（２’’−アミノエチルアミノ）エチル］ピペラジン、１，１１−ジアザシクロエイコサン、１，１５−ジアザシクロオクタコサン等が挙げられる。
【００５８】
その他アミンとしては、例えば、ポリエーテルジアミンや特開昭４７−３０７９９号公報に記載のアミン類（アミン化合物）が挙げられる。さらに、前記アミンとして挙げた化合物の変性物、例えば、ポリアミドアミン、前記化合物とエポキシ化合物とのアミンアダクト、マンニッヒ化合物（例えば、マンニッヒ変性ポリアミドアミン、フェナルカミン）、マイケル付加物、ケチミン、アルジミンが挙げられる。
【００５９】
これらの中でも、可使時間の長い組成物を容易に得ることができ、破壊靭性の高い硬化体を容易に得ることができる等の点から、芳香族系アミンが好ましく、４，４'−ジアミノ−３，３’−ジクロロジフェニルメタンおよびその変性物がより好ましい。
【００６０】
成分（Ｄ）は、従来公知の方法で合成して得てもよく、市販品でもよい。市販品としては、例えば、芳香族アミンである「イハラキュアミンＭＬ−５２０Ｅ」および「イハラキュアミンＭＬ−６２０Ｅ」（いずれも、イハラケミカル工業（株）製）、脂肪族ポリアミンである「ＡＣＩハードナーＫ−３９」（ＰＴＩジャパン（株）製）、ポリアミドアミンである「ＰＡ−６６」、「ＰＡ−２３」および「ＰＡ−２９０（Ａ）」（いずれも、大竹明新化学（株）製）、変性ポリアミンである「ＭＡＤ−２０４（Ａ）」（大竹明新化学（株）製）、マンニッヒ変性ポリアミドアミンである「アデカハードナーＥＨ−３４２Ｗ３」（（株）ＡＤＥＫＡ製）、マンニッヒ変性脂肪族ポリアミンである「サンマイドＣＸ−１１５４」（三和化学（株）製）、フェナルカミンアダクトである「カードライトＮＣ５５６×８０」（カードライト社製）が挙げられる。
【００６１】
成分（Ｄ）の含有量は、本組成物全量（固形分）に対して、好ましくは０〜１０質量％、より好ましくは０．５〜５質量％である。
【００６２】
＜可塑剤＞
伸び特性により優れる硬化体を容易に得ることができる等の点から、本組成物は可塑剤を含有することが好ましい。
本組成物が２成分型の組成物である場合、可塑剤は硬化剤成分中に配合してもよいが、均一な物性を有する硬化体を容易に得ることができる等の点から、主剤成分中に配合することが好ましい。
【００６３】
可塑剤の例としては、２−エチルヘキシルフタレート、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジウンデシルフタレート、ジラウリルフタレート、ブチルベンジルフタレート、ジイソデシルフタレート、ジブチルアジペート、ジオクチルアジペート、ジイソノニルアジペート、ジオクチルアゼレート、ジオクチルセバケート、トリオクチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、プロセスオイル等が挙げられる。
【００６４】
前記可塑剤を用いる場合の含有量としては、本組成物全量（固形分）に対して、伸び特性により優れる硬化体を容易に得ることができる等の点から、好ましくは１〜５０質量％であり、より好ましくは１０〜３０質量％、さらに好ましくは１３〜２７質量％、特に好ましくは２０〜２７質量％である。
【００６５】
＜その他成分＞
本組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、前記成分（Ａ）〜（Ｄ）および可塑剤以外のその他成分を含んでもよい。その他成分としては、顔料、消泡剤、分散剤、触媒、水分吸着剤、表面調整剤、レオロジーコントロール剤、レベリング剤、増粘剤、溶剤等が挙げられる。
その他成分は、それぞれ、１種のみを用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。
本組成物が２成分型の組成物である場合、その他成分は硬化剤成分中に配合してもよいが、均一な物性を有する硬化体を容易に得ることができる等の点から、主剤成分中に配合することが好ましい。
【００６６】
[顔料]
本組成物は、所望の用途に応じて、着色、硬化収縮の低減、コストダウン等のために顔料を含有してもよい。
顔料の例としては、カーボンブラック、チタン白、ベンガラ、黒色弁柄、バライト粉、シリカ、タルク、白亜、酸化鉄粉、けいそう土、アルミナ、マイカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、アスベスト、ガラス繊維、石英粉、水酸化アルミニウム、金粉、銀粉、ガラスバルーン、硫酸バリウムが挙げられる。また、これらの表面をシラン化合物等で表面処理したものを用いてもよい。
前記顔料を用いる場合の含有量としては、本組成物全量（固形分）に対し、好ましくは１〜３０質量％、より好ましくは２〜１０質量％である。
【００６７】
［消泡剤］
硬化物の強度や品質等の点から、本組成物の硬化体には、気泡が存在していないことが好ましい。このため、本組成物には、消泡剤を配合することが好ましい。
消泡剤の種類としてはシリコーン系消泡剤、ミネラルオイル系消泡剤などが挙げられる。
消泡剤としては、水系、溶剤系、無溶剤系のいずれも用いることができるが、硬化体を形成する際の硬化収縮を抑えるために無溶剤系のシリコーン系消泡剤が好ましい。無溶剤系のシリコーン系消泡剤の市販品としては、例えば、「Ｄоｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｔｏｒａｙ  ＳＡＧ−４７」（東レ・ダウコーニング（株）製）が挙げられる。
前記消泡剤を用いる場合の含有量としては、本組成物全量（固形分）に対し、好ましくは０．０１〜１質量％である。
【００６８】
［分散剤］
本組成物は、成分（Ｃ）や顔料が均一に分散した状態で硬化することが好ましい。このため、本組成物には、分散剤を配合してもよい。
分散剤の種類としては特に制限されないが、リン酸エステル系分散剤等が挙げられる。
リン酸エステル系分散剤の市販品としては、例えば、「Ｅｆｋａ  ５２２０」（ＢＡＳＦジャパン（株）製）、「ＢＹＫ  Ｗ９７２」（ビックケミー・ジャパン（株）製）が挙げられる。
前記分散剤を用いる場合の含有量としては、本組成物全量（固形分）に対し、好ましくは０．１〜２質量％である。
【００６９】
［水分吸着剤］
大気中や、成分（Ａ）、成分（Ｃ）および顔料に含まれうる水分を系内に取り込んだ本組成物から硬化体を形成する場合、成分（Ｂ）と水分とが反応し、発泡する可能性がある。この発泡を抑制するために系内の水分を除去することが好ましく、このため、本組成物には、水分吸着剤を配合することが好ましい。
水分吸着剤としては、水分吸着能があれば特に制限されず、従来公知の物質を用いることができるが、市販品としては、「モレキュラーシーブ４Ａ」（ユニオン昭和（株）製）等が挙げられる。
前記水分吸着剤を用いる場合の含有量としては、本組成物全量（固形分）に対し、好ましくは０．１〜３質量％である。
【００７０】
［触媒］
本組成物は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との反応を促進する触媒を含有してもよい。
このような触媒としては、スズカルボン酸塩、アミン系触媒、スズ以外の金属カルボン酸塩、１，８−ジアザビシクロ[５，４，０]ウンデセン−７（ＤＢＵ）塩および有機酸等が挙げられる。
スズカルボン酸塩としては、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズジアセテートおよびスズオクチレートなどが挙げられ、アミン系触媒としては、トリエチルアミン、トリエチレンジアミンおよびテトラメチルブタンジアミンなどが挙げられ、スズ以外の金属カルボン酸塩としては、オクチル酸コバルト、オクチル酸マンガンおよびオクチル酸亜鉛などが挙げられ、ＤＢＵ塩としては、ＤＢＵ−ステアリン酸塩、ＤＢＵ−オレイン酸塩およびＤＢＵ−ギ酸塩などが挙げられ、有機酸の例としては２−エチルヘキシル酸、オクチル酸などが挙げられる。
【００７１】
これらの触媒の市販品としては、「グレックＴＬ」（日辰貿易（株）製）、「ＤＡＢＣＯ  ３３−ＬＶ」（エアープロダクツジャパン（株）製）、「ネオスタンＵ−２８」（日東化成（株）製）および「トリエチルアミン」（（株）ダイセル製）、「オクチル酸」（ＫＨネオケム（株）製）、「Ｋ−ＫＡＴ  ＸＫ−６２７」（楠本化成（株）製）等が挙げられる。
【００７２】
前記触媒を用いる場合の含有量としては、本組成物全量（固形分）に対し、好ましくは０．０１〜５質量％である。
【００７３】
＜本組成物の物性＞
本組成物のＪＩＳ  Ｋ  ５６００−２−４：１９９９に基づいて測定される密度（２３℃）は、軽く、垂直面等に十分な厚みで塗布した場合であっても、垂れにくい（スランプの抑制された）組成物を容易に得ることができる等の点から、好ましくは１．００〜１．２０ｇ／ｃｍ3、より好ましくは１．０２〜１．１０ｇ／ｃｍ3である。
【００７４】
本組成物のＪＩＳ  Ａ  ５７５８：２０１０に基づいて測定されるスランプ（２３℃）は、垂直面等に十分な厚みで塗布した場合であっても、垂れにくい（組成物を容易に得ることができる等の点から、好ましくは３ｍｍ以下、より好ましくは２ｍｍ以下、特に好ましくは１ｍｍ以下である。
【００７５】
本組成物のＪＩＳ  Ｋ  ２２２０：２０１３に基づいて測定されるちょう度（２３℃）は、垂直面に対しても塗布できる組成物が得られる等の点から、好ましくは４０〜５００、より好ましくは５０〜３００である。
本組成物は、このようなちょう度を有しており、垂直面等に十分な厚みで塗布した場合であっても、垂れにくい（スランプの抑制された）組成物である。
【００７６】
本組成物は、変位絶縁材組成物として好適に使用することができ、得られる硬化体がより変位絶縁性に優れる等の点から、下記要件（Ｉ）および要件（ＩＩ）を満たすことが好ましい。
要件（Ｉ）：本組成物を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１：２０１０（ダンベル状３号形）に基づいて測定される伸び（降伏点伸び）が１５０％以上である
該伸びは、より変位絶縁性に優れる硬化体となる等の点から、より好ましくは２００％以上、特に好ましくは３００％以上であり、上限は、好ましくは１，０００％である。
要件（ＩＩ）：本組成物を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１：２０１０（ダンベル状３号形）に基づいて測定される引張強さが１ＭＰａ以下である
該引張強さは、より変位絶縁性に優れる硬化体となる等の点から、より好ましくは０．５ＭＰａ以下であり、下限は、好ましくは０．０１ＭＰａ、より好ましくは、０．０５ＭＰａである。
伸びおよび引張強さが前記範囲にある硬化体を形成できる組成物は、変位絶縁材組成物であると言える。
【００７７】
＜本組成物の調製方法＞
本組成物は、前記成分（Ａ）〜（Ｃ）、さらに必要により成分（Ｄ）、可塑剤およびその他成分を混合することにより調製することができる。
混合する方法としては特に制限されないが、前記主剤成分の調製時や、主剤成分と硬化剤成分との混合時に、空気が取り込まれると、得られる硬化体内に気泡が残り、変位絶縁効果を発揮できない可能性があるため、主剤成分の調製時に脱泡工程を行ったり、主剤成分と硬化剤成分との混合時に低回転で撹拌を行うことにより、本組成物中への空気の取り込み量を減らすことが好ましい。
【００７８】
本組成物が２成分（以上）型の場合は、使用する直前に用いる各成分を混合すればよいが、本組成物の調製方法として、好適には、以下の方法が挙げられる。
まず、前記主剤成分と、硬化剤成分とを容器に投入し、電動攪拌機等の撹拌手段により撹拌する。この際、任意に成分（Ｄ）、可塑剤やその他成分を加えてもよい。
用いる容器は、得られる組成物の体積の約２倍以上である容器が好ましい。また、電動撹拌機の撹拌羽根としては、モルタル用の撹拌羽根を用いることができる。
次に、成分（Ｃ）を前記主剤成分と硬化剤成分とを混合した容器に少しずつ投入して混合する。なお、成分（Ｃ）は、前述のように予め主剤成分と硬化剤成分のいずれか一方に含有させるか、主剤成分と硬化剤成分の両方に含有させておいてもよい。
【００７９】
≪硬化体≫
本発明に係る硬化体は、前記本組成物を硬化することで形成することができる。
本組成物によれば、高い伸び（降伏点伸び）を有する硬化体が得られる。従って、該硬化体を、制水設備等の変位絶縁が求められる場所、部材に形成することで、該場所や部材を変位絶縁することができる。このため、本組成物は、制水設備用変位絶縁材組成物として、好適に使用することができる。
【００８０】
前記硬化体は、通常硬化被膜として、変位絶縁が求められる場所、部材に形成される。該硬化被膜の厚みは、所望の用途に応じ、適宜選択すればよいが、十分な変位絶縁性を有する硬化被膜を得る等の点から、通常２ｍｍ以上、好ましくは６ｍｍ以上、より好ましくは６〜１０ｍｍである。例えば、せん断方向に１２ｍｍ以上の変位にも追従可能な硬化被膜を形成するためには、硬化被膜の厚みが２ｍｍ以上であればよいが、施工時の誤差や安全性および防食性を考慮し、硬化被膜の厚みを６ｍｍ以上とすることが好ましい。
【００８１】
本組成物を硬化させる際には、硬化時間を短くする等の点から、加熱してもよいが、通常、加熱することなく常温下で２０分〜１時間程度放置すればよい。
本組成物は、常温下での硬化性にも優れているため、常温下で短時間で硬化させることができる。
【００８２】
前記硬化体のＪＩＳ  Ｋ  ６２５３：２０１２に基づいてデュロメータータイプＥを用いて測定される硬度は、より変位絶縁性に優れる硬化体となる等の点から、好ましくは５〜７０、より好ましくは１０〜６０、特に好ましくは４０〜５０である。
硬度が前記範囲にある硬化体を形成できる組成物は、変位絶縁材組成物であると言える。
【００８３】
≪制水設備の変位絶縁方法および制水設備≫
本発明に係る制水設備の変位絶縁方法（以下「本方法」ともいう。）は、前記本組成物を、制水設備の少なくとも一部に塗布して硬化させる工程を含む。
本発明に係る制水設備は、前記本組成物の硬化被膜を少なくとも一部に有すれば特に制限されないが、具体的には、前記本方法により、形成される。
【００８４】
本発明における制水設備としては、ダム、堰、水門等が挙げられ、具体的には、これらの制水部材、放流部材、取水部材等が挙げられ、より具体的には、ゲート（水門扉）等が挙げられ、特に、ダム、堰、水門等を構成するコンクリート部材（例：コンクリートピア）中に埋設されるまたはコンクリート部材と接する、テンションビーム、トラニオンガーダ、支圧板等が挙げられる。
【００８５】
本方法では、これらの制水設備を構築する際に、本組成物を塗布しながら構築してもよく、制水設備を構成する部材、例えば、テンションビーム等に予め本組成物を塗布し、硬化被膜を形成したものを用いて制水設備を構築してもよい。多くは、後者の方法が用いられる。
【００８６】
本組成物が塗装される対象となる部材の材質としては、鋼材やステンレス材が挙げられる。
例えば、前記テンションビームとしては、通常Ｈ鋼が用いられる。該Ｈ鋼を変位絶縁するには、その全面を本組成物の硬化被膜で覆う必要があり、しかもその硬化被膜は、要求される変位絶縁性に応じて十分な厚膜（例えば２ｍｍ以上）にする必要がある。このようなＨ鋼は、その形状ゆえ、地面に対する垂直面やさらには天井面にも本組成物を塗装する必要があり、スランプ（垂れ）の抑制が非常に望まれている。また、一方、前記テンションビームは、かなりの大きさであり、しかも厚膜を形成する必要があるため、施工作業性（塗装性）に優れることも要求される。通常、垂れやすい組成物は塗装性に優れ、塗装性に優れる組成物は垂れやすいが、本発明によれば、前記要求を同時に達成できる組成物を得ることができる。
【００８７】
制水設備の少なくとも一部に本組成物を塗布する方法としては、特に制限されず従来公知の方法を採用できるが、例えば、せん断方向へ１２ｍｍ以上の変位にも追従可能な硬化被膜を形成するためには、硬化被膜の厚みが２ｍｍ以上であればよいが、施工時の誤差や安全率、および防食性を考慮し、硬化被膜の厚みを６ｍｍ以上とすることが好ましい。このような厚みの膜を形成するには、通常鏝塗り等が好ましく、より具体的には、鏝等を用いて押さえ付けるように塗布することが好ましい。
【００８８】
本組成物を制水設備の少なくとも一部に塗布する際には、通常、施工箇所に付着性向上のため予めプライマーを塗布する。該プライマーとしては、例えば、変性エポキシ樹脂系塗料「ユニバンＮＴ−１００Ｋ」（中国塗料（株）製）等が挙げられる。
なお、プライマーを塗布する前に、施工箇所表面を従来公知の方法で処理してもよく、ごみ等を取り除いておいてもよい。
【００８９】
プライマーを塗布した後は、該プライマーの硬化を確認し、ゴミ等の付着を阻害するものがあれば除去する。次いで、本組成物を十分に混合した後、鏝等を用いて押さえ付けるようにプライマー上に塗布し、ある程度平らに塗布した後、鏝等にシンナー等を付け、本組成物の表面をならして仕上げる方法が挙げられる。
このようにして、本組成物を塗布した後または硬化被膜を形成した後、被塗物が金属であれば、渦電流式膜厚計等によって膜厚を測定し、硬化被膜の厚みを調整してもよい。
【実施例】
【００９０】
本発明について実施例に基づきさらに詳細に説明するが、本発明は、これらの実施例に限定されない。
実施例および比較例で用いた材料は以下の通りである。
【００９１】
＜２官能以上の多官能ポリオール（Ａ）＞
・「エクセノール  ５０３０」（旭硝子（株）製、３官能ポリエーテルポリオール、水酸基価：３３ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｎ＝５，１００、粘度（２５℃）：９１０ｍＰａ・ｓ）
・「ボラノール  ３０２２Ｊ」（ダウ・ケミカル日本（株）製、３官能ポリエーテルポリオール、水酸基価：５６ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｎ＝３，０００、粘度（２５℃）：４８５ｍＰａ・ｓ）
・「エクセノール  ８０５」（旭硝子（株）製、２官能ポリエーテルポリオール、水酸基価：２６ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｎ＝６，５００、粘度（２５℃）：１，２００ｍＰａ・ｓ）
【００９２】
＜イソシアネート（Ｂ）＞
・「タケネートＬ−１０２８」（三井化学（株）製、両末端にイソシアネート基を有する２官能ＴＤＩプレポリマー、ＮＣＯ％：２．９ｗｔ％、粘度（２５℃）：８，０００ｍＰａ・ｓ）
【００９３】
＜有機繊維（Ｃ）＞
・「ケミベストＦＤＳＳ−２」（三井化学（株）製、ポリエチレン繊維、繊維長０．６ｍｍ）
・「ケミベストＦＤＳＳ−５」（三井化学（株）製、ポリエチレン繊維、繊維長０．１ｍｍ以下）
【００９４】
＜アミン（Ｄ）＞
・「ＭＬ−５２０Ｅ」（イハラキュアミンＭＬ−５２０Ｅ、イハラケミカル工業（株）製、ｏ−クロロアニリンおよびホルムアルデヒドの縮合物（４，４’−ジアミノ−３，３’ジクロロジフェニルメタン）とポリプロピレングリコールジベンゾエートとの５０：５０混合物）
・「ＭＬ−６２０Ｅ」（イハラキュアミンＭＬ−６２０Ｅ、イハラケミカル工業（株）製、４，４’−ジアミノ−３，３’ジクロロジフェニルメタンとポリプロピレングリコールとの５０：５０混合物）
【００９５】
＜可塑剤＞
・「ＤＯＰ」（ジェイ・プラス（株）製、ジオクチルフタレート）
・「ダイアナオイル  Ｅ−９００」（出光興産（株）製、石油系炭化水素）
【００９６】
＜その他成分＞
［増粘剤］
・「ＢＹＫ−４１０」（ビッグケミー・ジャパン（株）製、ウレアウレタン）
・「ガラマイト１９５８」（ＢＹＫ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ社製、有機変性クレー）
［顔料］
・「シリカＴＫ−１」（東濃硅粉砿業協業組合製、シリカ）
［消泡剤］
・「ＳＡＧ−４７」（東レ・ダウコーニング（株）製、ジメチルポリシロキサン系消泡剤）
［触媒］
・「Ｋ−ＫＡＴ  ＸＫ−６２７」（楠本化成（株）製、カルボン酸混合金属）
・「オクチル酸」
・「ＤＡＢＣＯ  ３３−ＬＶ」（エアープロダクツジャパン（株）製、三級アミン）
・「グレックＴＬ」（日辰貿易（株）製、ブチル錫カルボキシレート）
［水分吸着剤］
・「モレキュラーシーブ  ４Ａ」（ユニオン昭和（株）製）
【００９７】
［実施例１〜１４および比較例１〜３］
表１に記載の２官能以上の多官能ポリオール（Ａ）、アミン（Ｄ）、可塑剤およびその他成分を、表１に記載する量で混合、撹拌し、主剤成分を調製した。なお、表１中の原料の欄の数値は、質量部を示す。
調製した主剤成分と、表１に記載の種類および量のイソシアネート（Ｂ）および有機繊維（Ｃ）とを混合し、組成物を調製した。
【００９８】
［密度］
ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−２−４：１９９９に基づいて、得られた組成物の密度（２３℃）を計測した。密度が１．００〜１．２０である組成物を好ましい組成物とした。
結果を表１に示す。
【００９９】
［スランプ試験］
得られた組成物を用い、測定温度を２３℃にした以外は、ＪＩＳ  Ａ  ５７５８：２０１０に基づいて、スランプ試験を行った。
なお、各組成物につき、３回試験を行った。結果（平均スランプ）を表１に示す。平均スランプが３ｍｍ以下である場合、合格とした。
【０１００】
［ちょう度］
ＪＩＳ  Ｋ  ２２２０：２０１３に基づいて、得られた組成物のちょう度（２３℃）を測定した。ちょう度が４０〜５００である組成物を好ましい組成物とした。結果を表１に示す。
【０１０１】
［発泡］
容量約１００ｍｌのポリプロピレン製容器に、得られた組成物を容器の縁と同じ高さまでヘラを使用して平らに充填した。充填から１時間経過し、組成物が十分に硬化した事を確認した後、硬化体の表面の高さと容器の高さとの差を、ノギスと目視で確認して発泡の有無を確認した。本組成物は、硬化した際に収縮するため、発泡が無ければ、硬化体の表面は容器の高さ未満となる。一方、発泡が発生した場合は、硬化体の体積膨張が起こるため、その表面は容器高さ以上となる。硬化体の表面が容器の高さ未満である場合を、発泡「無」と評価し、硬化体の表面が容器高さ以上である場合を、発泡「有」と評価した。そして、発泡が確認できなかった場合を合格とした。結果を表１に示す。
【０１０２】
［伸び］
得られた組成物を用い、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１：２０１０に基づいて、各組成物につき、３個の試験片（ダンベル状３号形を用いたダンベル状試験片）を作成し、引張試験機（オートグラフＡＧＳ−１０ＫＮＸ、（株）島津製作所製）を用いて降伏点伸びを測定し（試験速度：５００±５０ｍｍ、試験温度：２３±１℃）、各試験片の降伏点伸びの平均値を算出した。結果を表１に示す。
【０１０３】
［引張強さ］
得られた組成物を用い、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１：２０１０に基づいて、各組成物につき、３個の試験片（ダンベル状３号形を用いたダンベル状試験片）を作成し、引張試験機（オートグラフＡＧＳ−１０ＫＮＸ、（株）島津製作所製）を用いて引張強さを測定し（試験速度：５００±５０ｍｍ、試験温度：２３±１℃）、各試験片の引張強さの平均値を算出した。結果を表１に示す。
【０１０４】
【表１】
2018076662.tif 000003
【０１０５】
＜評価＞
実施例１〜１４で得られた組成物は、スランプが小さく、垂直面に塗布した際の垂れがないものであった。更に、伸び特性に大変優れているため、変位絶縁材組成物として好適に使用することができ、制水設備の構造に塗布することで、巨大地震が発生した際などに生じる、周囲のコンクリート構造物とのせん断方向の変位にも対応することが可能である。
また、実施例１〜１４で得られた組成物は、密度が小さく軽く、厚膜に塗布する際の施工性にも優れている。
実施例１〜１１で得られた組成物を用いた場合には、特に伸び特性に優れる硬化体を得ることができ、実施例１２〜１４で得られた組成物を用いた場合には、架橋密度が高い硬化体を得ることができる。
【０１０６】
一方、比較例１〜３の組成物は、成分（Ｃ）を用いないため、スランプが大きいか発泡があり不良であった。ウレアウレタンは、一般的な増粘剤として知られているが、比較例１と２とを比べると、増粘剤としてウレアウレタンを用いた場合には、その添加量を増加してもスランプは改善されなかった。また、有機変性クレーも一般的な増粘剤として知られているが、比較例３の組成物は、スランプが大きいばかりか、硬化の際に発泡し、使用できないものであった。
【図１】
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【図２】
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