(57)【要約】【課題】既存の漁船の水槽にも簡単に装備させることができるとともに、バッテリーを搭載した小型の漁船であれば電気作動可能な流体混合処理装置を提供すること。【解決手段】流体としての液体と気体とが流体混合器Ｂ１によって混合処理され、混合処理された流体が水中ポンプＰｂによって液体中に還元さらには循環されて繰り返し混合処理されるように構成している。漁船Ｆｂに配設された水槽Ｔ１内の貯水中には、漁船Ｆｂに搭載されたバッテリーＢａにより駆動可能とした水中ポンプＰｄを浸漬し、水中ポンプＰｄによって貯水の一部と気体を循環させるようにしている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体としての液体と気体とが流体混合器によって混合処理され、混合処理された流体が水中ポンプによって液体中に還元さらには循環されて繰り返し混合処理されるように構成した流体混合処理装置であって、
漁船に配設された水槽内の貯水中に、漁船に搭載されたバッテリーにより駆動可能とした水中ポンプを浸漬し、水中ポンプによって貯水の一部と気体を循環させるようにした流体混合処理装置。
【請求項２】
水中ポンプには流体混合器を一体的に取り付けて、貯水中に浸漬可能な流体混合器付水中ポンプとなした請求項1記載の流体混合処理装置。
【請求項３】
流体を導入する流体混合器の導入側には、異なる気体を供給する複数の気体供給部を並列的に接続するとともに、択一した気体供給部から流体混合器に気体を導入可能とした請求項1又は２記載の流体混合処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体としての液体と気体を混合処理する流体混合処理装置に関するものであり、気液混合処理した流体により魚介類の鮮度を保持するものである。ここでの液体としては、水や海水等があり、また、気体としては、酸素、酸素混合気体、窒素、及び、オゾン等がある。魚介類とは、魚類や貝類等の水生動物である。
【背景技術】
【０００２】
漁船の水槽（魚倉）内に貯留した冷海水中に磁気エアーを噴出させて、磁化した冷海水を循環させるとともに浄化し、細菌の増殖を抑制して清浄な冷海水とし、その冷海水中にて漁獲物を低温かつ清潔に保蔵して鮮度を保持させるようにした鮮度保持装置（流体混合処理装置の一形態）が特許文献１に開示されている。そして、この鮮度保持装置では、水槽の外部に磁気エアー発生装置を配設する一方、水槽の内部における底部に磁気エアー噴出器を配設し、水槽の側壁に内外側にわたって貫通させた配管を介して、磁気エアー発生装置に磁気エアー噴出器を接続し、磁気エアー発生装置により発生させた磁気エアーを、配管を通して磁気エアー噴出器からを噴出させるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公平５−３４９３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記した鮮度保持装置は、水槽の内外にその側壁越しに磁気エアー噴出器と磁気エアー発生装置が固定的に配設されるように構成されているため、既存の漁船の水槽には、この流体混合処理装置を簡単に後付けで装備させることができないという不具合がある。また、小型の漁船には、バッテリーが搭載されているものの、発電機が搭載されていないため、バッテリーでは磁気エアー発生装置を電気作動させることができない場合がある。
【０００５】
そこで、本発明は、既存の漁船の水槽にも簡単に後付けで装備させることができるとともに、バッテリーを搭載した小型の漁船であれば電気作動可能な流体混合処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した目的を達成するために、本発明に係る流体混合処理装置は、流体としての液体と気体とが流体混合器によって混合処理され、混合処理された流体が水中ポンプによって液体中に還元さらには循環されて繰り返し混合処理されるように構成した流体混合処理装置であって、漁船に配設された水槽内の貯水中に、漁船に搭載されたバッテリーにより駆動可能とした水中ポンプを浸漬し、水中ポンプによって貯水の一部と気体を循環させるようにしている。また、水中ポンプには流体混合器を一体的に取り付けて、貯水中に浸漬可能な流体混合器付水中ポンプとなすことができる。さらにまた、流体を導入する流体混合器の導入側には、異なる気体を供給する複数の気体供給部を並列的に接続するとともに、択一した気体供給部から流体混合器に気体を導入可能とすることもできる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、既存の漁船の水槽にも簡単に後付けで装備させることができるとともに、バッテリーを搭載した小型の漁船であれば電気作動可能な流体混合処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態としての気液混合処理装置の説明図である。
【図２】本実施形態としての流体混合器付水中ポンプの説明図である。
【図３】第１実施形態としての混合処理体の説明図である。
【図４】第１実施形態としての混合処理体を配置した流体流路内の平面説明図である。
【図５】第１実施形態としての混合処理体を配置した流体流路内の側面説明図である。
【図６】第２実施形態としての混合処理体の説明図である。
【図７】第２実施形態としての混合処理体の変形例の説明図である。
【図８】第３実施形態としての混合処理体の説明図である。
【図９】第４実施形態としての混合処理体の説明図である。
【図１０】第４実施形態としての混合処理体の変形例の説明図である。
【図１１】第５実施形態としての混合処理体の説明図である。
【図１２】第６実施形態としての混合処理体の説明図である。
【図１３】第７実施形態としての混合処理体の説明図である。
【図１４】第７実施形態としての混合処理体を配置した流体流路内の平面説明図である。
【図１５】第１実施形態としての流体混合器の斜視説明図である。
【図１６】第１実施形態としての流体混合器の分解斜視説明図である。
【図１７】第１実施形態としての流体混合器の側面説明図である。
【図１８】図１７のI-I線断面図である。
【図１９】流路形成ケースの展開説明図である。
【図２０】第２実施形態としての流体混合器の斜視説明図である。
【図２１】第２実施形態としての流体混合器の分解斜視説明図である。
【図２２】第２実施形態としての流体混合器の側面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。すなわち、図１に示すＣ２は、流体混合処理装置である気液混合処理装置であり、気液混合処理装置Ｃ２は、小型の漁船Ｆｂに配設された水槽Ｔ１内に貯留した海水ないしは冷温海水中に、流体混合器付水中ポンプＮ１（以下、単に「混合器付ポンプＮ１」とも称する。）を出し入れ自在に浸漬して構成している。したがって、気液混合処理装置Ｃ２は、既存の漁船Ｆｂの水槽Ｔ１にも簡単に後付けで装備させることができる。混合器付ポンプＮ１は、図１に示すように、手軽に持ち運び可能な水中ポンプＰｄ（例えば、電流が８Ａで出力（電力）が１９０Ｗのもの）に後述する流体混合器Ｂ１又はＢ２を一体的に取り付けている。
【００１０】
すなわち、混合器付ポンプＮ１は、図２に示すように、水中ポンプＰｄの吐出口１３０に導入パイプ５４を介して流体混合器Ｂ１又はＢ２の導入口３０を接続し、流体混合器Ｂ１又はＢ２の導出口３１に導出パイプ５６を接続している。水中ポンプＰｄは、電動式のモーター部１００と、モーター部１００に連動連設した吸入部１１０と、吸入部１１０に連通連設した吐出部１２０と、を具備している。モーター部１００には、電気ケーブル１４０を介して、漁船Ｆｂに搭載されているバッテリーＢａ（例えば、直流電圧が２４Ｖのもの）を接続するようにしている。つまり、漁船Ｆｂに搭載されているバッテリーＢａにより水中ポンプＰｄを電気作動可能としている。したがって、気液混合処理装置Ｃ２は、バッテリーＢａを搭載した小型の漁船Ｆｂであれば、電気作動可能に装備することができる。
【００１１】
導入パイプ５４の中途部には、気体供給パイプＧｐを介して、気体を供給する第１気体供給部Ｇｆ１と第２気体供給部Ｇｆ２とを並列的に接続している。気体供給パイプＧｐの中途部には、第１気体供給部Ｇｆ１と第２気体供給部Ｇｆ２との連通を択一的に切替える三方切替弁Ｖ９と、三方切替弁Ｖ９の下流側に位置させて気体の供給量を調整するための気体供給量調整弁Ｖ１０と、を設けている。第１気体供給部Ｇｆ１と第２気体供給部Ｇｆ２は、それぞれ異なる種類の気体を供給可能としており、本実施形態では、第１気体供給部Ｇｆ１から窒素ガスボンベに充填した窒素ガスを供給可能とする一方、第２気体供給部Ｇｆ２から酸素ガスボンベに充填した酸素ガスを供給可能としている。
【００１２】
上記のように構成した気液混合処理装置Ｃ２では、小型の漁船Ｆｂの水槽Ｔ１内に貯留した海水ないしは冷温海水中に混合器付ポンプＮ１を浸漬し、水中ポンプＰｄのモーター部１００を作動させることで、モーター部１００に連動連設した吸入部１１０を吸入作動させて海水ないしは冷温海水を吸入し、吸入部１１０に連通連設した吐出部１２０→吐出口１３０→導入パイプ５４に導入するとともに、導入パイプ５４に第１気体供給部Ｇｆ１（第２気体供給部Ｇｆ２）から窒素ガス（酸素ガス）を導入して、流体混合器Ｂ１又はＢ２に導入口３０を通して導入させる。
【００１３】
流体混合器Ｂ１又はＢ２に圧送状態で導入された海水ないしは冷温海水と窒素ガス（酸素ガス）は、流体混合器Ｂ１又はＢ２内で流動することで気液混合処理され、導出口３１から導出パイプ５６を通して水槽Ｔ１内に貯留した海水ないしは冷温海水中に還元さらには流体混合器Ｂ１又はＢ２内を通して循環されて繰り返し気液混合処理がなされる。
【００１４】
その結果、水槽Ｔ１内に貯留した海水ないしは冷温海水中に窒素ガス（酸素ガス）を溶解させた窒素水（酸素水）、さらに付言すると、ＤＯ値（溶存酸素量）を、例えば、１ｍｇ／Ｌ以下（９ｍｇ/Ｌ以上）となした低濃度酸素水（高濃度酸素水）となすことができる。
【００１５】
したがって、小型の漁船Ｆｂに乗って漁に行く際には、漁場まで移動する間に、水槽Ｔ１内に、貯留した海水ないしは冷温海水中に窒素ガス（酸素ガス）を溶解させた低濃度酸素水（高濃度酸素水）を生成しておくことで、漁場において収穫した魚介類を低濃度酸素水（高濃度酸素水）中に投入することができる。
【００１６】
この際、低濃度酸素水（高濃度酸素水）は、漁場まで移動する間に短時間で、例えば、５００Ｌの海水ないしは冷温海水を３０分以内に生成することができるため、低濃度酸素水（高濃度酸素水）の生成作業が、漁場における魚介類の収穫作業に支障となることがない。しかも、混合器付ポンプＮ１は、一人の人力により手軽に水槽Ｔ１に出し入れすることができて、窒素水である低濃度酸素水ないしは高濃度酸素水の生成作業が楽に行える。
【００１７】
収穫した魚を活魚のまま帰港する必要がない場合には、低濃度酸素水中に魚を投入することで、魚の鮮度を収穫時のまま７日間は保持させることができる。また、収穫した魚を活魚のまま帰港する場合には、高濃度酸素水中に魚を投入することで、収穫した魚を活魚のままの状態で帰港することができる。
【００１８】
しかも、低濃度酸素水（高濃度酸素水）は、１μｍ以下を含む粒径まで窒素ガス（酸素ガス）が微細化されるとともに、海水ないしは冷温海水と均一に気液混合処理されて、窒素ガス（酸素ガス）が過飽和状態に溶存されているため、魚介類に対して高浸透性を有し、鮮度保持効果（血流促進、成長促進、適応力向上等の生理活性効果）を奏する。
【００１９】
さらには、低濃度酸素水（高濃度酸素水）は、１μｍ以下を含む粒径まで微細化された窒素ガス（酸素ガス）が海水ないしは冷温海水に過飽和状態に溶存されたものであるため、水槽Ｔ１内の生臭さ等を抑制することができて、漁船Ｆｂ上の作業環境を良好に保持することができる。
【００２０】
なお、河川や湖等で淡水魚を収穫する際には、水槽Ｔ１内に、淡水ないしは冷温淡水を貯留しておき、混合器付ポンプＮ１により低濃度酸素水（高濃度酸素水）を生成する。
【００２１】
次に、前記した気液混合処理装置Ｃ２の一部を構成する混合処理体の構成及び混合処理法について説明し、続いて、混合処理体を具備する流体混合器の構成について説明する。
【００２２】
［第１実施形態としての混合処理体の構成についての説明］
図３〜図５に示すＡ１は、第１実施形態としての混合処理体である。混合処理体Ａ１は、図３〜図５に示すように、混合処理対象である複数の異なる流体Ｆが流動する流体流路Ｒ内に配置することで、前記流体Ｆを混合処理するものである。混合処理体Ａ１は、流体流路Ｒ内において上流側から下流側に向けて流動する流体Ｆを二又状に分流させる分流部Ｄｆと、分流部Ｄｆによって二又状に分流された流体Ｆを下流側へ案内する案内部Ｇｕと、案内部Ｇｕに設けて、流体Ｆの一部を下流側へ誘導しながら混合処理を促進する狭隘流路Ｒｓと、を有している。
【００２３】
混合処理体Ａ１は、ボルト状に形成した支持片１０と、第１・第２ワッシャ１１,１２と、第１、第２弾性素材片１３,１４と、複数（本実施形態では、２５枚）の凸条部としての狭隘流路形成片１５と、複数（本実施形態では、２４枚）の間隔保持片としてのスペーサ１６と、ナット１７と、を具備している。
【００２４】
支持片１０は、断面円形に形成した棒状の本片１０ａと、本片１０ａの基端部にその半径方向に膨出させて形成した頭部１０ｂと、本片１０ａの先端部の周面に形成した雄ネジ部（図示せず）と、を金属製素材又は合成樹脂製素材により一体成形している。
【００２５】
第１・第２ワッシャ１１,１２は、金属製素材又は合成樹脂製素材により薄肉円板状に形成するとともに、中央部に、本片１０ａを挿通可能な円形の第１・第２挿通孔１１ａ,１２ａを形成している。第１ワッシャ１１は、後述する流体混合器Ｂ１の流路形成ケース２０に形成した同一円形孔である各配設孔８４,８５の孔径よりも大径に形成している。第２ワッシャ１２は、後述する各配設孔８４,８５の孔径よりも小径に形成している。
【００２６】
第１、第２弾性素材片１３,１４は、弾性ゴム等の弾性素材により、後述する各配設孔８４,８５の孔径よりもやや小径の厚肉円板状に形成するとともに、中央部に、本片１０ａを挿通可能な円形の第１・第２片用挿通孔１３ａ,１４ａを形成している。そして、第１、第２弾性素材片１３,１４は、その軸線方向に加圧されると、その半径方向に各配設孔の孔径よりも大径となるまで膨出状に弾性変形するようにしている。
【００２７】
狭隘流路形成片１５は、金属製素材又は合成樹脂製素材により、後述する各配設孔の孔径よりもやや小径の薄肉円板状に形成するとともに、中央部に、本片１０ａを挿通可能な円形の形成片用挿通孔１５ａを形成している。
【００２８】
スペーサ１６は、金属製素材又は合成樹脂製素材により、狭隘流路形成片１５の外径よりも小径の薄肉円板状に形成するとともに、中央部に、本片１０ａを挿通可能な円形のスペーサ用挿通孔１６ａを形成している。ここで、スペーサ１６の外径は、狭隘流路形成片１５の外径よりも小径に形成して、隣接する狭隘流路形成片１５,１５同士の対向面と、両狭隘流路形成片１５,１５の間に介在させたスペーサ１６の外周面とにより、本片１０ａの外周に周方向と外側方が開口する狭隘流路Ｒｓが扁平に形成されるようにしている。
【００２９】
換言すると、狭隘流路Ｒｓは、狭隘流路形成片１５,１５の外径と、スペーサ１６の外径と、スペーサ１６の肉厚と、により適宜設定・調整することができる。つまり、狭隘流路Ｒｓの幅や深さは、狭隘流路Ｒｓを通して混合される流体Ｆの粘性や、混合される流体Ｆの分散相の微細化程度（ナノ化するモード径のレベル）等に応じて設定する。ここでのナノ化とは、ナノレベルに微細化することであり、ナノレベルとは、分散相が１μｍ以下を含む粒径まで微細化されたレベルをいう。狭隘流路Ｒｓの幅は、後記する狭隘流路形成片１５の突出幅Ｗ１によって決定される。また、狭隘流路Ｒｓの深さは、後記するスペーサ１６の肉厚Ｗ２によって決定される。したがって、狭隘流路Ｒｓの幅や深さは、本片１０ａに所望の狭隘流路形成片１５とスペーサ１６を適宜付け替えることで、簡単に調整することができる。
【００３０】
具体的に説明すると、流体Ｆの粘性が大きい（小さい）場合には、図３に示すように、狭隘流路形成片１５,１５の外径とスペーサ１６の外径との相対的な外径の差である狭隘流路形成片１５,１５の突出幅Ｗ１を大きく（小さく）設定する。そして、スペーサ１６の肉厚Ｗ２を大きく（小さく）設定して、扁平な狭隘流路Ｒｓの流路断面積が大きく（小さく）なるようにする。また、流体Ｆの分散相を微細化したい場合には、その微細化程度に比例させて、突出幅Ｗ１を大きく設定する。そして、スペーサ１６の肉厚Ｗ２を小さく・薄肉に設定して、狭隘流路Ｒｓがより扁平に狭隘化されるようにする。ここで、突出幅Ｗ１は、肉厚Ｗ２の２倍以上、好ましくは、２倍〜５倍の範囲で適宜設定・調整することができる。
【００３１】
狭隘流路形成片１５は、可及的に薄肉化させて形成することができる。また、狭隘流路形成片１５は、その先端縁部の両面を両刃状にテーパー面となして先鋭化させることもできる。また、狭隘流路形成片１５は、一個おきに突出幅Ｗ１を短幅に形成して、流入口と流出口を拡径化させることもできる。このように狭隘流路形成片１５を形成することで、テーパー面や拡径化させた流入口を介して、各狭隘流路Ｒｓへの流体Ｆの流入を円滑化させるとともに、各狭隘流路Ｒｓからの流体Ｆの流出を円滑化させることができる。特に、このように形成された狭隘流路形成片１５では、狭隘化された狭隘流路Ｒｓへの流体流入・流出の円滑化に顕著な効果があり、その結果、相乗的に圧力損失低減化と分散相微細化の効果を向上させることができる。
【００３２】
ナット１７は、金属製素材又は合成樹脂製素材により厚肉短筒状に形成しており、後述する配設孔よりも小径に形成するとともに、中央部に、支持片１０の雄ネジ部に螺着可能な雌ネジ部（図示せず）を形成している。
【００３３】
上記のように、混合処理体Ａ１は、支持体１０の本片１０ａに、各挿通孔を介して、第１ワッシャ１１と、第１弾性素材片１３と、交互に配置した複数の狭隘流路形成片１５及びスペーサ１６と、第２弾性素材１４と、第２ワッシャ１２と、を順次挿通するとともに、支持体１０の雄ネジ部にナット１７の雌ネジ部を螺着して一体的に構成している。
【００３４】
交互に配置した各狭隘流路形成片１５と各スペーサ１６は、ナット１７が締め付け方向に螺着されて、本片１０ａの軸線方向に圧接状態に押圧されることで、分流部Ｄｆと案内部Ｇｕとを保形する。すなわち、流体流路Ｒ内に、その軸線方向と交差（好ましくは、直交）する方向に軸線を向けて混合処理体Ａ１を配置した際には、流体流路Ｒの上流側に対面するように配置された部分が分流部Ｄｆとして形成されるとともに、分流部Ｄｆによって分流された流体Ｆを下流側へ案内する一対の案内部Ｇｕが形成される。つまり、一側方の案内部Ｇｕと他側方の案内部Ｇｕが分岐状態に形成される。それと同時に、各案内部Ｇｕには、狭隘流路Ｒｓが流体流路Ｒの上流側から下流側に向けて延伸する扁平状に形成されるとともに、本片１０ａの軸線方向に複数（本実施形態では、多数）の狭隘流路Ｒｓが並列的に形成される。また、支持体１０の雄ネジ部からナット１７の雌ネジ部を螺着解除して取り外すことで、本片１０ａから各狭隘流路形成片１５と各スペーサ１６を簡単に取り外して、それらを所望の形状のものと取り替えることができる。つまり、混合処理体Ａ１のメンテナンスや狭隘流路Ｒｓの扁平度等の調整を簡単に行うことができる。
【００３５】
上記のように構成した混合処理体Ａ１は、混合処理対象である複数の異なる流体Ｆが流動する流体流路Ｒ内に、その軸線方向と交差（好ましくは、直交）する方向に軸線を向けて配置する。そうすると、流体流路Ｒ内を流動する流体Ｆが、混合処理体Ａ１の分流部Ｄｆに衝突するとともに、混合処理体Ａ１の案内部Ｇｕの周面に沿って二又状（二分割状態）に分流されて、混合処理体Ａ１の背後で合流される。この際、案内部Ｇｕの周面に沿って分岐された流体Ｆは、支持片１０の軸線方向に並列状態に形成された多数の狭隘流路Ｒｓ内に流入して、さらに多分割状態に分流される。各狭隘流路Ｒｓ内を流動して通過した流体Ｆは、混合処理体Ａ１の背後で渦流ないしは乱流を発生させて、渦流ないしは乱流によって流体Ｆの分散相が微細化される。
【００３６】
そして、流体Ｆは、比較的幅広の流体流路Ｒから幅狭の（狭隘な）狭隘流路Ｒｓ内に分流して流入する際に、また、狭隘流路Ｒｓから流体流路Ｒに流出して合流する際に、流体Ｆ間に速度差が生じてせん断力が生起される。その結果、流体Ｆの分散相は、せん断力によっても微細化される。また、狭隘流路Ｒｓ内を通過する流体Ｆの通過流速は、狭隘流路Ｒｓが狭隘化されている程、増大されて、上記した微細化の効率が向上される。ここで、混合処理体Ａ１は、流体流路Ｒ中に流体Ｆが線対称に二又状に分岐（二分割状態に分流）されるように配置して、多数の狭隘流路Ｒｓを通して流体Ｆの一部の分散相を微細化するようにしているため、全体的な流れの損失、つまり、圧力損失を低減させることができる。
【００３７】
［第２実施形態としての混合処理体の構成についての説明］
図６に示すＡ２は、第２実施形態としての混合処理体である。混合処理体Ａ２は、図６に示すように、ボルト状に形成した片持ち支持片７０と、複数（本実施形態では、９枚）の狭隘流路形成片１５と、複数（本実施形態では、９枚）のスペーサ１６と、ナット１７と、ナット１７を嵌合状態に被覆する嵌合被覆片７１と、を具備している。そして、混合処理体Ａ２は、第１実施形態の混合処理体Ａ１と同様に、狭隘流路形成片１５とスペーサ１６とにより分流部Ｄｆと案内部Ｇｕとが形成されるとともに、案内部Ｇｕに狭隘流路Ｒｓが片持ち支持片７０の軸線方向に多数並列状態に形成されるようにしている。
【００３８】
片持ち支持片７０は、断面円形に形成した棒状の片持ち本片７０ａの基端部に、その半径方向に膨出させて操作用凹部付頭部７０ｂとＯリング嵌合部７０ｃと取付用雄ネジ部７０ｄを軸線方向に隣接させて同軸的に一体成形する一方、片持ち本片７０ａの先端部の周面にナット１７を螺着するための雄ネジ部（図示せず）を形成している。片持ち支持片７０は、金属製素材又は合成樹脂製素材により一体成形している。片持ち本片７０ａは、後述する流体混合器Ｂ２の流路形成ケース２０に基端部を取り付けた際に、流路形成ケース２０の軸線位置（中心部）に先端部が位置するように全長を設定している。
【００３９】
操作用凹部付頭部７０ｂは、後述する流体混合器Ｂ２の流路形成ケース２０に形成した各配設孔８４,８５の孔径よりも大径の円板状に形成している。操作用凹部付頭部７０ｂの天井面中央部には、螺着操作具の先端部を嵌入させて螺着・解除操作するための操作用凹部７０ｅを形成している。
【００４０】
Ｏリング嵌合部７０ｃは、後述する流体混合器Ｂ２の流路形成ケース２０に形成した各配設孔８４,８５の孔径よりも小径の円板状に形成している。操作用凹部付頭部７０ｂと取付用雄ネジ部７０ｄとの間において、凹条に形成されるＯリング嵌合部７０ｃの外周面には、シール材としてのＯリング７２を外嵌可能としている。
【００４１】
取付用雄ネジ部７０ｄは、後述する流体混合器Ｂ２の流路形成ケース２０に形成した各配設孔８４,８５の孔径よりも小径、かつ、Ｏリング嵌合部７０ｃよりも大径の円板状に形成して、その外周面に雄ネジ部７０ｆを形成している。雄ネジ部７０ｆは、後述する各配設孔８４,８５の内周面に形成した雌ネジ部（図示せず）に螺着可能としている。
【００４２】
嵌合被覆片７１は、弾性ゴム等の弾性素材によりナット１７を嵌合状態に被覆するキャップ状に形成している。嵌合被覆片７１は、その外径をスペーサ１６の外径と同径に形成している。嵌合被覆片７１の外周面には、２枚の狭隘流路形成片１５,１５をスペーサ１６の肉厚Ｗ２の間隔をあけて外方へ張り出し状に取り付けている。そして、嵌合被覆片７１の外周には、狭隘流路Ｒｓを形成している。嵌合被覆片７１の天井部７１ａは、扁平に形成している。
【００４３】
上記のように、混合処理体Ａ２は、片持ち支持片７０の片持ち本片７０ａに、各挿通孔を介して、交互に配置した複数の狭隘流路形成片１５及びスペーサ１６と、第２弾性素材１４と、第２ワッシャ１２と、を順次挿通するとともに、片持ち支持片７０の雄ネジ部にナット１７の雌ネジ部を螺着し、ナット１７には嵌合被覆片７１を外嵌して一体的に構成している。
【００４４】
上記のように構成した混合処理体Ａ２は、混合処理対象である複数の異なる流体Ｆが流動する流体流路Ｒ内に、その軸線方向と交差（好ましくは、直交）する方向に軸線を向けて配置する。混合処理体Ａ２は、二個一対にして同一直線上に嵌合被覆片７１,７１同士を対向させて配置、つまり、線対称ないしは点対称に配置することができる。具体的に説明すると、二個の混合処理体Ａ２,Ａ２は、流体流路Ｒの軸線方向（延伸方向）と交差（本実施形態では直交）する方向に軸線を向けて仮想同一平面上に配設している。より具体的に説明すると、二個の混合処理体Ａ２,Ａ２は、それらの各軸線を仮想同一平面上に線接触させて配置している。対向する嵌合被覆片７１,７１の扁平な天井部７１ａ,７１ａ同士は、押圧状態に突き合わせて面接触させている。
【００４５】
流体Ｆは、直状に配置された二個の混合処理体Ａ２,Ａ２の片持ち本片７０ａ,７０ａの分流部Ｄｆ,Ｄｆによって二分割状態に分流されるとともに、各片持ち本片７０ａの案内部Ｇｕに形成した多数の狭隘流路Ｒｓ、並びに、各嵌合被覆片７１の外周に形成した狭隘流路Ｒｓに流体Ｆの一部が多数分割状態に流入して、さらに多分割状態に分流される。そうすることで、混合処理体Ａ２でも、前記した混合処理体Ａ１と同様に混合処理機能が生起されるようにすることができる。
【００４６】
［第２実施形態としての混合処理体の変形例についての説明］
図７は、第２実施形態としての混合処理体Ａ２の変形例を示している。混合処理体Ａ２の変形例では、流体流路Ｒの流路断面内に三個一組の混合処理体Ａ２を配置するとともに、相互に先端部を接触させる一方、三個の接触点を中心に基端部を流路形成ケース２０の周方向に相互に１２０度の角度をあけた離隔状態に配置している。具体的に説明すると、三個の混合処理体Ａ２,Ａ２,Ａ２は、流体流路Ｒの軸線方向（延伸方向）と交差（本実施形態では直交）するように配置した仮想同一平面上に配設している。より具体的に説明すると、三個の混合処理体Ａ２,Ａ２,Ａ２は、それらの各軸線を仮想同一平面上に線接触させて配置している。
【００４７】
嵌合被覆片７１は、天井部７１ａを円錐状に形成するとともに、頂部の断面角度を１２０度に形成している。そして、三個の混合処理体Ａ２の各嵌合被覆片７１の天井部７１ａに形成された円錐面同士は、相互に押圧状態に線接触さらには面接触させて、流体Ｆが三個の混合処理体Ａ２,Ａ２,Ａ２の分流部Ｄｆ,Ｄｆ,Ｄｆにより三分割状態に分流されるとともに、各片持ち本片７０ａの案内部Ｇｕに形成した多数の狭隘流路Ｒｓ、並びに、各嵌合被覆片７１の外周に形成した狭隘流路Ｒｓに流体Ｆの一部が流入して、さらに多分割状態に分流される。そうすることで、混合処理体Ａ２の変形例でも、前記した混合処理体Ａ１,Ａ２と同様に混合処理機能が生起されるようにすることができる。
【００４８】
混合処理体Ａ２の他の変形例としては、流路形成ケース２０内に形成される流体流路Ｒの流路断面内、つまり、仮想同一平面上に四個の混合処理体Ａ２を十字状に配置して構成することもできる。この変形例では、流体Ｆが四個の混合処理体Ａ２の分流部Ｄｆにより四分割状態に分流されるとともに、各混合処理体Ａ２の案内部Ｇｕに形成した多数の狭隘流路Ｒｓ、並びに、各嵌合被覆片７１の外周に形成した狭隘流路Ｒｓに流体Ｆの一部が流入して、さらに多分割状態に分流される。そうすることで、この変形例では、前記した混合処理体Ａ１と同様に、さらには、それ以上に混合処理機能が生起されるようにすることができる。この際、嵌合被覆片７１の天井部７１ａは、円錐状に形成するとともに、頂部の断面角度を９０度に形成して、隣接する天井部７１ａ,７１ａ同士が線接触さらには面接触し易いようにする。また、仮想同一平面上には、五個以上の混合処理体Ａ２を配設して、各混合処理体Ａ２の基端部を流路形成ケース２０にその周方向に間隔をあけて片持ち状態に取り付けるとともに、各混合処理体Ａ２の先端部を流路形成ケース２０の軸線に向けて集中的に配置することもできる。
【００４９】
［第３実施形態としての混合処理体についての説明］
図８に示すＡ３は、第３実施形態としての混合処理体であり、混合処理体Ａ３は、前記した混合処理体Ａ１と同様に、流体流路Ｒ内において上流側から下流側に向けて流動する流体Ｆを二又状に分流させる分流部Ｄｆと、分流部Ｄｆによって二又状に分流された流体Ｆを下流側へ案内する案内部Ｇｕと、案内部Ｇｕに設けて、流体Ｆの一部を下流側へ誘導しながら混合処理を促進する狭隘流路Ｒｓと、を有している。混合処理体Ａ３は、図８に示すように、丸棒状に形成した支持片８０と、支持片８０の基端部と先端部にそれぞれ外嵌したシール材としてのＯリング８２,８３と、を具備している。
【００５０】
支持片８０は、断面円形に形成した棒状の本片８０ａの基端部に、その半径方向に膨出させて操作用凹部付頭部８０ｂとＯリング嵌合部８０ｃと取付用雄ネジ部８０ｄを軸線方向に隣接させて同軸的に一体成形している。ここでの支持片８０は、金属製素材又は合成樹脂製素材により一体成形している。本片８０ａは、後述する流体混合器Ｂ１の流路形成ケース２０を横断可能な長さ、つまり、流路形成ケース２０の外径よりもやや長幅に設定している。
【００５１】
操作用凹部付頭部８０ｂは、後述する流体混合器Ｂ１の流路形成ケース２０に複数形成した同一円形孔である一方の各配設孔８４の孔径よりも大径の円板状に形成している。操作用凹部付頭部８０ｂの天井面中央部には、螺着操作具の先端部を嵌入させて螺着・解除操作するための操作用凹部８０ｅを形成している。
【００５２】
Ｏリング嵌合部８０ｃは、後述する流体混合器Ｂ２の流路形成ケース２０に複数形成した一方の各配設孔８４の孔径よりも小径の円板状に形成している。操作用凹部付頭部８０ｂと取付用雄ネジ部８０ｄとの間において、凹条に形成されるＯリング嵌合部８０ｃの外周面には、シール材としてのＯリング８２を外嵌可能としている。
【００５３】
取付用雄ネジ部８０ｄは、後述する流体混合器Ｂ２の流路形成ケース２０に複数形成した一方の各配設孔８４の孔径よりも小径、かつ、Ｏリング嵌合部８０ｃよりも大径の円板状に形成して、その外周面に雄ネジ部８０ｆを形成している。雄ネジ部８０ｆは、後述する一方の各配設孔８４の内周面に形成した雌ネジ部（図示せず）に螺着可能としている。
【００５４】
本片８０ａの先端部には、段付き小径部８０ｇを形成し、段付き小径部８０ｇの外周面中途部には、Ｏリング嵌合部８０ｈを凹条に形成している。Ｏリング嵌合部８０ｈの外周面には、シール材としてのＯリング８３を外嵌している。後述する流体混合器Ｂ２の流路形成ケース２０には、流路形成ケース２０の軸線と交差（本実施形態では直交）する方向に一方の配設孔８４と他方の配設孔８５を対向させて形成している。一方の配設孔８４は、本片８０ａの外形よりも大径で、かつ、操作用凹部付頭部８０ｂの外形よりも小径に形成している。第３実施形態としての混合処理体Ａ３を配備する流路形成ケース２０に形成した他方の配設孔８５は、第１,２実施形態としての混合処理体Ａ１,Ａ２を配備する流路形成ケース２０に形成した他方の配設孔８５と異なっており、外周側半部を段付き小径に形成している。配設孔８５の外周側半部には、一方の配設孔８４から挿入した本片８０ａの段付き小径部８０ｇが、Ｏリング８３を介して密着状態に嵌入するようにしている。両方の配設孔８４,８５は、複数組を流路形成ケース２０に、その軸線方向に間隔をあけて形成している。
【００５５】
取付用雄ネジ部８０ｄと段付き小径部８０ｇとの間に位置する本片８０ａの部分は、雄ネジ部８０ｆの外形よりもやや小径の断面円形棒状に形成した断面円形棒状部８０ｉとなしている。そして、断面円形棒状部８０ｉには、凹条部としてのリング状の溝部８６を、断面円形棒状部８０ｉの軸線方向に一定の間隔をあけて多数形成して、各溝部８６内に狭隘流路Ｒｓを形成している。すなわち、混合処理体Ａ３は、流体流路Ｒ内において上流側から下流側に向けて流動する流体Ｆと対面する断面円形棒状部８０ｉの部分を分流部Ｄｆとなし、断面円形棒状部８０ｉの両側面部を案内部Ｇｕとなして、案内部Ｇｕに狭隘流路Ｒｓを形成している。ここで、リング状とは、断面円形棒状部８０ｉをその軸線と直交状態に横断して横断面視した溝部８６の形状である。Ｗ３は、断面円形棒状部８０ｉの半径方向に形成される溝部８６の深さ、Ｗ４は、断面円形棒状部８０ｉの軸線方向に形成される溝部８６の幅である。ここでの溝部８６の深さＷ３や溝部８６の幅Ｗ４の大きさは、流体Ｒの粘性等に適応させて適宜設定することができる。
【００５６】
溝部８６を形成する対向面同士は、溝部８６の開口する外周側から内周側に向けて漸次先鋭化するテーパー面となすこともできる。このように溝部８６を形成することで、テーパー面を介して、各狭隘流路Ｒｓへの流体Ｆの流入を円滑化させるとともに、各狭隘流路Ｒｓからの流体Ｆの流出を円滑化させることができる。特に、このように形成された溝部８６では、狭隘化された狭隘流路Ｒｓへの流体流入・流出の円滑化に顕著な効果があり、その結果、相乗的に圧力損失低減化と分散相微細化の効果を向上させることができる。
【００５７】
なお、断面円形棒状部８０ｉの外周面に、凸条部としての狭隘流路形成片（図示せず）を断面円形棒状部８０ｉの軸線方向に一定の間隔をあけて多数を鍔状に一体成形することで、隣接する一対の狭隘流路形成片間に溝部８６をリング状に一体成形することもできる。ここで、リング状とは、断面円形棒状部８０ｉをその軸線と直交状態に横断して横断面視した溝部８６の形状である。そして、各溝部８６内には、それぞれ狭隘流路Ｒｓを形成することができる。ここでの狭隘流路形成片の外径は、取付用雄ネジ部８０ｄの外形よりもやや小径に形成し、断面円形棒状部８０ｉの外径は、溝部８６の深さＷ３を有効に確保可能な径に形成する。
【００５８】
上記のように構成した混合処理体Ａ３では、前記した混合処理体Ａ１と同様の効果が生起される。
【００５９】
［第４実施形態としての混合処理体についての説明］
図９に示すＡ４は、第４実施形態としての混合処理体である。混合処理体Ａ４は、図９に示すように、前記した混合処理体Ａ３と基本構造を同じく構成して、分流部Ｄｆと案内部Ｇｕと狭隘流路Ｒｓとを有しているが、先端部に段付き小径部８０ｇを設けることなく、先端を膨出状円弧面となし、しかも、後述する流体混合器Ｂ２の流路形成ケース２０の軸線位置（中心部）の近傍に先端部が位置するように全長を設定している点で異なっている。
【００６０】
すなわち、混合処理体Ａ４は、図９に示すように、後述する流体混合器Ｂ２の流路形成ケース２０に取り付けている。流路形成ケース２０は、その軸線と交差（本実施形態では直交）する方向に同一円形孔である一対の配設孔８４,８５を対向させて形成して、各配設孔８４,８５にそれぞれ二個一対の混合処理体Ａ４,Ａ４を取り付けている。このように二個一対の混合処理体Ａ４,Ａ４は、各配設孔８４,８５に各基端部を片持ち状態に螺着して取り付けるとともに、流路形成ケース２０の軸線位置（中心部）にて先端部同士を対向させて配置している。
【００６１】
具体的に説明すると、二個一対の混合処理体Ａ４,Ａ４は、流体流路Ｒの軸線方向（延伸方向）と交差（本実施形態では直交）する方向に軸線を向けて仮想同一平面上に配設している。より具体的に説明すると、二個一対の混合処理体Ａ４,Ａ４は、それらの各軸線を仮想同一平面上に線接触させて配置している。二個一対の混合処理体Ａ４,Ａ４は、複数対を流路形成ケース２０に、その軸線方向に間隔をあけて配設することができる。
【００６２】
上記のように構成した混合処理体Ａ４では、前記した混合処理体Ａ１,Ａ２,Ａ３と同様の効果が生起される。
【００６３】
［第４実施形態としての混合処理体の変形例についての説明］
図１０は、第４実施形態としての混合処理体Ａ４の変形例を示している。混合処理体Ａ４の変形例では、流体流路Ｒの流路断面内に三個一組の混合処理体Ａ４,Ａ４,Ａ４を配置している。すなわち、混合処理体Ａ４は、図１０に示すように、後述する流体混合器Ｂ２の流路形成ケース２０の軸線を中心に流路形成ケース２０の周方向に相互に１２０度の角度をあけて同一円形孔に形成した配設孔８４（８５）,８４（８５）,８４（８５）に、それぞれ取り付けている。三個一組の各混合処理体Ａ４は、各配設孔８４（８５）に各基端部を片持ち状態に螺着して取り付けるとともに、流路形成ケース２０の軸線位置（中心部）にて先端部同士を集中的に近接させて配置している。
【００６４】
具体的に説明すると、三個一組の混合処理体Ａ４,Ａ４,Ａ４は、流体流路Ｒの軸線方向（延伸方向）と交差（本実施形態では直交）する方向に軸線を向けて仮想同一平面上に配設している。より具体的に説明すると、三個の混合処理体Ａ４,Ａ４,Ａ４は、それらの各軸線を仮想同一平面上に線接触させて配置している。三個一組の混合処理体Ａ４,Ａ４,Ａ４は、複数組を流路形成ケース２０に、その軸線方向に間隔をあけて配設することができる。
【００６５】
混合処理体Ａ４の他の変形例としては、流体流路Ｒの流路断面内、つまり、仮想同一平面上に四個の混合処理体Ａ４を十字状に配置することも、また、五個以上の混合処理体Ａ４を流路形成ケース２０の軸線を中心とする半径方向に向けて配置することもできる。
【００６６】
上記のように構成した混合処理体Ａ４の変形例でも、前記した混合処理体Ａ１,Ａ２,Ａ３と同様の効果が生起される。
【００６７】
［第５実施形態としての混合処理体についての説明］
図１１に示すＡ５は、第５実施形態としての混合処理体である。混合処理体Ａ５は、図１１に示すように、前記した第３実施形態としての混合処理体Ａ３と基本構造を同じく構成して、分流部Ｄｆと案内部Ｇｕと狭隘流路Ｒｓとを有しているが、断面円形棒状部８０ｉの外周面に、凹条部としての一条の溝部８７を螺旋状に一体成形して、溝部８７内に狭隘流路Ｒｓを形成している点で異なる。ここでの狭隘流路Ｒｓは、断面円形棒状部８０ｉの軸線の周りにその軸線に沿わせて延伸させた一条の螺旋状に形成している。
【００６８】
Ｗ５は、断面円形棒状部８０ｉの半径方向に形成される溝部８７の深さ、Ｗ６は、断面円形棒状部８０ｉの軸線方向に形成される溝部８７の幅である。θは、溝部８７の螺旋角であり、螺旋角θは、図１１に示す側面視において、断面円形棒状部８０ｉの軸線と溝部８７の接線とがなす鋭角である。螺旋角θは、溝部８７内に形成される狭隘流路Ｒｓ内に流体が流入し易いように９０度に近い角度に形成するのが望ましい。第５実施形態としての混合処理体Ａ５を配備する流路形成ケース２０に形成した他方の配設孔８５も、第３実施形態としての混合処理体Ａ３を配備する流路形成ケース２０に形成した他方の配設孔８５と同様に、外周側半部を段付き小径に形成しており、外周側半部には、本片８０ａの段付き小径部８０ｇが、Ｏリング８３を介して密着状態に嵌入するようにしている。
【００６９】
断面円形棒状部８０ｉの外周面には、凸条部としての一対の狭隘流路形成片（図示せず）を断面円形棒状部８０ｉの軸線方向に沿わせて螺旋状に一体成形し、断面円形棒状部８０ｉの軸線方向に隣接する狭隘流路形成片間に一条の溝部８７を形成して、溝部８７内に狭隘流路Ｒｓを螺旋状に形成することもできる。ここでの狭隘流路Ｒｓは、断面円形棒状部８０ｉの軸線の周りにその軸線に沿わせて延伸する一条の螺旋状に形成している。また、狭隘流路形成片の螺旋角（図１１の符号「θ」参照）は、流体が流入し易い９０度に近い角度に形成するのが望ましい。
【００７０】
溝部８７を形成する対向面同士は、前記した溝部８６を形成する対向面同士と同様に、溝部８７の開口する外周側から内周側に向けて（断面円形棒状部８０ｉの半径方向に）漸次先鋭化するテーパー面となすこともできる。このようにテーパー面となした溝部８７の対向面同士は、テーパー面となした前記溝部８６の対向面同士が奏する効果と同様の効果を奏する。
【００７１】
混合処理体Ａ５は、第２実施形態、第２実施形態の変形例、第４実施形態、及び、第４実施形態の変形例と同様に、複数配設することができる。すなわち、複数の混合処理体Ａ５は、流体流路Ｒの軸線方向（延伸方向）と交差（本実施形態では直交）する方向に軸線を向けて仮想同一平面上に配設することができる。具体的に説明すると、複数の混合処理体Ａ５は、各軸線を仮想同一平面上に線接触させて配置することができる。仮想同一平面上に線接触させて配置した複数の混合処理体Ａ５は、それを一つの組として、複数の組を流路形成ケース２０に、その軸線方向に間隔をあけて配設することができる。
【００７２】
上記のように構成した混合処理体Ａ５では、前記した混合処理体Ａ１,Ａ３と同様の効果が生起される。
【００７３】
［第６実施形態としての混合処理体についての説明］
図１２に示すＡ６は、第６実施形態としての混合処理体である。混合処理体Ａ６は、図１２に示すように、前記した第１実施形態〜第５実施形態としての混合処理体Ａ１〜Ａ５と基本構造を同じく構成して、分流部Ｄｆと案内部Ｇｕと狭隘流路Ｒｓとを有している。
【００７４】
すなわち、混合処理体Ａ６は、帯状に形成した支持片３００をその軸線を中心に捻じって螺旋状に形成するとともに、支持片３００の両側面部にその延伸方向に延伸する凹条部としての多数の溝部３１０を短幅方向に並行させて形成している。各溝部３１０は、前端部が前方に向けて開口する一方、後端部が後方に向けて開口し、側面部が外側方に開口する開口断面形状を矩形状に形成している。そして、流体流路Ｒ内において、その上流側に配置される支持片３００の前端部を分流部Ｄｆとなし、支持片３００の両側面部を案内部Ｇｕ,Ｇｕとなして、各案内部Ｇｕに多数の溝部３１０を並列状態に形成するとともに、各溝部３１０内に狭隘流路Ｒｓを形成している。Ｗ７は、溝部３１０の深さ、Ｗ８は、溝部３１０の開口幅であり、これらの深さＷ７と開口幅Ｗ８は、それぞれ混合処理対象である流体の種類等に応じて適宜設定することができる。また、溝部３１０は、支持片３００の両側面部に、その延伸方向に沿って延伸する多数の凸条部を、支持片３００の短幅方向に一定の間隔をあけて並行状態に一体成形することで、隣接する凸条部間に形成することもできる。なお、溝部３１０の開口断面形状は、前記した矩形状に限らず、Ｖ字状や円弧状等に形成することもできる。
【００７５】
混合処理体Ａ６は、後述する流体混合器Ｂ１若しくはＢ２の化粧ケース２１内に、流路形成ケース２０を配設することなく直接配置して、化粧ケース２１内に導入された流体Ｆが分流部Ｄｆに二又状に分流されるとともに、分流された流体Ｆの一部が両案内部Ｇｕ,Ｇｕに形成された狭隘流路Ｒｓ,Ｒｓ内に多分割状態に分流されて、各狭隘流路Ｒｓ内で下流側へ誘導されながら混合処理が促進され、各狭隘流路Ｒｓの後端開口部から流出されて合流され、最終的に化粧ケース２１から導出される。この際、各狭隘流路Ｒｓ内に流入された流体の一部は、螺旋状に形成された長尺の各狭隘流路Ｒｓ内にて流動されることで、円滑かつ堅実に混合処理される。つまり、狭隘流路Ｒｓは、螺旋状に形成されることで、混合処理に有効な長さが確保される。なお、分流部Ｄｆは、上流側に凸条の円弧面に形成して、この凸条円弧面の分流部ｄｆによって流体Ｆが円滑に二又状に分流されるようにすることもできる。
【００７６】
支持片３００は、両面部の案内部Ｇｕに多数の狭隘流路Ｒｓを並列させて形成して、前端部に分流部Ｄｆを有する薄肉板状に形成することもできる。そして、この支持片３００は、化粧ケース２１内に複数個を相互に一定の間隔をあけて並列状態及び／又は直列状態に配置することで、狭隘流路Ｒｓの混合処理に有効な長さを確保することもできる。
【００７７】
［第７実施形態としての混合処理体についての説明］
図１３及び図１４に示すＡ７は、第７実施形態としての混合処理体である。混合処理体Ａ７は、図１３及び図１４に示すように、前記した第１実施形態〜第６実施形態としての混合処理体Ａ１〜Ａ６と基本構造を同じく構成して、分流部Ｄｆと案内部Ｇｕと狭隘流路Ｒｓとを有している。
【００７８】
すなわち、混合処理体Ａ７は、肉厚板状又はブロック状に形成した支持片４００の両端面を平端面となすとともに、周面を流線形状面となして、分流部Ｄｆの軸線を含む仮想平面（本実施形態では仮想起立状平面）を中心とする面対称の形状に形成している。より具体的に説明すると、支持片４００の周面は、その前端部を軸線方向に延伸する円弧条面に形成するとともに、中途部を後方へ向けて漸次縮幅させた一対の平面状に形成し、後端部を軸線方向に延伸する先鋭条面に形成して、全体的に流線形状面となしている。支持片４００の周面には、リング状に形成した凹条部としての溝部４１０を、支持片４００の軸線方向に間隔をあけて並行状態に多数形成している。各溝部４１０は、開口断面形状を、前記した各溝部３１０の開口断面形状と同様に、矩形状に形成している。そして、流体流路Ｒ内において、その上流側に配置される支持片４００の前端部を分流部Ｄｆとなし、支持片４００の両側面部を案内部Ｇｕ,Ｇｕとなして、分流部Ｄｆと各案内部Ｇｕからなる全周に多数の溝部４１０を並列状態に形成するとともに、各溝部４１０内にそれぞれ狭隘流路Ｒｓを形成している。各狭隘流路Ｒｓは、支持片４００の軸線を横断する横断面視において、横断面形状をリング状に形成している。
【００７９】
Ｗ９は、溝部４１０の深さ、Ｗ１０は、溝部４１０の開口幅であり、これらの深さＷ９と開口幅Ｗ１０は、それぞれ混合処理対象である流体の種類等に応じて適宜設定することができる。また、溝部４１０は、支持片４００の周面に、鍔状に形成した多数の凸条部を、支持片４００の軸線方向に一定の間隔をあけて並行状態に一体成形することで、隣接する凸条部間に形成することもできる。なお、溝部４１０の開口断面形状は、前記した矩形状に限らず、Ｖ字状や円弧状等に形成することもできる。
【００８０】
混合処理体Ａ７は、後述する流路形成ケース４２０内に配設して、流路形成ケース４２０内に導入された流体Ｆが分流部Ｄｆに二又状に分流されるとともに、分流された流体Ｆの一部が両案内部Ｇｕ,Ｇｕに形成された狭隘流路Ｒｓ,Ｒｓ内に多分割状態に分流されて、各狭隘流路Ｒｓ内で下流側へ誘導されながら混合処理が促進され、各狭隘流路Ｒｓの後端開口部から流出されて合流され、最終的に流路形成ケース４２０から導出される。この際、各狭隘流路Ｒｓは、流線形状に形成された支持片４００の周面に形成された溝部４１０内に形成されているため、各狭隘流路Ｒｓ内に流入された流体の一部は、流線形状の周面に沿って誘導されながら流動されることで、円滑かつ堅実に混合処理される。
【００８１】
流路形成ケース４２０は、図１３に示すように、本体ケース４３０を六つの平面壁を有する六角形筒状に形成するとともに、各平面壁の前端面部に嵌合凸部４４０を設ける一方、各平面壁の後端面部に嵌合凸部４４０が嵌合するように整合させて形成した嵌合凹部４５０を設けている。本体ケース４３０の中央部には、混合処理体Ａ７を配設しており、混合処理体Ａ７は、平面となした支持片４００の両端面を本体ケース４３０の平面壁の内面に面接触させて固定している。そして、単数の流路形成ケース４２０内に単数又は複数の混合処理体Ａ７を配設して、流体混合器形成ユニットＢｕを形成している。なお、本体ケース４３０の形状は、六角形筒状に限られるものではなく、正多角形筒状に形成することもできる。
【００８２】
流体混合器形成ユニットＢｕは、複数を直列に接続して、最上流側の流体混合器形成ユニットＢｕに後述する導入パイプ５４の先端部を接続する一方、最下流側の流体混合器形成ユニットＢｕに後述する導出パイプ５６の基端部を接続することで、流体混合器を構成することができる。この際、一方の本体ケース４３０の各嵌合凹部４５０に、他方の本体ケース４３０の各嵌合凸部４４０を嵌合させることで、複数の流体混合器形成ユニットＢｕを直列に接続することができる。
【００８３】
また、上流側から下流側に向けて配置する各流体混合器形成ユニットＢｕは、各軸線廻りに順次６０度の一定角度ずつ回転させた状態にて嵌合・接続することで、同軸上において各流体混合器形成ユニットＢｕ内に配設している混合処理体Ａ７の配設姿勢に、順次連続的な変化を持たせることができる。ここで、本体ケース４３０を正多角形筒状に形成している場合の前記した回転させる一定角度は、３６０度を正多角数で除して算出する。なお、単数の流体混合器形成ユニットＢｕの前端部に導入パイプ５４の先端部を接続する一方、後端部に導出パイプ５６の基端部を接続することで、流体混合器を構成することもできる。
【００８４】
［本実施形態に係る混合処理法についての説明］
本実施形態に係る混合処理法は、混合処理対象である複数の異なる流体Ｆが流動する流体流路Ｒ内において、流体Ｆの一部を分流させるとともに、分流した流体Ｆを扁平な狭隘流路Ｒｓ内で流動させることで、流体Ｆの混合処理を促進させるようにしている。
【００８５】
具体的に説明すると、混合処理法は、流体流路Ｒ内に前記した第１実施形態〜第５実施形態の混合処理体Ａ１〜Ａ５のいずれか一つの形態を、仮想同一平面上に単数又は複数を一組として配設することで、混合処理体Ａ１〜Ａ５のいずれか一つの形態により流体Ｆの一部を二分割状態又は三分割以上の複数分割状態に分流させるとともに、分流した流体Ｆを混合処理体Ａ１〜Ａ５いずれかの形態に形成されている狭隘流路Ｒｓ内で流動させることで、流体Ｆの混合処理を促進させるようにしている。さらに、流体流路Ｒ内には、混合処理体Ａ１〜Ａ５のいずれかを流体流路Ｒの軸線方向に間隔をあけて複数組配置することで、流体Ｆの混合処理をより一層促進させることができる。
【００８６】
この際、流体Ｆの分散相は、いずれかの混合処理体Ａ１〜Ａ５が備える狭隘流路Ｒｓ内における流体間速度差によって生起されるせん断力と、狭隘流路Ｒｓ内を流動して通過した後に、流体Ｆが各支持片１０,７０，８０の背後で発生する渦流ないしは乱流と、によってナノレベル（望ましくは、分散相のモード径が１μｍ以下、より望ましくは、１００ｎｍの近傍）に微細化される。
【００８７】
また、本実施形態に係る混合処理法は、流体流路Ｒ内に前記した第６実施形態又は第７実施形態の混合処理体Ａ６又はＡ７の形態を配設することで、流体Ｆの混合処理を促進させるようにもしている。さらに、流体流路Ｒ内には、混合処理体Ａ６又はＡ７を流体流路Ｒの軸線方向に間隔をあけて複数配置することで、流体Ｆの混合処理をより一層促進させることもできる。
【００８８】
［本実施形態に係る混合生成流体の説明］
本実施形態に係る混合生成流体は、流体流路Ｒ内において流動される混合処理対象である複数の異なる流体Ｆが、分流されるとともに、その一部が狭隘流路Ｒｓ内で流動されることで混合処理されて生成されたものである。
【００８９】
具体的に説明すると、混合生成流体は、前記した本実施形態に係る混合処理法によって、例えば、次のように混合処理されて生成されたものである。
【００９０】
（１）連続相としての水と、分散相としての酸素ガスと、が混合処理されて生成された混合生成流体としての酸素水である。ここで、酸素ガスが過飽和状態に溶存された酸素水は、混合生成流体としての高濃度酸素水（例えば、ＤＯ値（溶存酸素量）が９ｍｇ／Ｌ以上）である。
【００９１】
（２）連続相としての水と、分散相としての窒素ガスと、が混合処理されて生成され、水中に窒素ガスが溶解された混合生成流体としての窒素水である。換言すると、ＤＯ値（溶存酸素量）が、例えば、１ｍｇ／Ｌ以下に生成された混合生成流体としての低濃度酸素水である。
【００９２】
（３）連続相としての水と、分散相としての炭酸ガスと、が混合処理されて生成された混合生成流体としての人工的な高濃度炭酸泉である。ここで、高濃度炭酸泉とは、1リットル当たりの水に、１０００ｐｐｍ以上の炭酸ガス（遊離二酸化炭素）が溶解されたものである。
【００９３】
［第１実施形態としての流体混合器の構成についての説明］
図１５〜図１８に示すＢ１は、第１実施形態としての流体混合器である。流体混合器Ｂ１は、図１５〜図１８に示すように、前記した混合処理体Ａ１と、混合処理体Ａ１を取り付けた直円筒状の流路形成ケース２０と、流路形成ケース２０の外方に二重筒状に配置する直円筒状の化粧ケース２１と、両ケース２０,２１の上流側に連通連結する上流側接続片２２と、両ケース２０,２１の下流側に連通連結する下流側接続片２３と、化粧ケース２１の上流側端部に螺着して上流側接続片２２を固定する上流側固定片２４と、化粧ケース２１の下流側端部に螺着して下流側接続片２３を固定する下流側固定片２５と、を具備している。
【００９４】
流路形成ケース２０は、流体Ｆが導入される導入口３０と、導入口３０から導入された流体Ｆが流動する流体流路Ｒと、流体流路Ｒから流体Ｆが導出される導出口３１と、を具備し、流路形成ケース２０内に複数（本実施形態では、五個）の混合処理体Ａ１を配設して構成している。
【００９５】
具体的に説明すると、混合処理体Ａ１は、流路形成ケース２０の周壁にその軸線方向に延伸させて描いた二条一対の螺旋状（二重螺旋状）に形成した第１・第２仮想線Ｋ１,Ｋ２間において、流路形成ケース２０の軸線と交差（本実施形態では直交）するように、流路形成ケース２０に横断貫通状に配置するとともに、第１・第２仮想線Ｋ１,Ｋ２の延伸方向に沿わせて、かつ、一定の間隔をあけて五個配置している。
【００９６】
一対の第１・第２仮想線Ｋ１,Ｋ２は、図１９の展開説明図に示すように、流路形成ケース２０を扁平板状に展開させた状態では、２本の直線を描いており、これらの直線は、流路形成ケース２０の軸線を中心として１８０度対向するように平行させて配置している。第１仮想線Ｋ１上の位置には、前記した配設孔８４の群である第１配設孔３４ａ〜第５配設孔３８ａを、上流側から下流側に一定の間隔をあけて形成するとともに、第２仮想線Ｋ２上の位置には、前記した配設孔８５の群である第１配設孔３４ｂ〜第５配設孔３８ｂを、上流側から下流側に一定の間隔をあけて形成している。
【００９７】
そして、扁平板状に展開させた流路形成ケース２０を本来の円筒状に屈曲させて形成すると、一対の第１・第２仮想線Ｋ１,Ｋ２は、二重螺旋状に形成されるとともに、相互に流路形成ケース２０の軸線を中心とする１８０度点対称の位置に配置される。また、一対の第１・第２仮想線Ｋ１,Ｋ２上に配置される一対の第１配設孔３４ａ,３４ｂ〜第５配設孔３８ａ,３８ｂは、それぞれ流路形成ケース２０の軸線と交差（本実施形態では直交）する仮想同一平面上にあって、かつ、流路形成ケース２０の軸線を中心とする１８０度点対称の位置（流路形成ケース２０の同一直径上）に配置される。
【００９８】
したがって、第１配設孔３４ａ,３４ｂ〜第５配設孔３８ａ,３８ｂに、それぞれ混合処理体Ａ１の先端部を一方の配設孔側から挿通するとともに、点対称の位置に対向配置された配設孔から先端部を突出させることで、流路形成ケース２０中の同一直径上の位置において各混合処理体Ａ１を横断貫通状に配置することができる。そして、五個の混合処理体Ａ１は、基端部と先端部とがそれぞれ第１・第２仮想線Ｋ１,Ｋ２上に配置されるとともに、流路形成ケース２０の軸線に沿って間隔をあけて配置されるとともに、相互に捩れの位置に配置される。すなわち、五個の混合処理体Ａ１の軸線は、流体流路Ｒの軸線方向（流路形成ケース２０の上流側ないしは下流側）から視認すると、流路形成ケース２０の軸芯と直交し、その軸芯を中心に、流路形成ケース２０の円周方向に順次一定角度で偏倚された位置に配置される。
【００９９】
一対の第１配設孔３４ａ,３４ｂ〜第５配設孔３８ａ,３８ｂ中には、それぞれ混合処理体Ａ１を、その支持体１０の先端部側から抜き差し自在に挿入して取り付ける。この際、混合処理体Ａ１は、予め、ナット１７が弛緩された状態として、第１・第２弾性素材片１３,１４が半径方向の膨出変形されていない状態で一方の第１配設孔３４ａ〜第５配設孔３８ａ中に挿入する。そうすると、混合処理体Ａ１は、流路形成ケース２０内に形成される流体流路Ｒの円形軸断面の中心を通る位置(直径の位置)にて貫通横断する状態に配置される。第１ワッシャ１１は、挿入した側の第１配設孔３４ａ〜第５配設孔３８ａに外方から係止される。それと同時に、他方の第１配設孔３４ｂ〜第５配設孔３８ｂからはナット１７が流路形成ケース２０から外方へ露出される。露出されたナット１７を締め付けると、第１・第２弾性素材片１３,１４がそれらの軸線方向に押圧されて、各弾性素材片１３,１４がそれらの半径方向に膨出変形される。その結果、一対の第１配設孔３４ａ,３４ｂ〜第５配設孔３８ａ,３８ｂの内周面には、各弾性素材片１３,１４の外周面が圧接（押圧状態に面接触）して、各弾性素材片１３,１４によるシール効果が生起される。そして、流路形成ケース２０内に混合処理体Ａ１が固定状態に取り付けられる。
【０１００】
なお、流路形成ケース２０からその半径方向に外方へ突出している頭部１０ｂとナット１７の周囲には、シール材としての止水材４０をコーキング（充填）して、各配設孔３４ａ〜３８ｂを外方から閉塞している。そして、流体流路Ｒを流動する流体Ｆが、各配設孔３４ａ〜３８ｂを通して流路形成ケース２０の外部へ漏出ないしは流出するのを止水材４０により防止している。
【０１０１】
流路形成ケース２０の内周面には、上流側端部と下流側端部にそれぞれ上・下流側溝部４１,４２を形成して、各溝部４１,４２にシール材としてのＯリング状のガスケット４３,４４を嵌入させて配置している。
【０１０２】
化粧ケース２１は、流路形成ケース２０からその半径方向に外方へ突出する混合処理体Ａ１の頭部１０ｂとナット１７を被覆するとともに、混合処理体Ａ１の軸線方向の摺動を外方から規制（抜け止め）可能な内径に形成している。化粧ケース２１は、流路形成ケース２０と同一筒長に形成している。
【０１０３】
上流側接続片２２は、図１５〜図１７に示すように、流路形成ケース２０の導入口３０に嵌入可能に形成した円筒状の嵌入部５０と、嵌入部５０の外周面端部に張り出し状に形成した鍔部５１と、鍔部５１の外面に嵌入部５０と同軸的に突設した円筒状の接続部５２と、を合成樹脂製素材により一体成形している。嵌入部５０は、外径を流路形成ケース２０の内径とほぼ同一径に形成して、ガスケット４３を介して流路形成ケース２０の内周面に密着させて抜き差し自在に嵌入可能としている。鍔部５１は、内面が流路形成ケース２０の端面に当接して、流路形成ケース２０内へ嵌入される嵌入部５０の嵌入幅を制限している。接続部５２は、その内周面を基端側から先端側に漸次拡径するテーパー状に形成するとともに、その内周面に接続用雌ネジ部５３を形成している。
【０１０４】
下流側接続片２３は、流路形成ケース２０の導出口３１に取り付けるものであるが、上流側接続片２２と同一形状に形成して、共用化可能としている。したがって、下流側接続片２３を流路形成ケース２０の導入口３０に取り付けることも、また、上流側接続片２２を流路形成ケース２０の導出孔３１に取り付けることもできる。５４は、導入パイプであり、端部に導入側雄ネジ部５５を形成している。５６は、導出パイプであり、端部に導出側雄ネジ部５７を形成している。両雄ネジ部５５,５７は、接続用雌ネジ部５３に着脱自在に螺着可能としている。
【０１０５】
上流側固定片２４と下流側固定片２５は、相互に同一形状に形成して、共用化可能としている。そして、上・下流側固定片２４,２５を介して、流路形成ケース２０に上・下流接続片２２,２３を固定可能としている。これらの固定片２４,２５は、円筒状の固定部６０,６０と、各固定部６０，６０の外側周縁部から内方へ張り出し状に延設したリング板状の係合部６１,６１と、から形成している。固定部６０は、内周面に固定用雌ネジ部６２を形成しており、流路形成ケース２０の端部に外嵌するとともに、化粧ケース２１の外周面の端部に形成した上流側固定用雄ネジ部６３(ないしは下流側固定用雄ネジ部６４)に固定用雌ネジ部６２を螺着することで、化粧ケース２１に固定可能としている。係合部６１は、接続部５２に外嵌して、固定部６０を締め付けることで、その内面が鍔部５１の外面に当接状態に係合する。
【０１０６】
そして、係合部６１は、鍔部５１を流路形成ケース２０の端面との間で挟持可能としている。その結果、流路形成ケース２０の導入・出孔３０,３１に各固定片２４,２５を介して各接続片２２,２３を接続状態に固定することができる。また、各固定片２４,２５を反対に螺着解除することで、流路形成ケース２０から各接続片２２,２３を取り外すことができる。
【０１０７】
上記のように、流路形成ケース２０内に形成される流体流路Ｒは、流路形成ケース２０の軸線と直交する断面形状に整合する円形の断面形状となるようにしている。単一の混合処理体Ａ１は、流体流路Ｒ内に、その軸断面の直径に沿って配置されている。そのため、混合処理体Ａ１の両側には、幾何学的に等価な形で迂回流路が対称化されて形成されて、迂回流路に沿って流体Ｆが二分割状態に分流されるとともに、混合流体Ａ１の軸線方向に多数並列状態に形成されている狭隘流路Ｒｓに流体Ｆの一部が多分割状態に分流されて、混合処理体Ａ１の背後で流体Ｆが一体に合流される。そして、五個の混合処理体Ａ１は、二重螺旋状に配置された第１・第２仮想線Ｋ１,Ｋ２に沿って相互に捩れの位置に配置されている。そのため、流体Ｆは、順次、五個の混合処理体Ａ１に分流されながら螺旋流となって導出される。その結果、流体Ｆの流れの損失(圧力損失)が生じにくくなり、混合処理体Ａ１の両側を通過する流体Ｆの通過流速も高められて、分散相の微細化効率が向上される。
【０１０８】
上記のように構成した第１実施形態としての流体混合器Ｂ１は、第１実施形態としての混合処理体Ａ１を具備しているが、第１実施形態としての混合処理体Ａ１に代えて、第２実施形態〜第７実施形態としての混合処理体Ａ２〜Ａ７のいずれかを配備することもできる。
【０１０９】
［第２実施形態としての流体混合器の構成についての説明］
図２０〜図２２に示すＢ２は、第２実施形態としての流体混合器である。流体混合器Ｂ２は、図２０〜図２２に示すように、前記した流体混合器Ｂ１と基本的構造を同様に構成しており、流路形成ケース２０内に、前記した第２実施形態としての混合処理体Ａ２と、一対の上・下流側旋回流形成体３２,３３と、を配設している点で構造が異なっている。
【０１１０】
上流側旋回流形成体３２は、流路形成ケース２０内の上流側に配設している。一方、下流側旋回流形成体３３は、流路形成ケース２０内の下流側に配設している。そして、流路形成ケース２０内の両旋回流形成体３２,３３間には、流体流路Ｒの延伸方向（流路形成ケース２０の軸線方向）に間隔をあけて複数（本実施形態では、五個）の混合処理体Ａ２を配置している。
【０１１１】
具体的に説明すると、混合処理体Ａ２は、流路形成ケース２０の周壁に、その軸線方向に延伸させて二重螺旋状に描いた第１・第２仮想線Ｋ１,Ｋ２の延伸方向に沿わせて、かつ、一定の間隔をあけて、二個一対ずつ五対配置している。すなわち、第１仮想線Ｋ１に沿わせて形成した第１配設孔３４ａ〜第５配設孔３８ａと、第２仮想線Ｋ２に沿わせて形成した第１配設孔３４ｂ〜第５配設孔３８ｂに、それぞれ混合処理体Ａ２の基端部を取り付けるとともに、流路形成ケース２０の軸線近傍に各先端部を配置している。各配設孔３４ａ〜３８ｂの内周面には、それぞれ前記した取付用雄ネジ部７０ｄを螺着させるための雌ネジ部（図示せず）を形成している。各配設孔３４ａ〜３８ｂには、それぞれ混合処理体Ａ２の先端部を流路形成ケース２０の外方から内方へ向けて挿通するとともに、各雌ネジ部に取付用雄ネジ部７０ｄを螺着して、流路形成ケース２０に混合処理体Ａ２を二個一対ずつ五対片持ち支持させている。
【０１１２】
この際、各配設孔３４ａ〜３８ｂには、Ｏリング嵌合部７０ｃの外周面に外嵌したシール材としてのＯリング７２が圧接されるとともに、操作用凹部付頭部７０ｂが外方から係止される。流路形成ケース２０の半径方向に各軸線が対向する二個一対の混合処理体Ａ２,Ａ２は、嵌合被覆片７１の天井部７１ａが押圧状態に突き合わされて面接触される。つまり、一対の混合処理体Ａ２,Ａ２は、流路形成ケース２０中の直径の位置において、直状にかつ横断貫通状に配置される。そして、五対の混合処理体Ａ１は、第１・第２仮想線Ｋ１,Ｋ２に沿って相互に捩れの位置に配置される。流路形成ケース２０からその半径方向に外方へ突出している操作用凹部付頭部７０ｂの周囲には、止水材４０をコーキング（充填）して、各配設孔３４ａ〜３８ｂを外方から閉塞することで、流体流路Ｒを流動する流体Ｆが、各配設孔３４ａ〜３８ｂを通して流路形成ケース２０の外部へ漏出ないしは流出するのを防止している。
【０１１３】
上流側旋回流形成体３２と下流側旋回流形成体３３は、合成樹脂により同様に形成しており、直棒状に形成した支軸３２ａ,３３ａの外周面に、旋回流形成羽根３２ｂ,３３ｂを螺旋状に膨出させて一体成形している。そして、両旋回流形成体３２,３３は、上流側（図２２の左側）からそれらの軸線方向に見て時計廻りに旋回流が形成されるようにしている。
【０１１４】
上流側旋回流形成体３２は、流路形成ケース２０内において、上流側接続片２２の嵌入部５０の先端面と、最上流側に配置された一対の混合処理体Ａ２,Ａ２との間に挟持状態で固定されている。また、下流側旋回流形成体３３は、流路形成ケース２０内において、下流側接続片２３の嵌入部５０の先端面と、最下流側に配置された一対の混合処理体Ａ２,Ａ２との間に挟持状態で固定されている。
【０１１５】
上記のように構成した流体混合器Ｂ２では、導入された流体Ｆが上流側旋回流形成体３２により旋回流となって五対の混合処理体Ａ２,Ａ２に作用し、下流側旋回流形成体３３により旋回流を確保したまま導出される。この際、各対の混合処理体Ａ２,Ａ２には、中心側よりも外周側の流速が大きい旋回流となって流体Ｆが作用するため、各混合処理体Ａ２において、狭隘流路Ｒｓへの流体Ｆの一部の流入が円滑になされる。その結果、流体Ｆの分散相の微細化と、分散相と連続相との均一混合化が堅実になされる。
【０１１６】
流体混合器Ｂ２は、上記した二個一対の混合処理体Ａ２に代えて、前記した第２実施形態の変形例としての三個一組の混合処理体Ａ２を、三重螺旋状の仮想線の延伸方向に沿わせて、かつ、一定の間隔をあけて複数組配置することで、流体混合器Ｂ２の変形例を構成することもできる。また、流体混合器Ｂ２と同様に、流体混合器Ｂ１の流路形成ケース２０内に、上・下流側旋回流形成体３２,３３を配設することで、流体混合器Ｂ１の変形例を構成することもできる。
【０１１７】
上記のように構成した第２実施形態としての流体混合器Ｂ２は、第２実施形態としての混合処理体Ａ２を具備しているが、第２実施形態としての混合処理体Ａ２に代えて、第１実施形態、第３実施形態〜第７実施形態としての混合処理体Ａ1、Ａ３〜Ａ７のいずれかを配備することもできる。
【符号の説明】
【０１１８】
Ｆ  流体
Ｒ  流体流路
Ｄｆ  分流部
Ｇｕ  案内部
Ｒｓ  狭隘流路
Ａ１  第１実施形態としての混合処理体
Ａ２  第２実施形態としての混合処理体
Ｂ１  第１実施形態としての流体混合器    
Ｂ２  第２実施形態としての流体混合器
Ｃ２  本実施形態としての気液混合処理装置
【図１】
2018167255.tif 000003
【図２】
2018167255.tif 000004
【図３】
2018167255.tif 000005
【図４】
2018167255.tif 000006
【図５】
2018167255.tif 000007
【図６】
2018167255.tif 000008
【図７】
2018167255.tif 000009
【図８】
2018167255.tif 000010
【図９】
2018167255.tif 000011
【図１０】
2018167255.tif 000012
【図１１】
2018167255.tif 000013
【図１２】
2018167255.tif 000014
【図１３】
2018167255.tif 000015
【図１４】
2018167255.tif 000016
【図１５】
2018167255.tif 000017
【図１６】
2018167255.tif 000018
【図１７】
2018167255.tif 000019
【図１８】
2018167255.tif 000020
【図１９】
2018167255.tif 000021
【図２０】
2018167255.tif 000022
【図２１】
2018167255.tif 000023
【図２２】
2018167255.tif 000024
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月2日(2018.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体としての液体と気体とが流体混合器によって混合処理され、混合処理された流体が水中ポンプによって液体中に還元さらには循環されて繰り返し混合処理されるように構成した流体混合処理装置であって、
流体混合器は、流体が流動する流体流路を形成する流路形成ケースと、流路形成ケース内に配設する混合処理体と、を具備し、
混合処理体は、流体流路内に、その軸線方向と交差する方向に軸線を向けて配置するとともに、流路形成ケースに直接的に取り付けた支持片と、支持片の側面に形成して、流体流路内を流動する流体の混合処理を促進する扁平な狭隘流路と、を有し、
漁船に配設された水槽内の貯水中に、漁船に搭載されたバッテリーにより駆動可能とした水中ポンプを浸漬し、水中ポンプによって貯水の一部と気体を循環させるようにした流体混合処理装置。
【請求項２】
水中ポンプには流体混合器を一体的に取り付けて、貯水中に浸漬可能な流体混合器付水中ポンプとなした請求項1記載の流体混合処理装置。
【請求項３】
流体を導入する流体混合器の導入側には、異なる気体を供給する複数の気体供給部を並列的に接続するとともに、択一した気体供給部から流体混合器に気体を導入可能とした請求項1又は２記載の流体混合処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記した目的を達成するために、本発明に係る流体混合処理装置は、流体としての液体と気体とが流体混合器によって混合処理され、混合処理された流体が水中ポンプによって液体中に還元さらには循環されて繰り返し混合処理されるように構成した流体混合処理装置であって、流体混合器は、流体が流動する流体流路を形成する流路形成ケースと、流路形成ケース内に配設する混合処理体と、を具備し、混合処理体は、流体流路内に、その軸線方向と交差する方向に軸線を向けて配置するとともに、流路形成ケースに直接的に取り付けた支持片と、支持片の側面に形成して、流体流路内を流動する流体の混合処理を促進する扁平な狭隘流路と、を有し、漁船に配設された水槽内の貯水中に、漁船に搭載されたバッテリーにより駆動可能とした水中ポンプを浸漬し、水中ポンプによって貯水の一部と気体を循環させるようにしている。また、水中ポンプには流体混合器を一体的に取り付けて、貯水中に浸漬可 能な流体混合器付水中ポンプとなすことができる。さらにまた、流体を導入する流体混合 器の導入側には、異なる気体を供給する複数の気体供給部を並列的に接続するとともに、択一した気体供給部から流体混合器に気体を導入可能とすることもできる。