(57)【要約】【課題】ロープの損傷を防止しながら起伏部材を引き起こすことのできる起伏部材の引き起こし方法およびクレーンを提供する。【解決手段】起伏部材１３およびブーム５を横倒しにした状態で起伏部材１３に引き起こし用ロープ３３を連結してこれを起伏部材１３から後方に延びるように配索するロープ配索工程と、引き起こし用ロープ３３を後方に巻き取って起伏部材１３を引き起こす引き起こし工程とを実施する。ロープ配索工程では、ロープ支持部材３００の下側規制部３２０と、上側規制部３１０との間を通るように引き起こし用ロープ３３を配索し、引き起こし工程では、上側規制部３１０と下側規制部３２０とによって引き起こし用ロープ３３の上下方向の移動を規制しつつ引き起こし用ロープ３３を後方に巻き取る。【選択図】図６
2018167973.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体と、前記機体に対して起伏可能に取り付けられたブームと、当該ブームに対して起伏可能な起伏部材とを備えるクレーンの前記起伏部材を引き起こすための方法であって、
前記起伏部材および前記ブームが前記クレーンの設置面に沿うように横倒しにされるとともに前記ブームが前記機体から前方に延びかつ前記起伏部材が前記ブームから前方に延びる状態で前記起伏部材に引き起こし用ロープを連結するとともに、当該引き起こし用ロープを前記起伏部材から後方に延びるように配索するロープ配索工程と、
前記ロープ配索工程の後に実施されて、前記引き起こし用ロープを後方に巻き取って、前記起伏部材を前記ブームに対して引き起こす引き起こし工程とを備え、
前記ロープ配索工程では、前記ブームに固定されたロープ支持部材であって、前記引き起こし用ロープよりも前記ブームに近い位置に配置されて当該引き起こし用ロープをその前後方向の移動を許容しつつ前記ブームの上面よりも上方の位置で支持する下側規制部と、前記引き起こし用ロープよりも前記ブームから遠い位置に配置されて当該引き起こし用ロープと当接可能な上側規制部と、を備えたロープ支持部材の前記上側規制部と前記下側規制部との間を通るように前記引き起こし用ロープを配索し、
前記引き起こし工程では、前記上側規制部によって前記引き起こし用ロープの上方への移動を規制し、かつ、前記下側規制部によって前記引き起こし用ロープの下方への移動を規制しつつ、前記引き起こし用ロープを後方に巻き取る、起伏部材の引き起こし方法。
【請求項２】
機体と、前記機体に対して起伏可能に取り付けられたブームと、当該ブームに対して起伏可能な起伏部材と、前記ブームを支持し前記機体に対して起伏可能な支持部材と、前記ブームの先端と前記支持部材の先端とをつなぐ連結部材と、を備えるクレーンの前記起伏部材を引き起こすための方法であって、
前記起伏部材および前記ブームが前記クレーンの設置面に沿うように横倒しにされるとともに前記起伏部材が前記ブームから前方に延びる状態で前記支持部材を前記ブームの後方で前記機体に対して引き起こして、前記連結部材を前記支持部材の先端から前記ブームの先端に向かって前斜め下方に延びる状態にする支持部材引き起こし工程と、
前記起伏部材に引き起こし用ロープを連結するとともに、当該引き起こし用ロープを前記起伏部材から後方に延びるように配索するロープ配索工程と、
前記支持部材引き起こし工程と前記ロープ配索工程の後に実施されて、前記引き起こし用ロープを後方に巻き取って、前記起伏部材を前記ブームに対して引き起こす引き起こし工程とを備え、
前記ロープ配索工程では、前記連結部材に固定されたロープ支持部材であって、前記引き起こし用ロープよりも前記ブームに近い位置に配置されて当該引き起こし用ロープをその前後方向の移動を許容しつつ前記ブームの上面よりも上方の位置で支持する下側規制部と、前記引き起こし用ロープよりも前記ブームから遠い位置に配置されて当該引き起こし用ロープと当接可能な上側規制部と、を備えたロープ支持部材の前記上側規制部と前記下側規制部との間を通るように前記引き起こし用ロープを配索し、
前記引き起こし工程では、前記上側規制部によって前記引き起こし用ロープの上方への移動を規制し、かつ、前記下側規制部によって前記引き起こし用ロープの下方への移動を規制しつつ、前記引き起こし用ロープを後方に巻き取る、起伏部材の引き起こし方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の起伏部材の引き起こし方法において、
前記下側規制部は、前後方向と直交し且つ前記設置面に沿う方向に延びる軸回りに回転可能であり、
前記引き起こし工程では、前記回転体の外周面に前記引き起こし用ロープを支持させて、前記下側規制部を回転させつつ前記引き起こし用ロープを後方に巻き取る、起伏部材の引き起こし方法。
【請求項４】
クレーンであって、
機体と、
前記機体に対して起伏可能に取り付けられたブームと、
前記ブームに対して起伏可能に取り付けられた起伏部材と、
前記ブームに固定されて、前記起伏部材に接続されたロープを支持するロープ支持部材とを備え、
前記ロープ支持部材は、前記起伏部材および前記ブームが前記クレーンの設置面に沿うように横倒しにされるとともに前記ブームが前記機体から前方に延びかつ前記起伏部材が前記ブームから前方に延びる準備状態で前記引き起こし用ロープよりも前記ブームに近い位置に配置されて当該引き起こし用ロープをその前後方向の移動を許容しつつ前記ブームの上面よりも上方の位置で支持する下側規制部と、前記準備状態において前記引き起こし用ロープよりも前記ブームから遠い位置に配置されて当該引き起こし用ロープと当接可能な上側規制部と、を備える、クレーン。
【請求項５】
請求項４に記載のクレーンにおいて、
前記下側規制部は、前記ロープの前後方向の移動に伴って前後方向と直交し且つ前記設置面に沿う方向に延びる軸回りに回転して、前記ロープの前後方向の移動を許容する、クレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレーンにおける起伏部材の引き起こし方法、およびクレーンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、機体と、当該機体に対して起伏可能に取り付けられたブームと、当該ブームに対して起伏可能な起伏部材と、を備えたクレーンが知られている。
【０００３】
このようなクレーンでは、荷物の吊り下げ作業を行う作業場所で、起伏部材およびブームを横倒しにした状態から引き起こしてクレーンを荷物の吊り下げが可能な状態に組み立てることが行われる。
【０００４】
例えば、特許文献１には、ブームに対して起伏可能なストラットを備えたクレーンにおいて、ストラットが横倒しにされた状態でこれの上面から上方に延びる支柱をストラットに固定しておき、この支柱にロープを連結してこのロープをブーム側に巻き取ることでストラットを引き起こす方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−５３８９３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示されているようにロープをストラットつまり起伏部材に連結してこれを巻き取ることで起伏部材を引き起こす方法では、特に起伏部材の引き起こし量が小さいときに、ロープがブームの上面に近い位置を通過するため、ロープとブームの上面やこの上面に取り付けられた各種部材とが干渉してロープが損傷しやすいという問題がある。
【０００７】
本発明は、前記の点に鑑みてなされたものであり、その目的は、ロープの損傷を防止しながら起伏部材を引き起こすことのできる起伏部材の引き起こし方法およびクレーンを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明は、機体と、前記機体に対して起伏可能に取り付けられたブームと、当該ブームに対して起伏可能な起伏部材とを備えるクレーンの前記起伏部材を引き起こすための方法であって、前記起伏部材および前記ブームが前記クレーンの設置面に沿うように横倒しにされるとともに前記ブームが前記機体から前方に延びかつ前記起伏部材が前記ブームから前方に延びる状態で前記起伏部材に引き起こし用ロープを連結するとともに、当該引き起こし用ロープを前記起伏部材から後方に延びるように配索するロープ配索工程と、前記ロープ配索工程の後に実施されて、前記引き起こし用ロープを後方に巻き取って、前記起伏部材を前記ブームに対して引き起こす引き起こし工程とを備え、前記ロープ配索工程では、前記ブームに固定されたロープ支持部材であって、前記引き起こし用ロープよりも前記ブームに近い位置に配置されて当該引き起こし用ロープをその前後方向の移動を許容しつつ前記ブームの上面よりも上方の位置で支持する下側規制部と、前記引き起こし用ロープよりも前記ブームから遠い位置に配置されて当該引き起こし用ロープと当接可能な上側規制部と、を備えたロープ支持部材の前記上側規制部と前記下側規制部との間を通るように前記引き起こし用ロープを配索し、前記引き起こし工程では、前記上側規制部によって前記引き起こし用ロープの上方への移動を規制し、かつ、前記下側規制部によって前記引き起こし用ロープの下方への移動を規制しつつ、前記引き起こし用ロープを後方に巻き取る、起伏部材の引き起こし方法を提供する。
【０００９】
この方法によれば、起伏部材に連結された引き起こし用ロープを巻き取ることで起伏部材が引き起こされるため、起伏部材を吊り上げることで引き起こす場合に比べてこの引き起こしのためのクレーン等を準備する必要がなくコスト面等で有利になる。
【００１０】
しかも、この方法では、ロープ支持部材によって引き起こし用ロープをブームの上面よりも上方の位置で支持した状態で引き起こし用ロープが巻き取られるため、引き起こし用ロープとブームの上面およびこの上面に取り付けられた各種部材との干渉を防止することができる。さらに、この方法によれば、ロープ支持部材の上側規制部と下側規制部とによって引き起こし用ロープの上下方向の移動が規制されるため、巻き取り時における引き起こし用ロープの上下方向の振れ幅を小さくでき、この上下方向の振れに伴う引き起こし用ロープと他の部材との干渉をも抑制することができる。そのため、引き起こし用ロープの損傷をより確実に抑制することができる。
【００１１】
また、本発明は、機体と、前記機体に対して起伏可能に取り付けられたブームと、当該ブームに対して起伏可能な起伏部材と、前記ブームを支持し前記機体に対して起伏可能な支持部材と、前記ブームの先端と前記支持部材の先端とをつなぐ連結部材と、を備えるクレーンの前記起伏部材を引き起こすための方法であって、前記起伏部材および前記ブームが前記クレーンの設置面に沿うように横倒しにされるとともに前記起伏部材が前記ブームから前方に延びる状態で前記支持部材を前記ブームの後方で前記機体に対して引き起こして、前記連結部材を前記支持部材の先端から前記ブームの先端に向かって前斜め下方に延びる状態にする支持部材引き起こし工程と、前記起伏部材に引き起こし用ロープを連結するとともに、当該引き起こし用ロープを前記起伏部材から後方に延びるように配索するロープ配索工程と、前記支持部材引き起こし工程と前記ロープ配索工程の後に実施されて、前記引き起こし用ロープを後方に巻き取って、前記起伏部材を前記ブームに対して引き起こす引き起こし工程とを備え、前記ロープ配索工程では、前記連結部材に固定されたロープ支持部材であって、前記引き起こし用ロープよりも前記ブームに近い位置に配置されて当該引き起こし用ロープをその前後方向の移動を許容しつつ前記ブームの上面よりも上方の位置で支持する下側規制部と、前記引き起こし用ロープよりも前記ブームから遠い位置に配置されて当該引き起こし用ロープと当接可能な上側規制部と、を備えたロープ支持部材の前記上側規制部と前記下側規制部との間を通るように前記引き起こし用ロープを配索し、前記引き起こし工程では、前記上側規制部によって前記引き起こし用ロープの上方への移動を規制し、かつ、前記下側規制部によって前記引き起こし用ロープの下方への移動を規制しつつ、前記引き起こし用ロープを後方に巻き取る、起伏部材の引き起こし方法を提供する。
【００１２】
この方法によっても、起伏部材に連結された引き起こし用ロープを巻き取ることで起伏部材を引き起こしていることで起伏部材を吊り上げるためのクレーン等を準備する必要がなくコスト面等で有利になるとともに、ロープ支持部材によって引き起こし用ロープをブームの上面よりも上方の位置で支持した状態で引き起こし用ロープが巻き取られるので、引き起こし用ロープとブームの上面等との干渉を防止することができる。また、ロープ支持部材の上側規制部と下側規制部とによって引き起こし用ロープの上下方向の移動が規制されることで、引き起こし用ロープの上下方向の振れに伴う引き起こし用ロープと他の部材との干渉をも抑制することができ、引き起こし用ロープの損傷をより確実に抑制することができる。
【００１３】
しかも、この方法では、支持部材の先端から起伏部材の先端に向かって前斜め下方に延びる連結部材にロープ支持部材が固定されるため、ロープ支持部材の上下方向の寸法を小さく抑えてこれの固定作業や運搬作業等を容易にしつつ、ロープ支持部材ひいてはこれに支持される引き起こし用ロープとブームの上面との距離を大きくして引き起こし用ロープとブームの上面等との干渉を抑制することができる。
【００１４】
前記方法において、前記下側規制部は、前後方向と直交し且つ前記設置面に沿う方向に延びる軸回りに回転可能であり、前記引き起こし工程では、前記回転体の外周面に前記引き起こし用ロープを支持させて、前記下側規制部を回転させつつ前記引き起こし用ロープを後方に巻き取るのが好ましい。
【００１５】
このようにすれば、引き起こし用ロープとブームの上面等との干渉を抑制しつつ円滑に引き起こし用ロープを巻き取ることができる。
【００１６】
また、本発明は、クレーンであって、機体と、前記機体に対して起伏可能に取り付けられたブームと、前記ブームに対して起伏可能に取り付けられた起伏部材と、前記ブームに固定されて、前記起伏部材に接続されたロープを支持するロープ支持部材とを備え、前記ロープ支持部材は、前記起伏部材および前記ブームが前記クレーンの設置面に沿うように横倒しにされるとともに前記ブームが前記機体から前方に延びかつ前記起伏部材が前記ブームから前方に延びる準備状態で前記引き起こし用ロープよりも前記ブームに近い位置に配置されて当該引き起こし用ロープをその前後方向の移動を許容しつつ前記ブームの上面よりも上方の位置で支持する下側規制部と、前記準備状態において前記引き起こし用ロープよりも前記ブームから遠い位置に配置されて当該引き起こし用ロープと当接可能な上側規制部と、を備える、クレーンを提供する。
【００１７】
このクレーンによれば、前記準備状態において起伏部材から後方に配索されたロープを前後方向に移動させる際に、ロープ支持部材によってロープをブームの上面よりも上方の位置で支持することができ、このロープとブームの上面等との干渉を防止することができる。しかも、ロープ支持部材の上側規制部と下側規制部とによってロープの上下方向の移動が規制されるため、このロープの移動時における上下方向の振れ幅を小さくでき、この上下方向の振れに伴うロープと他の部材との干渉をも抑制することができる。従って、ロープの損傷をより確実に抑制することができる。
【００１８】
前記構成において、前記下側規制部は、前記ロープの前後方向の移動に伴って前後方向と直交し且つ前記設置面に沿う方向に延びる軸回りに回転して、前記ロープの前後方向の移動を許容するのが好ましい。
【００１９】
このようにすれば、起伏部材に連結されてロープ支持部材に支持されるロープを円滑に前後方向に移動させることができる。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように、本発明によれば、ロープの損傷を防止しながら起伏部材を引き起こすことができる起伏部材の引き起こし方法、およびクレーンが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１実施形態に係るクレーンの構成を示した側面図である。
【図２】リアストラットの引き起こし作業前の様子を示したクレーンの側面図である。
【図３】ロープ支持部材付近を拡大して示した側面図である。
【図４】図２に対応する上面図である。
【図５】ロープ配索工程終了後の様子を示したクレーンの側面図である。
【図６】引き起こし工程の実施途中の様子を示したクレーンの側面図である。
【図７】ガイラインの連結部分を拡大して示した斜視図である。
【図８】ガイド部材の斜視図である
【図９】ガイド部材の側面図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線断面図である。
【図１１】ガイド部材をメインガイラインに固定するときの様子を示した第２実施形態に係るクレーンの側面図である。
【図１２】ロープ配索工程終了後の様子を示した第２実施形態に係るクレーンの側面図である。
【図１３】引き起こし工程の実施途中の様子を示した第２実施形態に係るクレーンの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。但し、以下で参照する各図は、説明の便宜上、本実施形態に係るクレーンＸ１の構成部材のうち主要部材のみを簡略化して示したものである。したがって、本実施形態に係るクレーンＸ１は、本明細書が参照する各図に示されていない任意の構成部材または任意の工程を備え得る。
【００２３】
（１）第１実施形態
（１−１）クレーンの全体構成
図１は、本発明の第１実施形態に係るクレーンＸ１を示している。図１は、組み立てられた後の状態、つまり、クレーンＸ１による荷物の吊り下げ作業が可能な状態でのクレーンＸ１を示している。
【００２４】
図１に示すクレーンＸ１は、下部走行体２および下部走行体２上に配置された上部旋回体３を有する機体１と、上部旋回体３に取り付けられたアタッチメント４と、を備えている。以下では、適宜、図１の左右方向を前後方向として説明する。
【００２５】
機体１の下部走行体２は、地上を走行可能に構成されており、例えば一対のクローラーを備える。機体１の上部旋回体３は、下部走行体２が走行する走行面つまりクレーンＸ１の設置面に垂直な方向に延びる軸回りに旋回可能に構成されている。
【００２６】
上部旋回体３には、ワイヤロープの巻き取りおよび繰り出しを行うための主巻ウインチ６２とジブ起伏用ウインチ６１とが搭載されている。なお、これらウインチ６１、６２は、後述するブーム５に設けられていてもよい。
【００２７】
アタッチメント４は、荷物の吊り上げ作業および吊り下げ作業を行う。
【００２８】
アタッチメント４は、ブーム５と、ブーム５に繋がれたマスト（支持部材）６と、上部旋回体３に設けられたカウンタウェイト７と、ブーム５に対して起伏可能なジブ８と、荷物をそれぞれ保持するためのフック９と、ストラットユニット１０と、メインガイライン（連結部材）２０を備えている。
【００２９】
ブーム５は、上部旋回体３に対して回動自在に取り付けられた基端部５ｂと、基端部５ｂの反対側に位置する先端部５ａとを有する。メインガイライン２０は、ブーム５の先端部５ａつまりブーム５の先端と、上部旋回体３に取り付けられたマスト６の先端とを連結する部材であり、ブーム５はメインガイライン２０を介してマスト６により支持されている。
【００３０】
マスト６の先端は、ワイヤロープ３１を介してカウンタウェイト７に繋がっている。このマスト６とカウンタウェイト７とを繋ぐワイヤロープ３１がマスト用ウインチによって巻き取られることにより地上に対するマスト６の傾斜角度は変化し、これによりマスト６に繋がるブーム５が起伏する。
【００３１】
メインガイライン２０は、前記のように、ブーム５の先端部５ａとマスト６の先端とを連結する部材である。本実施形態では、ブーム５の幅方向（図１の紙面と直交する方向、以下、単にブーム５の幅方向という場合がある）に２本のメインガイライン２０、２０が並んでいる。また、各メインガイライン２０は、それぞれ、複数（図１の例では３つ）のブームガイリンク２１で構成されている。つまり、複数のブームガイリンク２１がそれぞれその長手方向の端部で隣接する他のブームガイリンク２１の端部に連結されることで１本のメインガイライン２０が形成されている。
【００３２】
ブーム５の長手方向の中央付近（図１における上下方向の中央付近）には、ロープ支持部材３００が取り付けられている。このロープ支持部材３００の詳細構造については後述する。
【００３３】
ジブ８は、ブーム５の先端部５ａに取り付けられている。ジブ８の基端部はブーム５の先端部５ａに回動自在に取り付けられており、これによりジブ８がブーム５および機体１に対して起伏可能に構成されている。
【００３４】
フック９は、ジブ８の先端から吊り下げられている。具体的には、フック９には、主巻ウインチ６２に繋がるワイヤロープ３２が接続されており、このワイヤロープ３２が主巻ウインチ６２によって巻き取りあるいは引き出されることにより鉛直方向に移動可能なように、ジブ８の先端から吊り下げられている。
【００３５】
ストラットユニット１０は、ジブ８が前方に向けて倒れないようにジブ８の後方においてジブ８を支持している。ストラットユニット１０は、フロントストラット１２と、リアストラット１３と、ジブガイライン１４と、ジブ起伏用ワイヤロープ１５と、ストラットガイライン１６とを有する。
【００３６】
フロントストラット１２は、ブーム５の先端部５ａにブーム５および機体１に対して起伏可能に取り付けられている。リアストラット１３は、フロントストラット１２よりも後方に配置されている。リアストラット１３は、ブーム５の先端部５ａにブーム５および機体１に対して起伏可能に取り付けられている。ストラットガイライン１６は、リアストラット１３の先端とブーム５の基端側の部分とを繋いでいる。なお、本実施形態では、ジブ８は、フロントストラット１２およびリアストラット１３の２つのストラットによって支持されているが、これに限らず、１つのストラットのみによって支持されていてもよい。
【００３７】
ジブガイライン１４は、フロントストラット１２の先端とジブ８の先端とを繋いでおり、これによりジブ８はフロントストラット１２に支持されている。
【００３８】
フロントストラット１２とリアストラット１３とは、ジブ起伏用ワイヤロープ１５により繋がれている。ジブ起伏用ワイヤロープ１５はジブ起伏用ウインチ６１に接続されており、ジブ起伏用ウインチ６１がジブ起伏用ワイヤロープ１５の巻き取りおよび繰り出しを行う。ジブ起伏用ワイヤロープ１５の巻き取りおよび繰り出しによって、フロントストラット１２とリアストラット１３とがなす角度が変更されてジブ８がブーム５に対して起伏する。
【００３９】
（１−２）ロープ支持部材
クレーンＸ１は、荷物の吊り下げを行う場所等において、ブーム５、ジブ８、およびストラットユニット１０をクレーンＸ１の設置面に横倒しにした状態から引き起こすことで、図１に示すように吊り荷（荷物）の吊り下げが可能な状態に組み立てられる。前記のロープ支持部材３００はこの引き起こし作業時に用いられる。
【００４０】
図２は、ブーム５およびストラットユニット１０を引き起こす前のクレーンＸ１の様子を示した図であって、この引き起こし前において、クレーンＸ１は、ブーム５およびストラットユニット１０が地面等の設置面に横倒しにされて設置面に沿って延び、ブーム５が機体１から前方に延び且つストラットユニット１０がブーム５から前方に延びる状態（準備状態）とされる。この図２に示されるように、本実施形態では、ストラットユニット１０は、リアストラット１３がフロントストラット１２の上方に位置する姿勢で横倒しにされる。なお、図２では、ジブ８の図示は省略している。以下のロープ支持部材３００の説明では、図２に示す上下方向を単に上下方向として説明する。図３は、図２のうちロープ支持部材３００付近を拡大して示した側面図である。図４は、図３に対応する部分の上面図である。
【００４１】
ロープ支持部材３００は、図２に示す状態においてはブーム５の上面（図２に示す状態において上側となる面）の前後方向の略中央部分に位置し、この上面から上方に突出するように固定されている。ロープ支持部材３００は、ブーム５の上面に固定される一対の支持部３０１、３０１と２つの滑車３１０、３２０とを有する。
【００４２】
支持部３０１、３０１は、それぞれ板状を有し、ブーム５の幅方向について互いに対向している。支持部３０１、３０１は、それぞれブーム５の上面に設けられた前後方向に並ぶ一対の取付部５ｄ、５ｄに固定されている。本実施形態では、各支持部３０１はその下部において前側部分と後側部分とに二股に分かれており、各支持部３０１の下部の前側部分が前側の取付部５ｄに固定されて、各支持部３０１の下部の後側部分が後側の取付部５ｄに固定されている。各支持部３０１、３０１は、それぞれがブーム５の上面から上方に延びている。つまり、各支持部３０１、３０１は前後方向および上下方向に延びている。
【００４３】
２つの滑車３１０、３２０はこれら支持部３０１、３０１によってこれら支持部３０１、３０１の間の部分に支持されている。具体的には、ロープ支持部材３００は、２つの支持部３０１、３０１間にわたって延びる２つの軸部３１１、３２１を有し、２つの滑車３１０、３２０はそれぞれ各軸部に３１１、３２１にこれら軸部３１１、３２１周りに回転可能に支持されている。
【００４４】
２つの滑車３１０、３２０は、上下方向および前後方向にずれた位置に配置されている。具体的には、２つの滑車３１０、３２０は、ほぼ同じ径および厚み（ブーム５の幅方向の寸法）を有し、一方の滑車３１０の回転中心Ｏ１および上端の位置が、それぞれ他方の滑車３２０の回転中心Ｏ２および上端の位置よりも上方に位置している。また、上側に設けられた滑車３１０（以下、上側シーブ３１０という）の回転中心Ｏ１および後端の位置が、それぞれ下側に設けられた滑車３２０（以下、下側シーブ３２０という）の回転中心Ｏ２および後端の位置よりも後方に位置している。
【００４５】
ただし、上側シーブ３１０の回転中心Ｏ１と下側シーブ３２０の回転中心Ｏ２の前後方向および上下方向の離間距離はいずれもこれらシーブ３１０、３２０の直径よりも小さく、上側シーブ３１０と下側シーブ３２０とは、上面視および前方視で一部が重なるように配置されている。また、下側シーブ３２０は、その下端位置がブーム５の上面よりも上方となるように配置されている。
【００４６】
上側シーブ３１０は、後述するように上側シーブ３１０と下側シーブ３２０との間に引き起こし用ロープ３３が配索された状態でこれに上方から当接可能であり、引き起こし用ロープ３３に上方から当接可能な上側当接部材として機能する。また、下側シーブ３２０は、後述するように上側シーブ３１０と下側シーブ３２０との間に引き起こし用ロープ３３が配索された状態でこれに下方から当接可能であり、引き起こし用ロープ３３に下方から当接可能な下側当接部材として機能する。
【００４７】
なお、支持部３０１、３０１は、上側シーブ３１０と下側シーブ３２０とを支持可能なものであればよく、本実施例の形状に限定されない。つまり、支持部３０１、３０１は、板状や二股状でなくともよい。
【００４８】
（１−３）起伏部材の引き起こし手順
次に、ロープ支持部材３００を用いて機体１およびブーム５に対して起伏可能な起伏部材を引き起こす作業の手順について説明する。ここでは、起伏部材の一つであるリアストラット１３をブーム５に対して引き起こす場合について説明する。この説明においても、図２の上下方向を単に上下方向として説明する。
【００４９】
（準備工程）
まず、前記のように、クレーンＸ１を図２に示す状態、つまり、ブーム５およびストラットユニット１０が地面等の設置面に横倒しにされて設置面に沿って延び、ブーム５が機体１から前方に延び且つストラットユニット１０がブーム５から前方に延びる状態にする。
【００５０】
また、図２に示すように、リアストラット１３の上面に引き起こしバー３３０を固定する。引き起こしバー３３０は、所定の方向に延びる形状を有し、リアストラット１３の上面から上方に突出するようにリアストラット１３に固定される。本実施形態では、引き起こしバー３３０は、リアストラット１３の前後方向の略中央部分に固定される。なお、引き起こしバー３３０はリアストラット１３と一体に形成されていてもよく、この場合には、この引き起こしバー３３０をリアストラット１３に固定する工程は省略される。
【００５１】
（ロープ配索工程）
次に、リアストラット１３にこれを引き起こすためのワイヤロープである引き起こし用ロープ３３を連結する。本実施形態では、引き起こし用ロープ３３を、引き起こしバー３３０を介してリアストラット１３に連結する。また、引き起こし用ロープ３３をロープ支持部材３００の上側シーブ３１０と下側シーブ３２０を通ってリアストラット１３から後方に延びるように配索する。
【００５２】
具体的には、主巻ウインチ６２に巻きつけられている引き起こし用ロープ３３を主巻ウインチ６２から前方に引き出す。そして、図３に示すように、引き起こし用ロープ３３をロープ支持部材３００の上側シーブ３１０と下側シーブ３２０との間を通しつつ引き起こしバー３３０まで引っ張る。その後、引き起こし用ロープ３３の端部を、引き起こしバー３３０に連結する。本実施形態では、引き起こし用ロープ３３を、引き起こしバー３３０の上端部に連結する。これにより、図５に示すように、引き起こし用ロープ３３は、引き起こしバー３３０の上端部からロープ支持部材３００の上側シーブ３１０と下側シーブ３２０との間を通って主巻ウインチ６２まで延びるように配索され、下側シーブ３２０によって支持される。
【００５３】
ここで、前記のように上側シーブ３１０と下側シーブ３２０とが前方視で重複するように配置されていることに伴い、本実施形態では、図３に示すように、引き起こし用ロープ３３は両シーブ３１０、３２０の外周面に接触するように配索される。
【００５４】
なお、前記のように、本実施形態では、主巻ウインチ６２に巻きつけられたワイヤロープを引き起こし用ロープ３３として利用したが、これに代えてジブ起伏用ウインチ６１に巻きつけられたワイヤロープを引き起こし用ロープ３３として利用してもよい。また、別途引き起こし用ロープ３３およびウインチを準備してもよい。
【００５５】
（引き起こし工程）
次に、引き起こし用ロープ３３を後方に巻き取ってリアストラット１３をブーム５に対して引き起こす。
【００５６】
具体的には、主巻ウインチ６２によって引き起こし用ロープ３３を巻き取る。これにより、引き起こし用ロープ３３は、上側シーブ３１０と下側シーブ３２０との間を通って後方に移動する。本実施形態では、前記のように引き起こし用ロープ３３がロープ支持部材３００の上側シーブ３１０と下側シーブ３２０とに接触するように配索されていることに伴い、引き起こし用ロープ３３はこれら上側シーブ３１０と下側シーブ３２０とを回転させつつ移動する。
【００５７】
この引き起こし用ロープ３３の巻き取りによって、リアストラット１３は図６の破線から実線に示すように、ブーム５の先端部５ａとの連結部分を中心として上方に回動する。本実施形態では、リアストラット１３は、図６の鎖線で示すようにブーム５の先端部５ａからほぼ垂直に立ち上がる位置まで引き起こされる。
【００５８】
（１−４）作用等
以上のように、本実施形態では、リアストラット１３に連結された引き起こし用ロープ３３を巻き取ることでリアストラット１３を引き起こしており、リアストラット１３を引き起こすべくこれを吊り上げるためのクレーン等を準備する必要がなくコスト面で有利になる。また、この吊り上げ用のクレーンを配置する場所を確保する必要がなく省スペースでのリアストラット１３の引き起こしが可能となる。
【００５９】
しかも、引き起こし用ロープ３３は、ロープ支持部材３００によってブーム５の上面から上方に離間した位置で支持された状態で巻き取られる。そのため、引き起こし用ロープ３３の巻き取り時に、これとブーム５の上面あるいはブーム５の上面に設けられた各種部材との干渉を防止することができ、この干渉によって引き起こし用ロープ３３が損傷するのを抑制できる。
【００６０】
さらに、前記巻き取り時、引き起こし用ロープ３３はロープ支持部材３００の上側シーブ３１０と下側シーブ３２０との間を通って移動する。そのため、これらシーブ３１０、３２０によって引き起こし用ロープ３３の上下方向の移動を規制することができ、移動に伴って引き起こし用ロープ３３が上下方向に大きく振れるのを抑制できる。従って、この上下方向の振れに伴う引き起こし用ロープ３３と他の部材との干渉をも抑制することができ、引き起こし用ロープ３３の損傷をより確実に抑制することができる。
【００６１】
特に、本実施形態では、前記のように、引き起こし用ロープ３３が両シーブ３１０、３２０の外周面と接触した状態で移動するようになっている。そのため、引き起こし用ロープ３３の上下方向の振れ幅を確実に小さくできる。
【００６２】
また、本実施形態では、上側シーブ３１０と下側シーブ３２０とが滑車であってこれらの回転を伴いつつ引き起こし用ロープ３３が移動するようになっている。そのため、引き起こし用ロープ３３を円滑に移動させることができる。
【００６３】
また、本実施形態では、引き起こし用ロープ３３がリアストラット１３の上面から上方に突出する引き起こしバー３３０に接続されている。そのため、引き起こし用ロープ３３の巻き取り時に、リアストラット１３に高い回転モーメントを加えることができ、効率よくリアストラット１３を引き起こすことができる。
【００６４】
（２）第２実施形態
次に、本発明の第２実施形態に係るクレーンＸ１および起伏部材の引き起こし手順について説明する。
【００６５】
第２実施形態では、図３等に示したロープ支持部材３００に代えて図８〜図１０に示すロープ支持部材１００を用いる。ロープ支持部材以外の構成は第１実施形態と第２実施形態とで同様であり、ロープ支持部材以外の構成の説明は省略する。第２実施形態に係るロープ支持部材１００はメインガイライン２０に固定されて使用されるものであり、図８、図９は、それぞれロープ支持部材１００がメインガイライン２０に固定された状態でのロープ支持部材１００の概略斜視図、側面図であり、図１０は図９のＸ−Ｘ線断面図である。なお、図１０では、図が明瞭になるように断面を示す斜線の一部を省略している。以下では、第２実施形態に係るロープ支持部材１００をガイド部材１００と称して説明する。
【００６６】
（２−１）メインガイラインの構造
ガイド部材１００が固定されるメインガイライン２０の構造について説明する。
【００６７】
本実施形態では、ブーム５の幅方向（図１の紙面と直交する方向、以下、単にブーム５の幅方向という場合がある）に２本のメインガイライン２０、２０が並んでいる。また、各メインガイライン２０は、それぞれ、複数（図１の例では３つ）のブームガイリンク（単位連結部材）２１で構成されている。つまり、複数のブームガイリンク２１がそれぞれその長手方向の端部で隣接する他のブームガイリンク２１の端部に連結されることで１本のメインガイライン２０が形成されている。
【００６８】
図７は、ブームガイリンク２１の連結部分を拡大した概略斜視図である。図７に示すように、ブームガイリンク２１は、所定の方向に延びる本体部分２１ａと、この本体部分２１ａの長手方向の一端に固定されたブーム側リンク部２２とを有する。ブーム側リンク部２２は、一対のブーム側リンク板２２ａ、２２ａからなる。これらブーム側リンク板２２ａ、２２ａは、本体部分２１ａの端部を挟み込んだ状態でこの端部に固定されている。各ブーム側リンク板２２ａは本体部分２１ａの端部からこれと離間する方向に延びており、各先端にはそれぞれ貫通孔２２ｂが形成されている。
【００６９】
２つのブームガイリンク２１は、一方のブームガイリンク２１の端部が他方のブームガイリンク２１のブーム側リンク板２２ａ、２２ａの間に挿入されて、他方のブームガイリンク２１のブーム側リンク板２２ａ、２２ａに形成された貫通孔２２ｂ、２２ｂと一方のブームガイリンク２１の端部に形成された貫通孔２１ｂ（図１０参照）とに共通のピン２３（以下、適宜、ガイリンク連結用ピン２３という）が挿通されることで連結される。
【００７０】
（２−２）ガイド部材の構造
ガイド部材１００の詳細構造について説明する。
【００７１】
ガイド部材１００は、ガイド用の滑車（下側規制部、以下、ガイド用滑車という）１３０と、これを回転可能に支持する支持部１２０と、支持部１２０をメインガイライン２０に接続するための一対のリンク部１１０、１１０とを含んでいる。
【００７２】
各リンク部１１０は、それぞれ平行に並ぶ一対のメインガイライン２０、２０にそれぞれ個別に固定される。２つのリンク部１１０、１１０は、対称（図１０の左右方向、つまり、各リンク部１１０がそれぞれメインガイライン２０、２０に固定された状態でブーム５の幅方向、について対称）な構造を有しており、ここでは、一方のリンク部１１０について説明する。
【００７３】
本実施形態では、リンク部１１０はメインガイライン２０のうちブーム側リンク部２２に固定される。リンク部１１０は、上下方向に延びる一対のリンク板１１１、１１１を有する。各リンク板１１１の上端および下端にはそれぞれ貫通孔１１１ａ、１１１ｂが形成されている。リンク部１１０は、２つのリンク板１１１、１１１がそれぞれブームガイリンク２１のブーム側リンク板２２ａ、２２ａを外方から挟み込み、各リンク板１１１の上端の貫通孔１１１ａ、１１１ａにガイリンク連結用ピン２３が差し込まれることで、ブーム側リンク部２２つまり２つのブームガイリンク２１の接続部分に固定される。この固定状態において、各リンク板１１１は、ガイリンク連結用ピン２３の中心軸周りに回動可能となっている。
【００７４】
支持部１２０は、一対の接続板１２１、１２１がそれぞれリンク部１１０、１１０に接続されることでリンク部１１０に連結される。各接続板１２１は上下方向に延びる板状部材である。接続板１２１とリンク部１１０との接続構造は対称（図１０の左右方向について対称）であり、ここでは、一方の接続板１２１とリンク部１１０との接続構造について説明する。
【００７５】
接続板１２１の上部には、接続板１２１の表面および裏面からそれぞれ突出するピン受け部１２１ａ、１２１ａが設けられている。接続板１２１には、一方のピン受け部１２１ａの表面から他方のピン受け部１２１ａの表面にわたって延びて接続板１２１を貫通するピン受け孔１２１ｂが形成されている。接続板１２１は、ピン受け孔１２１ｂと、リンク部１１０の各リンク板１１１、１１１の下端に形成された貫通孔１１１ｂ、１１１ｂとに、共通のピン１２２が差し込まれることで、リンク部１１０に接続される。
【００７６】
このようにして各接続板１２１が各リンク部１１０に接続されることで、支持部１２０およびこれに支持されるガイド用滑車１３０はメインガイライン２０に固定される。
【００７７】
支持部１２０は、２つの接続板１２１、１２１間にわたって延びる支柱１２３を有する。支柱１２３の長手方向（図１０の左右方向）の略中央には、この長手方向について所定の間隔をあけた状態でそれぞれ支柱１２３から下方に延びる第１支持板１２４と第２支持板１２５とが固定されている。第１支持板１２４の下端部には第２支持板１２５側に突出する円柱状の軸部１２６が設けられている。支柱１２３は、後述するようにガイド部材１００によって引き起こし用ロープ３３が支持された状態でこれに上方から当接可能であり、引き起こし用ロープ３３に上方から当接可能な上側当接部材として機能する。
【００７８】
ガイド用滑車１３０は、円板状部材の中央部分に貫通孔１３０ａが形成されたものであり、貫通孔１３０ａ内に軸部１２６が挿通されることで、この軸部１２６によって軸部１２６周りに回転可能に支持されている。ガイド用滑車１３０は、支柱１２３の長手方向について第１支持板１２４と第２支持板１２５との間に配置されており、ガイド部材１００がメインガイライン２０に固定された状態において、１対のメインガイライン２０、２０の間に配置される。ガイド用滑車１３０は、後述するようにガイド部材１００によって引き起こし用ロープ３３が支持された状態でこれに下方から当接可能であり、引き起こし用ロープ３３に下方から当接可能な下側当接部材として機能する。
【００７９】
支持部１２０は、第２支持板１２５と軸部１２６に着脱可能に固定される押さえ部１２７をさらに有している。押さえ部１２７は、第２支持板１２５の下端から軸部１２６よりも下方の位置まで延びる板状部材である。第２支持板１２５の下端には、第１支持板１２４と反対側（図５における右側）に突出する突起部１２５ａが設けられている。押さえ部１２７の上端と下端とには、それぞれその表裏を貫通する貫通孔１２７ａ、１２７ｂが形成されている。
【００８０】
押さえ部１２７は、その貫通孔１２７ａ、１２７ｂにそれぞれ第２支持板１２５の突起部１２５ａと軸部１２６とが嵌め込まれることで、これら第２支持板１２５および軸部１２６に連結される。そして、この状態で、軸部１２６のうち押さえ部１２７から外方（図１０における右方）に突出する部分に抜け止め用ピン１２８が差し込まれることで、押さえ部１２７の外方への移動が規制される。詳細には、軸部１２６の端部には上下方向に貫通する貫通孔が形成されており、この貫通孔に抜け止め用ピン１２８が差し込まれる。
【００８１】
このようにして押さえ部１２７が第２支持板１２５と軸部１２６とに固定されることで、ガイド用滑車１３０は、第１支持板１２４と押さえ部１２７とによってこれらの間の位置に保持される。
【００８２】
本実施形態では、支持部１２０は、ガイド用滑車１３０を支持した状態でクレーン等により吊り下げられて、メインガイライン２０、２０に対する連結場所（詳細には、メインガイライン２０、２０に固定されたリンク部１１０、１１０に連結される位置）に搬入されるようになっており、支柱１２３には吊り下げ用のワイヤが固定されるワイヤ固定部１２９が設けられている。本実施形態では、支柱１２３の長手方向のうちその中央に対して対称となる位置にそれぞれ上方に突出する一対のワイヤ固定部１２９、１２９が設けられている。
【００８３】
（２−３）起伏部材の引き起こし手順
次に、第２実施形態に係るリアストラット１３の引き起こし作業の手順について説明する。以下においても、図２の上下方向を単に上下方向として説明する。
【００８４】
（準備工程）
第１実施形態と同様に、まず、クレーンＸ１は、ブーム５およびストラットユニット１０が地面等の設置面に横倒しにされて設置面に沿って延び、ブーム５が機体１から前方に延び且つストラットユニット１０がブーム５から前方に延びる状態図２に示す状態にする。一方、第２実施形態では、図１１に示すように、マスト６をブーム５の後方で機体１に対して引き起こしてメインガイライン２０がマスト６の先端（上端）からブーム５の先端部５ａに向かって前斜め下方に延びるようにする。なお、第１実施形態においても準備工程においてこのマスト６の引き起こし作業を行ってもよい。
【００８５】
本実施形態では、ガイド部材１００をメインガイライン２０に取り付ける際にこの取付を容易に行えるように、図１１に示すように、ブームガイリンク１１どうしの接続部分でメインガイライン２０が折れ曲がるようにマスト６の引き起こし量を最大量（メインガイライン２０がまっすぐ延びる量）よりも少なく抑える。つまり、メインガイライン２０のうちブーム５の先端側に位置する部分を、マスト６の引き起こし量が最大のときよりも下方に配置する。
【００８６】
次に、ガイド部材１００をメインガイライン２０に固定する。ガイド部材１００を固定する位置は特に限定されないが、本実施形態では、後述する引き起こし工程にてリアストラット１３にその回動中心よりも離れた位置で引き起こし用ロープ３３から力が加えられるように、つまり、より高い位置で引き起こし用ロープ３３がリアストラット１３を引張これを効率よく引き起こすように、メインガイライン２０の前後方向中央よりも後ろ側寄りの部分に位置するブームガイリンク２１どうしの接続部分にガイド部材１００を固定する。
【００８７】
具体的には、まず、ガイド部材１００の一対のリンク部１１０をメインガイライン２０に固定する。詳細には、前記のように、ガイド部材１００のリンク板１１１の上端の貫通孔１１１ａにガイリンク連結用ピン２３を差し込んで、リンク板１１１をブーム側リンク部２２に装着し、これにより、リンク部１１０をブーム側リンク部２２つまりブームガイリンク２１どうしの接続部分に固定する。
【００８８】
その後、ガイド用滑車１３０を支持した状態の支持部１２０を別のクレーン２００によって吊り下げてリンク部１１０付近に配置する。詳細には、支持部１２０のワイヤ固定部１２９にワイヤを固定して、このワイヤをクレーン２００によって吊り下げて、支持部１２０およびガイド用滑車１３０をリンク部１１０どうしの間に搬入する。
【００８９】
そして、支持部１２０をリンク部１１０に固定する。具体的には、前記のように、支持部１２０の接続板１２１のピン受け孔１２１ｂと、リンク板１１１の貫通孔１１１ｂとに、共通のピン１２２を差し込んで、支持部１２０とリンク部１１０とを接続する。
【００９０】
支持部１２０とリンク部１１０とを接続した後は、クレーン２００と支持部１２０との連結を解除して、メインガイライン２０によってガイド部材１００を吊り下げる。
【００９１】
（ロープ配索工程）
次に、リアストラット１３に引き起こし用ロープ３３を連結する。第２実施形態でも、引き起こし用ロープ３３を、引き起こしバー３３０を介してリアストラット１３に連結する。一方、第２実施形態では、引き起こし用ロープ３３を支柱１２３とガイド用滑車１３０との間を通るように配索する。
【００９２】
具体的には、主巻ウインチ６２に巻きつけられている引き起こし用ロープ３３を主巻ウインチ６２から前方に引き出す。そして、図１２に示すように、引き起こし用ロープ３３を、ガイド部材１００の支柱１２３とガイド用滑車１３０との間を通しつつ引き起こしバー３３０まで引っ張る。その後、引き起こし用ロープ３３の端部を引き起こしバー３３０の上端部に連結する。これにより、引き起こし用ロープ３３は、引き起こしバー３３０の上端部からガイド部材１００の支柱１２３とガイド用滑車１３０との間を通って主巻ウインチ６２まで延びるように配索される。この状態において、引き起こし用ロープ３３は、ガイド用滑車１３０の外周面の上部に載置されこれにより支持される。また、支柱１２３は引き起こし用ロープ３３に上方から当接可能な位置に配置される。
【００９３】
本実施形態では、前記のように、また、図１１に示すように、ブームガイリンク１１どうしの接続部分でメインガイライン２０が折れ曲がるようにマスト６の引き起こし量を最大量（メインガイライン２０がまっすぐ延びる量）よりも少なく抑えて、ガイド部材１００をより下方に配置した状態で、引き起こし用ロープ３３の配索も行う。従って、引き起こし用ロープ３３を容易に配索することができる。そして、本実施形態では、引き起こし用ロープ３３の配索が完了すると、図１２に示すように、マスト６を上方に引き起こして、ガイド部材１００および引き起こし用ロープ３３のうちガイド部材１００に支持されている部分を上方に移動させる。
【００９４】
（引き起こし工程）
次に、第１実施形態と同様に主巻ウインチ６２によって引き起こし用ロープ３３を巻き取り、図１３の破線から実線に示すように、リアストラット１３をブーム５に対して引き起こす。
【００９５】
ただし、第２実施形態では、引き起こし用ロープ３３は、ガイド部材１００のガイド用滑車１３０を回転させつつ支柱１２３とガイド用滑車１３０との間を通って後方に移動する。
【００９６】
（ガイド部材取り外し工程）
リアストラット１３の引き起こし作業が終了すると、ガイド部材１００をメインガイライン２０から取り外す。具体的には、ガイド部材１００をメインガイライン２０に取付けた手順と逆の手順でこれを取り外す。
【００９７】
（２−４）作用等
以上のように、第２実施形態においても、リアストラット１３に連結された引き起こし用ロープ３３を巻き取ることでリアストラット１３を引き起こしているので、第１実施形態と同様に低コストおよび省スペースでのリアストラット１３の引き起こし作業が可能となる。
【００９８】
また、第２実施形態においても、引き起こし用ロープ３３がガイド部材１００によってブーム５の上面から上方に離間した位置で支持された状態で巻き取られるため、引き起こし用ロープ３３とブーム５の上面等との干渉を防止して引き起こし用ロープ３３の損傷を抑制することができる。
【００９９】
また、第２実施形態においても、引き起こし用ロープ３３がガイド部材１００の支柱１２３とガイド用滑車１３０との間を通って移動するため、これら支柱１２３およびガイド用滑車１３０によって引き起こし用ロープ３３の上下方向の移動を規制することができ、引き起こし用ロープの上下方向の振れに伴う引き起こし用ロープ３３と他の部材との干渉を防止して、引き起こし用ロープ３３の損傷をより確実に抑制することができる。
【０１００】
特に、第２実施形態では、マスト６の先端からブーム５の先端部５ａに向かって前斜め下方に延びるメインガイライン２０にガイド部材１００が固定されるため、ガイド部材１００の上下方向の寸法を小さく抑えてガイド部材１００の運搬や固定作業を容易にしつつ、ガイド部材１００およびこれに支持される引き起こし用ロープ３３とブーム５の上面との離間距離を大きくして引き起こし用ロープ３３とブーム５の上面等との干渉を効果的に抑制することができる。
【０１０１】
また、第２実施形態においても、ガイド用滑車１３０が滑車であってこれの回転を伴いつつ引き起こし用ロープ３３が移動する。そのため、引き起こし用ロープ３３を円滑に移動させることができる。
【０１０２】
また、第２実施形態においても、引き起こし用ロープ３３がリアストラット１３の上面から上方に突出する引き起こしバー３３０に接続されているため、リアストラット１３に高い回転モーメントを加えて効率よくこれを引き起こすことができる。
【０１０３】
（３）変形例
前記各実施形態では、ブーム５に対してリアストラット１３を引き起こす場合について説明したが、前記各実施形態に係る構成および方法は、ブーム５に対して他の部材（例えばフロントストラット１２やジブ等）を引き起こす場合にも適用可能である。
【０１０４】
また、前記第１実施形態では、上側シーブ３１０と下側シーブ３２０とが、その両外周面と引き起こし用ロープ３３とが接触するように配置された場合について説明したが、これらシーブ３１０は、それぞれ、引き起こし用ロープ３３に上方および下方からそれぞれ当接可能なように配置されればよい。
【０１０５】
また、前記第１実施形態では、引き起こし用ロープ３３に上下方向から当接可能な部材として滑車からなる上側シーブ３１０と下側シーブ３２０とを用いた場合について説明したが、他の構造を有するものを用いてもよい。例えば、滑車に代えてブーム５の幅方向に延びる軸周りに回転する複数の回転体を備えたものを用いてもよい。また、回転不能な部材を用いてもよい。ただし、前記の引き起こし用ロープ３３に上下方向から当接可能な部材としてブーム５の幅方向に回転するものを用いれば、引き起こし用ロープ３３を円滑に前後方向に移動させることができる。
【０１０６】
同様に、第２実施形態においても、ガイド用滑車１３０に代えて複数の回転体を備えるものや回転不能なものを用いてもよい。
【０１０７】
また、第２実施形態において、引き起こし用ロープ３３の上方への移動を規制する部材は、ガイド部材１００の支柱１２３に限らない。例えば、ガイド用滑車１３０の上方に引き起こし用ロープ３３の上方に位置してこれと当接可能な部材を別途設けてもよい。
【０１０８】
また、前記実施形態では、ガイド部材１００をブーム側リンク部２２に固定する場合について説明したが、ガイド部材１００をメインガイライン２０に固定するための方法および構造はこれに限らない。例えば、ガイド部材１００をブームガイリンク２１の本体部分２１ａにクランプ等を用いて直接固定してもよい。ただし、前記のように、ガイリンク２１どうしを連結するためのブーム側リンク部２２に設けられるガイリンク連結用ピン２３を利用し、これをリンク板１１１の貫通孔１１１ａに差し込むという構成および手順にすれば、容易にガイド部材１００をメインガイライン２０に固定することができる。
【０１０９】
また、ガイド部材１００はメインガイライン２０に着脱不能に固定されていてもよい。そして、ガイド部材１００をメインガイライン２０から取り外す工程を省略してもよい。ただし、前記のようにガイド部材１００を取り外すようにすれば、クレーンＸ１による荷物の吊り下げ時のようにガイド部材１００が不要な作業時に、ガイド部材１００によってクレーンＸ１の重量が増大して効率が悪化するのを回避できる。
【０１１０】
また、前記実施形態では、引き起こし用ロープ３３をリアストラット１３の上面から上方に突出する引き起こしバー３３０に接続した場合について説明したが、引き起こし用ロープ３３を直接リアストラット１３に接続してもよい。ただし、引き起こしバー３３０を用いれば、前記のように、リアストラット１３に高い回転モーメントを加えて効率よくこれを引き起こすことができる。
【０１１１】
また、前記実施形態では、クレーンＸ１が、ストラットとしてフロントストラット１２とリアストラット１３とを有する場合について説明したが、クレーンＸ１は、一つのストラットを有するものや、ストラットユニット１０を有しないものであってもよい。
【符号の説明】
【０１１２】
１  機体
５  ブーム
６  マスト（支持部材）
１３  リアストラット（起伏部材）
２０  メインガイライン（連結部材）
３３  引き起こし用ロープ
１００  ガイド部材（第２実施形態に係るロープ支持部材）
１２３  支柱（第２実施形態に係る上側規制部）
１３０  ガイド用滑車（第２実施形態に係る下側規制部）
３００  ロープ支持部材
３１０  上側シーブ（上側規制部）
３２０  下側シーブ（下側規制部）
Ｘ１  クレーン
Ｘ１１  クレーン（第２実施形態）
【図１】
2018167973.tif 000003
【図２】
2018167973.tif 000004
【図３】
2018167973.tif 000005
【図４】
2018167973.tif 000006
【図５】
2018167973.tif 000007
【図６】
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【図７】
2018167973.tif 000009
【図８】
2018167973.tif 000010
【図９】
2018167973.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2018167973.tif 000013
【図１２】
2018167973.tif 000014
【図１３】
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