(57)【要約】      （修正有）【課題】油圧センサが故障した場合においても、車両の燃費低下を抑止することができる油圧制御装置及びプログラムを提供する。【解決手段】油圧制御装置１０は、電磁弁Ｖの駆動電流を制御することにより、電磁弁を介して自動変速機ＴＭに供給される作動油の油圧を制御する油圧制御装置であって、作動油の油圧を計測する油圧センサＰＳと、油圧センサの出力が供給され、油圧センサの故障を判定する油圧センサ故障判定部１１０と、駆動電流を算出する駆動電流算出部１２０と、を有し、駆動電流算出部は、油圧センサ故障判定部によって油圧センサが故障状態でないと判定された場合には、油圧センサによって計測される作動油の計測油圧に基づいて駆動電流を算出し、油圧センサ故障判定部によって油圧センサが故障状態であると判定された場合には、電磁弁の製品毎の駆動電流と作動油の油圧との関係を示す油圧特性データに基づいて駆動電流を算出する。【選択図】図１
2018021577.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁弁の駆動電流を制御することにより、前記電磁弁を介して自動変速機に供給される作動油の油圧を制御する油圧制御装置であって、
前記作動油の油圧を計測する油圧センサと、
前記油圧センサの出力が供給され、前記油圧センサの故障を判定する油圧センサ故障判定部と、
前記駆動電流を算出する駆動電流算出部と、
を有し、
前記駆動電流算出部は、
前記油圧センサ故障判定部によって前記油圧センサが故障状態でないと判定された場合には、前記油圧センサによって計測される前記作動油の計測油圧に基づいて前記駆動電流を算出し、
前記油圧センサ故障判定部によって前記油圧センサが故障状態であると判定された場合には、前記電磁弁の製品毎の前記駆動電流と前記作動油の油圧との関係を示す油圧特性データに基づいて前記駆動電流を算出する、
油圧制御装置。
【請求項２】
前記油圧特性データは、前記電磁弁の使用初期状態において前記電磁弁毎に計測された前記駆動電流と前記作動油の油圧との関係を示すデータである、
請求項１に記載の油圧制御装置。
【請求項３】
前記駆動電流算出部は、前記自動変速機の下限側油圧規格値と前記油圧特性データとの圧力偏差に基づいて、前記駆動電流を算出する
請求項１又は請求項２に記載の油圧制御装置。
【請求項４】
前記自動変速機の下限側油圧規格値と、前記油圧特性データとの偏差を算出する偏差算出部
を更に備え、
前記駆動電流算出部は、前記偏差算出部が算出する前記偏差に基づいて、前記駆動電流を算出する
請求項３に記載の油圧制御装置。
【請求項５】
前記油圧センサ故障判定部は、前記油圧の目標値と、前記油圧センサが計測する前記計測油圧との偏差に基づいて、前記油圧センサの故障を判定する
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の油圧制御装置。
【請求項６】
電磁弁の駆動電流を制御することにより、前記電磁弁を介して自動変速機に供給される作動油の油圧を制御する油圧制御装置が備えるコンピュータに、
車両搭載状態において油圧センサによって計測される前記作動油の計測油圧に基づいて、前記駆動電流を算出する駆動電流算出ステップと、
前記油圧センサの故障を判定する油圧センサ故障判定ステップと、
前記油圧センサ故障判定ステップによって前記油圧センサが故障状態であると判定された場合に、前記電磁弁の製品毎の前記駆動電流と前記作動油の油圧との関係を示す油圧特性データに基づいて、前記駆動電流を補正する駆動電流補正ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、油圧制御装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プライマリプーリ及びセカンダリプーリに供給される作動油の油圧を制御することにより、変速比を制御する車載自動変速機の制御装置が提案されている。このプーリに供給される作動油の油圧が高すぎると、プーリ間に巻きかけられたベルトの摩擦が増大して車両の燃費が低下することがある。したがって、車両の燃費を向上させるためには、制御装置は、ベルトのすべりが生じない程度に油圧を低減させて、作動油の油圧を制御することが望ましい。従来、例えば、特許文献１に示すように、圧力センサを用いて油圧のフィードバック制御を行うことにより、作動油の油圧を低圧化させる技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１９０４８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のような従来の制御装置においては、油圧センサが故障した場合には、油圧センサの出力に基づいて油圧をフィードバック制御することができなくなるため、作動油の油圧を所定圧上昇させる。この所定圧とは、作動油の油圧を制御する電磁弁の個体間における油圧特性のばらつきを考慮した比較的高い値である。したがって、従来の制御装置においては、油圧センサが故障した場合に、そのまま運転を継続すると、車両の燃費低下が生じてしまうという問題があった。
【０００５】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、油圧センサが故障した場合においても、車両の燃費低下を抑止することができる油圧制御装置及びプログラムを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一つの態様は、電磁弁の駆動電流を制御することにより、前記電磁弁を介して自動変速機に供給される作動油の油圧を制御する油圧制御装置であって、前記作動油の油圧を計測する油圧センサと、前記油圧センサの出力が供給され、前記油圧センサの故障を判定する油圧センサ故障判定部と、前記駆動電流を算出する駆動電流算出部と、を有し、前記駆動電流算出部は、前記油圧センサ故障判定部によって前記油圧センサが故障状態でないと判定された場合には、前記油圧センサによって計測される前記作動油の計測油圧に基づいて前記駆動電流を算出し、前記油圧センサ故障判定部によって前記油圧センサが故障状態であると判定された場合には、前記電磁弁の製品毎の前記駆動電流と前記作動油の油圧との関係を示す油圧特性データに基づいて前記駆動電流を算出する、油圧制御装置である。
【０００７】
本発明の一つの態様は、電磁弁の駆動電流を制御することにより、前記電磁弁を介して自動変速機に供給される作動油の油圧を制御する油圧制御装置が備えるコンピュータに、車両搭載状態において油圧センサによって計測される前記作動油の計測油圧に基づいて、前記駆動電流を算出する駆動電流算出ステップと、前記油圧センサの故障を判定する油圧センサ故障判定ステップと、前記油圧センサ故障判定ステップによって前記油圧センサが故障状態であると判定された場合に、前記電磁弁の製品毎の前記駆動電流と前記作動油の油圧との関係を示す油圧特性データに基づいて、前記駆動電流を補正する駆動電流補正ステップと、を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一つの態様によれば、油圧センサが故障した場合においても、車両の燃費低下を抑止することができる油圧制御装置及びプログラムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態の油圧制御装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本実施形態の油圧特性データの一例を示す図である。
【図３】本実施形態の油圧制御装置の動作の一例を示す図である。
【図４】第２の実施形態の油圧制御装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図５】本実施形態の下限側油圧規格データの一例を示す図である。
【図６】本実施形態の油圧制御装置の動作の一例を示す図である。
【図７】本実施形態の駆動電流と作動油の油圧との関係の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［第１の実施形態］
以下、図面を参照しながら、本発明の第１の実施形態に係る油圧制御装置について説明する。なお、本発明の範囲は、以下の各実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で任意に変更可能である。
【００１１】
図１は、本実施形態の油圧制御装置１０の構成の一例を示すブロック図である。この油圧制御装置１０は、上位ユニット２０による変速指令に基づいて、車両の自動変速機ＴＭに油圧を供給する。
【００１２】
［自動変速機ＴＭの概要］
自動変速機ＴＭは、プライマリプーリＰＰと、セカンダリプーリＳＰと、ベルトＶＴとを備えている。プライマリプーリＰＰには、原動機（不図示）が出力する回転力が伝達される。ベルトＶＴは、プライマリプーリＰＰと、セカンダリプーリＳＰとの間に巻きかけられており、プライマリプーリＰＰに伝達された回転力を、セカンダリプーリＳＰに伝達する。セカンダリプーリＳＰは、ベルトＶＴから伝達された回転力を、回転力の伝達機構（不図示）を介して、車両の車輪（不図示）に伝達する。
【００１３】
プライマリプーリＰＰ、及びセカンダリプーリＳＰは、いずれもプーリ幅が可変である。
具体的には、プライマリプーリＰＰは、固定側プライマリプーリＰＰ１と、可動側プライマリプーリＰＰ２とを備えている。可動側プライマリプーリＰＰ２がプーリの回転軸方向に移動することにより、プライマリプーリＰＰのプーリ幅が変化する。
これらのプーリのベルトＶＴが巻きかけられている面は、円錐状である。プーリ幅が広い状態では、ベルトＶＴは、プーリの内周部分に接する。プーリ幅が狭い状態では、ベルトＶＴは、プーリの外周部分に接する。プライマリプーリＰＰのプーリ幅と、セカンダリプーリＳＰのプーリ幅とを変化させることにより、減速比が変化する。具体的には、プライマリプーリＰＰのプーリ幅を広く、セカンダリプーリＳＰのプーリ幅を狭くすると、減速比が大きくなる。逆に、プライマリプーリＰＰのプーリ幅を狭く、セカンダリプーリＳＰのプーリ幅を広くすると、減速比が小さくなる。
【００１４】
プライマリプーリＰＰ及びセカンダリプーリＳＰは、いずれも油室（不図示）を備えている。これらのプーリは、油室に存在する作動油の量によって、プーリの回転軸方向の位置が定められる。これらのプーリは、油室に存在する作動油の量が多いほどプーリ幅が広がる方向に移動し、作動油の量が少ないほどプーリ幅が狭まる方向に移動する。逆に、これらのプーリは、油室に存在する作動油の量が多いほどプーリ幅が狭まる方向に移動し、作動油の量が少ないほどプーリ幅が広がる方向に移動する構成であってもよい。
【００１５】
プライマリプーリＰＰ及びセカンダリプーリＳＰには、ベルトＶＴの張力によって、プーリ幅を広げる方向に働く力がベルトＶＴから加えられる。プライマリプーリＰＰ及びセカンダリプーリＳＰには、この力に抗するために、所定の圧力に加圧された作動油が供給される。以下の説明において、この所定の圧力を、供給圧とも記載する。供給圧の設定範囲は、本実施形態の一例では、４〜５［Ｍｐａ］程度である。つまり、プライマリプーリＰＰ及びセカンダリプーリＳＰには、４〜５［Ｍｐａ］程度に加圧された作動油が供給される。
【００１６】
［油圧供給部３０の概要］
油圧供給部３０は、オイルパンＯＰと、オイルポンプＰと、電磁弁Ｖと、油圧センサＰＳとを備えており、オイルポンプＰによって加圧された作動油ＯＩＬを自動変速機ＴＭに供給する。
オイルポンプＰは、作動油配管ＨＰ１と作動油配管ＨＰ２との間に設けられており、オイルパンＯＰに貯留されている作動油ＯＩＬを、作動油配管ＨＰ１を介して吸い上げ、作動油配管ＨＰ２に吐出する。つまり、オイルポンプＰは、図中の矢印Ａ方向に作動油を移動させる。オイルポンプＰとは、一例として、電動ポンプ、又はエンジンの回転力によって回転するポンプである。オイルポンプＰが電動ポンプである場合には、不図示の制御ユニットによる制御に基づいて動作する。
電磁弁Ｖは、作動油配管ＨＰ２と、作動油配管ＨＰ３との間に設けられている。電磁弁Ｖは、ソレノイドＳＬを備えている。電磁弁Ｖは、ソレノイドＳＬに供給される駆動電流Ｉの大きさに応じてバルブ開度を変化させる。本実施形態の一例では、電磁弁Ｖは、駆動電流Ｉがより大きい場合、バルブ開度をより小さくする。また、電磁弁Ｖは、駆動電流Ｉがより小さい場合、バルブ開度をより大きくする。電磁弁Ｖは、バルブ開度を増減させて、オイルポンプＰによって加圧された作動油ＯＩＬの図中の矢印Ｂ方向に通過する量を増減することにより、自動変速機ＴＭに供給される作動油ＯＩＬの供給圧を制御する。すなわち、電磁弁Ｖは、自動変速機ＴＭに供給される作動油ＯＩＬの供給圧コントロール弁として機能する。
油圧センサＰＳは、作動油配管ＨＰ３と、作動油配管ＨＰ４との間に設けられており、自動変速機ＴＭに供給される作動油ＯＩＬの油圧、すなわち供給圧を検出する。油圧センサＰＳは、検出した圧力を油圧制御装置１０に計測油圧信号ＳＯＰとして出力する。
【００１７】
なお、油圧供給部３０は、アキュムレータＡＣＣを備えていてもよい。アキュムレータＡＣＣは、オイルポンプＰが発生させた油圧が付された作動油ＯＩＬを蓄える。油圧供給部３０は、アキュムレータＡＣＣを備えることにより、オイルポンプＰの動作による油圧の脈動やサージを低減することができる。また、油圧供給部３０は、アキュムレータＡＣＣを備えることにより、オイルポンプＰが停止している状態において作動油ＯＩＬに圧力を付すことができる。
【００１８】
以下、油圧制御装置１０による作動油の供給圧の制御について説明する。なお、プライマリプーリＰＰ及びセカンダリプーリＳＰのいずれに作動油ＯＩＬが供給されるかについて、つまり、変速比の制御については説明を省略する。
【００１９】
［油圧制御装置１０の構成］
油圧制御装置１０の構成について説明する。油圧制御装置１０は、演算部１００と、記憶部２００とを備える。油圧制御装置１０は、その入力側が、上位ユニット２０と、油圧センサＰＳとに接続されている。また、油圧制御装置１０は、その出力側が、電磁弁ＶのソレノイドＳＬに接続されている。
なお、油圧制御装置１０は、オイルポンプＰの回転数を制御することにより、吐出油圧を制御してもよい。この油圧制御装置１０によるオイルポンプＰの吐出油圧の制御については、その説明を省略する。以下、オイルポンプＰの吐出油圧が一定である場合について説明する。
【００２０】
記憶部２００は、油圧特性データ記憶部２１０を備える。油圧特性データ記憶部２１０には、油圧特性データＤＩＰが記憶されている。この油圧特性データＤＩＰの一例について、図２を参照して説明する。
【００２１】
図２は、本実施形態の油圧特性データＤＩＰの一例を示す図である。油圧特性データ記憶部２１０には、電磁弁ＶのソレノイドＳＬを駆動する駆動電流Ｉの電流値と、この駆動電流Ｉが供給された場合の作動油ＯＩＬの供給圧とが対応付けられて油圧特性データＤＩＰとして記憶されている。この油圧特性データＤＩＰは、電磁弁Ｖの製品毎の駆動電流Ｉと作動油ＯＩＬの供給圧との関係を示す。すなわち、油圧特性データＤＩＰは、電磁弁Ｖの製品毎の駆動電流−油圧特性を示す。以下の説明において、電磁弁Ｖの駆動電流−油圧特性を、単に「電磁弁Ｖの油圧特性」とも記載する。
【００２２】
ここで、油圧特性データＤＩＰに記憶されている電磁弁Ｖの油圧特性は、電磁弁Ｖの使用初期状態において計測された油圧特性であってもよい。この場合、油圧特性データＤＩＰは、電磁弁Ｖの使用初期状態において電磁弁Ｖ毎に計測された駆動電流Ｉと作動油ＯＩＬの油圧との関係を示すデータである。油圧特性データＤＩＰに記憶されている電磁弁Ｖの油圧特性は、電磁弁Ｖの工場出荷時における出荷検査などにおいて計測されることが可能である。電磁弁Ｖの出荷検査などにおいて計測される場合には、規格化された手順による測定が可能になり、精度のよい油圧特性データＤＩＰが得られる。
【００２３】
具体的な一例として、油圧特性データ記憶部２１０には、駆動電流Ｉ＝２００［ｍＡ］と、使用初期油圧ＰＩ＝４５００［ｋＰａ］とが対応付けられて、油圧特性データＤＩＰとして記憶されている。また、油圧特性データ記憶部２１０には、駆動電流Ｉ＝６００［ｍＡ］と使用初期油圧ＰＩ＝１５００［ｋＰａ］とが、駆動電流Ｉ＝８００［ｍＡ］と、使用初期油圧ＰＩ＝５００［ｋＰａ］とが、駆動電流Ｉ＝１０００［ｍＡ］と使用初期油圧ＰＩ＝２００［ｋＰａ］とが、それぞれ対応付けられて油圧特性データＤＩＰとして記憶されている。
【００２４】
なお、この使用初期油圧ＰＩとは、電磁弁Ｖの検査時に計測された油圧特性データの一例である。すなわち、使用初期油圧ＰＩとは、電磁弁Ｖの油圧特性データのうち、出荷検査など電磁弁Ｖの使用初期状態において計測された油圧特性データである。以下の説明において、使用初期油圧ＰＩを、検査時計測圧Ｐｃとも記載する。
【００２５】
電磁弁Ｖの駆動電流Ｉと作動油ＯＩＬの油圧との関係は、電磁弁Ｖの寸法誤差や組み立て誤差等によって、電磁弁Ｖの製品毎に互いに異なる。油圧特性データＤＩＰは、電磁弁Ｖの製品毎に取得される。
油圧特性データ記憶部２１０は、情報の追記又は情報の書き換えが可能な不揮発性の記憶素子によって構成されている。電磁弁Ｖの工場の出荷検査等において、電磁弁Ｖの製品ごとに油圧特性データＤＩＰが取得される。取得された油圧特性データＤＩＰは、この電磁弁Ｖを制御する油圧制御装置１０の油圧特性データ記憶部２１０に書き込まれる。
【００２６】
ここで、電磁弁Ｖと油圧制御装置１０とは、それぞれ別々に車両の組み立て工場に納入される場合がある。この場合、複数ある電磁弁Ｖの個体のうち、いずれの電磁弁Ｖの個体が油圧制御装置１０と組み合わせられるのかは、車両の組み立て工程において、車両に組みつけられる電磁弁Ｖの個体と、油圧制御装置１０の個体とが決定されることにより判明する。車両に組みつけられる電磁弁Ｖの個体と、油圧制御装置１０の個体との組み合わせが決定されると、油圧制御装置１０の油圧特性データ記憶部２１０に記憶させるべき油圧特性データＤＩＰが特定される。
【００２７】
油圧特性データＤＩＰは、電磁弁Ｖの外装部分に表示されてもよい。例えば、油圧特性データＤＩＰは、油圧特性データＤＩＰを２次元コードによって示したステッカーが電磁弁Ｖの外装に貼付されることにより表示され、又は当該２次元コードが電磁弁Ｖの外装に刻印されることにより表示される。この場合には、車両に組みつけられる電磁弁Ｖの個体と、油圧制御装置１０の個体との組み合わせが決定された後に、当該個体の油圧特性データＤＩＰがスキャナ等によって読み取られる。さらに、読み取られた油圧特性データＤＩＰが、油圧制御装置１０の油圧特性データ記憶部２１０に書き込まれる。
【００２８】
図１に戻り、演算部１００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を備えており、油圧センサ故障判定部１１０と、駆動電流算出部１２０とをその機能部として備えている。
【００２９】
油圧センサ故障判定部１１０には、油圧センサＰＳの出力が供給される。油圧センサ故障判定部１１０は、供給される油圧センサＰＳの出力に基づいて、油圧センサＰＳの故障を判定する。ここで、油圧センサＰＳの故障には、油圧センサＰＳの機械的な破損や、電気的な特性の変化が含まれる。また、ここでいう「油圧センサＰＳの出力」とは、例えば、計測油圧信号ＳＯＰである。計測油圧信号ＳＯＰは、油圧センサＰＳによって検出される油圧の大きさに応じた電気的特性を有する信号である。計測油圧信号ＳＯＰは、例えば、油圧センサＰＳによって検出される油圧の大きさに応じた電位、電流値、デューティー比、又は周波数特性を有する。油圧センサ故障判定部１１０は、この計測油圧信号ＳＯＰを取得することにより、油圧センサＰＳの故障を判定する。
【００３０】
油圧センサ故障判定部１１０は、油圧の目標値ＴＧＴと、油圧センサＰＳが計測する計測油圧信号ＳＯＰとの偏差に基づいて、油圧センサＰＳの故障を判定する。一例として、油圧センサ故障判定部１１０は、油圧の目標値ＴＧＴと油圧センサＰＳが出力する計測油圧信号ＳＯＰとの偏差が所定の範囲内であるか否かに基づいて、油圧センサＰＳの故障を判定する。
油圧センサ故障判定部１１０は、判定した結果を故障有無情報ＤＦとして駆動電流算出部１２０に供給する。
【００３１】
駆動電流算出部１２０は、駆動電流Ｉの電流値を算出する。なお、以下の説明において、駆動電流Ｉの電流値を算出することを、単に「駆動電流Ｉを算出する」とも記載する。
【００３２】
［駆動電流Ｉの算出手順（１）］
駆動電流算出部１２０は、上位ユニット２０が出力する油圧の目標値ＴＧＴと、油圧センサＰＳが出力する計測油圧信号ＳＯＰとに基づいて、駆動電流Ｉを算出する。具体的には、駆動電流算出部１２０は、上位ユニット２０から目標値ＴＧＴを取得する。駆動電流算出部１２０は、油圧センサＰＳから計測油圧信号ＳＯＰを取得する。駆動電流算出部１２０は、取得した目標値ＴＧＴと、計測油圧信号ＳＯＰとの圧力偏差を算出する。駆動電流算出部１２０は、算出した圧力偏差に応じた駆動電流偏差ΔＩを算出する。駆動電流算出部１２０は、算出した駆動電流偏差ΔＩと駆動電流Ｉの電流値とに基づいて、新たな駆動電流Ｉの電流値を算出する。駆動電流算出部１２０は、算出した電流値の駆動電流Ｉを電磁弁ＶのソレノイドＳＬに対して出力する。
すなわち、駆動電流算出部１２０は、目標値ＴＧＴと計測油圧信号ＳＯＰとに基づいて、計測油圧信号ＳＯＰが目標値ＴＧＴに近づくようにして駆動電流Ｉを算出する、いわゆるフィードバック制御を行う。
【００３３】
［駆動電流Ｉの算出手順（２）］
駆動電流算出部１２０は、油圧特性データ記憶部２１０に記憶されている油圧特性データＤＩＰに基づいて、駆動電流Ｉを算出する。具体的には、駆動電流算出部１２０は、上位ユニット２０から目標値ＴＧＴを取得する。駆動電流算出部１２０は、油圧特性データ記憶部２１０から、油圧特性データＤＩＰを取得する。駆動電流算出部１２０は、取得した目標値ＴＧＴの油圧に対応する駆動電流Ｉの電流値を、油圧特性データＤＩＰのグラフに基づいて算出する。駆動電流算出部１２０は、算出した電流値の駆動電流Ｉを電磁弁ＶのソレノイドＳＬに対して出力する。
すなわち、駆動電流算出部１２０は、目標値ＴＧＴと油圧特性データＤＩＰとに基づいて、駆動電流Ｉを算出する、いわゆるオープンループ制御を行う。
【００３４】
ここで、駆動電流算出部１２０は、油圧センサＰＳの故障の有無によって駆動電流Ｉの算出手順を変更する。具体的には、駆動電流算出部１２０は、油圧センサＰＳが故障状態でない場合には、上述した算出手順（１）によって、すなわち目標値ＴＧＴと計測油圧信号ＳＯＰとに基づくフィードバック制御によって駆動電流Ｉを算出する。
また、駆動電流算出部１２０は、油圧センサＰＳが故障状態である場合には、上述した算出手順（２）によって、すなわち目標値ＴＧＴと油圧特性データＤＩＰとに基づくオープンループ制御によって駆動電流Ｉを算出する。
【００３５】
［油圧制御装置１０の動作］
次に、油圧制御装置１０の動作について図３を参照して説明する。
図３は、本実施形態の油圧制御装置１０の動作の一例を示す図である。
（ステップＳ１０）油圧制御装置１０は、上位ユニット２０から油圧の制御目標値である目標値ＴＧＴを取得する。
（ステップＳ２０）油圧制御装置１０は、油圧センサＰＳから計測油圧、すなわち計測油圧信号ＳＯＰを取得する。
（ステップＳ３０）油圧制御装置１０の駆動電流算出部１２０は、ステップＳ１０において取得される目標値ＴＧＴと、ステップＳ２０において取得される計測油圧信号ＳＯＰとの偏差ΔＰを算出する。
（ステップＳ４０）油圧制御装置１０の油圧センサ故障判定部１１０は、油圧センサＰＳの故障有無の判定条件が成立している場合に、油圧センサＰＳの故障有無の判定を開始する。具体的には、油圧センサ故障判定部１１０は、油圧センサＰＳが出力する計測油圧信号ＳＯＰに変化が生じる条件が成立している場合に、油圧センサＰＳの故障有無の判定条件が成立していると判定する。
（ステップＳ５０）油圧センサ故障判定部１１０は、油圧センサＰＳの故障有無の判定を開始した場合、計測油圧信号ＳＯＰに変化が生じる条件下において、油圧センサＰＳが出力する計測油圧信号ＳＯＰと、推定油圧との偏差ΔＰＭＥの大きさに基づいて油圧センサＰＳの故障有無を判定する。
（ステップＳ６０）油圧センサ故障判定部１１０は、計測油圧信号ＳＯＰと推定油圧との偏差ΔＰＭＥが所定値を超える場合には、「油圧センサＰＳの故障有り」と判定して、処理をステップＳ８０に進める。油圧センサ故障判定部１１０は、偏差ΔＰＭＥが所定値未満である場合には、「油圧センサＰＳの故障無し」と判定して、処理をステップＳ７０に進める。
（ステップＳ７０）「油圧センサＰＳの故障無し」と判定された場合、駆動電流算出部１２０は、計測油圧信号ＳＯＰに基づく作動油ＯＩＬの圧力制御、すなわち、フィードバック制御を行って、一連の動作を終了する。
（ステップＳ８０）「油圧センサＰＳの故障有り」と判定された場合、駆動電流算出部１２０は、計測油圧信号ＳＯＰに基づかない作動油ＯＩＬの圧力制御、すなわち、オープンループ制御を行う。具体的には、駆動電流算出部１２０は、油圧特性データ記憶部２１０から油圧特性データＤＩＰを取得する。駆動電流算出部１２０は、取得した油圧特性データＤＩＰと、目標値ＴＧＴとに基づいて、目標値ＴＧＴに対する駆動電流Ｉの電流値を算出する。駆動電流算出部１２０は、算出した電流値の駆動電流Ｉを、電磁弁ＶのソレノイドＳＬに供給する。
（ステップＳ９０）油圧制御装置１０は、「油圧センサＰＳの故障有り」を示す信号を、例えば、上位ユニット２０に対して出力して、一連の動作を終了する。
【００３６】
以上説明したように、駆動電流算出部１２０は、油圧センサＰＳに故障が発生した場合、油圧特性データ記憶部２１０に記憶されている油圧特性データＤＩＰに基づいて、電磁弁Ｖが自動変速機ＴＭに供給する作動油ＯＩＬの供給圧を制御する。つまり、本実施形態の油圧制御装置１０は、油圧センサＰＳに故障が発生した場合、電磁弁Ｖの個体ごとにそれぞれ取得された油圧特性データＤＩＰに基づいて、作動油ＯＩＬの供給圧を制御する。
【００３７】
従来技術では、油圧センサＰＳに故障が発生して油圧フィードバック制御ができない場合には、作動油ＯＩＬの供給圧についてオープンループ制御が行われる場合があった。この従来技術においてオープンループ制御を行う場合に、電磁弁Ｖの個体の油圧特性までを考慮した油圧制御をおこなっていなかった。したがって、この従来技術においては、油圧センサＰＳに故障が発生した場合に、油圧特性に個体ばらつきがある電磁弁Ｖのうち、最下限の油圧特性を有する電磁弁Ｖ、つまり規格下限品の油圧特性に合わせてオープンループ制御を行う場合があった。この場合には、規格下限品ではない電磁弁Ｖによる作動油ＯＩＬの供給圧が、規格下限品の電磁弁Ｖによる供給圧に比べて高くなるという問題があった。このため、従来技術によると、油圧センサＰＳに故障が発生した場合に、電磁弁Ｖの個体によっては供給圧が比較的高くなり、車両の燃費低下を抑止することができないという問題があった。
【００３８】
本実施形態の油圧制御装置１０は、電磁弁Ｖの個体ごとにそれぞれ取得された油圧特性データＤＩＰに基づいて、作動油ＯＩＬの供給圧を制御するため、電磁弁Ｖの個体の特性に応じた下限圧力まで供給圧を低減することができる。つまり、本実施形態の１０によれば、油圧センサＰＳに故障が発生した場合に、車両の燃費低下を抑止することができる。
【００３９】
［第２の実施形態］
以下、図面を参照しながら、本発明の第２の実施形態に係る油圧制御装置について説明する。なお、第１の実施形態と同一の構成及び動作については、同一の符号を付して、その説明を省略する。
本実施形態に係る油圧制御装置１０−２は、作動油ＯＩＬの油圧のオープンループ制御において「下限側の油圧規格値」に基づいて制御する点で、上述した第１の実施形態に係る油圧制御装置１０と異なる。
【００４０】
図４は、本実施形態の油圧制御装置１０−２の構成の一例を示すブロック図である。油圧制御装置１０−２は、上述した演算部１００及び記憶部２００に代えて、演算部１００−２及び記憶部２００−２を備える。
演算部１００−２は、上述した演算部１００が備える各部に加えて、偏差算出部１３０を備える。また、演算部１００−２は、上述した駆動電流算出部１２０に代えて、駆動電流算出部１２０−２を備える。記憶部２００−２は、上述した記憶部２００が備える各部に加えて、下限側油圧規格値記憶部２２０を備える。
【００４１】
下限側油圧規格値記憶部２２０には、下限側油圧規格データＤＳＰが記憶されている。この下限側油圧規格データＤＳＰの一例について、図５を参照して説明する。
【００４２】
図５は、本実施形態の下限側油圧規格データＤＳＰの一例を示す図である。下限側油圧規格値記憶部２２０には、電磁弁ＶのソレノイドＳＬを駆動する駆動電流Ｉの電流値と、この駆動電流Ｉが供給される場合の作動油ＯＩＬの油圧の下限側油圧規格値Ｐｓとが対応付けられて下限側油圧規格データＤＳＰとして記憶されている。下限側油圧規格データＤＳＰは、電磁弁Ｖの駆動電流Ｉと作動油ＯＩＬの油圧の下限側油圧規格値Ｐｓとの関係を示す。
【００４３】
ここで、下限側油圧規格値Ｐｓとは、電磁弁Ｖの設計規格値として管理される値である。この下限側油圧規格値Ｐｓは、電磁弁Ｖに所定の電流値の駆動電流Ｉが供給された場合に、電磁弁Ｖを介して自動変速機ＴＭに供給される作動油ＯＩＬの圧力、すなわち供給圧の下限値を示す。
【００４４】
具体的な一例として、下限側油圧規格値記憶部２２０には、駆動電流Ｉ＝２００［ｍＡ］と、下限側油圧規格値Ｐｓ＝４０００［ｋＰａ］とが対応付けられて、下限側油圧規格データＤＳＰとして記憶されている。また、油圧特性データ記憶部２１０には、駆動電流Ｉ＝６００［ｍＡ］と下限側油圧規格値Ｐｓ＝１０００［ｋＰａ］とが、駆動電流Ｉ＝８００［ｍＡ］と下限側油圧規格値Ｐｓ＝３００［ｋＰａ］とが、駆動電流Ｉ＝１０００［ｍＡ］と下限側油圧規格値Ｐｓ＝１００［ｋＰａ］とが、それぞれ対応付けられて、下限側油圧規格データＤＳＰとして記憶されている。
【００４５】
偏差算出部１３０は、自動変速機ＴＭの下限側油圧規格データＤＳＰと、油圧特性データＤＩＰとの偏差ＤＳＩを算出する。この偏差算出部１３０が算出する偏差ＤＳＩについて説明する。
【００４６】
上述したように、電磁弁Ｖの油圧特性データＤＩＰは、電磁弁Ｖの組み立て工場での出荷検査などにおいて、電磁弁Ｖの個体ごとに取得される。より具体的には、駆動電流Ｉ１が供給された場合の、電磁弁Ｖから自動変速機ＴＭに供給される作動油ＯＩＬの供給圧が、検査時計測圧Ｐｃ１として計測される。計測された検査時計測圧Ｐｃ１は、駆動電流Ｉ１の電流値に対応付けられて、油圧特性データＤＩＰとして記録される。次に、駆動電流Ｉ１とは電流値が異なる駆動電流Ｉ２について、駆動電流Ｉ２が供給された場合の電磁弁Ｖから自動変速機ＴＭに供給される作動油ＯＩＬの供給圧が、検査時計測圧Ｐｃ２として計測される。計測された検査時計測圧Ｐｃ２は、駆動電流Ｉ２の電流値に対応付けられて、油圧特性データＤＩＰとして記録される。
【００４７】
ここで、電磁弁Ｖの工場での出荷検査などにおいて、電磁弁Ｖは、油圧特性データＤＩＰが示す供給圧が、下限側油圧規格値Ｐｓを下回らないことを合格基準にして、電磁弁Ｖの個体毎に検査される。より具体的には、電磁弁Ｖには、駆動電流Ｉ１に対する検査時計測圧Ｐｃ１の下限値である下限側油圧規格値Ｐｓ１と、駆動電流Ｉ２に対する検査時計測圧Ｐｃ２の下限値である下限側油圧規格値Ｐｓ２とが予め定められている。
電磁弁Ｖの個体によっては、所定の電流値の駆動電流Ｉ１を供給した場合に、自動変速機ＴＭに供給される作動油ＯＩＬの供給圧が下限側油圧規格値Ｐｓ１を下回る場合がある。例えば、組み立て不良が生じた電磁弁Ｖは、作動油ＯＩＬの供給圧が下限側油圧規格値Ｐｓを下回る場合がある。電磁弁Ｖから自動変速機ＴＭに供給される作動油ＯＩＬの供給圧が下限側油圧規格値Ｐｓを下回ると、自動変速機ＴＭが正常に動作しない場合がある。
そこで、電磁弁Ｖの工場での出荷検査において、電磁弁Ｖのある個体について作動油ＯＩＬの供給圧が下限側油圧規格値Ｐｓを下回る場合には、その個体を不良品として管理し、出荷を停止する等の措置を行う。
すなわち、車両に組み付けられる電磁弁Ｖの個体は、いずれの個体も下限側油圧規格値Ｐｓの検査を合格している。つまり、車両に組み付けられる電磁弁Ｖの個体は、いずれの個体も作動油ＯＩＬの供給圧が下限側油圧規格値Ｐｓを上回る。作動油ＯＩＬの供給圧が下限側油圧規格値Ｐｓをどの程度上回るかは、電磁弁Ｖの個体毎に程度のばらつきがある。
【００４８】
作動油ＯＩＬの供給圧が下限側油圧規格値Ｐｓにより近い場合には、下限側油圧規格値Ｐｓを大きく上回る場合に比べて、自動変速機ＴＭに供給される作動油ＯＩＬの供給圧が低い。自動変速機ＴＭは、プライマリプーリＰＰとベルトＶＴとの間、及びベルトＶＴとセカンダリプーリＳＰとの間において摩擦が生じる。この摩擦は、自動変速機ＴＭに供給される作動油ＯＩＬの供給圧が高いほど大きくなる。この摩擦が大きい場合には、摩擦が少ない場合に比べて自動変速機ＴＭでの回転力伝達ロスが大きくなり、結果的に車両の燃費が悪化する。したがって、車両の燃費を向上させるためには、自動変速機ＴＭに供給される作動油ＯＩＬの供給圧は、下限側油圧規格値Ｐｓを大きく上回る場合に比べ下限側油圧規格値Ｐｓに近いほうが好ましい。
【００４９】
ここで、偏差算出部１３０が算出する偏差ＤＳＩとは、油圧特性データＤＩＰと、下限側油圧規格データＤＳＰとの差である。すなわち、偏差ＤＳＩとは、電磁弁Ｖの個体の供給圧が下限側油圧規格値Ｐｓをどの程度上回るのかを示す値である。
偏差算出部１３０は、電磁弁Ｖの個体ごとに油圧特性データ記憶部２１０に記憶されている当該個体の油圧特性データＤＩＰと、下限側油圧規格データＤＳＰとの偏差を、偏差ＤＳＩとして算出する。
【００５０】
なお、油圧特性データＤＩＰが電磁弁Ｖの経年変化に応じて更新される場合がある。この場合には、偏差算出部１３０は、更新された油圧特性データＤＩＰに基づいて、偏差ＤＳＩを算出する。またこの場合、偏差算出部１３０は、駆動電流算出部１２０−２が駆動電流Ｉを算出する毎に更新された油圧特性データＤＩＰを参照して、偏差ＤＳＩを算出してもよい。つまり、偏差算出部１３０は、リアルタイム処理によって偏差ＤＳＩを算出してもよい。このように構成することにより、偏差算出部１３０は、車両の経年変化に応じて変化する電磁弁Ｖの油圧特性に基づいて偏差ＤＳＩを算出することができるため、偏差ＤＳＩの算出精度の低下を抑止することができる。
【００５１】
駆動電流算出部１２０−２は、偏差算出部１３０が算出する偏差ＤＳＩに基づいて駆動電流Ｉを算出する点において、上述した駆動電流算出部１２０と異なる。具体的には、駆動電流算出部１２０−２は、油圧センサＰＳが故障状態でない場合には、上述した算出手順（１）と同様にして、駆動電流Ｉを算出する。また、駆動電流算出部１２０−２は、油圧センサＰＳが故障状態である場合には、算出手順（２−２）によって駆動電流Ｉを算出する。
【００５２】
［駆動電流Ｉの算出手順（２−２）］
駆動電流算出部１２０−２は、上位ユニット２０から供給される油圧の目標値ＴＧＴと、油圧特性データ記憶部２１０に記憶されている油圧特性データＤＩＰと、偏差算出部１３０が算出する偏差ＤＳＩとに基づいて、駆動電流Ｉを算出する。具体的には、駆動電流算出部１２０−２は、上位ユニット２０から油圧の目標値ＴＧＴを取得する。駆動電流算出部１２０−２は、油圧特性データ記憶部２１０から、油圧特性データＤＩＰを取得する。駆動電流算出部１２０−２は、偏差算出部１３０から偏差ＤＳＩを取得する。この偏差ＤＳＩは、上述したように、電磁弁Ｖの油圧特性データＤＩＰと、下限側油圧規格データＤＳＰとの偏差である。
駆動電流算出部１２０−２は、取得した目標値ＴＧＴに対応する駆動電流Ｉの電流値を、油圧特性データＤＩＰのグラフに基づいて算出する。
【００５３】
駆動電流算出部１２０−２は、算出した駆動電流Ｉを、偏差ＤＳＩによって補正する。具体的には、駆動電流算出部１２０−２は、算出した駆動電流Ｉに対応する下限側油圧規格値Ｐｓを、下限側油圧規格データＤＳＰに基づいて算出する。駆動電流算出部１２０−２は、算出した下限側油圧規格値Ｐｓと、油圧特性データＤＩＰとに基づいて、下限側油圧規格値Ｐｓに対応する補正後の駆動電流Ｉを算出する。
換言すれば、駆動電流算出部１２０−２は、自動変速機ＴＭの下限側油圧規格データＤＳＰと油圧特性データＤＩＰとの圧力偏差に基づいて、駆動電流Ｉを算出する。
【００５４】
［油圧制御装置１０−２の動作］
次に、図６を参照して、油圧制御装置１０−２の動作について説明する。
図６は、本実施形態の油圧制御装置１０−２の動作の一例を示す図である。なお、図６に示す動作の各ステップは、図３に示すステップＳ８０の具体的な動作の一例を示す。
【００５５】
［（１）偏差ΔＰｃの算出］
（ステップＳ８０１０）駆動電流算出部１２０−２は、油圧特性データ記憶部２１０に記憶される油圧特性データＤＩＰを参照して、駆動電流Ｉ２に対応する使用初期油圧ＰＩ２を検査時計測圧Ｐｃ２として取得する。具体的な一例として、図２に示す油圧特性データＤＩＰにおいて、駆動電流Ｉ２＝１０００［ｍＡ］である場合には、使用初期油圧ＰＩ２＝２００［ｋＰａ］である。この場合、駆動電流算出部１２０−２は、駆動電流Ｉ２＝１０００［ｍＡ］に対応する使用初期油圧ＰＩ２＝２００［ｋＰａ］を検査時計測圧Ｐｃ２として取得する。
【００５６】
（ステップＳ８０２０）駆動電流算出部１２０−２は、油圧特性データ記憶部２１０に記憶される油圧特性データＤＩＰを参照して、駆動電流Ｉ１に対応する使用初期油圧ＰＩ１を検査時計測圧Ｐｃ１として取得する。具体的な一例として、図２に示す油圧特性データＤＩＰにおいて、駆動電流Ｉ１＝２００［ｍＡ］である場合には、使用初期油圧ＰＩ１＝４５００［ｋＰａ］である。この場合、駆動電流算出部１２０−２は、駆動電流Ｉ１＝２００［ｍＡ］に対応する使用初期油圧ＰＩ１＝４５００［ｋＰａ］を検査時計測圧Ｐｃ１として取得する。
【００５７】
（ステップＳ８０３０）駆動電流算出部１２０−２は、ステップＳ８０１０において取得された駆動電流Ｉ２及び検査時計測圧Ｐｃ２と、ステップＳ８０２０において取得された駆動電流Ｉ１及び検査時計測圧Ｐｃ１とに基づいて、駆動電流−油圧特性曲線偏差Δの傾きを算出する。以下の説明において、駆動電流−油圧特性曲線ＣＣ１の傾きを「偏差ΔＰｃ」とも記載する。
【００５８】
ここで、駆動電流Ｉ１の電流値と、上述した駆動電流Ｉ２の電流値とは互いに異なる値である。つまり、ステップＳ８０１０からステップＳ８０３０において、駆動電流算出部１２０−２は、駆動電流Ｉの電流値が互いに異なる２点についての駆動電流−油圧特性を取得して、偏差ΔＰｃを算出する。この駆動電流Ｉと、作動油ＯＩＬの油圧との関係の一例について、図７に示す。
【００５９】
図７は、本実施形態の駆動電流Ｉと作動油ＯＩＬの油圧との関係の一例を示す図である。油圧特性データ記憶部２１０に記憶される油圧特性データＤＩＰに基づいて算出される駆動電流−油圧特性の一例を、駆動電流−油圧特性曲線ＣＣ１に示す。この駆動電流−油圧特性曲線ＣＣ１は、油圧特性データ記憶部２１０に記憶される油圧特性データＤＩＰが直線補間された線分である。
【００６０】
なお、この一例では、駆動電流−油圧特性曲線ＣＣ１が、油圧特性データＤＩＰが直線補間された線分である場合について説明するがこれに限られず、２次曲線や更に高次の曲線によって補間されていてもよい。駆動電流算出部１２０−２は、この駆動電流−油圧特性曲線ＣＣ１の傾きを算出することにより、駆動電流Ｉの補正を行う。
【００６１】
より具体的には、ステップＳ８０１０において、駆動電流算出部１２０−２は、油圧特性データＤＩＰを参照して、駆動電流Ｉ２と検査時計測圧Ｐｃ２との交点Ｑｃ２を算出する。
ステップＳ８０２０において、駆動電流算出部１２０−２は、油圧特性データＤＩＰを参照して、駆動電流Ｉ１と検査時計測圧Ｐｃ１との交点Ｑｃ１を算出する。
ステップＳ８０３０において、駆動電流算出部１２０−２は、交点Ｑｃ２と交点Ｑｃ１とを直線補間して駆動電流−油圧特性曲線ＣＣ１を求め、この駆動電流−油圧特性曲線ＣＣ１の傾き、すなわち偏差ΔＰｃを算出する。
【００６２】
［（２）調圧点における圧力偏差ΔＰ２の算出］
（ステップＳ８０４０）図６に戻り、駆動電流算出部１２０−２は、下限側油圧規格値記憶部２２０に記憶されている下限側油圧規格データＤＳＰを参照して、駆動電流Ｉ２に対応する下限側油圧規格値Ｐｓ２を取得する。本実施形態の具体例では、図５に示すように、駆動電流Ｉ２＝１０００［ｍＡ］には、下限側油圧規格値Ｐｓ２＝１００［ｋＰａ］が対応する。この具体例の場合、駆動電流算出部１２０−２は、駆動電流Ｉ２＝１０００［ｍＡ］に対応する下限側油圧規格値Ｐｓ２＝１００［ｋＰａ］を取得する。
【００６３】
（ステップＳ８０５０）駆動電流算出部１２０−２は、油圧特性データ記憶部２１０に記憶されている油圧特性データＤＩＰを参照して、駆動電流Ｉ２に対応する検査時計測圧Ｐｃ２を取得する。本実施形態の具体例では、図２に示すように、駆動電流Ｉ２＝１０００［ｍＡ］には、検査時計測圧Ｐｃ２＝２００［ｋＰａ］が対応する。この具体例の場合、駆動電流算出部１２０−２は、駆動電流Ｉ２＝１０００［ｍＡ］に対応する検査時計測圧Ｐｃ２＝２００［ｋＰａ］を取得する。
【００６４】
（ステップＳ８０６０）駆動電流算出部１２０−２は、ステップＳ８０５０において取得された下限側油圧規格値Ｐｓ２と、ステップＳ８０６０において取得された検査時計測圧Ｐｃ２との圧力偏差ΔＰ２を算出する。この具体例では、駆動電流算出部１２０−２は、下限側油圧規格値Ｐｓ２＝１００［ｋＰａ］と、検査時計測圧Ｐｃ２＝２００［ｋＰａ］との圧力偏差ΔＰ２を算出する。
ここで、圧力偏差ΔＰ２とは、調圧点における下限側油圧規格値Ｐｓと検査時計測圧Ｐｃとの圧力差である。調圧点とは、駆動電流算出部１２０−２が、駆動電流−油圧特性曲線に基づいて駆動電流Ｉの電流値の補正を行う場合の基準点である
駆動電流算出部１２０−２は、図７に示す一例では、駆動電流Ｉ２と下限側油圧規格値Ｐｓ２との交点Ｑｓ２の座標、及び駆動電流Ｉ２と検査時計測圧Ｐｃ２との交点Ｑｃ２とに基づいて、圧力偏差ΔＰ２を算出する。この場合、調圧点とは、交点Ｑｃ２である。
すなわち、駆動電流算出部１２０−２は、ステップＳ８０４０からステップＳ８０６０において、調圧点における圧力偏差ΔＰ２を算出する。
【００６５】
［（３）調圧点における駆動電流Ｉの補正］
（ステップＳ８０７０）駆動電流算出部１２０−２は、ステップＳ８０６０において算出された圧力偏差ΔＰ２が所定範囲±ｄの範囲内であるか否かを判定する。駆動電流算出部１２０−２は、圧力偏差ΔＰ２が所定範囲±ｄの範囲内であると判定した場合（ステップＳ８０７０；ＹＥＳ）には、処理をステップＳ８０９０に進める。駆動電流算出部１２０−２は、圧力偏差ΔＰ２が所定範囲±ｄの範囲内でないと判定した場合（ステップＳ８０７０；ＮＯ）には、処理をステップＳ８０８０に進める。
【００６６】
（ステップＳ８０８０）駆動電流算出部１２０−２は、ステップＳ８０６０において算出された圧力偏差ΔＰ２に相当する電流値を、駆動電流Ｉ２に対して加算することにより補正する。具体的には、駆動電流算出部１２０−２は、下限側油圧規格値Ｐｓ２と駆動電流−油圧特性曲線ＣＣ１との交点Ｑｃ３を算出する。駆動電流算出部１２０−２は、算出した交点Ｑｃ３における駆動電流Ｉ２＋δと、交点Ｑｃ２における駆動電流Ｉ２との電流値の差、すなわちδを、圧力偏差ΔＰ２に相当する電流値として算出する。駆動電流算出部１２０−２は、算出した圧力偏差ΔＰ２に相当する電流値δを、駆動電流Ｉ２に対して加算することにより、駆動電流Ｉ２＋δを補正後の駆動電流Ｉとして算出する。
【００６７】
（ステップＳ８０９０）駆動電流算出部１２０−２は、下限側油圧規格値記憶部２２０に記憶されている下限側油圧規格データＤＳＰを取得し、取得した下限側油圧規格データＤＳＰに基づいて、駆動電流−下限側油圧規格特性曲線ＣＣ２の傾きΔＰ０を算出する。
【００６８】
（ステップＳ８１００）駆動電流算出部１２０−２は、ステップＳ８０９０において算出された駆動電流−下限側油圧規格特性曲線ＣＣ２の傾きΔＰ０と、ステップＳ８０３０において算出された偏差ΔＰｃとの差、すなわち傾き差ΔΔＰ０を算出する。
【００６９】
（ステップＳ８１１０）駆動電流算出部１２０−２は、ステップＳ８１００において算出された傾き差ΔΔＰ０が所定範囲±ｄｄの範囲内であるか否かを判定する。駆動電流算出部１２０−２は、傾き差ΔΔＰ０が所定範囲±ｄｄの範囲内であると判定した場合（ステップＳ８１１０；ＹＥＳ）には、処理を終了する。駆動電流算出部１２０−２は、傾き差ΔΔＰ０が所定範囲±ｄｄの範囲内でないと判定した場合（ステップＳ８１１０；ＮＯ）には、処理をステップＳ８１２０に進める。
【００７０】
（ステップＳ８１２０）駆動電流算出部１２０−２は、ステップＳ８０６０において算出された傾き差ΔΔＰ０に相当する電流値を、駆動電流Ｉに対して加算することにより補正する。具体的な一例として、駆動電流算出部１２０−２が、図７に示す駆動電流Ｉ１を補正する場合について説明する。
【００７１】
駆動電流算出部１２０−２は、駆動電流Ｉ１を補正前の駆動電流Ｉとして算出する。この駆動電流Ｉ１が電磁弁Ｖに供給された場合、電磁弁Ｖが自動変速機ＴＭに供給するＯＩＬの供給圧は、駆動電流−油圧特性曲線ＣＣ１において駆動電流Ｉ１に対応する圧力、すなわち検査時計測圧Ｐｃ１である。
駆動電流算出部１２０−２は、駆動電流−下限側油圧規格特性曲線ＣＣ２を参照して、駆動電流Ｉ１と、駆動電流−下限側油圧規格特性曲線ＣＣ２との交点Ｑｓ１を算出することにより、下限側油圧規格値Ｐｓ１を算出する。次に、駆動電流算出部１２０−２は、下限側油圧規格値Ｐｓ１と、駆動電流−油圧特性曲線ＣＣ１との交点Ｑｃ１−２を算出することにより、駆動電流Ｉ１−２を算出する。
つまり、駆動電流算出部１２０−２は、電磁弁Ｖに駆動電流Ｉ１が供給された場合の検査時計測圧Ｐｃ１と、駆動電流Ｉ１の下限側油圧規格値Ｐｓ１との偏差ΔＰ１に基づいて、駆動電流Ｉ１の補正値ΔＩ１を算出する。
【００７２】
以上説明したように、駆動電流算出部１２０−２は、下限側油圧規格値記憶部２２０に記憶されている下限側油圧規格値Ｐｓ１に基づいて、駆動電流Ｉ１を補正する。この下限側油圧規格値Ｐｓ１は、検査時計測圧Ｐｃ１に比べて圧力が低い。つまり、駆動電流算出部１２０−２は、駆動電流Ｉ１を補正することにより、電磁弁Ｖが自動変速機ＴＭに供給する作動油ＯＩＬの供給圧を低減する。
【００７３】
従来技術では、油圧センサＰＳに故障が発生して油圧フィードバック制御ができない場合には、オープンループ制御が行われる場合があった。この従来技術において、オープンループ制御を行う場合に、自動変速機ＴＭに供給される作動油ＯＩＬの供給圧をどの程度まで低減させることが可能か否かを判定することができなかった。したがって、この従来技術においては、油圧センサＰＳに故障が発生した場合に、電磁弁Ｖが自動変速機ＴＭに供給する作動油ＯＩＬの供給圧を低減することができなかった。このため、従来技術によると、油圧センサＰＳに故障が発生した場合に、車両の燃費低下を抑止することができないという問題があった。
【００７４】
本実施形態の油圧制御装置１０−２は、下限側油圧規格データＤＳＰに基づいて、駆動電流Ｉ１を補正するため、電磁弁Ｖが自動変速機ＴＭに供給する作動油ＯＩＬの供給圧を、規格値下限まで低減することができる。つまり、本実施形態の１０−２によれば、油圧センサＰＳに故障が発生した場合に、車両の燃費低下を抑止することができる。
【００７５】
なお、上記説明した各実施形態及びその変形例は、相互に矛盾しない範囲内において、構成を適宜組み合わせることができる。
【００７６】
また、上述の各装置は内部にコンピュータを有している。そして、上述した各装置の各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしてもよい。
【００７７】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。
さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１０、１０−２…油圧制御装置、２０…上位ユニット、３０…油圧供給部、１００、１００−２…演算部、１１０…油圧センサ故障判定部、１２０、１２０−２…駆動電流算出部、１３０…偏差算出部、２００、２００−２…記憶部、２１０…油圧特性データ記憶部、２２０…下限側油圧規格値記憶部、Ｐ…オイルポンプ、ＯＰ…オイルパン、ＨＰ…作動油配管、Ｖ…電磁弁、ＳＬ…ソレノイド、ＯＩＬ…作動油、ＴＭ…自動変速機、ＰＳ…油圧センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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