(57)【要約】【課題】差動装置において、第１カバーのカバー本体より軸方向に延出して差動ギヤの背面を支持する凸部の支持剛性を、入力部材を利用した簡単な構造で高められるようにし、これにより、カバー本体及び凸部を軽量・薄肉化しても、差動ギヤからの遠心力に凸部を十分に対抗可能として、差動装置の軽量化及び軸方向幅狭化を図る。【解決手段】差動装置Ｄにおいて、第１カバー１１は、入力部材１３に結合されるカバー本体１１ｍと、カバー本体１１ｍより軸方向内方側に延出して複数の差動ギヤ２１の背面２１ｆをそれぞれ支持する複数の凸部１１ｔとを有し、各々の凸部１１ｔは、カバー本体１１ｍから軸方向に離間した位置で入力部材１３の内周面に当接する入力部材当接部１１ｔｏｔを有する。【選択図】  図１
2018146066.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力部材（１３）と、前記入力部材（１３）の径方向内方に配置されて該入力部材（１３）に対し自転可能であり且つ該入力部材（１３）と共に公転可能である複数の差動ギヤ（２１）と、前記複数の差動ギヤ（２１）に対して軸方向両側から噛合する一対の出力ギヤ（２２，２３）と、一方の前記出力ギヤ（２２）の背面（２２ｆ）を回転可能に支持する第１カバー（１１）とを備えた差動装置において、
前記第１カバー（１１）は、前記入力部材（１３）に結合されるカバー本体（１１ｍ）と、前記カバー本体（１１ｍ）より軸方向内方側に延出して前記複数の差動ギヤ（２１）の背面（２１ｆ）をそれぞれ支持する複数の凸部（１１ｔ）とを有し、
各々の前記凸部（１１ｔ）は、前記カバー本体（１１ｍ）から軸方向に離間した位置で前記入力部材（１３）の内周面に当接する入力部材当接部（１１ｔｏｔ，１１ｔｏｔ′）を有することを特徴とする、差動装置。
【請求項２】
前記凸部（１１ｔ）の、径方向で外向きの外側面（１１ｔｏ）は、前記カバー本体（１１ｍ）から軸方向に離間した位置において、径方向外方側に突出して前記入力部材（１３）の内周面に先端が当接する突壁部（１１ｔｏｔ）を有しており、前記突壁部（１１ｔｏｔ）が前記入力部材当接部を構成していることを特徴とする、請求項１に記載の差動装置。
【請求項３】
前記入力部材（１３）及び前記第１カバー（１１）間を結合する結合手段（１９）と、他方の前記出力ギヤ（２３）の背面（２３ｆ）を回転可能に支持する第２カバー（１２）とを更に備え、
前記入力部材（１３）は、前記第１カバー（１１）との間で前記第２カバー（１２）の一部を軸方向に挟む第２カバー支持部（１３ｔ）を有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の差動装置。
【請求項４】
複数の差動ギヤ（２１）と、前記複数の差動ギヤ（２１）に対して軸方向両側から噛合する一対の出力ギヤ（２２，２３）と、一方の前記出力ギヤ（２２）の背面（２２ｆ）を回転可能に支持する第１カバー（１１′）と、他方の前記出力ギヤ（２３）の背面（２３ｆ）を回転可能に支持する第２カバー（１２′）とを備え、前記差動ギヤ（２１）が前記第１カバー（１１′）に対し自転可能であり且つ該第１カバー（１１′）と共に公転可能である差動装置において、
前記第１カバー（１１′）は、前記一方の前記出力ギヤ（２２）の背面（２２ｆ）を覆うカバー本体（１１ｍ）と、前記カバー本体（１１ｍ）より軸方向内方側に延出して前記複数の差動ギヤ（２１）の背面（２１ｆ）をそれぞれ支持する複数の凸部（１１ｔ）とを有し、
前記第２カバー（１２′）は、各々の前記凸部（１１ｔ）の、前記カバー本体（１１ｍ）から軸方向に離間した部分（１１ｔａ）と係合して該部分（１１ｔａ）の径方向外方側への変位を規制する凸部係合面（１２ｔｉ）を有することを特徴とする、差動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の差動ギヤ（ピニオンギヤ）と、複数の差動ギヤに対して軸方向両側から噛合する一対の出力ギヤ（サイドギヤ）とを備える差動装置に関する。
【０００２】
尚、本発明及び本明細書において、「軸方向」とは出力ギヤ（サイドギヤ）の軸方向をいい、また「径方向」とは出力ギヤ（サイドギヤ）の径方向をいう。また、出力ギヤ（サイドギヤ）の「背面」とは、出力ギヤ（サイドギヤ）の回転軸線に沿う方向で外方側の端面をいい、更に差動ギヤ（ピニオンギヤ）の「背面」とは、差動ギヤ（ピニオンギヤ）の回転軸線に沿う方向で外方側の端面をいう。
【背景技術】
【０００３】
上記差動装置としては、例えば、動力源が入力される入力部材（リングギヤ）内周のフランジ状の支持壁部より、複数の差動ギヤの背面を各々支持する複数の凸部を軸方向一方側に一体に延出させる構造が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】韓国特許出願公開第1020120001173 号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来構造では、差動ギヤの背面を支持する上記凸部により、入力部材の回転時に差動ギヤに生じる遠心力を受け止めさせている。
【０００６】
ところが凸部は、入力部材の上記支持壁部に片持ち支持されており、両持ち構造の場合よりも支持剛性が低いことから、上記遠心力に十分に対抗しつつ凸部の軽量・薄肉化を図ることは困難である。また、凸部が上記のように片持ち支持されることに関係して、凸部と支持壁部との接続部には、凸部に上記遠心力が作用することで応力集中が生じ易くなる。そのため、凸部のみならず、支持壁部も頑丈、厚肉に形成する必要があるので、差動装置を軽量化し且つ軸方向幅狭化する上で不利になる。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、一方の出力ギヤの背面を支持する第１カバーに、複数の差動ギヤの背面を個別に支持する複数の凸部を設けた差動装置において、簡単な構造で上記のような問題を解決可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、入力部材と、前記入力部材の径方向内方に配置されて該入力部材に対し自転可能であり且つ該入力部材と共に公転可能である複数の差動ギヤと、前記複数の差動ギヤに対して軸方向両側から噛合する一対の出力ギヤと、一方の前記出力ギヤの背面を回転可能に支持する第１カバーとを備えた差動装置において、前記第１カバーは、前記入力部材に結合されるカバー本体と、前記カバー本体より軸方向内方側に延出して前記複数の差動ギヤの背面をそれぞれ支持する複数の凸部とを有し、各々の前記凸部は、前記カバー本体から軸方向に離間した位置で前記入力部材の内周面に当接する入力部材当接部を有することを第１の特徴とする。
【０００９】
また本発明は、第１の特徴に加えて、前記凸部の、径方向で外向きの外側面は、前記カバー本体から軸方向に離間した位置において、径方向外方側に突出して前記入力部材の内周面に先端が当接する突壁部を有しており、前記突壁部が前記入力部材当接部を構成していることを第２の特徴とする。
【００１０】
また本発明は、第１又は第２の特徴に加えて、前記入力部材及び前記第１カバー間を結合する結合手段と、他方の前記出力ギヤの背面を回転可能に支持する第２カバーとを更に備え、前記入力部材は、前記第１カバーとの間で前記第２カバーの一部を軸方向に挟む第２カバー支持部を有することを第３の特徴とする。
【００１１】
また本発明は、複数の差動ギヤと、前記複数の差動ギヤに対して軸方向両側から噛合する一対の出力ギヤと、一方の前記出力ギヤの背面を回転可能に支持する第１カバーと、他方の前記出力ギヤの背面を回転可能に支持する第２カバーとを備え、前記差動ギヤが前記第１カバーに対し自転可能であり且つ該第１カバーと共に公転可能である差動装置において、前記第１カバーは、前記一方の前記出力ギヤの背面を覆うカバー本体と、前記カバー本体より軸方向内方側に延出して前記複数の差動ギヤの背面をそれぞれ支持する複数の凸部とを有し、前記第２カバーは、各々の前記凸部の、前記カバー本体から軸方向に離間した部分と係合して該部分の径方向外方側への変位を規制する凸部係合面を有することを第４の特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の第１の特徴によれば、第１カバーのカバー本体より軸方向内方側に延出して差動ギヤの背面を支持する凸部が、カバー本体から軸方向に離間した位置で入力部材の内周面に当接する入力部材当接部を有するので、凸部に対する軸方向の支持スパンが入力部材により延ばされ、凸部の支持剛性が、入力部材を利用した簡単な構造で高められる。これにより、凸部と、凸部を片持ち支持するカバー本体とを軽量・薄肉化しても、凸部は、差動ギヤからの遠心力に十分に対抗可能となるから、差動装置の軽量化及び軸方向幅狭化に寄与することができる。
【００１３】
また第２の特徴によれば、入力部材当接部は、凸部の外側面より径方向外方側に突出する突壁部で構成されるので、このような突壁部を設けないで凸部の外側面全面を入力部材内周面に当接させる場合よりも、凸部外側面の精度管理が容易であり、また、このような突壁部に代えて入力部材内周面に環状の突壁部を設ける場合よりも、入力部材の軽量化が図られ、差動装置の更なる軽量化に寄与することができる。
【００１４】
また第３の特徴によれば、入力部材及び第１カバー間を結合する結合手段を備え、入力部材は、第１カバーとの間で第２カバーの一部を軸方向に挟む第２カバー支持部を有するので、結合手段で入力部材及び第１カバー間を単に結合するだけで、第２カバーを入力部材に同時に固定可能となって、全体としてカバー結合構造の簡素化が図られ、差動装置の更なる軽量化及び軸方向幅狭化に寄与することができる。
【００１５】
また第４の特徴によれば、第１カバーが、第１カバーのカバー本体より軸方向内方側に延出して差動ギヤの背面を支持する凸部を有し、第２カバーが、凸部の、上記カバー本体から軸方向に離間した部分と係合して該部分の径方向外方側への変位を規制する凸部係合面を有するので、凸部に対する軸方向の支持スパンが第２カバーにより延ばされ、凸部の支持剛性が、第２カバーを利用した簡単な構造で高められる。これにより、凸部と、凸部を片持ち支持するカバー本体とを軽量・薄肉化しても、凸部は、差動ギヤからの遠心力に十分に対抗可能となるから、差動装置の軽量化及び軸方向幅狭化に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態に係る差動装置の全体縦断面図（図２の１−１線断面図）
【図２】第１実施形態に係る差動装置の全体横断面図（図１の２−２線断面図）
【図３】（Ａ）は、図１の３Ａ矢視部拡大図、（Ｂ）は、図３（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図
【図４】（Ａ）は、第２実施形態に係る差動装置の要部拡大縦断面図（図３（Ａ）対応図）、（Ｂ）は、図４（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図
【図５】第３実施形態に係る差動装置の要部拡大縦断面図（図３（Ａ）対応図）
【図６】第４実施形態に係る差動装置の要部拡大縦断面図（図５対応図）
【図７】第５実施形態に係る差動装置の要部拡大縦断面図（図３（Ａ）対応図）
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施形態を添付図面に基づいて以下に説明する。
【００１８】
先ず、第１実施形態を示す図１〜図３において、自動車のミッションケース１０内には、図示しない変速装置と共に差動装置Ｄが収容される。この差動装置Ｄは、第１軸線Ｘ１を回転軸線とするデフケースＤＣと、デフケースＤＣに内蔵される差動ギヤ機構ＤＧとを備える。
【００１９】
先ず、デフケースＤＣについて説明する。デフケースＤＣは、例えば左右一対の扁平な第１，第２カバー１１，１２と、第１，第２カバー１１，１２の外周部が各々結合されるリングギヤ１３とを備える。
【００２０】
リングギヤ１３は、第１軸線Ｘ１回りの円筒状に形成されており、外周部にはドリブンギヤ部１３ｍｇが一体に設けられる。そして、ドリブンギヤ部１３ｍｇが、動力源（例えばエンジン）に連なる変速装置の出力部、例えばドライブギヤ１４と噛合することで、リングギヤ１３は、動力源からの回転駆動力を受ける。而して、リングギヤ１３は、入力部材の一例である。
【００２１】
第１，第２カバー１１，１２は、各々円板状に形成される第１，第２カバー本体１１ｍ，１２ｍと、第１，第２カバー本体１１ｍ，１２ｍの外面中央部に一体に突設された軸方向外向きの第１，第２ボス１１ｂ，１２ｂとをそれぞれ備える。デフケースＤＣは、第１，第２ボス１１ｂ，１２ｂにおいてミッションケース１０に軸受１５，１６を介して第１軸線Ｘ１回りに回転自在に支承される。
【００２２】
第１，第２カバー本体１１ｍ，１２ｍは、各々の外周端部１１ｍｅ，１２ｍｅがリングギヤ１３の内周面に軸方向に間隔をおいて嵌合、固定される。リングギヤ１３の、外周端部１１ｍｅ，１２ｍｅへの固定手段として、本実施形態では溶接ｗが採用されるが、その他の適当な固定手段、例えばボルト止め、圧入、カシメ、接着等の固定手段を用いてもよい。
【００２３】
また第１カバー１１のカバー本体、即ち第１カバー本体１１ｍには、第１カバー本体１１ｍの内側面（即ち第２カバー１２との対向面）の外周部より軸方向内方側に延出する複数の凸部１１ｔが互いに周方向に間隔をおいて一体に連設される。本実施形態において、凸部１１ｔは、第１軸線Ｘ１と直交する第２軸線Ｘ２上において一対、配設されており、後述する一対のピニオンギヤ２１の背面２１ｆをそれぞれ回転自在に支持する。
【００２４】
次に差動ギヤ機構ＤＧについて説明する。差動ギヤ機構ＤＧは、例えば、第２軸線Ｘ２上に在ってデフケースＤＣの中心Ｏを通るようにデフケースＤＣに保持されるピニオン支持軸２０と、ピニオン支持軸２０に回転自在に嵌合、支持される一対のピニオンギヤ２１と、各ピニオンギヤ２１を軸方向両側から挟むように配置されて各ピニオンギヤ２１と噛合する一対のサイドギヤ２２，２３とを備える。ピニオンギヤ２１及びサイドギヤ２２，２３は、本実施形態では何れもベベルギヤより構成される。尚、ベベルギヤ以外のギヤ、例えば、サイドギヤ２２，２３の回転軸線と直交する平面に対し歯溝が平行なギヤとしてもよい。
【００２５】
ピニオン支持軸２０の両端部２０ａは、第１カバー１１の前記一対の凸部１１ｔを貫通してリングギヤ１３の内周面に当接している。これにより、ピニオン支持軸２０がデフケースＤＣに固定される。尚、ピニオン支持軸２０の両端部２０ａをリングギヤ１３の内周面に当接させないで、凸部１１ｔに適当な固定手段、例えば溶接、カシメ、止め輪、抜け止めピン等の固定手段を用いて固定してもよい。
【００２６】
一対のサイドギヤ２２，２３は、左右のカバー１１，１２の第１，第２ボス１１ｂ，１２ｂ内周に回転自在に嵌合、支持される軸部２２ｊ，２３ｊと、各軸部２２ｊ，２３ｊの軸方向内端部より径方向外方に張り出す、軸方向に扁平なギヤ本体部２２ｍ，２３ｍとを各々備える。ギヤ本体部２２ｍ，２３ｍの背面２２ｆ，２３ｆは、左右のカバー１１，１２の内側面にワッシャ２７を介して（又は直接に）回転自在に当接、支持される。またギヤ本体部２２ｍ，２３ｍの外周部の内側面には、ピニオンギヤ２１と噛合する歯部２２ｍｇ，２３ｍｇがそれぞれ形成される。
【００２７】
そして、各サイドギヤ２２，２３の軸部２２ｊ，２３ｊの内周面には、第１軸線Ｘ１上に並ぶ第１，第２駆動軸３１，３２の内端部がそれぞれスプライン嵌合される。また第１，第２駆動軸３１，３２の外端側は、図示しない左右の車軸にそれぞれ連動連結される。尚、第１，第２駆動軸３１，３２の中間部外周と、両駆動軸３１，３２が貫通するミッションケース１０の貫通孔１０ｈ，１０ｈ′との各間は、シール部材３３，３４でそれぞれシールされる。
【００２８】
而して、デフケースＤＣに入力される、動力源からの回転力は、ピニオン支持軸２０およびピニオンギヤ２１を介して一対のサイドギヤ２２，２３、更には第１，第２駆動軸３１，３２に伝達される。この場合、ピニオンギヤ２１は、ピニオン支持軸２０（デフケースＤＣ）に対して第２軸線Ｘ２回りに自転可能であると共に、ピニオン支持軸２０（デフケースＤＣ）と共に第１軸線Ｘ１回りに公転可能である。これにより、デフケースＤＣに入力された回転力が、ピニオンギヤ２１の差動回転を許容しつつ一対のサイドギヤ２２，２３（従って一対の駆動軸３１，３２）に分配、伝達されて、駆動軸３１，３２に連なる左右の車軸が回転駆動される。ピニオンギヤ２１は差動ギヤの一例であり、サイドギヤ２２，２３は出力ギヤの一例である。
【００２９】
ところでデフケースＤＣの第１カバー１１の凸部１１ｔは、ピニオンギヤ２１からのスラストを受け止めるギヤ受け部として機能するものであり、凸部１１ｔの、径方向内方側を向く内側面１１ｔｉには、ピニオンギヤ２１の背面２１ｆがワッシャ２６を介して回転自在に当接、支持される。そして、凸部１１ｔの内側面１１ｔｉと、ピニオンギヤ２１の背面２１ｆと、ワッシャ２６とは何れも、第２軸線Ｘ２上に中心を有する球面状に形成される。尚、必要に応じて、ワッシャ２６を省略し、凸部１１ｔの内側面１１ｔｉにピニオンギヤ２１の背面２１ｆを直接接触させるようにしてもよい。
【００３０】
また凸部１１ｔの、径方向外方側を向く外側面１１ｔｏは、凸部１１ｔの自由端部（図１，図３で右端部）を除く大部分が、リングギヤ１３の内周面に空隙１７を存して対面している。そして、凸部１１ｔの自由端部においては、外側面１１ｔｏより径方向外方側に隆起した突壁部１１ｔｏｔが一体に形成される。突壁部１１ｔｏｔは、先端面がリングギヤ１３の内周面に当接しており、これにより、凸部１１ｔの自由端部の径方向外方側への変位がリングギヤ１３により規制される。
【００３１】
また突壁部１１ｔｏｔは、図３（Ｂ）に明示されるように、概ね矩形の平板状に形成した凸部１１ｔの自由端縁に沿って延びている。従って、突壁部１１ｔｏｔは、凸部１１ｔの自由端部を自由端縁に沿う方向に広範囲に補強する補強リブとしても機能し、これにより、凸部１１ｔ（特に自由端部）の曲げ剛性が効果的に高められる。尚、突壁部１１ｔｏｔに形状・構成は、任意に選定可能であり、例えば、突壁部１１ｔｏｔを、凸部１１ｔの自由端部において、その自由端縁に沿う方向に間隔をおいて並ぶ複数の小突壁部より分割構成してもよい。
【００３２】
而して、突壁部１１ｔｏｔは、第１カバー本体１１ｍから軸方向に離間した位置でリングギヤ１３の内周面に当接する入力部材当接部の一例である。尚、上記空隙１７の特設によれば、凸部１１ｔの外側面１１ｔｏを全面に亘り精度よく加工しなくても、凸部１１ｔの自由端部（即ち突壁部１１ｔｏｔ）をリングギヤ１３の内周面に的確に当接させることが可能となり、コスト節減が図られる。
【００３３】
次に第１実施形態の作用を参照して説明する。
【００３４】
差動装置Ｄの組立てに当たっては、先ず、第１カバー１１内にサイドギヤ２２及びワッシャ２７、並びにピニオンギヤ２１及びワッシャ２６を装入し、次いで、ピニオン支持軸２０をピニオンギヤ２１、ワッシャ２６及び第１カバー１１の凸部１１ｔに嵌挿させる。しかる後に、第１カバー１１の外周端部にリングギヤ１３の内周面を嵌合させ、第１カバー１１（より具体的には第１カバー本体１１ｍ）及びリングギヤ１３間を溶接ｗすると共に、リングギヤ１３の内周面にピニオン支持軸２０の両端部２０ａを当接させる。
【００３５】
次いで、ピニオンギヤ２１にサイドギヤ２３を噛合させると共に、サイドギヤ２３の背面２３ｆにワッシャ２７を配し、更に第２カバー１２の外周端部をリングギヤ１３の内周面を嵌合させて、第２カバー１２及びリングギヤ１３間を溶接する。かくして、差動装置Ｄの組立作業が終了する。
【００３６】
こうして組立てた差動装置Ｄをミッションケース１０に軸受１５，１６を介して支持させ、その後、第１，第２駆動軸３１，３２の内端部を、ミッションケース１０の貫通孔１０ｈ，１０ｈ′を通してミッションケース１０内に挿通させると共に、左右のサイドギヤ２２，２３の軸部２２ｊ，２３ｊ内周にスプライン嵌合させる。また各貫通孔１０ｈ，１０ｈ′の内面と第１，第２駆動軸３１，３２との間を環状シール部材３３，３４でシールする。
【００３７】
本実施形態の差動装置Ｄにおいて、第１カバー本体１１ｍより軸方向内方側に延出する凸部１１ｔは、凸部１１ｔの自由端部において（即ち第１カバー本体１１ｍからも、また第１カバー本体１１ｍと凸部１１ｔとの接続部ｊからも軸方向に十分に離間した位置で）、リングギヤ１３の内周面に当接する突壁部１１ｔｏｔを有しており、この突壁部１１ｔｏｔが入力部材当接部として機能する。これにより、凸部１１ｔに対する軸方向の支持スパンが、リングギヤ１３により長く延ばされ、凸部１１ｔの支持剛性が、リングギヤ１３を利用した簡単な構造で効果的に高められる。従って、その支持剛性のアップ分だけ凸部１１ｔ及び／又は第１カバー本体１１ｍを軽量・薄肉化した場合でも、凸部１１ｔはピニオンギヤ２１からの遠心力に対抗可能となるから、差動装置Ｄの軽量化及び軸方向幅狭化を図る上で有利となる。
【００３８】
ところで本実施形態では、ピニオンギヤ２１及びサイドギヤ２２，２３がベベルギヤで各々構成されるため、ピニオンギヤ２１及びサイドギヤ２２，２３相互の噛合によりピニオンギヤ２１に作用する噛合反力も、第１カバー１１の凸部１１ｔで受け止めさせる必要がある。これに対し、凸部１１ｔは、上記したように突壁部１１ｔｏｔ（即ち入力部材当接部）をリングギヤ１３の内周面に当接させたことで支持剛性が高められるため、ピニオンギヤ２１からの遠心力のみならず、噛合反力にも十分に対抗可能となる。従って、本実施形態のようにピニオンギヤ２１及びサイドギヤ２２，２３をベベルギヤで構成する場合でも、差動装置Ｄの軽量化及び軸方向幅狭化を図る上で有利な構造となる。
【００３９】
また特に本実施形態では、入力部材当接部が、凸部１１ｔの外側面１１ｔｏより径方向外方側に突出する突壁部１１ｔｏｔで構成されるため、凸部１１ｔの外側面１１ｔｏの全面に対し厳格な精度管理を行わずとも入力部材当接部をリングギヤ１３内周面に的確に当接させることができる。従って、仮に突壁部１１ｔｏｔを設けないで凸部１１ｔの外側面１１ｔｏ全面をリングギヤ１３の内周面に当接させる場合よりも、凸部１１ｔの外側面１１ｔｏの精度管理が容易となる。また仮に、上記突壁部１１ｔｏｔに代えて、リングギヤ１３の内周面に、凸部１１ｔの外側面１１ｔｏに当接させる径方向内向きの突壁部を環状に設ける場合と比べて、リングギヤ１３の軽量化が図られ、差動装置Ｄを軽量化する上で有利になる。
【００４０】
図４には、本発明の第２実施形態が示される。第１実施形態では、ピニオン支持軸２０の両端部２０ａが第１カバー１１の凸部１１ｔを遊びなく貫通してリングギヤ１３の内周面に当接することで、ピニオン支持軸２０がデフケースＤＣに固定されるが、第２実施形態では、ピニオン支持軸２０の両端部２０ａが第１カバー１１の凸部１１ｔを緩く貫通して、リングギヤ１３の内周面に凹設した切欠溝１３ｈに係合されることで、ピニオン支持軸２０がデフケースＤＣに固定される。切欠溝１３ｈは、軸方向に延びていて、外端がリングギヤ１３の、第２カバー１２側の外端面に開口し、また内端がピニオン支持軸２０の端部２０ａに係合する。
【００４１】
第２実施形態のその他の構成は、第１実施形態と同様である。従って、第２実施形態の各構成要素には、第１実施形態の対応する構成要素の参照符号を付すにとどめ、これ以上の説明は省略する。また第２実施形態においても、第１実施形態と同様の作用効果を達成可能である。
【００４２】
更にデフケースＤＣの回転時に、第１実施形態では、リングギヤ１３より第１カバー１１（より具体的には凸部１１ｔ）を介してピニオン支持軸２０にトルク伝達がなされるが、第２実施形態では、リングギヤ１３よりピニオン支持軸２０にトルク伝達が直接（即ち凸部１１ｔを介さずに）なされる。従って、第１実施形態に比べて第２実施形態の方が、凸部１１ｔの荷重負担が軽減されるため、凸部１１ｔの更なる薄肉・軽量化が達成可能である。
【００４３】
図５には、本発明の第３実施形態が示される。第１，第２実施形態では、第１，第２カバー１１，１２の外周端部が何れもリングギヤ１３に固着されているが、第３実施形態では、第１カバー１１だけがリングギヤ１３に固着されていて、固着構造の簡素化が図られる。
【００４４】
即ち、第３実施形態では、第１カバー本体１１ｍの外周端部１１ｍｅが、リングギヤ１３の外端面に設けた切欠き状凹部１３ｃに嵌合されてボルト１９により締結される。リングギヤ１３及び第１カバー１１間の結合手段として、本実施形態ではボルト１９が採用されているが、その他の適当な結合手段、例えば溶接、圧入、カシメ、接着等の結合手段を用いてもよい。
【００４５】
一方、リングギヤ１３の、第２カバー１２（より具体的には第２カバー本体１２ｍの外周端部１２ｍｅ）との嵌合面には、第２カバー１２の一部を第１カバー１１との間で軸方向に挟持する第２カバー支持部１３ｔが一体に突設される。本実施形態では、第１カバー１１の凸部１１ｔの突壁部１１ｔｏｔ′が、凸部１１ｔの自由端部から第１カバー本体１１ｍ側に偏位した位置に配設され、また第２カバー本体１２ｍの外周端部１２ｍｅには、第２カバー支持部１３ｔに対応した切欠き状凹部１２ｍｅｃが形成される。
【００４６】
そして、デフケースＤＣの組立完成状態では、切欠き状凹部１２ｍｅｃに第２カバー支持部１３ｔが嵌合することにより、第２カバー支持部１３ｔが第１カバー１１（より具体的には突壁部１１ｔｏｔ′や凸部１１ｔの先端面）との間で第２カバー本体１２ｍの一部（より具体的には外周端部１２ｍｅ）を挟持する。これにより、第２カバー１２をリングギヤ１３に固着しなくても、第２カバー１２のリングギヤ１３からの離脱を阻止することができる。
【００４７】
第３実施形態のその他の構成は、第１実施形態と同様である。従って、第３実施形態の各構成要素には、第１実施形態の対応する構成要素の参照符号を付すにとどめ、これ以上の説明は省略する。また第３実施形態においても、第１実施形態と同様の作用効果を達成可能である。
【００４８】
更に第３実施形態では、リングギヤ１３及び第１カバー１１間をボルト１９により単に結合するだけで、第２カバー１２をリングギヤ１３に同時に結合可能となる。これにより、第２カバー１２をリングギヤ１３に固着する必要がなくなり、それだけカバー結合構造の簡素化が図られ、差動装置の更なる軽量化及び軸方向幅狭化に寄与することができる。その上、第３実施形態では、第２カバー本体１２ｍの外周端部１２ｍｅに設けた切欠き状凹部１２ｍｅｃに第２カバー支持部１３ｔを受容させるため、第２カバー支持部１３ｔの、第２カバー１２外側面より外側方への張り出しが抑えられ、それだけリングギヤ１３（従ってデフケースＤＣ）の軸方向小型化が図られる。
【００４９】
図６には、本発明の第４実施形態が示される。第３実施形態では、第２カバー本体１２ｍの切欠き状凹部１２ｍｅｃに第２カバー支持部１３ｔを受容させたが、第４実施形態では、第２カバー本体１２ｍに切欠き状凹部１２ｍｅｃは形成されず、第２カバー支持部１３ｔは、第２カバー本体１２ｍ（より具体的には外周端部１２ｍｅ）のフラットな外側面に直接係合している。
【００５０】
第４実施形態のその他の構成は、第３実施形態と同様である。従って、第４実施形態の各構成要素には、第３実施形態の対応する構成要素の参照符号を付すにとどめ、これ以上の説明は省略する。また第４実施形態においては、第３実施形態の切欠き状凹部１２ｍｅｃに基づく作用効果を除いて、第３実施形態と同様の作用効果を達成可能である。
【００５１】
尚、第３，第４実施形態の変形例として、第２実施形態に係るピニオン支持軸２０のリングギヤ１３への固定構造を適用した変形例（図示せず）も実施可能である。
【００５２】
尚また、第３，第４実施形態の別の変形例として、突壁部１１ｔｏ′の配置構成を、第１，第２実施形態の突壁部１１ｔｏの配置構成に置換した変形例（図示せず）も実施可能である。
【００５３】
図７には、本発明の第５実施形態が示される。第１〜第４実施形態の差動装置Ｄでは、第１，第２カバー１１，１２及びリングギヤ１３でデフケースＤＣを構成するものを示したが、第５実施形態の差動装置Ｄ′では、第１，第２カバー１１′，１２′でデフケースＤＣ′を構成する。
【００５４】
第５実施形態の第２カバー１２′は、第１カバー１１′における凸部１１ｔの、第１カバー本体１１ｍから軸方向に離間した特定部分１１ｔａの外側面と係合する凸部係合面１２ｔｉを有しており、凸部係合面１２ｔｉにより、特定部分１１ｔａの径方向外方側への変位が規制される。
【００５５】
凸部１１ｔの特定部分１１ｔａとして、本実施形態では凸部１１ｔの自由端部が選定されるが、凸部１１ｔの軸方向中間部分でもよい。また凸部係合面１２ｔｉは、本実施形態では第２カバー本体１２ｍの外周端部１２ｍｅに一体に連設されて軸方向内方側に延びる鍔部１２ｔの径方向内側面で構成される。鍔部１２ｔは、本実施形態では凸部１１ｔに溶接ｗ′されるが、溶接以外の適当な固定手段、例えばボルト止め、圧入、カシメ、接着等により凸部１１ｔに固定してもよい。
【００５６】
鍔部１２ｔは、第２カバー本体１２ｍの全周に延びる環状鍔部として形成してもよいし、或いは、凸部１１ｔに対応する部分にのみ存する複数の小鍔部として形成してもよい。尚、鍔部１２ｔは、これを環状とする場合は、鍔部１２ｔと凸部１１ｔとの位置合わせが容易であると共に、第２カバー本体１２ｍの外周端部１２ｍｅを鍔部１２ｔで効果的に補強できる利点があり、一方、上記複数の小鍔部に分割する場合は、鍔部全体重量の軽減が図られる利点がある。
【００５７】
またピニオン支持軸２０の端部２０ａは、本実施形態では凸部１１ｔに溶接ｗ″されるが、その他の適当な固定手段（例えばボルト止め、圧入、カシメ、接着等）により凸部１１ｔに固定してもよい。
【００５８】
また第５実施形態では、デフケースＤＣ′に動力源からの回転力を入力させるために、例えば、図７（Ａ）の二点鎖線で簡略的に示すように動力源からの回転力を受ける入力部材としての被動輪１００（例えばリングギヤ、被動スプロケット、被動プーリ等）を、第１カバー１１′の凸部１１ｔから分離独立した態様で、第１カバー１１′又は第２カバー１２′（本実施形態では第１カバー１１′）に適当な固定手段、例えば溶接、ボルト止め、圧入、カシメ、接着等により固定可能である。
【００５９】
また、第５実施形態において、図７（Ｂ）の二点鎖線で簡略的に示すように、動力源の出力を減速又は増速してデフケースＤＣ′に伝達可能な種々の減速機構又は増速機構の出力部２００を第１カバー１１′又は第２カバー１２′（本実施形態では第１カバー１１′）の外側部に連結してもよい。この場合、例えば、動力源の出力を減速又は増速して第１カバー１１′に伝達可能な遊星歯車式の減速機構又は増速機構のサンギヤ、キャリア又はリングギヤのうちの何れかの構成要素（出力部）を第１カバー１１′又は第２カバー１２′に固定してもよく、或いは、転動ボールとこれが転動するサイクロイド又はトロコイド状の、波数が相異なる波形伝動溝を二部材の相対向面間に設けた転動ボール式伝動機構を含む減速機構又は増速機構の出力部を第１カバー１１′又は第２カバー１２′に固定してもよい。
【００６０】
第５実施形態のその他の構成は、第１実施形態と基本的に同様である。従って、第５実施形態の各構成要素には、第１実施形態の対応する構成要素の参照符号を付すにとどめ、これ以上の説明は省略する。
【００６１】
第５実施形態の差動装置Ｄ′によれば、第１カバー１１′が、第１カバー本体１１ｍより軸方向内方側に延出してピニオンギヤ２１の背面２１ｆを支持する凸部１１ｔを有する一方、第２カバー１２′が、凸部１１ｔの、第１カバー本体１１ｍから軸方向に離間した特定部分１１ｔａと係合して特定部分１１ｔａの径方向外方側への変位を規制する凸部係合面１２ｔｉを有するので、凸部１１ｔに対する軸方向の支持スパンが、第２カバー１２′により延ばされ、凸部１１ｔの支持剛性が、第２カバー１２′を利用した簡単な構造で効果的に高められる。従って、その支持剛性のアップ分だけ凸部１１ｔ及び／又は第１カバー本体１１ｍを軽量・薄肉化した場合でも、凸部１１ｔはピニオンギヤ２１からの遠心力に対抗可能となるから、第１〜第４実施形態と同様、差動装置Ｄの軽量化及び軸方向幅狭化を図る上で有利となる。
【００６２】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は、実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。
【００６３】
例えば、前記実施形態では、差動装置Ｄを自動車のミッションケース１０内に収容しているが、差動装置Ｄは自動車用の差動装置に限定されるものではなく、種々の機械装置用の差動装置として実施可能である。また、前記実施形態では、差動装置Ｄを左・右車輪の駆動系に適用して、左右の車輪に対し差動回転を許容しつつ動力を分配するものを示したが、本発明では、差動装置を、前後輪駆動車両における前・後車輪の駆動系に適用して、前後の車輪に対し差動回転を許容しつつ動力を分配するようにしてもよい。
【００６４】
また、前記実施形態では、一対のピニオンギヤ２１を単一のピニオン支持軸２０を介してデフケースＤＣに回転自在に支持するものを示したが、３個以上のピニオンギヤを、デフケースの中心部より放射状に延びるピニオン支持軸を介してデフケースに回転自在に支持してもよい。或いは、複数のピニオンギヤを別々のピニオン支持軸を介してデフケースに支持してもよい。或いはまた、複数のピニオンギヤに別々のピニオン支持軸を各々一体に形成してもよい。
【００６５】
また前記実施形態では、第１カバー１１，１１′の凸部１１ｔの内側面１１ｔｉと、ピニオンギヤ２１の背面２１ｆと、ワッシャ２６とが球面状に形成されるものを示したが、本発明では、その三者（即ち内側面１１ｔｉ、背面２１ｆ及びワッシャ２６）をテーパ面状に形成してもよく、或いは第２軸線Ｘ２と直交する平面状に形成してもよい。
【００６６】
また第１〜第４実施形態では、入力部材当接部の一例である凸部１１ｔの突壁部１１ｔｏｔ，１１ｔｏｔ′を、凸部１１ｔの自由端部又はその近傍部の外側面１１ｔｏに配設してリングギヤ１３（入力部材）による凸部１１ｔに対する支持スパンを最大限長く確保可能としたものを示したが、本発明では、入力部材当接部としての突壁部１１ｔｏｔ，１１ｔｏｔ′を凸部１１ｔの軸方向中間部の外側面１１ｔｏに設けてもよい。
【００６７】
また第１〜第４実施形態では、凸部１１ｔの外側面１１ｔｏに、入力部材当接部の一例である突壁部１１ｔｏｔ，１１ｔｏｔ′を径方向外向きに突設したものを示したが、本発明では、凸部１１ｔの外側面１１ｔｏより突壁部１１ｔｏｔ，１１ｔｏｔ′を省略し、その外側面１１ｔｏに、リングギヤ１３（入力部材）の内周面に突設した径方向内向き突壁部を当接させるようにしてもよい。この場合は、凸部１１ｔの外側面１１ｔｏの、上記径方向内向き突壁部に当接する部分が、入力部材当接部として機能する。
【００６８】
また第１〜第４実施形態では、凸部１１ｔの外側面１１ｔｏのうち突壁部１１ｔｏｔ，１１ｔｏｔ′だけをリングギヤ１３の内周面に当接させるものを示したが、本発明では、凸部１１ｔの外側面１１ｔｏより突壁部１１ｔｏｔ，１１ｔｏｔ′を省略して、その外側面１１ｔｏの全面をリングギヤ１３（入力部材）の内周面に当接させるようにしてもよい。この場合は、凸部１１ｔの、第１カバー本体１１ｍから軸方向に離間した部分の外側面１１ｔｏが、入力部材当接部として機能する。
【符号の説明】
【００６９】
Ｄ，Ｄ′・・・差動装置
１１，１１′・・第１カバー
１１ｍ・・・・第１カバー本体（カバー本体）
１１ｔ・・・・凸部
１１ｔａ・・・特定部分（部分）
１１ｔｏｔ，１１ｔｏｔ′・・突壁部（凸部の入力部材当接部）
１２，１２′・・第２カバー
１２ｔｉ・・・第２カバーの凸部係合面
１３・・・・・リングギヤ（入力部材）
１３ｔ・・・・第２カバー支持部
１９・・・・・ボルト（結合手段）
２１・・・・・ピニオンギヤ（差動ギヤ）
２１ｆ・・・・ピニオンギヤ（差動ギヤ）の背面
２２，２３・・サイドギヤ（出力ギヤ）
２２ｆ，２３ｆ・・サイドギヤ（出力ギヤ）の背面
【図１】
2018146066.tif 000003
【図２】
2018146066.tif 000004
【図３】
2018146066.tif 000005
【図４】
2018146066.tif 000006
【図５】
2018146066.tif 000007
【図６】
2018146066.tif 000008
【図７】
2018146066.tif 000009