(57)【要約】      （修正有）【課題】少ない電力で高い濃度のオゾン水を製造することが可能であって、殺菌後において殺菌対象物表面にシミやべたつき等の異物付着の少なく、環境への影響も小さいオゾン水を製造する方法の提供。【解決手段】水を電気分解することによってオゾン水を製造する方法であって、該水には水溶性の非イオン性界面活性剤が０．００１〜０．０１質量％未満含まれている。非イオン性界面活性剤はエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドのブロック共重合体であることが好ましく、さらには、エチレンオキサイドの重合度は１０〜３０であり、プロピレンオキサイドの重合度は１０〜４０であり、（該エチレンオキサイドのモル数）／（該プロピレンオキサイドのモル数）の値は０．３〜１であることが好ましいオゾン水製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水を電気分解することによってオゾン水を製造する方法であって、
該水には水溶性の非イオン性界面活性剤が０．００１質量％以上０．０１質量％未満含まれていることを特徴とするオゾン水製造方法。
【請求項２】
前記水溶性の非イオン性界面活性剤はエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドのブロック共重合体であることを特徴とする請求項１記載のオゾン水製造方法。
【請求項３】
前記エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドのブロック共重合体における該エチレンオキサイドの重合度は１０以上３０以下であり、該プロピレンオキサイドの重合度は１０以上４０以下であり、（該エチレンオキサイドのモル数）／（該プロピレンオキサイドのモル数）の値は０．３以上１以下であることを特徴とする請求項２記載のオゾン水製造方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の製造方法によって製造したオゾン水を殺菌対象に接触させることを特徴とする殺菌方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気分解によるオゾン水製造方法及びそれによって得られたオゾン水を用いた殺菌方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、広範な環境における殺菌消毒剤として、次亜塩素酸ナトリウム、次亜塩素酸カルシウム、ジクロロイソシアヌル酸ナトリウム等の塩素系殺菌剤が広く用いられている。しかし、これらの塩素系の殺菌剤は、残留性があることや、耐性菌を産出してしまう等の問題が生じるため、これらの代替として、近年では水にオゾンを溶解させたオゾン水による殺菌が注目されている。
【０００３】
オゾン水による殺菌方法の大きなメリットとしては、以下の点が挙げられる。
（１）オゾンから発生するＯＨラジカルの殺菌効果は細胞壁の酸化破壊であり無差別性のため耐性菌が存在しないといえる。
（２）塩素系材料と比較すると除菌・消臭効果が高い。
（３）残留性がない（電解法では水を原料としてオゾン水を生成し、除菌・消臭後は直ぐに酸素に戻るため、オゾン自体は全く残存しない）。
これらのことから、オゾン水は現在、工業分野をはじめ医療や食品工業等様々な分野への応用が検討されている。
【０００４】
オゾン水の製造方法としては、放電法により一旦オゾンガスを発生させた後に水に溶け込ませるオゾンガス溶解方式と、水を直接電気分解することによって発生したオゾンを水に溶け込ませる直接電気分解方式の２種類がある。
放電法によるオゾンガス溶解式は、浄水処理、食品洗浄分野で利用されているが、以下のデメリットがある。
（１）オゾンをいったんガスとして発生させ、その後、水に溶解させる２つの工程を必要とすること。
（２）後述する電解法に比較して濃度が低いため高圧下で水中に注入し、溶解させ、製造する必要があること。
（３）発生電源が高電圧・高周波のため、小型化しにくいこと。
（４）放電によるオゾン水生成装置では、オゾンガス発生能力が安定するまでの時間（数分間の待機時間）を要し、瞬時に一定濃度のオゾン水を調製することが困難であること。
【０００５】
これに対し直接電気分解方式は、小型化が可能であり、原理的に直流低圧電源を用いるため、瞬時応答性、安全性に優れており、小型のオゾンガス、オゾン水発生器としての利用が期待されている。
【０００６】
しかしながら、直接電気分解方式による小型のオゾン水生成装置では大電力の印加が難しく、高濃度のオゾン水生成が難しい問題点がある。このため、小型のオゾン水製造装置を殺菌等に用いる場合、殺菌に必要なオゾン濃度が得られず、十分な殺菌効果を得られないおそれがあった。こうした問題を解決すべく、小型の直接電気分解方式によるオゾン水製造装置において、オゾン濃度の高濃度化やオゾン水の殺菌力の向上のため、種々の手法が提案されている。
【０００７】
例えば、特許文献１では、電気分解セルへの供給水を予め脱気し、その水を電気分解することによって、溶存オゾン濃度を向上させるオゾン水製造装置が提案されている。
また、特許文献２では、陰イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤及び両性界面活性剤から選択される界面活性剤を０．０１質量％以上４質量％以下の濃度で含有し、塩化物イオン濃度が０．０３質量％以下である原料水を電気分解してオゾン水を生成させ、生成オゾン水を殺菌対象に接触させる殺菌方法が提案されている。この殺菌方法によれば、オゾン水を殺菌対象に接触させた場合、殺菌対象物に対する濡れ性が向上し、カビや細菌の細胞膜との親和性も向上するので、オゾンによる殺菌効果が向上することが記載されている。
【０００８】
しかしながら、特許文献１の殺菌方法では、脱気装置が必要なため装置が煩雑になり、また脱気装置の為の電力が余分に必要となるという問題がある。
【０００９】
また、特許文献２の殺菌方法では、生成するオゾンが界面活性剤の酸化分解に消費されて、却って、得られるオゾン濃度は低くなるおそれがある（このことは特許文献２の表１の結果からも支持される）。また、特許文献２の殺菌方法の替りに、界面活性剤を含有しない原料水を電気分解してオゾン水を製造した後、界面活性剤を混合させ、これを殺菌に用いた方が殺菌効果が高くなるはずであり、あえて界面活性剤を含有させた水を電気分解してオゾン水を製造する意義は存在しない。さらには、特許文献２のオゾン水の製造方法によって得られるオゾン水は、比較的高濃度の界面活性剤が含有しているため、殺菌後においても殺菌対象物表面に界面活性剤が残存してしまい、そのままでは該表面においてシミやべたつきが生じるため、除去するための工程が必要になる。さらには、環境面への負荷も大きくなるといった問題もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１４−１１３５４９号公報
【特許文献２】特開２００９−１２５６２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記従来の課題に鑑み成されたものであり、少ない電力で高い濃度のオゾン水を製造することが可能であって、殺菌後において殺菌対象物表面にシミやべたつき等の異物付着が少なく、環境への影響も小さいオゾン水を製造する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、非イオン性界面活性剤を含有させた水を電気分解してオゾン水を製造するという上記特許文献２の方法において、非イオン性界面活性剤の濃度と得られたオゾン水中のオゾン濃度との関係について調べた。実験前においては、製造されるオゾン水のオゾン濃度は、界面活性剤の濃度が０に近づくにしたがって、単純に、原料水に界面活性剤を含有しない場合のオゾン濃度付近に収束するであろうと予測された。
【００１３】
ところが、この予想に反して、極微量の非イオン性界面活性剤を含有する原料水を電気分解して生成するオゾン水のオゾン濃度は、原料水に界面活性剤を含有しない場合のオゾン濃度よりも顕著に高くなるというピーク的効果を示す結果となった。本発明者らは、この驚くべき発見に基づいて更に研究を進め、本発明を完成するに至った。
【００１４】
すなわち、本発明のオゾン水製造方法は、水を電気分解することによってオゾン水を製造する方法であって、該水には水溶性の非イオン性界面活性剤が０．００１質量％以上０．０１質量％未満含まれていることを特徴とする。
【００１５】
本発明のオゾン水製造方法では、電気分解される水には０．００１質量％以上０．０１質量％未満という微量の水溶性の非イオン性界面活性剤が含まれている。ここで「水溶性」とは、常温(２５℃)で電気分解する場合において非イオン性界面活性剤が水相と分離して別の相をなしたり、水相中に溶解せずに白濁して分散したりする場合を含まないことを意味する。この微量の水溶性の非イオン性界面活性剤の影響で、この方法で製造されたオゾン水には、単なる水を電気分解して製造したオゾン水よりもオゾン濃度が顕著に高くなる。このため、少ない電力で高い濃度のオゾン水を製造することが可能となる。また、水溶性の非イオン性界面活性剤は含まれているものの、その濃度は０．００１質量％以上０．０１質量％未満という極めて低濃度であるため、殺菌後において殺菌対象物表面に非イオン性界面活性剤が残っても、シミやべたつき等の原因となることはほとんどない。さらには非イオン性界面活性剤の濃度は極めて低いため、ＣＯＤ等の環境への影響も小さいものとなる。
【００１６】
水溶性の非イオン性界面活性剤としては、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドのブロック共重合体であることが好ましい。特に好ましいのは、前記エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドのブロック共重合体における該エチレンオキサイドの重合度は１０以上３０以下であり、該プロピレンオキサイドの重合度は１０以上４０以下であり、（該エチレンオキサイドのモル数）／（該プロピレンオキサイドのモル数）の値は０．３以上１以下である。
【００１７】
上述したように、本発明のオゾン水製造方法で製造したオゾン水はオゾン濃度も高く、殺菌力が高い。また、水溶性の非イオン性界面活性剤は含まれているものの、その濃度は０．００１質量％以上０．０１質量％未満という極めて低濃度であるため、殺菌後において殺菌対象物表面に非イオン性界面活性剤が残っても、シミやべたつき等の原因となることはほとんどない。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のオゾン水製造方法を用いることにより、少ない電力で高い濃度のオゾン水を製造することが可能となる。また、オゾン水に含まれている非イオン性界面活性剤の濃度も０．００１質量％以上０．０１質量％未満という極めて低濃度であるため、殺菌後において殺菌対象物表面に非イオン性界面活性剤が残っても、シミやべたつき等の原因となることはほとんどない。また、ＣＯＤを高くする等の環境への悪影響も少ない。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】電気分解式オゾン水製造装置の模式図である。
【図２】電気分解式オゾン水製造装置における電解モジュール４の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下本発明について詳細に説明する。
本発明のオゾン水製造方法では、水に０．００１質量％以上０．０１質量％未満という極めて低濃度の非イオン性界面活性剤が添加されている。このため、非イオン性界面活性剤が添加されたことにより得られた原料水を電気分解して生成するオゾン水のオゾン濃度が、原料水に界面活性剤を含有しない場合のオゾン濃度よりも顕著に高くなる。その理由については、完全に解明された訳ではないが、以下のような作用機構によるものと推測される。
【００２１】
すなわち、原料水に添加された水溶性の非イオン性界面活性剤は、原料水の電気分解によってオゾンが生成されるとき、電極と電解液の界面の濡れ性を向上させる。このため、電気分解時に発生する酸素は電極表面から速やかに除去され、電極と電解液との接触面積が大きくなり、オゾンの発生も多くなり、オゾン濃度の高いオゾン水が得られる。一方、陰イオン性界面活性剤や、陽イオン性界面活性剤や両性界面活性剤では、イオン性を有しているため電気分解反応に関与し、界面活性剤自体が酸化もしくは還元され、同時にオゾン生成反応のための印加電力を消費してしまうので、オゾンの発生効率が低下し、その結果、オゾン濃度の高いオゾン水は得られない。
【００２２】
原料水に添加する非イオン性界面剤の添加量は、水中濃度として０．００１質量％以上０．０１質量％未満である。添加量が０．００１質量％未満では水溶性の非イオン性界面活性剤の添加によるオゾン水の濃度を高める効果が得られ難い。
一方、水溶性の非イオン性界面活性剤の濃度が０．０１質量％を超えると、生成したオゾンが界面活性剤の酸化分解に消費される割合が大きくなり、オゾン発生の電解効率が悪くなる。また、得られたオゾン水中に含まれる非イオン活性剤の濃度が高くなるため、このオゾン水を殺菌に用いた場合、殺菌対象物表面を乾燥させたとき、非イオン性界面活性剤が残留してシミやべたつきを生じさせるおそれがある。このため、さらに殺菌対象表面を水で洗浄する等の非イオン性界面活性剤の除去工程が必要となる。
【００２３】
本発明に用いられる非イオン性界面活性剤は、水溶性であれば特に制限はなく、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルケニルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドのブロック共重合体等のポリオキシアルキレン誘導体、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン等の一般に知られている非イオン性の界面活性剤を用いることができるが、特にエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドのブロック共重合体を使用することが好ましい。
【００２４】
非イオン性界面活性剤としてエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドのブロック共重合体を用いる場合、エチレンオキサイドの重合度は１０以上３０以下であり、プロピレンオキサイドの重合度は１０以上４０以下であり、（該エチレンオキサイドのモル数）／（該プロピレンオキサイドのモル数）の値は０．３以上１以下であることが好ましい。エチレンオキサイドのモル数がプロピレンオキサイドのモル数に対して０．３未満の場合はブロック共重合体の疎水性が増大するため原料水へ溶解し難くなる。
また、エチレンオキサイドのモル数がプロピレンオキサイドのモル数に対して１を超える場合、得られるオゾン中のオゾン濃度が低下する。この原因については完全には明確にはなっていないが、エチレンオキサイドのモル数がプロピレンオキサイドのモル数に対して１を超える場合、親水基の割合が多くなるため、これが電気分解反応に何らかの影響を与え、オゾンの発生効率が低下するものと推測される。
【００２５】
電気分解に用いられる水には、特に電解質を添加する必要はなく、一般の水道水や、それを浄水器に通した浄水を使用できるが、より高濃度のオゾン水を得るためには、蒸留水、又は逆浸透膜（ＲＯ膜）やイオン交換膜を通して調製したイオン交換水等の純水を主原料とすることが好ましい。この純水の水質は導電率として表わすと、１μＳ／ｃｍ以下が好ましく、更には０．１μＳ／ｃｍ以下がより好ましい。
純水に非イオン性活性剤のみを添加した電解液を用いた場合、得られるオゾン水は微量の水溶性非イオン性界面活性剤を含むのみであり、環境や人体への負荷が少なく、かつ高い殺菌力を有している。このため、こうして得られたオゾン水を室内、水回り、食器、衣類等の家庭用あるいは業務用の消臭、殺菌、漂白に用いたり、例えば手指等の人体の殺菌、消毒等に広く使用することができる。
【００２６】
本発明に用いる電気分解法には特に制限はないが、原料水の電気伝導度が低い場合には、オーム損による電力の無駄な消費を低減させるために、固体電解質を用いたＳＰＥ電解法を用いることが好ましい。また、電気分解を行うための陽極には、白金、二酸化鉛、導電性ダイヤモンドといった一般にオゾン発生用電極として用いられている電極を使用できるが、電極のオゾン発生能力や、溶出した際の安全性により、導電性ダイヤモンドを使用することが好ましい。また、固体電解質としては、プロトン伝導性のある固体電解質膜を用いることが好ましい。固体電解質膜の材質は、フッ素樹脂系、炭化水素樹脂系のいずれでも良いが、オゾンや過酸化物耐食性の面で前者が好ましい。固体電解質膜は、前述の通り、陽極、陰極で生成した物質が反対の電極で消費されるのを防止するとともに、液の電導度の低い場合でも電気分解反応を速やかに進行させる機能を有するため、伝導性の乏しい純水等を原料として利用する場合には必須となる。固体電解質膜としては、Ｄｕｐｏｎｔ社のＮａｆｉｏｎ（登録商標）等が使用できる。
【００２７】
また、固体電解質として固体のイオン交換能を有する多孔性材料（固体高分子電解質）を電極間に充填してもよい。多孔性材料の例としては、市販のイオン交換樹脂粒子があり、炭化水素系樹脂としてはスチレン系、アクリル酸系、芳香族重合体等があるが、耐食性の面からはフッ素樹脂製が好ましい。また適当な多孔性支持部材にイオン交換能を有する成分を形成することも可能である。ウェブ状に繊維化した材料も利用しやすい。材料の空隙率としては液の均一な分散と抵抗率の考慮から２０〜９０％が好ましい。孔或いは材料粒子のサイズは０．１〜１０ｍｍが好ましい。
【００２８】
また、本発明における電気分解において陰極で行われる反応は主に水素発生であり、陰極には水素に対して脆化しない電極触媒の使用が好ましい。例えば、白金族金属、ニッケル、ステンレス、チタン、ジルコニウム、金、銀、カーボン等が使用できる。
【００２９】
また、電極モジュールの材料は、電気分解反応時に発生するオゾンや過酸化物と接触するため、酸化耐性に優れた材料の使用が好ましい。本発明に使用できる電極モジュールとして、例えばデノラ・ペルメレック（株）社製のスパイラル式ダイヤモンド電極  型番：Ｙ５６７２が挙げられる。
【００３０】
本発明において、原料水の温度は、オゾンガスの溶解性から０℃以上６０℃未満とすることが好ましく、さらには０℃以上４０℃未満とすることが好ましい。原料水の温度が高い場合、オゾンガスが十分に水に溶解できず気化するため、生成したオゾン水のオゾン濃度が低下する。
【００３１】
本発明において、電気分解時に印加する電圧・電流の大きさは、消臭あるいは殺菌、洗浄等の生成したオゾン水の使用目的や必要濃度、電気分解される溶液の容積等に応じて、適宜定めることが好ましい。
【００３２】
本発明における電源としては直流電源を使用する。その際、定電圧駆動が好ましく、印加する電圧は１〜５０Ｖ、より好ましくは５〜２０Ｖである。印加電圧が低すぎるとオゾンの発生が行われず、電極の消耗だけでなく、ガス発生量が増大することにより電解抵抗が上昇し、発熱が生じる。
【００３３】
電気分解の際の電流密度は０．０１〜１Ａ／ｃｍ２とすることが好ましい。電極間距離は抵抗損失を低下させるためになるべく小さくすべきであるが、水を供給する際の圧力損失を小さくし、流れ分布を均一に保つために０．１〜５ｍｍにするのが好ましい。生成した過酸化物の安定性や電解モジュールへの影響から、電気分解時の温度は０℃以上６０℃未満とすることが好ましい。
【実施例】
【００３４】
次に本発明によるオゾン水生成に関する実施例を比較例と比較しつつ説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００３５】
（１）オゾン水製造装置
実施例及び比較例に用いた電気分解式オゾン水製造装置の模式図を図１に示す。容器１中の原料水２をポンプ３によって電解モジュール４が入った電解セル５に供給し、電気分解され生成したオゾン水が得られる構成となっている。容器１、ポンプ３及び電解セル５は５ｍｍφのシリコンチューブ６により接続されており、原料水はシリコンチューブ６内を通り、電解セルにより電気分解された後、吐出される。電気分解のための電力は直流電源７によって供給される。
本実施例及び比較例では、電極モジュール４として、デノラ・ペルメレック（株）社製のスパイラル式ダイヤモンド電極  型番：Ｙ５６７２を用いた。この電解モジュール４は図２に示すように、導電性ダイヤモンド触媒を担持した金属棒である陽極８の周囲に、イオン交換膜から成る隔膜９の帯を巻き、この隔膜９の周囲に金属線から成る陰極１０を巻き付けて構成されている。図２では陽極８の周囲に巻き付けた隔膜９の間隔が一定になっていないが、等間隔にしても良い。
【００３６】
（２）オゾン水製造試験
（実施例１）
原料水として、純水に非イオン性界面活性剤として、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドのブロック共重合体（ＡＤＥＫＡ製プルロニックＬ−６２、ＥＯ＝モル１０、ＰＯ＝３０モル）を０．００５質量％となるように溶解させたものを用い、原料水を流量２０ｍＬ／ｍｉｎで電解モジュールへ供給し、０．７Ａの電流で電気分解を行い、得られたオゾン水のオゾン濃度を測定した。
【００３７】
（実施例２）
原料水として、純水に非イオン性界面活性剤として、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドのブロック共重合体（ＡＤＥＫＡ製プルロニックＬ−６４、ＥＯ＝モル２５、ＰＯ＝３０モル）を０．００１質量％となるように溶解させたものを用い、実施例１と同条件で電気分解を行い、オゾン濃度を測定した。
【００３８】
（実施例３）
原料水として、純水に非イオン性界面活性剤として、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドのブロック共重合体（ＡＤＥＫＡ製プルロニックＬ−６４、ＥＯ＝モル２５、ＰＯ＝３０モル）を０．００５質量％となるように溶解させたものを用い、実施例１と同条件で電気分解を行い、オゾン濃度を測定した。
【００３９】
（実施例４）
原料水として、純水に非イオン性界面活性剤として、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドのブロック共重合体（ＡＤＥＫＡ製プルロニックＬ−６４、ＥＯ＝モル２５、ＰＯ＝３０モル）を０．００８質量％となるように溶解させたものを用い、実施例１と同条件で電気分解を行い、オゾン濃度を測定した。
【００４０】
（実施例５）
原料水として、純水に非イオン性界面活性剤としてポリオキシエチレンアルキルエーテル（花王製エマルゲン１１３５Ｓ−７０）を０．００８質量％となるように溶解させたものを用い、実施例１と同条件で電気分解を行い、オゾン濃度を測定した。
【００４１】
（実施例６）
原料水として、純水に非イオン性界面活性剤として、ポリエチレングリコールモノラウレート（花王製エマノーン１１１２）を０．００８質量％となるように溶解させたものを用い、実施例１と同条件で電気分解を行い、オゾン濃度を測定した。
【００４２】
（比較例１）
原料水として、純水を用い、実施例１と同条件で電気分解を行い、オゾン濃度を測定した。
【００４３】
（比較例２）
原料水として、純水に非イオン性界面活性剤として、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドのブロック共重合体（ＡＤＥＫＡ製プルロニックＬ−６４、ＥＯ＝モル２５、ＰＯ＝３０モル）を０．０００５質量％となるように溶解させたものを用い、実施例１と同条件で電気分解を行い、オゾン濃度を測定した。
【００４４】
（比較例３）
原料水として、純水に非イオン性界面活性剤として、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドのブロック共重合体（ＡＤＥＫＡ製プルロニックＬ−６４、ＥＯ＝モル２５、ＰＯ＝３０モル）を０．０１質量％となるように溶解させたものを用い、実施例１と同条件で電気分解を行い、オゾン濃度を測定した。
【００４５】
（比較例４）
原料水として、純水に非イオン性界面活性剤として、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドのブロック共重合体（ＡＤＥＫＡ製プルロニックＬ−６４、ＥＯ＝モル２５、ＰＯ＝３０モル）を０．１質量％となるように溶解させたものを用い、実施例１と同条件で電気分解を行い、オゾン濃度を測定した。
【００４６】
（比較例５）
原料水として、純水に非イオン性界面活性剤として、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドのブロック共重合体（ＡＤＥＫＡ製プルロニックＬ−６４、ＥＯ＝モル２５、ＰＯ＝３０モル）を１．０質量％となるように溶解させたものを用い、実施例１と同条件で電気分解を行い、オゾン濃度を測定した。
【００４７】
（比較例６）
原料水として、純水に非イオン性界面活性剤として、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドのブロック共重合体（ＡＤＥＫＡ製プルロニックＬ−７１、ＥＯ＝モル５、ＰＯ＝３５モル）を０．００８質量％となるように添加したものを用い、実施例１と同条件で電気分解を行い、オゾン濃度を測定した。なお、Ｌ−７１は原料水に完全には溶解せず、添加後の原料水は白濁した。
【００４８】
（比較例７）
原料水として、純水に陰イオン性界面活性剤として、ポリオキシエチレンラウリル硫酸ナトリウム（花王製エマール２０Ｃ）を０．００８質量％となるように溶解させたものを用い、実施例１と同条件で電気分解を行い、オゾン濃度を測定した。
【００４９】
（３）評  価
１）オゾン濃度測定
吐出されたオゾン水を採取後、ヨウ素滴定法によりオゾン濃度を測定した。オゾン濃度の測定結果を表１に示す。
【００５０】
【表１】
2018114474.tif 000002
【００５１】
表１の結果から、非イオン性界面活性剤を０．００１質量％以上０．０１質量％未満で溶解させた実施例１〜実施例６では、原料水が純水のみ（比較例１）の場合と比較して、明らかにオゾン濃度が高いオゾン水が得られることが分かった。特に、非イオン性界面活性剤としてエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドのブロック共重合体を用いた実施例１〜４では、オゾン濃度の高いオゾン水を得ることができた。
一方、陰イオン性界面活性剤を用いた比較例７では、純水のみの比較例１と比較してオゾン濃度が低下した。また、非イオン性界面活性剤の添加量を０．００１質量％未満とした比較例２では、純水のみの比較例１とほぼ同等のオゾン濃度であり、、０．０１質量％以上とした比較例３〜５では、純水のみの比較例１と比較してオゾン濃度が低下した。さらに、非イオン性界面活性剤が完全には溶解せずに白濁した比較例６においても、純水のみの比較例１と比較してオゾン濃度が低下した。
【００５２】
２）殺菌効果試験     
実施例１〜６及び比較例１〜７のオゾン水、並びに水道水について、手指を対象とした殺菌試験を実施した。オゾン水又は水道水の５０ｍＬを手指に噴きかけ、３０秒間待った後、手指の表面をウエスでふき取り、ＳＣＤＬＰ寒天培地を用いてスタンプ試験を行った。採取した菌は、インキュベーターを用いて３５℃で２４時間培養し、コロニー数をカウントした。結果を表２に示す。表２における「ＮＤ」は未検出の意味である。なお、オゾン水又は水道水を手指に噴きかけないで、そのまま手指の表面をウエスでふき取り、ＳＣＤＬＰ寒天培地を用いてスタンプ試験を行ったものをブランクとした。
【００５３】
３）殺菌対象物表面のべたつき感触試験
実施例１〜６並びに比較例１〜７のオゾン水を５名のモニターの手指にそれぞれ５０ｍＬ噴きかけ、１分間待った後、手指のべたつき感の有無を評価した。その結果を表２に示す。５名全員がべたつき感を感じた場合は「５／５」、５名全員がべたつき感を感じなかった場合は「０／５」と表記した。
【００５４】
【表２】
2018114474.tif 000003
【００５５】
表２より、菌数については、ブランクでは１０００ｃｆｕ／１０ｃｍ２以上の菌が検出されたが、実施例１〜６では未検出又は３ｃｆｕ／１０ｃｍ２以下となり、比較例１〜７と比べ良好な結果となった。
また、実施例１〜６では、殺菌効果が高く、かつ、べたつき感も感じられないことが示された。
【図１】
2018114474.tif 000004
【図２】
2018114474.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月10日(2017.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水を電気分解することによってオゾン水を製造する方法であって、
該水には水溶性の非イオン性界面活性剤が０．００１質量％以上０．０１質量％未満含まれており、
該水溶性の非イオン性界面活性剤はエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドのブロック共重合体であり、
該エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドのブロック共重合体における該エチレンオキサイドの重合度は１０以上３０以下であり、該プロピレンオキサイドの重合度は１０以上４０以下であり、（該エチレンオキサイドのモル数）／（該プロピレンオキサイドのモル数）の値は０．３以上１以下であることを特徴とするオゾン水製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の製造方法によってオゾン水を製造し、該オゾン水を殺菌対象に接触させることを特徴とする殺菌方法。