(57)【要約】【課題】トラスと支持梁との隙間の実測値が設計値よりも大きくとも支承部の長さを不必要に延長することなくトラスの脱落を防止できる乗客コンベアを提供する。【解決手段】エスカレータ１０は、コンクリート梁１２に向かってトラス１６が変位した際に山形鋼３１の辺部３１ａの代わりコンクリート梁１２に当接することにより、山形鋼３１の辺部３１ａとコンクリート梁１２の第１の隙間Ｇ１、および、山形鋼３３の辺部３３ａとコンクリート梁１４の第２の隙間Ｇ２の実測値から設計値を差し引いた補正距離だけトラス１６の変位距離を短縮する隙間調整部材４４，４６を備えている。【選択図】図２
2018167925.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラス両端部に当該トラスからその長手方向に水平に延出する第１支承部および第２支承部を備え、両支承部が建築物の第１支持梁と前記第１支持梁と高さの異なる第２支持梁とに長手方向に沿って摺動可能に各々掛けられ、前記トラスが前記第１支持梁に向かって変位するときに前記第１支持梁に当接する第１当接予定部と、前記トラスが前記第２支持梁に向かって変位するときに前記第２支持梁に当接する第２当接予定部とを含む乗客コンベアであって、
前記第１支持梁に向かって前記トラスが変位した際に前記第１当接予定部の代わりに前記第１支持梁に当接することにより、前記第１当接予定部と前記第１支持梁との第１の隙間の実測値および前記第２当接予定部と前記第２支持梁との第２の隙間の実測値から両隙間の設計値を各々差し引いた補正距離に基づいて前記トラスの変位距離を短縮する隙間調整部材を備えることを特徴とする、
乗客コンベア。
【請求項２】
前記隙間調整部材は、前記第１当接予定部から前記第１支持梁に向かって延出する水平方向の長さを調節可能に構成されている、
請求項１に記載の乗客コンベア
【請求項３】
前記隙間調整部材は、前記トラスに取り付けた状態における水平方向の厚みが異なる複数の隙間調整部材の中から、前記補正距離に最も近い厚みを有するものが選択されたものであることを特徴とする請求項１または２に記載の乗客コンベア。
【請求項４】
トラス両端部に当該トラスからその長手方向に水平に延出する第１支承部および第２支承部を備え、両支承部が建築物の第１支持梁と前記第１支持梁と高さの異なる第２支持梁とに長手方向に沿って摺動可能に各々掛けられ、前記トラスが前記第１支持梁に向かって変位するときに前記第１支持梁に当接する第１当接予定部と、前記トラスが前記第２支持梁に向かって変位するときに前記第２支持梁に当接する第２当接予定部とを含む乗客コンベアであって、
前記第１支持梁に向かって前記トラスが変位した際に前記第１当接予定部の代わりに前記第１支持梁に当接することにより、前記第１当接予定部と前記第１支持梁との第１の隙間の実測値から当該第１の隙間の設計値を差し引いた第１補正距離に基づく距離だけ前記トラスの変位距離を短縮する第１の隙間調整部材と、
前記第２支持梁に向かって前記トラスが変位した際に前記第２当接予定部の代わりに前記第２支持梁に当接することにより、前記第２当接予定部と前記第２支持梁との第２の隙間の実測値から当該第２の隙間の設計値を差し引いた第２補正距離に基づく距離だけ前記トラスの変位距離を短縮する第２の隙間調整部材と、
を備えることを特徴とする、
乗客コンベア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エスカレータ等の乗客コンベアに関し、特に、トラス両端に設けられた支持部材各々と建築物における支持梁との間の固定態様をいわゆる非固定状態とした乗客コンベアに関する。
【背景技術】
【０００２】
エスカレータは、トラスの両端部に設けられた支持部材各々の一部が、建築物における上階側の支持梁に固定された受台と、下階側の支持梁に固定された受台にそれぞれ掛けられて、当該建築物に設置される。ここで、支持部材のうち、受台に掛けられる部分を支承部と称することとする。
【０００３】
地震等によって建築物が揺れた場合には、上階側の支持梁と下階側の支持梁との間の水平方向の距離が拡大・縮小する層間変位が生じ、両受台の間隔が変化する。このため、建築物躯体から外力を受けてトラス等に安全上支障となる変形が生じないよう、一方の支持部材（支承部）を対応する受台に固定し、他方の支持部材（支承部）を対応する受台に対し摺動する状態とした一端固定状態で設置するか、または、両方の支持部材をそれぞれ対応する受台に対し摺動する状態とした両端非固定状態で設置することが求められている（平成２５年国土交通省告示第１０４６号第１第１項第二号）。
【０００４】
特許文献１には、一方の支承部を準固定ピンで固定した一端固定状態とし、大規模地震等により過大荷重が準固定ピンに作用した場合には当該固定ピンが破断して両支承部が両端非固定状態となることでトラス長手方向における層間変位を吸収する乗客コンベアが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−７８０２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、建築躯体の施工誤差により上・下階の支持梁間の距離が設計値よりも長くなる場合や、製作誤差によってトラス全長が設計値よりも短くなる場合には、両支持梁とトラスとの隙間が設計値よりも大きくなる。このように上記の隙間が設計値よりも大きくなる場合に備えて上述した支承部のかかり代、すなわち、支持梁の受台から支承部が離れる方向に変位したときに支承部が摺動可能な水平距離を長めに設けないとトラスが層間変位により脱落するおそれがある。このため、従来のトラスでは、トラスと支持梁との隙間が設計値よりも大きくなる場合を見越して支承部のかかり代寸法を必要以上に長く設けておく必要がある。
【０００７】
本発明は、トラスと支持梁との隙間の実測値が設計値よりも大きくとも支承部の長さを不必要に延長することなくトラスの脱落を防止できる乗客コンベアを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係る乗客コンベアは、トラス両端部にトラスからその長手方向に水平に延出する第１支承部および第２支承部を備え、両支承部が建築物の第１支持梁と第１支持梁と高さの異なる第２支持梁とに長手方向に沿って摺動可能に各々掛けられ、トラスが第１支持梁に向かって変位するときに第１支持梁に当接する第１当接予定部と、トラスが第２支持梁に向かって変位するときに第２支持梁に当接する第２当接予定部とを含む乗客コンベアであって、第１支持梁に向かってトラスが変位した際に第１当接予定部の代わりに第１支持梁に当接することにより、第１当接予定部と第１支持梁との第１の隙間の実測値および第２当接予定部と第２支持梁との第２の隙間の実測値から両隙間の設計値を各々差し引いた第１補正距離に基づいてトラスの変位距離を短縮する第１の隙間調整部材を備えるものである。
【０００９】
本発明の一態様に係る乗客コンベアにおいて、隙間調整部材は、第１当接予定部から第１支持梁に向かって延出する水平方向の長さを調節可能に構成してもよい。
【００１０】
また、本発明の一態様に係る乗客コンベアにおいて、隙間調整部材は、トラスに取り付けた状態における水平方向の厚みが異なる複数の隙間調整部材の中から、補正距離に最も近い厚みを有するものを選択してもよい。
【００１１】
本発明の別態様に係る乗客コンベアは、トラス両端部からその長手方向に水平に延出する第１支承部および第２支承部を備え、両支承部が建築物の第１支持梁と第１支持梁と高さの異なる第２支持梁とに長手方向に沿って摺動可能に各々掛けられ、トラスが第１支持梁に向かって変位するときに第１支持梁に当接する第１当接予定部と、トラスが第２支持梁に向かって変位するときに第２支持梁に当接する第２当接予定部とを含む乗客コンベアであって、第１支持梁に向かってトラスが変位した際に第１当接予定部の代わりに第１支持梁に当接することにより、第１当接予定部と第１支持梁との第１の隙間の実測値から第１の隙間の設計値を差し引いた第１補正距離に基づく距離だけトラスの変位距離を短縮する第１の隙間調整部材と、第２支持梁に向かってトラスが変位した際に第２当接予定部の代わりに第２支持梁に当接することにより、第２当接予定部と第２支持梁との第２の隙間の実測値から第２の隙間の設計値を差し引いた第２補正距離に基づく距離だけトラスの変位距離を短縮する第２の隙間調整部材とを備えるものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の一態様に係る乗客コンベアによれば、第１支持梁に向かってトラスが変位した際に、第１の隙間調整部材が第１支持梁に当接することで第１の隙間および第２の隙間の実測値から両隙間の設計値を差し引いた距離だけトラスの変位距離を短縮することができる。このため、反対側の第２支承部のかかり代の寸法を不必要に長く設けなくともトラスの脱落を防止できる。
【００１３】
本発明の別態様に係る乗客コンベアによれば、第１支持梁に向かってトラスが変位した際に、第１の隙間調整部材が第１支持梁に当接することで第１の隙間の実測値から設計値を差し引いた距離だけトラスの変位距離を短縮することができる。また、第２支持梁に向かってトラスが変位した際に、第２の隙間調整部材が第２支持梁に当接することで第２の隙間の実測値から設計値を差し引いた距離だけトラスの変位距離を短縮することができる。このため、両支承部のかかり代の寸法を不必要に長く設けなくともトラスの脱落を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態であるエスカレータを模式的に示す図である。
【図２】図２（ａ）は図１に示すトラス下階側端部の構成を説明する部分拡大図であり、図２（ｂ）は同トラス上階側端部の構成を説明する部分拡大図である。
【図３】図１に示すＡ−Ａ線で切断した断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態における第１変形例のエスカレータに用いる隙間調整部材を示す図である。
【図５】本発明の第１実施形態における第２変形例のエスカレータに用いる隙間調整部材を示す図である。
【図６】図６（ａ）は第１実施形態における第３変形例であるエスカレータを鉄骨梁に架設した状態を示す図であり、図６（ｂ）は同図（ａ）に示すＢ−Ｂ線で切断した断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態であるエスカレータを模式的に示す図である。
【図８】図８（ａ）は図７に示すトラス下階側端部の構成を説明する部分拡大図であり、図８（ｂ）は同トラス上階側端部の構成を説明する部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の乗客コンベアの第１実施形態について、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の第１実施形態であるエスカレータを模式的に示す図である。
【００１６】
図１に示すように、エスカレータ１０は、上階側のコンクリート梁（第１支持梁）１２と下階側のコンクリート梁（第２支持梁）１４との間に架け渡されたトラス１６と、乗客を搬送する無端搬送体２０とを備える。トラス１６は、上階側機械室Ｍ１が設けられた上階側端部１７と、下階側機械室Ｍ２が設けられた下階側端部１８と、両端部１７，１８を接続する傾斜部１９とから構成され、両端非固定状態で両梁１２，１４に架設されている。
【００１７】
無端搬送体２０は、駆動スプロケット２２および従動スプロケット２４と、両スプロケット２２，２４の間に架け渡された駆動チェーン２５によって無端状に連なった多数の踏み段２６ａ，２６ｂ，２６ｃと、駆動スプロケット２２を駆動するモータ（不図示）とを備える。また、無端搬送体２０の両側に沿って欄干２７が設けられている。この欄干２７には、踏み段２６ａ，２６ｂ，２６ｃの循環走行に連動して走行するハンドレール２８が設置されている。
【００１８】
図２（ａ）はトラス１６における下階側端部１８の構成を説明する部分拡大図であり、同図（ｂ）はトラス１６における上階側端部１７の構成を説明する部分拡大図である。なお、図２（ａ）および図２（ｂ）では、後述するモルタル材ＭＲの図示を省略している。
【００１９】
図２（ａ）および図２（ｂ）に示すように、トラス１６の両端部１７，１８には、コンクリート梁１２，１４に向かって延出する支持部材３０，３３が設けられている。以下の説明では、各支持部材３０，３３の構成はほぼ同一であるため、主として、同図（ｂ）に示す上階側の支持部材３０について説明を行い、下階側の支持部材３３については適宜説明を省略する。
【００２０】
図２（ｂ）に示すように、支持部材３０は、トラス１６の上階側端部１７に上下方向に延びる辺部（第１当接予定部）３１ａが溶接等によって固定された山形鋼３１と、山形鋼３１の略水平に延びる辺部３１ｂに溶接等によって一端側が固定された延長プレート（支承部）３２とから構成される。山形鋼３１の辺部３１ａとコンクリート梁１２との間には第１の隙間Ｇ１が設けられている。この辺部３１ａは、後述する隙間調整部材が設けられていない場合において、トラス１６がコンクリート梁１２の方へ向かって変位したときにコンクリート梁１２と当接する役割を有する。
【００２１】
また、延長プレート３２は、コンクリート梁１２の上面の一部を切り欠いてなる段下げ部１２ａの受台３７に溶接固定されたスペーサＳＰ１，ＳＰ２（図３参照）にＸ方向に摺動可能な状態で載置される。このスペーサＳＰ１，ＳＰ２は、架設状態におけるトラス１６の高さ位置を調整する機能を有し、薄い金属板（シム）を積層して各々構成されている。以下の説明では、支持部材３０を構成する延長プレート３２が上面視において受台３７と重なる部分をかかり代α１と呼称する。このかかり代α１のＸ方向における寸法は、後述する第２の隙間Ｇ２に層間変位γ・Ｈ（γ：エスカレータ設計用層間変位角、Ｈ：階高＜図１参照＞）を加えた長さよりもわずかに長く設けられており、トラス１６がコンクリート梁１４の方へ変位しても当該トラス１６が脱落しないようにしている。
【００２２】
なお、本実施形態では、延長プレート３２を介して山形鋼３１をコンクリート梁１２に架設しているが、延長プレート３２を用いずに山形鋼３１を直接受台３７に架設してもよい。この場合には、山形鋼３１の略水平に延びる辺部３１ｂが支承部に相当する。
【００２３】
また、図１に示すように、モルタル材ＭＲによって段下げ部１２ａを埋設処理する場合には、モルタル除けカバー３７ａを受台３７の上面を覆うように設けてもよい。このモルタル除けカバー３７ａは、トラス１６側が開口しており、トラス１６が長手方向Ｘに変位するときに延長プレート３２が摺動する摺動空間を確保する役割を有している。このモルタル除けカバー３７ａの壁面Ｗ１と延長プレート３２との間には、延長プレート３２の摺動距離を確保するために隙間β１が設けられている。この隙間β１の長手方向Ｘにおける長さは、トラス１６がコンクリート梁１２の方へ変位したときの延長プレート３２の摺動距離（第１の隙間Ｇ１から後述する隙間調整部材の厚みを差し引いた長さ）よりも少しだけ大きくなるように設けられている。このように、延長プレート３２の摺動距離よりも隙間β１を長く設けることにより延長プレート３２がモルタル除けカバー３７ａに衝突しないようにしている。
【００２４】
一方、図２（ａ）に示すように、支持部材３３は、支持部材３０と同様に、摺動可能な状態で受台３９に載置される。支持部材３３を構成する山形鋼３４の辺部３４ａとコンクリート梁１４との間には第２の隙間Ｇ２が設けられている。以下の説明では、支持部材３３を構成する延長プレート（第２支承部）３５が上面視において受台３９と重なる部分をかかり代α２と呼称する。かかり代α２のＸ方向における寸法は、第１の隙間Ｇ１に層間変位γ・Ｈ（γ：エスカレータ設計用層間変位角、Ｈ：階高＜図１参照＞）を加えた長さから後述する隙間調整部材の厚みを差し引いた長さよりもわずかに長く設けられており、トラス１６がコンクリート梁１２の方へ変位しても当該トラス１６が脱落しないようにしている。
【００２５】
また、この受台３９は、上述した受台３７と同一の構成を備え、モルタル除けカバー３９ａが設置されている。このモルタル除けカバー３９ａの壁面Ｗ２と、延長プレート３５との間には、延長プレート３５の摺動距離を確保するために隙間β２が設けられている。この隙間β２の長手方向Ｘにおける長さは、延長プレート３５の上述したコンクリート梁１４側への摺動距離（すなわち、第２の隙間Ｇ２）よりも少しだけ大きくなるように設けられている。
【００２６】
次に、図２（ｂ）および図３を用いて隙間調整部材４４，４６の構成について説明する。図３は、図１に示すＡ−Ａ線で切断した断面図である。図２（ｂ）および図３に示すように、トラス１６は、山形鋼３１の辺部３１ａの幅方向両端側に略箱状の外観を有する隙間調整部材４４，４６を各々備えている。各隙間調整部材４４，４６はコンクリート梁１２の方へトラス１６が変位した際に、山形鋼３１の辺部３１ａの代わりにコンクリート梁１２に当接することでトラス１６の変位距離を調節する機能を有する。各隙間調整部材４４，４６は同一構成を備えるため、隙間調整部材４４についてのみ説明する。なお、隙間調整部材の個数は１個でも複数個でも構わないが、本実施形態では２個の隙間調整部材４４，４６を用いることによりコンクリート梁１２に隙間調整部材４４，４６が当接するときにトラス１６に作用する当接力を分散させてトラスが損傷し難くしている。
【００２７】
続いて、図２（ａ）および図２（ｂ）を用いて隙間調整部材４４の厚みｔの設定方法について説明する。図２（ａ）および図２（ｂ）に示すように、トラス１６を上下階のコンクリート梁１２，１４に架設した状態で、コンクリート梁１２，１４とトラス１６との両隙間Ｇ１，Ｇ２を測定し実測値を得る。そして、両隙間Ｇ１，Ｇ２の実測値の和から両隙間Ｇ１，Ｇ２の設計値を差し引いた補正距離となるように隙間調整部材４４の厚みｔを形成した上で山形鋼３１の辺部３１ａに取り付ける。
【００２８】
これにより、コンクリート梁１２の方へトラス１６が変位したときの変位距離を両隙間Ｇ１，Ｇ２の実測値と設計値の差分に相当する距離（すなわち、厚みｔ）だけ短縮できる。また、コンクリート梁１２の方へ変位する場合におけるトラス１６の変位距離が厚みｔに相当する距離だけ短縮されるので、下階側の延長プレート３５のＸ方向における寸法も厚みｔに相当する距離だけ短縮できる。このように延長プレート３５の寸法を厚みｔに相当する寸法だけ短縮できるため、下階側のコンクリート梁１４における段下げ部１４ａのＸ方向における寸法も厚みｔに相当する距離だけ短縮できる（図２（ａ）参照）。
【００２９】
本実施形態におけるエスカレータ１０によれば、コンクリート梁１２に向かってトラス１６が変位した際に、隙間調整部材４４，４６がコンクリート梁１２に当接することで両隙間Ｇ１，Ｇ２の実測値から設計値を各々差し引いた補正距離に相当する厚みｔだけトラス１６の変位距離を短縮できる。このため、下階側の延長プレート３５のかかり代α２の寸法を不必要に長く設けなくともトラス１６の脱落を防止でき、当該プレート３５の寸法も各隙間調整部材４４，４６の厚みｔに相当する距離だけ短縮できる。
【００３０】
また、これに伴い、コンクリート梁１４における段下げ部１４ａのＸ方向における寸法も上記厚みｔに相当する距離だけ短くできるため、コンクリート梁１４を切り欠いて段下げ部１４ａを加工する手間を減らすこともできる。
【００３１】
なお、隙間調整部材４４は、厚みの異なる複数のブロック体を予め用意しておき、上述した補正距離に最も近い厚みのブロック体を選択してトラス１６に、例えば、溶接などの固定手段により固定してもよい。但し、第１の隙間Ｇ１からブロック体の厚みを差し引いた距離が上述したかかり代α２よりも短くなるようにブロック体を選択することがトラス１６の脱落を防止する上で必要である。
【００３２】
上記第１実施形態では、トラス１６の上階側端部１７に隙間調整部材４４，４６を設けているが、下階側端部１８に隙間調整部材４４，４６を設けてもよい。
【００３３】
本実施形態では、乗客コンベアの一例として、エスカレータ１０を例に挙げて説明したが、傾斜型の動く歩道に本発明を適用してもよい。
【００３４】
続いて、図４〜図６を用いて、上記第１実施形態の第１変形例〜第３変形例について説明する。以下の説明では、上記第１実施形態と共通する構成については同一の符号を付して適宜説明を省略し、構成の異なる部分についてのみ説明する。
【００３５】
図４は、上記実施形態におけるエスカレータ１０の第１変形例であるエスカレータ５０が備える隙間調整部材５２の構成を示す部分拡大図である。
【００３６】
図４に示すように、隙間調整部材５２は、厚み方向に貫通するねじ孔５２ａが中央部に設けられたブロック体である。これに対して、トラス１６の上階側端部１７および山形鋼３１の辺部３１ａには、コンクリート梁１２に対向する位置に貫通孔１７ａ，Ｈ１が各々設けられている。そして、上階側機械室Ｍ１の方から貫通孔１７ａ，Ｈ１に挿入されたボルト５３が隙間調整部材５２のねじ孔５２ａに螺合することによって、トラス１６に隙間調整部材５２が固定される。このように、ボルトを用いて隙間調整部材５２をトラス１６に固定してもよい。
【００３７】
図５は、上記実施形態におけるエスカレータ１０の第２変形例であるエスカレータ６０が備える隙間調整部材６２の構成を示す部分拡大図である。
【００３８】
図５に示すように、隙間調整部材６２はトラス１６における上階側端部１７の貫通孔１７ｂおよび山形鋼３１の辺部３１ａに設けられたねじ孔Ｈ２に螺合されたボルト６３と、当該ボルト６３のねじ軸に螺合した固定用ナット６４とから構成される。ボルト６３は、締め込み方向、または、その反対方向に回転させることによってトラス１６から突き出すねじ軸の長さを調節する機能を有する。また、固定用ナット６４は、ボルト６３を共回りしないように保持した状態でトラス１６の上階側端部１７に接近する方向に締め込むことによってボルト６３を山形鋼３１における辺部３１ａに固定する機能を有する。
【００３９】
この隙間調整部材６２によれば、トラス１６から突き出すボルト６３の長さを調節することができる。このため、コンクリート梁１２，１４とトラス１６との間隔の大きさを上記実施形態における隙間調整部材４４，４６を用いる場合よりもより柔軟に調節できる。
【００４０】
図６（ａ）は、上記第１実施形態におけるエスカレータ１０をコンクリート梁１２の代わりに鉄骨梁１００に架設した第３変形例を示す図である。同図（ｂ）は、同図（ａ）に示すＢ−Ｂ線で切断した断面図である。図６（ａ）および図６（ｂ）に示すように、鉄骨梁（第１支持梁）１００にトラス１６の上階側端部１７を設置するようにしてもよい。トラス１６の下階側端部１８についても上階側端部１７と同様に鉄骨梁に設置すればよい。
【００４１】
図６（ａ）および図６（ｂ）に示すように、上階側の鉄骨梁１００は、長手方向Ｘと直交する水平方向に延びるＨ形鋼１０２と、このＨ形鋼１０２に所定の間隔をあけて各々取り付けられた補強用リブ１０４ａ，１０４ｂとから構成される。Ｈ形鋼１０２の上面には支持プレート１０６が取り付けられている。上階側支持部材３０の延長プレート３２は、支持プレート１０６に摺動可能な状態で掛けられている。支持プレート１０６と延長プレート３２との間にはトラス１６の上下方向の位置を調整するためにスペーサＳＰ１，ＳＰ２が介装されている。
【００４２】
一方、各隙間調整部材４４，４６は、補強用リブ１０４ａ，１０４ｂおよび支持プレート１０６の端面に対向する位置に取り付けられている。このため、トラス１６が上階側の鉄骨梁１００の方へ変位した場合には、鉄骨梁１００の中でも相対的に強度の高い部分に各隙間調整部材４４，４６を当接させることができる。このようにして各隙間調整部材４４，４６の当接力を鉄骨梁１００で受け止めやすくしている。
【００４３】
また、スペーサＳＰ１，ＳＰ２による嵩上げ高さが高く、山形鋼３１の辺部３１ａよりも下方の上階側端部１７の当接領域１７Ｐが支持プレート１０６の端面に当接する場合には、当接領域１７Ｐにおいて支持プレート１０６の端面と対向する位置に各隙間調整部材４４，４６を取り付ければよい。
【００４４】
続いて、図７および図８を用いて本発明の第２実施形態であるエスカレータ１１０の構成について説明する。以下の説明において、上記第１実施形態と共通する構成については同一の符号を付して適宜説明を省略し、構成の異なる部分についてのみ説明する。図７は、エスカレータ１１０の構成を模式的に示す図である。図８（ａ）はトラス１６における下階側端部１８の構成を説明する部分拡大図であり、同図（ｂ）はトラス１６における上階側端部１７の構成を説明する部分拡大図である。
【００４５】
図７に示すように、エスカレータ１１０は、図１に示すエスカレータ１０とほぼ同一の構成を備えている。図８（ｂ）に示すように、エスカレータ１１０におけるトラス１６の上階側端部１７に山形鋼３１が取り付けられており、当該山形鋼３１における第１当接予定部である辺部３１ａには第１の隙間調整部材１４４が固定されている。一方、図８（ａ）に示すように、トラス１６の下階側端部１８には山形鋼３４が取り付けられており、当該山形鋼３４における第２当接予定部である辺部３４ａには第２の隙間調整部材１４６が固定されている。各隙間調整部材１４４，１４６は上記第１実施形態における隙間調整部材４４と同一構成を備えるものとしてもよいし、隙間調整部材５２，６２と同一構成を備えるものとしてもよい。
【００４６】
ここで、図８（ａ）および図８（ｂ）を用いて第１の隙間調整部材１４４の厚みｔ１および第２の隙間調整部材１４６の厚みｔ２の設定方法について説明する。第１の隙間調整部材１４４の厚みｔ１は、第１の隙間Ｇ１の実測値から設計値を差し引いた第１補正距離と一致する寸法に設定されている。これにより、第１の隙間Ｇ１の実測値から設計値を差し引いた距離だけトラス１６がコンクリート梁１２の方へ変位するときの変位距離を短縮できる。また、これに伴い、下階側の延長プレート３５の寸法も厚みｔ１に相当する長さだけ短くできる。
【００４７】
同様に、第２の隙間調整部材１４６の厚みｔ２は、第２の隙間Ｇ２の実測値から設計値を差し引いた第２補正距離に一致する寸法に設定されている。これにより、第２の隙間Ｇ２の実測値から設計値を差し引いた距離だけトラス１６がコンクリート梁１４の方へ変位するときの変位距離を短縮できる。また、これに伴い、上階側の延長プレート３２の寸法も厚みｔ２に相当する長さだけ短くできる。
【００４８】
なお、第１の隙間調整部材１４４は、隙間調整部材４４と同様に、厚みの異なる複数のブロック体を予め用意しておき、上述した補正距離に最も近い厚みのブロック体を選択してトラス１６に取り付けるようにしてもよい。但し、第１の隙間Ｇ１からブロック体の厚みを差し引いた距離が上述したかかり代α２よりも短くなるようにブロック体を選択することがトラス１６の脱落を防止する上で必要である。同様に、第２の隙間調整部材１４６も厚みの異なる複数のブロック体から選択してもよい。
【００４９】
本実施形態におけるエスカレータ１１０によれば、コンクリート梁１２に向かってトラス１６が変位した際に、第１の隙間調整部材１４４がコンクリート梁１２に当接することで第１の隙間調整部材１４４の厚みｔ１に相当する距離だけトラス１６の変位距離を短縮できる。このため、下階側の延長プレート３５のかかり代α２の寸法を不必要に長く設けなくともトラス１６の脱落を防止でき、当該プレートの寸法も第１の隙間調整部材１４４の厚みｔ１に相当する距離だけ短縮できる。また、これに伴い、コンクリート梁１４における段下げ部１４ａのＸ方向における寸法も上記厚みｔ１に相当する距離だけ短くでき、コンクリート梁１４を切り欠いて段下げ部１４ａを加工する手間を減らすこともできる。
【００５０】
同様に、コンクリート梁１４に向かってトラス１６が変位した際に、第２の隙間調整部材１４６がコンクリート梁１４に当接することで第２の隙間調整部材１４６の厚みｔ２に相当する距離だけトラス１６の変位距離を短縮できる。このため、上階側の延長プレート３２のかかり代α１の寸法を不必要に長く設けなくともトラス１６の脱落を防止でき、当該プレートの寸法も第２の隙間調整部材１４６の厚みｔ２に相当する距離だけ短縮できる。また、これに伴い、コンクリート梁１２における段下げ部１２ａのＸ方向における寸法も上記厚みｔ２に相当する距離だけ短くでき、コンクリート梁１２を切り欠いて段下げ部１２ａを加工する手間を減らすこともできる。
【００５１】
本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で当業者の知識に基づいて種々なる改良、修正、又は変形を加えた態様でも実施できる。また、同一の作用又は効果が生じる範囲内で、何れかの発明特定事項を他の技術に置換した形態で実施しても良い。
【符号の説明】
【００５２】
１０，５０，６０，１１０    エスカレータ（乗客コンベア）
１２，１４    コンクリート梁（第１支持梁，第２支持梁）
１２ａ，１４ａ    段下げ部
１６    トラス
１７    上階側端部
１８    下階側端部
１９    傾斜部
２０    無端搬送体
３０，３３    支持部材
３１，３４    山形鋼
３１ａ，３４ａ    辺部（第１当接予定部，第２当接予定部）
３２，３５    延長プレート（第１支承部，第２支承部）
３７，３９    受台
４４，４６，５２，６２    隙間調整部材
１００    鉄骨梁（第１支持梁）
１４４    第１の隙間調整部材
１４６    第２の隙間調整部材
α１，α２    かかり代
β１，β２    隙間
Ｇ１，Ｇ２    第１の隙間，第２の隙間
ＳＰ１，ＳＰ２    スペーサ
Ｘ    長手方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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