(57)【要約】【課題】導電性を有する筒状の回転体の耐久寿命を低下させることなく回転体の破損を検知可能な定着装置を提供すること。【解決手段】記録材Ｐに形成された画像Ｔを記録材に定着する定着装置であり、導電性を有する筒状の回転体２０２と、前記回転体に対向するように設置されたコイル１と、前記回転体と前記コイルを電磁結合するように前記コイルを励磁する励磁手段７と、前記コイルに流れる電流を検出する第１の検出手段８と、前記回転体の回転時に前記回転体の破損部が前記回転体の前記コイルと対向しない領域から対向する領域に移動した際に前記電流の変化を検出する第２の検出手段９と、を有し、前記第１の検出手段と前記第２の検出手段の検出結果に応じて前記回転体の破損を検知することを特徴とする。【選択図】図１０
2018066809.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に形成された画像を記録材に定着する定着装置であり、
導電性を有する筒状の回転体と、
前記回転体に対向するように設置されたコイルと、
前記回転体と前記コイルを電磁結合するように前記コイルを励磁する励磁手段と、
前記コイルに流れる電流を検出する第１の検出手段と、
前記回転体の回転時に前記回転体の破損部が前記回転体の前記コイルと対向しない領域から対向する領域に移動した際に前記電流の変化を検出する第２の検出手段と、
を有し、前記第１の検出手段と前記第２の検出手段の検出結果に応じて前記回転体の破損を検知することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記電流の変化が、少なくとも前記電流の振幅もしくは前記電流の周波数であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記コイルが、隣接する第１のコイルと第２のコイルを有し、前記第１のコイルに流れる電流と前記第２のコイルに流れる電流が逆向きであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記コイルが、第１のコイルを前記回転体の外部に有すると共に第２のコイルを前記回転体の内部に有し、前記第１のコイルに流れる電流と前記第２のコイルに流れる電流が同位相、かつ同周波数であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の定着装置。
【請求項５】
前記コイルが、隣接する第１のコイルと第２のコイルを前記回転体の外部に有すると共に隣接する第３のコイルと第４のコイルを前記回転体の内部に有し、前記第１のコイルに流れる電流と前記第３のコイルに流れる電流が同一の向きであり、前記第２のコイルに流れる電流と前記第４のコイルに流れる電流が同一の向きであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の定着装置。
【請求項６】
記録材に画像を形成する画像形成部と、前記記録材に形成された前記画像を前記記録材に定着する定着部と、を備える画像形成装置において、
前記定着部が請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載の定着装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機や電子写真プリンタなどの画像形成装置に搭載する定着装置、及びその定着装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の複写機やプリンタに搭載される定着装置として、導電性を有する筒状のフィルムに発生した破損を検知可能な装置が特許文献１に提案されている。特許文献１は、フィルムに接触させた２つの電極に電圧を印加し、フィルム破損時に電極間の電力が変動することで破損と判断する方法を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−７４００６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の方法では、フィルムに電極を接触させているため、フィルムが電極により摩耗してフィルムの耐久寿命が低下する虞がある。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、導電性を有する筒状の回転体の耐久寿命を低下させることなく回転体の破損を検知可能な定着装置、及びその定着装置を備える画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）上記の目的を達成するために、本出願に係る定着装置は、
記録材に形成された画像を記録材に定着する定着装置であり、
導電性を有する筒状の回転体と、
前記回転体に対向するように設置されたコイルと、
前記回転体と前記コイルを電磁結合するように前記コイルを励磁する励磁手段と、
前記コイルに流れる電流を検出する第１の検出手段と、
前記回転体の回転時に前記回転体の破損部が前記回転体の前記コイルと対向しない領域から対向する領域に移動した際に前記電流の変化を検出する第２の検出手段と、
を有し、前記第１の検出手段と前記第２の検出手段の検出結果に応じて前記回転体の破損を検知することを特徴とする。
【０００７】
（２）本発明に係る画像形成装置は、
記録材に画像を形成する画像形成部と、前記記録材に形成された前記画像を前記記録材に定着する定着部と、を備える画像形成装置において、
前記定着部が（１）に記載の定着装置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、導電性を有する筒状の回転体の寿命を低下させることなく回転体の破損を検知可能な定着装置、及びその定着装置を備える画像形成装置の提供を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１に係る定着装置の概略構成を示す断面図
【図２】実施例１に係る定着装置を記録材の搬送方向上流側から見たときの図、及びヒータの概略構成を示す図
【図３】実施例１に係る定着装置の破損検知手段の構成を示す図
【図４】破損検知手段のコイルの構成を示す図
【図５】破損検知手段の検知回路の構成を示す図
【図６】検知回路の詳細構成を示す図
【図７】検知回路の一例を示す図
【図８】検知回路のフィルム非破損時、フィルム破損時の各部の動作を説明する図
【図９】検知回路のフィルム非破損時、フィルム破損時のコイル電流波形を説明する図
【図１０】検知回路のフィルム破損の検知動作を説明する斜視図
【図１１】検知回路のフィルム破損動作時の各検知部の電流・電圧波形を説明する図
【図１２】破損検知手段の等価回路図
【図１３】実施例２に係る定着装置の破損検知手段の構成を示す図
【図１４】破損検知手段のコイルの構成を示す図
【図１５】破損検知手段の検知回路のフィルム非破損時、フィルム破損時の各部の動作を説明する図
【図１６】破損検知手段の検知回路のフィルム非破損時、フィルム破損時のコイル電流波形を説明する図
【図１７】破損検知手段の等価回路図
【図１８】破損検知手段のコイルシートの他の構成を示す図
【図１９】実施例３に係る定着装置の破損検知手段の構成を示す図
【図２０】破損検知手段の検知回路のフィルム非破損時、フィルム破損時の各部の動作を説明するための図
【図２１】破損検知手段の検知回路のフィルム非破損時、フィルム破損時のコイル電流波形を説明するための図
【図２２】破損検知手段のコイルによって発生した磁界を説明する図
【図２３】破損検知手段の等価回路図
【図２４】実施例４に係る定着装置の破損検知手段の構成を示す図
【図２５】破損検知手段のコイルによって発生した磁界を説明する図
【図２６】破損検知手段の検知回路のフィルム非破損時、フィルム破損時のコイル電流波形を説明する図
【図２７】破損検知手段のコイルによって発生した磁界を説明する図
【図２８】破損検知手段の等価回路図
【図２９】破損検知手段による直列等価抵抗と直列等価インピーダンスの周波数特性を示す図
【図３０】フィルムの位置変化が生じる場合の直列等価抵抗と直列等価インピーダンスを説明する図
【図３１】画像形成装置の概略構成を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。本発明の好適な実施形態は、本発明における最良の実施形態の一例ではあるものの、本発明は以下の実施例により限定されるものではなく、本発明の思想の範囲内において他の種々の構成に置き換えることは可能である。
【００１１】
[実施例１]
＜画像形成装置１５０＞
図３１を参照して、本発明に係る画像形成装置を説明する。図３１は電子写真記録技術を用いた画像形成装置（本実施例ではモノクロプリンタ）１５０の一例の概略構成を示す断面図である。
【００１２】
画像形成装置１５０において、記録材Ｐにトナー画像を形成する画像形成部１００は、像担持体としての感光ドラム１０１と、帯電部材１０２と、レーザスキャナ１０３と、を有する。更に画像形成部１００は、現像器１０４と、感光ドラム１０１の外周面（表面）をクリーニングするクリーナ１０５と、転写部材１０６と、を有する。以上の画像形成部１００の動作は周知であるので詳細な説明は割愛する。
【００１３】
装置本体１５０Ａ内のカセット１１０に収納された記録材Ｐはローラ１１１の回転によって１枚ずつ繰り出されてローラ１１２に搬送される。そしてその記録材Ｐはローラ１１２の回転によって感光ドラム１０１と転写部材１０６とで形成された転写部に搬送される。転写部でトナー画像が転写された記録材Ｐは定着部としての定着装置２００に送られ、トナー画像は定着装置で記録材に加熱定着される。定着装置２００を出た記録材Ｐはローラ１１３の回転によってトレイ１１４に排出される。
【００１４】
＜定着装置２００の構成＞
本実施例に示す定着装置２００はフィルム加熱方式の装置である。図１は本実施例に係る定着装置２００の概略構成を示す断面図である。図２（ａ）は定着装置２００を記録材Ｐの搬送方向上流側から見たときの図、図２（ｂ）はヒータ２０３のフィルム摺動面側の概略構成を示す図である。
【００１５】
本実施例の定着装置２００は、筒状の回転体としての筒状のフィルム２０２と、加熱体としての板状のヒータ２０３と、支持部材としてのホルダ２０１と、加圧部材としてのステイ２０４と、加圧回転体としての加圧ローラ２０８と、を有する。更に、定着装置２０は、フィルム２０２に対向するようにフィルムの外部に配置されたコイルとしてのコイルシート２０７を有する。
【００１６】
フィルム２０２は複層耐熱フィルムである。このフィルム２０２は、ポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ等の耐熱性樹脂にカーボンブラック等の導電性微粒子を添加した導電性樹脂を基層２０２ａとして用いている。あるいは、耐熱性、高熱伝導性を有するＳＵＳ、Ａｌ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ等の純金属、あるいは合金を用いた導電性金属を基層として用いている。基層２０２ａの外周面には、トナーの付着防止や記録材Ｐとの分離性を確保するため、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）等の離型性にすぐれた耐熱樹脂を被覆して離型層２０２ｂを形成している。
【００１７】
記録材Ｐの搬送方向に直交する長手方向において、耐熱樹脂製のホルダ２０１は、ホルダの平坦面に設けられた溝２０１ａによってヒータ２０３を支持している。このホルダ２０１の溝２０１ａとは反対側の平坦面には金属製のステイ２０４が載置されている。ヒータ２０３を支持し、かつステイ２０４を載置したホルダ２０１は膜厚が薄く可撓性を有するフィルム２０２に内包されている。記録材Ｐの搬送方向に直交する長手方向において、ホルダ２０１の両端部は定着装置２００の左右のフレームＦＬ，ＦＲに支持されている（図２（ａ）参照）。
【００１８】
図２（ｂ）に示すように、ヒータ２０３は絶縁性のセラミックス製の細長い基板２０３ａを有する。基板２０３ａのホルダ２０１とは反対側（フィルム摺動面側）の表面には、基板の長手方向に沿って通電により発熱する一対の発熱抵抗体２０３ｂと、各発熱抵抗体の長手方向の一端に電気的に接続された導電パターン２０３ｃと、が設けてある。更に基板２０３ａの表面には、各発熱抵抗体２０３ｂの長手方向の他端にそれぞれ電気的に接続された一対の導電パターン２０３ｄと、一対の導電パターンに給電するための電極２０３ｅと、が設けてある。
【００１９】
更に基板２０３ａの表面には、各発熱抵抗体２０３ｂ、導電パターン２０３ｃ、及び各導電パターン２０３ｄを保護する絶縁性のオーバーコート層２０３ｆが設けてある。
【００２０】
記録材Ｐの搬送方向に直交する長手方向において、基板２０３ａのホルダ２０１側（フィルム非摺動面側）の裏面の中央には、温度検知部材としてのサーミスタ２０５が当接している（図１参照）。また、基板２０３ａの裏面には、ヒータ２０３の異常発熱により作動してヒータへの通電を遮断するサーモスイッチや温度ヒューズ等の通電遮断素子２０６も当接している。
【００２１】
加圧ローラ２０８は、鉄やアルミニウム等の材質の芯金２０９と、芯金の外周面に設けられたシリコーンゴム等の材質の弾性層２１０と、弾性層の外周面を被覆するように設けられた離型層２１１と、を有する。この加圧ローラ２０８は、フィルム２０２を介してヒータ２０３に対向する位置に配置されている。記録材Ｐの搬送方向に直交する長手方向において、加圧ローラ２０８の芯金２０９の両端部はフレームＦＬ，ＦＲに軸受２２０Ｌ，２２０Ｒを介して回転可能に支持されている（図２（ａ）参照）。
【００２２】
図２（ａ）に示すように、記録材Ｐの搬送方向に直交する長手方向において、ステイ２０４の両端部は加圧バネ２２１Ｌ，２２１Ｒによってフィルム２０２の母線方向と直交する垂直方向へ加圧されている。ステイ２０４は加圧バネ２２１Ｌ，２２１Ｒの加圧力によってホルダ２０１を記録材Ｐの搬送方向に直交する長手方向に均等に加圧する。これによりホルダ２０１はヒータ２０３をフィルム２０２の内周面（内面）に加圧してフィルムの外周面（表面）を加圧ローラ２０８の外周面（表面）に圧接させる。
【００２３】
これによって加圧ローラ２０８は、加圧ローラの弾性層２１０が潰れて弾性変形し加圧ローラ表面とフィルム２０２表面とでニップ部Ｎを形成する。
【００２４】
＜加熱定着処理動作＞
モータＭ（図２（ａ）参照）の駆動力がギアＧを介して加圧ローラ２０８の芯金２０９に伝達され、これによって加圧ローラは図１に示す矢印方向へ回転する。フィルム２０２はフィルム内面がヒータ２０３のオーバーコート層２０３ｆに摺動しながら加圧ローラ２０８の回転に追従して図１に示す矢印方向へ回転する。
【００２５】
ヒータ２０３の電極２０３ｅに電源（不図示）より電力が供給されると、発熱抵抗体２０３ｂが発熱してヒータは急速に昇温する。ヒータ２０３の通電制御として、サーミスタ２０５の出力に応じて不図示の温調制御部がヒータに印加する電圧のデューティー比や周波数を制御することでニップ部Ｎ内の温度を所定の定着温度（目標温度）に保っている。
【００２６】
未定着のトナー画像Ｔが形成された記録材Ｐはニップ部Ｎに導入される。記録材Ｐはニップ部Ｎで搬送されつつヒータ２０３の熱によって加熱される。これによってトナー画像Ｔは記録材Ｐに定着される。
【００２７】
＜フィルム２０２の破損検知手段の構成＞
本実施例のフィルム２０２の破損検知手段の構成について、図３〜図７を用いて説明する。
【００２８】
図３は破損検知手段の構成を示す図である。図４は破損検知手段のコイル１の構成を示す図である。図５は破損検知手段の検知回路２の構成を示す図である。
【００２９】
本実施例の破損検知手段は、図３に示すように、フィルム２０２と非接触に対向するようにコイル１が複数設置されたコイルシート２０７と、複数の各コイルに接続された検知回路２と、を有する。
【００３０】
コイルシート２０７は、図２（ａ）に示すように、記録材Ｐの搬送方向に直交する長手方向において、フィルム２０２の表面に沿って配置されている。このコイルシート２０７は、コイルシートの両端部がブラケット(不図示）を介してフレームＦＬ，ＦＲに支持されている。
【００３１】
コイル１は、図４（ａ）に示すように、コイルパターン３と、配線パターン４と、スルーホール５と、によって構成されている。コイルパターン３は、ポリイミド等の耐熱性の絶縁シートの表面に銅箔等の導電性金属を渦巻状に設けたものである。配線パターン４は、絶縁シートの裏面に絶縁シートの表面と同じ導電性金属を設けたものである。スルーホール５は、絶縁シートの表面と裏面のパターンを接続するものである。絶縁シート裏面の配線パターン４は、図４（ｂ）に示すように、コイルパターン３と同一方向の渦巻状のコイルパターン６でもよい。
【００３２】
ここで、コイル１に関し、絶縁シートの表面とはフィルム２０２表面に対向する側の面をいう。絶縁シートの裏面とはフィルム２０２表面に対向する側とは反対側の面をいう。
【００３３】
検知回路２は、図５（ａ）に示すように、コイル１とフィルム２０２を電磁結合するようにコイルを励磁するための励磁手段７と、コイルに流れる電流（以下、コイル電流とも記す）を検知するための第１の検出手段８と、を有する。更に、検知回路２は、フィルム２０２が破損した際にコイル１に流れる電流の変化を検知するための第２の検出手段９を有する。検知回路２はコイル１の個数分配置されている。
【００３４】
また、検知回路２は、励磁手段７、第１の検出手段８、及び第２の検出手段９の個数を削減するために、図５（ｂ）に示すように、コイル切り替え手段１０を、コイル１と、励磁手段７、第１の検出手段８、及び第２の検出手段９と、の間に接続する構成でもよい。
【００３５】
更に、検知回路２の詳細な回路構成を、図６、図７を用いて説明する。
【００３６】
図６は検知回路２の詳細構成を示す図である。図７は図６（ｂ）の第２の検出手段９の一例を示す図である。
【００３７】
図６（ａ）に示すように、励磁手段７は、自励発振回路の１つであるコルピッツ型の発振回路１１で構成されている。第１の検出手段８はコイル１に流れる電流を電圧として検知するための抵抗Ｒｉｖｃで構成されている。第２の検出手段９はピークホールド回路で構成されている。
【００３８】
また、図６（ｂ）に示すように、図６（ａ）中の発振回路１１の共振部を構成しているＣ１、Ｃ２、Ｌ１の中のＬ１の代わりにコイル１を接続することで発振回路を構成してもよい。この場合は、発振回路１１を構成する回路の中の一部分が励磁手段７に該当し、第１の検出手段８である電流−電圧変換を行なう抵抗Ｒｉｖｃも発振回路内部に構成される。更に、図６（ｂ）の第２の検出手段９は、図７に示すような、周波数−電圧変換回路でもよい。
【００３９】
＜破損検知動作の説明＞
本実施例の破損検知手段によるフィルム２０２の破損検知動作について、図６〜図１２を用いて説明する。
【００４０】
先ず、図６（ａ）に示す検知回路２の回路構成の場合のフィルム破損時の各部の動作の説明を行なう。
【００４１】
図８（ａ）はフィルム非破損時の動作を説明するための図である。図８（ｂ）はフィルム破損時の動作を説明する図である。図９はフィルム非破損時、フィルム破損時のコイル電流波形を説明する図である。
【００４２】
励磁手段７によってコイル１に、図９（ａ）に示すような交流電圧が印加されることでコイル１により励磁された第１の交番磁界１２が発生する。第１の交番磁界１２により、コイル１に対向するフィルム２０２上に誘導電流１３が誘導される。そして、フィルム２０２上の誘導電流１３により励磁された第２の交番磁界１４が発生する。ここで、第２の交番磁界１４は第１の交番磁界１２と逆向きであるため、第２の交番磁界１４がコイル１を通過すると、コイルに流れる電流が制限され、図９（ｂ）の１６に示す電流がコイルを流れる。
【００４３】
次に、図８（ｂ）に示すように、フィルム２０２に破損部１５が発生すると、フィルム上に誘導される誘導電流１３は発生した破損部１５により流れが阻害されるため、破損部１５が発生していない場合に比べて誘導電流１３の電流量が低減する。誘導電流１３の電流量が低減すると、第２の交番磁界１４も減少し、コイル１を流れる電流の制限が低減するため、図９（ｂ）に示すように、フィルム非破損時のコイル電流１６に比べて大きなコイル電流１７が第１の検出手段８で検知される。
【００４４】
次に、図６（ａ）に示す検知回路の回路構成の場合のフィルム破損の検知動作を図１０、図１１（ａ）を用いて説明する。
【００４５】
図１０はフィルム破損の検知動作を説明する斜視図である。図１１（ａ）は図６（ａ）に示す検知回路の（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）の各箇所の電流もしくは電圧波形を示した図である。
【００４６】
図１０に示すように、加圧ローラ２０８の回転に追従してフィルム２０２が回転し、フィルム２０２の破損部１５がコイルシート２０７の対向部外Ａからコイルシート２０７の対向部Ｂまで移動する場合の動作を説明する。つまり、フィルム２０２の回転時に破損部１５がフィルム２０２のコイル１と対向しない領域から対向する領域に移動する場合を説明する。
【００４７】
図１０の破損部１５がコイルシート２０７の対向部外Ａの領域にある場合では、コイルシートに配置されたコイル１に対向するフィルム２０２表面には破損部１５はないため、図１１（ａ）に示すように、図６（ａ）の端子（Ｉ）を流れる電流の変化はない。同様に第２の検出手段９である電流−電圧変換回路である抵抗によりコイル１に流れる電流に対応する電圧が端子（ＩＩ）に印加されるが、その端子（ＩＩ）の電圧の変化もない。
【００４８】
フィルム２０２が回転し破損部１５がコイルシート２０７の対向部Ｂまで移動すると、図１１（ａ）に示すように、破損部１５に対向するコイル１に流れる電流（Ｉ）の振幅が増大し、それに伴い端子（ＩＩ）の電圧の振幅も増大する。端子（ＩＩ）の電圧の振幅変化を第２の検出手段９のピークホールド回路で検出し、図１１（ａ）の端子（ＩＩＩ）の電圧の増加をフィルム破損検知信号として出力する。
【００４９】
続いて、図６（ｂ）に示す検知回路の回路構成の場合のフィルム破損時の各部の動作の説明を行なう。
【００５０】
図１２（ａ）、（ｂ）は本実施例の破損検知手段の等価回路図である。
【００５１】
図６（ｂ）、及び図８（ｂ）に示したコイル１とフィルム２０２は、前述したように電磁結合しているため、図１２（ａ）に示すような等価回路として表すことができる。Ｌｃはコイル１のインダクタンス、Ｍはコイル１とフィルム２０２との相互インダクタンス、Ｌｆはフィルムのインダクタンス、Ｒｆはフィルムの抵抗である。
【００５２】
更に、図１２（ａ）に示す等価回路は図１２（ｂ）の等価回路に変換することができる。Ｒｓはコイル１の入力端子からみた直列等価抵抗であり、Ｌｓは直列等価インダクタンスである。このＲｓ、ＬｓはインピーダンスアナライザやＬＣＲメータといった装置により測定することができる。ここで、Ｌｃ、Ｌｆ、Ｍ、ＲｆとＲｓ、Ｌｓの関係は以下のとおりである。
【００５３】
【数１】
2018066809.tif 000003
【００５４】
そして、フィルム２０２に破損が無い場合と有る場合のＲｓ、Ｌｓを測定して値を比較すると以下のとおりである。
【００５５】
Ｒｓ（破損無）＞Ｒｓ（破損有）    ・・・・（２）
Ｌｓ（破損無）＜Ｌｓ（破損有）    ・・・・（３）
フィルム２０２に破損が無い場合のＲｓがフィルムに破損が有る場合のＲｓよりも大きく、そのため、図１２（ｂ）の回路に於いて第１の検出手段８に流れる電流としては、フィルムに破損が有る場合の電流が大きい。これは前述の図８（ｂ）、図９（ｂ）を用いた説明と同じことを意味している。更に、図６（ｂ）に示す検知回路の回路構成では、発振回路１１の内部のＬＣ共振部の構成がＣ１、Ｃ２とＬｓとなる。発振回路１１の周波数は共振部の共振周波数に依存し、共振周波数ｆ０は以下のようになっている。
【００５６】
【数２】
2018066809.tif 000004
【００５７】
この式（４）と式（３）から、フィルム２０２に破損が無い場合の発振回路１１の周波数ｆ０（破損無）と、フィルムに破損が有る場合の発振回路１１の周波数ｆ０（破損有）を比較すると以下のとおりである。
【００５８】
ｆ０（破損無）＞ｆ０（破損有）    ・・・・（５）
次に、図６（ｂ）に示す検知回路の回路構成の場合のフィルム破損の検知動作について、図１０、図１１（ｂ）を用いて説明する。
【００５９】
図１１（ｂ）は図６（ｂ）に示す検知回路の回路構成の場合の（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）の各箇所の電流もしくは電圧波形を示した図である。
【００６０】
図１０に示すように、加圧ローラ２０８の回転に追従してフィルム２０２が回転し、フィルム２０２の破損部１５がコイルシート２０７の対向部外Ａからコイルシート２０７の対向部Ｂまで移動する場合の動作を説明する。
【００６１】
図１０の破損部１５がコイルシート２０７の対向部外Ａの領域にある場合では、コイルシート２０７に配置されたコイル１に対向するフィルム２０２面には破損部１５はないため、図１１（ｂ）に示すように、図６（ｂ）の端子（Ｉ）を流れる電流の変化はない。同様に第２の検出手段９である電流−電圧変換回路である抵抗によりコイル１に流れる電流に対応する電圧が端子（ＩＩ）に印加されるが、その端子（ＩＩ）の電圧も変化はない。
【００６２】
フィルム２０２が回転し破損部１５がコイルシート２０７の対向部Ｂまで移動すると、図１１（ｂ）に示すように、破損部１５に対向するコイル１に流れる電流（Ｉ）の振幅が増大すると共に周波数が低くなる。それに伴い端子（ＩＩ）の電圧の振幅も増大すると共に周波数が低くなる。端子（ＩＩ）の電圧の振幅変化を第２の検出手段９のピークホールド回路で検出し、図１１（ｂ）の端子（ＩＩＩ）の電圧の増加をフィルム破損検知信号として出力する。
【００６３】
更に、図６（ｂ）に示す検知回路の第２の検出手段９が図７に示す周波数−電圧変換回路の構成の場合のフィルム破損の検知動作を図１０、図１１（ｃ）を用いて説明する。
【００６４】
図１１（ｃ）は第２の検出手段９以外が図６（ｂ）に示す検知回路の回路構成の場合の（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）の各箇所の電流もしくは電圧波形を示した図である。
【００６５】
図１０に示すように、破損部１５がコイルシート２０７の対向部外Ａから加圧ローラ２０８の回転に追従してフィルム２０２が回転し、破損部１５がコイルシートの対向部Ｂまで移動する場合の動作を説明する。
【００６６】
図１０の破損部１５がコイルシート２０７の対向部外Ａの領域では、コイルシートに配置された検知コイル１に対向するフィルム２０２面には破損部１５はないため、図１１（ｃ）に示すように、図６（ｂ）の端子（Ｉ）を流れる電流の変化はない。同様に第２の検出手段９である電流−電圧変換回路である抵抗によりコイル１に流れる電流に対応する電圧が端子（ＩＩ）に印加されるが、その端子（ＩＩ）の電圧の変化もない。
【００６７】
フィルム２０２が回転し破損部１５がコイルシート２０７の対向部Ｂまで移動すると、図１１（ｃ）に示すように、破損部１５に対向するコイル１に流れる電流（Ｉ）の振幅が増大すると共に周波数が低くなる。それに伴い端子（ＩＩ）の電圧の振幅も増大すると共に周波数が低くなる。つまり、コイル１に流れる電流の変化が、少なくとも電流の振幅もしくは電流の周波数である。端子（ＩＩ）の電圧の周波数変化を第２の検出手段９の周波数−電圧変換回路で検出し、図１１（ｃ）の端子（ＩＩＩ）の電圧の増加をフィルム破損検知信号として出力する。
【００６８】
上記の説明においては、ヒータ２０３によって導電性のフィルム２０２を加熱する方式の定着装置を説明したが、本発明は導電性のフィルム２０２を有する構成の定着装置であれば適用できる。例えば、電磁誘導加熱方式の定着装置や、ハロゲンヒータ方式の定着装置でもよく、上記の説明の定着方式に限定されるものではない。
【００６９】
また、上記の説明においては、コイルシート２０７をフィルム２０２の外部に配置して説明したが内部に配置してもよい。コイル１をシート状のコイルを用いて説明したが線材を巻いたコイルを用いてもよい。
【００７０】
更に、上記の説明においては、図６（ａ）中の発振回路１１についてコルピッツ発振回路を用いて説明したが、交流電圧を出力できる回路であればよく、これに限定されるものではない。図６（ｂ）中の発振回路１１もコルピッツ発振回路を用いて説明したが、ＣＬ共振部を有する発振回路であればよく、これに限定されるものでもない。図６（ａ）、（ｂ）において第２の検出手段９を図６中の回路を用いて説明したが、ピークホールド回路であればよく、この回路構成に限定されるものでもない。
【００７１】
そして、第２の検出手段９を図７の回路を用いて説明したが、周波数−電圧変換回路であればよく、この回路構成に限定されるものでもない。
【００７２】
以上説明したように、本実施例の定着装置２００は、第１の検出手段８と第２の検出手段９の検出結果に応じてフィルム２０２の破損１５を非接触に検知することができる。そのため、フィルムの耐久寿命を低下させることなくフィルムの破損を検知することができる。
【００７３】
[実施例２]
定着装置２００の他の例を説明する。本実施例に示す定着装置２００は、実施例１で説明したフィルム２０２の破損検知手段の構成が異なる点を除いて、実施例１の定着装置と同じ構成としてある。
【００７４】
＜フィルム２０２の破損検知手段の構成＞
本実施例のフィルム２０２の破損検知手段の構成について、図１３〜図１８を用いて説明する。
【００７５】
図１３は破損検知手段の構成を示す図である。図１４は破損検知手段のコイル対２０の構成を示す図である。
【００７６】
本実施例の破損検知手段は、図１３に示すように、フィルム２０２と非接触に対向するように第１のコイル１８と第２のコイル１９を隣接して設けたコイル対２０が複数設置されたコイルシート２０７を有する。更に、破損検知手段は、複数の各コイル対２０に接続された検知回路２を有する。
【００７７】
コイルシート２０７は、コイルシートの両端部がブラケット(不図示）を介してフレームＦＬ，ＦＲに支持されている。
【００７８】
コイル対２０は、図１４（ａ）に示すように、対をなす第１のコイルパターン２１と第２のコイルパターン２２と、配線パターン２３と、スルーホール２４と、によって構成されている。第１のコイルパターン２１と第２のコイルパターン２２は、ポリイミド等の耐熱性の絶縁シートの表面に銅箔等の導電性金属を同じ方向に渦巻状に設けたものである。配線パターン２３は、絶縁シートの裏面にシート表面と同じ導電性金属を設けたものである。スルーホール２４は、絶縁シートの表面と裏面のパターンを接続するものである。
【００７９】
ここでは、第１のコイルパターン２１が第１のコイル１８にあたり、第２のコイルパターン２２が第２のコイル１９にあたる。
【００８０】
また、シート裏面の配線パターン２３は、図１４（ｂ）に示すように、コイルパターン２１と同一方向の渦巻状のコイルパターン２５と、コイルパターン２５と逆向きの渦巻状のコイルパターン２６と、を接続した配線パターンでもよい。
【００８１】
ここでは、コイルパターン２１とコイルパターン２５とがスルーホール２４で接続された部位が第１のコイル１８にあたり、コイルパターン２２とコイルパターン２６とがスルーホール２４で接続された部位が第２のコイル１９にあたる。
【００８２】
検知回路２は、実施例１と同一の構成である。
【００８３】
＜破損検知動作の説明＞
本実施例の破損検知手段によるフィルム２０２の破損検知動作について、図６、図１５〜図１７を用いて説明する。
【００８４】
本実施例の破損検知手段は、実施例１のコイル１をコイル対２０に置き換えたものである。図６（ａ）に示す検知回路の回路構成でコイル１をコイル対２０に置き換えた場合のフィルム破損時の各部の動作の説明を行なう。
【００８５】
図１５（ａ）は図６（ａ）のコイル１をコイル対２０に置き換えた構成においてフィルム非破損時の動作を説明するための図である。図１５（ｂ）は同構成においてフィルム破損時の動作を説明するための図である。図１６はフィルム非破損時、フィルム破損時のコイル電流波形を説明するための図である。
【００８６】
励磁手段７により第１のコイル１８と第２のコイル１９に、図１６（ａ）に示すような交流電圧が印加されることで、第１のコイル１８により励磁された第１の交番磁界２７が発生すると共に第２のコイル１９により励磁された第２の交番磁界２８が発生する。ここで、第１のコイル１８と第２のコイル１９に流れる電流の方向が逆向きの為、第１の交番磁界２７と第２の交番磁界２８の向きも逆向きとなる。
【００８７】
第１の交番磁界２７により、第１のコイル１８に対向するフィルム２０２上に第１の誘導電流２９が誘導される。第２の交番磁界２８により、第２のコイル１９に対向するフィルム２０２上に第２の誘導電流３０が誘導される。ここで、第１の誘導電流２９と第２の誘導電流３０の向きは逆向きで、第１のコイル１８と第２のコイル１９の隣接部に対応するフィルム２０２上に電流を集中して流してある。
【００８８】
そして、フィルム２０２上の第１の誘導電流２９により励磁された第３の交番磁界３１が発生する。フィルム２０２上の第２の誘導電流３０により励磁された第４の交番磁界３２が発生する。ここで、第３の交番磁界３１は第１の交番磁界２７と逆向きであり、第４の交番磁界３２は第２の交番磁界２８と逆向きであるため、第３の交番磁界３１が第１のコイル１８を通過し、第４の交番磁界３２が第２のコイル１９を通過する。すると、第１のコイル１８および第２のコイル１９に流れる電流が制限され、図１６（ｂ）の３４に示す電流がコイル対２０に流れる。
【００８９】
次に、図１５（ｂ）に示すように、フィルム２０２に破損部３３が発生すると、フィルム２０２上に誘導される第１誘導電流２９と第２の誘導電流３０が、発生した破損部３３により流れが阻害される。そのため、第１の誘導電流２９と第２の誘導電流３０が破損部３３の発生していない場合に比べて電流量が低減する。
【００９０】
特に、第１のコイル１８と第２のコイル１９の間に破損部３３が発生した場合、第１のコイルと第２のコイルの隣接部に対応するフィルム２０２上に電流を集中して流していたため、より第１の誘導電流２９と第２の誘導電流３０の電流量の低減が大きくなる。
【００９１】
第１の誘導電流２９が低減すると、第３の交番磁界３１が減少し、第２の誘導電流３０が低減すると、第４の交番磁界３２が減少し、コイル対２０を流れる電流の制限が低減される。そのため、図１６（ｂ）に示すように、フィルム非破損時のコイル電流３４に比べて大きなコイル電流３５が第１の検出手段８で検知される。
【００９２】
特に、第１のコイル１８と第２のコイル１９の間に破損部３３が発生した場合、コイル電流３４とコイル電流３５の差が大きくなり、第１のコイル１８と第２のコイル１９の間の破損部３３に対する検知感度が実施例１に比べ大きくなる。
【００９３】
検知回路２は実施例１と同一構成であり、かつ、フィルム２０２の破損に伴うコイル電流の変化の仕方も同一である。そのため、コイル対２０のフィルム破損の検知動作も実施例１と同一である。
【００９４】
続いて、図６（ｂ）に示す検知回路の回路構成の場合のフィルム破損時の各部の動作の説明を行なう。
【００９５】
図１７（ａ）、（ｂ）は本実施例の破損検知手段の等価回路図である。
【００９６】
図１５（ｂ）に示した第１のコイル１８、及び第２のコイル１９とフィルム２０２は、前述したように電磁結合しているため、図１７（ａ）に示すような等価回路として表すことができる。
【００９７】
Ｌ１は第１のコイル１８のインダクタンス、Ｌ２は第２のコイル１９のインダクタンス、Ｍ１は第１の検知コイルとフィルム２０２との相互インダクタンス、Ｍ２は第２のコイルとフィルムとの相互インダクタンスである。Ｌ３は第１の誘導電流２９の経路のフィルムのインダクタンス、Ｌ４は第２の誘導電流３０の経路のフィルムのインダクタンス、Ｒ３は第１の誘導電流２９の経路のフィルムの抵抗であり、Ｒ４は第２の誘導電流３０の経路のフィルム２０２の抵抗である。
【００９８】
更に、図１７（ａ）の等価回路は図１７（ｂ）の等価回路に変換することができる。Ｒｓはコイル対２０の入力端子からみた直列等価抵抗であり、Ｌｓは直列等価インダクタンスである。このＲｓ、ＬｓはインピーダンスアナライザやＬＣＲメータといった装置により測定することができる。ここで、励磁手段７の電圧をＶ１とすると、図１７（ａ）の回路においては、以下の回路方程式を立てることができる。
【００９９】
【数３】
2018066809.tif 000005
【０１００】
回路方程式（６）〜（８）を解くと以下のようになる。
【０１０１】
【数４】
2018066809.tif 000006
【０１０２】
図１７（ｂ）の回路においては、以下の回路方程式を立てることができる。
【０１０３】
【数５】
2018066809.tif 000007
【０１０４】
式（９）、（１０）より、以下の関係となる。
【０１０５】
【数６】
2018066809.tif 000008
【０１０６】
フィルム２０２に破損が無い場合と有る場合のＲｓ、Ｌｓを測定して値を比較すると以下のとおりである。
【０１０７】
Ｒｓ（破損無）＞Ｒｓ（破損有）    ・・・・（１３）
Ｌｓ（破損無）＜Ｌｓ（破損有）    ・・・・（１４）
式（１３）、（１４）は、実施例１の式（２）、（３）と同じである。そのため、コイル電流の変化の仕方も実施例１と同一である。そのため、第１の検出手段８のフィルム破損の検知動作も実施例１と同一である。
【０１０８】
図１３に示すコイル対２０の構成では、第１のコイル１８と第２のコイル１９の間の検知感度を実施例１に比べ大きくできた。更に、図１８（ａ）に示すように、記録材Ｐの搬送方向に直交する長手方向において、コイル対２０間に新たなコイル対を設けることによりフィルム２０２の全領域で破損に対する検知感度を大きくすることができる。
【０１０９】
また、フィルム２０２の周回方向の破損に対する検知感度がより必要な場合は、図１８（ｂ）のように、コイル対２０をフィルムの周回方向に配置することで対応することができる。
【０１１０】
更に、フィルム２０２の周回方向にも記録材Ｐの搬送方向に直交する長手方向にも破損に対する検知感度がより必要な場合は、図１８（ｃ）のようにコイル対２０を配置する。つまり、コイル対２０をフィルム２０２の周回方向と記録材Ｐの搬送方向に直交する長手方向が交差するように斜めに配置することで対応することもできる。
【０１１１】
以上説明したように、本実施例の定着装置２００は、フィルム２０２の耐久寿命を低下させることなくフィルムの破損を検知することができる。また、コイル対２０間の破損検知感度を上げることができる。
【０１１２】
[実施例３]
定着装置２００の他の例を説明する。本実施例に示す定着装置２００は、実施例１で説明した破損検知手段の構成が異なる点を除いて、実施例１の定着装置と同じ構成としてある。
【０１１３】
＜フィルム破損検知手段の構成＞
本実施例のフィルム２０２の破損検知手段の構成について、図１９〜図２３を用いて説明する。
【０１１４】
図１９は破損検知手段の構成を示す図である。
【０１１５】
本実施例の破損検知手段は、図１９に示すように、フィルム２０２と非接触に対向するようにフィルムの外部に配置された第１のコイルシート３０１と、フィルムと非接触に対向するようにフィルムの内部に配置された第２のコイルシート３０２と、を有する。更に、破損検知手段は、検知回路３０３を有する。
【０１１６】
第１のコイルシート３０１と第２のコイルシート３０２は、フィルム２０２の厚み方向において、フィルム２０２を挟むように対向して配置されている。これらの第１のコイルシート３０１と第２のコイルシート３０２は、それぞれ、コイルシートの両端部がブラケット(不図示）を介してフレームＦＬ，ＦＲに支持されている。
【０１１７】
記録材Ｐの搬送方向に直交する長手方向において、第１のコイルシート３０１にはフィルム２０２と非接触に対向するように第１のコイル３１１が複数設置されている。第２のコイルシート３０２にはフィルム２０２と非接触に対向するように第２のコイル３１２が複数設置されている。第１のコイルシート３０１上の第１のコイル３１１の配置位置と、第２のコイルシート３０２上の第２のコイル３１２の配置位置は同一である。これらの第１のコイル３１１と第２のコイル３１２は過不足なくフィルム２０２を挟むように対をなして配置されている。
【０１１８】
更に、フィルム２０２の厚み方向において、第１のコイル３１１と第２のコイル３１２は中心軸が一致するように配置されている。
【０１１９】
第１のコイル３１１と第２のコイル３１２は同一の構成であり、具体的には実施例１に示すコイル１と同一の構成である。
【０１２０】
また、フィルム２０２を介して互いに対向する第１のコイル３１１と第２のコイル３１２は直列に接続されており、同じ回転方向の電流が流れる。直列に接続された第１のコイル３１１と第２のコイル３１２の両端は検知回路３０３に接続されている。
【０１２１】
検知回路３０３は、実施例１で示した検知回路２と同一の構成である。
【０１２２】
＜破損検知動作の説明＞
本実施例の破損検知手段によるフィルム２０２の破損検知動作について、図２０〜図２３を用いて説明する。
【０１２３】
本実施例の破損検知手段は、実施例１のコイル１を第１のコイル３１１と第２のコイル３１２に置き換えたものである。図６（ａ）に示す検知回路の回路構成でコイル１を第１のコイル３１１と第２のコイル３１２に置き換えた場合のフィルム破損時の各部の動作の説明を行なう。
【０１２４】
図２０（ａ）は図６（ａ）のコイル１を第１のコイル３１１と第２のコイル３１２に置き換えた構成においてフィルム非破損時の動作を説明する図である。図２０（ｂ）は同構成においてフィルム破損時の動作を説明する図である。図２１はフィルム非破損時、フィルム破損時のコイル電流波形を説明する図である。図２２は第１のコイル３１１と第２のコイル３１２によって発生した磁界を説明する図である。
【０１２５】
励磁手段７によって第１のコイル３１１と第２のコイル３１２に、図２１（ａ）に示すような交流電圧が印加される。すると、第１のコイル３１１により励磁された、図２２に示す第１の磁界３２１と、第２のコイル３１２により励磁された、図２２に示す第２の磁界３２２が発生する。第１のコイル３１１と第２のコイル３２２には、同じ回転方向の電流が流れるため、第１の磁界３２１の向きと第２の磁界の向き３２２は同じ方向である。そのため、図２２に示す第３の磁界３２３は、第１の磁界３２１と第２の磁界３２２の積算である。
【０１２６】
上記で説明したように、励磁手段７により、第３の磁界３２３が発生する。第３の磁界３２３によって、第１のコイル３１１と第２のコイル３１２に対向するフィルム２０２上に誘導電流３３１が誘導される。そして、フィルム２０２上の誘導電流３３１により励磁された第４の磁界３２４が発生する。
【０１２７】
ここで、第３の磁界３２３は第４の磁界３２４と逆向きであるため、第４の磁界３２４が第１のコイル３１１及び第２のコイル３１２を通過すると、第１のコイル３１１及び第２のコイル３１２に流れる電流が制限される。そのため、図２１（ｂ）の３５１に示す電流が第１のコイル３１１及び第２のコイル３１２に流れる。
【０１２８】
次に、図２０（ｂ）に示すように、フィルム２０２に破損部３４１が発生すると、フィルム２０２上に誘導される誘導電流３３１によって、発生した破損部３４１により流れが阻害される。そのため、破損部３４１が発生していない場合に比べて誘導電流３３１の電流量が低減する。誘導電流３３１の電流量が低減すると、第４の磁界３２４が減少し、第１のコイル３１１及び第２のコイル３１２を流れる電流の制限が低減する。そのため、図２１（ｂ）に示すように、フィルム非破損時のコイル電流３５１に比べて大きなコイル電流３５２が第１の検出手段８で検知される。
【０１２９】
検知回路３０３は実施例１と同一構成であり、かつ、フィルム２０２の破損３４１に伴うコイル電流の変化の仕方も同一である。そのため、フィルム破損の検知動作も実施例１と同一である。
【０１３０】
続いて、図６（ｂ）に示す検知回路の回路構成の場合のフィルム破損時の各部の動作の説明を行なう。
【０１３１】
図２３（ａ）、（ｂ）は本実施例の破損検知手段の等価回路図である。
【０１３２】
図２０（ｂ）に示した第１のコイル３１１とフィルム２０２、及びフィルム２０２と第２のコイル３１２は前述したように電磁結合している。フィルム２０２上に流れる誘導電流３３１は第１のコイル３１１とフィルム２０２との電磁結合によって生じる誘導電流（不図示）と第２のコイル３１２とフィルム２０２との電磁結合によって生じる誘導電流（不図示）の積算である。そのため、本実施例の破損検知手段の構成は図２３（ａ）に示すような等価回路として表すことができる。
【０１３３】
Ｌ１は第１のコイル３１１のインダクタンス、Ｌ２は第２のコイル３１２のインダクタンス、Ｍ１は第１のコイル３１１とフィルム２０２との相互インダクタンス、Ｍ２は第２のコイル３１２とフィルム２０２との相互インダクタンスである。Ｌ３は第１のコイル３１１とフィルム２０２との電磁結合によって生じる誘導電流（不図示）の経路のフィルム２０２のインダクタンスである。Ｌ４は第２のコイル３１２とフィルム２０２との電磁結合によって生じる誘導電流（不図示）の経路のフィルム２０２のインダクタンスである。Ｒ１は誘導電流３３１の経路のフィルム２０２の抵抗である。
【０１３４】
更に、図２３（ａ）の等価回路は図２３（ｂ）の等価回路に変換することができる。Ｒｓは第１のコイル３１１の入力端子からみた直列等価抵抗であり、Ｌｓは直列等価インダクタンスである。このＲｓ、ＬｓはインピーダンスアナライザやＬＣＲメータといった装置により測定することができる。ここで、励磁手段７の電圧をＶ１とすると、図２３（ａ）の回路においては、以下の回路方程式を立てることができる。
【０１３５】
【数７】
2018066809.tif 000009
【０１３６】
回路方程式（１５）、（１６）を解くと以下のようになる。
【０１３７】
【数８】
2018066809.tif 000010
【０１３８】
図２３（ｂ）の回路においては、以下の回路方程式を立てることができる。
【０１３９】
【数９】
2018066809.tif 000011
【０１４０】
式（１７）、（１８）より、以下の関係となる。
【０１４１】
【数１０】
2018066809.tif 000012
【０１４２】
フィルム２０２に破損が無い場合と有る場合のＲｓ、Ｌｓを測定して値を比較すると以下のとおりである。
【０１４３】
Ｒｓ（破損無）＞Ｒｓ（破損有）    ・・・・（２１）
Ｌｓ（破損無）＜Ｌｓ（破損有）    ・・・・（２２）
式（２１）、（２２）は、実施例１の式（２）、（３）と同じである。そのため、コイル電流の変化の仕方も実施例１と同一であるため、第１の検出手段８のフィルム破損の検知動作も実施例１と同一である。
【０１４４】
更に、図２２により、第１のコイル３１１及び第２のコイル３１２の中心軸上における、第１の磁界３２１の分布と第２の磁界３２２の分布と第３の磁界３２３の分布を説明する。
【０１４５】
第３の磁界３２３は、第１のコイル３１１と第２のコイル３１２の間においては、第１の磁界３２１と第２の磁界３２２が互いの磁界変化を補完しあうように積算され、ほぼ均一となる。
【０１４６】
ここで、フィルム２０２が実施例１の場合より高速回転して、フィルム２０２の振動変形が大きくなり、フィルム２０２と第１のコイル３１１と第２のコイル３１２との相対距離が変動しだした場合を考える。このような場合においても、フィルム２０２は第１のコイル３１１と第２のコイル３１２の間にあるためにフィルム２０２上の誘導電流３３１はフィルム２０２の振動変形の影響をほとんど受けず、フィルム破損の検知に影響を与えることもない。本実施例の破損検知手段はこの点が実施例１に比べて有利な点である。
【０１４７】
以上説明したように、本実施例の定着装置２００は、第１のコイル３１１と第２のコイル３１２を直列接続したが、第１のコイル３１１と第２のコイル３１２に印加する交流電圧の位相と周波数が同一であればよく、本実施例の構成に限定されるものではない。つまり、第１のコイル３１１に流れるコイル電流と第２のコイル３１２に流れるコイル電流が同位相、かつ同周波数である。
【０１４８】
第１のコイル３１１及び第２のコイル３１２はシート状のコイルを用いて説明したが線材を巻いたコイルを用いてもよい。
【０１４９】
以上説明したように、本実施例の定着装置２００は、フィルム２０２の耐久寿命を低下させることなくフィルムの破損を検知することができる。また、フィルム２０２が高速回転して振動変形が大きい場合においてもフィルム２０２の破損を検知することができる。
【０１５０】
[実施例４]
定着装置２００の他の例を説明する。本実施例に示す定着装置２００は、実施例２で説明したフィルム２０２の破損検知手段の構成が異なる点を除いて、第２の定着装置と同じ構成としてある。
【０１５１】
＜フィルム２０２の破損検知手段の構成＞
本実施例の破損検知手段の構成について、図２４〜図３０を用いて説明する。
【０１５２】
図２４は破損検知手段の構成を示す図である。
【０１５３】
本実施例の破損検知手段は、図２４に示すように、フィルム２０２と非接触に対向するようにフィルムの外部に配置された第１のコイルシート４０１と、フィルムと非接触に対向するようにフィルムの内部に配置された第２のコイルシート４０２と、を有する。更に、破損検知手段は、検知回路４０３を有する。
【０１５４】
第１のコイルシート４０１と第２のコイルシート４０２は、フィルム２０２を挟むように対向して配置されている。そして第１のコイルシート４０１と第２のコイルシート４０２は、それぞれ、コイルシートの両端部がブラケット(不図示）を介してフレームＦＬ，ＦＲに支持されている。
【０１５５】
記録材Ｐの搬送方向に直交する長手方向において、第１のコイルシート４０１には、フィルム２０２と非接触に対向するように第１のコイル４１１と第２のコイル４１２を隣接して設けた第１のコイル対４１５が複数設置されている。第２のコイルシート４０２には、フィルム２０２と非接触に対向するように第３のコイル４１３と第４のコイル４１４を隣接して設けた第２のコイル対４１６が複数設置されている。
【０１５６】
記録材Ｐの搬送方向に直交する長手方向において、第１のコイルシート４０１上の第１のコイル対４１５の配置位置と、第２のコイルシート４０２上の第２のコイル対４１６の配置位置は同一である。これらの第１のコイル対４１５と第２のコイル対４１６は過不足なくフィルム２０２の円筒面を挟むように対をなして配置されている。更に、フィルム２０２の厚み方向において、第１のコイル４１１と第３のコイル４１３は中心軸が一致するように配置され、第２のコイル４１２と第４のコイル４１４は中心軸が一致するように配置されている。
【０１５７】
第１のコイル対４１５と第２のコイル対４１６は同一の構成であり、具体的には実施例２に示すコイル対２０と同一の構成である。
【０１５８】
また、フィルム２０２を介して互いに対向する第１のコイル対４１５と第２のコイル対４１６は直列に接続されている。直列に接続された第１のコイル対４１５と第２のコイル対４１６の両端は検知回路４０３に接続されている。このとき、隣接する第１のコイル４１１と第２のコイル４１２、及び第３のコイル４１３と第４のコイル４１４には互いに逆回転方向の電流が流れる。一方、フィルム２０２を介して対向する第１のコイル４１１と第３のコイル４１３、及び第２のコイル４１２と第４のコイル４１４には同じ回転方向の電流が流れる。
【０１５９】
＜破損検知動作の説明＞
本実施例の破損検知手段によるフィルム２０２の破損検知動作について、図２４〜図２８を用いて説明する。
【０１６０】
本実施例の破損検知手段は、実施例２のコイル対２０を第１のコイル対４１５と第２のコイル対４１６に置き換えたものである。本実施例の破損検知手段の構成における第１のコイル対４１５と第２のコイル対４１６によって発生する磁界について図２５を用いて説明する。
【０１６１】
図２５（ａ）は第１のコイル４１１と第２のコイル４１２と第３のコイル４１３と第４のコイル４１４を簡略化した図であり、各コイルに流れる電流の関係を説明するための図である。
【０１６２】
隣接するコイルには互いに逆回転方向の電流が流れ、対向するコイルには同じ回転方向の電流が流れる。そのため、第１のコイル４１１に反時計回りの電流が流れている時は第２のコイル４１２に流れる電流は時計回り、第３のコイル４１３に流れる電流は反時計回り、第４のコイル４１４に流れる電流は時計回りである。つまり、第１のコイル４１１に流れる電流と第３のコイル４１３に流れる電流が同一の向きであり、第２のコイル４１２に流れる電流と第４のコイル４１４に流れる電流が同一の向きである。
【０１６３】
図２５（ｂ）は図２５（ａ）に示す第１のコイル４１１と第２のコイル４１２と第３のコイル４１３と第４のコイル４１４によって発生する磁界の関係を説明する図である。
【０１６４】
励磁手段７によって図２５（ａ）に示した電流が流れると、図２５（ｂ）に示すように、第１のコイル４１１によって励磁された第１の磁界４２１と、第２のコイル４１２によって励磁された第２の磁界４２２が発生する。更に、第３のコイル４１３によって励磁された第３の磁界４２３と、第４のコイル４１４によって励磁された第４の磁界４２４が発生する。
【０１６５】
ここで、隣接するコイルは互いに逆回転方向の電流が流れ、対向するコイルは同じ回転方向の電流が流れるため、隣接するコイルが発する磁界は逆向きであり、対向するコイルが発する磁界は同じ向きである。第１の磁界４２１が図面の左方向に発生している時は第２の磁界４２２は図面の右方向、第３の磁界４２３は図面の左方向、第４の磁界４２４は図面の右方向となる。
【０１６６】
ここで、対角に位置するコイルが発する磁界である第１の磁界４２１と第４の磁界４２４、及び第２の磁界４２２と第３の磁界４２３は互いに逆向きであり、互いに磁界を打ち消す方向である。
【０１６７】
そのため、第１のコイル４１１と第４のコイル４１４を貫通する磁界の経路、及び第２のコイル４１２と第４のコイル４１４を貫通する磁界の経路は生じにくい。
【０１６８】
このため、主に第１の磁界４２１と第３の磁界４２３によって、対向する第１のコイル４１１と第３のコイル４１３を貫く第５の磁界４２５が発生する。また、主に第２の磁界４２２と第４の磁界４２４によって、対向する第２のコイル４１２と第４のコイル４１４を貫く第６の磁界４２６が発生する。
【０１６９】
図６（ａ）に示す検知回路の回路構成でコイル対２０をコイル対４１５とコイル対４１６に置き換えた場合のフィルム破損時の各部の検知動作の説明を行なう。
【０１７０】
図２６（ａ）は図６（ａ）のコイル対２０をコイル対４１５とコイル対４１６に置き換えた構成においてフィルム非破損時の動作を説明する図である。図２６（ｂ）は同構成においてフィルム破損時の動作を説明する図である。
【０１７１】
上記で説明したように、励磁手段７により、第５の磁界４２５及び第６の磁界４２６が発生する。第５の磁界４２５によって、第１のコイル４１１と第３のコイル４１３に対向するフィルム２０２上に第１の誘導電流４３１が誘導される。第６の磁界４２６によって、第２のコイル４１２と第４のコイル４１４に対向するフィルム２０２上に第２の誘導電流４３２が誘導される。ここで、第１の誘導電流４３１と第２の誘導電流４３２の向きは逆向きで、第１のコイル４１１と第２のコイル４１２の隣接部に対応するフィルム２０２上に電流を集中して流してある。
【０１７２】
そして、フィルム２０２上の第１の誘導電流４３１により励磁された第７の磁界４２７が発生する。フィルム２０２上の第２の誘導電流４３２により励磁された第８の磁界４２８が発生する。
【０１７３】
ここで、第７の磁界４２７は第５の磁界４２５と逆向きであり、第８の磁界４２８は第６の磁界４２６と逆向きである。そのため、第７の磁界４２７が第１のコイル４１１と第３のコイル４１３を通過し、第８の磁界４２８が第２のコイル４１２と第４のコイル４１４を通過する。すると、第１のコイル４１１、第２のコイル４１２、第３のコイル４１３、及び第４のコイル４１４に流れる電流が制限される。そのため、図２７（ｂ）の４５１に示す電流が第１のコイル対４１５、及び第２のコイル対４１６に流れる。
【０１７４】
次に、図２６（ｂ）に示すように、フィルム２０２に破損部４４１が発生すると、フィルム２０２上に誘導される第１の誘導電流４３１と第２の誘導電流４３２が、発生した破損部４４１により流れが阻害される。そのため、第１の誘導電流４３１と第２の誘導電流４３２が破損部４４１の発生していない場合に比べて電流量が低減する。
【０１７５】
特に、第１のコイル４１１と第２のコイル４１２、及び第３のコイル４１３と第４のコイル４１４の間に破損部４４１が発生した場合、第１の誘導電流４３１と第２の誘導電流４３２の電流量の低減がより大きくなる。つまり、第１のコイル４１１と第２のコイル４１２、及び第３のコイル４１３と第４のコイル４１４の隣接部に対応するフィルム２０２上に電流を集中して流していたため、第１の誘導電流４３１と第２の誘導電流４３２の電流量の低減がより大きくなる。
【０１７６】
第１の誘導電流４３１が低減すると、第７の磁界４２７が減少し、第２の誘導電流４３２が低減すると、第８の磁界４２８が減少する。そして、第１のコイル対４１５、及び第２のコイル対４１６を流れる電流の制限が低減するため、図２７（ｂ）に示すように、フィルム非破損時のコイル電流４５１に比べて大きなコイル電流４５２が第１の検出手段８で検知される。
【０１７７】
特に、第１のコイル４１１と第２のコイル４１２、及び第３のコイル４１３と第４のコイル４１４の間に破損部４４１が発生した場合、コイル電流４５１とコイル電流４５２の差が大きくなる。そのため、第１のコイル４１１と第２のコイル４１２、及び第３のコイル４１３と第４のコイル４１４の間の破損部４４１に対する検知感度が実施例１に比べ大きくなる。
【０１７８】
検知回路４０３は実施例１と同一構成であり、かつ、フィルム２０２の破損に伴うコイル電流の変化の仕方も同一である。そのため、フィルム破損の検知動作も実施例１と同一である。
【０１７９】
続いて、図６（ｂ）に示す検知回路の回路構成でコイル対２０をコイル対４１５とコイル４１６に置き換えた場合のフィルム破損時の各部の動作の説明を行なう。
【０１８０】
図２３は本実施例の破損検知手段の等価回路図である。図２５（ｃ）は第１のコイル対４１５と第２のコイル対４１６とフィルム２０２と第１の誘導電流４３１と第２の誘導電流４３２を簡略化して示した図であり、各コイルとフィルム２０２の電磁結合の関係を説明する図である。
【０１８１】
第１のコイル４１１とフィルム２０２、第２のコイル４１２とフィルム２０２、第３のコイル４１３とフィルム２０２、及び第４のコイル４１４とフィルム２０２が電磁結合している。図２５（ｃ）に示すフィルム２０２上に流れる第１の誘導電流４３１は、第１のコイル４１１とフィルム２０２との電磁結合により生じる誘導電流（不図示）と、第３のコイル４１３とフィルム２０２との電磁結合により生じる誘導電流（不図示）と、の積算である。同様に、フィルム２０２上に流れる第２の誘導電流４３２は第２のコイル４１２とフィルム２０２との電磁結合により生じる誘導電流（不図示）と、第４のコイル４１４とフィルム２０２との電磁結合により生じる誘導電流（不図示）と、の積算である。そのため、図２６（ｂ）に示した第１のコイル対４１５と第２のコイル対４１６とフィルム２０２は、図２８（ａ）に示すような等価回路で表すことができる。
【０１８２】
ここで、Ｌｃ１は第１のコイル４１１の自己インダクタンスを、Ｌｃ２は第２のコイル４１２の自己インダクタンス、Ｌｃ３は第３のコイル４１３の自己インダクタンス、Ｌｃ４は第４のコイル４１４の自己インダクタンスである。Ｍ１は第１のコイル４１１とフィルム２０２の相互インダクタンス、Ｍ２は第２のコイル４１２とフィルム２０２の相互インダクタンスである。Ｍ３は第３のコイル４１３とフィルム２０２の相互インダクタンス、Ｍ４は第４のコイル４１４とフィルム２０２の相互インダクタンスである。
【０１８３】
Ｌｆ１は第１のコイル４１１とフィルム２０２との電磁結合により生じる誘導電流（不図示）の経路のフィルム２０２のインダクタンスである。Ｌｆ２は第２のコイル４１２とフィルム２０２との電磁結合により生じる誘導電流（不図示）の経路のフィルム２０２のインダクタンスである。Ｌｆ３は第３のコイル４１３とフィルム２０２との電磁結合により生じる誘導電流（不図示）の経路のフィルム２０２のインダクタンスである。Ｌｆ４は第４のコイル４１４とフィルム２０２との電磁結合により生じる誘導電流（不図示）の経路のフィルム２０２のインダクタンスである。
【０１８４】
Ｒｆ１は第１の誘導電流４３１の経路のフィルム２０２の抵抗、Ｒｆ２は第２の誘導電流４３２の経路のフィルム２０２の抵抗である。
【０１８５】
更に、図２８（ａ）の等価回路は、図２８（ｂ）に示す等価回路に変換することができる。Ｒｓは第１の検知コイル４１１の入力端子から見た直列等価抵抗であり、Ｌｓは直列等価インダクタンスである。このＲｓ、ＬｓはインピーダンスアナライザやＬＣＲメータといった装置により測定することができる。ここで、励磁手段７の電圧をＶ１とすると、図２８（ａ）の回路においては、以下の回路方程式を立てることができる。
【０１８６】
【数１１】
2018066809.tif 000013
【０１８７】
回路方程式（２３）〜（２５）を解くと以下のようになる。
【０１８８】
【数１２】
2018066809.tif 000014
【０１８９】
また、図２８（ａ）の等価回路は図２８（ｂ）の等価回路に変換することができる。図２８（ｂ）の回路においては、以下の回路方程式を立てることができる。
【０１９０】
【数１３】
2018066809.tif 000015
【０１９１】
式（２６）、（２７）より、以下の関係となる。
【０１９２】
【数１４】
2018066809.tif 000016
【０１９３】
フィルム２０２に破損が無い場合と有る場合のＲｓ、Ｌｓを測定して値を比較すると以下のとおりである。
【０１９４】
Ｒｓ（破損無）＞Ｒｓ（破損有）    ・・・・（３０）
Ｌｓ（破損無）＜Ｌｓ（破損有）    ・・・・（３１）
式（３０）、（３１）は、実施例１の式（２）、（３）と同じである。そのため、コイル電流の変化の仕方も実施例１と同一であるため、第１の検出手段８のフィルム破損の検知動作も実施例１と同一である。
【０１９５】
図２９（ｂ）は、図２４の構成においてインピーダンスアナライザで測定したフィルム非破損時のＬｓ（以下、Ｌｓ（破損無）と表記する。）とフィルム破損時のＬｓ（以下、Ｌｓ（破損有）と表記する）の周波数特性を示した図であり、フィルム２０２が非破損の状態から破損の状態へ移行した時の、第１のコイル対４１５と第２のコイル対４１６に流れる電流の周波数の変化を説明するための図である。
【０１９６】
図２９（ｂ）の横軸は周波数ｆ、縦軸はＬｓである。４６１はＬｓ（破損無）の周波数特性を、４６２はＬｓ（破損有）の周波数特性を、４６３は実施例１のＬＣ共振部の共振周波数ｆ０を示す式（４）を変形した、
【０１９７】
【数１５】
2018066809.tif 000017
【０１９８】
で表わされるＬｓの周波数特性を示す。
【０１９９】
ただし、式（３２）のＬｓの周波数特性４６３の（Ｃ１＋Ｃ２）は、式（３２）にｆ＝１ＭＨｚ及びｆ＝１ＭＨｚの時の測定値Ｌｓ＝Ｌｓ（破損無）を代入し、導出した。このときＣ１＋Ｃ２は、７３６ｐＦであった。
【０２００】
測定に使用した第１のコイルシート４０１と第２のコイルシート４０２とフィルム２０２は図２４に示すものと同様の構成であり、複数個ある対向した第１のコイル対４１５と第２のコイル対４１６の組のうち任意の１組を選択して測定した。
【０２０１】
第１のコイル対４１５から第２のコイル対４１６までの距離は４ｍｍ、第１のコイル対４１５からフィルム２０２までの距離は２ｍｍである。
【０２０２】
測定に使用した第１のコイル対４１５、及び第２のコイル対４１６は、図１４（ｂ）に示す第１のコイルパターン２１、第２のコイルパターン２２、第３のコイルパターン２５、及び第４のコイルパターン２６である。第１のコイル対４１５、及び第２のコイル対４１６は外形７．５ｍｍの正方形である。各コイルパターンは配線幅７５μｍ、配線間隔７５μｍ、ターン数２３である。
【０２０３】
フィルム非破損時の図６（ｂ）に示す検知回路の回路構成の共振周波数（以下、ｆ０（破損無）と記す。）は、図２９（ｂ）におけるＬｓ（破損無）の周波数特性４６１と式（３２）のＬｓの周波数特性４６３との交点の周波数である。図２９（ｂ）においてはｆ０（非破損）＝１ＭＨｚとなる。
【０２０４】
同様にして、フィルム破損時の図６（ｂ）に示す検知回路の回路構成の共振周波数（以下、ｆ０（破損有）と記す。）は、図２９（ａ）におけるＬｓ（破損有）の周波数特性４６１と式（３２）のＬｓの周波数特性４６３との交点の周波数である。図２９（ａ）においてはｆ０（破損有）＝０．９９ＭＨｚとなる。
【０２０５】
ここで、前述したように、ｆ０（破損無）＞ｆ０（破損有）であるため、実施例１の式（５）を満たす。また、検知回路が実施例１と同一の構成であることから、実施例１と同様の手順でフィルム破損の検知が可能である。
【０２０６】
更に、図２４の構成において、フィルム２０２が高速回転し、振動変化している場合のフィルム破損の検知を説明する。
【０２０７】
まず、図６（ａ）に示す検知回路の回路構成の時の、第１のコイル対４１５と第２のコイル対４１６との間において、フィルム２０２が高速回転して、振動変化する場合の、フィルム破損の検知を、図３０（ａ）を用いて説明する。
【０２０８】
図３０（ａ）は、第１のコイル対４１５と第２のコイル対４１６との間においてフィルム２０２の位置が変わる場合の、フィルム非破損時のＲｓ（以下、Ｒｓ（破損無））とフィルム破損時のＲｓ（以下、Ｒｓ（破損有））を説明する図である。
【０２０９】
図３０（ａ）の横軸に第１のコイル対４１５と第２のコイル対４１６の間における、第１のコイル対４１５からフィルム２０２までの距離ｚを示す。縦軸にインピーダンスアナライザで測定したＲｓ（破損無）とＲｓ（破損有）のうち、１ＭＨｚの時のＲｓ（破損無）とＲｓ（破損有）の大きさを示す。黒点は測定点を、破線はＲｓ（破損無）の近似曲線を、実線はＲｓ（破損有）の近似曲線を示す。
【０２１０】
測定に使用した第１のコイルシート４０１と第２のコイルシート４０２とフィルム２０２は図２９（ｂ）を測定するときに使用したものと同一である。
【０２１１】
励磁手段７によって周波数１ＭＨｚの電圧を印加してコイル電流の振幅を検知した場合、図３０（ａ）に示すＲｓ（破損無）がｚによって変化するため、図１１（ａ）におけるＡの区間では振幅が絶えず変化している。一方で、図１１（ａ）におけるＢの区間では、図３０（ａ）に示すＲｓ（破損有）がＲｓ（破損無）よりも変化が小さいため、コイル電流の振幅はほぼ変化しない。
【０２１２】
図３０（ａ）に示すように、Ｒｓ（破損無）とＲｓ（破損有）の差が最も小さいｚ＝２ｍｍの地点においてＲｓ（破損無）＞Ｒｓ（破損有）である。そのため、図１１（ａ）におけるＡ区間の振幅の時間変化よりも、Ａ区間からＢ区間への移行する時の振幅の変化のほうが大きい。そのため、フィルム２０２がどの位置にあったとしても、フィルム２０２が破損したことを検知することができる。
【０２１３】
すなわち、フィルム２０２が高速回転し、形状がより大きく振動変化し、フィルムの位置が絶えず変化する場合であっても、第１のコイル対４１５と第２のコイル対４１６とフィルムの相対位置の影響をほとんど受けず、フィルム破損の検知を行うことができる。
【０２１４】
また、本実施例では励磁手段７によって１ＭＨｚの電圧を印加した場合のフィルム破損の検知について説明した。しかしながら、図２９（ａ）に示すように、Ｒｓ（破損無）＞Ｒｓ（破損有）の関係は周波数が変わっても維持されるため、本実施例のように印加電圧の周波数ｆが１ＭＨｚのときに限定されるものではない。
【０２１５】
図６（ｂ）に示す検知回路の回路構成の時の、第１のコイル対４１５と第２のコイル対４１６との間において、フィルム２０２が高速回転して、振動変化する場合の、フィルム破損の検知を図３０（ｂ）を用いて説明する。
【０２１６】
図３０（ｂ）は、第１のコイル対４１５と第２のコイル対４１６との間においてフィルム２０２の位置が変わる場合の、Ｌｓ（破損無）とＬｓ（破損有）を説明する図である。つまり、インピーダンスアナライザで測定したＬｓ（破損無）とＬｓ（破損有）のうち、前述したｆ０（破損無）＝１ＭＨｚの時のＬｓ（破損無）と前述したｆ０（破損有）＝０．９９ＭＨｚの時のＬｓ（破損有）を０＜ｚ＜４の範囲でプロットしたグラフである。
【０２１７】
図３０（ｂ）の横軸は第１のコイル対４１５と第２のコイル対４１６の間における、第１のコイル対４１５からフィルム２０２までの距離ｚを示す。縦軸にインピーダンスアナライザで測定したＬｓ（破損無）とＬｓ（破損有）のうち、前述したｆ０（破損無）＝１ＭＨｚの時のＬｓ（破損無）と前述したｆ０（破損有）＝０．９９ＭＨｚの時のＬｓ（破損有）の大きさを示す。
【０２１８】
黒点は測定点を、破線はＬｓ（破損無）の近似曲線を、実線はＬｓ（破損有）の近似曲線を示す。測定に使用した第１のコイルシート４０１と第２のコイルシート４０２とフィルム２０２は図２９（ｂ）を測定するときに使用したものと同一である。
【０２１９】
検知回路４０３においてフィルム非破損時のＬＣ共振部の共振周波数が１ＭＨｚであった場合、図３０（ｂ）に示すＬｓ（破損無）がｚによって変化するため、図１１（ｂ）におけるＡの区間ではコイル電流の周波数が絶えず変化している。一方で、図１１（ａ）におけるＢの区間では、図３０（ｂ）に示すＬｓ（破損有）がＬｓ（破損無）よりも変化が小さいため、コイル電流の周波数はほぼ変化しない。
【０２２０】
図３０（ｂ）に示すように、Ｌｓ（破損無）とＬｓ（破損有）の差が最も小さいｚ＝２ｍｍの地点においてＬｓ（破損無）＜Ｌｓ（破損有）である。そのため、図１１（ｂ）におけるＡ区間のコイル電流の周波数の変動よりも、Ａ区間からＢ区間への移行する時の周波数の変化のほうが大きい。そのため、フィルム２０２がどの位置にあったとしても、フィルム２０２が破損したことを検知することができる。
【０２２１】
すなわち、フィルム２０２が高速回転し、形状がより大きく振動変化し、第１のコイル対４１５とフィルムの相対位置が絶えず変化する場合であっても、第１のコイル対とフィルムの相対位置の影響をほとんど受けず、フィルム破損の検知を行うことができる。
【０２２２】
上記の説明においては、図２４の第１のコイル対４１５及び第２のコイル対４１６の構成では、第１のコイル４１１と第２のコイル４１２の間、及び第３のコイル４１３と第４のコイル４１４の間の検知感度を実施例１に比べ大きくできた。更に、第１のコイルシート４０１及び第２のコイルシート４０２を図１８（ａ）に示すようなコイルシート２０７に変えることによりフィルム２０２の全領域で破損に対する検知感度を大きくすることができる。
【０２２３】
また、フィルム２０２の周回方向の破損に対する検知感度がより必要な場合は、図１８（ｂ）のように、第１のコイル対４１５と第２のコイル対４１６をフィルムの周回方向に配置することで対応することができる。
【０２２４】
更に、フィルムの周回方向にも記録材Ｐの搬送方向に直交する長手方向にも破損に対する検知感度がより必要な場合は、図１８（ｃ）のように第１のコイル対４１５と第２のコイル対４１６を配置することで対応することもできる。つまり、第１のコイル対４１５と第２のコイル対４１６をフィルムの周回方向と記録材Ｐの搬送方向に直交する長手方向が交差するように斜めに配置する。
【０２２５】
図３０（ａ）、（ｂ）では測定したコイル対の構成を具体的な数値を用いて説明したが、本実施例の数値は一例であり、これに限定されるものではない。
【０２２６】
以上説明したように、本実施例の定着装置２００は、フィルム２０２の耐久寿命を低下させることなくフィルムの破損を検知することができる。また、第１のコイル対４１５と第２のコイル対４１６との間の破損検知感度を上げることができ、さらにフィルム２０２が高速回転して振動変形が大きい場合においてもフィルム２０２の破損４４１を検知することができる。
【符号の説明】
【０２２７】
１  コイル、７  励磁手段、８  第１の検出回路、９  第２の検出回路、
１８  第１のコイル、１９  第２のコイル、１００  画像形成部、２００  定着装置、
２０２  筒状のフィルム、３１１  第１のコイル、３１２  第２のコイル、
４１１  第１のコイル、４１２  第２のコイル、４１３  第３のコイル、
４１４  第４のコイル、Ｐ  記録材、Ｔ  未定着のトナー画像
【図１】
2018066809.tif 000018
【図２】
2018066809.tif 000019
【図３】
2018066809.tif 000020
【図４】
2018066809.tif 000021
【図５】
2018066809.tif 000022
【図６】
2018066809.tif 000023
【図７】
2018066809.tif 000024
【図８】
2018066809.tif 000025
【図９】
2018066809.tif 000026
【図１０】
2018066809.tif 000027
【図１１】
2018066809.tif 000028
【図１２】
2018066809.tif 000029
【図１３】
2018066809.tif 000030
【図１４】
2018066809.tif 000031
【図１５】
2018066809.tif 000032
【図１６】
2018066809.tif 000033
【図１７】
2018066809.tif 000034
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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