(57)【要約】【課題】鍵の不正開錠を防止することにより、防犯性を向上させる電気錠を提供する。【解決手段】錠機構が施錠状態から解錠状態に遷移したことを検知し、且つ、ドアが閉状態から開状態に遷移したことを検知したときに、ドアの周辺に設定された通信エリアに向けて通信可能な携帯機を探索し、電気錠が解錠状態から施錠状態に遷移してから所定時間が経過するまで、探索した携帯機による電気錠の解錠を無効にする。また、上記所定時間を経過した後でも携帯機が通信可能であるならば、探索した携帯機による電気錠の解錠を無効にする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅用のドアを施解錠する錠機構と、ユーザーが所持する携帯機に第１の無線信号を送信する送信部と、前記第１の無線信号の受信に応じて前記携帯機から発信される第２の無線信号を受信する受信部と、該受信部が受信した第２の無線信号が所定の信号である場合に前記錠機構の施解錠を制御する制御部と、前記錠機構の施解錠状態を検知する施解錠検知部と、前記ドアの開閉状態を検知するドア開閉検知部と、を備える電気錠において、
前記制御部は、
前記錠機構が施錠状態から解錠状態に遷移したことを前記施解錠検知部が検知し、且つ、前記ドアが閉状態から開状態に遷移したことを前記ドア開閉検知部が検知したときに、前記ドアの周辺に設定された通信エリアに向けて通信可能な携帯機を探索する探索部と、
前記錠機構が解錠状態から施錠状態に遷移してから所定時間が経過するまで、前記探索部が探索した携帯機による前記錠機構の解錠を無効にする無効部と、
を備えることを特徴とする電気錠。
【請求項２】
前記制御部は、前記錠機構が解錠状態から施錠状態に遷移してから前記所定時間が経過したときに前記探索部が通信エリアに向けて通信可能な携帯機を再び探索し、前記無効部は、他の前記携帯機によって錠機構が施錠状態から解錠状態に遷移するまで、前記探索部が探索した携帯機による前記錠機構の解錠を無効にすることを特徴とする請求項１に記載の電気錠。
【請求項３】
住宅用のドアを施解錠する錠機構と、ユーザーが所持する携帯機に第１の無線信号を送信する送信部と、前記第１の無線信号の受信に応じて前記携帯機から発信される第２の無線信号を受信する受信部と、該受信部が受信した第２の無線信号が所定の信号である場合に前記錠機構の施解錠を制御する制御部と、前記錠機構の施解錠状態を検知する施解錠検知部と、前記ドアの開閉状態を検知するドア開閉検知部と、を備える電気錠において、
前記制御部は、
前記錠機構が施錠状態から解錠状態に遷移したことを前記施解錠検知部が検知し、且つ、前記ドアが閉状態から開状態に遷移したことを前記ドア開閉検知部が検知したときに、前記ドアの周辺に設定された通信エリアに向けて通信可能な前記携帯機を探索する探索部と、
前記錠機構が解錠状態から施錠状態に遷移してから所定時間が経過するまで、前記探索部が探索した前記携帯機へ発する前記第１の無線信号の送信を停止し、前記錠機構の解錠を無効にする無効部と、
を備えることを特徴とする電気錠。
【請求項４】
前記制御部は、前記錠機構が解錠状態から施錠状態に遷移してから前記所定時間が経過したときに前記探索部が前記通信エリアに向けて通信可能な前記携帯機を再び探索し、前記無効部は、他の前記携帯機によって前記錠機構が施錠状態から解錠状態に遷移するまで、前記探索部が探索した前記携帯機へ発する前記第１の無線信号の送信を停止し、前記錠機構の解錠を無効にすることを特徴とする請求項３に記載の電気錠。
【請求項５】
前記制御部は、さらに、前記ユーザーが前記携帯機の操作釦を操作して送信される第３の無線信号を受信したときに、前記錠機構の解錠を有効にする許可部を備えることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電気錠。
【請求項６】
前記制御部は、さらに、前記ユーザーが前記錠機構を解錠したときに、前記無効部による全ての第１の無線信号に対する無効を解除する解除部を備えることを特徴とする請求項５に記載の電気錠。
【請求項７】
前記探索部が通信可能な前記携帯機を探索したときに警告を報知する報知部を備えることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電気錠。
【請求項８】
前記ユーザーが操作することにより前記送信部が前記通信エリアに向けて前記第１の無線信号を送信する操作部を備えることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の電気錠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気錠に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、扉施解錠制御装置の操作部に対しプッシュ操作等を行った場合に、ユーザーが所持する無線通信機との間で無線通信を行い、扉を自動的に施錠または解錠するスマートエントリーシステムが実用化されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３４３１３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この種の認証方法は利便性が高い一方で、その反面、帰宅時に扉を解錠し施錠した直後に外から解錠できてしまう問題や、システムの脆弱性を突き中継器を利用して不正解錠を行う所謂リレーアタックが行われ、窃盗等の犯罪が発生する懸念があった。
【０００５】
そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、鍵の不正解錠を防止することにより、防犯性を向上させる電気錠を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
形態１；本発明の１またはそれ以上の実施形態は、住宅用のドアを施解錠する錠機構と、ユーザーが所持する携帯機に第１の無線信号を送信する送信部と、前記第１の無線信号の受信に応じて前記携帯機から発信される第２の無線信号を受信する受信部と、該受信部が受信した第２の無線信号が所定の信号である場合に前記錠機構の施解錠を制御する制御部と、前記錠機構の施解錠状態を検知する施解錠検知部と、前記ドアの開閉状態を検知するドア開閉検知部と、を備える電気錠において、前記制御部は、前記錠機構が施錠状態から解錠状態に遷移したことを前記施解錠検知部が検知し、且つ、前記ドアが閉状態から開状態に遷移したことを前記ドア開閉検知部が検知したときに、前記ドアの周辺に設定された通信エリアに向けて通信可能な携帯機を探索する探索部と、前記錠機構が解錠状態から施錠状態に遷移してから所定時間が経過するまで、前記探索部が探索した携帯機による前記錠機構の解錠を無効にする無効部と、を備えることを特徴とする電気錠を提案している。
【０００７】
形態２；本発明の１またはそれ以上の実施形態は、前記制御部は、前記錠機構が解錠状態から施錠状態に遷移してから前記所定時間が経過したときに前記探索部が通信エリアに向けて通信可能な携帯機を再び探索し、前記無効部は、他の前記携帯機によって錠機構が施錠状態から解錠状態に遷移するまで、前記探索部が探索した携帯機による前記錠機構の解錠を無効にすることを特徴とする電気錠を提案している。
【０００８】
形態３；本発明の１またはそれ以上の実施形態は、住宅用のドアを施解錠する錠機構と、ユーザーが所持する携帯機に第１の無線信号を送信する送信部と、前記第１の無線信号の受信に応じて前記携帯機から発信される第２の無線信号を受信する受信部と、該受信部が受信した第２の無線信号が所定の信号である場合に前記錠機構の施解錠を制御する制御部と、前記錠機構の施解錠状態を検知する施解錠検知部と、前記ドアの開閉状態を検知するドア開閉検知部と、を備える電気錠において、前記制御部は、前記錠機構が施錠状態から解錠状態に遷移したことを前記施解錠検知部が検知し、且つ、前記ドアが閉状態から開状態に遷移したことを前記ドア開閉検知部が検知したときに、前記ドアの周辺に設定された通信エリアに向けて通信可能な前記携帯機を探索する探索部と、前記錠機構が解錠状態から施錠状態に遷移してから所定時間が経過するまで、前記探索部が探索した前記携帯機へ発する前記第１の無線信号の送信を停止し、前記錠機構の解錠を無効にする無効部と、を備えることを特徴とする電気錠を提案している。
【０００９】
形態４；本発明の１またはそれ以上の実施形態は、前記制御部は、前記錠機構が解錠状態から施錠状態に遷移してから前記所定時間が経過したときに前記探索部が前記通信エリアに向けて通信可能な前記携帯機を再び探索し、前記無効部は、他の前記携帯機によって前記錠機構が施錠状態から解錠状態に遷移するまで、前記探索部が探索した前記携帯機へ発する前記第１の無線信号の送信を停止し、前記錠機構の解錠を無効にすることを特徴とする電気錠を提案している。
【００１０】
形態５；本発明の１またはそれ以上の実施形態は、前記制御部は、さらに、前記ユーザーが前記携帯機の操作釦を操作して送信される第３の無線信号を受信したときに、前記錠機構の解錠を有効にする許可部を備えることを特徴とする電気錠を提案している。
【００１１】
形態６；本発明の１またはそれ以上の実施形態は、前記制御部は、さらに、前記ユーザーが前記錠機構を解錠したときに、前記無効部による全ての第１の無線信号に対する無効を解除する解除部を備えることを特徴とする電気錠を提案している。
【００１２】
形態７；本発明の１またはそれ以上の実施形態は、前記探索部が通信可能な前記携帯機を探索したときに警告を報知する報知部を備えることを特徴とする電気錠を提案している。
【００１３】
形態８；本発明の１またはそれ以上の実施形態は、前記ユーザーが操作することにより前記送信部が前記通信エリアに向けて前記第１の無線信号を送信する操作部を備えることを特徴とする電気錠を提案している。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の１またはそれ以上の実施形態によれば、錠の不正解錠を防止することにより、防犯性を向上させることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る電気錠が用いられる施解錠システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る携帯機の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る電気錠の構成を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る電気錠と携帯機の外観を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る電気錠の通信エリアを示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る電気錠のストーカー対策機能を例示した図である。
【図７】本発明の実施形態に係る電気錠のリレーアタック対策機能を例示した図である。
【図８】本発明の実施形態に係る電気錠の置き忘れ対策機能を例示した図である。
【図９】本発明の実施形態に係る電気錠の処理フローである。
【図１０】本発明の実施形態に係る電気錠の処理フローである。
【図１１】本発明の実施形態に係る電気錠の処理フローである。
【図１２】本発明の実施形態に係る電気錠におけるタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について、図１から図１２を用いて説明する。
【００１７】
＜施解錠システムの構成＞
図１に示すように、本発明の実施形態に係る電気錠が用いられる施解錠システムは、携帯機１００と電気錠２００とから構成されており、当該システムは、携帯機１００と電気錠２００との間で、無線信号を送受信して施解錠の制御を行なう。
【００１８】
＜携帯機の構成＞
携帯機１００は、図２に示すように、施錠スイッチ１１０と、解錠スイッチ１２０と、ＬＦ受信部１３０と、受信アンテナ１４０と、ＵＨＦ発信部１５０と、送信アンテナ１６０と、通信制御部１７０とから構成されている。また、通信制御部１７０には、メモリ１７１が内蔵されている。携帯機１００は、ユーザーが携帯機１００の施錠スイッチ１１０あるいは解錠スイッチ１２０を押下する、または、電気錠２００から送信される無線信号を用いて、電気錠２００との間での認証処理を経たのち、電気錠２００にドアの施錠、解錠を行なわせるものである。
【００１９】
以下、認証方式について説明する。
まず、第１の認証方式として、ユーザーが施錠スイッチ１１０または解錠スイッチ１２０を押下すると、携帯機１００が休止状態から起動し、ＵＨＦ帯の解錠信号あるいは施錠信号を送信アンテナ１６０を介して、電気錠２００に送信する。この種の認証方式をワイヤレス認証と呼ぶ。
【００２０】
一方、別の認証方式として、ユーザーによる後述する電気錠２００に設けられた起動スイッチ（操作部）２７０の操作によって、電気錠２００から送信されたＬＦ帯の磁界信号である後述する呼び出しコード信号を受信アンテナ１４０を介して、ＬＦ受信部１３０が受信し、通信制御部１７０に受信した後述する呼び出しコード信号を出力する。通信制御部１７０は、後述する呼び出しコード信号が入力されると、携帯機１００を休止状態から起動する。また、通信制御部１７０は、入力された後述する呼び出しコード信号とメモリ１７１に格納された携帯機固有のＩＤコードとから算出したレスポンスコードを作成する。通信制御部１７０は、呼び出しコード信号を入力すると、携帯機１００のメモリ１７１に格納された呼び出しコードと一致したときに、送信アンテナ１６０を介して、ＵＨＦ発信部１５０からＵＨＦ帯のレスポンスコード信号を電気錠２００に送信する。この種の認証方式をパッシブ認証と呼ぶ。
【００２１】
呼び出しコード信号は、後述する制御部２５０に予め設定された呼び出しコードを制御部２５０への携帯機の登録順に従って設定したもので、各携帯機固有のＩＤコードに関連づけられてメモリ２５２に記憶されている。呼び出しコード信号は、登録された複数個ある携帯機が通信エリア（ＬＦ範囲）内にある場合に混信を避けるため、それぞれの携帯機に順番に送られるものである。すなわち、１番目に登録された携帯機に対応する呼び出しコード信号を送信すると、１番に関連付けされた携帯機だけがレスポンスコード信号を返信し、その他の携帯機はレスポンスコード信号を返信することはない。
【００２２】
本実施形態に係る携帯機１００は、上記のように、ワイヤレス認証およびパッシブ認証の双方に対応するものである。
【００２３】
＜電気錠の構成＞
電気錠２００は、図３に示すように、ＬＦ発信部２１０と、送信アンテナ２２０と、ＵＨＦ受信部２３０と、受信アンテナ２４０と、制御部２５０と、ドア施錠／解錠ユニット２６０と、起動スイッチ（操作部）２７０と、ドア開閉検知部２８０と、バッテリー２９０とから構成されている。また、制御部２５０は、タイマー２５１と、メモリ２５２と、探索部２５３と、無効部２５４と、許可部２５５と、解除部２５６とから構成され、ドア施錠／解錠ユニット２６０は、施解錠検知部２６１と報知部２６２と錠機構２６３とから構成されている。
【００２４】
ＬＦ発信部２１０は、送信アンテナ２２０を介して、携帯機１００に呼び出しコード信号を送信する。ＵＨＦ受信部２３０は、受信アンテナ２４０を介して、携帯機１００からレスポンスコード信号あるいは施錠／解錠信号を受信する。
【００２５】
制御部２５０は、電気錠２００全体の動作を後述するメモリ２５２に格納された制御プログラムにより制御する。本実施形態においては、例えば、ＵＨＦ受信部２３０が受信したレスポンスコード信号が所定の信号である場合に錠機構２６３の施解錠を制御する。また、錠機構２６３が解錠状態から施錠状態に遷移してから所定時間が経過したときに、後述する探索部２５３が通信エリアに向けて通信可能な携帯機１００を再び探索し、後述する無効部２５４は、他の携帯機１００によって錠機構２６３が施錠状態から解錠状態に遷移するまで、探索部２５３が探索した携帯機１００から発せられるレスポンスコード信号の認証による錠機構２６３の解錠を無効にする。
【００２６】
ドア施錠／解錠ユニット２６０の施解錠検知部２６１は、錠機構２６３の施解錠状態を検知する。また、ドア施錠／解錠ユニット２６０の報知部２６２は、後述する探索部２５３が通信可能な携帯機１００を探索したときに警告を報知する。
【００２７】
起動スイッチ（操作部）２７０は、ユーザーの操作を受け付ける。そして、起動スイッチ（操作部）２７０がユーザーの操作を受け付けると、制御部２５０がＬＦ発信部２１０から通信エリアに向けて呼び出しコード信号を送信するよう制御する。ドア開閉検知部２８０は、ドアの開閉状態を検知する。バッテリー２９０は、制御部２５０およびドア施錠／解錠ユニット２６０に電力を供給する電源である。
【００２８】
制御部２５０内のタイマー２５１は、予め定められた所定時間を計時する。メモリ２５２は、前述した制御プログラムに加えて、本実施形態においては、携帯機１００のＩＤ情報とレスポンスコードとを紐付けて記憶する。探索部２５３は、錠機構２６３が施錠状態から解錠状態に遷移したことを施解錠検知部２６１が検知し、且つ、ドアが閉状態から開状態に遷移したことをドア開閉検知部２８０が検知したときに、ドアの周辺に設定された通信エリアに向けて通信可能な携帯機１００を探索する。具体的には探索部２５３が通信エリアに向けて呼び出しコード信号を送信し、レスポンス信号の受信の有無により通信可能な携帯機１００を探索する。また、制御部２５０は、探索部２５３が通信可能な携帯機１００を探索したときに報知部２６２に対して警告を報知するよう命令を出す。
【００２９】
制御部２５０内の無効部２５４は、錠機構２６３が解錠状態から施錠状態に遷移してから所定時間が経過するまで、探索部２５３が探索した携帯機１００から発せられるレスポンスコード信号の認証による錠機構２６３の解錠を無効にする。許可部２５５は、ユーザーが携帯機１００の操作釦（解錠スイッチ１２０）を操作して送信される解錠信号を受信したときに、錠機構２６３の解錠を有効にする。解除部２５６は、ユーザーが錠機構２６３を解錠したときに、無効部２５４による全ての無線信号に対する無効を解除する。
【００３０】
＜携帯機および電気錠の外観構成＞
図４に示すように、携帯機１００は、本体に施錠スイッチ１１０および解錠スイッチ１２０を備えた外観構成を有し、電気錠２００は、例えば、ドア左側中央部で、かつ、ドアハンドル２０３の上部に設けられた外観構成を有する。電気錠２００は、図４に示すようにドア２０１に装備され、錠機構（図示せず）と接続するドアハンドル２０３と、扉の外側に取付けられる操作錠部２０２とを備え、この操作錠部２０２に起動スイッチ（操作部）２７０が設けられている。
【００３１】
また、図５に示すように、ドア２０１は、室外側で、略外壁と同一平面をなしており、電気錠２００を中心として室内、室外に略同一の面積を有する通信エリア（ＬＦ範囲）が形成されている。また、同様に、電気錠２００を中心として室内、室外に略同一の面積を有し、通信エリア（ＬＦ範囲）よりも通信エリア領域が広い通信エリア（ＵＨＦ範囲）が形成されている。なお、ＵＨＦ範囲の通信エリアがＬＦ範囲の通信エリアよりも広い通信エリアを有するのは、使用周波数帯に起因するが、本実施形態では、ユーザーによる携帯機１００の解錠スイッチ１２０または施錠スイッチ１１０の押下を認証のトリガとするワイヤレス認証において、電気錠２００がドアの周辺の携帯機１００の存在を検索するためである。
【００３２】
また、本実施形態に係る電気錠２００は、ＬＦ（チャレンジコード）検知エリアに携帯機１００が存在し続けると報知を行なう通常モードとストーカー対策、リレーアタック対策、置き忘れ対策に対応した防犯モードの２つのモードを有し、例えば、図５に示すドアハンドル２０３に設けられたディップスイッチ２０４によりモードの設定を切替えてもよい。
【００３３】
ここで、ストーカー対策とは、図６に示すように、帰宅後、タッチ解錠操作（起動スイッチ（操作部）２７０による解錠操作）（１）を行い、入室して施錠操作を行なった（２）後、携帯機１００が室内のＬＦ検知エリアに留まっていても、一定時間は室外側からのタッチボタン（起動スイッチ（操作部）２７０）の操作では解錠できない機能をいう。
【００３４】
また、リレーアタック対策とは、図７に示すように、室内からのタッチ解錠操作（起動スイッチ（操作部）２７０による解錠操作）（１）を行い、室外で施錠操作を行なった（２）後、携帯機１００が室外のＬＦ検知エリアの外に出るまでのおおよその時間が経過（３）するまでは、仮に、室外からタッチ解錠操作（４）−１があっても、電気錠２００は呼び出しコード信号の送信を停止して、解錠できないようにする機能をいう。
【００３５】
また、置き忘れ対策とは、図８に示すように、帰宅後、タッチ解錠操作（起動スイッチ（操作部）２７０による解錠操作）（１）を行い、入室して施錠操作を行なった（２）後、ドアのそばのＬＦ検知エリアに携帯機１００が放置されている場合、当該携帯機１００を無効化して（３）、仮に、室外からタッチ操作があっても、電気錠２００は呼び出しコード信号の送信を停止して、解錠できない（４）ようにする機能をいう。なお、無効化された携帯機１００は、電気錠２００が解錠になった時点で復旧される。
【００３６】
＜電気錠の処理＞
上記の内容を踏まえつつ、図９から図１１を用いて、本実施形態に係る電気錠２００の処理について説明する。
【００３７】
まず、電気錠２００のドア開閉検知部２８０からの信号により、電気錠２００の制御部２５０が、ドアが開状態であるか否かを検知する（ステップＳ１０１）。ドア２０１が開状態ではない、つまり、ドアが閉状態であることを電気錠２００の制御部２５０が検知した場合（ステップＳ１０１の「Ｎｏ」）、電気錠２００の制御部２５０は、ワイヤレス認証か否かを判断する（ステップＳ１０２）。一方で、電気錠２００の制御部２５０が、電気錠２００のドア開閉検知部２８０からの信号により、ドアが開状態であることを検知した場合（ステップＳ１０１の「Ｙｅｓ」）、（２）に進む。
【００３８】
電気錠２００のＵＨＦ受信部２３０が、携帯機１００からＵＨＦ帯の解錠信号あるいは施錠信号を受信し、ワイヤレス認証であると判断した場合（ステップＳ１０２の「Ｙｅｓ」）、電気錠２００の制御部２５０は、解錠信号による解錠命令であるか否かを判断し（ステップＳ１０８）、解錠命令であると判断した場合（ステップＳ１０８の「Ｙｅｓ」）には、解錠駆動を行い（ステップＳ１０９）、（２）に進む。つまり、携帯機１００の施錠スイッチ１１０または解錠スイッチ１２０の押下操作により携帯機１００から第３の無線信号（解錠信号）が送信され、これを受信した電気錠２００の制御部２５０が認証（ワイヤレス認証）を行なうと、電気錠２００の許可部２５５が電気錠２００の解錠を有効と判断し、電気錠２００の制御部２５０が電気錠２００のドア施錠／解錠ユニット２６０に解錠信号を出力し、電気錠２００の錠機構２６３を解錠する。
【００３９】
一方で、電気錠２００の制御部２５０が解錠命令ではないと判断した場合（ステップＳ１０８の「Ｎｏ」）には、施錠信号による施錠命令か否かを判断し、施錠命令であると判断した場合には、電気錠２００のドア施錠／解錠ユニット２６０により電気錠２００の錠機構２６３の施錠駆動を行い（ステップＳ１１１）、（２）に進む。一方で、施錠命令ではないと判断した場合（ステップＳ１１０の「Ｎｏ」）には、ステップＳ１０３に進む。なお、ワイヤレス認証であると判断し（ステップＳ１０２の「Ｙｅｓ」）、解錠命令でも施錠命令でもないと判断した場合は、ステップＳ１０３に進む。
【００４０】
ステップＳ１０２において、電気錠２００の制御部２５０が、ワイヤレス認証ではないと判断した場合（ステップＳ１０２の「Ｎｏ」）、電気錠２００の制御部２５０は、電気錠２００の起動スイッチ（操作部）２７０が押されたか否かを判断する（ステップＳ１０３）。電気錠２００の制御部２５０は、電気錠２００の起動スイッチ（操作部）２７０が押されたと判断した場合（ステップＳ１０３の「Ｙｅｓ」）、電気錠２００の施解錠検知部２６１により、解錠状態か否かを判断し（ステップＳ１０４）、解錠状態であると判断した場合（ステップＳ１０４の「Ｙｅｓ」）には、携帯機１００が呼び出しコード信号に応じて返信した第２の無線信号（レスポンスコード信号）による認証であるか否かを判断し（ステップＳ１０５）、第２の無線信号（レスポンスコード信号）による認証であると判断した場合（ステップＳ１０５の「Ｙｅｓ」）には、電気錠２００の錠機構２６３の施錠駆動を行なう（ステップＳ１１１）。一方で、携帯機１００が呼び出しコード信号に応じて返信した第２の無線信号（レスポンスコード信号）による認証がされていないと判断した場合（ステップＳ１０５の「Ｎｏ」）には、（２）に進む。
【００４１】
ステップＳ１０４において、電気錠２００の制御部２５０が、解錠状態ではないと判断した場合（ステップＳ１０４の「Ｎｏ」）、電気錠２００の制御部２５０は、次に、ＩＤコードがメモリに登録されている全携帯機に対して第１の無線信号（呼び出しコード信号）が送信無効状態であるか否かを判断し（ステップＳ１０６）、全携帯機に対して第１の無線信号（呼び出しコード信号）が送信無効状態であると判断した場合（ステップＳ１０６の「Ｙｅｓ」）には、（２）に進む。一方で、全携帯機に対して第１の無線信号（呼び出しコード信号）が送信無効状態でないと判断した場合（ステップＳ１０６の「Ｎｏ」）には、無効としていない携帯機１００が呼び出しコード信号に応じて返信された第２の無線信号（レスポンスコード信号）が認証されているか否かを判断し（ステップＳ１０７）、その第２の無線信号（レスポンスコード信号）が認証されていると判断した場合（ステップＳ１０７の「Ｙｅｓ」）には、解錠駆動を行なう（ステップＳ１０９）。また、その第２の無線信号（レスポンスコード信号）を認証不可と判断した場合（ステップＳ１０７の「Ｎｏ」）には、（２）に進む。
【００４２】
次に、電気錠２００の制御部２５０は、電気錠２００の施解錠検知部２６１により電気錠２００の錠機構２６３が施錠状態から解錠状態に遷移したか否かを判断する（ステップＳ１１２）。ここで、錠機構２６３が施錠状態から解錠状態に遷移したと判断した場合（ステップＳ１１２の「Ｙｅｓ」）には、すでに携帯機１００の許可無効判定が済み状態となっているときには、携帯機１００の許可無効判定済み状態を解除し（ステップＳ１１３）、ドアが開状態か否かを判断する（ステップＳ１１４）。
【００４３】
そして、ドア２０１が開状態であると判断した場合（ステップＳ１１４の「Ｙｅｓ」）には、通信エリア内に携帯機１００が存在するか否かを判断し（ステップＳ１１７）、通信エリア内に携帯機１００が存在すると判断した場合（ステップＳ１１７の「Ｙｅｓ」）には、通信エリア内に存在する携帯機１００の第１の無線信号（呼び出しコード信号）の送信を無効化して（ステップＳ１１８）、（３）に進む。一方で、通信エリア内に携帯機１００が存在しないと判断した場合（ステップＳ１１７の「Ｎｏ」）には、そのまま、（３）に進む。
【００４４】
また、ステップＳ１１４で、ドア２０１が開状態ではないと判断した場合（ステップＳ１１４の「Ｎｏ」）には、一度、ドア２０１が開状態となったか否かを判断し（ステップＳ１１５）、一度も、ドア２０１が開状態となっていないと判断した場合（ステップＳ１１５の「Ｎｏ」）には、全携帯機の第１の無線信号（呼び出しコード信号）の送信無効を解除して（ステップＳ１１６）、（３）に進む。つまり、電気錠２００の解除部２５６は、ユーザーによる電気錠２００の解錠操作があったときに、電気錠２００の無効部２５４による全ての第１の無線信号（呼び出しコード信号）に対する無効を解除する。一方で、一度、ドア２０１が開状態となったと判断した場合（ステップＳ１１５の「Ｙｅｓ」）には、そのまま、（３）に進む。つまり、ステップＳ１１８において、ドア２０１が開状態の時に無効化した状態が継続される。なお、この場合には、後述する許可無効判定済み状態とはならない。
【００４５】
次に、電気錠２００の制御部２５０は、電気錠２００の錠機構２６３が解錠状態から施錠状態に遷移したか否かを判断する（ステップＳ１１９）。ここで、電気錠２００の錠機構２６３が解錠状態から施錠状態に遷移したと判断した場合（ステップＳ１１９の「Ｙｅｓ」）には、携帯機１００の許可無効判定が済んでいるか否かを判断する（ステップＳ１２０）。そして、携帯機１００の許可無効判定が済んでいると判断した場合（ステップＳ１２０の「Ｙｅｓ」）には、（１）に戻る。
【００４６】
一方で、携帯機１００の許可無効判定が済んでいないと判断した場合（ステップＳ１２０の「Ｎｏ」）には、電気錠２００のタイマー２５１を起動して、所定時間が経過していない場合（ステップＳ１２１の「Ｎｏ」）には、そのまま、（１）に戻る。また、所定時間が経過した場合（ステップＳ１２１の「Ｙｅｓ」）には、通信エリア内の携帯機１００の第１の無線信号（呼び出しコード信号）の送信を無効化し（ステップＳ１２２）、通信エリア外の携帯機１００への第１の無線信号（呼び出しコード信号）の送信は許可し（ステップＳ１２３）、携帯機１００の許可無効判定を済み状態として（ステップＳ１２４）、（１）に戻る。つまり、電気錠２００の錠機構２６３が解錠状態から施錠状態に遷移し、所定時間が経過したときに、電気錠２００の探索部２５３が通信エリアに向けて通信可能な携帯機１００を再び探索し、電気錠２００の無効部２５４は、電気錠２００の探索部２５３により探索された通信エリア内に存在する携帯機１００へ発する第１の無線信号（呼び出しコード信号）の送信をストップすることで、電気錠２００の解錠を無効にする。
【００４７】
次に、図１２のタイムチャートを用いて、本実施形態に係るワイヤレス認証、パッシブ認証、錠施解錠状態、扉開閉状態、タイマーの状態遷移について説明する。なお、図１２のタイムチャートは、図の左側から右側に向かって時間経過するものとする。
【００４８】
まず、初期状態（ステージ１）では、ワイヤレス認証およびパッシブ認証が可能で、扉（ドア）が閉状態であり、電気錠２００の錠機構２６３も施錠状態となっている。この状態から、ユーザーにより、電気錠２００の錠機構２６３が解錠状態に遷移するが、扉（ドア）は閉状態のままである。
【００４９】
次に、ステージ２で、扉（ドア）が開状態となると、ワイヤレス認証およびパッシブ認証ができなくなるモードに移行する。このとき、扉（ドア）の近くにある携帯機１００を探索し、探索した携帯機１００の群をＡ群と定義する。なお、扉（ドア）の近くにある携帯機１００の探索には、パッシブ認証の仕組みを用いて、呼び出しコード信号を送信して、呼び出しコード信号に応答した携帯機１００から発せられるレスポンスコード信号を電気錠２００が受信することにより行なう。
【００５０】
ステージ３では、扉（ドア）が閉状態となり、電気錠２００の錠機構２６３が解錠状態の場合には、ワイヤレス認証およびパッシブ認証が可能となる。
【００５１】
次いで、ステージ４で、電気錠２００の錠機構２６３が施錠状態に遷移すると、電気錠２００のタイマー２５１が起動し、電気錠２００のタイマー２５１が計時中は、ワイヤレス認証はすべての携帯機１００で可能となるが、パッシブ認証については、Ａ群以外の携帯機のみが認証可能な状態となる。
【００５２】
さらに、ステージ５で、所定時間の計時が終了して電気錠２００のタイマー２５１の動作が停止すると、電気錠２００は、扉（ドア）の近くにある携帯機１００を探索し、探索した携帯機１００の群をＢ群と定義する。そして、電気錠２００のタイマー２５１の動作停止後は、すべての携帯機１００でワイヤレス認証が可能となるが、パッシブ認証については、Ｂ群以外の携帯機のみが認証可能な状態となる。なお、このとき、Ｂ群の携帯機１００が設定されたときには、Ａ群として設定されていた携帯機１００は、Ｂ群の携帯機１００として設定されていない限り、認証が可能な上位となる。
【００５３】
＜本実施形態の作用＞
以上、説明したように、本実施形態によれば、電気錠２００が施錠状態から解錠状態に遷移したことを検知し、且つ、ドア２０１が閉状態から開状態に遷移したことを検知したときに、ドア２０１の周辺に設定された通信エリアに向けて通信可能な携帯機を探索する。そして、電気錠２００が解錠状態から施錠状態に遷移してから所定時間が経過するまで、探索した携帯機１００に電気錠２００から発せられる第１の無線信号（呼び出しコード信号）の送信をストップし電気錠２００の解錠を無効にする。したがって、例えば、ユーザーが帰宅時にドアを解錠して室内に入り施錠した後、室内の通信エリア内に留まっていても、所定時間は室外側の電気錠２００の起動スイッチ（操作部）２７０を操作することによる解錠が不能となるため、ストーカーのような不法侵入を阻止することができる。また、ドア２０１の近くに携帯機１００を置き忘れていても解錠されてしまうことがない。さらに、ドア２０１が開くことを検知したタイミングで通信可能な携帯機１００の探索を行うため、通信エリア（ＬＦ範囲）に携帯機が複数あっても見逃すことがない。また、特定の携帯機１００に対してのみ第１の無線信号（呼び出しコード信号）の送信をストップし電気錠２００の解錠を無効にするため、例えば、家族が所持する他の携帯機１００に影響を与えることはなく、利便性が高い。
【００５４】
また、本実施形態によれば、電気錠２００が解錠状態から施錠状態に遷移してから所定時間が経過したときに通信エリアに向けて通信可能な携帯機１００を再び探索し、電気錠２００が施錠状態から解錠状態に遷移するまで、探索した携帯機１００に対する第１の無線信号（呼び出しコード信号）の送信をストップすることで電気錠２００の解錠を無効にする。したがって、例えば、ユーザーが外出時にドア２０１を施錠した後、ユーザーが所持する携帯機１００が通信エリアの外に出るまでの所定時間はパッシブ認証による解錠が不能となり、さらに、所定時間を経過しても通信エリアに留まっている携帯機１００に対しては電気錠２００が解錠されるまで探索した携帯機１００に対する第１の無線信号（呼び出しコード信号）の送信をストップすることで電気錠２００の解錠を無効にするため、中継機を用いて第１の無線信号（呼び出しコード信号）を中継して通信エリア外にある携帯機１００から第２の無線信号（レスポンスコード信号）を送出させる所謂リレーアタックによる不法侵入を阻止することができる。
【００５５】
また、本実施形態によれば、ユーザーが携帯機１００の操作釦（解錠スイッチ１２０）を操作して送信される第３の無線信号（解錠信号）を受信したときに、電気錠２００の解錠を有効にする。したがって、ユーザーが携帯機１００を意図的に操作する場合は、常に施解が可能であるため、利便性が低下することがない。
【００５６】
また、本実施形態によれば、ユーザーが電気錠２００を解錠したときに、全ての第１の無線信号（呼び出しコード信号）に対する無効を解除する。したがって、ユーザーが電気錠を解錠した後は、無効が解除されるため、どの携帯機１００でも認証が可能となり、利便性が低下することがない。
【００５７】
また、本実施形態によれば、通信可能な携帯機１００を探索したときに警告を報知する。したがって、携帯機１００を通信エリア内に置き忘れていたときや、中継機が通信エリア（ＬＦ範囲）内にあるとき等にユーザーに報知することができる。
【００５８】
また、本実施形態によれば、ユーザーが携帯機１００を操作することにより電気錠２００のＬＦ発信部２１０が通信エリア（ＬＦ範囲）に向けて第１の無線信号（呼び出しコード信号）を送信する。したがって、ユーザーが操作したときにユーザーが所持する携帯機１００と電気錠２００との間で無線信号の授受を行い認証が行われる所謂タッチキーシステムを適用することができ、意図しないドアの施解錠を防止することができる。
【００５９】
本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内で様々な変形や応用が可能である。例えば、探索した携帯機１００への第１の無線信号（呼び出しコード信号）の送信は停止せず、返信された第２の無線信号（レスポンスコード信号）の認証段階において、探索した携帯機１００に対応するレスポンスコード信号が無効であるとされた携帯機１００のものである場合には、施解錠を行わない構成として、電気錠２００の解錠を無効化することもできる。
【００６０】
なお、本発明の各処理を実行するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、当該記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、電気錠２００の各処理に係る上述した種々の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器などのハードウェアを含むものであってもよい。また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリなどの書き込み可能な不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスクなどの記憶装置のことをいう。
【００６１】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネットなどのネットワークや電話回線などの通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置などに格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネットなどのネットワーク（通信網）や電話回線などの通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１００；携帯機
１１０；施錠スイッチ
１２０；解錠スイッチ
１３０；ＬＦ受信部
１４０；受信アンテナ
１５０；ＵＨＦ発信部
１６０；送信アンテナ
１７０；通信制御部
１７１；メモリ
２００；電気錠
２０１；ドア
２０２；操作錠部
２０３；ドアハンドル
２１０；ＬＦ発信部
２２０；送信アンテナ
２３０；ＵＨＦ受信部
２４０；受信アンテナ
２５０；制御部
２５１；タイマー
２５２；メモリ
２５３；探索部
２５４；無効部
２５５；許可部
２５６；解除部
２６０；ドア施錠／解錠ユニット
２６１；施解錠検知部
２６２；報知部
２６３；錠機構
２７０；起動スイッチ（操作部）
２８０；ドア開閉検知部
２９０；バッテリー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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