(57)【要約】【課題】シャットダウン時に不可視画像を投影する状態に設定されていた場合であっても、次回の起動後に投影画像を視認できるようにする。【解決手段】投影装置は、可視画像と不可視画像の少なくともいずれかを投影面に投影可能な投影手段と、前記可視画像と前記不可視画像のうち少なくともいずれかを投影するように前記投影手段を制御する投影制御手段と、装置のシャットダウン時の投影状態に基づき、起動時の投影状態を制御する制御手段を有し、前記制御手段は、装置のシャットダウン時の状態が可視画像を投影する状態であった場合は、次の起動時には可視画像を投影する状態となるように制御し、装置のシャットダウン時の状態が不可視画像のみを投影する状態であった場合は、次の起動時には少なくとも可視画像を含んだ投影状態となるように制御する。【選択図】図６
2018060035.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視画像と不可視画像の少なくともいずれかを投影面に投影可能な投影手段と、
前記可視画像と前記不可視画像のうち少なくともいずれかを投影するように前記投影手段を制御する投影制御手段と、
装置のシャットダウン時の投影状態に基づき、起動時の投影状態を制御する制御手段を有し、
前記制御手段は、
装置のシャットダウン時の状態が可視画像を投影する状態であった場合は、次の起動時には可視画像を投影する状態となるように制御し、
装置のシャットダウン時の状態が不可視画像のみを投影する状態であった場合は、次の起動時には少なくとも可視画像を含んだ投影状態となるように制御することを特徴とする投影装置。
【請求項２】
前記制御手段は、装置のシャットダウン時の投影状態が不可視画像のみを投影する状態であった場合は、可視画像を投影する状態に設定を変更してからシャットダウンするように制御することを特徴とする請求項１に記載の投影装置。
【請求項３】
前記制御手段は、装置を起動する時の状態が不可視画像のみを投影する状態であった場合には、可視画像を投影する状態に設定を変更してから起動するように制御することを特徴とする請求項１に記載の投影装置。
【請求項４】
前記制御手段は、装置を起動する時の状態が不可視画像のみを投影する状態であった場合には、装置の起動後の設定を行うための可視表示を行うように制御することを特徴とする請求項１に記載の投影装置。
【請求項５】
前記可視画像を投影する第１の投影状態と、前記不可視画像を投影する第２の投影状態を含む複数の投影状態のうちいずれかに設定可能な設定手段をさらに有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の投影装置。
【請求項６】
前記投影状態はさらに、前記可視画像と前記不可視画像の投影割合を変更可能な第３の投影状態を含み、
前記制御手段は、装置を起動する時の状態が前記第３の投影状態であった場合には、前記可視画像の割合が前記不可視画像の割合よりも高くなるように制御することを特徴とする請求項５に記載の投影装置。
【請求項７】
装置を起動する時の状態が前記第３の投影状態であった場合に、前記可視画像の割合が所定の割合より低い場合には、前記可視画像の割合を高めるように制御することを特徴とする請求項６に記載の投影装置。
【請求項８】
前記投影状態はさらに、前記可視画像と前記不可視画像の投影割合を変更可能な第３の投影状態を含み、
前記制御手段は、装置を起動する時の状態が前記第３の投影状態であった場合には、前記可視画像の輝度が前記第１の投影状態よりも低くなるように制御することを特徴とする請求項５に記載の投影装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記可視画像の輝度を前記第１の投影状態よりも低い状態から徐々に高くなるように制御することを特徴とする請求項８に記載の投影装置。
【請求項１０】
シャットダウン時に設定されていた投影状態を記憶する記憶手段と、
シャットダウン時に設定されていた投影状態を判定する判定手段と、をさらに有し、
前記制御手段は、シャットダウン時に設定されていた投影状態が不可視画像のみを投影する状態であった場合は、可視画像を投影する状態に変更し、
前記記憶手段は、前記制御手段により変更された投影状態を記憶することを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の投影装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、装置を起動する時の投影状態が不可視画像のみを投影する状態であった場合には、可視画像を投影する状態に設定を変更した後、所定時間が経過したことに応じて前記不可視画像を投影する状態に戻すように制御することを特徴とする請求項３に記載の投影装置。
【請求項１２】
前記可視画像を投影する状態に設定を変更した後の経過時間を計測するタイマー手段をさらに有することを特徴とする請求項１１に記載の投影装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記装置の設定を行うためのメニュー画面を表示し、設定が完了した後は、装置を起動する時の投影状態で投影を開始するように制御することを特徴とする請求項４に記載の投影装置。
【請求項１４】
前記設定が完了したか否かを判定する設定状況判定手段をさらに有することを特徴とする請求項１３に記載の投影装置。
【請求項１５】
前記制御手段は、装置を起動する時の投影状態を可視画像を投影する状態に変更して起動した後、装置に対する操作が行われないまま所定時間が経過した場合に警告を行うことを特徴とする請求項３に記載の投影装置。
【請求項１６】
前記制御手段は、不可視画像を投影する状態に設定された状態で装置をシャットダウンする操作を受け付けた場合に警告を行うことを特徴とする請求項２に記載の投影装置。
【請求項１７】
前記制御手段は、音声により前記警告を行うことを特徴とする請求項１５または１６に記載の投影装置。
【請求項１８】
前記不可視画像は赤外画像であり、
前記不可視画像を投影する状態では、ユーザは暗視装置を介して前記不可視画像が視認可能であることを特徴とする請求項１ないし１７のいずれか１項に記載の投影装置。
【請求項１９】
可視画像と不可視画像の少なくともいずれかを投影面に投影可能な投影手段と、前記可視画像と前記不可視画像のうち少なくともいずれかを投影するように前記投影手段を制御する投影制御手段と、を有する投影装置の制御方法であって、
装置のシャットダウン時の投影状態に基づき、起動時の投影状態を制御する制御ステップを有し、
前記制御ステップでは、
装置のシャットダウン時の状態が可視画像を投影する状態であった場合は、次の起動時には可視画像を投影する状態となるように制御し、
装置のシャットダウン時の状態が不可視画像のみを投影する状態であった場合は、次の起動時には少なくとも可視画像を含んだ投影状態となるように制御することを特徴とする制御方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載された投影装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項２１】
請求項１９に記載された投影装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投影装置およびその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、可視画像を投影する表示モードと赤外画像などの不可視画像を投影する表示モードとが切り替え可能な投影装置（プロジェクタ）がある。そして、不可視画像を投影するモードでは、ユーザは、ＮＶＧ（Ｎｉｇｈｔ Ｖｉｓｉｏｎ Ｇｏｇｇｌｅ）などの暗視装置を使用してスクリーンに投影された赤外画像を視認することができる（特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１３−５２４６６２号公報
【特許文献２】特開平１０−７８５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、可視画像と不可視画像が投影可能なプロジェクタにおいて、不可視画像を投影する表示モードのままシャットダウンすると、次回の電源オン時にシャットダウン直前に設定されていた表示モードで起動されるものがある。このように起動後に不可視画像の投影が開始されると、ＮＶＧなどの暗視装置を使用しないと不可視画像を視認することができなくなり、起動時の設定操作や装置の動作状態などの確認ができなくなってしまう。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされ、その目的は、シャットダウン時に不可視画像を投影する状態に設定されていた場合であっても、次回の起動後に投影画像を視認できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明の投影装置は、可視画像と不可視画像の少なくともいずれかを投影面に投影可能な投影手段と、前記可視画像と前記不可視画像のうち少なくともいずれかを投影するように前記投影手段を制御する投影制御手段と、装置のシャットダウン時の投影状態に基づき、起動時の投影状態を制御する制御手段を有し、前記制御手段は、装置のシャットダウン時の状態が可視画像を投影する状態であった場合は、次の起動時には可視画像を投影する状態となるように制御し、装置のシャットダウン時の状態が不可視画像のみを投影する状態であった場合は、次の起動時には少なくとも可視画像を含んだ投影状態となるように制御する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、シャットダウン時に不可視画像を投影する状態に設定されていた場合であっても、次回の起動後に投影画像を視認できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る実施形態１の装置構成を示すブロック図。
【図２】本実施形態の投影装置の基本動作を示すフローチャート。
【図３】本実施形態のモード管理部の構成を示すブロック図。
【図４】本実施形態の画像処理部の構成を示すブロック図。
【図５】本実施形態のＤＬＰプロジェクタの装置構成を示すブロック図。
【図６】実施形態１の液晶プロジェクタの動作を示すフローチャート。
【図７】暗視ゴーグルの一例を示す図。
【図８】実施形態２の液晶プロジェクタの構成を示すブロック図。
【図９】実施形態２のモード管理部の構成を示すブロック図。
【図１０】実施形態２の液晶プロジェクタの動作を示すフローチャート。
【図１１】実施形態３の液晶プロジェクタの構成を示すブロック図。
【図１２】実施形態３の液晶プロジェクタの動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。尚、以下に説明する実施の形態は、本発明を実現するための一例であり、本発明が適用される装置の構成や各種条件によって適宜修正又は変更されるべきものであり、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではない。また、後述する各実施形態の一部を適宜組み合わせて構成してもよい。
【００１０】
［実施形態１］以下、本発明の投影装置を、例えば、静止画や動画を投影する液晶プロジェクタなどに適用した実施形態について説明する。
【００１１】
＜装置構成＞図１を参照して、本発明に係る実施形態の投影装置の構成及び機能の概略について説明する。
【００１２】
本実施形態の液晶プロジェクタは、投影面に表示するべき画像に応じて、液晶素子の光の透過率を制御して、液晶素子を透過した光源からの光をスクリーンに投影することで、画像をユーザに提示する。
【００１３】
図１において、本実施形態の液晶プロジェクタ１００は、ＣＰＵ１１０、ＲＯＭ１１１、ＲＡＭ１１２、操作部１１３、可視画像入力部１３０、不可視画像入力部１９２、画像処理部１４０を有する。また、液晶プロジェクタ１００は、液晶制御部１５０、液晶素子１５１Ｒ、１５１Ｇ、１５１Ｂ、１５１ＩＲ、光源制御部１６０、可視光光源１６１、不可視光光源１９７、色分離部１６２、色合成部１６３、光学系制御部１７０、投影光学系１７１を有する。さらに、液晶プロジェクタ１００は、通信部１９３、モード管理部１９４、表示制御部１９５、表示部１９６を有する。
【００１４】
ＣＰＵ１１０は、液晶プロジェクタ１００の各動作ブロックを制御する。ＲＯＭ１１１は、ＣＰＵ１１０の処理手順を記述した制御プログラムを記憶する。ＲＡＭ１１２は、ワークメモリとして一時的に制御プログラムやデータを格納する。また、ＣＰＵ１１０は、通信部１９３により受信した静止画や動画などの映像データをＲＡＭ１１２に一時的に記憶し、図示しない記録媒体に記録することもできる。また、ＣＰＵ１１０は、画像データを解析し、合焦データ、輝度分布データに変換し、光学系制御部１７０や画像処理部１４０により、フォーカス調整、レンズ絞り調整、縮小処理、色むら補正などが施される。さらに、ＣＰＵ１１０は、画像処理部１４０、液晶制御部１５０、光源制御部１６０、光学系制御部１７０に制御信号を出力し、各動作ブロックはＣＰＵ１１０からの制御信号に従って可視画像や不可視画像の投影処理を実行する。
【００１５】
操作部１１３は、例えばスイッチやダイヤル、表示部１９６上に設けられたタッチパネルなどからなり、ユーザ操作を受け付け、ＣＰＵ１１０に操作信号を送信する。また、操作部１１３は、例えば、図示しないリモコンから送信される操作信号を受信する信号受信部（赤外線受信部など）を有し、受信した操作信号をＣＰＵ１１０に出力するものであってもよい。また、ＣＰＵ１１０は、操作部１１３や、通信部１９３から入力された制御信号を受信して、液晶プロジェクタ１００の各動作ブロックを制御する。
【００１６】
可視画像入力部１３０は、赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）で構成される可視光表示用画像入力部であり、図示しない外部装置から可視光映像信号を受信する。可視画像入力部１３０は、例えば、コンポジット端子、Ｓ映像端子、Ｄ端子、コンポーネント端子、アナログＲＧＢ端子、ＤＶＩ−Ｉ端子、ＤＶＩ−Ｄ端子、ＨＤＭＩ（登録商標）端子、ＤｉｓｐｌａｙＰｏｒｔ（登録商標）などを含む。また、可視画像入力部１３０は、アナログ映像信号を受信した場合には、受信したアナログ映像信号をデジタル映像信号に変換し、画像処理部１４０に送信する。ここで、外部装置は、映像信号を出力できるものであれば、パーソナルコンピュータ、カメラ、携帯電話、スマートフォン、ハードディスクレコーダ、ゲーム機など、どのようなものであってもよい。
【００１７】
不可視画像入力部１９２は、赤外光（ＩＲ）に代表される不可視光表示用画像入力部であり、図示しない外部装置から不可視光映像信号を受信する。不可視画像入力部１９２は、例えば、コンポジット端子、Ｓ映像端子、Ｄ端子、コンポーネント端子、アナログＲＧＢ端子、ＤＶＩ−Ｉ端子、ＤＶＩ−Ｄ端子、ＨＤＭＩ（登録商標）端子、ＤｉｓｐｌａｙＰｏｒｔ（登録商標）などを含む。また、不可視画像入力部１９２は、アナログ映像信号を受信した場合には、受信したアナログ映像信号をデジタル映像信号に変換し、画像処理部１４０に送信する。ここで、外部装置は、映像信号を出力できるものであれば、パーソナルコンピュータ、カメラ、携帯電話、スマートフォン、ハードディスクレコーダ、ゲーム機など、どのようなものであってもよい。
【００１８】
画像処理部１４０は、例えば専用のマイクロプロセッサや論理回路で構成されるＡＳＩＣからなり、可視画像入力部１３０や不可視画像入力部１９２から受信した映像信号にフレーム数、画素数、画像形状などの変更処理を施して、液晶制御部１５０に送信する。なお、画像処理部１４０は、専用のマイクロプロセッサである必要はなく、例えば、ＲＯＭ１１１に記憶されたプログラムによって、ＣＰＵ１１０が画像処理部１４０と同様の処理を実行してもよい。画像処理部１４０は、フレーム間引き処理、フレーム補間処理、解像度変換処理、画像合成処理、幾何学補正処理（キーストン補正処理、曲面補正処理）、パネル補正といった機能を実行することが可能である。また、画像処理部１４０は、可視画像入力部１３０から受信した信号以外にも、ＣＰＵ１１０によって再生された動画や静止画などの映像に対して前述の変更処理を施すこともできる。
【００１９】
液晶制御部１５０は、例えば専用のマイクロプロセッサや論理回路で構成されるＡＳＩＣからなる。液晶制御部１５０は、画像処理部１４０で処理された映像信号に基づいて、各液晶パネルの液晶素子１５１Ｒ、１５１Ｇ、１５１Ｂ、１５１ＩＲの画素の液晶に印加する電圧を制御して、液晶素子１５１Ｒ、１５１Ｇ、１５１Ｂ、１５１ＩＲの透過率を調整する。なお、液晶制御部１５０は、専用のマイクロプロセッサである必要はなく、例えば、ＲＯＭ１１１に記憶されたプログラムによって、ＣＰＵ１１０が液晶制御部１５０と同様の処理を実行してもよい。例えば、画像処理部１４０に映像信号が入力されている場合、液晶制御部１５０は、画像処理部１４０から１フレームの画像データを受信するごとに、画像に対応する透過率となるように、液晶素子１５１Ｒ、１５１Ｇ、１５１Ｂ、１５１ＩＲを制御する。液晶素子１５１Ｒは、赤色に対応する液晶素子であって、可視光光源１６１から出力された光のうち、色分離部１６２で赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）に分離された光のうち、赤色の光の透過率を調整する。液晶素子１５１Ｇは、緑色に対応する液晶素子であって、可視光光源１６１から出力された光のうち、色分離部１６２で赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）に分離された光のうち、緑色の光の透過率を調整する。液晶素子１５１Ｂは、青色に対応する液晶素子であって、可視光光源１６１から出力された光のうち、色分離部１６２で赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）に分離された光のうち、青色の光の透過率を調整する。液晶素子１５１ＩＲは、赤外光（ＩＲ）に対応する液晶素子であって、不可視光光源１９７から出力された赤外光（ＩＲ）の透過率を調整する。
【００２０】
光源制御部１６０は、可視光光源１６１および不可視光光源１９７のオン／オフの制御や光量の制御をする、例えば制御用の論理回路で構成されるＡＳＩＣなどのシーケンサである。なお、光源制御部１６０は、専用のＡＳＩＣである必要はなく、例えば、ＲＯＭ１１１に記憶されたプログラムによって、ＣＰＵ１１０が光源制御部１６０と同様の処理を実行してもよい。また、可視光光源１６１および不可視光光源１９７は、不図示のスクリーンに画像を投影するための可視光および不可視光を出力する。また、可視光光源１６１および不可視光光源１９７は、例えば、ハロゲンランプ、キセノンランプ、高圧水銀ランプ、ＬＥＤ光源、レーザーダイオード、またはレーザーダイオードの発光する光を蛍光体などにより励起させ光波長を変換するタイプの光源などであり、スクリーン１８０に画像を投影するための光を出力する。る。また、色分離部１６２は、例えばダイクロイックミラーやプリズムからなり、可視光光源１６１から出力された光を、赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）に分離する。なお、可視光光源１６１として、各色に対応するＬＥＤなどを使用する場合には、色分離部１６２は不要である。また、色合成部１６３は、例えばダイクロイックミラーやプリズムからなり、液晶素子１５１Ｒ、１５１Ｇ、１５１Ｂ、１５１ＩＲを透過した赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）、赤外光（ＩＲ）の光を合成する。そして、色合成部１６３により赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）、赤外光（ＩＲ）の成分を合成した光は、投影光学系１７１に送られる。このとき、液晶素子１５１Ｒ、１５１Ｇ、１５１Ｂ、１５１ＩＲは、画像処理部１４０から入力された画像データに対応する光の透過率となるように、液晶制御部１５０により制御される。そのため、色合成部１６３により合成された光は、投影光学系１７１によりスクリーンに投影されると、画像処理部１４０により入力された可視画像および赤外画像（不可視画像）がスクリーン上に表示されることになる。ユーザは、赤外画像などの不可視画像がスクリーンに投影されている場合は、図７に示すようなＮＶＧ（Ｎｉｇｈｔ Ｖｉｓｉｏｎ Ｇｏｇｇｌｅ）などの暗視装置を使用して投影画像を視認することが可能となる。
【００２１】
光学系制御部１７０は、例えば制御用のマイクロプロセッサからなり、投影光学系１７１を制御する。なお、光学系制御部１７０は、専用のマイクロプロセッサである必要はなく、例えば、ＲＯＭ１１１に記憶されたプログラムによって、ＣＰＵ１１０が光学系制御部１７０と同様の処理を実行してもよい。また、専用の論理回路で構成されるＡＳＩＣなどであってもよい。また、投影光学系１７１は、色合成部１６３から出力された合成光をスクリーンに投影する。投影光学系１７１は、複数のレンズ、レンズ駆動用のアクチュエータからなり、レンズをアクチュエータにより駆動することで、投影画像の拡大、縮小、シフト、焦点調整などを行うことができる。
【００２２】
通信部１９３は、外部装置から制御信号、静止画や動画などの画像データを受信するものであり、例えば、無線ＬＡＮ、有線ＬＡＮ、ＵＳＢ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などであってよく、通信方式を特に限定するものではない。また、可視画像入力部１３０の端子が、例えばＨＤＭＩ（登録商標）端子であれば、その端子を介してＣＥＣ通信を行うものであってもよい。ここで、外部装置は、液晶プロジェクタ１００と通信が可能な機器であれば、パーソナルコンピュータ、カメラ、携帯電話、スマートフォン、ハードディスクレコーダ、ゲーム機、リモコンなど、どのようなものであってもよい。
【００２３】
表示制御部１９５は、専用のマイクロプロセッサなどからなり、液晶プロジェクタ１００に備えられた表示部１９６に液晶プロジェクタ１００を操作するための操作画面やスイッチアイコンなどの画像を表示させるための制御をする。なお、表示制御部１９５は専用のマイクロプロセッサである必要はなく、例えば、ＲＯＭ１１１に記憶されたプログラムによって、ＣＰＵ１１０が表示制御部１９５と同様の処理を実行してもよい。また、表示部１９６は、液晶プロジェクタ１００を操作するための操作画面やスイッチアイコンを表示する。表示部１９６は、画像を表示できればどのようなものであってもよい。例えば、液晶ディスプレイ、ＣＲＴディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、ＬＥＤディスプレイ、単体ＬＥＤまたはその組み合わせであってもよい。
【００２４】
なお、本実施形態の画像処理部１４０、液晶制御部１５０、光源制御部１６０、光学系制御部１７０、表示制御部１９５は、各部と同様の処理を行うことのできる単数または複数のマイクロプロセッサや、論理回路で構成されるＡＳＩＣなどであってもよい。または、例えば、ＲＯＭ１１１に記憶されたプログラムによって、ＣＰＵ１１０が各ブロックと同様の処理を実行してもよい。
【００２５】
モード管理部１９４は、電源オフ後のシャットダウン処理や表示モード（投影状態）の設定処理を行う。詳細は図３で後述する。
【００２６】
図４は画像処理部１４０の詳細な構成を示している。
【００２７】
画像処理部１４０は、入力処理部４０１、解像度変換処理部４０２、階調変換部４０３、画像合成部４０４、幾何学補正部４０５、パネル補正部４０６を有する。画像処理部１４０は、可視画像入力部１３０で、外部装置から入力された画像データを画像処理する。入力処理部４０１は、ビット深度調整、レベル変換、色空間変換、周波数変換などを行い、解像度変換処理部４０２に送る。解像度変換処理部４０２は、ＣＰＵ１１０からの制御信号に従い解像度変換を行う。階調変換部４０３は、解像度変換された画像データを、ＣＰＵ１１０からの制御信号に従い、またはＲＡＭ１１２に格納されているＬＵＴなどにより、ガンマ変換、色変換、シャープネス処理などの階調変換処理を実施する。画像合成部４０４は、解像度変換処理部４０２で解像度変換された画像データをパネル解像度になるように、黒画像を付加する。また、画像合成部４０４は、解像度変換処理部４０２で解像度変換された画像データに、ＲＡＭ１１２で作成された、またはＲＡＭ１１２に予め格納されているメニューや記号を合成して、１つの画像として幾何学補正部４０５に送る。幾何学補正部４０５は、ＣＰＵ１１０からの制御信号に従い、形状変換用のパラメータにより形状を変換する。パネル補正部４０６は、パネルの特性を吸収するため、予め計測により決められた、ＲＡＭ１１２に格納されているＬＵＴなどにより、ガンマ補正、面内輝度むら補正などを実施する。パネル補正された画像データは、液晶制御部１５０に送られ、液晶素子１５１Ｒ、１５１Ｇ、１５１Ｂ、１５１ＩＲが制御される。
【００２８】
また、本実施形態の投影装置は、レンズなどの投影光学系を通してスクリーンに投影するものであれば、どのような装置であってもよい。例えば、ＤＬＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｌｉｇｈｔ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）プロジェクタであってもよい。図５は、本実施形態を単板方式のＤＬＰプロジェクタに適用した場合の構成を例示している。以下では、図１の液晶プロジェクタ１００と同様の構成について３桁目の符号を５（５００番台）とし、液晶プロジェクタ１００と異なる点を中心に説明を行う。
【００２９】
図５において、本実施形態のＤＬＰプロジェクタ５００は、ＣＰＵ５１０、ＲＯＭ５１１、ＲＡＭ５１２、操作部５１３、可視画像入力部５３０、不可視画像入力部５９２、画像処理部５４０を有する。また、ＤＬＰプロジェクタ５００は、ＤＭＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｍｉｃｒｏｍｉｒｒｏｒ Ｄｅｖｉｃｅ）５５１、ＤＭＤ制御部５５０、光源制御部５６０、可視光光源５６１、不可視光（赤外）光源５９７、光学系制御部５７０、投影光学系５７１、色分離部５６２を有する。さらに、ＤＬＰプロジェクタ５００は、通信部５９３、モード管理部５９４、表示制御部５９５、表示部５９６を有する。
【００３０】
ＣＰＵ５１０は、図１のＣＰＵ１１０と同様に、ＤＬＰプロジェクタ５００の各動作ブロックを制御するものあり、ＲＯＭ５１１は、ＣＰＵ５１０の処理手順を記述した制御プログラムを記憶するためのものである。
【００３１】
操作部５１３は、図１の操作部１１３と同様に、ユーザ操作を受け付け、ＣＰＵ５１０に操作信号を送信するものであり、例えばスイッチやダイヤル、表示部５９６上に設けられたタッチパネルなどからなる。
【００３２】
可視画像入力部５３０は、図１の可視画像入力部１３０と同様に、赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）で構成される可視光表示用画像入力部であり、図示しない外部装置から可視光映像信号を受信する。
【００３３】
不可視画像入力部５９２は、図１の不可視画像入力部１９２と同様に、赤外光（ＩＲ）に代表される不可視光表示用画像入力部であり、図示しない外部装置から不可視光映像信号を受信する。
【００３４】
画像処理部５４０は、可視画像入力部５３０や不可視画像入力部５９２から受信した映像信号にフレーム数、画素数、画像形状などの変更処理を施して、ＤＭＤ制御部５５１に送信する。
【００３５】
色分離部５６２は白色光をＲＧＢ可視光に分離および、光源の光をそのまま通すことが可能なカラーホイールに代表される時間的な色分離、光透過機能を持ち、ＤＭＤ制御部５５０から送られる信号に同期して動作可能である。なお、可視光光源５６１として、各色に対応するＬＥＤなどを使用する場合には、色分離部５６２のＲＧＢ分離は不要である。
【００３６】
ＤＭＤ制御部５５１は、例えば論理回路で構成されるＡＳＩＣからなる空間光変調素子である。ＤＭＤ制御部５５１は、画像処理部５４０で処理された映像信号に基づいて、光源からの入力光を投影光学系５７１の方向へ、画素単位で単位時間当たりの照射時間を制御して、画面全体の輝度階調を表現可能である。なお、ＤＭＤ制御部５５１の動作は上記特許文献２などに記載されているため省略する。ＤＭＤ制御部５５１は、色分離部５６２に対してＤＭＤ５５２の駆動に同期した信号を発生し、ＤＭＤ５５２と同期してカラーホイールなどの色分離部５６２を動作させる制御用の論理回路からなるＡＳＩＣなどのシーケンサである。なお、ＤＭＤ制御部５５１は、専用のＡＳＩＣである必要はなく、例えば、ＲＯＭ５１１に記憶されたプログラムによって、ＣＰＵ５１０がＤＭＤ制御部５５１と同様の処理を実行してもよい。
【００３７】
光源制御部５６０は、可視光光源５６１および不可視光光源５９７のオン／オフを制御や光量の制御をする。
【００３８】
光学系制御部５７０は、投影光学系５７１を制御する。投影光学系５７１は、ＤＭＤ５５２から出力された光をスクリーンに投影する。
【００３９】
通信部５９３は、外部装置から制御信号、静止画や動画などの画像データを受信する。
【００４０】
表示制御部５９５は、ＤＬＰプロジェクタ５００に備えられた表示部５９６にＤＬＰプロジェクタ５００を操作するための操作画面やスイッチアイコンなどの画像を表示させるための制御をする。
【００４１】
モード管理部５９４は、電源オフ後のシャットダウン処理や表示モード（投影状態）の設定処理を行う。詳細は図３で後述する。
【００４２】
なお、本実施形態の画像処理部５４０、光源制御部５６０、光学系制御部５７０、表示制御部５９５は、これらの動作ブロックと同様の処理を行うことのできる単数または複数のマイクロプロセッサや、論理回路で構成されるＡＳＩＣなどであってもよい。または、例えば、ＲＯＭ５１１に記憶されたプログラムによって、ＣＰＵ５１０が各ブロックと同様の処理を実行してもよい。
【００４３】
＜基本動作＞次に、図１および図２を参照して、本実施形態の液晶プロジェクタ１００の基本動作について説明する。なお、図５の構成の動作については空間変調素子およびその駆動方式が図２と異なるだけであるため説明は省略する。
【００４４】
図２は、本実施形態の液晶プロジェクタ１００の基本動作を示すフローチャートである。なお、図２の動作は、ＣＰＵ１１０が、ＲＯＭ１１１に格納されたプログラムを、ＲＡＭ１１２のワークエリアに展開し、各動作ブロックを制御することにより実現される。また、図２の動作は、ユーザ操作により操作部１１３やリモコンを介して液晶プロジェクタ１００の電源をオンする操作信号が入力されると開始される。操作部１１３やリモコンによりユーザが液晶プロジェクタ１００の電源をオンすると、ＣＰＵ１１０は、不図示の電源制御部により液晶プロジェクタ１００の各部へ不図示の電源部から電力の供給を開始する。後述する図６、図１０、図１２でも同様である。
【００４５】
次に、ＣＰＵ１１０は、ユーザ操作により操作部１１３やリモコンを介して選択された表示モードを判定する（Ｓ２０１）。表示モードは、可視画像入力部１３０から入力された可視画像を表示する可視光表示モード（第１の表示モード）と、不可視画像入力部１９２から入力された不可視画像を表示する不可視光表示モード（第２の表示モード）とを含む。なお、本実施形態では、ユーザにより表示モードが選択される場合について説明するが、前回のシャットダウン時に設定されていた表示モードで起動したり、上記いずれかの表示モードをデフォルトの表示モードとして起動するようにしてもよい。その場合には、Ｓ２０１の処理は省略可能である。また、本実施形態の液晶プロジェクタ１００が可視画像と不可視画像を同時に投影可能なプロジェクタである場合には、表示モードには、上述した第１および第２の表示モードに加えて、可視画像と不可視画像を同時に投影し可視画像と不可視画像の投影割合または投影比率を変更可能な表示モード（第３の表示モード）が含まれてもよい。
【００４６】
ここでは、Ｓ２０１で「可視光表示モード」が選択されたものとして説明するが、「不可視光表示モード」が選択された場合でも同様である。
【００４７】
「可視光表示モード」が選択されると、ＣＰＵ１１０は、可視画像入力部１３０から映像データが入力されるまで待機する（Ｓ２０２）。そして、入力された場合（Ｓ２０２でＹｅｓ）は投影処理（Ｓ２０３）に移行する。モード管理部１９４は、Ｓ２０１にて選択されたモードを判別、記憶し、光源制御と連動し表示モードの管理を行う。
【００４８】
Ｓ２０３では、ＣＰＵ１１０は、画像処理部１４０により、可視画像入力部１３０により入力された映像データの画素数、フレームレート、画像形状などの変更を実行させ、処理の施された１画面分の画像データを液晶制御部１５０に送信する。そして、ＣＰＵ１１０は、液晶制御部１５０により、受信した１画面分の画像データの赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）の各色成分の階調レベルに応じた透過率となるように、各液晶パネルの液晶素子１５１Ｒ、１５１Ｇ、１５１Ｂの透過率を制御する。そして、ＣＰＵ１１０は、光源制御部１６０により可視光光源１６１からの光の出力を制御する。色分離部１６２は、可視光光源１６１から出力された光を、赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）に分離し、それぞれの光を、各液晶パネルの液晶素子１５１Ｒ、１５１Ｇ、１５１Ｂに供給する。各液晶素子１５１Ｒ、１５１Ｇ、１５１Ｂに供給された各色の光は、各液晶素子の画素毎に透過する光量が制限される。そして、各液晶素子１５１Ｒ、１５１Ｇ、１５１Ｂを透過した赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）それぞれの光は、色合成部１６３に供給され再び合成される。そして、色合成部１６３で合成された光は、投影光学系１７１を介して、スクリーン１８０に投影される。
【００４９】
この投影処理は、画像を投影している間、１フレームの画像データ毎に順次、実行されている。
【００５０】
なお、このとき、ユーザ操作により操作部１１３やリモコンを介して投影光学系１７１の操作信号が入力されると、ＣＰＵ１１０は、光学系制御部１７０により、投影画像の焦点を変更したり、光学系の拡大率を変更したりするように投影光学系１７１のアクチュエータを制御する。
【００５１】
この投影処理実行中に、ＣＰＵ１１０は、ユーザ操作により操作部１１３やリモコンを介して表示モードを切り替える操作信号が入力されたか否かを判定する（Ｓ２０４）。ここで、表示モードを切り替える操作信号が入力されると（Ｓ２０４でＹＥＳ）、ＣＰＵ１１０は、再びＳ２０１に戻り、表示モードの判定を行う。このとき、ＣＰＵ１１０は、画像処理部１４０に、表示モードを選択させるためのメニュー画面をＯＳＤ（Ｏｎ Ｓｃｒｅｅｎ Ｄｉｓｐｌａｙ）画像データとして送信し、投影中の画像に対して、メニュー画面（ＯＳＤ）を重畳させるように画像処理部１４０を制御する。ユーザは、このメニュー画面（ＯＳＤ）を見ながら表示モードを選択することができる。また、表示モードを選択した後は、メニュー画面（ＯＳＤ）を見ながらプロジェクタに関する各種設定操作を行うことできる。
【００５２】
一方、投影処理実行中に、ユーザ操作により操作部１１３やリモコンを介して表示モードを切り替える操作信号が入力されない場合は（Ｓ２０４でＮＯ）、Ｓ２０１へ戻り、以降、投影終了の操作信号が入力されるまで、Ｓ２０１からＳ２０４までの処理を繰り返す。また、投影終了の操作信号が入力された場合には（Ｓ２０４でＹＥＳ）、ＣＰＵ１１０は、液晶プロジェクタ１００の各動作ブロックに対する電源供給を停止させ、投影処理を終了する。
【００５３】
以上のようにして、本実施形態の液晶プロジェクタ１００は、スクリーンに対して画像を投影する。
【００５４】
＜モード管理部の説明＞次に、図３を参照して、モード管理部１９４の構成及び機能について説明する。
【００５５】
モード管理部１９４は、モード記憶部１９４１、モード判定部１９４２、モード制御部１９４３を有する。ＣＰＵ１１０は、図２のＳ２０１でユーザが選択した表示モードや起動時に判定された表示モードをモード管理部１９４に通知する。モード管理部１９４は、表示モードに応じてモード記憶部１９４１、モード判定部１９４２、モード制御部１９４３が電源オン時の起動処理や電源オフ後のシャットダウン処理、表示モードの設定処理を行う。
【００５６】
モード記憶部１９４１は、前回のシャットダウン時に設定されていた表示モードを記憶する。モード記憶部１９４１は不揮発性の内蔵メモリや、ＨＤＤやメモリカードなどの外付けの記憶媒体などであるが、メモリ部の電源保持などにより、プロジェクタ本体の電源がオフされた後においても記憶内容の保持が可能であれば、揮発性メモリで構成してもよい。
【００５７】
モード判定部１９４２はプロジェクタ本体の起動時やシャットダウン時に表示モードの判定を行う。モード制御部１９４３は、モード判定部１９４２により表示モードが不可視光表示モードであると判定された場合には、表示モードを不可視光表示モードから可視光表示モードに変更する。また、モード記憶部１９４１は、モード制御部１９４３により設定が変更された可視光表示モードを記憶する。その後、プロジェクタ本体のシャットダウン処理が実行される。
【００５８】
＜電源オン後の動作＞次に、図６を参照して、本実施形態の液晶プロジェクタ１００の電源オン後の動作について説明する。
【００５９】
本実施形態の液晶プロジェクタ１００は、モード管理部１９４のモード記憶部１９４１に記憶されている、前回のシャットダウン時に設定されていた表示モードで起動することを前提としている。
【００６０】
図６は、本実施形態の液晶プロジェクタ１００の電源オン後の動作を示している。
【００６１】
Ｓ６０１では、ＣＰＵ１１０は、ユーザ操作により操作部１１３やリモコンを介して電源オンの操作信号が入力されると、液晶プロジェクタ１００への電源供給を開始し、各動作ブロックの起動処理を行う。
【００６２】
Ｓ６０２では、ＣＰＵ１１０は、光源制御部１６０に対して可視光光源１６１を点灯する制御信号を出力し、可視光表示モードでの投影を開始する。なお、この場合、液晶プロジェクタ１００が設置された場所の明るさに応じて可視光表示モードで起動するか否かを切り替えてもよい。例えば、設置場所が所定の輝度より暗い環境であった場合、ユーザはＮＶＧなどの暗視装置を使用して不可視画像を視認すると考えられるので、可視光表示モードに切り替えないで、前回のシャットダウン時に設定されていた表示モードで起動するようにしてもよい。
【００６３】
Ｓ６０３では、ＣＰＵ１１０は、起動後の可視光表示モードで、ユーザがメニュー画面（ＯＳＤ）を介して設定操作を行うと、ユーザ操作に応じた初期設定を行う。また、初期設定は、例えば、画像処理部１４０の表示モード設定や光学系制御部１７０の設定を含む、プロジェクタを使用する際に操作が可能な項目が対象であり、投影に関する一連の設定に対応する。例えば、ＬＡＮ、ＲＳ２３２などの通信設定、色調整、輝度調整、表示モード設定、本体状態の確認、リモコン受信チャネルの設定、投影形態設定、表示形状設定、表示アスペクト設定、各設定パラメータ変更や確認、周辺部材に関連する設定、動作ログ確認、メニュー位置変更、メニュー言語変更、表示位置調整、テスト画像表示設定などがある。メニュー画面（ＯＳＤ）を可視表示して設定する項目であれば、これらに限らず対象となる。
【００６４】
Ｓ６０４では、ＣＰＵ１１０は、ユーザ操作により操作部１１３やリモコンを介して表示モードを変更する操作信号を受けたか否かを判定する。ここで、表示モードを変更する操作信号を受けていない場合にはＳ６０５に進み、表示モードを可視光表示モードから不可視光表示モードに変更する操作信号を受けた場合にはＳ６１２に進む。
【００６５】
Ｓ６０５では、ＣＰＵ１１０は、可視光表示モードにおいて、可視画像入力部１３０から可視光映像信号の入力があるか否かを判定する。そして、可視画像の入力がある場合はＳ６０６へ進み、入力がない場合はＳ６０２へ戻り、Ｓ６０２からＳ６０５の処理を繰り返す。
【００６６】
Ｓ６０６では、ＣＰＵ１１０は、Ｓ６０５で入力された可視光映像信号を表示するための投影制御を行い、可視画像の投影表示が行われる。
【００６７】
Ｓ６０７では、ＣＰＵ１１０は、Ｓ６０６で可視画像の表示中においてユーザ操作により操作部１１３やリモコンを介して電源オフの操作信号が入力されたか否かを判定する。そして、電源オフの操作信号が入力された場合はＳ６０８へ進み、入力されない場合はＳ６０２へ戻り、Ｓ６０２からＳ６０７の処理を繰り返す。
【００６８】
Ｓ６０８では、ＣＰＵ１１０は、電源をオフしプロジェクタ本体をシャットダウンする前に、モード管理部１９４のモード判定部１９４２において、現在の表示モードを判定する。そして、表示モードが可視光表示モードであった場合はＳ６１１に進み、不可視光表示モードであった場合はＳ６０９に進む。
【００６９】
Ｓ６０９では、ＣＰＵ１１０は、現在の表示モードを可視光表示モードに変更するようにモード管理部１９４に制御信号を出力する。モード管理部１９４はモード制御部１９４３により表示モードを可視光表示モードに変更し、モード記憶部１９４１により表示モードとして可視光表示モードを記憶する。
【００７０】
Ｓ６１０では、ＣＰＵ１１０は、シャットダウン処理を行う。なお、表示モードが不可視光表示モードのままで電源オフの操作信号を受けた場合には、例えば「不可視光表示モードのままシャットダウンしてもよいですか？」といったメッセージを文字で可視表示して警告を行ってもよい。さらに、不可視表示モードにおいて不可視光で警告を表示している場合もあり、ＮＶＧなどなどの暗視装置を使用しないと視認できない場合あるので、音声を出して警告するようにしてもよい。
【００７１】
また、Ｓ６１１では、ＣＰＵ１１Ｏは、Ｓ６０４での表示モードを変更する操作信号に応じて表示モードを可視光表示モードから不可視光表示モードに変更する。
【００７２】
Ｓ６１２では、ＣＰＵ１１０は、不可視光表示モードにおいて、不可視光光源１９７を点灯し、不可視画像入力部１９２から不可視光映像信号の入力があるか否かを判定する。そして、不可視画像の入力がある場合はＳ６１３へ進み、入力がない場合はＳ６０２へ戻り、Ｓ６０２からＳ６１２の処理を繰り返す。
【００７３】
Ｓ６１３では、ＣＰＵ１１０は、Ｓ６１２で入力された不可視光映像信号を表示するための投影制御を行い、不可視画像の投影表示が行われる。
【００７４】
その後、Ｓ６０９で、ＣＰＵ１１０は、Ｓ６１５で不可視画像の表示中においてユーザ操作により操作部１１３やリモコンを介して電源オフの操作信号が入力されたか否かを判定し、判定結果に応じて、その後の処理を行う。
【００７５】
以上のように、本実施形態によれば、プロジェクタ本体のシャットダウン直前に、モード管理部１９４において表示モードを可視光表示モードに変更し記憶するので、次回の起動時には必ず可視光表示モードで投影が開始される。これにより、不可視光表示モードでシャットダウンした場合であっても、次回の起動時には不可視光表示モードで起動されることがないため、ＮＶＧなどの暗視装置を持っていないためスクリーンに何も見えないといった不都合を防止することができる。すなわち、電源オン後の起動時はＮＶＧなどの暗視装置を使用せずにユーザが裸眼でプロジェクタ本体の操作を行うことが可能となる。なお、本実施形態は、可視画像と不可視画像を同時に投影可能なプロジェクタにも適用可能であり、ユーザが裸眼で視認できない表示状態の場合は不可視光表示モードとして上記動作を行うことで同様の効果が得られる。
【００７６】
［実施形態２］次に、図８から図１０を参照して、本実施形態の液晶プロジェクタの電源オン後の動作について説明する。
【００７７】
なお、本実施形態の液晶プロジェクタ８００の構成や基本動作は図１と同様であり、後述するようにモード管理部８９４の内部構成が異なっている。よって、同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。また、液晶プロジェクタ８００の代わりにＤＬＰプロジェクタ５００を適用した場合も同様である。
【００７８】
まず、図９を用いて、モード管理部８９４の構成及び機能について説明する。
【００７９】
モード管理部８９４は、モード記憶部８９４１、モード判定部８９４２、モード制御部８９４３に加えて、タイマー部８９４４を有する。
【００８０】
モード管理部８９４は、表示モードに応じてモード記憶部８９４１、モード判定部８９４２、モード制御部８９４３、タイマー部８９４４が電源オン時の起動処理や表示モードの設定処理を行う。
【００８１】
モード記憶部８９４１は、前回のシャットダウン時に設定されていた表示モードを記憶する。モード記憶部８９４１は不揮発性の内蔵メモリや、ＨＤＤやメモリカードなどの外付けの記憶媒体などであるが、メモリ部の電源保持などにより、プロジェクタ本体の電源がオフされた後においても記憶内容の保持が可能であれば、揮発性メモリで構成してもよい。
【００８２】
モード判定部８９４２はプロジェクタ本体の起動時に表示モードの判定を行う。モード制御部８９４３は、モード判定部８９４２により表示モードが不可視光表示モードであると判定された場合には、表示モードを不可視光表示モードから可視光表示モードに変更する。タイマー部８９４４は、モード判定部８９４２により表示モードが不可視光表示モードであると判定された場合に、モード制御部８９４３により表示モードを可視光表示モードに変更した後の経過時間をモード制御部８９４３へ通知する。モード制御部８９４３は、タイマー部８９４４による計測時間が所定時間を超えた場合に可視光表示モードから不可視光表示モードに設定を戻すように制御する。
【００８３】
次に、図１０を用いて、本実施形態の液晶プロジェクタ８００の電源オン後の動作を説明する。
【００８４】
本実施形態の液晶プロジェクタ１００は、モード管理部８９４のモード記憶部８９４１に記憶されている、前回のシャットダウン時に設定されていた表示モードで起動することを前提としているが、起動時の表示モードが不可視光表示モードであった場合には、可視光表示モードに設定を変更して起動するような制御を行う。
【００８５】
図１０は、本実施形態の液晶プロジェクタ８００の電源オン後の動作を示している。なお、図１０のＳ１００１、Ｓ１００３、Ｓ１００４、Ｓ１００５、Ｓ１００６、Ｓ１０１２、Ｓ１０１３は、図６のＳ６０１、Ｓ６０５、Ｓ６０６、Ｓ６０７、Ｓ６１０、Ｓ６１２、Ｓ６１３と同様であるため、以下では相違点を中心に説明をする。
【００８６】
Ｓ１００１では、ＣＰＵ１１０は、電源オンの操作信号に応じてプロジェクタ本体の起動処理を開始する。
【００８７】
Ｓ１００２では、ＣＰＵ１１０は、モード管理部１９４に表示モードの判定を行う制御信号を出力し、モード管理部８９４は、前回のシャットダウン時に設定されていた表示モードを判定する。そして、判定の結果が可視光表示モードの場合はＳ１００３へ進み、不可視光表示モードの場合はＳ１００７へ進む。
【００８８】
Ｓ１００３からＳ１００６では図６のＳ６０５以降の処理を行う。一方、Ｓ１００７からＳ１０１１では、不可視光表示モードに設定されている状態であっても、電源オン後の所定時間だけ可視光表示モードでの表示を行う。このようにして、電源オン後の起動時はＮＶＧなどの暗視装置を使用せずにユーザが裸眼でプロジェクタ本体の操作を行うことが可能となる。
【００８９】
Ｓ１００７では、ＣＰＵ１１０は、表示モードを可視光表示モードに変更するようにモード管理部８９４に制御信号を出力し、モード管理部８９４はモード制御部８９４３により表示モードを可視光表示モードに設定する。
【００９０】
Ｓ１００８では、ＣＰＵ１１０は、時間計測を開始するようにモード管理部８９４に制御信号を出力し、モード管理部８９４はタイマー部８９４４により時間計測を開始する。
【００９１】
Ｓ１００９では、ＣＰＵ１１０は、モード管理部８９４のタイマー部８９４４での計測時間が所定時間を超えるまで待機し、所定時間を超えたならばＳ１０１０に進む。
【００９２】
Ｓ１０１０では、ＣＰＵ１１０は、時間計測を終了するようにモード管理部８９４に制御信号を出力する。モード管理部８９４はタイマー部８９４４による時間計測を停止する。なお、タイマー部８９４４での計測時間は、予めＲＯＭ１１１に記憶されていてもよいし、ユーザが操作部１１３やリモコンを介して任意に設定可能としてもよい。
【００９３】
Ｓ１０１１では、ＣＰＵ１１０は、Ｓ１００７で可視光表示モードに設定された表示モードを不可視光表示モードに変更するようにモード管理部８９４に制御信号を出力する。モード管理部８９４はモード制御部８９４３により表示モードを不可視光表示モードに変更する。
【００９４】
その後、Ｓ１０１２、Ｓ１０１３では、図６のＳ６１２、Ｓ６１３と同様に、不可視画像の投影表示が行われる。なお、Ｓ１０１２では、Ｓ６１２と異なり、不可視光映像信号の入力があるまで待機しているが、シャットダウンなど優先度の高い処理は常時割り込みができるように構成してもよい。
【００９５】
なお、Ｓ１００８で起動時の表示モードを可視光表示モードに変更した後、プロジェクタに対する操作が行われないまま所定時間が経過した場合は、例えば「一定時間操作が行われていません」といったメッセージを文字で表示したり、音声を出して警告してもよい。
【００９６】
以上のように、本実施形態によれば、電源オン後の所定時間、表示モードが可視光表示モードに設定され、その後、不可視光表示モードに戻すように制御される。よって、電源オン後の起動時は常に可視光表示モードとなるため、ＮＶＧなどの暗視装置を持っていないためスクリーンに何も見えないといった不都合を防止することができる。すなわち、電源オン後の所定時間はＮＶＧなどの暗視装置を使用せずにユーザが裸眼でプロジェクタ本体の操作を行うことが可能となる。なお、本実施形態は、可視画像と不可視画像を同時に投影可能な第３の表示モードにおいても適用可能であり、ユーザが裸眼で視認できない表示状態の場合は不可視光表示モードとして上記動作を行うことで同様の効果が得られる。
【００９７】
［実施形態３］次に、図１１及び図１２を参照して、本実施形態の液晶プロジェクタ１１００の電源オン後の動作について説明する。
【００９８】
なお、本実施形態の液晶プロジェクタ１１００の構成や基本動作は図１と同様であり、後述する設定状況判定部１１９４が追加されている。よって、同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。また、液晶プロジェクタ１１００の代わりにＤＬＰプロジェクタ５００を適用した場合も同様である。
【００９９】
モード管理部１９４は、表示モードに応じてモード記憶部１９４１、モード判定部１９４２、モード制御部１９４３が電源オン時の起動処理や表示モードの設定処理を行う。
【０１００】
モード記憶部１９４１は、前回のシャットダウン時に設定されていた表示モードを記憶する。モード判定部１９４２はプロジェクタ本体の起動時に表示モードの判定を行う。モード制御部１９４３は、モード判定部１９４２により表示モードが不可視光表示モードであると判定された場合には、表示モードを不可視光表示モードから可視光表示モードに変更する。
【０１０１】
次に、図１１を用いて、設定状況判定部１１９４の機能について説明する。
【０１０２】
設定状況判定部１１９４は、起動時の可視光表示モードにおいてプロジェクタ本体に対する設定操作の状況を判定し、操作の開始、操作中、操作終了が検知可能な機能、あるいは時間計測を行うタイマー部を設けることで操作終了を推定する機能を有する。ＣＰＵ１１０は、起動後の可視光表示モードにおいてプロジェクタ本体に対する各種設定を行うためのユーザ操作を受け付けるメニュー画面（ＯＳＤ）を表示する。設定状況判定部１１９４は、プロジェクタ本体に対する設定操作の状況をＣＰＵ１１０に通知する。設定状況判定部１１９４は、専用の論理回路からなるＡＳＩＣなどのシーケンサである。なお、設定状況判定部１１９４は、専用のＡＳＩＣである必要はなく、例えば、ＲＯＭ１１１に記憶されたプログラムによって、ＣＰＵ１１０により、判定処理を実行してもよい。
【０１０３】
プロジェクタ起動後に設定する項目としては、例えば、起動後の初期設定として投影画像の焦点調整やサイズ調整がある。この場合、ＣＰＵ１１０は、ユーザ操作により操作部１１３やリモコンを介して投影光学系１７１を駆動するための操作信号が入力されると、光学系制御部１７０に、投影画像の焦点を変更したり、光学系の拡大率を変更する制御信号を出力する。光学系制御部１７０は、投影光学系１７１のアクチュエータを制御して投影光学系１７１に関する設定を行う。その他、画像処理部１４０の幾何学補正部４０５の設定など投影に伴う初期設定などがある。なお、設定可能な項目はこれらに限らず、投影に伴う必要な設定や表示に関する操作などに適用可能である。また、初期設定は、例えば、図６のＳ６０３で説明した項目が含まれる。
【０１０４】
本実施形態の液晶プロジェクタ１１００は、起動時の表示モード（前回のシャットダウン時に設定されていた表示モード）が不可視光表示モードであった場合は、可視光表示モードに変更した上でメニュー画面（ＯＳＤ）を可視表示する。これにより、ユーザは、可視表示されたメニュー画面（ＯＳＤ）を見ながらプロジェクタに関する各種設定操作を行うことできる。また、設定操作が完了するとメニュー画面（ＯＳＤ）の表示を停止し、前回のシャットダウン時に設定されていた表示モードで投影表示を開始する。
【０１０５】
次に、図１２を用いて、本実施形態の液晶プロジェクタ１１００の電源オン後の動作を説明する。
【０１０６】
図１２は、本実施形態の液晶プロジェクタ１１００の電源オン後の動作を示している。なお、図１２のＳ１２０１、１２０２（Ｓ１２０８）、Ｓ１２０９、Ｓ１２１０、Ｓ１２１１、Ｓ１２１２、Ｓ１２１３、Ｓ１２１４、Ｓ１２１５、Ｓ１２１６は、図１０のＳ１００１、Ｓ１００２、図６のＳ６０４、Ｓ６０５、Ｓ６０６、Ｓ６０７、Ｓ６１０、Ｓ６１２、Ｓ６１３、Ｓ６０７と同様であるため、以下では相違点を中心に説明をする。
【０１０７】
Ｓ１２０２における起動時の表示モードの判定により、可視光表示モードの場合はＳ１２０４に進み、不可視光表示モードの場合はＳ１２０３へ進む。
【０１０８】
Ｓ１２０３では、ＣＰＵ１１０は、表示モードを可視光表示モードに変更した後、Ｓ１２０４へ進む。
【０１０９】
Ｓ１２０４では、ＣＰＵ１１０は、各動作ブロックを制御して、可視光表示モードでメニュー画面（ＯＳＤ）を表示する。これにより、ユーザはメニュー画面（ＯＳＤ）を見ながら操作部１１３やリモコンの操作を行ってプロジェクタに関する各種設定操作が可能となる。
【０１１０】
Ｓ１２０５では、ＣＰＵ１１０は、ユーザがメニュー画面（ＯＳＤ）を介して設定操作を行うと、ユーザ操作に応じた初期設定を行う。
【０１１１】
Ｓ１２０６では、ＣＰＵ１１０は、Ｓ１２０５で設定された内容をＲＯＭ１１１やＲＡＭ１１２などに記憶する。その他、不揮発性の内蔵メモリや、ＨＤＤやメモリカードなどの外付けの記憶媒体など、メモリ部の電源保持などにより、プロジェクタの電源がオフされた後においても記憶内容の保持が可能であれば、揮発性メモリに記憶してもよい。
【０１１２】
Ｓ１２０７では、ＣＰＵ１１０は、設定状況判定部１１９４によりＳ１２０５、Ｓ１２０６での設定および記憶が完了したと判定されるまで待機し、完了した場合はＳ１２０８へ進む。
【０１１３】
Ｓ１２０８では、図１０のＳ１００２と同様に、前回のシャットダウン時に設定されていた表示モードを判定する。その後、電源オフの操作信号が入力されるまで可視光表示モードに応じた処理（Ｓ１２０９からＳ１２１１）または不可視光表示モードに応じた処理（Ｓ１２１４からＳ１２１６）を行う。
【０１１４】
そして、Ｓ１２０８にて不可視光表示モードに設定されていた場合は、Ｓ１２０４からＳ１２０７における設定操作が完了した後、Ｓ１２０３で変更される前の不可視光表示モードに戻り、不可視画像の投影表示が可能となる（Ｓ１２１３からＳ１２１５）。ユーザは、ＮＶＧなどの暗視装置を使用し、投影画像を視認可能な状態となる。
【０１１５】
なお、本実施形態では、起動時の表示モード（前回のシャットダウン時に設定されていた表示モード）が不可視光表示モードであった場合は、可視光表示モードに変更した上でメニュー画面（ＯＳＤ）を表示しているが、表示モードは変更しないで不可視光表示モードのままでメニュー画面（ＯＳＤ）だけを可視表示してもよい。これにより、ユーザは、不可視光表示モードであってもメニュー画面（ＯＳＤ）を見ながらプロジェクタに関する各種設定操作を行うことできる。また、可視光表示モードから不可視光表示モードに切り替えわる際、「あと何秒で切り替わります」といったメッセージを文字で可視表示したり、音声を出して報知するようにしてもよい。
【０１１６】
以上のように、本実施形態によれば、プロジェクタ本体の電源オン後に表示モードを可視光表示モードに変更し、初期設定が完了すると、予め設定された表示モードでの投影表示が開始される。よって、電源オン後の起動時は常に可視光表示モードとなるため、ＮＶＧなどの暗視装置を持っていないためスクリーンに何も見えないといった不都合を防止することができる。すなわち、電源オン後はＮＶＧなどの暗視装置を使用せずにユーザが裸眼でプロジェクタ本体の操作を行うことが可能となる。なお、本実施形態は、可視画像と不可視画像を同時に投影可能な第３の表示モードにおいても適用可能であり、ユーザが裸眼で視認できない表示状態の場合は不可視光表示モードとして上記動作を行うことで同様の効果が得られる。この場合、ＮＶＧなどの暗視装置を装着しているユーザに対して突然明るい可視画像が表示されないように以下のような制御を行ってもよい。（１）可視画像の割合（比率）が不可視画像の割合（比率）よりも高くなるように制御する。（２）可視画像の輝度が通常の可視光表示モード時よりも低くなるように制御する。（３）可視画像の輝度を通常の可視光表示モード時よりも低い状態から徐々に高くなるように制御する。（４）可視画像の割合（比率）が所定の割合（比率）より低い場合には、可視画像の割合（比率）を高めるように制御する。
【０１１７】
なお、プロジェクタ本体の起動時に上述した各実施形態の制御を実行するか否かをユーザが設定できるように構成してもよい。
【０１１８】
［他の実施形態］
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【０１１９】
１００、８００、１１００…液晶プロジェクタ、５００…ＤＬＰプロジェクタ、１１０…ＣＰＵ、１４０…画像処理部、１９４、８９４…モード管理部、１１９４…設定状況判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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