(57)【要約】【課題】新設・既設の走行クレーンに取付け可能であって、従来の走行クレーンの制動装置（レールクランプ装置）と同等のスペースに設置でき、かつ、摺動ブレーキ装置とレールクランプ装置の性能を併せ持つ制動装置を提供する。【解決手段】レールＲ，Ｒに沿って移動する走行クレーンに取付けられ、アーム端部に設けた制動部材５をレール頭部側面９に押圧し把持する走行クレーンの制動装置に於て、制動部材５は、第１段制動部１と、第１段制動部１から遅れて作動する第２段制動部２とを、有している。【選択図】図３
2018062404.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レール（Ｒ）（Ｒ）に沿って移動する走行クレーン（４０）に取付けられ、アーム端部に設けた制動部材（５）をレール頭部側面（９）に押圧し把持する走行クレーンの制動装置に於て、
上記制動部材（５）は、第１段制動部（１）と、該第１段制動部（１）から遅れて作動する第２段制動部（２）とを、有することを特徴とする走行クレーンの制動装置。
【請求項２】
上記第１段制動部（１）は、弾発部材（８）を介して設けられ、
上記第１段制動部（１）の圧接面（１０）が、上記第２段制動部（２）の圧接面（２０）より上記レール頭部側面（９）に接近する方向に突出して設けられている請求項１記載の走行クレーンの制動装置。
【請求項３】
上記第１段制動部（１）の圧接面（１０）は、レジン系のブレーキパッド（１１）によって形成されている請求項１又は２記載の走行クレーンの制動装置。
【請求項４】
上記第２段制動部（２）の圧接面（２０）は、上記レール頭部側面（９）よりも硬質であって、上記レール頭部側面（９）に高面圧で圧接するよう凹凸面状に形成されている請求項１，２又は３記載の走行クレーンの制動装置。
【請求項５】
上記レール頭部側面（９）に局部的に生じた塑性変形突隆部（Ｘ）を、クレーンの走行に伴って削除するレール頭部側面修正具（３）（３）を備えている請求項１，２，３又は４記載の走行クレーンの制動装置。
【請求項６】
上記第１段制動部（１）を構成するアーム（２１）と、上記第２段制動部（２）を構成するアーム（２２）を、それぞれ独立して構成している請求項１記載の走行クレーンの制動装置。
【請求項７】
上記第２段制動部（２）を構成するアーム（２２）の作動を遅らせるための緩衝部材（２４）を備えている請求項６記載の走行クレーンの制動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行クレーンの制動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、港湾の岸壁に沿って敷設されたレールに沿って走行する走行クレーンは、突風や地震等によって逸走するのを防止するために、レール頭部側面を挟持（挟圧）して制動するレールクランプ装置を備えている（特許文献１参照）。
特許文献１記載のレールクランプ装置は、停止時の保持性能が所要制動力に対し高めに設定されている。従って、走行クレーンの運転中に、停電や故障等によりレールクランプ装置が作動した場合、衝撃的な制動力が作用して急激な減速が行われ、クレーン本体に破壊が生じ、あるいは、部分的な変形や構造的にダメージを与える虞れがあった。
【０００３】
また、走行クレーンの運転中に制動力を作用させてもクレーン本体に破壊や部分的変形を与えないように、ブレーキパッドをレール頭部上面に摺接して制動する摺動ブレーキ装置が提案されている（特許文献２参照）。
特許文献２記載の摺動ブレーキ装置は、クレーンの重量で制動の押圧力を受けるため、軽量なクレーンでは制動力に限界があることや、レールが経年的に浮沈してクレーン本体を支える走行装置間の高低差（不陸）が大きく変動するため、油圧プランジャのストロークが大きくなり、装置の大型化を招く問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２１０６２３号公報
【特許文献２】特開２０１０−２４７９４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、走行クレーンの制御装置として、特許文献１等に記載のレールクランプ装置に、特許文献２等に記載の摺動ブレーキ装置をシーケンス制御するように付加しようとすると、
（ｉ）設置スペースの確保が困難である。（ii）相互の信号のやりとりが必要となる。（iii）停電や故障等の異常時の作動順序の制御が難しい。（iv）レール頭部全体の寸法維持や凹凸の修正管理に手間がかかる。（ｖ）制動装置の経年的な保守・管理が面倒である。（vi）製造コストが増大する。という様々な問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、新設・既設の走行クレーンに取付け可能であって、従来の走行クレーンの制動装置（レールクランプ装置）と同等のスペースに設置でき、かつ、摺動ブレーキ装置とレールクランプ装置の性能を併せ持つ制動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る走行クレーンの制動装置は、レールに沿って移動する走行クレーンに取付けられ、アーム端部に設けた制動部材をレール頭部側面に押圧し把持する走行クレーンの制動装置に於て、上記制動部材は、第１段制動部と、該第１段制動部から遅れて作動する第２段制動部とを、有するものである。
【０００８】
また、上記第１段制動部は、弾発部材を介して設けられ、上記第１段制動部の圧接面が、上記第２段制動部の圧接面より上記レール頭部側面に接近する方向に突出して設けられているものである。
また、上記第１段制動部の圧接面は、レジン系のブレーキパッドによって形成されているものである。
また、上記第２段制動部の圧接面は、上記レール頭部側面よりも硬質であって、上記レール頭部側面に高面圧で圧接するよう凹凸面状に形成されているものである。
また、上記レール頭部側面に局部的に生じた塑性変形突隆部を、クレーンの走行に伴って削除するレール頭部側面修正具を備えているものである。
【０００９】
また、上記第１段制動部を構成するアームと、上記第２段制動部を構成するアームを、それぞれ独立して構成しているものである。
また、上記第２段制動部を構成するアームの作動を遅らせるための緩衝部材を備えているものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の走行クレーンの制動装置によれば、第１段制動部・第２段制動部による制動を段階的に行うことができ、衝撃的な制動力を作用させることなく、クレーン本体の破壊や部分的な変形を防止し、ダメージを軽減できる。第１段制動部・第２段制動部がレール頭部側面に圧接するので、レールの状態すなわち浮沈の状況に関係なく、確実に制動力を発揮できる。また、従来の装置と同等のスペースに設置できる。本発明は要するに、摺動タイプの制動と、クランプ（掴持）タイプの制動の２種の制動作用を、機械的な機構によって、順次行うことができ───作動順序が決まっており───シーケンス制御の信号のやり取りが不要となるばかりか、クレーン本体からブレーキ制御が独立して、しかも、摺動タイプとクランプタイプ間の信号のやり取りも省略できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の走行クレーンの制動装置の概略側面図である。
【図２】本発明の実施の一形態を示した断面正面図である。
【図３】図２の要部拡大断面正面図であり、（Ａ）は非制動状態の拡大断面正面図であり、（Ｂ）は予備制動状態の拡大断面正面図であり、（Ｃ）は本制動状態の拡大断面正面図である。
【図４】本発明の段階的制動作用を説明する拡大断面平面図であり、（Ａ）は非制動状態の拡大断面平面図であり、（Ｂ）は予備制動状態の拡大断面平面図であり、（Ｃ）は本制動状態の拡大断面平面図である。
【図５】レール頭部側面修正具を示す要部拡大断面正面図である。
【図６】本発明の他の実施形態を示した斜視図である。
【図７】図６の要部拡大断面正面図であり、（Ａ）は非制動状態の拡大断面正面図であり、（Ｂ）は予備制動状態の拡大断面正面図であり、（Ｃ）は本制動状態の拡大断面正面図である。
【図８】本発明の段階的制動作用を説明する拡大断面平面図であり、（Ａ）は非制動状態の拡大断面平面図であり、（Ｂ）は予備制動状態の拡大断面平面図であり、（Ｃ）は本制動状態の拡大断面平面図である。
【図９】本発明の別の実施形態を示した斜視図である。
【図１０】走行クレーンの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、実施の形態を示す図面に基づき本発明を詳細に説明する。
本発明に係る走行クレーンの制動装置は、例えば、図１０に示すように、門型のクレーン本体４１の支持脚の下端に、レールＲ，Ｒに沿って走行するための走行装置４２，４２を備えた走行クレーン（ガントリークレーン）４０に設けられ、走行クレーン（ガントリークレーン）４０が突風や地震によって逸走するのを防止するものである。
【００１３】
図１と図２に示すように、本発明に係る走行クレーンの制動装置Ｚは、クレーン本体４１の支持脚を繋ぐように水平状に伸びる下部フレーム４１ａに取着されるブラケット４４と、ブラケット４４の内部に収容される内部ユニット４５を備えている。
ブラケット４４は、平面的に見て矩形状に形成され、内部ユニット４５を遊嵌状に包囲している。内部ユニット４５は、レールＲ上を転動する（前後一対の）走行ローラ３２を有する走行台車３３に搭載されている。ブラケット４４と内部ユニット４５は連結固定されていないため、内部ユニット４５がレールＲの浮沈に追従して走行することが可能である。走行クレーン４０がレールＲに沿って走行する際、ブラケット４４が内部ユニット４５を押して、あるいは、引いて動かすように構成されている。
【００１４】
図２に示すように、（制動装置Ｚの）内部ユニット４５は、制動部材５（ブレーキシュー１２）を下端部に有する左右一対のクランプアーム６，６と、制動部材５がレール頭部側面９に接近する方向にクランプアーム６，６を常時弾発付勢する閉作動用弾発部材２９と、閉作動用弾発部材２９の弾発力に抗して制動部材５がレール頭部側面９から離間する方向にクランプアーム６，６を開かせるための開作動用油圧アクチュエータ２８とを、備えている。さらに、開作動用油圧アクチュエータ２８と閉作動用弾発部材２９を下方から支持すると共に、クランプアーム６，６を枢支軸２３，２３によって揺動自在に枢支するベース部材２７を備え、ベース部材２７上に開作動用油圧アクチュエータ２８と閉作動用弾発部材２９が、平面視で同一軸心状に載置されている。
【００１５】
図３（Ａ）に示すように、（クランプ）アーム６のアーム端部に設けられた制動部材５は、第１段制動部１と、この第１段制動部１から遅れて作動する第２段制動部２を備えている。
第１段制動部１・第２段制動部２は、レール頭部側面９に対向する内面側に圧接面１０，２０を有している。
第１段制動部１は、レール頭部側面９に接近する方向に弾発付勢する弾発部材８を介して設けられ、図３（Ａ）に示す非制動状態で、第１段制動部１の圧接面１０が、第２段制動部２の圧接面２０よりレール頭部側面９に接近する方向に突出して設けられている。弾発部材８は、皿ばねを用いるのが好ましい。
【００１６】
第１段制動部１の圧接面１０は、ブレーキパッド１１によって形成され、摺動タイプのブレーキ制御を行うものである。
ブレーキパッド１１は、レジン系の材質であって、例えば、有機繊維にケイ素（炭化ケイ素）や酸化アルミニウム等の金属系材料を加え、合成樹脂で焼き固めて成型したレジン系複合材料である。なお、ガラス繊維等の無機材料を付加するも好ましい。
【００１７】
第２段制動部２の圧接面２０は、レール頭部側面９よりも硬質である。図３（Ｃ）のように第２段制動部２の圧接面２０がレール頭部側面９に圧接される本制動状態で、圧接面２０がレール頭部側面９に高面圧で圧接するよう凹凸面状に形成されている（図４（Ｃ）参照）。このように、第２段制動部２の圧接面２０は、クランプタイプの本制動を行うものである。
第２段制動部２は、例えば、セラミックや、浸炭・焼入れされた鋼材を用い、圧接面２０に断面形状が台形あるいは三角形の狭小凸部を多数形成して、凹凸面状（ギザギザ状）とし、レール頭部側面９に食い込むように構成するのが好適である。なお、圧接面２０に格子状の溝を形成するも良い。
【００１８】
図２に示すように、内部ユニット４５は、油圧アクチュエータ２８のロッド２８ｂの先端が連結されると共に弾発部材２９によって常時上方へ弾発付勢される昇降連動部材２６を備え、昇降連動部材２６に左右一対の押圧ローラ２５，２５が枢着されている。クランプアーム６，６の上端部には、上方へ向かうにつれて次第に接近するテーパー面１３ａ，１３ａを有するクサビ部材１３，１３が固着され、押圧ローラ２５，２５は、昇降連動部材２６の上昇に伴って、クサビ部材１３，１３のテーパー面１３ａ，１３ａを押圧するように構成されている。なお、クランプアーム６，６には、上端部同士が互いに接近する方向に弾発付勢する引っ張りバネ１４が付設されている。
【００１９】
内部ユニット４５は、油圧アクチュエータ２８の作動状態で、昇降連動部材２６を介して（弾発付勢力に抗して）弾発部材２９を短縮させ、かつ、引っ張りバネ１４の弾発付勢力によって、クランプアーム６，６の上端部を相互に接近させて、クランプアーム６，６の下端部の制動部材５，５（ブレーキシュー１２，１２）が、レール頭部側面９，９から（僅かに）離間した非制動状態となるように構成している。
【００２０】
また、図示省略するが、内部ユニット４５は、油圧アクチュエータ２８の非作動状態で、弾発部材２９の弾発付勢力によって、昇降連動部材２６が上昇し、押圧ローラ２５，２５がクサビ部材１３，１３のテーパー面１３ａ，１３ａを押圧することで、（引っ張りバネ１４の弾発付勢力に抗して）クランプアーム６，６の上端部を押し広げ、クランプアーム６，６の下端部の制動部材５，５（ブレーキシュー１２，１２）がレール頭部側面９，９に圧接して、レール頭部を挟持状にクランプして制動する制動状態となるように構成している。
【００２１】
上述した本発明の走行クレーンの制動装置の使用方法（作用）について説明する。
図３（Ａ）と図４（Ａ）に示す非制動状態から、図３（Ｂ）と図４（Ｂ）に示すように、第２段制動部２の圧接面２０がレール頭部側面９に圧接するより先に、第１段制動部１の圧接面１０がレール頭部側面９に圧接して制動する。第１段制動部１は、弾発部材８によって弾発付勢され、レール頭部側面９，９を比較的小さな圧接力Ｆ１，Ｆ１をもって挟圧（挟持）する。この状態を、予備制動状態とする。
【００２２】
次に、予備制動状態から、図３（Ｃ）と図４（Ｃ）に示すように、第２段制動部２の圧接面２０がレール頭部側面９に圧接して、レール頭部をクランプして制動する。第２段制動部２は、レール頭部側面９，９を比較的大きな圧接力Ｆ２，Ｆ２をもって強く挟圧（挟持）し、圧接面２０の多数の狭小凸部をレール頭部側面９に食い込ませて、逸走防止用の本制動状態に切換わる。
即ち、図３（Ａ），図４（Ａ）の非制動状態から図３（Ｂ），図４（Ｂ）の第１段制動状態（予備制動状態とも言う）へ、そして、第１段制動状態（予備制動状態）から図３（Ｃ），図４（Ｃ）の（逸走防止用）本制動状態へと、段階的に切換わって、制動力を（段階的に）増大させる。
【００２３】
走行クレーン４０が走行している際、停電や故障等の異常事態が発生した場合であっても、先に、第１段制動部１の圧接面１０がレール頭部側面９に摺接（摺動）して、走行クレーン４０の減速制動を行って、その後、第２段制動部２の圧接面２０がレール頭部側面９に圧接して、レール頭部をクランプする。つまり、急激な減速・停止による走行クレーン４０へのダメージ（クレーン本体４１の破壊や部分的な変形）を軽減できる。第１段制動部１・第２段制動部２は、レール頭部側面９，９を挟持して制動を行うため、レールＲの状態、即ち、浮沈の状況に関係なく制動力を作用できる利点がある。なお、内部ユニット４５の油圧アクチュエータ２８のストロークを規制する機構を設ければ、予備制動状態を維持することも可能となり、第１段制動部１の圧接面１０がレール頭部側面９に摺接（摺動）させて、走行クレーン４０が完全に停止した後に、第２段制動部２の圧接面２０をレール頭部側面９に圧接させて、本制動状態に切換えるも好ましい。
【００２４】
本発明の走行クレーンの制動装置は、上述のような構成と作用で制動力を付与できるが、レール頭部側面９が平坦でない場合は、第１段制動部１・第２段制動部２の圧接面１０，２０との摩擦力が確保できない虞れがある。通常、レールＲの経年的な変化として、レール上面が潰れて、レール頭部側面９に局部的に塑性変形突隆部Ｘが生じることがある（図５（Ａ）参照）。この塑性変形突隆部Ｘが生じた状態で、第１段制動部１の圧接面１０を圧接すると、圧接面１０（ブレーキパッド１１）と塑性変形突隆部Ｘが局部的な当たり（摺接）となり、摩擦特性を確保できない虞れがある。
そこで、図４と図５に示すように、レール頭部側面９に局部的に生じた塑性変形突隆部Ｘを、クレーンの走行に伴って削除するレール頭部側面修正具３，３を設けている。
【００２５】
レール頭部側面修正具３は、砥石又は切削刃等によって形成される塑性変形突隆部Ｘを削除するための修正面部３０と、砥石又は切削刃等を支持するための支持台の一端面をもって形成されるフラットガイド面部３１とを、有している。修正面部３０とフラットガイド面部３１は、同一面状に形成されている。フラットガイド面部３１は、耐摩耗性に優れるセラミックや焼入れ鋼材等で形成するのが好適である。
レール頭部側面修正具３は、レール頭部側面９に常時接触するように設けられている。図５（Ａ）に示すように、レール頭部側面９に塑性変形突隆部Ｘが形成された状態で、修正面部３０だけが塑性変形突隆部Ｘに摺接して、レール頭部側面９から膨らんだ塑性変形突隆部Ｘを削り取る。塑性変形突隆部Ｘを削った後は、図５（Ｂ）に示すように、フラットガイド面部３１が、レール頭部側面９の下方寄りに摺接し、修正面部３０が、必要以上にレール頭部側面９（塑性変形突隆部Ｘのあった部位）を削らないようにし、レール頭部側面９全体を平坦面状に修正・維持するように構成されている。
【００２６】
次に、本発明の走行クレーンの制動装置の他の実施形態について説明する。
図６に示すように、走行クレーン４０が移動しているときでも制動できる摺動タイプの第１段制動部１を構成するアーム２１（第１差動アームと呼ぶ場合もある）と、停止時の保持を目的にしたクランプタイプの第２段制動部２を構成するアーム２２（第２差動アームと呼ぶ場合もある）を、別体として構成している。第１段制動部１・第２段制動部２を、機械的にシーケンス制御できる。
各クランプアーム６は、（第１段制動部１を有する）第１差動アーム２１と、（第２段制動部２を有する）第２差動アーム２２，２２によって形成されている。第１差動アーム２１と第２差動アーム２２，２２は、枢支軸２３によって同一軸心状に枢着され、第１差動アーム２１が、軸心方向中間部に配設され、第１差動アーム２１の軸心方向両隣（両側）に、前後一対の第２差動アーム２２，２２が配設されている。
第１差動アーム２１の下端部に、レジン系のブレーキパッド１１を取付けた第１段制動部１が設けられ、かつ、前後一対の第２差動アーム２２，２２の下端部に、停止保持（クランプ）用の第２段制動部２，２が設けられている。
【００２７】
図６に於て、図示省略するが、内部ユニット４５は、図２と同様に、閉作動用弾発部材２９と、開作動用油圧アクチュエータ２８と、油圧アクチュエータ２８のロッド２８ｂの先端が連結されると共に弾発部材２９によって常時上方へ弾発付勢される昇降連動部材２６とを、備えている。
図６では、第１差動アーム２１の上端部には、テーパー面１８ａを有するクサビ部材１８が固着され、第２差動アーム２２，２２の上端部には、テーパー面１９ａ，１９ａを有するクサビ部材１９，１９が固着されている。昇降連動部材２６に左右一対の偏心押圧部材１５，１５が設けられている。偏心押圧部材１５は、第１差動アーム２１の上端部に設けたクサビ部材１８のテーパー面１８ａを押圧するための先当りローラ部１６と、第２差動アーム２２，２２の上端部に設けたクサビ部材１９，１９のテーパー面１９ａ，１９ａを押圧するための後当りローラ部１７，１７とを、有し、先当りローラ部１６の軸心が、後当りローラ部１７，１７の軸心より少し上方に位置ズレさせて偏心するよう配設されている。
【００２８】
図７（Ａ）に示すように、非制動状態で、第１差動アーム２１の上端部に設けたクサビ部材１８のテーパー面１８ａと、第２差動アーム２２の上端部に設けたクサビ部材１９のテーパー面１９ａは、同一平面上に配設されている。
図７（Ａ）から図７（Ｂ）に示すように、先当りローラ部１６・後当りローラ部１７（偏心押圧部材１５）が上昇すると、先当りローラ部１６がクサビ部材１８のテーパー面１８ａを押圧して、第１差動アーム２１だけが先に作動する。
次に、図７（Ａ）から図７（Ｂ）に示すように、先当りローラ部１６・後当りローラ部１７がさらに上昇して、後当りローラ部１７がクサビ部材１９のテーパー面１９ａを押圧して、第２差動アーム２２が遅れて作動する。この際、先当りローラ部１６は、クサビ部材１８の逃げ面１８ｂに摺接して、第１差動アーム２１を、それ以上押し広げないように構成されている。
【００２９】
図８（Ａ）に示す非制動状態から、図８（Ｂ）に示すように、（第２差動アーム２２の下端部に設けた）第２段制動部２の圧接面２０がレール頭部側面９に圧接するより先に、（第１差動アーム２１の下端部に設けた）第１段制動部１の圧接面１０が、レール頭部側面９に圧接力Ｆ１，Ｆ１をもって圧接して制動する。レジン系のブレーキパッド１１によって形成された第１段制動部１の圧接面１０は、レール頭部側面９，９に摺接（摺動）して、減速制動を行う。この状態を、第１段制動状態、又は、予備制動状態と呼ぶ。
【００３０】
次に、予備制動状態（第１段制動状態）から、図８（Ｃ）に示すように、第２段制動部２，２の圧接面２０，２０がレール頭部側面９，９に圧接して、レール頭部をクランプ制動する。第２段制動部２の圧接面２０は、レール頭部側面９よりも硬質であり、断面形状が台形あるいは三角形の狭小凸部が多数形成された凹凸面状（ギザギザ状）に形成され、レール頭部側面９，９を大きな圧接力Ｆ２，Ｆ２をもって強く挟圧（挟持）し、圧接面２０がレール頭部側面９に高面圧で圧接されて、圧接面２０の多数の狭小凸部をレール頭部側面９に食い込ませて、逸走防止用の本制動状態に切換わる。
即ち、図８（Ａ）の非制動状態から図８（Ｂ）の予備制動状態へ、そして、予備制動状態から図８（Ｃ）の本制動状態へと、段階的に切換わって、制動力を（段階的に）増大させる。本制動状態で、第１段制動部１・第２段制動部２，２は、圧接力Ｆ１，Ｆ２の合力によって、レール頭部側面９，９を強力に挟圧（挟持）して、クランプする。
【００３１】
図９に示すように、第１差動アーム２１に対し、第２段制動部２を構成する第２差動アーム２２の作動を遅らせるための緩衝（ダンパー）部材２４を備えていても良い。
緩衝部材２４は、左右一対の第２差動アーム２２，２２を連結している。緩衝部材２４は、ダンピング部材（機構）と言い換えることもできる。緩衝部材２４を設置することで、停電や故障により電源を喪失した場合であっても、第１差動アーム２１と第２差動アーム２２，２２の動きの時間差を増加させることができるので、クレーン本体へのダメージを一層軽減できる。
【００３２】
図９では、前後一対の第２差動アーム２２，２２の各々に、緩衝部材２４，２４が取付けられている。この２個の緩衝部材２４，２４のダンパー特性に差を与えるも好ましい。緩衝部材２４，２４のダンパー特性に差を付けることで、２段階で制動力を作用させるだけでなく、３段階の制動力の付加もできるようになる。
【００３３】
なお、本発明は、設計変更可能であって、例えば、アクチュエータ２８は、電動アクチュエータでも良い。また、図７（Ａ）の非制動状態で、テーパー面１８ａの傾きを、他のテーパー面１９ａより大きく設定し、先当りローラ部１６にテーパー面１８ａが先に当たるように構成し、第１差動アーム２１と第２差動アーム２２の動きに時間差をもたせても良い。
【００３４】
以上のように、本発明に係る走行クレーンの制動装置は、レールＲ，Ｒに沿って移動する走行クレーン４０に取付けられ、アーム端部に設けた制動部材５をレール頭部側面９に押圧し把持する走行クレーンの制動装置に於て、上記制動部材５は、第１段制動部１と、該第１段制動部１から遅れて作動する第２段制動部２とを、有するので、第１段制動部１・第２段制動部２による制動を段階的に行うことができ、衝撃的な制動力を作用させることなく、クレーン本体４１の破壊や部分的な変形を防止し、ダメージを軽減できる。第１段制動部１・第２段制動部２がレール頭部側面９に圧接するので、レールＲの状態すなわち浮沈の状況に関係なく、確実に制動力を発揮できる。低コストで、小さなスペースに設置できる。クレーン本体側からシーケンス制御信号を送信せずに、第１段制動部１・第２段制動部２による制動を、機械的に時間差を与え得る。
【００３５】
また、上記第１段制動部１は、弾発部材８を介して設けられ、上記第１段制動部１の圧接面１０が、上記第２段制動部２の圧接面２０より上記レール頭部側面９に接近する方向に突出して設けられているので、低コストで製造でき、かつ、従来のレールクランプ装置１台分のスペースで、摺動ブレーキ装置とレールクランプ装置の性能を付加することができる。第１段制動部１・第２段制動部２は機械的な機構により作用順序が決まっているため、特別な制御信号のやり取りを要せず、停電や故障等の異常時でも段階的に制動力を作用でき、かつ、維持管理が容易な制動装置を提供できる。
【００３６】
また、上記第１段制動部１の圧接面１０は、レジン系のブレーキパッド１１によって形成されているので、ブレーキパッド１１（圧接面１０）をレール頭部側面９に摺接させて、摺動タイプの制動力を作用させることができる。
【００３７】
また、上記第２段制動部２の圧接面２０は、上記レール頭部側面９よりも硬質であって、上記レール頭部側面９に高面圧で圧接するよう凹凸面状に形成されているので、圧接面２０をレール頭部側面９に食い込ませて、強力な第２段制動力を発生でき、確実に逸走を防止できる。
【００３８】
また、上記レール頭部側面９に局部的に生じた塑性変形突隆部Ｘを、クレーンの走行に伴って削除するレール頭部側面修正具３，３を備えているので、レール頭部側面９を平坦面状に修正・維持でき、第１段制動部１の圧接面１０（ブレーキパッド１１）が塑性変形突隆部Ｘに局部的な当たりとなるのを防止でき、好適な摩擦特性を確保できる。
【００３９】
また、上記第１段制動部１を構成するアーム２１と、上記第２段制動部２を構成するアーム２２を、それぞれ独立して構成しているので、第１段制動部１を構成するアーム２１と、第２段制動部２を構成するアーム２２，２２を、時間差をもたせて独立して作動させ、段階的に制動力を作用できる。従来のレールクランプ装置１台分のスペースで、摺動ブレーキ装置とレールクランプ装置の性能を付加することができる。アーム２１・アーム２２を別体で構成することで、夫々のアーム２１，２２が軽くなり、組立などの取り扱い性向上だけでなく、製造コストを低減できる。
【００４０】
また、上記第２段制動部２を構成するアーム２２の作動を遅らせるための緩衝部材２４を備えているので、停電や故障により電源を喪失した場合であっても、第１段制動部１を構成するアーム２１に対し、上記第２段制動部２を構成するアーム２２の作動を遅らせて、第１段制動部１・第２段制動部２，２の制動力を、段階的に作用させることができ、走行クレーン４０へのダメージを軽減できる。
【符号の説明】
【００４１】
１  第１段制動部
２  第２段制動部
３  レール頭部側面修正具
５  制動部材
８  弾発部材
９  レール頭部側面
１０  圧接面
１１  ブレーキパッド
２０  圧接面
２１  アーム
２２  アーム
２４  緩衝部材
４０  走行クレーン
Ｒ  レール
Ｘ  塑性変形突隆部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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