(57)【要約】【課題】経路情報を出力する際に、効率的に徒歩時間を延長することができる。【解決手段】情報処理システム１は、少なくとも出発地、目的地、時刻情報を含む探索条件に基づくとともに、経路の経由地および／または目的地での待ち時間を考慮した徒歩区間を設定した経路情報、少なくとも出発地、目的地を含む探索条件に基づくとともに、交通機関の乗換場所での徒歩区間が、交通機関の乗換を含む第２基準経路情報における前記乗換場所での徒歩区間よりも長い経路情報、または、少なくとも出発地、目的地を含む探索条件に基づくとともに、交通機関の乗換回数を考慮して徒歩区間を設定した経路情報、を取得する、徒歩区間延長経路情報取得部３１２と、前記徒歩区間延長経路情報取得部３１２が取得した前記経路情報を出力する、情報出力部２１２と、を備えることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも出発地、目的地、時刻情報を含む探索条件に基づくとともに、経路の経由地および／または目的地での待ち時間を考慮して徒歩区間を設定した経路情報を取得する、徒歩区間延長経路情報取得手段と、
前記経路情報を出力する、情報出力手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記探索条件に基づくとともに、前記待ち時間を考慮して前記徒歩区間の設定をしていない第１基準経路情報を取得する、基準経路情報取得手段を備え、
前記徒歩区間延長経路情報取得手段は、前記待ち時間が前記第１基準経路情報における前記待ち時間よりも短くなるように前記徒歩区間を設定した前記経路情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記探索条件に基づくとともに、前記待ち時間を考慮して前記徒歩区間の設定をしていない第１基準経路情報を取得する、基準経路情報取得手段を備え、
前記徒歩区間延長経路情報取得手段は、前記徒歩区間が、前記第１基準経路情報における前記徒歩区間よりも長くなるように前記徒歩区間を設定した前記経路情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
少なくとも出発地、目的地を含む探索条件に基づくとともに、交通機関の乗換を含む第２基準経路情報を取得する、基準経路情報取得手段と、
交通機関の乗換場所での徒歩区間が、前記第２基準経路情報における前記乗換場所での徒歩区間よりも長い経路情報を取得する、徒歩区間延長経路情報取得手段と、
前記経路情報を出力する、情報出力手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項５】
前記徒歩区間延長経路情報取得手段は、乗換前の交通機関から降りる場所を前記第２基準経路情報の前記降りる場所よりも出発地側に早めて、前記徒歩区間をより長くした前記経路情報を取得することを特徴とする請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記徒歩区間延長経路情報取得手段は、乗換後の交通機関に乗る場所を前記第２基準経路情報の前記乗る場所よりも目的地側に遅らせて、前記徒歩区間をより長くした前記経路情報を取得することを特徴とする請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記徒歩区間延長経路情報取得手段は、乗換前の交通機関から降りる場所を前記第２基準経路情報の降りる場所よりも出発地側に早めるとともに、乗換後の交通機関に乗る場所を前記第２基準経路情報よりも目的地側に遅らせて、前記徒歩区間をより長くした前記経路情報を取得することを特徴とする請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記徒歩区間延長経路情報取得手段は、前記第２基準経路情報における乗換前後の交通機関を別の交通機関に変更して、前記徒歩区間をより長くした前記経路情報を取得する請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項９】
少なくとも出発地、目的地を含む探索条件に基づくとともに、交通機関の乗換回数を考慮して徒歩区間を設定した経路情報を取得する、徒歩区間延長経路情報取得手段と、
前記経路情報を出力する、情報出力手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項１０】
少なくとも出発地、目的地を含む探索条件に基づくとともに、前記乗換回数を考慮して前記徒歩区間の設定をしていない第３基準経路情報を取得する、基準経路情報取得手段を備え、
前記徒歩区間延長経路情報取得手段は、前記第３基準経路情報における前記乗換回数よりも乗り換える回数が少なくなるように前記徒歩区間を設定した前記経路情報を取得することを特徴とする請求項９に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
少なくとも出発地、目的地を含む探索条件に基づくとともに、前記乗換回数を考慮して前記徒歩区間の設定をしていない第３基準経路情報を取得する、基準経路情報取得手段を備え、
前記徒歩区間延長経路情報取得手段は、前記第３基準経路情報よりも交通機関の利用回数が削減されるように前記徒歩区間を設定した前記経路情報を取得することを特徴とする請求項９に記載の情報処理システム。
【請求項１２】
少なくともユーザに指定された出発地、目的地に基づくとともに、前記第３基準経路情報は、出発地、第１乗換場所、第２乗換場所および目的地の情報を含んでおり、
前記徒歩区間延長経路情報取得手段は、前記出発地から前記第１乗換場所までと、前記出発地から前記第２乗換場所までと、前記第１乗換場所から前記第２乗換場所までと、前記第１乗換場所から前記目的地までと、前記第２乗換場所から前記目的地までと、の少なくとも１つを前記徒歩区間とすることを特徴とする請求項１０に記載の情報処理システム。
【請求項１３】
ユーザの徒歩速度を取得する徒歩速度取得手段を備え、
前記徒歩区間延長経路情報取得手段は、取得した前記徒歩速度に基づいて前記徒歩区間を設定した前記経路情報を取得することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項１４】
交通機関の運行情報を取得する運行情報取得手段を備え、
前記徒歩区間延長経路情報取得手段は、取得した前記運行情報に基づいて前記徒歩区間を設定した前記経路情報を取得することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項１５】
コンピュータに、
少なくとも出発地、目的地、時刻情報を含む探索条件に基づくとともに、経路の経由地および／または目的地での待ち時間を考慮した徒歩区間を設定した経路情報、
少なくとも出発地、目的地を含む探索条件に基づくとともに、交通機関の乗換場所での徒歩区間が、交通機関の乗換を含む第２基準経路情報における前記乗換場所での徒歩区間よりも長い経路情報、または、
少なくとも出発地、目的地を含む探索条件に基づくとともに、交通機関の乗換回数を考慮して徒歩区間を設定した経路情報、
を出力する、情報出力手段
として機能させるための情報処理プログラム。
【請求項１６】
コンピュータに、
少なくとも出発地、目的地、時刻情報を含む探索条件に基づくとともに、経路の経由地および／または目的地での待ち時間を考慮した徒歩区間を設定した経路情報、
少なくとも出発地、目的地を含む探索条件に基づくとともに、交通機関の乗換場所での徒歩区間が、交通機関の乗換を含む第２基準経路情報における前記乗換場所での徒歩区間よりも長い経路情報、または、
少なくとも出発地、目的地を含む探索条件に基づくとともに、交通機関の乗換回数を考慮して徒歩区間を設定した経路情報、
を取得する、経路情報取得手段、
として機能させるための情報処理プログラム。
【請求項１７】
通信可能に接続された複数のコンピュータによって構成される情報処理システムであって、
少なくとも出発地、目的地、時刻情報を含む探索条件に基づくとともに、経路の経由地および／または目的地での待ち時間を考慮した徒歩区間を設定した経路情報、
少なくとも出発地、目的地を含む探索条件に基づくとともに、交通機関の乗換場所での徒歩区間が、交通機関の乗換を含む第２基準経路情報における前記乗換場所での徒歩区間よりも長い経路情報、または、
少なくとも出発地、目的地を含む探索条件に基づくとともに、交通機関の乗換回数を考慮して徒歩区間を設定した経路情報、
を取得する、経路情報取得手段と、
前記経路情報取得手段が取得した前記経路情報を出力する、情報出力手段と、
を備えた情報処理システムを機能させるために、
上記コンピュータの少なくとも１つを上記手段の少なくとも１つとして機能させるための情報処理プログラム。
【請求項１８】
通信可能に接続された複数のコンピュータによって、請求項１乃至１４のいずれかに記載の情報処理システムを機能させるために、
上記コンピュータのうち１つを請求項１乃至１４のいずれかに記載の情報処理システムにおける各手段の少なくとも１つとして機能させるための情報処理プログラム。
【請求項１９】
コンピュータを、請求項１乃至１４のいずれかに記載の情報処理システムにおける各手段の少なくとも１つとして機能させるための情報処理プログラム。
【請求項２０】
通信可能に接続された複数の情報処理装置によって、
少なくとも出発地、目的地、時刻情報を含む探索条件に基づくとともに、経路の経由地および／または目的地での待ち時間を考慮した徒歩区間を設定した経路情報、
少なくとも出発地、目的地を含む探索条件に基づくとともに、交通機関の乗換場所での徒歩区間が、交通機関の乗換を含む第２基準経路情報における前記乗換場所での徒歩区間よりも長い経路情報、または、
少なくとも出発地、目的地を含む探索条件に基づくとともに、交通機関の乗換回数を考慮して徒歩区間を設定した経路情報、
を取得する、経路情報取得手段と、
前記経路情報取得手段が取得した前記経路情報を出力する、情報出力手段と、
を備えた情報処理システムを構成するために、
上記手段の少なくとも１つを備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２１】
経路情報取得手段が、
少なくとも出発地、目的地、時刻情報を含む探索条件に基づくとともに、経路の経由地および／または目的地での待ち時間を考慮した徒歩区間を設定した経路情報、
少なくとも出発地、目的地を含む探索条件に基づくとともに、交通機関の乗換場所での徒歩区間が、交通機関の乗換を含む第２基準経路情報における前記乗換場所での徒歩区間よりも長い経路情報、または、
少なくとも出発地、目的地を含む探索条件に基づくとともに、交通機関の乗換回数を考慮して徒歩区間を設定した経路情報、
を取得するステップと、
情報出力手段が、取得した前記経路情報を出力するステップと、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理プログラム、情報処理装置、および情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自分の健康を気にする人が増えてきており、運動不足を解消するためにウォーキングを行う人も多い。一方で、鉄道等の公共交通機関は、出発地から目的地への移動手段として多くの人にとって生活に欠かせないものとなっている。そこで、例えば鉄道を利用する際に一駅分余分に歩くことにより運動量を増やそうとする人も多い。
【０００３】
特許文献１には、交通機関の経路探索をする際に、出発地の最寄り駅から一駅先まで歩いて乗車したり、目的地の最寄り駅の一駅前で降車したりした場合におけるカロリー消費量を把握できるようにした技術が記載されている。また、特許文献２には、カロリー消費量だけではなく、歩いた歩数も把握できるようにした技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１０７１７９号公報
【０００５】
【特許文献２】特開２０１２−１９８０８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように、交通機関の利用の前後にウォーキングを積極的に行って健康維持を図る方策は種々提案されているが、ウォーキングを行うことで、時間を無駄に消費してしまうことも考えられる。特に、列車等の交通機関は、運行時刻が決まっており、ウォーキングをしたために、乗物に乗るための待ち時間が増えてしまったり、乗物の乗換回数が増えてしまったり、所望の時刻までに目的地に到達できなくなることも考えられる。
【０００７】
本発明は、上述した課題に基づいてなされたものであり、その目的は、待ち時間の発生や乗換回数の増加などの無駄を回避しつつ、積極的に歩いて健康維持を図れる経路情報を提供可能な情報処理システム、情報処理プログラム、情報処理装置、および情報処理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様では、少なくとも出発地、目的地、時刻情報を含む探索条件に基づくとともに、経路の経由地および／または目的地での待ち時間を考慮した徒歩区間を設定した経路情報、少なくとも出発地、目的地を含む探索条件に基づくとともに、交通機関の乗換場所での徒歩区間が、交通機関の乗換を含む第２基準経路情報における前記乗換場所での徒歩区間よりも長い経路情報、または、少なくとも出発地、目的地を含む探索条件に基づくとともに、前記交通機関の乗換回数を考慮して徒歩区間を設定した経路情報、を取得する、徒歩区間延長経路情報取得手段と、前記徒歩区間延長経路情報取得手段が取得した前記経路情報を出力する、出力手段と、を備える情報提供システムが提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、待ち時間の発生や乗換回数の増加などの無駄を回避しつつ、積極的に歩いて健康維持を図れる経路情報を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係る情報処理システムの概略的な構成を示す図である。
【図２】（ａ）と（ｂ）は第１実施形態に係る端末装置の表示の一例を示す図である。
【図３】第１実施形態に係る情報処理システムの処理動作の前半の一例を示すシーケンス図である。
【図４】第１実施形態に係る情報処理システムの処理動作の後半の一例を示すシーケンス図である。
【図５】第１実施形態に係る経路探索の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】第１実施形態に係る経路探索の処理動作の別の例を示すフローチャートである。
【図７】第１実施形態に係る基準経路情報の一例を示す模式図である。
【図８】（ａ）〜（ｅ）は第１実施形態に係る徒歩区間を設定した経路情報の例を示す模式図である。
【図９】第２実施形態に係る基準経路情報の一例を示す模式図である。
【図１０】（ａ）〜（ｃ）は第２実施形態に係る徒歩区間を設定した経路情報の例を示す模式図である。
【図１１】（ａ）および（ｂ）は第２実施形態に係る乗換駅Ｂの徒歩区間の一例を示す図である。
【図１２】（ａ）および（ｂ）は第２実施形態に係る徒歩区間を設定した経路情報の別の例を示す模式図である。
【図１３】第３実施形態に係る基準経路情報の一例を示す模式図である。
【図１４】（ａ）〜（ｅ）は第３実施形態に係る徒歩区間を設定した経路情報の例を示す模式図である。
【図１５】（ａ）〜（ｄ）は第３実施形態に係る徒歩区間を設定した経路情報の別の例を示す模式図である。
【図１６】変形例に係る情報処理システムの概略的な構成を示す図である。
【図１７】変形例に係る端末装置の表示の一例を示す図である。
【図１８】別の変形例に係る情報処理システムの概略的な構成を示す図である。
【図１９】（ａ）〜（ｃ）はさらに別の変形例に係る経路の例を示す図である。
【図２０】（ａ）および（ｂ）はさらに別の変形例に係る端末装置の表示の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。なお、各図において同等の機能を有する構成要素には同一の符号を付し、同一符号の構成要素の詳しい説明は繰り返さない。
【００１２】
なお、以下の説明において、出発地とは、経路の出発地であり、また、目的地とは、経路の目的地であり、例えば、経路探索条件に設定された出発地と目的地である。また、経由地とは、経路上の地点のことであり、例えば、経路探索条件に設定された経由地点や、経路情報に含まれる交通機関の乗車場所や乗換場所を含む乗り場等のことである。
【００１３】
（第１実施形態）
本実施形態に係る情報処理システム１は、交通機関の乗り場や目的地に到着後に、できるだけ待ち時間が発生しないように、経路中に徒歩区間を設定するものである。なお、以下の例においては、乗り場を駅として、列車に乗車する場合について説明するが、本実施形態は、列車には限られず、バスや船など、任意の交通機関に適用可能である。乗り場は、例えば、交通機関がバスの場合は、停留所であり、交通機関が船の場合は、乗船場である。また、後述の経路は、交通機関が異なる複数の区間が混在したものでもよい。
【００１４】
図１は、本実施形態に係る情報処理システム１の概略的な構成を示す図である。この図１に示すように、情報処理システム１は、端末装置２と、サーバ３とを備えている。端末装置２とサーバ３とは、インターネット等のネットワーク１０を介して互いに通信可能に接続されている。端末装置２とサーバ３の少なくとも一部は、コンピュータにより実現可能である。ネットワーク１０は、有線回線および無線回線のいずれでもよく、回線の種類や形態は問わない。
【００１５】
端末装置２は、ユーザが使用するものであり、例えば、携帯電話、スマートフォン、パソコン、タブレット端末等の情報処理端末である。この端末装置２は、制御部２１と、通信部２２と、記憶部２３と、操作部２４と、表示部２５とを備えている。なお、端末装置２は、ＧＰＳ（Global Positioning System）やＷｉ−Ｆｉ（登録商標）測位などにより、端末装置２の現在位置を測位する測位手段（図示しない）をさらに備えていてもよい。
【００１６】
制御部２１は、経路探索条件を取得する経路探索条件取得部２１１と、表示部２５で表示するための情報を出力する情報出力部２１２とを備えている。なお、制御部２１の各部は、端末装置２内のプロセッサが所定のプログラムを実行してソフトウェアにより実現されてもよい。
【００１７】
経路探索条件取得部２１１は、操作部２４を介してユーザが設定した経路探索条件を取得する。経路探索条件は、少なくとも出発地および目的地の情報を含む。出発地や目的地は、鉄道の駅には限られず、地点を特定可能な情報、例えば、住所、建物名、郵便番号、電話番号、自宅、会社、バスの停留所、空港、港、乗船場などでもよい。出発地は、ＧＰＳやＷｉ−Ｆｉ測位等の測位手段によって検出された現在位置であってもよい。また、経路探索条件には、出発地や目的地の他に、経由地、使用路線、出発時刻、到着時刻等の条件が含まれていてもよい。また、経路探索条件取得部２１１は、ユーザが徒歩区間の延長を希望する場合には、ユーザが設定した徒歩区間延長設定情報を取得する。ここで、徒歩区間延長設定情報には、徒歩区間を延長する設定である延長設定や、徒歩区間の延長処理時に考慮する駅や目的地における待ち時間条件等の情報が含まれる。
【００１８】
なお、経路探索条件取得部２１１は、操作部２４を介さずに経路探索条件の全部または一部を取得してもよい。例えば、出発時刻として、端末装置２が有する時計（図示しない）もしくは外部のサーバから現在時刻を取得してもよい。あるいは、過去の経路探索履歴に基づいて経路探索条件を取得してもよいし、ユーザが事前に登録したルート（通勤・通学ルート、お気に入りルート等）の情報に基づいて経路探索条件を取得してもよい。
【００１９】
情報出力部２１２は、サーバ３から受信した経路情報（後述）等を映像信号に変換して表示部２５に出力する。なお、情報出力部２１２は、情報を音声信号に変換してスピーカー（図示しない）等に出力してもよい。
【００２０】
通信部２２は、ネットワーク１０を介して制御部２１とサーバ３との間で情報を送受信するためのインターフェースである。記憶部２３は、制御部２１が動作するためのプログラムや制御部２１が取り扱うデータ（ユーザ情報等）を記憶する。操作部２４は、ユーザが端末装置２に情報を入力するためのインターフェースであり、例えば、キーボード、マウス、タッチパネル、ボタン等である。表示部２５は、液晶ディスプレイ等の映像表示手段であり、端末装置２からユーザへ様々な情報を出力する。なお、操作部２４がタッチパネルの場合には、操作部２４が表示部２５を兼ねてもよい。
【００２１】
次に、サーバ３について説明する。サーバ３は、制御部３１と、記憶部３２と、通信部３３とを備えている。
【００２２】
制御部３１は、基準経路情報取得部３１１と、徒歩区間延長経路情報取得部３１２と、を備えている。なお、制御部３１の各部は、サーバ３内のプロセッサが所定のプログラムを実行してソフトウェアにより実現されてもよい。
【００２３】
基準経路情報取得部３１１は、ネットワーク１０を介して端末装置から送信された経路探索条件と、記憶部３２に記憶されているデータとに基づいて経路探索を行った経路探索結果を基準経路情報として取得してもよい。あるいは、基準経路情報取得部３１１は、ユーザが予め登録した経路情報を基準経路情報として取得してもよい。あるいは、基準経路情報取得部３１１は、システムが過去に取得した経路情報（いわゆる経路探索の履歴情報）を基準経路情報として取得してもよい。あるいは、基準経路情報取得部３１１は、ユーザがプラニングした経路情報を基準経路情報として取得してもよい。なお、後述するように、基準経路なしで徒歩区間の延長経路を設定する場合には、基準経路情報取得部３１１は不要である。すなわち、基準経路情報取得部３１１は必ずしも必須の構成部ではない。
【００２４】
徒歩区間延長経路情報取得部３１２は、基準経路情報取得部３１１が取得した基準経路情報と、記憶部３２に記憶されているデータと、端末装置２から送信された徒歩区間延長設定情報とに基づいて、延長された徒歩区間を設定した経路情報を取得する。あるいは、徒歩区間延長経路情報取得部３１２は、端末装置２から送信された経路探索条件および徒歩区間延長設定情報に基づいて、基準経路情報なしで延長された徒歩区間を含む経路情報を取得してもよい。この経路情報は、通信部３３とネットワーク１０を介して端末装置２に送信される。制御部３１の各部の詳細な説明については後述する。
【００２５】
記憶部３２は、経路データベース３２１を備えている。経路データベース３２１は、制御部３１が取り扱うデータを記憶している。なお、記憶部３２は、例えば、ハードディスク、不揮発性半導体メモリ（ＳＳＤ等）などの任意の記憶装置により構成可能である。また、記憶部３２は、必ずしもサーバ３に内蔵されている必要はなく、通信可能に接続された別の装置内に設けられてもよい。
【００２６】
経路データベース３２１は、基準経路情報取得部３１１および徒歩区間延長経路情報取得部３１２等が経路探索を実行する際に使用するデータベースであり、経路ネットワーク情報データベースを備える。これに加えて、経路データベース３２１は、時刻表情報データベースと、地図データベースと、ＰＯＩ（Point Of Interest）情報データベースのうち少なくとも一つをさらに備えていてもよい。時刻表情報データベースと、地図データベースと、ＰＯＩデータベースを備える場合においては、経路データベース３２１とは別の格納場所に格納されるようにしてもよい。
【００２７】
経路ネットワーク情報データベースは、道路ネットワーク情報と交通ネットワーク情報との少なくとも一つを含んでいる。道路ネットワーク情報は、自動車、自転車、徒歩などの個々の移動手段ごとに設けてもよいし、同一道路ネットワーク情報内の一のリンクに対して複数の移動手段ごとのコストを設定してもよい。また、交通ネットワーク情報は、公共交通機関のネットワーク情報である。交通ネットワーク情報は、列車、バス、飛行機などの個々の移動手段ごとに設けられる。
【００２８】
時刻表情報データベースは、公共交通機関の時刻表情報であり、時刻表を考慮した経路探索を行う場合に利用される。地図情報データベースは、主に表示用、あるいは地点検索（例えば、緯度経度検索）用に用いられる。ＰＯＩ情報データベースは、主に地点検索（例えば、フリーキーワード検索やカテゴリ検索）用に用いられる。
【００２９】
次に、本実施形態に係る端末装置２の表示の一例について説明する。以下では、端末装置２が例えばスマートフォンである例を説明する。図２（ａ）および図２（ｂ）は、本実施形態に係る端末装置２を用いて、出発地から目的地までの経路情報を表示部２５に表示する例を示している。図２（ａ）は、徒歩区間の延長設定を行わない場合の基準経路を示している。この基準経路は、出発地からＡ駅までは徒歩、Ａ駅からＢ駅までは列車（○○線）、Ｂ駅から目的地までは徒歩、という経路である。この図２（ａ）に示すように、表示部には、経路探索により得られた、各場所における発着時間が表示される。なお、表示部２５に表示される経路情報は、上述したように、経路探索結果に基づく経路情報でもよいし、端末装置２やサーバ３に既に記憶された経路情報でもよい。既に記憶された経路情報は、過去に取得した経路情報でもよいし、ユーザが予め登録またはプラニングした経路情報でもよい。
【００３０】
基準経路情報取得部３１１は、経路データベース３２１に記憶されているデータと、経路探索条件（例えば、出発時刻、到着時刻等の時刻情報、および出発地、目的地、経由地等の地点情報）と、に基づいて、徒歩区間の延長設定を行わずに経路探索を行って、基準経路を探索する。このように、基準経路は、徒歩区間を意図的に延長せずに経路探索された経路情報である。
【００３１】
なお、以下では、サーバ３内の基準経路情報取得部３１１が経路探索を行って生成した経路情報を、サーバ３内の徒歩区間延長経路情報取得部３１２が取得する例を説明するが、サーバ３以外の場所で経路探索を行って経路情報を生成してもよい。例えば、端末装置２内で経路探索を行って経路情報を生成してもよい。
【００３２】
図２（ａ）に示すように、基準経路の経路表示と併せて、表示部２５には、経路表示ボタン２５０、もっと歩くボタン２５１が表示される。経路表示ボタン２５０は、徒歩区間の経路情報、例えば、徒歩区間の詳細経路を表示するためのボタンである。
【００３３】
もっと歩くボタン２５１は、現在表示されている経路に対して、徒歩区間を延長し、かつ、駅における列車の待ち時間や目的地における予定開始までの待ち時間を減少させるような経路を探索する新たな経路探索条件を設定するためのボタンである。このもっと歩くボタン２５１は、図２（ａ）のようなスマートフォンの表示部２５では、タッチパネルにより押下されるものでもよいし、物理的なボタンでもよい。また、ＰＣ（Personal Computer）の表示部に図２（ａ）のような表示を行う場合は、マウスやキーボード等で、画面に表示されたもっと歩くボタン２５１を操作可能としてもよい。
【００３４】
さらに、次回からの経路探索条件に標準的に徒歩区間の延長設定を付加するためのチェックボックス２５２を設けてもよい。チェックボックス２５２にチェックを入れた場合には、端末装置２の記憶部２３（あるいはサーバ３の記憶部３２）に、徒歩区間の延長設定が記憶され、経路探索条件に徒歩区間の延長設定が自動的に付加される。これにより、ユーザがもっと歩くボタンを押下しなくても、徒歩区間を延長させた経路情報が表示部２５に表示される。なお、基準経路の経路表示画面ではなく、経路探索条件を設定する画面において延長設定できるようにしてもよい。
【００３５】
図２（ｂ）は、徒歩区間の延長を含む経路探索条件にて経路探索された経路情報の一例を示す図である。図２（ｂ）の例では、出発地からの最寄り駅を変更して、○○線のＡ駅の進行方向１つ先のＣ駅までを徒歩区間として設定した経路情報が表示される。
【００３６】
図２（ｂ）の表示がなされている状態で、経路表示ボタン２５０が押下されると、延長された徒歩区間の経路が地図とともに表示される。また、元の徒歩区間の経路と、延長された徒歩区間の経路とを併せて表示してもよい。この場合、例えば元の徒歩区間の経路と延長された徒歩区間の経路とを異なる色や輝度、太さ、線種などで表示して、ユーザが両方の経路を比較しやすくしてもよい。
【００３７】
図２（ｂ）の例は、出発地からＣ駅までは徒歩１５分であり、出発地からＡ駅までの徒歩時間５分に比べて１０分長く歩く時間を設けている。一方で、Ｃ駅における列車の待ち時間は、３分であり、Ａ駅まで歩いた場合の列車の待ち時間５分よりも短縮されている。図２（ｂ）の例では、もっと歩くボタン２５１を押下した場合には、目的地に到着する時間は遅くなるものの、徒歩時間を延長することにより、列車の待ち時間を短縮することができる。図２（ｂ）の経路情報を表示させている状態で、再度もっと歩くボタン２５１を押下できるようにしてもよい。この場合、さらに徒歩時間を延長した経路情報を探索して表示することとなる。
【００３８】
次に、上述された情報処理システム１による処理手順の一例を、図３および図４のシーケンス図を参照しつつ詳しく説明する。図３および図４は、経路探索を行って徒歩区間延長設定を行う例を示している。
【００３９】
図３に示すように、まず、端末装置２の経路探索条件取得部２１１は、経路探索条件を取得する（ステップＳ１０）。端末装置２は、通信部２２を介して、この経路探索条件をサーバ３へと送信する（ステップＳ１１）。
【００４０】
次に、サーバ３は、通信部３３とネットワーク１０を介して、端末装置２から送信された経路探索条件を受信する。そして、サーバ３内の基準経路情報取得部３１１は、受信した経路探索条件に基づいて、経路データベース３２１を用いて基準経路探索を実行する（ステップＳ２０）。
【００４１】
次に、サーバ３内の徒歩区間延長経路情報取得部３１２は、経路探索により得られた基準経路情報を取得する（ステップＳ２１）。この基準経路情報には、基準的な徒歩区間が設定されており、あらかじめ設定されている所定の条件、例えば、運賃が安い、一番到着時間が早い、乗換回数が少ない、などの条件に基づく経路情報を取得する。
【００４２】
次に、端末装置２は、経路探索条件に徒歩区間延長設定情報が付加されているか否かを判断する（ステップＳ２２）。このステップＳ２２において、徒歩区間延長設定情報が付加されていると判断される場合とは、例えば、以前に図２（ａ）のチェックボックス２５２がチェックされた状態でもっと歩くボタン２５１が押下されて、その押下情報をそのまま引き継ぐような設定になっている場合などである。
【００４３】
徒歩区間の延長設定が付加されている場合（ステップＳ２２：Ｙｅｓ）、サーバ３は、徒歩区間の延長を含めた経路探索を行う後述のステップＳ２４へと移行する。一方で、徒歩区間の延長設定が付加されていなかった場合（ステップＳ２２：Ｎｏ）、サーバ３は、ステップＳ２１で取得された基準経路情報を、通信部３３を介して端末装置２へと送信する（ステップＳ２３）。
【００４４】
端末装置２は、通信部２２を介して基準経路情報を取得し、情報出力部２１２にて、表示部２５に基準経路情報を出力する（ステップＳ１２）。これにより、例えば、図２（ａ）に示すように基準経路情報がもっと歩くボタン２５１とともに表示部２５に表示される。
【００４５】
端末装置２は、もっと歩くボタンが押下されたか否かを判断する（ステップＳ１３）。ユーザが、徒歩区間の延長を要求しない場合、すなわち、もっと歩くボタン２５１を押下しない場合（ステップＳ１３：Ｎｏ）、図３および図４の処理は終了する。一方で、ユーザが操作部２４を介して徒歩区間の延長を指示した場合、すなわち、もっと歩くボタン２５１を押下した場合（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、経路探索条件に徒歩区間延長設定情報を付加した状態で、再度経路探索が行われる。
【００４６】
具体的には、端末装置２は、操作部２４を介してもっと歩くボタン２５１が押下されると、徒歩区間延長設定情報が付加された経路探索条件をサーバ３へと送信する（ステップＳ１４、図４）。
【００４７】
サーバ３において、徒歩区間延長設定情報が付加された経路探索条件を端末装置２から受信した場合、すなわち、ステップＳ１４で送信された経路探索条件を受信した場合、またはステップＳ２２でＹｅｓと判定された場合、サーバ３の徒歩区間延長経路情報取得部３１２は、徒歩区間延長設定情報が付加された経路探索条件に基づいて、経路データベース３２１に記憶されている情報を用いて経路探索を行い、基準経路と比較して徒歩区間が長くなるような経路情報を生成する（ステップＳ２４）。
【００４８】
そうして、徒歩区間延長経路情報取得部３１２は、経路探索により得られた延長された徒歩区間が設定された経路情報を取得する（ステップＳ２５）。取得された経路情報は、通信部３３を介して端末装置２へと送信される（ステップＳ２６）。
【００４９】
端末装置２は、延長された徒歩区間が設定された経路情報を受信し、端末装置２内の情報出力部２１２は、表示部２５に経路情報を出力する（ステップＳ１５）。これにより、例えば、図２（ｂ）に示すような経路情報が表示部２５に表示される。
【００５０】
この後、端末装置２は、もっと歩くボタン２５１がさらに押下されるか否かを判断する（ステップＳ１６）。もっと歩くボタン２５１が押下されない場合（ステップＳ１６：Ｎｏ）、図３および図４の処理は終了する。
【００５１】
一方でもっと歩くボタン２５１が再度押下された場合（ステップＳ１６：Ｙｅｓ）、表示部２５に現在表示されている経路情報よりもさらに徒歩区間を延長した経路を探索し、その結果を出力する（ステップＳ１４、Ｓ２４乃至Ｓ２６、Ｓ１５）。
【００５２】
なお、最新の経路情報を記憶部３２内に記憶しておき、もっと歩くボタン２５１が押下されると、記憶している経路情報を利用して、さらに徒歩区間を延長するべく経路探索を行ってもよい。別の例としては、もっと歩くボタン２５１が押下された際に、表示部２５に表示した経路情報を経路探索条件取得部２１１が経路探索条件とともに通信部２２を介してサーバ３へと送信してもよい。
【００５３】
図５は図４のステップＳ２４の詳細な処理動作の第１例を示すフローチャートである。図５は列車の乗車駅周辺で徒歩区間の延長設定を行う場合の処理動作を示している。まず、徒歩区間延長経路情報取得部３１２は、出発地、目的地、出発時刻を含む経路探索条件と、徒歩区間延長設定情報とを取得する（ステップＳ３１）。出発時刻とは、出発地の出発時刻である。
【００５４】
次に、基準経路の乗車駅とは異なる駅から乗車駅候補を抽出する（ステップＳ３２）。次に、抽出した乗車駅候補から交通機関に乗車する経路を探索し、当該乗車駅候補における待ち時間を算出する（ステップＳ３３）。次に、算出された待ち時間が徒歩区間延長設定情報に含まれる待ち時間の条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ３４）。ここで、待ち時間の条件は、所定時間以下、例えば３分以下等であってもよい。ステップＳ３４で待ち時間の条件を満たすと判定されると、ステップＳ３２で抽出した乗車駅候補を、新たな乗車駅として決定し（ステップＳ３５）、図５の処理を終了する。ステップＳ３４で満たさないと判定されると、ステップＳ３２に戻って、新たな乗車駅候補を抽出して、ステップＳ３３以降の処理を繰り返す。なお、乗車駅候補は、基準経路の乗車駅と同一路線の駅から抽出することが望ましく、目的地側に順次ずらしていくようにして抽出することが望ましい。
【００５５】
図６は図４のステップＳ２４の詳細な処理動作の第２例を示すフローチャートである。図６は目的地周辺で徒歩区間の延長設定を行う場合の処理動作を示している。まず、徒歩区間延長経路情報取得部３１２は、出発地、目的地、到着時刻を含む経路探索条件と、徒歩区間延長設定情報とを取得する（ステップＳ４１）。到着時刻とは、目的地の到着時刻である。
【００５６】
次に、目的地までの最適経路を探索し、目的地の最寄り駅を降車駅候補として抽出する（ステップＳ４２）。次に、抽出した降車駅候補にて交通機関から降車する経路と、降車駅候補から目的地までの徒歩経路とを探索し、目的地における待ち時間を算出する（ステップＳ４３）。次に、算出された待ち時間が徒歩区間延長設定情報に含まれる待ち時間の条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ４４）。例えば、目的地に到着してからの待ち時間が所定時間（例えば３分）以下等となるようにしてもよい。ステップＳ４４で満たすと判定されると、ステップＳ４２で探索された最寄り駅を降車駅として決定し（ステップＳ４５）、図６の処理を終了する。ステップＳ４４で満たさないと判定されると、ステップＳ４２に戻って、新たな降車駅候補を抽出して、ステップＳ４２以降の処理を繰り返す。
【００５７】
なお、後述するように、徒歩区間を延長するにあたり、基準経路の乗車駅や降車駅を変更するのではなく、回り道をするように徒歩区間を設定することにより、経路の経由地および／または目的地における待ち時間を減らすようにしてもよい。
【００５８】
以下、基準経路と比較して徒歩区間を延長した経路情報を得る具体例を説明する。なお、本実施形態において基準経路とは、少なくとも出発地、目的地、時刻情報を含む経路であり、経路の経由地および／または目的地での待ち時間を考慮して延長された徒歩区間の設定をしていない経路のことをいう。
【００５９】
図７は、出発地から目的地までの基準経路の一例を示す図である。図７の例では、出発地から最寄りのＡ駅までは徒歩で移動し、Ａ駅から目的地の最寄りのＢ駅までは交通機関を利用して移動し、Ｂ駅から目的地までは徒歩で移動する基準経路を示している。図８（ａ）乃至図８（ｅ）は、図７に示す基準経路よりも徒歩区間を延長した経路情報の例を示している。各経路情報ともに、基準経路に含まれる交通機関を少なくとも一部の区間において利用している。なお、図７以降の各経路図において、太線は、経路情報に含まれる経路を示している。そのうち、太実線は交通機関を示し、太点線は徒歩区間を示している。
【００６０】
図８（ａ）は、出発地からＡ駅までの間の徒歩区間を延長した経路情報の一例を示している。この図８（ａ）の例においては、経路探索条件に設定された出発時刻に出発地を出発し、Ａ駅まで最短の道のりで行くと、Ａ駅での待ち時間が長くなる場合に、Ａ駅での待ち時間が短くなるように、Ａ駅に到着するまでの徒歩区間を延長している。すなわち、この例においては、出発時刻の変更をせずに徒歩の時間を長くすることにより、Ａ駅における待ち時間を短縮する。
【００６１】
この場合、Ａ駅での待ち時間を基準経路によるＡ駅での待ち時間よりも単純に短縮するだけではなく、待ち時間が所定時間以下、例えば３分以下になるように徒歩区間を設定してもよい。この所定時間を、徒歩区間延長設定情報の一条件として設定しておいてもよい。また、この所定時間をユーザが任意に設定変更可能としてもよい。別の例としては、ユーザが何分以上／以下の徒歩区間を設けるか、または、何メートル以上／以下の徒歩区間を設けるか、などの経路探索条件を任意に設定できるようにしてもよい。これらのユーザによる待ち時間や徒歩区間の距離設定は以下に説明する全ての実施形態においても適用可能である。
【００６２】
図８（ｂ）は、出発地から最寄りのＡ駅ではなく、Ａ駅よりもＢ駅に近い１つ先のＣ駅まで歩くように徒歩区間を延長した経路情報の一例を示している。例えば、出発地からＡ駅まで基準の道のりで行った場合に、Ａ駅で１５分の待ち時間が発生する場合に、１駅先のＣ駅まで出発地から１５分で移動できるとすると、待ち時間は、Ａ駅からＣ駅まで列車が移動する時間へと短縮することが可能となる。また、これには限られず、出発地からＣ駅まで徒歩で移動した場合に、Ｃ駅での待ち時間がＡ駅での待ち時間よりも短くなるのであれば、仮にＣ駅で乗車する列車がＡ駅で乗車できたはずの列車よりも後の列車であっても、徒歩区間を長くして健康維持を図りつつ、待ち時間をより短縮できるため、健康意識の高いユーザにとっては有用な経路情報となりうる。
【００６３】
図８（ｃ）は、図８（ｂ）と同様に、出発地からＣ駅まで徒歩区間を設定する場合であるが、Ｃ駅での待ち時間がＡ駅での待ち時間より長くなる場合に、出発地からＣ駅までの遠回りした徒歩区間を設定しようとするものである。例えば、図８（ｂ）の例において、Ｃ駅での待ち時間が１０分発生してしまう、という場合に、７分の遠回り徒歩区間を設定することにより、Ｃ駅における待ち時間を３分に短縮することが可能である。
【００６４】
図８（ｄ）は、Ｃ駅まで移動した場合に、Ａ駅での待ち時間＜Ｃ駅での待ち時間となるような場合に、さらに１駅先のＤ駅まで徒歩区間を延長しようとするものである。また、Ｄ駅でも待ち時間が長くなるような場合においては、さらに先の駅まで表示することも可能である。ここで、列車の駅の間隔に比べて、バスの停留所の間隔は一般に短い。当初予定していた停留所から２つ先の停留所まで歩くことは、列車の２駅分を歩くのと比べて、それほど体力的な負担にもならないし、歩く時間も短い。よって、図８（ｄ）の例は、列車よりもバスを利用する場合に好適である。
【００６５】
図８（ｂ）乃至図８（ｄ）に示すように、乗車する駅を変更するような徒歩区間を設定する場合には、目的地への到着時刻をユーザが指定し、その時刻に目的地に到着できるように徒歩区間を設定するようにしてもよい。この場合、変更された乗車駅において乗車する列車が、基準経路に示されたＡ駅から乗車する列車よりも目的地への到着時刻の遅くなる列車であっても、ユーザは目的地に到着時刻よりも前に到着できるため、到着時刻が遅れることによる支障は生じない。
【００６６】
以上の図８（ａ）乃至図８（ｄ）に示す経路は、基準経路情報取得部３１１が、出発地から、利用する交通機関の最寄り駅であるＡ駅、そして、目的地へ向かって進行方向の先のＣ駅、Ｄ駅の情報を経路データベース３２１から探索し、さらに、徒歩区間延長経路情報取得部３１２が、それらの駅に至るまでの徒歩区間を演算または探索することにより取得する。
【００６７】
図８（ｅ）は降車駅から目的地までの間の徒歩区間を延長した経路情報の一例を示している。より詳細には、基準経路ではＢ駅が降車駅であるが、Ｂ駅よりも出発地寄りのＥ駅を降車駅とし、Ｅ駅から目的地までを徒歩区間として、徒歩区間の延長を行う。目的地の到着時刻を予め設定することで、図８（ｅ）のように、目的地周辺で徒歩区間を延長することができる。
【００６８】
以上のように、本実施形態によれば、出発地から基準経路上の乗車駅までの徒歩区間を延長するか、または、基準経路とは異なる乗車駅まで徒歩区間を設定するか、または、基準経路上の降車駅から目的地までの徒歩区間を延長するか、または、基準経路とは異なる降車駅から徒歩区間を設定することにより、基準経路よりも徒歩区間が長く、かつ乗車駅および／または目的地での待ち時間も短い経路情報をユーザに提供できる。これにより、乗物の待ち時間の無駄を極力防止しつつ、徒歩区間を増やして健康維持を図ることができる。
【００６９】
（第２実施形態）
上述した第１実施形態においては、出発地から乗車駅の間、または、降車駅から目的地の間に延長された徒歩区間を設定した経路情報を取得するものであったが、本実施形態では、経路に交通機関の乗換が含まれる場合に、その乗換場所の前後において延長された徒歩区間を設けようとするものである。以下、上述した第１実施形態と異なる部分について詳しく説明する。なお、延長された徒歩区間の設定以外の情報処理システム１の動作としては、上述した第１実施形態と同様のものであるとする。なお、本実施形態において基準経路とは、少なくとも出発地、目的地、交通機関の乗換を含む経路であり、かつ、延長された徒歩区間の設定をしていない経路のことをいう。
【００７０】
以下、特に記載しない限り、上記と同様に、経路の探索は、経路探索条件に含まれる出発地および目的地と、経路データベース３２１に含まれる出発地および目的地周辺の徒歩可能な道路と、基準経路における乗換駅と、乗換駅の周辺の駅と、それらの駅の周辺の徒歩可能な道路と、の情報のうち少なくともいずれかの情報に基づいて、基準経路情報取得部３１１、または、徒歩区間延長経路情報取得部３１２が条件に合う経路を探索することにより行われる。なお、「道路」には、駅構内等の建物内の道、あるいは、地下道、歩道橋等も含むものとする。
【００７１】
図９は、出発地から目的地までに利用する交通機関に乗換が生じる場合の基準経路を示す図である。この図に示すように、出発地から目的地までの基準経路は、出発地から徒歩でＡ駅まで移動し、Ａ駅からＢ駅まで第１路線４１を利用し、Ｂ駅からＣ駅まで第２路線４２を利用し、Ｃ駅から目的地まで徒歩で移動する経路である。図１０（ａ）乃至図１０（ｄ）は、図９に示す基準経路に、乗換駅Ｂの前後において徒歩区間を延長した経路の例を示す図である。
【００７２】
図１０（ａ）は、延長された徒歩区間を、Ａ駅からＢ駅まで向かう第１路線４１のＢ駅より１駅手前のＤ駅から、Ｂ駅までの間とする例を示す図である。すなわち、乗り換える前に乗っていた第１路線４１から降りる場所を基準経路よりも１駅早めて徒歩区間を確保する。この場合、出発地からＡ駅までの徒歩区間は変化しないものの、出発地から目的地までの全経路中で、Ｄ駅からＢ駅の徒歩区間の分だけ徒歩区間が延長される。
【００７３】
図１０（ｂ）は、延長された徒歩区間を、Ｂ駅から、Ｂ駅からＣ駅まで向かう第２路線４２の１駅先のＥ駅までの間とする例を示す図である。すなわち、乗換後の第２路線に乗る場所を基準経路よりも進行方向にずらして徒歩区間を確保する。この場合も、上記と同様に、出発地から目的地までの全経路中で、Ｂ駅からＥ駅の徒歩区間の分だけ徒歩区間が延長される。
【００７４】
図１０（ｃ）は、延長された徒歩区間を、上記のＤ駅からＥ駅までの間とし、乗換駅としてＢ駅を経由することなく第１路線４１と第２路線４２とを乗り換える経路を示す図である。すなわち、乗り換える前に乗っていた第１路線４１から降りる場所を基準経路よりも早めるとともに、乗換後の第２路線に乗る場所を基準経路よりも進行方向にずらして徒歩区間を確保する。この場合においても、上記と同様に、出発地から目的地までの全経路中で、Ｄ駅からＥ駅の徒歩区間の分だけ徒歩区間が延長される。
【００７５】
図１０（ａ）乃至図１０（ｃ）により説明したように乗換駅を変更する代わりに、乗換駅Ｂでの乗換経路における徒歩区間を延長してもよい。図１１（ａ）および図１１（ｂ）は、乗換駅Ｂでの乗換経路における徒歩区間を延長する例を示す図である。
【００７６】
図１１（ａ）は、乗換駅Ｂにおいて第１路線４１の降車場４１０から第２路線４２の乗車場４２０への移動区間において徒歩区間を延長した経路を示す図である。図１１（ａ）に示すように、降車場４１０から乗車場４２０へは、図中の細線矢印のように、例えば約１５０ｍの最短経路が基準経路として探索される。この状態において、もっと歩くボタン２５１を押下すると、乗換駅Ｂにおける徒歩区間を延長した太線の矢印経路が新たに探索される。例えば、太線の矢印経路は、約３００ｍである。なお、遠回りの徒歩区間を設定する際には、乗換後の第２路線４２での待ち時間ができるだけ短縮できるように徒歩区間を設定してもよい。あるいは、例えば、目標の追加歩数を設定して、その目標の追加歩数に合わせるように徒歩区間を調整してもよい。
【００７７】
また、別の例として、Ａ駅からＢ駅まで複数の交通機関、例えば、第１路線４１と第１路線４１と併走する第３路線４３がある場合に、Ｂ駅での徒歩区間が長くなる交通機関を選択するようにしてもよい。図１１（ｂ）は、第１路線４１と第３路線４３がともにＡ駅およびＢ駅に停まる場合における、Ｂ駅での徒歩区間の延長を示す図である。
【００７８】
基準経路としては、図１１（ａ）と同様に、第１路線４１を利用し、降車場４１０から乗車場４２０までの徒歩区間を経路とする経路情報が出力される。ここでもっと歩くボタン２５１を押下すると、Ａ駅において第３路線４３に乗車し、Ｂ駅において降車場４３０で降車して、第２路線４２へと乗り換える経路を取得する。
【００７９】
例えば、降車場４３０から乗車場４２０までの徒歩距離は、約１８０ｍであるように、基準経路よりも徒歩区間が延長される。また、例えば、地上２階にある降車場４１０から地上３階にある乗車場４２０までは短い下り階段とゆったりとした上りのスロープであり、地下３階にある降車場４３０から地上３階にある乗車場４２０までは、長い上り階段とゆったりとした上りのスロープであるというように、徒歩区間が長くなるとともに、ユーザの運動量が上がるような経路を選択するようにしてもよい。
【００８０】
また、出発地と目的地を入れ替えた逆の経路を考慮すると分かるとおり、乗換前の交通機関を変更するだけではなく、乗換後の交通機関を変更するようにしてもよい。例えば、Ａ駅からＢ駅までは１つの路線があり、Ｂ駅からＣ駅までに複数の路線がある場合は、Ｂ駅で降車した後、できるだけ徒歩区間を長く確保できる路線を選択するようにしてもよい。
【００８１】
上記のように、乗換駅であるＢ駅において徒歩区間が延長されるように遠回りの経路を探索してもよいし、Ａ駅において基準経路とは異なる交通機関を敢えて選択し、Ｂ駅での徒歩区間が延長されるような経路を探索してもよい。図１２（ａ）および図１２（ｂ）は、このような場合の具体例を示す図である。
【００８２】
図１２（ａ）は、出発地からＹ駅までと、Ｈ駅から目的地までとを徒歩で移動し、Ｙ駅からＨ駅までを交通機関を利用して移動する経路を示す図である。路線ＳＳは、Ｙ駅と、Ｏ駅と、Ｅ駅と、Ｓ駅とに停車し、路線ＹＴは、Ｏ駅と、Ｅ駅と、Ｓ駅と、Ｈ駅とに停車する。すなわち、Ｏ駅と、Ｅ駅と、Ｓ駅との間は路線ＳＳと、路線ＹＴとが併走している区間である。
【００８３】
路線ＳＳから路線ＹＴへの乗換は、Ｏ駅では、距離が約７０ｍ、乗り換え時間が約３分であり、Ｅ駅では、距離が約３０ｍ、乗り換え時間が約２分であり、Ｓ駅では、距離が約４００ｍ、乗り換え時間が約１０分であるとする。この場合、基準経路として、乗り換え時間の短いＥ駅において乗り換える経路が選択されるとする。
【００８４】
この場合、基準経路に比べてＯ駅で乗り換えると徒歩区間を約４０ｍ延長することが可能である。また、Ｓ駅で乗り換えると徒歩区間を約３７０ｍ延長することが可能となる。このように、乗換駅自体を変更することにより、基準経路よりも、延長された徒歩区間を設定した経路情報を取得することが可能となる。
【００８５】
図１２（ｂ）は、Ｙ駅からＳ駅までの経路として、図１２（ａ）に示す路線に加え、別の路線ＴＴが利用できる場合である。すなわち、図１２（ａ）の例と、図１１（ｂ）の例とを重ね合わせた一例である。例えば、Ｓ駅における地下５階にある路線ＴＴの降車場から地上２階にある路線ＹＴの乗車場への経路は、距離が約１５０ｍであり、乗り換え時間が約６分である。さらに、階段が約１８０段あるとする。このような経路がある場合にＥ駅で乗り換える基準経路に換えてＹ駅から路線ＴＴを利用する経路の経路情報を取得してもよい。
【００８６】
図１２（ｂ）に示す別の経路の例としては、路線ＴＴのＳ駅の１つ手前の駅であるＤ駅で降車し、Ｓ駅まで歩く経路の経路情報を取得してもよい。Ｄ駅からＳ駅までは、約１．５ｋｍあり、徒歩時間も約１５分となる経路であり、歩く距離が大幅に増える。しかし、Ｓ駅における路線ＴＴから路線ＹＴまでの乗換とは異なり、階段がほとんどない道のりであることに加えて、駅構内よりも混雑度合いが低くストレス無く歩くことができるという利点がある。
【００８７】
以上のように、本実施形態では、交通機関の乗換駅を変更して徒歩区間を延長するか、または乗換駅での乗換経路上の徒歩区間を延長するため、乗換駅周辺にて十分な徒歩区間を確保できる。本実施形態によれば、交通機関の運賃を増やすことなく徒歩区間を延長できる。また、徒歩区間を延長する際には、第１の実施形態と同様に、乗換後の乗物の待ち時間ができるだけ短縮できるような経路情報や、目的地への到着時刻が遅れないような経路情報を設定することも可能である。例えば、図１０の例においては、Ｄ駅より手前の駅で降りてもよいし、Ｅ駅より先の駅で乗るようにしてもよい。乗換駅において徒歩区間を設定する場合においても同様に、待ち時間を短縮するよう、例えば、待ち時間を１分にするように、遠回りの徒歩区間を調整して設定したり、別の交通機関を利用した徒歩区間を調整したりするなどして、経路情報を取得してもよい。
【００８８】
（第３実施形態）
上述した実施形態においては、出発地から駅までにおいて徒歩区間を設定したり、乗換場所において徒歩区間を設定したりするものであるが、本実施形態においては、交通機関から別の交通機関への乗換回数を削減するように徒歩区間を設定するものである。以下、上述した実施形態と異なる部分について詳しく説明する。なお、本実施形態において基準経路とは、少なくとも出発地、目的地を含む経路であり、交通機関の乗換回数を考慮して延長された徒歩区間の設定をしていない経路のことをいう。
【００８９】
図１３は、乗換が複数回ある場合の基準経路の一例について示す図である。出発地から目的地までの基準経路は、出発地からＡ駅まで徒歩で移動し、Ａ駅からＢ駅までは第１路線４１を利用し、Ｂ駅からＣ駅までは第２路線４２を利用し、Ｃ駅からＤ駅までは第３路線４３を利用し、Ｄ駅から目的地まで徒歩で移動する経路である。この基準経路においては、Ｂ駅における第１路線４１から第２路線４２への乗換と、Ｃ駅における第２路線４２から第３路線４３への乗換の２回の乗換が発生する。図１４（ａ）乃至図１４（ｅ）は、この乗換回数を減少させつつ、徒歩区間を延長した経路を示す図である。
【００９０】
まず、出発地から延長された徒歩区間を設定する例について説明する。図１４（ａ）は、出発地から、第１乗換場所であるＢ駅までを徒歩区間とした経路を示す図である。すなわち、出発地からＢ駅まで徒歩で移動し、その後Ｂ駅からは基準経路と同じ経路となる。出発地からＢ駅までを徒歩区間とすることにより、第１路線４１の利用を省くことが可能となり、延長された徒歩区間を設定した経路において、乗換がＣ駅における１回へと減少する。これにより、第１路線４１での運賃を削減できる。また、第１路線で遅延等の運行トラブルが発生していたとしても、その影響を受けなくて済む。さらに、Ａ駅における待ち時間がなくなり、Ｂ駅における待ち時間を調整することも可能となる。
【００９１】
図１４（ｂ）は、出発地から、第２乗換場所であるＣ駅までを徒歩区間とした経路を示す図である。すなわち、出発地からＣ駅まで徒歩で移動し、その後Ｃ駅からは基準経路と同じ経路となる。出発地からＣ駅までを徒歩区間とすることにより、第１路線４１および第２路線４２の利用を省くことが可能となり、延長された徒歩区間を設定した経路において、乗換がなくなる。これにより、第１路線４１と第２路線４２での運賃を削減でき、また、第１路線４１と第２路線４２での運行トラブルの影響を受けなくて済む。さらに、Ａ駅およびＢ駅における待ち時間がなくなり、Ｃ駅における待ち時間を調整することも可能となる。
【００９２】
次に、第１乗換場所であるＢ駅から延長された徒歩区間を設定する例について説明する。図１４（ｃ）は、Ｂ駅から第２乗換場所であるＣ駅までの区間を徒歩区間とした経路を示す図である。Ｂ駅とＣ駅との間の区間以外の経路については、基準経路と同じ経路となる。Ｂ駅からＣ駅までの区間を徒歩区間とすることにより、第２路線４２の利用を省くことが可能となり、延長された徒歩区間を設定した経路において、乗換がＢ駅で降りてＣ駅で乗る１回へと減少する。これにより、第２路線４２での運賃を削減でき、第２路線４２での運行トラブルの影響を受けなくて済む。さらに、Ｂ駅における乗換の待ち時間がなくなり、Ｃ駅における待ち時間を調整することも可能となる。
【００９３】
図１４（ｄ）は、図１４（ｃ）と同様にＢ駅から徒歩区間を設定した経路であり、Ｂ駅から目的地までを徒歩区間として設定した経路を示す図である。出発地からＢ駅までは基準経路と同じ経路であるが、Ｂ駅からは目的地までを徒歩区間とするものである。Ｂ駅から目的地までの区間を徒歩区間とすることにより、第２路線４２および第３路線４３の利用を省くことが可能となり、延長された徒歩区間を設定した経路において、乗換がなくなる。これにより、第２路線４２と第３路線４３での運賃を削減でき、第２路線４２と第３路線４３での運行トラブルの影響を受けなくて済む。さらに、Ｂ駅およびＣ駅における乗り換えの待ち時間がなくなる。
【００９４】
次に、第２乗換場所であるＣ駅から延長された徒歩区間を設定する例について説明する。図１４（ｅ）は、Ｃ駅から目的地までの区間を徒歩区間とした経路を示す図である。Ｃ駅と目的地との間の区間以外の経路については，基準経路と同じ経路となる。Ｃ駅から目的地までの区間を徒歩区間とすることにより、第３路線４３の利用を省くことが可能となり、延長された徒歩区間を設定した経路において、乗換がＢ駅における１回へと減少する。これにより、第３路線４３での運賃を削減でき、第３路線４３での運行トラブルの影響を受けなくて済む。さらに、Ｃ駅における乗り換えの待ち時間がなくなる。
【００９５】
以上のように、基準経路に含まれるノード（すなわち、出発地、乗車駅、乗換駅、降車駅、および目的地）のうち適当な２つの場所の間の区間を徒歩区間とすることにより、乗換回数を削減することが可能となり、運賃の削減や運行トラブルの影響を受けなくて済む他、乗換に要する時間を健康維持のための徒歩に充てるとともに、乗車する際の待ち時間を減らすことができる。
【００９６】
さらに、別の例として、上記で挙げられた場所以外の区間において徒歩区間を設定することも可能である。図１５（ａ）乃至図１５（ｃ）は、図１３の基準経路に対して、徒歩区間を延長した経路の例を示す図であり、図１５（ｄ）は、図１２（ａ）の基準経路に対して、徒歩区間を延長した経路を示す一例を示す図である。
【００９７】
図１５（ａ）は、Ｂ駅から、Ｃ駅とＤ駅との間にある第３路線４３上のＥ駅までの間を徒歩区間とした経路を示す図である。例えば、Ｅ駅は、Ｃ駅からＤ駅方向へ１駅先の駅である。この経路においても、徒歩区間を延長するとともに、乗換回数を削減することが可能である。
【００９８】
図１５（ｂ）は、Ｂ駅において基準経路とは異なる第４路線４４へと乗り換えてＤ駅へと行く経路を示したものである。例えば、Ｂ駅における第１路線４１から第４路線４４への乗換は、約５００ｍの距離を約１０分かけて徒歩での移動が必要であるとする。このような場合、通常の経路探索においては、乗換が不便であるのでＢ駅において第１路線４１から第４路線４４への乗換は探索されないか、もしくは、下位の探索結果として表示される。
【００９９】
これに対して、本実施形態においては、このＢ駅における第１路線４１から第４路線４４へと乗り換える際に歩かなくてはならない区間を延長された徒歩区間として設定した経路情報を探索する。このような経路を表示することにより、徒歩区間を延長するとともに、乗換回数を削減する。
【０１００】
上述した経路探索においては、乗車駅での路線を変更しない例をいくつか提示したが、乗車駅での路線を変更する場合もありうる。図１５（ｃ）は、図１３に示す基準経路に対して、Ａ駅とは異なるＦ駅を乗車駅として選択した経路を示す図である。
【０１０１】
図１５（ｃ）に示す経路においては、出発地から第５路線４５の駅であるＦ駅まで徒歩で移動し、Ｆ駅からＧ駅まで第５路線４５を利用して移動し、Ｇ駅からＤ駅まで第３路線４３を利用して移動し、Ｄ駅から目的地まで徒歩で移動する。このように乗車駅を基準経路とは異なる駅とし、出発地から新たな乗車駅までの間に徒歩区間を設定することもできる。
【０１０２】
この場合、例えば、徒歩区間延長経路情報取得部３１２は、乗車駅として、標準では出発地から半径５００ｍの範囲での駅が検索されるところ、徒歩区間の延長の設定がされた場合に、出発地から半径１ｋｍの範囲で乗車駅を検索するようにしてもよい。別の例としては、出発地から基準経路における乗車駅までの距離から、徐々に探索範囲を増加させて新たな乗車駅を検索するようにしてもよい。さらには、ユーザが乗車駅を指定できるようにしてもよい。新たな乗車駅が検索された後の経路探索については、上述した実施形態と同様に、目的地までの経路探索を行う。
【０１０３】
図１５（ｄ）は、図１２（ａ）における出発地と目的地において延長された徒歩区間を設定した経路情報を示す図である。図１５（ｃ）の場合とは逆に、目的地において探索範囲を拡大することにより、例えば、降車駅の候補としてＫ駅が探索された場合である。このＫ駅は、路線ＴＴにおいてＳ駅の先の駅であり、Ｙ駅からＫ駅までは路線ＴＴを利用すると乗換なしで行くことが可能であるとする。この場合においても、降車駅から目的地までの徒歩区間を延長するとともに、乗換回数を削減することが可能である。
【０１０４】
以上のように、本実施形態によれば、乗換回数ができるだけ削減できるように徒歩区間を延長するため、徒歩区間を増やして健康維持を図ることができる上に、交通機関の運賃を削減できるとともに、交通機関の運行トラブルに巻き込まれる頻度も削減できる。
【０１０５】
また、本実施形態においても、乗車駅や乗換駅での交通機関の待ち時間を減少するような条件を加えて、延長された徒歩区間が設定された経路情報を取得してもよい。
【０１０６】
上述した第１実施形態乃至第３実施形態に共通して適用可能な種々の変形例について、以下に説明する。
【０１０７】
（徒歩速度の設定）
ユーザの徒歩速度は必ずしも一定ではない。そこで、ユーザ自身で、徒歩速度を設定できるようにしてもよい。図１６は、ユーザが設定した徒歩速度を取得する機能を備えた情報処理システム１の概略的なブロック図である。図１６の端末装置２内の制御部２１は、図１の制御部２１の内部構成に加えて、徒歩速度取得部２１３を備えている。
【０１０８】
徒歩速度取得部２１３は、ユーザの徒歩速度を取得し、取得した徒歩速度を経路探索条件取得部２１１に通知する。経路探索条件取得部２１１は、通知された徒歩速度を経路探索条件に付加し、通信部２２を介してサーバ３へと送信する。徒歩速度の条件が付加された経路探索条件を受信したサーバ３は、この徒歩速度を条件として含んだ経路探索を行う。
【０１０９】
ユーザの徒歩速度により駅における待ち時間が変化してくるが、このユーザの徒歩速度を加味した待ち時間に基づいて徒歩区間の設定を行う。例えば、図１１（ａ）に示すように、乗換駅であるＢ駅で遠回りして徒歩区間の延長をする場合などは、延長する徒歩時間を先に決定し、その徒歩時間に応じた徒歩区間の距離をユーザの徒歩速度に基づいて算出し、算出された徒歩区間の距離に近い経路を探索する。
【０１１０】
図１７は、徒歩速度をユーザが明示的に設定することを可能とする表示部２５の表示例を示す図である。この図１７に示すように、表示部２５には、徒歩速度入力部２５３が表示される。ユーザは、自分の徒歩速度や、歩きたい速度に合わせて、「ゆっくり」（４ｋｍ／ｈ）、「標準」（５ｋｍ／ｈ）、または「せかせか」（６ｋｍ／ｈ）から選択して徒歩速度を設定することができる。徒歩速度の選択は、端末装置２の操作部２４を介して行われる。いったんユーザが設定した徒歩速度の情報は、例えば記憶部２３または記憶部３２に記憶され、その後は、ユーザが再設定をしない限りは、経路探索のたびにこの情報が記憶部２３または記憶部３２から読み出されて、経路探索条件に付加されるようにしてもよい。
【０１１１】
また、徒歩速度の取得はこれには限られず、例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末に搭載されているＧＰＳを用いて、徒歩速度を自動的に計測するようにしてもよい。徒歩速度の自動計測は、ユーザからの明示的な指示で行ってもよいし、明示的な指示なしでユーザが無意識のうちにＧＰＳを用いて徒歩速度を計測するようにしてもよい。
【０１１２】
また、利用する道路の状況によっても、ユーザの思うように徒歩速度が確保できない可能性がある。そこで、経路データベース３２１に道路ごとの混雑状況を設定しておき、その混雑状況に応じて徒歩速度を加減速するようにしてもよい。さらに、この混雑状況の設定に時期、時刻、曜日等を紐付けておいてもよい。このようにすることにより、探索した時の混雑状況に適した徒歩区間を設定した経路情報を取得することも可能である。
【０１１３】
（運行情報の反映）
次に、徒歩区間の延長設定をするにあたって、交通機関の運行情報を反映させてもよい。図１８は、交通機関の運行情報を反映する機能を備えた情報処理システム１の概略的なブロック図である。図１８に示すように、サーバ３の制御部３１は、さらに運行情報取得部３１３を備えている。
【０１１４】
運行情報取得部３１３は、通信部３３を介してネットワーク１０上から各交通機関の運行情報を取得する。そして、徒歩区間延長経路情報取得部３１２は、交通機関の遅延情報等の運行情報を加味して経路探索を行う。運行情報の取得は、例えば、基準経路情報取得部３１１および／または徒歩区間延長経路情報取得部３１２が経路を探索するタイミングにおいて運行情報取得部３１３から取得する。また、別の例としては、運行情報取得部３１３が所定の時間ごと、あるいは不定期に運行情報を取得しておき、記憶部３２にある運行情報格納部（図示しない）に格納しておいてもよい。
【０１１５】
さらには、経路情報を取得し、表示部２５に出力した後に遅延情報があるか否かを、ネットワーク１０を介して問い合わせて、遅延情報がある場合にはリアルタイムにその情報を取得して、経路を再探索してもよい。この場合、ユーザに、交通機関の遅延情報に基づいた経路情報をリアルタイムに提示することが可能となる。図１９（ａ）乃至図１９（ｃ）は、このような状況を説明するための図である。
【０１１６】
例えば、図１９（ａ）に示すように、基準経路情報取得部３１１が出発地から目的地までの徒歩区間を設定した経路として、出発地からバスの停留所Ａまでを徒歩で移動し、停留所ＡからバスＸに乗る経路情報を取得した後、バスＸの遅延情報が運行情報取得部３１３により取得されたとする。このとき、徒歩区間延長経路情報取得部３１２は、この取得された遅延情報を加味した経路探索を行う。
【０１１７】
この場合、徒歩区間延長経路情報取得部３１２は、バスＸの進行方向１つ先の停留所Ｃまでさらに徒歩で移動する経路を候補として探索し、現在位置から算出された、ユーザが停留所Ｃに到着する予想到着時刻と、バスＸが停留所Ｃに到着する予想到着時刻とを取得する。
【０１１８】
この結果、図１９（ｂ）に示すように、ユーザが停留所Ｃに到着する時刻よりもバスＸが停留所Ｃに到着する時刻の方が遅い場合には、徒歩区間延長経路情報取得部３１２は、ユーザの現在位置から、停留所Ｃまでを徒歩区間として設定した経路情報を取得し、表示部２５を介して遅延情報に基づいて修正された経路情報をユーザに提示する。一方で、図１９（ｃ）に示すように、ユーザが停留所Ｃに到着する時刻よりもバスＸが停留所Ｃに到着する時刻の方が早い場合には、徒歩区間延長経路情報取得部３１２は、停留所Ｃまでを徒歩区間として設定した経路情報を取得せずに、既に表示されている経路をユーザに継続して提示する。
【０１１９】
このように、運行情報にもとづいてリアルタイムに経路探索を行って経路情報を取得してもよい。リアルタイムに経路情報が更新された際に、端末装置２の制御部２１は、端末装置２を振動させたり、端末装置２から光や音、振動を発したりすることによりユーザに経路情報が更新されたことを通知してもよい。
【０１２０】
また、停留所Ｃまでを徒歩区間として設定した経路を取得する場合において、さらに１つ先の停留所までを候補に入れることも可能である。この場合、停留所Ｃまでの経路探索と同様に遅延情報をリアルタイムに更新した経路探索を行うことにより、ユーザがバスＸに乗車できる範囲において徒歩区間を延長した経路を取得することが可能となる。
【０１２１】
以上では、乗車駅を通る路線での遅延情報について説明したが、乗換後の路線についての遅延情報を取得した場合には、乗換駅周辺での徒歩区間を設定変更することで、運行情報を加味しつつ十分な徒歩区間を有する経路情報を設定できる。これにより、交通機関の遅延による影響を最小限に食い止めることができる。
【０１２２】
（徒歩条件・経路環境の設定）
徒歩区間を設定する際には、徒歩区間として利用される道路や歩行路の環境は、ユーザの快適さや運動量などに大きく影響を及ぼす。そこで、徒歩区間として設定する経路には、十分な配慮が必要である。
【０１２３】
図２０（ａ）は、ユーザが徒歩条件を設定可能とする情報処理システム１の端末装置２の表示部２５の一例を示す図である。この図２０（ａ）に示すように、表示部２５には、徒歩条件設定メニュー２５４が表示される。この徒歩条件設定メニューとは、経路探索条件に付加される種々の徒歩条件をユーザが任意に選択できるようにしたものである。
【０１２４】
例えば、天気がよくないので、屋根付きの道路や地下道を優先して表示させたい場合には、「屋根付き」「地下」のチェックボックスにチェックを入れて徒歩条件を追加し、経路探索を行うことが可能となる。徒歩条件としては、これらの他にも、「景色がよい」、「買物に便利」、「緑が多い」、「安全」、「ウィンドウショッピングができる」、「階段が多い」、「坂が多い」、など様々な要素を追加できるようにしてもよい。これらは一例であり、任意に変更して構わない。
【０１２５】
記憶部２３やサーバ３の経路データベース３２１に、徒歩区間の情報にこれらの徒歩条件を紐付けて記憶しておくことにより、ユーザの望んでいる徒歩条件に近い徒歩区間を設定した経路を取得することが可能となる。
【０１２６】
さらに、ユーザが端末装置２にユーザの健康状態を知らせるアプリケーション等をインストールしている場合には、その健康状態を読み取ることにより、例えば、体の調子がよい場合には、基準経路が取得された後に、さらに徒歩区間を延長する経路情報の取得を促すようなコメントを表示させるようにしてもよい。あるいは、ユーザの体調に応じて徒歩区間の長さを変化させてもよい。
【０１２７】
また、別の例としては、図２０（ｂ）に示すように、出発地から目的地までの徒歩区間を設定した経路が取得された場合に、表示部２５に徒歩区間の経路環境を合わせて表示する経路環境表示２５５を備えることも可能である。図２０（ｂ）の例では、経路１は、１０時発、１０時４０分着であり、徒歩区間の経路は、緑が多く、公園の中を通るコースであることをユーザに提示している。同様に、経路２は、上り坂ではあるが、人が少なくあまり混雑していない徒歩区間であり、経路３は、街中を通りウィンドウショッピングを楽しめる徒歩区間であることを提示している。なお、上述した経路環境と同様に、経路環境としてはこれらに限られない。
【０１２８】
以上のように、様々な条件を前述した第１実施形態乃至第３実施形態における経路探索に付加した上で、徒歩区間を延長した経路情報を設定することも可能である。これらの条件をつけることにより、リアルタイムに経路を変更したり、徒歩区間におけるユーザの快適さを重視したりすることが可能となる。
【０１２９】
なお、上述した全ての実施形態において、出発地の情報は、ユーザが設定してもよいし、ＧＰＳにより自動的にユーザの位置を検出するようにしてもよい。ユーザ設定の場合、出発地の情報は、経路探索を行うたびに設定される情報でもよいし、あるいは、スケジュールアプリ等のアプリケーションに事前に設定された情報でもよい。また、出発地は、ユーザが設定した乗車駅であってもよい。この場合、乗換駅周辺か目的地周辺にて徒歩区間の延長設定が行われることになる。
【０１３０】
また、出発時刻については、現在時刻を出発時刻とするものでもよいし、現在時刻の所定の時間後、例えば、５分後を出発時刻とするものでもよいし、ユーザが時刻を設定するものでもよいし、または、ユーザが目的地の到着時刻を設定することにより、情報処理システム１が出発時刻を演算により求めるものであってもよい。他の例としては、乗車駅における始発に合わせた出発時刻とするものでもよいし、降車駅における終電に合わせた出発時刻とするものでもよいし、上記したものに限られずどのような形態であってもよい。さらには、時刻に限定されずに、平均的な待ち時間を演算し、この待ち時間に合わせた一般的な経路情報を取得するようにしてもよい。
【０１３１】
上述した実施形態で説明した情報処理システムの少なくとも一部は、ハードウェアで構成してもよいし、ソフトウェアで構成してもよい。ソフトウェアで構成する場合には、情報処理システムの少なくとも一部の機能を実現するプログラムをフレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に収納し、コンピュータに読み込ませて実行させてもよい。記録媒体は、磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能なものに限定されず、ハードディスク装置やメモリなどの固定型の記録媒体でもよい。
【０１３２】
また、情報処理システムの少なくとも一部の機能を実現するプログラムを、インターネット等の通信回線（無線通信も含む）を介して頒布してもよい。さらに、同プログラムを暗号化したり、変調をかけたり、圧縮した状態で、インターネット等の有線回線や無線回線を介して、あるいは記録媒体に収納して頒布してもよい。
【０１３３】
さらに、一つまたは複数の情報処理装置によって情報処理システムを機能させてもよい。複数の情報処理装置を用いる場合、情報処理装置のうちの１つをコンピュータとし、当該コンピュータが所定のプログラムを実行することにより情報処理システムの少なくとも１つの手段として機能が実現されてもよい。
【０１３４】
上記の記載に基づいて、当業者であれば、本発明の追加の効果や種々の変形を想到できるかもしれないが、本発明の態様は、上述した個々の実施形態に限定されるものではない。特許請求の範囲に規定された内容およびその均等物から導き出される本発明の概念的な思想と趣旨を逸脱しない範囲で種々の追加、変更および部分的削除が可能である。
【符号の説明】
【０１３５】
１  情報処理システム
２  端末装置
２１  制御部
２１１  経路探索条件取得部
２１２  情報出力部
２２  通信部
２３  記憶部
２４  操作部
２５  表示部
３  サーバ
３１  制御部
３１１  基準経路情報取得部
３１２  徒歩区間延長経路情報取得部
３２  記憶部
３２１  経路データベース
３３  通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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