(57)【要約】【課題】電子マネーの不正入金を効率良く防止することができる端末管理システム及び端末管理方法を提供することを課題とする。【解決手段】電子マネー決済端末１０に管理用カードＩＤを登録しておき、この管理用カードＩＤを含む残高照会を管理センタ２０に行い、管理センタ２０が、この管理用カードＩＤに対応する残高照会結果（ステータスを含む）を通知したならば、電子マネー決済端末１０は、ステータスが利用可を示す場合には電子マネーの取引を可能にし、ステータスが利用不可を示す場合には電子マネーの取引を不能とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネー識別情報ごとに該電子マネー識別情報の利用可否に係る利用可否情報を管理する管理部と、所定の決済端末から処理要求を受け付けた場合に、該処理要求に含まれる電子マネー識別情報に対応する利用可否情報を通知する利用可否情報通知部とを有する管理装置と、
自装置に付与された電子マネー識別情報を含む処理要求を行う処理要求部と、前記管理装置から前記処理要求に応答して通知された利用可否情報に応じて自装置の動作状態を制御する状態制御部とを有する決済端末と
を備えたことを特徴とする端末管理システム。
【請求項２】
前記管理部は、電子マネー識別情報に対応付けて前記利用可否情報及び電子マネー額を管理することを特徴とする請求項１に記載の端末管理システム。
【請求項３】
前記状態制御部は、
前記利用可否情報が利用可能である旨を示す場合には、前記処理要求部による利用者が所持する記憶媒体に記憶された電子マネー識別情報を含む処理要求を許容する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の端末管理システム。
【請求項４】
前記状態制御部は、
前記利用可否情報が利用不能である旨を示す場合には、前記処理要求部による利用者が所持する記憶媒体に記憶された電子マネー識別情報を含む処理要求を棄却する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一つに記載の端末管理システム。
【請求項５】
前記決済端末は、
前記処理要求部による処理要求に対応する処理結果を所定の表示部に表示制御する表示制御部
をさらに有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一つに記載の端末管理システム。
【請求項６】
前記決済端末は、
自装置に専用の記憶媒体に付与された電子マネー識別情報を記憶する記憶部をさらに有し、
前記処理要求部は、
所定の条件が成立した場合に、前記記憶部に記憶された電子マネー識別情報を含む処理要求を行う
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一つに記載の端末管理システム。
【請求項７】
前記処理要求部は、
自装置の電源が起動された場合に、前記記憶部に記憶された電子マネー識別情報を含む処理要求を行う
ことを特徴とする請求項６に記載の端末管理システム。
【請求項８】
前記処理要求部は、
一定時間間隔ごとに、前記記憶部に記憶された電子マネー識別情報を含む処理要求を行う
ことを特徴とする請求項６に記載の端末管理システム。
【請求項９】
前記決済端末は、
自装置において利用者が所持する記憶媒体に入金された累計額を算出する累計額算出部をさらに有し、
前記処理要求部は、
前記累計額算出部により算出された累計額が所定の値となった場合に、前記記憶部に記憶された電子マネー識別情報を含む処理要求を行う
ことを特徴とする請求項６に記載の端末管理システム。
【請求項１０】
前記処理要求は、電子マネーの残高照会又はチャージ要求であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一つに記載の端末管理システム。
【請求項１１】
利用者が所持する記憶媒体に記憶された電子マネー識別情報を含む処理要求を行う決済端末と、電子マネー識別情報ごとに該電子マネー識別情報の利用可否に係る利用可否情報を管理する管理装置とを通信可能に接続した端末管理システムにおける端末管理方法であって、
前記決済端末が、自装置に付与された電子マネー識別情報を含む処理要求を行う処理要求工程と、
前記管理装置が、前記決済端末から処理要求を受け付けた場合に、該処理要求に含まれる電子マネー識別情報に対応する利用可否情報を通知する利用可否情報通知工程と、
前記決済端末が、前記管理装置から通知された利用可否情報に応じて自装置の動作状態を制御する状態制御工程と
を含んだことを特徴とする端末管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子マネーの不正入金を効率良く防止することができる端末管理システム及び端末管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、カード又はおサイフ携帯などの記憶媒体に対して電子マネーを入金する電子マネー入金機が知られている。この種の電子マネー入金機には、データの読み書きを行うリーダライタが設けられ、このリーダライタを介して投入された貨幣の金額を記憶媒体の電子マネー残高に加算する処理を行うことで、電子マネーのチャージと呼ばれる入金処理を行っている。
【０００３】
ここで、かかる電子マネー入金機が、正常運用時における設置場所とは異なる場所に不正に持ち出されたならば、電子マネー入金機の内部に収納された貨幣が取り出されるだけではなく、記録媒体に電子マネーを繰り返し入金処理する不正がなされるおそれがある。
【０００４】
このため、特許文献１には、電子マネー入金機が設置されるべき位置の位置情報を管理装置に事前登録しておき、実際に配置された電子マネー入金機の位置情報が事前登録された位置情報と異なる場合に、電子マネーの入金処理を不能とすることで、電子マネーの不正入金を防止することができる電子マネー入金機が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２３４２５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１によれば、ＧＰＳ（Glovel Positioning System）と呼ばれる衛星測位システムのモジュールを電子マネー入金機に付加し、このＧＰＳモジュールで取得した位置情報を管理装置に送信して照合する処理を行う必要があるため、システム開発に多大の人的労力と費用が生ずるという問題がある。
【０００７】
特に、電子マネー入金機の電子マネー額と記憶媒体の識別情報を対応付けて管理装置で管理する場合には、管理装置において電子マネー額の確認及び更新処理を行う必要があるが、併せて各電子マネー入金機の位置確認処理をも行うこととすると、管理装置の処理負荷が過大となる。かかる処理負荷は、電子マネー入金機の設置台数が増加すればするほど、また位置確認を行う頻度が増えれば増えるほど累増する。
【０００８】
これらのことから、本発明は、電子マネー入金機を用いた電子マネーの不正入金を効率良く防止することができる端末管理システム及び端末管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、電子マネー識別情報ごとに該電子マネー識別情報の利用可否に係る利用可否情報を管理する管理部と、所定の決済端末から処理要求を受け付けた場合に、該処理要求に含まれる電子マネー識別情報に対応する利用可否情報を通知する利用可否情報通知部とを有する管理装置と、自装置に付与された電子マネー識別情報を含む処理要求を行う処理要求部と、前記管理装置から前記処理要求に応答して通知された利用可否情報に応じて自装置の動作状態を制御する状態制御部とを有する決済端末とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上記の発明において、前記管理部は、電子マネー識別情報に対応付けて前記利用可否情報及び電子マネー額を管理することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上記の発明において、前記状態制御部は、前記利用可否情報が利用可能である旨を示す場合には、前記処理要求部による利用者が所持する記憶媒体に記憶された電子マネー識別情報を含む処理要求を許容することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記の発明において、前記状態制御部は、前記利用可否情報が利用不能である旨を示す場合には、前記処理要求部による利用者が所持する記憶媒体に記憶された電子マネー識別情報を含む処理要求を棄却することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上記の発明において、前記決済端末は、前記処理要求部による処理要求に対応する処理結果を所定の表示部に表示制御する表示制御部をさらに有することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上記の発明において、前記決済端末は、自装置に専用の記憶媒体に付与された電子マネー識別情報を記憶する記憶部をさらに有し、前記処理要求部は、所定の条件が成立した場合に、前記記憶部に記憶された電子マネー識別情報を含む処理要求を行うことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、上記の発明において、前記処理要求部は、自装置の電源が起動された場合に、前記記憶部に記憶された電子マネー識別情報を含む処理要求を行うことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、上記の発明において、前記処理要求部は、一定時間間隔ごとに、前記記憶部に記憶された電子マネー識別情報を含む処理要求を行うことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、上記の発明において、前記決済端末は、自装置において利用者が所持する記憶媒体に入金された累計額を算出する累計額算出部をさらに有し、前記処理要求部は、前記累計額算出部により算出された累計額が所定の値となった場合に、前記記憶部に記憶された電子マネー識別情報を含む処理要求を行うことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、上記の発明において、前記処理要求は、電子マネーの残高照会又はチャージ要求であることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、利用者が所持する記憶媒体に記憶された電子マネー識別情報を含む処理要求を行う決済端末と、電子マネー識別情報ごとに該電子マネー識別情報の利用可否に係る利用可否情報を管理する管理装置とを通信可能に接続した端末管理システムにおける端末管理方法であって、前記決済端末が、自装置に付与された電子マネー識別情報を含む処理要求を行う処理要求工程と、前記管理装置が、前記決済端末から処理要求を受け付けた場合に、該処理要求に含まれる電子マネー識別情報に対応する利用可否情報を通知する利用可否情報通知工程と、前記決済端末が、前記管理装置から通知された利用可否情報に応じて自装置の動作状態を制御する状態制御工程とを含んだことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、電子マネー入金機を用いた電子マネーの不正入金を効率良く防止することができる。特に、利用者の電子マネー識別情報に対応する残高確認を行う仕組みと、電子マネー入金機に付与した電子マネー識別情報とを用いて、電子マネーの不正入金を防止するよう構成したので、ＧＰＳモジュールを含む新たなシステム開発に伴う人的労力と費用を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本実施例１に係る端末管理システムの概念を説明するための説明図である。
【図２】図２は、電子マネー決済端末の外観構成を示す図である。
【図３】図３は、電子マネー決済端末の本実施例に係る内部構成を示す機能ブロック図である。
【図４】図４は、管理センタの本実施例に係る内部構成について説明するための説明図である。
【図５】図５（ａ）は、管理用カードＩＤデータの例を示す図である。図５（ｂ）は、累計額データの例を示す図である。図５（ｃ）は、カードデータ２５ａの例を示す図である。
【図６】図６は、電子マネー決済端末における管理用カード登録処理に係る画面表示内容、操作内容及び処理内容を説明するための説明図（その１）である。
【図７】図７は、電子マネー決済端末における管理用カード登録処理に係る画面表示内容、操作内容及び処理内容を説明するための説明図（その２）である。
【図８】図８は、電子マネー決済端末における装置状態設定処理に係る画面表示内容、処理内容を説明するための説明図である。
【図９】図９は、電子マネー決済端末における取引処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、実施例２に係る電子マネー決済端末における装置状態設定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施例２に係る電子マネー決済端末における装置状態設定中の画面例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、添付図面を参照して、本発明に係る端末管理システム及び端末管理方法の好適な実施例を詳細に説明する。なお、以下に示す実施例では、特定のブランドの電子マネーを関連付ける利用者のＩＣカードを記憶媒体として用いる場合を示すこととする。
【実施例１】
【００２３】
＜実施例１に係る端末管理システムの概念＞
まず、本実施例１に係る端末管理システムの概念について説明する。図１は、本実施例１に係る端末管理システムの概念を説明するための説明図である。図１に示す電子マネー決済端末１０は、電子マネーの残高確認と入金処理（以下、単に「チャージ」と言う）を行う装置である。かかる「チャージ」は、利用者のＩＣカード（以下、単に「利用者用カード」と言う）に関連付けられた電子マネーの残高を加算する処理を意味し、現金の投入金額に対応する電子マネー額が電子マネーの残高に加算される。なお、利用者用カードに関連付けられた所定のポイントを消費して電子マネーの残高にチャージ（加算）することもできる。
【００２４】
図１は、電子マネー決済端末１０において残高確認を行う場合の一連の処理を示している。電子マネー決済端末１０は、装置内部に特定のカードＩＤ（以下、「管理用カードＩＤ」と言う）を記憶する。例えば、電子マネー決済端末１０の製造時点で管理用カードＩＤを取得し、電子マネー決済端末１０の記憶部にあらかじめ管理用カードＩＤを記憶させる。また、電子マネー決済端末１０が設置された後に、操作員が特定の係員操作を行って、電子マネー決済端末１０の記憶部にあらかじめ管理用カードＩＤを記憶させることもできる。
【００２５】
なお、かかる管理用カードＩＤは、利用者用カードに付与されるカードＩＤ（以下、「利用者用カードＩＤ」と言う）と同様のものであり、特別な番号体系のカードＩＤが管理用カードＩＤとされるわけではない。また、この管理用カードＩＤに対応するＩＣカード（以下、「管理用カード」と言う）は、電子マネー決済端末１０の管理者により厳重に管理され、実際のチャージ取引に利用されることはない。
【００２６】
図１に示すように、電子マネー決済端末１０の電源投入に伴って装置が起動されると（１）、電子マネー決済端末１０が管理用カードＩＤを用いて管理センタ２０に対して残高照会を行う（２）。管理センタ２０は、残高照会に含まれる管理用カードＩＤに対応する残高情報（管理用カードＩＤの利用可否の状態を示すステータス（利用可、利用不可）を含む）を残高照会結果として電子マネー決済端末１０に送信する（３）。
【００２７】
そして、電子マネー決済端末１０は、管理センタ２０からの残高照会結果を確認し、自装置の状態を設定する（４）。ここで、管理用カードＩＤは電子マネーの取引には利用されないが、管理センタ２０側では管理用カードＩＤを利用者用カードＩＤと区別して取り扱わないため、管理センタ２０が正常に応答する場合には、残高情報そのものが電子マネー決済端末１０に通知される。なお、管理用カードＩＤに対して電子マネーがチャージされる状況は存在しないため、この場合の残高情報は「残高０」となる。
【００２８】
電子マネー決済端末１０が、管理センタ２０から残高照会結果として残高とともに「利用可」を受け取ったならば、管理センタ２０による正常応答が確認できたとみなして自装置を正常に起動し、利用者カードを用いた電子マネーのチャージ取引が可能な状態とする。これに対して、管理センタ２０からの残高照会結果として「利用不可」を受け取ったならば、電子マネーのチャージ取引が不可である旨を示す表示を行うとともに、自装置を電子マネーのチャージ取引ができない状態とする。
【００２９】
ここで、管理用カードＩＤを発行した時点では、この管理用カードＩＤには「利用可」が設定されているが、電子マネー決済端末１０が盗難された場合には、管理者によって管理センタ２０上で管理用カードＩＤに「利用不可」が設定される。なお、有効期限切れの場合にも、管理用カードＩＤに「利用不可」又は期限切れを示す「期限切れ」が設定される。
【００３０】
上記一連の処理を行うことにより、利用者用カードＩＤによる残高照会の仕組みを利用して電子マネー決済端末１０の取引状態を制御できるため、既存の電子マネー管理システムに大きな改変を加えることなく、またＧＰＳモジュール等を導入することなく、効率良く電子マネー決済端末１０の盗難等に対応することが可能となる。特に、管理センタ２０と電子マネー決済端末１０との相互認証を行う従来技術では、電子マネーのチャージ取引が可能であるか否かが担保されているわけではなく、単に正常に相互認証が行われた事実のみを示しているため、その後に電子マネーの取引が可能であるか否かを確認せねばならないが、本実施例１によれば相互認証と取引可否を一度に確認することが可能となる。
【００３１】
＜電子マネー決済端末１０の外観構成＞
次に、図１に示した電子マネー決済端末１０の外観構成について説明する。図２は、図１に示した電子マネー決済端末１０の外観構成を示す図である。図２に示すように、電子マネー決済端末１０は、表示操作部１１、音声出力部１２、カードリーダライタ１３、レシートプリンタ１４及び紙幣処理ユニット１５を有する。なお、ここでは説明の便宜上その詳細な説明を省略するが、硬貨を用いた電子マネーのチャージを行う場合の硬貨挿入口兼返却口等を設けることもできる。
【００３２】
表示操作部１１は、画面の表示と画面上に表示されたボタン等の操作によって入力操作を受け付けるタッチパネルディスプレイ等の入出力デバイスである。音声出力部１２は、音声による操作のガイドや注意メッセージなどを出力する出力デバイスである。
【００３３】
カードリーダライタ１３は、利用者カードすなわち非接触式ＩＣカードに記憶された情報の読み取り、利用者カードへのデータの書き込みを行うデバイスである。ここでは、カード挿入口から挿入された利用者カードを装置内部に取り込む接触式のＩＣカードではなく、カードリーダライタ１３上に利用者カードを載置するか又は近接させることによりデータの読み書きが可能になる非接触識ＩＣカードを用いる場合を示している。なお、本実施例１では、説明の便宜上利用者カードが非接触式ＩＣカードである場合を説明するが、本発明はこれに限定するものではなく、非接触式ＩＣチップを内蔵した携帯電話機などのカード形態以外であってもよく、接触式ＩＣカードであってもよい。
【００３４】
レシートプリンタ１４は、電子マネーのチャージや残高確認などの処理を行った場合に、必要に応じてレシートを発行する印字部である。紙幣処理ユニット１５は、紙幣の投入を受け付けた場合に、金種識別を行った後に該紙幣を装置内部に収納する処理部である。なお、この紙幣処理ユニット１５において紙幣の真偽判定等を行うこともできる。
【００３５】
＜電子マネー決済端末１０の内部構成＞
次に、図２に示した電子マネー決済端末１０の内部構成について説明する。図３は、図２に示した電子マネー決済端末１０の内部構成を示すブロック図である。図３に示すように、電子マネー決済端末１０は、表示操作部１１と、音声出力部１２と、カードリーダライタ１３と、レシートプリンタ１４と、紙幣処理ユニット１５と、通信部１６と、記憶部１７と、制御部１８とを有する。表示操作部１１、音声出力部１２、カードリーダライタ１３、レシートプリンタ１４及び紙幣処理ユニット１５については、すでに説明を行ったため、その説明を省略する。
【００３６】
通信部１６は、所定の通信回線を経由して管理センタ２０等と通信するためのインタフェース部である。有線回線又は無線回線のいずれを用いることもできる。記憶部１７は、ハードディスク装置や不揮発性メモリ等からなる記憶デバイスである。この記憶部１７は、装置状態を管理するための管理用カードＩＤ１７ａと、チャージにより入金された金額の累計額を示す累計額データ１７ｂとを記憶する。
【００３７】
制御部１８は、電子マネー決済端末１０を全体制御する制御部であり、装置残高照会処理部１８ａ、利用者残高照会処理部１８ｂと、チャージ前処理部１８ｃ、チャージ額決定部１８ｄ、チャージ実行部１８ｅ、表示制御部１８ｆ、装置状態管理部１８ｇ及び時刻管理部１８ｈを有する。実際には、これらの機能部に対応するプログラムを図示しないＲＯＭや不揮発性メモリに記憶しておき、これらのプログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit）にロードして実行することにより、装置残高照会処理部１８ａ、利用者残高照会処理部１８ｂ、チャージ前処理部１８ｃ、チャージ額決定部１８ｄ、チャージ実行部１８ｅ、表示制御部１８ｆ、装置状態管理部１８ｇ及び時刻管理部１８ｈにそれぞれ対応するプロセスを実行させることになる。
【００３８】
装置残高照会処理部１８ａは、自装置の起動時に記憶部１７に記憶された管理用カードＩＤ１７ａを含む残高照会を管理センタ２０に行う処理部である。このように、かかる装置残高照会処理部１８ａは、利用者用カードＩＤを用いた本来の残高照会を行うのではなく、既存の残高照会の仕組みを利用して電子マネーに関する処理の是非を問い合わせる処理部である。
【００３９】
利用者残高照会処理部１８ｂは、利用者から残高照会を行う旨の操作（利用者用カードの近接及び残高照会操作）を受付けた場合に、管理センタ２０に対して利用者用カードＩＤを含む残高照会を管理サーバ２０に行い、この残高照会に応答して管理サーバ２０から通知される残高照会結果に含まれる電子マネーの残高を表示操作部１１に表示制御する処理部である。
【００４０】
チャージ前処理部１８ｃは、利用者から電子マネーのチャージを行う旨の操作を受付けた場合に、チャージの前処理として最新の残高を特定する処理部である。具体的には、チャージ前処理部１８ｃは、カードリーダライタ１３が利用者用カードから取得した利用者用カードＩＤを管理センタ２０に送信して残高照会を行う。そして、管理センタ２０で管理された残高照会結果に含まれる残高を特定する。
【００４１】
チャージ額決定部１８ｄは、チャージ前処理部１８ｃにより特定された残高に基づいてチャージ額の上限を定め、この上限を超えない範囲でチャージ額の入力を受け付けて、チャージ額を決定する処理を行う。
【００４２】
現金によるチャージであれば、チャージ額の入力は、紙幣の投入により行うことができる。この場合に、チャージ額決定部１８ｄは、紙幣の投入を一枚ずつ受け付け、投入された紙幣の金種及び枚数によってチャージ額を決定する。また、ポイントを用いたチャージを行う場合には、チャージ額自体を入力するほか、使用するポイント数の入力によりチャージ額を決定する。この場合、チャージ額決定部１８ｄは、チャージに使用するポイント数の入力を表示操作部１１から受け付け、受け付けたポイント数を金額換算することでチャージ額を決定する。
【００４３】
チャージ実行部１８ｅは、電子マネーのチャージを実行する処理部である。具体的には、チャージ実行部１８ｅは、チャージ額決定部１８ｄによりチャージ額が決定されたならば、カードリーダライタ１３に再度利用者用カードＩＤを読み取らせ、読み取った利用者用カードＩＤが残高照会に用いた利用者用カードＩＤと一致するか否かを判定する。チャージ実行部１８ｅは、利用者用カードＩＤが一致することを条件に、チャージ額を電子マネーの残高に加算する要求を管理センタ２０に通知し、管理センタ２０から加算完了を受信すると、表示操作部１１の残高表示を更新する。その後、加算完了を表示して、チャージ処理を終了する。
【００４４】
表示制御部１８ｆは、待機時のメニューの表示を行い、顧客によって処理内容が選択されたならば対応する機能処理部を起動して、起動した機能処理部の指示に従って表示操作部１１への画面の表示や表示操作部１１からの入力操作を受け付ける。
【００４５】
装置状態管理部１８ｇは、後述する管理用カードＩＤ１７ａの登録処理を制御するとともに、記憶部１７に管理用カードＩＤ１７ａが記憶されている場合には、管理用カードＩＤ１７ａに基づいて装置状態設定処理を行う。この装置状態設定処理は、管理用カード以外の利用者用カードを用いて電子マネーの取引処理（チャージ処理、残高照会）が可能な状態もしくは不可能な状態を設定する処理である。その詳細な説明は後述することとする。
【００４６】
時刻管理部１８ｈは、ＲＴＣ（リアルタイムクロック）回路を有し、現在の時刻情報を管理する管理部である。この時刻管理部１８ｈが管理する時刻情報は、装置残高照会処理部１８ａによって管理用カードＩＤを用いた残高照会を行うタイミング（例えば、１時間毎）を特定する際に利用することができる。
【００４７】
＜管理センタ２０の内部構成＞
次に、図１に示した管理センタ２０の内部構成について説明する。図４は、図１に示した管理センタ２０の内部構成を示すブロック図である。図４に示すように、管理センタ２０は、表示部２１と、操作部２２と、通信部２３と、制御部２４と、記憶部２５とを有する。
【００４８】
表示部２１は、タッチパネルカラー液晶ディスプレイ等からなり、操作者への情報表示に用いられる。操作部２２は、マウスやキーボード等からなり、操作者からの入力操作を受け付ける。通信部２３は、所定の通信回線を経由して電子マネー決済端末１０と通信するためのインタフェース部である。制御部２４は、管理センタ２０を全体制御する制御部であり、チャージ処理部２４ａ及びカードステータス制御部２４ｂを有する。実際には、これらの機能部に対応するプログラムを図示しないＲＯＭや不揮発性メモリに記憶しておき、これらのプログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit）にロードして実行することにより、チャージ処理部２４ａ及びカードステータス制御部２４ｂにそれぞれ対応するプロセスを実行させることになる。
【００４９】
チャージ処理部２４ａは、電子マネー決済端末１０からの要求により、チャージ処理又は残高照会処理を実行する。電子マネー決済端末１０からチャージ要求を受け付けた場合には、後述するカードデータ２５ａ中の指定されたカードＩＤの電子マネー残高に要求額を加算する処理を行い、正常に完了すれば、加算完了と完了後の電子マネー額を電子マネー決済端末１０に返信する。電子マネー決済端末１０から残高照会を受け付けた場合には、後述するカードデータ２５ａ中の指定されたカードＩＤの電子マネー残高を電子マネー決済端末１０に返信する。
【００５０】
ここで、指定されたカードＩＤに対応するカードデータ２５ａに記憶されたカードステータスが「利用不可」である場合には、電子マネー決済端末１０からの要求がチャージによる加算要求信号であっても残高照会の要求信号であっても、「利用不可」を返信し、対応する処理は行わない。カードステータス制御部２４ｂは、カードデータ２５ａにおけるカードＩＤに対応するカードステータスについて「利用可」または「利用不可」を操作部２２での操作に基づいて更新記憶させる制御部である。
【００５１】
記憶部２５は、ハードディスク装置や不揮発性メモリ等からなる記憶デバイスである。記憶部２５は、カードＩＤと対応付けられた有価価値や、最終利用期日、利用可/不可などのカードステータスを含むカードデータ２５ａを記憶する。
【００５２】
なお、記憶部２５のカードデータ２５ａには、管理者または電子マネーの利用者が、自身が保持する携帯端末やパーソナルコンピュータから、公衆回線（インターネット等）を介してその一部にアクセス可能となっている。
【００５３】
また、図示省略したが、管理センタ２０は、電子マネー決済端末１０との取引内容や、電子マネー決済端末１０の装置状態（取引中、取引停止中、通信不可等）を管理しており、これらの状態を出力（表示等）することが可能である。
【００５４】
＜データの一例＞
次に、電子マネー決済端末１０に記憶する管理用カードＩＤ１７ａ、電子マネー決済端末１０に記憶する累計額データ１７ｂ、管理センタ２０に記憶するカードデータ２５ａの一例についてそれぞれ説明する。
【００５５】
図５（ａ）は、電子マネー決済端末１０の記憶部１７に記憶された管理用カードＩＤ１７ａの一例を示す図である。同図には、管理用カードのカードＩＤが「００１２３４５６７」であり、このカードの残高として指定された指定残高が「０」である状況を示している。後述する装置状態設定処理では、この管理用カードＩＤ１７ａに記憶された管理用カードＩＤについての残高照会処理を行う。
【００５６】
図５（ｂ）は、電子マネー決済端末１０の記憶部１７に記憶された累計額データ１７ｂの一例を示す図である。同図には、累計額が「３００００」であり、最終取引時刻が「１３時５０分」であり、最終取引が「チャージ」であった状況が記憶されている。累計額は、チャージ取引において入金された加算金額の累計額であり、所定のリセット処理が行われるまでは、入金が行われるたびに加算される。最終取引時刻は、管理センタ２０との通信により取引（チャージ、残高照会）を行った最終時刻を記憶している。最終取引は、管理センタ２０との通信により行った最終の取引種別（チャージ、残高照会）を示すデータである。
【００５７】
図５（ｃ）は、管理センタ２０の記憶部２５に記憶されたカードデータ２５ａの一例を示す図である。同図には、カードＩＤ「００１２３４５６７」のカードが一番直近に取引された日時は「２０１６年７月１５日０６時００分」であり、取引種別が「残高照会」であり、残高が「０」であり、カードのステータスが「利用可」である状況を示している。また、カードＩＤ「１２３４５６７８９」のカードについては、「２０１６年７月１５日１３時１５分」に取引され、取引種別が「チャージ」であり、残高が「３０００」であり、カードのステータスが「利用可」である状況を示している。また、カードＩＤ「５６７８９１０１１」については、「２０１６年７月１４日１２時１５分」に「残高照会」がなされ、カードのステータスが「利用不可」である状況を示している。また、ここでは図示省略したが、カードＩＤごとにポイントも管理されている。
【００５８】
＜電子マネー決済端末１０の表示例＞
次に、図６及び図７を用いて電子マネー決済端末１０の装置状態管理部１８ｇが行う管理用カード登録処理に係る画面表示内容、操作内容及び処理内容を説明する。まず、メンテナンスモードで電子マネー決済端末１０を起動すると、画面Ｄ１に示すように、メンテナンス用のトップメニューが表示される。このメンテナンスモードで電子マネー決済端末１０を起動するには、例えば図示しない装置内のスイッチをメンテナンス位置にセットした状態で電源をオン（ＯＮ）にする。
【００５９】
メンテナンス用のトップメニューには、「管理用カード登録」、「取引ログ操作」、「時刻設定」などが表示される。「管理用カード登録」は、電子マネー決済端末１０を管理するための管理用カードＩＤ１７ａを記憶部１７に格納させるための項目である。「取引ログ操作」は、電子マネー決済端末１０で行われたチャージ取引、残高照会処理の履歴を参照したり、参照した履歴を印刷するための項目である。「時刻設定」は、電子マネー決済端末１０が認識する時刻情報を設定するための項目である。時刻情報の設定は、管理センタ２０との通信により設定することもできる。
【００６０】
そして、画面Ｄ１で「管理用カード登録」が選択され、管理用カードが指定されていない場合には、画面Ｄ２のように、登録するカードの読取りを促す画面が表示される。この場合、管理用カードが既に登録されている場合には、管理用カードのカードＩＤと残高が表示され、同様に登録するカードの読取りを促す画面が表示される。そして、電子マネー決済端末１０のカードリーダライタ１３は、ＩＣカードの読取りを待機する。そして、この状態において所定時間カードリーダライタ１３にＩＣカードの読み取りが行われない場合には、カードリーダライタ１３の待機状態がリセットされ、画面はトップメニューに復帰する。一方、所定時間以内にカードリーダライタ１３にＩＣカードの読み取りがされた場合には、図７に示す画面Ｄ３が表示される。
【００６１】
画面Ｄ３では、カードリーダライタ１３によって読み取られたカードＩＤが表示されている。画面Ｄ３においてＯＫボタンが操作されると、管理用カードＩＤ１７ａに、管理用カードのＩＤとして指定カードＩＤ「００１２３４５６７」、指定残高「０」が格納され、画面Ｄ４においてその旨が表示される。そして、ここで管理用カードとして指定されたＩＣカードは、装置の管理者によって厳重に管理される。
【００６２】
上記一連の処理を行うことにより、管理用カードＩＤの設定・設定変更を適宜行うことができ、管理用カードが盗難された場合にも適切な対処が可能になる。
【００６３】
＜装置状態設定処理の画面例＞
次に、図８を用いて電子マネー決済端末１０の装置状態管理部１８ｇが行う装置状態設定処理に係る画面表示内容、処理内容を説明する。まず、通常モードで電子マネー決済端末１０を起動すると、画面Ｄ５に示すような装置の起動画面が表示される。
【００６４】
そして、画面Ｄ１の起動画面を維持したまま、後述する取引画面を表示することなく、管理用カードＩＤを用いた残高照会を管理センタ２０に行う。管理用カードＩＤ１７ａにより指定カードＩＤとして「００１２３４５６７」が指定されている場合には、当該カードＩＤを含めた残高照会を行う。この残高照会を受け取った管理センタ２０は、指定されたカードＩＤに対応するデータをカードデータ２５ａから検索し、該当する残高とカードステータスを残高照会結果として電子マネー決済端末１０に返信する。その後、管理センタ２０は、取引日時のデータと、取引種別の更新を行う。
【００６５】
電子マネー決済端末１０は、管理センタ２０に残高照会を行った後一定時間経過しても管理センタ２０から残高照会結果が通知されず、その後予め定められた再試行回数残高照会を繰り返しても残高照会結果が得られない場合には、管理センタ２０との間の通信が不可（つまり、残高取得不可）であると判定する。電子マネー決済端末１０は、管理センタ２０から残高照会結果が取得できない場合、又は、管理センタ２０から取得した管理用カードのステータスが「利用不可」である場合には、装置の状態を「利用停止」とする。そして、装置の状態を利用停止とした場合には、画面Ｄ６のように利用停止となっている旨を表示する。装置が「利用停止」となった状態では、管理用カードとして指定されたカードＩＤを含めた、すべてのカードＩＤについて、残高照会およびチャージ等の取引は不可となる。なお、残高照会結果に含まれる残高を、管理用カードＩＤ１７ａに記憶されている指定残高（例えば、「０」）と照合し、両者が一致しない場合には、装置の状態を「利用停止」とすることもできる。
【００６６】
一方、電子マネー決済端末１０は、管理センタ２０から残高照会結果の通知を受け、管理用カードのステータスが「利用可」である場合には、管理用カードの照合が正常に行われたものと判定して、装置の状態を「利用可」とし、画面Ｄ７のように取引画面を表示して起動処理を終了する。
【００６７】
ここで、電子マネー決済端末１０が盗難されたり、不正利用された事実が発覚した場合には、電子マネー決済端末１０の管理者は、管理センタ２０の操作部２２を用いて、管理用カードＩＤに対応するカードデータ２５ａのカードステータスを、事故カードとして「利用不可」に設定する。管理用カードのカードステータスが「利用不可」となった場合には、図８における装置状態の設定は「利用停止」となるため、電子マネー決済端末１０の利用を制限することができる。
【００６８】
また、装置起動時に装置状態の設定を行う場合は、取引中と同様の信号（残高照会要求）を用いるため、その後の取引が可能な状態かどうかを含めた通信状態の確認を、実際の信号を用いて確実に確認することができる。
【００６９】
＜電子マネー決済端末１０の取引処理手順＞
次に、図９を用いて電子マネー決済端末１０が実行する通常の取引処理について説明する。この取引処理は、図８における装置状態設定処理において、管理用カードの照合が正常に行われたのち、画面Ｄ７の取引画面が表示されている状態から開始される。
【００７０】
まず、取引画面に表示されている「現金チャージ」「ポイントチャージ」「残高確認」のいずれかのボタンが選択操作されると（ステップＳ１０１）、カードを載置するように促す画面が表示され、カードの受付処理が行われる（ステップＳ１０２）。そして、カードが置かれると、カードリーダライタ１３によってカードＩＤが取得され、取得されたカードＩＤが一時的に記憶される。カードＩＤが取得されると、装置残高照会処理部１８ａ、利用者残高照会処理部１８ｂ又はチャージ前処理部１８ｃによって、管理センタ２０に対してカードＩＤを含む残高照会が行われる（ステップＳ１０３）。この残高照会を行う処理は、図８のＤ５において行われる管理用カードＩＤの残高照会と同一の処理である。そして、管理センタ２０からの応答される残高照会結果を待機する。
【００７１】
そして、管理センタ２０からの応答（残高照会結果の返信）があった場合には（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ）、管理センタ２０から取得した残高照会結果に含まれる残高を表示する（ステップＳ１０５）。具体的には、管理センタ２０から取得した電子マネーの残高及びポイント残高が表示される。また、管理センタ２０からの応答があっても、カードステータスが「利用不可」であることを含む残高照会結果である場合には、利用不可カードであることを表示して取引を終了する。なお、残高照会時の表示としては、チャージ額残高、ポイント残高の表示に加えて、カードＩＤに対してオートチャージ設定（残高が一定額を下回るとカードＩＤに対応付けられた口座から自動的に一定額ずつ引き落としが行われる設定）がされているか否かを管理センタ２０から取得し、この表示も行うこともできる。
【００７２】
その後、選択メニューが残高照会である場合には（ステップＳ１０６；Ｙｅｓ）、残高照会は完了しているため、ステップＳ１１４に移行する。一方、選択メニューが残高照会でなく（ステップＳ１０６；Ｎｏ）、選択メニューがポイントチャージでない場合には（ステップＳ１０７；Ｎｏ）、選択メニューは現金チャージとなるため、ステップＳ１０８に進んでチャージ金額の指定を待機する。そして、チャージ額決定部１８ｄによりチャージ額が決定されると（ステップＳ１０８；Ｙｅｓ）、ステップＳ１０９に進んでチャージ金額以上の入金を待機する。そして、紙幣処理ユニット１５によって、チャージ金額以上の入金が取得されると（ステップＳ１０９；Ｙｅｓ）、ステップＳ１１０に進んでチャージ確認画面を表示し、表示操作部１１への確認操作を待機する。なお、ステップＳ１０６、Ｓ１０７において選択メニューの種別判定を直列的に記載しているが、当該判定過程を直列的に実行するものに限定する意味合いではなく、ステップＳ１０１のメニュー選択操作において選択メニューごとに処理フローが分岐する場合も含んでいる。
【００７３】
そして、確認操作が行われると（ステップＳ１１０；Ｙｅｓ）、ステップＳ１１１に進み、チャージ実行部１８ｅにおいて管理センタ２０に対してチャージ額決定部１８ｄにより決定されたチャージ額と、カードＩＤを含むチャージ要求が送信される。そして、管理センタ２０からの応答を待機する（ステップＳ１１２）。そして、管理センタ２０からの応答（チャージの完了と、更新後の残高の送信）を受け取った場合には（ステップＳ１１２；Ｙｅｓ）、更新後残高の表示を行い（ステップＳ１１３）、処理ログと累計額データ１７ｂの更新が行われ（ステップＳ１１４）、処理が終了する。また、受け付けた現金がチャージ額を超えている場合には、差額を紙幣処理ユニット１５により返却する処理を行う。処理ログは、電子マネー決済端末１０にて行われた操作、送信された信号の履歴を時系列に記憶したものであり、図６の画面Ｄ１の取引ログ操作において閲覧することができる。また、累計額データ１７ｂについては前述した通りであり、選択メニューが現金チャージである場合には、チャージ額が累計額に加算更新され、最終取引時刻と最終取引の項目が更新される。選択メニューが現金チャージ以外である場合には、最終取引時刻と最終取引の項目のみが更新される。
【００７４】
なお、選択メニューが残高照会である場合には（ステップＳ１０６；Ｙｅｓ）、ステップＳ１１４に進んで処理ログ・累計額データを更新し（ステップＳ１１４）、処理を終了する。また、選択メニューがポイントチャージ（ポイント数からのチャージ加算）である場合には（ステップＳ１０７；Ｙｅｓ）、ステップＳ１１５に進んでチャージポイント数（チャージ額に変換するポイント数）の指定を待機する。ステップＳ１１５でチャージポイント数が指定されると（ステップＳ１１５；Ｙｅｓ）、ステップＳ１１０に移行して確認操作を待機し、その後は現金チャージ処理と同様の処理を行う。
【００７５】
また、管理センタ２０からの応答がなく、その後予め定められた再試行回数要求を繰り返しても応答がない場合は（ステップＳ１０４；Ｎｏ、ステップＳ１１２；Ｎｏ）、管理センタ２０と通信が不可と判定して、取引不能状態を設定し、エラー表示を行う（ステップＳ１１６）。また、管理センタ２０との通信以前に現金を受け付けている場合には、紙幣処理ユニット１５により受け付けた紙幣を返却する処理を行う。
【００７６】
上述してきたように、本実施例１においては、電子マネー決済端末１０と管理センタ２０との通信において、取引処理中に必要な信号を「残高照会」と「チャージ要求」の２種類のみで対処しているとともに、電子マネー決済端末１０の正当性（改竄されていないこと）の確認を行う装置状態設定処理についても「残高照会要求」を流用して行っているため、既存の電子マネーの仕組みを用いて不正な電子マネーのチャージを効率良く防止することができる。
【００７７】
なお、上記の実施例１における「残高照会」と「チャージ要求」の２種類の信号は、電子マネー決済端末１０と管理センタ２０との通信において、暗号化された通番を付して行われているため、信号をそのままコピーして不正な信号を作出したとしても、通番の重複によりエラー処理されるため、不正にチャージを行うことはできず、装置状態を不正に変更することもできない。このため、省コスト化及びセキュリティの維持が可能となる。
【実施例２】
【００７８】
ところで、上記の実施例１では、電子マネー決済端末１０の装置起動時に、電子マネー決済端末１０の正当性の確認処理（装置状態設定処理）を行う場合を説明したが、累計額データ１７ｂが記憶している累計額が所定の額に達するたびに、電子マネー決済端末１０の正当性の確認処理をするよう構成することもできる。そこで、本実施例２では、累計額が所定の額に達するたびに正当性の確認処理を行う場合について説明する。なお、実施例１と重複する部分については、同一符号を付すこととしてその詳細な説明を省略する。
【００７９】
図１０を用いて、本実施例２に係る装置状態設定処理について説明する。図１０に示すフローチャートは、実施例１の図９において示した取引処理が行われたあと、取引処理が終了するたびに再帰的に行われる処理である。
【００８０】
まず、取引処理において現金チャージ処理が行われたか否かを判定し（ステップＳ２０１）、行われていない場合には（ステップＳ２０１；Ｎｏ）、そのまま処理を終了する。一方、取引処理において現金チャージ処理が行われた場合には（ステップＳ２０１；Ｙｅｓ）、累計額データ１７ｂの累計額が、予め定められた所定の値を超過しているか（所定の値に達しているか）を判定する（ステップＳ２０２）。かかる「所定の値」は、電子マネー決済端末１０の管理者によって任意に設定された値であり、例えば、３００００円となる。
【００８１】
その結果、累計額データ１７ｂの累計額が所定の値を超過していない場合には（ステップＳ２０２；Ｎｏ）、そのまま処理を終了する。これに対して、所定の値を超過している場合には（ステップＳ２０２；Ｙｅｓ）、装置状態設定を行う（ステップＳ２０３）。この装置状態設定は、実施例１の図８における処理と同様であるが、装置の起動に伴うものではない点と、問合せ中の画面が異なる。すなわち、管理用カードＩＤ１７ａに管理用カードＩＤとして記憶された指定カードＩＤを用いて残高照会要求を行い、管理センタ２０から応答される残高が指定残高と一致すれば、取引可能状態を設定し、それ以外（残高取得不可、カードステータス「利用不可」、残高不一致）の場合は取引不能状態を設定する。この場合の問合せ中画面は、例えば、図１１に示すように、メンテナンス中であることと取引不能である旨を示す表示となる。
【００８２】
そして、装置状態設定の結果、取引不能となれば図８の画面Ｄ６と同様の画面を表示し、取引可能となれば、画面Ｄ７の取引画面に復帰する。図１０のフローチャートに戻り、ステップＳ２０５における装置状態設定処理が終了すると、累計額データ１７ｂの累計額を０に初期化して（ステップＳ２０４）、処理を終了する。
【００８３】
この実施例２においては、入金取引された累計額に基づいて電子マネー決済端末１０の正当性の確認を行うため、不正入金のリスクに応じた正当性の確認を行う構成とすることができ、合理的な運用が可能となる。
【００８４】
なお、本実施例２においては、チャージ入金の累計額に基づいて電子マネー決済端末１０の正当性の確認を行うこととしたが、これに代えて、紙幣処理ユニット１５が受け付けた紙幣の額を累計し、この累計額に基づいて電子マネー決済端末１０の正当性の確認（装置状態設定処理）を行うよう構成することもできる。
【００８５】
なお、電子マネー決済端末１０の正当性の確認（装置状態設定処理）は、電子マネー決済端末１０の時刻管理部１８ｈが管理している現在時刻に基づいて、前回の確認時から所定時間の経過を時刻管理部１８ｈが判定した場合に行ってもよい。このようにすれば、一定時間間隔で電子マネー決済端末の正当性を確認することができ、セキュリティを常に一定レベルに保つことが可能となる。この場合、確認中の画面は図１１と同様のものとする。
【００８６】
なお、上記の各実施例１及び２において説明した電子マネー決済端末１０の正当性の確認（装置状態設定処理）の契機は、複数を併用することもできる。例えば、装置の起動時、累計額が一定値に達したとき、前回の確認から一定時間を経過したとき、の少なくともいずれかの条件を満たしたときに、装置状態設定処理を行う構成とすることもできる。また、正当性の確認を行った結果の履歴を電子マネー決済端末１０が保持するよう構成することもできる。
【００８７】
また、上記の各実施例１及び２において説明した電子マネー決済端末１０の正当性の確認（装置状態設定処理）の契機は、条件を満たしたときに即座に行う構成には限らず、条件を満たした後一定時間後に行うものであってもよい。例えば、装置の起動のときに確認を行う構成とした場合には、起動から一定時間の遅延を置いて確認処理を行う構成であったり、起動の都度遅延時間が異なるよう構成することもできる。
【００８８】
さらに、電子マネー決済端末１０の正当性の確認は、上記の各実施例１及び２に示した方法と他の方法を併用してもよい。例えば、ＧＰＳを用いた電子マネー決済端末１０の位置確認による方法と併用してもよく、この場合の位置確認の方法は、単独測位方式であっても干渉測位方式であってもよい。
【００８９】
なお、上記の実施例１及び２では、残高照会時のステータス（利用可又は利用不可）を用いて、電子マネー決済端末１０の動作を制御する場合を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、残高照会結果に含まれる残高を用いて動作を制御することもできる。この点を具体的に説明すると、管理用カードＩＤ１７ａには電子マネーがチャージされることはないため、該管理用カードＩＤ１７ａの残高は本来「０」のはずであるが、この管理用カードＩＤ１７ａの残高が「０以外」である場合には、何らかの不正が発生したものとみなし、たとえ管理用カードＩＤ１７ａのステータスが「利用可」であったとしても、電子マネー決済端末１０の動作を制限するよう構成することができる。また、管理用カードＩＤ１７ａの残高に意図的に「１２３４５」等の所定の残高を付与して電子マネー決済端末１０内に記憶しておき、管理センタ２０から通知される残高照会結果に含まれる残高と一致しない場合に、電子マネー決済端末１０の動作を制限するよう構成することもできる。
【００９０】
なお、上記の実施例１及び２では、「残高照会」を用いて電子マネー決済端末１０の正当性を確認しているが、これに限定されず、「チャージ要求」を用いて電子マネー決済端末１０の正当性を確認するようにしてもよい。具体的には、電子マネー決済端末１０において管理用カードＩＤの残高を保持しておき、装置状態設定処理において、管理用カードＩＤに対して予め定められた一定額ずつ（例えば１）をチャージするようにし、管理センタから応答として返された加算後残高が、加算前の残高に前述の一定額を加算した値と一致するかどうか確認するようにすることが考えられる。
【００９１】
また、上記の実施例１及び２における管理用カードは、基本的に電子マネー決済端末１台あたり管理用カード１枚（１ＩＤ）を対応させて運用することを想定したが、本発明はこれに限定されるものではなく、１台あたり複数枚の管理用カードを設定してもよいし、複数台に対し１枚の管理用カードを設定してもよい。前者の場合においては、管理者の権限やレベルに応じて装置状態を制御できる電子マネー決済端末１０の台数を異ならせることができる。また、後者の場合には、複数台の電子マネー決済端末１０を同一箇所で運用する場合などに、統一した運用・運用停止が行えるようになる。
【００９２】
なお、上記の各実施例１及び２では、ＩＣカード側にカードの残高情報の書き込みを行わず、管理センタ２０側の残高情報に基づいて処理を行う場合を示しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、ＩＣカード側にもカードの残高情報を保持するようにしてもよい。この場合、ＩＣカード側にも最終残高情報を保持しているため、管理センタ２０側あるいは電子マネー決済端末１０側の残高情報及び処理履歴情報とつき合わせを行うことによって、カードの残高情報の正当性をより確実に確認することができ、カードの残高情報を利用した電子マネー決済端末１０の正当性確認をよりセキュリティ性を高めて行うことが可能になる。
【００９３】
また、上記の各実施例１及び２では、管理用カードとして指定されたＩＣカードが存在することを前提に説明したが、ＩＣカード自体は存在せず、管理用カードとして指定されたＩＤのみが存在する構成としてもよい。例えば、管理センタ２０におけるカードデータ２５ａにおいて、管理用カードＩＤとして指定するためのＩＤの範囲をあらかじめ設定しておき、当該範囲におけるＩＤを有するＩＣカードの発行は行わず、各電子マネー決済端末１０に割り当て、電子マネー決済端末１０に記憶する管理用カードＩＤとしてのみ使用するようにする。このようにすれば、管理用カードとして指定されたＩＣカードの保管に注意を払う必要はなくなる。
【００９４】
また、上記の実施例１及び２で図示した各構成は機能概略的なものであり、必ずしも物理的に図示の構成をされていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
以上のように、本発明に係る端末管理システム及び端末管理方法は、電子マネーの不正入金を効率良く防止する場合に適している。
【符号の説明】
【００９６】
１０  電子マネー決済端末
１１  表示操作部
１２  音声出力部
１３  カードリーダライタ
１４  レシートプリンタ
１５  紙幣処理ユニット
１６  通信部
１７  記憶部
１７ａ  管理用カードＩＤ
１７ｂ  累計額データ
１８  制御部
１８ａ  装置残高照会処理部
１８ｂ  利用者残高照会処理部
１８ｃ  チャージ前処理部
１８ｄ  チャージ額決定部
１８ｅ  チャージ実行部
１８ｆ  表示制御部
１８ｇ  装置状態管理部
１８ｈ  時刻管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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