(57)【要約】【課題】軸受の回転トルクの低減を含む潤滑特性の向上を図り得る電動アクチュエータを提供する。【解決手段】駆動部と、駆動部からの回転運動を駆動部の出力軸と平行な軸方向の直線運動に変換する運動変換機構部と、駆動部から前記運動変換機構部へ駆動力を伝達する駆動力伝達部と、運動変換機構部を支持する複列軸受４０を有する運動変換機構支持部とを備える電動アクチュエータであって、複列軸受４０は、軌道輪である内輪４３および外輪４２と、内輪４３と外輪４２との間に介在する複数の転動体４４と、転動体４４を保持する保持器７７と、軸受内空間に供給される潤滑剤７９とを備え、保持器７７の転動体４４との接触表面以外で潤滑剤７９と接触する表面に、繊維材、軟質発泡材、または軟質樹脂材からなる柔軟性構造体８９を設けた。【選択図】図１２
2018021638.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動部と、前記駆動部からの回転運動を前記駆動部の出力軸と平行な軸方向の直線運動に変換する運動変換機構部と、前記駆動部から前記運動変換機構部へ駆動力を伝達する駆動力伝達部と、前記運動変換機構部を支持する複列軸受を有する運動変換機構支持部とを備える電動アクチュエータであって、
前記複列軸受は、軌道輪である内輪および外輪と、前記内輪と前記外輪との間に介在する複数の転動体と、前記転動体を保持する保持器と、軸受内空間に供給される潤滑剤とを備え、
前記保持器の前記転動体との接触表面以外で前記潤滑剤と接触する表面に、繊維材、軟質発泡材、または軟質樹脂材からなる柔軟性構造体を設けたことを特徴とする電動アクチュエータ。
【請求項２】
前記柔軟性構造体が、前記保持器の内径面および／または外径面に設けられている請求項１に記載の電動アクチュエータ。
【請求項３】
前記柔軟性構造体が、合成樹脂の短繊維を静電吹付け植毛方法によって植毛した繊維植毛部にて構成される請求項１または２に記載の電動アクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動アクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両等の省力化、低燃費化のために電動化が進み、例えば、自動車の自動変速機やブレーキ、ステアリング等の操作を電動機の力で行うシステムが開発され、市場に投入されている。このような用途に使用されるアクチュエータとして、電動機の回転運動を直線方向の運動に変換するボールねじ機構を用いた電動リニアアクチュエータがある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、図１７に示すように、電動モータ１００と、ボールねじ２００と、電動モータ１００の回転運動をボールねじ２００に伝達する歯車減速機構５００とを主な構成要素とする電動リニアアクチュエータが記載されている。ボールねじ２００は、外周面に螺旋状のねじ溝が形成されたねじ軸２０１と、ねじ軸２０１に外嵌され内周面に螺旋状のねじ溝が形成されたナット２０２と、両ねじ溝に収容された多数のボール２０３とを有する。歯車減速機構５００は、電動モータ１００のモータ軸１００ａに固定された小径の第１歯車５０１と、ナット２０２の外周に設けられ、第１歯車５０１に噛み合う大径の第２歯車５０２とを有する。これらの歯車５０１，５０２を介して電動モータ１００の駆動力がナット２０２に伝達されると、ナット２０２が回転し、ねじ軸２０１が直動運動する。
【０００４】
また、特許文献１に記載の電動リニアアクチュエータにおいては、ナット２０２を支持するために、２つの転がり軸受６００，７００が用いられている。一般的に、転がり軸受は、外周に軌道面を有する内輪と、内周に軌道面を有する外輪と、両軌道面間で転動する複数の転動体と、転動体を保持する保持器等で構成されている。また、転がり軸受においては、各軌道面と転動体との間の摩擦を低減するために、内輪と外輪の間の環状空間に潤滑油やグリース等の潤滑剤が供給されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５２４３０１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、潤滑剤は転がり軸受における摩擦を低減できる一方で、潤滑剤の撹拌や粘性の影響が転がり軸受に回転トルク、つまり回転抵抗を生じさせる要因となることが知られている。また、潤滑剤としてグリースを用いた場合は、転動体や保持器がグリースを撹拌する撹拌抵抗や、保持器とシール等との間でグリースをせん断するせん断抵抗が転がり軸受の回転トルクとなる。斯かる回転トルクは、回転運動を直線運動に変換する電動アクチュエータの省エネルギー化や高効率化の妨げになるため、回転トルクの低減化は重要な課題である。
【０００７】
そこで、本発明は、軸受の回転トルクの低減を含む潤滑特性の向上を図り得る電動アクチュエータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述の目的を達成するための技術的手段として、本発明は、駆動部と、駆動部からの回転運動を駆動部の出力軸と平行な軸方向の直線運動に変換する運動変換機構部と、駆動部から運動変換機構部へ駆動力を伝達する駆動力伝達部と、運動変換機構部を支持する複列軸受を有する運動変換機構支持部とを備える電動アクチュエータであって、複列軸受は、軌道輪である内輪および外輪と、内輪と外輪との間に介在する複数の転動体と、転動体を保持する保持器と、軸受内空間に供給される潤滑剤とを備え、保持器の転動体との接触表面以外で潤滑剤と接触する表面に、繊維材、軟質発泡材、または軟質樹脂材からなる柔軟性構造体を設けたことを特徴とする。なお、上記潤滑剤について「軸受内部空間に供給される」とは、軸受外部から潤滑剤を供給する場合や、予め軸受内部に潤滑剤が供給されて保持されている場合を含む。
【０００９】
このように、保持器に柔軟性構造体を設けることで、軸受機能を損なうことなく、回転トルクの低減を実現することができる。すなわち、柔軟性構造体が保持器表面のうち潤滑剤と接触する表面に設けられていることで、柔軟性構造体によって潤滑剤が保持され、潤滑剤が保持器と共に回転するため、潤滑剤の撹拌や粘性に起因する回転トルクを低減することができる。また、柔軟性構造体によって潤滑剤が保持されるため、潤滑剤漏れも低減できる。また、柔軟性構造体は転動体との接触表面を避けて設けられているため、軸受機能を損なうことなく、潤滑剤保持効果を得ることが可能である。
【００１０】
柔軟性構造体が設けられる箇所は、例えば、保持器の内径面および／または外径面とすることができる。この場合、柔軟性構造体は保持器の転動体との接触表面以外で潤滑剤と接触する表面に設けられるので、上記のように、軸受機能を損なうことなく、柔軟性構造体によって潤滑剤を保持して回転トルクの低減を図ることができる。
【００１１】
柔軟性構造体は、合成樹脂の短繊維を静電吹付け植毛方法によって植毛した繊維植毛部にて構成することができる。静電吹付け植毛方法を採用することで、保持器に対して、多量の短繊維を短時間で密に植毛できる。また、短繊維をエアで接着剤塗布面に吹き付けることで短繊維が吹付け表面に対して傾き、一定の角度で固定されるので、（吹付けしない）静電植毛方法と比べて少ない短繊維量で（低密度で）広い面積を覆うことができる。このため、短繊維量の削減と時間短縮によるコスト低減が期待できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、軸受の回転トルクの低減を含む潤滑特性の向上を図り得る電動アクチュエータを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る電動アクチュエータの縦断面図である。
【図２】電動アクチュエータの外観斜視図である。
【図３】電動アクチュエータの分解斜視図である。
【図４】モータケースを開口部側から見た図である。
【図５】図１のＡ−Ａ線で矢視した横断面図である。
【図６】減速機構部の分解斜視図である。
【図７】軸ケースと、これに取り付けられるロック機構部の分解斜視図である。
【図８】図１のＢ−Ｂ線で矢視した横断面図である。
【図９】図１のＣ−Ｃ線で矢視した横断面図である。
【図１０】電動アクチュエータの制御ブロック図である。
【図１１】電動アクチュエータの制御ブロック図である。
【図１２】支持軸受の断面図である。
【図１３】保持器の斜視図である。
【図１４】静電植毛方法の概略を説明するための図である。
【図１５】（ａ）は静電植毛方法によって形成された繊維植毛部の断面図、（ｂ）は静電吹付け植毛方法によって形成された繊維植毛部の断面図である。
【図１６】本発明の他の実施形態に係る電動アクチュエータの縦断面図である。
【図１７】従来の電動リニアアクチュエータの縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付の図面に基づき、本発明について説明する。なお、本発明を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００１５】
図１は、本発明の一実施形態に係る電動アクチュエータの組み立て状態を示す縦断面図、図２は、前記電動アクチュエータの組み立て状態を示す外観斜視図、図３は、前記電動アクチュエータの分解斜視図である。
【００１６】
図１に示すように、本実施形態の電動アクチュエータ１は、駆動力を発生させる駆動部２と、駆動部２からの回転運動を直線運動に変換する運動変換機構部３と、駆動部２から運動変換機構部３へ駆動力を伝達する駆動力伝達部４と、運動変換機構部３を支持する運動変換機構支持部５と、運動変換機構部３の運動を出力する操作部６と、運動変換機構部３の駆動を防止するロック機構部７を主な構成とする。また、駆動部２は、モータ部８と減速機構部９とで構成される。
【００１７】
上記電動アクチュエータ１を構成する各部分は、それぞれケースを有し、各ケース内に構成部品が収容されている。具体的に、モータ部８は、駆動用モータ１０を収容するモータケース１１を有し、減速機構部９は、減速ギヤ機構１６を収容する減速ギヤケース１７を有する。また、駆動力伝達部４は、伝達ギヤ機構２８を収容する伝達ギヤケース２９を有し、運動変換機構支持部５は、支持軸受４０を収容する軸受ケース４１を有する。そして、モータ部８と減速機構部９、減速機構部９と駆動力伝達部４、駆動力伝達部４と運動変換機構支持部５は、互いにケースごと連結分離可能に構成されている。さらに、軸受ケース４１に対しては、軸ケース５０が連結分離可能に構成されている。以下、電動アクチュエータ１を構成する各部の詳細な構成について説明する。
【００１８】
モータ部８は、運動変換機構部３を駆動させる駆動用モータ（ＤＣモータ）１０と、駆動用モータ１０を収容するモータケース１１を主な構成とする。モータケース１１は、内部に駆動用モータ１０が収容される有底円筒状のケース本体１２と、ケース本体１２の底部１２ａから外部に突出する突出部１３とを有する。突出部１３は、ケース本体１２の内部空間と連通する孔部１３ａが形成されている。この孔部１３ａは、突出部１３の外面を覆う樹脂製の封止部材１４によって封止されている。
【００１９】
駆動用モータ１０は、ケース本体１２の開口部１２ｄから内部に挿入された状態で、駆動用モータ１０の挿入方向奥側の端面がケース本体１２の底部１２ａに当接する。また、底部１２ａの中央部には嵌合孔１２ｃが形成されており、この嵌合孔１２ｃに駆動用モータ１０の挿入方向奥側の突起１０ｂが嵌合することで、突起１０ｂから突出する出力軸１０ａの後端（図１の左端部）がモータケース１１の底部１２ａと干渉するのが回避される。さらに、ケース本体１２の周壁部１２ｂの内周面は、開口部１２ｄ側から底部１２ａ側に向かってテーパ状に縮径しており、駆動用モータ１０がケース本体１２内に挿入されると駆動用モータ１０の挿入方向奥側の外周面が周壁部１２ｂの内周面に接触するように構成されている。このように、駆動用モータ１０は、ケース本体１２内に挿入された状態で、ケース本体１２の内周面との接触と嵌合孔１２ｃとの嵌合によって支持される。
【００２０】
また、モータケース１１を開口部１２ｄ側から見た図４に示すように、ケース本体１２には、駆動用モータ１０を動力電源に接続するための一対のバスバー１５が取り付けられている。各バスバー１５の一端部１５ａはモータ端子１０ｃに対してかしめて接続され、他端部１５ｂはケース本体１２から外部に露出している（図２、図３参照）。この外部に露出するバスバー１５の端部１５ｂが動力電源に接続される。
【００２１】
次に、減速機構部９について説明する。
図１に示すように、減速機構部９は、駆動用モータ１０の駆動力を減速して出力する減速ギヤ機構１６と、減速ギヤ機構１６を収容する減速ギヤケース１７を主な構成とする。減速ギヤ機構１６は、複数の歯車等から成る遊星歯車減速機構１８で構成される。なお、遊星歯車減速機構１８の詳細な構成については後述する。
【００２２】
減速ギヤケース１７には、遊星歯車減速機構１８を駆動用モータ１０側とは反対側から収容するための収容凹部１７ａが設けられている。また、減速ギヤケース１７には、モータ取付部材としてのモータアダプタ１９が取付可能に構成されている。モータアダプタ１９は筒状の部材で、その内周面に駆動用モータ１０の出力側（図１の右側）の突起１０ｄが挿入されて嵌合される。減速ギヤケース１７には、モータアダプタ１９が嵌合される嵌合孔１７ｂが形成されており、この嵌合孔１７ｂに対してモータアダプタ１９が駆動用モータ１０側から挿入されて取り付けられる。
【００２３】
減速ギヤケース１７は、モータケース１１とこれとは反対側に配置される後述の伝達ギヤケース２９に対して嵌合可能に構成されている。減速ギヤケース１７のうち、モータケース１１側に配置される部分がモータケース１１の開口部１２ｄ側に内嵌され、伝達ギヤケース２９側に配置される部分が伝達ギヤケース２９に外嵌される。また、減速ギヤケース１７は、モータケース１１に対して嵌合された状態でモータアダプタ１９と一緒にボルト２１（図３、図６参照）によって駆動用モータ１０に締結される。減速ギヤケース１７の駆動用モータ１０側には、減速ギヤケース１７とモータケース１１とが嵌合された状態で、駆動用モータ１０から突出するモータ端子１０ｃおよびこれにかしめられたバスバー１５の端部１５ａとの干渉を回避するための凹部１７ｃが形成されている。また、モータケース１１の内周面と嵌合する減速ギヤケース１７の外周面（嵌合面）には、Ｏリング２０を装着するための装着溝１７ｄが形成されている。
【００２４】
続いて、運動変換機構部３について説明する。
運動変換機構部３は、ボールねじ２２で構成される。ボールねじ２２は、回転体としてのボールねじナット２３と、直線運動する軸部であるボールねじ軸２４と、多数のボール２５および循環部材としてのこま２６を主な構成とする。ボールねじナット２３の内周面とボールねじ軸２４の外周面にそれぞれ螺旋状溝２３ａ，２４ａが形成されている。両螺旋状溝２３ａ，２４ａの間にボール２５が充填され、こま２６が組み込まれ、これにより２列のボール２５が循環する。
【００２５】
ボールねじナット２３は、駆動用モータ１０からの駆動力を受けて正方向または逆方向に回転する。一方、ボールねじ軸２４は、その後端部（図１の右端部）に設けられた回転規制部材としてのピン２７によって回転が規制されている。このため、ボールねじナット２３が回転すると、ボール２５が両螺旋状溝２３ａ，２４ａおよびこま２６に沿って循環し、ボールねじ軸２４が軸方向に進退する。なお、図１は、ボールねじ軸２４が最も図の右側へ後退した初期位置に配置された状態を示している。また、ボールねじ軸２４は、駆動用モータ１０の出力軸１０ａと平行に配置されており、駆動用モータ１０からの回転運動はボールねじ軸２４によって出力軸１０ａと平行な軸方向の直線運動に変換される。ボールねじ軸２４の前進方向の先端部（図１の左端部）が、操作対象装置を操作する操作部（アクチュエータヘッド）６として機能する。
【００２６】
続いて、駆動力伝達部４について説明する。
駆動力伝達部４は、駆動部２が有する駆動用モータ１０から運動変換機構部３であるボールねじ２２へ駆動力を伝達する伝達ギヤ機構２８と、伝達ギヤ機構２８を収容する伝達ギヤケース２９を主な構成とする。伝達ギヤ機構２８は、駆動側のドライブギヤ３０と、これと噛み合う被駆動側のドリブンギヤ３１とを有する。
【００２７】
ドライブギヤ３０の回転中心部にはギヤボス３２が圧入嵌合されている。ドライブギヤ３０は、このギヤボス３２を介して伝達ギヤケース２９と後述の軸受ケース４１の両ケースに装着される２つの転がり軸受３３，３４によって回転可能に支持される。一方、ドリブンギヤ３１は、ボールねじナット２３の外周面に圧入嵌合され固定されている。駆動用モータ１０からの駆動力が遊星歯車減速機構１８を介してドライブギヤ３０に伝達されると、ドリブンギヤ３１とボールねじナット２３が一体的に回転し、ボールねじ軸２４が進退する。
【００２８】
伝達ギヤケース２９は、内部にドライブギヤ３０およびドリブンギヤ３１が収容される収容凹部２９ａを有する。また、伝達ギヤケース２９には、ギヤボス３２を挿通するための挿通孔２９ｂが形成され、挿通孔２９ｂの内周面には、ギヤボス３２を支持する一方の転がり軸受３３が装着される軸受装着面２９ｃが形成されている。また、伝達ギヤケース２９は、減速ギヤケース１７の内周面と嵌合する環状突起２９ｄを有する。この環状突起２９ｄの外周面（嵌合面）には、Ｏリング３５を装着するための装着溝２９ｅが形成されている。また、伝達ギヤケース２９の軸受ケース４１側の面には、軸受ケース４１と嵌合する溝状の嵌合凹部２９ｆが形成されている。
【００２９】
また、伝達ギヤケース２９は、ボールねじ軸２４の先端部側（図１の左側）へ突出する円筒部２９ｇを有する。この円筒部２９ｇは、伝達ギヤケース２９内にドリブンギヤ３１が収容され、これにボールねじ２２が組み付けられた状態で、ボールねじ軸２４の周囲を覆うように配置される部分である。円筒部２９ｇとボールねじ軸２４の間には、伝達ギヤケース２９内への異物侵入を防止するブーツ３６が取り付けられる。ブーツ３６は、大径端部３６ａと小径端部３６ｂとこれらを繋いで軸方向に伸縮する蛇腹部３６ｃで構成されている。大径端部３６ａが円筒部２９ｇの外周面の取付部位にブーツバンド３７によって締め付け固定され、小径端部３６ｂがボールねじ軸２４の外周面の取付部位にブーツバンド３８によって締め付け固定される。また、円筒部２９ｇには、ブーツ３６が伸縮したときに内外で通気させるための通気孔２９ｈが設けられている。また、上記モータケース１１には、ブーツ３６の周囲に配置されるブーツカバー３９が一体に設けられている。
【００３０】
続いて、運動変換機構支持部５について説明する。
運動変換機構支持部５は、運動変換機構部３であるボールねじ２２を支持する支持軸受４０と、支持軸受４０を収容する軸受ケース４１を主な構成とする。
【００３１】
支持軸受４０は、軸受ケース４１と一体に形成されたスリーブ４５内に収容され、スリーブ４５の内周面に装着された止め輪４６で固定されている。また、支持軸受４０は、ボールねじナット２３の外周面に対して上記ドリブンギヤ３１よりもボールねじ軸２４の後端側（図１の右側）に圧入嵌合されて固定される。ボールねじナット２３の外周面に固定される支持軸受４０とドリブンギヤ３１は、ボールねじナット２３のドリブンギヤ３１側に設けられた規制突起２３ｂと、支持軸受４０側に装着された規制部材４７によって軸方向の移動が規制される。規制部材４７は、一対の半円弧状部材で構成され、これらを環状に組み合わせた状態でボールねじナット２３の外周面に装着される。さらに、ボールねじナット２３の外周面には、規制部材４７を保持する押さえ用カラー４８と、この押さえ用カラー４８の軸方向の脱落を防止する止め輪４９が装着される。
【００３２】
軸受ケース４１の伝達ギヤケース２９側には、伝達ギヤケース２９の嵌合凹部２９ｆと嵌合する突条部４１ａが設けられている。また、軸受ケース４１の伝達ギヤケース２９側には、軸受ケース４１が伝達ギヤケース２９と嵌合した状態で、伝達ギヤケース２９から突出するギヤボス３２の一部が収容されるギヤボス収容部４１ｂが設けられている。このギヤボス収容部４１ｂの内周面には、ギヤボス３２を支持する転がり軸受３４を装着するための軸受装着面４１ｃが形成されている。
【００３３】
軸受ケース４１の伝達ギヤケース２９側とは反対側には、ボールねじ軸２４の後端部側（図１の右端部側）を収容する有底筒状の軸ケース５０がボルト５１（図３参照）で締結可能に構成されている。軸ケース５０の軸受ケース４１との当接面には、Ｏリング５２を装着するための装着溝５０ａが形成されている。また、軸ケース５０の内周面には、ボールねじ軸２４に設けられたピン２７の両端部が挿入される案内溝５０ｂが軸方向に延在するように形成されている。ピン２７の両端部にはそれぞれガイドカラー５３が回転可能に装着されており、ボールねじ軸２４が軸方向に進退する際、ガイドカラー５３が案内溝５０ｂに沿って回転しながら移動する。
【００３４】
図３に示すように、上記モータケース１１、減速ギヤケース１７、伝達ギヤケース２９、軸受ケース４１の各ケースの半径方向外側周辺には、これらを組み立て締結するためのボルト５４を挿通するボルト挿通孔１１ａ，１７ｅ，２９ｉ，４１ｄが設けられている。
さらに、伝達ギヤケース２９と軸受ケース４１の両方の半径方向外側周辺には、組立てられた電動アクチュエータ１を設置場所に取付けるための貫通孔２９ｊ，４１ｅが設けられている。
【００３５】
ここで、図１、図５および図６に基づき遊星歯車減速機構１８について説明する。
図５は、図１のＡ−Ａ線で矢視した横断面図、図６は、遊星歯車減速機構１８の分解斜視図である。
【００３６】
遊星歯車減速機構１８は、リングギヤ５５と、サンギヤ５６と、複数の遊星ギヤ５７と、遊星ギヤキャリア５８（図１参照）と、遊星ギヤホルダ５９（図１参照）から構成される。リングギヤ５５は、軸方向に突出する複数の凸部５５ａを有し、減速ギヤケース１７の収容凹部１７ａには凸部５５ａと同数の係合凹部１７ｆが設けられている（図１参照）。減速ギヤケース１７の係合凹部１７ｆにリングギヤ５５の凸部５５ａを位相合わせして組み込むことで、リングギヤ５５が減速ギヤケース１７に対して回り止めされて収容される。
【００３７】
リングギヤ５５の中央にサンギヤ５６が配置され、サンギヤ５６には駆動用モータ１０の出力軸１０ａが圧入嵌合される。また、リングギヤ５５とサンギヤ５６との間には各遊星ギヤ５７がこれらと噛み合うように配置されている。各遊星ギヤ５７は、遊星ギヤキャリア５８と遊星ギヤホルダ５９によって回転可能に支持されている。遊星ギヤキャリア５８はその中央部に円筒部５８ａを有し、円筒部５８ａはギヤボス３２の外周面と転がり軸受３３の内周面との間に圧入嵌合されている（図１参照）。なお、他方の転がり軸受３４の内周面とギヤボス３２の外周面との間には、環状のカラー７５が装着されている。
【００３８】
上記の如く構成された遊星歯車減速機構１８は、駆動用モータ１０が回転駆動すると、駆動用モータ１０の出力軸１０ａに連結されたサンギヤ５６が回転し、これに伴って各遊星ギヤ５７が自転しながらリングギヤ５５に沿って公転する。そして、この遊星ギヤ５７の公転運動により遊星ギヤキャリア５８が回転する。これにより、駆動用モータ１０の回転が減速されてドライブギヤ３０に伝達され、回転トルクが増加する。このように、遊星歯車減速機構１８を介して駆動力が伝達されることで、ボールねじ軸２４の出力が大きく得られるようになり、駆動用モータ１０の小型化を図ることが可能である。
【００３９】
続いて、図１、図７および図８に基づき、ロック機構部７について説明する。図７は、軸ケース５０と、これに取り付けられるロック機構部７の分解斜視図、図８は、図１のＢ−Ｂ線で矢視した横断面図である。
【００４０】
ロック機構部７は、ロック部材６０と、滑りねじナット６１と、滑りねじ軸６２と、ロック部材固定板６３と、ロック用モータ（ＤＣモータ）６４と、ばね６５を主な構成とする。ロック機構部７の組み立ては、まず、ロック部材６０を、滑りねじナット６１に対してロック部材固定板６３を介してボルト８４（図７参照）で締結する。次いで、ロック用モータ６４を、軸ケース５０に設けられたホルダ部６６内に収容し、ホルダ部６６から突出するロック用モータ６４の出力軸６４ａに滑りねじ軸６２を取り付ける。そして、滑りねじ軸６２の外周にばね６５を配置すると共に、ロック部材６０が取り付けられた滑りねじナット６１を滑りねじ軸６２に対して螺合して装着する。このようにして、ロック機構部７の組み立てが完了する。
【００４１】
ホルダ部６６は、有底筒状に形成され、その底部６６ａとは反対側にキャップ６７が装着されている。ロック用モータ６４がホルダ部６６内に挿入され、キャップ６７を装着した状態で、ロック用モータ６４は、ホルダ部６６の底部６６ａとキャップ６７の内面に当接する。また、この状態で、ロック用モータ６４の出力側（図１の左側）の突起６４ｂがホルダ部６６の底部６６ａに形成された嵌合孔６６ｃに嵌合する。ロック用モータ６４の本体外周面とホルダ部６６の周壁部６６ｂの内周面はいずれも円筒形ではない同形状に形成されているため、ホルダ部６６の周壁部６６ｂ内にロック用モータ６４が挿入されることで、ロック用モータ６４の回転が規制される。このように、ホルダ部６６にロック用モータ６４が収容されることで、ホルダ部６６によってロック用モータ６４が保持され、ロック機構部７全体が保持される。また、キャップ６７には、ロック用モータ６４のモータ端子６４ｄに接続されるケーブル６８を挿通するための孔部６７ａが形成されている（図８参照）。
【００４２】
軸ケース５０のホルダ部６６が設けられた部分とこれに対向する軸受ケース４１の部分には、それぞれロック機構収容凹部６６ｄ，４１ｆが形成され、軸受ケース４１側のロック機構収容凹部４１ｆには貫通孔４１ｇが形成されている。図１に示すように、軸ケース５０が軸受ケース４１に取り付けられた状態で、ロック機構収容凹部６６ｄ，４１ｆ内には、ホルダ部６６から突出するロック用モータ６４の出力軸６４ａ、滑りねじ軸６２、滑りねじナット６１、ロック部材固定板６３、ばね６５およびロック部材６０の一部が収容され、貫通孔４１ｇ内には、ロック部材６０の先端部側が挿入される。また、軸ケース５０が軸受ケース４１に取り付けられた状態では、ばね６５がホルダ部６６の底部６６ａとロック部材固定板６３との間で軸方向に圧縮され、この圧縮されたばね６５によってロック部材６０は前進する方向（図１の左側）へ常時付勢されている。
【００４３】
ロック部材６０が前進する方向にはドライブギヤ３０が配置されており、ドライブギヤ３０にはロック部材６０の先端部が係合可能な係合孔３０ａが形成されている。図１のＣ−Ｃ線で矢視した横断面図である図９に示すように、係合孔３０ａは、ドライブギヤ３０の周方向に渡って複数設けられている。ロック部材６０はこれらの係合孔３０ａのうちのいずれかに係合されることで、ドライブギヤ３０の回転が規制される。また、各係合孔３０ａの入口部には傾斜面３０ｂが形成されており、この傾斜面３０ｂに沿ってロック部材６０が係合孔３０ａにスムーズに挿入される。
【００４４】
軸受ケース４１には、ロック状態を検知するためのロックセンサ６９が装着されている（図８参照）。ロックセンサ６９は、板バネ等の弾性部材で構成された接触子６９ａを有しており、ロック部材６０が前進して係合孔３０ａに係合されると（ロック状態になると）、ロック部材６０が接触子６９ａを押すことで、ロック状態となったことが検知される。
【００４５】
以下、ロック機構部７の動作について説明する。
ロック用モータ６４に電力が供給されていない状態では、ロック部材６０はばね６５によって前進した位置に保持されており、ロック部材６０の先端部がドライブギヤ３０の係合孔３０ａに係合したロック状態にある。この状態から、ボールねじ軸２４の駆動を開始するために駆動用モータ１０に電力が供給されると、ロック用モータ６４にも電力が供給され、ロック用モータ６４はロック部材６０を後退させる方向に駆動する。これにより、滑りねじ軸６２が回転し、一方、滑りねじナット６１は貫通孔４１ｇに対するロック部材６０の平板状先端部の挿入によって回転が規制されているため、滑りねじ軸６２が回転すると、滑りねじナット６１がばね６５の付勢力に抗して後退し、これと一体的にロック部材６０も後退する。これにより、ロック部材６０の先端部がドライブギヤ３０の係合孔３０ａから離脱し、ロック状態が解除される。こうして、ボールねじ軸２４を駆動させている間は、ロック部材６０が後退した位置に保持され、ドライブギヤ３０がロックされない状態に保持される。
【００４６】
その後、駆動用モータ１０への電力供給が遮断され、ボールねじ軸２４の駆動が停止すると、ロック用モータ６４への電力供給も遮断される。これにより、ロック部材６０を後退させておくための駆動力が生じなくなるため、ロック部材６０はばね６５によって前進する方向へ押し動かされる。そして、ロック部材６０の先端部がドライブギヤ３０の係合孔３０ａに係合することでロック状態となり、ドライブギヤ３０の回転が規制される。
【００４７】
このように、ロック部材６０によってドライブギヤ３０の回転が規制されることで、ボールねじ軸２４が進退しない状態で保持される。これにより、操作対象装置側からボールねじ軸２４側へ外力が入力されたとしても、ボールねじ軸２４の位置を所定の位置に保持しておくことができる。斯かる構成は、特に位置保持が必要なアプリケーションに電動アクチュエータを適用する場合に好適である。
【００４８】
本実施形態では、ロック用モータ６４を駆動させることにより、ロック部材６０を後退させるようにしているが、反対に、ロック部材６０を前進させるために、ロック用モータ６４を駆動させてもよい。また、ロック用モータ６４を正逆回転させることで、ロック部材６０を前進させたり後退させたりすることも可能である。
【００４９】
本実施形態の電動アクチュエータ１には、ボールねじ軸２４のストロークを検出するためのストロークセンサ７０が搭載されている（図２、図３参照）。ストロークセンサ７０はセンサベース７１に取り付けられ、センサベース７１はモータケース１１とブーツカバー３９の間の外周面に設けられたセンサケース７６にボルト７２で締結固定されている。一方、ボールねじ軸２４のブーツ３６で覆われる部分の外周面には、センサターゲットとしての永久磁石７３が取り付けられている（図１参照）。本実施形態では、永久磁石７３は、周方向の一部で切り離された円筒状の弾性部材７４を介してボールねじ軸２４に取り付けられている。ボールねじ軸２４が進退すると、ストロークセンサ７０に対する磁石７３の位置が変化し、これに伴って変化する磁力線の向きをストロークセンサ７０によって検出することで、ボールねじ軸２４の軸方向位置を把握することができる。
【００５０】
続いて、図１０に基づき、ストロークセンサ７０を用いたフィードバック制御について説明する。
図１０に示すように、目標値が制御装置８０に送られると、制御装置８０のコントローラ８１から駆動用モータ１０に制御信号が送られる。なお、この目標値は、例えば、車両上位のＥＣＵに操作量が入力された際に、その操作量に基づいてＥＣＵが演算したストローク値である。
【００５１】
制御信号を受け取った駆動用モータ１０は回転駆動を開始し、この駆動力が上記遊星歯車減速機構１８、ドライブギヤ３０、ドリブンギヤ３１、ボールねじナット２３を介してボールねじ軸２４に伝達されて、ボールねじ軸２４が前進する。これにより、ボールねじ軸２４の先端部側（アクチュエータヘッド側）に配置される操作対象装置が操作される。
【００５２】
このとき、ストロークセンサ７０によってボールねじ軸２４のストローク値（軸方向位置）が検出される。ストロークセンサ７０によって検知された検出値は制御装置８０の比較部８２に送られ、検出値と上記目標値との差分が算出される。そして、検出値が目標値と一致するようになるまで、駆動用モータ１０を駆動させる。このように、ストロークセンサ７０によって検出されたストローク値がフィードバックされてボールねじ軸２４の位置が制御されることで、本実施形態の電動アクチュエータ１を、例えば、シフトバイワイヤに適用した場合、シフト位置を確実にコントロールすることができる。
【００５３】
次に、図１１に基づき、ストロークセンサ７０に代えて圧力センサ８３を用いた場合のフィードバック制御について説明する。
図１１に示すように、この場合は、操作対象装置に圧力センサ８３が設けられている。車両上位のＥＣＵに操作量が入力されると、ＥＣＵは要求される目標値（圧力指令値）を演算する。この目標値が制御装置８０に送られ、コントローラ８１から駆動用モータ１０に制御信号が送られると、駆動用モータ１０は回転駆動を開始する。これにより、ボールねじ軸２４が前進し、ボールねじ軸２４の先端部側（アクチュエータヘッド側）に配置される操作対象装置が加圧操作される。
【００５４】
このときのボールねじ軸２４の操作圧力は、圧力センサ８３により検出され、この検出値と目標値に基づいて、上記ストロークセンサ７０を用いる場合と同様に、ボールねじ軸２４の位置がフィードバック制御される。このように、圧力センサ８３によって検出された圧力値がフィードバックされてボールねじ軸２４の位置が制御されることで、本実施形態の電動アクチュエータ１を、例えば、ブレーキバイワイヤに適用した場合、ブレーキの液圧を確実にコントロールすることができる。
【００５５】
以下、本実施形態の電動アクチュエータ１が備える上記支持軸受４０の構成について詳しく説明する。
【００５６】
図１２は、支持軸受４０の断面図である。
図１２に示すように、支持軸受４０は、内周面に軌道面４２ａが形成された外側軌道輪である外輪４２と、外周面に軌道面４３ａが形成された内側軌道輪である内輪４３と、これらの軌道面４２ａ，４３ａの間に介在する転動体である複数のボール４４と、各ボール４４を保持する保持器７７とを主な構成要素としている。また、外輪４２と内輪４３との軸方向両端開口部には、環状のシール部材７８が設けられ、外輪４２と内輪４３とシール部材７８とで構成される軸受内空間には、潤滑剤としてのグリース７９が封入（供給）されている。
【００５７】
本実施形態では、支持軸受４０として複列アンギュラ玉軸受を用いている。複列アンギュラ玉軸受は、２列のボール４４が、いずれも接触角をもって外輪４２の軌道面４２ａと内輪４３の軌道面４３ａに接触しているため、ラジアル荷重に加えて、両方向のアキシャル荷重を支承できる特性を有する。なお、接触角とは、軸受中心軸に垂直な平面（ラジアル平面）と、軌道面からボールへ伝えられる力の合力の作用線（図１または図１２に示す各ボール４４の中心を通る一点鎖線）とが成す角度である。また、本実施形態では、複列アンギュラ玉軸受が、各ボール４４の上記作用線が半径方向外側で交差するように配置される、所謂背面合わせの構成となっている。このため、モーメント荷重に対しても有利である。
【００５８】
このような複列アンギュラ玉軸受を用いることで、支持軸受４０をドリブンギヤ３１に対して軸方向の片側（図１では右側）のみに配置しても、ボールねじ２２を安定して片持ち支持することができる。また、支持軸受４０をドリブンギヤ３１に対して軸方向の片側のみに配置することができるので、支持軸受４０が配置されない側（図１では左側）においては支持軸受と他の構成部品との干渉を考慮しなくてもよくなるため、部品レイアウトの設計自由度が向上し、小型化も図れるようになる。なお、支持軸受４０は、複列アンギュラ玉軸受に限らず、一対の単列のアンギュラ玉軸受を組み合せて使用してもよい。また、アンギュラ玉軸受のほかに、例えば、深溝玉軸受等を用いた他の複列軸受を用いることも可能である。
【００５９】
図１３は、上記保持器７７の斜視図である。
図１３に示すように、本実施形態の保持器７７は、冠型に形成されている。詳しくは、保持器７７は、環状の本体８５を有し、その本体８５の軸方向の一方を臨む面（図１３における上面）には、ボール４４を保持するための凹状のポケット部８６が周方向に渡って等ピッチに設けられている。また、隣り合うポケット部８６同士の間には、平坦部８７が形成され、平坦部８７を基準面として各ポケット部８６の両側に一対の保持爪８８が立ち上がるように設けられている。各ポケット部８６の互いに対向する一対の保持爪８８は、互いに接近するように湾曲し、保持爪８８間でボール４４を保持できるように形成されている。
【００６０】
上記の如く構成された保持器７７において、本実施形態では、本体８５の外径面７７ａおよび内径面７７ｂに柔軟性構造体８９（図１３におけるハッチング部）が設けられている。ここでは、柔軟性構造体８９は、多数の繊維材（短繊維：パイル）を植毛して成る繊維植毛部で構成されている。このように、本体８５の外径面７７ａおよび内径面７７ｂにそれぞれ柔軟性構造体８９が設けられていることで、支持軸受４０内に封入されるグリース７９が柔軟性構造体８９に付着して保持される。これにより、グリース７９がせん断を受けることなく保持器７７と共に回転するため、撹拌抵抗が生じず、柔軟性構造体８９が無い場合と比較して、回転トルクを低減することができる。一般的に、グリースは、せん断を受けると軟化して離油しやすくなり潤滑寿命が短くなるが、本実施形態では、グリース７９が柔軟性構造体８９に保持されることで、せん断を受けにくく潤滑寿命の長寿命化が図れる。また、グリース７９の支持軸受４０内での移動も抑制でき、グリース漏れも低減できる。潤滑剤として潤滑油を用いる場合は、柔軟性構造体８９に潤滑油を吸収させることで、外部から潤滑油を供給することなく、支持軸受４０内に十分な量の潤滑油を保持でき、かつ、グリースのように回転の抵抗となる半固体状の物質が存在しないため、より低トルクとなる。また、必要に応じて、外部からの油供給が不要の構成とすることができ、支持軸受４０をコンパクト化できる。
【００６１】
柔軟性構造体８９は、グリース７９または潤滑油を保持できるように、保持器７７の表面のうち、グリース７９または潤滑油と接触する表面に設けられる。ただし、保持器７７の表面のうち、ボール４４と接触する表面に柔軟性構造体８９を設けると、回転トルクの増加など、軸受特性に悪影響を与える虞がある。このため、柔軟性構造体８９は、ボール４４との接触表面以外であってグリース７９または潤滑油と接触する表面に設けられる必要がある。本実施形態における保持器７７の外径面７７ａおよび内径面７７ｂは、グリース７９と接触し、かつ、ボール４４とは接触しない表面である（図１２参照）。このように、柔軟性構造体８９を、グリース７９と接触し、かつ、ボール４４とは接触しない保持器７７の外径面７７ａおよび内径面７７ｂに設けることで、軸受機能を損なうことなく、グリース７９や潤滑油を保持する効果が得られ、回転トルクの低減を実現することが可能となる。
【００６２】
また、柔軟性構造体８９が設けられる箇所は、保持器７７の外径面７７ａのみであってもよいし、保持器７７の内径面７７ｂのみであってもよい。また、グリース７９と接触し、かつ、ボール４４とは接触しない箇所であれば、保持器７７の外径面７７ａおよび内径面７７ｂ以外の任意の箇所に柔軟性構造体８９を設けてもよい。ただし、ボール４４と接触する箇所には植毛のための接着剤は付着しないようにすることが望ましい。接着剤が保持器７７のポケット部８６に付着すると、ポケット部８６の形状が崩れ、ボール４４の拘束やボール４４と接着剤との接触によりボール４４にキズが発生する虞があるからである。一方、柔軟性構造体８９が設けられる箇所（表面）がボール４４との接触表面以外であれば、そこに形成された繊維材の先端がボール４４と接触するのは構わない。むしろ、繊維材の先端のみがボール４４と接触することは、ボール４４の表面に付着する過多な潤滑剤が繊維材によって掻き取られることで回転トルクの低減が期待できるため好ましい。
【００６３】
柔軟性構造体を構成する繊維材の植毛方法としては、静電植毛方法や静電吹付け植毛方法を採用できる。これらの方法は、保持器の内径面や外径面などの曲面部においても、多量の繊維材を短時間で密に植毛できる点で好ましい。図１４に示すように、静電植毛を行うには、まず、植毛対象物９７の表面に接着剤９８を塗布し、付着させたい短繊維９５を電極板９６上に置く。そして、植毛対象物９７と電極板９６に印加すると、高電圧により上下間に電界が発生し、短繊維９５に分極が起こる。その結果、短繊維９５のマイナス電荷が植毛対象物９７に引きつけられ、短繊維９５が植毛対象物９７上の接着剤９８に付着する。その後、乾燥工程や仕上げ工程などを経て、短繊維９５が植毛対象物９７の表面に固定され、繊維植毛部（柔軟性構造体）が形成される。なお、静電植毛方法において、短繊維を植毛対象物へ飛翔させる方向はいずれの方向であってもよい。例えば、アップ式（短繊維を下方から上方へ飛翔させる方式）、ダウン式（短繊維を上方から下方へ飛翔させる方式）、サイド式（短繊維を横方向に飛翔させる方式）、アップダウン式（アップ式とダウン式とを組み合せて同時に行う方式）などがあるが、いずれの方式を採用してもよい。
【００６４】
図１５において、（ａ）に示すのは、静電植毛方法によって形成された繊維植毛部の断面図であり、（ｂ）に示すのは、静電吹付け植毛方法によって形成された繊維植毛部の断面図である。静電吹付け植毛方法は、（吹付けしない）静電植毛方法とほぼ同じ原理であるが、植毛対象物９７の表面に対して短繊維９５が垂直に植毛される静電植毛方法｛図１５（ａ）｝とは異なり、静電的な吸引力にて短繊維９５が植毛対象物９７の表面接着剤層に突き刺さってから、エアの作用により植毛対象物９７の表面に対して傾き、一定の角度で固定される特徴がある｛図１５（ｂ）｝。このため、静電吹付け植毛方法によれば、静電植毛方法と比べて少ない短繊維量で（低密度で）広い面積を覆うことができ、特に量産の場合に、短繊維量の削減と時間短縮によるコスト低減が期待できる。
【００６５】
植毛に用いられる短繊維としては、植毛用短繊維として使用可能であれば特に限定されず、例えば、（１）ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂、ナイロンなどのポリアミド樹脂、芳香族ポリアミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂、アクリル樹脂、塩化ビニル、ビニロンなどの合成樹脂繊維、（２）カーボン繊維、グラスファイバーなどの無機繊維、（３）レーヨン、アセテートなどの再生繊維や、綿、絹、麻、羊毛などの天然繊維が挙げられる。これらは単独で用いられてもよく、２種類以上が併用されてもよい。油による潤滑や溶解などが生じにくく化学的に安定であり、均質な繊維を多量に生産することができ、安価に入手することができるため、上記の中でも合成樹脂繊維を用いることが好ましい。
【００６６】
短繊維の形状としては、柔軟性構造体の形成箇所において、軸受機能に悪影響を与えるような他部材との干渉がない形状であれば特に限定されない。具体的な形状としては、例えば、長さ０．５〜２．０ｍｍ、太さ０．５〜５０デシテックスのものが好ましく、柔軟性構造体の短繊維の密度としては、植毛した面積あたりに繊維の占める割合が１０〜３０％が好ましい。短繊維の形状としてストレートやベンド（先端部が曲がった形状）があり、断面形状は円形や多角形状がある。ベンド形状ではストレート形状と比較してグリースをより強く保持することができる。多角形状断面の短繊維を利用することで、円形断面の短繊維よりも大きな表面積とすることができ、潤滑剤の表面張力を大きくすることができる。それぞれの特性に合わせて、短繊維の形状を選定することが好ましい。
【００６７】
接着剤としては、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリイミド樹脂、シリコーン樹脂などを主成分とする接着剤が挙げられる。例えば、ウレタン樹脂溶剤系接着剤、エポキシ樹脂溶剤系接着剤、酢酸ビニル樹脂溶剤系接着剤、アクリル樹脂系エマルジョン接着剤、アクリル酸エステル−酢酸ビニル共重合体系エマルジョン接着剤、酢酸ビニル系エマルジョン接着剤、ウレタン樹脂系エマルジョン接着剤、エポキシ樹脂系エマルジョン接着剤、ポリエステル系エマルジョン接着剤、エチレン−酢酸ビニル共重合体系接着剤などが挙げられる。これらは単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００６８】
また、本発明に係る柔軟性構造体が適用される保持器は、図１２および図１３に示すような冠型保持器に限らず、波型保持器などの他の形状の保持器であってもよい。また、保持器の材質については、金属材料や樹脂材料など、任意の材料を採用できる。樹脂製の保持器の場合、例えば、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）樹脂、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）樹脂、熱可塑性ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ナイロン６６樹脂、ナイロン４６樹脂などのポリアミド樹脂を樹脂母材とし、炭素繊維、ガラス繊維などの強化繊維と、他の添加剤を配合した樹脂組成物を用いて形成される。
【００６９】
ここで、上記のような柔軟性構造体を保持器に設ける以外に、保持器の表面粗さを大きく（粗く）することでも、保持器の潤滑剤保持能力を増大させることができると考えられる。しかしながら、保持器が樹脂製であって射出成型によって製造される場合は、金型からの抜き取り性の観点から、保持器の表面粗さを小さくすることが多い。反対に保持器の表面粗さを大きくすると、保持器が金型から抜け難くなり、摩耗によって金型寿命が短くなる。従って、保持器の表面粗さを大きくして潤滑剤保持能力を増大させることは、コストや金型寿命の点で好ましくはない。また、ナイロンなどの樹脂材料は、弾性率が低い材料のため、金属材料のように後加工で保持器の表面を粗くすることも難しい。また、ショットブラストなどで樹脂材料のバリ取りをする処理もあるが、その際の処理では保持器の表面粗さを大きくすることは期待できない。また、保持器が金属製の場合は、プレス加工や切削加工によって保持器を製造した後、後加工によって表面粗さを大きくすることも可能であるが、植毛処理で得られるのと同等以上の潤滑剤保持能力を有する表面積を得ることは困難である。これに対して、本発明のように保持器に柔軟性構造体を設ける方法であれば、保持器が樹脂製であっても金属製であっても容易に潤滑剤保持能力を増大させる加工を行うことが可能である。
【００７０】
また、柔軟性構造体を、上記繊維植毛部に代えて、軟質発泡材または軟質樹脂材にて構成してもよい。ただし、繊維材、軟質発泡材、軟質樹脂材の中でも、グリースを掻き取りやすく、また、転動体接触時の回転トルクへの悪影響を与えにくいことから、繊維材を用いることが好ましい。さらに、繊維材の中でも、合成樹脂の短繊維は、油による膨潤や溶解などが生じにくく化学的に安定であり、均一な品質で多量に生産することができ、安価に入手できることから、柔軟性構造体の構成材料として用いられることが好ましい。柔軟性構造体を、軟質発泡材または軟質樹脂材にて構成する場合は、柔軟性構造体の形成部位に、予め所定形状に形成・加工したものを接着剤などにより接着するようにすればよい。
【００７１】
軟質発泡材としては、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリオレフィン、フェノール、ポリ塩化ビニルなどの合成樹脂や、天然ゴム、クロロプレンゴム、エチレンプロピレンゴム、ニトリルゴム、シリコンゴム、スチレンブタジエンゴムなどのゴムを発泡して得られる発泡材が挙げられる。軟質樹脂材としては、コルク材、ゴム板材、ポリエチレンや塩化ビニルなどの軟質シートが挙げられる。また、軟質発泡材または軟質樹脂材を使用しようする場合の接着剤としては、前記短繊維を植毛する際に用いられる接着剤を用いることができる。
【００７２】
また、本発明が適用される支持軸受に封入されるグリースまたは潤滑油は、一般的に転がり軸受に用いられるものであれば特に制限なく用いることができる。潤滑油としては、例えば、パラフィン系鉱油、ナフテン系鉱油などの鉱油、ポリブテン油、ポリ−α−オレフィン油、アルキルベンゼン油、アルキルナフタレン油などの炭化水素系合成油、または、天然油脂やポリオールエステル油、リン酸エステル油、ジエステル油、ポリグリコール油、シリコーン油、ポリフェニルエーテル油、アルキルジフェニルエーテル油、フッ素化油などの非炭化水素系合成油などが挙げられる。これらの潤滑油は、単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００７３】
グリースを構成する基油としては、上記の潤滑油が挙げられる。また、グリースを構成する増ちょう剤としては、例えば、アルミニウム石けん、リチウム石けん、ナトリウム石けん、複合リチウム石けん、複合カルシウム石けん、複合アルミニウム石けんなどの金属石けん系増ちょう剤、ジウレア化合物、ポリウレア化合物などのウレア系化合物、ＰＴＦＥ樹脂などのフッ素系樹脂粉末が挙げられる。これらの増ちょう剤は、単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００７４】
また、潤滑剤には、必要に応じて公知の添加剤を添加できる。添加剤としては、例えば、有機亜鉛化合物、有機モリブデン化合物などの極圧剤、アミン系、フェノール系、イオウ系化合物などの酸化防止剤、イオウ系、リン系化合物などの摩耗抑制剤、多価アルコールエステルなどの防錆剤、ポリメタクリレート、ポリスチレンなどの粘度指数向上剤、二硫化モリブデン、グラファイトなどの固体潤滑剤、エステル、アルコールなどの油性剤などが挙げられる。
【００７５】
潤滑剤の封入量は、所望の潤滑特性を確保できる範囲であれば特に限定されないが、軸受内空間における静止空間体積の５０％〜８０％（体積比率）程度とすることが好ましい。本発明では、柔軟性構造体の形成により、グリースの撹拌抵抗の低減が図れるため、潤滑剤封入量を上記範囲としながらも、回転トルクの低減が図れる。
【００７６】
図１６は、本発明の他の実施形態に係る電動アクチュエータ１である。
図１６に示す電動アクチュエータ１は、図１に示す電動アクチュエータ１と比べて、減速機構部９をなくして、モータ部８と駆動力伝達部４を直接連結し、軸ケース５０を、ロック機構部７を取り付けるホルダ部６６のないものに取り換えている。この場合、駆動部２はモータ部８のみで構成されている。また、駆動用モータ１０の出力軸１０ａは、減速機構部９がないので、ギヤボス３２に圧入嵌合し、ギヤボス３２を支持する伝達ギヤケース２９側の転がり軸受３３は省略している。また、駆動用モータ１０が取り付けられるモータアダプタ１９は、嵌合する相手部材が減速ギヤケース１７から伝達ギヤケース２９に変わるので、相手部材の嵌合形状に合った別の形状のものに換えている。その他の構成は、図１に示す実施形態と同様である。なお、図１６に示す実施形態の電動アクチュエータ１は、駆動用モータ１０からの駆動力が減速機構部９を介さずに駆動力伝達部４に直接伝達される以外、図１に示す実施形態と基本的に同様に制御されて動作するので、制御および動作に関する説明は省略する。
【００７７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、さらに種々なる形態で実施し得ることは勿論のことである。前述の実施形態では、支持軸受４０にシール部材７８が設けられているが、本発明は、シール部材７８の有無は問わず適用でき、シール部材７８が設けられていない開放型の軸受であっても、同様に柔軟性構造体を設けることで潤滑剤保持効果が得られる。
【００７８】
また、上記運動変換機構部３は、ボールねじ２２に限らず、滑りねじ装置であってもよい。ただし、回転トルクを低減して、駆動用モータ１０を小型化する観点からすれば、ボールねじ２２の方が好適である。また、上記減速機構部９は、遊星歯車減速機構１８以外の減速機構でもよい。また、本発明に係る電動アクチュエータは、二輪車を含む自動車用の電動パーキングブレーキ機構や、電動油圧ブレーキ機構、電動シフト切替機構、電動パワーステアリングのほか、２ＷＤ／４ＷＤ電動切替機構、船外機用（船舶推進機用）の電動シフト切替機構などにも適用可能である。
【符号の説明】
【００７９】
１      電動アクチュエータ
２      駆動部
３      運動変換機構部
４      駆動力伝達部
５      運動変換機構支持部
６      操作部
７      ロック機構部
８      モータ部
９      減速機構部
１０    駆動用モータ
１０ａ  出力軸
４０    支持軸受
４２    外輪
４３    内輪
４４    ボール（転動体）
７７    保持器
７７ａ  外径面
７７ｂ  内径面
７９    グリース（潤滑剤）
８９    柔軟性構造体
【図１】
2018021638.tif 000003
【図２】
2018021638.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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