(57)【要約】【課題】トナー画像の高い転写効率が得られる画像形成装置の提供。【解決手段】像保持体１１、帯電手段１２、静電荷像形成手段１３、トナーを収容する現像手段１４、像保持体１１に外周表面が接触し、外周表面を構成する層がＪＩＳ−Ａ硬度５０度以上９０度以下の弾性層であるベルト部材１５を備える転写手段、及び定着手段６０を備え、トナーは、結晶性樹脂と融解温度６０℃以上８０℃以下のパラフィン系ワックスを含有し、結晶性樹脂とパラフィン系ワックスの融解温度の差が１０℃以下、体積平均粒径が６μｍ以上９μｍ以下、形状係数ＳＦ１が１４０以上、トルエン不溶分が２５質量％以上４５質量％以下である画像形成装置。【選択図】図４
2018163228.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体に外周表面が接触するベルト部材であって、前記外周表面を構成する層がＪＩＳ−Ａ硬度５０度以上９０度以下の弾性層であるベルト部材を備え、前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備え、
前記静電荷像現像用トナーが、非晶性樹脂及び結晶性樹脂を含む結着樹脂と、融解温度が６０℃以上８０℃以下のパラフィン系ワックスと、を含有するトナー粒子を有し、前記結晶性樹脂の融解温度と前記パラフィン系ワックスの融解温度との差の絶対値が１０℃以下であり、前記トナー粒子の体積平均粒径が６μｍ以上９μｍ以下であり、前記トナー粒子の形状係数ＳＦ１が１４０以上であり、前記静電荷像現像用トナーのトルエン不溶分が２５質量％以上４５質量％以下である画像形成装置。
【請求項２】
前記パラフィン系ワックスの融解温度が６５℃以上７８℃以下の範囲である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記パラフィン系ワックスの融解温度が６５℃以上７５℃以下の範囲である請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記静電荷像現像用トナーのトルエン不溶分が２８質量％以上３８質量％以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記静電荷像現像用トナーのトルエン不溶分が３０質量％以上３５質量％以下である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記結晶性樹脂の融解温度と前記パラフィン系ワックスの融解温度との差の絶対値が５℃以下である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記結晶性樹脂が、結晶性ポリエステル樹脂である請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記結晶性樹脂の含有量が、前記静電荷像現像用トナーの全量に対し３質量％以上２０質量％以下である請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記結晶性樹脂の含有量が、前記静電荷像現像用トナーの全量に対し５質量％以上１５質量％以下である請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記ベルト部材は、前記弾性層のみからなる単層構造のベルト部材であり、かつ前記弾性層の厚さが２００μｍ以上５０００μｍ以下である請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記ベルト部材は、前記弾性層の内周表面側に基材を有する積層構造のベルト部材であり、かつ前記弾性層の厚さが１００μｍ以上２０００μｍ以下である請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法による画像の形成は、例えば、像保持体表面を帯電させた後、この像保持体表面に画像情報に応じて静電荷像を形成し、次いでこの静電荷像を、トナーを含む現像剤で現像してトナー画像を形成し、このトナー画像を記録媒体表面に転写及び定着することにより行われる。
【０００３】
ここで、特許文献１には、定着ローラと、加熱部材と、前記定着ローラ及び前記加熱部材の外周に巻回された無端状の定着ベルトと、前記定着ベルトを介して前記定着ローラと対向する加圧ローラとを有する定着手段を備えた画像形成装置であって、前記定着手段のプロセス速度が２００〜６００ｍｍ／ｓｅｃであり、少なくとも結着樹脂、着色剤およびワックスを含むトナー組成物を溶融混練後、粉砕、分級して製造されるトナーを使用し、前記結着樹脂は、非晶性ポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂よりなり、前記結晶性ポリエステル樹脂の軟化点及び含有量が特定の範囲であり、トナーの体積中位粒径（Ｄ５０）、並びに、３μｍ以下、４μｍ以下、５μｍ以下及び１０μｍ以上のトナー粒子の含有率がそれぞれ特定の範囲である画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−０５６１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電子写真方式の画像形成装置では、像保持体の表面に形成された静電荷像を、トナーを含む現像剤により現像してトナー画像を形成し、このトナー画像を像保持体から記録媒体の表面に転写した後、トナー画像が定着されることで記録媒体上に画像が形成される。このトナーとして、非晶性樹脂及び結晶性樹脂を含む結着樹脂、並びに融解温度が６０℃以上８０℃以下のパラフィン系ワックスを含有するトナー粒子を有し、結晶性樹脂の融解温度とパラフィン系ワックスの融解温度との差の絶対値が１０℃以下であり、トナー粒子の体積平均粒径が６μｍ以上９μｍ以下であり、トナー粒子の形状係数ＳＦ１が１４０以上であり、トナーのトルエン不溶分が２５質量％以上４５質量％以下である静電荷像現像用トナーを適用した場合に、像保持体から記録媒体へトナー画像を転写する際に転写性に劣ることがあった。
これに対して本発明は、転写手段において外周表面が像保持体に接触するよう設けられたベルト部材が、外周表面を構成する層のＪＩＳ−Ａ硬度が９０度を超えるベルト部材である場合に比べ、像保持体から記録媒体へトナー画像を転写する際に高い転写効率が得られる画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の本発明によって解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体に外周表面が接触するベルト部材であって、前記外周表面を構成する層がＪＩＳ−Ａ硬度５０度以上９０度以下の弾性層であるベルト部材を備え、前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備え、
前記静電荷像現像用トナーが、非晶性樹脂及び結晶性樹脂を含む結着樹脂と、融解温度が６０℃以上８０℃以下のパラフィン系ワックスと、を含有するトナー粒子を有し、前記結晶性樹脂の融解温度と前記パラフィン系ワックスの融解温度との差の絶対値が１０℃以下であり、前記トナー粒子の体積平均粒径が６μｍ以上９μｍ以下であり、前記トナー粒子の形状係数ＳＦ１が１４０以上であり、前記静電荷像現像用トナーのトルエン不溶分が２５質量％以上４５質量％以下である画像形成装置。
【０００７】
請求項２に係る発明は、
前記パラフィン系ワックスの融解温度が６５℃以上７８℃以下の範囲である請求項１に記載の画像形成装置。
【０００８】
請求項３に係る発明は、
前記パラフィン系ワックスの融解温度が６５℃以上７５℃以下の範囲である請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【０００９】
請求項４に係る発明は、
前記静電荷像現像用トナーのトルエン不溶分が２８質量％以上３８質量％以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００１０】
請求項５に係る発明は、
前記静電荷像現像用トナーのトルエン不溶分が３０質量％以上３５質量％以下である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００１１】
請求項６に係る発明は、
前記結晶性樹脂の融解温度と前記パラフィン系ワックスの融解温度との差の絶対値が５℃以下である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００１２】
請求項７に係る発明は、
前記結晶性樹脂が、結晶性ポリエステル樹脂である請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００１３】
請求項８に係る発明は、
前記結晶性樹脂の含有量が、前記静電荷像現像用トナーの全量に対し３質量％以上２０質量％以下である請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００１４】
請求項９に係る発明は、
前記結晶性樹脂の含有量が、前記静電荷像現像用トナーの全量に対し５質量％以上１５質量％以下である請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００１５】
請求項１０に係る発明は、
前記ベルト部材は、前記弾性層のみからなる単層構造のベルト部材であり、かつ前記弾性層の厚さが２００μｍ以上５０００μｍ以下である請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００１６】
請求項１１に係る発明は、
前記ベルト部材は、前記弾性層の内周表面側に基材を有する積層構造のベルト部材であり、かつ前記弾性層の厚さが１００μｍ以上２０００μｍ以下である請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１、２、７、８、９、１０、又は１１に係る発明によれば、転写手段において外周表面が像保持体に接触するよう設けられたベルト部材が、外周表面を構成する層のＪＩＳ−Ａ硬度が９０度を超えるベルト部材である場合に比べ、像保持体から記録媒体へトナー画像を転写する際に高い転写効率が得られる画像形成装置が提供される。
請求項３に係る発明によれば、静電荷像現像用トナーに含まれるパラフィン系ワックスの融解温度が７５℃を超える場合に比べ、画像の低温定着性に優れた画像形成装置が提供される。
請求項４に係る発明によれば、静電荷像現像用トナーのトルエン不溶分が２８質量％未満又は３８質量％を超える場合に比べ、画像の低温定着性に優れた画像形成装置が提供される。
請求項５に係る発明によれば、静電荷像現像用トナーのトルエン不溶分が３０質量％未満又は３５質量％を超える場合に比べ、画像の低温定着性に優れた画像形成装置が提供される。
請求項６に係る発明によれば、静電荷像現像用トナーに含まれる結晶性樹脂の融解温度とパラフィン系ワックスの融解温度との差の絶対値が５℃を超える場合に比べ、画像の定着性に優れた画像形成装置が提供される
。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態に係るベルト部材の一例を示す概略斜視図である。
【図２】図１に示すベルト部材の断面を拡大して示す断面図である。
【図３】（Ａ）は円形電極の一例を示す概略平面図であり、（Ｂ）はその概略断面図である。
【図４】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図５】本実施形態に係る画像形成装置の他の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一例である実施形態について詳細に説明する。
【００２０】
＜画像形成装置＞
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、静電荷像現像用トナー（以下、単に「トナー」とも称する）を含む静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、を備える。
そして、転写手段は、像保持体に外周表面が接触するベルト部材であって、外周表面を構成する層がＪＩＳ−Ａ硬度５０度以上９０度以下の弾性層であるベルト部材を備える。
さらに、トナーは、非晶性樹脂及び結晶性樹脂を含む結着樹脂と、融解温度が６０℃以上８０℃以下のパラフィン系ワックスと、を含有するトナー粒子を有し、前記結晶性樹脂の融解温度と前記パラフィン系ワックスの融解温度との差の絶対値が１０℃以下であり、前記トナー粒子の体積平均粒径が６μｍ以上９μｍ以下であり、前記トナー粒子の形状係数ＳＦ１が１４０以上であり、前記トナーのトルエン不溶分が２５質量％以上４５質量％以下である。
【００２１】
トナーにおいて、トルエン不溶分が２５質量％以上４５質量％以下であるとは、トナーが架橋樹脂を適度に含有していることを示している。つまりトルエン不溶分とは、トナー中に含まれる架橋樹脂の含有量の指標である。
また、トナー粒子において、形状係数ＳＦ１が１４０以上であるとは、形状が不定形であることを示している。なお、形状係数ＳＦ１が１４０以上であるほど不定形なトナー粒子は、通常、粉砕法（例えば混練粉砕法）で製造された粉砕トナー粒子であることを示している。
また、トナー粒子において、体積平均粒径が６μｍ以上９μｍ以下であるとは、トナー粒子が比較的小径であることを示している。
以下、上記特性を有する本実施形態におけるトナーを「特定粉砕トナー」、又は単に「トナー」と称して説明することがある。
【００２２】
電子写真方式の画像形成装置では、像保持体の表面に形成された静電荷像を、トナーを含む現像剤により現像してトナー画像を形成し、このトナー画像を像保持体から記録媒体の表面に転写した後、トナー画像が定着されることで記録媒体上に画像が形成される。なお、トナー画像を記録媒体表面に転写する方式として、像保持体から直接記録媒体の表面にトナー画像を転写する方式（直接転写方式）と、像保持体から一旦中間転写体にトナー画像を一次転写しさらにこの中間転写体上のトナー画像を記録媒体表面に二次転写する方式（中間転写方式）と、が知られている。そして、直接転写方式では、像保持体の表面に形成されたトナー画像が記録媒体に転写される転写位置まで記録媒体を搬送するための記録媒体搬送体としてベルト部材（記録媒体搬送ベルト）が用いられており、また中間転写方式においても、前記中間転写体としてベルト部材（中間転写ベルト）が用いられている。
【００２３】
また、電子写真方式の画像形成装置において粉砕法で作製されたトナー粒子（粉砕トナー粒子）が用いられることがあり、かつこの粉砕トナー粒子として、低温定着性等の観点から結着樹脂に結晶性樹脂が用いられ、かつワックスに融解温度が６０℃以上８０℃以下のパラフィン系ワックス（以下単に「特定パラフィン系ワックス」とも称する）を用いたトナー粒子が適用されることがある。
しかし、結晶性樹脂及び特定パラフィン系ワックスを含む粉砕トナー粒子を用いた場合、像保持体から記録媒体へトナー画像を転写する際に転写性に劣ることがあった。
その理由は、以下のように推察される。
粉砕トナー粒子は、一般的に結着樹脂や着色剤、ワックス等を混合しこの混合物を粉砕することで製造される。そのため、この製法に由来して不定形となり易く、また粉砕された断面がそのままトナー粒子の表面となるため、トナー粒子表面に前述の結晶性樹脂や特定パラフィン系ワックスが露出し易くなる。ここで、結晶性樹脂や特定パラフィン系ワックスは、トナー粒子中の他の成分に比べて比較的軟質であるため、これらの成分が表面に露出した粉砕トナー粒子は粘着性が高まり易い。その結果、像保持体上に形成されたトナー画像を記録媒体表面に転写する際、より具体的には直接転写方式において像保持体上のトナー画像を記録媒体表面に転写する際、中間転写方式において像保持体上のトナー画像を中間転写体表面に一次転写する際、及び中間転写体上のトナー画像を記録媒体表面に二次転写する際に、粘着性の高まりに伴って粉砕トナー粒子が像保持体又は中間転写体から離型し難くなる。その結果、トナー画像の転写性が低下するものと考えられる。
また、トナーとして、粉砕トナー粒子の表面に外添剤が外添されたトナーを使用することがある。粉砕トナー粒子の表面に存在する外添剤は、粉砕トナー粒子と他の部材との間に介在してスペーサー効果を発揮するため、像保持体から記録媒体へのトナー画像の転写性に寄与する。しかし、前述の通り、結晶性樹脂や特定パラフィン系ワックスを含む粉砕トナー粒子では、比較的軟質であるこれらの成分が表面に露出し易いため、外添剤が粉砕トナー粒子の表面に埋り込み易く、つまり外添剤構造が変化し易い。埋り込んだ外添剤はスペーサー効果を発揮し難くなるため、この観点からも、結晶性樹脂や特定パラフィン系ワックスを含有する粉砕トナー粒子を用いると、トナー画像の転写性が低下するものと考えられる。
【００２４】
これに対し、本実施形態に係る画像形成装置では、転写手段が、像保持体に外周表面が接触するベルト部材であって、この外周表面を構成する層がＪＩＳ−Ａ硬度５０度以上９０度以下の弾性層であるベルト部材を備える。
ベルト部材の外周表面を構成する層のＪＩＳ−Ａ硬度が９０度以下であることは、つまりベルト部材の像保持体と接触する側の面が柔らかさを有していることを表す。これにより、ベルト部材の外周表面は、像保持体との接触位置にて像保持体からの圧力により凹み易くなるため、ＪＩＳ−Ａ硬度が上記範囲を上回る場合に比べて、より幅の広いニップ（接触面積の広い接触領域）が形成される。つまり、直接転写方式の転写手段では、像保持体から記録媒体への転写位置で幅広いニップが形成され、トナー画像が像保持体と記録媒体及び記録媒体搬送ベルトとの間に挟まれる時間がより長くなる。また、中間転写方式の転写手段では、像保持体から中間転写ベルトへの一次転写位置で幅広いニップが形成され、トナー画像が像保持体と中間転写ベルトとの間に挟まれる時間がより長くなる。さらに、中間転写方式の転写手段では、ベルト部材（中間転写ベルト）が二次転写位置での二次転写部材との接触位置においても凹み易くなり、幅の広いニップが形成されるため、トナー画像が中間転写ベルトと記録媒体及び二次転写部材との間に挟まれる時間がより長くなる。
その結果、トナー画像の像保持体から記録媒体表面への転写性（直接転写方式における像保持体から記録媒体への転写性、並びに、中間転写方式における像保持体から中間転写体（中間転写ベルト）表面への一次転写性及び中間転写体から記録媒体表面への二次転写性）が向上し、高い転写効率が達成されるものと考えられる。
【００２５】
以上により、本実施形態によればトナー画像の高い転写効率が得られる。
【００２６】
なお、転写手段においては、通常、ベルト部材が複数のロールに張力が掛かった状態で架け渡され回転駆動し得るよう設置される。そのため、本実施形態において、ベルト部材の外周表面を構成する層のＪＩＳ−Ａ硬度が５０°以上であることで、複数のロールに架け渡されて回転駆動される際のベルトの伸びに伴う張力変化が抑制され、ベルト部材としての駆動伝達性の点で優れる。
【００２７】
次いで、本実施形態に係る画像形成装置の構成を詳しく説明する。
【００２８】
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、を備える。
そして、転写手段は、像保持体に外周表面が接触するベルト部材であって、外周表面を構成する層がＪＩＳ−Ａ硬度５０度以上９０度以下の弾性層であるベルト部材を備える。
【００２９】
なお、本実施形態における転写手段では、前記ベルト部材の使用態様は特に限定されず、例えば中間転写方式の転写手段における中間転写ベルトや、直接転写方式の転写手段における記録媒体搬送ベルト等の使用態様が挙げられる。
ベルト部材を中間転写ベルトとして備える態様であれば、転写手段は、中間転写ベルト（ベルト部材）と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写ベルトの表面に一次転写する一次転写手段と、中間転写ベルトの表面に転写されたトナー画像を記録媒体に二次転写する二次転写手段と、を備える構成を有する。
また、ベルト部材を記録媒体搬送ベルトとして備える態様であれば、転写手段は、像保持体の表面に形成されたトナー画像が記録媒体に転写される転写位置まで記録媒体を搬送する記録媒体搬送ベルト（ベルト部材）と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、を備える構成を有する。
【００３０】
ここで、本実施形態に係る画像形成装置の構成を説明するにあたり、まず転写手段に用いられるベルト部材について詳細に説明する。
【００３１】
〔転写手段におけるベルト部材〕
本実施形態では、図１に示すようにベルト部材１５は無端状に形成されてなる。転写手段中においてベルト部材１５は、複数のロール（図１ではロール１３１、１３２）に張力が掛かった状態で架け渡されて、ベルト部材ユニット１５０を形成している。
【００３２】
ベルト部材１５は、例えば、図２に示すように、外周表面を構成する弾性層１５Ａと、この弾性層１５Ａの内周側に配置されて内周表面を構成する基材１５Ｂと、を有する積層構造のベルト部材であってもよい。なお、弾性層１５Ａと基材１５Ｂとは、その界面で両者が直接接するよう配置されていても、間に接着層（図示せず）を介して配置されていてもよい。
また、ベルト部材１５は、弾性層のみからなる単層構造のベルト部材であってもよい。
【００３３】
以下、ベルト部材１５を構成する各層について説明する。
【００３４】
（弾性層）
弾性層は、弾性を有する材料（弾性材料）を含んで構成され、好ましくはゴム材料を含む。また、弾性層には導電性を付与する観点で導電剤が含有されてもよく、さらにその他周知の添加剤を含んで構成されてもよい。
【００３５】
−ＪＩＳ−Ａ硬度−
弾性層のＪＩＳ−Ａ硬度は５０度以上９０度以下である。より好ましくは６０度以上８０度以下であり、さらに好ましくは７０度以上８０度以下である。
【００３６】
外周表面を構成する弾性層のＪＩＳ−Ａ硬度が９０度以下であることで、トナー画像の像保持体から記録媒体表面への高い転写効率が達成される。一方、ＪＩＳ−Ａ硬度が５０度以上であることで、複数のロールに架け渡されて回転駆動される際のベルトの伸びに伴う張力変化が抑制され、ベルト部材としての駆動伝達性の点で優れる。
【００３７】
ここで、弾性層のＪＩＳ−Ａ硬度の測定は、デュロメータタイプＡ（テクロック製）を用い、ＪＩＳ  Ｋ６２５３（２０１２年）に従って行われる。具体的には、衝撃を避け、速やかに押針を弾性層の内周側の表面に押付け、１秒以内に指針の最大値を読み取る。そして、この測定を５回繰り返し、その平均値から弾性層のＪＩＳ−Ａ硬度を求める。
【００３８】
弾性層におけるＪＩＳ−Ａ硬度の調整は、用いる弾性材料の選択によって行い得る。
【００３９】
−弾性材料−
弾性層に用いられる弾性材料としては、例えば、ウレタンゴム、エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、エピクロルヒドリンゴム（ＥＣＯ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、スチレン−ブタジエン共重合ゴム（ＳＢＲ）、塩素化ポリイソプレンゴム、イソプレンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、水素添加ポリブタジエンゴム、ブチルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等のゴム材料、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリアミド、ポリプロピレン等の樹脂等が挙げられ、これらを１種類又は２種類以上混合してなる材料が挙げられる。
【００４０】
これらの中でも、ニップの形成性、トナー画像の転写性、及びベルト部材としての駆動伝達性の観点から、ウレタンゴム、エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、エピクロルヒドリンゴム（ＥＣＯ）、及びクロロプレンゴム（ＣＲ）とエチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）とを混合してなる材料がより好ましく、クロロプレンゴム（ＣＲ）とエチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）とを混合してなる材料がさらに好ましい。
【００４１】
−導電剤−
弾性層には、導電性を付与する観点で導電剤が含有されてもよい。
導電剤としては、導電性（例えば体積抵抗率１０７Ω・ｃｍ未満、以下同様である）もしくは半導電性（例えば体積抵抗率１０７Ω・ｃｍ以上１０１３Ω・ｃｍ以下、以下同様である）の粒子が挙げられる。
なお、導電剤としては、１次粒径が１０μｍ未満の粒子がよく、１次粒径が１μｍ以下の粒子がより好ましい。
【００４２】
導電剤としては、特に制限はないが、例えば、カーボンブラック（例えばケッチェンブラック、アセチレンブラック、表面が酸化処理されたカーボンブラック等）、カーボンファイバー、カーボンナノチューブ、グラファイト等の炭素系物質、金属又は合金（例えばアルミニウム、ニッケル、銅、銀等）、金属酸化物（例えば酸化イットリウム、酸化錫、酸化インジウム、酸化アンチモン、ＳｎＯ２−Ｉｎ２Ｏ３複合酸化物等）、イオン導電性物質（例えばチタン酸カリウム、ＬｉＣｌ等）等が挙げられる。
【００４３】
導電剤は、その使用目的により選択されるが、カーボンブラックがよく、特に電気抵抗の経時での安定性や、転写電圧による電界集中を抑制する電界依存性の観点から、ｐＨ５以下（好ましくはｐＨ４．５以下、より好ましくはｐＨ４．０以下）の酸化処理カーボンブラック（例えば表面にカルボキシル基、キノン基、ラクトン基、水酸基等を付与して得られたカーボンブラック）がよい。
【００４４】
カーボンブラックの平均一次粒子径は、例えば１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下がよく、１５ｎｍ以上３０ｎｍ以下がより好ましい。
カーボンブラック等の導電剤の平均一次粒子径は、次の方法により測定される。まず、測定対象となるベルト部材から、ミクロトームにより切断して、１００ｎｍの厚さの測定サンプルを採取し、本測定サンプルをＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）により観察する。そして、導電剤の粒子５０個の各々の投影面積に等しい円の直径を粒子径として、その平均値を平均一次粒子径とする。
【００４５】
弾性層中における導電剤の含有量は、目的とする抵抗により選択されるが、例えば、弾性層の全質量に対して２０質量％以上３５質量％以下が好ましく、更には２５質量％以上３０質量％以下がより好ましい。
導電剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００４６】
−その他の添加剤−
導電剤以外のその他の添加剤としては、例えば、導電剤（カーボンブラック等）の分散性を向上するための分散剤、機械強度などの各種機能を付与するための各種充填剤、触媒、製膜品質向上のためのレベリング剤、離型性を向上させるための離型性材料（例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）等のフッ素樹脂粒子）等が挙げられる。
【００４７】
−弾性層の厚さ−
ベルト部材が、弾性層のみからなる単層構造のベルト部材である場合、弾性層（つまりベルト部材）の厚さ（平均厚さ）は、２００μｍ以上５０００μｍ以下が好ましく、より好ましくは３００μｍ以上４０００μｍ以下であり、さらに好ましくは４００μｍ以上２０００μｍ以下である。
弾性層（つまりベルト部材）の厚さが上記範囲であることで、トナー画像の像保持体から記録媒体表面への転写効率が高め易くなり、かつベルト部材としての駆動伝達性も高め易い。
【００４８】
ベルト部材が、弾性層の内周表面側に基材を有する積層構造のベルト部材である場合、弾性層の厚さ（平均厚さ）は、１００μｍ以上２０００μｍ以下が好ましく、より好ましくは１５０μｍ以上１５００μｍ以下であり、さらに好ましくは２００μｍ以上１０００μｍ以下である。
弾性層の厚さが上記範囲であることで、トナー画像の像保持体から記録媒体表面への転写効率が高め易くなる。
【００４９】
ここで、ベルト部材を構成する各層の厚さは、サンコー電子社製：渦電流式膜厚計ＣＴＲ−１５００Ｅを使用して測定される。なお、本実施形態では１２箇所（ベルトの軸方向に等間隔で３箇所、かつベルトの周方向に等間隔で４箇所）について測定を行い、その平均値を平均厚さとする。
なお、ベルトの軸方向とは、ベルト部材が複数のロールに張力がかかった状態で掛け渡された際に、該ロールの軸方向となる方向を指す。
【００５０】
（基材）
ベルト部材は、弾性層の内周表面側に基材を有する積層構造のベルト部材であってもよい。
基材は、例えば、樹脂材料を含んで構成されることがよい。また、導電性を付与する観点で導電剤が含有されてもよく、さらにその他周知の添加剤を含んで構成されてもよい。
【００５１】
−弾性率−
基材は、その弾性率が２０００ＭＰａ以上６０００ＭＰａ以下であることが好ましく、より好ましくは３０００ＭＰａ以上６０００ＭＰａ以下である。
内周表面を構成する基材の弾性率が上記範囲であることで、複数のロールに架け渡されて回転駆動される際のベルトの伸びに伴う張力変化が抑制され易く、ベルト部材としての駆動伝達性に優れる。
【００５２】
基材における弾性率の測定は、次のようにして行なわれる。ベルト部材幅２ｍｍのシート状に切り出して基材を引き剥がし、測定サンプルとする。この測定サンプルを、動的粘弾性試験装置（株式会社エー・アンド・デイ製、ＤＤＶ−０１ＦＰ）を使用してＪＩＳ  Ｋ７２４４−４に準拠し、２５℃での弾性率の測定を行う。
【００５３】
基材における弾性率の調整は、用いる樹脂材料の選択や基材の厚さの調整によって行い得る。
【００５４】
−樹脂材料−
基材に用いられる樹脂材料としては、例えば、ポリイミド樹脂、フッ化ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルエーテルエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂などが挙げられる。基材には、それぞれ樹脂材料を１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００５５】
これらの中でも、内周表面の剛性を高めて複数のロールに張力を掛けて架け渡された際の変形のし難さを得る観点から、ポリイミド樹脂、及びポリアミドイミド樹脂の少なくとも一方を用いることがより好ましい。
【００５６】
・ポリイミド樹脂
ポリイミド樹脂としては、例えば、テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物との重合体であるポリアミド酸（ポリアミック酸）のイミド化物が挙げられる。ポリイミド樹脂として具体的には、テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物との等モル量を溶媒中で重合反応させてポリアミド酸の溶液として得て、そのポリアミド酸をイミド化して得られたものが挙げられる。
【００５７】
ポリイミド樹脂としては、例えば、下記一般式（Ｉ）で示される構成単位を有する樹脂が挙げられる。
【００５８】
【化１】
2018163228.tif 000003
【００５９】
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１は４価の有機基であり、芳香族基、脂肪族基、環状脂肪族基、芳香族基と脂肪族基を組み合わせた基、又はそれらが置換された基である（例えば後述するテトラカルボン酸二無水物の残基が挙げられる）。Ｒ２は２価の有機基であり、芳香族基、脂肪族基、環状脂肪族基、芳香族基と脂肪族基を組み合わせた基、又はそれらが置換された基である（例えば後述するジアミン化合物の残基が挙げられる）。）
【００６０】
テトラカルボン酸二無水物として具体的には、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，３’，４−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン酸二無水物、ペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボン酸二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、エチレンテトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。
【００６１】
一方、ジアミン化合物の具体例としては、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジクロロベンジジン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、３，３’−ジアミノジフェニルスルホン、１，５−ジアミノナフタレン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、３，３’−ジメチル４，４’−ビフェニルジアミン、ベンジジン、３，３’−ジメチルベンジジン、３，３’−ジメトキシベンジジン、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、４，４’−ジアミノジフェニルプロパン、２，４−ビス（β−アミノ第三ブチル）トルエン、ビス（ｐ−β−アミノ−第三ブチルフェニル）エーテル、ビス（ｐ−β−メチル−δ−アミノフェニル）ベンゼン、ビス−ｐ−（１，１−ジメチル−５−アミノ−ペンチル）ベンゼン、１−イソプロピル−２，４−ｍ−フェニレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、ジ（ｐ−アミノシクロヘキシル）メタン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ジアミノプロピルテトラメチレン、３−メチルヘプタメチレンジアミン、４，４−ジメチルヘプタメチレンジアミン、２，１１−ジアミノドデカン、１，２−ビス−３−アミノプロボキシエタン、２，２−ジメチルプロピレンジアミン、３−メトキシヘキサメチレンジアミン、２，５−ジメチルヘプタメチレンジアミン、３−メチルヘプタメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、２，１７−ジアミノエイコサデカン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、１，１０−ジアミノ−１，１０−ジメチルデカン、１２−ジアミノオクタデカン、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン、ピペラジン、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３Ｏ（ＣＨ２）２Ｏ（ＣＨ２）ＮＨ２、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３Ｓ（ＣＨ２）３ＮＨ２、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３Ｎ（ＣＨ３）２（ＣＨ２）３ＮＨ２等が挙げられる。
【００６２】
テトラカルボン酸二無水物とジアミンを重合反応させる際の溶媒としては、溶解性等の点より極性溶媒（有機極性溶媒）が好適に挙げられる。極性溶媒としては、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミド類が好ましく、具体的には、例えば、これの低分子量のものであるＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメトキシアセトアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチルホスホルトリアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ピリジン、テトラメチレンスルホン、ジメチルテトラメチレンスルホン等が挙げられる。これらは単数又は複数併用してもよい。
【００６３】
・ポリアミドイミド樹脂
ポリアミドイミド樹脂は、トリカルボン酸とジアミン化合物とからの縮合物であるポリアミド−ポリアミック酸樹脂を脱水閉環反応させたポリアミドイミド樹脂が挙げられる。
具体的には、ポリアミドイミド樹脂としては、
（１）トリカルボン酸無水物とジアミンとの等モル量を有機極性溶媒中、脱水触媒存在下、高温で重縮合及びイミド化反応（脱水閉環反応）をさせる方法
（２）無水トリカルボン酸モノクロリドとジアミンとの等モル量を有機極性溶媒中、低温で重縮合及びイミド化反応をさせる方法
（３）トリカルボン酸無水物とジイソシアネートとを有機極性溶媒中、高温で重縮合及びイミド化反応させる方法
等によって得られるポリアミドイミド樹脂が挙げられる。
なお、塗布液には、ポリイミド樹脂の前駆体であるイミド化反応前のポリアミド−ポリアミック酸樹脂を含ませ、塗布後、ポリアミド−ポリアミック酸樹脂をイミド化反応して、ポリアミドイミド樹脂を形成する。
【００６４】
トリカルボン酸無水物としては、トリメリット酸無水物又は無水トリメリット酸モノクロリドが挙げられる。
【００６５】
ジアミン化合物としては、ポリアミック酸の合成に用いられるジアミン化合物が挙げられるが、特に芳香族ジアミン化合物が好適である。
芳香族ジアミン化合物としては、例えば、３，３’−ジアミノベンゾフエノン、Ｐ−フエニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフエニル、４，４’−ジアミノジフエニルアミド、４，４’−ジアミノジフエニルメタン、４，４’−ジアミノジフエニルエーテル、ビス［４−｛３−（４−アミノフエノキシ）ベンゾイル｝フェニル］エーテル、４，４’−ビス（３−アミノフエノキシ）ビフェニル、ビス［４−（３−アミノフエノキシ）フェニル］スルホン２，２’−ビス［４−（３−アミノフエノキシ）フェニル］プロパン等が挙げられる。
【００６６】
ジイソシアネート化合物としては、ポリアミック酸の合成に用いられるジアミン化合物中の２つのアミノ基がイソシアネート基に置換されたものが挙げられるが、特に、芳香族ジイソシアネート化合物が好適である。
ジイソシアネート化合物としては、例えば、３，３’−ジメチルビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、２，２’−ジメチルビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、ビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、ビフェニル−３，３’−ジイソシアネート、ビフェニル−３，４’−ジイソシアネート、３，３’−ジエチルビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、２，２’−ジエチルビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、３，３’−ジメトキシビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、２，２’−ジメトキシビフェニル−４，４’−ジイソシアネート等が挙げられる。
ジイソシアネート化合物としては、ブロック剤でイソシアナト基を安定化したものも挙げられる。ブロック剤としてはアルコール、フェノール、オキシム等があるが、特に制限はない。
【００６７】
−導電剤及びその他の添加剤−
また、基材には導電剤や、導電剤以外のその他の添加剤を添加してもよい。導電剤及びその他の添加剤としては、前記弾性層の項において説明した導電剤及びその他の添加剤が挙げられる。
【００６８】
基材における導電剤の含有量は、目的とする抵抗により選択されるが、例えば、基材の全質量に対して１質量％以上５０質量％以下が好ましく、更には２質量％以上４０質量％以下がより好ましく、４質量％以上３０質量％以下が更に好ましい。
導電剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００６９】
−基材の厚さ−
ベルト部材が、弾性層の内周表面側に基材を有する積層構造のベルト部材である場合、その基材の厚さ（平均厚さ）は、１０μｍ以上１０００μｍ以下が好ましく、より好ましくは３０μｍ以上６００μｍ以下であり、さらに好ましくは５０μｍ以上４００μｍ以下である。
内周表面を構成する基材の厚さが上記範囲であることで、複数のロールに架け渡されて回転駆動される際のベルトの伸びに伴う張力変化が抑制され易く、ベルト部材としての駆動伝達性に優れる。
【００７０】
（接着層）
ベルト部材が、弾性層の内周表面側に基材を有する積層構造のベルト部材である場合、弾性層と基材とを接着層を介して形成してもよい。接着層に用いられる接着剤としては、特に限定されず公知のものが用いられ、例えばシランカップリング剤、シリコーン系接着剤、ウレタン系接着剤等が挙げられる。
【００７１】
（ベルト部材の製造方法）
ここで、転写手段に用いられるベルト部材を製造する方法について説明する。なお、ベルト部材を製造する方法は、特に限定されるものではないが、例えば以下の各工程を有する製造方法が挙げられる。
【００７２】
−単層構造のベルト部材の場合−
・（弾性層形成用組成物準備工程）
前述の弾性材料（ＣＲ、ＮＢＲ、ＥＰＤＭ、ＥＣＯなど）に対し、必要により導電剤（電子導電剤やイオン導電剤等）などの添加剤を混入分散させた後、これを加圧式ニーダー等の混練機で混練させ、さらに加硫剤や加硫促進剤等を加えて、弾性層形成用組成物を準備する。
・（弾性層形成工程）
得られた弾性層形成用組成物を用いて、押出加工を行う。なお、押出成形する場合、加硫マンドレルと呼ばれるベルト内径と同サイズの外径を持つ金属製のシリンダに、弾性層形成用組成物を覆い被せた状態で予め定めた条件（例えば１７０℃で１時間）にて加硫させる方法が挙げられる。
・（脱型工程）
その後、固化されたベルト部材をシリンダから取外して（脱型）、ベルト部材が得られる。
【００７３】
−積層構造のベルト部材の場合−
・（基材形成用塗布液準備工程）
基材を形成するための塗布液、つまり前述の樹脂材料や導電剤等が溶媒中に溶解又は分散された基材形成用塗布液を準備する。
・（基材形成工程）
円筒状の金型の外周面上に、基材形成用塗布液を塗布する。塗布方法は公知の方法を適用し得る。塗布液が塗布された金型を、回転させながら乾燥（さらに必要であれば加熱）して、基材を固化させる。
【００７４】
・（弾性層形成工程）
前記と同様にして準備した弾性層形成用組成物を、基材が形成された金型上に押出加工する。その後、基材上に弾性層形成用組成物を覆い被せた状態で、予め定めた条件（例えば１７０℃で１時間）にて加硫させる。
・（脱型工程）
その後、固化されたベルト部材を金型から取外して（脱型）、ベルト部材が得られる。
【００７５】
上記の方法では、金型の外周表面上に基材−弾性層の順番で積層してベルト部材を得たが、逆に円筒状の金型の内周表面側に弾性層−基材の順番で積層してベルト部材を得てもよい。
【００７６】
なお、単層構造のベルト部材及び積層構造のベルト部材のいずれにおいても、脱型工程の後、さらにベルト部材の外周表面や内周表面に対し、研磨、エッチング等の表面処理を施してもよい。また、得られたベルト部材には、さらに穴あけ加工やリブ付け加工等が施されることがある。
また、弾性層を形成する前に、基材上に接着剤を塗布して接着層を形成してもよい。
【００７７】
（ベルト部材の特性）
転写手段に用いられるベルト部材の外周表面の表面抵抗率は、転写性の観点から、常用対数値で９（ＬｏｇΩ／□）以上１３（ＬｏｇΩ／□）以下であることが好ましく、１０（ＬｏｇΩ／□）以上１２（ＬｏｇΩ／□）以下であることがより好ましい。
なお、表面抵抗率の常用対数値は、導電剤の種類、及び導電剤の添加量により制御される。
【００７８】
ここで、表面抵抗率の測定方法は、次の通り行う。円形電極（例えば、三菱油化（株）製ハイレスターＩＰの「ＵＲプローブ」）を用い、ＪＩＳ−Ｋ６９１１（１９９５年）に従って測定する。表面抵抗率の測定方法を、図を用いて説明する。図３（Ａ）は、円形電極の一例を示す概略平面図であり、図３（Ｂ）はその概略断面図である。図３に示す円形電極は、第一電圧印加電極Ａと板状絶縁体Ｂとを備える。第一電圧印加電極Ａは、円柱状電極部Ｃと、該円柱状電極部Ｃの外径よりも大きい内径を有し、且つ円柱状電極部Ｃを一定の間隔で囲む円筒状のリング状電極部Ｄとを備える。第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃ及びリング状電極部Ｄと板状絶縁体Ｂとの間にベルトＴを挟持し、第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃとリング状電極部Ｄとの間に電圧Ｖ（Ｖ）を印加したときに流れる電流Ｉ（Ａ）を測定し、下記式により、ベルトＴの転写面の表面抵抗率ρｓ（Ω／□）を算出する。ここで、下記式中、ｄ（ｍｍ）は円柱状電極部Ｃの外径を示し、Ｄ（ｍｍ）はリング状電極部Ｄの内径を示す。
式：ρｓ＝π×（Ｄ＋ｄ）／（Ｄ−ｄ）×（Ｖ／Ｉ）
なお、表面抵抗率は、円形電極（三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＵＲプローブ：円柱状電極部Ｃの外径Φ１６ｍｍ、リング状電極部Ｄの内径Φ３０ｍｍ、外径Φ４０ｍｍ）を用い、２２℃／５５％ＲＨ環境下、電圧５００Ｖ、１０秒印加後の電流値を求め算出する。
【００７９】
ベルト部材の全体の体積抵抗率は、例えば、画像形成装置において中間転写ベルト、記録媒体搬送ベルト等として用いる場合であれば、転写性の観点から、常用対数値で８（ＬｏｇΩｃｍ）以上１３（ＬｏｇΩｃｍ）以下であることが好ましい。なお、体積抵抗率の常用対数値は、導電剤の種類、及び導電剤の添加量により制御される。
【００８０】
ここで、体積抵抗率の測定は、円形電極（例えば、三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＵＲプローブ）を用い、ＪＩＳ−Ｋ６９１１（１９９５年）に従って測定する。前記体積抵抗率の測定方法を、図３を用いて説明する。測定は表面抵抗率と同一の装置で測定する。但し、図３に示す円形電極において、表面抵抗率測定時の板状絶縁体Ｂに代えて第二電圧印加電極Ｂ’を備える。そして、第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃ及びリング状電極部Ｄと第二電圧印加電極Ｂ’との間にベルトＴを挟持し、第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃと第二電圧印加電極Ｂとの間に電圧Ｖ（Ｖ）を印加した時に流れる電流Ｉ（Ａ）を測定し、下記式により、ベルトＴの体積抵抗率ρｖ（Ωｃｍ）を算出する。ここで、下記式中、ｔは、ベルトＴの厚さを示す。
式ρｖ＝１９．６×（Ｖ／Ｉ）×ｔ
なお、体積抵抗率は、円形電極（三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＵＲプローブ：円柱状電極部Ｃの外径Φ１６ｍｍ、リング状電極部Ｄの内径Φ３０ｍｍ、外径Φ４０ｍｍ）を用い、２２℃／５５％ＲＨ環境下、電圧５００Ｖ、１０秒印加後の電流値を求め算出する。
【００８１】
また、上記式に示される１９．６の数値は、抵抗率に変換するための電極係数であり、円柱状電極部の外径ｄ（ｍｍ）、試料の厚さｔ（ｃｍ）より、πｄ２／４ｔとして算出される。また、ベルトＴの厚さは、サンコー電子社製渦電流式膜厚計ＣＴＲ−１５００Ｅを使用し測定する。
【００８２】
ベルト部材の厚さ（平均厚さ）は０．０５ｍｍ以上０．５ｍｍ以下が好ましく、より好ましくは０．０６ｍｍ以上０．３０ｍｍ以下、さらに好ましくは０．０６ｍｍ以上０．１５ｍｍ以下である。
【００８３】
〔静電荷像現像用トナー〕
ついで、本実施形態に係る画像形成装置において、現像手段に収容される静電荷像現像剤中に含有される静電荷像現像用トナーについて、詳細に説明する。
【００８４】
本実施形態では、静電荷像現像用トナーとして、前述の特定粉砕トナーが用いられる。つまり、トナーとして、非晶性樹脂及び結晶性樹脂を含む結着樹脂と、融解温度が６０℃以上８０℃以下のパラフィン系ワックスと、を含有するトナー粒子（粉砕トナー粒子）を有し、前記結晶性樹脂の融解温度と前記パラフィン系ワックスの融解温度との差の絶対値が１０℃以下であり、前記トナー粒子の体積平均粒径が６μｍ以上９μｍ以下であり、前記トナー粒子の形状係数ＳＦ１が１４０以上であり、前記トナーのトルエン不溶分が２５質量％以上４５質量％以下であるトナーが用いられる。
【００８５】
以下、本実施形態におけるトナーの構成成分について説明する。
【００８６】
（トナー粒子）
トナー粒子は、例えば、結着樹脂と、少なくとも特定パラフィン系ワックスを含む離型剤と、必要に応じて、着色剤と、その他添加剤と、を含んで構成される。
【００８７】
−結着樹脂−
結着樹脂としては、非晶性樹脂及び結晶性樹脂が併用される。結着樹脂において非晶性樹脂に加えて結晶性樹脂が併用されることで、優れた低温定着性が得られる。
ここで、非晶性樹脂とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を用いた熱分析測定において、明確な吸熱ピークではなく、階段状の吸熱変化のみを有するものであり、常温固体で、ガラス転移温度以上の温度において熱可塑化するものを指す。
一方、結晶性樹脂とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有するものをいう。
具体的には、例えば、結晶性樹脂とは、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定した際の吸熱ピークの半値幅が１０℃以内であることを意味し、非晶性樹脂とは、半値幅が１０℃を超える樹脂や、明確な吸熱ピークが認められない樹脂を意味する。
【００８８】
結着樹脂としては、例えば、スチレン類（例えばスチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等）、（メタ）アクリル酸エステル類（例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等）、エチレン性不飽和ニトリル類（例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（例えばビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、オレフィン類（例えばエチレン、プロピレン、ブタジエン等）等の単量体の単独重合体、又はこれら単量体を２種以上組み合せた共重合体からなるビニル系樹脂が挙げられる。
結着樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、変性ロジン等の非ビニル系樹脂、これらと前記ビニル系樹脂との混合物、又は、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等も挙げられる。
これらの結着樹脂として、少なくとも非晶性樹脂及び結晶性樹脂の２種類以上の樹脂が併用される。
【００８９】
結着樹脂としては、ポリエステル樹脂が好適である。
本実施形態では、非晶性ポリエステル樹脂と共に、結晶性ポリエステル樹脂を併用することが好ましい。但し、結晶性ポリエステル樹脂は、全結着樹脂に対して、含有量が２質量％以上４０質量％以下（好ましくは２質量％以上２０質量％以下）の範囲で用いることがよい。
【００９０】
・非晶性ポリエステル樹脂
非晶性ポリエステル樹脂としては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの縮重合体が挙げられる。なお、非晶性ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
【００９１】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アルケニルコハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）、脂環式ジカルボン酸（例えばシクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。これらの中でも、多価カルボン酸としては、例えば、芳香族ジカルボン酸が好ましい。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステル等が挙げられる。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９２】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等）、脂環式ジオール（例えばシクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等）、芳香族ジオール（例えばビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等）が挙げられる。これらの中でも、多価アルコールとしては、例えば、芳香族ジオール、脂環式ジオールが好ましく、より好ましくは芳香族ジオールである。
多価アルコールとしては、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上の多価アルコールを併用してもよい。３価以上の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９３】
非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０℃以上８０℃以下が好ましく、５０℃以上６５℃以下がより好ましい。
なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
【００９４】
非晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００以上１００００００以下が好ましく、７０００以上５０００００以下がより好ましい。
非晶性ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２０００以上１０００００以下が好ましい。
非晶性ポリエステル樹脂の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、１．５以上１００以下が好ましく、２以上６０以下がより好ましい。
なお、重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【００９５】
非晶性ポリエステル樹脂は、周知の製造方法により得られる。具体的には、例えば、重合温度を１８０℃以上２３０℃以下とし、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる方法により得られる。
なお、原料の単量体が、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。この場合、重縮合反応は溶解補助剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪い単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い単量体とその単量体と重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
【００９６】
・結晶性ポリエステル樹脂
結晶性ポリエステル樹脂は、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの重縮合体が挙げられる。なお、結晶性ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
ここで、結晶性ポリエステル樹脂は、結晶構造を容易に形成するため、芳香族を有する重合性単量体よりも直鎖状脂肪族を有する重合性単量体を用いた重縮合体が好ましい。
【００９７】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸等の二塩基酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価のカルボン酸としては、例えば、芳香族カルボン酸（例えば１，２，３−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。
多価カルボン酸としては、これらジカルボン酸と共に、スルホン酸基を持つジカルボン酸、エチレン性二重結合を持つジカルボン酸を併用してもよい。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９８】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えば主鎖部分の炭素数が７以上２０以下である直鎖型脂肪族ジオール）が挙げられる。脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１４−エイコサンデカンジオールなどが挙げられる。これらの中でも、脂肪族ジオールとしては、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールが好ましい。
多価アルコールは、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のアルコールを併用してもよい。３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９９】
ここで、多価アルコールは、脂肪族ジオールの含有量を８０モル％以上とすることがよく、好ましくは９０モル％以上である。
【０１００】
結晶性ポリエステル樹脂の融解温度は、５０℃以上９０℃以下が好ましく、５５℃以上９０℃以下がより好ましく、６０℃以上８５℃以下がさらに好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【０１０１】
結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、６，０００以上３５，０００以下が好ましい。
なお、結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量は、非晶性ポリエステル樹脂におけるゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）による方法に準じて測定される。
【０１０２】
結晶性ポリエステル樹脂は、例えば、非晶性ポリエステル樹脂と同様に、周知の製造方法により得られる。
【０１０３】
結晶性樹脂（好ましくは結晶性ポリステル樹脂）の含有量は、トナーの全量に対し３質量％以上２０質量％以下であることが好ましく、５質量％以上１５質量％以下であることがより好ましい。
結晶性樹脂の含有量が上記の範囲であることで、優れた低温定着性が得られる。
【０１０４】
−離型剤−
・特定パラフィン系ワックス
トナー粒子は、離型剤として、少なくとも融解温度が６０℃以上８０℃以下であるパラフィン系ワックス（特定パラフィン系ワックス）を含む。特定パラフィン系ワックスの融解温度としては、６５℃以上７８℃以下が好ましく、６５℃以上７５℃以下がより好ましい。
パラフィン系ワックスの融解温度が８０℃以下であることで優れた低温定着性が得られ、一方融解温度が６０℃以上であることでトナーの保管安定性が高められる。
【０１０５】
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【０１０６】
パラフィン系ワックスとしては、例えば、ポリエチレン系ワックス、ポリプロピレン系ワックスなどが挙げられる。
【０１０７】
なお、トナー粒子は、特定パラフィン系ワックス以外の離型剤（以下単に「その他の離型剤」とも称する）を含んでもよい。
その他の離型剤としては、例えば、融解温度が６０℃未満又は８０℃超えのパラフィン系ワックス、パラフィン系ワックス以外の炭化水素系ワックス；カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成又は鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられる。その他の離型剤は、これに限定されるものではない。
【０１０８】
離型剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
なお、トナー粒子がその他の離型剤を含有する場合、融解温度が６０℃以上８０℃以下の特定パラフィン系ワックスの含有量は、離型剤の全量に対して、５０質量％を超えることが好ましく、より好ましくは６０質量％以上である。
【０１０９】
−結晶性樹脂の融解温度とパラフィン系ワックスの融解温度との差の絶対値−
本実施形態におけるトナー粒子は、結晶性樹脂及び融解温度が６０℃以上８０℃以下の特定パラフィン系ワックスを含み、結晶性樹脂の融解温度と特定パラフィン系ワックスの融解温度との差の絶対値が１０℃以下である。上記差の絶対値は、８℃以下が好ましく、５℃以下がより好ましく、差の絶対値が小さいほど好ましい。
結晶性樹脂と特定パラフィン系ワックスとの融解温度の差の絶対値が１０℃以下であることで、優れた定着性が得られる。
【０１１０】
−着色剤−
着色剤としては、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、ピグメントイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアントカーミン３Ｂ、ブリリアントカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ピグメントレッド、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレートなどの種々の顔料、又は、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系などの各種染料等が挙げられる。
着色剤は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１１】
着色剤は、必要に応じて表面処理された着色剤を用いてもよく、分散剤と併用してもよい。また、着色剤は、複数種を併用してもよい。
【０１１２】
着色剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、３質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【０１１３】
−その他の添加剤−
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の周知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナー粒子に含まれる。
【０１１４】
−トナー粒子の体積平均粒径−
トナー粒子の体積平均粒径は６μｍ以上９μｍ以下であり、６．５μｍ以上８μｍ以下がより好ましい。
トナー粒子の体積平均粒径が６μｍ以上であることで、粉砕法によって製造する際の製造適性が得られる。一方、体積平均粒径が９μｍ以下であることで、トナー粒子が比較的小径となり、高画質な画像が得易くなる。
【０１１５】
なお、トナー粒子の体積平均粒径は、コールターマルチサイザーII（ベックマン・コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−II（ベックマン・コールター社製）を使用して測定される。
測定に際しては、分散剤として、界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい）の５％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加える。これを電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加する。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーIIにより、アパーチャー径として１００μｍのアパーチャーを用いて２μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒径の粒子の粒度分布を測定する。なお、サンプリングする粒子数は５００００個である。
測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャンネル）に対して体積を小径側から累積分布を描いて、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖと定義する。
【０１１６】
−トナー粒子の形状係数ＳＦ１−
トナー粒子の形状係数ＳＦ１は、１４０以上であり、１４１以上が好ましく、１４３以上がより好ましい。トナー粒子の形状係数ＳＦ１が１４０以上であることで、粉砕法によって製造する際の製造適性が得られる。
一方、形状係数ＳＦ１の上限値は、比較的球形に近い形状となり高画質な画像が得易くなるとの観点から、１５５以下が好ましく、１５３以下がより好ましく、１５１以下がさらに好ましい。
【０１１７】
なお、形状係数ＳＦ１が１４０以上であるトナー粒子は、一般的に混練粉砕法などの粉砕法にて製造される。粉砕法によるトナー粒子の製造方法については、後述する。
【０１１８】
なお、形状係数ＳＦ１は、下記式により求められる。
式：ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００
上記式中、ＭＬはトナーの絶対最大長、Ａはトナーの投影面積を各々示す。
具体的には、形状係数ＳＦ１は、主に顕微鏡画像又は走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を、画像解析装置を用いて解析することによって数値化され、以下のようにして算出される。すなわち、スライドガラス表面に散布した粒子の光学顕微鏡像をビデオカメラによりルーゼックス画像解析装置に取り込み、１００個の粒子の最大長と投影面積を求め、上記式によって計算し、その平均値を求めることにより得られる。
【０１１９】
（外添剤）
本実施形態では、トナー画像の転写性向上等の観点から、トナー粒子の表面に外添剤が添加されていてもよい。
外添剤としては、例えば、無機粒子が挙げられる。該無機粒子として、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。
【０１２０】
これらの中でも、トナー画像の転写性（スペーサー効果）の観点から、ＳｉＯ２粒子（シリカ粒子）が好ましい。
シリカ粒子としては、シリカ、すなわちＳｉＯ２を主成分とする粒子であればよく、結晶性でも非晶性でもよい。また、シリカ粒子としては、水ガラス、アルコキシシラン等のケイ素化合物を原料に製造された粒子であってもよいし、石英を粉砕して得られる粒子であってもよい
具体的には、シリカ粒子としては、例えば、ゾルゲルシリカ粒子、水性コロイダルシリカ粒子、アルコール性シリカ粒子、気相法により得られるフュームドシリカ粒子、溶融シリカ粒子等が挙げられる。
【０１２１】
シリカ粒子は、単分散かつ球状であることが好ましい。単分散球状シリカ粒子は、トナー粒子表面に均一に近い状態で分散し、スペーサー効果が得られる。
ここで、単分散の定義としては、凝集体を含め平均粒径に対する標準偏差で議論することができ、標準偏差として体積平均粒径Ｄ５０×０．２２以下であることが好ましい。また、球状の定義としては、後述する平均円形度で議論することができる。
【０１２２】
外添剤としての無機粒子の表面は、疎水化処理が施されていることがよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
疎水化処理剤の量としては、通常、例えば、無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下である。
【０１２３】
外添剤としては、樹脂粒子（ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、メラミン樹脂等の樹脂粒子）、クリーニング活剤（例えば、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子）等も挙げられる。
【０１２４】
外添剤の平均粒径（一次粒径）は、１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは３０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であり、さらに好ましくは５０ｎｍ以上３００ｎｍ以下である。
【０１２５】
ここで、外添剤の平均粒径は、次の方法により測定される。
外添剤の一次粒子を、走査型電子顕微鏡ＳＥＭ（Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ）装置（(株)日立製作所製：Ｓ−４１００）により観察して画像を撮影し、この画像を画像解析装置（ＬＵＺＥＸＩＩＩ、(株)ニレコ製）に取り込み、一次粒子の画像解析によって粒子ごとの面積を測定し、この面積値から円相当径を算出する。この円相当径の算出を、外添剤１００個について実施する。そして、得られた円相当径の体積基準の累積頻度における５０％径（Ｄ５０）を外添剤の平均一次粒径（平均円相当径Ｄ５０）とする。なお、電子顕微鏡は１視野中に外添剤が１０個以上５０個以下程度写るように倍率が調整され、複数視野の観察を合わせて一次粒子の円相当径が求められる。
【０１２６】
外添剤の外添量としては、例えば、トナー粒子に対して、０．０１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上２．０質量％以下がより好ましい。
【０１２７】
−トナーのトルエン不溶分−
本実施形態におけるトナーは、トルエン不溶分の含有率が２５質量％以上４５質量％以下である。トルエン不溶分としては、２８質量％以上３８質量％以下であることが好ましく、３０質量％以上３５質量％以下であることがより好ましい。
トルエン不溶分が２５質量％以上であることで、上記範囲を下回る場合に比べて、優れた低温定着性が得易くなり、かつ画像において光沢度（グロス）の上昇が抑制され易くなる。
一方、トルエン不溶分が４５質量％以下であることで、上記範囲を上回る場合に比べて、優れた低温定着性が得易くなる。
【０１２８】
ここで、トルエン不溶分とは、トルエンに不溶なトナーの構成成分である。つまり、トルエン不溶分は、トルエンに不溶な結着樹脂の成分（特に結着樹脂の高分子量成分）を主成分（例えば全体の５０質量％以上）とした不溶分である。このトルエン不溶分は、トナー中に含まれる架橋樹脂の含有量の指標と言える。
【０１２９】
トルエン不溶分は、次の方法により測定された値とする。
秤量したガラス繊維製の円筒ろ紙に秤量したトナーを１ｇ投入し、加熱式ソックスレー抽出装置の抽出管に装着する。そして、フラスコにトルエンを注入して、マントルヒーターを用いて１１０℃に加熱する。また、抽出管に装着した加熱ヒーターを用いて抽出管の周部を１２５℃に加熱する。抽出サイクルが４分以上５分以下の範囲で１回となるような還流速度で抽出を行う。１０時間抽出した後、円筒ろ紙とトナー残渣を取り出して乾燥し、秤量する。
そして、式：トナー残渣量（質量％）＝［（円筒ろ紙量＋トナー残渣量）（ｇ）−円筒ろ紙量（ｇ）］÷トナー質量（ｇ）×１００に基づいて、トナー残渣量（質量％）を算出し、このトナー残渣量（質量％）をトルエン不溶分（質量％）とする。
なお、トナー残渣は、着色剤、外添剤等の無機物、及び結着樹脂の高分子量成分等からなる。また、トナー粒子に離型剤を含む場合、加熱による抽出を行うことから、離型剤はトルエン可溶分となっている。
【０１３０】
トルエン不溶分は、例えば、結着樹脂において、１）末端に反応性官能基を有する高分子成分に架橋剤を添加して架橋構造、または分岐構造を形成する方法、２）末端にイオン性官能基を有する高分子成分に多価金属イオンにより架橋構造または分岐構造を形成する方法、３）イソシアネートなどの処理による樹脂鎖長の延長、分岐を形成する方法等により調整される。
【０１３１】
（トナーの製造方法）
次に、本実施形態におけるトナーの製造方法について説明する。
本実施形態におけるトナーは、トナー粒子を製造後、トナー粒子に対して、外添剤を外添することで得られる。
【０１３２】
本実施形態におけるトナー粒子は、前述の通り、形状が不定形（つまり形状係数ＳＦ１が１４０以上）のトナー粒子である。かかるトナー粒子は、通常、混練粉砕法などの粉砕法により製造される。
混練粉砕法は、結着樹脂と、融解温度が前述の範囲である特定パラフィン系ワックスを少なくとも含む離型剤と、を溶融混練した後、粉砕、分級することでトナー粒子を製造する方法である。混練粉砕法では、例えば、結着樹脂及び離型剤を含む構成成分を溶融混練する混練工程と、溶融混練物を冷却する冷却工程と、冷却後の混練物を粉砕する粉砕工程と、粉砕物を分級する分級工程と、を経てトナー粒子が製造される。
以下、混練粉砕法の各工程の詳細について説明する。
【０１３３】
−混練工程−
混練工程は、結着樹脂及び離型剤を含む構成成分（樹脂粒子形成材料）を溶融混練し、混練物を得る工程である。
混練工程に用いられる混練機としては、例えば、三本ロール型、一軸スクリュー型、二軸スクリュー型、バンバリーミキサー型が挙げられる。
また、溶融温度としては、混練する結着樹脂及び離型剤の種類、配合比等に応じて決定されればよい。
【０１３４】
−冷却工程−
冷却工程は、上記混練工程において形成された混練物を冷却する工程である。
冷却工程では、混練工程終了直後の分散状態を保つために、混練工程終了の際における混練物の温度から４℃／ｓｅｃ以上の平均降温速度で４０℃以下まで冷却することが好ましい。
なお、平均降温速度とは、混練工程終了の際における混練物の温度から４０℃まで降温させる速度の平均値をいう。
【０１３５】
冷却工程における冷却方法としては、例えば、冷水又はブラインを循環させた圧延ロール及び挟み込み式冷却ベルト等を用いる方法が挙げられる。なお、前記方法により冷却を行う場合、その冷却速度は、圧延ロールの速度、ブラインの流量、混練物の供給量、混練物の圧延時のスラブ厚等で決定される。スラブ厚は、１ｍｍ以上３ｍｍ以下の薄さであることが好ましい。
【０１３６】
−粉砕工程−
冷却工程により冷却された混練物を、粉砕工程で粉砕することで粒子が形成される。
粉砕工程では、例えば、機械式粉砕機、ジェット式粉砕機等が使用される。
【０１３７】
−分級工程−
粉砕工程で得られた粉砕物（粒子）は、必要に応じて、６μｍ以上９μｍ以下の体積平均粒径のトナー粒子を得るため、分級工程にて分級を行ってもよい。
分級工程においては、従来から使用されている遠心式分級機、慣性式分級機等が使用され、微粉（目的とする範囲の粒径よりも小さい粒子）及び粗粉（目的とする範囲の粒径よりも大きい粒子）が除去される。
【０１３８】
以上の工程を経ることで、形状係数ＳＦ１が１４０以上であり、かつ体積平均粒径が６μｍ以上９μｍ以下のトナー粒子が得られる。
【０１３９】
そして、本実施形態におけるトナーは、例えば、得られた乾燥状態のトナー粒子に、外添剤を添加し、混合することにより製造される。混合は、例えばＶブレンダー、ヘンシェルミキサー、レーディゲミキサー等によって行うことがよい。更に、必要に応じて、振動篩分機、風力篩分機等を使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。
【０１４０】
＜静電荷像現像剤＞
本実施形態に用いられる静電荷像現像剤は、前述のトナーを少なくとも含むものである。
本実施形態における静電荷像現像剤は、前述のトナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、当該トナーとキャリアと混合した二成分現像剤であってもよい。
【０１４１】
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、磁性粉からなる芯材の表面に被覆樹脂を被覆した被覆キャリア；マトリックス樹脂中に磁性粉が分散・配合された磁性粉分散型キャリア；多孔質の磁性粉に樹脂を含浸させた樹脂含浸型キャリア；等が挙げられる。
なお、磁性粉分散型キャリアおよび樹脂含浸型キャリアは、当該キャリアの構成粒子を芯材とし、これに被覆樹脂により被覆したキャリアであってもよい。
【０１４２】
磁性粉としては、例えば、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等が挙げられる。
【０１４３】
被覆樹脂、及びマトリックス樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
なお、被覆樹脂、及びマトリックス樹脂には、導電性粒子等、その他添加剤を含ませてもよい。
導電性粒子としては、金、銀、銅等の金属、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム等の粒子が挙げられる。
【０１４４】
ここで、芯材の表面に被覆樹脂を被覆するには、被覆樹脂、及び必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
具体的な樹脂被覆方法としては、芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液を芯材表面に噴霧するスプレー法、芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
【０１４５】
二成分現像剤における、トナーとキャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００が好ましく、３：１００乃至２０：１００がより好ましい。
【０１４６】
〔画像形成装置の構成〕
次いで、本実施形態に係る画像形成装置におけるその他の構成（転写手段に用いられるベルト部材及び現像手段に収容される現像剤以外の構成）について説明する。
【０１４７】
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、像保持体に外周表面が接触するベルト部材を備え、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、を備える。
【０１４８】
なお、本実施形態に係る画像形成装置は、転写手段が中間転写方式（つまり前記ベルト部材を中間転写ベルトとして備える態様）であっても、直接転写方式（つまり前記ベルト部材を記録媒体搬送ベルトとして備える態様）であってもよい。
ベルト部材を中間転写ベルトとして備える態様であれば、転写手段は、中間転写ベルト（ベルト部材）と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写ベルトの表面に一次転写する一次転写手段と、中間転写ベルトの表面に転写されたトナー画像を記録媒体に二次転写する二次転写手段と、を備える構成を有する。
また、ベルト部材を記録媒体搬送ベルトとして備える態様であれば、転写手段は、像保持体の表面に形成されたトナー画像が記録媒体に転写される転写位置まで記録媒体を搬送する記録媒体搬送ベルト（ベルト部材）と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、を備える構成を有する。
【０１４９】
また、転写手段におけるベルト部材に、クリーニング部材（例えばクリーニングブレード）を接触させてベルト部材の外周表面をクリーニングするクリーニング手段を設けてもよい。
【０１５０】
本実施形態に係る画像形成装置の態様としては、例えば、現像装置内に単色のトナーのみを収容する通常のモノカラー画像形成装置、像保持体上に保持されたトナー画像を中間転写体に順次一次転写を繰り返すカラー画像形成装置、各色の現像器を備えた複数の像保持体を中間転写体上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置等が挙げられる。
【０１５１】
以下、本実施形態に係る画像形成装置を、図面を参照しつつ説明する。
【０１５２】
・画像形成装置の構成（第１の態様）
まず、転写手段において、ベルト部材を中間転写ベルトとして用いた画像形成装置を例にして説明する。
図４は、本実施形態に係る画像形成装置の一例の構成を示した概略構成図である。
【０１５３】
本実施形態に係る画像形成装置１００は、図４に示すように、例えば、一般にタンデム型と呼ばれる中間転写方式の画像形成装置であって、電子写真方式により各色成分のトナー像が形成される複数の画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと、各画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋにより形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト１５に順次転写（一次転写）させる一次転写部１０と、中間転写ベルト１５上に転写された重畳トナー像を記録媒体である用紙Ｋに一括転写（二次転写）させる二次転写部２０と、二次転写された画像を用紙Ｋ上に定着させる定着装置６０と、を備えている。また、画像形成装置１００は、各装置（各部）の動作を制御する制御部４０を有している。
【０１５４】
そして、中間転写ベルト１５が、既述のベルト部材である。
【０１５５】
画像形成装置１００の各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、表面に形成されるトナー像を保持する像保持体の一例として、矢印Ａ方向に回転する感光体１１を備えている。
【０１５６】
感光体１１の周囲には、帯電手段の一例として、感光体１１を帯電させる帯電器１２が設けられ、静電荷像形成手段の一例として、感光体１１上に静電荷像を書込むレーザ露光器１３（図中露光ビームを符号Ｂｍで示す）が設けられている。
【０１５７】
また、感光体１１の周囲には、現像手段の一例として、各色成分トナーが収容されて感光体１１上の静電荷像をトナーにより可視像化する現像器１４が設けられ、感光体１１上に形成された各色成分トナー像を一次転写部１０にて中間転写ベルト１５に転写する一次転写ロール１６が設けられている。
なお、上記の各色成分トナーの少なくとも１つとして、既述の特定粉砕トナーが用いられる。本実施形態では、各色成分トナーの全てが既述の特定粉砕トナーであることが好ましい。
【０１５８】
更に、感光体１１の周囲には、感光体１１上の残留トナーが除去される感光体クリーナ１７が設けられ、帯電器１２、レーザ露光器１３、現像器１４、一次転写ロール１６及び感光体クリーナ１７の電子写真用デバイスが感光体１１の回転方向に沿って順次配設されている。これらの画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、中間転写ベルト１５の上流側から、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の順に、略直線状に配置されている。
【０１５９】
中間転写ベルト１５は、各種ロールによって図４に示すＢ方向に目的に合わせた速度で循環駆動（回転）されている。この各種ロールとして、モータ（不図示）により駆動されて中間転写ベルト１５を回転させる駆動ロール３１、各感光体１１の配列方向に沿って略直線状に延びる中間転写ベルト１５を支持する支持ロール３２、中間転写ベルト１５に対して張力を与えると共に中間転写ベルト１５の蛇行を抑制する補正ロールとして機能する張力付与ロール３３、二次転写部２０に設けられる背面ロール２５、中間転写ベルト１５上の残留トナーを掻き取るクリーニング部に設けられるクリーニング背面ロール３４を有している。
【０１６０】
一次転写部１０は、中間転写ベルト１５を挟んで感光体１１に対向して配置される対向部材としての一次転写ロール１６で構成されている。一次転写ロール１６は、芯体と、芯体の周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層とで構成されている。芯体は、鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層はカーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとのブレンドゴムで形成され、体積抵抗率が１０７．５Ωｃｍ以上１０８．５Ωｃｍ以下のスポンジ状の円筒ロールである。
【０１６１】
そして、一次転写ロール１６は中間転写ベルト１５を挟んで感光体１１に圧接配置され、更に一次転写ロール１６にはトナーの帯電極性（マイナス極性とする。以下同様。）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が印加されるようになっている。これにより、各々の感光体１１上のトナー像が中間転写ベルト１５に順次、静電吸引され、中間転写ベルト１５上において重畳されたトナー像が形成されるようになっている。
【０１６２】
二次転写部２０は、背面ロール２５と、中間転写ベルト１５のトナー像保持面側に配置される二次転写ロール２２と、を備えて構成されている。
【０１６３】
背面ロール２５は、表面がカーボンを分散したＥＰＤＭとＮＢＲのブレンドゴムのチューブ、内部はＥＰＤＭゴムで構成されている。そして、その表面抵抗率が１０７Ω／□以上１０１０Ω／□以下となるように形成され、硬度は、例えば、７０°（アスカーＣ：高分子計器社製、以下同様。）に設定される。この背面ロール２５は、中間転写ベルト１５の裏面側に配置されて二次転写ロール２２の対向電極を構成し、二次転写バイアスが安定的に印加される金属製の給電ロール２６が接触配置されている。
【０１６４】
一方、二次転写ロール２２は、芯体と、芯体の周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層とで構成されている。芯体は鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層はカーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとのブレンドゴムで形成され、体積抵抗率が１０７．５Ωｃｍ以上１０８．５Ωｃｍ以下のスポンジ状の円筒ロールである。
【０１６５】
そして、二次転写ロール２２は中間転写ベルト１５を挟んで背面ロール２５に圧接配置され、更に二次転写ロール２２は接地されて背面ロール２５との間に二次転写バイアスが形成され、二次転写部２０に搬送される用紙（記録媒体の一例）Ｋ上にトナー像を二次転写する。
【０１６６】
また、中間転写ベルト１５の二次転写部２０の下流側には、二次転写後の中間転写ベルト１５上の残留トナーや紙粉を除去し、中間転写ベルト１５の表面をクリーニングする中間転写ベルトクリーナ３５が接離自在に設けられている。
【０１６７】
なお、中間転写ベルト１５、一次転写部１０（一次転写ロール１６）、及び二次転写部２０（二次転写ロール２２）が、転写手段の一例に該当する。
【０１６８】
一方、イエローの画像形成ユニット１Ｙの上流側には、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋにおける画像形成タイミングをとるための基準となる基準信号を発生する基準センサ（ホームポジションセンサ）４２が配設されている。また、黒の画像形成ユニット１Ｋの下流側には、画質調整を行うための画像濃度センサ４３が配設されている。この基準センサ４２は、中間転写ベルト１５の裏側に設けられたマークを認識して基準信号を発生しており、この基準信号の認識に基づく制御部４０からの指示により、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは画像形成を開始するように構成されている。
【０１６９】
更に、本実施形態に係る画像形成装置では、用紙Ｋを搬送する搬送手段として、用紙Ｋを収容する用紙収容部５０、この用紙収容部５０に集積された用紙Ｋを予め定められたタイミングで取り出して搬送する給紙ロール５１、給紙ロール５１により繰り出された用紙Ｋを搬送する搬送ロール５２、搬送ロール５２により搬送された用紙Ｋを二次転写部２０へと送り込む搬送ガイド５３、二次転写ロール２２により二次転写された後に搬送される用紙Ｋを定着装置６０（定着手段の一例）へと搬送する搬送ベルト５５、用紙Ｋを定着装置６０に導く定着入口ガイド５６を備えている。
【０１７０】
次に、本実施形態の第１の態様に係る画像形成装置の基本的な作像プロセスについて説明する。
第１の態様に係る画像形成装置では、図示しない画像読取装置や図示しないパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等から出力される画像データは、図示しない画像処理装置により画像処理が施された後、画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって作像作業が実行される。
【０１７１】
画像処理装置では、入力された反射率データに対して、シェーディング補正、位置ズレ補正、明度／色空間変換、ガンマ補正、枠消しや色編集、移動編集等の各種画像編集等の画像処理が施される。画像処理が施された画像データは、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの４色の色材階調データに変換され、レーザ露光器１３に出力される。
【０１７２】
レーザ露光器１３では、入力された色材階調データに応じて、例えば半導体レーザから出射された露光ビームＢｍを画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各々の感光体１１に照射している。画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各感光体１１では、帯電器１２によって表面が帯電された後、このレーザ露光器１３によって表面が走査露光され、静電荷像が形成される。形成された静電荷像は、各々の画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナー像として現像される。
【０１７３】
画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの感光体１１上に形成されたトナー像は、各感光体１１と中間転写ベルト１５とが接触する一次転写部１０において、中間転写ベルト１５上に転写される。より具体的には、一次転写部１０において、一次転写ロール１６により中間転写ベルト１５の基材に対しトナーの帯電極性（マイナス極性）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が付加され、トナー像を中間転写ベルト１５の表面に順次重ね合わせて一次転写が行われる。
【０１７４】
トナー像が中間転写ベルト１５の表面に順次一次転写された後、中間転写ベルト１５は移動してトナー像が二次転写部２０に搬送される。トナー像が二次転写部２０に搬送されると、搬送手段では、トナー像が二次転写部２０に搬送されるタイミングに合わせて給紙ロール５１が回転し、用紙収容部５０から目的とするサイズの用紙Ｋが供給される。給紙ロール５１により供給された用紙Ｋは、搬送ロール５２により搬送され、搬送ガイド５３を経て二次転写部２０に到達する。この二次転写部２０に到達する前に、用紙Ｋは一旦停止され、トナー像が保持された中間転写ベルト１５の移動タイミングに合わせて位置合わせロール（不図示）が回転することで、用紙Ｋの位置とトナー像の位置との位置合わせがなされる。
【０１７５】
二次転写部２０では、中間転写ベルト１５を介して、二次転写ロール２２が背面ロール２５に加圧される。このとき、タイミングを合わせて搬送された用紙Ｋは、中間転写ベルト１５と二次転写ロール２２との間に挟み込まれる。その際に、給電ロール２６からトナーの帯電極性（マイナス極性）と同極性の電圧（二次転写バイアス）が印加されると、二次転写ロール２２と背面ロール２５との間に転写電界が形成される。そして、中間転写ベルト１５上に保持された未定着トナー像は、二次転写ロール２２と背面ロール２５とによって加圧される二次転写部２０において、用紙Ｋ上に一括して静電転写される。
【０１７６】
その後、トナー像が静電転写された用紙Ｋは、二次転写ロール２２によって中間転写ベルト１５から剥離された状態でそのまま搬送され、二次転写ロール２２の用紙搬送方向下流側に設けられた搬送ベルト５５へと搬送される。搬送ベルト５５では、定着装置６０における最適な搬送速度に合わせて、用紙Ｋを定着装置６０まで搬送する。定着装置６０に搬送された用紙Ｋ上の未定着トナー像は、定着装置６０によって熱及び圧力で定着処理を受けることで用紙Ｋ上に定着される。そして定着画像が形成された用紙Ｋは、画像形成装置の排出部に設けられた排紙収容部（不図示）に搬送される。
【０１７７】
一方、用紙Ｋへの転写が終了した後、中間転写ベルト１５上に残った残留トナーは、中間転写ベルト１５の回転に伴ってクリーニング部まで搬送され、クリーニング背面ロール３４及び中間転写ベルトクリーナ３５によって中間転写ベルト１５上から除去される。
【０１７８】
以上、第１の態様について説明したが、上記実施の形態に限定的に解釈されるものではなく、種々の変形、変更、改良が可能である。
【０１７９】
・画像形成装置の構成（第２の態様）
次に、転写手段において、ベルト部材を記録媒体搬送ベルトとして用いた画像形成装置を例にして説明する。
図５は、本実施形態に係る画像形成装置の他の一例を示す概略構成図である。
【０１８０】
図５に示す画像形成装置２００において、ユニットＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫは、矢印Ｃのとき計方向に回転するように、それぞれ感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫ（像保持体の一例）が備えられる。感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫの周囲には、帯電器２０２Ｙ、２０２Ｍ、２０２Ｃ、２０２ＢＫ（帯電手段の一例）と、露光器２１４Ｙ、２１４Ｍ、２１４Ｃ、２１４ＢＫ（静電荷像形成手段の一例）と、各色現像装置（イエロー現像装置２０３Ｙ、マゼンタ現像装置２０３Ｍ、シアン現像装置２０３Ｃ、ブラック現像装置２０３ＢＫ）（現像手段の一例）と、感光体ドラム清掃部材２０４Ｙ、２０４Ｍ、２０４Ｃ、２０４ＢＫと、がそれぞれ配置されている。
なお、上記の各色現像装置の少なくとも１つに、既述の特定粉砕トナーが収容される。本実施形態では、各色現像装置の全てが既述の特定粉砕トナーを収容することが好ましい。
【０１８１】
ユニットＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫは、用紙搬送ベルト２０７に対して４つ並列に、ユニットＢＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙの順に配置されているが、ユニットＢＫ、Ｙ、Ｃ、Ｍの順等、画像形成方法に合わせて適当な順序が設定される。
なお、用紙搬送ベルト２０７が、既述のベルト部材である。
【０１８２】
用紙搬送ベルト２０７は、４つのベルト支持ロール２０６によって内面側から支持され、転写ベルトユニットを形成している。用紙搬送ベルト２０７は、矢印Ａの反時計方向に感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫと同じ周速度をもって回転するようになっており、ベルト支持ロール２０６間に位置するその一部が感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとそれぞれ接するように配置されている。
【０１８３】
用紙搬送ベルト２０７には、クリーニングブレード２１２が用紙搬送側の面（外周表面）に接触するよう配置される。また、用紙搬送ベルト２０７を介して前記クリーニングブレード２１２の反対側の面には、導電性の対向部材としてのクリーニング用対向ロール２１３が接触して配置され、用紙搬送ベルトクリーニング装置２２０を構成している。
【０１８４】
用紙搬送ベルトクリーニング装置２２０には、クリーニングブレード２１２に加えて、さらにブラシクリーニング、ロールクリーニング、スクレーパークリーニング等を併設してもよい。
また、クリーニング用対向ロール２１３としては、前述の図４に示す画像形成装置１００に用いられるクリーニング用対向ロール１１３と同様の構成のものを、そのまま適用し得る。
【０１８５】
転写ロール２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５ＢＫ（転写手段の一例）は、用紙搬送ベルト２０７の内側であって、用紙搬送ベルト２０７と感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとが接している部分に対向する位置にそれぞれ配置され、感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫと、用紙搬送ベルト２０７を介してトナー画像を用紙２１５（記録媒体の一例）に転写する転写領域を形成している。
【０１８６】
定着装置２１０（定着手段の一例）は、用紙搬送ベルト２０７と感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとのそれぞれの転写領域を通過した後に搬送されるように配置されている。
【０１８７】
用紙搬送ロール２０８により、用紙２１５は用紙搬送ベルト２０７に搬送される。
【０１８８】
次に、本実施形態の第２の態様に係る画像形成装置の基本的な作像プロセスについて説明する。
第２の態様に係る画像形成装置では、まずユニットＢＫにおいて、感光体ドラム２０１ＢＫを回転駆動させる。これと連動して帯電器２０２ＢＫが駆動し、感光体ドラム２０１ＢＫの表面を目的の極性及び電位に帯電させる。表面が帯電された感光体ドラム２０１ＢＫは、次に、露光器２１４ＢＫによって像様に露光され、その表面に静電荷像が形成される。
【０１８９】
続いて該静電荷像は、ブラック現像装置２０３ＢＫによって現像される。すると、感光体ドラム２０１ＢＫの表面にトナー画像が形成される。なお、このときの現像剤は一成分系のものでもよいし二成分系のものでもよい。
【０１９０】
このトナー画像は、感光体ドラム２０１ＢＫと用紙搬送ベルト２０７との転写領域を通過し、用紙２１５が静電的に用紙搬送ベルト２０７に吸着して転写領域まで搬送され、転写ロール２０５ＢＫから印加される転写バイアスによって形成される電界により、用紙２１５の表面に順次転写される。
【０１９１】
この後、感光体ドラム２０１ＢＫ上に残存するトナーは、感光体ドラム清掃部材２０４ＢＫによって清掃、除去される。そして、感光体ドラム２０１ＢＫは、次の画像転写に供される。
【０１９２】
以上の画像転写は、ユニットＣ、Ｍ及びＹでも上記の方法によって行われる。
【０１９３】
転写ロール２０５ＢＫ、２０５Ｃ、２０５Ｍ及び２０５Ｙによってトナー画像を転写された用紙２１５は、さらに定着装置２１０に搬送され、定着が行われる。
【０１９４】
転写後の感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫは、感光体ドラム清掃部材２０４Ｙ、２０４Ｍ、２０４Ｃ、２０４ＢＫにより残留トナーが除去される。一方、記録媒体２１５を搬送した後の用紙搬送ベルト２０７は、用紙搬送ベルトクリーニング装置２２０におけるクリーニングブレード２１２により残留トナーが除去され、次の画像形成プロセスに備える。
以上により用紙上に画像が形成される。
【実施例】
【０１９５】
以下、実施例及び比較例を挙げ、本発明をより具体的に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０１９６】
≪現像剤≫
＜結晶性樹脂（Ａ）の作製＞
・セバシン酸ジメチル：１００質量部
・ヘキサンジオール：６７．８質量部
・ジブチルすずオキサイド：０．１０質量部
上記組成の各成分を三口フラスコに入れ、窒素雰囲気下で、反応中に生成された水は系外へ除去しながら、１８５℃で５時間反応させた後、徐々に減圧しながら２２０℃まで温度をあげて、６時間反応させた後、冷却した。こうして、重量平均分子量が３３，７００の結晶性樹脂（Ａ）を用意した。
【０１９７】
なお、この結晶性樹脂（Ａ）の融解温度を、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求めたところ、７１℃であった。
【０１９８】
＜非晶性樹脂（１）の作製＞
・テレフタル酸ジメチル：６１質量部
・フマル酸ジメチル：７５質量部
・ドデセニルコハク酸無水物：３４質量部
・トリメリット酸：１６質量部
・ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物：１３７質量部
・ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物：１９１質量部
・ジブチルすずオキサイド：０．３質量部
上記組成の各成分を三口フラスコに入れ、窒素雰囲気下で、反応により生成された水は系外へ除去しながら、１８０℃で３時間反応させた後、徐々に減圧しながら２４０℃まで温度をあげて、２時間反応させた後、冷却した。こうして、重量平均分子量が１７，１００の非晶性樹脂（１）を用意した。
【０１９９】
＜非晶性樹脂（２）の作製＞
・テレフタル酸ジメチル：６０質量部
・フマル酸ジメチル：７４質量部
・ドデセニルコハク酸無水物：３０質量部
・トリメリット酸：２２質量部
成分組成を上記の物に変更した以外は、非晶性樹脂（１）の作製と同様にして非晶性樹脂（２）を作製した。非晶性樹脂（２）の重量平均分子量は１７，５００であった。
【０２００】
＜非晶性樹脂（３）の作製＞
・テレフタル酸ジメチル：６０質量部
・フマル酸ジメチル：７０質量部
・ドデセニルコハク酸無水物：２９質量部
・トリメリット酸：２９質量部
成分組成を上記の物に変更した以外は、非晶性樹脂（１）の作製と同様にして非晶性樹脂（３）を作製した。非晶性樹脂（３）の重量平均分子量は１６，６００であった。
【０２０１】
＜非晶性樹脂（４）の作製＞
・テレフタル酸ジメチル：５５質量部
・フマル酸ジメチル：６４質量部
・ドデセニルコハク酸無水物：２７質量部
・トリメリット酸：４６質量部
成分組成を上記の物に変更した以外は、非晶性樹脂（１）の作製と同様にして非晶性樹脂（４）を作製した。非晶性樹脂（３）の重量平均分子量は１５，１００であった。
【０２０２】
＜トナー粒子（１）の作製＞
非晶性樹脂（１）７９質量部と、着色剤（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：１）７質量部と、離型剤（パラフィンワックス、融解温度７３℃、日本精鑞株式会社製）５質量部と、結晶性樹脂（Ａ）（融解温度７１℃）８質量部とを、ヘンシェルミキサ（日本コークス工業株式会社製）に投入し、周速１５ｍ／秒で５分間撹拌混合した後、得られた撹拌混合物をエクストルーダー型連続混練機で溶融混練した。
ここで、エクストルーダーの設定条件は、供給側温度が１６０℃、排出側温度が１３０℃、冷却ロールの供給側温度が４０℃、排出側温度が２５℃であった。なお冷却ベルトの温度を１０℃に設定した。
得られた溶融混練物を冷却させた後、ハンマーミルを用いて粗粉砕し、次いでジェット式粉砕機（日本ニューマチック工業社製）を用いて６．５μｍに微粉砕し、更にエルボージェット分級機（日鉄鉱業株式会社製、型式：ＥＪ−ＬＡＢＯ）を用いて分級して、トナー粒子（１）を得た。
トナー粒子（１）の体積平均粒径及びＳＦ１を既述の方法に従って測定したところ、体積平均粒径は６．９μｍであり、形状係数ＳＦ１は１４５であった。
【０２０３】
＜トナー（１）の作製＞
トナー粒子（１）１００質量部と、外添剤として市販のヒュームドシリカＲＸ５０（日本アエロジル製）１．２質量部とを、ヘンシェルミキサー（三井三池製作所製）を使用して周速３０ｍ／ｓ、５分の条件で混合し、トナー（１）を得た。
【０２０４】
＜トナー（２）の作製＞
非晶性樹脂（１）の代わりに非晶性樹脂（２）を用いた以外はトナー粒子（１）と同様の方法でトナー粒子（２）を得た。
トナー粒子（２）の体積平均粒径は６．８μｍであり、形状係数ＳＦ１は１４７であった。
そして、トナー粒子（２）を使用した以外は、トナー（１）と同様の方法で、トナー（２）を得た。
【０２０５】
＜トナー（３）の作製＞
非晶性樹脂（１）の代わりに非晶性樹脂（３）を用いた以外はトナー粒子（１）と同様の方法でトナー粒子（３）を得た。
トナー粒子（３）の体積平均粒径は７．０μｍであり、形状係数ＳＦ１は１４９であった。
そして、トナー粒子（３）を使用した以外は、トナー（１）と同様の方法で、トナー（３）を得た。
【０２０６】
＜トナー（４）の作製＞
非晶性樹脂（１）の代わりに非晶性樹脂（４）を用いた以外はトナー粒子（１）と同様の方法でトナー粒子（４）を得た。
トナー粒子（４）の体積平均粒径は７．３μｍであり、形状係数ＳＦ１は１５１であった。
そして、トナー粒子（４）を使用した以外は、トナー（１）と同様の方法で、トナー（４）を得た。
【０２０７】
＜比較例用のトナー（１Ｃ）の作製＞
トナー粒子（１）で用いたパラフィンワックスの代わりに、パラフィンワックス（日本精鑞（株）製：ＨＮＰ９、融解温度７７℃）を用いた以外はトナー粒子（１）と同様の方法でトナー粒子（１Ｃ）を得た。
トナー粒子（１Ｃ）の体積平均粒径は７．０μｍであり、形状係数ＳＦ１は１４６であった。
そして、トナー粒子（１Ｃ）を使用した以外は、トナー（１）と同様の方法で、トナー（１Ｃ）を得た。
【０２０８】
＜トルエン不溶分の測定＞
各例で得られたトナーのトルエン不溶分について、既述の方法に従って測定した。結果を表１に示す。
【０２０９】
＜現像剤の作製＞
各例で得られたトナー８質量部と、キャリア１００質量部とを混合して、各例の二成分現像剤を作製した。
なお、キャリアは、フェライト粒子（体積平均粒径：５０μｍ）１００質量部と、トルエン１４質量部と、スチレン−メチルメタクリレート共重合体（成分比：スチレン／メチルメタクリレート＝９０／１０、重量平均分子量Ｍｗ＝８００００）２質量部とを、まず、フェライト粒子を除く上記成分を１０分間スターラーで撹拌させて分散した被覆液を調製し、次に、この被覆液とフェライト粒子とを真空脱気型ニーダー（井上製作所製）に入れて、６０℃において３０分撹拌した後、さらに加温しながら減圧して脱気し、乾燥させ、その後１０５μｍで篩分して得たものである。
【０２１０】
≪転写ベルト≫
＜転写ベルト（１）の形成＞
・弾性ベルトの形成
弾性材料として、クロロプレンゴム（ＣＲ）（ＷＲＴ：昭和電工社製）３０質量部、及びエチレン・プロピレン・ジエンゴム（ＥＰＤＭ）（エスプレン５０５：住友化学社製）７０質量部を加圧式ニーダーで混練し、電子導電剤としてカーボンブラック（デンカブラック（アセチレンブラック）：デンカ社製）３０質量部、充填剤として酸化亜鉛（日本化学工業社製）５質量部、酸化マグネシウム（協和化学工業社製）５質量部、硫黄加硫剤（サルファックスＰＭＣ：鶴見化学工業社製）１質量部、加硫促進剤（ノクセラーＴＳ：大内新興化学工業社製）１質量部、及び加硫促進剤（ノクセラーＤＴ：大内新興化学工業社製）１質量部を投入し、２本加熱ロールでさらに混練した。この混練物をベルト状に押出加工し、加硫マンドレルと呼ばれる、ベルト内径と同サイズの外径を持つ金属製のシリンダ面に被覆成形させた。この後、飽和蒸気高圧缶で、１７０℃、１時間加硫させ、弾性ベルト（１）を形成した。
【０２１１】
・研磨処理
得られた弾性ベルト（１）を脱型し、脱型した弾性ベルト（１）を複数の張架ロールにて張力を付加しながら保持し、このベルトを回転させつつ、ベルトの内周面にＷｉｔｈ方向（同方向）に回転する砥石を接触させてトラバース研磨を行い、転写ベルト（１）を得た。
【０２１２】
得られた転写ベルト（１）について、外周表面のＪＩＳ−Ａ硬度、及び平均厚さを、それぞれ既述の方法により測定したところ、ＪＩＳ−Ａ硬度は７０度であり、平均厚さは５５０μｍであった。
【０２１３】
＜比較用の転写ベルト（Ｃ１）の形成＞
ポリイミド前駆体溶液（商品名：Ｕワニス、ユニチカ製、固形分濃度１８％、溶剤：Ｎ−メチルピロリドン）に、カーボンブラック（商品名：Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ４、オリオンエンジニアドカーボンズ製）を混合して、ジェットミルを用いて分散させ、カーボンブラックの含有率が塗布液の固形分１００質量部に対して２８質量部であるベルト形成用塗布液を得た。
【０２１４】
ベルト形成用塗布液をアルミニウム製円筒状の金型（基材）の外面にらせん塗布法により塗布し、１５０℃で３０分間回転乾燥した。次いで、この金型を３２５℃のオーブンに入れて２０ｒｐｍで回転させながら１時間加熱し、オーブンから取り出した。この金型の外周面に形成されたポリイミド樹脂の成形体を金型から脱型し、転写ベルト（Ｃ１）を得た。
【０２１５】
得られた比較用の転写ベルト（Ｃ１）のＪＩＳ−Ａ硬度はＪＩＳ−Ａ硬度では測定できない硬度（測定不能）であり、平均厚さは８０μｍであった。
【０２１６】
［評価］
・画像形成装置の準備
画像形成装置として、画像形成装置（富士ゼロックス社製、製品名ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  Ｃ５２５）を準備した。
この画像形成装置の現像装置内に、下記表１に示すトナー（１）〜（４）、又は（１Ｃ）を有する現像剤を収容した。
また、画像形成装置の中間転写ベルトとして、下記表１に示す転写ベルト（１）、又は（１Ｃ）を設置した。
【０２１７】
・転写性評価
上記画像形成装置を用い、以下の方法により転写性を評価した。
像保持体（感光体）上に１００％のベタパッチを形成して、中間転写ベルト上に一次転写し、感光体上のパッチと中間転写ベルト上のパッチの質量を測定した。「中間転写ベルト上のトナー質量／感光体上のトナー質量×１００」を転写効率（％）とし、この転写効率により転写性を評価した。なお、９８％以上であれば実用上問題がない。
【０２１８】
・低温定着性評価
上記画像形成装置を用い、以下の方法により低温定着性を評価した。
前記画像形成装置の定着器を取り外し、定着温度が変更できるように改造したものを使用した。この画像形成装置で定着器に突入する前の未定着画像を採取し、定着温度１００℃から５℃間隔で、未定着画像の定着を行い、目視にてコールドオフセット（トナー像が十分に加熱されなかったことにより生じる定着部材にトナーが転移する現象）の発生有無を確認し、コールドオフセットが消えた温度を最低定着温度として評価した。なお、最低定着温度が１４０℃以下であれば実用上問題がない。
【０２１９】
【表１】
2018163228.tif 000004
【０２２０】
【表２】
2018163228.tif 000005
【０２２１】
上記結果から、外周表面を構成する層がＪＩＳ−Ａ硬度５０度以上９０度以下の弾性層であるベルト部材を転写ベルトとして備えた実施例では、転写ベルトの外周表面におけるＪＩＳ−Ａ硬度が上記範囲を外れる比較例２〜５に比べ、トナー画像の転写性に優れていることがわかる。
【符号の説明】
【０２２２】
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ  画像形成ユニット
１１  感光体（像保持体）
１２  帯電器
１３  レーザ露光器
１４  現像器
１５  中間転写ベルト（ベルト部材）
１５Ａ  弾性層
１５Ｂ  基材
１６  一次転写ロール
１７  感光体クリーナ
２０  二次転写部
２２  二次転写ロール
２５  背面ロール
２６  給電ロール
３１  駆動ロール
３２  支持ロール
３３  張力付与ロール
３４  クリーニング背面ロール
３５  中間転写ベルトクリーナ
４０  制御部
４２  基準センサ
４３  画像濃度センサ
５０  用紙収容部
５１  給紙ロール
５２  搬送ロール
５３  搬送ガイド
５５  搬送ベルト
５６  定着入口ガイド
６０  定着装置
１００  画像形成装置
１１３  クリーニング用対向ロール
１３１、１３２  ロール
１５０  ベルト部材ユニット
２００  画像形成装置
２０１ＢＫ、２０１Ｃ、２０１Ｍ、２０１Ｙ  感光体ドラム
２０２ＢＫ、２０２Ｃ、２０２Ｍ、２０２Ｙ  帯電器
２０３ＢＫ  ブラック現像装置
２０３Ｃ  シアン現像装置
２０３Ｍ  マゼンタ現像装置
２０３Ｙ  イエロー現像装置
２０４ＢＫ、２０４Ｃ、２０４Ｍ、２０４Ｙ  感光体ドラム清掃部材
２０５ＢＫ、２０５Ｃ、２０５Ｍ、２０５Ｙ  転写ロール
２０６  ベルト支持ロール
２０７  用紙搬送ベルト（ベルト部材）
２０８  用紙搬送ロール
２１０  定着装置
２１２  クリーニングブレード
２１３  クリーニング用対向ロール
２１４ＢＫ、２１４Ｃ、２１４Ｍ、２１４Ｙ  露光器
２１５  用紙（記録媒体）
２２０  用紙搬送ベルトクリーニング装置
【図１】
2018163228.tif 000006
【図２】
2018163228.tif 000007
【図３】
2018163228.tif 000008
【図４】
2018163228.tif 000009
【図５】
2018163228.tif 000010