(57)【要約】【課題】コックリングを低減しつつ乾燥効率を向上する。【解決手段】乾燥装置１０４は、連帳紙１１０の液体が付与された面と反対側の面に接触して連帳紙１１０を加熱する接触加熱手段１０を備え、接触加熱手段１０は、連帳紙１１０と接触する曲面形状の接触面１１ａを有する複数の第２加熱部材である加熱ローラ１１Ａ〜１１Ｅと、同じく連帳紙１１０と接触する曲面形状の接触面１２ａを有する第１加熱部材である加熱ドラム１２を含み、加熱ドラム１２に対する連帳紙１１０の接触距離が加熱ローラ１１に対する連帳紙１１０の接触距離よりも長い。【選択図】図２
2018066552.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体が付与されて搬送される部材を乾燥する装置であって、
前記搬送される部材が接触して前記搬送される部材を加熱する接触加熱手段を備え、
前記接触加熱手段は、前記搬送される部材と接触する曲面形状の接触面を有する複数の加熱部材を含み、
前記搬送される部材の液体付与面とは反対側の面に接触する前記加熱部材の内、接触距離が最大の加熱部材を第１加熱部材とし、前記第１加熱部材よりも搬送方向上流側の加熱部材を第２加熱部材としたとき、
前記第１加熱部材の１つ前と２つ前に前記搬送される部材が接触する加熱部材は、いずれも前記第２加熱部材である。
ことを特徴とする乾燥装置。
【請求項２】
前記加熱部材はローラ状部材であり、
前記第１加熱部材の径は前記第２加熱部材の径よりも大きく、
前記第１加熱部材の接触面に対する前記搬送される部材の巻き付け角が、前記第２加熱部材の接触面に対する前記搬送される部材の巻き付け角よりも大きい
ことを特徴とする請求項１に記載の乾燥装置。
【請求項３】
前記第２加熱部材及び前記第１加熱部材は弧状に配置されている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の乾燥装置。
【請求項４】
前記第２加熱部材は、前記第１加熱部材の周りを囲むように配置されている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の乾燥する装置。
【請求項５】
前記第２加熱部材は、前記第１加熱部材の周りに弧状又は円弧状に配置されている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の乾燥する装置。
【請求項６】
前記搬送される部材を非接触で加熱する非接触加熱手段を備えている
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の乾燥装置。
【請求項７】
前記搬送される部材が前記第２加熱部材に接触しながら搬送される搬送経路は、
前記搬送される部材が、前記第２加熱部材に接触しながら搬送される第１経路と、前記第１経路で接触した少なくとも１つの前記第２加熱部材に再度接触しながら搬送される第２経路と、を含む
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の乾燥装置。
【請求項８】
前記第２加熱部材の上流側に、水の吸収波長帯域内において極大波長を有する赤外線を照射する第１赤外線加熱手段が配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の乾燥装置。
【請求項９】
前記第２加熱部材が配置された領域内に、前記液体に含まれる溶剤の吸収波長帯域内において極大波長を有する赤外線を照射する第２赤外線加熱手段が配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の乾燥装置。
【請求項１０】
前記搬送される部材に対して、水の吸収波長帯域内において極大波長を有する赤外線を照射する第１赤外線加熱手段と、
前記搬送される部材の表面の温度を検出する温度検出手段と、
前記温度検出手段で検出した温度に基づいて前記第１赤外線加熱手段と前記第２加熱部材の少なくともいずれかの加熱温度を制御する手段と、を備えている
ことを特徴とする請求項１に記載の乾燥装置。
【請求項１１】
前記第２赤外線加熱手段は、３〜８μｍの帯域内に極大波長を有する赤外線を照射する
ことを特徴とする請求項９又は１０に記載の乾燥装置。
【請求項１２】
前記第２赤外線加熱手段は、隣り合う前記第２加熱部材の間に配置されている
ことを特徴とする請求項９又は１０に記載の乾燥装置。
【請求項１３】
前記搬送される部材に対して赤外線を照射する第３赤外線加熱手段を有し、
前記第３赤外線加熱手段は、水が赤外線を吸収する極大波長を除き、前記液体に含まれる溶剤の吸収波長帯域内において極大波長を有する赤外線を照射する
ことを特徴とする請求項１に記載の乾燥装置。
【請求項１４】
前記第３赤外線加熱手段は、
赤外線を照射する赤外線照射手段と、
前記赤外線照射手段から照射される赤外線のうち、水が赤外線を吸収する極大波長の成分を吸収するフィルタと、を含む
ことを特徴とする請求項１３に記載の乾燥装置。
【請求項１５】
搬送方向に沿って前記搬送される部材を加熱する少なくとも２つの輻射加熱手段が配置され、
前記２つの輻射加熱手段は、前記搬送される部材との間隔が異なる
ことを特徴とする請求項１に記載の乾燥装置。
【請求項１６】
上流側の前記輻射加熱手段と前記搬送される部材との間隔よりも、下流側の前記輻射加熱手段と前記搬送される部材との間隔が広い
ことを特徴とする請求項１５に記載の乾燥装置。
【請求項１７】
搬送方向に沿って前記搬送される部材を加熱する少なくとも２つの輻射加熱手段が配置され、
上流側の前記輻射加熱手段の前記搬送される部材に対する輻射方向の傾きよりも、下流側の前記輻射加熱手段の前記搬送される部材に対する輻射方向の傾きが大きい
ことを特徴とする請求項１に記載の乾燥装置。
【請求項１８】
搬送方向に沿って前記搬送される部材を加熱する輻射加熱手段を備え、
前記輻射加熱手段は、前記搬送される部材との間隔を変化させることが可能であり、又は前記搬送される部材に対する輻射方向の傾きを変化させることが可能である
ことを特徴とする請求項１に記載の乾燥装置。
【請求項１９】
搬送される部材に液体を付与する液体付与手段と、
請求項１ないし１８のいずれかに記載の乾燥装置と、を備えている
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項２０】
前記搬送される部材の第一面に液体を付与する第１液体付与手段と、
前記第１液体付与手段の搬送方向下流側に配置された、請求項１ないし１８のいずれかに記載の乾燥装置で構成される第１乾燥装置と、
前記第１乾燥装置の搬送方向下流側に配置され、前記搬送される部材の前記第一面とは反対側の面である第二面に液体を付与する第２液体付与手段と、
前記第２液体付与手段の搬送方向下流側に配置された、請求項１ないし１８のいずれかに記載の乾燥装置で構成される第２乾燥装置と、を備えている
ことを特徴とする印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は乾燥装置、印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
連帳紙などに液体を付与して印刷を行う印刷装置として、付与された液体の乾燥を促進し、連帳紙などのコックリング（膨潤による波打ち）を低減しようとするものがある。
【０００３】
例えば、液体が付与された基材が外周面に巻回され、基材を加熱しつつ回転することにより、外周面上の搬送経路に沿って基材を搬送する加熱ローラと、加熱ローラに対して基材を案内する加熱ローラよりも小径の複数の案内ローラとを配置したものがある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１５２９６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示の構成にあっては、連帳紙などの搬送される部材に発生するコックリングを十分に抑制することができないという課題がある。
【０００６】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、コックリングの低減と効率的な乾燥を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明に係る乾燥装置は、
液体が付与されて搬送される部材を乾燥する装置であって、
前記搬送される部材が接触して前記搬送される部材を加熱する接触加熱手段を備え、
前記接触加熱手段は、前記搬送される部材と接触する曲面形状の接触面を有する複数の加熱部材を含み、
前記搬送される部材の液体付与面とは反対側の面に接触する前記加熱部材の内、接触距離が最大の加熱部材を第１加熱部材とし、前記第１加熱部材よりも搬送方向上流側の加熱部材を第２加熱部材としたとき、
前記第１加熱部材の１つ前と２つ前に前記搬送される部材が接触する加熱部材は、いずれも前記第２加熱部材である。
構成とした。
【０００８】
本発明によれば、コックリングの低減と効率的な乾燥を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る印刷装置の概略説明図である。
【図２】同第１実施形態における乾燥装置の拡大説明図である。
【図３】加熱ローラ及び加熱ドラムへの巻き付け角の説明に供する説明図である。
【図４】本発明の第２実施形態における乾燥装置の拡大説明図である。
【図５】本発明の第３実施形態における乾燥装置の拡大説明図である。
【図６】本発明の第４実施形態における乾燥装置の拡大説明図である。
【図７】本発明の第５実施形態における乾燥装置の拡大説明図である。
【図８】本発明の第６実施形態における乾燥装置の拡大説明図である。
【図９】本発明の第７実施形態における乾燥装置の拡大説明図である。
【図１０】同乾燥装置の赤外線加熱手段の一例の説明図である。
【図１１】本発明の第８実施形態における乾燥装置の拡大説明図である。
【図１２】本発明の第９実施形態における乾燥装置の拡大説明図である。
【図１３】本発明の第１０実施形態における乾燥装置の拡大説明図である。
【図１４】本発明の第１１実施形態における乾燥装置の拡大説明図である。
【図１５】同実施形態における温度センサの配置の説明に供する説明図である。
【図１６】同実施形態における第１赤外線加熱手段及び第２加熱部材の温度制御に係る部分のブロック図である。
【図１７】本発明の第１２実施形態に係る印刷装置の概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。まず、本発明の第１実施形態に係る印刷装置について図１を参照して説明する。図１は同装置の概略説明図である。
【００１１】
この印刷装置は、インクジェット記録装置であり、搬送される部材である連帳紙１１０に対して所要の色の液体であるインクを吐出付与する液体付与手段である液体吐出ヘッドを含む液体付与部１０１を有している。
【００１２】
液体付与部１０１は、例えば、連帳紙１１０の搬送方向上流側から、４色分のフルライン型ヘッド１１１Ａ、１１１Ｂ、１１１Ｃ、１１１Ｄが配置されている。各ヘッド１１１は、それぞれ、連帳紙１１０に対してブラックＫ，シアンＣ、マゼンタＭ、イエローＹの液体を付与する。なお、色の種類及び数はこれに限るものではない。
【００１３】
連帳紙１１０は、元巻きローラ１０２から繰り出され、搬送部１０３の搬送ローラ１１２によって、液体付与部１０１に対向して配置された搬送ガイド部材１１３上に送り出され、搬送ガイド部材１１３で案内されて搬送（移動）される。
【００１４】
液体付与部１０１によって液体が付与された連帳紙１１０は、本発明に係る乾燥装置としての乾燥装置１０４を経て、排出ローラ１１４によって送られて、巻取りローラ１０５に巻き取られる。
【００１５】
次に、第１実施形態における乾燥装置について図２及び図３も参照して説明する。図２は同乾燥装置の拡大説明図、図３は加熱ローラ及び加熱ドラムへの巻き付け角の説明に供する説明図である。
【００１６】
乾燥装置１０４は、連帳紙１１０の液体が付与された面と反対側の面に接触して連帳紙１１０を加熱する接触加熱手段１０を備えている。また、連帳紙１１０を接触加熱手段１０に案内する案内ローラ１７Ａ、１７Ｂと、接触加熱手段１０を通過した連帳紙１１０を案内する案内ローラ１７Ｃ〜１７Ｉを備えている。
【００１７】
接触加熱手段１０は、連帳紙１１０と接触する曲面形状の接触面１１ａを有する複数の加熱部材である加熱ローラ１１Ａ〜１１Ｅと、同じく連帳紙１１０と接触する曲面形状の接触面１２ａを有する加熱ドラム１２を含んでいる。
【００１８】
ここで、加熱ドラム１２は、搬送される部材である連帳紙１１０の液体付与面とは反対側の面に接触する加熱部材の内、接触距離が最大の加熱部材としての第１加熱部材（下流側加熱部材）である。また、加熱ローラ１１Ａ〜１１Ｅは、搬送される部材である連帳紙１１０の液体付与面とは反対側の面に接触する加熱部材の内、第１加熱部材よりも搬送方向上流側の加熱部材として第２加熱部材（上流側加熱部材）である。
【００１９】
なお、加熱ローラ１１Ａ〜１１Ｅの直径は異なっていてもよい。加熱ローラ１１Ａ〜１１Ｅ、加熱ドラム１２は、いずれもローラ状部材である。
【００２０】
複数の加熱ローラ１１Ａ〜１１Ｅ（以下、区別しないときは「加熱ローラ１１」という。）及び加熱ドラム１２は、連帳紙１１０の搬送方向に沿って弧状に配置されている。
【００２１】
そして、図３に示すように、加熱ドラム１２の接触面１２ａと連帳紙１１０との接触距離Ｌ２が、加熱ローラ１１Ａ〜１１Ｅの各接触面１１ａと連帳紙１１０との接触距離Ｌ１よりも長くなるように搬送パスを構成している。「接触距離」は、連帳紙１１０が加熱ドラム１２、加熱ローラ１１の周方向に沿った方向（搬送方向）で周面と接触している距離である。なお、加熱部材が接触面として曲面を有する曲面部材（後述の曲面ヒータ２１）であるときには、当該曲面の周方向に沿った方向（搬送方向）で曲面と接触している距離である。
【００２２】
ここでは、加熱ドラム１２の接触面１２ａに対する連帳紙１１０の巻き付け角θ２を、加熱ローラ１１の接触面１１ａに対する連帳紙１１０の巻き付け角θ１よりも大きく（θ２＞θ１）している。
【００２３】
なお、巻き付け角θ２、θ１（これを「巻き付け角θ」と総称する。）は、図３に示すように、連帳紙１１０が接触面１２ａ、１１ａに接触を開始する点Ｐｓと接触を終了する点Ｐｅとが中心Ｏに対してなす角度の意味である。
【００２４】
したがって、巻き付け角θが大きくなると、回転体の直径が同じであれば、接触距離も長くなり、また、巻き付け角θが同じでも、回転体の直径が大きくなるほど、接触距離は長くなる。
【００２５】
本実施形態では、加熱ドラム１２の直径を加熱ローラ１１より大きくし、かつ、巻き付け角θ２をθ１より大きくしているので、いずれにしても、加熱ドラム１２の接触面１２ａと連帳紙１１０との接触距離Ｌ２が加熱ローラ１１の接触面１１ａと連帳紙１１０との接触距離Ｌ１よりも長くなる。
【００２６】
なお、上記のとおり、巻き付け角θが同じでも、回転体の直径が大きくなるほど、接触距離は長くなる。したがって、加熱ドラム１２と加熱ローラ１１とを同じ直径として、巻き付け角θ２をθ１より大きくするだけでも、加熱ドラム１２の接触面１２ａと連帳紙１１０との接触距離Ｌ２が、加熱ローラ１１の接触面１１ａと連帳紙１１０との接触距離Ｌ１よりも長くなる。
【００２７】
このように構成することで、コックリングを低減し、乾燥効率を向上することができる。
【００２８】
つまり、液体付与から時間が経過していない状態では、連帳紙１１０の強度が低下している状態であるので、連帳紙１１０の裏面側を広い範囲（長い接触距離）で回転体の周面（接触面）に密着させることが難しい。
【００２９】
そこで、付与された液体の乾燥が進んでいない初期状態では、連帳紙１１０の加熱ローラ１１への巻き付け角θを小さくして接触距離を短くしている。
【００３０】
ここで、加熱ローラ１１の曲率を大きくすることで、連帳紙１１０の搬送時に発生する張力が加熱ローラ１１との接触部にて押付け力と変わるために加熱ローラ１１への接触状態が均一になる。この状態において、連帳紙１１０はコックリングやシワの発生が無くなり、加熱ローラ１１を通過するときには、連帳紙１１０上の液体に対して均一に乾燥に必要な熱供給が可能となる。
【００３１】
これにより、コックリングが抑制されて乾燥が進んでいる連帳紙１１０は回転体との接触距離を長くしても接触面に密着させることができる。
【００３２】
特に、加熱ローラ１１の直径を１００ｍｍ以下にすることで、コックリングを確実に抑制できる。
【００３３】
そこで、加熱ローラ１１の下流側に配置した加熱ドラム１２では、連帳紙１１０の接触距離を長くすることで、短時間で連帳紙１１０に対して熱供給を行うことができ、乾燥効率が向上して短時間で乾燥を行うことができる。
【００３４】
なお、接触させる加熱ローラ１１の数を増やして乾燥熱量を増やすことで、厚さの厚い連続体でも乾燥速度を上げて高い生産性へ確保することができる。
【００３５】
なお、本実施形態において、案内ローラ１７Ｃ〜１７Ｉの一部を加熱ローラ（加熱部材）とすることもできる。また、接触加熱手段１０の領域で連帳紙１１０に風を吹き付ける送風ファン等の送風装置を設けることもできる。
【００３６】
次に、本発明の第２実施形態について図４を参照して説明する。図４は同実施形態における乾燥装置の拡大説明図である。
【００３７】
本実施形態において、乾燥装置１０４以外の印刷装置の構成は、第１実施形態と同様である。
【００３８】
乾燥装置１０４は、接触加熱手段１０を構成する５個の加熱ローラ１１（１１Ａ〜１１Ｅ）と、加熱ドラム１２を備えている。また、接触加熱手段１０の上流側の案内ローラ１７Ａと、下流側の案内ローラ１７Ｂ〜１７Ｆを備えている。
【００３９】
そして、加熱ローラ１１Ｅと、加熱ドラム１２、案内ローラ１７Ｂの配置によって、連帳紙１１０が加熱ドラム１２の外周面（接触面１２ａ）をＵターンする搬送パス（搬送路）を構成している。
【００４０】
このように構成すれば、前記第１実施形態よりも、連帳紙１１０が加熱ドラム１２の接触面に接触する接触距離が長くなり、より乾燥効率が向上する。
【００４１】
次に、本発明の第３実施形態について図５を参照して説明する。図５は同実施形態における乾燥装置の拡大説明図である。
【００４２】
本実施形態において、乾燥装置１０４以外の印刷装置の構成は、第１実施形態と同様である。
【００４３】
乾燥装置１０４は、接触加熱手段１０を構成する７個の加熱ローラ１１（１１Ａ〜１１Ｇ）と、加熱ドラム１２とを備えている。また、案内ローラ１７Ａ〜１７Ｉを備えている。
【００４４】
ここで、接触加熱手段１０は、７個の加熱ローラ１１（１１Ａ〜１１Ｇ）が加熱ドラム１２の周囲に円弧状に配置されている。ここでは、加熱ドラム１２の中心から各加熱ローラ１１の中心までの距離を同じくして配置しているが、加熱ドラム１２の中心と円弧状に配置された加熱ローラ１１の円弧の中心とが一致する必要はない。
【００４５】
これにより、複数の加熱ローラ１１に亘って接触して搬送されるときに、連帳紙１１０に負荷がかからず、適正な張力で搬送することができる。
【００４６】
そして、案内ローラ１７Ｄで接触加熱手段１０に案内された連帳紙１１０が、加熱ローラ１１Ａ〜１１Ｇの周面の外側（円弧の中心側から離れた側）に接触しながら加熱ドラム１２の周面に至り、加熱ドラム１２の周面にほぼ９０°の巻き付け角の範囲で接触した後、案内ローラ１７Ｅにて接触加熱手段１０の下流側に案内される搬送パスが構成されている。
【００４７】
これにより、連帳紙１１０の加熱ドラム１２に対する巻き付け角が加熱ローラ１１に対する巻き付け角よりも大きくなり、連帳紙１１０の加熱ドラム１２に対する接触距離が加熱ローラ１１に対する接触距離よりも長くなる。
【００４８】
また、本実施形態では、加熱ローラ１１Ａ〜１１Ｇに対向して非接触加熱手段としての温風装置１９Ａ〜１９Ｇを配置している。
【００４９】
このように構成することで、装置の大型化を抑えつつ、加熱ローラ１１の数を多くして乾燥速度を高めることができる。
【００５０】
次に、本発明の第４実施形態について図６を参照して説明する。図６は同実施形態における乾燥装置の拡大説明図である。
【００５１】
本実施形態において、乾燥装置１０４以外の印刷装置の構成は、第１実施形態と同様である。
【００５２】
乾燥装置１０４は、接触加熱手段を構成する１０個の加熱ローラ１１（１１Ａ〜１１Ｊ）、加熱ドラム１２、加熱ローラ１１（１１Ａ〜１１Ｊ）に連帳紙１１０を押し付ける押し付けローラ１３（１３Ａ〜１３Ｊ）を備えている。
【００５３】
また、接触加熱手段１０に連帳紙１１０を案内する案内ローラ１７Ａ〜１７Ｄと、連帳紙１１０を加熱ドラム１２に巻き付ける案内ローラ１７Ｅとを備えている。さらに、接触加熱手段１０から出た連帳紙１１０を案内する案内ローラを兼ねた加熱ローラ１４Ａ、１４Ｂを備える。
【００５４】
接触加熱手段１０は、１０個の加熱ローラ１１（１１Ａ〜１１Ｊ）が加熱ドラム１２の周囲に円弧状に配置されている。ここでは、１０個の加熱ローラ１１（１１Ａ〜１１Ｊ）が加熱ドラム１２の周りを取り囲むように配置されている。
【００５５】
なお、加熱ローラ１１の周面のうち、加熱ドラム１２側を内側領域とし、加熱ドラム１２と反対側を外側領域とする。この場合、加熱ローラ１１は回転するので、内側領域及び外側領域となる周面部分は順次変化する。
【００５６】
ここで、案内ローラ１７Ｄで接触加熱手段１０に案内された連帳紙１１０が、加熱ローラ１１Ａ〜１１Ｊの周面の外側領域の部分に接触しながら第１の方向であるＹ１方向に搬送されて加熱ドラム１２の周面に至る。そして、加熱ドラム１２のほぼ全周に亘って接触して加熱ドラム１２を経た後、案内ローラ１７Ｅにて、加熱ローラ１１Ｊに再度案内される。
【００５７】
加熱ローラ１１Ｊに案内された連帳紙１１０は、加熱ローラ１１Ｊ〜１１Ａの周面の内側領域の部分に押し付けローラ１３Ａ〜１３Ｊで押し付けられて再度接触した状態で第１の方向と異なる第２の方向であるＹ２方向に搬送され、接触加熱手段１０の下流側に案内される。
【００５８】
つまり、連帳紙１１０が複数の加熱ローラ１１Ａ〜１１Ｊに接触しながら搬送される搬送経路は、連帳紙１１０が複数の加熱ローラ１１Ａ〜１１Ｊに接触しながら第１の方向（Ｙ１方向）に搬送される第１経路と、第１経路で接触した複数の加熱ローラ１１Ｊ〜１１Ａに再度接触しながら第２の方向（Ｙ２方向）に搬送される第２経路とを含んでいる。
【００５９】
これにより、装置の大型化を抑制しつつ、加熱ローラ１１の数を多くして乾燥速度を高め、さらに加熱ローラ１１の接触面（周面）に対して異なる位置で同時に２回接触させることで更なる乾燥速度の向上を図っている。
【００６０】
このように、同じ加熱部材（加熱ローラ）の異なる２箇所に同時に搬送される部材を接触させて加熱する。
【００６１】
これにより、少ない加熱部材で効率的に搬送される部材を乾燥することができる。
【００６２】
次に、本発明の第５実施形態について図７を参照して説明する。図７は同実施形態における乾燥装置の拡大説明図である。
【００６３】
本実施形態において、乾燥装置１０４以外の印刷装置の構成は、第１実施形態と同様である。
【００６４】
また、乾燥装置１０４は、前記第１実施形態の接触加熱手段１０を構成している加熱ローラ１１に代えて、曲面形状の接触面を有する曲面加熱部材２１を備え、同様に加熱ドラム１２に代えて、曲面形状の接触面を有する曲面加熱部材２２を備えている。
【００６５】
このように構成しても、前記第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００６６】
また、本実施形態は、前記第２、第３実施形態の構成、配置にも適用することができる。また、第４実施形態の構成、配置に適用するときには、１つの加熱ローラ１１に代えて、加熱ローラ１１の周面の外側領域に対応する部分と内側領域に対応する部分となる２つの曲面加熱部材２１を配置すればよい。
【００６７】
次に、本発明の第６実施形態について図８を参照して説明する。図８は同実施形態における乾燥装置の拡大説明図である。
【００６８】
本実施形態では、乾燥装置１０４の入口部分には、複数の第２加熱部材である加熱ローラ１１の上流側に、第１赤外線加熱手段である赤外線ヒータ３１Ａ〜３１Ｃが配置されている。
【００６９】
赤外線ヒータ３１は、搬送される連帳紙１１０に対して水の吸収波長帯域内において極大波長を有する赤外線を照射する。ここでは、赤外線ヒータ３１は、２〜６μｍの帯域内に極大波長を有する赤外線を照射する。
【００７０】
これにより、液体の水分を早期に蒸発させることができる。
【００７１】
また、複数の第２加熱部材である加熱ローラ１１が配置された領域には、液体に含まれる溶剤の吸収波長帯域内において極大波長を有する赤外線を照射する第２赤外線加熱手段である赤外線ヒータ３２Ａ〜３２Ｇが配置されている。ここでは、赤外線ヒータ３２は、３〜８μｍの帯域内に極大波長を有する赤外線を照射する。
【００７２】
これにより、液体の溶剤を蒸発させることができる。
【００７３】
ここで、第２赤外線加熱手段である赤外線ヒータ３２Ａ〜３２Ｆは、隣り合う第２加熱部材である各加熱ローラ１１の間、赤外線ヒータ３２Ａ〜３２Ｇは加熱ローラ１１Ｇと加熱ドラム１２との間に、それぞれ配置されている。
【００７４】
このように隣り合う接触型加熱部材間に赤外線ヒータを配置することで、連帳紙の昇温効果を維持する効果を奏することができる。
【００７５】
次に、本発明の第７実施形態について図９及び図１０を参照して説明する。図９は同実施形態における乾燥装置の拡大説明図、図１０は同乾燥装置の赤外線加熱手段の一例の説明図である。
【００７６】
本実施形態では、乾燥装置１０４の入口部分には、複数の第２加熱部材である加熱ローラ１１の上流側、複数の第２加熱部材である加熱ローラ１１が配置された領域（加熱ローラ１１と加熱ドラム１２との間を含む）に、それぞれ第３赤外線加熱手段３３（３３Ａ〜３３Ｊ）が配置されている。
【００７７】
第３赤外線加熱手段３３は、水が赤外線を吸収する極大波長を除き、液体に含まれる溶剤の吸収波長帯域内において極大波長を有する赤外線を照射する。ここでは、水が赤外線を吸収する２μｍ、３μｍ、６μｍを除き、溶剤の吸収波長帯域内において極大波長を有する赤外線を照射する。
【００７８】
つまり、コシの弱い連帳紙などの媒体を使用する場合、溶剤を含有する液体を乾燥するために溶剤成分を蒸発させる赤外線を媒体に照射すると、当該赤外線には水の赤外線吸収帯域も含まれるので、媒体に含有されている水分までもが加熱される。そのため、液体が付与されていない媒体の部分（白紙部）に収縮が生じ、コックリンが発生する。
【００７９】
そこで、本実施形態では、媒体中の水分の加熱を抑制した状態で、液体が付与された部分（印字部）の溶剤成分を蒸発させて、印字部だけを加熱することで、コシの弱い媒体に対してコックリングが生じないようにすることができる。
【００８０】
ここで、特定波長の赤外線を照射するには、例えば図１０に示すように、赤外線照射手段である赤外線ヒータ３４から射出される赤外線を、特定の波長をブロックする赤外線フィルタ３５を介することで、特定波長の赤外線を除去することで行うことができる。
【００８１】
具体的には、赤外線フィルタ３５によって２μｍ、３μｍ、６μｍの赤外線をカットして連帳紙１１０に照射する。
【００８２】
なお、赤外線加熱手段は、特定帯域の波長の赤外線を発生する赤外線照射手段で構成することもできる。
【００８３】
次に、本発明の第８実施形態について図１１を参照して説明する。図１１は同実施形態における乾燥装置の拡大説明図である。
【００８４】
本実施形態では、前記第１実施形態（第２ないし第５実施形態でもよい。）において、加熱ローラ１１の部分に対向して、赤外線ランプ、ハロゲンランプなどで構成される輻射加熱手段３６Ａ〜３６Ｅを配置している。なお、前記第６実施形態のように、加熱ローラ１１間に対向して配置することもできる。
【００８５】
ここで、搬送方向で隣り合う２つの輻射加熱手段３６は、上流側の輻射加熱手段３６と連帳紙１１０（加熱ローラ１１）との間隔Ｇよりも、下流側の輻射加熱手段３６と連帳紙１１０（加熱ローラ１１）との間隔Ｇを広くしている。
【００８６】
具体的には、最上流側の輻射加熱手段３６Ａから下流側の輻射加熱手段３６Ｅに向けて順次間隔Ｇが広くなるように配置されている。熱量が同じであるとすると、間隔Ｇが広くなるに従って連帳紙１１０に与えられる熱量は少なくなる。
【００８７】
これにより、複数の輻射加熱手段３６の熱量を同じにしたまま、液体が連帳紙１１０に浸透する程度に応じて熱量を変化させることができる。
【００８８】
次に、本発明の第９実施形態について図１２を参照して説明する。図１２は同実施形態における乾燥装置の拡大説明図である。
【００８９】
本実施形態でも、前記第１実施形態（第２ないし第５実施形態でもよい。）において、加熱ローラ１１の部分に対向して、輻射加熱手段３６Ａ〜３６Ｅを配置している。なお、前記第６実施形態のように、加熱ローラ１１間に対向して配置することもできる。
【００９０】
ここで、搬送方向で隣り合う２つの輻射加熱手段３６は、上流側の輻射加熱手段３６の連帳紙１１０に対する輻射方向の傾きθよりも、下流側の輻射加熱手段３６の連帳紙１１０に対する輻射方向の傾きθを大きくしている。傾きθは、連帳紙１１０の表面における垂線に対する輻射加熱手段３６のエネルギー放出面の傾きであり、傾きθを大きくするとは、エネルギー法斜面が連帳紙１１０に対向しなくなるようにすることである。
【００９１】
具体的には、最上流側の輻射加熱手段３６Ａから下流側の輻射加熱手段３６Ｅに向けて順次輻射方向の傾きθが大きくなるように配置されている。熱量が同じであるとすると、傾きθが大きくなるに従って連帳紙１１０に与えられる熱量は少なくなる。
【００９２】
これにより、複数の輻射加熱手段３６の熱量を同じにしたまま、液体が連帳紙１１０に浸透する程度に応じて熱量を変化させることができる。
【００９３】
次に、本発明の第１０実施形態について図１３を参照して説明する。図１３は同実施形態における乾燥装置の拡大説明図である。
【００９４】
本実施形態では、複数の輻射加熱手段３６を連帳紙１１０に対して矢印方向に移動可能（進退可能）に配置して、間隔Ｇを変化できるようにしている。
【００９５】
これにより、個々の輻射加熱手段３６の位置を変化させることで、連帳紙１１０に与える熱量を変化させることができ、前記第８実施形態のように間隔Ｇが変化する配置とすることも可能である。
【００９６】
この場合、複数の輻射加熱手段３６を揺動可能に配置して、前記第９実施形態のように、連帳紙１１０に対する輻射方向の傾きを変化できるようにすることもできる。
【００９７】
次に、本発明の第１１実施形態について図１４を参照して説明する。図１４は同実施形態における乾燥装置の拡大説明図である。
【００９８】
乾燥装置１０４は、接触加熱手段１０を構成する６個の加熱ローラ１１（１１Ａ〜１１Ｆ）、加熱ドラム１２、加熱ローラ１１（１１Ａ〜１１Ｆ）に連帳紙１１０を押し付ける押し付けローラ１３（１３Ａ〜１３Ｅ）を備えている。
【００９９】
また、加熱ローラ１１Ａに連帳紙１１０を案内する案内ローラ１７Ａと、連帳紙１１０を加熱ドラム１２に巻き付ける案内ローラ１７Ｆと、２回目に加熱ローラ１１Ａに接触して引き出された連帳紙１１０を案内する案内ローラ１７Ｂ〜１７Ｅを備える。
【０１００】
本実施形態でも、前記第４実施形態と同様に、連帳紙１１０が複数の加熱ローラ１１Ａ〜１１Ｆに接触しながら搬送される搬送経路は、連帳紙１１０が複数の加熱ローラ１１Ａ〜１１Ｆに接触しながら搬送される第１経路と、第１経路で接触した複数の加熱ローラ１１Ｊ〜１１Ｆに、接触案内ローラ１３Ａ〜１３Ｅによって案内され、再度接触しながら第２の方向に搬送される第２経路とを含んでいる。
【０１０１】
そして、本実施形態では、加熱ローラ１１、１１間に、第１赤外線加熱手段である赤外線ヒータ３１Ａ〜３１Ｅが配置されている。また、加熱ローラ３１Ａの上流側にも、第１赤外線加熱手段である赤外線ヒータ３１Ｆ〜３１Ｈが配置されている。
【０１０２】
なお、赤外線ヒータ３１は、前述したように、搬送される連帳紙１１０に対して水の吸収波長帯域内において極大波長を有する赤外線を照射する。ここでは、赤外線ヒータ３１は、２〜６μｍの帯域内に極大波長を有する赤外線を照射する。
【０１０３】
次に、本実施形態における第１赤外線加熱手段及び第２加熱部材の温度制御について図１５及び図１６を参照して説明する。図１５は温度センサの配置の説明に供する説明図、図１６は第１赤外線加熱手段及び第２加熱手段の温度制御に係る部分のブロック図である。
【０１０４】
第１赤外線加熱手段である赤外線ヒータ３１の下流側には、連帳紙１１０の温度を検知する温度検出手段である温度センサ４１（４１Ａ〜４１Ｅ）が配置されている。なお、図１６では、赤外線ヒータ３１を「第１赤外線加熱手段」と表記している。
【０１０５】
そして、各赤外線ヒータ３１の下流部に対応する各温度センサ４１の検知信号を制御部５０に入力する。制御部５０は、温度センサ４１の検知信号から得られる検知温度に応じて、各赤外線ヒータ３１から照射する赤外線の波長及び各加熱ローラ１１の温度を制御する。なお、赤外線ヒータ３１及び加熱ローラ１１のいずれかの温度を制御する構成でもよい。
【０１０６】
赤外線ヒータ３１は、入力電圧（印加電圧）を下げることで熱源の温度が下がり、照射される赤外線の極大波長が長くなる。
【０１０７】
液体の蒸発をおこなうためには、できるだけ温度を昇温させて、液体の蒸気圧を高める必要がある一方、液体が付与された部材は温度を昇温させ過ぎるとブリスター、黄変などのダメージが発生するおそれがあるため、適切な温度範囲に制御する必要がある。
【０１０８】
そこで、例えば、液体を付与された部材である連帳紙１１０の温度を１００〜１５０℃の間に制御するために、制御部５０は、温度センサ４１によって赤外線ヒータ３１の下流側で検知した連帳紙１１０の検知温度が１００℃以下のときは、２μｍの極大波長の赤外線を照射するように印加電力を上げる制御をおこなうと共に、加熱ローラ１１に対する印加電力を上げて温度を昇温する。
【０１０９】
また、検知温度が１５０℃以上のときは赤外線ヒータの極大波長が長くなるように、例えば、３〜８μｍの極大波長の赤外線を照射するように印加電力を下げる制御を行うとともに、加熱ローラ１１に対する印加電力を下げて温度を低下させる制御を行う。
【０１１０】
つまり、制御部５０は、温度センサ４１によって赤外線ヒータ３１の下流側で検知した連帳紙１１０の検知温度が１００℃から１５０℃の間になるように赤外線ヒータ３２に対する印加電圧の制御を行う。
【０１１１】
このように、第１赤外線加熱手段及び第２加熱部材に対する印加電力を制御することによって、液体が付与された部材の温度を速やかに制御することができるため、搬送される部材の搬送速度を上げることができるようになり、生産性を向上することができる。
【０１１２】
なお、ここでは、第１赤外線加熱手段及び第２加熱部材の加熱温度を制御する例で説明しているが、第１赤外線加熱手段及び第２加熱部材の加熱温度の少なくともいずれかの加熱温度を制御する構成するとすることもできる。同様に、第２赤外線加熱手段を配置する構成にあっては、第２赤外線加熱手段及び第２加熱部材の少なくともいずれかの加熱温度を制御する構成とすることもできる。
【０１１３】
次に、本発明の第１２実施形態に係る印刷装置について図１７を参照して説明する。図１７は同印刷装置の概略説明図である。
【０１１４】
この印刷装置は、元巻きローラ１０２と巻取りローラ１０５との間に、連帳紙１１０の一面に印刷して乾燥する第１印刷ユニット１００１と、第１印刷ユニット１００１で片面に印刷された連帳紙１１０の表裏を反転する反転ユニット１００３と、連帳紙１１０の他面に印刷して乾燥する第２印刷ユニット１００２とが配置されている。
【０１１５】
第１印刷ユニット１００１及び第２印刷ユニット２の液体付与部１０１、搬送部１０３、乾燥装置１０４の構成は、前記第１実施形態とほぼ同様（同じでもよい。）としているが、前記第２ないし第１１実施形態と同じ、あるいは、ほぼ同様にすることができる。
【０１１６】
ここで、第１印刷ユニット１００１の液体付与部１０１は、搬送される部材である連帳紙１１０の第１面に液体を付与する第１液体付与手段となる。第２印刷ユニット１００２の液体付与部１０１は、搬送される部材である連帳紙１１０の第１面とは反対側の第２面に液体を付与する第２液体付与手段となる。
【０１１７】
また、第１印刷ユニット１００１の乾燥装置１０４は、連帳紙１１０の第２面が加熱ローラ１１に接触する第１乾燥装置となる。第２印刷ユニット１００２の乾燥装置１０４は、連帳紙１１０の第１面が加熱ローラ１１に接触する第２乾燥装置となる。
【０１１８】
上記各実施形態においては、搬送される部材が連帳紙である例で説明しているがこれに限るものではなく、本発明係る乾燥する装置によって搬送される部材であれば特に限定されない。例えば、連続用紙、ロール紙、ウェブなどの連続体、長尺なシート材のような記録媒体（被印刷物）以外にも、壁紙、プリプレグ等の電子回路基板用シートのような被印刷物でも良い。
【０１１９】
また、印刷装置によって、搬送される部材には、インク等の液体で文字や図形等の画像を記録する以外にも、加飾・装飾などを目的として、パターン等の意味を持たない画像をインク等の液体で付与してよい。
【０１２０】
本願において、付与される液体は、特に限定されないが、常温、常圧下において、または加熱、冷却により粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下となるものであることが好ましい。より具体的には、水や有機溶媒等の溶媒、染料や顔料等の着色剤、重合性化合物、樹脂、界面活性剤等の機能性付与材料、ＤＮＡ、アミノ酸やたんぱく質、カルシウム等の生体適合材料、天然色素等の可食材料、などを含む溶液、懸濁液、エマルジョンなどであり、これらは例えば、インクジェット用インク、表面処理液、電子素子や発光素子の構成要素や電子回路レジストパターンの形成用液、３次元造形用材料液等の用途で用いることができる。
【０１２１】
液体付与手段として液体吐出ヘッドを使用するとき、液体を吐出するエネルギー発生源として、圧電アクチュエータ（積層型圧電素子及び薄膜型圧電素子）、発熱抵抗体などの電気熱変換素子を用いるサーマルアクチュエータ、振動板と対向電極からなる静電アクチュエータなどを使用するものが含まれる。
【０１２２】
なお、本願における印刷は、画像形成、記録、印字、印写等とも同じ意味である。
【符号の説明】
【０１２３】
１０  接触加熱手段
１１Ａ〜１１Ｊ  加熱ローラ（第２加熱部材）
１２  加熱ドラム（第１加熱部材）
１３Ａ〜１３Ｊ  押し付けローラ
１７Ａ〜１７Ｉ  案内ローラ
３１Ａ〜３１Ｃ  赤外線ヒータ（第１赤外線加熱手段）
３２Ａ〜３２Ｇ  赤外線ヒータ（第２赤外線加熱手段）
３３Ａ〜３３Ｊ  第３赤外線加熱手段
３４  赤外線ヒータ
３５  赤外線フィルタ
３６Ａ〜３６Ｅ  輻射加熱手段
１０１  液体付与部
１０３  搬送部
１０４  乾燥装置
１１０  連帳紙（搬送される部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018066552.tif 000009
【図８】
2018066552.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2018066552.tif 000017
【図１６】
2018066552.tif 000018
【図１７】
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