(57)【要約】      （修正有）【課題】乗場側の係合装置の要素を利用して、乗りかご側にドアロック機構を簡易かつ低コストで付加できるようにする。【解決手段】かごドアに配置され、固定係合ベーンと可動係合ベーンとからなる係合ベーンと、乗場のヘッダーケースに取り付けられ、乗りかごが正規の位置に着床したときに係合ベーンが係合可能な一対の係合ローラ２６、２７を有し、かごドアの戸開開始とともに係合ローラ２７から受ける外力で回動し、乗場ドアの施錠を解除するインターロックレバー２４と、を備えている。固定係合ベーンと可動係合ベーンは、相対的に離接方向および上下方向に移動可能に平行リンクを介して連結され、乗りかごが正規の位置に着床せず、係合ベーンのベーンが係合ローラ２６、２７に係合しなかった場合に、可動係合ベーンが係合ベーンガイドによって誘導された場合にのみ可動係合ベーンに干渉して戸開動作を阻止するストッパ手段と、を有する。【選択図】図３Ａ
2018076156.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかごが乗場に着床したときに、かごドアと乗場ドアとを連動して開閉させる係合装置であって、
前記かごドアに配置され、前記かごドアが完全に戸閉した状態で、ベーン同士が重なることによって１枚刃のベーンをなす、固定係合ベーンと可動係合ベーンとからなる係合ベーンと、
前記乗場のヘッダーケースに取り付けられ、前記乗りかごが正規の位置に着床したときに前記係合ベーンのベーンが係合可能な一対の係合ローラを有し、前記かごドアの戸開開始とともに前記係合ローラから受ける外力で回動し、前記乗場ドアの施錠を解除するインターロックレバーと、を備え、
前記固定係合ベーンと前記可動係合ベーンは、前記可動係合ベーンが前記固定係合ベーンに対して相対的に離接方向および上下方向に移動可能に平行リンクを介して連結され、
さらに、乗りかごが正規の位置に着床せず、前記係合ベーンのベーンが前記係合ローラに係合しなかった場合に、自重で下降しながらの戸開に伴う前記可動係合ベーンの動きを誘導する係合ベーンガイドと、  
前記可動係合ベーンが前記係合ベーンガイドによって誘導された場合にのみ当該可動係合ベーンに干渉して戸開動作を阻止するストッパ手段と、を有する
ことを特徴とするエレベータのかごドアロック機構付き係合装置。
【請求項２】
前記ストッパ手段は、前記可動係合ベーンに取り付けられたストッパと、前記可動係合ベーンが誘導されて下降したときに、前記ストッパに干渉するストッパ干渉部と、からなることを特徴とする請求項１に記載のエレベータのかごドアロック機構付き係合装置。
【請求項３】
前記ストッパ手段は、前記係合ベーンガイドの終端に設けられ、前記可動係合ベーンに干渉して戸開動作を阻止する移動規制部からなることを特徴とする請求項１に記載のエレベータのかごドアロック機構付き装置。
【請求項４】
前記ストッパ干渉部には、前記ストッパによってオン信号を制御装置に出力するスイッチを設け、前記オン信号から乗りかごが正規の位置に着床せずに戸開動作が開始されたことを検知することを特徴とする請求項２に記載のエレベータのかごドアロック機構付き係合装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載のかごドアロック機構付き係合装置に、既設の係合装置を改造する方法であって、
前記インターロックレバーには、前記乗りかごが着床したときに前記係合ベーンのベーンが係合可能な一対の係合ローラを有し、前記かごドアの戸開開始とともに前記係合ローラから受ける外力で回動し、前記乗場ドアの施錠を解除するように構成された既設のインターロックレバーをそのまま流用し、
既設の係合ベーンを、前記かごドアが完全に戸閉した状態で、ベーン同士が重なることによって１枚刃のベーンをなす、前記固定係合ベーンと前記固定係合ベーンとからなり、前記固定係合ベーンと前記可動係合ベーンとが前記可動係合ベーンが前記固定係合ベーンに対して相対的に離接方向および上下方向に移動可能に平行リンクを介して連結される係合ベーンに交換し、
さらに、乗りかごが正規の位置に着床せず、前記係合ベーンのベーンが前記係合ローラに係合しなかった場合に、自重で下降しながらの戸開に伴う前記可動係合ベーンの動きを誘導する係合ベーンガイドと、前記可動係合ベーンが前記係合ベーンガイドに誘導された場合にのみ当該可動係合ベーンに干渉して戸開動作を阻止するストッパ手段と、をかごドアに新規に設けることを特徴とするエレベータのかごドアロック機構付き係合装置の改造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータのかごドアロック機構付き係合装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータでは、乗りかごのかごドアと、乗場の乗場ドアとを連動させるために、係合装置が設けられている。この係合装置によって、乗りかごが乗場に着床すると、乗場ドアと、かごドアはいっしょに開閉するようになる。  
係合装置は、各階乗場の乗場ドア装置に設けられている係合ローラと、かごドア装置に配置される係合ベーンと、から構成されている。乗りかごが着床すると、係合ベーンが係合ローラに係合するようになる。
【０００３】
従来の係合装置では、インターロックレバーを有する施錠機構が設けられている。インターロックレバーの先端部は、乗場ドアに取り付けられている係合部に掛かっており、これによって乗場ドアは、開かないように施錠されている状態にある。乗りかごが着床して係合ベーンが係合ローラに係合すると、インターロックレバーの先端部が係合部から外れ、施錠が解錠される。その後、かごドアが開くと乗場ドアも同時に開くことになる。  
このように乗場では、乗りかごが着床しない限り、乗場ドアおよびかごドアを開かないようにするロック機構が機能している
他方、乗りかごでは、走行中に停電等により昇降路の途中で停まってしまった場合に、安全のためにかごドアが開かないようにする必要がある。このため、かごドアが開くのを防止する種々のかごドアロック機構が従来から提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−５１８６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の既設エレベータの中には、かごドアのロック機構を有していない古いエレベータがある。このような既設エレベータをリニューアルする際に、かごドアロック機構を新規に追加することがある。その場合、用品コストと作業コストとの関係から、既設の用品をできる限り利用してかごドアロック機構を構成できるのが最も望ましいが、従来は、既設の用品を取り外して、新規にかごドアロック機構を追加設置しているのが現状である。  
また、エレベータを新設する場合にも、乗場側の係合装置を利用して、かごドアロック機構を構築できるようにすることが要望されている。
【０００６】
本発明は、前記従来技術の有する問題点に鑑みなされたものであって、乗場側の係合装置の要素を利用して、乗りかご側にドアロック機構を簡易かつ低コストで付加できるようにしたエレベータのかごドアロック装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の目的を達成するために、本発明の実施形態に係るエレベータのかごドアロック機構付き係合装置は、乗りかごが乗場に着床したときに、かごドアと乗場ドアとを連動して開閉させる係合装置であって、前記かごドアに配置され、前記かごドアが完全に戸閉した状態で、ベーン同士が重なることによって１枚刃のベーンをなす、固定係合ベーンと可動係合ベーンとからなる係合ベーンと、前記乗場のヘッダーケースに取り付けられ、前記乗りかごが正規の位置に着床したときに前記係合ベーンのベーンが係合可能な一対の係合ローラを有し、前記かごドアの戸開開始とともに前記係合ローラから受ける外力で回動し、前記乗場ドアの施錠を解除するインターロックレバーと、を備え、前記固定係合ベーンと前記可動係合ベーンは、前記可動係合ベーンが前記固定係合ベーンに対して相対的に離接方向および上下方向に移動可能に平行リンクを介して連結され、さらに、乗りかごが正規の位置に着床せず、前記係合ベーンのベーンが前記係合ローラに係合しなかった場合に、自重で下降しながらの戸開に伴う前記可動係合ベーンの動きを誘導する係合ベーンガイドと、前記可動係合ベーンが前記係合ベーンガイドによって誘導された場合にのみ当該可動係合ベーンに干渉して戸開動作を阻止するストッパ手段と、を有する
ことを特徴とするものである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係るかごドアロック機構付き係合装置が適用されるエレベータの概略図である。
【図２】各階のエレベータ乗場の出入口を昇降路の側からみた正面図である。
【図３】図３Ａは第１実施形態による係合装置のインターロックレバーの構成を示す斜視図である。  図３Ｂは、インターロックレバーを上からみて、係合ローラと係合ベーンの位置関係を示す図である。
【図４】乗りかごの出入口と係合ベーンの配置位置を乗り場側からみた正面図である。
【図５】乗りかごが着床して、係合ベーンが、インターロックレバーの係合ローラに係合している状態を表した図である。
【図６】着床時に戸開が進行する間の係合ベーンを示す図である。
【図７】乗りかごが着床位置からずれた位置に停止した場合の、係合ベーンの動きを示す図である。
【図８】本発明の第２実施形態によるかごドアロック機構を示す図である。
【図９】本発明の第３実施形態によるエレベータのかごドアロック装置を示す図である。
【図１０】本発明の第４実施形態によるかごドアロック装置を構成する係合ベーンガイドを示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明によるエレベータのかごドアロック機構付き係合装置の一実施形態について、添付の図面を参照しながら説明する。  
【００１０】
（第１実施形態）
図１は、本発明に係るかごドアロック機構付き係合装置が適用されるエレベータの概略図である。図１において、参照番号１０は昇降路を示す。昇降路１０を昇降する乗りかご１２は、かご室１２ａとかご枠１２ｂを有している。かご枠１２ｂには、メインロープ１３の一端が繋がっている。メインロープ１３は、機械室に設置されている巻上機のメインシーブ１４に巻き掛けられ、メインロープ１３の他端は、釣り合いおもり１５に接続されている。
【００１１】
各階のエレベータ乗場には、乗場ドア１６が設けられている。また、かご室１２ａの出入口には、かごドア１８が設けられている。
【００１２】
次に、図２は、各階のエレベータ乗場の出入口を昇降路１０の側からみた正面図である。出入口は、三方枠１９によって形成され、２枚の乗場ドアパネル１８Ａ、１８Ｂによって開閉される。この実施形態では、乗場ドアパネル１８Ａ、１８Ｂは、片開き形式で開閉される形式であり、敷居２０に案内されるようになっている。なお、参照番号２３は、フェッシャープレートを示している。
【００１３】
出入口の上部には、乗場ドア装置のヘッダーケース２１が設置されている。乗場ドアパネル１８Ａ、１８Ｂは、それぞれドアハンガー２１Ａ、２１Ｂによって吊られた状態で開閉される。ドアハンガー２１Ａには、係合装置２２を構成するインターロックレバー２４が設けられている。
【００１４】
ここで、図３Ａは、係合装置２２のインターロックレバー２４の構成を示す。  
図２、図３Ａにおいて、参照番号２５は、インターロックレバー２４を回動可能に支持する支軸を示している。インターロックレバー２４は、乗場ドアパネル１８Ａ、１８Ｂが開かないように施錠する位置では水平な姿勢である。インターロックレバー２４の先端には、鉤部３４が形成されており、施錠位置では、この鉤部３５が三方枠１９側に取り付けられているフック部３５に係合する。インターロックレバー２４は、通常は、コイルばね２９（図５参照）に引っ張られてこのような施錠位置にあり、乗場ドアパネル１８Ａ、１８Ｂが開かないように施錠されている。
【００１５】
インターロックレバー２４による施錠状態を後述する係合ベーンによって解除できるように、図３Ａに示すような係合ローラ２６、２７が設けられており、インターロックレバー２４と、係合ローラ２６、２７と、係合ベーンとで係合装置２２が構成されている。
【００１６】
一方の係合ローラ２６は、軸３０によって支持されたベルクランク２８の上端部に取り付けられている。他方の係合ローラ２７は、インターロックレバー２４の長手方向と直角に支軸２５の上に延びた腕部２４ａに取り付けられている。
【００１７】
ここで、図３Ｂは、係合ローラ２６、２７の間に進入した係合ベーン４５、４６の位置関係を示す図である。図３Ｂに示されるように、係合ベーン４５、４６の本体から垂直なベーン４５ａ、４６ａは、重なって１枚刃の羽根をなし、係合ローラ２６、２７の間に進入するようになっている。図３Ａにおいて、係合ローラ２６が取り付けられているベルクランク２８の下端部にもローラ３１が取り付けられている。このローラ３１は、ストッパ３２に当接するようになっており、係合ローラ２６、２７の間隔が所定の間隔に保持されている。
【００１８】
次に、図４は、乗りかご１２の出入口と係合ベーン４５、４６の配置位置を示す図である。この図４は、エレベータ乗場から乗りかご１２を見た図である。  
まず、かごドアを構成するかごドアパネル１６Ａ、１６Ｂは、敷居３３に沿って片開き形式で開閉されるドアパネルである。かごドア装置の場合、ヘッダーケース４１には、ドア駆動モータ４０が設けられており、ヘッダーケース４１の内部に設けられている伝動機構に動力が伝達される。かごドアパネル１６Ａ、１６Ｂは、それぞれドアレール４３に沿って移動するドアハンガー４２Ａ、４２Ｂに吊られた状態で開閉される。このかごドアパネル１６Ａ、１６Ｂの場合、かごドアパネル１６Ａは、かごドアパネル１６Ｂの倍の速度で開閉するようになっている。
【００１９】
係合ベーン４５、４６は、図２に示したインターロックレバー２４の係合ローラ２６、２７に乗りかご１２が着床したときに係合可能な位置で、ドアパネル１６Ａまたはドアハンガー４２Ａに取り付けられている。なお、１７はエプロンを示す。
【００２０】
図５は、乗りかご１２が着床して、係合ベーン４５、４６が、インターロックレバー２４の係合ローラ２６、２７に係合している状態を表した図である。この図５では、エレベータ乗場から見た、係合ベーン４５、４６とインターロックレバー２４との位置関係が表わされている。かごドアパネル１６Ａ、１６Ｂの施錠は解除された状態になっている。
【００２１】
係合ベーン４５、４６は、かごドアパネル１６Ａ、１６Ｂの開閉の動きとともにかごの間口で戸開方向および戸閉方向に移動する。本実施形態の場合、係合ベーン４５と、係合ベーン４６との相対的な動きの関係では、一方の係合ベーン４５は、固定側の係合ベーン（固定係合ベーン）であり、他方の係合ベーン４６は、固定側の係合ベーン４５に対して平行リンク４８、４９を介して相対的に水平な離接方向および上下方向に移動可能な可動側の係合ベーン（可動係合ベーン）として構成されている。
【００２２】
係合ベーン４５、４６は、かごドアパネル１６Ａ、１６Ｂが完全に戸閉したときは、互いのベーン４５ａ、４６ａが重なり合って１枚刃のベーンをなす構造になっている。この時、可動側の係合ベーン４６は、固定側の係合ベーン４５よりも高い位置を初期位置としている。
【００２３】
可動側の係合ベーン４６は、この初期位置から固定側の係合ベーン４５との間隔を開けつつ下方に平行移動することが可能である。このような可動側の係合ベーン４６の移動を誘導するために、係合ベーンガイド６０が乗りかご１２の固定構造部分に支持されるようにして設けられている。この係合ベーンガイド６０は、戸開方向に向かって、水平な高段ガイド６０ａと傾斜ガイド６０ｂと水平な下段ガイド６０ｃとから構成されている。可動側の係合ベーン４６には、係合ベーンガイド６０を転動するガイドローラ５０が設けられている。
【００２４】
可動側の係合ベーン４６には、ストッパ７０が取り付けられている。このストッパ７０が、乗りかご１２の固定構造部分に取り付けられたストッパ干渉部７１に当接すると、それ以上の戸開動作が阻止される。かごドアパネル１６Ａ、１６Ｂが完全に戸閉した状態にあるときは、ストッパ７０は、ストッパ干渉部７１よりも高い位置にある。可動側の係合ベーン４６が係合ベーンガイド６０に案内されて下降した位置では、ストッパ７０がストッパ干渉部７１にちょうど当たるように高さが調整されている。
【００２５】
本実施形態によるエレベータのかごドアロック機構付き係合装置は、以上のように構成されるものであり、次に、その作用および効果について説明する。
【００２６】
まず、乗りかご１２が正常に着床したときの解錠および戸開について説明する。  
乗りかご１２が着床するときには、係合ベーン４５、４６は、図５に示されるように、ベーン４５ａ、４６ａが重なり合った状態で乗場側にある係合ローラ２６、２７の間に進入する。着床直後では、インターロックレバー２４は、水平な姿勢で鉤部３４がフック部３５に係合しており、乗場ドアパネル１８Ａ、１８Ｂは施錠されている。
【００２７】
かごドアパネル１６Ａ、１６Ｂが開き始めると、係合ベーン４５、４６もいっしょに戸開方向に移動する。そして戸開直後には、図５に示されるように、係合ベーン４６のベーン４６ａが係合ローラ２７に当たる結果、インターロックレバー２４は支軸２５を中心に反時計回りに回り、鉤部３４がフック部３５から外れる。このようにして、乗場ドアパネル１８Ａ、１８Ｂの施錠が解除される。
【００２８】
施錠解除後、係合ベーン４５、４６はそのまま戸開方向に移動する。その間、重なり合ったベーン４５ａ、４６ａは係合ローラ２６、２７の間に挟まれた状態を保ったままである。これによって、かごドアパネル１６Ａ、１６Ｂと、乗場ドアパネル１８Ａ、１８Ｂとは、係合ベーン４５、４６を介して連結された状態になり、同時に戸開動作を続けることができる。
【００２９】
ここで、図６は、着床時に戸開が進行する間の係合ベーン４５、４６を示す図である。  
正常に着床した場合には、ベーン４５ａ、４６ａが重なった状態を保った状態で係合ローラ２６、２７の間に挟まれ続けるため、係合ベーン４５と係合ベーン４６同士の相対的な位置関係は変わらない。すなわち、係合ベーン４５、４６は、組み合ったまま開方向に平行移動していくだけで、係合ベーン４６が係合ベーンガイド６０に沿って移動しながら下がっていく動作は起こらない。このため、図６に示されるように、ストッパ７０とストッパ干渉部７１の高さ位置が異なり、干渉から上下方向に退避することができ、戸開動作は阻まれることはない。
【００３０】
次に、何らかの異常が発生して、乗りかご１２が正規の着床位置からずれた位置に停止した場合の戸開動作について説明する。  
図７は、乗りかご１２が着床位置からずれた位置に停止した場合の、係合ベーン４５、４６の動きを示す図である。
【００３１】
この場合には、図７に示されるように、インターロックレバー２４は係合ベーン４５、４６から離れているため、係合ベーン４５、４６は係合ローラ２６、２７と係合しない。このことは、ベーン４５ａ、４６ａが重なった状態のまま係合ベーン４５と係合ベーン４６同士の相対的な位置関係を初期状態と同じに維持する機構が存在しないことを意味している。
【００３２】
したがって、何らかの原因で、乗りかご１２のかごドアパネル１６Ａ、１６Ｂが開きだすと、係合ベーン４５、４６もいっしょに移動することになるが、可動側の係合ベーン４６の方は、ガイドローラ５０が係合ベーンガイド６０を転動しながら、係合ベーンガイド６０によって誘導案内される。
【００３３】
図７に示されるように、ガイドローラ５０が戸開方向に向かって下がり勾配の傾斜ガイド６０ｂを転動する間に、可動側の係合ベーン４６は、自重によって固定側の係合ベーン４５に対して開きながら相対的に下がっていく。そして、この実施形態では、傾斜ガイド６０ｂを降り切った位置で、ストッパ７０がストッパ干渉部７１に当たるようになっている。この状態では、ストッパ干渉部７１が干渉して、それ以上の戸開動作を妨げ、かごドアパネル１６Ａ、１６Ｂの戸開動作がロックされる。
【００３４】
このようにして、固定側の係合ベーン４５と可動側の係合ベーン４６の組み合わせと、係合ベーンガイド６０、ストッパ７０、ストッパ干渉部７１とにより、乗りかご１２が着床位置以外に停止した場合にかごドアパネル１６Ａ、１６Ｂが戸開しないようにする、かごドアロック機構を構築することができ、乗客が昇降路１０に転落しないように安全対策を強化することができる。
【００３５】
以上は、エレベータの設置当初からかごドアロック機構を係合装置２２が備えている場合を念頭においた説明である。  
これに対して、旧式のエレベータをリニューアルする際に、次のようにして、既設の係合装置にかごドアロック機構を付加する改造を実施するようにしてもよい。  
この場合、乗りかご１２には、かごドアパネル１６Ａ、１６Ｂのロック機構は当初から備えられておらず、乗場の着床位置からずれた位置で停止してしまった場合に、かごドアパネル１６Ａ、１６Ｂが開いてしまう危険性があったものとする。
【００３６】
各階のエレベータ乗場では、係合装置２２を構成するインターロックレバー２４は、上述した通りの構成の既設品をそのまま流用する。これに対して、図５に示した固定側の係合ベーン４５と可動側の係合ベーン４６と、係合ベーンガイド６０、ストッパ７０、ストッパ干渉部７１は、既設の係合ベーンと交換することになる。
【００３７】
この場合、係合ベーン４５、４６をそれぞれベーン４５ａ、４６ａを重ね合わせたときの厚さは、既設の係合ベーンのベーンと同じ寸法にしておく。そうすることにより、係合ベーン４５、４６と、インターロックレバー２４側の係合ローラ２６、２７と、の係合に支障はなく、解錠動作および戸開、戸閉動作は、従前と同じように引き継ぐことができる。
【００３８】
このような改造により、既設の係合装置にかごドアロック機構を付加する場合には、乗場では各階のインターロックレバー２４をそのまま流用できるので、各階床ごとの工事は不要である。そして、乗りかご１２だけ既設の係合ベーンを取り外して、係合ベーンガイド６０、ストッパ７０、ストッパ干渉部７１に交換する工事を行えば済むので、大幅に用品コストおよび作業コストを低減することができる。しかも、旧式の係合装置をそのまま使って、乗りかご１２に新たにかごドアロック機構を簡易かつ安価に付加することができる。また、乗りかご１２の既設のドア機構を交換してリニューアルする場合にも、各階のインターロックレバー２４をそのまま流用して乗りかご１２にドアロック機構を付加するようにしてもよい。
【００３９】
（第２実施形態）  
次に、本発明の第２実施形態によるエレベータのかごドアロック装置について、図８を参照して説明する。  
この第２実施形態では、図５乃至図７に示したストッパ７０とストッパ干渉部７１の替わりに、係合ベーンガイド６０の傾斜ガイド６０ｂの終端にコ字形に折り返された移動規制部６２を設けるようにした実施の形態である。その他の構成要素は、図５乃至図７と同一であるので、同一の構成要素には同一の参照番号を付してその説明は省略する。
【００４０】
乗りかご１２が着床位置からずれた位置に停止した場合には、係合ベーン４５、４６は係合ローラ２６、２７に係合しないため、戸開動作のときに、可動側の係合ベーン４６の方が、固定側の係合ベーン４５に対して開きながら相対的に自重で下がっていく点は第１実施形態と同じである。
【００４１】
ガイドローラ５０が傾斜ガイド６０ｂを降りきると、ガイドローラ５０は、移動規制部６２に当たって、その移動が規制される。これによって、それ以上の戸開動作は妨げられ、かごドアパネル１６Ａ、１６Ｂの戸開動作はロックされる。
【００４２】
以上のような第２実施形態によれば、係合ベーンガイド６０を利用して、ストッパ７０、ストッパ干渉部７１を代用することができ、より部品の少ない簡素な構成になる利点がある。
【００４３】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態によるエレベータのかごドアロック装置について、図９を参照して説明する。  
この第３実施形態は、第１実施形態の図５乃至図７に示したストッパ７０とストッパ干渉部７１の構成に加えて、ストッパ干渉部７１がストッパ７０に干渉したことを検知するスイッチ７２を設けるようにした実施の形態である。その他の構成要素は、図５乃至図７と同一であるので、同一の構成要素には同一の参照番号を付してその説明は省略する。
【００４４】
図９に示されるように、ストッパ７０がストッパ干渉部７１に当たった場合には、ストッパ７０がスイッチ７２をオンにするので、その信号が制御装置７３に送信される。これによって、制御装置７３では、何らかの異常が発生して、乗りかご１２が正規の位置ではない位置に停止して、戸開が開始されたものの中断されてロックされたことが検知される。制御装置７３は、直ちに戸開動作を停止させる。
【００４５】
このとき、制御装置７３は、乗りかご１２内の報知装置７４を作動させ、乗客に、何らかの異常が生じて、かごドアパネル１６Ａ、１６Ｂが開かない状況を音声、文字により報知する。これにより、乗客は状況を的確に把握することができるようになる。
【００４６】
（第４実施形態）
図１０は、本発明の第４実施形態による係合ベーンガイド６０を示す。  
図１０に示されるように、かごドアパネル１６Ａ、１６Ｂが正常に閉じられている状態では、係合ベーン４５、４６はベーン４５ａ、４６ａ同士が重なり合った状態にある。係合ベーンガイド６０の始端には、ガイドローラ５０が接触する戸閉方向に下り勾配の傾斜部６０ｄが設けられている。
【００４７】
このような傾斜部６０ｄがあることよって、可動側の係合ベーン４６は、自重で固定側の係合ベーン４５に接する方向に力が作用するので、振動などを原因にして可動側の係合ベーン４６が不用意に開いてしまうことを防止できる。これによって、乗りかご１２が正常に着床した場合には、係合ベーン４５、４６と、インターロックレバー２４の係合ローラ２６、２７との係合を確実にすることができる。
【００４８】
また、かごドアパネル１６Ａ、１６Ｂが開き始めるときには、傾斜部６０ｄを乗りあげなければならないので、正規の位置に着床しなかった場合の戸開防止の予防効果も得られる。
【００４９】
以上、本発明に係るエレベータのかごドアロック機構付き係合装置について、好適な実施形態を挙げて説明したが、これらの実施形態は、例示として挙げたもので、例えば、本発明は乗場ドアやかごドアが両開き形式のものにも適用可能である。明細書に記載された新規な装置、方法およびシステムは、様々な形態で実施され得るものであり、さらに、本発明の主旨から逸脱しない範囲において、種々の省略、置換、変更が可能である。請求項およびそれらの均等物の範囲は、発明の主旨の範囲内で実施形態あるいはその改良物をカバーすることを意図している。
【符号の説明】
【００５０】
１０…昇降路、１２…乗りかご、１３…メインロープ、１４…メインシーブ、１５…釣り合いおもり、１６…乗場ドア、１７…敷居、１８…かごドア、２０…敷居、２１…ヘッダーケース、２２…係合装置、２４…インターロックレバー、２５…支軸、２６…係合ベーン、２７…係合ベーン、３４…鉤部、３５…フック部、３１…ローラ、３２…ストッパ、４０…ドア駆動モータ、４１…ヘッダーケース、４２Ａ、４２Ｂ…ヘッダーケース、、４４…  、４５…固定側の係合ベーン、４６…可動側の係合ベーン、５０…ガイドローラ、６０…係合ベーンガイド、７０…ストッパ、７１…ストッパ干渉部
【図１】
2018076156.tif 000003
【図２】
2018076156.tif 000004
【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年10月23日(2017.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載のかごドアロック機構付き係合装置に、既設の係合装置を改造する方法であって、
前記インターロックレバーには、前記乗りかごが着床したときに前記係合ベーンのベーンが係合可能な一対の係合ローラを有し、前記かごドアの戸開開始とともに前記係合ローラから受ける外力で回動し、前記乗場ドアの施錠を解除するように構成された既設のインターロックレバーをそのまま流用し、
既設の係合ベーンを、前記かごドアが完全に戸閉した状態で、ベーン同士が重なることによって１枚刃のベーンをなす、前記固定係合ベーンと前記可動係合ベーンとからなり、前記固定係合ベーンと前記可動係合ベーンとが前記可動係合ベーンが前記固定係合ベーンに対して相対的に離接方向および上下方向に移動可能に平行リンクを介して連結される係合ベーンに交換し、
さらに、乗りかごが正規の位置に着床せず、前記係合ベーンのベーンが前記係合ローラに係合しなかった場合に、自重で下降しながらの戸開に伴う前記可動係合ベーンの動きを誘導する係合ベーンガイドと、前記可動係合ベーンが前記係合ベーンガイドに誘導された場合にのみ当該可動係合ベーンに干渉して戸開動作を阻止するストッパ手段と、をかごドアに新規に設けることを特徴とするエレベータのかごドアロック機構付き係合装置の改造方法。