(57)【要約】      （修正有）【課題】耐かぶり性に優れる電子写真感光体を提供する。【解決手段】電子写真感光体１は、導電性基体２と、感光層３とを備える。感光層は、単層型感光層３ｃである。感光層は、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、電子輸送剤と、バインダー樹脂とを含有する。バインダー樹脂は、ポリアリレート樹脂を含む。ポリアリレート樹脂は、一般式（１）で表される。2018066886.tif 000078正孔輸送剤は、特定の一般式で表され、感光層の引っ掻き深さは、０．５０μｍ以下である。感光層のビッカース硬度は、１８．０ＨＶ以上である。【選択図】図１
2018066886.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体と、感光層とを備える電子写真感光体であって、
前記感光層は、単層型感光層であり、
前記感光層は、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、電子輸送剤と、バインダー樹脂とを含有し、
前記バインダー樹脂は、ポリアリレート樹脂を含み、
前記ポリアリレート樹脂は、一般式（１）で表され、
前記正孔輸送剤は、一般式（ＨＴＭ１）、一般式（ＨＴＭ２）、一般式（ＨＴＭ３）、一般式（ＨＴＭ４）、一般式（ＨＴＭ５）、又は一般式（ＨＴＭ６）で表され、
前記感光層の引っ掻き深さは、０．５０μｍ以下であり、
前記感光層のビッカース硬度は、１８．０ＨＶ以上である、電子写真感光体。
【化１】
2018066886.tif 000052
前記一般式（１）中、
Ｑ1、Ｑ2、Ｑ3、及びＱ4は、各々独立に、水素原子又はメチル基を表し、
ｒ及びｓは、０以上４９以下の整数を表し、
ｔ及びｕは、１以上５０以下の整数を表し、
ｒ＋ｓ＋ｔ＋ｕ＝１００であり、
ｒ＋ｔ＝ｓ＋ｕであり、
ｒ及びｓは、互いに同一であっても異なってもよく、
ｔ及びｕは、互いに同一であっても異なってもよく、
Ｘ及びＹは、各々独立に、化学式（２Ａ）、化学式（２Ｂ）、化学式（２Ｃ）、又は化学式（２Ｄ）で表される二価の基を表し、
Ｘ及びＹは、互いに異なる。
【化２】
2018066886.tif 000053
【化３】
2018066886.tif 000054
【化４】
2018066886.tif 000055
【化５】
2018066886.tif 000056
【化６】
2018066886.tif 000057
【化７】
2018066886.tif 000058
【化８】
2018066886.tif 000059
前記一般式（ＨＴＭ１）中、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、及びＲ8は、各々独立に、水素原子又は炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表し、
前記一般式（ＨＴＭ２）中、
Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、及びＲ12は、各々独立に、水素原子又は炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表し、
前記一般式（ＨＴＭ３）中、
Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ17、Ｒ18、Ｒ19、及びＲ20は、各々独立に、水素原子又は炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表し、
前記一般式（ＨＴＭ４）中、
Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ26、Ｒ27、及びＲ28は、各々独立に、水素原子又は炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表し、
前記一般式（ＨＴＭ５）中、
Ｒ29、Ｒ30、Ｒ31、Ｒ32、及びＲ34は、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表し、
前記一般式（ＨＴＭ６）中、
Ｒ35、Ｒ36、Ｒ37、Ｒ38、Ｒ39、Ｒ40、及びＲ41は、各々独立に、水素原子又は炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表す。
【請求項２】
前記一般式（１）中、
Ｑ1、Ｑ2、Ｑ3、及びＱ4は、メチル基を表す、請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記一般式（１）中、
ｓ／（ｓ＋ｔ）が０．００である場合、Ｙは、前記一般式（２Ｂ）で表される前記二価の基を表し、
ｓ／（ｓ＋ｔ）が０．００でない場合、Ｘ又はＹは、前記一般式（２Ｂ）で表される前記二価の基を表す、請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記一般式（１）中、ｓ／（ｓ＋ｕ）が０．２０より大きく０．８０未満である、請求項１〜３の何れか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記一般式（１）中、
ｓ／（ｓ＋ｕ）は、０．００であり、
Ｙは、前記化学式（２Ａ）、前記化学式（２Ｃ）、又は前記化学式（２Ｄ）を表す、請求項１〜３の何れか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
化学式（Ｒ−１）、化学式（Ｒ−２）、化学式（Ｒ−３）、化学式（Ｒ−４）、化学式（Ｒ−５）、化学式（Ｒ−６）、化学式（Ｒ−７）、化学式（Ｒ−１２）、化学式（Ｒ−１３）、化学式（Ｒ−１４）、又は化学式（Ｒ−１５）で表される、請求項１〜３の何れか一項に記載の電子写真感光体。
【化９】
2018066886.tif 000060
【化１０】
2018066886.tif 000061
【化１１】
2018066886.tif 000062
【化１２】
2018066886.tif 000063
【化１３】
2018066886.tif 000064
【化１４】
2018066886.tif 000065
【化１５】
2018066886.tif 000066
【化１６】
2018066886.tif 000067
【化１７】
2018066886.tif 000068
【化１８】
2018066886.tif 000069
【化１９】
2018066886.tif 000070
【請求項７】
前記一般式（ＨＴＭ１）中、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、及びＲ8は、各々独立に、水素原子又は炭素原子数１以上３以下のアルキル基を表し、
前記一般式（ＨＴＭ２）中、
Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、及びＲ12は、各々独立に、水素原子又は炭素原子数１以上３以下のアルキル基を表し、
前記一般式（ＨＴＭ３）中、
Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ17、Ｒ18、Ｒ19、及びＲ20は、各々独立に、水素原子又は炭素原子数１以上３以下のアルキル基を表し、
前記一般式（ＨＴＭ４）中、
Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ26、Ｒ27、及びＲ28は、各々独立に、水素原子又は炭素原子数１以上３以下のアルキル基を表し、
前記一般式（ＨＴＭ５）中、
Ｒ29、Ｒ30、Ｒ31、Ｒ32、及びＲ34は、炭素原子数１以上３以下のアルキル基を表し、
前記一般式（ＨＴＭ６）中、
Ｒ35、Ｒ36、Ｒ37、Ｒ38、Ｒ39、Ｒ40、及びＲ41は、各々独立に、水素原子を表す、請求項１〜６の何れか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
前記正孔輸送剤は、前記一般式（ＨＴＭ１）で表され、
前記引っ掻き深さは、０．２０μｍ未満である、請求項１〜７の何れか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項９】
前記正孔輸送剤は、化学式（ＨＴＭ１−１）、化学式（ＨＴＭ２−１）、化学式（ＨＴＭ３−１）、化学式（ＨＴＭ４−１）、化学式（ＨＴＭ５−１）、又は化学式（ＨＴＭ６−１）で表される、請求項１〜８の何れか一項に記載の電子写真感光体。
【化２０】
2018066886.tif 000071
【化２１】
2018066886.tif 000072
【化２２】
2018066886.tif 000073
【化２３】
2018066886.tif 000074
【化２４】
2018066886.tif 000075
【化２５】
2018066886.tif 000076
【請求項１０】
前記電子輸送剤は、一般式（ＥＴＭ１）で表される化合物を含む、請求項１〜９の何れか一項に記載の電子写真感光体。
【化２６】
2018066886.tif 000077
前記一般式（ＥＴＭ１）中、
Ｒ42及びＲ43は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表す。
【請求項１１】
前記一般式（ＥＴＭ１）中、
Ｒ42及びＲ43は、炭素原子数１以上５以下のアルキル基を表す、請求項１０に記載の電子写真感光体。
【請求項１２】
前記電荷発生剤は、Ｘ型無金属フタロシアニンである、請求項１〜１１の何れか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項１３】
請求項１〜１２の何れか一項に記載の電子写真感光体を備える、プロセスカートリッジ。
【請求項１４】
像担持体と、
前記像担持体の表面を帯電する帯電部と、
帯電された前記像担持体の前記表面を露光して、前記像担持体の前記表面に静電潜像を形成する露光部と、
前記静電潜像をトナー像として現像する現像部と、
前記トナー像を前記像担持体から記録媒体へ転写する転写部と
を備える画像形成装置であって、
前記像担持体は、請求項１〜１２の何れか一項に記載の電子写真感光体であり、
前記帯電部の帯電極性は、正極性であり、
前記転写部は、前記像担持体の前記表面と前記記録媒体とが接触しながら前記トナー像を前記像担持体から前記記録媒体へ転写する、画像形成装置。
【請求項１５】
前記現像部は、前記像担持体の前記表面と接触しながら、前記静電潜像を前記トナー像として現像する、請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記現像部は、前記像担持体の前記表面を清掃する、請求項１４又は１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記帯電部は、帯電ローラーである、請求項１４〜１６の何れか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真感光体は、像担持体として電子写真方式の画像形成装置（例えば、プリンター、又は複合機）において用いられる。電子写真感光体は、感光層を備える。電子写真感光体は、例えば、単層型電子写真感光体、又は積層型電子写真感光体が用いられる。単層型電子写真感光体は、電荷発生の機能と、電荷輸送の機能とを有する感光層を備える。積層型電子写真感光体は、感光層は電荷発生の機能を有する電荷発生層と、電荷輸送の機能を有する電荷輸送層とを備える。
【０００３】
特許文献１には、化学式（Ｒ−Ａ）で表される繰返し単位を有するポリアリレート樹脂が記載されている。また、上記ポリアリレート樹脂を含有する電子写真感光体が記載されている。
【０００４】
【化１】
2018066886.tif 000003
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−２９７６０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ポリアリレート樹脂中の分子鎖同士の絡み合いが低下し、ポリアリレート樹脂のパッキング性が低下し、感光体の耐かぶり性を十分に向上させることができない。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、耐かぶり性に優れる感光層を備えた電子写真感光体を提供することである。また、本発明の別の目的は、画像不良の発生を抑制するプロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電子写真感光体は、導電性基体と、感光層とを備える。前記感光層は、単層型感光層である。前記感光層は、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、電子輸送剤と、バインダー樹脂とを含有する。前記バインダー樹脂は、ポリアリレート樹脂を含む。前記ポリアリレート樹脂は、一般式（１）で表される。前記正孔輸送剤は、一般式（ＨＴＭ１）、一般式（ＨＴＭ２）、一般式（ＨＴＭ３）、一般式（ＨＴＭ４）、一般式（ＨＴＭ５）、又は一般式（ＨＴＭ６）で表される。前記感光層の引っ掻き深さは、０．５０μｍ以下である。前記感光層のビッカース硬度は、１８．０ＨＶ以上である。
【０００９】
【化２】
2018066886.tif 000004
【００１０】
前記一般式（１）中、Ｑ1、Ｑ2、Ｑ3、及びＱ4は、各々独立に、水素原子又はメチル基を表す。ｒ及びｓは、０以上４９以下の整数を表す。ｔ及びｕは、１以上５０以下の整数を表す。ｒ＋ｓ＋ｔ＋ｕ＝１００である。ｒ＋ｔ＝ｓ＋ｕである。ｒ及びｓは、互いに同一であっても異なってもよい。ｔ及びｕは、互いに同一であっても異なってもよい。Ｘ及びＹは、各々独立に、化学式（２Ａ）、化学式（２Ｂ）、化学式（２Ｃ）、又は化学式（２Ｄ）で表される二価の基を表す。Ｘ及びＹは、互いに異なる。
【００１１】
【化３】
2018066886.tif 000005
【００１２】
【化４】
2018066886.tif 000006
【００１３】
【化５】
2018066886.tif 000007
【００１４】
【化６】
2018066886.tif 000008
【００１５】
【化７】
2018066886.tif 000009
【００１６】
【化８】
2018066886.tif 000010
【００１７】
【化９】
2018066886.tif 000011
【００１８】
前記一般式（ＨＴＭ１）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、及びＲ8は、各々独立に、水素原子又は炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表す。前記一般式（ＨＴＭ２）中、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、及びＲ12は、各々独立に、水素原子又は炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表す。前記一般式（ＨＴＭ３）中、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ17、Ｒ18、Ｒ19、及びＲ20は、各々独立に、水素原子又は炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表す。前記一般式（ＨＴＭ４）中、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ26、Ｒ27、及びＲ28は、各々独立に、水素原子又は炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表す。前記一般式（ＨＴＭ５）中、Ｒ29、Ｒ30、Ｒ31、Ｒ32、及びＲ34は、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表す。前記一般式（ＨＴＭ６）中、Ｒ35、Ｒ36、Ｒ37、Ｒ38、Ｒ39、Ｒ40、及びＲ41は、各々独立に、水素原子又は炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表す。
【００１９】
本発明のプロセスカートリッジは、上述の電子写真感光体を備える。
【００２０】
本発明の画像形成装置は、像担持体と、帯電部と、露光部と、現像部と、転写部とを備える。前記像担持体は、上述の電子写真感光体である。前記帯電部は、前記像担持体の表面を帯電する。前記帯電部の帯電極性は正極性である。前記露光部は、帯電された前記像担持体の前記表面を露光して、前記像担持体の前記表面に静電潜像を形成する。前記現像部は、前記静電潜像をトナー像として現像する。前記転写部は、前記像担持体の前記表面と前記記録媒体とが接触しながら前記トナー像を前記像担持体から記録媒体へ転写する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の電子写真感光体は、耐かぶり性に優れる。また、本発明のプロセスカートリッジ及び画像形成装置は、画像不良の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）は、それぞれ、本発明の第一実施形態に係る電子写真感光体の構造を示す部分断面図である。
【図２】本発明の第二実施形態に係る画像形成装置の一例を示す図である。
【図３】引っ掻き装置の構成の一例を示す図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線における断面図である。
【図５】図３に示す固定台と、引っ掻き針と、電子写真感光体との側面図である。
【図６】感光層の表面に形成された引っ掻き傷Ｓを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内で、適宜変更を加えて実施できる。なお、説明が重複する箇所については、適宜説明を省略する場合があるが、発明の要旨を限定するものではない。なお、本明細書において、化合物名の後に「系」を付けて、化合物及びその誘導体を包括的に総称する場合がある。化合物名の後に「系」を付けて重合体名を表す場合には、重合体の繰返し単位が化合物又はその誘導体に由来することを意味する。
【００２４】
以下、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、炭素原子数１以上５以下のアルキル基、及び炭素原子数１以上３以下のアルキル基は、各々、次の意味である。
【００２５】
炭素原子数１以上６以下のアルキル基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上６以下のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、又はヘキシル基が挙げられる。
【００２６】
炭素原子数１以上５以下のアルキル基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上５以下のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、又はネオペンチル基が挙げられる。
【００２７】
炭素原子数１以上３以下のアルキル基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上３以下のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、又はイソプロピル基が挙げられる。
【００２８】
＜第一実施形態：電子写真感光体＞
本発明の第一実施形態に係る電子写真感光体（以下、感光体と記載することがある）の構造を説明する。図１は、第一実施形態に係る感光体１の構造を示す部分断面図である。図１（ａ）に示すように、感光体１は、導電性基体２と、感光層３とを備える。感光層３は、単層型感光層３ｃである。図１（ａ）に示すように、感光層３は導電性基体２上に直接的に配置されてもよい。また、図１（ｂ）に示すように、感光体１は、例えば、導電性基体２と、中間層４（下引層）と、感光層３とを備える。図１（ｂ）に示すように、感光層３は導電性基体２上に間接的に配置されてもよい。図１（ｂ）に示すように、中間層４は、導電性基体２と単層型感光層３ｃとの間に設けられてもよい。図１（ｃ）に示すように、感光体１は、最表面層として保護層５を備えてもよい。
【００２９】
以下、第一実施形態に係る感光体１の要素（導電性基体２、感光層３、及び中間層４）を説明する。更に感光体１の製造方法も説明する。
【００３０】
［１．導電性基体］
導電性基体２は、感光体１の導電性基体２として用いることができる限り、特に限定されない。導電性基体２としては、少なくとも表面部が導電性を有する材料で構成される導電性基体を用いることができる。導電性基体２としては、例えば、導電性を有する材料で構成される導電性基体又は導電性材料で被覆される導電性基体が挙げられる。導電性を有する材料としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、錫、白金、銀、バナジウム、モリブデン、クロム、カドミウム、チタン、ニッケル、パラジウム、又はインジウムが挙げられる。これらの導電性を有する材料の中でも、１種単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。２種以上の組合せとしては、例えば、合金（より具体的には、アルミニウム合金、ステンレス鋼、又は真鍮等）が挙げられる。これらの導電性を有する材料の中でも、感光層３から導電性基体２への電荷の移動が良好であることから導電性、アルミニウム又はアルミニウム合金が好ましい。
【００３１】
導電性基体２の形状は、使用する画像形成装置の構造に合わせて適宜選択することができる。導電性基体２の形状としては、例えば、シート状又はドラム状が挙げられる。また、導電性基体２の厚みは、導電性基体２の形状に応じて、適宜選択することができる。
【００３２】
［２．感光層］
感光層３は、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、電子輸送剤と、バインダー樹脂とを含有する。感光層は添加剤を含有してもよい。感光層の厚さは、感光層としての機能を十分に発現できれば、特に限定されない。具体的には、感光層３の厚さは、５μｍ以上１００μｍ以下であってもよく、１０μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましい。
【００３３】
感光層３のビッカース硬度は、以下の方法で測定される。測定試料（感光層）のビッカース硬度を、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｚ２２４４に準拠する方法で測定する。ビッカース硬度の測定には、硬度計（例えば、株式会社マツザワ（旧  松沢精機株式会社）製「マイクロビッカース硬度計  ＤＭＨ−１型」）が使用される。ビッカース硬度の測定は、例えば、温度４５℃、ダイヤモンド圧子の荷重（試験力）１０ｇｆ、試験力に到達するまでの所要時間５秒、ダイヤモンド圧子の接近速度２ｍｍ／秒、及び試験力の保持時間１秒の条件で行うことができる。
【００３４】
感光層３のビッカース硬度は、１８．０ＨＶ以上であり、１８．０ＨＶ以上２５．０ＨＶ以下であることが好ましい。
【００３５】
感光層３の引っ掻き深さは、以下の方法で測定される。感光層３の引っ掻き深さは、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−５で規定される引っ掻き装置を用いて、第一ステップ、第二ステップ、第三ステップ、及び第四ステップを行うことにより測定される。引っ掻き装置は、固定台と引っ掻き針とを備える。引っ掻き針は、直径１ｍｍの半球状のサファイアの先端を有している。
【００３６】
第一ステップでは、感光体１の長手方向が固定台の長手方向と平行になるように、感光体１を固定台の上面に固定する。第二ステップでは、引っ掻き針を感光層３の表面に対して垂直に当接させる。第三ステップでは、引っ掻き針を感光層３の表面に対して垂直に当接させた状態で、引っ掻き針から感光層３に１０ｇの荷重を付与しながら、固定台及び固定台の上面に固定された感光体１を、固定台の長手方向に３０ｍｍ／分の速度で３０ｍｍ移動させて、引っ掻き針によって感光層３の表面に引っ掻き傷を形成する。第四ステップでは、引っ掻き傷の最大深さである引っ掻き深さを測定する。
【００３７】
以上、引っ掻き深さの測定方法の概要を説明した。引っ掻き深さの測定方法は、実施例で詳細に説明する。
【００３８】
感光層３の引っ掻き深さは、０．５０μｍ以下であり、０．００μｍ以上０．５０μｍ以下であることが好ましく、０．１１μｍ以上０．４５μｍ以下であることがより好ましい。
【００３９】
以下、電荷発生剤、正孔輸送剤、電子輸送剤、バインダー樹脂、及び添加剤を説明する。
【００４０】
［２−１．電荷発生剤］
電荷発生剤は、感光体用の電荷発生剤であれば、特に限定されない。電荷発生剤としては、例えば、フタロシアニン系顔料、ペリレン系顔料、ビスアゾ顔料、ジチオケトピロロピロール顔料、無金属ナフタロシアニン顔料、金属ナフタロシアニン顔料、スクアライン顔料、トリスアゾ顔料、インジゴ顔料、アズレニウム顔料、シアニン顔料、セレン、セレン−テルル、セレン−ヒ素、硫化カドミウム、アモルファスシリコンのような無機光導電材料の粉末、ピリリウム塩、アンサンスロン系顔料、トリフェニルメタン系顔料、スレン系顔料、トルイジン系顔料、ピラゾリン系顔料、又はキナクリドン系顔料が挙げられる。フタロシアニン系顔料としては、例えば、フタロシアニン又はフタロシアニン誘導体が挙げられる。フタロシアニンとしては、例えば、無金属フタロシアニン顔料（より具体的には、Ｘ型無金属フタロシアニン（ｘ−Ｈ2Ｐｃ）等）が挙げられる。フタロシアニン誘導体としては、例えば、金属フタロシアニン顔料（より具体的には、チタニルフタロシアニン、又はＶ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン等）が挙げられる。フタロシアニン系顔料の結晶形状については特に限定されず、種々の結晶形状を有するフタロシアニン系顔料が使用される。フタロシアニン顔料の結晶形状としては、例えば、α型、β型、又はＹ型が挙げられる。電荷発生剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの電荷発生剤のうち、フタロシアニン系顔料が好ましく、Ｘ型無金属フタロシアニンがより好ましい。
【００４１】
所望の領域に吸収波長を有する電荷発生剤を単独で用いてもよいし、２種以上の電荷発生剤を組み合わせて用いてもよい。更に、例えば、デジタル光学式の画像形成装置には、７００ｎｍ以上の波長領域に感度を有する感光体を用いることが好ましい。デジタル光学式の画像形成装置としては、例えば、半導体レーザーのような光源を使用したレーザービームプリンター又はファクシミリが挙げられる。そのため、例えば、フタロシアニン系顔料が好ましく、Ｘ型無金属フタロシアニン（ｘ−Ｈ2Ｐｃ）がより好ましい。
【００４２】
短波長レーザー光源を用いた画像形成装置に適用される感光体には、電荷発生剤として、アンサンスロン系顔料又はペリレン系顔料が好適に用いられる。短波長レーザーの波長としては、例えば、３５０ｎｍ以上５５０ｎｍ以下の波長が挙げられる。
【００４３】
電荷発生剤は、例えば、化学式（ＣＧＭ−１）〜（ＣＧＭ−４）で表されるフタロシアニン系顔料である（以下、それぞれ電荷発生剤（ＣＧＭ−１）〜（ＣＧＭ−４）と記載することがある）。
【００４４】
【化１０】
2018066886.tif 000012
【００４５】
【化１１】
2018066886.tif 000013
【００４６】
【化１２】
2018066886.tif 000014
【００４７】
【化１３】
2018066886.tif 000015
【００４８】
電荷発生剤の含有量は、バインダー樹脂１００質量部に対して、０．１質量部以上５０質量部以下であることが好ましく、０．５質量部以上３０質量部以下であることがより好ましく、０．５質量部以上４．５質量部以下であることが特に好ましい。
【００４９】
［２−２．正孔輸送剤］
正孔輸送剤は、一般式（ＨＴＭ１）、一般式（ＨＴＭ２）、一般式（ＨＴＭ３）、一般式（ＨＴＭ４）、一般式（ＨＴＭ５）、又は一般式（ＨＴＭ６）で表される。以下、これらの正孔輸送剤は、それぞれ正孔輸送剤（ＨＴＭ１）〜（ＨＴＭ６）と記載することがある。
【００５０】
【化１４】
2018066886.tif 000016
【００５１】
【化１５】
2018066886.tif 000017
【００５２】
【化１６】
2018066886.tif 000018
【００５３】
【化１７】
2018066886.tif 000019
【００５４】
【化１８】
2018066886.tif 000020
【００５５】
【化１９】
2018066886.tif 000021
【００５６】
一般式（ＨＴＭ１）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、及びＲ8は、各々独立に、水素原子又は炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表す。一般式（ＨＴＭ２）中、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、及びＲ12は、各々独立に、水素原子又は炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表す。一般式（ＨＴＭ３）中、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ17、Ｒ18、Ｒ19、及びＲ20は、各々独立に、水素原子又は炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表す。一般式（ＨＴＭ４）中、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ26、Ｒ27、及びＲ28は、各々独立に、水素原子又は炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表す。一般式（ＨＴＭ５）中、Ｒ29、Ｒ30、Ｒ31、Ｒ32、及びＲ34は、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表す。一般式（ＨＴＭ６）中、Ｒ35、Ｒ36、Ｒ37、Ｒ38、Ｒ39、Ｒ40、及びＲ41は、各々独立に、水素原子又は炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表す。
【００５７】
一般式（ＨＴＭ１）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、及びＲ8は、各々独立に、水素原子又は炭素原子数１以上３以下のアルキル基を表すことが好ましく、水素原子又はメチル基を表すことがより好ましい。感光体の耐かぶり性を更に向上させる観点から、正孔輸送剤は一般式（ＨＴＭ１）で表され、かつ引っ掻き深さは０．２０μｍ未満であることが好ましい。正孔輸送剤（ＨＴＭ１）としては、例えば、化学式（ＨＴＭ１−１）で表される正孔輸送剤が挙げられる（以下、正孔輸送剤（ＨＴＭ１−１）と記載することがある）。
【００５８】
【化２０】
2018066886.tif 000022
【００５９】
一般式（ＨＴＭ２）中、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、及びＲ12は、各々独立に、水素原子又は炭素原子数１以上３以下のアルキル基を表すことが好ましく、水素原子又はメチル基を表すことがより好ましい。正孔輸送剤（ＨＴＭ２）としては、例えば、化学式（ＨＴＭ２−１）で表される正孔輸送剤が挙げられる（以下、正孔輸送剤（ＨＴＭ２−１）と記載することがある）。
【００６０】
【化２１】
2018066886.tif 000023
【００６１】
一般式（ＨＴＭ３）中、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ17、Ｒ18、Ｒ19、及びＲ20は、各々独立に、水素原子又は炭素原子数１以上３以下のアルキル基を表すことが好ましく、水素原子又はメチル基を表すことがより好ましい。正孔輸送剤（ＨＴＭ３）としては、例えば、化学式（ＨＴＭ３−１）で表される正孔輸送剤が挙げられる（以下、正孔輸送剤（ＨＴＭ３−１）と記載することがある）。
【００６２】
【化２２】
2018066886.tif 000024
【００６３】
一般式（ＨＴＭ４）中、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ26、Ｒ27、及びＲ28は、各々独立に、水素原子又は炭素原子数１以上３以下のアルキル基を表すことが好ましく、水素原子又はメチル基を表すことがより好ましい。正孔輸送剤（ＨＴＭ４）としては、例えば、化学式（ＨＴＭ４−１）で表される正孔輸送剤が挙げられる（以下、正孔輸送剤（ＨＴＭ４−１）と記載することがある）。
【００６４】
【化２３】
2018066886.tif 000025
【００６５】
一般式（ＨＴＭ５）中、Ｒ29、Ｒ30、Ｒ31、Ｒ32、及びＲ34は、炭素原子数１以上３以下のアルキル基を表すことが好ましく、メチル基を表すことがより好ましい。正孔輸送剤（ＨＴＭ５）としては、例えば、化学式（ＨＴＭ５−１）で表される正孔輸送剤が挙げられる（以下、正孔輸送剤（ＨＴＭ５−１）と記載することがある）。
【００６６】
【化２４】
2018066886.tif 000026
【００６７】
一般式（ＨＴＭ６）中、Ｒ35、Ｒ36、Ｒ37、Ｒ38、Ｒ39、Ｒ40、及びＲ41は、水素原子を表すことが好ましい。正孔輸送剤（ＨＴＭ６）としては、例えば、化学式（ＨＴＭ６−１）で表される正孔輸送剤が挙げられる（以下、正孔輸送剤（ＨＴＭ６−１）と記載することがある）。
【００６８】
【化２５】
2018066886.tif 000027
【００６９】
正孔輸送剤は、一般式（ＨＴＭ１）〜（ＨＴＭ６）以外に他の正孔輸送剤を含んでもよい。他の正孔輸送剤としては、例えば、含窒素環式化合物又は縮合多環式化合物を使用することができる。含窒素環式化合物及び縮合多環式化合物としては、例えば、ジアミン誘導体（より具体的には、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルフェニレンジアミン誘導体、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルナフチレンジアミン誘導体、又はＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルフェナントリレンジアミン誘導体等）；オキサジアゾール系化合物（より具体的には、２，５−ジ（４−メチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール等）；スチリル系化合物（より具体的には、９−（４−ジエチルアミノスチリル）アントラセン等）；カルバゾール系化合物（より具体的には、ポリビニルカルバゾール等）；有機ポリシラン化合物；ピラゾリン系化合物（より具体的には、１−フェニル−３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ピラゾリン等）；ヒドラゾン系化合物；インドール系化合物；オキサゾール系化合物；イソオキサゾール系化合物；チアゾール系化合物；チアジアゾール系化合物；イミダゾール系化合物；ピラゾール系化合物；トリアゾール系化合物が挙げられる。
【００７０】
正孔輸送剤の含有量は、バインダー樹脂１００質量部に対して、１０質量部以上２００質量部以下であることが好ましく、１０質量部以上１００質量部以下であることがより好ましい。
【００７１】
［２−３．電子輸送剤］
電子輸送剤としては、例えば、キノン系化合物、ジイミド系化合物、ヒドラゾン系化合物、マロノニトリル系化合物、チオピラン系化合物、トリニトロチオキサントン系化合物、３，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン系化合物、ジニトロアントラセン系化合物、ジニトロアクリジン系化合物、テトラシアノエチレン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、ジニトロベンゼン、ジニトロアクリジン、無水コハク酸、無水マレイン酸、又はジブロモ無水マレイン酸が挙げられる。キノン系化合物としては、例えば、ジフェノキノン系化合物、アゾキノン系化合物、アントラキノン系化合物、ナフトキノン系化合物、ニトロアントラキノン系化合物、又はジニトロアントラキノン系化合物が挙げられる。これらの電子輸送剤は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００７２】
これらの電子輸送剤のうち、一般式（ＥＴＭ１）で表される化合物（以下、電子輸送剤（ＥＴＭ１）と記載することがある）が好ましい。
【００７３】
【化２６】
2018066886.tif 000028
【００７４】
一般式（ＥＴＭ１）中、Ｒ42及びＲ43は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表し、炭素原子数１以上５以下のアルキル基を表すことが好ましく、２−メチル−２−ブチル基を表すことがより好ましい。電子輸送剤（ＥＴＭ１）としては、例えば、化学式（ＥＴＭ１−１）で表される化合物（以下、電子輸送剤（ＥＴＭ１−１）と記載することがある）が挙げられる。
【００７５】
【化２７】
2018066886.tif 000029
【００７６】
［２−４．バインダー樹脂］
バインダー樹脂は、ポリアリレート樹脂（１）を含む。ポリアリレート樹脂は、一般式（１）で表される（以下、このようなポリアリレート樹脂をポリアリレート樹脂（１）と記載することがある）。
【００７７】
【化２８】
2018066886.tif 000030
【００７８】
一般式（１）中、Ｑ1、Ｑ2、Ｑ3、及びＱ4は、各々独立に、水素原子又はメチル基を表す。ｒ及びｓは、０以上４９以下の整数を表す。ｔ及びｕは、１以上５０以下の整数を表す。ｒ＋ｓ＋ｔ＋ｕ＝１００である。ｒ＋ｔ＝ｓ＋ｕである。ｒ及びｓは、互いに同一であっても異なってもよい。ｔ及びｕは、互いに同一であっても異なってもよい。Ｘ及びＹは、各々独立に、化学式（２Ａ）、化学式（２Ｂ）、化学式（２Ｃ）、又は化学式（２Ｄ）で表される二価の基を表す。Ｘ及びＹは、互いに異なる。
【００７９】
【化２９】
2018066886.tif 000031
【００８０】
感光体の耐かぶり性を更に向上させる観点から、一般式（１）中、Ｑ1、Ｑ2、Ｑ3、及びＱ4はメチル基を表すことが好ましい。一般式（１）中、ｓ／（ｓ＋ｔ）が０．００である場合、Ｙは、一般式（２Ｂ）で表される二価の基を表すことが好ましい。ｓ／（ｓ＋ｔ）が０．００でない場合、Ｘ又はＹは、一般式（２Ｂ）で表される二価の基を表すことが好ましい。感光体の感度特性を向上させる観点から、一般式（１）中、ｓ／（ｓ＋ｕ）は、０．００であり、Ｙは、化学式（２Ａ）、化学式（２Ｃ）、又は化学式（２Ｄ）を表すことが好ましい。
【００８１】
ｒ及びｓは、互いに同一であっても異なってもよい。ｒ及びｕは、互いに同一であっても異なってもよい。ｔ及びｓは、互いに同一であっても異なってもよい。ｔ及びｕは、互いに同一であっても異なってもよい。
【００８２】
ポリアリレート樹脂（１）は、化学式（１−５）で表される繰返し単位（以下、繰返し単位（１−５）と記載することがある）、一般式（１−６）で表される繰返し単位（以下、繰返し単位（１−６）と記載することがある）、一般式（１−７）で表される繰返し単位（以下、繰返し単位（１−７）と記載することがある）、一般式（１−８）で表される繰返し単位（以下、繰返し単位（１−８）と記載することがある）を有する。
【００８３】
【化３０】
2018066886.tif 000032
【００８４】
一般式（１−５）中のＱ1及びＱ2、一般式（１−６）中のＸ、一般式（１−７）中のＱ3及びＱ4、並びに一般式（１−８）中のＹは、それぞれ一般式（１）中のＱ1、Ｑ2、Ｘ、Ｑ3、Ｑ4、及びＹと同義である。
【００８５】
ポリアリレート樹脂（１）は、繰返し単位（１−５）〜（１−８）以外の繰返し単位を有してもよい。ポリアリレート樹脂（１）中の繰返し単位の物質量の合計に対する繰返し単位（１−５）〜（１−８）の物質量の合計の比率（モル分率）は、０．８０以上が好ましく、０．９０以上がより好ましく、１．００が更に好ましい。
【００８６】
ポリアリレート樹脂（１）における繰返し単位（１−５）〜（１−８）の配列は、芳香族ジオール由来の繰返し単位と芳香族ジカルボン酸由来の繰返し単位とが互いに隣接する限り、特に限定されない。例えば、繰返し単位（１−５）は、繰返し単位（１−６）又は繰返し単位（１−８）と隣接して互いに結合している。同様に、繰返し単位（１−７）は、繰返し単位（１−６）又は繰返し単位（１−８）と隣接して互いに結合している。ポリアリレート樹脂（１）は、繰返し単位（１−５）〜（１−８）以外の繰返し単位を有してもよい。
【００８７】
一般式（１）中のｒ及びｓは０以上４９以下の整数を表す。ｔ及びｕは、１以上５０以下の整数を表す。ｒ＋ｓ＋ｔ＋ｕ＝１００である。ｒ＋ｔ＝ｓ＋ｕである。ｒ／（ｒ＋ｔ）は、０．２０以上０．８０以下であることが好ましく、０．２０より大きく０．８０未満であることがより好ましい。ｒ／（ｒ＋ｔ）は、ポリアリレート樹脂（１）における繰返し単位（１−５）の物質量及び繰返し単位（１−７）の物質量の合計に対する繰返し単位（１−５）の物質量の比率（モル分率）を表す。ｓ／（ｓ＋ｕ）は、０．２０以上０．８０以下であることが好ましく、０．２以上０．８０以下であることがより好ましい。ｓ／（ｓ＋ｕ）は、ポリアリレート樹脂（１）における繰返し単位（１−６）の物質量及び繰返し単位（１−８）の物質量の合計に対する繰返し単位（１−６）の物質量の比率（モル分率）を表す。
【００８８】
ポリアリレート樹脂（１）としては、例えば、化学式（Ｒ−１）〜（Ｒ−７）又は化学式（Ｒ−１２）〜（Ｒ−１５）で表されるポリアリレート樹脂（以下、ポリアリレート樹脂（Ｒ−１）〜（Ｒ−７）及び（Ｒ−１２）〜（Ｒ−１５）と記載することがある）が挙げられる。
【００８９】
【化３１】
2018066886.tif 000033
【００９０】
【化３２】
2018066886.tif 000034
【００９１】
【化３３】
2018066886.tif 000035
【００９２】
【化３４】
2018066886.tif 000036
【００９３】
【化３５】
2018066886.tif 000037
【００９４】
【化３６】
2018066886.tif 000038
【００９５】
【化３７】
2018066886.tif 000039
【００９６】
【化３８】
2018066886.tif 000040
【００９７】
【化３９】
2018066886.tif 000041
【００９８】
【化４０】
2018066886.tif 000042
【００９９】
【化４１】
2018066886.tif 000043
【０１００】
バインダー樹脂の粘度平均分子量は、２００００以上であることが好ましく、２５０００以上であることがより好ましく、３５０００以上であることが更に好ましい。バインダー樹脂の粘度平均分子量は、７００００以下であることが好ましく、５００００以下であることがより好ましく、４００００以下であることが更に好ましい。バインダー樹脂の粘度平均分子量が５００００以上である場合、バインダー樹脂の耐摩耗性を高めることができ、電荷輸送層が摩耗しにくくなる。一方、バインダー樹脂の粘度平均分子量が４００００以下である場合、感光層の形成時に、バインダー樹脂が溶剤に溶解し易くなり、感光層の形成が容易になる傾向がある。
【０１０１】
バインダー樹脂としては、ポリアリレート樹脂（１）のみを単独で用いてもよいし、ポリアリレート樹脂（１）以外の樹脂（その他の樹脂）を、本発明の効果を損なわない範囲で含んでいてもよい。その他の樹脂としては、例えば、熱可塑性樹脂（ポリアリレート樹脂（１）以外のポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、アクリル共重合体、ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、アイオノマー、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリスルホン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ケトン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエーテル樹脂、又はポリエステル樹脂）、熱硬化性樹脂（シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、又はその他架橋性の熱硬化性樹脂）、又は、光硬化性樹脂（エポキシ−アクリル酸系樹脂、又はウレタン−アクリル酸系共重合体）が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０２】
（バインダー樹脂の製造方法）
バインダー樹脂の製造方法は、ポリアリレート樹脂（１）を製造できれば、特に限定されない。これらの製造方法として、例えば、ポリアリレート樹脂の繰返し単位を構成するための芳香族ジオールと芳香族ジカルボン酸とを縮重合させる方法が挙げられる。ポリアリレート樹脂（１）の合成方法は特に限定されず、公知の合成方法（より具体的には、溶液重合、溶融重合、又は界面重合等）を採用することができる。以下、ポリアリレート樹脂（１）の製造方法の一例を説明する。
【０１０３】
ポリアリレート樹脂（１）は、例えば、反応式（Ｒ−１）で表される反応（以下、反応（Ｒ−１）と記載することがある）に従って又はこれに準じる方法によって製造される。ポリアリレート樹脂の製造方法は、例えば、反応（Ｒ−１）を含む。
【０１０４】
【化４２】
2018066886.tif 000044
【０１０５】
反応（Ｒ−１）において、一般式（１−１１）中のＱ1及びＱ2、一般式（１−１２）中のＱ3及びＱ4、一般式（１−９）中のＸ、並びに一般式（１−１０）中のＹは、それぞれ一般式（１）中のＱ1、Ｑ2、Ｑ3、Ｑ4、Ｘ、及びＹと同義である。
【０１０６】
反応（Ｒ−１）では、一般式（１−９）で表される芳香族ジカルボン酸及び一般式（１−１０）で表される芳香族ジカルボン酸（以下、それぞれ芳香族ジカルボン酸（１−９）及び（１−１０）と記載することがある）と、一般式（１−１１）で表される芳香族ジオール及び一般式（１−１２）で表される芳香族ジオール（以下、それぞれ芳香族ジオール（１−１１）及び（１−１２）と記載することがある）とを反応させて、ポリアリレート樹脂（１）を得る。
【０１０７】
芳香族ジカルボン酸（１−９）及び（１−１０）の合計物質量１モルに対する、芳香族ジオール（１−１１）及び（１−１２）の合計物質量は、０．９モル以上１．１モル以下であることが好ましい。上記範囲であると、ポリアリレート樹脂（１）を精製し易く、ポリアリレート樹脂（１）の収率が向上する。
【０１０８】
反応（Ｒ−１）は、アルカリ及び触媒の存在下で進行させてもよい。触媒としては、例えば、第三級アンモニウム（より具体的には、トリアルキルアミン等）又は第四級アンモニウム塩（より具体的には、ベンジルトリメチルアンモニウムブロマイド等）が挙げられる。アルカリとしては、例えば、アルカリ金属の水酸化物（より具体的には、水酸化ナトリウム又は水酸化カリウム等）、アルカリ土類金属の水酸化物（より具体的には、水酸化カルシウム等）が挙げられる。反応（Ｒ−１）は、溶媒中及び不活性ガス雰囲気下で進行させてもよい。溶媒としては、例えば、水又はクロロホルムが挙げられる。不活性ガスとしては、例えば、アルゴンが挙げられる。反応（Ｒ−１）の反応時間は、２時間以上５時間以下が好ましい。反応温度は、５℃以上２５℃以下が好ましい。
【０１０９】
芳香族ジカルボン酸としては、例えば、芳香環上に結合する２つのカルボキシル基を有する芳香族ジカルボン酸（より具体的には、ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジカルボキシジフェニルエーテル又は４，４’−ジカルボキシビフェニル等）が挙げられる。芳香族ジカルボン酸は、芳香族ジカルボン酸（１−９）及び（１−１０）以外に他のジカルボン酸を含んでもよい。なお、ポリアリレート樹脂の合成において、芳香族ジカルボン酸の代わりに、芳香族ジカルボン酸誘導体（より具体的には、ハロゲン化アルカノイル又は芳香族ジカルボン酸無水物）を用いてもよい。
【０１１０】
ポリアリレート樹脂を合成する際、芳香族ジオールは、ジアセテートのような誘導体として用いることができる。芳香族ジオールは、芳香族ジオール（１−１１）及び（１−１２）以外の他のジオール（例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＥ、又はビスフェノールＦ）を含んでもよい。
【０１１１】
ポリアリレート樹脂（１）の製造では、必要に応じて他の工程（例えば、精製工程）を含んでもよい。このような工程としては、例えば、精製工程が挙げられる。精製方法としては、例えば、公知の方法（より具体的には、ろ過、クロマトグラフィー、又は晶折等）が挙げられる。
【０１１２】
［２−５．添加剤］
添加剤としては、例えば、劣化防止剤（より具体的には、酸化防止剤、ラジカル捕捉剤、消光剤、又は紫外線吸収剤等）、軟化剤、表面改質剤、増量剤、増粘剤、分散安定剤、ワックス、ドナー、界面活性剤、又はレベリング剤が挙げられる。
【０１１３】
酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール化合物、ヒンダードアミン化合物、チオエーテル化合物、又はホスファイト化合物が挙げられる。これらの酸化防止剤の中でも、ヒンダードフェノール化合物及びヒンダードアミン化合物が好ましい。
【０１１４】
［３．中間層］
第二実施形態に係る感光体は、中間層（例えば、下引き層）を有してもよい。中間層は、例えば、無機粒子、及び中間層に用いられる樹脂（中間層用樹脂）を含有する。中間層を介在させると、リーク発生を抑制し得る程度の絶縁状態を維持しつつ、感光体を露光した時に発生する電流の流れを円滑にして、電気抵抗の上昇を抑えることができる。
【０１１５】
無機粒子としては、例えば、金属（より具体的には、アルミニウム、鉄、又は銅等）の粒子、金属酸化物（より具体的には、酸化チタン、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、又は酸化亜鉛等）の粒子、又は非金属酸化物（より具体的には、シリカ等）の粒子が挙げられる。これらの無機粒子は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。なお、無機粒子は、表面処理を施してもよい。
【０１１６】
中間層用樹脂としては、中間層を形成する樹脂として用いることができれば、特に限定されない。
【０１１７】
［４．感光体の製造方法］
感光体の製造方法について説明する。感光体の製造方法は、例えば、感光層形成工程を有する。感光層形成工程では、感光層を形成するための塗布液（以下、感光層用塗布液と記載することがある）を調製する。感光層用塗布液を導電性基体上に塗布する。次いで、適宜な方法で乾燥することによって、塗布した感光層用塗布液に含まれる溶剤の少なくとも一部を除去して感光層を形成する。感光層用塗布液は、例えば、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、電子輸送剤と、バインダー樹脂としてのポリアリレート樹脂（１）と、溶剤とを含む。このような感光層用塗布液は、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、電子輸送剤と、バインダー樹脂としてのポリアリレート樹脂（１）とを溶剤に溶解又は分散させることにより調製する。感光層用塗布液は、必要に応じて各種添加剤を加えてもよい。
【０１１８】
以下、感光層形成工程の詳細を説明する。感光層用塗布液に含有される溶剤は、塗布液に含まれる各成分を溶解又は分散できれば、特に限定されない。溶剤としては、例えば、アルコール（より具体的には、メタノール、エタノール、イソプロパノール、又はブタノール等）、脂肪族炭化水素（より具体的には、ｎ−ヘキサン、オクタン、又はシクロヘキサン等）、芳香族炭化水素（より具体的には、ベンゼン、トルエン、又はキシレン等）、ハロゲン化炭化水素（より具体的には、ジクロロメタン、ジクロロエタン、四塩化炭素、又はクロロベンゼン等）、エーテル（より具体的には、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、又はジエチレングリコールジメチルエーテル等）、ケトン（より具体的には、アセトン、メチルエチルケトン、又はシクロヘキサノン等）、エステル（より具体的には、酢酸エチル又は酢酸メチル等）、ジメチルホルムアルデヒド、ジメチルホルムアミド、又はジメチルスルホキシドが挙げられる。これらの溶剤は、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの溶剤のうち、非ハロゲン溶剤を用いることが好ましい。
【０１１９】
感光層用塗布液は、それぞれ各成分を混合し、溶剤に分散することにより調製される。混合又は分散には、例えば、ビーズミル、ロールミル、ボールミル、アトライター、ペイントシェーカー、又は超音波分散器を用いることができる。
【０１２０】
感光層用塗布液は、各成分の分散性、又は形成される各々の層の表面平滑性を向上させるために、例えば、界面活性剤又はレベリング剤を含有してもよい。
【０１２１】
感光層用塗布液を塗布する方法としては、感光層用塗布液を均一に塗布できる方法であれば、特に限定されない。塗布方法としては、例えば、ディップコート法、スプレーコート法、スピンコート法、又はバーコート法が挙げられる。
【０１２２】
感光層用塗布液に含まれる溶剤の少なくとも一部を除去する方法としては、塗布液中の溶剤を蒸発させ得る方法であれば、特に限定されない。除去する方法としては、例えば、加熱、減圧、又は加熱と減圧との併用が挙げられる。より具体的には、高温乾燥機、又は減圧乾燥機を用いて、熱処理（熱風乾燥）する方法が挙げられる。熱処理条件は、例えば、４０℃以上１５０℃以下の温度、かつ３分間以上１２０分間以下の時間である。
【０１２３】
なお、感光体の製造方法は、必要に応じて中間層を形成する工程を更に有してもよい。中間層を形成する工程は、公知の方法を適宜選択することができる。
【０１２４】
以上説明した本発明の電子写真感光体は、耐かぶり性に優れるため、種々の画像形成装置で好適に使用できる。
【０１２５】
＜第二実施形態：画像形成装置＞
以下、図２を参照して第二実施形態に係る画像形成装置の一態様について説明する。図２は、第二実施形態に係る画像形成装置の一例を示す図である。第二実施形態に係る画像形成装置１００は、像担持体３０と、帯電部４２と、露光部４４と、現像部４６と、転写部４８とを備える。像担持体３０は、第一実施形態に係る感光体である。帯電部４２は、像担持体３０の表面を帯電する。帯電部４２の帯電極性は、正極性である。露光部４４は、帯電された像担持体３０の表面を露光して、像担持体３０の表面に静電潜像を形成する。現像部４６は、静電潜像をトナー像として現像する。転写部４８は、像担持体３０の表面と記録媒体Ｐとが接触しながら、トナー像を像担持体３０から記録媒体へ転写する。以上、第二実施形態に係る画像形成装置の概要を記載した。
【０１２６】
第二実施形態に係る画像形成装置１００は、画像不良を抑制することができる。その理由は、以下のように推測される。第二実施形態に係る画像形成装置１００は、像担持体３０として第一実施形態に係る感光体を備える。第一実施形態に係る感光体は、耐かぶり性に優れる。よって、第二実施形態に係る画像形成装置１００は、画像不良（より具体的には、かぶり等）を抑制することができる。
【０１２７】
以下、図２を参照して画像形成装置１００の各部について詳細に説明する。画像形成装置１００は、電子写真方式の画像形成装置である限り、特に限定されない。画像形成装置１００は、例えば、モノクロ画像形成装置であってもよいし、カラー画像形成装置であってもよい。画像形成装置１００がカラー画像形成装置である場合、画像形成装置１００は、例えば、タンデム方式を採用する。以下、タンデム方式の画像形成装置１００を例に挙げて説明する。
【０１２８】
画像形成装置１００は、直接転写方式を採用する。通常、直接転写方式を採用する画像形成装置では、像担持体３０が記録媒体に接触することがあるため、像担持体３０の表面に微小な成分が付着し易く、画像不良が発生し易い。しかし、第二実施形態に係る画像形成装置１００は、像担持体３０として第一実施形態に係る感光体を備える。第一実施形態に係る感光体は、耐かぶり性に優れる。よって、像担持体３０として第一実施形態に係る感光体を備えると、画像形成装置１００が直接転写方式を採用する場合であっても、画像不良の発生を抑制できると考えられる。
【０１２９】
画像形成装置１００は、画像形成ユニット４０ａ、４０ｂ、４０ｃ及び４０ｄと、転写ベルト５０と、定着部５２とを備える。以下、区別する必要がない場合には、画像形成ユニット４０ａ、４０ｂ、４０ｃ及び４０ｄの各々を、画像形成ユニット４０と記載する。なお、画像形成装置１００がモノクロ画像形成装置である場合には、画像形成装置１００は、画像形成ユニット４０ａを備え、画像形成ユニット４０ｂ〜４０ｄは省略される。
【０１３０】
画像形成ユニット４０は、像担持体３０と、帯電部４２と、露光部４４と、現像部４６と、転写部４８とを備える。画像形成ユニット４０の中央位置に、像担持体３０が設けられる。像担持体３０は、矢符方向（反時計回り）に回転可能に設けられる。像担持体３０の周囲には、帯電部４２を基準として像担持体３０の回転方向の上流側から順に、帯電部４２と、露光部４４と、現像部４６と、転写部４８とが設けられる。なお、画像形成ユニット４０には、クリーニング部又は除電部（不図示）が更に備えられてもよい。
【０１３１】
画像形成ユニット４０ａ〜４０ｄの各々によって、転写ベルト５０上の記録媒体Ｐに、複数色（例えば、ブラック、シアン、マゼンタ及びイエローの４色）のトナー像が順に重ねられる。
【０１３２】
帯電部４２は、帯電ローラーである。帯電ローラーは、像担持体３０の表面と接触しながら像担持体３０の表面を帯電する。通常、帯電ローラーを備える画像形成装置では、画像不良が生じ易い。しかし、第一実施形態に係る感光体は、像担持体３０として画像形成装置１００に備えられる。第一実施形態に係る感光体は、耐かぶり性に優れる。よって、画像形成装置１００が帯電部４２として帯電ローラーを備える場合であっても、画像不良の発生は抑制される。このように第二実施形態に係る画像形成装置１００は、接触帯電方式を採用することができる。他の接触帯電方式の帯電部としては、例えば、帯電ブラシが挙げられる。帯電部４２は、非接触方式であってもよい。非接触方式の帯電部としては、例えば、コロトロン帯電部、又はスクロトロン帯電部が挙げられる。
【０１３３】
帯電部４２が印加する電圧は、特に限定されない。帯電部４２が印加する電圧としては、直流電圧、交流電圧、又は重畳電圧（直流電圧に交流電圧が重畳した電圧）が挙げられ、より好ましくは直流電圧が挙げられる。直流電圧は交流電圧又は重畳電圧に比べ、以下に示す優位性がある。帯電部４２が直流電圧のみを印加すると、像担持体３０に印加される電圧値が一定であるため、像担持体３０の表面を一様に一定電位まで帯電させ易い。また、帯電部４２が直流電圧のみを印加すると、感光層の磨耗量が減少する傾向がある。その結果、好適な画像を形成することができる。
【０１３４】
露光部４４は、帯電された像担持体３０の表面を露光する。これにより、像担持体３０の表面に静電潜像が形成される。静電潜像は、画像形成装置１００に入力された画像データに基づいて形成される。
【０１３５】
現像部４６は、像担持体３０の表面にトナーを供給し、静電潜像をトナー像として現像する。現像部４６は、像担持体３０の表面と接触しながら静電潜像をトナー像として現像することができる。
【０１３６】
現像部４６は、像担持体３０の表面を清掃することができる。すなわち、画像形成装置１００は、いわゆるブレードクリーナーレス方式を採用することができる。現像部４６は、残留成分を除去することができる。ブレードクリーナーレス方式を採用する画像形成装置１００では、クリーニング部（例えば、クリーニングブレード）によって像担持体３０の表面の残留成分が掻き取られない。そのため、ブレードクリーナーレス方式を採用する画像形成装置１００では、通常、像担持体３０の表面に残留成分が残り易い。しかし、第一実施形態の感光体は、耐かぶり性に優れる。従って、このような感光体を備える画像形成装置１００は、ブレードクリーナーレス方式を採用したとしても、感光体の表面に残留成分、特に記録媒体Ｐの微小成分（例えば、紙粉）が残り難い。その結果、画像形成装置１００は、画像不良（例えば、かぶり）の発生を抑制することができる。
【０１３７】
現像部４６が像担持体３０の表面を効率的に清掃するためには、以下に示す条件（ａ）及び条件（ｂ）を満たすことが好ましい。
条件（ａ）：接触現像方式を採用し、像担持体３０と現像部４６との間に周速（回転速度）差が設けられる。
条件（ｂ）：像担持体３０の表面電位と、現像バイアスの電位とが以下の数式（ｂ−１）及び数式（ｂ−２）を満たす。
０（Ｖ）＜現像バイアスの電位（Ｖ）＜像担持体３０の未露光領域の表面電位（Ｖ）・・・（ｂ−１）
現像バイアスの電位（Ｖ）＞像担持体３０の露光領域の表面電位（Ｖ）＞０（Ｖ）・・・（ｂ−２）
【０１３８】
条件（ａ）に示す接触現像方式を採用し、像担持体３０と現像部４６との間に周速差が設けられていると、像担持体３０の表面は現像部４６と接触し、像担持体３０の表面の付着成分が現像部４６との摩擦により除去される。現像部４６の周速は、像担持体３０の周速よりも速いことが好ましい。
【０１３９】
条件（ｂ）では、現像方式が反転現像方式である場合を想定している。帯電極性が正極性である像担持体３０の電気特性を向上させるためには、トナーの帯電極性と、像担持体３０の未露光領域の表面電位と、像担持体３０の露光領域の表面電位と、現像バイアスの電位とが何れも正極性であることが好ましい。なお、像担持体３０の未露光領域の表面電位と、露光領域の表面電位とは、転写部４８が像担持体３０から記録媒体Ｐへトナー像を転写した後、画像形成する像担持体３０の周を基準周とした場合、帯電部４２が基準周の次周回の像担持体３０の表面を帯電する前に測定される。
【０１４０】
条件（ｂ）の数式（ｂ−１）を満たすと、像担持体３０に残留したトナー（以下、残留トナーと記載することがある）と像担持体３０の未露光領域との間に作用する静電的斥力が、残留トナーと現像部４６との間に作用する静電的斥力に比べ大きくなる。このため、像担持体３０の未露光領域の残留トナーは、像担持体３０の表面から現像部４６へと移動し、回収される。
【０１４１】
条件（ｂ）の数式（ｂ−２）を満たすと、残留トナーと像担持体３０の露光領域との間に作用する静電的斥力が、残留トナーと現像部４６との間に作用する静電的斥力に比べ小さくなる。このため、像担持体３０の露光領域の残留トナーは、像担持体３０の表面に保持される。像担持体３０の露光領域に保持されたトナーは、そのまま画像形成に使用される。
【０１４２】
転写ベルト５０は、像担持体３０と転写部４８との間に記録媒体Ｐを搬送する。転写ベルト５０は、無端状のベルトである。転写ベルト５０は、矢符方向（時計回り）に回転可能に設けられる。
【０１４３】
転写部４８は、現像部４６によって現像されたトナー像を、像担持体３０の表面から記録媒体Ｐへ転写する。像担持体３０から記録媒体Ｐにトナー像が転写されるときに、像担持体３０は記録媒体Ｐと接触している。転写部４８としては、例えば、転写ローラーが挙げられる。
【０１４４】
定着部５２は、転写部４８によって記録媒体Ｐに転写された未定着のトナー像を、加熱及び／又は加圧する。定着部５２は、例えば、加熱ローラー及び／又は加圧ローラーである。トナー像を加熱及び／又は加圧することにより、記録媒体Ｐにトナー像が定着する。その結果、記録媒体Ｐに画像が形成される。
【０１４５】
以上、第二実施形態に係る画像形成装置を説明した。第二実施形態に係る画像形成装置は、像担持体として第一実施形態に係る感光体を備えることで、画像不良の発生を抑制することができる。
【０１４６】
＜第三実施形態：プロセスカートリッジ＞
第三実施形態に係るプロセスカートリッジは、第一実施形態に係る感光体を備える。引き続き、図２を参照して、第三実施形態に係るプロセスカートリッジについて説明する。
【０１４７】
プロセスカートリッジは、ユニット化された部分を含む。ユニット化された部分は、像担持体を含む。ユニット化された部分は、像担持体３０に加えて、帯電部４２、露光部４４、現像部４６、及び転写部４８からなる群より選択される少なくとも１つを含んでもよい。プロセスカートリッジは、例えば、画像形成ユニット４０ａ〜４０ｄの各々に相当する。プロセスカートリッジには、除電器（不図示）が更に備えられてもよい。プロセスカートリッジは、画像形成装置１００に対して着脱自在に設計される。そのため、プロセスカートリッジは取り扱いが容易であり、像担持体３０の感度特性等が劣化した場合に、像担持体３０を含めて容易かつ迅速に交換することができる。
【０１４８】
以上、第三実施形態に係るプロセスカートリッジを説明した。第三実施形態に係るプロセスカートリッジは、像担持体として第一実施形態に係る感光体を備えることで、画像不良の発生を抑制することができる。
【実施例】
【０１４９】
以下、実施例を用いて本発明を更に具体的に説明する。なお、本発明は実施例の範囲に何ら限定されるものではない。
【０１５０】
単層型感光体を製造するための材料として、以下の電荷発生剤、正孔輸送剤、電子輸送剤、及びポリアリレート樹脂を準備した。
【０１５１】
（電荷発生剤）
第二実施形態で説明した電荷発生剤（ＣＧＭ−１）を準備した。電荷発生剤（ＣＧＭ−１）は、化学式（ＣＧＭ−１）で表される無金属フタロシアニン（Ｘ型無金属フタロシアニン）であった。結晶構造はＸ型であった。
【０１５２】
（電子輸送剤）
第一実施形態で説明した電子輸送剤（ＥＴＭ１−１）を準備した。
【０１５３】
（正孔輸送剤）
第一実施形態で説明した正孔輸送剤（ＨＴＭ１−１）〜（ＨＴＭ６−１）を準備した。
【０１５４】
（ポリアリレート樹脂）
第一実施形態で説明したポリアリレート樹脂（Ｒ−１）〜（Ｒ−７）及び（Ｒ−１２）〜（Ｒ−１５）に加えて、ポリアリレート樹脂（Ｒ−８）〜（Ｒ−１１）及び（Ｒ−１６）を準備した。ポリアリレート樹脂（Ｒ−８）〜（Ｒ−１１）及び（Ｒ−１６）は、それぞれ化学式（Ｒ−８）〜（Ｒ−９）で表される繰返し単位を有するポリアリレート樹脂、並びに化学式（Ｒ−１０）〜（Ｒ−１１）及び化学式（Ｒ−１６）で表されるポリアリレート樹脂である。
【０１５５】
【化４３】
2018066886.tif 000045
【０１５６】
【化４４】
2018066886.tif 000046
【０１５７】
【化４５】
2018066886.tif 000047
【０１５８】
【化４６】
2018066886.tif 000048
【０１５９】
【化４７】
2018066886.tif 000049
【０１６０】
（ポリアリレート樹脂（Ｒ−１）〜（Ｒ−７）及び（Ｒ−１２）〜（Ｒ−１５）の合成方法）
以下に、ポリアリレート樹脂（Ｒ−１）〜（Ｒ−７）及び（Ｒ−１２）〜（Ｒ−１５）の合成方法を説明する。
【０１６１】
［ポリアリレート樹脂（Ｒ−５）の作製］
三口フラスコを反応容器として用いた。この反応容器は、温度計、三方コック、及び滴下ロート２００ｍＬを備えた容量１Ｌの三口フラスコである。反応容器に９，９−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）フルオレン３１．２５ｇ（８２．５６ミリモル）と、ｔ−ブチルフェノール０．１２４ｇ（０．８２６ミリモル）と、水酸化ナトリウム７．８４ｇ（１９６ミリモル）と、ベンジルトリブチルアンモニウムクロライド０．２４０ｇ（０．７６８ミリモル）とを投入した。次いで、反応容器内をアルゴン置換した。その後、水６００ｍＬを更に反応容器に投入した。反応容器の内温２０℃の条件下で、反応容器の内容物を１時間攪拌した。次いで、反応容器の内容物を冷却し、反応容器の内温を１０℃まで降温した。このようにしてアルカリ性水溶液を調製した。
【０１６２】
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジクロリド９．８４ｇ（３８．９ミリモル）と、４，４’−オキシビス安息香酸クロリド１１．４７ｇ（３８．９ミリモル）とをクロロホルム３００ｇに溶解させて、クロロホルム溶液を調製した。
【０１６３】
次いで、アルカリ水溶液の反応容器の内温を１０℃に維持し、反応容器内の内容物を攪拌した状態とした。アルカリ水溶液へクロロホルム溶液を投入し、重合反応を開始させた。重合反応は、反応容器の内容物を攪拌させて反応容器内の内温を１３±３℃に維持しつつ、３時間進行させた。その後、デカントを用いて上層（水層）を除去し、有機層を得た。
【０１６４】
反応容器として容量２Ｌの三角フラスコを用いた。反応容器にイオン交換水５００ｍＬを投入した後に有機層を投入した。更に、反応容器にクロロホルム３００ｇと、酢酸６ｍＬとを添加した。反応容器の内容物を室温（２５℃）で３０分間攪拌した。次いで、デカントで上層（水層）を除去し、有機層を得た。次いで、イオン交換水５００ｍＬを用いて有機層を分液ロートにて８回洗浄した。
【０１６５】
水洗後の有機層を分液により取り出した。有機層をろ過し、ろ液を得た。容量３Ｌのビーカーに１．５Ｌのメタノールを投入した。メタノールを攪拌した状態で、有機層をゆっくりと滴下し、沈殿物を得た。沈殿物をろ過によりろ別した。得られた沈殿物を温度７０℃で１２時間真空乾燥させた。その結果、ポリアリレート樹脂（Ｒ−５）を得た。ポリアリレート樹脂（Ｒ−５）の収量は３９．７ｇであり、収率は８８．１％であった。
【０１６６】
［ポリアリレート樹脂（Ｒ−１）〜（Ｒ−４）及び（Ｒ−６）〜（Ｒ−７）の作製］
９，９−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）フルオレンをポリアリレート樹脂（（Ｒ−１）〜（Ｒ−４）及び（Ｒ−６）〜（Ｒ−７））の出発物質である芳香族ジオールに変更し、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジクロリド及び４，４’−オキシビス安息香酸クロリドをポリアリレート樹脂（Ｒ−１）〜（Ｒ−４）及び（Ｒ−６）〜（Ｒ−７）の出発物質であるハロゲン化アルカノイルに変更した以外は、ポリアリレート樹脂（Ｒ−５）と同様にしてそれぞれポリアリレート樹脂（Ｒ−１）〜（Ｒ−４）及び（Ｒ−６）〜（Ｒ−７）を製造した。
【０１６７】
［ポリアリレート樹脂（Ｒ−１２）〜（Ｒ−１５）の作製］
９，９−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）フルオレンをポリアリレート樹脂（（Ｒ−１２）〜（Ｒ−１５））の出発物質である芳香族ジオールに変更した。２，６−ナフタレンジカルボン酸ジクロリド及び４，４’−オキシビス安息香酸クロリドをポリアリレート樹脂（Ｒ−１２）〜（Ｒ−１５）の出発物質であるハロゲン化アルカノイルに変更した。更に、複数の芳香族ジカルボン酸の物質量比を変更した。これら以外は、ポリアリレート樹脂（Ｒ−５）と同様にしてそれぞれポリアリレート樹脂（Ｒ−１２）〜（Ｒ−１５）を製造した。
【０１６８】
また、ポリアリレート樹脂（Ｒ−１）〜（Ｒ−４）、（Ｒ−６）〜（Ｒ−７）及び（Ｒ−１２）〜（Ｒ−１５）の製造における出発物質の物質量は、ポリアリレート樹脂の製造における物質量と同様であった。ここで、出発物質の物質量は、芳香族ジカルボン酸の物質量、及び芳香族ジオールの物質量を示す。芳香族ジカルボン酸を２種用いた場合はそれらの合計の物質量である。芳香族ジオールを２種用いた場合は、それらの合計の物質量である。
【０１６９】
次に、プロトン核磁気共鳴分光計（日本分光株式会社製、３００ＭＨｚ）を用いて、作製したポリアリレート樹脂（Ｒ−１）〜（Ｒ−７）及び（Ｒ−１２）〜（Ｒ−１５）の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定した。溶媒としてＣＤＣｌ3を用いた。内部標準試料としてテトラメチルシラン（ＴＭＳ）を用いた。これらのうちポリアリレート樹脂（Ｒ−５）〜（Ｒ−６）を代表例として挙げる。以下に、ポリアリレート樹脂（Ｒ−５）〜（Ｒ−６）の化学シフト値を示す。
ポリアリレート樹脂（Ｒ−５）：1Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）δ＝１．３５（ｔＢｕ，９Ｈ），２．１７（ＣＨ３，６Ｈ），７．０２（Ａｒｏｍ，４Ｈ），７．１４（Ａｒｏｍ，６Ｈ），７．２−７．５（Ａｒｏｍ，８Ｈ（ＭＰ）），７．７８（Ａｒｏｍ，２Ｈ），８．０９（Ａｒｏｍ，２Ｈ），８．２（Ａｒｏｍ，４Ｈ），８．２６（Ａｒｏｍ，２Ｈ）８．８１（Ａｒｏｍ，２Ｈ）．
ポリアリレート樹脂（Ｒ−６）：1Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）δ＝１．３４（ｔＢｕ，９Ｈ），２．１５（ＣＨ３，６Ｈ），  ７．１２（Ａｒｏｍ，６Ｈ），７．１８−７．５１（Ａｒｏｍ，８Ｈ（ＭＰ）），７．７６（Ａｒｏｍ，２Ｈ），７．８５（Ａｒｏｍ，２Ｈ），８．０８（Ａｒｏｍ，２Ｈ），８．２３（Ａｒｏｍ，２Ｈ），８．３１（Ａｒｏｍ，２Ｈ）８．７９（Ａｒｏｍ，２Ｈ）．
化学シフト値により、ポリアリレート樹脂（Ｒ−５）〜（Ｒ−６）が得られていることを確認した。他のポリアリレート樹脂（Ｒ−１）〜（Ｒ−４）、（Ｒ−７）、及び（Ｒ−１２）〜（Ｒ−１５）も同様にして、化学シフト値により、それぞれポリアリレート樹脂（Ｒ−１）〜（Ｒ−４）、（Ｒ−７）、及び（Ｒ−１２）〜（Ｒ−１５）が得られていることを確認した。
【０１７０】
＜感光体の製造＞
［感光体（Ａ−１）］
以下、実施例１に係る感光体（Ａ−１）の製造について説明する。電荷発生剤（ＣＧＭ−１）２質量部、正孔輸送剤（ＨＴＭ１）６５質量部、電子輸送剤（ＥＴＭ１−１）３５質量部、バインダー樹脂としてのポリアリレート樹脂（Ｒ−１）１００質量部、及び溶剤としてのテトラヒドロフラン３００質量部を容器内に投入した。棒状音波発振子を用いて、容器内の材料と溶剤とを２分間混合させ、材料を溶剤に分散させた。更にボールミルを用いて、容器内の材料と溶媒とを５０時間混合して、材料を溶剤に分散させた。棒状音波発振子を用いて、容器内の材料と溶剤とを２分間混合させ、材料を溶剤に分散させた。更にボールミルを用いて、容器内の材料と溶媒とを５０時間混合して、材料を溶剤に分散させた。これにより、単層型感光層用塗布液を得た。単層型感光層用塗布液を、導電性基体としてのアルミニウム製のドラム状支持体上に、ディップコート法を用いて塗布した。塗布した単層型感光層用塗布液を、１００℃で４０分間熱風乾燥させた。これにより、導電性基体上に、単層型感光層（膜厚２５μｍ）を形成した。その結果、単層型感光体（Ａ−１）が得られた。
【０１７１】
［感光体（Ａ−２）〜（Ａ−２２）及び感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−９）］
正孔輸送剤（ＨＴＭ−１）の代わりに表１及び表２に記載の正孔輸送剤を用いた。バインダー樹脂としてポリアリレート樹脂（Ｒ−１）の代わりに表１及び表２に記載のバインダー樹脂を用いた。そのようにして感光体（Ａ−２）〜（Ａ−２２）及び感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−９）をそれぞれ得た。表１及び表２は感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１９）及び感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−９）の構成を示す。表１及び表２中、欄「正孔輸送剤の種類」のＨＴＭ１−１〜ＨＴＭ６−１は、それぞれ正孔輸送剤（ＨＴＭ１−１）〜（ＨＴＭ６−１）を示す。欄「バインダー樹脂の種類」のＲ−１〜Ｒ−１６は、それぞれポリアリレート樹脂（Ｒ−１）〜（Ｒ−１６）を示す。欄「バインダー樹脂の分子量」は、バインダー樹脂の粘度平均分子量を示す。
【０１７２】
［測定方法］
（ビッカース硬度の測定）
得られた感光体（Ａ−１）〜（Ａ−２２）及び感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−９）の各々に対して、感光層（単層型感光層）のビッカース硬度を測定した。感光層のビッカース硬度は、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｚ２２４４に準拠する方法で測定した。ビッカース硬度の測定には、硬度計（株式会社マツザワ（旧  松沢精機株式会社）製「マイクロビッカース硬度計  ＤＭＨ−１型」）を用いた。ビッカース硬度の測定は、温度２３℃、ダイヤモンド圧子の荷重（試験力）１０ｇｆ、試験力に到達するまでの所要時間５秒、ダイヤモンド圧子の接近速度２ｍｍ／秒及び試験力の保持時間１秒の条件で行った。測定されたビッカース硬度を、表１及び表２に示す。
【０１７３】
（引っ掻き深さの測定）
得られた感光体（Ａ−１）〜（Ａ−２２）及び感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−９）の各々に対して、感光層（単層型感光層）の引っ掻き深さを測定した。引っ掻き深さは、引っ掻き装置２００を用いて測定した。引っ掻き深さは、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−５（日本工業規格Ｋ５６００：塗料一般試験方法、第５部：塗膜の機械的性質、第５節：引っ掻き硬度（荷重針法））で規定される方法で測定された。
【０１７４】
以下、図３を参照して、引っ掻き装置２００を説明する。図３は、引っ掻き装置２００の構成の一例を示す図である。引っ掻き装置２００は、固定台２０１と、固定具２０２と、引っ掻き針２０３と、支持腕部２０４と、２つの軸支持部２０５と、基台２０６と、２つのレール部２０７と、分銅皿２０８と、定速モーター（不図示）とを備える。分銅皿２０８には、分銅２０９が載せられる。
【０１７５】
図３において、Ｘ軸方向及びＹ軸方向が水平方向であり、Ｚ軸方向が鉛直方向である。Ｘ軸方向は固定台２０１の長手方向を示す。Ｙ軸方向は、固定台２０１の上面２０１ａ（載置面）に平行な面内でＸ軸方向に直交する方向を示す。なお、後述する図４〜６におけるＸ軸方向、Ｙ軸方向、及びＺ軸方向も図３と同様である。
【０１７６】
固定台２０１は、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−５における試験板固定台に相当する。固定台２０１は、上面２０１ａと、一端２０１ｂと、他端２０１ｃとを備える。固定台２０１の上面２０１ａは水平面である。一端２０１ｂは、２つの軸支持部２０５に対向している。
【０１７７】
固定具２０２は、固定台２０１の上面２０１ａにおける他端２０１ｃの側に設けられる。固定具２０２は、固定台２０１の上面２０１ａに測定対象（感光体１）を固定する。
【０１７８】
引っ掻き針２０３は、先端２０３ｂ（図４参照）を有する。先端２０３ｂの構造は、直径１ｍｍの半球状である。先端２０３ｂの材質は、サファイアである。
【０１７９】
支持腕部２０４は、引っ掻き針２０３を支持する。支持腕部２０４は、支軸２０４ａを中心として、引っ掻き針２０３が感光体１に接近する方向及び離間する方向に回動する。
【０１８０】
２つの軸支持部２０５は、支持腕部２０４を回動可能に支持する。
【０１８１】
基台２０６は、上面２０６ａを備える。上面２０６ａの一端側には、２つの軸支持部２０５が設けられる。
【０１８２】
２つのレール部２０７は、上面２０６ａの他端側に設けられる。２つのレール部２０７は、互いに平行に対向するように設けられる。２つのレール部２０７は、各々、固定台２０１の長手方向（Ｘ軸方向）と平行に設けられる。２つのレール部２０７の間に固定台２０１は取り付けられる。レール部２０７に沿って、固定台２０１は、固定台２０１の長手方向（Ｘ軸方向）に水平に移動可能である。
【０１８３】
分銅皿２０８は、支持腕部２０４を介して引っ掻き針２０３の上に設けられる。分銅皿２０８には、分銅２０９が載せられる。
【０１８４】
定速モーターは、レール部２０７に沿って固定台２０１の長手方向（Ｘ軸方向）に移動させる。
【０１８５】
以下、引っ掻き深さの測定方法を説明する。引っ掻き深さの測定方法は、第一ステップと、第二ステップと、第三ステップと、第四ステップとを含む。引っ掻き深さは、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−５で規定される引っ掻き装置２００を用いて測定した。引っ掻き装置２００として、表面性測定機（新東科学株式会社製「ＨＥＩＤＯＮ  ＴＹＰＥ１４」）を使用した。引っ掻き深さの測定は、温度２３℃及び相対湿度５０％ＲＨの環境下で行った。感光体の形状はドラム状（円筒状）であった。
【０１８６】
（第一ステップ）
第一ステップでは、感光体１の長手方向が固定台２０１の長手方向と平行になるように、感光体１を固定台２０１の上面２０１ａに固定した。感光体１の中心軸Ｌ2（回転軸）方向が感光体１の長手方向に相当していた。つまり、感光体１の長手方向が固定台２０１の長手方向と平行になるように感光体１は取り付けられた。なお、感光体１がシート状である場合には、感光体１の長辺方向が感光体１の長手方向に相当する。
【０１８７】
（第二ステップ）
第二ステップでは、引っ掻き針２０３を感光層３の表面３ａに対して垂直に当接させた。図３に加えて、図４及び図５を参照して、ドラム状の感光体１の感光層３の表面３ａに、引っ掻き針２０３を垂直に当接させる方法を説明する。
【０１８８】
図４は、図３のＩＶ−ＩＶ線における断面図であって、感光体１に引っ掻き針２０３を当接させたときの断面図である。図５は、図３に示す固定台２０１と、引っ掻き針２０３と、感光体１との側面図である。
【０１８９】
引っ掻き針２０３の中心軸Ａ1の延長線が固定台２０１の上面２０１ａに対して垂直になるように、引っ掻き針２０３を感光体１に接近させた。具体的には、感光体１の感光層３の表面３ａにおいて、固定台２０１の上面２０１ａから垂直方向（Ｚ軸方向）に最も離れた点（当接点Ｐ2）に、引っ掻き針２０３の先端２０３ｂを当接させた。これにより、引っ掻き針２０３の先端２０３ｂは、当接点Ｐ2で、感光体１の感光層３の表面３ａと当接した。更に、引っ掻き針２０３の中心軸Ａ1が接線Ａ2に対して垂直になるように、引っ掻き針２０３の先端２０３ｂを感光体１に当接させた。接線Ａ2は、中心軸Ｌ2に対して垂直な感光体１の断面が構成する外周円の当接点Ｐ2における接線である。これにより、感光体１の感光層３の表面３ａに、引っ掻き針２０３が垂直に当接した。なお、感光体１がシート状である場合には、感光体１の感光層３の表面３ａ（平面）に対して、引っ掻き針２０３の中心軸Ａ1が垂直になるように、引っ掻き針２０３を感光層３の表面３ａに当接させる。
【０１９０】
上述の方法で引っ掻き針２０３を当接させたとき、固定台２０１、感光体１、及び引っ掻き針２０３の位置関係は次のとおりであった。引っ掻き針２０３の中心軸Ａ1の延長線と感光体１の中心軸Ｌ2とが、交点Ｐ3で垂直に交わっていた。感光層３及び上面２０１ａの接点Ｐ1と、交点Ｐ3と、感光層及び先端２０３ｂの当接点Ｐ2とが引っ掻き針２０３の中心軸Ａ1の延長線上に位置していた。中心軸Ａ1の延長線は、上面２０１ａ及び接線Ａ2に対してそれぞれ垂直であった。
【０１９１】
（第三ステップ）
図３に戻って引っ掻き深さの測定を説明する。第三ステップでは、引っ掻き針２０３を感光層３の表面３ａに対して垂直に当接させた状態で、引っ掻き針２０３から感光層３に１０ｇの荷重Ｗを付与した。具体的には、分銅皿２０８に１０ｇの分銅２０９を載せた。この状態で、固定台２０１を移動させた。具体的には、定速モーターを駆動させ、レール部２０７に沿って、固定台２０１の長手方向（Ｘ軸方向）に水平に移動させた。すなわち、固定台２０１の一端２０１ｂを、第一位置Ｎ1から第二位置Ｎ2まで移動させた。また、第二位置Ｎ2は、第一位置Ｎ1に対して下流側に位置していた。下流側とは、固定台２０１の長手方向であって固定台２０１が２つの軸支持部２０５から離間する方向の下流側である。固定台２０１の長手方向への移動に伴い、感光体１も、固定台２０１の長手方向へ水平に移動した。固定台２０１及び感光体１の移動速度は、３０ｍｍ／分であった。固定台２０１及び感光体１の移動距離は、３０ｍｍであった。なお、固定台２０１及び感光体１の移動距離は、第一位置Ｎ1及び第二位置Ｎ2の間の距離Ｄ1-2に相当していた。固定台２０１及び感光体１が移動した結果、引っ掻き針２０３によって感光体１の感光層３の表面３ａに引っ掻き傷Ｓが形成された。
【０１９２】
図３〜図５に加えて図６を参照して、引っ掻き傷Ｓを説明する。図６は、感光層３の表面３ａに形成された引っ掻き傷Ｓを示す。引っ掻き傷Ｓは、固定台２０１の上面２０１ａ及び接線Ａ2に対して、それぞれ垂直に形成された。また、引っ掻き傷Ｓは、図５に示す線Ｌ3を通るように形成された。線Ｌ3は複数の当接点Ｐ2から構成される線である。線Ｌ3は、固定台２０１の上面２０１ａ及び感光体１の中心軸Ｌ2に対して、それぞれ平行であった。線Ｌ3は、引っ掻き針２０３の中心軸Ａ1に対して垂直（９０°）であった。
【０１９３】
（第四ステップ）
第四ステップでは、引っ掻き傷Ｓの最大深さＤｓmaxである引っ掻き深さを測定した。具体的には、感光体１を固定台２０１から取り外した。三次元干渉顕微鏡（Ｂｒｕｋｅｒ社販売「ＷＹＫＯ  ＮＴ−１１００」）を用いて、感光体１の感光層３に形成された引っ掻き傷Ｓを倍率５倍で観察し、引っ掻き傷Ｓの深さＤｓを測定した。引っ掻き傷Ｓの深さＤｓは、接線Ａ2から、引っ掻き傷Ｓの谷部までの距離に相当していた。引っ掻き傷Ｓの深さＤｓのうち最大深さＤｓmaxを、引っ掻き深さとした。
【０１９４】
［感光体の性能評価］
＜耐かぶり性の評価＞
得られた感光体（Ａ−１）〜（Ａ−２２）及び感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−９）の各々に対して、形成される画像における耐かぶり性を評価した。評価機として、画像形成装置（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「モノクロプリンターＦＳ−１３００Ｄ」の改造機）を用いた。この画像形成装置は、接触現像方式及びクリーナーレス方式を採用する。この画像形成装置では、現像部が感光体上に残留しているトナーを清掃する。用紙として、京セラドキュメントソリューションズ株式会社が販売する「京セラドキュメントソリューションズブランド紙ＶＭ−Ａ４」（Ａ４サイズ）を使用した。評価機による評価には、一成分現像剤（試作品）を使用した。
【０１９５】
評価機を用いて、感光体の回転速度１６８ｍｍ／秒の条件で、１２０００枚の用紙に画像Ｉを連続して印刷した。画像Ｉは、印字率１％の画像であった。続いて、１枚の用紙に白紙画像を印刷した。印刷は、温度３２．５℃、湿度８０％ＲＨの環境下で行った。得られた白紙画像について、白紙画像内の３箇所の画像濃度を、反射濃度計（Ｘ−ｒｉｔｅ社製「ＲＤ９１４」）を用いて測定した。白紙画像の３箇所の画像濃度の和を測定箇所数で除算した。これにより、白紙画像の画像濃度の数平均値を得た。白紙画像の画像濃度の数平均値からベースペーパーの画像濃度を引いた値を、かぶり濃度とした。測定されたかぶり濃度を、下記評価基準に従って評価した。評価がＡ又はＢである感光体を、耐かぶり性が良好であると評価した。かぶり濃度（ＦＤ値）及び評価結果を、表１及び表２に示す。
（耐かぶり性の評価基準）
評価Ａ：かぶり濃度が０．０１０以下である。
評価Ｂ：かぶり濃度が０．０１０より大きく、０．０２０以下である。
評価Ｃ：かぶり濃度が０．０２０より大きい。
【０１９６】
＜感度特性の評価＞
（感度電位ＶLの測定）
感光体（Ａ−１）〜（Ａ−２２）及び感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−９）の何れかに対して、ドラム感度試験機（ジェンテック株式会社製）を用いて、回転数３１ｒｐｍ及び帯電電位−６００Ｖの条件で帯電させた。次いで、単色光（波長：７８０ｎｍ、露光量：０．８μＪ／ｃｍ2）をハロゲンランプの光からバンドパスフィルターを用いて取り出し、感光体の表面に照射した。単色光の照射終了後、８０ミリ秒が経過した後の表面電位を測定した。測定した表面電位を感度電位（ＶL）とした。測定環境は、温度２３℃、かつ相対湿度５０％ＲＨであった。
【０１９７】
表１及び表２は、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−２２）及び感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−９）のＦＤ値及び感度電位ＶLを示す。
【０１９８】
【表１】
2018066886.tif 000050
【０１９９】
【表２】
2018066886.tif 000051
【０２００】
表１に示すように、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−２２）では、感光層は、単層型感光層であった。感光層の引っ掻き深さは、０．１１μｍ以上０．４８μｍ以下であった。感光層のビッカース硬度は、１９．０Ｈｖ以上２３．５Ｈｖ以下であった。感光層は、バインダー樹脂としてのポリアリレート樹脂（Ｒ−１）〜（Ｒ−７）及び（Ｒ−１２）〜（Ｒ−１５）の何れかを含有していた。ポリカーボネート樹脂（Ｒ−１）〜（Ｒ−７）及び（Ｒ−１２）〜（Ｒ−１５）は、一般式（１）で表される繰返し単位を有していた。表１に示すように、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−２２）では、耐かぶり性の評価結果が全てＡ（良い）であった。
【０２０１】
表２に示すように、感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−７）では、感光層はバインダー樹脂としてのポリアリレート樹脂（Ｒ−８）〜（Ｒ−１１）及び（Ｒ−１６）の何れかを含有していた。ポリアリレート樹脂（Ｒ−８）〜（Ｒ−１１）及び（Ｒ−１６）は、一般式（１）で表される繰返し単位を有していなかった。感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−７）では、感光層の引っ掻き深さは、０．７０μｍ以上１．２０μｍ以下であった。感光層のビッカース硬度は、１２．１Ｈｖ以上１５．８Ｈｖ以下であった。表２に示すように、感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−７）では、耐かぶり性の評価結果が全てＣ（悪い）であった。
【０２０２】
表１及び表２から明らかなように、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−２２）は、感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−７）に比べ、耐かぶり性に優れていた。また、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−２２）を備える画像形成装置は、感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−７）を備える画像形成装置に比べ、耐かぶり性に優れていた。
【産業上の利用可能性】
【０２０３】
本発明に係る電子写真感光体は、複合機のような画像形成装置に利用できる。
【符号の説明】
【０２０４】
１      電子写真感光体
２      導電性基体
３      感光層
３ｃ    単層型感光層
４      中間層
【図１】
2018066886.tif 000079
【図２】
2018066886.tif 000080
【図３】
2018066886.tif 000081
【図４】
2018066886.tif 000082
【図５】
2018066886.tif 000083
【図６】
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