(57)【要約】【課題】連結凸部と連結凹部の密着性を高め、脱け難くした連結構造と、それを利用した携帯情報端末用ケースを提供する。【解決手段】連結構造１は、ケース本体１０１の連結凸部１１と装飾体１３１の連結凹部２１を着脱可能に連結するものである。連結凸部１１は、軸部１２と、軸部１２からケース本体１０１の表面１０２に向けて拡がる外側テーパ部１３とからなる。連結凹部２１は、軸部１２と略同径の円穴状に形成された穴部２２で形成されている。連結構造１は、連結凸部１１を連結凹部２１に差し込んで連結凸部１１と連結凹部２１を連結すると、軸部１２が穴部２２に接触し、外側テーパ部１３が穴部２２に圧接し、ケース本体１０１に装飾体１３１を取り付けることができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の部材の連結凸部と第２の部材の連結凹部を着脱可能に連結する連結構造であって、
前記連結凸部は、軸部と、前記軸部から第１の部材の表面に向けて拡がる外側テーパ部とからなり、
前記連結凹部は、穴部で形成され、
前記連結凸部と前記連結凹部を連結するとき、前記軸部が前記穴部に接触し、前記外側テーパ部が前記穴部に圧接することを特徴とする連結構造。
【請求項２】
前記連結凹部は、前記穴部と、前記穴部から前記第２の部材の表面に向けて拡がる内側テーパ部とからなり、
前記連結凸部と前記連結凹部を連結するとき、前記軸部が前記穴部に接触し、前記外側テーパ部が前記内側テーパ部に接触することを特徴とする請求項１記載の連結構造。
【請求項３】
前記連結凹部は、前記穴部の上端周縁に内側傾斜部が形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の連結構造。
【請求項４】
前記連結凸部は、前記軸部の上端周縁に外側傾斜部が形成されていることを特徴とする請求項１、２又は３記載の連結構造。
【請求項５】
前記連結凸部の前記軸部又は前記外側テーパ部のいずれか一方の外周面に環状の係止凸条又は係止凹条が形成され、前記連結凹部の前記穴部又は前記内側テーパ部のいずれか一方の内周面に、前記連結凸部の前記係止凸条又は前記係止凹条を係止する係止凹条又は係止凸条が形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の連結構造。
【請求項６】
前記第１の部材又は前記第２の部材の少なくとも一方は、軟質合成樹脂素材によって一体成形されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の連結構造。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載した連結構造を利用した携帯情報端末用ケースであって、前記第１の部材及び前記第２の部材の一方がケース本体で形成され、前記第１の部材及び前記第２の部材の他方が装飾体で形成されていることを特徴とする携帯情報端末用ケース。
【請求項８】
前記装飾体は、一体成形され、表面に絵、文字、模様等の表示部又は立体造形部が形成され、裏面に前記連結凹部又は前記連結凸部が形成されていることを特徴とする請求項７記載の携帯情報端末用ケース。
【請求項９】
前記ケース本体は、一体成形され、携帯情報端末の背面と接触する内面を有する底壁と、前記底壁の周囲に設けられ、携帯情報端末の各側面と接触する複数の側壁と、前記側壁の先端に設けられ、携帯情報端末の正面側周縁に係合する係合縁とからなり、
前記ケース本体の前記底壁の表面には、前記装飾体の前記連結凹部又は前記連結凸部を着脱可能に連結する連結凸部又は連結凹部が形成されていることを特徴とする請求項８記載の携帯情報端末用ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、連結凸部と連結凹部の連結構造及びそれを利用した携帯情報端末用ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の連結凸部と連結凹部の連結構造は、第１の部材に形成された円軸状の連結凸部を、第２の部材に形成された円穴状の連結凹部に着脱可能に嵌合して、第１の部材と第２の部材を連結する構造のものである。当該連結構造は、主にブロック玩具に採用され、知育玩具として定着している（例えば特許文献１）。
【０００３】
また、従来の携帯情報端末用ケースは、合成樹脂素材により一体成形されたケース本体を有する。ケース本体は、携帯情報端末の背面と接触する内面を有する底壁と、底壁の周囲に設けられ、携帯情報端末の各側面と接触する複数の側壁と、側壁の先端に設けられ、携帯情報端末の正面側周縁に係合する係合縁とからなる（例えば特許文献２）。携帯情報端末用ケースは、ケース本体に装飾体が設けられているものがある。当該装飾体は、留め具を有し、留め具がケース本体の透孔を挿通してかしめられ、ケース本体に取り付けられている（例えば特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−９１０６２号公報
【特許文献２】特開２０１４−１７４４１２号公報
【特許文献３】特開２０１２−１２５４６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の連結凸部と連結凹部の連結構造は、連結凸部の外周面と連結凹部の内周面の摺接により連結されるが、摩擦抵抗が小さく密着性に乏しいので、連結力が弱く、連結凸部が連結凹部（又は連結凹部が連結凸部）から脱け易いという問題点があった。
【０００６】
また、従来の携帯情報端末用ケースは、装飾体がケース本体に留め具をかしめることによって取り付けられるものであり、装飾体をケース本体に着脱することができないという問題点があった。このように、従来の携帯情報端末用ケースは、所定の位置に装飾体が固定して取り付けられ、装飾体の取り付け位置を変更することや、別途購入した異なる装飾体を取り付けることができず、自由にデザインを替えることができないので、面白みに欠け、飽きられやすいという問題点があった。
【０００７】
本願発明は、上記問題点に鑑み案出したものであって、連結凸部と連結凹部の連結力を高め、脱け難くした連結構造を提供することを第１の目的とする。また、この脱け難い連結構造を採用し、所望する位置に装飾体を脱け難く取り付けることができる携帯情報端末用ケースを提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明に係る連結構造は、上記第１の目的を達成するため、第１の部材の連結凸部と第２の部材の連結凹部を着脱可能に連結する連結構造であって、前記連結凸部は、軸部と、前記軸部から第１の部材の表面に向けて拡がる外側テーパ部とからなり、前記連結凹部は、穴部で形成され、前記連結凸部と前記連結凹部を連結するとき、前記軸部が前記穴部に接触し、前記外側テーパ部が前記穴部に圧接することを特徴とする。
【０００９】
本願発明に係る連結構造は、上記第１の目的を達成するため、前記連結凹部が、前記穴部と、前記穴部から前記第２の部材の表面に向けて拡がる内側テーパ部とからなり、前記連結凸部と前記連結凹部を連結するとき、前記軸部が前記穴部に接触し、前記外側テーパ部が前記内側テーパ部に接触することを特徴とする。
【００１０】
本願発明に係る連結構造は、上記第１の目的を達成するため、前記連結凹部は、前記穴部の上端周縁に内側傾斜部が形成されていることを特徴とする。
【００１１】
本願発明に係る連結構造は、上記第１の目的を達成するため、前記連結凸部は、前記軸部の上端周縁に外側傾斜部が形成されていることを特徴とする。
【００１２】
本願発明に係る連結構造は、上記第１の目的を達成するため、前記連結凸部の前記軸部又は前記外側テーパ部のいずれか一方の外周面に環状の係止凸条又は係止凹条が形成され、前記連結凹部の前記穴部又は前記内側テーパ部のいずれか一方の内周面に、前記連結凸部の前記係止凸条又は前記係止凹条を係止する係止凹条又は係止凸条が形成されていることを特徴とする。
【００１３】
本願発明に係る連結構造は、上記第１の目的を達成するため、前記第１の部材又は前記第２の部材の少なくとも一方は、軟質合成樹脂素材によって一体成形されていることを特徴とする。
【００１４】
本願発明に係る携帯情報端末用ケースは、上記第２の目的を達成するため、前記連結構造を利用したものであって、前記第１の部材及び前記第２の部材の一方がケース本体で形成され、前記第１の部材及び前記第２の部材の他方が装飾体で形成されていることを特徴とする。
【００１５】
本願発明に係る携帯情報端末用ケースは、上記第２の目的を達成するため、前記装飾体は、一体成形され、表面に絵、文字、模様等の表示部又は立体造形部が形成され、裏面に前記連結凹部又は前記連結凸部が形成されていることを特徴とする。
【００１６】
本願発明に係る携帯情報端末用ケースは、上記第２の目的を達成するため、前記ケース本体は、一体成形され、携帯情報端末の背面と接触する内面を有する底壁と、前記底壁の周囲に設けられ、携帯情報端末の各側面と接触する複数の側壁と、前記側壁の先端に設けられ、携帯情報端末の正面側周縁に係合する係合縁とからなり、前記ケース本体の前記底壁の表面には、前記装飾体の前記連結凹部又は前記連結凸部を着脱可能に連結する連結凸部又は連結凹部が形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本願発明に係る連結構造は、第１の部材の連結凸部と第２の部材の連結凹部を着脱可能に連結するものである。前記連結凸部は、軸部と、前記軸部から第１の部材の表面に向けて拡がる外側テーパ部とからなる。前記連結凹部は、穴部で形成されている。
本願発明に係る連結構造は、前記連結凸部と前記連結凹部を連結する時、前記軸部の外周面が前記穴部の内周面に接触し、さらに、前記外側テーパ部が前記穴部の内周面に圧接する。
このように、本願発明に係る連結構造は、前記連結凸部の前記外側テーパ部が前記連結凹部の前記穴部の内周面に圧接して密着するので、連結凸部と連結凹部の連結力が強く、脱け難いという効果がある。また、本願発明に係る連結構造は、外側テーパ部が連結凸部の補強部として機能しており、連結凸部が壊れ難くなっているという効果がある。
【００１８】
本願発明に係る連結構造は、前記連結凹部が、前記穴部と、前記穴部から前記第２の部材の表面に向けて拡がる内側テーパ部とからなる。本願発明に係る連結構造は、前記連結凸部と前記連結凹部を連結する時、前記軸部の外周面が前記穴部の内周面に接触し、さらに、前記外側テーパ部が前記内側テーパ部に接触する。
このように、本願発明に係る連結構造は、前記連結凸部の前記外側テーパ部が前記連結凹部の前記内側テーパ部に接触して密着するので、前記連結凸部と前記連結凹部の連結力が強く、脱け難いという効果がある。また、本願発明に係る連結構造は、前記内側テーパ部が前記連結凸部を前記穴部に誘導するガイドとして機能しており、前記連結凸部と前記連結凹部の連結を確実に行うことができるという効果がある。
【００１９】
本願発明に係る連結構造は、前記連結凹部の前記穴部の上端周縁に内側傾斜部が形成されている。本願発明に係る連結構造は、前記連結凸部と前記連結凹部を連結すると、前記穴部の上端周縁に形成された前記内側傾斜部が前記軸部の上端周縁に圧接する。
このように、本願発明に係る連結構造は、上記効果に加え、前記連結凸部の前記外側テーパ部が前記連結凹部の前記内周面に接触して密着し、前記連結凹部の前記内側傾斜部が前記連結凸部の前記外周面に圧接して密着するので、前記連結凸部と前記連結凹部の連結力が強く、脱け難いという効果がある。
【００２０】
本願発明に係る連結構造は、前記連結凸部が、前記軸部の上端周縁に外側傾斜部が形成されている。本願発明に係る連結構造は、前記連結凸部と前記連結凹部を連結すると、前記穴部の上端周縁に形成された前記内側傾斜部が前記軸部の上端周縁に形成された前記外側傾斜部に接触する。
このように、本願発明に係る連結構造は、上記効果に加え、前記連結凸部の前記外側テーパ部が前記連結凹部の前記内周面に接触して密着し、前記連結凹部の前記内側傾斜部が前記連結凸部の前記外側傾斜部に接触して密着するので、前記連結凸部と前記連結凹部の連結力が強く、脱け難いという効果がある。
【００２１】
本願発明に係る連結構造は、前記連結凸部の前記軸部又は前記外側テーパ部のいずれか一方の外周面に環状の係止凸条又は係止凹条が形成されている。前記連結凹部の前記穴部又は前記内側テーパ部のいずれか一方の内周面には、前記連結凸部の前記係止凸条又は前記係止凹条を係止する係止凹条又は係止凸条が形成されている。本願発明に係る連結構造は、前記連結凸部と前記連結凹部を連結すると、前記連結凸部の前記軸部の外周面が前記連結凹部の前記穴部の内周面に接触し、さらに、前記連結凸部の前記外側テーパ部が前記連結凹部の前記穴部の内周面に圧接し、前記連結凸部の前記係止凸条又は前記係止凹条と前記連結凹部の前記係止凹条又は前記係止凸条が係止される。
このように、本願発明に係る連結構造は、前記連結凸部の前記外側テーパ部が前記連結凹部の内周面に圧接して密着し、さらに前記係止凹条と前記係止凸条が係止するので、前記連結凸部と前記連結凹部の連結力がさらに強く、一層脱け難いという効果がある。
【００２２】
本願発明に係る連結構造は、前記第１の部材又は前記第２の部材の少なくとも一方が、軟質合成樹脂素材によって一体成形されているので、上記効果に加え、素材の特性により前記連結凸部と前記連結凹部の密着性が高まり、変形するので前記連結凸部と前記連結凹部の位置合わせが容易となるという効果がある。
【００２３】
本願発明に係る携帯情報端末用ケースは、上記効果を有する連結構造を利用したものであって、前記第１の部材及び前記第２の部材の一方がケース本体で形成され、前記第１の部材及び前記第２の部材の他方が装飾体で形成されている。
本願発明に係る携帯情報端末用ケースは、前記装飾体を前記ケース本体に着脱することができるので、前記装飾体の取り付け位置を変更したり、異なる装飾体を交換して取り付けることにより、自由にデザインを替えることができ、飽きられ難く、興趣あるものにすることができるという効果がある。また、前記装飾体と前記ケース本体の連結構造は、上記した構成であり、前記装飾体が前記ケース本体から外れ難く、前記装飾体を落としてしまう恐れが少ないという効果がある。
【００２４】
本願発明に係る携帯情報端末用ケースは、前記装飾体が一体成形され、表面に絵、文字、模様等の表示部又は立体造形部が形成され、裏面に前記連結凹部又は前記連結凸部が形成されている。本願発明に係る携帯情報端末用ケースは、前記ケース本体に前記連結凹部と前記連結凸部の連結により前記装飾体を取り付けると、前記装飾体の表面に形成された表示部又は立体造形部により、デザインを大幅に替えることができるという効果がある。
【００２５】
本願発明に係る携帯情報端末用ケースは、前記ケース本体が一体成形され、携帯情報端末の背面と接触する内面を有する底壁と、前記底壁の周囲に設けられ、携帯情報端末の各側面と接触する複数の側壁と、前記側壁の先端に設けられ、携帯情報端末の正面側周縁に係合する係合縁とからなる。前記ケース本体の前記底壁の表面には、前記装飾体の前記連結凹部又は前記連結凸部を着脱可能に連結する連結凸部又は連結凹部が形成されている。
【００２６】
本願発明に係る携帯情報端末用ケースは、前記ケース本体が軟質合成樹脂素材により一体成形されていると、変形させながら携帯情報端末に取り付けることができ、前記底壁の内面が携帯情報端末の背面と接触し、前記複数の側壁が携帯情報端末の各側面と接触し、前記係合縁が携帯情報端末の正面側周縁に係合する。前記ケース本体の前記底壁の表面には、前記連結凸部又は前記連結凹部が形成され、前記装飾体の連結凹部又は連結凸部を着脱可能に連結して、装飾体をケース本体の所望する位置に取り付けることができ、さらに取り付け位置を変更することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本願発明に係る連結構造の実施例１を示す斜視図である。
【図２】図１の連結構造の側面図である。
【図３】本願発明に係る連結構造の実施例２を示す斜視図である。
【図４】図３の連結構造の側面図である。
【図５】本願発明に係る連結構造の実施例３を示す斜視図である。
【図６】図５の連結構造の側面図である。
【図７】本願発明に係る連結構造の実施例４を示す斜視図である。
【図８】図７の連結構造の側面図である。
【図９】本願発明に係る連結構造の実施例５を示す斜視図である。
【図１０】図９の連結構造の側面図である。
【図１１】本願発明に係る連結構造の実施例６を示す斜視図である。
【図１２】図１１の連結構造の側面図である。
【図１３Ａ】本願発明に係る携帯情報端末用ケースの実施例７を示す正面図である。
【図１３Ｂ】図１３Ａの背面図である。
【図１３Ｃ】図１３Ｂの装飾体を装着した背面図である。
【図１４Ａ】図１３Ｃの装飾体を説明する正面図である。
【図１４Ｂ】図１３Ｃの装飾体を説明する背面図である。
【図１４Ｃ】図１３Ｃの装飾体の他の形態を示す斜視図である。
【図１５】本願発明に係る連結構造の変形例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本願発明に係る連結構造の実施例１〜７を説明する。
【実施例１】
【００２９】
図１，２に基づいて連結構造１を説明する。連結構造１は、第１の部材１０１の連結凸部１１と第２の部材１３１の連結凹部２１を着脱可能に連結するものである。連結凸部１１は、軸部１２と、軸部１２から第１の部材１０１の表面（又は裏面）１０２に向けて拡がる外側テーパ部１３とからなる。即ち、外側テーパ部１３は、軸部１２の下部に形成された形となる。軸部１２は、円軸状に形成され、上端１４が平坦となっている。外側テーパ部１３は、拡大部１３Ａから縮小部１３Ｂに傾斜しており、拡大部１３Ａが第１の部材１０１の表面（又は裏面）１０２に連続し、縮小部１３Ｂが軸部１２に連続している。即ち、外側テーパ部１３は、軸部１２の上下方向中間部（縮小部１３Ｂ）から下端（拡大部１３Ａ）に向かって拡径する円錐台状に形成されている。
【００３０】
連結凹部２１は、穴部２２で形成されている。穴部２２は、軸部１２と略同径の円穴状に形成され、連結凸部１１と略同じ高さの奥行きを有し、上端２４が平坦となっている。穴部２２の下端は、第２の部材１３１の裏面（又は表面）１３５に形成された連結凹部２１の下端開口２６を形成する。連結構造１は、連結凸部１１を連結凹部２１の下端開口２６から差し込んで、連結凸部１１と連結凹部２１を連結するとき、連結凸部１１の軸部１２の外周面１２Ａが連結凹部２１の穴部２２の内周面２２Ａに接触する。さらに、連結凸部１１の上端１４が連結凹部２１の上端２４に当接し、連結凸部１１の外側テーパ部１３の外周面１３Ｃが連結凹部２１の穴部２２の内周面２２Ａに圧接する。
【００３１】
このように、連結構造１は、連結凸部１１の外側テーパ部１３が連結凹部２１の内周面２２Ａに圧接して密着するので、連結凸部１１と連結凹部２１の連結力が強く、脱け難い。また、連結構造１は、外側テーパ部１３が連結凸部１１の補強部として機能しており、連結凸部１１が壊れ難くなっている。連結構造１は、連結凸部１１の外側テーパ部１３と連結凹部２１の内周面２２Ａの密着力以上の力を加えることにより、連結凹部２１から連結凸部１１を引き出すことができる。
【実施例２】
【００３２】
図３，４に基づいて連結構造２を説明する。連結構造２は、第１の部材１０１の連結凸部１１と第２の部材１３１の連結凹部３１を着脱可能に連結するものである。連結凸部１１は、前述した通りなので説明を省略する。連結凹部３１は、穴部３２と、穴部３２から第２の部材１３１の表面（又は裏面）１３５に向けて拡がる内側テーパ部３３とからなる。即ち、内側テーパ部３３は、穴部３２の下部に形成された形となる。穴部３２は、軸部１２と略同径の円穴状に形成され、連結凸部１１と略同じ高さの奥行きを有し、上端３４が平坦となっている。内側テーパ部３３は、拡大部３３Ａから縮小部３３Ｂに傾斜しており、拡大部３３Ａが第２の部材１３１の裏面（又は表面）１３５に連続し、縮小部３３Ｂが穴部３２に連続している。即ち、内側テーパ部３３は、連結凹部３１の上下方向中間部（縮小部３３Ｂ）から下端（拡大部３３Ａ）に向かって拡径する円錐台状に形成されている。内側テーパ部３３の下端（拡大部３３Ａ）は、第２の部材１３１の裏面（又は表面）１３５に形成された連結凹部３１の下端開口３６を形成する。
【００３３】
連結構造２は、連結凸部１１を連結凹部３１の下端開口３６から差し込んで、連結凸部１１と連結凹部３１を連結するとき、連結凸部１１の軸部１２の外周面１２Ａが連結凹部３１の穴部３２の内周面３２Ａに接触する。さらに、連結凸部１１の上端１４が連結凹部２１の上端３４に当接し、連結凸部１１の外側テーパ部１３の外周面１３Ｃが連結凹部３１の内側テーパ部３３の内周面３３Ｃに接触する。
【００３４】
このように、連結構造２は、連結凸部１１の外側テーパ部１３が連結凹部３１の内側テーパ部３３に接触して密着するので、連結凸部１１と連結凹部３１の連結力が強く、脱け難くなっている。連結構造２は、連結凸部１１の外側テーパ部１３と連結凹部３１の内側テーパ部３３の密着力以上の力を加えることにより、連結凹部３１から連結凸部１１を引き出すことができる。また、連結構造２は、内側テーパ部３３が連結凸部１１を穴部３２に誘導するガイドとして機能しており、連結凸部１１と連結凹部３１の連結を確実に行うことができる。また、外側テーパ部１３が連結凸部１１の補強部として機能しており、連結凸部１１が壊れ難くなっている。
【実施例３】
【００３５】
図５，６に基づいて連結構造３を説明する。連結構造３は、第１の部材１０１の連結凸部５１と第２の部材１３１の連結凹部４１を着脱可能に連結するものである。連結凸部５１は、軸部５２と、軸部５２から第１の部材１０１の表面（又は裏面）１０２に向けて拡がる外側テーパ部５３とからなる。即ち、外側テーパ部５３は、軸部５２の下部に形成された形となる。軸部５２は、円軸状に形成され、上端５４が平坦となっており、上端５４の周縁に外側傾斜部５５が形成されている。外側テーパ部５３は、拡大部５３Ａから縮小部５３Ｂに傾斜しており、拡大部５３Ａが第１の部材１０１の表面（又は裏面）１０２に連続し、縮小部５３Ｂが軸部５２に連続している。即ち、外側テーパ部５３は、軸部５２の上下方向中間部（縮小部５３Ｂ）から下端（拡大部５３Ａ）に向かって拡径する円錐台状に形成されている。
【００３６】
連結凹部４１は、穴部４２と、穴部４２から第２の部材１３１の表面（又は裏面）１３５に向けて拡がる内側テーパ部４３とからなる。即ち、内側テーパ部４３は、穴部４２の下部に形成された形となる。穴部４２は、軸部１２と略同径の円穴状に形成され、連結凸部１１と略同じ高さの奥行きを有し、上端４４が平坦となっており、上端４４の周縁に内側傾斜部４５が形成されている。内側テーパ部４３は、拡大部４３Ａから縮小部４３Ｂに傾斜しており、拡大部４３Ａが第２の部材１３１の裏面（又は表面）１３５に連続し、縮小部４３Ｂが穴部４２に連続している。即ち、内側テーパ部４３は、連結凹部４１の上下方向中間部（縮小部４３Ｂ）から下端（拡大部４３Ａ）に向かって拡径する円錐台状に形成されている。内側テーパ部４３の下端（拡大部４３Ａ）は、第２の部材１３１の裏面（又は表面）１３５に形成された連結凹部４１の下端開口４６を形成する。
【００３７】
連結凸部５１を連結凹部４１の下端開口４６から差し込んで、連結凸部５１と連結凹部４１を連結するとき、連結凸部５１の軸部５２の外周面５２Ａが連結凹部４１の穴部４２の内周面４２Ａに接触する。連結凸部５１の上端５４が連結凹部４１の上端４４に当接し、連結凸部５１の外側テーパ部５３の外周面５３Ｃが連結凹部４１の内側テーパ部４３の内周面４３Ｃに接触する。さらに、穴部４２の上端４４周縁に形成された内側傾斜部４５が軸部５２の上端５４周縁に形成された外側傾斜部５５に接触する。
【００３８】
このように、連結構造４は、連結凸部５１の外側テーパ部５３が連結凹部４１の内側テーパ部４３に接触して密着し、連結凹部４１の内側傾斜部４５が連結凸部５１の外側傾斜部５５に接触して密着する。このため、連結凸部５１と連結凹部４１の連結力が強く、脱け難くなっている。連結構造４は、連結凸部５１の外側テーパ部５３と連結凹部４１の内側テーパ部４３の密着力と、連結凹部４１の内側傾斜部４５と連結凸部５１の外側傾斜部５５の密着力以上の力を加えることにより、連結凹部４１から連結凸部５１を引き出すことができる。
【実施例４】
【００３９】
図７，８に基づいて連結構造４を説明する。連結構造４は、第１の部材１０１の連結凸部６１と第２の部材１３１の連結凹部７１を着脱可能に連結するものである。連結凸部６１は、軸部６２と、軸部６２から第１の部材１０１の表面（又は裏面）１０２に向けて拡がる外側テーパ部６３とからなる。即ち、外側テーパ部６３は、軸部６２の下部に形成された形となる。軸部６２は、円軸状に形成され、上端６４が平坦となっており、上端６４の周縁に外側傾斜部６５が形成されている。外側テーパ部６３は、拡大部６３Ａから縮小部６３Ｂに傾斜しており、拡大部６３Ａが第１の部材１０１の表面（又は裏面）１０２に連続し、縮小部６３Ｂが軸部６２に連続している。即ち、外側テーパ部６３は、軸部６２の上下方向中間部（縮小部６３Ｂ）から下端（拡大部６３Ａ）に向かって拡径する円錐台状に形成されている。
【００４０】
連結凸部６１の軸部６２又は外側テーパ部６３のいずれか一方の外周面６２Ａ、６３Ｃに環状の係止凸条６７が形成されている。具体的には、連結凸部６１の軸部６２の外周面６２Ａであって、連結凸部６１の上下方向中間部の位置、即ち、縮小部６３Ｂに相当する位置には、軸部６２の円周方向に沿って環状の係止凸条６７が形成されている。外側テーパ部６３は、連結凸部６１の係止凸条６７の下部縁に設けられた形となっている。
【００４１】
連結凹部７１は、穴部７２と、穴部７２から第２の部材１３１の表面（又は裏面）１３５に向けて拡がる内側テーパ部７３とからなる。即ち、内側テーパ部７３は、穴部７２の下部に形成された形となる。穴部７２は、軸部６２と略同径の円穴状に形成され、連結凸部６１と略同じ高さの奥行きを有し、上端７４が平坦となっており、上端７４の周縁に内側傾斜部７５が形成されている。内側テーパ部７３は、拡大部７３Ａから縮小部７３Ｂに傾斜しており、拡大部７３Ａが第２の部材１３１の裏面（又は表面）１３５に連続し、縮小部７３Ｂが穴部７２に連続している。即ち、内側テーパ部７３は、連結凹部７１の上下方向中間部（縮小部７３Ｂ）から下端（拡大部７３Ａ）に向かって拡径する円錐台状に形成されている。内側テーパ部７３の下端（拡大部７３Ａ）は、第２の部材１３１の裏面（又は表面）１３５に形成された連結凹部７１の下端開口７６を形成する。
【００４２】
連結凹部７１の穴部７２又は内側テーパ部７３のいずれか一方の内周面７２Ａ，７３Ｃに、連結凸部６１の係止凸条又は係止凹条を係止する係止凹条又は係止凸条が形成されている。具体的には、連結凹部７１の穴部７２の内周面７２Ａであって、上下方向中間部の位置、即ち、縮小部７３Ｂに相当する位置には、穴部７２の内周方向に沿って、連結凸部６１の環状の係止凸条６７を係止する環状の係止凹条７７が形成されている。内側テーパ部７３は、係止凹条７７の下部縁に設けられた形となっている。
【００４３】
連結凸部６１を連結凹部７１の下端開口７６から差し込んで、連結凸部６１と連結凹部７１を連結すると、連結凸部６１の軸部６２の外周面６２Ａが連結凹部７１の穴部７２の内周面７２Ａに接触する。さらに、連結凸部６１の上端６４が連結凹部７１の上端７４に当接し、連結凸部６１の外側テーパ部６３が連結凹部７１の内側テーパ部７３に接触する。連結凸部６１の外側傾斜部６５が連結凹部７１の内側傾斜部７５に接触し、連結凸部６１の係止凸条６７が連結凹部７１の係止凹条７７に係止される。
【００４４】
このように、連結構造５は、連結凸部６１の外側テーパ部６３が連結凹部７１の内側テーパ部７３に接触して密着する。連結凸部６１の外側傾斜部６５が連結凹部７１の内側傾斜部７６に接触して密着する。連結凸部６１の係止凸条（又は係止凹条）６７と連結凹部７１の係止凹条７７が係止する。これにより、連結凸部６１と連結凹部７１を連結するので、連結凸部６１と連結凹部７１の連結力がさらに強く、一層脱け難くなっている。連結構造５は、連結凸部６１の外側テーパ部６３と連結凹部７１の内側テーパ部７３の密着力、連結凸部６１の外側傾斜部６５と連結凹部７１の内側傾斜部７６の密着力、連結凸部６１の係止凸条６７と連結凹部７１の係止凹条７７の係止力以上の力を加えることにより、連結凹部７１から連結凸部６１を引き出すことができる。
【実施例５】
【００４５】
図９，１０に基づいて連結構造５を説明する。連結構造５は、第１の部材１０１の連結凸部８１と第２の部材１３１の連結凹部９１を着脱可能に連結するものである。連結凸部８１は、軸部８２と、軸部８２から第１の部材１０１の表面（又は裏面）１０２に向けて拡がる外側テーパ部８３とからなる。即ち、外側テーパ部８３は、軸部８２の下部に形成された形となる。軸部８２は、円軸状に形成され、上端８４が平坦となっている。外側テーパ部８３は、拡大部８３Ａから縮小部８３Ｂに傾斜しており、拡大部８３Ａが第１の部材１０１の表面（又は裏面）１０２に連続し、縮小部８３Ｂが軸部８２に連続している。即ち、外側テーパ部８３は、軸部８２の上下方向中間部（縮小部８３Ｂ）から下端（拡大部８３Ａ）に向かって拡径する円錐台状に形成されている。
【００４６】
連結凸部８１の軸部８２又は外側テーパ部８３のいずれか一方の外周面８２Ａ、８３Ｃに環状の係止凸条８７が形成されている。具体的には、連結凸部８１の軸部８２の外周面８２Ａであって、連結凸部８１の上下方向中間部の位置、即ち、縮小部８３Ｂに相当する位置には、軸部８２の円周方向に沿って環状の係止凸条８７が形成されている。外側テーパ部８３は、連結凸部８１の係止凸条８７の下部縁から連結凸部８１の下端に向かって拡径するようになっている。
【００４７】
連結凹部９１は、穴部９２と、穴部９２から第２の部材１３１の表面（又は裏面）１３５に向けて拡がる内側テーパ部９３とからなる。即ち、内側テーパ部９３は、穴部９２の下部に形成された形となる。穴部９２は、軸部８２と略同径の円穴状に形成され、連結凸部８１と略同じ高さの奥行きを有し、上端９４が平坦となっている。内側テーパ部９３は、拡大部９３Ａから縮小部９３Ｂに傾斜しており、拡大部９３Ａが第２の部材１３１の裏面（又は表面）１３５に連続し、縮小部９３Ｂが穴部９２に連続している。即ち、内側テーパ部９３は、連結凹部９１の上下方向中間部（縮小部９３Ｂ）から下端（拡大部９３Ａ）に向かって拡径する円錐台状に形成されている。内側テーパ部９３の下端（拡大部９３Ａ）は、第２の部材１３１の裏面（又は表面）１３５に形成された連結凹部９１の下端開口９６を形成する。
【００４８】
連結凹部９１の穴部９２又は内側テーパ部９３のいずれか一方の内周面９２Ａ，９３Ｃに、連結凸部８１の係止凸条又は係止凹条を係止する係止凹条又は係止凸条が形成されている。具体的には、連結凹部９１の穴部９２の内周面９２Ａであって、上下方向中間部の位置、即ち、縮小部９３Ｂに相当する位置には、穴部９２の内周方向に沿って、連結凸部８１の環状の係止凸条８７を係止する環状の係止凹条９７が形成されている。内側テーパ部９３は、係止凹条９７の下部縁に設けられた形となっている。
【００４９】
連結凸部８１を連結凹部９１の下端開口９６から差し込んで、連結凸部８１と連結凹部９１を連結するとき、連結凸部８１の軸部８２の外周面８２Ａが連結凹部９１の穴部９２の内周面９２Ａに接触する。さらに、連結凸部８１の上端８４が連結凹部９１の上端９４に当接する。連結凸部８１の外側テーパ部８３が連結凹部９１の内側テーパ部９３に接触する。連結凸部８１の係止凸条８７が連結凹部９１の係止凹条９７に係止される。
【００５０】
このように、連結構造６は、連結凸部８１の外側テーパ部８３と連結凹部９１の内側テーパ部９３の接触と、連結凸部８１の係止凸条８７と連結凹部９１の係止凹条９７の係止により連結されるので、連結が強く確実となり、一層脱け難い。連結構造６は、連結凸部８１の外側テーパ部８３と連結凹部９１の内側テーパ部９３の密着力と、連結凸部８１の係止凸条８７と連結凹部９１の係止凹条９７の係止力以上の力を加えることにより、連結凹部７１から連結凸部６１を引き出すことができる。
【実施例６】
【００５１】
図１１，１２に基づいて連結構造６を説明する。連結構造６は、第１の部材１０１の連結凸部８１と第２の部材１３１の連結凹部７１を着脱可能に連結するものである。連結凸部８１と連結凹部７１は、前述した通りである。連結凸部８１を連結凹部７１の下端開口７６から差し込んで、連結凸部８１と連結凹部７１を連結すると、連結凸部８１の軸部８２の外周面８２Ａが連結凹部７１の穴部７２の内周面７２Ａに接触する。連結凸部８１の上端８４が連結凹部７１の上端７４に当接する。連結凸部８１の外側テーパ部８３が連結凹部７１の内側テーパ部７３に接触する。連結凸部８１の上端８４周縁が連結凹部７１の内側傾斜部７５に圧接して変形し、連結凸部８１の係止凸条８７が連結凹部７１の係止凹条７７に係止される。
【００５２】
このように、連結構造６は、連結凸部８１の外側テーパ部８３と連結凹部７１の内側テーパ部７３の接触と、連結凸部８１の上端８４周縁と連結凹部７１の内側傾斜部７５の圧接と、連結凸部８１の係止凸条８７と連結凹部７１の係止凹条７７の係止により連結される。このため、連結凸部８１と連結凹部７１の連結が強く確実となり、一層脱け難い。連結構造６は、連結凸部８１の外側テーパ部８３と連結凹部７１の内側テーパ部７３の密着力と、連結凸部８１の上端８４周縁と連結凹部７１の内側傾斜部７５の密着力と、連結凸部８１の係止凸条８７と連結凹部７１の係止凹条７７の係止力以上の力を加えることにより、連結凹部７１から連結凸部８１を引き出すことができる。
【００５３】
連結構造１〜６は、第１の部材１０１及び第２の部材１３１の少なくとも一方がシリコン等の軟質合成樹脂素材によって一体成形されているので、素材の特性により連結凸部１１，５１，６１，８１と連結凹部２１，３１，４１，７１，９１の密着性が高まり、変形可能なので連結凸部１１，５１，６１，８１と連結凹部２１，３１，４１，７１，９１の位置合わせが容易となる。以下、連結凸部１１，５１，６１，８１を連結凸部Ｐとし、連結凹部２１，３１，４１，７１，９１を連結凹部Ｑとする。
【実施例７】
【００５４】
さらに、本願発明に係る携帯情報端末用ケースの実施例７を説明する。図１３，１４に基づいて、上記連結構造１〜６を利用した携帯情報端末用ケース１００について説明する。携帯情報端末用ケース１００は、第１の部材１０１及び第２の部材１３１の一方がケース本体で形成され、第１の部材１０１及び第２の部材１３１の他方が装飾体で形成されている。本実施例では、第１の部材１０１をケース本体で形成し、第２の部材１３１を装飾体で形成する。即ち、携帯情報端末用ケース１００は、ケース本体１０１に装飾体１３１が着脱可能に取り付けられ、ケース本体１０１から装飾体１３１を簡単に取り外すことができるものである。
【００５５】
このように、携帯情報端末用ケース１００は、装飾体１３１をケース本体１０１に着脱することができるので、装飾体１３１の取り付け位置を変更したり、異なる装飾体１３１を交換して取り付けることにより、自由にデザインを替えることができ、飽きられ難く、興趣あるものにすることができる。また、装飾体１３１とケース本体１０１の連結構造は、上記した連結構造１〜６であり、装飾体１３１がケース本体１０１から外れ難く、装飾体１３１を落としてしまう恐れが少ない。
【００５６】
携帯情報端末用ケース１００は、図１３に示すように、ケース本体１０１がシリコン等の軟質合成樹脂素材によって一体成形され、スマートフォン、タブレット等の平板状の携帯情報端末に取り付けられる。ケース本体１０１は、底壁１０３と、底壁１０３の前端に設けられた前側壁１０５と、底壁１０３の後端に設けられた後側壁１０６と、底壁１０３の右端に設けられた右側壁１０７と、底壁１０３の左端に設けられた左側壁１０８を有する。前側壁１０５の先端には、前係合縁１１５が形成され、後側壁１０６の先端には後係合縁１１６が形成されている。また、右側壁１０７の先端には、右係合縁１１７が形成され、左側壁１０８の先端には、左係合縁１１８が形成されている。
【００５７】
ケース本体１０１は、携帯情報端末に取り付けられると、底壁１０３の内面１０３ａが携帯情報端末の背面と接触し、前側壁１０５の内面が携帯情報端末の前面に接触し、後側壁１０６の内面が携帯情報端末の後面に接触し、右側壁１０７の内面が携帯情報端末の右面に接触し、左側壁１０８の内面が携帯情報端末の左面に接触する。また、前係合縁１１５、後係合縁１１６、右係合縁１１７及び左係合縁１１８が、携帯情報端末の正面側周縁に係合する。図１３Ｂに示すように、ケース本体１０１の底壁１０３の表面（又は裏面）１０２には、上記した連結凸部Ｐが縦、横方向に所定間隔で形成されている。
【００５８】
装飾体１３１は、図１４に示すように、ケース本体１０１の底壁１０３の表面（又は裏面）１０２に着脱可能に取り付けられる。装飾体１３１は、ケース本体１０１と同様に、装飾本体１３２がシリコン等の軟質合成樹脂素材によって一体成形される。例えば、装飾体１３１は、動物、人、植物、道具（アイテム）、自動車、飛行機等の多種多様な外観形状に形成される。なお、装飾体１３１は、硬質合成樹脂素材によって成形されても良い。
【００５９】
装飾体１３１は、外観形状に合わせて、表面（又は裏面）１３３に絵、文字、模様等の表示部１３３Ａが印刷形成されている。装飾体１３１は、スマートフォン、タブレット等の携帯情報端末に装着されるケース本体１０１に取り付けられるため、平板状であることが好ましいが、表面（又は裏面）１３３に立体造形物１３３Ｂが形成されていても構わない。装飾体１３１は、図１４Ｂに示すように、裏面（又は表面）１３５に上記した連結凹部Ｑが縦、横方向に所定間隔で形成されている。連結凹部Ｑの所定間隔は、連結凸部Ｐと同じである。なお、装飾体１３１の表面（又は裏面）１３３に連結凹部Ｑを形成し、装飾体１３１の裏面（又は表面）１３５に表示部１３３Ａ又は立体造形物１３３Ｂを形成しても構わない。
【００６０】
装飾体１３１は、裏面（又は表面）１３５に形成された連結凹部Ｑの下端開口を、ケース本体１０１の表面（又は裏面）１３３に形成された連結凸部Ｐに被せるようにして、ケース本体１０１の表面（又は裏面）１３３に押しつける。ケース本体１０１の連結凸部Ｐが装飾体１３１の連結凹部Ｑに密着して嵌合する。装飾体１３１は、ケース本体１０１に着脱可能に取り付けられ、さらに、ケース本体１０１から取り外すことができる。なお、ケース本体１０１に連結凸部Ｐを形成し、装飾体１３１に連結凹部Ｑを形成したが、ケース本体１０１に連結凹部Ｑを形成し、装飾体１３１に連結凸部Ｐを形成しても構わない。
【００６１】
携帯情報端末用ケース１００は、装飾体１３１をケース本体１０１に着脱することができるので、装飾体１３１の取り付け位置を変更したり、異なる装飾体１３１を交換して取り付けることにより、自由にデザインを替えることができ、飽きられ難く、興趣あるものにすることができる。また、装飾体１３１とケース本体１０１の連結構造は、上記した構造１〜７であり、装飾体１３１がケース本体１０１に着脱可能に取り付けられるものであるが、装飾体１３１がケース本体１０１から外れ難く、装飾体１３１を落としてしまう恐れが少ない。
【００６２】
携帯情報端末用ケース１００は、装飾体１３１が合成樹脂素材により一体成形され、表面（又は裏面）１３３に絵、文字、模様等の表示部１３３Ａ又は立体造形部１３３Ｂが形成され、裏面（又は表面）１３５に連結凹部Ｑ又は連結凸部Ｐが形成されている。携帯情報端末用ケース１００は、ケース本体１０１に連結凹部Ｑと連結凸部Ｐの連結により装飾体１３１を取り付けると、装飾体１３１の表面（又は裏面）１３３に形成された表示部１３３Ａ又は立体造形部１３３Ｂにより、デザインを大幅に替えることができる。
【００６３】
携帯情報端末用ケース１００は、ケース本体１０１が軟質合成樹脂素材により一体成形され、携帯情報端末の背面と接触する内面１０３ａを有する底壁１０３と、底壁１０３の周囲に設けられ、携帯情報端末の各側面と接触する複数の側壁１０５〜１０８と、側壁１０５〜１０８の先端に設けられ、携帯情報端末の正面側周縁に係合する係合縁１１５〜１１８とからなる。ケース本体１０１の底壁１０３の表面（又は裏面）１０２には、装飾体１３１の連結凹部Ｑ又は連結凸部Ｐを着脱可能に連結する連結凸部Ｐ又は連結凹部Ｑが形成されている。
【００６４】
携帯情報端末用ケース１００は、ケース本体１０１が軟質合成樹脂素材により一体成形されているので、変形させながら携帯情報端末に取り付けることができる。底壁１０３の内面１０３ａが携帯情報端末の背面と接触し、複数の側壁１０５〜１０８が携帯情報端末の各側面と接触し、係合縁１１５〜１１８が携帯情報端末の正面側周縁に係合する。ケース本体１０１の底壁１０３の表面（又は裏面）１０２には、連結凸部Ｐ又は連結凹部Ｑが形成され、装飾体１３１の連結凹部Ｑ又は連結凸部Ｐを着脱可能に連結して、装飾体１３１をケース本体１０１の所望する位置に取り付けることができ、さらに取り付け位置を変更することができる。
【００６５】
携帯情報端末用ケース１００は、底壁１０３に連結凸部Ｐが形成されていると、軟質合成樹脂素材の特性を備えた連結凸部Ｐの弾発力により緩衝機能が大幅に向上し、携帯情報端末の保護強化を図ることができると共に、連結凸部Ｐの凹凸により把持しやすく落下防止に役立つことになる。また、底壁１０３に連結凹部Ｑが形成されていると、連結凹部Ｑを形成するために底壁１０３が厚くなり、軟質合成樹脂素材の弾発力により緩衝機能が大幅に向上し、携帯情報端末の保護強化を図ることができると共に、連結凹部Ｑの凹凸により把持しやすく落下防止に役立つことになる。
【００６６】
上記実施例７では、連結構造１〜６を利用した携帯情報端末用ケースについて説明したが、これに限定されるものではなく、パスケース、ポーチ、ペンケース、がま口、コインケース、手帳、バッグ、リストバンド、タッパー、フィギュア（台座）、玩具等の様々な分野に利用することができる。また、例えば、ブロック玩具に利用した場合、ブロック玩具をシリコン等の軟質合成樹脂素材で形成すれば、踏んだりしても痛くなく、投げつけて物に当たっても、物を壊すことなく、安全に遊ぶことができる。
【００６７】
以上、図面を参照して、本発明の実施例１〜７を詳述してきたが、具体的な構成は、この実施例１〜７に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
【００６８】
上記実施例１〜６では、連結凸部６１，８１に係止凸条６７，８７を形成し、連結凹部７１，９１に係止凹条７７，９７を形成した。しかし、図１５に示すように、連結凸部８１に係止凹条８８を形成し、連結凹部７１に係止凸条７８を形成しても構わない。
【００６９】
また、上記実施例１〜６では、連結凸部１１と連結凹部２１の組み合わせ（実施例１）と、連結凸部１１と連結凹部３１の組み合わせ（実施例２）と、連結凸部５１と連結凹部４１の組み合わせ（実施例３）と、連結凸部６１と連結凹部７１の組み合わせ（実施例４）と、連結凸部８１と連結凹部９１の組み合わせ（実施例５）と、連結凸部８１と連結凹部７１の組み合わせ（実施例６）で説明を行った。しかし、連結凸部１１，５１，６１，８１と連結凹部２１，３１，４１，７１，９１の組み合わせは、上記実施例１〜６の組み合わせに限定されるものではなく、複数通りの組み合わせが可能である。このため、連結凸部と連結凹部の組み合わせは、状況に応じて変更することができる。
【符号の説明】
【００７０】
Ｐ  連結凸部、Ｑ  連結凹部、１、２、３、４、５、６  連結構造、１１  連結凸部、１２  軸部、１２Ａ  外周面、１３  外側テーパ部、１３Ａ  拡大部、１３Ｂ  縮小部、１３Ｃ  外周面、  １４  上端、２１  連結凹部、２２  穴部、２２Ａ  内周面、２４  上端、２６  下端開口、３１  連結凹部、３２  穴部、３２Ａ  内周面、３３  内側テーパ部、３３Ａ  拡大部、３３Ｂ  縮小部、３３Ｃ  内周面、３４  上端、３６  下端開口、４１  連結凹部、４２  穴部、４２Ａ  内周面、４３  内側テーパ部、４３Ａ  拡大部、４３Ｂ  縮小部、  ４３Ｃ  内周面、４４  上端、４５  内側傾斜部、４６  下端開口、５１  連結凸部、５２  軸部、５２Ａ  外周面、５３  外側テーパ部、５３Ａ  拡大部、５３Ｂ  縮小部、５３Ｃ  外周面、５４  上端、５５  外側傾斜部、６１  連結凸部、６２  軸部、６２Ａ  外周面、６３  外側テーパ部、６３Ａ  拡大部、６３Ｂ  縮小部、６３Ｃ  外周面、６４  上端、６５  外側傾斜部、６７  係止凸条、７１  連結凹部、７２  穴部    ７２Ａ  内周面、７３  内側テーパ部、７３Ａ  拡大部、７３Ｂ  縮小部、７３Ｃ  内周面、７４  上端、７５  内側傾斜部、７６  下端開口、７７  係止凹条、７８  係止凸条  ８１  連結凸部、８２  軸部、８２Ａ  外周面、８３  外側テーパ部、８３Ａ  拡大部  ８３Ｂ  縮小部、８３Ｃ  外周面、８４  上端、８７  係止凸条、８８  係止凹条、９１  連結凹部、９２  穴部、９２Ａ  内周面、９３  内側テーパ部、９３Ａ  拡大部、９３Ｂ  縮小部、９３Ｃ  内周面、９４  上端、９６  下端開口、９７  係止凹条、１００  携帯情報端末用ケース、１０１  ケース本体（第１の部材）、１０２  表面（裏面）、１０３  底壁、１０３ａ  内面、１０５  前側壁、１０６  後側壁、１０７  右側壁、１０８  左側壁、１１５  前係合縁、１１６  後係合縁、１１７  右係合縁、１１８  左係合縁、１３１  装飾体（第２の部材）、１３２  装飾本体、１３３  表面、１３３Ａ  表示部、１３３Ｂ  立体造形部、１３５  裏面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１５】
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