(57)【要約】【課題】  周波数変換装置全体の変換利得に影響を与えずに和信号と差信号、また装置個体間の位相差も容易に調整することができる周波数変換装置を得る。【解決手段】  第１の入力端子から入力される第１の高周波信号を周波数変換して第１の周波数変換信号を第１の出力端子へ出力する第１の混合器と、第２の入力端子から入力される第２の高周波信号を周波数変換して第２の周波数変換信号を第２の出力端子へ出力する第２の混合器と、局発信号源からの局発信号を第１の混合器と第２の混合器に分配して出力する第１の分配器を有する局部発振部と、を備え、局部発振部は、第１の出力端子から出力される第１の周波数変換信号と第２の出力端子から出力される第２の周波数変換信号との位相差を補正する移相器を備えた。【選択図】  図１
2018028435.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の入力端子から入力される第１の高周波信号を周波数変換して第１の周波数変換信号を第１の出力端子へ出力する第１の混合器と、
第２の入力端子から入力される第２の高周波信号を周波数変換して第２の周波数変換信号を第２の出力端子へ出力する第２の混合器と、
局発信号源からの局発信号を前記第１の混合器と前記第２の混合器に分配して出力する第１の分配器を有する局部発振部と、
を備え、
前記局部発振部は、前記第１の出力端子から出力される前記第１の周波数変換信号と前記第２の出力端子から出力される前記第２の周波数変換信号との位相差を補正する移相器を備えた周波数変換装置。
【請求項２】
前記局部発振部は、前記第１の入力端子に入力される前記第１の高周波信号と前記第２の入力端子に入力される前記第２の高周波信号との位相差に、前記第１の出力端子から出力される前記第１の周波数変換信号と前記第２の出力端子から出力される前記第２の周波数変換信号との位相差を等しくする移相器を備えた請求項１に記載の周波数変換装置。
【請求項３】
前記局部発振部は、前記第１の分配器と前記第１の混合器との間に設けられた第１の移相器と、前記第１の分配器と前記第２の混合器との間に設けられた第２の移相器の、両方若しくはいずれか一方を備えた請求項１または２に記載の周波数変換装置。
【請求項４】
前記局部発振部は、前記第１の分配器と前記第１の混合器との間、及び前記第１の分配器と前記第２の混合器との間に、逓倍器を備えた請求項３に記載の周波数変換装置。
【請求項５】
前記局部発振部は、前記局発信号源と前記第１の分配器との間に共通移相器を備えた請求項３または４に記載の周波数変換装置。
【請求項６】
前記局部発振部は、前記局発信号源と前記第１の分配器との間に共通移相器及び逓倍器を備えた請求項３に記載の周波数変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、追尾用受信装置に使用される、周波数変換装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の追尾用周波数変換装置においては、和信号と差信号等の２系統の位相差の調整を行う際には、ＲＦ／ＩＦ信号線路に可変移相器を設ける、または長さの異なるケーブルを付替える等して調整している。
【０００３】
例えば、特開平８−５０１７１号公報に記載の位相調整器及び追尾受信機（特許文献１参照）には、周波数変調信号からアンテナの指向制御に必要な誤差信号を生成する方式として、和信号と差信号で同期ＡＭ検波をするクロスコリレーション方式において、帯域フィルタ３で帯域制限された和信号ｃは、２分岐され、９と１０の位相器にそれぞれ入力し、差信号ａと同ｂの位相に合うように位相調整され、それぞれ同期ＡＭ検波器４と同５の他方の入力となることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−５０１７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の追尾用周波数変換装置では、和信号と差信号の位相差の調整を行う際に、ＲＦ／ＩＦ信号ラインに可変移相器を設ける、または、長さの異なるケーブルを付替える等して調整しているため、次の課題があった。
【０００６】
第１に、可変移相器の場合は、調整位相によって可変移相器の通過損失が変わり、結果、周波数変換装置全体の変換利得が変わってしまうため、振幅・位相の調整に時間を要する。第２に、ケーブル付替えの場合は、余分なケーブルコストが発生、及び交換調整の時間を要する。また、追尾周波数変換装置の交換を考慮する場合に、装置固体間の位相差を調整する際も前記の第１及び第２の課題があった。
【０００７】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたものであり、位相調整用の可変移相器をＲＦ／ＩＦ信号ラインではなく、局部発振部に持つことにより、周波数変換装置全体の変換利得に影響を与えずに和信号と差信号、また装置個体間の位相差も容易に調整することができる周波数変換装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る周波数変換装置は、第１の入力端子から入力される第１の高周波信号を周波数変換して第１の周波数変換信号を第１の出力端子へ出力する第１の混合器と、第２の入力端子から入力される第２の高周波信号を周波数変換して第２の周波数変換信号を第２の出力端子へ出力する第２の混合器と、局発信号源からの局発信号を前記第１の混合器と前記第２の混合器に分配して出力する第１の分配器を有する局部発振部と、を備え、前記局部発振部は、前記第１の出力端子から出力される前記第１の周波数変換信号と前記第２の出力端子から出力される前記第２の周波数変換信号との位相差を補正する移相器を備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、周波数変換装置全体の変換利得に影響を与えずに和信号と差信号、また装置個体差間の位相差も容易に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１に係る２チャンネル追尾用周波数変換装置の構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る２チャンネル追尾用周波数変換装置の温度テーブルである。
【図３】この発明の実施の形態１に係る２チャンネル追尾用周波数変換装置の温度・周波数テーブルである。
【図４】この発明の実施の形態２に係る２チャンネル追尾用周波数変換装置の構成を示すブロック図である。
【図５】この発明の実施の形態３に係る２チャンネル追尾用周波数変換装置の構成を示すブロック図である。
【図６】この発明の実施の形態４に係る２チャンネル追尾用周波数変換装置の構成を示すブロック図である。
【図７】この発明の実施の形態５に係る２チャンネル追尾用周波数変換装置の構成を示すブロック図である。
【図８】この発明の実施の形態６に係る２チャンネル追尾用周波数変換装置の構成を示すブロック図である。
【図９】この発明の実施の形態７に係る２チャンネル追尾用周波数変換装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】この発明の実施の形態８に係る２チャンネル追尾用周波数変換装置の構成を示すブロック図である。
【図１１】この発明の実施の形態９に係る２チャンネル追尾用周波数変換装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
この発明の実施の形態１に係る２チャンネル追尾用周波数変換装置について、図を用いて説明する。図１は、この発明の実施の形態１に係る２チャンネル追尾用周波数変換装置の構成を示すブロック図である。図１において、２チャンネル追尾用周波数変換装置は、第１の入力端子１１から入力される第１の高周波信号２１を周波数変換して第１の周波数変換信号６１を第１の出力端子７１へ出力する第１の混合器３１と、第２の入力端子１２から入力される第２の高周波信号２２を周波数変換して第２の周波数変換信号６２を第２の出力端子７２へ出力する第２の混合器３２と、局部発振器（局発信号源）４からの局発信号４０を第１の混合器３１と第２の混合器３２に分配して出力する第１の分配器７３を有する局部発振部４００を備えている。
【００１２】
局部発振部４００は、局部発振器（局発信号源）４からの局発信号４０を位相シフトし、第１の分配器７３へ出力する第１の可変移相器５０と、第１の分配器７３の一方の分配出力信号を位相シフトし第１の混合器３１に入力する第２の可変移相器５１と、第１の分配器７３の他方の分配出力信号を位相シフトし第２の混合器３２に入力する第３の可変移相器５２を備えている。
【００１３】
この発明の実施の形態１における２チャンネル追尾用周波数変換装置の動作について、図１を用いて説明する。第１の入力端子１１から入力された第１の高周波信号である第１の追尾信号２１は第１の混合器３１のＲＦ端子へ入力される。第２の入力端子１２から入力された第２の高周波信号である第２の追尾信号２２は第２の混合器３２のＲＦ端子へ入力される。
【００１４】
また、外部のルビジウム、ＯＣＸＯ（Ｏｖｅｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｘｔａｌ  Ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒ：温度制御型水晶発振器）などの高安定度の基準発振器の入力端子９から入力された基準発振信号９０は、局部発振器４へ入力される。基準発振信号９０と位相同期した局部発振器４で生成された局発信号４０は、第１の可変移相器５０へ入力される。さらに、局発信号４０は第１の可変移相器５０で位相シフトし、局発信号４１となる。ここで、可変移相器５０の位相シフト量は、制御回路８からの制御信号８０により調整される。
【００１５】
局発信号４１は第１の分配器７３へ入力される。さらに、局発信号４１は第１の分配器７３により第２の可変移相器入力用の局発信号４２と第３の可変移相器入力用の局発信号４３に分配され、それぞれ第２の可変移相器５１と第３の可変移相器５２へ入力される。
【００１６】
入力した局発信号４２と局発信号４３は、各々第２の可変移相器５１、可変移相器５２で位相シフトし、第１の混合器入力用の局発信号４４、第２の混合器入力用の局発信号４５となり、各々第１の混合器３１のＬＯ端子と第２の混合器３２のＬＯ端子へ入力される。ここで、第２の可変移相器５１、第３の可変移相器５２の位相シフト量は、各々、制御回路８からの制御信号８１、制御信号８２により調整される。また、第１の混合器入力用の局発信号４４と第２の混合器入力用の局発信号４５の周波数は同一である。
【００１７】
第１の追尾信号２１は、第１の混合器３１により第１の追尾信号２１の周波数成分と第１の混合器入力用の局発信号４４の周波数との差の周波数成分を有する第１の周波数変換信号６１に変換され、第１の混合器３１のＩＦ端子から第１の出力端子７１へ出力される。同様に、第２の追尾信号２２は、第２の混合器３２により第２の追尾信号２２の周波数成分と第２の混合器入力用の局発信号４５の周波数との差の周波数成分を有する第２の周波数変換信号６２に変換され、第２の混合器３２のＩＦ端子から第２の出力端子７２へ出力される。このように、第１の高周波信号である第１の追尾信号２１と第２の高周波信号である第２の追尾信号２２とがそれぞれ第１の周波数変換信号６１と第２の周波数変換信号６２とに変換されて出力される２つの信号経路（チャンネル）を有する２チャンネル周波数変換装置１が構成される。
【００１８】
ここで、第１の入力端子１１から第１の混合器３１の入力端（ＲＦ端子）に至る増幅器、伝送線路等からなる回路と、第２の入力端子１２から第２の混合器３２の入力端（ＲＦ端子）に至る増幅器、伝送線路等からなる回路とは、全く同じ回路を用いて構成される。そのため、所定の帯域内で、同じ群遅延特性となる。
【００１９】
また、第１の混合器３１及び第２の混合器３２は、同一の製造方法、同一の製造ロットを用いて製造することにより、上記所定の帯域内において周波数変換時の群遅延特性が同一となるように構成される。ここで、所定の帯域とは、第１の追尾信号２１及び第２の追尾信号２２に割り当てられている周波数帯域である。
【００２０】
さらに、第１の混合器３１の出力端（ＩＦ端子）から第１の出力端子７１に至る増幅器、伝送路等からなる回路と、第２の混合器３２の出力端（ＩＦ端子）から第２の出力端子７２に至る増幅器、伝送路等からなる回路とは、全く同じ回路を用いて構成される。そのため、それぞれ第１の混合器３１及び第２の混合器３２により周波数変換された第１の周波数変換信号６１及び第２の周波数変換信号６２が有する周波数帯域内で、同じ群遅延特性となる。
【００２１】
２チャンネル周波数変換装置を複数台使用してダイバーシティ受信で使用するために、基準発振器９から局部発振器４に至る増幅器、伝送路等からなる回路、及び局発信号４０の出力端子から第１の可変移相器５０を通って分配器７１に至る増幅器、伝送路等からなる回路は、各装置間で同じ群遅延特性となるよう、全く同じ回路を用いて構成される。
【００２２】
さらに、分配器７１は、局発信号４１から局発信号４２までの群遅延特性と局発信号４１から局発信号４３までの群遅延特性が全く同じとなるように構成される。また、各装置間でも同じ群遅延特性となるよう、全く同じ回路を用いて構成される。
【００２３】
さらに、局発信号４２から第２の可変移相器を通って局発信号４４までの群遅延特性と局発信号４３から第３の可変移相器を通って局発信号４５までの群遅延特性が全く同じとなるように構成される。また、各装置間でも同じ群遅延特性となるよう、全く同じ回路を用いて構成される。
【００２４】
ただし、前述した各回路部の群遅延特性は、周波数が高くなると、増幅器の個体差、伝送線路の少しの長さの違い（製造公差）、誘電率のばらつき、温度特性の違い等により、ずれが生じてくる。そのため、第１の入力端子１１から第１の出力端子７１までの群遅延特性と第２の入力端子１２から第２の出力端子７２までの群遅延特性にずれが生じてくる。そのため、入力端子１１と入力端子２１とに同相の信号を入力した際に、出力端子７１と出力端子７２との位相差にずれが生じてくる。
【００２５】
そこで、入力端子１１と入力端子２１に同相の信号を入力した際に、出力端子７１と出力端子７２の位相差が無くなるように、局部発振部４００内の第２の可変移相器５１、第３の移相器５２で調整する。
【００２６】
各移相器は、−９０°から＋９０°まで可変可能なものを選定する。調整前は、第２の可変移相器５１,第３の移相器５２は各々０°に設定しておき、第１の出力端子７１の位相（図１中、Φｔｓ+Φｓ）と第２の出力端子７２（図１中、Φｔｅ+Φｅ）の位相が同じとなるように、第２の可変移相器５１の位相Φｓと第３の移相器５２の位相Φｅを調整する（Φｔｓ＋Φｓ＝Φｔｅ＋Φｅ）。ここで、（Φｔｅ＋Φｅ）−（Φｔｓ＋Φｓ）＝△Φとすると、第２の可変移相器５１の位相Φｓは、＋△Φ／２に設定し、第３の移相器５２の位相Φｅは、−△Φ／２に設定する。例えば、第１の出力端子７１の位相が第２の出力端子７２の位相に対して１８０°遅れた場合［（Φｔｅ＋Φｅ）−（Φｔｓ＋Φｓ）＝＋１８０°］には、第２の可変移相器５１の位相Φｓ＝＋９０°、第３の移相器５２の位相Φｅ＝−９０°に設定することで、第１の出力端子７１の位相と第２の出力端子７２の位相の位相差が無くなる。
【００２７】
さらに、周波数変換装置間において、周波数変換装置１の第１の入力端子１１と周波数変換装置２の第１の入力端子１１に同相の信号を入力し、また、周波数変換装置１の基準信号入力端子９と周波数変換装置２の基準信号入力端子９に同相の信号を入力した際に、周波数変換装置１の第１の出力端子７１と周波数変換装置２の第１の出力端子７１の位相差が無くなるように、局部発振部４００内の第１の可変移相器５０で調整する。
【００２８】
第１の可変移相器５０は、−１８０°から＋１８０°まで可変可能な移相器とする。調整前は、基準となる周波数変換装置の第１の可変移相器５０、及びその他複数台の周波数変換装置の第１の可変移相器５０は各々０°に設定しておき、周波数変換装置間の位相差△Φに対して、基準となる周波数変換装置の位相に対して合わせる側の周波数変換装置側の第１の可変移相器５０の位相が△Φ遅れている場合は、合わせる側の周波数変換装置の第１の可変移相器５０Φｃの位相を＋△Φとすることで、周波数変換装置間の位相差が無くなる。逆に合わせる側の周波数装置側の第１の可変移相器５０の位相が△Φ進んでいる場合は、合わせる側の周波数変換装置の第１の可変移相器５０Φｃの位相を−△Φとすることで、周波数変換装置間の位相差が無くなる。
【００２９】
前述の第１の可変移相器５０、第２の可変移相器５１、第３の移相器５２の調整により、運用中の２チャンネル周波数変換装置が故障時に、そのまま、別の２チャンネル周波数変換装置に置き換えても、システム全体に影響を与えず、引き続き運用可能となる。または、複数台の２チャンネル周波数変換装置を使用してダイバーシティ受信が可能となる。
【００３０】
温度変化に対する位相差の補正について説明する。図２は、この発明の実施の形態１に係る２チャンネル追尾用周波数変換装置の温度テーブルであり、図３は、この発明の実施の形態１に係る２チャンネル追尾用周波数変換装置の温度・周波数テーブルである。
【００３１】
図２を用いた場合について説明する。周波数変換装置内に温度センサーを設け、各移相器において、例えば、図２のような、Ｔ１〜ＴＮまでの複数の温度におけるテーブルを取得する。制御回路８では、周波数変換装置内の温度の上側と下側の温度テーブル値を元に補間処理を行い、移相器に与える制御電圧値を算出する。その電圧で各移相器を制御することで、温度に対しても精度良く周波数変換装置内の系間位相差、また、周波数変換装置間の位相差を無くすことが可能である。
【００３２】
図３を用いた場合について説明する。受信する高周波信号の帯域が広く、系間の群遅延特性の違いによる帯域の下限と上限での位相のずれが影響してくる場合がある。高周波信号の帯域下限周波数での受信信号帯域（受信信号帯域＜高周波信号帯域）を、出力信号周波数に変換する場合と、高周波信号の帯域上限周波数での受信信号帯域（受信信号帯域＜高周波信号帯域）を、同じ出力信号周波数に変換する場合、または、高周波信号の帯域上下限の間での受信信号帯域を、同じ出力信号周波数に変換する場合において、局発信号４０の周波数を可変して同じ出力信号周波数に変換する。その際に、第１〜３の可変移相器５０〜５２において、高周波信号の帯域幅を分割し、Ｆ１〜ＦＮまでの周波数において図３のようなテーブルを取得する。制御回路８では、設定周波数の上側と下側の周波数テーブル値と装置内の温度の上側と下側の温度テーブル値の系４つのテーブル値を元に補間処理を行い、各移相器（第１〜３の可変移相器５０〜５２）に与える制御電圧値を算出する。その電圧で各移相器（第１〜３の可変移相器５０〜５２）を制御することで、温度・周波数に対して精度良く周波数変換装置内の系間位相差、また、周波数変換装置間の位相差を無くすことが可能である。
【００３３】
実施の形態２．
この発明の実施の形態２に係る２チャンネル追尾用周波数変換装置について、図を用いて説明する。図４は、この発明の実施の形態２に係る２チャンネル追尾用周波数変換装置の構成を示すブロック図である。図４において、図１と同一若しくは同等の構成要素には同一符号を付し、その説明を省略する。
【００３４】
周波数変換装置に広帯域特性が要求される場合には、図４のように、周波数変換を増やして２回以上に増やして１つ目の局部発振器で周波数を可変し、中間周波数を１波にしてから以降の局発周波数に第１〜３の可変移相器を実装することで、周波数を１波固定とすることができるため、可変移相器の広帯域特性は要求されず、容易に回路を構成することができるようになる。
【００３５】
図４において、２チャンネル追尾用周波数変換装置は、この発明の実施の形態１に係る２チャンネル追尾用周波数変換装置に加えて、第１の入力端子１１から入力される第１の高周波信号２１を周波数変換した第３の高周波信号２１ａを第１の混合器３１へ出力する第３の混合器３１ａと、第２の入力端子１２から入力される第２の高周波信号２２を周波数変換した第４の高周波信号２２ａを第２の混合器３２へ出力する第４の混合器３２ａと、第２の局発信号源４ａからの第２の局発信号４０ａを第３の混合器３１ａと第４の混合器３２ａに分配して出力する第２の分配器７３ａを、更に備えている。
【００３６】
この発明の実施の形態２に係る２チャンネル追尾用周波数変換装置の動作について、図４を用いて説明する。図４において、第１の入力端子１１から入力された第１の高周波信号である第１の追尾信号２１は第３の混合器３１ａへ入力される。第２の入力端子１２から入力された第２の高周波信号である第２の追尾信号２２は第４の混合器３２ａへ入力される。
【００３７】
外部のルビジウム、ＯＣＸＯなどの高安定度の基準発振器の入力端子９から入力された基準発振信号９０は、局部発振器４と第２の局部発振器４ａとへ入力される。基準発振信号９０と位相同期した第２の局部発振器４ａで生成された第２の局発信号４０ａは、第２の分配器７３ａへ入力される。第２の局発信号４０ａは、第２の分配器７３ａで分配され、第３の混合器入力用の局発信号４４ａ、第４の混合器入力用の局発信号４５ａとなり、各々第３の混合器３１ａと第４の混合器３２ａへ入力される。
【００３８】
第１の追尾信号２１は、第３の混合器３１ａにより第１の追尾信号２１の周波数成分と第３の混合器入力用の局発信号４４ａの周波数との差の周波数成分を有する第３の高周波信号２１ａに変換され、第１の混合器３１へ出力される。同様に、第２の追尾信号２２は、第４の混合器３２ａにより第２の追尾信号２２の周波数成分と第４の混合器入力用の局発信号４５ａの周波数との差の周波数成分を有する第４の高周波信号２２ａに変換され、第２の混合器３２へ出力される。
【００３９】
ここで、第３の高周波信号２１ａの周波数及び第４の高周波信号２２ａの周波数は、この発明の実施の形態１に係る２チャンネル追尾用周波数変換装置の入力周波数帯域内の周波数に変換されるように、第２の局部発振器４ａは第２の局発信号４０ａの周波数を設定している。このように第２の局発信号４０ａの周波数を設定することにより、第１の追尾信号２１の周波数と第２の追尾信号２２の周波数がこの発明の実施の形態１に係る２チャンネル追尾用周波数変換装置の入力周波数帯域外にある場合でも、周波数変換装置の動作が可能になる。
【００４０】
実施の形態３．
この発明の実施の形態３に係る２チャンネル追尾用周波数変換装置について、図を用いて説明する。図５は、この発明の実施の形態３に係る２チャンネル追尾用周波数変換装置の構成を示すブロック図である。図５において、図１と同一若しくは同等の構成要素には同一符号を付し、その説明を省略する。
【００４１】
図５は、この発明の実施の形態１から第１の可変移相器５０を無くした場合である。周波数変換装置間の位相差の調整は不要な場合は、この発明の実施の形態の構成とすることで、移相器の数を減らし、周波数変換装置を簡素化できる。第１の可変移相器５０を無くした以外は、動作はこの発明の実施の形態１と同様である。
【００４２】
実施の形態４．
この発明の実施の形態４に係る２チャンネル追尾用周波数変換装置について、図を用いて説明する。図６は、この発明の実施の形態４に係る２チャンネル追尾用周波数変換装置の構成を示すブロック図である。図６において、図１と同一若しくは同等の構成要素には同一符号を付し、その説明を省略する。
【００４３】
図６は、この発明の実施の形態１から第３の可変移相器５２を無くした場合である。この発明の実施の形態１では、第１の出力端子７１と第２の出力端子７２との信号の位相差の補正を、第２の可変移相器５１と第３の可変移相器５２を用いて行っていたが、この発明の実施の形態４では、第２の可変移相器５１単独で実施する。
【００４４】
この発明の実施の形態４に係る２チャンネル追尾用周波数変換装置の動作について説明する。調整前は、第２の可変移相器５１は０°に設定しておき、第１の出力端子７１の位相（図６中、Φｔｓ+Φｓ）と第２の出力端子７２（図６中、Φｔｅ）の位相が同じとなるように、第２の可変移相器５１の位相Φｓを調整する（Φｔｓ＋Φｓ＝Φｔｅ）。ここで、（Φｔｅ）−（Φｔｓ＋Φｓ）＝△Φとすると、第２の可変移相器５１の位相Φｓは、＋△Φに設定する。例えば、第１の出力端子７１の位相が第２の出力端子７２の位相に対して１８０°遅れた場合［（Φｔｅ）−（Φｔｓ＋Φｓ）＝＋１８０°］には、第２の可変移相器５１の位相Φｓ＝＋１８０°に設定することで、第１の出力端子７１の位相と第２の出力端子７２の位相の位相差が無くなる。
【００４５】
なお、動作から明らかなように、この発明の実施の形態１では、第２の可変移相器５１は−９０°から＋９０°まで可変可能なものであったが、この発明の実施の形態４では、第２の可変移相器５１は−１８０°から＋１８０°まで可変可能である必要がある。
【００４６】
この発明の実施の形態４では、この発明の実施の形態１から第３の可変移相器５２を無くした場合を説明したが、この発明の実施の形態１から第２の可変移相器５１を無くした場合も同様である。
【００４７】
実施の形態５．
この発明の実施の形態５に係る２チャンネル追尾用周波数変換装置について、図を用いて説明する。図７は、この発明の実施の形態５に係る２チャンネル追尾用周波数変換装置の構成を示すブロック図である。図７において、図１と同一若しくは同等の構成要素には同一符号を付し、その説明を省略する。
【００４８】
図７は、この発明の実施の形態４から第１の可変移相器５０を無くした場合である。周波数変換装置間の位相差の調整は不要な場合は、この発明の実施の形態の構成とすることで、移相器の数を減らし、周波数変換装置を簡素化できる。第１の可変移相器５０を無くした以外は、動作はこの発明の実施の形態４と同様である。
【００４９】
実施の形態６．
この発明の実施の形態６に係る２チャンネル追尾用周波数変換装置について、図を用いて説明する。図８は、この発明の実施の形態６に係る２チャンネル追尾用周波数変換装置の構成を示すブロック図である。図８において、図１と同一若しくは同等の構成要素には同一符号を付し、その説明を省略する。
【００５０】
図８は、この発明の実施の形態１において、第１の可変移相器５０と第１の分配器７３との間に、Ｎ逓倍器５３を挿入したものである。このようにすることにより、第１の可変移相器５０の位相可変範囲を、−１８０°／Ｎ〜＋１８０°／Ｎに狭めることができ、移相器への負担を軽減することが可能である。その他の動作については、この発明の実施の形態１と同様である。
【００５１】
実施の形態７．
この発明の実施の形態７に係る２チャンネル追尾用周波数変換装置について、図を用いて説明する。図９は、この発明の実施の形態７に係る２チャンネル追尾用周波数変換装置の構成を示すブロック図である。図９において、図１と同一若しくは同等の構成要素には同一符号を付し、その説明を省略する。
【００５２】
図９は、この発明の実施の形態１において、第２の可変移相器５１と第１の混合器３１との間にＮ逓倍器５４を挿入し、第３の可変移相器５２と第２の混合器３２との間にＮ逓倍器５５を挿入したものである。ここで、Ｎ逓倍器５４とＮ逓倍器５５の逓倍数はＮ倍で同一である。
【００５３】
このようにすることにより、第１の可変移相器５０の可変範囲を−１８０°／Ｎ〜＋１８０°／Ｎ、第２の可変移相器５１及び第３の可変移相器５２の可変範囲を−９０°／Ｎ〜＋９０°／Ｎに狭めることができ、移相器への負担を軽減することが可能である。その他の動作については、この発明の実施の形態１と同様である。
【００５４】
実施の形態８．
この発明の実施の形態８に係る２チャンネル追尾用周波数変換装置について、図を用いて説明する。図１０は、この発明の実施の形態８に係る２チャンネル追尾用周波数変換装置の構成を示すブロック図である。図１０において、図１、図４と同一若しくは同等の構成要素には同一符号を付し、その説明を省略する。
【００５５】
図１０は、この発明の実施の形態４において、第２の可変移相器５１と第１の混合器３１との間にＮ逓倍器５４を挿入し、第１の分配器７３と第２の混合器３２との間にＮ逓倍器５５を挿入したものである。ここで、Ｎ逓倍器５４とＮ逓倍器５５の逓倍数はＮ倍で同一である。
【００５６】
このようにすることにより、第１の可変移相器５０の可変範囲を−１８０°／Ｎ〜＋１８０°／Ｎ、第２の可変移相器５１の可変範囲を−１８０°/N〜＋１８０°/Nに狭めることができ、移相器への負担を軽減することが可能である。その他の動作については、この発明の実施の形態４と同様である。
【００５７】
なお、この発明の実施の形態４と同様に、第２の可変移相器５１が無く、第３の可変移相器５２が有る場合も、動作は同様である。
【００５８】
実施の形態９．
この発明の実施の形態９に係る２チャンネル追尾用周波数変換装置について、図を用いて説明する。図１１は、この発明の実施の形態２に係る２チャンネル追尾用周波数変換装置の構成を示すブロック図である。図１１において、図１、図７と同一若しくは同等の構成要素には同一符号を付し、その説明を省略する。
【００５９】
図１１は、この発明の実施の形態５において、第２の可変移相器５１と第１の混合器３１との間にＮ逓倍器５４を挿入し、第１の分配器７３と第２の混合器３２との間にＮ逓倍器５５を挿入したものである。ここで、Ｎ逓倍器５４とＮ逓倍器５５の逓倍数はＮ倍で同一である。
【００６０】
このようにすることにより、第２の可変移相器５１の可変範囲を−１８０°／Ｎ〜＋１８０°／Ｎに狭めることができ、移相器への負担を軽減することが可能である。その他の動作については、この発明の実施の形態５と同様である。
【００６１】
なお、この発明の実施の形態５と同様に、第２の可変移相器５１が無く、第３の可変移相器５２が有る場合も、動作は同様である。
【符号の説明】
【００６２】
１、２  周波数変換装置、
４  局部発振器（局発信号源）、
４ａ  第２の局発信号源、
８  制御回路、
９  入力端子、
１１  第１の入力端子、
１２  第２の入力端子、
２１  第１の高周波信号（第１の追尾信号）、
２１ａ  第３の高周波信号、
２２  第２の高周波信号（第２の追尾信号）、
２２ａ  第４の高周波信号、
３１  第１の混合器、
３１ａ  第３の混合器、
３２  第２の混合器、
３２ａ  第４の混合器、
４０、４１、４２、４３、４４、４５  局発信号、
４０ａ、４４ａ、４５ａ  局発信号、
５０  第１の可変移相器、
５１  第２の可変移相器、
５２  第３の可変移相器、
５３、５４、５５  Ｎ逓倍器、
６１  第１の周波数変換信号、
６２  第２の周波数変換信号、
７１  第１の出力端子、
７２  第２の出力端子、
７３  第１の分配器、
７３ａ  第２の分配器、
８０、８１、８２  制御信号、
９０  基準発振信号、
４００  局部発振部。
【図１】
2018028435.tif 000003
【図２】
2018028435.tif 000004
【図３】
2018028435.tif 000005
【図４】
2018028435.tif 000006
【図５】
2018028435.tif 000007
【図６】
2018028435.tif 000008
【図７】
2018028435.tif 000009
【図８】
2018028435.tif 000010
【図９】
2018028435.tif 000011
【図１０】
2018028435.tif 000012
【図１１】
2018028435.tif 000013