(57)【要約】【課題】移動レンズの移動方向の違いによる移動レンズの傾きの変化を抑制できるレンズ鏡筒、撮像装置を提供する。【解決手段】本発明のレンズ鏡筒１は、レンズＬ２，Ｌ３を移動操作するカム溝３４，３５を有し固定環２０に対して回転可能に設けられたカム環３０と、カム環３０の一方側端側においてカム環３０を回転操作する周方向２カ所に配設された操作部材４０Ｕ，４０Ｌと、を備え、カム環３０は、回転によってレンズＬ２，Ｌ３を、操作部材４０Ｕ，４０Ｌから離間した第１の状態と、当該第１の状態より操作部材４０Ｕ，４０Ｌに近い第２の状態と、の間で移動操作し、２カ所の操作部材４０Ｕ，４０Ｌは、第１の状態から第２の状態へは一方の操作部材４０Ｕのみによってカム環３０を回転操作すると共に、第２の状態から第１の状態へは両方の操作部材４０Ｕ，４０Ｌによってカム環３０を回転操作するように構成されていること、を特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸を中心に回転可能な操作部と、
前記操作部に設けられ、前記操作部の回転に連動して前記光軸を中心に回転する第１部材及び第２部材と、
前記操作部の回転に伴う前記第１部材の回転に連動して、前記光軸を中心に回転するカム筒と、を備え、
前記第２部材は、前記操作部が第１方向へ回転すると前記カム筒と接触し、前記操作部が第２方向へ回転すると前記カム筒との間に隙間を有する
レンズ鏡筒。
【請求項２】
前記カム筒は、前記操作部が前記第１方向へ回転すると前記第１部材及び前記第２部材に連動して回転し、前記操作部が第２方向へ回転すると前記第１部材に連動して回転する
請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
光軸方向に移動可能なレンズを備え、
前記レンズは、前記操作部が前記第１方向へ回転すると、前記第１部材又は前記第２部材から遠ざかる方向へ移動する
請求項１又は請求項２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
光軸方向に移動可能なレンズを備え、
前記レンズは、前記操作部が前記第２方向へ回転すると、前記第１部材又は前記第２部材に近づく方向へ移動する
請求項１又は請求項２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
光軸方向に移動可能なレンズを備え、
前記レンズの移動により、前記カム筒の内部における重心位置は変化し、
前記操作部が前記第１方向へ回転すると、前記重心位置は、前記カム筒の光軸方向における中央へ近づく
請求項１又は請求項２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
光軸方向に移動可能なレンズを備え、
前記レンズの移動により、前記カム筒の内部における重心位置は変化し、
前記操作部が前記第２方向へ回転すると、前記重心位置は、前記カム筒の光軸方向における中央から遠ざかる
請求項１又は請求項２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
前記第２部材は、光軸を基準として前記第１部材と非対称の位置に配される
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項８】
前記第１部材又は前記第２部材は、光軸方向における前記操作部の一端に設けられる
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項９】
前記一端は、マウント側である
請求項８に記載のレンズ鏡筒。
【請求項１０】
前記カム筒は、光軸方向に移動しない
請求項１から請求項９に記載のレンズ鏡筒。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒を備える撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ鏡筒、撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、カメラ等に用いられる結像光学系を備えるレンズ鏡筒では、光学系を構成する一部のレンズ（群）を光軸方向に移動操作して結像位置や焦点距離を変更可能に構成される。
レンズの移動操作構造としては、移動方向を案内するガイドを備える固定環に、周方向において光軸方向の位置が変位するカム溝を備えるカム環を相対回転可能に嵌合配置する共に、内部に収容されたレンズを保持する保持部材に突設されたカムフォロアピンをカム溝と直進溝とに連通させ、カム環をレンズ鏡筒の外周に設けられた操作環で操作部材を介して回転操作することで、レンズをカム溝で直進溝に沿って移動させるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２７６２１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、移動レンズを備えるレンズ鏡筒では、移動レンズの移動によって重量バランスや重心位置が変化するために、移動レンズの移動範囲内における位置および移動方向によって移動レンズの傾きが異なる場合がある。
【０００５】
本発明の課題は、移動レンズの移動方向の違いによる移動レンズの傾きの変化を抑制できるレンズ鏡筒、撮像装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のレンズ鏡筒は、光軸を中心に回転可能な操作部と、前記操作部に設けられ、前記操作部の回転に連動して前記光軸を中心に回転する第１部材及び第２部材と、前記操作部の回転に伴う前記第１部材の回転に連動して、前記光軸を中心に回転するカム筒と、を備え、前記第２部材は、前記操作部が第１方向へ回転すると前記カム筒と接触し、前記操作部が第２方向へ回転すると前記カム筒との間に隙間を有する構成とした。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、移動レンズの移動方向の違いによる移動レンズの傾きの変化を抑制できるレンズ鏡筒、撮像装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態であるレンズ鏡筒の概略図である。
【図２】ズーミングレンズ移動機構の広角端状態を示す図である。
【図３】図２のＡ矢視図に相当するズーミングレンズ移動機構を背面側から見た図である。
【図４】ズーミングレンズ移動機構の望遠端状態を示す図である。
【図５】ズーム操作時におけるレンズの傾きの差を測定した実験結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面等を参照して、本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態であるレンズ鏡筒１の概略図である。図２は、そのズーミングレンズ移動機構の広角端状態を示す図である。図３は、図２のＡ矢視図に相当するズーミングレンズ移動機構を背面側から見た図である。図４は、ズーミングレンズ移動機構の望遠端状態を示す図である。図５は、ズーム操作時における第２レンズ群および第３レンズ群の傾きの差を測定した実験結果を示すグラフである。
【００１０】
なお、以下の各図には、説明と理解を容易にするために、ＸＹＺ直交座標系を設けた。この座標系では、撮影者が光軸ＯＡを水平として横長の画像を撮影する場合のカメラの位置（以下、正位置という）において撮影者から見て左側に向かう方向をＸプラス方向とし、正位置において上側に向かう方向をＹプラス方向とする。また、正位置において被写体に向かう方向をＺプラス方向とする。このＺプラス方向を前面側、Ｚマイナス方向を背面側とも呼称する。さらに、光軸ＯＡ（すなわちＺ軸）と平行な方向の移動を「直進」、光軸ＯＡを中心とする回動を「回転」と呼称する。
【００１１】
レンズ鏡筒１は、焦点距離を可変調整可能ないわゆるズームレンズであって、外装外筒１０の内部に、撮影光学系を構成する複数のレンズ群（Ｌ１〜Ｌ４）と、図示しないが絞り等の光学要素を備えて構成されている。
外装外筒１０の外周には、ズーム操作環１１が回転可能に設けられており、このズーム操作環１１を回転操作することで、内装されたズーミングレンズである第２レンズ群Ｌ２および第３レンズ群Ｌ３が光軸ＯＡ方向に移動して焦点距離が変化するようになっている。
【００１２】
本実施形態におけるレンズ鏡筒１は、いわゆる交換レンズであって、図１に２点鎖線で示すように、図中右側の端部である基端部に構成されたレンズマウントＬＭによってカメラ本体２に着脱可能に装着される。なお、本発明は、このような交換レンズに限らず、カメラ本体と一体に構成されたものに適用しても良い。
【００１３】
つぎに、ズーム操作環１１の回転操作によって第２レンズ群Ｌ２および第３レンズ群Ｌ３を光軸ＯＡ方向に移動させるズーミングレンズ移動機構について説明する。
図２に示すように、ズーミングレンズ移動機構は、固定環２０と、固定環２０の内周側に配置されたカム環３０と、ズーム操作環１１の回転をカム環３０に連動させる周方向２カ所に配設された操作部材４０Ｕ，４０Ｌと、によって構成されている。第２レンズ群Ｌ２および第３レンズ群Ｌ３は、それぞれレンズ保持枠５０，６０に保持されており、このレンズ保持枠５０，６０を介してカム環３０の内部に配設されている。
【００１４】
固定環２０は、所定径で所定長さの円筒状であって、その中心軸を当該レンズ鏡筒１の光軸ＯＡに一致させて、図１に示す外装外筒１０およびレンズマウントＬＭに対して相対移動不能に設けられている。固定環２０は、中心軸と平行な長穴状で内外を貫通する直進ガイド２１，２２を備えている。また、固定環２０の背面側端部の内周には、カム環３０の背面側端部３６と係合しカム環３０を光軸方向に所定のがた量に調整するワッシャ７０の他端面と係合する小径の受け部２３が形成されている。
【００１５】
直進ガイド２１は、後述するレンズ保持枠５０におけるカムフォロアピン５１が所定の公差で摺動移動可能に嵌合する幅で中心軸と平行に、第２レンズ群Ｌ２の移動範囲に亘る長さに形成されている。
直進ガイド２２は、後述するレンズ保持枠６０におけるカムフォロアピン６１が所定の公差で摺動移動可能に嵌合する幅で中心軸と平行に、第３レンズ群Ｌ３の移動範囲に亘る長さに形成されている。
【００１６】
直進ガイド２１は、レンズ保持枠５０におけるカムフォロアピン５１と対応し、本実施形態では、周方向に等間隔（１２０°間隔）で３条形成されている。また、直進ガイド２２は、レンズ保持枠６０におけるカムフォロアピン６１と対応し、本実施形態では周方向に等間隔（１２０°間隔）で３条形成されている。つまり、固定環２０は、６条の直進ガイド２１，２２を備えているものである。
【００１７】
カム環３０は、固定環２０の内周に所定の公差で嵌合する固定環２０と対応する長さの円筒状であって、その前端側の外周に嵌合フランジ３１を備えると共に、基端側の周方向２カ所に被操作部３２Ｕ，３２Ｌを備えている。
被操作部３２Ｕ，３２Ｌは、カム環３０の内周側に一旦屈曲された後、背面側に向けて２つの被操作突起３２ｔ，３２ｗ（図３に示す）が突出形成されている。
被操作部３２Ｕ，３２Ｌの周方向における位置は、後述する操作部材４０Ｕ，４０Ｌの配設位置と対応しており、被操作突起３２ｔ，３２ｗの間には、それぞれ操作部材４０Ｕ，４０Ｌの操作アーム４１が嵌入している。
【００１８】
また、カム環３０は、第２レンズ群Ｌ２を移動操作する２群カム溝３４と、第３レンズ群Ｌ３を移動操作する３群カム溝３５と、を備えている。２群カム溝３４と３群カム溝３５とは、後述するレンズ保持枠５０，６０におけるカムフォロアピン５１，６１と対応してそれぞれ周方向に等間隔（１２０°間隔）で３条形成されている。
２群カム溝３４および３群カム溝３５は、それぞれレンズ保持枠５０，６０におけるカムフォロアピン５１，６１が所定の公差で摺動移動可能に嵌合する幅で内外を貫通し、光軸ＯＡ方向の位置がカム環３０の周方向において所定の関係で変化するように光軸ＯＡに対して角度を有して形成されている。
そして、カム環３０は、固定環２０の内周に、嵌合フランジ３１が嵌合し背面側の端縁が固定環２０の係合部２３に係止されて、摺動回転可能且つ光軸ＯＡ方向には移動不能として装着されている。
【００１９】
２カ所の操作部材４０Ｕ，４０Ｌは、全く同じ形状であり、側面形状Ｌ字状に形成され、長辺側がカム環３０を操作する操作アーム４１、短辺側が操作アーム４１より周方向に広い固定部４２となっている。操作部材４０Ｕ，４０Ｌは、固定部４２でズーム操作環１１に締着固定され、操作アーム４１の先端がカム環３０における被操作部３２Ｕ，３２Ｌ（被操作突起３２ｔ，３２ｗの間）に嵌合して設けられている。これにより、操作部材４０Ｕ，４０Ｌは、ズーム操作環１１の回転に伴ってその回転中心（光軸ＯＡ）回りに回動し、被操作部３２Ｕ，３２Ｌを介してカム環３０を回転操作し得るようになっている。
２カ所の操作部材４０Ｕ，４０Ｌの、周方向における配設位置は、ズーム操作環１１の回転中心を挟む対称位置（すなわち周方向に１８０°離間した位置）を避けて、たとえば、対称位置から３０°ずらして設定されている。
【００２０】
第２レンズ群Ｌ２を保持するレンズ保持枠５０と第３レンズ群Ｌ３を保持するレンズ保持枠６０は、共にカム環３０の内部に摺動移動可能に嵌合する外径であって、レンズ保持枠５０の外周にはカムフォロアピン５１が、レンズ保持枠６０の外周にはカムフォロアピン６１が、それぞれ周方向に等間隔で３カ所（すなわち１２０°間隔で）立設されている。
カムフォロアピン５１，６１は、円柱状であって、その中心軸をレンズ保持枠５０，６０の径方向に一致させて、レンズ保持枠５０，６０の外周面に回転自在としてネジによって締着されている。
【００２１】
第２レンズ群Ｌ２を保持するレンズ保持枠５０は、カム環３０の内部に摺動移動可能に嵌合し、そのカムフォロアピン５１はカム環３０の２群カム溝３４に摺動移動可能に嵌合して貫通し、先端が固定環２０の直進ガイド２１に摺動移動可能に嵌合している。カムフォロアピン５１は、光軸ＯＡに対して角度を有する２群カム溝３４と、光軸ＯＡと平行な直進ガイド２１との交点に位置する。
第３レンズ群Ｌ３を保持するレンズ保持枠６０は、カム環３０の内部に摺動移動可能に嵌合し、そのカムフォロアピン６１はカム環３０の３群カム溝３５に摺動移動可能に嵌合して貫通し、先端が固定環２０の直進ガイド２２に摺動移動可能に嵌合している。カムフォロアピン６１は、光軸ＯＡに対して角度を有する３群カム溝３５と、光軸ＯＡと平行な直進ガイド２２との交点に位置する。
【００２２】
上記のように構成されたズーミングレンズ移動機構は、ズーム操作環１１を回転操作すると、下記のように作用して、レンズ保持枠５０（第２レンズ群Ｌ２）およびレンズ保持枠６０（第３レンズ群Ｌ３）を所定の関係で光軸ＯＡ方向に移動させて、焦点距離の変更作用を行う。
【００２３】
すなわち、ズーム操作環１１の回転操作に伴う操作部材４０Ｕ，４０Ｌの回動によって、被操作部３２Ｕ，３２Ｌを介してカム環３０が回転する。
カム環３０が固定環２０に対して回転すると、カム環３０の２群カム溝３４と固定環２０の直進ガイド２１との交点、およびカム環３０の３群カム溝３５と固定環２０の直進ガイド２２との交点は、それぞれ２群カム溝３４および３群カム溝３５の形成角度に応じて光軸ＯＡ方向に変化する。
【００２４】
これにより、レンズ保持枠５０のカムフォロアピン５１は、カム環３０の２群カム溝３４によって操作されると共に直進ガイド２１によって規定されて（直進ガイド２１に沿って）光軸ＯＡ方向に移動する。その結果、レンズ保持枠５０（第２レンズ群Ｌ２）はカム環３０内を無回転で光軸ＯＡ方向に移動する。
同様に、レンズ保持枠６０のカムフォロアピン６１は、カム環３０の３群カム溝３５によって操作されると共に直進ガイド２２によって規定されて（直進ガイド２２に沿って）光軸ＯＡ方向に移動する。その結果、レンズ保持枠６０（第３レンズ群Ｌ３）はカム環３０内を無回転で光軸ＯＡ方向に移動する。
【００２５】
このように、ズーム操作環１１の回転によって第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３とがそれぞれ２群カム溝３４および３群カム溝３５の形状によって規定される所定の関係で光軸ＯＡ方向に移動し、これによってレンズ鏡筒１における焦点距離が所定の範囲で変化する。
ズーム操作環１１の回転位置に対する第２レンズ群Ｌ２および第３レンズ群Ｌ３の位置（すなわち焦点距離）と、ズーム操作環１１の回転方向に対する焦点距離の変化方向とは、２群カム溝３４および３群カム溝３５によって規定される。
【００２６】
本実施形態では、図２に示す第２レンズ群Ｌ２がカム環３０の前方側に位置すると共に、第３レンズ群Ｌ３がカム環３０の前後方向中央やや後方寄りに位置する状態で、当該レンズ鏡筒１の焦点距離が最も短い広角端となる設定となっている。
この広角端から、図３中に示すように、ズーム操作環１１を背面側から見て時計回りに回転させることで、その回転角度に応じて第２レンズ群Ｌ２および第３レンズ群Ｌ３がそれぞれ光軸ＯＡ方向に移動して、当該レンズ鏡筒１の焦点距離が漸次長く変化する。
そして、図４に示すように、第２レンズ群Ｌ２および第３レンズ群Ｌ３がカム環３０の後方側に接近して位置した状態で、当該レンズ鏡筒１の焦点距離が最も長い望遠端となるように設定されている。
【００２７】
上記のようなズーミングレンズ移動機構では、カム環３０は、その背面側の端部に設けられた被操作部３２を介して回転操作されるため、前端側の端部との間に捻るような力が作用する。このため、ズーム操作の際にカム環３０に回転操作力が作用すると、カム環３０が固定環２０の内部で傾き、その結果、カム環３０の保持するレンズ群Ｌが光軸方向に対して垂直な方向から傾く場合がある。
【００２８】
ここで、広角端から望遠端へのズーム操作時と、望遠側から広角側へのズーム操作時とで、カム環３０に保持された第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３の回転ブレの発生態様（レンズの傾き角度）が異なることがある。これは、以下のごとき理由によるものと推察される。
すなわち、広角端と望遠端とでは、カム環３０内における第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３のそれぞれの位置および両者の相対的な位置関係が異なるため、カム環３０全体としての重量バランスや重心位置が変化して、固定環２０内におけるカム環３０の安定性やカム環３０の回転に係る抵抗等も変化する。このため、広角側から望遠側へのズーム操作時と、望遠側から広角側へのズーム操作時とで、カム環３０の姿勢が異なり、その結果、カム環３０に保持された第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３の傾きがズーム操作の往復時において異なる。
【００２９】
そこで、本実施形態では、周方向に２つ配設された操作部材４０Ｕ，４０Ｌによってカム環３０を回転操作すると共に、ズーム操作方向によってその操作作用態様を変えることで、ズーム操作の往復時における第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３の傾きの違いを抑制する。
図３に示すように、図中上側に位置する操作部材４０Ｕは、その操作アーム４１が、時計回り（広角側→望遠側）および反時計回り（望遠側→広角側）のいずれの回転方向においても、カム環３０における被操作部３２Ｕの被操作突起３２ｔ，３２ｗに当接するように嵌合している。
一方、図中下側に位置する操作部材４０Ｌは、その操作アーム４１が、反時計回り（望遠側→広角側）においてはカム環３０における被操作部３２Ｌの被操作突起３２ｗに当接し、時計回り（広角側→望遠側）では被操作部３２Ｌの被操作突起３２ｔとの間に隙間：Ｇが設定されて当接しないようになっている。なお、この被操作部３２Ｌにおける被操作突起３２ｔは機能しないため、これを省いた構成としても良い。
【００３０】
このような構成により、ズーム操作環１１を図３中時計回りに回転操作して焦点距離を広角側から望遠側に変化させるズーム操作の際には、図３中上側の操作部材４０Ｕの操作アーム４１がカム環３０における被操作部３２Ｕの被操作突起３２ｔに当接して回転操作するのみで、下側の操作部材４０Ｌは回転操作作用しない。また、ズーム操作環１１を図３中反時計回りに回転操作して焦点距離を望遠側から広角側に変化させるズーム操作の際には、上下両方の操作部材４０Ｕ，４０Ｌのそれぞれの操作アーム４１がカム環３０における被操作部３２Ｕ，３２Ｌの被操作突起３２ｗに当接して回転操作する。
【００３１】
つまり、広角端では、図２に示すように第２レンズ群Ｌ２がカム環３０の前方側に位置すると共に第３レンズ群Ｌ３がカム環３０の前後方向中央やや後方寄りに位置しているためにカム環３０の内部における重量分布が平均化しており、重心位置ＧＷはカム環３０の光軸方向略中央にある。このため、カム環３０は固定環２０にバランス良く安定して保持され、後端部において回転操作しても捻れは小さい。従って、広角側から望遠側へのズーム操作の際においては、２つの操作部材４０Ｕ，４０Ｌによってカム環３０を拘束して回転操作するより、１つの操作部材４０Ｕによってカム環３０の拘束が少ない状態で回転操作することで、カム環３０の姿勢変化（第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３の傾き）は少なく自然なものとなる。
【００３２】
一方、望遠端では、図４に示すように、第２レンズ群Ｌ２および第３レンズ群Ｌ３がカム環３０の後方側に接近して位置しており、重心位置ＧＴが被操作部３２Ｕ，３２Ｌに近い。このため、固定環２０によるカム環３０の前端側の拘束力が小さくなり、この状態で回転操作するとカム環３０が捻れて容易に姿勢変化し、第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３の傾きが変化する。従って、望遠側から広角側へのズーム操作の際においては、２つの操作部材４０Ｕ，４０Ｌでカム環３０を拘束して安定した回転操作を行うものである。
【００３３】
上記のように、広角側から望遠側へのズーム操作の際には、一方の操作部材４０Ｕのみによってカム環３０を回転操作し、望遠側から広角側へのズーム操作の際には、両方の操作部材４０Ｕ，４０Ｌによってカム環３０を回転操作することで、ズーム操作の往復時におけるカム環３０の姿勢変化（つまり第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３の傾き）の差を小さくできる。
【００３４】
図５に、構成を種々変更して実験し、ズーム操作の往復時における第２レンズ群Ｌ２および第３レンズ群Ｌ３の傾きの差を測定した結果のグラフを示す。
図５中において、縦軸はズーム操作の往復時における傾きの差である。横軸に示す構成の内容は下記の通りである。
Ａ：１つの操作部材を備え、この１つの操作部材が両方向のズーム操作時に作用する。
Ｂ：２つの操作部材を備え、２つの操作部材が両方向のズーム操作時に作用する構成。
Ｃ：２つの操作部材を備え、広角側から望遠側へのズーム操作の際には２つの操作部材が作用し、望遠側から広角側へのズーム操作の際には１つの操作部材のみが作用する構成。つまり、本発明とは作用を逆とした構成である。
Ｄ：本実施形態に係る構成。つまり、２つの操作部材を備え、望遠側から広角側へのズーム操作の際には２つの操作部材が作用し、広角側から望遠側へのズーム操作の際には１つの操作部材のみが作用する構成である。
【００３５】
図５からわかるように、図中Ｄで示す本実施形態に係る構成では、他の構成に比較してズーム操作の往復時における第２レンズ群Ｌ２および第３レンズ群Ｌ３の傾きの差が有意に小さいと認められ、効果が実証されたものである。
【００３６】
以上、本実施形態によると、以下の効果を有する。
（１）レンズ鏡筒１は、ズーミングレンズである第２レンズ群Ｌ２および第３レンズ群Ｌ３を保持すると共に移動操作するカム環３０を回転操作する操作部材４０Ｕ，４０Ｌを周方向に２つ備えており、焦点距離を広角側から望遠側に変化させるズーム操作の際には一方の操作部材４０Ｕがカム環３０を回転操作するのみで他方の操作部材４０Ｌは回転操作作用せず、望遠側から広角側に変化させるズーム操作の際には、両方の操作部材４０Ｕ，４０Ｌがカム環３０を回転操作するように構成されている。これにより、ズーム操作の往復時におけるズーミングレンズ（第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３）の傾きの差を小さくできる。
【００３７】
（２）２つの操作部材４０Ｕ，４０Ｌの周方向における配設位置は、ズーム操作環１１の回転中心を挟む対称位置（すなわち周方向に１８０°離間した位置）を避けて設定されている。これにより、操作部材４０Ｕ，４０Ｌが鉛直方向に一直線に配列することで、カム環３０がガタの範囲で自重落下することによって生ずる姿勢変化（第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３の傾き）を防ぐことができる。
【００３８】
（変形形態）
本発明は、以上説明した実施形態に限定されることなく、以下に示すような種々の変形や変更が可能であり、それらも本発明の範囲内である。
（１）上記実施形態では、望遠側から広角側へのズーム操作の際には２つの操作部材４０Ｕ，４０Ｌが作用し、広角側から望遠側へのズーム操作の際には１つの操作部材４０Ｕのみが作用する。この操作方向（望遠側から広角側へ、または広角側から望遠側へ）と操作部材４０Ｕ，４０Ｌの作用の関係は、本実施形態の操作方向に限定されるものではなく、カム環３０の内部におけるレンズの移動に伴う重量バランスや重心位置の変化に基づいて設定されるものである。従って、操作方向と操作部材４０Ｕ，４０Ｌの作用の関係が逆となっても良い。
【００３９】
（２）上記実施形態は、本発明をズーミングレンズの移動機構に適用したものであるが、これに限らず、たとえばフォーカシングレンズの移動機構に適用しても良い。
（３）レンズ群の数や構成は、上記実施形態に限定されず、適宜変更可能なものである。（４）上記実施形態は、本発明をカメラ本体に着脱可能な交換レンズに適用したものであるが、本発明はカメラ本体と一体に構成されたレンズ鏡筒に適用しても良い。また、カメラ本体の形式も、図１に示すペンタプリズムを備えるものに限定されるものではない。
【００４０】
また、上記実施形態および変形形態は適宜に組み合わせて用いることができるが、各実施形態の構成は図示と説明により明らかであるため、詳細な説明を省略する。さらに、本発明は以上説明した実施形態によって限定されることはない。
【符号の説明】
【００４１】
１：レンズ鏡筒、１１：ズーム操作環、２０：固定環、２１，２２：直進ガイド、３０：カム環、３２Ｕ，３２Ｌ：被操作部、３４：２群カム溝、３５：３群カム溝、４０Ｕ，４０Ｌ：操作部材、Ｌ２：第２レンズ群、Ｌ３：第３レンズ群
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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