(57)【要約】【課題】翼本体の基部と接続部材との間の接着層の破損を抑制する。【解決手段】締結構造は、リーディングエッジおよびトレーリングエッジを有し、基端側に基部１４が形成された翼本体と、基部１４の外周面１７（外側面）の少なくとも一部を覆う外壁部４０を有する接続部材３０と、基部１４の外周面１７と外壁部４０の内周面３３（内側面）との間に設けられ、基部の外周面１７と外壁部４０の内周面３３に当接する接着層６０と、を備え、接着層６０は、基部１４の中心軸と直交するいずれかの断面において、中心軸周りの角度によって厚みが不均一であって、中心軸周りのリーディングエッジ側およびトレーリングエッジ側が断面に投影される角度における厚みが、中心軸周りの全周の厚みの平均より小さい。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
リーディングエッジおよびトレーリングエッジを有し、基端側に基部が形成された翼本体と、
前記基部の外側面の少なくとも一部を覆う外壁部を有する接続部材と、
前記基部の外側面と前記外壁部の内側面との間に設けられ、前記基部の外側面と前記外壁部の内側面に当接する接着層と、
を備え、
前記接着層は、
前記基部の中心軸と直交するいずれかの断面において、前記中心軸周りの角度によって厚みが不均一であって、前記中心軸周りの前記リーディングエッジ側および前記トレーリングエッジ側が前記断面に投影される角度における厚みが、前記中心軸周りの全周の厚みの平均より小さい締結構造。
【請求項２】
前記接着層は、前記断面において、厚みが極大となる２つの部位と、厚みが極小となる２つの部位を有する請求項１に記載の締結構造。
【請求項３】
リーディングエッジおよびトレーリングエッジを有し、基端側に基部が形成された翼本体と、
前記基部の外側面の少なくとも一部を覆う外壁部を有する接続部材と、
前記基部の外側面と前記外壁部の内側面との間に設けられた接着層と、
前記接着層のうち前記翼本体の先端側に形成された厚肉部と前記基部の中心軸周りの位置が、前記厚肉部よりも前記リーディングエッジまたは前記トレーリングエッジに近接した、前記厚肉部よりも厚みが小さい薄肉部、および、前記外壁部のうち前記翼本体の先端側に形成された肉薄部と前記基部の中心軸周りの位置が、前記肉薄部よりも前記リーディングエッジまたは前記トレーリングエッジに近接した、前記肉薄部よりも厚みが大きい肉厚部の一方、または、双方と、
を備える締結構造。
【請求項４】
前記外壁部の内側面に形成され、少なくとも前記厚肉部に当接する部位が、前記翼本体の先端側ほど、前記基部の中心軸から離隔する第１テーパ部と、
前記接着層の外側面に形成され、少なくとも前記厚肉部において、前記翼本体の先端側ほど、前記基部の中心軸から離隔する第２テーパ部と、
を備える請求項３に記載の締結構造。
【請求項５】
前記外壁部の外側面に形成され、少なくとも前記肉薄部において、前記翼本体の先端側ほど、前記基部の中心軸に近づく第３テーパ部を備える請求項３または４に記載の締結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、翼本体と接続部材の間に接着層が設けられた締結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、海洋における海水の運動エネルギーによって発電する海洋発電の研究が進められている。海洋発電には、潮の満ち引きを利用する潮流発電の他に、海流を利用する海流発電がある。海流発電では、定常的な海流を利用することで、昼夜や季節を問わず、長期的かつ安定的な発電を実現する可能性がある。例えば、特許文献１には、海洋発電に使用可能な回転翼のブレードが記載されている。ブレードの翼本体の基部は、ロータ側の部材に締結される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１５１９６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のロータ側の部材として、例えば、円筒状の接続部材を設け、接続部材に翼本体の基部を挿通する構成が考えられる。接続部材と翼本体の基部は、接着剤によって接合される。この場合、接続部材と翼本体の基部との間に介在する接着層の一部が破損し易くなるおそれがあった。
【０００５】
本開示は、このような課題に鑑み、翼本体の基部と接続部材との間の接着層の破損を抑制することができる締結構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本開示の一態様に係る締結構造は、リーディングエッジおよびトレーリングエッジを有し、基端側に基部が形成された翼本体と、基部の外側面の少なくとも一部を覆う外壁部を有する接続部材と、基部の外側面と外壁部の内側面との間に設けられ、基部の外側面と外壁部の内側面に当接する接着層と、を備え、接着層は、基部の中心軸と直交するいずれかの断面において、中心軸周りの角度によって厚みが不均一であって、中心軸周りのリーディングエッジ側およびトレーリングエッジ側が断面に投影される角度における厚みが、中心軸周りの全周の厚みの平均より小さい。
【０００７】
接着層は、断面において、厚みが極大となる２つの部位と、厚みが極小となる２つの部位を有してもよい。
【０００８】
上記課題を解決するために、本開示の他の一態様に係る締結構造は、リーディングエッジおよびトレーリングエッジを有し、基端側に基部が形成された翼本体と、基部の外側面の少なくとも一部を覆う外壁部を有する接続部材と、基部の外側面と外壁部の内側面との間に設けられた接着層と、接着層のうち翼本体の先端側に形成された厚肉部と基部の中心軸周りの位置が、厚肉部よりもリーディングエッジまたはトレーリングエッジに近接した、厚肉部よりも厚みが小さい薄肉部、および、外壁部のうち翼本体の先端側に形成された肉薄部と基部の中心軸周りの位置が、肉薄部よりもリーディングエッジまたはトレーリングエッジに近接した、肉薄部よりも厚みが大きい肉厚部の一方、または、双方と、を備える。
【０００９】
外壁部の内側面に形成され、少なくとも厚肉部に当接する部位が、翼本体の先端側ほど、基部の中心軸から離隔する第１テーパ部と、接着層の外側面に形成され、少なくとも厚肉部において、翼本体の先端側ほど、基部の中心軸から離隔する第２テーパ部と、を備えてもよい。
【００１０】
外壁部の外側面に形成され、少なくとも肉薄部において、翼本体の先端側ほど、基部の中心軸に近づく第３テーパ部を備えてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本開示によれば、翼本体の基部と接続部材との間の接着層の破損を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】海流発電装置の斜視図である。
【図２】図２（ａ）は、ブレードをロータの回転軸方向から見た正面図である。図２（ｂ）は、ブレードの上面図である。図２（ｃ）は、ブレードの側面図である。
【図３】図２（ｂ）のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】図５（ａ）は、図４のＶａ−Ｖａ線断面図である。図５（ｂ）は、図４のＶｂ−Ｖｂ線断面図である。
【図６】第１変形例における図４に対応する位置の断面図である。
【図７】図７（ａ）は、図６のＶＩＩＩａ−ＶＩＩＩａ線断面図である。図７（ｂ）は、図６のＶＩＩＩｂ−ＶＩＩＩｂ線断面図である。
【図８】図８（ａ）は、第２変形例におけるブレードの斜視図である。図８（ｂ）は、ブレードの分解斜視図である。
【図９】第２変形例における図４に対応する位置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の実施形態について詳細に説明する。実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値等は、理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本開示を限定するものではない。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。また本開示に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００１４】
図１は、海流発電装置１の斜視図である。図１に示すように、海流発電装置１は、一対のポッド２を備える。一対のポッド２は、連結ビーム３によって連結される。ポッド２それぞれの内部には、発電機４が配されている。発電機４は、ポッド２それぞれの先端側に設けられたタービン５に連結される。タービン５は、ロータ６と、複数（例えば、２つ）のブレード１０を有する。ロータ６は、ポッド２に対し、回転自在に軸支される。ブレード１０は、ロータ６の外周面から径方向外側に突出する。
【００１５】
なお、発電機４は、連結ビーム３に配されてもよい。この場合、発電機４は、例えば、油圧回路を介してタービン５から回転動力を受ける。油圧回路を介する場合、発電機４は、２つのタービン５に対して１つのみ設けられてもよい。
【００１６】
ここでは図示を省略するが、海流発電装置１は、例えば、海中に設置され、海底に設置されたシンカーやアンカーに取り付けられた係留索が連結される。タービン５が海流によって回転することで、発電機４が発電する。
【００１７】
図２（ａ）は、ブレード１０をロータ６の回転軸方向から見た正面図である。図２（ｂ）は、ブレード１０の上面図である。図２（ｃ）は、ブレード１０の側面図である。図２（ａ）に示すように、ブレード１０には、リーディングエッジＬＥ（前縁）およびトレーリングエッジＴＥ（後縁）が形成される。リーディングエッジＬＥは、ブレード１０のうち、ブレード１０をロータ６の回転軸方向から見たとき（回転軸方向に垂直な平面に投影したとき）、ブレード１０の回転方向の前方側の縁である。トレーリングエッジＴＥは、ブレード１０のうち、ブレード１０の回転方向の後方側の縁である。
【００１８】
図２（ａ）〜図２（ｃ）に示すように、ブレード１０は、例えば、ＦＲＰ（Fiber-Reinforced Plastics）製の翼本体１１を備える。翼本体１１は、ロータ６側に位置する基端側（図２（ａ）、図２（ｂ）中、右側）から先端１２側（図２（ａ）、図２（ｂ）中、左側、ロータ６から離隔する側）に、リーディングエッジＬＥとトレーリングエッジＴＥとの距離（コード長）よりも長く延在している。すなわち、翼本体１１は、基端から先端１２に向かう方向が長手方向、リーディングエッジＬＥからトレーリングエッジＴＥに向かう方向が短手方向となっている。
【００１９】
翼本体１１は、本体最大部１３を有する。本体最大部１３は、リーディングエッジＬＥとトレーリングエッジＴＥとを結ぶコードラインの延在方向（図２（ａ）中、上下方向、以下、コードライン方向と称す。また、コードライン方向に直交する方向を直交方向と称す。）の幅が最も大きい（最大翼幅）。本体最大部１３は、翼本体１１の基端側に形成されている。本体最大部１３は、リーディングエッジＬＥ側よりもトレーリングエッジＴＥ側に膨らんだ形状となっている。翼本体１１のうち、コードライン方向の幅は、基端から本体最大部１３に向かって徐々に拡大し、本体最大部１３から先端１２に向かって徐々に縮小する。すなわち、翼本体１１は、基端から本体最大部１３に向かって、後述する中心軸Ｏに垂直な断面における断面積が大きくなる。翼本体１１は、本体最大部１３から先端１２に向かって、後述する中心軸Ｏに垂直な断面における断面積が小さくなる。
【００２０】
翼本体１１のうち、基端側の基部１４には、接続部材３０が設けられる。接続部材３０は、例えば、金属製である。接続部材３０は、円筒形状の本体３１を有する。本体３１には、図２（ｃ）に示すように、翼本体１１の基部１４が挿通される挿通孔３２が形成されている。以下、接続部材３０の本体３１と、翼本体１１の基部１４との締結構造Ｓについて詳述する。
【００２１】
図３は、図２（ｂ）のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。すなわち、図３は、後述する中心軸Ｏを含む面によるブレード１０の断面図である。図３に示すように、翼本体１１の基部１４は、大凡円筒形状となっている。上記のように、基部１４は、接続部材３０の挿通孔３２に、本体３１の一端３１ａ側から挿通されている。挿通孔３２の内周面３３（内側面）には、径方向内側に突出する底面部３４が形成されている。底面部３４は、内周面３３のうち、本体３１の他端３１ｂ側に形成されている。底面部３４は、周方向に延在している。挿通孔３２のうち、翼本体１１の基端（基部１４の基端１４ａ）は、底面部３４に当接する。
【００２２】
本体３１の外周面３５（外側面）のうち、底面部３４の径方向外側には、フランジ部３６が形成されている。フランジ部３６は、外周面３５から径方向外側に突出している。また、フランジ部３６は、周方向に延在している。フランジ部３６は、挿通孔３２の中心軸Ｏ（すなわち、本体３１の中心軸）方向の幅（肉厚）が、底面部３４よりも大きい。フランジ部３６は、外周面３５のうち、本体３１の他端３１ｂまで延在している。フランジ部３６は、他端３１ｂ側の端面３６ａが不図示の旋回座に当接した状態で、不図示のボルトなどの締結部材が中心軸Ｏ方向に挿通されて旋回座に締結される。旋回座は、不図示のモータなどによって中心軸Ｏ周りに回転可能となっている。そのため、ブレード１０の傾きは、可変となっている。
【００２３】
本体３１のうち、フランジ部３６より一端３１ａ側には、内周面３３から外周面３５まで貫通する貫通孔３８が形成されている。貫通孔３８は、本体３１の周方向に離隔して複数形成されている。
【００２４】
貫通孔３８には、小径部３８ａ、大径部３８ｂ、および、座面３８ｃが形成されている。貫通孔３８のうち、内周面３３側が小径部３８ａ、外周面３５側が小径部３８ａよりも内径が大きい大径部３８ｂとなっている。座面３８ｃは、小径部３８ａと大径部３８ｂを繋ぐ面であり、貫通孔３８の径方向に延在する。
【００２５】
翼本体１１の基部１４には、貫通孔３８と対向する位置に対向孔１５が形成されている。対向孔１５は、基部１４のうち、内周面１６から外周面１７（外側面）まで貫通する。対向孔１５は、貫通孔３８と同様、基部１４の周方向に離隔して複数形成されている。対向孔１５の内径は、小径部３８ａの内径と大凡等しい。
【００２６】
締結部材５０は、例えば、ボルトで構成され、貫通孔３８および対向孔１５に、径方向外側から挿通される。締結部材５０の頭部５１は、貫通孔３８の小径部３８ａよりも大きく、小径部３８ａに進入しない。頭部５１は、貫通孔３８の大径部３８ｂの内部まで進入し、座面３８ｃに当接している。締結部材５０のうち、対向孔１５から基部１４の内周面１６側に突出した先端部５２に、不図示のナットが締結される。こうして、基部１４と接続部材３０が締結される。
【００２７】
また、本体３１の外周面３５には、リブ３９が形成されている。リブ３９は、外周面３５のうち、フランジ部３６よりも一端３１ａ側に位置する。リブ３９は、外周面３５から径方向外側に突出する。リブ３９は、フランジ部３６と一体となっている。リブ３９は、締結部材５０と周方向の位置（中心軸Ｏ周りの位置）を異にして、周方向に複数形成されている。リブ３９には、一端３１ａ側に向かって本体３１の径方向内側に傾斜する傾斜部３９ａが形成されている。傾斜部３９ａによって、中心軸Ｏ方向の剛性の不連続性が緩和される。
【００２８】
図４は、図３のＩＶ−ＩＶ線断面図である。図４では、基部１４、本体３１、および、接着層６０の断面のみを示す。図４では、基部１４、本体３１、および、接着層６０を、中心軸Ｏと直交する面で切断した断面を示す。図４に示すように、接着層６０は、基部１４の外周面１７と接続部材３０の挿通孔３２の内周面３３との間に介在する。接着層６０は、基部１４の外周面１７と接続部材３０の挿通孔３２の内周面３３を接着している。接着層６０は、固化した接着剤からなる。ここでは、理解を容易とするため、接着層６０の厚みを実際よりも厚く図示する。以下の図においても、接着層６０を図示する場合には同様である。
【００２９】
接着層６０は、接続部材３０の周方向に亘って延在する。接着層６０は、中心軸Ｏ方向に、接続部材３０のうち、図３に示す底面部３４から本体３１の一端３１ａまで延在する。基部１４は、大凡円筒形状である。基部１４は、周方向に亘って肉厚が大凡一定である。すなわち、基部１４の外周面１７の外径は、周方向に亘って大凡一定である。
【００３０】
本体３１のうち、挿通孔３２が形成される外壁部４０は、基部１４の外周面１７の少なくとも一部を覆う。外壁部４０には、接続肉厚部４１（肉厚部）と接続肉薄部４２（肉薄部）が形成されている。接続肉厚部４１は、中心軸Ｏ周りの位置が、接続肉薄部４２よりも、リーディングエッジＬＥまたはトレーリングエッジＴＥに近接している。また、接続肉厚部４１は、挿通孔３２の中心軸Ｏ（中心）に対して、コードライン方向（両矢印ａで示す）に位置する。接続肉薄部４２は、挿通孔３２の中心軸Ｏに対して、直交方向（両矢印ｂで示す）に位置する。
【００３１】
本体３１の外周面３５の外径は、周方向に亘って大凡一定である。本体３１の内周面３３の内径は一定ではない。接続肉厚部４１の内周面３３の内径は小さい。接続肉薄部４２の内周面３３の内径は大きい。内周面３３の内径は、接続肉厚部４１から接続肉薄部４２に向かって徐々に大きくなっている。内周面３３は、接続肉厚部４１から接続肉薄部４２に向かって徐々に挿通孔３２の径方向外側に拡がっている。したがって、本体３１は、内周面３３が拡がる分、接続肉厚部４１（肉厚Ｌａ１）から接続肉薄部４２（肉厚Ｌａ２）に向かって徐々に径方向の厚み（肉厚）が薄くなっている。
【００３２】
接着層６０のうち、本体３１の一端３１ａ近傍には、例えば、図４に示すように、基部１４の中心軸Ｏと直交する断面（基部１４の中心軸Ｏと直交するいずれかの断面）において、中心軸Ｏ周りの位置によって厚みが不均一となる部位を有する。接着層６０は、この部位において、リーディングエッジＬＥ側およびトレーリングエッジＴＥ側（リーディングエッジＬＥ側およびトレーリングエッジＴＥ側が断面に投影される角度（接着層６０の周方向の位置）における厚み）が、全周の厚みの平均より小さい。すなわち、接着層６０は、接着薄肉部６１（薄肉部）と接着厚肉部６２（厚肉部）を有する。接着薄肉部６１は、中心軸Ｏ周りの位置が、接着厚肉部６２よりも、リーディングエッジＬＥまたはトレーリングエッジＴＥに近接している。接着薄肉部６１は、挿通孔３２の中心軸Ｏに対して、コードライン方向に位置する。接着厚肉部６２は、挿通孔３２の中心軸Ｏに対して、直交方向に位置する。接着薄肉部６１は、中心軸Ｏを挟んで２つ形成され、２つの接着薄肉部６１のコードライン方向の離間距離は、接着層６０の他の部位よりも大きい。接着厚肉部６２は、中心軸Ｏを挟んで２つ形成され、２つの接着厚肉部６２の直交方向の離間距離は、接着層６０の他の部位よりも大きい。すなわち、接着薄肉部６１は、それぞれ、径方向の厚みが極小となり、接着厚肉部６２は、それぞれ、径方向の厚みが極大となる。
【００３３】
接着層６０の内周面６３の内径は、本体３１の外周面３５の外径と同様、周方向に亘って大凡一定である。接着層６０の外周面６４（外側面）の外径は、本体３１の内周面３３の内径と同様である。すなわち、外周面６４のうち、接着薄肉部６１の外径は小さい。外周面６４のうち、接着厚肉部６２の外径は大きい。外周面６４の外径は、接着薄肉部６１から接着厚肉部６２に向かって徐々に大きくなっている。外周面６４は、接着薄肉部６１から接着厚肉部６２に向かって徐々に挿通孔３２の径方向外側に拡がっている。したがって、接着層６０は、外周面６４が拡がる分、接着薄肉部６１（肉厚Ｌｂ１）から接着厚肉部６２（肉厚Ｌｂ２）に向かって徐々に径方向の厚み（肉厚）が厚くなっている。
【００３４】
図５（ａ）は、図４のＶａ−Ｖａ線断面図である。すなわち、図５（ａ）には、基部１４、接着層６０、本体３１を、中心軸Ｏを通るコードライン方向に平行な面による断面を示す。図５（ｂ）は、図４のＶｂ−Ｖｂ線断面図である。すなわち、図５（ｂ）には、基部１４、接着層６０、本体３１を、中心軸Ｏを通る直交方向に平行な面による断面を示す。図５（ａ）、図５（ｂ）には、本体３１の一端３１ａの近傍を抽出して示す。図５（ｂ）に示すように、本体３１の外壁部４０のうち、挿通孔３２の内周面３３には、第１テーパ部４３が形成されている。
【００３５】
第１テーパ部４３は、本体３１の一端３１ａ側（翼本体１１の先端１２側）ほど内径が大きい。すなわち、第１テーパ部４３は、本体３１の一端３１ａ側に向かって径方向外側に拡がっている。第１テーパ部４３は、図５（ｂ）に示すように、挿通孔３２の内周面３３のうち、接着厚肉部６２の径方向外側において傾斜している。第１テーパ部４３は、接着厚肉部６２に当接する部位が、本体３１の一端３１ａ側ほど、基部１４の中心軸Ｏから離隔する。また、第１テーパ部４３は、図５（ａ）に示すように、接着薄肉部６１の径方向外側においても僅かに傾斜している。
【００３６】
第１テーパ部４３は、一端３１ａ側に周方向に亘って形成される。第１テーパ部４３は、少なくとも接着厚肉部６２の径方向外側において傾斜していればよい。第１テーパ部４３は、接着薄肉部６１の径方向外側に形成されなくてもよい。ただし、第１テーパ部４３が、周方向に亘って形成されることで、第１テーパ部４３が基部１４の変形に追従し易くなる。第１テーパ部４３は、弾性変形により荷重を逃がすことが可能となる。
【００３７】
第１テーパ部４３は、接着厚肉部６２の径方向外側において傾斜が最も大きい。第１テーパ部４３は、接着薄肉部６１の径方向外側から、接着厚肉部６２の径方向外側に向かって傾斜が徐々に大きくなる。
【００３８】
接着層６０の外周面６４には、第２テーパ部６５が形成されている。第２テーパ部６５は、本体３１の一端３１ａ側ほど外径が大きい。すなわち、第２テーパ部６５は、本体３１の一端３１ａ側に向かって径方向外側に拡がっている（基部１４の中心軸Ｏから離隔する）。第２テーパ部６５は、図５（ｂ）に示すように、接着層６０の外周面６４のうち、接着厚肉部６２の径方向外側において傾斜している。すなわち、第２テーパ部６５は、少なくとも接着厚肉部６２の外周面６４に形成される。また、第２テーパ部６５は、図５（ａ）に示すように、接着薄肉部６１の外周面６４においても僅かに傾斜している。第２テーパ部６５は、一端３１ａ側の近傍に周方向に亘って形成される。第２テーパ部６５は、接着厚肉部６２の径方向外側において傾斜が最も大きい。第２テーパ部６５は、接着薄肉部６１の径方向外側から、接着厚肉部６２の径方向外側に向かって傾斜が徐々に大きくなる。
【００３９】
第１テーパ部４３と第２テーパ部６５は、本体３１の一端３１ａ側に形成される。本実施形態では、基端側から一端３１ａ側に向って断面積が拡大している。特に、第１テーパ部４３は、一端３１ａの端面まで延伸している。本体３１の他端３１ｂ側（基部１４の基端１４ａ）側では、本体３１の外壁部４０、接着層６０の肉厚は、周方向に亘って大凡一定である。
【００４０】
上記のように、接着層６０のうち、本体３１の一端３１ａ側に接着厚肉部６２が形成される。海流による荷重は、接着薄肉部６１よりも接着厚肉部６２が形成された位置に大きく作用し易い。接着厚肉部６２に圧縮荷重または引張荷重が作用し、接着薄肉部６１にせん断荷重が作用する。この荷重によって、接着層６０のうち、特に、本体３１の一端３１ａ側が破損し易い。接着厚肉部６２は、接着薄肉部６１より肉厚が大きいため、同じ荷重を受けたとき、接着厚肉部６２は接着薄肉部６１より変形量が大きくなる。すなわち、同程度の変形量のとき、接着厚肉部６２は接着薄肉部６１より作用する荷重が小さく抑えられる。このように、接着層６０の厚みを周方向の位置によって不均一とすることで、海流による荷重の一部は、接着厚肉部６２から接着薄肉部６１に分散する。また、接着厚肉部６２を設けることで、接着層６０が変形し易くなり、変形により接着層６０に作用する荷重を吸収できる。また、接続肉薄部４２を設けることで、接続肉薄部４２が基部１４の変形に追従し易くなり、弾性変形により荷重を逃がすことが可能となる。こうして、接着層６０の破損が抑制される。
【００４１】
また、第１テーパ部４３、第２テーパ部６５が設けられる。翼本体１１の基部１４と本体３１の相対的な変位は、本体３１の一端３１ａ側が大きい。第１テーパ部４３、第２テーパ部６５により、接着厚肉部６２は、本体３１の一端３１ａ側ほど肉厚が大きくなる。翼本体１１の基部１４と本体３１の相対的な変位の大きさに合わせて接着層６０が厚くなる。そのため、接着層６０への応力集中が効果的に緩和される。
【００４２】
図６は、第１変形例における図４に対応する位置の断面図である。図６に示すように、第１変形例では、接着層６０の肉厚は、周方向に亘って大凡一定である。代わりに、本体３１の外壁部１４０の肉厚が異なっている。
【００４３】
外壁部１４０には、接続肉厚部１４１（肉厚部）と接続肉薄部１４２（肉薄部）が形成されている。接続肉厚部１４１は、挿通孔３２の中心軸Ｏに対して、垂直方向に位置する。接続肉薄部１４２は、挿通孔３２の中心軸Ｏに対して、コードライン方向に位置する。
【００４４】
本体３１の内周面３３の内径は、周方向に亘って大凡一定である。本体３１の外周面３５の外径は一定ではない。接続肉薄部１４２の外周面３５の外径は、接続肉厚部１４１の外周面３５の外径よりも小さい。外周面３５の外径は、接続肉厚部１４１から接続肉薄部１４２に向かって徐々に小さくなっている。外周面３５は、接続肉厚部１４１から接続肉薄部１４２に向かって徐々に挿通孔３２の径方向内側に狭まっている。したがって、本体３１は、外周面３５が狭まる分、接続肉厚部１４１（肉厚Ｌｃ１）から接続肉薄部１４２（肉厚Ｌｃ２）に向かって徐々に径方向の厚み（肉厚）が薄くなっている。
【００４５】
図７（ａ）は、図６のＶＩＩＩａ−ＶＩＩＩａ線断面図である。図７（ｂ）は、図６のＶＩＩＩｂ−ＶＩＩＩｂ線断面図である。図７（ａ）、図７（ｂ）に示すように、本体３１の外壁部１４０のうち、挿通孔３２の内周面３３には、傾斜部１４３が形成されている。
【００４６】
傾斜部１４３は、本体３１の一端３１ａ側（翼本体１１の先端１２側）ほど内径が大きい。すなわち、傾斜部１４３は、本体３１の一端３１ａ側に向かって径方向外側に拡がっている。傾斜部１４３は、一端３１ａ側の近傍に周方向に亘って形成される。傾斜部１４３は、上記の実施形態と異なり、周方向に亘って傾斜が大凡一定である。傾斜部１４３を設けることで、接着層６０への応力集中が周方向に亘って緩和される。
【００４７】
外壁部１４０の外周面３５には、第３テーパ部１４４が形成される。第３テーパ部１４４は、接続肉薄部１４２において傾斜している。第３テーパ部１４４は、本体３１の一端３１ａ側ほど外径が小さくなる（基部１４の中心軸Ｏに近づく）。
【００４８】
第１変形例では、接続肉薄部１４２が設けられる。接続肉薄部１４２を設けることで、接続肉薄部１４２が基部１４の変形に追従し易くなる。接続肉薄部１４２と基部１４との相対的な変位が抑制されて接着層６０への応力集中が緩和される。
【００４９】
翼本体１１の基部１４と本体３１の相対的な変位は、本体３１の一端３１ａ側が大きい。第３テーパ部１４４により、接続肉薄部１４２は、本体３１の一端３１ａ側ほど肉厚が薄くなる。翼本体１１の基部１４と本体３１の相対的な変位の大きさに合わせて接続肉薄部１４２が薄くなる。そのため、接着層６０への応力集中が効果的に緩和される。
【００５０】
図８（ａ）は、第２変形例におけるブレード２１０の斜視図である。図８（ｂ）は、ブレード２１０の分解斜視図である。図８（ｂ）に示すように、翼本体２１１は、第１本体部材２７０および第２本体部材２７１を含んで構成される。第１本体部材２７０は、直交方向の一方向側（図８（ａ）、図８（ｂ）中、矢印ａで示す）に位置する。第２本体部材２７１は、直交方向の他方向側（図８（ａ）、図８（ｂ）中、矢印ｂで示す）に位置する。
【００５１】
第１本体部材２７０は、基部２１４の基端２１４ａにおけるコードライン方向の中心部２１４ｂが第２本体部材２７１から離隔する方向に窪んでいる。第１本体部材２７０のうち、第２本体部材２７１との対向面２７０ａは、中心部２１４ｂを除いて、第１本体部材２７０の周縁に形成される。第１本体部材２７０のうち、対向面２７０ａの内側（コードライン方向の中心側）は、第２本体部材２７１から離隔する方向に窪んでいる。第２本体部材２７１は、対向面２７０ａを挟んで、第１本体部材２７０と大凡面対称な形状となっている。
【００５２】
第１本体部材２７０の対向面２７０ａと第２本体部材２７１の対向面２７１ａは、互いに接合される。翼本体２１１は、第１本体部材２７０と第２本体部材２７１が接合されて形成される。
【００５３】
図９は、第２変形例における図４に対応する位置の断面図である。図９に示すように、翼本体２１１の基部２１４は、大凡円筒形状となっている。第１本体部材２７０と第２本体部材２７１のうち、基部２１４を形成する部位は、大凡半円弧形状となっている。基部２１４は、第１本体部材２７０と第２本体部材２７１が合わさって円筒形状となる。
【００５４】
第１本体部材２７０の対向面２７０ａと第２本体部材２７１の対向面２７１ａは、接続肉厚部４１の径方向内側に位置する。対向面２７０ａ、２７１ａ近傍は、接続肉厚部４１によって強度が向上し、変形が抑制される。接続肉厚部４１によって第１本体部材２７０と第２本体部材２７１の接合部が保護される。
【００５５】
以上、添付図面を参照しながら本開示の実施形態について説明したが、本開示はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【００５６】
例えば、上述した実施形態および各変形例の構成を組み合わせてもよい。
【００５７】
また、上述した実施形態では、基部１４の肉厚は、周方向に亘って大凡一定である場合について説明した。しかし、基部１４の肉厚を周方向の位置によって変えることで、接着薄肉部６１、接着厚肉部６２を形成してもよい。
【００５８】
また、上述した実施形態および変形例では、第１テーパ部４３、第２テーパ部６５、第３テーパ部１４４を設ける場合について説明した。しかし、第１テーパ部４３、第２テーパ部６５、第３テーパ部１４４は、必須構成ではない。
【００５９】
また、上述した実施形態および変形例では、リブ３９を設ける場合について説明した。しかし、リブ３９は必須構成ではない。また、本体３１の外周面３５のうち、任意の位置にリブ３９が配されてもよい。
【００６０】
また、上述した実施形態では、翼本体１１がＦＲＰ製である場合について説明した。しかし、翼本体１１はＦＲＰ製に限られない。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本開示は、翼本体と接続部材の間に接着層が設けられた締結構造に利用することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１１  翼本体
１２  先端
１４  基部
１４ａ  基端
１７  外周面
３０  接続部材
３２  挿通孔
３３  内周面（内側面）
３５  外周面（外側面）
４０  外壁部
４１  接続肉厚部（肉厚部）
４２  接続肉薄部（肉薄部）
４３  第１テーパ部
６０  接着層
６１  接着薄肉部（薄肉部）
６２  接着厚肉部（厚肉部）
６４  外周面（外側面）
６５  第２テーパ部
１４０  外壁部
１４１  接続肉厚部（肉厚部）
１４２  接続肉薄部（肉薄部）
１４４  第３テーパ部
２１１  翼本体
２１４  基部
２１４ａ  基端
Ｓ  締結構造
ＬＥ  リーディングエッジ
ＴＥ  トレーリングエッジ
Ｏ  中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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