(57)【要約】【課題】油を回収して含油軸受に戻すことで軸受油の減少を抑制する。【解決手段】シャフト５を回転自在に支持する含油軸受２と、含油軸受２が固定される有底筒状のケース１と、を具備した軸受ユニットであって、ケース１の底部１ｂに凹設され、含油軸受２を収容する収容部１０と、収容部１０の内周面１０ａに形成されるとともに周方向に互いに離隔して配置され、含油軸受２を支持する複数のリブ１６と、収容部１０の開口側における径方向外側に設けられ、径方向かつ周方向に広がる保持面１１ｂと、保持面１１ｂの径方向外側に設けられた外周壁１１ａとを有し、含油軸受２から飛散した油を回収するための第一貯油部１１と、隣接するリブ１６間に位置し、含油軸受２の外周面２ａと収容部１０の内周面１０ａとの間に設けられた空隙１４と、第一貯油部１１と空隙１４とを連通する還流路１３と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトを回転自在に支持する含油軸受と、前記含油軸受が固定される有底筒状のケースと、を具備した軸受ユニットであって、
前記ケースの底部に凹設され、前記含油軸受を収容する収容部と、
前記収容部の内周面に突条に形成されるとともに周方向に互いに離隔して配置され、前記含油軸受を支持する複数のリブと、
前記収容部の開口側における径方向外側に設けられ、径方向かつ周方向に広がる保持面と、前記保持面の径方向外側に設けられた外周壁とを有し、前記含油軸受から飛散した油を回収するための第一貯油部と、
隣接する前記リブ間に位置し、前記含油軸受の外周面と前記収容部の前記内周面との間に設けられた空隙と、
前記第一貯油部と前記空隙とを連通する還流路と、を備えた
ことを特徴とする、軸受ユニット。
【請求項２】
前記第一貯油部の前記外周壁よりも径方向内側において径方向かつ周方向に延設され、前記飛散した油を受け止める受け部を備えた
ことを特徴とする、請求項１記載の軸受ユニット。
【請求項３】
前記第一貯油部の前記外周壁よりも径方向内側において、前記受け部から軸方向かつ周方向に延設され、前記飛散した油を受け止める飛散防止壁を備えた
ことを特徴とする、請求項２記載の軸受ユニット。
【請求項４】
前記飛散防止壁は、前記第一貯油部の前記外周壁とは逆方向から設けられて前記保持面との間に隙間を形成するとともに、径方向視した場合に前記外周壁の一部と重なる
ことを特徴とする、請求項２記載の軸受ユニット。
【請求項５】
前記収容部の前記内周面と連続した内面を持ち、前記保持面よりも前記収容部の前記開口側へ突設された複数の突起部を備え、
前記複数の突起部は、前記第一貯油部の径方向内側において周方向に互いに離隔して配置されるとともに、前記収容部の前記内周面に形成された前記リブの延長線上に位置する前記内面には前記リブが連続して形成され、
前記還流路は、隣接する前記突起部の間に位置する
ことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の軸受ユニット。
【請求項６】
前記収容部の底面における外周部に凹設されるとともに前記空隙と連通し、前記含油軸受から漏出した油を回収するための第二貯油部を備えた
ことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の軸受ユニット。
【請求項７】
前記ケースは、少なくとも前記第一貯油部および前記還流路に撥油処理が施された撥油面を有する
ことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の軸受ユニット。
【請求項８】
ハウジングに内蔵されたステータおよびロータを具備したモータにおいて、
前記ロータと一体回転するシャフトを回転自在に支持する軸受と、前記ハウジングに結合されるとともに前記軸受が固定される有底筒状のエンドベルとに対して、請求項１〜７のいずれか１項に記載の軸受ユニットが適用された
ことを特徴とする、モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シャフトを回転自在に支持する含油軸受を備えた軸受ユニット、および、この軸受ユニットが適用されたモータに関する。
【背景技術】
【０００２】
事務機器や車載電装機器などに使用されるモータには、シャフトを回転自在に支持する軸受として、含油軸受が採用されることがある。含油軸受（以下「軸受」ともいう）は、相対的に摺動する二面間（すなわち、軸受内周面とシャフト外周面との間）に粘性油膜を介在させ、この油膜の圧力によってシャフトを支持する。この油（以下「軸受油」ともいう）は、焼結体である軸受の細孔内に含浸された潤滑油が、シャフトの回転による吸引力と軸受の温度上昇とによって表面に漏出したものである。なお、漏出した油を保持して含油軸受に戻す構成を持たせた軸受装置が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２９０３６６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、軸受から漏出した油は、軸受の表面に接していれば自然と細孔内に吸収され、再び粘性油膜の形成に寄与する。しかし、軸受から漏出した油は、モータの振動やシャフトの回転力などによって周囲に飛散することがある。軸受から飛散した油は、そのままでは細孔内に吸収されないため、軸受油の減少を招く。軸受油が減少すると、軸受またはシャフトの摩耗や回転負荷の増大を引き起こし、モータの品質低下や寿命低下に繋がるおそれがある。
【０００５】
本件は、このような課題に鑑み案出されたもので、含油軸受を備えた軸受ユニットにおいて、油を回収して含油軸受に戻すことで軸受油の減少を抑制することを目的の一つとする。また、軸受油の減少を抑制できるようにしたモータを提供することも目的の一つとする。なお、これらの目的に限らず、後述する発明を実施するための形態に示す各構成により導かれる作用効果であって、従来の技術によっては得られない作用効果を奏することも本件の他の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）ここで開示する軸受ユニットは、シャフトを回転自在に支持する含油軸受と、前記含油軸受が固定される有底筒状のケースと、を具備した軸受ユニットであって、前記ケースの底部に凹設され、前記含油軸受を収容する収容部と、前記収容部の内周面に突条に形成されるとともに周方向に互いに離隔して配置され、前記含油軸受を支持する複数のリブと、前記収容部の開口側における径方向外側に設けられ、径方向かつ周方向に広がる保持面と、前記保持面の径方向外側に設けられた外周壁とを有し、前記含油軸受から飛散した油を回収するための第一貯油部と、隣接する前記リブ間に位置し、前記含油軸受の外周面と前記収容部の前記内周面との間に設けられた空隙と、前記第一貯油部と前記空隙とを連通する還流路と、を備えたことを特徴としている。
【０００７】
（２）前記第一貯油部の前記外周壁よりも径方向内側において径方向かつ周方向に延設され、前記飛散した油を受け止める受け部を備えていることが好ましい。
（３）前記第一貯油部の前記外周壁よりも径方向内側において、前記受け部から軸方向かつ周方向に延設され、前記飛散した油を受け止める飛散防止壁を備えていることが好ましい。
（４）前記飛散防止壁は、前記第一貯油部の前記外周壁とは逆方向から設けられて前記保持面との間に隙間を形成するとともに、径方向視した場合に前記外周壁の一部と重なることが好ましい。
【０００８】
（５）前記収容部の前記内周面と連続した内面を持ち、前記保持面よりも前記収容部の前記開口側へ突設された複数の突起部を備え、前記複数の突起部は、前記第一貯油部の径方向内側において周方向に互いに離隔して配置されるとともに、前記収容部の前記内周面に形成された前記リブの延長線上に位置する前記内面には前記リブが連続して形成され、前記還流路は、隣接する前記突起部の間に位置することが好ましい。
【０００９】
（６）前記収容部の底面における外周部に凹設されるとともに前記空隙と連通し、前記含油軸受から漏出した油を回収するための第二貯油部を備えていることが好ましい。
（７）前記ケースは、少なくとも前記第一貯油部および前記還流路に撥油処理が施された撥油面を有することが好ましい。
【００１０】
（８）ここで開示するモータは、ハウジングに内蔵されたステータおよびロータを具備したモータであって、前記ロータと一体回転するシャフトを回転自在に支持する軸受と、前記ハウジングに結合されるとともに前記軸受が固定される有底筒状のエンドベルとに対して、上記の（１）〜（７）のいずれか一つの軸受ユニットが適用されたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
開示の軸受ユニットによれば、含油軸受から飛散した油を第一貯油部および還流路を介して空隙へと導くことで回収し、含油軸受に吸収させる（戻す）ことができる。これにより、軸受油の減少を抑制することができる。
また、開示のモータによれば、飛散した油を回収して含油軸受に戻すことができるため、軸受油の減少を抑制することができ、モータの品質や寿命を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係るモータの分解斜視図である。
【図２】実施形態に係る軸受ユニットを分解して示す軸方向断面図である。
【図３】（ａ）は実施形態に係る軸受ユニットの軸方向断面図であり、（ｂ）は図３（ａ）のＡ部を拡大して示す斜視図である。
【図４】油の動きを説明するための図であり、（ａ）は断面図〔図３（ａ）のＢ部拡大図〕であり、（ｂ）は図４（ａ）からコードホイールおよびワッシャを除いてＣ方向から見た平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図面を参照して、実施形態としての軸受ユニットおよびモータについて説明する。以下に示す実施形態はあくまでも例示に過ぎず、以下の実施形態で明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。本実施形態の各構成は、それらの趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。また、必要に応じて取捨選択することができ、あるいは適宜組み合わせることができる。
【００１４】
［１．構成］
［１−１．モータ］
図１は本実施形態に係るモータ９の分解斜視図であり、図２は本実施形態に係る軸受ユニットを分解して示す軸方向断面図である。本実施形態のモータ９は、例えば事務機器や家庭用電気機器などに使用される小型モータである。なお、モータ９の種類や用途は特に限定されない。
【００１５】
図１に示すように、モータ９は、いずれもハウジング６に内蔵されるステータ，ロータ（いずれも図示略），制御基板８およびコードホイール３と、ロータと一体回転するシャフト５とを備える。ハウジング６は有底円筒状に形成され、その底部にはシャフト５の一端側を回転自在に支持する転がり軸受７が取り付けられる。ハウジング６の開口には、含油軸受２を固定したエンドベル１（ケース）が結合される。
【００１６】
図１および図２に示すように、エンドベル１は、ハウジング６の外周面と同一面をなす周壁１ａを持った有底円筒状に形成される。エンドベル１は、その底部１ｂに、シャフト５の端部が挿入される貫通孔１ｃと、含油軸受２を収容する収容部１０とを有する。貫通孔１ｃは、底部１ｂの中央に貫設された円形状の孔部である。収容部１０は、底部１ｂの中央に凹設された部分であり、底部１ｂが一段低くなった部分であって底面と内周面１０ａとで形成される。なお、貫通孔１ｃは収容部１０の底面の中央に位置する。
【００１７】
含油軸受２は、潤滑油を含浸させた円筒状の焼結体であり、シャフト５の他端を回転自在に支持する。シャフト５が回転すると、いわゆるポンプ作用が起こって細孔内の油が外部へと吸い出される。これにより、含油軸受２とシャフト５との間に油膜が形成される。シャフト５の回転中は、細孔内の油が外部への吸い出されるとともに含油軸受２の周辺の油が細孔内へと吸収される。一方、シャフト５の回転が停止すると、含油軸受２の表面に接している油は毛細管現象によって細孔に吸収される。
【００１８】
コードホイール３は、光学式エンコーダの構成部品であり、含油軸受２よりもエンドベル１の開口側に配置される。本実施形態のコードホイール３はカップ型に形成され、平面状かつ円環状の頂部３ｃ（受け部）と、頂部３ｃの外縁および内縁のそれぞれから同一方向に立設された外筒部３ａおよび内筒部３ｂとを有する。外筒部３ａは、周方向に並設され軸方向に延びた複数のスリット３ｄを有する。コードホイール３の頂部３ｃと含油軸受２との間には、円盤状のワッシャ４（受け部）が配置される。
【００１９】
上述したエンドベル１，含油軸受２，コードホイール３およびワッシャ４は、本実施形態の軸受ユニットを構成する主要部品である。以下、軸受ユニットについて詳述する。なお、以下の説明では便宜上、エンドベル１の底部１ｂ側を下方とし、その逆（エンドベル１の開口側）を上方として説明するが、モータ９の搭載方向によっては上下が逆転することや、横置きや斜め置きにされもある。例えば、エンドベル１の底部１ｂが上方，開口側が下方になることもなる。
【００２０】
［１−２．軸受ユニット］
本実施形態の軸受ユニットは、含油軸受２から飛散した油を受け止める（キャッチする）とともに、その油が含油軸受２へ戻れる構造（すなわち油を回収する構造）を有する。図３（ａ）は軸受ユニットの軸方向断面図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）のＡ部を拡大して示す斜視図である。また、図４（ａ）は油の動きを説明するための断面図〔図３（ａ）のＢ部拡大図〕であり、図４（ｂ）は図４（ａ）からコードホイール３およびワッシャ４を除いてＣ方向から見た平面図である。なお、図４（ａ）および（ｂ）中のドット模様は油を例示したものである。
【００２１】
図２，図３（ａ）および（ｂ）に示すように、軸受ユニットは、上述した収容部１０と、含油軸受２を支持する複数のリブ１６と、含油軸受２から飛散した油を回収するための第一貯油部１１と、第一貯油部１１の油を含油軸受２へと導くための複数の還流路１３と、還流路１３を伝ってきた油を含油軸受２の細孔に吸収させるための複数の空隙１４とを有する。さらに、本実施形態の軸受ユニットは、飛散した油を受け止める頂部３ｃおよび飛散防止壁３ｅと、漏出した油を回収するための第二貯油部１２と、還流路１３を区画形成する複数の突起部１５と油止めのワッシャ４とを有する。
【００２２】
図１〜図３（ｂ）に示すように、複数のリブ１６は、収容部１０の内周面１０ａにおいて周方向に互いに離隔して配置される。各リブ１６は、軸方向に延びる突条に形成され、含油軸受２の外周面２ａを軸方向全体に亘って支持可能な長さを持つ。含油軸受２は、その外周面２ａがリブ１６に圧着するように収容部１０内に圧入される。本実施形態の収容部１０には、８個のリブ１６が周方向に等間隔に配置され、周方向に均等な力で含油軸受２を支持する。なお、リブ１６の個数や配置がこれ以外であってもよい。
【００２３】
図１〜図４（ｂ）に示すように、第一貯油部１１は、含油軸受２から飛散した油を受け止めて保持する部分であり、収容部１０の開口側（すなわち上方）における径方向外側（以下「外側」という）に設けられる。第一貯油部１１は、エンドベル１の底部１ｂに凹設された環状の溝であって、収容部１０の内周面１０ａよりも外側に位置する外周壁１１ａと、含油軸受２の上端面２ｂよりも下方に位置する保持面１１ｂとを有する。保持面１１ｂは径方向かつ周方向に広がる平面であり、受け止めた油を一時的に保持する。外周壁１１ａは保持面１１ｂの外側に設けられた（立設された）壁部であり、油がそれ以上外側へと飛散しないように規制する。
【００２４】
図４（ｂ）に示すように、還流路１３は、第一貯油部１１と空隙１４とを連通する放射状の溝であり、第一貯油部１１の径方向内側（以下「内側」という）に設けられる。本実施形態の還流路１３は、隣接する突起部１５の間に位置するとともに、図３（ｂ）および図４（ｂ）に示すように、保持面１１ｂと同一面をなす下面を有する。還流路１３を流通方向に直交する平面で切断したときの断面形状は、上方が開放したコ字状とされる。第一貯油部１１の保持面１１ｂに溜まった油は、図４（ａ）および（ｂ）中に破線で示すように還流路１３を伝って空隙１４へと導かれる。
【００２５】
図３（ｂ）〜図４（ｂ）に示すように、複数の突起部１５は、第一貯油部１１の保持面１１ｂよりも上方へ突設されたブロック形状であり、第一貯油部１１の内側において周方向に互いに離隔して配置される。各突起部１５は、収容部１０の内周面１０ａと連続した内面を有する。複数の突起部１５のうち、収容部１０の内周面１０ａに形成されたリブ１６の延長線上に位置する突起部１５の内面には、そのリブ１６が連続して形成される。
【００２６】
上記の通り、還流路１３は周方向に隣接する突起部１５の間に位置することから、突起部１５は還流路１３を区画（形成）する機能を有するとも言える。さらに、リブ１６が形成された突起部１５は、含油軸受２を支持する機能を併せ持つ。突起部１５にリブ１６を延長して設けることで、含油軸受２がリブ１６によって強固に支持されるとともに収容部１０の深さが小さく（軸方向長さが短く）抑えられる。本実施形態のエンドベル１には、１６個の突起部１５が周方向に等間隔に配置され、この突起部１５の一つ置きにリブ１６が設けられる。なお、突起部１５の個数や配置はこれに限られない。
【００２７】
図３（ｂ）〜図４（ｂ）に示すように、空隙１４は、含油軸受２の外周面２ａと収容部１０の内周面１０ａとの間に設けられた微小な空間であり、周方向に隣接するリブ１６の間に形成される。空隙１４に存在する油は、毛細管現象によって含油軸受２の細孔に吸収される。本実施形態のエンドベル１は、少なくとも第一貯油部１１および還流路１３に撥油処理が施された撥油面を有する。撥油処理とは、油をはじく撥油処理剤を塗布する処理である。撥油面に付着した油は、広がらずに球状となる。なお、エンドベル１の表面全体に撥油処理が施されていてもよい。
【００２８】
図４（ａ）に示すように、頂部３ｃは、第一貯油部１１の外周壁１１ａよりも内側において径方向かつ周方向に延設され、図中破線で示すように、含油軸受２から飛散した油を受け止めて第一貯油部１１や還流路１３などへ戻す機能を持つ。本実施形態の頂部３ｃは、第一貯油部１１の外周壁１１ａの上端よりも上方に位置し、径方向寸法が含油軸受２よりも大きい。また、図３（ａ）〜図４（ａ）に示すように、本実施形態のワッシャ４は、含油軸受２から離隔して頂部３ｃに接した状態で配置され、含油軸受２から漏出した油が上方へ飛散することを防止する機能を持つ。すなわち本実施形態では、頂部３ｃおよびワッシャ４が、おもに軸方向へ飛散する油を受け止める受け部として機能する。
【００２９】
図３（ａ）〜図４（ａ）に示すように、飛散防止壁３ｅは、第一貯油部１１の外周壁１１ａよりも内側において、頂部３ｃから軸方向かつ周方向に延設された壁部である。図２に示すように、本実施形態の飛散防止壁３ｅは円環状に形成され、コードホイール３の頂部３ｃから外筒部３ａおよび内筒部３ｂとは逆方向に突設される。コードホイール３は、外筒部３ａおよび内筒部３ｂが頂部３ｃの上方に位置する姿勢で取り付けられるため、飛散防止壁３ｅは下方に向けて延びる。すなわち図４（ａ）に示すように、飛散防止壁３ｅは、第一貯油部１１の外周壁１１ａとは逆方向から立設され、保持面１１ｂとの間に隙間を形成する。
【００３０】
飛散防止壁３ｅは、第一貯油部１１の外周壁１１ａと突起部１５の外面との間に位置し、図４（ａ）中に破線で示すように、頂部３ｃと共に飛散した油を受け止めて第一貯油部１１へと導く。本実施形態の飛散防止壁３ｅは、内側の面が頂部３ｃから離れるほど外側に向かって傾斜しており、突出方向（図中下方）に向かって徐々に薄肉化されている。さらに飛散防止壁３ｅは、径方向視した場合に、第一貯油部１１の外周壁１１ａの一部と重なるように設けられる。本実施形態では、図３（ａ）に示すように、外周壁１１ａの上端が第一貯油部１１の外側における底部１ｂの内面よりも上方に位置するように設けられており、この外周壁１１ａの上端よりも下方に飛散防止壁３ｅの下端が配置される。
【００３１】
図１〜図３（ｂ）に示すように、第二貯油部１２は、収容部１０の底面における外周部に凹設された円環状の溝であり、空隙１４と連通している。第二貯油部１２は、含油軸受２から漏出した油のうち、収容部１０の内周面１０ａや含油軸受２の外周面２ａ等を伝って移動した油を受け止めて一時的に保持することで、シャフト５の他端側からの油漏れを防止する。なお、第二貯油部１２によって一時的に保持された油は、含油軸受２の表面に接することで細孔内へと吸収される。
【００３２】
［２．効果］
（１）上述した軸受ユニットによれば、含油軸受２を収容する収容部１０の開口側の外側に第一貯油部１１が設けられるため、含油軸受２から飛散した油を外周壁１１ａで受け止めて、保持面１１ｂで一時的に保持することができる。さらに、第一貯油部１１に溜まった油が含油軸受２へ戻れるように還流路１３および空隙１４が設けられるため、飛散した油を回収して再び含油軸受２に吸収させることができる。これにより、軸受油の減少を抑制することができる。
【００３３】
（２）上述した軸受ユニットによれば、頂部３ｃおよびワッシャ４によっておもに軸方向への油の飛散を抑制することができる。
（３）また、第一貯油部１１の外周壁１１ａよりも内側に飛散防止壁３ｅが設けられることから、頂部３ｃと共に飛散した油を受け止めて第一貯油部１１へと導くことができ、飛散した油を効率よく回収することができる。
【００３４】
（４）また、飛散防止壁３ｅは第一貯油部１１の外周壁１１ａとは逆方向から設けられ、径方向から見たときに外周壁１１ａの一部と重なっていることから、飛散した油を逃すことなく回収することができ、油の回収率を向上させることができる。なお、飛散防止壁３ｅがコードホイール３に設けられている場合には、構成を簡素化することができる。また、コードホイール３が既存部品である場合には、部品点数を増やすことなく油の回収率を向上させることができる。
【００３５】
（５）上述した軸受ユニットでは、第一貯油部１１の内側に複数の突起部１５が突設され、リブ１６の延長線上に位置する突起部１５にはそのリブ１６が連続して形成される。すなわち、リブ１６が延設された突起部１５が第一貯油部１１の保持面１１ｂよりも突設されることから、収容部１０の深さを小さく抑えつつ、含油軸受２を強固に支持することができる。また、隣接する突起部１５間の溝を還流路１３として利用することで、第一貯油部１１の油が空隙１４へと導かれやすくなり、油の循環性を向上させることができる。
【００３６】
（６）上述した軸受ユニットによれば、収容部１０の底面における外周部に第二貯油部１２が凹設されるため、含油軸受２から漏出した油のうち、収容部１０の内周面１０ａや含油軸受２の外周面２ａ等を伝って移動した油も回収することができる。第二貯油部１２は空隙１４と連通していることから、第二貯油部１２で受け止めた油はいずれ空隙１４へと導かれ、含油軸受２に戻ることができる。これにより、軸受油の減少をより抑えることができる。
【００３７】
（７）上述した軸受ユニットによれば、少なくとも第一貯油部１１と還流路１３とに撥油面が設けられることから、表面に付着した油を球状にでき、油の広がりを防止することができる。これにより、第一貯油部１１や還流路１３に存在する油が空隙１４に戻りやすくなるため、油の循環性を向上させることができる。
（８）上述したモータ９によれば、シャフト５を回転自在に支持する含油軸受２と、この含油軸受２が固定されるエンドベル１とに対して上述した軸受ユニットが適用されていることから、飛散した油を回収して含油軸受２に戻すことができる。これにより、軸受油の減少を抑制することができ、モータ９の品質や寿命を向上させることができる。
【００３８】
［３．その他］
上記の実施形態で説明した軸受ユニットは一例であって、その構成は上述したものに限られない。例えば、第一貯油部がエンドベル１の底部１ｂに凹設されたものではなく、底部１ｂから突設された外周壁と、保持面としての底部１ｂの表面とで構成されていてもよい。第一貯油部は、少なくとも収容部１０の開口側における外側に設けられており、外周壁と保持面とを有することで軸受２から飛散した油を受け止めて保持する機能（すなわち飛散した油を回収するための機能）を発揮しうる構成であればよい。
【００３９】
また、還流路１３の構成は上述したものに限られない。上述した実施形態では、隣接する突起部１５の間に還流路１３が位置する構成を例示したが、突起部１５を省略し、還流路１３が保持面１１ｂから内側に一様に広がる円環状の面として設けられていてもよい。また、還流路１３の底面が内側に向かって下り傾斜していてもよい。還流路１３は、少なくとも第一貯油部１１と空隙１４とを連通する流路としての機能を発揮しうる構成であればよい。なお、突起部１５は、リブ１６の延長線上にのみ設けられていてもよいし、突起部１５を省略し、収容部１０の軸方向長さ（深さ）を大きくしてもよい。
【００４０】
飛散した油を受け止める受け部および飛散防止壁３ｅの各構成は上述したものに限られない。例えば、受け部としての頂部の下端が第一貯油部１１の外周壁１１ａの上端よりも下方（含油軸受２側）に設けられていてもよい。この場合、頂部で受け止めた油を外周壁１１ａで効果的に受け止めることができるため、油の回収率を高めることができる。また、頂部３ｃおよびワッシャ４のいずれか一方を受け部として機能させてもよいし、受け部としての機能を持った専用品を追加してもよい。
【００４１】
また、飛散防止壁３ｅの位置は、第一貯油部１１の外周壁１１ａよりも内側であればよく、還流路１３と軸方向に重なっていてもよい。飛散防止壁３ｅが、第一貯留部１１の保持面１１ｂに接するような突出長さを有していてもよいし、内側面が頂部３ｃに対し直交していてもよい。なお、上述した実施形態ではコードホイール３に飛散防止壁３ｅが設けられているが、コードホイール３以外の別部品に飛散防止壁を設けてもよいし、飛散防止壁の専用品を追加してもよい。あるいは、飛散防止壁を省略してもよい。この場合、第一貯油部１１の外周壁１１ａを高くし、外周壁１１ａの上端とコードホイール３の頂部３ｃとの間の隙間を小さくするか、またはコードホイール３の外径を外周壁１１ａの内径よりも小さくし、かつコードホイール３の頂部３ｃの下端を外周壁１１ａの上端よりも低くすることが好ましい。なお、コードホイール３を用いない場合には、飛散防止壁を省略した場合と同様の構成とすることで、ワッシャ４などで油の飛散防止効果が期待できる。
【００４２】
第二貯油部１２の構成は上述したものに限られない。例えば、第二貯油部１２が円環状ではなく、シャフト５の周囲に放射状に広がる複数の溝として設けられていてもよい。なお、第二貯油部１２を省略してもよい。また、上述したエンドベル１には撥油面が設けられているが、撥油処理は必須ではなく省略してもよい。なお、エンドベル１，コードホイール３，ハウジング６等の具体的な形状は上述したものに限られず、これらは有底筒状であればよく、軸直交断面が円形ではなく矩形状や長円状等であってもよい。
また、上述した軸受ユニットは、シャフトを回転自在に支持する含油軸受と、この含油軸受が固定される有底筒状のケースとを備えた製品に適用可能であり、適用対象はモータに限られない。
【符号の説明】
【００４３】
１  エンドベル（ケース）
１ｂ  底部
２  軸受（含油軸受）
２ａ  外周面
３  コードホイール
３ｃ  頂部（受け部）
３ｅ  飛散防止壁
４  ワッシャ（受け部）
５  シャフト
６  ハウジング
９  モータ
１０  収容部
１０ａ  内周面
１１  第一貯油部
１１ａ  外周壁
１１ｂ  保持面
１２  第二貯油部
１３  還流路
１４  空隙
１５  突起部
１６  リブ
【図１】
2018066410.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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