(57)【要約】      （修正有）【課題】低温定着性のトナーのトナー画像をラフ紙に定着させても画像ノイズを十分に抑制することが可能な画像形成方法を提供する。【解決手段】電子写真方式の画像形成方法において、中間転写ベルトには、その弾性回復率が７０〜８５％であり、かつそのナノインデンテーション硬度Ｈが２００ＭＰａ以上５００ＭＰａ未満である中間転写ベルトを用い、トナー粒子には、その軟化点が９３〜１０５℃であるトナー母体粒子を有するトナー粒子を用いる。【選択図】図１
2018146676.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体の表面を帯電させ、帯電している前記像担持体の表面を画像情報に応じて露光して前記像担持体の表面に静電潜像を形成し、前記静電潜像をトナー粒子により現像して前記像担持体の表面にトナー画像を形成し、前記トナー画像を前記像担持体の表面から中間転写ベルトに静電気力によって転写し、前記中間転写ベルトに転写された前記トナー画像を記録材に静電気力によって転写し、前記記録材に転写された前記トナー画像を加熱加圧して前記記録材に定着させて、前記記録材上に画像を形成する画像形成方法であって、
前記中間転写ベルトには、その弾性回復率が７０〜８５％であり、かつそのナノインデンテーション硬度Ｈが２００ＭＰａ以上５００Ｍｐａ未満である中間転写ベルトを用い、
前記トナー粒子には、その軟化点が９３〜１０５℃であるトナー母体粒子を有するトナー粒子を用いる、
画像形成方法。
【請求項２】
前記中間転写ベルトのマイクロデュロメータでの硬度は、８０〜９５である、請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記中間転写ベルトは、基材層と弾性層とを含む二層以上の層構成を有している、請求項１または２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記中間転写ベルトの表面は、表面処理により硬化されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記中間転写ベルトは、表面層をさらに有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記トナー母体粒子は、結着樹脂を含有し、前記結着樹脂は、ポリエステルを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記結着樹脂は、スチレンアクリル樹脂をさらに含む、請求項６に記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記トナー母体粒子は、赤外吸収スペクトルにおいて、６９４〜７０４ｃｍ-1に第１のピークを有し、８２２〜８３２ｃｍ-1および１２００〜１２５０ｃｍ-1の一方または両方に第２のピークを有し、かつ前記第１のピークは、前記第２のピークよりも高い、請求項７に記載の画像形成方法。
【請求項９】
前記記録材の密度は、０．８ｇ／ｃｍ3未満であり、かつ前記記録材のベック平滑度は、３５秒以下である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置において使用される、弾性層を有する中間転写ベルトは、平滑度の低い用紙や表面に凹凸のある用紙の表面形状に追従し変形しやすく、良好な転写性を示すことが知られている（例えば、特許文献１参照）。一方、トナーについては、高速化、省エネルギー化の観点から、トナーの軟化点を低くすることが求められる傾向にあり、高速化および省エネルギー化と耐熱保存性との両立から、結着樹脂にポリエステル樹脂を添加することが、従来検討されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
さらに、プロダクションプリントでは、複写機、プリンターの高速化および対応紙種の拡大が求められている。高速化の実現とは、例えば、転写媒体（「記録材」とも言う）が定着器を通過する時間が短くなることである。このため、より少ないエネルギーでトナー画像の定着することが求められる。この要求に対応するため、結着樹脂の溶融温度や溶融粘度を低くすることが検討される傾向にある。
【０００４】
また、対応紙種の拡大への要求については、厚紙、封筒および表面の凹凸が大きいラフ紙など、従来の画像形成装置では対応が困難であった転写媒体に対しても定着可能であることも求められており、そのための特定の構造を有するトナーが知られている（例えば、特許文献３参照）。
【０００５】
これらの他にも、画像形成における低コスト化も求められており、それに伴いトナーの低付着量化も求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１７７６１５号公報
【特許文献２】特開平５−２４９７２６号公報
【特許文献３】特開２０１５−５２６４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のような状況の中、表面平滑性の低いラフ紙に対して定着温度での溶融粘度が低い低温定着性のトナーにて画像を形成すると、定着後の画像の表面に、ラフ紙の繊維が白い画像ノイズ（「白抜け」とも言われる）として現れることがある。
【０００８】
本発明は、低温定着性のトナーのトナー画像をラフ紙に定着させても画像ノイズを十分に抑制することが可能な画像形成方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記の課題を解決するための一手段として、像担持体の表面を帯電させ、帯電している上記像担持体の表面を画像情報に応じて露光して上記像担持体の表面に静電潜像を形成し、上記静電潜像をトナー粒子により現像して上記像担持体の表面にトナー画像を形成し、上記トナー画像を上記像担持体の表面から中間転写ベルトに静電気力によって転写し、上記中間転写ベルトに転写された上記トナー画像を記録材に静電気力によって転写し、上記記録材に転写された上記トナー画像を加熱加圧して上記記録材に定着させて、上記記録材上に画像を形成する画像形成方法であって、上記中間転写ベルトには、その弾性回復率が７０〜８５％であり、かつそのナノインデンテーション硬度Ｈが２００ＭＰａ以上５００Ｍｐａ未満である中間転写ベルトを用い、上記トナー粒子には、その軟化点が９３〜１０５℃であるトナー母体粒子を有するトナー粒子を用いる画像形成方法、を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、電子写真方式の画像形成方法において、低温定着性のトナーのトナー画像をラフ紙に定着させても画像ノイズを十分に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態における画像形成方法に使用可能な画像形成装置の一例の構成を模式的に示す断面図である。
【図２】図２Ａは、上記実施の形態における一次転写時のトナー粒子および中間転写ベルトの状態を模式的に示す図であり、図２Ｂは、上記実施の形態における二次転写時のトナー粒子および中間転写ベルトの状態を模式的に示す図であり、図２Ｃは、上記実施の形態における二次転写後のトナー粒子の状態を模式的に示す図であり、図２Ｄは、上記実施の形態における定着度のトナーの状態を模式的に示す図である。
【図３】図３Ａは、従来の中間転写ベルトの一例を用いる比較用の形態における一次転写時のトナー粒子および中間転写ベルトの状態を模式的に示す図であり、図３Ｂは、上記比較用の形態における二次転写時のトナー粒子および中間転写ベルトの状態を模式的に示す図であり、図３Ｃは、上記比較用の形態における二次転写後のトナー粒子の状態を模式的に示す図であり、図３Ｄは、上記比較用の形態における定着度のトナーの状態を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の一実施の形態における画像形成方法は、像担持体の表面を帯電させ、帯電している上記像担持体の表面を画像情報に応じて露光して上記像担持体の表面に静電潜像を形成し、上記静電潜像をトナー粒子により現像して上記像担持体の表面にトナー画像を形成し、上記トナー画像を上記像担持体の表面から中間転写ベルトに静電気力によって転写し、上記中間転写ベルトに転写された上記トナー画像を記録材に静電気力によって転写し、上記記録材に転写された上記トナー画像を加熱加圧して上記記録材に定着させて、上記記録材上に画像を形成する。すなわち、本実施の形態の画像形成方法は、以下の中間転写ベルトおよびトナーを用いる以外は、電子写真方式における公知の画像形成方法と同様に行うことが可能であり、電子写真方式の公知の画像形成装置によって実施することが可能である。
【００１３】
本実施の形態における上記中間転写ベルトには、弾性回復率が７０％〜８５％であり、ナノインデンテーション硬度Ｈが２００ＭＰａ以上５００Ｍｐａ未満である中間転写ベルトを用いる。
【００１４】
上記弾性回復率が７０〜８５％であることは、上記中間転写ベルトにおける適度な弾性回復により、転写時にトナー層をほどよく支える効果が得られる。上記像担持体の表面には、トナー粒子が層状に担持される。フルカラー画像のように複数色のトナー画像が像担持体から中間転写ベルトへ転写される場合には、中間転写ベルトの表面には、トナー粒子が重なった状態で担持される。上記弾性回復率の範囲であると、中間転写ベルトは、像担持体上におけるトナー粒子の重ねられた状態を概ね維持した状態でトナー粒子を転写により担持することができ、またそのような状態を概ね維持した状態で記録材に二次転写することが可能となる。上記弾性回復率は、トナー層の状態を維持するという上記の観点から７３〜８３％であることが好ましく、７５〜８１％であることがより好ましい。
【００１５】
上記弾性回復率は、いわゆる押し込み試験により、例えば、「ＦＩＳＣＨＥＲＳＣＯＰＥ  ＨＭ２０００Ｓ」（フィッシャー・インストルメンツ社製）を用いて測定することができる。より具体的には、上記中間転写ベルトを、そのトナー転写面（表面、外周面）から測定用の針が進入するように設置し、例えば下記の測定条件によって、１０秒間かけて１０ｍＮの荷重をかけ、当該荷重を５秒間保持した後の変位量を「Ｗｔ」、上記荷重を１０秒間かけて除荷し、その５秒間後の変位量を「Ｗｒ」としたときに、下記式より求められる。中間転写ベルトの弾性回復率には、中間転写ベルトまたはその試料におけるランダムな複数箇所（例えば１０箇所）を測定したときの測定値の平均値を採用することができる。
（式）
弾性回復率（Ｗｅ、％）＝｛（Ｗｔ−Ｗｒ）／Ｗｒ｝×１００
（測定条件）
測定機：硬度計押し込み試験機「ＦＩＳＣＨＥＲＳＣＯＰＥ  ＨＭ２０００Ｓ」（フィッシャー・インストルメンツ社製）
測定圧子：ヴィッカース圧子
測定環境：２０℃、６０％ＲＨ
測定試料：５ｃｍ×５ｃｍの大きさに中間転写ベルトを切断して作製された測定試料
最大試験加重：１０ｍＮ
加重条件：最大試験加重に１０秒間で達する速度で、時間に比例して加重を印可
加重クリープ時間：５秒間
【００１６】
上記弾性回復率は、ゴム材の架橋状態によって変更することができ、架橋剤の種類、量によって調整することが可能である。
【００１７】
上記ナノインデンテーション硬度が２００ＭＰａ以上５００ＭＰａ未満であることは、中間転写ベルトの弾性によるトナー粒子への過度のタック性が抑えられ、転写率の低下を防止することができ、かつ、弾性によるニップ圧の適度な分散効果を適度に発現させることができ、よってトナー粒子の層への過度の加圧が抑制され、転写時における上記トナー粒子の層の崩れが抑制される。上記ナノインデンテーション硬度は、適度なニップ圧の分散効果の観点から２００〜４００ＭＰａであることが好ましく、２１０〜３００ＭＰａであることがより好ましい。
【００１８】
上記ナノインデンテーション硬度は、ナノインデンテーション法により測定することが可能である。ナノインデンテーション法は、特に１μｍ以下の薄膜の測定に対して、基材の物性の影響を受けにくく、また、押し込んだ際に薄膜の割れの発生を抑制することができる。この方法は、一般に、非常に薄い薄膜の物性測定に用いられている。
【００１９】
上記中間転写ベルトの上記ナノインデンテーション硬度（Ｈ）は、「Ｔｒｉｂｏｓｃｏｐｅ」（Ｈｙｓｉｔｒｏｎ社製）を用い、例えば下記の測定条件によって、四角錐または三角錐形状の圧子（ｃｕｂｅ  ｃｏｒｎｅｒ  Ｔｉｐ）に試験荷重をかけながら当該圧子を測定試料に押し込み、所望の深さに達した時点で、そのときの押し込み深さから圧子が測定試料と接触している表面積を求め、下記式により算出される。下記式中、接触表面積は、試験荷重下での圧子の測定試料との接触表面積を示す。中間転写ベルトの上記ナノインデンテーション硬度（Ｈ）には、中間転写ベルトまたはその試料におけるランダムな複数箇所（例えば１０箇所）を測定したときの測定値の平均値を採用することができる。
（式）
ナノインデンテーション硬度（Ｈ、ＭＰａ）＝（試験荷重）／（接触表面積）
（測定条件）
測定機：Ｔｒｉｓｃｏｐｅ（Ｈｙｓｉｔｒｏｎ社製）
測定圧子：９０°Ｃｕｂｅ  Ｃｏｒｎｅｒ  Ｔｉｐ圧子
測定環境：２０℃、６０％ＲＨ
測定試料：５ｃｍ×５ｃｍの大きさに中間転写ベルト体を切断して作製された測定試料
最大荷重設定：３０μＮ
押し込み速度：最大荷重３０μＮに５秒間で達する速度で、時間に比例して加重を印加
【００２０】
中間転写ベルトのナノインデンテーション硬度は、中間転写ベルトの表面の硬さによって調整することが可能であり、例えば、後述する表面処理における処理条件や、後述する表面層の作製条件によって調整することができる。
【００２１】
上記中間転写ベルトのマイクロデュロメータでの硬度（マイクロデュロメータ硬度）は、８０〜９５であることが、転写性と中間転写ベルトの表面の割れなどの耐久性の両立、定着画像における白抜けの画像欠陥の発生を抑制する観点から好ましい。上記マイクロデュロメータ硬度は、白抜けの画像欠陥の発生を抑制する観点から８３〜９２であることが好ましく、８３〜８７であることがより好ましい。
【００２２】
上記マイクロデュロメータ硬度は、ＭＤ−１（高分子計器株式会社製）にて中間転写ベルトまたはその測定試料を、そのトナー転写面から測定用の針が侵入するように設置して測定することができる。中間転写ベルトの上記マイクロデュロメータでの硬度には、中間転写ベルトまたはその試料におけるランダムな複数箇所（例えば１０箇所）を測定したときの測定値の平均値を採用することができる。
【００２３】
上記マイクロデュロメータ硬度は、例えば、カーボンブラックなどフィラーの量や難燃剤などのオイル成分などの量によって調整することが可能である。
【００２４】
上記中間転写ベルトは、基材と弾性層とを含む二層以上の層構成を有していることが好ましい。上記基材層および上記弾性層は、いずれも、中間転写ベルトが前述の所期の物性を有する範囲において、公知の技術によって構成することが可能である。たとえば、上記基材層は、公知の材料を用い、公知の作製方法で、作製することができる。上記基材層の材料の例には、ポリカーボネート、ポリフェニレンサルファイド、ポリフッ化ビニリデン、ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトンおよびポリフェニレンサルファイドなどの樹脂、導電性フィラーおよび滑材が含まれる。また、上記の公知の作製方法の例には、樹脂を溶剤に溶解した塗布液を塗布して形成する方法、および、樹脂を直接製膜する方法、が含まれる。
【００２５】
樹脂を直接製膜して基材層を作製する方法には、押し出し成形およびインフレーション成形が含まれる。いずれの場合も、樹脂材料と各種導電性物質などのその他の材料とを溶融混練する。押し出し成形の場合は、樹脂を押し出しして冷却して成形する。インフレーション成形の場合は、型内で溶融樹脂を筒状とし、その中にブロアーで空気を吹き込み、冷却して無端ベルト形状に成形する。
【００２６】
以下、ポリフェニレンサルファイドを主成分とする樹脂を含有する基材層を、押し出し成形法で作製する方法について、より具体的に説明する。
【００２７】
ポリフェニレンサルファイドを主成分とする基材層の材料は、例えば、ポリフェニレンサルファイド、エポキシ基含有オレフィン共重合体とビニル系（共）重合体とからなるグラフト共重合体、導電性フィラーおよび滑材を含有し得る。
【００２８】
上記ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）は、フェニレン単位と硫黄原子が交互に並んでなる構造を有する熱可塑性の高分子化合物である。
【００２９】
上記フェニレン単位は、置換基を有していてもよいｏ−フェニレン単位、ｍ−フェニレン単位およびｐ−フェニレン単位の一種またはそれ以上である。好ましくは、少なくともｐ−フェニレン単位を含み、その含有量は全フェニレン単位に対して５０％以上である。フェニレン単位は、特に無置換のｐ−フェニレン単位のみからなっていることが好ましい。上記置換基は、本実施の形態の効果が得られる範囲において適宜に決めることができる。
【００３０】
上記導電性フィラーは、一種でもそれ以上でもよく、例えばカーボンブラックである。当該カーボンブラックの例には、中性カーボンブラックが含まれる。導電性フィラーの量は、使用する導電性フィラーの種類によっても異なるが、中間転写ベルトの体積抵抗値および表面抵抗値が所望の範囲になる量であればよく、例えば、ポリフェニレンサルファイド１００質量部に対して１０〜２０質量部であることが好ましく、１０〜１６質量部であることがより好ましい。
【００３１】
上記滑材は、中間転写ベルトへの成形加工性を改良させる。上記割材は、一種でもそれ以上でもよく、その例には、パラフィンワックスやポリオレフィンワックスなどの脂肪族炭化水素系、ラウリン酸やミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸などの高級脂肪酸、および、当該高級脂肪酸のナトリウム塩やリチウム塩、カルシウム塩などの高級脂肪酸金属塩、が含まれる。上記滑材の量は、当該滑材による所期の効果が得られる範囲において適宜に決めることができ、例えば、ポリフェニレンサルファイド１００質量部に対して０．１〜０．５質量部であることが好ましく、０．１〜０．３質量部であることがより好ましい。
【００３２】
上記基材層は、単軸押し出し機に環状ダイスを取り付け、該押し出し機に上記した材料の混合物を投入し、環状ダイスの先端に位置する無端形状の樹脂吐出口より溶融した樹脂組成物を押し出し、無端状の当該樹脂組成物を、冷却機構を有する冷却筒に外挿することにより上記樹脂組成物中の樹脂を固化させることにより、無端状（円筒形状）に容易に成形することができる。
【００３３】
このとき、基材層において結晶化を起させないために、金型から押し出された上記樹脂組成物の円筒体を、当該金型から吐出された直後に急冷することが好ましい。当該急冷は、水、エアー、冷却された金属ブロックのそれぞれまたはそれらの組み合わせによる冷却によって行うことが好ましい。たとえば、金型の後段側に断熱材を介して配置された冷却筒によって上記の急冷を行うことができる。上記冷却筒の内側には、常に３０℃以下に温度調整された水を循環させる。
【００３４】
また、金型から吐出された上記円筒体を高速で引き取ることにより薄膜化して、当該円筒体の冷却速度を高めることができる。この場合、引き取り速度は、１ｍ／分以上であることが好ましく、２〜７ｍ／分であることがより好ましい。
【００３５】
また、例えば、上記環状ダイスの径Ｄと冷却筒の径ｄの比の値、Ｄ／ｄが０．９〜１．１である場合には、環状ダイスから冷却筒へ押し出ししされた上記円筒体は、冷却筒に外挿入しながら引き取り装置により引き取られる。Ｄ／ｄが０．９０〜０．９８の場合では、冷却筒の外周面に円筒体の内周面を密着させるために、環状ダイスと冷却筒との間の空間が減圧される。Ｄ／ｄが０．９９〜１．０２の場合では、上記減圧を行うことなく円筒体を冷却筒に密着させることができる。この場合、減圧による円筒体の脈動が起こらず、引き取り方向での円筒体の膜厚の変動が起こり難いという有利が得られる。
【００３６】
上記基材層の厚みは、本実施の形態の効果が得られる範囲において適宜に決めることができ、例えば、記録材としての紙の厚さおよび凹凸紙への十分な当接の観点から、４０〜１５０μｍであることが好ましく、５０〜１００μｍであることがより好ましい。
【００３７】
上記弾性層は、熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）を主成分とする材料、加硫ゴムを主成分とする材料、あるいは高分子材料の発泡体、により構成することができる。当該材料は、一種でもそれ以上でもよい。
【００３８】
上記熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）の例には、スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢＳ）やスチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）などのスチレン系ＴＰＥ、ウレタン系ＴＰＥ（ＴＰＵ）、オレフィン系ＴＰＥ（ＴＰＯ）、ポリエステル系ＴＰＥ（ＴＰＥＥ）、ポリアミド系ＴＰＥ、フッ素系ＴＰＥ、および、塩ビ系ＴＰＥ、が含まれる。
【００３９】
上記加硫ゴムは、加硫してゴム弾性を示す高分子材料であり、その例には、天然ゴム（ＮＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、水素添加ＮＢＲ（Ｈ−ＮＢＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ウレタンゴム、クロロプレンゴム（ＣＲ）、塩素化ポリエチレン（Ｃｌ−ＰＥ）、エピハロヒドリンゴム（ＥＣＯ，ＣＯ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、エチレンプロピレンジエンポリマー（ＥＰＤＭ）、フッ素ゴム、シリコーンゴムおよびアクリルゴム（ＡＣＭ）が含まれる。
【００４０】
上記シリコーンゴムの例には、付加型液状シリコーンゴムが含まれ、具体的には、信越化学工業株式会社製の、ＫＥ−１０６およびＫＥ１３００が含まれる。上記ブチルゴムの例には、イソブチレン−イソプレン共重合体が含まれる。上記アクリルゴムの例には、アクリル酸エステルの重合、またはそれを主体とする共重合により得られるゴム状弾性体が含まれる。上記ウレタンゴムの例には、エステル結合を主鎖に含むポリエステル系ウレタンゴム（ＡＵ）、および、エーテル結合を主鎖に含むポリエーテル系ウレタンゴム（ＥＵ）、が含まれる。
【００４１】
上記エピハロヒドリンゴムの例には、エピハロヒドリン単独重合体、および、エピハロヒドリンとアルキレンオキサイドおよびアリルグリシジルエーテルの一方または両方との共重合体、が含まれる。より具体的には、エピクロロヒドリン単独重合体、エピブロムヒドリン単独重合体、エピクロロヒドリン−エチレンオキサイド共重合体、エピクロロヒドリン−プロピレンオキサイド共重合体、エピクロロヒドリン−アリルグリシジルエーテル共重合体、エピクロロヒドリン−エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド共重合体、および、エピクロロヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル共重合体、が含まれる。
【００４２】
中でも、伸縮疲労や、永久ひずみ、屈曲亀裂について考慮すると、弾性層の材料は、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ブチルゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴムおよびアクリルゴムからなる少なくとも一種であることが好ましい。
【００４３】
上記弾性層は、導電剤を含有することが好ましい。上記導電剤は、一種でもそれ以上でもよく、その例には、第四級アンモニウム塩やリン酸エステル、スルホン酸塩、脂肪族多価アルコール、脂肪族アルコールサルフェート塩などのイオン性錯本、カーボンブラックやグラファイトなどの導電性炭素系物質、アルミニウムや銅合金などの金属または合金、酸化スズや酸化亜鉛、酸化アンチモン、酸化インジウム、チタン酸カリウム、酸化アンチモン−酸化スズ複合酸化物（ＡＴＯ）、酸化インジウム−酸化スズ複合酸化物（ＩＴＯ）などの導電性金属酸化物、が含まれる。
【００４４】
上記導電剤の量は、例えば導電剤の種類に応じて適宜に決めることができ、例えばイオン性錯本の量は、弾性層全体に対して０．０１〜５．０質量％であることが、弾性層の表面への導電剤の染み出しを抑制し、かつ弾性層の導電性を適切に調整する観点から好ましい。また、例えば、導電性炭素系物質の量は、弾性層全体に対して５〜７０質量％であることが、耐久によるベルトの破断を抑制し、かつ弾性層の電気抵抗を適切に調整する観点から好ましい。上記弾性層の表面抵抗率は、１×１０８〜１×１０１３［Ω／□］であることが好ましく、上記弾性層の体積抵抗率は、１×１０７〜１×１０１２［Ω・ｃｍ］であることが好ましい。
【００４５】
上記弾性層は、必要に応じて硬化剤をさらに含有していてもよい。当該硬化剤は、一種でもそれ以上でもよく、例えば、前述した樹脂材料の種類に応じて適宜に決めることができる。たとえば、弾性層を構成する樹脂材料がシリコーンゴムであれば、硬化剤の例には、ハイドロジェンオルガノポリシロキサンが含まれ、ウレタンゴムであれば、脂肪族ジアミン、ジイソシアネートおよびポリオールが含まれる。ブチルゴムであれば、脂肪族ジアミンおよび芳香族ジアミンが含まれる。クロロプレンゴムであれば、脂肪族ジアミンおよび芳香族ジアミンが含まれる。これらの硬化剤は、弾性層の材料組成物に、当初より配合されていてもよい。
【００４６】
上記弾性層は、さらに必要に応じて、酸化防止剤、補強剤、充填剤、加硫促進剤などの他の材料をさらに含有していてもよい。このような他の材料を適宜含有させることによっても、前述の弾性回復率やマイクロデュロメータ硬度を所望の値に調整することが可能である。
【００４７】
上記弾性層の厚さは、本実施の形態の効果が得られる範囲において適宜に決めることができ、例えば、記録材としての紙の厚さおよび凹凸紙への十分な当接の観点から、１５０〜５００μｍであることが好ましく、２００〜４５０μｍであることがより好ましい。
【００４８】
上記中間転写ベルトの表面は、表面処理により硬化されていることが、前述のナノインデンテーション硬度を実現する観点から好ましい。当該表面処理の方法は、弾性層の表面を硬化することができる公知の方法から適宜に決めることができる。たとえば、上記表面処理の方法の例には、ハロゲン化処理が含まれる。これは、塩素や臭素などのハロゲンガスを上記弾性層の表面に接触させる方法であり、例えば、上記ハロゲンガスが充満している密閉容器中に、上記弾性層を有する円筒体を一定時間収容することにより行うことができる。
【００４９】
また、上記表面処理の方法の例には、弾性層の表面にハロゲン化水素水溶液を接触（例えば浸漬）させる方法が含まれる。また、上記表面処理の方法の例には、弾性層の表面に架橋剤を含浸させ、加熱により、弾性層の表面近傍のゴム成分を架橋させる方法（架橋剤含浸法）、および、弾性層の表面にそのゴム材料と相溶性のあるモノマーを含浸させ、重合させることにより、弾性層の表面近傍を硬化させる方法（表面重合硬化法）、が含まれる。
【００５０】
また、上記中間転写ベルトは、上記の表面処理の代わりに、上記弾性層上に表面層をさらに有することが、前述のナノインデンテーション硬度を実現するとともに中間転写ベルトの表面に所期の機能をさらに付加する観点から好ましい。当該表面層の材料および厚さは、上記したナノインデンテーション硬度と弾性回復率とを発現させる範囲において、中間転写ベルトの表面に作製可能な公知の表面層の中から適宜に選ぶことができ、当該表面層は、公知の方法によって作製することができる。たとえば、上記表面層の厚さは、本実施形態の効果が得られる範囲において適宜に決めることができ、１〜７μｍであることが好ましく、２〜５μｍであることがより好ましい。
【００５１】
上記表面層は、樹脂で構成されていることが好ましく、当該樹脂の例には、ウレタンアクリレートが含まれる。当該ウレタンアクリレートは、ウレタン結合を有し、さらに１分子中に１個以上のアクリロイルオキシ基を有する高分子化合物である。上記ウレタンアクリレートは、例えば、主鎖にウレタン結合を有し、１個以上のアクリロイルオキシ基が主鎖の末端または側鎖に結合しているオリゴマーやポリマーである。
【００５２】
上記ウレタンアクリレートは、公知の方法によって得ることができ、例えば、アルコールおよび多価イソシアネート化合物、ならびに、多価カルボン酸および（メタ）アクリレート、を重合させることによって得ることができる。具体的には、多価イソシアネート化合物および多価カルボン酸ならびに過剰のアルコールを重合することによって得られる、末端にヒドロキシ基を有するポリウレタンを、アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシ基を有する（メタ）アクリレート、グリシシジル（メタ）アクリレートなどのグリシジル基を有する（メタ）アクリレート、または、イソシアネート基を有する（メタ）アクリレートと反応させることにより得ることができる。
【００５３】
また、上記ウレタンアクリレートは、上記アルコールおよび上記多価カルボン酸ならびに過剰の多価イソシアネート化合物を重合することによって得られる、末端にイソシアネート基を有するポリウレタンを、ヒドロキシ基と反応性二重結合とを有する化合物、または、カルボキシ基を有する（メタ）アクリレートと反応させることにより得ることもできる。
【００５４】
上記アルコールは、一種でもそれ以上でもよく、その例には、１，６−ヘキサンジオール、ペンタエリスリトール、ポリブチレングリコール、ポリプロピレングリコール、テトラメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ポリテトラメチレングリコール、エチレングリコール−プロピレングリコール・ブロックコポリマー、エチレングリコール−テトラメチレングリコールコポリマー、メチルペンタンジオール変性ポリテトラメチレングリコール、プロピレングリコール変性ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡのプロピレンオキシド付加体、水添ビスフェノールＡのプロピレンオキシド付加体、ビスフェノールＦのプロピレンオキシド付加体、および、水添ビスフェノールＦのプロピレンオキシド付加体、が含まれる。
【００５５】
上記多価イソシアネート化合物は、一種でもそれ以上でもよく、その例には、イソホロンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、水素添加されたトリレンジイソシアネート、水素添加されたキシリレンジイソシアネート、水素添加されたジフェニルメタンジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネートなどのジイソシアネート、さらには上記のジイソシアネートの重合体、尿素変性体、および、ビュレット変性体、が含まれる。
【００５６】
上記多価カルボン酸は、一種でもそれ以上でもよく、その例には、ジカルボン酸が含まれる。ジカルボン酸は、アルカン、アルケン、アルキンなどから誘導される二価の置換基の両末端にカルボキシ基を有するものであってもよいし、芳香族基を有し末端にカルボキシ基を有する芳香族ジカルボン酸化合物であってもよい。前者のジカルボン酸の例には、アジピン酸およびセバシン酸が含まれる。
【００５７】
後者のジカルボン酸、例えば芳香族ジカルボン酸化合物、の例には、イソフタル酸、および、ナフタレンジカルボン酸、が含まれる。ただし、当該ナフタレンジカルボン酸は、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸および２，６−ナフタレンジカルボン酸を含まない。上記ジカルボン酸は、イソフタル酸、１，３−ナフタレンジカルボン酸、１，６−ナフタレンジカルボン酸、１，７−ナフタレンジカルボン酸または２，７−ナフタレンジカルボン酸であることが好ましく、中でも、イソフタル酸であることが、削れに強く耐磨耗性に優れる中間転写ベルトを実現する観点から好ましい。
【００５８】
上記ジカルボン酸の量は、ウレタンアクリレートを形成するための上記アルコールおよび多価イソシアネート化合物の重合体１モルに対して０．０３〜０．３モルであることが好ましく、０．０５〜０．２モルであることがより好ましい。
【００５９】
ヒドロキシ基と反応性二重結合とを有する化合物は、一種でもそれ以上でもよく、その例には、アクリル酸誘導体およびメタクリル酸誘導体が含まれる。当該アクリル酸誘導体の例には、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、３−ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、ポリエチレングリコールモノアクリレート、ポリプロピレングリコールモノアクリレート、エチレングリコール−プロピレングリコール・ブロックコポリマーモノアクリレート、エチレングリコール−テトラメチレングリコールコポリマーモノアクリレート、カプロラクトン変性モノアクリレート、および、ペンタエリスリトールトリアクリレート、が含まれる。
【００６０】
上記メタクリル酸誘導体の例には、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、３−ヒドロキシプロピルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート、ポリエチレングリコールモノメタクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート、エチレングリコール−プロピレングリコール・ブロックコポリマーモノメタクリレート、エチレングリコール−テトラメチレングリコールコポリマーモノメクタリレート、カプロラクトン変性モノメクタリレート、および、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、が含まれる。
【００６１】
上記ウレタンアクリレートは、中でも、分子鎖両末端にアクリロイル基を有し、その重量平均分子量が５００〜５００００であることが好ましい。上記ウレタンアクリレートの重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ、ＧＰＣ）法により求めることができる。
【００６２】
さらに、上記ウレタンアクリレートの例には、ポリオール型のウレタンアクリレートが含まれる。また、上記ウレタンアクリレートの市販品の例には、日本合成化学社製の紫外線硬化型ウレタンアクリレートが含まれる。
【００６３】
さらに、上記表面層を構成する樹脂は、上記したウレタンアクリレートとウレタンアクリレート以外の不飽和二重結合を有するモノマーとの共重合体を含有することが好ましい。また、当該モノマーは、４官能以上のアクリレートであることが好ましい。上記モノマーの例には、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールポリアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、および、ε−カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、が含まれる。
【００６４】
上記モノマーの上記ウレタンアクリレートに対する質量比（モノマー／ウレタンアクリレート）は、５０／５０〜９４／６であることが好ましく、５０／５０〜７０／３０であることがより好ましい。
【００６５】
また、上記表面層は、必要に応じて、導電性物質、無機フィラー、電気抵抗調整剤などの添加剤をさらに含有していてもよい。
【００６６】
上記表面層は、例えば、ウレタンアクリレート、上記モノマー、上記添加剤および重合開始剤を含有する塗料の塗膜を形成し、それに紫外線や電子線を照射することにより作製することができる。より詳しくは、上記表面層は、例えば、上記弾性層の表面に上記塗料をスプレー塗布して上記塗膜を形成し、塗膜の流動性が無くなる程度まで一次乾燥した後、当該塗膜に紫外線を照射して塗膜中の重合性成分を重合させて塗膜を硬化し、さらに塗膜中の揮発性物質の量を規定量にするため二次乾燥を行うことによって作製されることが好ましい。
【００６７】
上記重合開始剤の例には、ベンゾフェノン、ミヒラーケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトン、チオキサントン、ベンゾブチルエーテル、アシロキシムエステル、ジベンゾスロベン、および、ビスアシルフォスフィンオキサイド、が含まれる。
【００６８】
上記塗料は、例えば、上記ウレタンアクリレート、上記モノマー、重合開始剤、希釈溶剤、上記添加剤を混合し、その後、サンドミルや撹拌装置などを用いて分散することによって調製することができる。
【００６９】
上記希釈溶剤は、上記ウレタンアクリレート、上記モノマーおよび上記重合開始剤を溶解可能な化合物から選ぶことができ、その例には、ｎ−ブチルアルコール、イソプロピルアルコール、エチルアルコール、メチルアルコール、メチルイソブチルケトンおよびメチルエチルケトンが含まれる。
【００７０】
上記塗膜への紫外線の照射には、上記重合性成分による上記塗膜の硬化に用いられる公知の装置を用いることができる。このときの紫外線の量（ｍＪ／ｃｍ２）は、紫外線照射強度と照射時間とによって制御することが好ましい。
【００７１】
上記表面層を有する中間転写ベルトにおいて、上記ナノインデンテーション硬度は、上記ウレタンアクリレートの種類、上記モノマーの種類とその組成比、重合開始剤の種類とその量、表面層の厚さ、紫外線硬化条件、上記添加剤の種類および量により調整することができる。上記ナノインデンテーション硬度は、特に、上記ウレタンアクリレートと上記モノマーの種類、その組成比、紫外線硬化条件、に影響される。
【００７２】
本実施の形態におけるトナーには、特定のトナー粒子を有するものが用いられ、上記トナー粒子には、その軟化点が９３〜１０５℃であるトナー母体粒子を有するトナー粒子が用いられる。上記軟化点は、トナーの保管性と低温定着性との観点から、上記の範囲であることが好ましい。
【００７３】
上記軟化点は、フローテスター「ＣＦＴ−５００Ｄ」（島津製作所社製）にて測定することができる。測定試料には、トナー母体粒子を用いてもよいし、トナー粒子を用いてもよい。具体的には、まず、２０℃、５０％ＲＨの環境下において、試料（例えばトナー粒子）１．１ｇをシャーレに入れ平らにならし、１２時間以上放置した後、成型器「ＳＳＰ−１０Ａ」（株式会社島津製作所製）によって３８２０ｋｇ／ｃｍ２（３７４．７ＭＰａ）の力で３０秒間加圧し、直径１ｃｍの円柱型の成型サンプルを作製し、次いで、この成型サンプルを、２４℃、５０％ＲＨの環境下において、フローテスター「ＣＦＴ−５００Ｄ」（株式会社島津製作所製）により、荷重１９６Ｎ（２０ｋｇｆ）、開始温度６０℃、予熱時間３００秒間、昇温速度６℃／分の条件で、円柱型ダイの穴（１ｍｍ径×ｌｍｍ）より、直径１ｃｍのピストンを用いて予熱終了時から押し出し、昇温法の溶融温度測定方法でオフセット値５ｍｍの設定で測定したオフセット法温度Ｔｏｆｆｓｅｔを求め、これを上記軟化点とする。
【００７４】
上記軟化点は、常法によって調整することが可能であり、例えば、以下の方法が挙げられる。下記の方法のいずれかまたはそれらの組み合わせにより、目的の軟化点を有するトナーを得ることができる。
（１）トナーを構成する結着樹脂に用いる単量体や共重合体の種類やその組成比をコントロールする方法
（２）トナーを構成する結着樹脂に用いる連鎖移動剤の量をコントロールして分子量を制御する方法
（３）トナーに添加する離型剤の種類や量を調整する方法
【００７５】
上記結着樹脂は、非結晶性樹脂を含むことが好ましく、さらに低温定着性の観点から結晶性樹脂を含むことが好ましい。
【００７６】
上記非結晶性樹脂は、上記の結晶性を有さない樹脂である。たとえば、非結晶性樹脂は、非結晶性樹脂またはトナー粒子のＤＳＣにおいて融点を有さず、比較的高いガラス転移温度（Ｔｇ）を有する樹脂である。
【００７７】
上記非結晶性樹脂のＤＳＣのガラス転移温度は、２０〜８０℃であることが好ましい。上記ガラス転移点は、ＡＳＴＭ（米国材料試験協会規格）Ｄ３４１８−８２に規定された方法（ＤＳＣ法）にしたがって測定することができる。測定には、ＤＳＣ−７示差走査カロリメータ（パーキンエルマー社製）、ＴＡＣ７／ＤＸ熱分析装置コントローラ（パーキンエルマー社製）などを用いることができる。
【００７８】
非結晶性樹脂は、一種でもそれ以上でもよい。非結晶性樹脂の例には、ビニル樹脂、ウレタン樹脂、ウレア樹脂およびポリエステル樹脂が含まれる。中でも、定着性の観点からポリエステル樹脂を含むことが好ましく、熱可塑性を制御する観点、および、白抜けと定着性の両立の観点から、ビニル樹脂と併用されることがより好ましい。
【００７９】
上記非結晶性ポリエステル樹脂は、２価以上のカルボン酸（多価カルボン酸）と、２価以上のアルコール（多価アルコール）との重縮合反応によって得られるポリエステル樹脂のうち、非結晶性を示すポリエステル樹脂である。
【００８０】
上記多価カルボン酸の例には、シュウ酸、コハク酸、マレイン酸、アジピン酸、β−メチルアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ノナンジカルボン酸、デカンジカルボン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、フマル酸、シトラコン酸、ジグリコール酸、シクロヘキサン−３，５−ジエン−１，２−ジカルボン酸、リンゴ酸、クエン酸、ヘキサヒドロテレフタール酸、マロン酸、ピメリン酸、酒石酸、粘液酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラクロロフタル酸、クロロフタル酸、ニトロフタル酸、ｐ−カルボキシフェニル酢酸、ｐ−フェニレン二酢酸、ｍ−フェニレンジグリコール酸、ｐ−フェニレンジグリコール酸、ｏ−フェニレンジグリコール酸、ジフェニル酢酸、ジフェニル−ｐ，ｐ’−ジカルボン酸、ナフタレン−１，４−ジカルボン酸、ナフタレン−１，５−ジカルボン酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、ドデセニルコハク酸などの２価のカルボン酸、および、トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレントリカルボン酸、ナフタレンテトラカルボン酸、ピレントリカルボン酸、ピレンテトラカルボン酸などの３価以上のカルボン酸、が含まれる。
【００８１】
上記多価カルボン酸は、フマル酸、マレイン酸、メサコン酸などの不飽和脂肪族ジカルボン酸であることが好ましい。また、本発明においては無水マレイン酸などのジカルボン酸の無水物を上記多価カルボン酸として用いることもできる。
【００８２】
上記多価アルコールの例には、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ジエチレングリコール、ヘキサンジオール、シクロヘキサンジオール、オクタンジオール、デカンジオール、ドデカンジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物などの２価のアルコール、および、グリセリン、ペンタエリスリトール、ヘキサメチロールメラミン、ヘキサエチロールメラミン、テトラメチロールベンゾグアナミン、テトラエチロールベンゾグアナミンなどの３価以上のポリオール、が含まれる。
【００８３】
非結晶性上記多価カルボン酸および多価アルコールは、直鎖アルキル基を含まない単量体を含むことが好ましく、例えば、上記多価アルコールは、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物などの芳香環を有する２価のアルコールを含むことが好ましい。
【００８４】
上記多価カルボン酸と上記多価アルコールの比率は、上記多価アルコールのヒドロキシ基［ＯＨ］と多価カルボン酸のカルボキシ基［ＣＯＯＨ］との当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］が、好ましくは２／１〜１／２、さらに好ましくは１．５／１〜１／１．５である。
【００８５】
上記ポリエステル樹脂の合成では、触媒を用いることができる。当該触媒は、従来公知の種々の触媒から適宜に選ぶことができ、一種でもそれ以上でもよい。上記触媒の例には、ナトリウム、リチウムなどのアルカリ金属化合物、マグネシウム、カルシウムなどの第２族元素を含む化合物、アルミニウム、亜鉛、マンガン、アンチモン、チタン、スズ、ジルコニウム、ゲルマニウムなどの金属化合物、亜リン酸化合物、リン酸化合物、および、アミン化合物、が含まれる。
【００８６】
具体的には、スズ化合物の例には、酸化ジブチルスズ、オクチル酸スズ、ジオクチル酸スズ、およびこれらの塩が含まれる。チタン化合物の例には、テトラノルマルブチルチタネート、テトライソプロピルチタネート、テトラメチルチタネート、テトラステアリルチタネートなどのチタンアルコキシド；ポリヒドロキシチタンステアレートなどのチタンアシレート；および、チタンテトラアセチルアセトナート、チタンラクテート、チタントリエタノールアミネートなどのチタンキレートが含まれる。ゲルマニウム化合物の例には、二酸化ゲルマニウムが含まれ、アルミニウム化合物の例には、ポリ水酸化アルミニウムなどの酸化物、アルミニウムアルコキシド、および、トリブチルアルミネート、が含まれる。
【００８７】
当該非結晶性ポリエステル樹脂は、一部枝分かれ構造や架橋構造などの分枝構造を有していてもよい。当該分枝構造は、例えば、上記多価カルボン酸および上記多価アルコールの価数を選択することによって形成することができる。
【００８８】
上記ビニル樹脂は、例えばビニル化合物の重合体であり、その例には、アクリル酸エステル樹脂、スチレン−アクリル酸エステル樹脂、および、エチレン−酢酸ビニル樹脂が含まれる。中でも、熱定着時の可塑性の観点から、スチレン−アクリル酸エステル樹脂（スチレンアクリル樹脂）が好ましい。
【００８９】
スチレンアクリル樹脂は、少なくとも、スチレン単量体と（メタ）アクリル酸エステル単量体とを付加重合させて形成される。スチレン単量体は、ＣＨ２＝ＣＨ−Ｃ６Ｈ５の構造式で表されるスチレンの他に、スチレン構造中に公知の側鎖や官能基を有するスチレン誘導体を含む。
【００９０】
また、（メタ）アクリル酸エステル単量体は、ＣＨ（Ｒ１）＝ＣＨＣＯＯＲ２（Ｒ１は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ２は炭素数１〜２４のアルキル基を表す）で表されるアクリル酸エステルやメタクリル酸エステルの他に、これらのエステルの構造中に公知の側鎖や官能基を有するアクリル酸エステル誘導体やメタクリル酸エステル誘導体を含む。
【００９１】
スチレン単量体の例には、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレンおよびｐ−ｎ−ドデシルスチレンが含まれる。
【００９２】
（メタ）アクリル酸エステル単量体の例には、メチルアクリレート、エチルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ステアリルアクリレート、ラウリルアクリレートおよびフェニルアクリレートなどのアクリル酸エステル単量体；メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ステアリルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、フェニルメタクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレートなどのメタクリル酸エステル；が含まれる。
【００９３】
なお、本明細書中、「（メタ）アクリル酸エステル単量体」とは、「アクリル酸エステル単量体」と「メタクリル酸エステル単量体」との総称であり、それらの一方または両方を意味する。たとえば、「（メタ）アクリル酸メチル」は、「アクリル酸メチル」および「メタクリル酸メチル」の一方または両方を意味する。
【００９４】
上記（メタ）アクリル酸エステル単量体は、一種でもそれ以上でもよい。たとえば、スチレン単量体と２種以上のアクリル酸エステル単量体とを用いて共重合体を形成すること、スチレン単量体と２種以上のメタクリル酸エステル単量体とを用いて共重合体を形成すること、および、スチレン単量体とアクリル酸エステル単量体及びメタクリル酸エステル単量体とを併用して共重合体を形成すること、のいずれも可能である。
【００９５】
上記非結晶性樹脂の可塑性を制御する観点から、上記非結晶性樹脂におけるスチレン単量体に由来する構成単位の含有量は、４０〜９０質量％であることが好ましい。また、上記非結晶性樹脂における（メタ）アクリル酸エステル単量体に由来する構成単位の含有率は、１０〜６０質量％であると好ましい。
【００９６】
上記非結晶性樹脂は、上記スチレン単量体および（メタ）アクリル酸エステル単量体以外の他の単量体に由来する構成単位をさらに含有していてもよい。他の単量体は、多価アルコール由来のヒドロキシ基（−ＯＨ）または多価カルボン酸由来のカルボキシ基（−ＣＯＯＨ）とエステル結合する化合物であることが好ましい。すなわち、非結晶性樹脂は、上記スチレン単量体および（メタ）アクリル酸エステル単量体に対して付加重合可能であり、かつ、カルボキシ基またはヒドロキシ基を有する化合物（両性化合物）がさらに重合してなる重合体であることが好ましい。
【００９７】
上記両性化合物の例には、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、フマル酸、マレイン酸モノアルキルエステル、イタコン酸モノアルキルエステル等などのカルボキシ基を有する化合物、および、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレートなどのヒドロキシ基を有する化合物、が含まれる。
【００９８】
上記非結晶性樹脂における上記両性化合物に由来する構成単位の含有量は、０．５〜２０質量％であることが好ましい。
【００９９】
上記スチレンアクリル樹脂は、公知の油溶性または水溶性の重合開始剤を使用して単量体を重合する方法によって合成することができる。油溶性の重合開始剤の例には、アゾ系またはジアゾ系重合開始剤、および、過酸化物系重合開始剤、が含まれる。
【０１００】
上記アゾ系またはジアゾ系重合開始剤の例には、２，２’−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリルおよびアゾビスイソブチロニトリルが含まれる。
【０１０１】
過酸化物系重合開始剤の例には、ベンゾイルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、ジイソプロピルペルオキシカーボネート、クメンヒドロパーオキサイド、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、２，２−ビス−（４，４−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパンおよびトリス−（ｔ−ブチルパーオキシ）トリアジンが含まれる。
【０１０２】
また、乳化重合法でスチレンアクリル樹脂の樹脂粒子を合成する場合には、重合開始剤として水溶性ラジカル重合開始剤が使用可能である。水溶性重合開始剤の例には、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩、アゾビスアミノジプロパン酢酸塩、アゾビスシアノ吉草酸とその塩、および、過酸化水素、が含まれる。
【０１０３】
非結晶性樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、非結晶性樹脂の可塑性を制御しやすい観点から、１５００〜１５００００であることが好ましく、１００００〜７００００であることがより好ましい。
【０１０４】
上記Ｍｗおよび数平均分子量（Ｍｎ）は、ＧＰＣによって測定した分子量分布から求めることができ、具体的には以下の方法によって求めることができる。
【０１０５】
試料を濃度１ｍｇ／ｍＬとなるようにテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）中に添加し、室温において超音波分散機を用いて５分間分散処理した後、ポアサイズ０．２μｍのメンブランフィルターで処理して、試料液を調製する。ＧＰＣ装置ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ（東ソー社製）およびカラム「ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ＋ＴＳＫｇｅｌＳｕｐｅｒＨＺ−Ｍ３連」（東ソー社製）を用い、カラム温度を４０℃に保持しながら、キャリア溶媒としてＴＨＦを流速０．２ｍＬ／分で流す。キャリア溶媒とともに、調製した試料液１０μＬをＧＰＣ装置内に注入し、屈折率検出器（ＲＩ検出器）を用いて試料を検出する。そして、単分散のポリスチレン標準粒子の１０点を用いて測定した検量線を用いて、試料の分子量分布を算出する。
【０１０６】
上記結晶性樹脂は、結晶性樹脂、トナー母体粒子またはトナー粒子の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱変化ではなく、明確な吸熱ピークを有する樹脂をいう。明確な吸熱ピークとは、具体的には、ＤＳＣにおいて、昇温速度１０℃／分で測定した際に、吸熱ピークの半値幅が１５℃以内であるピークを意味する。
【０１０７】
上記結晶性樹脂は、一種でもそれ以上でもよい。上記結晶性樹脂の融点Ｔｍｃは、十分な低温定着性と高温保存性とを得る観点から、６０〜９０℃であることが好ましい。
【０１０８】
上記融点は、ＤＳＣにより測定することができる。具体的には、結晶性樹脂の試料０．５ｍｇをアルミニウム製パン「ＫＩＴＮＯ．Ｂ０１４３０１３」に封入し、熱分析装置「Ｄｉａｍｏｎｄ  ＤＳＣ」（パーキンエルマー社製）のサンプルホルダーにセットして、加熱、冷却、加熱の順に温度を変動させる。１回目と２回目の加熱時には、１０℃／分の昇温速度で室温（２５℃）から１５０℃まで昇温して１５０℃を５分間保持し、冷却時には、１０℃／分の降温速度で１５０℃から０℃まで降温して０℃の温度を５分間保持する。２回目の加熱時に得られる吸熱曲線における吸熱ピークのピークトップの温度を融点（Ｔｍｃ）として測定する。
【０１０９】
トナー母体粒子における結晶性樹脂の含有量は、良好な低温定着性の観点から、２〜２５質量％であることが好ましい。当該含有量が２質量％未満である場合では、十分な可塑化効果を得られず、低温定着性が不十分となることがある。当該含有量が２５質量％を超える場合では、トナーとしての熱的安定性や物理的なストレスに対する安定性が不十分となることがある。上記の好ましい範囲あるいはより好ましい範囲では、例えば、非結晶性樹脂の構成や適切な製造法を選択することにより、好ましい粘弾性に制御することがより容易になる。
【０１１０】
上記結晶性樹脂は、低温定着性に関わる熱特性などの観点から結晶性ポリエステルであることが好ましい。
【０１１１】
また、上記結晶性ポリエステルの重量平均分子量（Ｍｗ）が５０００〜５００００にあり、数平均分子量（Ｍｎ）が２０００〜１００００にあることは、低温定着性および最終画像における安定した光沢の発現の観点から好ましい。上記ＭｗおよびＭｎは、前述した非結晶性樹脂のそれと同じ方法で求めることができる。
【０１１２】
結晶性ポリエステルは、二価以上のカルボン酸（多価カルボン酸）と、二価以上のアルコール（多価アルコール）との重縮合反応によって得られる。
【０１１３】
上記多価カルボン酸の例には、ジカルボン酸が含まれる。このジカルボン酸は、一種でもそれ以上でもよく、脂肪族ジカルボン酸であることが好ましく、芳香族ジカルボン酸をさらに含んでいてもよい。脂肪族ジカルボン酸は、直鎖型であることが、結晶性ポリエステルの結晶性を高める観点から好ましい。
【０１１４】
上記脂肪族ジカルボン酸の例には、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１１−ウンデカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸（ドデカン二酸）、１，１３−トリデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１６−ヘキサデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸、これらの低級アルキルエステル、および、これらの酸無水物、が含まれる。中でも、低温定着性および転写性の両立との効果が得られやすい観点から、炭素数６〜１６の脂肪族ジカルボン酸が好ましく、さらに炭素数１０〜１４の脂肪族ジカルボン酸がより好ましい。
【０１１５】
上記芳香族ジカルボン酸の例には、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、ｔ−ブチルイソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸および４，４’−ビフェニルジカルボン酸が含まれる。中でも、入手容易性および乳化容易性の観点から、テレフタル酸、イソフタル酸またはｔ−ブチルイソフタル酸が好ましい。
【０１１６】
結晶性ポリエステルにおける上記ジカルボン酸由来の構成単位に対する脂肪族ジカルボン酸由来の構成単位の含有量は、結晶性ポリエステルの結晶性を十分に確保する観点から、５０モル％以上であることが好ましく、７０モル％以上であることがより好ましく、８０モル％以上であることがさらに好ましく、１００モル％であることが特に好ましい。
【０１１７】
上記多価アルコールの例には、ジオールが含まれる。ジオールは、一種でもそれ以上でもよく、脂肪族ジオールであることが好ましく、それ以外のジオールをさらに含んでいてもよい。脂肪族ジオールは、結晶性ポリエステルの結晶性を高める観点から、直鎖型であることが好ましい。
【０１１８】
上記脂肪族ジオールの例には、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオールおよび１，２０−エイコサンジオールが含まれる。中でも、低温定着性および転写性の両立との効果が得られやすい観点から、炭素数２〜１２０の脂肪族ジオールが好ましく、さらに炭素数４〜６の脂肪族ジオールがより好ましい。
【０１１９】
その他のジオールの例には、二重結合を有するジオール、および、スルホン酸基を有するジオール、が含まれる。具体的には、二重結合を有するジオールの例には、２−ブテン−１，４−ジオール、３−ブテン−１，６−ジオールおよび４−ブテン−１，８−ジオールが含まれる。
【０１２０】
結晶性ポリエステルにおけるジオール由来の構成単位に対する脂肪族ジオール由来の構成単位の含有量は、トナーの低温定着性および最終的に形成される画像の光沢性を高める観点から、５０モル％以上であることが好ましく、７０モル％以上であることがより好ましく、８０モル％以上であることがさらに好ましく、１００モル％であることが特に好ましい。
【０１２１】
結晶性ポリエステルのモノマーにおける上記ジオールと上記ジカルボン酸との割合は、ジオールのヒドロキシ基［ＯＨ］とジカルボン酸のカルボキシ基［ＣＯＯＨ］との当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］で２．０／１．０〜１．０／２．０であることが好ましく、１．５／１．０〜１．０／１．５であることがより好ましい。
【０１２２】
上記結晶性ポリエステルを構成するモノマーは、直鎖脂肪族モノマーを５０質量％以上含有することが好ましく、８０質量％以上含有することがより好ましい。芳香族モノマーを用いた場合には、結晶性ポリエステルの融点が高くなる傾向が高く、分岐型の脂肪族モノマーを用いた場合には、結晶性が低くなる傾向が高い。したがって、上記モノマーに直鎖脂肪族モノマーを用いることが好ましい。トナー中において結晶性ポリステルの結晶性を維持する観点から、直鎖脂肪族モノマーを５０質量％以上使用することが好ましく、８０質量％以上使用することがより好ましい。
【０１２３】
結晶性ポリエステルは、公知のエステル化触媒を利用して、上記多価カルボン酸および多価アルコールを重縮合する（エステル化する）ことにより合成することができる。結晶性ポリエステルの合成に使用可能な触媒は、一種でもそれ以上でもよい。当該触媒には、前述の非結晶性ポリエステル樹脂の合成における触媒と同じ化合物を例示することができる。
【０１２４】
結晶性ポリエステルの重合温度は、１５０〜２５０℃であることが好ましい。また、重合時間は、０．５〜１０時間であることが好ましい。重合中には、必要に応じて反応系内を減圧にしてもよい。
【０１２５】
なお、上記結晶性樹脂の構造、構成モノマーは、結晶性樹脂の結晶化度や融解熱量に影響を与える。結晶性樹脂の結晶化度を定着に好ましい範囲に調整する観点から、上記結晶性樹脂は、ハイブリッド結晶性ポリエステル（以下、単に「ハイブリッド樹脂」ともいう。）であってもよい。ハイブリッド樹脂は、一種でもそれ以上でもよい。また、ハイブリッド樹脂は、上記結晶性ポリエステルの全量と置き換えられていてもよいし、一部と置き換えられていても（併用されていても）よい。
【０１２６】
ハイブリッド樹脂は、結晶性ポリエステルユニットセグメントと、非結晶性樹脂ユニットセグメントとが化学的に結合した樹脂である。結晶性ポリエステルユニットセグメントとは、上記結晶性ポリエステルに由来する部分を意味する。すなわち、前述した結晶性ポリエステルを構成する分子鎖と同じ化学構造の分子鎖を意味する。また、非結晶性樹脂ユニットセグメントとは、上記非結晶性樹脂に由来する部分を意味する。すなわち、前述した非結晶性樹脂を構成する分子鎖と同じ化学構造の分子鎖を意味する。
【０１２７】
ハイブリッド樹脂のＭｗは、十分な低温定着性および優れた長期保管安定性を確実に両立し得るという観点から、５０００〜１０００００であると好ましく、７０００〜５００００であるとより好ましく、８０００〜２００００であると特に好ましい。ハイブリッド樹脂のＭｗを１０００００以下とすることにより、十分な低温定着性を得ることができる。一方、ハイブリッド樹脂のＭｗを５０００以上とすることにより、トナー保管時において当該ハイブリッド樹脂と非結晶性樹脂との相溶が過剰に進行することが抑制され、トナー同士の融着による画像不良を効果的に抑制することができる。
【０１２８】
結晶性ポリエステルユニットセグメントは、例えば、結晶性ポリエステルユニットセグメントによる主鎖に他成分を共重合させた構造を有する樹脂であってもよいし、結晶性ポリエステルユニットセグメントを他成分からなる主鎖に共重合させた構造を有する樹脂であってもよい。当該結晶性ポリエステルユニットセグメントは、前述した多価カルボン酸および多価アルコールから、前述した結晶性ポリエステルと同様に合成され得る。
【０１２９】
上記ハイブリッド樹脂における結晶性ポリエステルユニットセグメントの含有量は、ハイブリッド樹脂に十分な結晶性を付与する観点から、８０質量％以上９８質量％未満であることが好ましく、９０質量％以上９５質量％未満であるとより好ましい。なお、ハイブリッド樹脂中（あるいはトナー中）の各ユニットセグメントの構成成分およびその含有量は、例えば、核磁気共鳴（ＮＭＲ）やメチル化反応熱分解ガスクロマトグラフィー／質量分析法（Ｐ−ＧＣ／ＭＳ）などの公知の分析方法を利用することにより特定することができる。
【０１３０】
結晶性ポリエステルユニットセグメントは、モノマーに不飽和結合を有するモノマーをさらに含むことが、非結晶性樹脂ユニットセグメントとの化学的な結合部位を当該セグメント中に導入する観点から好ましい。不飽和結合を有するモノマーは、例えば二重結合を有する多価アルコールであり、その例には、メチレンコハク酸、フマル酸、マレイン酸、３−ヘキセンジオイック酸、３−オクテンジオイック酸などの二重結合を有する多価カルボン酸、２−ブテン−１，４−ジオール、３−ブテン−１，６−ジオールおよび４−ブテン−１，８−ジオールが含まれる。上記結晶性ポリエステルユニットセグメントにおける上記不飽和結合を有するモノマーに由来する構成単位の含有量は、０．５〜２０質量％であることが好ましい。
【０１３１】
上記ハイブリッド樹脂は、ブロック共重合体であってもよいし、グラフト共重合体であってもよいが、グラフト共重合体であることが、結晶性ポリエステルユニットセグメントの配向を制御しやすくなり、ハイブリッド樹脂に十分な結晶性を付与する観点から好ましく、結晶性ポリエステルユニットセグメントが非結晶性樹脂ユニットセグメントを主鎖として、グラフト化されていることがより好ましい。すなわち、ハイブリッド樹脂は、主鎖として上記非結晶性樹脂ユニットセグメントを有し、側鎖として上記結晶性ポリエステルユニットセグメントを有するグラフト共重合体であることが好ましい。
【０１３２】
なお、ハイブリッド樹脂には、さらにスルホン酸基、カルボキシ基、ウレタン基などの官能基が導入されていてもよい。上記官能基の導入は、上記結晶性ポリエステルユニットセグメント中でもよいし、上記非結晶性樹脂ユニットセグメント中であってもよい。
【０１３３】
上記非結晶性樹脂ユニットセグメントは、結着樹脂を構成する非結晶性樹脂とハイブリッド樹脂との親和性を高める。それにより、ハイブリッド樹脂が非結晶性樹脂中に取り込まれやすくなり、トナーの帯電均一性がより一層向上する。ハイブリッド樹脂中（あるいはトナー中）の非結晶性樹脂ユニットセグメントの構成成分およびその含有量は、前述した結晶性ポリエステルユニットセグメントのそれと同じ方法によって特定することができる。
【０１３４】
また、非結晶性樹脂ユニットセグメントは、前述した非結晶性樹脂と同様に、ＤＳＣガラス転移温度が、２０〜８０℃であることが好ましい。
【０１３５】
非結晶性樹脂ユニットセグメントは、結着樹脂に含まれる非結晶性樹脂と同種の樹脂で構成されることが、結着樹脂との親和性を高め、トナーの帯電均一性を高める観点から好ましい。このような形態とすることにより、ハイブリッド樹脂と非結晶性樹脂との親和性がより向上し、「同種の樹脂」とは、繰り返し単位中に特徴的な化学結合を有する樹脂同士のことを意味する。
【０１３６】
「特徴的な化学結合」とは、物質・材料研究機構（ＮＩＭＳ）物質・材料データベース（ｈｔｔｐ：／／ｐｏｌｙｍｅｒ．ｎｉｍｓ．ｇｏ．ｊｐ／ＰｏＬｙＩｎｆｏ／ｇｕｉｄｅ／ｊｐ／ｔｅｒｍ＿ｐｏｌｙｍｅｒ．ｈｔｍｌ）に記載の「ポリマー分類」に従う。すなわち、ポリアクリル、ポリアミド、ポリ酸無水物、ポリカーボネート、ポリジエン、ポリエステル、ポリハロオレフィン、ポリイミド、ポリイミン、ポリケトン、ポリオレフィン、ポリエーテル、ポリフェニレン、ポリホスファゼン、ポリシロキサン、ポリスチレン、ポリスルフィド、ポリスルホン、ポリウレタン、ポリウレア、ポリビニルおよびその他のポリマーの計２２種によって分類されたポリマーを構成する化学結合を「特徴的な化学結合」という。
【０１３７】
また、樹脂が共重合体である場合における「同種の樹脂」とは、共重合体を構成する複数のモノマー種の化学構造において、上記化学結合を有するモノマー種を構成単位としている場合、特徴的な化学結合を共通に有する樹脂同士を意味する。したがって、樹脂自体の示す特性が互いに異なる場合や、共重合体中を構成するモノマー種のモル成分比が互いに異なる場合であっても、特徴的な化学結合を共通に有していれば同種の樹脂とみなす。
【０１３８】
たとえば、スチレン、ブチルアクリレートおよびアクリル酸によって形成される樹脂（または樹脂ユニットセグメント）と、スチレン、ブチルアクリレートおよびメタクリル酸によって形成される樹脂（または樹脂ユニットセグメント）とは、少なくともポリアクリルを構成する化学結合を有しているため、これらは同種の樹脂である。さらに例示すると、スチレン、ブチルアクリレートおよびアクリル酸によって形成される樹脂（または樹脂ユニットセグメント）と、スチレン、ブチルアクリレート、アクリル酸、テレフタル酸およびフマル酸によって形成される樹脂（または樹脂ユニットセグメント）とは、互いに共通する化学結合として、少なくともポリアクリルを構成する化学結合を有している。したがって、これらは同種の樹脂である。
【０１３９】
非結晶性樹脂ユニットセグメントの例には、ビニル樹脂ユニット、ウレタン樹脂ユニットおよびウレア樹脂ユニットが含まれる。中でも、熱可塑性を制御しやすいと観点から、ビニル樹脂ユニットであることが好ましい。ビニル系樹脂ユニットは、前述したビニル系樹脂と同様にして合成され得る。
【０１４０】
非結晶性樹脂ユニットセグメントにおけるスチレン単量体に由来する構成単位の含有量は、４０〜９０質量％であることが、ハイブリッド樹脂の可塑性を制御することが容易となる観点から好ましい。また、同様の観点から、非結晶性樹脂ユニットセグメントにおける（メタ）アクリル酸エステル単量体に由来する構成単位の含有量は、１０〜６０質量％であることが好ましい。
【０１４１】
さらに、非結晶性樹脂ユニットセグメントは、前述した両性化合物をモノマーにさらに含有することが、上記結晶性ポリエステルユニットセグメントとの化学的な結合部位を上記非結晶性樹脂ユニットセグメントに導入する観点から好ましい。非結晶性樹脂ユニットセグメントにおける上記両性化合物に由来する構成単位の含有量は、０．５〜２０質量％であることが好ましい。
【０１４２】
上記ハイブリッド樹脂における上記非結晶性樹脂ユニットセグメントの含有量は、ハイブリッド樹脂に十分な結晶性を付与する観点から、３質量％以上１５質量％未満であることが好ましく、５質量％以上１１質量％未満であることがさらに好ましい。
【０１４３】
上記ハイブリッド樹脂は、例えば、以下に示す第１から第３の製造方法によって製造することができる。
【０１４４】
第１の製造方法は、予め合成された非結晶性樹脂ユニットセグメントの存在下で結晶性ポリエステルユニットセグメントを合成する重合反応を行ってハイブリッド樹脂を製造する方法である。
【０１４５】
この方法では、まず、上述した非結晶性樹脂ユニットセグメントを構成する単量体（好ましくは、スチレン単量体や（メタ）アクリル酸エステル単量体などのビニル単量体）を付加反応させて非結晶性樹脂ユニットセグメントを合成する。次に、非結晶性樹脂ユニットセグメントの存在下で、多価カルボン酸と多価アルコールとを重合反応させて結晶性ポリエステルユニットセグメントを合成する。このとき、多価カルボン酸と多価アルコールとを縮合反応させるとともに、非結晶性樹脂ユニットセグメントに対し、多価カルボン酸または多価アルコールを付加反応させることにより、ハイブリッド樹脂が合成される。
【０１４６】
上記第１の方法において、結晶性ポリエステルユニットセグメントまたは非結晶性樹脂ユニットセグメント中に、これらユニットセグメントが互いに反応可能な部位を組み込むこと好ましい。具体的には、非結晶性樹脂ユニットセグメントの合成時、非結晶性樹脂ユニットセグメントを構成する単量体の他に、前述した両性化合物も使用する。当該両性化合物が結晶性ポリエステルユニットセグメント中のカルボキシ基またはヒドロキシ基と反応することにより、結晶性ポリエステルユニットセグメントは、非結晶性樹脂ユニットセグメントと化学的かつ定量的に結合する。また、結晶性ポリエステルユニットセグメントの合成時、そのモノマーに、前述した不飽和結合を有する化合物をさらに含有させてもよい。
【０１４７】
上記第１の方法により、非結晶性樹脂ユニットセグメントに結晶性ポリエステルユニットセグメントが分子結合した構造（グラフト構造）のハイブリッド樹脂を合成することができる。
【０１４８】
第２の製造方法は、結晶性ポリエステルユニットセグメントと非結晶性樹脂ユニットセグメントとをそれぞれ形成しておき、これらを結合させてハイブリッド樹脂を製造する方法である。
【０１４９】
この方法では、まず、多価カルボン酸と多価アルコールとを縮合反応させて結晶性ポリエステルユニットセグメントを合成する。また、結晶性ポリエステルユニットセグメントを合成する反応系とは別に、上述した非結晶性樹脂ユニットセグメントを構成する単量体を付加重合させて非結晶性樹脂ユニットセグメントを合成する。このとき、結晶性ポリエステルユニットセグメントおよび非結晶性樹脂ユニットセグメントの一方または両方に、結晶性ポリエステルユニットセグメントと非結晶性樹脂ユニットセグメントとが互いに反応可能な部位を前述のようにして組み込むことが好ましい。
【０１５０】
次に、合成した結晶性ポリエステルユニットセグメントと非結晶性樹脂ユニットセグメントとを反応させることにより、結晶性ポリエステルユニットセグメントと非結晶性樹脂ユニットセグメントとが分子結合した構造のハイブリッド樹脂を合成することができる。
【０１５１】
また、上記反応可能な部位が結晶性ポリエステルユニットセグメントおよび非結晶性樹脂ユニットセグメントのいずれにも組み込まれていない場合は、結晶性ポリエステルユニットセグメントと非結晶性樹脂ユニットセグメントとが共存する系において、結晶性ポリエステルユニットセグメントおよび非結晶性樹脂ユニットセグメントの両方と結合可能な部位を有する化合物を投入する方法を採用してもよい。それにより、当該化合物を介して結晶性ポリエステルユニットセグメントと非結晶性樹脂ユニットセグメントとが分子結合した構造のハイブリッド樹脂を合成することができる。
【０１５２】
第３の製造方法は、結晶性ポリエステルユニットセグメントの存在下で非結晶性樹脂ユニットセグメントを合成する重合反応を行ってハイブリッド樹脂を製造する方法である。
【０１５３】
この方法では、まず、多価カルボン酸と多価アルコールとを縮合反応させて重合を行い、結晶性ポリエステルユニットセグメントを合成しておく。次に、結晶性ポリエステルユニットセグメントの存在下で、非結晶性樹脂ユニットセグメントを構成する単量体を重合反応させて非結晶性樹脂ユニットセグメントを合成する。このとき、上記第１の製造方法と同様に、結晶性ポリエステルユニットセグメントまたは非結晶性樹脂ユニットセグメントに、これらユニットセグメントが互いに反応可能な部位を組み込むことが好ましい。
【０１５４】
上記の方法により、結晶性ポリエステルユニットセグメントに非結晶性樹脂ユニットセグメントが分子結合した構造（グラフト構造）のハイブリッド樹脂を合成することができる。
【０１５５】
上記第１から第３の製造方法の中でも、第１の製造方法は、非結晶性樹脂鎖に結晶性ポリエステル鎖をグラフト化した構造のハイブリッド樹脂を合成しやすいことや生産工程を簡素化できるため好ましい。第１の製造方法は、非結晶性樹脂ユニットセグメントを予め形成してから結晶性ポリエステルユニットセグメントを結合させるため、結晶性ポリエステルユニットセグメントの配向が均一になりやすい。したがって、上記トナーに適したハイブリッド樹脂を確実に合成する観点から好ましい。
【０１５６】
上記トナー母体粒子は、赤外分光（ＩＲ）スペクトルにおいて、６９４〜７０４ｃｍ−１（以下、「第１の領域」とも言う）に第１のピークを有し、８２２〜８３２ｃｍ−１（以下、「第２の領域」とも言う）および１２００〜１２５０ｃｍ−１（以下、「第３の領域」とも言う）の一方または両方に第２のピークを有し、かつ上記第２のピークに比べて上記第１のピークの方が高いことが好ましい。
【０１５７】
上記第１のピークのピーク高さは、６７０〜６８０ｃｍ−１の最小値と、７１０〜７２０ｏｍ−１の最小値とをベースポイントとした際の上記第１の領域における最大値と定義する。上記第１のピークは、スチレンアクリル樹脂が有する一置換ベンゼンのＣ−Ｈ面外変角に起因する。
【０１５８】
上記第２の領域における上記第２のピークのピーク高さは、７７５〜７８５ｃｍ−１の最小値と、８８０〜８９０ｃｍ−１の最小値とをベースポイントとした際の上記第２の領域における最大値と定義する。上記第２の領域における上記第２のピークは、非結晶性ポリエステルを構成するビスフェノールＡなどが有する２置換のフェニル基Ｃ−Ｈ面外変角に起因する。
【０１５９】
上記第３の領域における上記第２のピークのピーク高さは、１１８０〜１２１０ｃｍ−１の最小値と、１２３０〜１２７０ｃｍ−１の最小値とをベースポイントとした際、上記第３の領域における最大値と定義する。上記第３の領域における上記第２のピークは、結晶性ポリエステル樹脂が有するエステル結合のＣ−〇−Ｃ対称伸縮に起因する。
【０１６０】
一般に、ポリエステルの分子構造には極性基が多く、当該ポリエステルは、記録材の一般的な材料であるセルロースとの相溶性が高いと言われている。上記ＩＲスペクトルにおいて、第１のピークの高さが第２のピークの高さに対して高いということは、スチレンアクリル樹脂の含有量がポリエステルの含有量よりも多いことを示している。このため、軟化点が同じであるトナー母体粒子であっても、上記のピークの関係を満たすトナー母体粒子は、当該関係を満たさないトナー母体粒子に比べて、記録材の繊維の隙間に入り込むことが少なくなると考えてられる。
【０１６１】
上記ＩＲスペクトルは、フーリエ変換赤外分光装置（ＦＴ−ＩＲ；ＩＲＴ−５２００、日本分光株式会社製）を使用して、全反射法（ＡＴＲ法）で測定することで求められる。まず、試料としてトナー母体粒子（またはトナー粒子）０．２ｇをペレット成形機（ＳＳＰ−１０Ａ；島津製作所社製）で４００ｋｇｆ（３．９ｋＮ）の荷重で１分間加圧して、直径１０ｍｍのペレットを作製し、これをＡＴＲ法に用いる。ＡＴＲ測定は、Ｇｅ結晶を用い、分解能４ｃｍ−１、積算回数３２回の条件で行うことができる。
【０１６２】
上記トナー母体粒子は、結着樹脂以外の他の成分をさらに含有していてもよい。当該他の成分は、一種でもそれ以上でもよく、その例には、着色剤、離型剤および荷電制御剤が含まれる。
【０１６３】
上記着色剤は、一種でもそれ以上でもよい。典型的な着色剤の例には、マゼンタ、イエロー、シアンおよびブラックの各色用の着色剤が含まれる。
【０１６４】
マゼンタ用の着色剤の例には、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、同３、同５、同６、同７、同１５、同１６、同４８：１、同５３：１、同５７：１、同６０、同６３、同６４、同６８、同８１、同８３、同８７、同８８、同８９、同９０、同１１２、同１１４、同１２２、同１２３、同１３９、同１４４、同１４９、同１５０、同１６３、同１６６、同１７０、同１７７、同１７８、同１８４、同２０２、同２０６、同２０７、同２０９、同２２２、同２３８および同２６９が含まれる。
【０１６５】
イエロー用の着色剤の例には、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、同４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、同１４、同１５、同１７、同７４、同８３、同９３、同９４、同１３８、同１５５、同１６２、同１８０および同１８５が含まれる。
【０１６６】
シアン用の着色剤の例には、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２、同３、同１５、同１５：２、同１５：３、同１５：４、同１６、同１７、同６０、同６２、同６６およびＣ．Ｉ．ピグメントグリーン７が含まれる。
【０１６７】
ブラック用の着色剤の例には、カーボンブラックおよび磁性体粒子が含まれる。カーボンブラックの例には、チャンネルブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラックおよびランプブラックが含まれる。磁性体粒子の磁性体の例には、鉄、ニッケル、コバルトなどの強磁性金属；これらの金属を含む合金、フェライト、マグネタイトなどの強磁性金属の化合物；二酸化クロム；および、強磁性金属を含まないが熱処理することにより強磁性を示す合金；が含まれる。熱処理により強磁性を示す合金の例には、マンガン−銅−アルミニウム、マンガン−銅−スズなどのホイスラー合金が含まれる。
【０１６８】
上記トナー母体粒子中における上記着色剤の含有量は、適宜に、そして独立して決めることができ、例えば画像の色再現性を確保する観点から、１〜３０質量％であることが好ましく２〜２０質量％であることがより好ましい。また、着色剤の粒子の大きさは、体積平均粒径で、例えば１０〜１０００ｎｍであることが好ましく、５０〜５００ｎｍであることがより好ましく、８０〜３００ｎｍであることがさらに好ましい。当該体積平均粒径は、カタログ値であってもよく、また、例えば着色剤の体積平均粒径（体積基準のメジアン径）は、「ＵＰＡ−１５０」（マイクロトラック・ベル株式会社製）によって測定することができる。
【０１６９】
上記離型剤には、公知のものを使用することができる。離型剤は一種でもそれ以上でもよい。離型剤の例には、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなどのポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックスなどの分枝鎖状炭化水素ワックス；パラフィンワックス、サゾールワックスなどの長鎖炭化水素系ワックス；および、ジステアリルケトンなどのジアルキルケトン系ワックス、カルナウバワックス、モンタンワックス、ベヘン酸ベヘニル、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１，１８−オクタデカンジオールジステアレート、トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエートなどのエステル系ワックス、エチレンジアミンベヘニルアミド、トリメリット酸トリステアリルアミドなどのアミド系ワックス；が含まれる。
【０１７０】
上記離型剤の融点は、トナーの高温保存性を十分に確保する観点、および、低温での定着におけるコールドオフセットの発生を抑制してトナー画像形成の安定性を高める観点、から、４０〜１６０℃であることが好ましく、５０〜１２０℃であることがより好ましい。また、上記トナーにおける離型剤の含有量は、１〜３０質量％であることが好ましく、５〜２０質量％であることがより好ましい。
【０１７１】
上記荷電制御剤には公知のものを利用することができ、その例には、ニグロシン系染料、ナフテン酸または高級脂肪酸の金属塩、アルコキシル化アミン、第４級アンモニウム塩化合物、アゾ系金属錯体、および、サリチル酸金属塩、が含まれる。上記トナーにおける荷電制御剤の含有量は、結着樹脂１００質量部に対して通常０．１〜１０質量部であり、好ましくは０．５〜５質量部である。また、荷電制御剤の粒子の大きさは、数平均一次粒子径で例えば１０〜１０００ｎｍであり、好ましくは５０〜５００ｎｍであり、より好ましくは８０〜３００ｎｍである。
【０１７２】
上記トナー母体粒子の平均粒径は、定着時における加熱部材へのトナーの飛翔による定着オフセットの発生を抑制する観点、転写効率を高める観点、およびトナーの流動性を高める観点、などの、トナー母体粒子の粒径の検討に関する通常の種々の観点から適宜に決めることが可能である。当該平均粒径は、例えば体積平均粒径であり、例えば当該体積平均粒径で６．１〜６．５μｍである。当該体積平均粒径は、「コールターマルチサイザー３」（ベックマン・コールター社製）によって測定することができる。また、トナー母体粒子の上記平均粒径は、上記トナー母体粒子の製造時の凝集、融着工程における凝集剤の濃度や溶剤の添加量、当該凝集、融着工程における融着時間、あるいは結着樹脂の組成、によって適宜に制御することができる。
【０１７３】
また、上記トナー母体粒子の平均円形度は、転写効率の向上の観点から、０．９２０〜１．０００であることが好ましく、０．９４０〜０．９９５であることがより好ましい。上記平均円形度は、下記式で表される。下記式中、Ｌ０は粒子投影像の周囲長（μｍ）を表し、Ｌ１は粒子の円相当径から求めた円の周囲長（μｍ）を表す。上記平均円形度は、例えば、平均円形度の測定装置「ＦＰＩＡ−２１００」（シスメックス株式会社製、「ＦＰＩＡ」は同社の登録商標）を用いて測定することができる。
平均円形度＝Ｌ１／Ｌ０
【０１７４】
なお、上記平均粒径および平均円形度は、トナー母体粒子を試料として求めることができ、また、トナー粒子を試料として求めることもでき、いずれの試料から求めても実質的に同じ値が求められる。
【０１７５】
また、上記トナー母体粒子は、耐熱性（例えば高温保存性）と低温定着性を両立しやすくする観点から、コア−シェル構造を有することが好ましい。
【０１７６】
上記トナー母体粒子を製造する方法は、限定されず、その例には、懸濁重合法、乳化重合凝集法、分散重合法など公知の重合方法が含まれる。上記トナー母体粒子は、例えばコア樹脂からなるコア粒子の表面がシェル樹脂からなるシェル層によって被覆されてなるコア−シェル構造の粒子であってもよく、このようなシェル層を有さない単層構造の粒子であってもよい。なお、コア−シェル構造の粒子である場合、シェル層を構成するシェル樹脂は、非結晶性樹脂であることが好ましい。
【０１７７】
上記トナー粒子は、上記トナー母体粒子と外添剤との混合物である。当該外添剤は、一種でもそれ以上でもよい。外添剤は、上述のトナー母体粒子の表面に付着してトナーとしての帯電性能や流動性、またはクリーニング性を向上させる。外添剤の例には、無機微粒子、有機微粒子および滑剤が含まれる。
【０１７８】
上記無機微粒子における無機化合物の例には、シリカ、チタニア、アルミナおよびチタン酸ストロンチウムが含まれる。当該無機微粒子は、必要に応じて公知のシランカップリング剤やシリコーンオイルなどの表面処理剤によって疎水化処理されていてもよい。また、上記無機微粒子の大きさは、数平均一次粒径で２０〜５００ｎｍであることが好ましく、７０〜３００ｎｍであることがより好ましい。
【０１７９】
上記有機微粒子には、スチレンやメチルメタクリレートなどの単独重合体やこれらの共重合体による有機微粒子を使用することができる。上記有機微粒子の大きさは、数平均一次粒子径で１０〜２０００ｎｍ程度であり、その粒子形状は、例えば球形である。
【０１８０】
上記滑剤は、クリーニング性や転写性をさらに向上させる目的で使用される。上記滑剤の例には、高級脂肪酸の金属塩が挙げられ、より具体的には、ステアリン酸の亜鉛、アルミニウム、銅、マグネシウム、カルシウムなどの塩；オレイン酸の亜鉛、マンガン、鉄、銅、マグネシウムなどの塩；パルミチン酸の亜鉛、銅、マグネシウム、カルシウムなどの塩；リノール酸の亜鉛、カルシウムなどの塩；リシノール酸の亜鉛、カルシウムなどの塩；が含まれる。上記滑剤の大きさは、体積基準のメジアン径（体積平均粒径）で０．３〜２０μｍであることが好ましく、０．５〜１０μｍであることがより好ましい。
【０１８１】
上記外添剤の粒径は、カタログ値であってもよく、実測値であってもよい。当該外添剤の体積平均粒径は、例えば、トナー母体粒子上の外添剤の一次粒子１００個を走査型電子顕微鏡（Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ（ＳＥＭ））装置により観察し、観察された一次粒子の画像解析によって外添剤ごとの最長径および最短径を測定し、この中間値から球相当径を求め、得られた球相当径の累積頻度における５０％の径（Ｄ５０ｖ）として求めることができる。外添剤の体積平均粒径は、例えば粗大品の粉砕、分級または分級品の混合によって調整することが可能である。
【０１８２】
上記トナー粒子における外添剤の含有量は、トナー粒子１００質量部に対して０．１〜１０．０質量部であることが好ましい。上記外添剤は、タービュラーミキサー、ヘンシェルミキサー、ナウターミキサー、Ｖ型混合機などの公知の種々の混合装置を使用してトナー母体粒子に添加することができる。
【０１８３】
上記トナーは、トナー粒子を含有する。当該トナーは、トナー粒子のみからなる一成分現像剤であってもよいし、トナー粒子とキャリア粒子とを含有する二成分現像剤であってもよい。上記キャリア粒子は、磁性粒子を含む。当該磁性粒子における磁性体の例には、鉄、フェライト、マグネタイトなどの金属；それらの金属とアルミニウム、鉛などの金属との合金；などの従来公知の材料が含まれる。中でも、上記磁性粒子は、フェライト粒子であることが好ましい。
【０１８４】
キャリア粒子には、上記磁性粒子とその表面を覆う樹脂層とを有する樹脂被覆型キャリア粒子であってもよいし、樹脂粒子中に上記磁性材料の微粒子が分散してなる磁性体分散型キャリア粒子であってもよい。樹脂被覆型キャリア粒子における被覆用の樹脂の例には、オレフィン樹脂、シクロヘキシルメタクリレート−メチルメタクリレート共重合体、スチレン樹脂、スチレンアクリル樹脂、シリコーン樹脂、エステル樹脂およびフッ素樹脂が含まれる。また、磁性体分散型キャリア粒子の上記樹脂粒子を構成するための樹脂の例には、アクリル樹脂、スチレンアクリル樹脂、ポリエステル、フッ素樹脂およびフェノール樹脂が含まれる。
【０１８５】
キャリア粒子の大きさは、体積平均粒径で１５〜１００μｍであることが好ましく、２５〜６０μｍであることがより好ましい。上記トナーにおけるキャリア粒子の含有量は、例えば、トナー粒子濃度が６〜８質量％となる量である。また、キャリア粒子の体積平均粒径は、例えば外添剤の粒子径と同様の方法によって測定することができる。
【０１８６】
本実施の形態の画像形成方法は、前述の中間転写ベルトおよびトナーを用いる以外は、公知の方法によって行うことができる。たとえば、上記画像形成方法は、像担持体、該像担持体表面を帯電させる帯電装置、当該帯電装置により帯電された像担持体表面を画像情報に応じて露光することにより静電潜像を形成する露光装置、当該静電潜像を現像剤担持体上に搬送したトナーを含む現像剤（トナー）により現像してトナー画像とする現像装置、当該トナー画像を上記像担持体表面から中間転写ベルトに静電的に一次転写する一次転写装置、当該中間転写ベルトに転写されたトナー画像を記録材に静電的に二次転写させる二次転写装置、および、当該記録材に転写されたトナー画像を加熱定着する定着装置、を有する電子写真方式の公知の画像形成装置を用いて行うことができる。
【０１８７】
上記記録材には、電子写真方式の画像形成装置において最終画像を担持するための公知の記録材を用いることができる。中でも、上記画像形成方法は、上記記録材が繊維の目の粗く、表面が粗い、いわゆるラフ紙である場合に、白抜けなどの画像欠陥を抑制する効果に優れている。このような観点から、上記記録材の密度は、０．８ｇ／ｃｍ３未満であり、かつ上記記録材のベック平滑度は、３５秒以下であることが好ましい。
【０１８８】
上記記録材の密度は、記録材の坪量を記録材の厚みで除することにより求められる。上記記録材の坪量は、例えば、記録材を２ｃｍ×５ｃｍの大きさに切り取った試料の質量を電子天秤にて３回秤量し、得られた測定値の平均値から単位面積当たりの坪量として求めることができる。また、上記記録材の厚みは、ＩＳＯ５３４−２０１１に基づき、自動昇降式紙厚計スタンダードモデルＴＭ−６００（熊谷理機工業株式会社製）を用い、測定圧５０ｋＰａにて３回測定し、その平均値として求めることができる。
【０１８９】
また、上記記録材のベック平滑度は、ベック平滑度試験器ＨＫ型（熊谷理機工業株式会社製）を用い、ガラス面上に設置した試料に対し１ＭＰａの圧力を加え、半気圧まで減圧した後、１０ｍＬの空気が試料面とガラス面の隙間から流入する時間を１０回測定し、その平均値として求めることができる。
【０１９０】
図１は、本発明の画像形成方法に使用可能な画像形成装置の一例の構成を模式的に示す断面図である。
【０１９１】
図１において、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃおよび１Ｋは像担持体としての感光体、４Ｙ、４Ｍ、４Ｃおよび４Ｋは現像装置、５Ｙ、５Ｍ、５Ｃおよび５Ｋは一次転写装置としての一次転写ローラ、５Ａは二次転写装置としての二次転写ローラ、６Ｙ、６Ｍ、６Ｃおよび６Ｋはクリーニング装置、７は中間転写体ユニット、２４は熱ロール式定着装置、７０は中間転写ベルトを示す。
【０１９２】
図１に示される画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、複数組の画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃおよび１０Ｋと、転写部としての中間転写体ユニット７と、給紙カセット２０に収容されている記録材Ｐを搬送する無端ベルト状の給紙搬送装置２１と、記録材Ｐを搬送するための複数の中間ローラ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄおよびレジストローラ２３と、前述の熱ロール式定着装置２４と、排紙ローラ２５および排紙トレイ２６とを有する。
【０１９３】
上記画像形成装置の本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。また、上記画像形成装置は、筐体８と、筐体８を本体Ａに対して引き出し可能に支持する支持レール８２Ｌ、８２Ｒとを有している。
【０１９４】
筐体８は、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃおよび１０Ｋと、中間転写体ユニット７とを収容している。画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃおよび１０Ｋは、垂直方向に縦列配置されている。感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの図示左側方には無端ベルト状の中間転写ベルトユニット７が配置されている。筐体８を引き出すことにより、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃおよび１０Ｋと、中間転写体ユニット７とは、一体となって、本体Ａから引き出される。
【０１９５】
上記画像形成装置において、画像形成部１０Ｙは、イエロー色の画像を形成する部分である。画像形成部１０Ｙは、ドラム状の感光体１Ｙ、感光体１Ｙの周囲に配置された帯電装置２Ｙ、露光装置３Ｙ、現像装置４Ｙ、一次転写ローラ５Ｙおよびクリーニング装置６Ｙを有する。
【０１９６】
画像形成部１０Ｍは、マゼンタ色の画像を形成する部分であり、画像形成部１０Ｃは、シアン色の画像を形成する部分であり、画像形成部１０Ｋは、黒色画像を形成する部分である。画像形成部１０Ｍ、１０Ｃおよび１０Ｋは、収容されるトナーの色が異なる以外は、画像形成部１０Ｙと同じ構成を有している。上記画像形成部において、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、それぞれ対応する色のトナー（二成分現像剤）を収容している。これらのトナーは、前述した本実施の形態におけるトナーである。
【０１９７】
中間転写体ユニット７は、ローラ７１、７２、７３、７４および７６と、これらのローラによって巻回され回動可能な中間転写ベルト７０と、一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋと、クリーニング装置６Ａとを有する。中間転写ベルト７０は、前述した本実施の形態における中間転写ベルトである。
【０１９８】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃおよび１０Ｋより形成された各色のトナー画像は、一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃおよび５Ｋにより、回動する中間転写ベルト７０上に逐次転写されて、所期のトナー画像が形成される。
【０１９９】
一方で、給紙カセット２０内に収容された用紙などの記録材Ｐは、給紙搬送装置２１により給紙され、複数の中間ローラ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄおよびレジストローラ２３を経て、二次転写装置としての二次転写ローラ５Ａに搬送される。二次転写ローラ５Ａは、記録材Ｐへの上記二次転写時にのみ、中間転写ベルト７０に圧接する。中間転写ベルト７０上のトナー画像は、二次転写ローラ５Ａまで搬送された記録材Ｐ上に転写される。
【０２００】
中間転写ベルト７０は、前述した弾性回復率とナノインデンテーション硬度とを有する。このため、上記の画像形成方法では、前述した軟化点を有する低温定着性のトナーを用いる場合でも、記録材Ｐの表面形状による画像欠陥（例えば、繊維による白抜けなど）が抑制される。その理由は、以下のように考えられる。
【０２０１】
中間転写ベルト７０は、上記の適度な弾性を有することから、感光体（例えば１Ｙ）の表面に担持されているトナー粒子Ｔｐの重なりによるトナー画像の表面の形状に追従して当接する（図２Ａ）。そして、このとき、適度な表面硬さにより、トナー粒子Ｔｐの感光体１Ｙの表面に対するタック性が抑えられる。このため、一次転写において、トナー画像は、トナー粒子Ｔｐの重なりが実質的に保存された（反転した）状態で中間転写ベルト７０の表面に担持される。
【０２０２】
ところで、ラフ紙の表面には、一般に繊維の隙間が露出しており、トナー粒子Ｔｐに対して十分に大きな凹凸が形成される。このような表面の平滑性が低い記録材Ｐに対して、中間転写ベルト７０は、記録材Ｐの表面形状にも追従して記録材Ｐに当接する（図２Ｂ）。よって、二次転写において、中間転写ベルト７０上のトナー画像は、トナー粒子Ｔｐの重なりが実質的に保存された（反転した）状態で記録材Ｐの表面に担持される（図２Ｃ）。
【０２０３】
ラフ紙のような記録材Ｐでは、低温定着性のトナー粒子Ｔｐは、定着時に表面の凹み（例えば繊維の隙間など）に入りやすい。しかしながら、本実施の形態では、定着に際して、記録材Ｐ上におけるトナー粒子Ｔｐの崩れが抑制されている。このため、定着に際して一部のトナー粒子Ｔｐが崩れて記録材Ｐの凹部に入ったとしても、定着時において記録材Ｐ上に十分量のトナー粒子Ｔｐが存在する。このため、記録材Ｐ上に十分量の溶融トナーＴｍが存在し、画像欠陥のない所期の定着画像が記録材Ｐに形成される（図２Ｄ）。よって、普通紙のような平滑な記録材で画像を形成する際のトナー量と同じ量で、上記のラフ紙のような凹凸の大きな記録材にも同程度の画質の画像を形成することが可能となる。
【０２０４】
これに対して、上記の適度な弾性を有さない中間転写ベルト７００の場合には、感光体１Ｙからの中間転写ベルト７００へのトナーの一時転写は、通常、良好に行われる（図３Ａ）。しかしながら、二次転写において、例えば、中間転写ベルト７００の表面の記録材Ｐの表面への追従が不十分となる（図３Ｂ）。このため、トナー粒子Ｔｐの重なり方向における圧力が、記録材Ｐの表面形状に応じて不均一となり、トナー粒子Ｔｐの重なりが崩れた状態でトナー粒子Ｔｐが記録材Ｐ上に担持されることがある（図３Ｃ）。よって、定着時に記録材Ｐの凹部にトナー粒子Ｔｐが入ると、記録材Ｐの表面における溶融トナーＴｍの量が、所期の画像を形成するためには不十分となり、記録材Ｐの繊維などによる白抜けなどの画像欠陥が生じやすい（図３Ｄ）。従来の画像形成装置においても、ラフ紙に対して通常よりも多い量でトナー画像を形成することにより、上記の画像欠陥を抑制することは可能であるが、トナー使用量が多くなることがあり、また、画像の精細さが不十分になるおそれがある。
【０２０５】
このように、本実施の形態では、弾性回復率とナノインデンテーション硬度とが規定された中間転写ベルトと低温定着性のトナーとを用いることで、転写時にトナー粒子の層構造を実質的に乱さず転写することができる。このため、記録材上にトナー粒子が当該層構造から実質的に広がらず、現像時の積層状態を維持したままトナー粒子を記録材に定着することができる。よって、本実施の形態によれば、ラフ紙のような記録材に対して低温定着トナーを用いた場合でも、記録材の表面に十分量のトナー粒子が残り、記録材の表面部（例えば用紙の繊維など）が現れることのない良好な画像を形成することができる。
【０２０６】
なお、二次転写後では、記録材Ｐは、中間転写ベルト７０から曲率分離し、熱ロール式定着装置２４により定着処理される。それにより、記録材Ｐ上のトナー画像は、定着処理時の加熱加圧によって記録材Ｐに定着する。定着トナー画像が形成された記録材Ｐは、排紙ローラ２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。二次転写後の中間転写ベルト７０の表面に残留するトナーは、クリーニング装置６Ａにより除去される。
【０２０７】
このように、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃおよび１Ｋ上に帯電、露光、現像によりトナー画像を形成し、中間転写ベルト７０上で各色のトナー画像を重ね合わせ、一括して記録材Ｐに転写し、熱ロール式定着装置２４で加圧および加熱により固定して定着する。トナー画像が記録材Ｐに転写した後の感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃおよび１Ｋは、クリーニング装置６Ａによって清掃され、転写後に感光体に残されたトナーが感光体から除去される。そして、上記の帯電、露光、現像、転写およびクリーニングの次のサイクルによって次の画像形成が行われる。
【０２０８】
以上の説明から明らかなように、本実施の形態は、像担持体の表面を帯電させ、帯電している上記像担持体の表面を画像情報に応じて露光して上記像担持体の表面に静電潜像を形成し、上記静電潜像をトナー粒子により現像して上記像担持体の表面にトナー画像を形成し、上記トナー画像を上記像担持体の表面から中間転写ベルトに静電気力によって転写し、上記中間転写ベルトに転写された上記トナー画像を記録材に静電気力によって転写し、上記記録材に転写された上記トナー画像を加熱加圧して上記記録材に定着させて、上記記録材上に画像を形成する画像形成方法であって、上記中間転写ベルトには、その弾性回復率が７０〜８５％であり、かつそのナノインデンテーション硬度Ｈが２００ＭＰａ以上５００Ｍｐａ未満である中間転写ベルトを用い、かつ、上記トナー粒子には、その軟化点が９３〜１０５℃であるトナー母体粒子を有するトナー粒子を用いる。よって、本実施の形態の画像形成方法は、低温定着性のトナーのトナー画像をラフ紙に定着させても、画像ノイズを十分に抑制することができる。
【０２０９】
上記中間転写ベルトのマイクロデュロメータでの硬度が８０〜９５であることは、白抜けの画像欠陥の発生を抑制する観点からより一層効果的である。
【０２１０】
また、上記中間転写ベルトが基材層と弾性層とを含む二層以上の層構成を有していることは、上記弾性回復率とナノインデンテーション硬度とを容易に実現させる観点からより一層効果的である。
【０２１１】
また、上記中間転写ベルトの表面が表面処理により硬化されていること、あるいは、上記中間転写ベルトが表面層をさらに有すること、は、所期のナノインデンテーション硬度を容易に実現させる観点からより一層効果的である。
【０２１２】
また、上記トナー母体粒子が結着樹脂を含有し、上記結着樹脂がポリエステルを含むことは、所期の軟化点を容易に実現させる観点からより一層効果的である。
【０２１３】
また、上記結着樹脂は、スチレンアクリル樹脂をさらに含むことが、トナー粒子の良好な低温定着性を実現する観点からより効果的であり、上記トナー母体粒子が、ＩＲスペクトルにおいて、６９４〜７０４ｃｍ−１に第１のピークを有し、８２２〜８３２ｃｍ−１および１２００〜１２５０ｃｍ−１の一方または両方に第２のピークを有し、かつ上記第１のピークが上記第２のピークよりも高いことが、上記の観点からより一層効果的である。
【０２１４】
また、上記記録材の密度が０．８ｇ／ｃｍ３未満であり、かつ上記記録材のベック平滑度が３５秒以下であることは、上記画像欠陥の抑制効果をより顕著に発現させる観点からより一層効果的である。
【実施例】
【０２１５】
（１）中間転写ベルトの作製
［基材層ベルトの作製］
「ユピア−ＳＴ１００１（固形分１８質量％）」（宇部興産株式会社製）１００質量部に、乾燥した酸化処理カーボンブラック「三菱カーボンブラックＨＣＦ＃２６５０」（三菱化学株式会社製、ｐＨ３．０、揮発分：８．０％）２３質量部を添加し、衝突型分散機「ナノジェットパルＪＮ１００」（株式会社常光製）を用いて分散した。当該分散は、圧力を２５０ＭＰａ、流量毎分１００ｍｌに設定し、当該通路を８回通過させることによって行った。こうして、基材層用ワニス１を得た。
【０２１６】
基材層用ワニス１を、円筒状金型の内周面に、ディスペンサーを介して０．５ｍｍ厚に塗布し、当該金型を１５００ｒｐｍで１５分間回転させて、上記ワニスの均一な厚みを有する展開層を形成した。次いで、上記金型を２５０ｒｐｍで回転させながら、金型の外側より６０℃の熱風を３０分間、上記金型にあてた。次いで、上記金型を１５０℃で６０分間加熱した。次いで、上記金型を３６０℃まで２℃／分の昇温速度で加熱し、さらに３６０℃で３０分間加熱して、上記展開層から、蒸発した溶媒、および、脱水閉環に伴い発生した水、を除去し、かつ上記展開層におけるイミド転化反応を完結させた。こうして、カーボンブラックが分散されたポリイミド製の無端ベルト状の基材層ベルトを得た。
【０２１７】
［ベースベルト１の作製］
下記の成分を下記の量で混合して、固形分２０％の弾性層用溶液１を得た。
樹脂１      １００質量部
硫黄      ４．０重量部
酸化亜鉛      ７．０質量部
Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド      １．５質量部
モルホリンジスルフィド      ０．５質量部
カーボンブラック      ５．０質量部
シリカ      ５．０質量部
テトラブチルアンモニウムハイドロゲンサルファート      ０．５質量部
トルエン      残り
【０２１８】
樹脂１は、クロロプレンゴムであり、「ＤＣＲ−７１」（電気化学工業株式会社製）を用いた。硫黄には、「セイミサルファー」（日本乾溜工業会部式会社製）を用いた。酸化亜鉛には、堺化学工業会部式会社の製品を用いた。Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミドは、加硫促進剤（「加硫促進剤１」とも言う）であり、「ノクセラーＣＺ」（大内新興化学工業株式会社製、「ノクセラー」は登録商標）を用いた。モルホリンジスルフィドは、加硫剤であり、「サンフェルＲ」（三新科博工業株式会社製）を用いた。カーボンブラック（「ＣＢ」とも言う）には、「旭＃５０」（旭カーボン株式会社製）を用いた。シリカには、「ニプシール  ＶＮ３」（東ソー・シリカ株式会社製、同社の登録商標）を用いた。テトラブチルアンモニウムハイドロゲンサルファートは、イオン性錯体であり、和光純薬工業株式会社の製品を用いた。
【０２１９】
上記基材層ベルトを円筒状の回転自在な金型の外周面に被せ、当該金型を、その中心軸を回転軸として回転させながら、上記基材層ベルトの外周面上に、弾性層用溶液１をノズルからスパイラル塗布により塗布し、次いで、上記金型を常温から３時間かけ１７０℃に昇温し、次いで１７０℃で３０分間保持することにより加熱処理を行った。こうして、乾燥膜厚が上記基材層ベルトの外周面に厚さ３００μｍの弾性層１を積層したベースベルト１を作製した。
【０２２０】
［ベースベルト２の作製］
樹脂１に代えて樹脂２を用い、硫黄の量を３．０質量部に変更し、加硫剤の量を３．０質量部に変更した以外はベースベルト１の作製と同様にして、ベースベルト２を作製した。樹脂２は、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＡＮ量４０．５％）であり、「Ｎｉｐｏｌ  １０４１」（日本ゼオン株式会社製、「ＮＩＰＯＬ」は同社の登録商標）を用いた。
【０２２１】
［ベースベルト３、４の作製］
樹脂２に代えて樹脂３を用い、１．０質量部のテトラメチルチウラムモノスルフィドをさらに添加し、加硫剤の量を５．０質量部に変更し、シリカの量を１０．０質量部に変更し、乾燥膜厚を４００μｍとした以外はベースベルト２の作製と同様にして、ベースベルト３を作製した。また、乾燥膜厚を２５０μｍとした以外はベースベルト３の作製と同様にして、ベースベルト４を作製した。
【０２２２】
樹脂３は、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＡＮ量５０％）であり、「Ｎｉｐｏｌ  ＤＮ００３」（日本ゼオン株式会社製）を用いた。また、テトラメチルチウラムモノスルフィドは、加硫促進剤（「加硫促進剤２」とも言う）であり、「ノクセラーＴＳ」（大内新興化学工業株式会社製）を用いた。
【０２２３】
［ベースベルト５の作製］
加硫促進剤１の量を２．０質量部に変更し、加硫剤およびカーボンブラックの量をそれぞれ１０質量部に変更し、イオン性錯体の量を０．４質量部に変更し、乾燥膜厚を３００μｍとした以外はベースベルト３の作製と同様にして、ベースベルト５を作製した。
【０２２４】
［ベースベルト６の作製］
硫黄の量を２．０質量部に変更し、酸化亜鉛の量を５．０質量部に変更し、加硫促進剤１の量を０．５質量部に変更した以外はベースベルト１の作製と同様にして、ベースベルト６を作製した。
【０２２５】
［ベースベルト７の作製］
加硫促進剤１および加硫促進剤２の量をそれぞれ２．０質量部に変更し、加硫剤の量を１５質量部に変更し、カーボンブラックの量を５０質量部に変更し、シリカの量を３５質量部に変更し、イオン性錯体を使用せず、乾燥膜厚を３００μｍとした以外はベースベルト３の作製と同様にして、ベースベルト７を作製した。
【０２２６】
ベースベルト１〜７における弾性層の材料および厚さ（乾燥膜厚）を表１に示す。
【０２２７】
【表１】
2018146676.tif 000003
【０２２８】
［表面処理液１の調製］
下記成分を下記の量で混合して、表面処理液１を調製した。
過酸化水素水（３５％）      ５５質量部
ギ酸（９８％）      ５０質量部
水      １００質量部
【０２２９】
［表面処理液２の調製］
下記成分を下記の量で混合して、表面処理液２を調製した。
ジクロロイソシアヌル酸ナトリウム      ４質量部
水      １００質量部
【０２３０】
［表面処理液３の調製］
下記成分を下記の量で混合して、表面処理液３を調製した。
トリクロロイソシアヌル酸        ３質量部
２−メチル−２−プロパノール      １００質量部
酢酸エチル      １００質量部
【０２３１】
［無機微粒子１の作製］
下記成分を下記の量で含有する混合液を、ジルコニアビーズとともにサンドミルに入れ約４０℃で、回転速度１５００ｒｐｍで撹拌し、さらに、ヘンシェルミキサー（登録商標）に移して回転速度１５００ｒｐｍで１５分間撹拌し、次いで１２０℃で３時間乾燥した。こうして無機微粒子１を得た。
酸化スズ      １００質量部
アクリレート含有シランカップリング剤      １００質量部
混合溶媒      ３００質量部
【０２３２】
酸化スズの数平均一次粒子径は３０ｎｍである。アクリレート含有シランカップリング剤は、「ＫＢＭ−５１０３」（信越化学化学工業株式会社製）である。混合溶媒は、トルエンとイソプロピルアルコールとを質量比１：１で含有する溶媒である。
【０２３３】
［無機微粒子２の作製］
酸化スズを酸化チタン（数平均一次粒子径は３０ｎｍ）に代えた以外は無機微粒子１の作製と同様にして、無機微粒子２を作製した。
【０２３４】
［表面層用塗布液１の調製］
下記成分を下記の量で混合して、モノマー濃度が１０質量％である表面層用塗布液１を調製した。モノマーとは、アクリル酸系化合物およびウレタンアクリレートである。
アクリル酸系化合物１      １００質量部
アクリル酸系化合物４      １０質量部
ウレタンアクリレート１      １００質量部
重合開始剤      ４質量部
酢酸エチル      残り
【０２３５】
アクリル酸系化合物１は、「ＫＡＹＡＲＤ  ＤＰＣＡ１２０」（日本化薬株式会社製）である。アクリル酸系化合物４は、「ＳＩＲＩＵＳ−５０１」（大阪有機化学工業株式会社製）である。ウレタンアクリレート１は、「ＵＶ３７００Ｂ」（日本合成化学株式会社製）である。重合開始剤は、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトンであり、「イルガキュア１８４」（ＢＡＳＦジャパン社製、「イルガキュア」は登録商標）である。
【０２３６】
［表面層用塗布液２、３の調製］
下記成分を下記の量で混合した以外は表面層用塗布液１の調製と同様にして、表面層用塗布液２を調製した。
アクリル酸系化合物２      １００質量部
アクリル酸系化合物４      ２０質量部
ウレタンアクリレート２      １０質量部
無機微粒子１      ２０質量部
重合開始剤      ４質量部
酢酸エチル      残り
【０２３７】
アクリル酸系化合物２は、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートであり、新中村化学工業株式会社の製品である。ウレタンアクリレート２は、「Ｕ−６ＬＰＡ」（新中村化学工業株式会社製）である。
【０２３８】
また、アクリル酸系化合物４の量を１０質量部に変更し、ウレタンアクリレート２の量を５質量部に変更し、２０質量部の無機微粒子１に代えて３０質量部の無機微粒子２を用いる以外は表面層用塗布液２の調製と同様にして、表面層用塗布液３を調製した。
【０２３９】
［表面層用塗布液４の調製］
下記成分を下記の量で混合した以外は表面層用塗布液１の調製と同様にして、表面層用塗布液４を調製した。
アクリル酸系化合物１      ５質量部
アクリル酸系化合物３      １００質量部
ウレタンアクリレート３      １００質量部
重合開始剤      ４質量部
酢酸エチル      残り
【０２４０】
アクリル酸系化合物３は、アクリロイルモルホリンであり、ＫＪケミカルズ株式会社の製品である。ウレタンアクリレート３は、「ＵＶ３０００Ｂ」（日本合成化学株式会社製）である。
【０２４１】
［中間転写ベルト１の作製］
ベースベルト１の弾性層の表面に、６０℃の表面処理液１をローラ塗工し、次いで５分間静置したのち、上記弾性層の表面を水で洗浄し、乾燥させた。表面処理液１による上記の表面処理を表面処理１とする。こうして中間転写ベルト１を作製した。
【０２４２】
得られた中間転写ベルト１の弾性回復率（Ｗｅ）、ナノインデンテーション硬度（Ｈ）、および、マイクロデュロメータによる硬度（ＭＤ−１硬度）を下記の方法によって測定した。中間転写ベルト１のＷｅは７０％であり、Ｈは４００ＭＰａであり、ＭＤ−１硬度は７６であった。
【０２４３】
［弾性回復率Ｗｅの測定方法］
「ＨＭ１００Ｖ」（フィッシャー・インストルメンツ社製）を下記測定条件で用い、中間転写ベルトを、そのトナー転写面（表面処理した面または表面層の面）から測定用の針が進入するように設置して測定し、１０秒間かけて１０ｍＮの荷重をかけ、５秒間保持した後の変位量（Ｗｔ）、および、１０秒間かけて除荷し、５秒間後の変位量（Ｗｒ）、をランダムに１０箇所測定し、下記式により求められた各測定点での弾性回復率（Ｗ）の平均値を中間転写ベルトの弾性回復率Ｗｅとした。
（式）
弾性回復率（Ｗ、％）＝｛（Ｗｔ−Ｗｒ）／Ｗｒ｝×１００
（測定条件）
測定圧子：ヴィッカース圧子
測定環境：２０℃、５０％ＲＨ
測定試料の大きさ：５ｃｍ×５ｃｍ
最大試験加重：１０ｍＮ
加重条件：最大試験加重に１０秒で達する速度で、時間に比例して加重を印可する
加重クリープ時間：５秒間
【０２４４】
［ナノインデンテーション硬度Ｈの測定方法］
「Ｔｒｉｂｏｓｃｏｐｅ」（Ｈｙｓｉｔｒｏｎ社製）を下記測定条件で用い、中間転写ベルトの表面におけるランダムに選ばれる１０箇所の測定箇所において、四角錐または三角錐形状の圧子（ｃｕｂｅ  ｃｏｒｎｅｒ  Ｔｉｐ）を、試験荷重をかけながら測定試料に押し込み、所望の深さに達した時点において、その深さから圧子が測定試料と接触している表面積を求め、各測定箇所における表面硬度を下記式により算出し、その平均値を中間転写ベルトのナノインデンテーション硬度Ｈとした。
（式）
表面硬度（ＭＰａ）＝（試験荷重）／（接触表面積）
（測定条件）
測定圧子：９０°Ｃｕｂｅ  Ｃｏｒｎｅｒ  Ｔｉｐ圧子
測定環境：２０℃、６０％ＲＨ
測定試料の大きさ：５ｃｍ×５ｃｍ
最大荷重設定：３０μＮ
押し込み速度：最大荷重３０μＮに５秒で達する速度で、時間に比例して加重を印加する
【０２４５】
［マイクロデュロメータによる硬度の測定方法］
マイクロゴム硬度計「ＭＤ−１」（高分子計器株式会社製）を用いて、中間転写ベルトの表面におけるランダムに選ばれる１０箇所の測定箇所において、中間転写ベルトを、その表面から測定用の針が侵入するように設置して測定し、全測定箇所の測定値の平均値を中間転写ベルトのマイクロデュロメータによる硬度ＭＤ−１とした。
【０２４６】
［中間転写ベルト２の作製］
ベースベルト２の弾性層の表面に、浸漬塗布法による塗布装置を用いて、表面層用塗料１を、その乾燥膜厚が４μｍとなるように塗布して塗膜を形成し、この塗膜に紫外線を下記の照射条件で照射して上記塗膜を硬化させた。こうして、表面層を有する中間転写ベルト２を作製した。中間転写ベルト２のＷｅは７５％であり、Ｈは２５０ＭＰａであり、ＭＤ−１硬度は８５であった。
【０２４７】
（紫外線の照射条件）
光源の種類：高圧水銀ランプ「Ｈ０４−Ｌ４１」（アイグラフィックス社製）
照射口から塗膜の表面までの距離：１００ｍｍ
照射光量：１Ｊ／ｃｍ２
固定光源に対する塗膜の移動速度（周速度）：６０ｍｍ／秒
照射時間（塗膜を回転させている時間）：２４０秒間
【０２４８】
［中間転写ベルト３、８の作製］
ベースベルト３の弾性層の表面に、６０℃の表面処理液２をローラ塗工し、次いで１分間静置したのち、上記弾性層の表面を水で洗浄し、乾燥させた。表面処理液２による上記の表面処理を表面処理２とする。こうして中間転写ベルト３を作製した。中間転写ベルト３のＷｅは８０％であり、Ｈは２１０ＭＰａであり、ＭＤ−１硬度は８３であった。
【０２４９】
また、ベースベルト３に代えてベースベルト６を用いる以外は中間転写ベルト３の作製と同様にして、中間転写ベルト８を作製した。中間転写ベルト８のＷｅは５６％であり、Ｈは２００ＭＰａであり、ＭＤ−１硬度は６１であった。
【０２５０】
［中間転写ベルト４の作製］
ベースベルト４の弾性層の表面に、３０℃の表面処理液３をローラ塗工し、次いで２分間静置したのち、上記弾性層の表面を水で洗浄し、乾燥させた。表面処理液３による上記の表面処理を表面処理３とする。こうして中間転写ベルト４を作製した。中間転写ベルト４のＷｅは８１％であり、Ｈは３００ＭＰａであり、ＭＤ−１硬度は８７であった。
【０２５１】
［中間転写ベルト５〜７、９の作製］
ベースベルト２に代えてベースベルト５を用い、表面層用塗料１に代えて表面層用塗料２を用いた以外は中間転写ベルト２の作製と同様にして、中間転写ベルト５を作製した。表面層用塗料１に代えて表面層用塗料３、４をそれぞれ用いた以外は中間転写ベルト２の作製と同様にして、中間転写ベルト６、７をそれぞれ作製した。さらに、ベースベルト５に代えてベースベルト７を用いた以外は中間転写ベルト５の作製と同様にして、中間転写ベルト９を作製した。
【０２５２】
中間転写ベルト５のＷｅは８４％であり、Ｈは４９０ＭＰａであり、ＭＤ−１硬度は９２であった。中間転写ベルト６のＷｅは７５％であり、Ｈは７００ＭＰａであり、ＭＤ−１硬度は８５であった。中間転写ベルト７のＷｅは７５％であり、Ｈは１２０ＭＰａであり、ＭＤ−１硬度は８５であった。中間転写ベルト９のＷｅは９０％であり、Ｈは５００ＭＰａであり、ＭＤ−１硬度は９５であった。
【０２５３】
中間転写ベルト１〜９の表面作製法および各種物性を表２に示す。また、表面処理方法を表３に示す。さらに、表面層用塗料１〜４の組成を表４に示す。
【０２５４】
【表２】
2018146676.tif 000004
【０２５５】
【表３】
2018146676.tif 000005
【０２５６】
【表４】
2018146676.tif 000006
【０２５７】
（２）トナーの作製
［スチレン−アクリル系樹脂１の微粒子分散液Ａ１の調製］
１．第１段重合（樹脂微粒子ａ１の分散液の調製）
撹拌装置、温度センサ、温度制御装置、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、アニオン性界面活性剤「ラウリル硫酸ナトリウム」２．０質量部をイオン交換水２９００質量部に溶解させたアニオン性界面活性剤を仕込み、窒素気流下、２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら、内温を８０℃に昇温させた。この界面活性剤溶液に重合開始剤「過硫酸カリウム（ＫＰＳ）」９．０質量部を添加し、内温を７８℃とさせた。
【０２５８】
次いで、下記成分を下記の量で含有する単量体溶液を上記界面活性剤溶液に３時間かけて滴下し、滴下終了後、７８℃において１時間にわたって加熱、撹拌することで重合（第１段重合）を行い、生成した樹脂微粒子ａ１を含有する樹脂微粒子ａ１の分散液を調製した。
スチレン      ５４０質量部
ｎ−ブチルアクリレート      ２７０質量部
メタクリル酸      ６５質量部
ｎ−オクチルメルカプタン      １７質量部
【０２５９】
２．第２段重合（樹脂微粒子ａ１１の分散液の調製）
撹拌装置を取り付けたフラスコ内に、下記成分を下記の量で仕込み、９０℃にて溶解させ、循環経路を有する機械式分散機「クレアミックス」（エム・テクニック株式会社製、「クレアミックス」は同社の登録商標）により、１時間混合分散させ、単量体溶液（２）を調製した。下記離型剤は、ベヘン酸ベヘニルであり、日本精蝋株式会社製のＨＮＰ−５７であり、その融点は７３℃である。
スチレン      ９４質量部
ｎ−ブチルアクリレート      ６０賀量部
メタクリル酸      １１質量部
ｎ−オクチルメル力プタン      ５質量部
離型剤      １４０質量部
【０２６０】
一方、アニオン性界面活性剤「ラウリル硫酸ナトリウム」２質量部をイオン交換水１１００質量部に溶解させた界面活性剤溶液を９０℃に加温し、この界面活性剤溶液に「脂微粒子ａ１の分散液を、樹脂微粒子ａ１の固形分換算で２８質量部添加した。
【０２６１】
次いで、循環経路を有する機械式分散機「クレアミックス」（エム・テクニック株式会社製）により、上記の単量体溶液（２）を４時問混合、分散させ、分散粒子径３５０ｎｍの乳化粒子を含有する分散液を調製した。次いで、この分散液に、重合開始剤としての過硫酸カリウム（ＫＰＳ）２．５質量部をイオン交換水１１０質量部に溶解させた開始剤水溶液を添加し、得られた分散液を９０℃において２時間にわたって加熱、撹拌することによって重合（第２段重合）を行って、樹脂微粒子ａ１１を含有する樹脂微粒子ａ１１の分散液を調製した。
【０２６２】
３．第３段重合（スチレン−アクリル系樹脂１の微粒子分散液Ａ１の調製）
上記の樹脂微粒子ａ１１の分散液に、重合開始剤「ＫＰＳ」２．５質量部をイオン交換水１１０質量部に溶解させた開始剤水溶液をさらに添加し、８０℃の温度条件下において、下記成分を下記の量で含有する単量体溶液（３）を１時間かけて滴下した。
スチレン      ２３０質量部
ｎ−ブチルアクリレート      １００質量部
ｎ−オクチルメルカプタン      ５．２質量部
【０２６３】
滴下終了後、得られた分散液を３時間にわたって加熱、撹拌することによって重合（第３段重合）を行った。その後、上記分散液を２８℃まで冷却した。こうして、アニオン性界面活性剤溶液中にスチレン−アクリル系樹脂１の微粒子が分散した「スチレン−アクリル系樹脂１の微粒子分散液（Ａ１）」を得た。
【０２６４】
［スチレン−アクリル系樹脂２の微粒子分散液Ａ２の調製］
スチレン−アクリル系樹脂１の微粒子分散液（Ａ１）の調製のうち、離型剤の量を１４０質量部から６０質量部に変更すること以外はスチレン−アクリル系樹脂１の微粒子分散液（Ａ１）の調製と同様にしてスチレン−アクリル系樹脂２の微粒子分散液（Ａ２）を得た。
【０２６５】
［非結晶性ポリエステル含有樹脂１の微粒子分散液Ｂ１の調製］
１．非結晶性ポリエステル含有樹脂１の合成
窒素導入管、脱水管、損拌器および熱電対を装備した反応容器に、下記の成分を下記の量で入れ、２３０℃で８時間縮重合反応させ、さらに、８ｋＰａで１時間反応させ、１６０℃まで冷却した。下記エステル化触媒は、オクチル酸スズである。
ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物      ５００質量部
テレフタル酸      ５４質量部
フマル酸      １５０質量部
エステル化触媒      ２質量部
【０２６６】
次いで、上記の反応生成物に、下記成分を下記の量で含有する液を滴下ロートにより１時間かけて滴下し、滴下後、１６０℃に保持したまま、１時間付加重合反応を継続させた。次いで、得らえた反応生成物を２００℃に昇温し、１０ｋＰａで１時間保持した後、当該反応生成物からアクリル酸、スチレン、ブチルアクリレートを除去することにより、ビニル系重合セグメントとポリエステル重合セグメントが結合してなる「非結晶性ポリエステル含有樹脂１」を得た。下記重合開始剤は、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイドである。
アクリル酸      １０質量部
スチレン      ５８質量部
ｎ−ブチルアクリレート      １０質量部
重合開始剤      １０賃量部
【０２６７】
２．非結晶性ポリエステル含有樹脂１の微粒子分散液Ｂ１の調製
非結晶性ポリエステル含有樹脂１  ２００質量部を、解砕機「ランデルミル  形式：ＲＭ−２」（株式会社徳寿工作所製）で粉砕し、得られた粉砕物をあらかじめ作製した０．２６質量％濃度のラウリル硫酸ナトリウム溶液８００質量部と混合し、撹拌しながら、超音波ホモジナイザー「ＵＳ−１５０Ｔ」（日本精機製作所製）を用いてＶ−ＬＥＶＥＬ、３００μＡで３０分間超音波分散した。こうして、体積基準のメジアン径（Ｄ５０）が２００ｎｍである非結晶性ポリエステル含有樹脂１が分散された、非結晶性ポリエステル含有樹脂１の微粒子分散液Ｂ１を調製した。
【０２６８】
［非結晶性ポリエステル含有樹脂２の微粒子分散液Ｂ２の調製］
テレフタル酸の量を５４質量部から１２５質量部に変更し、フマル酸の量を１５０質量部から７５質量部に変更した以外は、非結晶性ポリエステル含有樹脂１の微粒子分散液Ｂ１の調製と同様にして、非結晶性ポリエステル含有樹脂２の微粒子分散液Ｂ２を得た。
【０２６９】
［非結晶性ポリエステル含有樹脂３の微粒子分散液Ｂ３の調製］
１．非結晶性ポリエステル含有樹脂３の合成
攪拌器、温度計、コンデンサーおよび窒素ガス導入管を備えた反応容器に、下記成分を下記の量で投入し、窒素ガス気流下、２３０℃で８時間縮重合反応させ、冷却しポリエステル樹脂のみからなる非結晶性ポリエステル含有樹脂３を得た。下記エステル化触媒は、オクチル酸スズである。
ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物      ５００質量部
テレフタル酸      １２５質量部
フマル酸      ７５質量部
エステル化触媒      ２質量部
【０２７０】
２．非結晶性ポリエステル含有樹脂３の微粒子分散液Ｂ３の調製
非結晶性ポリエステル含有樹脂１に代えて非結晶性ポリエステル含有樹脂３を用いる以外は、非結晶性ポリエステル含有樹脂１の微粒子分散液Ｂ１の調製と同様にして、体積基準のメジアン径（Ｄ５０）が２００ｎｍである非結晶性ポリエステル含有樹脂３が分散された、非結晶性ポリエステル含有樹脂３の微粒子分散液Ｂ３を調製した。
【０２７１】
［非結晶性ポリエステル含有樹脂４の微粒子分散液Ｂ４］
テレフタル酸の量を１２５質量部から５４質量部に変更し、フマル酸の量を７５質量部から１５０質量部に変更した以外は、非結晶性ポリエステル含有樹脂３の微粒子分散液Ｂ３の調製と同様にして、非結晶性ポリエステル含有樹脂４の微粒子分散液Ｂ４を得た。
【０２７２】
［結晶性ポリエステル含有樹脂１の微粒子分散液Ｃ１の調製］
１．結晶性ポリエステル含有樹脂１の合成
窒素導入管、脱水管、損拌器および熱電対を装備した反応容器に、下記の成分を下記の量で入れ、１７０℃に加熱し溶解させた。
１，６−ヘキサンジオール      ３０２質量部
セバシン酸      ３４６質量部
【０２７３】
次いで、得られた溶液に、下記の成分を下記の量で有する混合液を滴下ロートにより９０分間かけて滴下した。次いで、６０分間熟成を行ったのち、得られた反応生成物から、減圧下（８ｋＰａ）にて未反応の付加重合モノマーを除去した。なお、このとき除去されたモノマー量は、上記の樹脂の原料モノマーに対してごく微量であった。下記重合開始剤は、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイドである。
スチレン      ５１質量部
ｎ−ブチルアクリレート      １８質量部
アクリル酸      ３質量部
重合開始剤      ９質量部
【０２７４】
その後、上記反応生成物に、エステル化触媒としてＴｉ（ＯＢｕ）４を０．８質量部投入し、２３５℃まで昇温、常圧下（１０１．３ｋＰａ）にて５時間、さらに減圧下（８ｋＰａ）にて１時間反応を行った。得られた反応生成物を２００℃まで冷却したのち、減圧下（２０ｋＰａ）にて１時間反応させた。こうして、結晶性ポリエステル含有樹脂１を得た。その融点は７２℃であった。
【０２７５】
２．結晶性ポリエステル含有樹脂１の微粒子分散液Ｃ１
得られた結晶性ポリエステル含有樹脂１（２０質量部）を溶融状態のまま、乳化分散機「キャビトロンＣＤ１０１０」（株式会社ユーロテック製）へ、毎分１００質量部の移送速度で移送した。また、この溶融状態の結晶性ポリエステル含有樹脂１の移送と同時に、当該乳化分散機へ、濃度０．３７質量％の希アンモニア水を、熱交換器で１００℃に加熱しながら毎分０．１リットルの移送速度で移送した。当該希アンモニア水は、水性溶媒タンクにおいて試薬アンモニア水８０質量部をイオン交換水で希釈したものである。そして、上記乳化分散機を、回転子の回転速度６０Ｈｚ、圧力５ｋｇ／ｃｍ２（４９０．５ｋＰａ）の条件で運転することにより、分散液中の樹脂粒子の体積基準のメジアン径が２００ｎｍであり、固形分量が２０質量部である、結晶性ポリエステル含有樹脂１の微粒子分散液Ｃ１を調製した。
【０２７６】
［結晶性ポリエステル含有樹脂２の微粒子分散液Ｃ２の調製］
１．結晶性ポリエステル含有樹脂２の合成
攪拌器、温度計、コンデンサーおよび空素ガス導入管を備えた反応容器に、下記成分を下記の量で投入し、窒素ガス気流下、７０℃で３時間損拌反応させた後、温度をさらに２１０℃まで１時間かけて昇温し、反応容器内を３ｋＰａまで減圧し、減圧下で１３時間撹拌反応させた。こうして、結晶性ポリエステルのみからなる結晶性ポリエステル含有樹脂２を得た。下記エステル化触媒は、オクチル酸スズである。
１，６−ヘキサンジオール      ３０２質量部
セバシン酸      ３４６質量部
エステル化触媒      ２質量部
【０２７７】
２．結晶性ポリエステル含有樹脂２の微粒子分散液Ｃ２の調製
結晶性ポリエステル含有樹脂１に代えて結晶性ポリエステル含有樹脂を用いる以外は、結晶性ポリエステル含有樹脂１の微粒子分散液Ｃ１の調製と同様にして、分散液中の樹脂粒子の体積基準のメジアン径が２００ｎｍ、固形分量が２０質量部である、結晶性ポリエステル含有樹脂２の微粒子分散液Ｃ２を調製した。
【０２７８】
［離型剤分散液の調製］
下記成分を下記の量で混合し、圧力吐出型ホモジナイザー（ゴーリン社製、ゴーリンホモジナイザ）で、内液温度１００℃にて離型剤（ベヘン酸ベヘニル）を溶解した後、分散圧力５ＭＰａで１２０分間、続いて４０ＭＰａで３６０分間分散処理し、冷却した。得られた分散液中における離型剤の粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖは２２５ｎｍであった。その後、イオン交換水を加えて固形分農度が２０．０質量％になるように調整した。こうして、離型剤分散液を得た。なお、アニオン性界面活性剤は、ネオゲンＲＫ（第一工業製薬株式会社製、「ネオゲン」は同社の登録商標）であり、その有効成分量は６０質量％である。
ベヘン酸ベヘニル      ２７０質量部
アニオン性界面活性剤      １３．５質量部
イオン交換水      ２１．６質量部
【０２７９】
［着色剤分散液の調製］
ドデシル硫酸ナトリウム９０質量部をイオン交換水１６００質量部に撹拌溶解させて作製した溶液を撹拌させておき、当該溶液中に、カーボンブラック「リーガル３３０Ｒ」（キャボット社製、「リーガル」は同社の登録商標）４２０質量部を徐々に添加した。次いで、撹拌装置「クレアミックス」（エム・テクニック株式会社製）を用いて分散処理を行い、こうして「着色剤分散液」を調製した。
【０２８０】
［トナー粒子１の作製］
１．凝集・融着工程
撹拌装置、温度センサ、冷却管を取り付けた反応容器に、下記の成分を下記の量で投入し、次いで、５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液を添加して、分散液のｐＨを１０に調整し、また、当該分散液の温度を２０℃に調整した。次いで、固形分換算で２０質量部の着色剤分散液をさらに投入した。下記微粒子分散液の量は、固形分換算値である。
微粒子分散液Ａ１      １２０質量部
微粒子分散液Ｂ１      ２００質量部
微粒子分散液Ｃ１      ２０質量部
イオン交換水        １６００質量部
【０２８１】
次いで、塩化マグネシウム４０質量部をイオン交換水４０質量部に溶解した水溶液を、撹拌下、３０℃において１０分間かけて上記分散液に添加した。その後、３分間放置した後に上記分散液の昇温を開始し、６０分間かけて８０℃まで昇温し、８０℃を保持したまま粒子成長反応を継続した。
【０２８２】
この状態で「マルチサイザー３」（べックマン・コールター社製）にて会合粒子の粒径を測定し、体積基準におけるメジアン径（Ｄ５０％径）が６．６μｍになった時点で塩化ナトリウム１２５質量部をイオン交換水５００質量部に溶解した水溶液を上記分散液に添加して粒子成長を停止させた。
【０２８３】
さらに、上記分散液の昇温を行い、９０℃の状態で加熱撹拌することにより、粒子の融着を進行させ、フロー式粒子像分析装置「ＦＰＩＡ−２１００」（シスメックス株式会社製）を用いて、ＨＰＦ検出数を４０００個の条件にて粒子の状態を分析し、当該粒子の平均円形度が０．９４５になった時点で上記分散液を３０℃に冷却した。こうして、トナー母体粒子１の分散液を得た。
【０２８４】
２．洗浄・乾燥工程
上記のトナー母体粒子１の分散液を遠心分離機で固液分離し、粗大粒子や微細粒子を除き、トナー母体粒子１のウェットケーキを作製した。当該ウェットケーキを、遠心分離機のろ液の電気伝導度が５μＳ／ｃｍになるまで上記遠心分離器によって３５℃のイオン交換水で洗浄し、その後「フラッシュジェットドライヤー」（株式会社セイシン企業製）に移し、水分量が０．５質量％となるまで乾燥した。こうして、トナー母体粒子１を作製した。
【０２８５】
３．外添剤処理工程
上記のトナー母体粒子１に、疎水性シリカ（個数平均一次粒子径＝１２０ｎｍ）２．５質量％、疎水性シリカ（個数平均一次粒子径＝１２ｎｍ）を１．０質量％、および、疎水性チタニア（個数平均一次粒子径＝２０ｎｍ）０．６質量％をそれぞれ添加し、ヘンシェルミキサーにより混合した。こうして、トナー粒子１を作製した。
【０２８６】
トナー母体粒子１の軟化点Ｔｏｆｆｓｅｔを、フローテスター「ＣＦＴ−５００Ｄ」（株式会社島津製作所製）にて測定したところ、９４℃であった。当該軟化点は、以下の方法によって求められる。
【０２８７】
まず、２０℃、５０％ＲＨの環境下において、試料（トナー粒子１）１．１ｇをシャーレに入れ平らにならし、１２時間以上放置した後、成型器「ＳＳＰ−１０Ａ」（株式会社島津製作所製）によって３８２０ｋｇ／ｃｍ２（３７４．７ＭＰａ）の力で３０秒間加圧し、直径１ｃｍの円柱型の成型サンプルを作製し、次いで、この成型サンプルを、２４℃、５０％ＲＨの環境下において、フローテスター「ＣＦＴ−５００Ｄ」（株式会社島津製作所製）により、荷重１９６Ｎ（２０ｋｇｆ）、開始温度６０℃、予熱時間３００秒間、昇温速度６℃／分の条件で、円柱型ダイの穴（１ｍｍ径×ｌｍｍ）より、直径１ｃｍのピストンを用いて予熱終了時から押し出し、昇温法の溶融温度測定方法でオフセット値５ｍｍの設定でオフセット法温度Ｔｏｆｆｓｅｔを測定し、これを軟化点とする。
【０２８８】
また、トナー粒子１のＩＲスペクトルを、フーリエ変換赤外分光装置（ＦＴ−ＩＲ；ＩＲＴ−５２００、日本分光社製）を使用して、全反射法（ＡＴＲ法）で測定した。その結果、６９４〜７０４ｃｍ−１の第１の領域、８２５〜８３０ｃｍ−１の第２の領域、および、１２００〜１２５０ｃｍ−１の第３の領域のいずれにもピークが認められた。また、第１の領域のピークを第１のピークとし、第２の領域および第３の領域のピークを第２のピークとしたときに、トナー粒子１では、第１のピークは、いずれの第２のピークよりも高いことが確認された。
【０２８９】
ＩＲスペクトルの測定では、試料として０．２ｇのトナー粒子１をペレット成形機（ＳＳＰ−１０Ａ；株式会社島津製作所製）で４００ｋｇｆ（３．９ｋＮ）の荷重で１分間加圧し、直径１０ｍｍのペレットを作製した。ＡＴＲ測定は、Ｇｅ結晶を用い、分解能４ｃｍ−１、積算回数３２回の条件で行った。
【０２９０】
第１のピーク高さは、６７０〜６８０ｃｍ−１の最小値と、７１０〜７２０ｃｍ−１の最小値とをベースポイントとした際の、６９４〜７０４ｃｍ−１の最大値である。第２のピークのうち、８２５〜８３０ｃｍ−１の領域にあるピークは、７７５〜７８５ｃｍ−１の最小値と、８８０〜８９０ｃｍ−１の最小値とをベースポイントとした際の、８２２〜８３２ｃｍ−１の最大値である。第２のピークのうち、１２００〜１２５０ｃｍ−１の領域にあるピークは、１１８０〜１２１０ｃｍ−１の最小値と、１２３０〜１２７０ｃｍ−１の最小値とをベースポイントとした際、１２００〜１２５０ｃｍ−１の最大値である。
【０２９１】
［トナー粒子２の作製］
１２０質量部の微粒子分散液Ａ１に代えて２００質量部の微粒子分散液Ａ２を用い、２００質量部の微粒子分散液Ｂ１に代えて２０質量部の微粒子分散液Ｂ２を用い、微粒子分散液Ｃ１に代えて微粒子分散液Ｃ２を用いた以外は、トナー粒子１の作製と同様にしてトナー粒子２を得た。トナー母体粒子２の軟化点Ｔｏｆｆｓｅｔは、１０３℃であった。また、トナー粒子２では、上記第１から上記第３のいずれの領域でもピークが確認され、また、上記第１のピークは、いずれの上記第２のピークよりも高いことが確認された。
【０２９２】
［トナー粒子３の作製］
微粒子分散液Ｂ２の量を４０質量部に変更し、微粒子分散液Ｃ１を使用しなかった以外は、トナー粒子２の作製と同様にしてトナー粒子３を得た。トナー母体粒子３の軟化点Ｔｏｆｆｓｅｔは、１０５℃であった。また、トナー粒子３では、上記第１および上記第２の領域でピークが確認され、また、上記第１のピークは、いずれの上記第２のピークよりも高いことが確認された。
【０２９３】
［トナー粒子４の作製］
微粒子分散液Ａ１を使用せず、微粒子分散液Ｂ１に代えて微粒子分散液Ｂ３を用い、微粒子分散液Ｃ１に代えて微粒子分散液Ｃ２を用い、さらに離型剤分散液を用いる以外は、トナー粒子１の作製と同様にしてトナー粒子４を得た。トナー母体粒子４の軟化点Ｔｏｆｆｓｅｔは、１００℃であった。トナー粒子４では、上記第２および上記第３の領域でピークが確認されたが、上記第１の領域にはピークが確認されなかった。
【０２９４】
［トナー粒子５の作製］
微粒子分散液Ａ１を使用せず、微粒子分散液Ｂ１に代えて微粒子分散液Ｂ４を用い、微粒子分散液Ｃ１に代えて微粒子分散液Ｃ２を用い、さらに離型剤分散液を用いる以外は、トナー粒子１の作製と同様にしてトナー粒子５を得た。トナー母体粒子４の軟化点Ｔｏｆｆｓｅｔは、８５℃であった。トナー粒子５では、上記第２および上記第３の領域でピークが確認されたが、上記第１の領域にはピークが確認されなかった。
【０２９５】
なお、トナー粒子１〜５のそれぞれについて、その体積平均粒径は６．１〜６．５μｍの範囲にあり、平均円形度は、０．９２５〜０．９４５の範囲にあった。これらは、いずれも、トナー母体粒子１〜５のそれと実質的に同じであった。
【０２９６】
トナー粒子１〜５におけるトナー母体粒子の材料および物性を表５に示す。表中、「Ｓｔ−Ａｃ」は、スチレンアクリル系樹脂を表し、「ａ−ＰＥＳ」は、非結晶性ポリエステル含有樹脂を表し、「ｃ−ＰＥＳ」は、結晶性ポリエステル含有樹脂を表す。
【０２９７】
【表５】
2018146676.tif 000007
【０２９８】
［現像剤１の作製］
トナー粒子１に対して、シリコーン樹脂を被覆した体積平均粒径６０μｍのフェライトキャリアを、トナー粒子１の濃度が６質量％となるように添加して混合した。こうして、現像剤１を作製した。
【０２９９】
［現像剤２〜５の作製］
トナー粒子１に代えてトナー粒子２〜５のそれぞれに変更した以外は現像剤１の作製と同様にして、現像剤２〜５をそれぞれ作製した。
【０３００】
［実施例１］
「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＥＳＳ  Ｃ１１００」（コニカミノルタ株式会社製、「ｂｉｚｈｕｂ」は同社の登録商標）の改造機の現像機に現像剤１を搭載した。そして、ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＥＳＳ  Ｃ１１００に標準で搭載されている転写ベルトにて、用紙ハンマーミルタイタル上での黒ベタ画像の付着量が３ｇ／ｃｍ２となるようトナーの現像条件を調整した。そして、当該転写ベルトに代えて中間転写ベルト１を上記改造機に搭載した。
【０３０１】
（１）トナー付着量の評価
上記改造機にて、黒ベタ画像を印字したところ、未定着画像における画像上のトナー量（トナー付着量）は、３．３ｇ／ｃｍ２であった。
【０３０２】
（２）定着画像の反射濃度
上記の条件で形成された複数枚の未定着画像を採取した。一方で、上記改造機の定着ユニットにて、「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＥＳＳ  Ｃ１１００」の標準印字速度にて、定着温度を８０℃から５℃ずつ上げながら非オフセット温度域を確認し、当該温度域の中間温度で定着した画像の反射濃度を、ＦＤ−７（コニカミノルタ株式会社製）を用いて測定した。反射濃度の測定は、下記の条件で行い、各定着画像中の１０点の測定箇所をランダムに決定して行い、それらの測定値の平均値を反射濃度とした。また、未定着画像を定着させる記録材には、「Ｈａｍｍｅｒｍｉｌｌ  Ｔｉｄａｌ  ＭＰ」（密度：０．７５ｇ／ｃｍ３、ベック平滑度：２４秒）を用いた。本例の反射濃度は、１．２９であった。なお、当該反射濃度は、１．２０以上であれば実用上問題ないと言える。
測定方法：反射測定
照明条件：Ｍ０（Ａ）
観察視野：２°
観察光源：Ｄ５０
偏光フィルター：非装着
【０３０３】
（３）定着画像の評価
得られた黒ベタ画像に白抜けがないが目視にて観察し、下記の基準にて評価した。○以上を合格とした。本例の評価は○であった。
◎：白抜けが視認できない。
○：白抜けが画像上に１〜３点視認できる。
△：白抜けが画像上に４〜１０点視認できる。
×：白抜けが画像上に１１点以上視認できる。
【０３０４】
［実施例２］
中間転写ベルト１に代えて中間転写ベルト２を用い、現像剤１に代えて現像剤３を用いる以外は実施例１と同様にして、上記トナー付着量および上記反射濃度を測定し、上記定着画像の評価を行った。実施例２におけるトナー付着量は３．３ｇ／ｃｍ２であり、反射濃度は１．３４であり、画像評価は◎であった。
【０３０５】
［実施例３］
中間転写ベルト１に代えて中間転写ベルト３を用い、現像剤１に代えて現像剤２を用いる以外は実施例１と同様にして、上記トナー付着量および上記反射濃度を測定し、上記定着画像の評価を行った。実施例３におけるトナー付着量は３．４ｇ／ｃｍ２であり、反射濃度は１．３５であり、画像評価は◎であった。
【０３０６】
［実施例４］
中間転写ベルト１に代えて中間転写ベルト４を用い、現像剤１に代えて現像剤２を用いる以外は実施例１と同様にして、上記トナー付着量および上記反射濃度を測定し、上記定着画像の評価を行った。実施例４におけるトナー付着量は３．３ｇ／ｃｍ２であり、反射濃度は１．３３であり、画像評価は◎であった。
【０３０７】
［実施例５］
中間転写ベルト１に代えて中間転写ベルト５を用い、現像剤１に代えて現像剤２を用いる以外は実施例１と同様にして、上記トナー付着量および上記反射濃度を測定し、上記定着画像の評価を行った。実施例２におけるトナー付着量は３．１ｇ／ｃｍ２であり、反射濃度は１．２５であり、画像評価は○であった。
【０３０８】
［実施例６］
中間転写ベルト１に代えて中間転写ベルト２を用い、現像剤１に代えて現像剤４を用いる以外は実施例１と同様にして、上記トナー付着量および上記反射濃度を測定し、上記定着画像の評価を行った。実施例６におけるトナー付着量は３．３ｇ／ｃｍ２であり、反射濃度は１．２５であり、画像評価は○であった。
【０３０９】
［比較例１］
中間転写ベルト１に代えて中間転写ベルト６を用い、現像剤１に代えて現像剤２を用いる以外は実施例１と同様にして、上記トナー付着量および上記反射濃度を測定し、上記定着画像の評価を行った。比較例１におけるトナー付着量は３．２ｇ／ｃｍ２であり、反射濃度は１．１８であり、画像評価は△であった。
【０３１０】
［比較例２］
中間転写ベルト１に代えて中間転写ベルト７を用い、現像剤１に代えて現像剤２を用いる以外は実施例１と同様にして、上記トナー付着量および上記反射濃度を測定し、上記定着画像の評価を行った。比較例２におけるトナー付着量は２．９ｇ／ｃｍ２であり、反射濃度は１．１５であり、画像評価は×であった。
【０３１１】
［比較例３］
中間転写ベルト１に代えて中間転写ベルト８を用い、現像剤１に代えて現像剤２を用いる以外は実施例１と同様にして、上記トナー付着量および上記反射濃度を測定し、上記定着画像の評価を行った。比較例３におけるトナー付着量は３．２ｇ／ｃｍ２であり、反射濃度は１．１８であり、画像評価は△であった。
【０３１２】
［比較例４］
中間転写ベルト１に代えて中間転写ベルト９を用い、現像剤１に代えて現像剤２を用いる以外は実施例１と同様にして、上記トナー付着量および上記反射濃度を測定し、上記定着画像の評価を行った。比較例４におけるトナー付着量は３．０ｇ／ｃｍ２であり、反射濃度は１．１４であり、画像評価は×であった。
【０３１３】
［比較例５］
中間転写ベルト１に代えて中間転写ベルト２を用い、現像剤１に代えて現像剤５を用いる以外は実施例１と同様にして、上記トナー付着量および上記反射濃度を測定し、上記定着画像の評価を行った。比較例５におけるトナー付着量は３．３ｇ／ｃｍ２であり、反射濃度は１．００であり、画像評価は×であった。
【０３１４】
実施例１〜６および比較例１〜５における中間転写ベルトと現像剤との組み合わせ、および、評価結果、を表６に示す。
【０３１５】
【表６】
2018146676.tif 000008
【０３１６】
表６から明らかなように、中間転写ベルト１〜５と現像剤１〜４とを用いる画像形成方法では、いずれも、反射濃度が十分に高く、白抜けの画像欠陥が抑制された良好な画像が形成されている。特に、中間転写ベルト２〜４を用いることは、白抜けの抑制の観点からより良好となる傾向が見られ、少なくともＷｅが７５〜８１％、Ｈが２１０〜３００ＭＰａ、ＭＤ−１が８３〜８７であるときに、白抜け抑制の観点から効果的である傾向が見られる。また、ＩＲスペクトルにおいて上記第１のピークが上記第２のピークよりも高いこと現像剤を用いることが白抜け抑制の観点から効果的である傾向が見られる。
【０３１７】
これに対して、中間転写ベルト６〜９または現像剤５を用いる画像形成方法では、反射濃度が不十分であり、また白抜けの画像欠陥が発生する画像が形成されている。これは、いずれの比較例もトナー付着量に著しい不足が見られないことから、比較例１では、ナノインデンテーション硬度が高すぎ、比較例２では、ナノインデンテーション硬度が低すぎ、比較例３では、弾性回復率が低すぎ、比較例４では、弾性回復率およびナノインデンテーション硬度のいずれもが高すぎ、このため、二次転写されかつ定着に供されたトナーの量が実施例のそれに比べて少なくなったため、と考えられる。
【０３１８】
また、比較例５では、現像剤における軟化点が低すぎ、定着時におけるトナー粒子の流動性が高く、記録材の表面に十分量のトナーが残らなかったため、と考えられる。
【産業上の利用可能性】
【０３１９】
本発明に係る画像形成方法は、未定着のトナー画像および記録材の表面形状への追従性が高く、かつトナー粒子に対するタック性が抑制されている中間転写ベルトと低温定着性のトナーとを用いる。よって、ラフ紙のような凹凸の大きな記録材に対しても定着に供されトナーの量を十分に保つことができるので、多様な記録材への画像の形成に対応することが可能である。よって、本発明は、当該画像形成方法のさらなる発展および普及に寄与することが期待される。
【符号の説明】
【０３２０】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ  帯電装置
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  露光装置
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像装置
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  一次転写ローラ
５Ａ  二次転写ローラ
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ、６Ａ  クリーニング装置
７  中間転写体ユニット
８  筐体
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成部
２０  給紙カセット
２１  給紙搬送装置
２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ  中間ローラ
２３  レジストローラ
２４  熱ロール式定着装置
２５  排紙ローラ
２６  排紙トレイ
７０、７００  中間転写ベルト
７１、７２、７３、７４、７６  ローラ
８２Ｌ、８２Ｒ  支持レール
Ａ  本体
Ｐ  記録材
ＳＣ  原稿画像読み取り装置
Ｔｐ  トナー粒子
Ｔｍ  溶融トナー
【図１】
2018146676.tif 000009
【図２】
2018146676.tif 000010
【図３】
2018146676.tif 000011