(57)【要約】【課題】加熱体３００と加熱体の支持部材２０１の間に高熱伝導部材２２０を配設した像加熱装置１１５において、高熱伝導部材が正確に配設されていることを容易に確認することを可能にする。【解決手段】支持部材２０１は加熱体３００の幅方向両側において加熱体長手に沿って加熱体長手側面３００ａを規制する加熱体支持部位２０１−１と規制しない加熱体非支持部位２０１−２を有し、対向する一方側の加熱体非支持部位２０１−２と他方側の記加熱体非支持部位２０１−２との間の開口部の幅を２０１Ｗａとし、高熱伝導部材２２０の前記開口部に対応する部分の幅を２２０Ｗａとし、加熱体３００の幅を３００Ｗとしたとき、    幅２０１Ｗａ≧幅２２０Ｗａ＞幅３００Ｗであることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する記録材と接触しつつ移動する移動体と、前記移動体の内面に接触する加熱体と、前記加熱体の支持部材と、前記移動体を介して前記加熱体と共にニップ部を形成するニップ部形成部材と、を有し、前記ニップ部で前記記録材を挟持搬送して前記移動体を介した前記加熱体の熱により前記記録材が担持しているトナー像を加熱する像加熱装置において、
前記支持部材と前記加熱体の間に前記加熱体の基板に比べて面方向の熱伝導率が高い高熱伝導部材を備え、
前記支持部材は前記加熱体の幅方向両側において加熱体長手に沿って加熱体長手側面を規制する加熱体支持部位と規制しない加熱体非支持部位を有し、
対向する一方側の前記加熱体非支持部位と他方側の前記加熱体非支持部位との間の開口部の幅を２０１Ｗａとし、前記高熱伝導部材の前記開口部に対応する部分の幅を２２０Ｗａとし、前記加熱体の幅を３００Ｗとしたとき、
幅２０１Ｗａ≧幅２２０Ｗａ＞幅３００Ｗ
であることを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記加熱体支持部位が前記加熱体の長手方向における両端部に対応していることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
前記加熱体支持部位を加熱体長手に沿って複数箇所有することを特徴とする請求項１又は２に記載の像加熱装置。
【請求項４】
前記高熱伝導部材の平面形状は、前記支持部材の高熱伝導部材装着部における座面の平面形状とほぼ合致していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の像加熱装置。
【請求項５】
前記座面に前記高熱伝導部材を保持するとともに装着位置を決める為の形状部を有していることを特徴とする請求項４に記載の像加熱装置。
【請求項６】
前記高熱伝導部材の平面形状が前記形状部の形状とほぼ合致していることを特徴とする請求項５に記載の像加熱装置。
【請求項７】
前記形状部はへこみ形状部でありへこみ深さを前記高熱伝導部材の厚みと同等もしくはそれ以下となるようにしたことを特徴とする請求項６に記載の像加熱装置。
【請求項８】
前記高熱伝導部材は材料としてグラファイトを用いた可撓性のあるシート状の部材であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の像加熱装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の像加熱装置を搭載していることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機・電子写真プリンタ等の画像形成装置に搭載される像加熱装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式が用いられた複写機・プリンタ等の画像形成装置においては、表面に未定着トナー像が形成された記録材（以下、記録紙と記す）を加熱することによって、未定着トナー像を固着像として定着させる加熱式の像加熱装置が広く用いられている。
【０００３】
像加熱装置を搭載する画像形成装置において、装置に使用可能な最大幅サイズの記録紙よりも幅が小さい記録紙（小サイズ紙）を連続的に通紙してプリントすると、像加熱装置にいわゆる非通紙部昇温が発生する。非通紙部昇温は像加熱装置の定着ニップ部の長手方向において、記録紙が通過しない領域の温度が徐々に上昇する現象である。加えて、近年の印刷速度向上に伴う加熱体への投入電力アップに対し熱的応力への耐量アップが望まれていた。
【０００４】
これら課題に対応する手法の一つとして、特許文献１に記載されているように、加熱体の支持部材と加熱体の間に加熱体の基板に比べて面方向の熱伝導率が高い高熱伝導部材を挟持させる方法が提案されている。加熱体と加熱体支持部材とを接着する像加熱装置に於いても同様な構成がとられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３１７８９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、高熱伝導部材の効果を十分に引き出すためには、高熱伝導部材（例えばグラファイト等）を加熱体と加熱体の支持部材との間に正しく装着する必要がある。一般的に高熱伝導部材の厚みは２０〜４００ｕｍと薄いために、取り扱い時に十分な注意が必要である。
【０００７】
そこで高熱伝導部材が正しく装着されていることを容易に確認できる像加熱装置の構成が望まれていた。
【０００８】
本発明はこの要望に応える像加熱装置及び、この像加熱装置を搭載する画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するための本発明に係る像加熱装置の代表的な構成は、トナー像を担持する記録材と接触しつつ移動する移動体と、前記移動体の内面に接触する加熱体と、前記加熱体の支持部材と、前記移動体を介して前記加熱体と共にニップ部を形成するニップ部形成部材と、を有し、前記ニップ部で前記記録材を挟持搬送して前記移動体を介した前記加熱体の熱により前記記録材が担持しているトナー像を加熱する像加熱装置において、前記支持部材と前記加熱体の間に前記加熱体の基板に比べて面方向の熱伝導率が高い高熱伝導部材を備え、前記支持部材は前記加熱体の幅方向両側において加熱体長手に沿って加熱体長手側面を規制する加熱体支持部位と規制しない加熱体非支持部位を有し、対向する一方側の前記加熱体非支持部位と他方側の前記加熱体非支持部位との間の開口部の幅を２０１Ｗａとし、前記高熱伝導部材の前記開口部に対応する部分の幅を２２０Ｗａとし、前記加熱体の幅を３００Ｗとしたとき、幅２０１Ｗａ≧幅２２０Ｗａ＞幅３００Ｗであることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は上記の像加熱装置を搭載した画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、高熱伝導部材の設置状態を加熱体の幅方向（短手方向）両端から確認することが可能となり、高熱伝導部材が加熱体の支持部材と加熱体の間に正確に挟持されていることを容易に確認することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１における、ヒータ、高熱伝導部材、ヒータ支持部材の構成を示している図（その１）
【図２】同上図（その２）
【図３】同上図（その３）
【図４】実施例１における画像形成装置の説明図
【図５】実施例１における像加熱装置の説明図
【図６】ヒータの制御回路図
【図７】実施例２の説明図（その１）
【図８】同上図（その２）
【図９】実施例３の説明図（その１）
【図１０】同上図（その２）
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［実施例１］
（１）画像形成部
図４は本実施例における画像形成装置１００の概略構成を示す模式図である。給紙カセット１０１に積載された記録材（以降、記録紙または用紙と記述する）Ｐは、ピックアップローラ１０２、給紙ローラ１０３、レジストローラ１０４を介して、所定のタイミングでプロセスカートリッジ１０５へ搬送される。
【００１４】
プロセスカートリッジ１０５は、帯電手段１０６、現像手段１０７、クリーニング手段１０８、及び感光体ドラム１０９で一体的に構成されている。そして、像露光手段１１１から出射されるレーザ光により、公知である電子写真プロセスの一連の処理が行われ、感光体ドラム１０９上に未定着トナー像が形成される。
【００１５】
転写手段１１０により、感光体ドラム１０９上の未定着トナー像が記録紙Ｐに転写されると、記録紙Ｐは像加熱装置１１５において加熱加圧処理され、未定着トナー像が記録紙Ｐに定着される。その後、中間排紙ローラ１１６、排紙ローラ１１７を介して画像形成装置１００の本体外に排出され、一連のプリント動作を終える。モータ１１８は、像加熱装置１１５を含む各ユニットに駆動力を与えている。また、像加熱装置１１５は、セラミックヒータ駆動回路４００とＣＰＵ４０６により駆動及び制御が行われる。
【００１６】
本実施例の画像形成装置１００は複数の用紙サイズに対応している。即ち、給紙カセット１０１にセットされた、Ｌｅｔｔｅｒ紙（約２１６ｍｍ×２７９ｍｍ）、Ａ４紙（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）、Ａ５紙（１４８ｍｍ×２１０ｍｍ）を含む複数の用紙サイズをプリントできる。対応している定型の記録材サイズ（カタログ上の対応用紙サイズ）のうち最も大きな（幅が大きな）サイズはＬｅｔｔｅｒ紙の約２１６ｍｍ幅である。このように、画像形成装置１００が対応する最大サイズ（装置に使用可能な最大幅サイズ）よりも小さな紙幅の用紙（Ａ４紙、Ａ５紙）を、本実施例では小サイズ紙と定義する。
【００１７】
（２）像加熱装置
（２−１）装置の全体的構成
図５は上記の画像形成装置１００に搭載した像加熱装置１１５の要部の横断面模式図である。この像加熱装置１１５は、筒状のフィルム（移動体）２０２と、フィルム２０２の内面に接触するヒータ（加熱体）３００と、フィルム２０２を介してヒータ３００と共に定着ニップ部Ｎを形成する加圧ローラ（ニップ部形成部材）２０８と、を有する。フィルム２０２のベース層の材質は、ポリイミド等の耐熱樹脂、またはステンレス等の金属である。加圧ローラ２０８は、鉄やアルミニウム等の材質の芯金２０９と、シリコーンゴム等の材質の弾性層２１０を有する。
【００１８】
ヒータ３００は耐熱樹脂製のヒータ支持部材（加熱体の支持部材）２０１に保持されている。ヒータ支持部材２０１はフィルム２０２の回転を案内するガイド機能も有している。加圧ローラ２０８はモータ１１８から動力を受けて矢印方向に回転する。加圧ローラ２０８が回転することによって、フィルム２０２が従動して回転する。２０４はヒータ支持部材２０１に不図示のバネの圧力を加えるための金属製のステーである。
【００１９】
ヒータ３００は記録紙の搬送路面内において用紙搬送方向に直交する方向を長手方向とする細長い所謂セラミックヒータであり、セラミック製のヒータ基板３０３を有する。また、ヒータ基板３０３上に基板長手方向に沿って設けられている抵抗発熱体（発熱体）３０１−１と、抵抗発熱体３０１−１とは基板幅方向で異なる位置において基板長手方向に沿って設けられている抵抗発熱体３０１−２を有する。また、抵抗発熱体３０１−１及び３０１−２を覆う絶縁性（本実施例ではガラス）の表面保護層３０４を有する。
【００２０】
ヒータ３００は表面保護層３０４側が通紙面側（ヒータ表面側）であり、ニップ部Ｎにおいてフィルム２０２の内面が接触して摺動する。
【００２１】
ヒータ支持部材２０１とヒータ３００の間には、不図示のバネの圧力によって得られる、ニップ部Ｎの加圧力によって挟持した、高熱伝導部材２２０を有している。高熱伝導部材２２０はヒータ基板３０３に比べて面方向の熱伝導率の高い材質として例えば、グラファイトを用いた可撓性のあるシート状の部材等を用いる。また、高熱伝導部材２２０には、アルミニウム等の薄い金属材料を用いても良い。
【００２２】
ヒータ３００の非通紙面側（ヒータ裏面側）には、サーミスタ（第一の温度検知素子）２１１が高熱伝導部材２２０を介して当接している。ヒータ３００の非通紙面側には、ヒータ３００が異常昇温した時に作動して発熱領域への給電ラインを遮断するサーモスイッチや温度ヒューズ等のサーモスタット（第二の温度検知素子）２１２も高熱伝導部材２２０を介して当接している。
【００２３】
上記のサーミスタ２１１とサーモスタット２１２がヒータ温度（加熱体温度）を検出する部材である。サーミスタ２１１及びサーモスタット２１２は高熱伝導部材２２０に対して、不図示の板バネ等によって加圧されている。未定着トナー像を担持する記録紙Ｐは定着ニップ部Ｎで挟持搬送されつつ加熱されてトナー像が定着処理される。
【００２４】
（２−２）ヒータ温調制御
一般的なヒータ温調制御について説明する。ヒータ温調制御の方式には、波数制御、位相制御、波数制御と位相制御を組み合わせたハイブリッド制御がある。位相制御は、商用交流電源の一半波内の任意の位相角でヒータ３００に備わる発熱体へ電力供給する方式であり、フリッカを抑えるのに適している。一方、波数制御はヒータ３００に備わる発熱体のオン／オフを商用交流電源の半波単位で行う方式であり、高調波電流歪みやスイッチングノイズの抑制に適している。
【００２５】
また、ハイブリッド制御は、複数半波を一制御周期とするうちの一部の半波を位相制御し、残りを波数制御することにより、位相制御だけの場合に比較して高調波電流やスイッチングノイズの発生を抑えることができる。さらに、波数制御だけの場合に比較してフリッカを低減することができる制御方式である。商用交流電源の電圧やフリッカの発生状況に応じて、上記３つの何れかの制御方式に固定されることが一般的である。
【００２６】
図６は本実施例におけるヒータ３００の電力制御部４００を示す。４０１は画像形成装置１００に接続される商用の交流電源である。ヒータ３００の電力制御は、トライアック４１６の通電／遮断により行われる。ヒータ３００への電力供給はコンタクト部Ｃ１〜Ｃ２を介して行われており、ヒータ３００の抵抗発熱体３０１−１及び、３０１−２に電力供給される。
【００２７】
ゼロクロス検知部４３０は交流電源４０１のゼロクロスを検知する回路であり、ＣＰＵ４０６にＺＥＲＯＸ信号を出力している。ＺＥＲＯＸ信号はヒータ３００の制御に用いており、ゼロクロス回路の一例として、特開２０１１−１８０２７号公報に記載されている方法を使用できる。
【００２８】
トライアック４１６の動作について説明する。抵抗４１３、４１７はトライアック４１６を駆動するための抵抗で、フォトトライアックカプラ４１５は一次・二次間の沿面距離を確保するためのデバイスである。そして、フォトトライアックカプラ４１５の発光ダイオードに通電することによりトライアック４１６をオンさせる。抵抗４１８は、フォトトライアックカプラ４１５の発光ダイオードの電流を制限するための抵抗であり、トランジスタ４１９によりフォトトライアックカプラ４１５をオン／オフする。トランジスタ４１９は、ＣＰＵ４０６からのＦＵＳＥＲ信号に従って動作する。
【００２９】
サ−ミスタ２１１によって検知される温度は、抵抗４１１との分圧がＴＨ信号としてＣＰＵ４０６で検知されている。ＣＰＵ４０６の内部処理では、サーミスタ２１１の検知温度とヒータ３００の設定温度に基づき、例えばＰＩ制御により、供給するべき電力を算出する。更に供給する電力に対応した位相角（位相制御）、波数（波数制御）の制御レベルに換算し、その制御条件によりトライアック４１６を制御している。
【００３０】
例えばトライアック４１６がショートするなど、電力制御部の故障などにより、像加熱装置１１５が定常状態を越えた発熱状態になった場合、サーモスタット２１２が動作し、ヒータ３００への電力供給を遮断する。また、サーミスタ検知温度（ＴＨ信号）が所定の温度以上を検知した場合、リレー４０２を非通電状態とし、ヒータ３００への電力供給を遮断する。
【００３１】
（２−３）ヒータ、高熱伝導部材、ヒータ支持部材の関係構成
図１乃至図３は、本実施例における、ヒータ３００、高熱伝導部材２２０、ヒータ支持部材２０１の関係構成を示している。なお、図１乃至図３は模式図であり、各部材間の寸法比率や形状は実際の装置と整合していない。また、ヒータ支持部材２０１は図５における形態の要部のみを示しており、フィルムガイド部など要部外の部分は省略している。
【００３２】
ヒータ支持部材２０１とヒータ３００の間にヒータ３００の基板３０３に比べて面方向の熱伝導率が高い高熱伝導部材２２０を備えている。ヒータ支持部材２０１はヒータ３００の幅方向両側においてヒータ長手（加熱体長手）に沿ってヒータ長手側面（加熱体長手側面）３００ａを規制するヒータ支持部位（加熱体支持部位）２０１−１を有している。また、ヒータ長手側面３００ａを規制しないヒータ非支持部位（加熱体非支持部位）２０１−２を有している。
【００３３】
そして、対向する一方側のヒータ非支持部位２０１−２と他方側のヒータ支持部位２０１−２との間の開口部の幅を２０１Ｗａとする。また、高熱伝導部材２２０の当該開口部に対応する部分の幅を２２０Ｗａとする。またヒータ３００の幅を３００Ｗとする。そして、これらの各幅の関係は、
幅２０１Ｗａ≧幅２２０Ｗａ＞幅３００Ｗ・・・式（１）
を満足させている。
【００３４】
より具体的に、本実施例においては、ヒータ支持部材２０１には長手方向に深さ方向凹型形状の溝部２０１Ａが設けられている。ヒータ３００はこの溝部２０１Ａに通紙面側（ヒータ表面側）を外側にして嵌め込まれる。高熱伝導部材２２０は溝部２０１Ａの内座面（溝部底面）２０１ｂとヒータ３００の非通紙面側（ヒータ裏面側）との間に挟まれて配置されている。溝部２０１Ａの内座面２０１ｂが高熱伝導部材装着部（装着座面部）である。
【００３５】
溝部２０１Ａは、ヒータ３００の幅方向両側においてヒータ長手に沿ってヒータ長手側面３００ａを規制するヒータ支持凸部（ヒータ支持部位）２０１−１と規制しないヒータ非支持凹部（ヒータ非支持部位）２０１−２を有している。
【００３６】
本実施例においては、ヒータ支持凸部２０１−１はヒータ長手方向における両端部に対応する位置に排泄されている。対向する一方側のヒータ支持凸部２０１−１と他方側のヒータ支持凸部２０１−１との間の開口部の幅２０１Ｗｂはヒータ３００の幅３００Ｗと同等にされている。これにより、溝部２０１Ａに嵌め込まれたヒータ３００は長手方向の端部においてヒータ支持凸部２０１−１にて保持される。
【００３７】
溝部２０１Ａの長手方向中央部はヒータ３００に対して自由な領域（非規制領域）であるヒータ非支持凹部２０１−２とされている。対向する一方側のヒータ非支持凹部２０１−２と他方側のヒータ非支持凹部２０１−２との間の開口部の幅を２０１Ｗａとする。この幅２０１Ｗａはヒータ３００の幅より大きい。
【００３８】
また、高熱伝導部材２２０のヒータ支持凸部２０１−１に対応する部分の幅２２０Ｗｂはヒータ３００の幅３００Ｗと同等にされている。ヒータ非支持凹部２０１−２に対応する部分の幅２２０Ｗａはヒータ３００の幅３００Ｗよりも大きく、開口部の幅２０１Ｗａと同等の幅にされている。つまり、前記の式（１）を満足させている。
【００３９】
本実施例において、高熱伝導部材２２０の平面形状（図２の（Ｂ））は、ヒータ支持部材２０１の溝部２０１Ａの高熱伝導部材装着部であるにおける座面２０１ｂの平面形状とほぼ合致している。
【００４０】
上記の構成により、ヒータ非支持凹部２０１−２の部分に於いて、高熱伝導部材２２０の設置状態をヒータの幅方向（短手方向）両端から確認することが可能となる。図２の（Ａ）は図１の（Ｂ）の部分的拡大図である。従って、高熱伝導部材２２０がヒータ支持部材２０１とヒータ３００の間に正確に挟持されていることを容易に確認することが可能となる。つまり、高熱伝導部材２２０の折れ、ちぎれ、曲がりなど無く正しく装着組立てられていることを容易に確認することが可能となり、高熱伝導部材２２０の性能を十分に発揮させることができる。
【００４１】
図２の（Ｂ）に高熱伝導部材２２０の平面形状を示した。ヒータ３００がヒータ支持凸部２０１−１にて支持されている長手方向の両端部付近に於いては中央部と比較し幅方向に短くなるように形成されており、幅２２０Ｗｂで表し、
２０１Ｗａ≧２２０Ｗａ＞２２０Ｗｂ・・・式（２）
の関係を満足する寸法関係である。
【００４２】
図３の（Ａ）にヒータ支持部材２０１の概略構造を示す。ヒータ支持凸部２０１−１ならびにヒータ非支持凹部２０１−２共にヒータ支持部材２０１の深さ方向に対しては凹凸を有さず一定（同一平面）としている。図３（Ｂ）は図１の（Ｂ）の４ＡＡ箇所に於ける拡大断面図を示している。高熱伝導部材２２０は溝部２０１Ａの座面２０１ｂに沿うように装着され、ヒータ３００とヒータ支持部材２０１とで挟持される。
【００４３】
前述の式（１）で示される関係を有するため、ヒータ３００の幅方向両端とヒータ支持部材２０１の幅方向内面の間に高熱伝導部材２２０が目視等で確認できる。即ち、高熱伝導部材２２０が折れ、ちぎれ、曲がりなどが無く正しい状況であることを容易に確認できる構成である。
【００４４】
［実施例２］
本実施例２では、ヒータ支持部材２０１の形状を変更し、ヒータ支持部位（加熱体支持部位）をヒータ長手（加熱体長手）に沿って複数箇所有することを特徴とする例を説明する。なお、実施例１と同様な構成については同一符号を付けて説明を省略する。
【００４５】
図７と図８に本実施例２のヒータ３００、高熱伝導部材２２０、ヒータ支持部材２０１の構成を示す。高熱伝導部材２２０は、ヒータ支持部材２０１の深さ方向凹型形状の溝部２０１Ａ内にて、ヒータ３００とヒータ支持部材２０１とで挟持されている。ヒータ３００は複数のヒータ支持凸部（加熱体支持部位）２０１−３にて長手方向にて保持される。また、ヒータ３００の長手方向にはヒータ３００に対して自由な領域であるヒータ非支持凹部（加熱体非支持部位）２０１−４が複数存在し、２０１Ｗｃで表される幅を有する開口部が複数設けられている。
【００４６】
本実施例の概略構成を図７の（Ａ）に示す。更に、ヒータ３００、高熱伝導部材２２０、ヒータ支持部材２０１の大きさの関係性を表しているものが図７の（Ｂ）である。中央付近の複数箇所のヒータ非支持凹部２０１−４部分に於いて、ヒータ３００、更にヒータ３００の奥方向に高熱伝導部材２２０を目視確認できる構造を成している。
【００４７】
溝部２０１Ａのヒータ非支持凹部２０１−４に対応する開口部の幅２０１Ｗｃと、高熱伝導部材２２０の上記ヒータ開口部に対応する部分の幅２２０Ｗｃと、ヒータ３００の幅３００Ｗの関係は
２０１Ｗｃ≧２２０Ｗｃ＞３００Ｗ・・・式（３）
を満足している。
【００４８】
図８の（Ａ）に高熱伝導部材２２０の形状を示す。高熱伝導部材２２０は溝部２０１Ａのヒータ支持凸部２０１−１に対応する部分において幅２２０Ｗｂ、ヒータ非支持凹部２０１−４に対応する部分において幅２２０Ｗｂ、ヒータ支持凸部２０１−３に対応する部分において幅２２０Ｗｄを有する。それぞれの寸法関係は
２０１Ｗｃ＞２２０Ｗｂ≧２２０Ｗｄ・・・式（４）
を満足する。
【００４９】
図８の（Ｂ）に実施例２に於けるヒータ支持部材２０１の概略構造を示す。複数のヒータ支持凸部２０１−３ならびにヒータ非支持凹部２０１−４共にヒータ支持部材２０１の深さ方向に対して凹凸を有さず一定（同一平面）としている。
【００５０】
このように、ヒータ支持部材２０１に複数のヒータ支持凸部２０１−３並びにヒータ非支持凹部２０１−４を設ける。これにより、ヒータ３００の長手方向発熱分布が均一に出来ない場合などにおけるヒータ３００のそりや曲りを補正する効果を増すことが出来る。かつ、高熱伝導部材２２０が折れ、ちぎれ、曲がりなどが無く正しい状況で組み込まれていることを容易に確認できる。
【００５１】
［実施例３］
本実施例３では、ヒータ支持部材２０１の形状を変更し、高熱伝導部材２２０と接触するヒータ支持部材２０１の高熱伝導部材装着部である座面２０１ｂに高熱伝導部材２２０の位置決め形状部を設け、位置決め精度向上を図った例を説明する。なお、実施例１、２と同様な構成については同一符号を付けて説明を省略する。
【００５２】
本実施例の概略構成を図９、図１０に示す。これまで説明した実施例１、２との相違点は、ヒータ支持部材２０１の溝部２０１Ａにおいて、高熱伝導部材装着部である座面２０１ｂに、高熱伝導部材２２０を保持するとともに装着位置を決める為の形状部２０１ｃとしてのへこみ形状部を有している。高熱伝導部材２２０の平面形状はこの形状部２０１ｃの形状とほぼ合致している。
【００５３】
即ち、ヒータ支持部材２０１において高熱伝導部材２２０の装着部（装着座面部）である溝部２０１Ａの内座面２０１ｂに高熱伝導部材２２０の平面形状に対応するへこみ形状部２０１ｃを設けた構成としている。このへこみ形状部２０１ｃは高熱伝導部材２２０をヒータ支持部材２０１に保持するとともに装着位置を決める為の形状部であり、高熱伝導部材２２０はこのへこみ形状部２０１ｃに合致されて配置される。
【００５４】
へこみ形状部２０１ｃのへこみ深さ２０１Ｗｅと高熱伝導部材２２０の厚み２２０Ｗｅとの関係は、高熱伝導部材２２０とヒータ３００とを確実に密着させる必要から
２２０Ｗｅ≧２０１Ｗｅ・・・式（５）
を満足させるものとする。即ち、へこみ形状部２０１ｃのへこみ深さ２０１Ｗｅは高熱伝導部材２２０の厚み２０１Ｗｅと同等もしくはそれ以下となるようにした。
【００５５】
図９の（Ｂ）、図１０の（Ｂ）にヒータ３００、高熱伝導部材２２０、ヒータ支持部材のそれぞれの位置での大きさの関係を示す。ヒータ支持部材２０１にてヒータ３００を支持しているヒータ支持凸部２０１−５におけるそれぞれの寸法関係は、
３００Ｗ＞２０１Ｗｊ≧２２０Ｗｈ・・・式（６）
を満足する。また、ヒータ非支持凹部２０１−６におけるそれぞれの寸法関係は、
２０１Ｗｈ≧２２０Ｗｇ＞３００Ｗ・・・式（７）
を満足する。
【００５６】
図１０の（Ａ）に本実施例３に於けるヒータ支持部材２０１の概略構造を示す。上記のように、ヒータ支持部材２０１において高熱伝導部材２２０の装着部（装着座面部）である溝部２０１Ａの内座面２０１ｂに高熱伝導部材２２０の平面形状に対応する、へこみ深さ２０１Ｗｅのへこみ形状部２０１ｃを形成する。このへこみ形状部２０１ｃに高熱伝導部材２２０がヒータ支持部材２０１の以下に示す各々の箇所で合致するように装着される。
【００５７】
第１の合致させる点は、２０１Ｗｉで表す部分に高熱伝導部材２２０の２２０Ｗｆ部である。第２の合致させる点は２０１Ｗｈに示す部位に高熱伝導部材２２０の２２０Ｗｇ部である。第３の合致させる点は２０１Ｗｊに示す部位に２２０Ｗｈである。
【００５８】
このように、ヒータ支持部材２０１の高熱伝導部材２２０に対する座面部分に高熱伝導部材装着用へこみ部分を形成する。これにより、高精度な高熱伝導部材２２０の位置決めが可能となり、かつ高熱伝導部材２２０が正しい状況で組み込まれていることを容易に確認できる特徴を有する。
【００５９】
ヒータ支持部材２０１の凹凸方向は左右方向（ヒータ３００の面方向）のみであり、上下方向（ヒータ３００の厚み方向）の凹凸は無いものとなっている。
【００６０】
実施例１から３までに説明したようにヒータ支持部材２０１の開口部幅を、高熱伝導部材２２０の幅と同等或いは広くし、更に高熱伝導部材２２０の幅をヒータ３００の幅よりも広くする構成について説明した。このようにすることで、それぞれを組み立て後に於いても高熱伝導部材２２０をヒータ３００幅方向両端から確認することが可能となる。故に、組立て性を改善するとともに対非通紙部昇温特性、大電力投入に対する熱的応力耐量に優れた像加熱装置に提供が可能となる。
【００６１】
［その他の事項］
（１）加熱体３００は実施例のセラミックヒータに限られない。ニクロム線を配設したヒータ、励磁コイルにより電磁誘導発熱する誘導発熱部材などにすることもできる。
【００６２】
（２）本発明の像加熱装置は、実施例のような定着装置としての使用に限られない。記録材に一旦定着された或いは仮定着されたトナー像を再度加熱して光沢度などを改質する画像改質装置としても有効である。
【００６３】
（３）画像形成装置の画像形成部は電子写真方式に限られない。静電記録方式や磁気記録方式の画像形成部であってもよい。転写方式に限られず、記録材に直接方式でトナー像を形成する方式の画像形成装置であってもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１１５・・像加熱装置、２０２・・移動体、３００・・加熱体、３００ａ・・加熱体長手側面、３０３・・加熱体基板、２０１・・加熱体の支持部材、２０１−１・・加熱体支持部位、２２０・・高熱伝導部材、２０８・・ニップ部形成部材、Ｎ・・ニップ部、Ｐ・・記録材、２０１−２・・加熱体非支持部位
【図１】
2018028704.tif 000003
【図２】
2018028704.tif 000004
【図３】
2018028704.tif 000005
【図４】
2018028704.tif 000006
【図５】
2018028704.tif 000007
【図６】
2018028704.tif 000008
【図７】
2018028704.tif 000009
【図８】
2018028704.tif 000010
【図９】
2018028704.tif 000011
【図１０】
2018028704.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月26日(2017.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のフィルムと、
基板と、前記基板に設けられた発熱体と、を有し、第１の面が前記フィルムの内面に接触するヒータと、
前記フィルムの内部空間に配置されており、前記ヒータを保持する保持部材と、
前記ヒータと前記保持部材の間に挟まれており且つ前記ヒータの前記第１の面とは反対の第２の面に接触する高熱伝導部材であって、少なくとも前記第２の面の面方向の熱伝導率が前記基板の熱伝導率よりも高い高熱伝導部材と、
を有し、前記フィルムを介した前記ヒータの熱で、記録材に形成された画像を加熱する像加熱装置において、
前記ヒータと前記高熱伝導部材と前記保持部材を、前記第１の面から前記第２の面に向う方向に見た時、前記高熱伝導部材の一部が前記ヒータに隠れずに見えるように、前記ヒータと前記高熱伝導部材と前記保持部材が設けられていることを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記高熱伝導部材の前記ヒータの長手方向における一部には、前記長手方向に対して直交する短手方向に突出する突出部が設けられており、前記ヒータと前記高熱伝導部材と前記保持部材を、前記第１の面から前記第２の面に向う方向に見た時、前記突出部が前記ヒータに隠れずに見えることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
前記高熱伝導部材の前記突出部の前記短手方向の幅は、前記ヒータの前記短手方向の幅より大きいことを特徴とする請求項２に記載の像加熱装置。
【請求項４】
前記高熱伝導部材はグラファイトシートであることを特徴とする請求項１乃至３いずれか一項に記載の像加熱装置。
【請求項５】
前記基板の材質はセラミックであることを特徴とする請求項１乃至４いずれか一項に記載の像加熱装置。
【請求項６】
前記装置は更に、前記フィルムを介して前記ヒータと共に記録材を挟持搬送するニップ部を形成する加圧ローラを有することを特徴とする請求項１乃至５いずれか一項に記載の像加熱装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機・電子写真プリンタ等の画像形成装置に搭載される像加熱装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するための本発明に係る像加熱装置の代表的な構成は、
筒状のフィルムと、
基板と、前記基板に設けられた発熱体と、を有し、第１の面が前記フィルムの内面に接触するヒータと、
前記フィルムの内部空間に配置されており、前記ヒータを保持する保持部材と、
前記ヒータと前記保持部材の間に挟まれており且つ前記ヒータの前記第１の面とは反対の第２の面に接触する高熱伝導部材であって、少なくとも前記第２の面の面方向の熱伝導率が前記基板の熱伝導率よりも高い高熱伝導部材と、
を有し、前記フィルムを介した前記ヒータの熱で、記録材に形成された画像を加熱する像加熱装置において、
前記ヒータと前記高熱伝導部材と前記保持部材を、前記第１の面から前記第２の面に向う方向に見た時、前記高熱伝導部材の一部が前記ヒータに隠れずに見えるように、前記ヒータと前記高熱伝導部材と前記保持部材が設けられていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ヒータ３００は耐熱樹脂製のヒータ支持部材（加熱体の支持部材：保持部材）２０１に保持されている。ヒータ支持部材２０１はフィルム２０２の内部空間に配置されており、フィルム２０２の回転を案内するガイド機能も有している。加圧ローラ２０８はモータ１１８から動力を受けて矢印方向に回転する。加圧ローラ２０８が回転することによって、フィルム２０２が従動して回転する。２０４はヒータ支持部材２０１に不図示のバネの圧力を加えるための金属製のステーである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ヒータ３００は表面保護層３０４側が通紙面側（ヒータ表面側：第１の面）であり、ニップ部Ｎにおいてフィルム２０２の内面が接触して摺動する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ヒータ支持部材２０１とヒータ３００の間には、不図示のバネの圧力によって得られる、ニップ部Ｎの加圧力によって挟持した、高熱伝導部材２２０を有している。高熱伝導部材２２０はヒータ基板３０３に比べて面方向の熱伝導率の高い材質として例えば、グラファイトを用いた可撓性のあるシート状の部材（グラファイトシート）等を用いる。また、高熱伝導部材２２０には、アルミニウム等の薄い金属材料を用いても良い。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ヒータ３００の非通紙面側（ヒータ裏面側：第１の面とは反対の第２の面）には、サーミスタ（第一の温度検知素子）２１１が高熱伝導部材２２０を介して当接している。ヒータ３００の非通紙面側には、ヒータ３００が異常昇温した時に作動して発熱領域への給電ラインを遮断するサーモスイッチや温度ヒューズ等のサーモスタット（第二の温度検知素子）２１２も高熱伝導部材２２０を介して当接している。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
そして、対向する一方側のヒータ非支持部位２０１−２と他方側のヒータ支持部位２０１−２との間の開口部の幅を２０１Ｗａとする。また、高熱伝導部材２２０の当該開口部に対応する部分の幅（突出部）を２２０Ｗａとする。またヒータ３００の幅を３００Ｗとする。そして、これらの各幅の関係は、
幅２０１Ｗａ≧幅２２０Ｗａ＞幅３００Ｗ・・・式（１）
を満足させている。