(57)【要約】【課題】建屋に対してシステム天井の位置が変動する場合であっても、シャッタを通過させる空間を確保して、シャッタにより確実に開口部を閉じることができるようにする。【解決手段】建屋５０のシステム天井１３に支持される走行レール２０と、建屋５０に設けられた防火扉１２と、を備え、防火扉１２は、走行レール２０を走行する走行車３０が通過可能な開口部１２ｃを有する枠部１２ａと、開口部１２ｃをスライドして開閉するシャッタ１２ｂとを備え、走行レール２０は、システム天井１３に対してスライド可能に支持されかつ開口部１２ｃを挟むように所定の空間Ｋを空けて配置された一対の部分レール２２と、一対の部分レール２２のそれぞれに対して所定の隙間Ｓを空けて設けられた走行レール本体２１と、から成り、一対の部分レール２２のそれぞれは、枠部１２ａに取り付けられたブラケット２３に固定される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建屋のシステム天井に支持される走行レールと、前記建屋に設けられた防火扉と、を備える走行車システムであって、
前記防火扉は、前記走行レールを走行する走行車が通過可能な開口部を有する枠部と、前記開口部をスライドして開閉するシャッタとを備え、
前記走行レールは、前記システム天井に対してスライド可能に支持されかつ前記開口部を挟むように所定の空間を空けて配置された一対の部分レールと、前記一対の部分レールのそれぞれに対して所定の隙間を空けて設けられた走行レール本体と、から成り、
前記一対の部分レールのそれぞれは、前記枠部に取り付けられたブラケットに固定される、走行車システム。
【請求項２】
前記一対の部分レールは、スライド機構を備える取付部材により前記システム天井に支持されており、
前記スライド機構は、前記一対の部分レールのそれぞれから外側に突出したレールハンガー部を水平方向に移動可能に支持する支持部と、前記支持部を前記システム天井から吊り下げる吊り下げ部と、を有する、請求項１に記載の走行車システム。
【請求項３】
前記ブラケットは、前記吊り下げ部よりも剛性が高い、請求項２に記載の走行車システム。
【請求項４】
前記支持部は、前記レールハンガー部を上下方向に挟持する一対のプレートを有する、請求項２又は請求項３に記載の走行車システム。
【請求項５】
前記部分レールと前記走行レール本体との間には、前記走行レールの延びる方向に伸縮可能な伸縮レールが配置され、
前記伸縮レールは、前記走行レールの延びる方向に配列された複数のセグメントを備え、
前記所定の隙間は、前記複数のセグメント間に形成される隙間である、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の走行車システム。
【請求項６】
前記伸縮レールは、前記複数のセグメント間に弾性部材を備える、請求項５に記載の走行車システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行車システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
半導体製造工場などでは、半導体ウエハ又はレチクルなどを収容した各種容器（ＦＯＵＰ、レチクルポッドなど）を搬送するため、天井に敷設された走行レールに沿って走行する走行車システムが用いられている（例えば、特許文献１参照）。このような、製造工場の建屋には、消防法の要請に基づく防火区画の設定があり、走行車システムの走行レールが複数の防火区画にわたって配置される場合がある。防火区画は、建屋内に形成された防火壁によって形成されており、この防火壁の一部に走行車が通過可能な開口部が形成され、この開口部を介して走行レールが配置されている。また、防火壁の開口部は、防火区画を形成するために、防火壁に対してスライドするシャッタを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１０８７８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の走行車システムにおいて、走行レールは、シャッタを通過させる空間を挟んで配置される一対の部分レールと、この部分レールに接続される走行レール本体とを有する。一対の部分レール及び走行レール本体は、それぞれ建屋から吊り下げられたシステム天井に固定される。このような走行車システムでは、地震等により建屋に対してシステム天井の位置が水平方向に変動した場合、システム天井の変動に伴って部分レールの位置も変動し、シャッタが通過する空間を閉塞あるいは狭くする可能性がある。この空間が閉塞あるいは狭くなると、シャッタにより開口部を閉じることができなくなり、開口部が一部又は全部開放された状態となって所期の防火区画を形成することができないといった不都合が生じる。
【０００５】
以上のような事情に鑑み、本発明は、建屋に対してシステム天井の位置が変動する場合であっても、シャッタを通過させる空間を確保して、シャッタにより確実に開口部を閉じることができるようにした走行車システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る走行車システムは、建屋のシステム天井に支持される走行レールと、建屋に設けられた防火扉と、を備え、防火扉は、走行レールを走行する走行車が通過可能な開口部を有する枠部と、開口部をスライドして開閉するシャッタとを備え、走行レールは、システム天井に対してスライド可能に支持されかつ開口部を挟むように所定の空間を空けて配置された一対の部分レールと、一対の部分レールのそれぞれに対して所定の隙間を空けて設けられた走行レール本体と、から成り、一対の部分レールのそれぞれは、枠部に取り付けられたブラケットに固定される。
【０００７】
また、一対の部分レールは、スライド機構を備える取付部材によりシステム天井に支持されており、スライド機構は、一対の部分レールのそれぞれから外側に突出したレールハンガー部を水平方向に移動可能に支持する支持部と、支持部をシステム天井から吊り下げる吊り下げ部と、を有してもよい。また、ブラケットは、吊り下げ部よりも剛性が高くてもよい。また、支持部は、レールハンガー部を上下方向に挟持する一対のプレートを有してもよい。また、部分レールと走行レール本体との間には、走行レールの延びる方向に伸縮可能な伸縮レールが配置され、伸縮レールは、走行レールの延びる方向に配列された複数のセグメントを備え、所定の隙間は、複数のセグメント間に形成される隙間であってもよい。また、伸縮レールは、複数のセグメント間に弾性部材を備えてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の走行車システムによれば、一対の部分レールがシステム天井に対してスライド可能に支持され、かつ、ブラケットを介して防火扉の枠部に固定され、さらに一対の部分レールと走行レール本体との間にそれぞれ所定の隙間が設けられているため、地震等により建屋に対してシステム天井の位置が変動した場合においても、ブラケットにより一対の部分レールの位置が変動することを抑制して所定の空間が狭くなることを抑制できる。このため、シャッタを通過させる空間が確保されるので、シャッタにより開口部を確実に閉じることができ、所期の防火区画を形成することができる。
【０００９】
また、一対の部分レールが、スライド機構を備える取付部材によりシステム天井に支持され、スライド機構が、一対の部分レールのそれぞれから外側に突出したレールハンガー部を水平方向に移動可能に支持する支持部と、支持部をシステム天井から吊り下げる吊り下げ部と、を有する構成では、システム天井に対する部分レールの水平方向の移動を許容しつつ、部分レールをシステム天井に確実に支持することができる。また、ブラケットが、吊り下げ部よりも剛性が高い構成では、レールハンガー部と支持部とが相対的に移動する際にブラケットの変形を抑制するので、一対の部分レールの位置が変動するのを確実に防止できる。
【００１０】
また、支持部が、レールハンガー部を上下方向に挟持する一対のプレートを有する構成では、簡単な構成でレールハンガー部と支持部との水平方向の移動を許容しつつ、上下方向への相対的な移動を規制することができる。また、部分レールと走行レール本体との間には、走行レールの延びる方向に伸縮可能な伸縮レールが配置され、伸縮レールが、走行レールの延びる方向に配列された複数のセグメントを備え、所定の隙間が、複数のセグメント間に形成される隙間である構成では、走行レール本体が部分レールに対して離間又は近接するときでも、伸縮レールが伸縮することにより部分レールに対する影響を軽減することができる。さらに、所定の隙間が複数のセグメント間の隙間に分割されるため、この隙間を通過する走行車に与える振動等を低減して走行車を安定して走行させることができる。
【００１１】
また、伸縮レールが、複数のセグメント間に弾性部材を備える構成では、伸縮レールによる伸縮を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係る走行車システム及び走行車システムの防火構造の一例を示す図である。
【図２】防火扉の一例を示す斜視図である。
【図３】走行レール及び走行車の一部を示す断面図である。
【図４】（Ａ）はスライド機構の一例を示す図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図５】スライド機構の動作の一例を示し、（Ａ）はスライド前を示す図、（Ｂ）はスライド後を示す図である。
【図６】システム天井が防火壁から離れる方向に移動した状態を示す図である。
【図７】システム天井が防火壁に近づく方向に移動した状態を示す図である。
【図８】走行車システム及び走行車システムの防火構造の他の例を示す図である。
【図９】伸縮レールの一例を示し、（Ａ）はＹ方向からみた図、（Ｂ）はＺ方向から見た図である。
【図１０】（Ａ）は伸縮レールをＸ方向から見た図、（Ｂ）は伸縮レールの一部を拡大した図である。
【図１１】非接触給電線の引き回しの一例を示し、（Ａ）Ｙ方向から見た図、（Ｂ）はＺ方向から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。ただし、本発明はこの形態に限定されない。また、図面においては実施形態を説明するため、一部分を大きく又は強調して記載するなど適宜縮尺を変更して表現している。以下の各図において、ＸＹＺ座標系を用いて図中の方向を説明する。このＸＹＺ座標系においては、水平面に平行な平面をＸＹ平面とする。
【００１４】
このＸＹ平面において走行車３０の走行方向をＸ方向と表記し、水平方向のうちＸ方向に直交する方向をＹ方向と表記する。なお、走行車３０の走行方向は、以下の図に示された状態から他の方向に変化するが、本明細書において走行車３０の走行方向をＸ方向として説明する。また、ＸＹ平面に垂直な方向はＺ方向と表記する。Ｘ方向、Ｙ方向及びＺ方向のそれぞれは、図中の矢印の方向が＋方向であり、矢印の方向とは反対の方向が−方向であるとして説明する。
【００１５】
図１は、走行車システム１００及び走行車システム１００の防火構造１０の一例を示す側面図である。図２は、防火構造１０に適用されている防火扉１２の一例を示す斜視図である。図３は、走行レール２０及び走行車３０の一部を示す断面図である。図１に示すように、走行車システム１００は、防火構造１０と、走行レール２０と、走行車３０と、を有する。
【００１６】
防火構造１０は、防火壁１１に取り付けられる防火扉１２を有する。防火壁１１は、建屋５０の防火区画５１を囲んで配置される。なお、防火区画５１は、消防法の要請により、建屋５０の一部に設定される。防火壁１１は、コンクリートあるいは耐火パネルなどにより、建屋５０の天井部５２から不図示の床面にわたって建屋５０と一体的に設けられる。また、防火壁１１は、防火扉１２を取り付けるための開口部１１ａを有する。この開口部１１ａは、防火壁１１の上部であって、防火扉１２を取り付け可能な大きさに形成されている。
【００１７】
防火扉１２は、図２に示すように、枠部１２ａと、シャッタ１２ｂと、開口部１２ｃとを有する。枠部１２ａは、不図示の固定部材により防火壁１１の開口部１１ａに固定される。枠部１２ａは、シャッタ１２ｂを収容する収容部を備える。枠部１２ａに囲まれた空間には、開口部１２ｃが形成される。開口部１２ｃは、走行車３０が通過可能な大きさに形成され、走行車３０が通過する経路に対応して配置される。シャッタ１２ｂは、枠部１２ａに設けられ、作業者の手作業により、又は、不図示のシャッタ駆動部等により、枠部１２ａに設けられたガイドに沿ってＹ方向にスライド可能である。シャッタ１２ｂは、枠部１２ａに対してスライドすることにより、防火扉１２の開口部１２ｃ（防火壁１１の開口部１１ａ）をスライドして開閉可能である。
【００１８】
システム天井１３は、図１に示すように、建屋５０の天井部５２に取り付けられる。システム天井１３は、複数の吊り下げ部材１３ａにより天井部５２から吊り下げられた状態で支持される。なお、システム天井１３の支持構造は、吊り下げ部材１３ａによる吊り下げ支持に限定されず、他の支持構造が用いられてもよい。システム天井１３は、防火壁１１を挟んで両側に配置される。
【００１９】
走行レール２０は、走行レール本体２１と、一対の部分レール２２とを有する。走行レール本体２１は、複数の吊り下げ部材１３ｂによりシステム天井１３から吊り下げられた状態で支持される。一対の部分レール２２については後述するが、開口部１２ｃを挟んで空間Ｋを空けた状態で並んで配置されている。走行レール本体２１は、一対の部分レール２２に対して走行方向（Ｘ方向）における空間Ｋの反対側にそれぞれ所定の隙間Ｓをあけて配置される。隙間Ｓは、例えば、地震等により走行レール本体２１がＸ方向に揺動した場合に、走行レール本体２１と部分レール２２とが干渉しないような間隔に設定されており、かつ、走行車３０の走行に支障がない程度の寸法に設定される。
【００２０】
一対の部分レール２２は、防火扉１２の開口部１２ｃの＋Ｘ側及び−Ｘ側にそれぞれ配置される。一対の部分レール２２は、開口部１２ｃにおいて走行車３０を走行可能に案内する。一対の部分レール２２は、それぞれブラケット２３により枠部１２ａに固定され、ブラケット２３及び枠部１２ａを介して防火壁１１に固定された状態となっている。したがって、一対の部分レール２２は、シャッタ１２ｂが通過可能な空間Ｋの幅Ｌを保持した状態で固定される。また、部分レール２２は、スライド機構２４を備える取付部材２５によりシステム天井１３に吊り下げられた状態で支持される。
【００２１】
一対の部分レール２２は、走行レール本体２１に対して同一又はほぼ同一の高さに設定される。この構成により、走行レール本体２１と一対の部分レール２２との間で走行車３０をスムーズに走行させることができる。また、一対の部分レール２２は、空間Ｋを挟んで同一又はほぼ同一の高さに設定される。この構成により、一対の部分レール２２同士の間で走行車３０をスムーズに走行させることができる。一対の部分レール２２は、互いに走行方向（Ｘ方向）の長さが同一又はほぼ同一の部材が用いられる。この構成により、例えば同一構造の部分レール２２を用いて一対とすることができるため、製造コストを低減することができる。
【００２２】
一対の部分レール２２は、図３に示すように、走行方向（Ｘ方向）から側方（Ｙ方向）に突出したレールハンガー部２６を有する。レールハンガー部２６は、一対の部分レール２２のＹ方向の両側に配置される。レールハンガー部２６は、板状の部材が用いられ、垂直部分がボルト等の固定部材により部分レール２２に固定されている。なお、レールハンガー部２６は、部分レール２２と一体に設けられてもよい。レールハンガー部２６は、垂直部分の上部を屈曲して形成された水平部分に、後述する吊り下げ部４２の軸部材４２ｂを貫通させる貫通部２６ａが設けられる。貫通部２６ａは、例えば円形状であるが、この形状に限定されず、楕円形状、長円形状又は多角形状など、他の形状であってもよい。
【００２３】
取付部材２５は、図３に示すように、スライド機構２４を備え、支持部４１と、吊り下げ部４２とを有する。吊り下げ部４２は、支持部４１を吊り下げて支持する。吊り下げ部４２は、固定部４２ａと、軸部材４２ｂとを有する。固定部４２ａは、吊り下げ部４２の上端に配置され、システム天井１３に取り付けられて固定される。軸部材４２ｂは、固定部４２ａから下方に延びて設けられ、外周面にネジ部を備えている。支持部４１は、上下一対のプレート４１ａと、２つのプレート固定部４１ｂとを有する。一対のプレート４１ａは、平面視で円形かつ平板状であり、ＸＹ平面（水平面）に沿ってほぼ平行に配置される。一対のプレート４１ａは、例えば、金属又は樹脂材料等を用いて形成される。２つのプレート固定部４１ｂは、それぞれ軸部材４２ｂとネジ結合可能なナット等が用いられ、上方のプレート４１ａの上側、及び、下方のプレート４１ａの下側にそれぞれ配置される。なお、プレート４１ａとプレート固定部４１ｂとが一体化されてもよい。この場合、一体化された部材が支持部４１となる。また、プレート固定部４１ｂは、例えばダブルナットが用いられて、軸部材４２ｂに対する位置が固定されてもよい。
【００２４】
スライド機構２４は、部分レール２２のレールハンガー部２６と、このレールハンガー部２６を挟む一対のプレート４１ａと、スペーサ４３（図４（Ａ）参照）とにより構成される。スライド機構２４は、システム天井１３に対して部分レール２２を水平方向にスライド可能とする。図４（Ａ）は、スライド機構２４の一例を示す図である。なお、図４（Ａ）では、レールハンガー部２６を含む一部領域を断面として表している。図４（Ａ）に示すように、一対のプレート４１ａは、レールハンガー部２６及びスペーサ４３を上下方向（Ｚ方向）に挟んで配置される。スペーサ４３は、軸部材４２ｂを囲んだ環状の部材が用いられ、一対のプレート４１ａに挟まれた状態で配置される。スペーサ４３は、一対のプレート４１ａの間隔が狭くなり過ぎないように配置されており、上下方向の厚さがレールハンガー部２６より厚く形成されている。ただし、スペーサ４３を設置するか否かは任意であり、スペーサ４３が設置されなくてもよい。また、レールハンガー部２６の貫通部２６ａには、吊り下げ部４２の軸部材４２ｂが貫通した状態となっている。なお、軸部材４２ｂの外径は、貫通部２６ａの内径よりも小さく形成されている。
【００２５】
一対のプレート４１ａ同士は、レールハンガー部２６を挟んだ状態で軸部材４２ｂに保持される。下側のプレート４１ａは、軸部材４２ｂとネジ結合した下方のプレート固定部４１ｂにより支持される。この下側のプレート４１ａ上にレールハンガー部２６が載置され、レールハンガー部２６の高さ（すなわち部分レール２２の高さ）が設定される。なお、プレート固定部４１ｂを軸部材４２ｂに対して回転させることで下側のプレート４１ａの高さを調整することができる。また、上側のプレート４１ａは、軸部材４２ｂとネジ結合した上方のプレート固定部４１ｂにより上方への移動が規制されている。この上側のプレート４１ａによって、レールハンガー部２６の浮き上がりを防止している。また、一対のプレート４１ａの間にはスペーサ４３が配置されているので、プレート固定部４１ｂを締め付けて一対のプレート４１ａの間隔が詰まり過ぎないようにしており、この構成により、プレート４１ａ（支持部４１）に対してレールハンガー部２６が容易に水平方向に移動できるようにしている。
【００２６】
図４（Ｂ）は、図４（Ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である。図４（Ｂ）に示すように、一対のプレート４１ａでレールハンガー部２６の水平部分を挟んだ状態において、軸部材４２ｂの外周面と、貫通部２６ａの内周面との間には隙間が形成された状態となっている。また、上記したように、一対のプレート４１ａは、スペーサ４３を挟んでおり、レールハンガー部２６との相対的な移動を許容している。この構成により、一対のプレート４１ａとレールハンガー部２６とは、相対的に水平方向にスライド可能となっている。
【００２７】
図５は、スライド機構２４の動作の一例を示し、（Ａ）はスライド前を示す図、（Ｂ）はスライド後を示す図である。図５（Ａ）に示すように、一対のプレート４１ａ（軸部材４２ｂ）に＋Ｘ方向の力が働き、レールハンガー部２６に−Ｘ方向の力が働くときなど、一対のプレート４１ａとレールハンガー部２６とにそれぞれ反対方向の力が働いた場合は、両者は相対的に移動する。すなわち、図５（Ｂ）に示すように、一対のプレート４１ａは＋Ｘ方向に移動し、レールハンガー部２６は−Ｘ方向に移動し、両者は相対的に移動した状態となる。その結果、システム天井１３と部分レール２２とが水平方向に相対的に移動した場合は、プレート４１ａとレールハンガー部２６とが相対的に移動することになる。なお、図示ではＸ方向の相対的な移動を示しているが、Ｙ方向、又はＸ方向とＹ方向とを合成した方向においても上記と同様である。
【００２８】
なお、プレート４１ａとレールハンガー部２６とが相対的に移動する際、軸部材４２ｂとともにスペーサ４３も移動し、このスペーサ４３が貫通部２６ａの内周面に当たることでプレート４１ａとレールハンガー部２６との相対的な移動が規制される。この構成により、レールハンガー部２６がプレート４１ａから外れることを防止できる。また、一対のプレート４１ａとレールハンガー部２６との相対的な移動を容易とするため、プレート４１ａ及びレールハンガー部２６の一方又は双方の表面に摩擦係数を低減する表面処理が施されてもよい。なお、上記したスライド機構２４の構成は一例であり、システム天井１３と部分レール２２との水平方向における相対的な移動を許容する任意の構成が適用可能である。
【００２９】
また、上記したブラケット２３は、取付部材２５（支持部４１及び吊り下げ部４２）よりも剛性が高くなるように設けられている。この構成により、部分レール２２に水平方向の力が働いた場合にブラケット２３の変形が抑制され、上記したスライド機構２４を確実に動作させることができる。
【００３０】
走行車３０は、図３に示すように、走行駆動部３１と、連結部３２と、受電部３３と、本体部３４と、移載装置３４ａとを有している。走行駆動部３１は、走行レール２０の下側水平部分の上面に当接する複数のローラ３１ａと、これら複数のローラ３１ａを回転駆動する駆動装置３１ｂとを有している。複数のローラ３１ａのうち少なくとも１つが駆動輪として設定される。また、駆動装置３１ｂは、例えば、電動モータ又はリニアモータなどが用いられる。
【００３１】
連結部３２は、走行駆動部３１から下方に延びて設けられ、走行駆動部３１と本体部３４とを連結する。また、連結部３２の一部には受電部３３が形成される。受電部３３は、給電レール３５に設けられた非接触給電線３６を介して受電し、走行駆動部３１などに電力を供給する。非接触給電線３６は、走行レール本体２１及び部分レール２２に沿って、連続的又は断続的に配置されている（図１参照）。なお、給電レール３５は、一対の部分レール２２において空間Ｋを跨いでＸ方向に沿って配置される（図１参照）。給電レール３５は、一方の部分レール２２に設けられたＹ方向の軸部３５ａに回転可能に設けられる。
【００３２】
したがって、軸部３５ａを中心として給電レール３５をＸ方向に平行な軸線まわりに回転させることにより、空間Ｋの下方部分から退避させることができ、シャッタ１２ｂを閉じることが可能となる。なお、給電レール３５は、軸部３５ａを中心として回転可能とすることに限定されず、一対の部分レール２２から取り外し可能であってもよい。また、給電レール３５は、一対の部分レール２２にわたって配置されることに限定されず、それぞれの部分レール２２ごとに配置されてもよい。また、給電レール３５の回転は、例えば、不図示の駆動装置によって行ってもよいし、作業者による手作業で行ってもよい。
【００３３】
本体部３４は、物品Ｍ（図１参照）を保持して収容するカバー部を備え、保持した物品Ｍを移載するための移載装置３４ａを備えている。物品Ｍの移載先としては、例えば、ストッカ等の保管装置のロードポート又は処理装置のロードポートなどである。移載装置３４ａは、例えば、物品Ｍを保持してＹ方向に突出させる横出し機構、及び物品Ｍを下方に移動させる昇降機構などを備えており、これら横出し機構及び昇降機構を駆動することにより、移載先に対して物品Ｍの受け渡しを行う。また、図示しないが、走行駆動部３１及び移載装置３４ａの駆動は、不図示の制御装置によって制御される。
【００３４】
続いて、上記した走行車システム１００の防火構造１０の動作あるいは機能について説明する。例えば、地震等が発生した場合、システム天井１３が建屋５０の天井部５２に吊り下げ部材１３ａにより吊り下げられているため、建屋５０が振動することにより、建屋５０に対してシステム天井１３が水平方向に移動する。図６及び図７は、それぞれ建屋５０に対してシステム天井１３が水平方向に移動した状態を示す図である。
【００３５】
図６に示すように、システム天井１３が建屋５０（防火壁１１）に対して＋Ｘ方向に移動した場合、システム天井１３の移動とともに走行レール本体２１及び取付部材２５が＋Ｘ方向に移動する。このとき、取付部材２５の支持部４１及び吊り下げ部４２（図３及び図４（Ａ）参照）も＋Ｘ方向に移動するが、一対の部分レール２２は、それぞれ剛性が高いブラケット２３により枠部１２ａ（防火壁１１）に対するＸ方向の位置が保持される。この構成により、取付部材２５の一対のプレート４１ａがレールハンガー部２６に対して＋Ｘ方向に移動することになる（図５（Ｂ）参照）。
【００３６】
その結果、取付部材２５の支持部４１及び吊り下げ部４２は、＋Ｘ方向に移動しつつも、部分レール２２の位置はそのまま保持される。したがって、一対の部分レール２２の水平方向の位置が保持されるため、一対の部分レール２２の間の空間Ｋにおける幅Ｌが維持された状態となる。空間Ｋの幅Ｌが維持されることにより、シャッタ１２ｂを通過させる空間Ｋが確保され、軸部３５ａを中心として給電レール３５を空間Ｋの下方から退避させることにより、シャッタ１２ｂをスライドさせて防火扉１２の開口部１２ｃ（防火壁１１の開口部１１ａ）を確実に閉じることができる。その結果、所期の防火区画５１が形成され、例えば、地震後の建屋５０内において火災が発生した場合でも、防火区画５１によって延焼が回避される可能性が高くなる。
【００３７】
また、走行レール本体２１が＋Ｘ方向に移動した後、走行レール本体２１と部分レール２２との間が拡がって隙間Ｓ１となるが、この隙間Ｓ１であっても走行レール本体２１と部分レール２２との間で走行車３０を走行させることが可能な場合がある。このとき、一対の部分レール２２の間は、幅Ｌの空間Ｋが維持されておるので、一対の部分レール２２の間を走行車３０が走行することができる。
【００３８】
また、図７に示すように、システム天井１３が建屋５０（防火壁１１）に対して−Ｘ方向に移動した場合、システム天井１３の移動とともに走行レール本体２１及び取付部材２５が−Ｘ方向に移動する。このとき、取付部材２５の支持部４１及び吊り下げ部４２（図３及び図４（Ａ）参照）も−Ｘ方向に移動するが、図６に示す場合と同様に、一対の部分レール２２は、それぞれブラケット２３により枠部１２ａ（防火壁１１）に対するＸ方向の位置が保持される。このとき、取付部材２５の一対のプレート４１ａは、レールハンガー部２６に対して−Ｘ方向に移動することになる。
【００３９】
その結果、取付部材２５の支持部４１及び吊り下げ部４２は、−Ｘ方向に移動しつつも、部分レール２２の位置はそのまま保持される。したがって、一対の部分レール２２の水平方向の位置が保持されるため、一対の部分レール２２の間の空間Ｋにおける幅Ｌが維持された状態となる。空間Ｋの幅Ｌが維持されることにより、シャッタ１２ｂを通過させる空間Ｋが確保され、図６に示す場合と同様に、軸部３５ａを中心として給電レール３５を空間Ｋの下方から退避させることにより、シャッタ１２ｂをスライドさせて防火扉１２の開口部１２ｃを確実に閉じることができる。その結果、所期の防火区画５１が形成される点は、図６に示す場合と同様である。
【００４０】
また、走行レール本体２１が−Ｘ方向に移動した後、走行レール本体２１と部分レール２２との間が狭くなって隙間Ｓ２となるが、この隙間Ｓ２を走行レール本体２１と部分レール２２との間で走行車３０を走行させることが可能である。このとき、一対の部分レール２２の間は、幅Ｌの空間Ｋが維持されておるので、一対の部分レール２２の間を走行車３０が走行することができる。
【００４１】
なお、図６及び図７では、走行レール本体２１（システム天井１３）がＸ方向に移動した場合を示しているが、走行レール本体２１がＸ方向に加えて他の方向（例えばＹ方向、又はＺ軸回りの回転方向等）に移動する場合でもスライド機構２４によってプレート４１ａがレールハンガー部２６に対して相対的に移動し、ブラケット２３に保持された一対の部分レール２２は、シャッタ１２ｂが通過可能な空間Ｋを維持することができ、防火壁１１の開口部１１ａを閉じることができる。なお、図５（Ａ）では、点線矢印に示すように、プレート４１ａとレールハンガー部２６とがＹ方向に相対的に移動可能であることを示している。また、プレート４１ａとレールハンガー部２６とは、Ｘ方向とＹ方向とを合成した方向においても相対的に移動可能であり、Ｚ軸回りの回転方向においても相対的に移動可能である。
【００４２】
このように、本実施形態に係る走行車システム１００は、一対の部分レール２２がスライド機構２４を備えた取付部材２５によりシステム天井１３に対してスライド可能であるため、建屋５０（防火壁１１）に対してシステム天井１３が移動した場合であっても、ブラケットにより固定された一対の部分レール２２の位置が変動することを抑制できる。このため、シャッタ１２ｂが通過する空間Ｋが確保されるのでシャッタ１２ｂにより開口部１１ａを確実に閉じることができ、所期の防火区画５１を形成することができる。
【００４３】
図８は、走行車システム及び防火構造の他の例を示す図である。上記した実施形態では、一対の部分レール２２と走行レール本体２１との隙間Ｓが空間部である構成を例に挙げて説明したが、この構成に限定されない。図８に示すように、防火構造１０Ａを備える走行車システム１００Ａは、一対の部分レール２２と走行レール本体２１との間に伸縮レール２７が配置されている。なお、図８に示す防火構造１０Ａは、伸縮レール２７以外の構成について、上記した図１に示す防火構造１０と同様の構成が適用される。
【００４４】
伸縮レール２７は、走行レール２０の延びる方向（Ｘ方向）に伸縮可能である。また、伸縮レール２７は、吊り下げ部材２７ａによってシステム天井１３に吊り下げられた状態で保持される。なお、伸縮レール２７は、吊り下げ部材２７ａによって保持されることに限定されず、走行レール本体２１及び部分レール２２にそれぞれ取り付けられて保持されてもよい。また、給電レール３５は、走行レール本体２１の下方から伸縮レール２７の下方に延びた状態で配置される。
【００４５】
図９及び図１０は、伸縮レール２７の一例を示す図である。図９（Ａ）は伸縮レール２７をＹ方向から見た図であり、（Ｂ）は伸縮レール２７をＺ方向から見た図である。図１０（Ａ）は伸縮レール２７をＸ方向から見た図であり、図１０（Ｂ）は伸縮レール２７の一部を拡大した図である。図９及び図１０に示すように、伸縮レール２７は、走行レール２０の延びる方向（例えばＸ方向）に並んだ状態で配列された複数のセグメント２８と、複数のセグメント２８間にそれぞれ設けられた弾性部材２９とを備える。各セグメント２８は、図１０（Ａ）に示すように、走行レール本体２１又は部分レール２２の断面形状と同様な形状であり、下側水平部分の上面に走行車３０のローラ３１ａが当接する。
【００４６】
また、図９（Ａ）に示すように、各セグメント２８は、フランジ部２８ｂによりガイド部２７ｂに吊り下げられた状態で配置される。ガイド部２７ｂは、Ｘ方向に直線状に延びており、吊り下げ部材２７ａの下端に固定されている。ガイド部２７ｂは、各セグメント２８をＸ方向に案内可能である。フランジ部２８ｂは、ガイド部２７ｂにおいて摺動するが、両者間にローラ又はボール等が設けられ、フランジ部２８ｂの移動をスムーズに行うような構成が用いられてもよい。なお、図示では４つのセグメント２８を用いているが、セグメント２８の数は任意に設定可能である。各セグメント２８は、図９（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、弾性部材２９を挟んだ状態で配列される。
【００４７】
弾性部材２９は、例えばコイルばねが用いられ、各セグメント２８のＹ方向の側面に取り付けられたブラケット２８ａ同士の間に配置される。弾性部材２９の端部は、ブラケット２８ａに固定されてもよいし、図１０（Ｂ）に示すように、棒状部材２９ａが弾性部材２９（コイルばね）を貫通する構成では、ブラケット２８ａに固定されなくてもよい。複数の弾性部材２９は、Ｘ方向の寸法、ばね定数等が同一又はほぼ同一である。複数のセグメント２８は、弾性部材２９によりＸ方向にそれぞれ同一又はほぼ同一の隙間Ｌ１で配列される。図１０（Ｂ）に示すように、隣り合うセグメント２８は、弾性部材２９により互いに離れる方向に押され、かつ後述する棒状部材２９ａの止め部２９ｂがブラケット２８ａに係止されてセグメント２８同士の分離が規制されている。この状態では、図１０（Ｂ）に示すように、セグメント２８同士の間が隙間Ｌ１となる。また、伸縮レール２７を走行レール本体２１と部分レール２２との間に配置した状態では、図１０（Ｂ）の一点鎖線で示すように、隣り合うセグメント２８同士の間は隙間Ｌ１より小さい隙間Ｌ２となる。複数の隙間Ｌ２の合計は、図１に示す実施形態の隙間Ｓに相当する。この伸縮レール２７は、複数の隙間Ｌ２を合計することにより、上記した隙間Ｓと同等の広さあるいは隙間Ｓより大きな広さの隙間を確保することができる。すなわち、伸縮レール２７は、セグメント２８間に複数の隙間Ｌ２を設けることで（あるいは隙間Ｌ２が複数設けられるように複数のセグメント２８を配置することで）、各セグメント２８間の１つ１つの隙間Ｌ２の広さを上記した隙間Ｓより狭くしつつも、全体として図１に示す隙間Ｓと同等あるいはより広い隙間を確保することができる。このように、伸縮レール２７は、複数のセグメント２８が弾性部材２９により走行レール２０の延びる方向にそれぞれ同一又はほぼ同一の隙間Ｌ２で配列されるので、伸縮レール２７による伸縮をバランスよく行うことができ、Ｘ方向の伸縮ストロークを大きく確保することができる。なお、複数の隙間Ｌ２の合計が上記した隙間Ｓより広い場合は、走行レール本体２１と部分レール２２とが相対的に移動した際に、図１に示す実施形態よりも大きな変位を伸縮レール２７で吸収することができる。
【００４８】
伸縮レール２７は、弾性部材２９が伸縮して複数の隙間Ｌ２を変化させることによりＸ方向の長さを伸ばすことができ、又は縮めることができる。伸縮レール２７がＸ方向に伸びる場合あるいは縮む場合のいずれであっても、弾性部材２９のそれぞれに作用する力が等しく、上記のように各弾性部材２９のＸ方向の寸法、ばね定数等が同一又はほぼ同一であるため（すなわち、同じ又はほぼ同じコイルばねであるため）、各弾性部材２９は同様に又はほぼ同様に伸縮する。その結果、各セグメント２８間で生じている複数の隙間Ｌ２は同一又はほぼ同一となる。例えば、一部のセグメント２８間の隙間Ｌ２が広がり過ぎると、その隙間Ｌ２（各セグメント２８のつなぎ目）にあたる部分を走行車３０の車輪３１ａが通過する際に、隙間Ｌ２に車輪３１ａが落ち込むことで振動が生じる場合がある。本実施形態の伸縮レール２７では、複数のセグメント２８間に同一又はほぼ同一の弾性部材２９を配置することにより、各セグメント２８間で生じている隙間Ｌ２を均等又はほぼ均等にして車輪３１ａが落ち込まない程度の広さに保つことが可能となり、走行車３０が伸縮レール２７を通過する際に振動が生じるのを抑制できる。伸縮レール２７は、走行レール本体２１と部分レール２２との間において、走行レール２０の延びる方向（Ｘ方向）に弾性部材２９のそれぞれが縮められ、かつ、弾性部材２９をさらに縮める余地を残した状態で配置される。伸縮レール２７の一方の端部は、走行レール本体２１に当接しており、伸縮レール２７の一方の端部は、部分レール２２に当接している。伸縮レール２７が配置された場合、上記したように、複数のセグメント２８間は、隙間Ｌ１より小さい隙間Ｌ２となる。
【００４９】
伸縮レール２７がさらに縮む余地を残した状態で走行レール本体２１と部分レール２２との間に配置されることにより、例えば、走行レール本体２１と部分レール２２との間が狭くなる場合は、弾性部材２９がさらに縮んで、伸縮レール２７の長さを通常時より短くして対応し、走行レール本体２１と部分レール２２との間が拡がる場合は、弾性部材２９が伸びて、伸縮レール２７の長さを通常時より長くして対応する。このように、伸縮レール２７は、走行レール本体２１と部分レール２２との間隔が変化した場合であっても、弾性部材２９の伸縮によってＸ方向の長さを走行レール本体２１と部分レール２２との間隔に追従させることができる。
【００５０】
また、複数のセグメント２８は、図１０（Ｂ）に示すように、ブラケット２８ａ同士が棒状部材２９ａ及び止め部２９ｂにより接続されてもよい。棒状部材２９ａは、図示の右側のブラケット２８ａに固定されて、−Ｘ方向に延びている。図示の左側のブラケット２８ａには棒状部材２９ａを貫通させる不図示の貫通孔が設けられている。この貫通孔を貫通した棒状部材２９ａの先端部分には、止め部２９ｂとしてのナット等が例えばネジ結合等により取り付けられている。左側のブラケット２８ａは、棒状部材２９ａに沿って＋Ｘ方向に移動可能である一方、−Ｘ方向には止め部２９ｂにより移動が規制される。この構成により、複数のセグメント２８は、隙間Ｌ１より大きくなることが規制される。なお、図１０（Ｂ）に示すような棒状部材２９ａ及び止め部２９ｂを設けるか否かは任意である。
【００５１】
このように、防火構造１０Ａによれば、地震等により建屋５０に対してシステム天井１３が水平方向に移動する場合、上記した実施形態と同様に、走行レール本体２１がシステム天井１３とともに＋Ｘ方向又はＸ方向に移動するが、スライド機構２４によって部分レール２２はそのままの位置で保持される。走行レール本体２１のＸ方向に移動によって、部分レール２２との間隔が変動するが、伸縮レール２７が伸張し、あるいは収縮することにより走行レール本体２１の移動の影響が部分レール２２に伝達されるのを回避している。したがって、この防火構造１０Ａにおいてもシャッタ１２ｂを通過させる空間Ｋが確保され、シャッタ１２ｂにより確実に開口部１２ｃを閉じることができる。
【００５２】
なお、走行レール本体２１が移動した後であっても、伸縮レール２７が伸縮することによって走行レール本体２１と部分レール２２とを接続しているので、走行レール本体２１と部分レール２２との間を、伸縮レール２７を介して走行車３０がスムーズに走行することができる。なお、伸縮レール２７は、走行レール本体２１及び部分レール２２の双方に当接する構成に限定されず、走行レール本体２１及び部分レール２２のいずれか一方又は双方に対して隙間を形成した状態で配置されてもよい。
【００５３】
図１１（Ａ）及び（Ｂ）は、防火構造１０、１０Ａにおいて、非接触給電線３６の引き回しの一例を模式的に示す図である。図１１（Ａ）は防火構造１０、１０ＡをＹ方向から見た図であり、（Ｂ）は防火構造１０、１０ＡをＺ方向から見た図である。図１１（Ａ）及び（Ｂ）において、右側の走行レール本体２１に備える給電レール３５は、走行レール本体２１の左側の端部から−Ｘ方向に延びた状態で右側の走行レール本体２１に保持されている。また、左側の走行レール本体２１に備える給電レール３５は、走行レール本体２１の右側の端部から＋Ｘ方向に延びた状態で左側の走行レール本体２１に保持されている。双方の給電レール３５の端部は、空間Ｋを挟んで配置される。
【００５４】
また、図１１（Ａ）では、非接触給電線３６のうち、走行レール本体２１及び部分レール２２に対して−Ｙ側で引き回す部分を実線で示し、＋Ｙ側で引き回す部分を鎖線で示している。図１１（Ｂ）では、非接触給電線３６のうち、給電レール３５から＋Ｚ側に引き回す部分を実線で示し、給電レール３５内に配置される部分を鎖線で示している。以下の説明では、非接触給電線３６において＋Ｘ側から−Ｘ側に向けて説明する。
【００５５】
非接触給電線３６は、図１１（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、右側の走行レール本体２１において＋Ｙ側の給電レール３５内を−Ｘ方向に延びた後、右側の給電レール３５の−Ｘ側の端部から右側の部分レール２２の＋Ｚ側を跨いで、部分レール２２の−Ｙ側に設けられた給電レール３５の＋Ｘ側の端部に入り込む。続いて、非接触給電線３６は、給電レール３５内を−Ｘ方向に延び、給電レール３５の−Ｘ側の端部で＋Ｘ方向に折り返された後、給電レール３５の＋Ｘ側の端部で＋Ｚ方向に延び、防火壁１１に設けられた貫通孔１１ｂ介して左側の部分レール２２の＋Ｚ側に延びている。続いて、非接触給電線３６は、左側の走行レール本体２１の＋Ｙ側に設けられた給電レール３５の＋Ｘ側の端部に入り込み、給電レール３５内を−Ｘ方向に延びている。
【００５６】
このような非接触給電線３６の引き回しにより、空間Ｋを跨ぐ部分についても非接触給電線３６を切断せずに連続して非接触給電線３６を配置できる。なお、図１１（Ａ）に示すように、Ｙ方向から見て、＋Ｙ側の非接触給電線３６と−Ｙ側の非接触給電線３６とは、Ｘ方向に一部分が重なった状態となっている。従って、走行車３０が走行方向（＋Ｘ方向）の＋Ｙ側及び−Ｙ側にそれぞれ受電部３３を備える場合（図３参照）には、走行方向（＋Ｘ方向）の＋Ｙ側又は−Ｙ側のいずれかに非接触給電線３６が配置されることになり、走行車３０に対する給電を連続して行うことができる。
【００５７】
さらに、部分レール２２を軸部３５ａ回りに回転させる際（図１等参照）には、非接触給電線３６を切断せずに部分レール２２を回転させることができる。なお、非接触給電線３６の引き回しの形態は、図１１（Ａ）及び（Ｂ）に示す例に限定されず、他の形態が用いられてもよい。
【００５８】
以上、実施形態について説明したが、本発明は、上述した説明に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。例えば、上記した実施形態では、一対の部分レール２２が同一又はほぼ同一の高さに設定される構成を例に挙げて説明したが、この形態に限定されない。例えば、一対の部分レール２２が異なる高さに配置されてもよい。また、走行レール本体２１と一対の部分レール２２とが異なる高さに配置されてもよい。ただし、一対の部分レール２２の高さが異なる場合、又は走行レール本体２１と部分レール２２との高さが異なる場合のいずれであっても、走行車３０の走行に支障がない範囲であることが必要である。
【００５９】
また、上記した実施形態では、一対の部分レール２２は、互いに走行方向の長さが同一であるが、この形態に限定されず、一対の部分レール２２において、互いの走行方向の長さが異なってもよい。なお、一対の部分レール２２の長さが異なる場合であっても、一対の部分レール２２にわたって給電レール３５が設けられる。
【００６０】
また、上述した実施形態では、スライド機構２４の支持部４１がレールハンガー部２６を上下方向に挟持する一対のプレート４１ａ及び上下２つのプレート固定部４１ｂを有する構成を例に挙げて説明したが、この形態に限定されない。例えば、プレート４１ａ及びプレート固定部４１ｂがレールハンガー部２６の下方のみに配置され、このプレート４１ａにレールハンガー部２６が載置された構成であってもよい。
【００６１】
また、上記した実施形態では、スライド機構２４がシステム天井１３と部分レール２２との水平方向の相対的な移動を許容しているが、この形態に限定されない。例えば、スライド機構２４は、システム天井１３と部分レール２２との水平方向の相対的な移動に加えて、上下方向（Ｚ方向）において両者の相対的な移動を許容する機構を含んで構成されてもよいし、Ｘ軸、Ｙ軸又はＺ軸まわりの両者の相対的な回転を許容する機構を含んで構成されてもよい。
【００６２】
また、上述した実施形態では、ブラケット２３が取付部材２５（支持部４１及び吊り下げ部４２）よりも剛性が高い場合を例に挙げて説明したが、この形態に限定されず、ブラケット２３と取付部材２５の剛性が同一であってもよいし、ブラケット２３が取付部材２５よりも剛性が低くてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
Ｋ・・・空間
Ｓ、Ｌ１、Ｌ２・・・隙間
１０、１０Ａ・・・防火構造
１１・・・防火壁
１２・・・防火扉
１２ａ・・・枠部
１２ｂ・・・シャッタ
１２ｃ・・・開口部
１３・・・システム天井
２０・・・走行レール
２１・・・走行レール本体
２２・・・部分レール
２３・・・ブラケット
２４・・・スライド機構
２５・・・取付部材
２６・・・レールハンガー部
２７・・・伸縮レール
２８・・・セグメント
２９・・・弾性部材
３０・・・走行車
３５・・・給電レール
４１・・・支持部
４１ａ・・・プレート
４１ｂ・・・プレート固定部
４２・・・吊り下げ部
４２ａ・・・固定部
４２ｂ・・・軸部材
５０・・・建屋
５１・・・防火区画
５２・・・天井部
１００、１００Ａ・・・走行車システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018122853.tif 000009
【図８】
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【図９】
2018122853.tif 000011
【図１０】
2018122853.tif 000012
【図１１】
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