(57)【要約】【課題】電気泳動分散液中において均一な分散能を備え、かつ、帯電量が適切な範囲に設定された電気泳動粒子、かかる電気泳動粒子を製造し得る電気泳動粒子の製造方法、かかる電気泳動粒子を用いた信頼性の高い、電気泳動分散液、電気泳動シート、電気泳動装置および電子機器を提供すること。【解決手段】本発明の電気泳動粒子１は、表面に第１の官能基を備える母粒子（粒子）２と、母粒子２に結合した第１の化合物３９および第２の化合物３７とを有する。第１の化合物３９は、分散部３２と結合部３１とを有するポリマーであり、結合部３１において母粒子２に連結する。第２の化合物３７は、第１の化合物３９よりも分子量が小さく、極性基または非極性基と、イソシアネート基とを有するものであり、イソシアネート基が、第１の官能基と反応することで母粒子２に連結する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面にイソシアネート基と反応性を有する第１の官能基を備える粒子と、
前記粒子に結合した第１の化合物および第２の化合物とを有し、
前記第１の化合物は、分散媒中への分散性に寄与する部位を有する第１のモノマーに由来する分散部と、前記第１の官能基と反応性を有し、前記イソシアネート基とは異なる第２の官能基を備える第２のモノマーに由来する結合部とを有するブロックコポリマーであり、前記結合部において、前記第１の官能基と前記第２の官能基とが反応することで前記粒子に連結しており、
前記第２の化合物は、前記第１の化合物よりも分子量が小さく、極性基または非極性基と、前記イソシアネート基とを有するものであり、前記イソシアネート基が、前記第１の官能基と反応することで前記粒子に連結していることを特徴とする電気泳動粒子。
【請求項２】
前記第２の化合物は、前記非極性基と、前記イソシアネート基とを有するシラン系カップリング剤である請求項１に記載の電気泳動粒子。
【請求項３】
前記第１の官能基は、水酸基であり、前記第２の官能基は、アルコキシシリル基である請求項１または２に記載の電気泳動粒子。
【請求項４】
前記非極性基は、炭化水素基である請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電気泳動粒子。
【請求項５】
前記第２の化合物の分子量は、１００以上１，０００以下である請求項１ないし４のいずれか１項に記載の電気泳動粒子。
【請求項６】
前記分散部の重量平均分子量をＡとし、前記第２の化合物の分子量をＢとしたとき、Ａ／Ｂは、１０以上１，０００以下である請求項１ないし５のいずれか１項に記載の電気泳動粒子。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の電気泳動粒子の製造方法であって、
前記第１の官能基と、前記第２の官能基とを反応させることで、前記第１の化合物を、前記結合部において、前記粒子に連結させる工程と、
前記第１の官能基と、前記イソシアネート基とを反応させることで、前記第２の化合物を、前記粒子に連結させる工程とを有することを特徴とする電気泳動粒子の製造方法。
【請求項８】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の電気泳動粒子と、分散媒とを含有することを特徴とする電気泳動分散液。
【請求項９】
基板と、
前記基板に設けられ、請求項８に記載の電気泳動分散液を収納する構造体と、前記電気泳動分散液とを含むことを特徴とする電気泳動シート。
【請求項１０】
請求項９に記載の電気泳動シートを備えることを特徴とする電気泳動装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電気泳動装置を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
一般に、液体中に微粒子を分散させた分散系に電界を作用させると、微粒子は、クーロン力により液体中で移動（泳動）することが知られている。この現象を電気泳動といい、近年、この電気泳動を利用して、所望の情報（画像）を表示させるようにした電気泳動表示装置が新たな表示装置として注目を集めている。
【０００２】
この電気泳動表示装置は、電圧の印加を停止した状態での表示メモリー性や広視野角性を有することや、低消費電力で高コントラストの表示が可能であること等の特徴を備えている。
【０００３】
また、電気泳動表示装置は、非発光型デバイスであることから、ブラウン管のような発光型の表示デバイスに比べて、目に優しいという特徴も有している。
【０００４】
このような電気泳動表示装置には、電気泳動粒子を溶媒中に分散させたものを、電極を有する一対の基板間に配置される電気泳動分散液として備えるものが知られている。
【０００５】
かかる構成の電気泳動分散液では、電気泳動粒子として、正帯電性のものと、負帯電性のものとを含むものが用いられ、これにより、一対の基板（電極）間に電圧を印加することで、所望の情報（画像）を表示させることができるようになる。
【０００６】
ここで、電気泳動粒子５０１としては、一般的に、基材粒子５０２に対して高分子５３３が連結された被覆層５０３を備えるものが用いられ（図１１参照。）、このような被覆層５０３（高分子５３３）を備える構成とすることで、電気泳動分散液中において、電気泳動粒子５０１を分散および帯電させることが可能となる。
【０００７】
また、かかる構成の電気泳動粒子は、例えば、原子移動ラジカル重合反応（atom transfer radical polymerization :ＡＴＲＰ）を用いて、以下のようにして製造される。
【０００８】
すなわち、基材粒子５０２を用意し、この基材粒子５０２の表面に、重合開始基を有するシランカップリング剤５３１を結合させた後、この重合開始基を起点として、モノマーがリビングラジカル重合により重合した重合部５３２を形成して高分子（ポリマー）５３３を設けることで、分散性等の性質が付与されることにより電気泳動粒子５０１が製造される（例えば、特許文献１参照。）。
【０００９】
ところで、かかる構成の電気泳動粒子５０１では、電気泳動粒子５０１が正帯電性および負帯電性のいずれを有しているかについては、基材粒子５０２がそのものに固有の帯電性を有しているため、基材粒子５０２の種類を適宜選択することにより、電気泳動粒子５０１の帯電性を所望のものとすることができる。
【００１０】
しかしながら、電気泳動表示装置において、例えば、電気泳動粒子５０１の泳動速度を適切な速度に設定するには、電気泳動粒子５０１の帯電量を制御する必要があるが、単に、基材粒子５０２に高分子５３３を設けるだけでは、電気泳動粒子５０１の帯電量を適切な範囲に制御することは困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１３−１５６３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的の一つは、電気泳動分散液中において均一な分散能を備え、かつ、帯電量が適切な範囲に設定された電気泳動粒子、かかる電気泳動粒子を製造し得る電気泳動粒子の製造方法、かかる電気泳動粒子を用いた信頼性の高い、電気泳動分散液、電気泳動シート、電気泳動装置および電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の電気泳動粒子は、表面にイソシアネート基と反応性を有する第１の官能基を備える粒子と、
前記粒子に結合した第１の化合物および第２の化合物とを有し、
前記第１の化合物は、分散媒中への分散性に寄与する部位を有する第１のモノマーに由来する分散部と、前記第１の官能基と反応性を有し、前記イソシアネート基とは異なる第２の官能基を備える第２のモノマーに由来する結合部とを有するブロックコポリマーであり、前記結合部において、前記第１の官能基と前記第２の官能基とが反応することで前記粒子に連結しており、
前記第２の化合物は、前記第１の化合物よりも分子量が小さく、極性基または非極性基と、前記イソシアネート基とを有するものであり、前記イソシアネート基が、前記第１の官能基と反応することで前記粒子に連結していることを特徴とする。
【００１４】
これにより、電気泳動分散液中において均一な分散能を備え、かつ、帯電量が適切な範囲に設定された電気泳動粒子とすることができる。
【００１５】
本発明の電気泳動粒子では、前記第２の化合物は、前記非極性基と、前記イソシアネート基とを有するシラン系カップリング剤であることが好ましい。
【００１６】
イソシアネート基を有するシラン系カップリング剤は、比較的容易に用意することができるとともに、粒子の表面に強固に連結する。さらに、非極性基を有するものとすることで、電気泳動粒子の帯電量を容易に調整し得ることから、第２の化合物として好ましく用いられる。
【００１７】
本発明の電気泳動粒子では、前記第１の官能基は、水酸基であり、前記第２の官能基は、アルコキシシリル基であることが好ましい。
【００１８】
水酸基を備える粒子は、比較的容易に用意することができる。さらに、水酸基とイソシアネート基とが特に優れた反応性を示し、これら同士の間で化学結合を確実に形成させることができる。そのため、粒子の表面に第２の化合物を特に高い被覆率で連結させることができることから好ましく用いられる。
【００１９】
また、アルコキシシリル基を備える第１の化合物は、比較的容易に用意することができる。さらに、水酸基とアルコキシシリル基とが優れた反応性を示し、これら同士の間で化学結合を形成させることができるため、母粒子の表面に第１の化合物を高い被覆率で連結させることができることから好ましく用いられる。
【００２０】
本発明の電気泳動粒子では、非極性基は、炭化水素基であることが好ましい。
これらのものは、優れた非極性を示すものであるため、電気泳動粒子同士の凝集をより的確に抑制または防止することができる。
【００２１】
本発明の電気泳動粒子では、前記第２の化合物の分子量は、１００以上１，０００以下であることが好ましい。
【００２２】
これにより、第２の化合物の立体障害が小さくなり、粒子に連結する第１の化合物同士の間の領域に、第２の化合物を確実に介挿させることが可能となる。その結果、電気泳動粒子の電気泳動分散液中における分散性をより優れたものとすることができる。
【００２３】
本発明の電気泳動粒子では、前記分散部の重量平均分子量をＡとし、前記第２の化合物の分子量をＢとしたとき、Ａ／Ｂは、１０以上１，０００以下であることが好ましい。
【００２４】
これにより、第２の化合物の立体障害が小さくなり、粒子に連結する第１の化合物同士の間の領域に、第２の化合物をより確実に介挿させることが可能となる。その結果、電気泳動粒子の電気泳動分散液中における分散性をより優れたものとすることができる。
【００２５】
本発明の電気泳動粒子の製造方法は、本発明の電気泳動粒子を製造するための製造方法であって、
前記第１の官能基と、前記第２の官能基とを反応させることで、前記第１の化合物を、前記結合部において、前記粒子に連結させる工程と、
前記第１の官能基と、前記イソシアネート基とを反応させることで、前記第２の化合物を、前記粒子に連結させる工程とを有することを特徴とする。
【００２６】
これにより、電気泳動分散液中において均一な分散能を備え、かつ、帯電量が適切な範囲に設定された電気泳動粒子を製造することができる。
【００２７】
本発明の電気泳動分散液では、本発明の電気泳動粒子と、分散媒とを含有することを特徴とする。
【００２８】
これにより、均一な分散能を備え、かつ、帯電量が適切な範囲に設定された電気泳動粒子を備える電気泳動分散液とすることができる。
【００２９】
本発明の電気泳動シートは、基板と、
前記基板に設けられ、本発明の電気泳動分散液を収納する構造体と、前記電気泳動分散液とを含むことを特徴とする。
これにより、性能および信頼性の高い電気泳動シートが得られる。
【００３０】
本発明の電気泳動装置は、本発明の電気泳動シートを備えることを特徴とする。
これにより、性能および信頼性の高い電気泳動装置が得られる。
【００３１】
本発明の電子機器は、本発明の電気泳動装置を備えることを特徴とする。
これにより、性能および信頼性の高い電子機器が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の電気泳動粒子の第１実施形態を示す縦断面図である。
【図２】本発明の電気泳動粒子の第１実施形態が有する第１の化合物および第２の化合物の模式図である。
【図３】本発明の電気泳動粒子の第１実施形態の製造方法を工程順に示すフローチャートである。
【図４】本発明の電気泳動粒子の第２実施形態が有する第１の化合物および第２の化合物の模式図である。
【図５】電気泳動表示装置の実施形態の縦断面を模式的に示す図である。
【図６】図５に示す電気泳動表示装置の作動原理を示す模式図である。
【図７】図５に示す電気泳動表示装置の作動原理を示す模式図である。
【図８】本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
【図９】本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態を示す断面図である。
【図１０】本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態を示す平面図である。
【図１１】従来の電気泳動粒子における構造の縦断面を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の電気泳動粒子、電気泳動粒子の製造方法、電気泳動分散液、電気泳動シート、電気泳動装置および電子機器を添付図面に示す好適実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００３４】
＜電気泳動粒子＞
＜＜第１実施形態＞＞
まず、本発明の電気泳動粒子の第１実施形態について説明する。
【００３５】
図１は、本発明の電気泳動粒子の第１実施形態を示す縦断面図、図２は、本発明の電気泳動粒子の第１実施形態が有する第１の化合物および第２の化合物の模式図である。
【００３６】
電気泳動粒子１は、母粒子（粒子）２と、母粒子２の表面に設けられた被覆層３とを有している。
【００３７】
母粒子２には、例えば、顔料粒子、樹脂粒子またはこれらの複合粒子のうちの少なくとも１種が好適に用いられる。これらの粒子は、製造が容易である。
【００３８】
顔料粒子を構成する顔料としては、例えば、アニリンブラック、カーボンブラック、チタンブラック等の黒色顔料、二酸化チタン、三酸化アンチモン、硫酸バリウム、硫化亜鉛、亜鉛華、二酸化珪素等の白色顔料、モノアゾ、ジスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系顔料、イソインドリノン、黄鉛、黄色酸化鉄、カドミウムイエロー、チタンイエロー、アンチモン等の黄色顔料、モノアゾ、ジスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系顔料、キナクリドンレッド、クロムバーミリオン等の赤色顔料、フタロシアニンブルー、インダスレンブルー、紺青、群青、コバルトブルー等の青色顔料、フタロシアニングリーン等の緑色顔料等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３９】
また、樹脂粒子を構成する樹脂材料としては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、尿素系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリスチレン、ポリエステル等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４０】
また、複合粒子としては、例えば、顔料粒子の表面を樹脂材料で被覆することでコート処理されたもの、樹脂粒子の表面を顔料で被覆することでコート処理されたもの、顔料と樹脂材料とを適当な組成比で混合した混合物で構成される粒子等が挙げられる。
【００４１】
なお、母粒子２として用いる顔料粒子、樹脂粒子および複合粒子の種類を適宜選択することにより、電気泳動粒子１の色を所望のものに設定することができる。
【００４２】
さらに、これらの選択により、母粒子２の正帯電性または負帯電性、さらには、その帯電量が、母粒子２に固有のものとして設定することができる。
【００４３】
なお、母粒子２（粒子）は、後述する第２の化合物３７が備えるイソシアネート基と結合性（反応性）を有する第１の官能基をその表面に備えている（露出している）必要がある。しかしながら、顔料粒子、樹脂粒子および複合粒子の種類によっては第１の官能基を有していない場合があるため、この場合、予め、酸処理、塩基処理、ＵＶ処理、オゾン処理、プラズマ処理等の官能基導入処理を施して、母粒子２の表面に第１の官能基が導入されている。
【００４４】
また、第２の化合物３７が備えるイソシアネート基と反応し得る第１の官能基としては、特に限定されないが、例えば、水酸基およびアミノ基等が挙げられ、これらのうちの１種または２種を組み合わせて用いることができるが、中でも、水酸基であることが好ましい。イソシアネート基を備える第２の化合物３７および水酸基を備える母粒子２は、それぞれ、比較的容易に用意することができる。さらに、水酸基とイソシアネート基とが特に優れた反応性を示し、これら同士の間で化学結合を確実に形成させることができるため、母粒子２の表面に第２の化合物３７を特に高い被覆率で連結させることができることから好ましく用いられる。
【００４５】
さらに、後述する第１の化合物３９は、母粒子２が有する第１の官能基と反応性を有し、イソシアネート基とは異なる第２の官能基を備えている必要があるが、この第２の官能基としては、アルコキシシリル基、エポキシ基、グリシジル基およびオキセタン基等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができるが、中でも、アルコキシシリル基であることが好ましい。アルコキシシリル基を備える第１の化合物３９は、比較的容易に用意することができる。さらに、水酸基とアルコキシシリル基とが優れた反応性を示し、これら同士の間で化学結合を形成させることができるため、母粒子２の表面に第１の化合物３９を高い被覆率で連結させることができることから好ましく用いられる。
【００４６】
そこで、第２の化合物３７が備えるイソシアネート基に対応して、以下では、母粒子２の表面に備える第１の官能基が水酸基であり、さらに、モノマーＭ２が備える第２の官能基がアルコキシシリル基である場合を一例に説明する。
【００４７】
母粒子２は、その表面の少なくとも一部（図示の構成では、ほぼ全体）が被覆層３により被覆されている。
【００４８】
被覆層３は、第１の化合物３９と、この第１の化合物３９よりも分子量が小さい第２の化合物３７と、を複数含む構成をなしている（図２参照。）。
【００４９】
なお、第２の化合物３７は、極性基または非極性基と、イソシアネート基とを有するものであるが、以下では、この第２の化合物３７が、非極性基とイソシアネート基とを有するシラン系カップリング剤である場合について説明する。イソシアネート基を有するシラン系カップリング剤は、比較的容易に用意（入手）することができるとともに、母粒子２の表面に強固に（安定的に）連結すること、さらに、非極性基を有するものとすることで、電気泳動粒子１の帯電量を容易に調整し得ることから、第２の化合物３７として好ましく用いられる。
【００５０】
まず、第１の化合物３９および第２の化合物３７のうち、第１の化合物３９について説明する。
【００５１】
第１の化合物３９は、分散媒中への分散性に寄与する部位（基）を有する第１のモノマーＭ１（以下、単に「モノマーＭ１」ともいう）に由来する分散部３２と、第１の官能基と反応性を有する第２の官能基を有する第２のモノマーＭ２（以下、単に「モノマーＭ２」ともいう）に由来する結合部３１とを有するブロックコポリマーである。そして、結合部３１において、第１の官能基と第２の官能基とが反応することで母粒子２に連結している。
【００５２】
第１の化合物３９をかかる構成のものとすることで、モノマーＭ１に由来するユニット（以下、分散ユニットともいう）で構成される分散部３２に分散性が付与され、また、モノマーＭ２に由来するユニット（以下、結合ユニットともいう）で構成される結合部３１により母粒子２に対して連結されたものとなる。そのため、かかる構成の第１の化合物３９を備える、電気泳動粒子１は、電気泳動分散液中において均一な分散能を発揮し得るものとなる。
【００５３】
なお、この第１の化合物３９は、第１のモノマーＭ１が重合した分散部３２と、第２のモノマーＭ２が重合した結合部３１とが連結したものである。かかる構成の第１の化合物３９において、分散部３２はモノマーＭ１が重合することで形成され、モノマーＭ１に由来する分散ユニットを複数含む重合部であり、さらに、結合部３１はモノマーＭ２が重合することで形成され、モノマーＭ２に由来する結合ユニットを複数含む重合部である。この第１の化合物３９が有する結合部３１において、第１の官能基としての水酸基と第２の官能基としてのアルコキシシリル基とが反応することで母粒子２と第１の化合物３９とが化学的に結合している。
【００５４】
以下、この第１の化合物３９を構成する、分散部３２および結合部３１について説明する。
【００５５】
分散部３２は、後述する電気泳動分散液中において、電気泳動粒子１に分散性を付与するために、被覆層３中において、母粒子２の表面に設けられる。
【００５６】
この分散部３２は、電気泳動分散液中において、分散媒中への分散性に寄与する側鎖となる部位を有するモノマーＭ１が複数重合することで形成された重合部であり、モノマーＭ１に由来する分散ユニットが複数連結している。
【００５７】
モノマーＭ１は、リビングラジカル重合（ラジカル重合）により重合し得るように１つの重合基を備え、さらに重合後は非イオン性の側鎖となる部位を備えるペンダント型の単官能モノマーである。
【００５８】
モノマーＭ１として、非イオン性の側鎖を備えるものを用いることで、リビングラジカル重合により形成される分散部３２は、後述する電気泳動分散液に含まれる分散媒に対して、優れた親和性を示すこととなる。そのため、電気泳動分散液中において、かかる分散部３２を備える電気泳動粒子１は、凝集することなく優れた分散性をもって分散するものとなる。
【００５９】
また、モノマーＭ１が有する１つの重合基としては、例えば、ビニル基、スチリル基、（メタ）アクリロイル基のような炭素−炭素２重結合を含むものが挙げられる。
【００６０】
このようなモノマーＭ１としては、例えば、ビニルモノマー、ビニルエステルモノマー、ビニルアミドモノマー、（メタ）アクリルモノマー、（メタ）アクリルエステルモノマー、（メタ）アクリルアミドモノマー、スチリルモノマー等が挙げられ、より具体的には、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ペンタフルオロ（メタ）アクリレート、下記一般式（Ｉ）で表されるシリコーンマクロモノマー等のアクリル系モノマー、スチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２−エチルスチレン、３−エチルスチレン、４−エチルスチレン、２−プロピルスチレン、３−プロピルスチレン、４−プロピルスチレン、２−イソプロピルスチレン、３−イソプロピルスチレン、４−イソプロピルスチレン、４−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン等のスチレン系モノマーが挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合せて用いることができる。
【００６１】
【化１】
2018146858.tif 000003
［式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基、Ｒ２は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基、Ｒ３は、炭素数１〜６までのアルキル基およびエチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイドのエーテル基のうちの１種を含む構造、ｎは０以上の整数を表す。］
【００６２】
これらの中でも、モノマーＭ１としては、上記一般式（Ｉ）で表されるシリコーンマクロモノマーであることが好ましい。このようなモノマーＭ１を重合して得られる分散部は、非極性の分散媒に対して優れた分散性を示す。すなわち、後述する電気泳動分散液中に含まれる分散媒として、シリコーンオイルを主成分とするものが好ましく用いられるが、このシリコーンオイルのように炭化水素系の溶媒を用いた場合であっても、分散媒に対して優れた親和性を示す。このため、モノマーＭ１が重合することで得られる分散部３２を備える電気泳動粒子１を優れた分散性をもって分散媒中に分散させることができる。
【００６３】
モノマーＭ１として上記一般式（Ｉ）で表されるシリコーンマクロモノマーを用いる場合、その重量平均分子量は、１，０００以上６０，０００以下程度であることが好ましく、３，０００以上３０，０００以下程度であることがより好ましく、５，０００以上２０，０００以下程度であることがさらに好ましい。これにより、モノマーＭ１が重合することで得られる分散部３２を備える電気泳動粒子１をより優れた分散性をもって分散媒中に分散させることができる。
【００６４】
また、分散部３２の重量平均分子量は、１０，０００以上１００，０００以下であることが好ましく、１０，０００以上６０，０００以下であることがより好ましい。特に、モノマーＭ１として、前記一般式（Ｉ）で表されるようなシリコーンマクロモノマーを用いた場合、あるいは炭化水素系モノマーを用いた場合、分散部３２の重量平均分子量は、８，０００以上５０，０００以下であることが好ましく、１０，０００以上３５，０００以下であることがより好ましい。これにより、電気泳動粒子１の電気泳動分散液中における分散性をより優れたものとすることができる。
【００６５】
さらに、１つのポリマー中において、分散部３２に含まれる分散ユニットの個数は、１以上２０以下であることが好ましく、２以上１０以下であることがより好ましい。これにより、電気泳動粒子１の電気泳動分散液中における分散性を確実に付与することができる。
【００６６】
結合部３１は、電気泳動粒子１が備える被覆層３中において、母粒子２の表面に結合しており、これにより、第１の化合物３９を母粒子２に連結させる。
【００６７】
この結合部３１は、本実施形態では、母粒子２がその表面に第１の官能基として備える水酸基と反応して共有結合を形成し得る、第２の官能基としてのアルコキシシリル基を有する第２のモノマーＭ２が複数重合することで形成された重合部であり、モノマーＭ２に由来する結合ユニット（構成単位）が複数連なっている。
【００６８】
このように、各々が第２の官能基としてのアルコキシシリル基を備える結合ユニットを複数有する結合部３１を備える第１の化合物３９を用いることで、電気泳動粒子１の分散性をより優れたものとすることができる。すなわち、第１の化合物３９は、複数の第２の官能基としてのアルコキシシリル基を含むのみならず、複数のアルコキシシリル基が結合部３１に集中して存在している。さらに、結合部３１は複数の結合ユニットが連結しているため、結合ユニットが一つしかない場合に比べて母粒子２と反応可能な部位が大きい。そのため、第１の化合物３９を、複数のモノマーＭ２が重合することにより形成された結合部３１において、母粒子２の表面に確実に結合したものとすることができる。
【００６９】
なお、本実施形態では、前述の通り、母粒子２の表面に第１の官能基としての水酸基を備え、モノマーＭ２が備える第２の官能基がアルコキシシリル基となっている。このような水酸基とアルコキシシリル基との組み合わせとすることで、これら同士の反応が優れた反応性を示すことから、結合部３１における、母粒子２の表面への結合をより確実に形成することができる。
【００７０】
このようなモノマーＭ２は、第２の官能基として、下記一般式（II）で表されるアルコキシシリル基を１つ備え、さらに、リビングラジカル重合により重合し得るように１つの重合基を備えるものである。
【００７１】
【化２】
2018146858.tif 000004
［式中、Ｒは、それぞれ、独立して、炭素数１〜４のアルキル基、ｎは１〜３の整数を表す。］
【００７２】
モノマーＭ２として、かかる構成のものを用いることで、リビングラジカル重合によりモノマーＭ２が重合された結合部３１とすることができ、さらに、リビングラジカル重合により形成された結合部３１は、母粒子２の表面に位置する水酸基（第１の官能基）に対して、優れた反応性を示すものとなる。
【００７３】
また、モノマーＭ２が有する１つの重合基としては、モノマーＭ１と同様に、例えば、ビニル基、スチリル基、（メタ）アクリロイル基のような炭素−炭素２重結合を含むものが挙げられる。
【００７４】
このようなモノマーＭ２としては、例えば、それぞれ、上記一般式（II）で表されるアルコキシシリル基を１つ備えるビニルモノマー、ビニルエステルモノマー、ビニルアミドモノマー、（メタ）アクリルモノマー、（メタ）アクリルエステルモノマー、（メタ）アクリルアミドモノマー、スチリルモノマー等が挙げられ、より具体的には、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリエトキシ（メトキシ）シラン、ビニルトリエトキシ（メトキシ）シラン、４−ビニルブチルトリエトキシ（メトキシ）シラン、８−ビニルオクチルトリエトキシ（メトキシ）シラン、１０−メタクリロイルオキシデシルトリエトキシ（メトキシ）シラン、１０−アクリロイルオキシデシルトリエトキシ（メトキシ）シラン等のケイ素原子を含有するシラン系モノマーが挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合せて用いることができる。
【００７５】
また、１つのポリマー中において、結合部３１に含まれる結合ユニットの個数は、１以上１０以下であることが好ましく、２以上１０以下であることがより好ましく、３以上６以下であることがさらに好ましい。前記上限値を超えると、結合部３１は分散媒に対する親和性が分散部３２と比較して低いため、モノマーＭ２の種類によっては、電気泳動粒子１の分散性を低下させたり、部分的に結合部３１同士で反応したりするおそれがある。また、前記下限値よりも少ないと、モノマーＭ２の種類によっては、母粒子２との結合を十分に進行させることができず、これに起因して電気泳動粒子１の分散性が低下するおそれがある。
【００７６】
また、結合部３１に含まれる結合ユニットの数は、ＮＭＲスペクトル、ＩＲスペクトル、元素分析、ゲル浸透クロマトグラフィー（GPC）等の汎用分析機器を用いる分析により求めることができる。なお、第１の化合物３９において、結合部３１および分散部３２は高分子重合体であるため、ともにある分子量分布を有している。したがって、上記のような分析の結果が、全ての第１の化合物３９に当てはまるとは限らないが、少なくとも上記手法で求めた結合ユニット数が１〜８であれば、第１の化合物３９と母粒子２との反応性と、電気泳動粒子１の分散性とを両立させることができる。
【００７７】
このような第１の化合物３９は、結合部３１および分散部３２がそれぞれ個別に設けられたジブロック共重合体である。そのため、母粒子２に対する結合性、および、電気泳動粒子１の分散性を、それぞれ独立して、第１の化合物３９に付与することができるため、電気泳動粒子１は、電気泳動分散液中において、優れた分散性を発揮するものとなる。
【００７８】
この第１の化合物３９は、後述する製造方法において説明する通り、例えば可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）を用いることにより得ることができる。この可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）を用いると、比較的均一なポリマーを得ることができる。従って、連鎖移動剤に対して１〜８モル当量のモノマーＭ２を添加して重合すれば、結合部３１における結合ユニット数を上記範囲とすることができる。これにより、電気泳動粒子１を、第１の化合物３９を備える構成とすることにより効果を確実に発揮させることができ、電気泳動粒子１は電気泳動分散液中において優れた分散性を有するものとなる。
【００７９】
また、第１の化合物３９の電気泳動粒子１における付加量は、母粒子２に対して、１．０ｗｔ％以上１０．０ｗｔ％以下であることが好ましく、３．０ｗｔ％以上７．０ｗｔ％以下であることがより好ましい。これにより、電気泳動粒子１の電気泳動分散液中における分散性をより優れたものとすることができる。
【００８０】
第２の化合物３７は、前述の通り、本実施形態では、非極性基とイソシアネート基とを有するシラン系カップリング剤である。
【００８１】
この第２の化合物３７は、第１の化合物３９よりも分子量が小さいものであるが、イソシアネート基において、第１の官能基としての水酸基と反応することで母粒子２に連結している。
【００８２】
ここで、上記の通り、第２の化合物３７は、イソシアネート基を有し、母粒子２は、本実施形態では、その表面に第１の官能基として水酸基を有している。これら水酸基とイソシアネート基とは、特に優れた反応性を示し、下記反応式（Ａ）で表されるような反応が進行することで、水酸基とイソシアネート基との間で化学結合を確実に形成させることができる。そのため、母粒子２の表面に第２の化合物３７を特に高い被覆率で連結させることができる。
【００８３】
【化３】
2018146858.tif 000005
【００８４】
さらに、母粒子２は、選択した母粒子２の種類に応じて、それ固有の正または負の帯電量を有している。これに対して、電気泳動表示装置９２０において、電気泳動粒子１の泳動速度を適切な大きさに設定するには、電気泳動粒子１の帯電量を制御する必要がある。
【００８５】
この帯電量を制御する手法として、例えば、第１の化合物３９で、母粒子２の表面に露出する帯電領域を被覆することが考えられるが、第１の化合物３９はブロックコポリマーであり、その分子量が大きく、さらに、その導入量も、電気泳動粒子１に分散性を付与するために、ある規定量に設定される。したがって、帯電量すなわち泳動速度を制御することを目的に、第１の化合物３９の導入量を規定することは非現実的であった。
【００８６】
これに対して、本発明では、母粒子２に、第１の化合物３９の他に、さらに、第１の化合物３９よりも分子量が小さい第２の化合物３７（シラン系カップリング剤）を、母粒子２に連結する構成としている。
【００８７】
これにより、図２に示すように、母粒子２に連結する第１の化合物３９同士の間に、第２の化合物３７を連結させることができ、さらに、その導入量（連結量）を、所定の量に設定することで、母粒子２の表面に露出する帯電領域のうち、所定の領域を被覆することができる。そのため、電気泳動粒子１の帯電量すなわち泳動速度を所望の大きさに設定することが可能となる。したがって、帯電領域に対する第２の化合物３７の被覆量を適宜設定することにより、帯電量が適切な範囲に設定された電気泳動粒子１とすることができる。
【００８８】
さらに、第２の化合物３７は、本実施形態では、非極性基を備えるものである。そのため、母粒子２の表面に露出する帯電領域に対する第２の化合物３７の導入量（被覆領域）を調整することで、電気泳動粒子１の帯電量を設定することができるが、帯電領域のほぼ全領域を第２の化合物３７で被覆することにより、電気泳動粒子１の帯電量をほぼ０、具体的には、ζ電位を±１ｍＶ未満に設定することができる。すなわち、電気泳動粒子１を無帯電のものとすることができる。さらに、電気泳動粒子１の分散性および帯電性（帯電量）に悪影響を及ぼさないばかりでなく、電気泳動粒子１同士の凝集を的確に抑制または防止することができる。このような電気泳動粒子１同士の凝集は、特に、後述する電気泳動表示装置９２０のように、電気泳動粒子１が負帯電性（負荷電）を有する白色粒子９５ａと、正帯電性（正荷電）を有する着色粒子９５ｂとに適用することで、これら逆の帯電性を有する白色粒子９５ａと着色粒子９５ｂとの凝集をより的確に抑制することができる。
【００８９】
以上のように、非極性基は、電気泳動分散液中において、電気泳動粒子１同士の凝集を抑制または防止する付与するため、さらには、母粒子２の表面に第２の化合物３７が連結することで、電気泳動粒子１の帯電量を無帯電の状態にまで制御し得るように、被覆層３中において、母粒子２の表面に設けられる。
【００９０】
この非極性基は、非極性を示すものであればよく、特に限定されるものではないが、例えば、アルキル基、アリール基、シクロアルキル基、フェニル基、アルケニル基、アラルキル基、シクロアルケニル基、アルキニル基のような炭化水素基、アリールエーテル基、シリル基、シロキサニル基、アルコキシ基等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができるが、中でも、炭化水素基であることが好ましい。炭化水素基は、優れた非極性を示すものであるため、電気泳動粒子１同士の凝集をより的確に抑制または防止することができる。
【００９１】
また、炭化水素基としては、特に、アルキル基であることが好ましい。アルキル基は、特に帯電しづらい構造であるため、前記効果をより顕著に発揮させることができる。
【００９２】
また、炭化水素基は、その炭素数が１〜２０であるのが好ましく、１〜１０であるのがより好ましい。これにより、非極性基としての機能を発揮させつつ、母粒子２に連結する第１の化合物３９同士の間の領域に、第２の化合物３７を確実に連結させることができる。
【００９３】
さらに、非極性基は、直鎖状、分岐状および環状をなすもののいずれであっても良いが、直鎖状であることが好ましい。これにより、非極性基の立体障害が小さくなり、母粒子２に連結する第１の化合物３９同士の間の領域に、第２の化合物３７を確実に介挿させることが可能となる。
【００９４】
このような非極性基と、イソシアネート基とを備える第２の化合物３７（シラン系カップリング剤）は、例えば、非極性基をＤとしたとき、下記一般式（III）で表されるシラン系カップリング剤が挙げられる。
【００９５】
【化４】
2018146858.tif 000006
［式中、Ｄは、非極性基を表し、Ｒは、炭素数１〜４のアルキル基、ｎは１〜３の整数を表す。］
【００９６】
また、上記一般式（III）で表されるシラン系カップリング剤において、ｎは２または３であること、すなわち、第２の化合物３７は、複数（２または３）のイソシアネート基を備えるものであることが好ましい。これにより、イソシアネート基が１つしかない場合に比べて母粒子２が備える水酸基（第１の官能基）との接触機会が大きくなる。そのため、第２の化合物３７を、イソシアネート基と水酸基とが反応することで形成される化学結合を介して、母粒子２の表面に確実に結合したものとすることができる。
【００９７】
なお、第２の化合物３７は、前記一般式（III）で示すように、シリコン原子に非極性基が直接連結したものであっても良いが、シロキサン骨格のような介在物がシリコン原子と非極性基との間に介在したものであっても良い。
【００９８】
また、第２の化合物３７の分子量は、１００以上１，０００以下であることが好ましく、１００以上５００以下であることがより好ましい。これにより、第２の化合物３７（シラン系カップリング剤）の立体障害が小さくなり、母粒子２に連結する第１の化合物３９同士の間の領域に、第２の化合物３７を確実に介挿させることが可能となり、イソシアネート基の優れた反応性をもって、第２の化合物３７を母粒子２により確実に連結させることができる。その結果、電気泳動粒子１の帯電量を適切な範囲に設定しつつ、電気泳動粒子１の電気泳動分散液中における分散性をより優れたものとすることができる。
【００９９】
さらに、分散部３２の重量平均分子量をＡとし、第２の化合物３７の分子量をＢとしたとき、Ａ／Ｂは、１０以上１，０００以下であることが好ましく、５０以上５００以下であることがより好ましい。これにより、前記効果をより顕著に発揮させることができる。
【０１００】
また、第２の化合物３７の電気泳動粒子１における付加量は、母粒子２に対して、０．１ｗｔ％以上３．０ｗｔ％以下であることが好ましく、０．３ｗｔ％以上２．５ｗｔ％以下であることがより好ましい。これにより、前記効果をより顕著に発揮させることができる。
【０１０１】
上記のような第２の化合物３７を母粒子２に連結させることにより、電気泳動粒子１は電気泳動分散液中において、その帯電量が適切な範囲に設定され、優れた電気泳動性を有するものとなる。
【０１０２】
なお、本実施形態では、電気泳動粒子１の帯電量を容易に制御し得ると言う観点から、第２の化合物３７が非極性基を備える場合について説明したが、かかる場合に限定されず、第２の化合物３７は、極性基を備えるものであってもよい。例えば、母粒子２が負帯電性を示し、電気泳動粒子１を無帯電のものとする場合、第２の化合物３７を極性基として正帯電性基（正極性基）を備えるものを用いることにより、比較的少量の第２の化合物３７を母粒子２の表面に連結させることで、電気泳動粒子１の無帯電化を図ることができる。さらに、母粒子２が正帯電性を示し、電気泳動粒子１を無帯電のものとする場合、第２の化合物３７を極性基として負帯電性基（負極性基）を備えるものを用いることにより、比較的少量の第２の化合物３７を母粒子２の表面に連結させることで、電気泳動粒子１の無帯電化を図ることができる。なお、負帯電性基としては、例えば、スルホン基、カルボキシル基等が挙げられ、正帯電性基としては、例えば、アミンおよびその塩類、４級アンモニウム塩等が挙げられる。
【０１０３】
以上のような、第１の化合物３９と第２の化合物３７とが母粒子２の表面に連結している本実施形態の電気泳動粒子１は、例えば、本発明の電気泳動粒子の製造方法を適用して、次のようにして製造することができる。
【０１０４】
＜電気泳動粒子の製造方法＞
図３は、本発明の電気泳動粒子の第１実施形態の製造方法を工程順に示すフローチャートである。
【０１０５】
電気泳動粒子１の製造方法は、本実施形態では、リビング重合により、モノマーＭ１とモノマーＭ２とを用いて、結合部３１と分散部３２とが連結した第１の化合物３９を得る工程と、母粒子２（粒子）がその表面に備える第１の官能基（水酸基）と、第１の化合物３９が有する第２の官能基（アルコキシシリル基）とを反応させることにより、第１の化合物３９を、結合部３１において、母粒子２に連結させる工程と、母粒子２がその表面に備える第１の官能基と、第２の化合物３７が有するイソシアネート基とを反応させることにより、第２の化合物３７を母粒子２に連結させて被覆層３を形成する工程とを有している。
【０１０６】
なお、第１の化合物３９を得る工程では、重合開始剤を用いたリビングラジカル重合により、１）第１のモノマーＭ１が重合した分散部３２を形成した後、第２の官能基を有する第２のモノマーＭ２が重合した結合部３１を形成してもよいし、２）結合部３１および分散部３２をこの順で形成してもよいが、ここでは、１）の方法で、複数の第１の化合物３９を形成する場合について説明する。
【０１０７】
以下、各工程について詳述する。
［１］  まず、分散部３２と結合部３１とが連結した複数の第１の化合物３９を生成する（第１の工程；Ｓ１）。
【０１０８】
［１−１］  まず、重合開始剤を用いたリビング重合により、第１のモノマーＭ１が重合した分散部３２を形成する。
【０１０９】
このリビング重合法としては、リビングラジカル重合、リビングカチオン重合またはリビングアニオン重合等が挙げられるが、中でも、リビングラジカル重合が好ましい。リビングラジカル重合とすることで、反応系で生じる反応液等を簡便に用いることができ、さらに、反応の制御性も良くモノマーＭ１を重合させることができる。
【０１１０】
また、リビングラジカル重合法としては、原子移動ラジカル重合（ATRP）、ニトロキシドを介するラジカル重合（NMP）、有機テルルを用いるラジカル重合（TERP）および、可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）等が挙げられるが、中でも、可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）を用いることが好ましい。可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）によれば、金属触媒を用いず金属汚染の心配がなく、さらに、モノマーＭ１の重合時における重合を簡便に進行させることができる。
【０１１１】
重合開始剤（ラジカル重合開始剤）としては、特に限定されないが、例えば、2,2'-アゾビスイソブチロニトリル(AIBN)、2,2'-アゾビス(4-メトキシ-2.4-ジメチルバレロニトリル)、2,2'-アゾビス(2.4-ジメチルバレロニトリル)、ジメチル 2,2'-アゾビス(2-メチルプロピオネート)、1,1'-アゾビス(シクロヘキサン-1-カルボニトリル)、2,2'-アゾビス[2-(2-イミダゾリン-2-イル)プロパン］ジハイドロクロライド、2,2'-アゾビス[2-(2-イミダゾリン-2-イル)プロパン]のようなアゾ系開始剤、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムのような過硫酸塩等が挙げられる。
【０１１２】
また、可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）とする場合、重合開始剤の他に、連鎖移動剤（RAFT剤）が用いられる。この連鎖移動剤としては、特に限定されないが、例えば、ジチオエステル基、トリチオカルバメート基、ザンテート基、ジチオカルバメート基等の官能基を有する硫黄化合物が挙げられる。
【０１１３】
具体的には、連鎖移動剤としては、下記化学式（１）〜（７）で表される化合物が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの化合物は、比較的入手が容易であり、反応の制御を容易に行い得ることから好ましく用いられる。
【０１１４】
【化５】
2018146858.tif 000007
【０１１５】
さらに、可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）を用いる場合、モノマーＭ１、重合開始剤、連鎖移動剤の比率は、形成すべき分散部３２の重合度やモノマーＭ１等の化合物の反応性を考慮して適宜決定されるが、これらのモル比がモノマー：重合開始剤：連鎖移動剤＝５００〜５：５〜０．２５：１であること好ましい。これにより、モノマーＭ１が重合することで得られる分散部３２の長さ（重合度）を適切な大きさに設定することができる。
【０１１６】
また、リビングラジカル重合によりモノマーＭ１を重合させる溶液を調製するための溶媒としては、例えば、水、メタノール、エタノール、ブタノールのようなアルコール類、ヘキサン、オクタン、ベンゼン、トルエン及びキシレン等の炭化水素類、ジエチルエーテルやテトラヒドロフラン等のエーテル類、酢酸エチル等のエステル類、クロロベンゼン、ｏ-ジクロロベンゼンのようなハロゲン化芳香族炭化水素類等が挙げられ、これらを単独または混合溶媒として用いることができる。
【０１１７】
また、前記溶液（反応液）は、重合反応を開始する前に、脱酸素処理を行っておくのが好ましい。脱酸素処理としては、例えば、アルゴンガス、窒素ガス等の不活性ガスによる真空脱気後の置換やパージ処理等が挙げられる。
【０１１８】
また、モノマーＭ１の重合反応に際して、前記溶液の温度を所定の温度まで加熱（加温）することにより、モノマーの重合反応をより迅速かつ確実に行うことができる。
【０１１９】
この加熱の温度は、モノマーＭ１の種類等によっても若干異なり、特に限定されないが、３０〜１００℃程度であるのが好ましい。また、加熱の時間（反応時間）は、加熱の温度を前記範囲とする場合、５〜４８時間程度であるのが好ましい。
【０１２０】
なお、可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）を用いた際には、分散部３２の片末端（先端部）には使用した連鎖移動剤の断片が存在している。そして、この断片を備える分散部３２が次工程［１−２］において、分散部３２に結合部３１を重合させる反応における連鎖移動剤として作用する。
【０１２１】
［１−２］  次いで、分散部３２に連結するように、母粒子２が備える第１の官能基（水酸基）と反応性を有する、第２の官能基（アルコキシシリル基）を有する第２のモノマーＭ２が重合した結合部３１を形成する。
【０１２２】
これにより、分散部３２と結合部３１とが連結されたジブロックコポリマーで構成される第１の化合物３９が生成される。
【０１２３】
なお、本工程［１−２］における、モノマーＭ２を用いた結合部３１の形成に先立って、必要に応じて、前記工程［１―１］で用いた未反応のモノマーＭ１や溶媒、重合開始剤等の不純物を除去し、分散部３２を単離精製する精製処理（除去処理）を行なうようにしても良い。これにより、本工程［１−２］で得られる第１の化合物３９がより均一で、純度の高いものとなる。この精製処理としては、特に限定されず、例えば、カラムクロマトグラフィー法、再結晶法、再沈殿法等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて行うことができる。
【０１２４】
また、前述の通り、可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）を用いた際には、分散部３２の片末端には使用した連鎖移動剤の断片が存在している。このため、かかる構成の結合部３１は、前記工程［１−１］が完了して得られた分散部３２と、モノマーＭ２と、重合開始剤とを含有する溶液を調製し、この溶液中で、再度リビング重合を行うことで形成される。
【０１２５】
なお、本工程に用いる溶媒としては、前記工程［１−１］で挙げたのと同様のものを用いることができ、また、溶液中でモノマーＭ２を重合させる際の条件は、前記工程［１−１］において溶液中でモノマーＭ１を重合させる際の条件として挙げたのと同様にすることができる。
【０１２６】
［２］  次に、母粒子２が備える第１の官能基と、結合部３１が有する複数の第２の官能基とを反応させて、これら同士の間で化学結合を形成することにより、複数の第１の化合物３９を母粒子２に連結させる（第２の工程；Ｓ２）。
【０１２７】
このようなプロセスとしては、以下に示す乾式法、湿式法が挙げられる。
＜＜乾式法＞＞
乾式法では、まず、第１の化合物３９と、母粒子２とを適切な溶媒中で混合して溶液を調製する。なお、溶液中には、第１の化合物３９が備えるアルコキシシリル基（第２の官能基）の加水分解を促すため、必要に応じて微量の水、酸、塩基を添加してもよい。また、必要に応じて加熱、光照射等をおこなってもよい。
【０１２８】
このとき、母粒子２の体積に対して、溶媒の体積は１体積％程度以上、２０体積％程度以下であることが好ましく、５体積％程度以上、１０体積％程度以下であることがより好ましい。これにより、母粒子２に対する第１の化合物３９の接触機会を増大させることができるため、結合部３１をより確実に母粒子２の表面に結合させることができる。
【０１２９】
次いで、超音波照射による分散や、ボールミル、ビーズミル等を用いた撹拌等を行うことで、第１の化合物３９を母粒子２の表面に高効率に吸着させたのち、溶媒を除去する。
【０１３０】
次いで、溶媒を除去することで得られた粉体を、好ましくは１００℃〜２００℃、１時間以上の条件で加熱してアルコキシシリル基（第２の官能基）を分解することで、母粒子２の表面に露出する水酸基（第１の官能基）と化学結合を形成させる。
【０１３１】
次いで、遠心分離器を用いながら再度溶媒中で数回洗浄することで、化学結合を形成することなく母粒子２の表面に吸着した余分な第１の化合物３９を除去する。
【０１３２】
以上のような工程を経ることで、第１の化合物３９を母粒子２に連結させることができる。
【０１３３】
＜＜湿式法＞＞
湿式法では、まず、第１の化合物３９と、母粒子２とを適切な溶媒中で混合して溶液を調製する。なお、溶液中には、第１の化合物３９が備えるアルコキシシリル基（第２の官能基）の加水分解を促すため、必要に応じて微量の水、酸、塩基を添加してもよい。また、必要に応じて加熱、光照射等をおこなってもよい。
【０１３４】
このとき、母粒子２の体積に対して、溶媒の体積は１体積％程度以上、２０体積％程度以下であることが好ましく、５体積％程度以上、１０体積％程度以下であることがより好ましい。これにより、母粒子２に対する第１の化合物３９の接触機会を増大させることができるため、結合部３１をより確実に母粒子２の表面に結合させることができる。
【０１３５】
次いで、超音波照射による分散やボールミル、ビーズミル等を用いた撹拌等を行うことで、第１の化合物３９を母粒子２の表面に高効率に吸着させたのち、この状態で溶液を、好ましくは１００℃〜２００℃、１時間以上の条件で加熱してアルコキシシリル基を分解することで、母粒子２の表面に露出する水酸基と化学結合を形成させることで第１の化合物３９を母粒子２に連結させることができる。
【０１３６】
次いで、遠心分離器を用いながら再度溶媒中で数回洗浄することで、化学結合を形成することなく母粒子２の表面に吸着した余分な第１の化合物３９を除去する。
【０１３７】
［３］  次に、複数の第１の化合物３９が連結された母粒子２で残存する第１の官能基と、第２の化合物３７が有する第２の官能基とを反応させて、これら同士の間で化学結合を形成することにより、複数の第２の化合物３７を母粒子２に連結させる（第３の工程；Ｓ３）。
【０１３８】
なお、第２の化合物３７は、公知の各種方法を用いて用意することができる。
また、第２の化合物３７を母粒子２に連結させるプロセスとしては、第１の化合物３９を母粒子２に連結させるプロセスと同様に、前記工程［２］で挙げた乾式法、湿式法が用いられる。
【０１３９】
この第２の化合物３７の母粒子２への連結の際に、第２の化合物３７がイソシアネート基を有していることから、母粒子２が第１の官能基として備える水酸基に対して、特に優れた反応性を示す。そのため、水酸基とイソシアネート基との間で化学結合を確実に形成させることができることから、母粒子２の表面に第２の化合物３７を特に高い被覆率で連結させることができる。
【０１４０】
これにより、母粒子２の少なくとも一部が被覆層３で被覆された電気泳動粒子１が得られる。
【０１４１】
以上のような工程を経ることで、本発明の電気泳動粒子１を精製された状態で得ることができる。
【０１４２】
なお、第１の化合物３９に含まれるモノマーＭ１の種類によっては、電気泳動粒子１を乾燥させてしまうと分散溶媒に分散しなくなる場合がある。このような場合には、洗浄作業の際には反応溶媒を分散溶媒に少しずつ置換していく（乾燥工程を経ない）溶媒置換法で行うことが好ましい。
【０１４３】
また、本工程に用いる溶媒としては、前記工程［１−１］で挙げたのと同様のものを用いることができる他、後述する電気泳動分散液が備える分散液として挙げる脂肪族炭化水素類（流動パラフィン）およびシリコーンオイル等を用いることができる。
【０１４４】
＜＜第２実施形態＞＞
次に、本発明の電気泳動粒子の第２実施形態について説明する。
【０１４５】
図４は、本発明の電気泳動粒子の第２実施形態が有する第１の化合物および第２の化合物の模式図である。
【０１４６】
以下、第２実施形態の電気泳動粒子について、前記第１実施形態の電気泳動粒子との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【０１４７】
本実施形態の電気泳動粒子１は、図４に示すように、母粒子２に結合する第１の化合物と第２の化合物のうち、第２の化合物の構成が異なること以外は、図２に示す前記第１実施形態の電気泳動粒子１と同様である。
【０１４８】
すなわち、第２実施形態の電気泳動粒子１では、第２の化合物３７に代えて、第２の化合物３８が連結しており、この第２の化合物３８は、非極性基を備える第３のモノマーＭ３に由来する非極性部３３と、イソシアネート基を備える第４のモノマーＭ４に由来する結合部３４とを有するブロックコポリマーである。かかる構成の第２の化合物３８では、結合部３４において、第１の官能基（水酸基）とイソシアネート基とが反応することで母粒子２に第２の化合物３８が連結している。
【０１４９】
第２の化合物３８が有する非極性部３３は、前記第１実施形態の第２の化合物３７が備える非極性基と同様に、後述する電気泳動分散液中において、電気泳動粒子１同士の凝集を抑制または防止する付与するために、被覆層３中において、母粒子２の表面に設けられる。
【０１５０】
この非極性部３３は、電気泳動分散液中において、重合後に、前記第１実施形態の第２の化合物３７が備える非極性基が側鎖となる部位を有するモノマーＭ３が複数重合することで形成され、モノマーＭ３に由来する非極性ユニットが複数連結している。
【０１５１】
モノマーＭ３は、リビングラジカル重合（ラジカル重合）により重合し得るように１つの重合基を備え、さらに重合後は非極性の側鎖となる部位を備えるペンダント型の単官能モノマーである。
【０１５２】
モノマーＭ３として、非極性の側鎖を備えるものを用いることで、リビングラジカル重合により形成される非極性部３３は、後述する電気泳動分散液において、電気泳動粒子１同士の凝集を抑制または防止する機能を確実に発揮する。そのため、電気泳動分散液中において、かかる非極性部３３を備える電気泳動粒子１は、凝集することなく優れた分散性をもって分散するものとなる。
【０１５３】
このようなモノマーＭ３としては、前述したモノマーＭ１が備える分散性に寄与する側鎖に代えて、前述した第２の化合物３７が備える非極性基を、側鎖として有するものを用いることができる。
【０１５４】
また、結合部３４は、電気泳動粒子１が備える被覆層３中において、母粒子２の表面に結合しており、これにより、第２の化合物３８を母粒子２に連結させるものであるが、この結合部３４としては、前述した第１の化合物３９が備える結合部３１と、第２の官能基（アルコキシシリル基）に代えてイソシアネート基を有すること以外は、同様の構成のものを用いることができる。
【０１５５】
このような、非極性部３３と結合部３４とを有するブロックコポリマーで構成される第２の化合物３８を備える第２実施形態の電気泳動粒子によっても、前記第１実施形態と同様の効果が得られる。
【０１５６】
＜電気泳動分散液＞
次に、本発明の電気泳動分散液について説明する。
【０１５７】
電気泳動分散液は、少なくとも１種の電気泳動粒子１（本発明の電気泳動粒子）を分散媒（液相分散媒）に分散（懸濁）してなるものである。すなわち、電気泳動分散液は、電気泳動粒子１と分散媒とを含有するものである。この電気泳動分散液は、電気泳動粒子１を含有することから、前述した電気泳動粒子１の効果を発揮し、電気泳動分散液において、電気泳動粒子１は、均一な分散能を備え、かつ、帯電量が適切な範囲に設定されたものとなる。
【０１５８】
分散媒としては、沸点が１００℃以上であり、比較的高い絶縁性を有するものが好ましく用いられる。かかる分散媒としては、例えば、各種水（例えば、蒸留水、純水等）、ブタノールやグリセリン等のアルコール類、ブチルセロソルブ等のセロソルブ類、酢酸ブチル等のエステル類、ジブチルケトン等のケトン類、ペンタン等の脂肪族炭化水素類（流動パラフィン）、シクロヘキサン等の脂環式炭化水素類、キシレン等の芳香族炭化水素類、塩化メチレン等のハロゲン化炭化水素類、ピリジン等の芳香族複素環類、アセトニトリル等のニトリル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド類、カルボン酸塩、シリコーンオイルまたはその他の各種油類等が挙げられ、これらを単独または混合物として用いることができる。
【０１５９】
中でも、分散媒としては、脂肪族炭化水素類（流動パラフィン）またはシリコーンオイルを主成分とするものが好ましい。流動パラフィンまたはシリコーンオイルを主成分とする分散媒は、電気泳動粒子１の凝集抑制効果が高いことから、図５に示す電気泳動表示装置９２０の表示性能が経時的に劣化するのを抑制することができる。また、流動パラフィンまたはシリコーンオイルは、不飽和結合を有しないため耐候性に優れ、さらに安全性も高いという利点を有している。
【０１６０】
また、分散媒としては、比誘電率が１．５以上３以下であるものが好ましく用いられ、１．７以上２．８以下であるものがより好ましく用いられる。このような分散媒は、電気泳動粒子１の分散性に優れるとともに、電気絶縁性も良好である。このため、消費電力が小さく、コントラストの高い表示が可能な電気泳動表示装置９２０の実現に寄与する。なお、この誘電率の値は、５０Ｈｚにおいて測定された値であり、かつ、含有する水分量が５０ｐｐｍ以下、温度２５℃である分散媒について測定された値である。
【０１６１】
また、分散媒中には、必要に応じて、例えば、電解質、界面活性剤（アニオン性またはカチオン性）、金属石鹸、樹脂材料、ゴム材料、油類、ワニス、コンパウンド等の粒子からなる荷電制御剤、潤滑剤、安定化剤、各種染料等の各種添加剤を添加するようにしてもよい。
【０１６２】
また、電気泳動粒子の分散媒への分散は、例えば、ペイントシェーカー法、ボールミル法、メディアミル法、超音波分散法、撹拌分散法等のうちの１種または２種以上を組み合わせて行うことができる。
【０１６３】
このような電気泳動分散液中において、被覆層３が有する第１の化合物３９および第２の化合物３７の作用により、電気泳動粒子１は、均一な分散能を備え、かつ、帯電量が適切な範囲に設定されたものとなる。
【０１６４】
＜電気泳動表示装置＞
次に、本発明の電気泳動シートが適用された電気泳動表示装置（本発明の電気泳動装置）について説明する。
【０１６５】
図５は、電気泳動表示装置の実施形態の縦断面を模式的に示す図、図６、図７は、図５に示す電気泳動表示装置の作動原理を示す模式図である。なお、以下では、説明の都合上、図５〜図７中の上側を「上」、下側を「下」として説明を行う。
【０１６６】
図５に示す電気泳動表示装置９２０は、電気泳動表示シート（フロントプレーン）９２１と、回路基板（バックプレーン）９２２と、電気泳動表示シート９２１と回路基板９２２とを接合する接着剤層９８と、電気泳動表示シート９２１と回路基板９２２との間の間隙を気密的に封止する封止部９７とを有している。
【０１６７】
電気泳動表示シート（本発明の電気泳動シート）９２１は、平板状の基部９２と基部９２の下面に設けられた第２の電極９４とを備える基板９１２と、この基板９１２の下面（一方の面）側に設けられ、マトリクス状に形成された隔壁９４０（複数の構造体）と電気泳動分散液９１０とで構成された表示層９４００とを有している。なお、表示層９４００において、電気泳動分散液９１０は、隔壁９４０により画成された複数の画素空間９４０１内に収納されている。
【０１６８】
一方、回路基板９２２は、平板状の基部９１と基部９１の上面に設けられた複数の第１の電極９３とを備える対向基板９１１と、この対向基板９１１（基部９１）に設けられた、例えばＴＦＴ等のスイッチング素子を含む回路（図示せず）と、このスイッチング素子を駆動させる駆動ＩＣ（図示せず）とを有している。
【０１６９】
以下、各部の構成について順次説明する。
基部９１および基部９２は、それぞれ、シート状（平板状）の部材で構成され、これらの間に配される各部材を支持および保護する機能を有する。
【０１７０】
各基部９１、９２は、それぞれ、可撓性を有するもの、硬質なもののいずれであってもよいが、可撓性を有するものであるのが好ましい。可撓性を有する基部９１、９２を用いることにより、可撓性を有する電気泳動表示装置９２０、すなわち、例えば電子ペーパーを構築する上で有用な電気泳動表示装置９２０を得ることができる。
【０１７１】
また、各基部（基材層）９１、９２を可撓性を有するものとする場合、これらは、それぞれ、樹脂材料で構成するのが好ましい。
【０１７２】
このような基部９１、９２の平均厚さは、それぞれ、構成材料、用途等により適宜設定され、特に限定されないが、２０〜５００μｍ程度であるのが好ましく、２５〜２５０μｍ程度であるのがより好ましい。
【０１７３】
これらの基部９１、９２の隔壁９４０側の面、すなわち、基部９１の上面および基部９２の下面に、それぞれ、層状（膜状）をなす第１の電極９３および第２の電極９４が設けられている。
【０１７４】
第１の電極９３と第２の電極９４との間に電圧を印加すると、これらの間に電界が生じ、この電界が電気泳動粒子９５（本発明の電気泳動粒子）に作用する。
【０１７５】
本実施形態では、第２の電極９４が共通電極とされ、第１の電極９３がマトリックス状（行列状）に分割された個別電極（スイッチング素子に接続された画素電極）とされており、第２の電極９４と１つの第１の電極９３とが重なる部分が１画素を構成する。
【０１７６】
各電極９３、９４の構成材料としては、それぞれ、実質的に導電性を有するものであれば特に限定されない。
【０１７７】
このような電極９３、９４の平均厚さは、それぞれ、構成材料、用途等により適宜設定され、特に限定されないが、０．０５〜１０μｍ程度であるのが好ましく、０．０５〜５μｍ程度であるのがより好ましい。
【０１７８】
なお、各基部９１、９２および各電極９３、９４のうち、表示面側に配置される基部および電極（本実施形態では、基部９２および第２の電極９４）は、それぞれ、光透過性を有するもの、すなわち、実質的に透明（無色透明、有色透明または半透明）とされる。
【０１７９】
電気泳動表示シート９２１では、第２の電極９４の下面に接触して、表示層９４００が設けられている。
【０１８０】
この表示層９４００は、電気泳動分散液（上述した本発明の電気泳動分散液）９１０が隔壁９４０により画成された複数の画素空間９４０１内に収納（封入）された構成となっている。
【０１８１】
隔壁９４０は、対向基板９１１と基板９１２との間に、マトリクス状に分割するように形成されている。
【０１８２】
隔壁９４０の構成材料としては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、オレフィン系樹脂のような熱可塑性樹脂、エポキシ系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂のような熱硬化性樹脂等の各種樹脂材料等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１８３】
画素空間９４０１内に収納された電気泳動分散液９１０は、本実施形態では、着色粒子９５ｂと白色粒子９５ａとの２種（少なくとも１種の電気泳動粒子１）を分散媒９６に分散（懸濁）してなるものであり、前述した本発明の電気泳動分散液が適用される。
【０１８４】
このような電気泳動表示装置９２０では、第１の電極９３と第２の電極９４との間に電圧を印加すると、これらの間に生じる電界にしたがって、着色粒子９５ｂ、白色粒子９５ａ（電気泳動粒子１）は、いずれかの電極に向かって電気泳動する。
【０１８５】
本実施形態では、白色粒子９５ａとして負荷電を有するものが用いられ、着色粒子（黒色粒子）９５ｂとして正荷電のものが用いられている。すなわち、白色粒子９５ａとして、母粒子２がマイナス（負）に帯電している電気泳動粒子１が用いられ、着色粒子９５ｂとして、母粒子２がプラス（正）に帯電している電気泳動粒子１が用いられる。
【０１８６】
このような電気泳動粒子１を用いた場合、第１の電極９３を正電位とすると、図６に示すように、着色粒子９５ｂは、第２の電極９４側に移動して、第２の電極９４に集まる。一方、白色粒子９５ａは、第１の電極９３側に移動して、第１の電極９３に集まる。このため、電気泳動表示装置９２０を上方（表示面側）から見ると、着色粒子９５ｂの色が見えること、すなわち、黒色が見えることになる。
【０１８７】
これとは逆に、第１の電極９３を負電位とすると、図７に示すように、着色粒子９５ｂは、第１の電極９３側に移動して、第１の電極９３に集まる。一方、白色粒子９５ａは、第２の電極９４側に移動して、第２の電極９４に集まる。このため、電気泳動表示装置９２０を上方（表示面側）から見ると、白色粒子９５ａの色が見えること、すなわち、白色が見えることになる。
【０１８８】
このような構成において、白色粒子９５ａ、着色粒子９５ｂ（電気泳動粒子１）の帯電量や、電極９３または９４の極性、電極９３、９４間の電位差等を適宜設定することにより、電気泳動表示装置９２０の表示面側には、白色粒子９５ａおよび着色粒子９５ｂの色の組み合わせや、電極９３、９４に集合する粒子の数等に応じて、所望の情報（画像）が表示される。
【０１８９】
また、白色粒子９５ａ、着色粒子９５ｂに電気泳動粒子１を適用することで、白色粒子９５ａ、着色粒子９５ｂは、均一な分散能を備え、かつ、帯電量が適切な範囲に設定されたものとなるため、これら白色粒子９５ａ、着色粒子９５ｂを備える電気泳動表示装置９２０（電気泳動表示シート９２１）は、性能および信頼性の高いものとなる。
【０１９０】
また、電気泳動粒子１の比重は、分散媒９６の比重とほぼ等しくなるように設定されているのが好ましい。これにより、電気泳動粒子１は、電極９３、９４間への電圧の印加を停止した後においても、分散媒９６中において一定の位置に長時間滞留することができる。すなわち、電気泳動表示装置９２０に表示された情報が長時間保持されることとなる。
【０１９１】
なお、電気泳動粒子１の平均粒径は、０．１〜１０μｍ程度であるのが好ましく、０．１〜７．５μｍ程度であるのがより好ましい。電気泳動粒子１の平均粒径を前記範囲とすることにより、電気泳動粒子１同士の凝集や、分散媒９６中における沈降を確実に防止することができ、その結果、電気泳動表示装置９２０の表示品質の劣化を好適に防止することができる。
【０１９２】
本実施形態では、電気泳動表示シート９２１と回路基板９２２とが、接着剤層９８を介して接合されている。これにより、電気泳動表示シート９２１と回路基板９２２とをより確実に固定することができる。
【０１９３】
接着剤層９８の平均厚さは、特に限定されないが、１〜３０μｍ程度であるのが好ましく、５〜２０μｍ程度であるのがより好ましい。
【０１９４】
基部９１と基部９２との間であって、それらの縁部に沿って、封止部９７が設けられている。この封止部９７により、各電極９３、９４、表示層９４００および接着剤層９８が気密的に封止されている。これにより、電気泳動表示装置９２０内への水分の浸入を防止して、電気泳動表示装置９２０の表示性能の劣化をより確実に防止することができる。
【０１９５】
封止部９７の構成材料としては、上述した隔壁９４０の構成材料として挙げたものと同様のものを用いることができる。
【０１９６】
なお、本実施形態では、電気泳動表示装置９２０において、電気泳動粒子１が適用された白色粒子９５ａおよび着色粒子（黒色粒子）９５ｂとして、それぞれ、負荷電および正荷電のものを用意し、これにより、電気泳動表示装置９２０を２粒子系の白黒表示がなされるものとしたが、電気泳動表示装置９２０は、かかる構成のものに限定されず、白色粒子９５ａおよび着色粒子（黒色粒子）９５ｂとして、それぞれ、無荷電および正または負荷電のものを備える２粒子系の白黒表示がなされるものであってもよいし、さらに、白色粒子９５ａ、黒色粒子および黒色以外のカラー粒子として、それぞれ、無荷電、負荷電および正荷電のものを備える３粒子系のカラー表示がなされるものであってもよい。
【０１９７】
＜電子機器＞
次に、本発明の電子機器について説明する。
本発明の電子機器は、前述したような電気泳動表示装置９２０を備えるものである。
【０１９８】
＜＜電子ペーパー＞＞
まず、本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態について説明する。
【０１９９】
図８は、本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
図８に示す電子ペーパー６００は、紙と同様の質感および柔軟性を有するリライタブルシートで構成される本体６０１と、表示ユニット６０２とを備えている。
【０２００】
このような電子ペーパー６００では、表示ユニット６０２が、前述したような電気泳動表示装置９２０で構成され、これにより、電子ペーパー６００は、性能および信頼性の高いものとなる。
【０２０１】
＜＜ディスプレイ＞＞
次に、本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態について説明する。
【０２０２】
図９は、本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態を示す断面図、図１０は、本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態を示す平面図である。
【０２０３】
図９、図１０に示すディスプレイ（表示装置）８００は、本体部８０１と、この本体部８０１に対して着脱自在に設けられた電子ペーパー６００とを備えている。
【０２０４】
本体部８０１は、その側部（図９中、右側）に電子ペーパー６００を挿入可能な挿入口８０５が形成され、また、内部に二組の搬送ローラー対８０２ａ、８０２ｂが設けられている。電子ペーパー６００を、挿入口８０５を介して本体部８０１内に挿入すると、電子ペーパー６００は、搬送ローラー対８０２ａ、８０２ｂにより挟持された状態で本体部８０１に設置される。
【０２０５】
また、本体部８０１の表示面側（図１０中、紙面手前側）には、矩形状の孔部８０３が形成され、この孔部８０３には、透明ガラス板８０４が嵌め込まれている。これにより、本体部８０１の外部から、本体部８０１に設置された状態の電子ペーパー６００を視認することができる。すなわち、このディスプレイ８００では、本体部８０１に設置された状態の電子ペーパー６００を、透明ガラス板８０４において視認させることで表示面を構成している。
【０２０６】
また、電子ペーパー６００の挿入方向先端部（図９中、左側）には、端子部８０６が設けられており、本体部８０１の内部には、電子ペーパー６００を本体部８０１に設置した状態で端子部８０６が接続されるソケット８０７が設けられている。このソケット８０７には、コントローラー８０８と操作部８０９とが電気的に接続されている。
【０２０７】
このようなディスプレイ８００では、電子ペーパー６００は、本体部８０１に着脱自在に設置されており、本体部８０１から取り外した状態で携帯して使用することもできる。
【０２０８】
また、このようなディスプレイ８００では、電子ペーパー６００が、前述したような電気泳動表示装置９２０で構成され、これにより、電子ペーパー６００は、性能および信頼性の高いものとなる。
【０２０９】
なお、本発明の電子機器は、以上のようなものへの適用に限定されず、例えば、スマートフォン、タブレット端末、時計、テレビ、ビューファインダー型、モニター直視型のビデオテープレコーダー、カーナビゲーション装置、ページャー、電子手帳、電卓、電子新聞、ワードプロセッサー、パーソナルコンピューター、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末、タッチパネルを備えた機器等を挙げることができ、これらの各種電子機器の表示部に、電気泳動表示装置９２０を適用することが可能である。
【０２１０】
以上、本発明の電気泳動粒子、電気泳動粒子の製造方法、電気泳動分散液、電気泳動シート、電気泳動装置および電子機器を、図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、本発明に、他の任意の構成物が付加されていてもよい。
【０２１１】
また、本発明の電気泳動粒子の製造方法は、任意の目的の工程が１または２以上追加されていてもよい。
【実施例】
【０２１２】
次に、本発明の具体的実施例について説明する。
電気泳動粒子の製造、電気泳動分散液の調製、電気泳動分散液の評価
１．第１の化合物（ブロックコポリマー）の合成
１−１．分散部の合成
フラスコに、分子量１６，０００のシリコーンマクロモノマー（ＪＮＣ株式会社製「サイラプレーン  ＦＭ−０７２６」）：６０ｇ、２−シアノ−２−プロピルベンゾジチオエート：２５０ｍｇ、アゾビスイソブチロニトリル：１００ｍｇを加え、系を窒素置換した後に、さらに酢酸エチル２２．５ｍＬを加え、その後、７５℃で８時間加熱撹拌してシリコーンマクロモノマーを重合した。これを室温まで冷却して反応を終了し、溶媒を除去してシリコーンポリマー反応溶液を得た。
【０２１３】
得られた反応溶液を、ヘキサンとクロロホルムの混合溶媒を展開溶媒としてシリカゲルカラムで精製し、不純物を除去してシリコーンポリマーを単離した。トルエンを展開溶媒としたゲル浸透クロマトグラフィーによって、得られたシリコーンポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）を測定した結果、４８，０００であることを確認した。
【０２１４】
１−２．結合部の合成
フラスコに、上記で得られたシリコーンポリマー：１０ｇに、アゾビスイソブチロニトリル：２７．５ｍｇ、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン（信越シリコーン社製、「ＫＢＥ-５０３」）：２００ｍｇを加え、系を窒素置換した後に、さらに酢酸エチルを加え、その後、７５℃で４時間加熱撹拌して重合を行った。これを室温まで冷却して反応を終了し、溶媒を除去して分散部と結合部とが連結した第１の化合物（ブロックコポリマー）を得た。
【０２１５】
２．白色粒子（正帯電性粒子）を含む電気泳動分散液の調製
［実施例１Ａ］
フラスコに、上記で得られた第１の化合物（ブロックコポリマー）：１０ｇ、チタニア粒子（石原産業社製「ＣＲ５０」）：６０ｇを、シリコーンオイル（信越化学製「ＫＦ−９６−２０ｃｓ」）に加え、１時間超音波処理した後、１８０℃で８時間加熱撹拌して第１の化合物を粒子に結合させた。
【０２１６】
その後、さらに、第２の化合物として、メチルトリイソシアネートシラン（マツモトファインケミカル社製、「オルガチックス SI-310」、Ｍｗ：169）を１．８ｇ（チタニア粒子６０ｇに対する仕込み量３ｗｔ％）を加え、１時間超音波処理した後、１３０℃で４時間加熱攪拌して第２の化合物を粒子に結合させて電気泳動粒子を得た。反応後の溶液から、未反応のブロックコポリマーとメチルトリイソシアネートシランを除去し、シリコーンオイルを信越化学製「ＫＦ−９６Ｌ−２ｃｓ」に置換することで白色粒子を含む電気泳動分散液を得た。
【０２１７】
なお、得られた電気泳動粒子における第１の化合物および第２の化合物の付加量は、それぞれ、チタニア粒子に対して、２．５ｗｔ％および２．５ｗｔ％であった。
【０２１８】
［実施例２Ａ］
第２の化合物として、メチルトリイソシアネートシラン：１．２ｇ（チタニア粒子６０ｇに対する仕込み量２ｗｔ％）を加え、１時間超音波処理した後、１３０℃で４時間加熱攪拌して、第２の化合物（メチルトリイソシアネートシシラン）を粒子に結合させたこと以外は、前記実施例１Ａと同様にして、白色粒子を含む電気泳動分散液を得た。
【０２１９】
なお、得られた電気泳動粒子における第１の化合物および第２の化合物の付加量は、それぞれ、チタニア粒子に対して、２．５ｗｔ％および１．５ｗｔ％であった。
【０２２０】
［実施例３Ａ］
第２の化合物として、メチルトリイソシアネートシラン：０．９ｇ（チタニア粒子６０ｇに対する仕込み量１．５ｗｔ％）を加え、１時間超音波処理した後、１３０℃で４時間加熱攪拌して、第２の化合物（メチルトリイソシアネートシシラン）を粒子に結合させたこと以外は、前記実施例１Ａと同様にして、白色粒子を含む電気泳動分散液を得た。
【０２２１】
なお、得られた電気泳動粒子における第１の化合物および第２の化合物の付加量は、それぞれ、チタニア粒子に対して、２．５ｗｔ％および１．０ｗｔ％であった。
【０２２２】
［参考例１Ａ］
第２の化合物として、メチルトリイソシアネートシランに代えてｎ−ブチルトリメトキシシラン：１．８ｇ（チタニア粒子６０ｇに対する仕込み量３ｗｔ％）（Ｇelest社製、Ｍｗ：178.3）を加え、１時間超音波処理した後、１３０℃で４時間加熱攪拌して、第２の化合物（ｎ−ブチルトリメトキシシラン）を粒子に結合させたこと以外は、前記実施例１Ａと同様にして、白色粒子を含む電気泳動分散液を得た。
【０２２３】
なお、得られた電気泳動粒子における第１の化合物および第２の化合物の付加量は、それぞれ、チタニア粒子に対して、２．５ｗｔ％および０．５ｗｔ％であった。
【０２２４】
［参考例２Ａ］
第２の化合物として、メチルトリイソシアネートシランに代えてｎ−ブチルトリメトキシシラン：３．０ｇ（チタニア粒子６０ｇに対する仕込み量５ｗｔ％）を加え、１時間超音波処理した後、１３０℃で４時間加熱攪拌して、第２の化合物（ｎ−ブチルトリメトキシシラン）を粒子に結合させたこと以外は、前記実施例１Ａと同様にして、白色粒子を含む電気泳動分散液を得た。
【０２２５】
なお、得られた電気泳動粒子における第１の化合物および第２の化合物の付加量は、それぞれ、チタニア粒子に対して、２．５ｗｔ％および１．０ｗｔ％であった。
【０２２６】
［参考例３Ａ］
第２の化合物として、メチルトリイソシアネートシランに代えてｎ−ブチルトリメトキシシラン：６．０ｇ（チタニア粒子６０ｇに対する仕込み量１０ｗｔ％）を加え、１時間超音波処理した後、１３０℃で４時間加熱攪拌して、第２の化合物（ｎ−ブチルトリメトキシシラン）を粒子に結合させたこと以外は、前記実施例１Ａと同様にして、白色粒子を含む電気泳動分散液を得た。
【０２２７】
なお、得られた電気泳動粒子における第１の化合物および第２の化合物の付加量は、それぞれ、チタニア粒子に対して、２．５ｗｔ％および１．０ｗｔ％であった。
【０２２８】
［比較例１Ａ］
第２の化合物の添加を行わず、チタニア粒子への第２の化合物の結合を省略したこと以外は、前記実施例１Ａと同様にして、白色粒子を含む電気泳動分散液を得た。
【０２２９】
３．黒色粒子（負帯電性粒子）を含む電気泳動分散液の調製
［実施例１Ｂ］
フラスコに、チタニア粒子に代えて、窒化チタン粒子（三菱マテリアル社製「ＳＣ１３ＭＴ」）：６０ｇを加えたこと以外は、前記実施例１Ａと同様にして、黒色粒子を含む電気泳動分散液を得た。
【０２３０】
なお、得られた電気泳動粒子における第１の化合物および第２の化合物の付加量は、それぞれ、窒化チタン粒子に対して、２．３ｗｔ％および２．５ｗｔ％であった。
【０２３１】
［実施例２Ｂ］
フラスコに、チタニア粒子に代えて、窒化チタン粒子（三菱マテリアル社製「ＳＣ１３ＭＴ」）：６０ｇを加えたこと以外は、前記実施例２Ａと同様にして、黒色粒子を含む電気泳動分散液を得た。
【０２３２】
なお、得られた電気泳動粒子における第１の化合物および第２の化合物の付加量は、それぞれ、窒化チタン粒子に対して、２．３ｗｔ％および１．５ｗｔ％であった。
【０２３３】
［実施例３Ｂ］
フラスコに、チタニア粒子に代えて、窒化チタン粒子（三菱マテリアル社製「ＳＣ１３ＭＴ」）：６０ｇを加えたこと以外は、前記実施例３Ａと同様にして、黒色粒子を含む電気泳動分散液を得た。
【０２３４】
なお、得られた電気泳動粒子における第１の化合物および第２の化合物の付加量は、それぞれ、窒化チタン粒子に対して、２．３ｗｔ％および１．０ｗｔ％であった。
【０２３５】
［参考例１Ｂ］
フラスコに、チタニア粒子に代えて、窒化チタン粒子（三菱マテリアル社製「ＳＣ１３ＭＴ」）：６０ｇを加えたこと以外は、前記参考例１Ａと同様にして、黒色粒子を含む電気泳動分散液を得た。
【０２３６】
なお、得られた電気泳動粒子における第１の化合物および第２の化合物の付加量は、それぞれ、窒化チタン粒子に対して、２．３ｗｔ％および０．５ｗｔ％であった。
【０２３７】
［参考例２Ｂ］
フラスコに、チタニア粒子に代えて、窒化チタン粒子（三菱マテリアル社製「ＳＣ１３ＭＴ」）：６０ｇを加えたこと以外は、前記参考例２Ａと同様にして、黒色粒子を含む電気泳動分散液を得た。
【０２３８】
なお、得られた電気泳動粒子における第１の化合物および第２の化合物の付加量は、それぞれ、窒化チタン粒子に対して、２．３ｗｔ％および１．０ｗｔ％であった。
【０２３９】
［参考例３Ｂ］
フラスコに、チタニア粒子に代えて、窒化チタン粒子（三菱マテリアル社製「ＳＣ１３ＭＴ」）：６０ｇを加えたこと以外は、前記参考例３Ａと同様にして、黒色粒子を含む電気泳動分散液を得た。
【０２４０】
なお、得られた電気泳動粒子における第１の化合物および第２の化合物の付加量は、それぞれ、窒化チタン粒子に対して、２．３ｗｔ％および１．０ｗｔ％であった。
【０２４１】
［比較例１Ｂ］
フラスコに、チタニア粒子に代えて、窒化チタン粒子（三菱マテリアル社製「ＳＣ１３ＭＴ」）：６０ｇを加えたこと以外は、前記比較例１Ａと同様にして、黒色粒子を含む電気泳動分散液を得た。
【０２４２】
４．白色粒子と黒色粒子とを含む電気泳動分散液の調製
実施例１Ａの白色粒子を含む電気泳動分散液と、実施例２Ｂ、３Ｂおよび参考例１Ｂ〜３Ｂの黒色粒子を含む電気泳動分散液とについて、ならびに、参考例１Ａおよび比較例１Ａの白色粒子を含む電気泳動分散液と、参考例１Ｂの黒色粒子を含む電気泳動分散液とについて、白色粒子と黒色粒子との組み合わせで、それぞれ、白色の電気泳動分散液と黒色の電気泳動分散液とが体積比が１０：１となるよう混合して白色粒子と黒色粒子とを含む電気泳動分散液を調製した。
【０２４３】
５．電気泳動分散液の評価
５−１．まず、前記２．〜３．で調製した電気泳動分散液について、それぞれ、以下のような分散性および泳動性の評価を行った。
【０２４４】
＜分散性＞
すなわち、まず、ガラス基板上に、電極間距離が１００μmとなっている櫛歯電極が形成された評価用櫛歯電極基板を用意した。
【０２４５】
次いで、電気泳動分散液を電気泳動粒子の含有率が１ｗｔ％となるように希釈した後、この希釈された電気泳動分散液を評価用櫛歯電極基板の櫛歯電極上に滴下した。
次いで、この滴下された電気泳動分散液を、顕微鏡を用いて観察した。
【０２４６】
その結果を、以下に示す評価基準に基づいて評価した。
＜＜評価基準＞＞
◎：電気泳動分散液に、電気泳動粒子の凝集が認められず、電気泳動粒子が電気泳動分散液中に一様に広がっている。
○：電気泳動分散液に、若干、電気泳動粒子の凝集が認められる。
△：電気泳動分散液に、一部、電気泳動粒子の凝集が認められる。
×：電気泳動分散液に、電気泳動粒子の凝集が多数認められる。
【０２４７】
＜ζ電位＞
次いで、電気泳動分散液中に含まれる電気泳動粒子のζ電位を、超音波式ゼータ電位測定装置（日本ルフト社製、「型番:DT-300」）を用いて測定した。測定方法は、まず濃度２０ｗｔ％に調製した白粒子を含む電気泳動分散液または黒粒子を含む電気泳動分散液１０ｇを３０ｍｌビーカーに準備する。次に、ゼータ電位プローブにこの電気泳動分散液を浸すことでコロイド振動電流を検出し、この電流値からζ電位を求めた。計５回測定した結果の平均値を実測値として求めた。
これらの評価結果を、表１、表２に示す。
【０２４８】
【表１】
2018146858.tif 000008
【０２４９】
【表２】
2018146858.tif 000009
【０２５０】
表１、２から明らかなように、各実施例の電気泳動分散液では、各参考例の電気泳動分散液と比較して、少量の第２の化合物の仕込量で、高密度に第２の化合物が導入された電気泳動粒子が分散されており、優れた分散性を示す結果が得られた。
【０２５１】
さらに、実施例の電気泳動分散液では、第２の化合物の仕込量に応じて、所望の帯電量を有する電気泳動粒子を得ることができ、実施例１Ａ、１Ｂでは、ζ電位が１．０ｍＶ未満のものを作製することが可能であった。
【０２５２】
５−２．また、前記４．で調製した電気泳動分散液について、以下のような表示性能、消費電力および保持性の評価を行った。
【０２５３】
＜表示性能＞
すなわち、前記４．で調製した電気泳動分散液について、それぞれ、厚さ５０μｍの透明電極セルに注入して白色表示した際の白反射率、および黒色表示した際の黒反射率を測定し、これらからコントラストを算出した。
【０２５４】
その結果を、以下に示す評価基準に基づいて評価した。
＜＜評価基準＞＞
◎：コントラストが２５以上である。
○：コントラストが２０以上２５未満である。
△：コントラストが１５以上２０未満である。
×：コントラストが１５未満である。
【０２５５】
＜消費電力＞
また、前記４．で調製した電気泳動分散液について、それぞれ、厚さ５０μｍの透明電極セルに注入して黒色表示した際の１ｓｅｃでの消費電力（μＪ／ｃｍ２）を測定した。
【０２５６】
その結果を、以下に示す評価基準に基づいて評価した。
＜＜評価基準＞＞
○：消費電力が０．２μＪ／ｃｍ２以下である。
△：消費電力が０．２μＪ／ｃｍ２超１．０μＪ／ｃｍ２未満である。
×：消費電力が１．０μＪ／ｃｍ２以上である。
【０２５７】
＜保持性＞
さらに、前記４．で調製した電気泳動分散液について、それぞれ、厚さ５０μｍの透明電極セルに注入して白色表示した際の白反射率、および黒色表示した際の黒反射率を測定し、これらからコントラストを算出した。そして、このコントラストの算出を１週間繰り返して実施した。
【０２５８】
その結果を、以下に示す評価基準に基づいて評価した。
＜＜評価基準＞＞
○：1週間以上、コントラストの低下が5以内である。
△：1日〜1週間以内にコントラストが5以上低下する。
×：1日以内にコントラストが5以上低下する。
この評価結果を、表３に示す。
【０２５９】
【表３】
2018146858.tif 000010
【０２６０】
表３から明らかなように、ζ電位が＜１．０ｍＶ未満の白色粒子を備える実施例１Ａと、ζ電位が２．０〜５．０ｍＶの黒色粒子を備える実施例２Ｂ、３Ｂ、参考例１Ｂ、２Ｂとの組み合わせの電気泳動分散液では、電気泳動分散液中における、白色粒子の優れた分散性および黒色粒子の優れた泳動性により、優れたコントラストすなわち表示性能を示す結果が得られた。
【０２６１】
これに対して、実施例１Ａと参考例３Ｂの組み合わせでは、黒色粒子における第２の化合物の仕込量が多すぎたことに起因して、黒色粒子同士の間で凝集が生じ、その結果、コントラストすなわち表示性能に劣る結果を示した。また、参考例１Ａおよび比較例１Ａと参考例１Ｂの組み合わせについては、白色粒子における第２の化合物の付加量が少ないことに起因して、白色粒子が泳動性を示し、その結果、コントラストすなわち表示性能に劣る結果を示した。
【０２６２】
また、消費電力、保持性も同様に実施例１Ａと、実施例２Ｂ、３Ｂ、参考例１Ｂ、２Ｂとの組み合わせは良好な値を示した一方で、実施例１Ａと参考例３Ｂとの組み合わせでは消費電力と保持性との低下が見られた。また、参考例１Ａおよび比較例１Ａと参考例１Ｂの組み合わせについては、消費電力と保持性とのさらなる低下が見られた。
【符号の説明】
【０２６３】
１…電気泳動粒子、２…母粒子、３…被覆層、３１…結合部、３２…分散部、３３…非極性部、３４…結合部、３７…第２の化合物、３８…第２の化合物、３９…第１の化合物、９１…基部、９２…基部、９３…第１の電極、９４…第２の電極、９５…電気泳動粒子、９５ａ…白色粒子、９５ｂ…着色粒子、９６…分散媒、９７…封止部、９８…接着剤層、５０１…電気泳動粒子、５０２…基材粒子、５０３…被覆層、５３１…シランカップリング剤、５３２…重合部、５３３…高分子、６００…電子ペーパー、６０１…本体、６０２…表示ユニット、８００…ディスプレイ、８０１…本体部、８０２ａ…搬送ローラー対、８０２ｂ…搬送ローラー対、８０３…孔部、８０４…透明ガラス板、８０５…挿入口、８０６…端子部、８０７…ソケット、８０８…コントローラー、８０９…操作部、９１０…電気泳動分散液、９１１…対向基板、９１２…基板、９２０…電気泳動表示装置、９２１…電気泳動表示シート、９２２…回路基板、９４０…隔壁、９４００…表示層、９４０１…画素空間、Ｍ１…第１のモノマー、Ｍ２…第２のモノマー、Ｍ３…第３のモノマー、Ｍ４…第４のモノマー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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