(57)【要約】【課題】液晶ディスプレイの製造工程における紫外線による液晶の劣化を抑制することができ、かつ当該保護フィルムや液晶ディスプレイの製造工程における熱処理による紫外線吸収剤のブリードアウトの問題のない偏光板保護フィルム用ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】少なくとも３層のポリエステル層が積層されてなるフィルム本体と、該フィルム本体の一方又は双方の面に形成された架橋剤含有層とを有する偏光板保護フィルム用ポリエステルフィルム。該フィルム本体の内層のポリエステル層は、紫外線吸収剤を含有し、該架橋剤含有層は該架橋剤及び／又はその反応物を７０重量％以上含有し、かつ、該偏光板保護フィルム用ポリエステルフィルムの波長３８０ｎｍにおける光線透過率が１０％以下である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも３層のポリエステル層が積層されてなるフィルム本体と、該フィルム本体の一方又は双方の面に形成された架橋剤含有層とを有する偏光板保護フィルム用ポリエステルフィルムであって、該フィルム本体の内層のポリエステル層は、紫外線吸収剤を含有し、該架橋剤含有層は該架橋剤及び／又はその反応物を７０重量％以上含有し、かつ、該偏光板保護フィルム用ポリエステルフィルムの波長３８０ｎｍにおける光線透過率が１０％以下であることを特徴とする偏光板保護フィルム用ポリエステルフィルム。
【請求項２】
請求項１において、前記架橋剤含有層は、架橋剤を不揮発分に対して７０重量％以上含有する塗布液の塗布層であることを特徴とする偏光板保護フィルム用ポリエステルフィルム。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記架橋剤が少なくともメラミン化合物とオキサゾリン化合物とを含むことを特徴とする偏光板保護フィルム用ポリエステルフィルム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項において、前記フィルム本体の厚さが１２〜５０μｍで、前記架橋剤含有層の厚さが０．００３〜１μｍであることを特徴とする偏光板保護フィルム用ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板保護フィルム用ポリエステルフィルムに関する。本発明の偏光板保護フィルム用ポリエステルフィルムは、液晶ディスプレイの製造工程において偏光板に貼り付けることにより、偏光板を保護するためのフィルムとして好適に使用される。
【背景技術】
【０００２】
テレビ、パソコン、デジタルカメラ、携帯電話等の表示装置として広く用いられている液晶ディスプレイは、表示側を前面側、その反対側（バックライト側）を後面側とするとき、前面側偏光板／液晶／後面側偏光板の構成を有する。また、液晶方式によっては、液晶装置の光漏れを防ぐために位相差フィルムを挟み込んでおり、例えば、ＶＡ（垂直配向）型液晶方式においては、前面側偏光板／位相差フィルム／液晶／位相差フィルム／後面側偏光板の構成とされている。
【０００３】
このような液晶ディスプレイに使用される偏光板は、一般的に保護フィルム／偏光膜／保護フィルム、または保護フィルム／偏光膜／位相差フィルムの積層構造とされている。偏光板の保護フィルムとしては、従来、ＴＡＣフィルムが多く使用されてきたが、透明性、機械的強度、寸法安定性、平坦性、耐熱性、耐薬品性等において優れた特性を有し、またコスト的にも問題のない汎用樹脂であるポリエステルフィルムを用いる提案もなされている。
【０００４】
液晶ディスプレイを製造する際、前面板と偏光板との貼り合わせに紫外線（ＵＶ）硬化型粘着剤が使用される場合がある。この場合、従来は液晶ディスプレイの前面板側の一方向のＵＶ照射のみで粘着剤を硬化させていた。しかし、近年のスマートフォンの普及に伴い液晶ディスプレイの意匠性、デザイン性が多様化され、前面板の縁取りが複雑化してきたために、前面板側の一方向のＵＶ照射では粘着剤が一部硬化不十分となる問題が生じたため、液晶ディスプレイの前面板側の一方向だけでなく他方向からＵＶ照射する必要がでてきた。
しかし、このように液晶ディスプレイの前面板側と反対方向すなわち保護フィルム側にＵＶ照射した場合、通常のポリエステルはＵＶ吸収能を有していないため、ポリエステルフィルムを偏光板の保護フィルムとして使用した場合に、偏光板の下層の液晶にＵＶが達し、ＵＶ照射により液晶パネルが劣化してしまう問題がある。
【０００５】
紫外線による液晶の劣化を防ぐために、ポリエステルフィルムに紫外線吸収剤を配合する方法が知られている。
しかし、偏光板保護フィルムの製造工程やその後工程には加熱工程が存在し、特に前者では粘着剤塗工工程において高温の熱処理を行う等の処理があるため、紫外線吸収剤を配合したポリエステルフィルムでは、高温の熱処理でフィルム中の紫外線吸収剤が表面に析出・結晶化（ブリードアウト）して、フィルム外観の白化による視認性の低下、後加工の欠陥、工程内や部材の汚染などを引き起こす問題がある。
【０００６】
特許文献１には、ポリエステルフィルムを少なくとも３層のポリエステル層からなる積層フィルムとし、その内層に紫外線吸収剤を配合したものが提案されている。このように、積層フィルムの内層に紫外線吸収剤を含有させることで紫外線吸収剤のブリードアウトを抑制し得ると考えられる。
【０００７】
一方、特許文献２には、偏光板の後面側の保護フィルムとして使用する際に、偏光膜を接着させるための接着剤との接着力が良好な積層ポリエステルフィルムとして、ポリエステルフィルムの一方の面に、水酸基含有ポリカーボネート系化合物および架橋剤を含有する塗布層を形成したものが提案されており、このポリエステルフィルム中にも紫外線吸収剤を含有させることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−２４３６３０号公報
【特許文献２】特開２０１２−１９２５２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１のように積層ポリエステル層の内層に紫外線吸収剤を含有させても、高温での熱処理に長時間曝されると紫外線吸収剤がフィルム表面にブリードアウトしてくる。
【００１０】
特許文献２には、ポリエステルフィルムの一方の面に架橋剤を含有する塗布層を形成することが記載されているが、特許文献２において、この塗布層は、接着剤との接着性を得るために形成されるものであって、塗布層中の水酸基含有ポリカーボネート系化合物の含有量は、通常１０〜９０重量％、好ましくは２０〜８０重量％、さらに好ましくは３０〜５０重量％で、架橋剤の含有量は、通常１０〜９０重量％、好ましくは２０〜６０重量％、さらに好ましくは２５〜４０重量％であり、特許文献２の実施例１で具体的に採用されている架橋剤の含有量は５０重量％以下と、架橋剤の含有量が少ない。本発明者らの検討により、このような塗布層では、架橋剤を含有していても内層の紫外線吸収剤のブリードアウトを十分に抑制し得ないことが判明した。
【００１１】
また、特許文献２には、架橋剤としてオキサゾリン化合物、メラミン化合物、エポキシ化合物等が例示され、これらの中でもオキサゾリン系化合物、もしくはオキサゾリン系化合物と他の架橋剤との併用が好ましい旨記載があるが、特許文献２の実施例では架橋剤としてオキサゾリン化合物のみを使用しており、メラミン化合物を使用した実施例はなく、まして、メラミン化合物とオキサゾリン化合物、更にはエポキシ化合物を使用することが好ましいとの記載はない。
【００１２】
本発明は、上記従来の実状に鑑みてなされたものであって、その解決すべき課題は、液晶ディスプレイの製造工程における紫外線による液晶の劣化を抑制することができ、かつ当該保護フィルムや液晶ディスプレイの製造工程における熱処理による紫外線吸収剤のブリードアウトの問題のない偏光板保護フィルム用ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、積層ポリエステル層の内層に紫外線吸収剤を含有させると共に、架橋剤含有量の多い塗布層を形成することにより、上記課題を容易に解決できることを知見し、本発明を完成させるに至った。
【００１４】
すなわち、本発明の要旨は、少なくとも３層のポリエステル層が積層されてなるフィルム本体と、該フィルム本体の一方又は双方の面に形成された架橋剤含有層とを有する偏光板保護フィルム用ポリエステルフィルムであって、該フィルム本体の内層のポリエステル層は、紫外線吸収剤を含有し、該架橋剤含有層は該架橋剤及び／又はその反応物を７０重量％以上含有し、かつ、該偏光板保護フィルム用ポリエステルフィルムの波長３８０ｎｍにおける光線透過率が１０％以下であることを特徴とする偏光板保護フィルム用ポリエステルフィルム、に存する。
【００１５】
本発明の一態様において、架橋剤含有層は、架橋剤を不揮発分に対して７０重量％以上含有する塗布液の塗布層として形成される。
【００１６】
また、本発明の一態様において、架橋剤は少なくともメラミン化合物とオキサゾリン化合物とを含むことが好ましい。
【００１７】
更に、本発明の一態様において、積層ポリエステル層の厚さは１２〜５０μｍで、架橋剤含有層の厚さは０．００３〜１μｍであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、偏光板製造工程において用いられる偏光板の保護フィルムとして使用されるポリエステルフィルムであって、液晶ディスプレイの製造工程における紫外線による液晶の劣化を抑制することができ、かつ当該保護フィルムや液晶ディスプレイの製造工程における熱処理で高温に長時間曝された場合であっても、紫外線吸収剤のブリードアウトの問題のない偏光板保護フィルム用ポリエステルフィルムを提供することができ、その工業的価値は高い。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００２０】
本発明の偏光板保護フィルム用ポリエステルフィルムは、少なくとも３層のポリエステル層が積層されてなるフィルム本体と、該フィルム本体の一方又は双方の面に形成された架橋剤含有層とを有する偏光板保護フィルム用ポリエステルフィルムであって、該フィルム本体の内層のポリエステル層は、紫外線吸収剤を含有し、該架橋剤含有層は該架橋剤及び／又はその反応物を７０重量％以上含有し、かつ、該偏光板保護フィルム用ポリエステルフィルムの波長３８０ｎｍにおける光線透過率が１０％以下であることを特徴とする偏光板保護フィルム用ポリエステルフィルムを特徴とするものである。
【００２１】
［フィルム本体］
本発明に係るフィルム本体（以下、「本発明のフィルム本体」と称す場合がある。）は、少なくとも３層のポリエステル層が積層されてなるものであり、そのポリエステル層の積層数は３層以上であればよく、特に制限はないが、通常、製造工程の簡便さから、３〜５０層、特に３層の積層構造とされる。
【００２２】
本発明のフィルム本体は、通常、いわゆる押出法に従って溶融押出機の押出口金から溶融押出されたシートを延伸したポリエステルフィルムとして製造される。
【００２３】
本発明のフィルム本体を構成するポリエステルとは、ジカルボン酸とジオール、あるいはヒドロキシカルボン酸から重縮合によって得られるエステル基を含むポリマーを指す。ポリエステルを構成するジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等が挙げられる。ジオールとしては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ポリエチレングリコール等が挙げられる。ヒドロキシカルボン酸としては、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸等が挙げられる。これらはいずれも１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
かかるポリマーの代表的なものとして、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレン−２，６−ナフタレート等が例示される。
【００２４】
フィルム本体を構成するポリエステルの極限粘度は、フィルム本体の機械的強度、製造上の観点から、０．４０〜０．９０ｄＬ／ｇであることが好ましい。ポリエステルの極限粘度は後述の実施例の項に記載される方法で測定される。
【００２５】
本発明のフィルム本体を構成するポリエステル層、特に積層ポリエステル層の外層のポリエステル層には、取り扱いを容易にするために、透明性を損なわない範囲で粒子を含有させてもよい。この場合に用いる粒子の例としては、リン酸カルシウム、シリカ、アルミナ、硫酸バリウム、フッ化カルシウム、フッ化リチウム、ゼオライト、硫化モリブデン等の無機粒子や、架橋高分子粒子、シュウ酸カルシウム等の有機粒子の１種又は２種以上を挙げることができる。
【００２６】
用いる粒子の平均粒径は、通常０．０５〜５.０μｍ、好ましくは０．１〜４.０μｍである。粒子の平均粒径が５．０μｍより大きいと得られるフィルムのヘーズが大きくなり、フィルムの透明性が低下することがある。粒子の平均粒径が０．１μｍより小さいと表面粗度が小さくなりすぎて、フィルムの取り扱いが困難になる場合がある。
【００２７】
ポリエステル層に粒子を含有させる場合、その粒子含有量は、ポリエステルに対し、通常０．００１〜３０．０重量％であり、好ましくは０．０１〜２０．０重量％である。粒子含有量が多過ぎると得られるフィルムのヘーズが大きくなり、フィルムの透明性が低下することがあり、粒子含有量が少ないとフィルム取り扱い性の向上効果を十分に得ることができない場合がある。
【００２８】
これらの粒子をポリエステル層中に含有させる方法としては、押出原料とするポリエステル中に粒子を予め添加しておく方法、押出機において直接粒子を添加する方法等を挙げることができ、このうちいずれか一方の方法を採用してもよく、２つの方法を併用してもよい。
【００２９】
原料ポリエステルに予め粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用しうる。例えば、ポリエステルを製造する任意の段階において粒子を添加することができるが、好ましくはエステル化の段階、もしくはエステル交換反応終了後、重縮合反応を進める段階で添加する。また、ベント付き混錬押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混錬押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行ってもよい。
【００３０】
本発明では、フィルム本体の積層ポリエステル層の内層のいずれかに紫外線吸収剤を含有させる。紫外線吸収剤は液晶ディスプレイの製造工程における紫外線照射による液晶の劣化を防止するために内層に含有させるが、紫外線吸収剤のブリードアウトを防止するために、フィルム本体の最外層のポリエステル層には紫外線吸収剤を含有させないことが重要である。即ち、例えばフィルム本体が３層構造であれば、２層目の中間層に紫外線吸収剤を含有させて、１層目と３層目の表層は紫外線吸収剤を含有しない層とする。
【００３１】
内層中に含有させる紫外線吸収剤としては、有機系紫外線吸収剤および無機系紫外線吸収剤が挙げられる。
【００３２】
有機系紫外線吸収剤としては、サリチル酸系、例えば、フェニルサリチレート、ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリチレート、ｐ−オクチルフェニルサリチレート等；ベンゾフェノン系、例えば、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−オクトキベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシロキシベンゾフェノン、２,２´−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２´−ジヒドロキシ−４,４´−ジメトキシベンゾフェノン等；ベンゾトリアゾール系、例えば、２−（２´−ヒドロキシ−５´−ｔ−オクチルフェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２´−ヒドロキシ−５´−ｔ−オクチルフェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２´−ヒドロキシ−５´−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２´−ヒドロキシ−３´５´−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２´−ヒドロキシ−３´−ｔ−ブチル−５´−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２´−ヒドロキシ−３´５´−ジ−ｔ−ブチルフェニル）５−クロロベンゾトリアゾール等；天然物系、例えば、オリザノール、シアバター、バイカリン等；生体系、例えば、角質細胞、メラニン、ウロカニン酸等が挙げられる。これら有機系紫外線吸収剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらの有機系紫外線吸収剤には紫外線安定剤としてヒンダードアミン系化合物を併用することができる。
【００３３】
無機系紫外線吸収剤としては、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化インジウム、酸化錫、タルク、カオリン、炭酸カルシウム、酸化チタン系複合酸化物、酸化亜鉛系複合酸化物、ＩＴＯ（錫ドープ酸化インジウム）、ＡＴＯ（アンチモンドープ酸化錫）等が挙げられる。酸化チタン系複合酸化物としては、例えば、シリカ、アルミナをドープした酸化亜鉛等が挙げられる。これらの無機系紫外線吸収剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３４】
紫外線吸収剤としては、上記の有機系紫外線吸収剤の１種又は２種以上と無機系紫外線吸収剤の１種又は２種以上を併用しても構わない。
【００３５】
紫外線吸収剤を積層ポリエステル層の内層に含有させる方法として、紫外線吸収剤を押出機に直接添加する方法、あらかじめ紫外線吸収剤を練り込んだポリエステルを押出機の内層内原料として供給する方法等を挙げることができ、このうちいずれか一方の方法を採用してもよく、２つの方法を併用してもよい。
【００３６】
本発明においては、紫外線吸収剤は、本発明の偏光板保護フィルム用ポリエステルフィルムの波長３８０ｎｍにおける光線透過率が１０％以下、好ましくは５％以下となるように内層に添加させる。この波長３８０ｎｍにおける光線透過率が１０％より大きいと、液晶の劣化を抑制することができず、好ましくない。
【００３７】
本発明のフィルム本体を構成する各ポリエステル層には、必要に応じて紫外線吸収剤以外の添加剤を加えてもよい。このような添加剤としては、例えば、安定剤、潤滑剤、ブロッキング防止剤、酸化防止剤、染料、顔料などが挙げられる。
【００３８】
本発明のフィルム本体の製造方法は、公知の手法により乾燥したポリエステルチップを溶融押出機に供給して、次のようにして製造することができる。
まず、フィルム本体の各ポリエステル層を形成するそれぞれのポリマーを、その融点以上の温度に加熱して溶融させる。次いで、溶融したポリマーを溶融押出機のダイから押出し、回転冷却ドラム上でガラス転移点以下の温度になるように急冷固化し、実質的に非晶状態の未配向シートを得る。この場合、シートの平面性を向上させるため、シートと回転冷却ドラムとの密着性を高めることが好ましく、そのための手法として静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。
【００３９】
本発明においては、このようにして得られた未配向シートを二軸方向に延伸してフィルム化することが好ましい。具体的には、前記未延伸シートを好ましくは縦方向に８０〜１３０℃で１．３〜６倍に延伸し、縦一軸延伸フィルムとした後、横方向に９０〜１６０℃で１．３〜６倍に延伸する。ここで、縦方向とは、未配向シートの押出し時のシート流れ方向（ＭＤ）であり、横方向とは、シート流れ方向に対して直交方向（ＴＤ）である。得られた二軸延伸フィルムは、更に１５０〜２４０℃で１〜６００秒間熱処理（熱固定）を行うことが好ましく、この際、熱処理の最高温度ゾーンおよび／または熱処理出口のクーリングゾーンにおいて、縦方向および／または横方向に０．１〜２０％弛緩することが好ましい。
【００４０】
このようにして得られる本発明のフィルム本体の厚さは、通常１２〜５０μｍ、好ましくは１９〜３８μｍである。フィルム本体の厚さが１２μｍよりも薄い、または５０μｍよりも厚い場合、フィルムの取り扱い性が悪くなる。
【００４１】
また、フィルム本体に占める紫外線吸収剤含有層の厚さの割合には特に制限はないが、紫外線吸収剤含有層の厚さを十分に確保して紫外線吸収能を高めた上で、外層による紫外線吸収剤のブリードアウト抑制効果を得る上で、例えば３層積層構造のフィルム本体の場合、紫外線吸収剤を含まない外層の厚さをそれぞれ１〜６μｍとし、紫外線吸収剤を含む内層の厚さを１０〜４８μｍとして、全体が上記の厚さとなるように設計することが好ましい。
【００４２】
［架橋剤含有層］
本発明の偏光板保護フィルム用ポリエステルフィルムは、上記の本発明のフィルム本体の一方又は双方の面に架橋剤含有層が形成されたものであり、この架橋剤含有層は通常、架橋剤を含む塗布液の塗布層として形成される。なお、架橋剤含有層は、本発明のフィルム本体の一方の面にのみ形成されてもよく、双方の面に形成されてもよいが、通常は、偏光板と貼合する面側のみに形成される。
【００４３】
架橋剤含有層に含まれる架橋剤としては、従来公知の架橋剤をいずれも使用することができ、例えば、オキサゾリン化合物、メラミン化合物、エポキシ化合物、イソシアネート系化合物、カルボジイミド系化合物、シランカップリング化合物等が挙げられる。これらの中でも特に、架橋剤含有層上に機能層を設ける場合は、耐久密着性が向上するという観点から、オキサゾリン化合物が好適に用いられる。また、加熱によるフィルム表面への紫外線吸収剤のブリードアウトの防止や、架橋剤含有層の耐久性や塗布性向上という観点からはメラミン化合物が好適に用いられる。
【００４４】
オキサゾリン化合物とは、分子内にオキサゾリン基を有する化合物であり、特にオキサゾリン基を含有する重合体が好ましく、このものは付加重合性オキサゾリン基含有モノマー単独もしくは他のモノマーとの重合によって得られる。付加重合性オキサゾリン基含有モノマーとしては、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−エチル−２−オキサゾリン等が挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも２−イソプロペニル−２−オキサゾリンが工業的にも入手しやすく好適である。
他のモノマーとしては、付加重合性オキサゾリン基含有モノマーと共重合可能なモノマーであれば制限なく、例えばアルキル（メタ）アクリレート（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基）等の（メタ）アクリル酸エステル類；アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、スチレンスルホン酸およびその塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、第三級アミン塩等）等の不飽和カルボン酸類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル類；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−アルキル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミド、（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等）等の不飽和アミド類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；エチレン、プロピレン等のα−オレフィン類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル等の含ハロゲンα，β−不飽和モノマー類；スチレン、α−メチルスチレン等のα，β−不飽和芳香族モノマー等を挙げることができ、これらの１種または２種以上のモノマーを使用することができる。
【００４５】
メラミン化合物とは、化合物中にメラミン構造を有する化合物のことであり、例えば、アルキロール化メラミン誘導体、アルキロール化メラミン誘導体にアルコールを反応させて部分的あるいは完全にエーテル化した化合物、およびこれらの混合物を用いることができる。エーテル化に用いるアルコールとしては、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、イソブタノール等が好適に用いられる。また、メラミン化合物としては、単量体、あるいは２量体以上の多量体のいずれであってもよく、あるいはこれらの混合物を用いてもよい。さらに、メラミンの一部に尿素等を共縮合したものを使用してもよい。また、メラミン化合物の反応性を上げるために触媒を併用することも可能である。
【００４６】
エポキシ化合物とは、分子内にエポキシ基を有する化合物であり、例えば、エピクロロヒドリンと、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン、ポリグリセリン、ビスフェノールＡ等の水酸基やアミノ基を有する化合物との縮合物が挙げられ、ポリエポキシ化合物、ジエポキシ化合物、モノエポキシ化合物、グリシジルアミン化合物等がある。ポリエポキシ化合物としては、例えば、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、トリグリシジルトリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアネート、グリセロールポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル等が挙げられる。ジエポキシ化合物としては、例えば、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル等が挙げられる。ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、モノエポキシ化合物としては、例えば、アリルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル等が挙げられる。グリシジルアミン化合物としてはＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノ）シクロヘキサン等が挙げられる。
【００４７】
イソシアネート系化合物とは、分子内にイソシアネート基を有する化合物、およびその反応物である。イソシアネート基を有する化合物としては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、これらのブロック体や誘導体等が挙げられる。
【００４８】
これらの架橋剤は単独でも２種類以上の併用でもあってもよいが、２種類以上組合せることにより、両立が困難であった機能層との密着性と加熱後の紫外線吸収剤のブリードアウト防止性を向上させることができる。その中でも、特に機能層との密着性の向上効果に優れたオキサゾリン化合物と、加熱後の紫外線吸収剤のブリードアウト防止効果に優れたメラミン化合物との組合せが好ましい。
【００４９】
また、機能層との密着性をより向上させるためには３種類の架橋剤を組み合わせることも有効である。３種類以上の架橋剤の組合せて用いる場合も、加熱後の紫外線吸収剤のブリードアウト防止効果に優れたメラミン化合物を少なくとも用いることが好ましく、メラミン化合物にオキサゾリン化合物とエポキシ化合物を組み合わせて用いることが好ましい。
【００５０】
なお、これら架橋剤は、後述の乾燥過程や、製膜過程において反応することで架橋剤含有層の性能を向上させる設計で用いられ、形成された架橋剤含有層には、これら架橋剤の未反応物、反応後の化合物、あるいはそれらの混合物が存在しているものと推測される。
【００５１】
本発明に係る架橋剤含有層は、上記のような架橋剤及び／又はその反応物を、架橋剤含有層中に７０重量％以上含むことを特徴とする。架橋剤含有層中の架橋剤及び／又はその反応物の含有量が７０重量％未満であると、加熱後の紫外線吸収剤のブリードアウトを十分に抑制し得ない。架橋剤含有層中の架橋剤及び／又はその反応物の含有量は８０重量％以上であることが好ましく、９０重量％以上であることがより好ましい。
【００５２】
また、架橋剤含有層の形成に２種以上の架橋剤を用いる場合、例えば次のような割合で用いることが好ましい。
架橋剤として、メラミン化合物とオキサゾリン化合物を併用する場合、メラミン化合物とオキサゾリン化合物との合計１００重量％に対して、メラミン化合物が３０〜７０重量％、オキサゾリン化合物が７０〜３０重量％となるように用いることが好ましい。
また、架橋剤として、メラミン化合物とオキサゾリン化合物とエポキシ化合物を併用する場合、メラミン化合物とオキサゾリン化合物とエポキシ化合物との合計１００重量％に対して、メラミン化合物が３０〜７０重量％、オキサゾリン化合物が２５〜５０重量％、エポキシ化合物が５〜３０重量％となるように用いることが好ましい。
【００５３】
本発明に係る架橋剤含有層は、通常、架橋剤を含有する塗布液（以下、「本発明の塗布液」と称す場合がある。）を、本発明のフィルム本体或いはその製膜工程における膜状物にコーティングして塗布層を形成するコーティング法により形成される。
【００５４】
本発明の塗布液の塗布層は、製膜された本発明のフィルム本体に後から塗布液をコーティングして塗布層を設ける、いわゆるオフラインコーティングと、フィルム本体の製膜工程における膜状物に塗布液をコーティングして塗布層を設ける、いわゆるインラインコーティングのいずれでも形成することができる。好ましくはインラインコーティング、特にコーティング後に延伸を行う塗布延伸法により設けられる。
【００５５】
インラインコーティングは、フィルム本体となるポリエステルフィルムの製膜工程内で塗布液のコーティングを行う方法であり、具体的には、ポリエステルを溶融押出ししてから延伸後熱固定して巻き上げるまでの任意の段階でコーティングを行う方法である。通常は、溶融押出・急冷して得られる実質的に非晶状態の未延伸シート、延伸された一軸延伸フィルム、熱固定前の二軸延伸フィルム、熱固定後の巻上前のフィルムの何れかにコーティングする。以下に限定するものではないが、例えば逐次二軸延伸においては、特に縦方向（ＭＤ方向）に延伸された一軸延伸フィルムに塗布液をコーティングした後に横方向（ＴＤ方向）に延伸する方法が優れている。かかる方法によれば、製膜と塗布層塗設を同時に行うことができるため製造コスト上のメリットがあり、また、コーティング後に延伸を行うために、薄膜で均一なコーティングとなるために塗布層の特性が安定する。また、二軸延伸される前のポリエステルフィルム上を、まず塗布層を構成する樹脂層で被覆し、その後フィルムと塗布層を同時に延伸することで、フィルム本体と塗布層が強固に密着することになる。更には、ポリエステルフィルムの二軸延伸は、テンタークリップ等によりフィルム端部を把持しつつ横方向に延伸することで、フィルムがＭＤ／ＴＤの両方向に拘束されており、熱固定において、しわ等が入らず平面性を維持したまま高温をかけることができる。それゆえ、コーティング後に施される熱処理を他の方法では達成されない高温とすることができるために、塗布層の造膜性が向上し、また塗布層とフィルム本体とが強固に密着するようになる。このように、塗布層の均一性、造膜性、塗布層とフィルム本体との密着性の向上で、良好な偏光板保護フィルム用ポリエステルフィルムを得ることができる。
【００５６】
本発明の塗布液、特に塗布延伸法に用いる塗布液は、取扱い上、作業環境上、安全上の理由から水溶液または水分散液であることが望ましいが、水を主たる媒体としていれば、有機溶剤を含有していてもよい。本発明の塗布液中の不揮発成分（水及び必要に応じて用いられる有機溶剤以外の固形分）の含有量は、コーティング性、ハンドリング性の観点から、０．１〜３０重量％が好ましく、１〜１５重量％がより好ましい。
【００５７】
本発明の塗布液は、前述の通り、架橋剤及び／又はその反応物を７０重量％以上、好ましくは８０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上含有する架橋剤含有層を形成するために、不揮発成分に対して架橋剤を７０重量％以上、好ましくは８０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上含有する。また、２種以上の架橋剤を併用する場合は、前述の好適含有割合でこれらを含むことが好ましい。本発明の塗布液中には、以下の通り、その他の成分を含有していても構わない。
【００５８】
特に、本発明の塗布液中に含有されるオキサゾリン化合物由来のオキサゾリン基量は、０．５〜１０ｍｍｏｌ／ｇ、特に３〜９ｍｍｏｌ／ｇ、とりわけ５〜８ｍｍｏｌ／ｇの範囲であることが好ましい。塗布液中のオキサゾリン基量が上記範囲内であると形成される架橋剤含有層の耐久性が向上する。
【００５９】
本発明の塗布液は、架橋剤の架橋を促進するための成分、例えば架橋触媒などを含有していてもよい。
【００６０】
また、本発明の塗布液は、形成される架橋剤含有層の外観の向上や架橋剤含有層上に機能層が形成されたときの密着性の向上等のためにポリマーを含有していてもよい。
【００６１】
かかるポリマーの具体例としては、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリビニル（ポリビニルアルコール等）、ポリアルキレングリコール、ポリアルキレンイミン、メチルセルロース、ヒドロキシセルロース、でんぷん類等が挙げられる。これらの中でも、種々の機能層との密着性向上の観点からは、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂を使用することが好ましい。ただし、これらのポリマーの含有量が多くなると、相対的に架橋剤の含有量が少なくなって、加熱後の紫外線吸収剤のブリードアウト防止性が悪化する場合があることから、本発明の塗布液がこれらのポリマーを含有する場合、その含有量は塗布液中の不揮発成分に対して通常３０重量％以下、好ましくは２０重量％以下、より好ましくは１０重量％以下である。従って、本発明に係る架橋剤含有層は、上記のポリマーを通常３０重量％以下、好ましくは２０重量％以下、より好ましくは１０重量％以下の割合で含有していてもよい。ポリマーの含有量が上記上限を超える場合、相対的に架橋剤の含有量が少なくなって、加熱後の紫外線吸収剤のブリードアウトを効果的に抑えることができない場合がある。
【００６２】
また、本発明の塗布液は、形成される架橋剤含有層のブロッキングの防止、滑り性の改良を目的として粒子を併用することも可能である。その粒子の具体例としてはシリカ、アルミナ等の無機粒子や有機粒子等が挙げられる。その中でも透明性の観点からシリカが好ましい。その粒子の平均粒径は得られるフィルムの透明性の観点から好ましくは１．０μｍ以下、さらに好ましくは０．５μｍ以下、特に好ましくは０．２μｍ以下の範囲であり、一方、下限は滑り性をより効果的に向上させるために、好ましくは０．０１μｍ以上、より好ましくは０．０３μｍ以上、特に好ましくは架橋剤含有層の膜厚よりも大きい範囲である。本発明の塗布液がこれらの粒子を含有する場合、その含有量は、塗布液中の不揮発成分に対して１５重量％以下、特に１〜１２重量％、とりわけ３〜１０重量％であることが好ましい。従って、本発明に係る架橋剤含有層は、上記の粒子を１５重量％以下、好ましくは１〜１２重量％、より好ましくは３〜１０重量％の範囲で含有していてもよい。
【００６３】
さらに、本発明の塗布液には、本発明の主旨を損なわない範囲において、必要に応じて消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、有機系潤滑剤、帯電防止剤、酸化防止剤、発泡剤、染料、顔料等を含有していてもよい。従って、本発明に係る架橋剤含有層にはこれらの添加剤が含有されていてもよい。ただし、紫外線吸収剤のブリードアウト防止の観点から、本発明の塗布液及び架橋剤含有層は、紫外線吸収剤を含まないことが重要である。
【００６４】
本発明に係る架橋剤含有層の厚さは、最終的に得られるフィルム上の架橋剤含有層の厚さとして、通常０．００３μｍ〜１μｍの範囲であり、好ましくは０．００５μｍ〜０．５μｍ、さらに好ましくは０．０１μｍ〜０．２μｍの範囲である。架橋剤含有層の厚さが０．００３μｍより薄い場合には、紫外線吸収剤のブリードアウトを十分に抑制し得ない場合がある。また架橋剤含有層の厚さが１μｍより厚い場合には、架橋剤含有層の外観の悪化や、ブロッキングしやすくなるなどの問題が生じることがある。
【００６５】
［フィルムヘーズ上昇量（ΔＨ）］
ポリエステルフィルム中の紫外線吸収剤が、その製造工程やその後工程における加熱工程の熱処理によりフィルム表面にブリードアウトすると、フィルム外観が白化し、フィルムヘーズが上昇する。本発明の偏光板保護フィルム用ポリエステルフィルムは、この紫外線吸収剤のブリードアウトによるフィルムヘーズ上昇量（ΔＨ）が、０．５％以下であることが好ましく、０．３％以下であることがより好ましい。ΔＨが０．５％を超える場合には、紫外線吸収剤のブリードアウトで、後加工の欠陥、工程内や部材の汚染などの問題が生じるおそれがある。
ここで、フィルムヘーズ上昇量（ΔＨ）は後掲の実施例の項に記載される方法で測定される。
【実施例】
【００６６】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
以下において「部」は「重量部」を意味する。
【００６７】
［評価方法・定義］
以下の実施例及び比較例において、諸物性ないし特性は以下のように測定または定義されたものである。
【００６８】
（１）ポリエステルの極限粘度ＩＶ（ｄＬ／ｇ）の測定方法
ポリエステルに非相溶な他の成分を除去したポリエステル１ｇを精秤し、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒１００ｍｌを加えて溶解させ、３０℃で測定した。
【００６９】
（２）光線透過率の測定（ＵＶ吸収性能の評価）
分光光度計（株式会社島津製作所ＵＶ−３１００ＰＣ型）により、スキャン速度を低速、サンプリングピッチを２ｎｍとし、波長３００〜７００ｎｍ領域で連続的に光線透過率を測定し、３８０ｎｍ波長での光線透過率を検出し、下記基準で評価した。
◎：３８０ｎｍ波長での光線透過率が５％以下（液晶パネルが劣化しないレベル）
○：３８０ｎｍ波長での光線透過率が５％を超え１０％以下（実用上問題ないレベル）
×：３８０ｎｍ波長での光線透過率が１０％を超える（液晶パネルが劣化するレベル）
【００７０】
（３）フィルムの熱処理方法
サンプルの測定面がむき出しとなる状態でケント紙と重ねて固定し、窒素雰囲気下において、１５０℃で９０分間放置して熱処理を行った。
【００７１】
（４）フィルムヘーズの測定
ＪＩＳ−Ｋ−７１３６に準じ、株式会社村上色彩技術研究所製ヘーズメーター「ＨＭ−１５０」により、フィルムヘーズを測定した。
【００７２】
（５）フィルムヘーズ上昇量（ΔＨ）の測定（耐ブリードアウト性の評価）
まず試料フィルムの、架橋剤含有層が形成された面とは反対側の面に下記組成の塗布剤を、硬化後の厚さが３μｍになるように塗布し、８０℃に設定した熱風乾燥式オーブンにて１分間乾燥させた。次いで、１２０Ｗ／ｃｍのエネルギーの高圧水銀灯を使用し、照射距離１００ｍｍにて約７秒間照射し、１１０ｍＪ／ｃｍ２で硬化を行って、試料フィルム上に活性エネルギー線硬化樹脂層を設けた積層フィルムを得た。
《塗布剤組成》
日本合成化学工業株式会社製  紫光７６００Ｂと、チバスペシャルティケミカルズ株式会社製Ｉｒｇａｃｕｒｅ６５１を、重量比で１００／５で混合し、メチルエチルケトンで濃度３０重量％に希釈したもの。
得られた積層フィルムのヘーズを（４）項の方法で測定した（ヘーズ１）。
次いで、試料の活性エネルギー線硬化樹脂層と反対の面を測定面として、（３）項の方法で加熱した後、（４）項の方法でヘーズを測定した（ヘーズ２）。
これらの測定値から下記式でΔＨを算出した。
ΔＨ＝（ヘーズ２）−（ヘーズ１）
ΔＨが低いほど、高温処理による紫外線吸収剤の析出が少ないことを示し、良好である。ΔＨの値から下記基準で評価した。
◎：ΔＨが０．３％以下（高温処理により紫外線吸収剤がブリードアウトしないレベル）
○：ΔＨが０．３％を超え０．５％以下（実用上問題ないレベル）
×：ΔＨが０．５％を超える（高温処理により紫外線吸収剤がブリードアウトするレベル）
【００７３】
（６）総合評価
ＵＶ吸収性能、耐ブリードアウト性の各評価項目につき、下記判定基準で総合評価を行った。
＜判定基準＞
○：ＵＶ吸収性能、耐ブリードアウト性の双方とも○か◎
×：ＵＶ吸収性能、耐ブリードアウト性の少なくとも一つが×
【００７４】
［ポリエステルチップの製造］
以下の実施例及び比較例において用いたポリエステルチップは以下のようにして製造した。
【００７５】
＜ポリエステルチップ（Ａ）の製造＞
ジメチルテレフタレート１００部、エチレングリコール７０部、および酢酸カルシウム一水塩０．０７部を反応器に採り、加熱昇温すると共にメタノールを留去させてエステル交換反応を行い、反応開始後、約４時間半を要して２３０℃に昇温し、実質的にエステル交換反応を終了した。次に燐酸０．０４部および三酸化アンチモン０．０３５部を添加し、常法に従って重合した。すなわち、反応温度を徐々に上げて、最終的に２８０℃とし、一方、圧力は徐々に減じて、最終的に０．０５ｍｍＨｇとした。４時間後、反応を終了し、常法に従い、チップ化してポリエステルチップ（Ａ）を得た。得られたポリエステルチップ（Ａ）の極限粘度ＩＶは、０．６５ｄＬ／ｇであった。
【００７６】
＜ポリエステルチップ（Ｂ）の製造＞
上記ポリエステルチップ（Ａ）の製造において、ポリエステルに対して平均粒径３．４μｍの非晶質シリカが０．０６重量％となるように添加したこと以外は同様にして、ポリエステルチップ（Ｂ）を得た。得られたポリエステルチップ（Ｂ）の極限粘度ＩＶは、０．６５ｄＬ／ｇであった。
【００７７】
＜ポリエスエルチップ（Ｃ）の製造＞
上記ポリエステルチップ（Ａ）の製造において、紫外線吸収剤として２，２−（１，４−フェニレン）ビス［４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン］を１０重量％濃度となるように添加したこと以外は同様にしてポリエステルチップ（Ｃ）を得た。得られたポリエステルチップ（Ｃ）の極限粘度ＩＶは、０．６５ｄＬ／ｇであった。
【００７８】
［塗布液の調製］
以下の実施例及び比較例で用いた塗布液Ｎｏ．１〜４は、以下の架橋剤Ａ１〜Ａ３、アクリル樹脂水分散体Ｂ１、シリカ粒子Ｃ１を、それぞれ下記表１に示す配合で混合することにより調製した。
【００７９】
＜架橋剤＞
Ａ１：メラミン化合物（ヘキサメトキシメチロールメラミン）
Ａ２：オキサゾリン化合物（オキサゾリン基含有アクリルポリマー（株式会社日本触媒製「エポクロス」）、オキサゾリン基量７．７ｍｍｏｌ／ｇ）
Ａ３：エポキシ化合物（ポリグリセロールポリグリシジルエーテル）
【００８０】
＜アクリル樹脂水分散体＞
Ｂ１：エチルアクリレート／ｎ−ブチルアクリレート／メチルメタクリレート／Ｎ−メチロールアクリルアミド／アクリル酸＝６５／２１／１０／２／２（重量％）の乳化重合体（ガラス転移点：４０℃、乳化剤：アニオン系界面活性剤）
【００８１】
＜シリカ粒子＞
Ｃ１：平均粒径０．０７μｍのシリカ粒子
【００８２】
【表１】
2018066785.tif 000002
【００８３】
［実施例１〜３］
上記ポリエステルチップ（Ａ）、（Ｃ）をそれぞれ８５重量％、１５重量％の割合で混合した混合原料を内層用の原料とし、ポリエステルチップ（Ｂ）を外層用の原料とし、外層および内層用原料をそれぞれ別個の溶融押出機により溶融押出して（外層／内層／外層）の２種３層積層の無定形シートとし、冷却したキャスティングドラム上に、シートを共押出し冷却固化させて未配向シートを得た。次いで、９０℃にて縦方向に３．４倍延伸した後、この縦延伸フィルムの片面に、それぞれ表１に示す塗布液をコーティングし、さらにテンター内で予熱工程を経て９０℃で横方向に４．１倍延伸し、更に２３０℃で１０秒間の熱処理を行って、厚さ３８μｍのフィルム本体（外層の厚さはそれぞれ４μｍ、内層の厚さは３０μｍ）の一方の面に膜厚（乾燥後）が０．０４μｍの架橋剤含有層が形成されたポリエステルフィルムを得た。
【００８４】
［実施例４〜６］
実施例１〜３において、内層用の原料としてポリエステルチップ（Ａ）、（Ｃ）をそれぞれ９０重量％、１０重量％の割合で混合した原料を使用する以外は、それぞれ実施例１〜３と同様にしてポリエステルフィルムを得た。
【００８５】
［比較例１］
実施例１において、内層用の原料としてポリエステルチップ（Ａ）、（Ｃ）をそれぞれ９５重量％、５重量％の割合で混合した原料を使用し、また、塗布液をコーティングしなかった以外は実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。
【００８６】
［比較例２〜４］
実施例１〜３において、内層用の原料としてポリエステルチップ（Ａ）、（Ｃ）をそれぞれ９５重量％、５重量％の割合で混合した原料を使用する以外は、それぞれ実施例１〜３と同様にしてポリエステルフィルムを得た。
【００８７】
［比較例５］
実施例１において、内層用の原料としてポリエステルチップ（Ａ）、（Ｃ）をそれぞれ９０重量％、１０重量％の割合で混合した原料を使用し、また、塗布液をコーティングしなかった以外は実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。
【００８８】
［比較例６］
実施例１において、内層用の原料としてポリエステルチップ（Ａ）、（Ｃ）をそれぞれ９０重量％、１０重量％の割合で混合した原料を使用し、また、塗布液として塗布液４をコーティングした以外は実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。
【００８９】
［比較例７］
実施例１において、塗布液をコーティングしなかったこと以外は実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。
【００９０】
［比較例８］
実施例１において、塗布液として塗布液４をコーティングした以外は実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。
【００９１】
実施例１〜６及び比較例１〜８で得られたポリエステルフィルムの評価結果をまとめて下記表２に示す。
【００９２】
【表２】
2018066785.tif 000003
【００９３】
表２より明らかなように、内層用原料配合比をポリエステルチップ（Ａ）／（Ｂ）＝８５／１５（重量％）とし、塗布液Ｎｏ．１〜３をコーティングした実施例１〜３は、いずれも３８０ｎｍ波長の光線透過率が５％以下でＵＶ吸収性能に優れ、また、耐ブリードアウト性にも優れる。
【００９４】
内層用原料配合比をポリエステルチップ（Ａ）／（Ｂ）＝９０／１０（重量％）とし、塗布液Ｎｏ．１〜３をコーティングした実施例４〜６は、３８０ｎｍ波長の光線透過率が８．３％でＵＶ吸収性能は実施例１〜３より若干劣るものの実用上問題なく、また、耐ブリードアウト性は実施例１〜３と同様に優れたものである。
【００９５】
内層用原料配合比をポリエステルチップ（Ａ）／（Ｂ）＝９５／５（重量％）とした比較例１〜４は、３８０ｎｍ波長の光線透過率が１０％を超え、ＵＶ吸収性能が劣り、このうち、塗布液Ｎｏ．１〜３をコーティングした比較例２〜４は耐ブリードアウト性は良好であるが、塗布液をコーティングしていない比較例１では耐ブリードアウト性も劣る。
【００９６】
内層用原料配合比をポリエステルチップ（Ａ）／（Ｂ）＝９０／１０（重量％）とし、塗布液をコーティングしていない比較例５や、塗布液として架橋剤含有量の少ない塗布液Ｎｏ．４をコーティングした比較例６では、ＵＶ吸収性能は実用上問題はないが、耐ブリードアウト性は劣る。同様に、内層用原料配合比をポリエステルチップ（Ａ）／（Ｂ）＝８５／１５（重量％）とし、塗布液をコーティングしていない比較例７や、塗布液として架橋剤含有量の少ない塗布液Ｎｏ．４をコーティングした比較例８ではＵＶ吸収性能は優れているが、耐ブリードアウト性は劣る。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明の偏光板保護フィルム用ポリエステルフィルムは、偏光板の保護フィルムとして好適に利用することができる。