(57)【要約】【課題】第１搬送部と第２搬送部との間の部分の媒体の張力の変動を小さく抑えることができる搬送装置及び印刷装置を提供する。【解決手段】印刷装置に備えられた搬送装置１２は、第１搬送部の一例である搬送機構２３と、搬送機構２３よりも搬送方向下流側に配置された巻取部２２とを備える。また、搬送装置１２は、搬送機構２３と巻取部２２との間の媒体Ｍに向かって付勢され、媒体Ｍに張力を付与する張力付与部材の一例であるテンションバー５５を有する張力付与部１５を備える。さらに搬送装置１２は、搬送機構２３と巻取部２２とを独立して間欠的に駆動させる制御部を備える。制御部は、巻取部２２の搬送開始タイミングを、搬送機構２３の搬送開始タイミングよりも遅く制御し、搬送機構２３と巻取部２２とが並行して媒体Ｍを搬送するように制御する。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１搬送部と、
前記第１搬送部よりも搬送方向の下流側に配置された第２搬送部と、
前記第１搬送部と前記第２搬送部との間の媒体に向かって付勢され、前記媒体に張力を付与する張力付与部材を有する張力付与部と、
前記第１搬送部と前記第２搬送部とを独立して間欠的に駆動させる制御部とを備え、
前記第２搬送部の搬送開始タイミングは前記第１搬送部の搬送開始タイミングよりも遅く、前記第１搬送部と前記第２搬送部は並行して前記媒体を搬送することを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１搬送部が前記媒体を搬送する第１搬送速度と、前記第２搬送部が前記媒体を搬送する第２搬送速度とを同じにすることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記第１搬送部の第１搬送速度よりも、前記第２搬送部の第２搬送速度が大きくなる期間があり、前記第１搬送部が前記期間を終えるまでに前記媒体を搬送した第１搬送距離は、前記第２搬送部が前記期間を終えるまでに前記媒体を搬送した第２搬送距離よりも長いことを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第２搬送速度を前記第１搬送速度よりも大きくした後、前記第２搬送速度を前記第１搬送速度よりも小さくすることを特徴とする請求項３に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第１搬送部が前記媒体を搬送する第１搬送距離が所定距離以上である場合に、前記第２搬送部の搬送開始タイミングを前記第１搬送部の搬送開始タイミングよりも遅くし、前記第１搬送距離が所定距離未満である場合は前記第２搬送部を駆動させないことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第１搬送部が前記媒体を搬送する第１搬送速度の変動に、前記第２搬送部が前記媒体を搬送する第２搬送速度を追従させる制御を行うことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記第１搬送部と前記第２搬送部との搬送停止タイミングが同じであることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項８】
第１搬送部と、
前記第１搬送部よりも搬送方向の下流側に配置された第２搬送部と、
前記第１搬送部と前記第２搬送部との間の媒体に向かって付勢され、前記媒体に張力を付与する張力付与部材を有する張力付与部と、
前記第１搬送部と前記第２搬送部とをそれぞれ独立で間欠的に駆動させる制御部とを備え、
前記第１搬送部と前記第２搬送部の搬送開始タイミングが同じであり、前記第２搬送部が前記媒体を搬送する第２搬送速度が、前記第１搬送部が前記媒体を搬送する第１搬送速度よりも遅いことを特徴とする搬送装置。
【請求項９】
前記第２搬送部は、前記第１搬送部から搬送された前記媒体を巻き取る巻取部であり、
前記制御部は、前記巻取部が前記媒体を巻き取った巻取外径を取得し、前記巻取外径に応じて前記巻取部が前記媒体を巻き取る第２搬送速度としての巻取速度を補正することを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記張力付与部材の位置に応じて前記第２搬送部が前記媒体を搬送する第２搬送速度を補正することを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項１１】
前記張力付与部は、前記張力付与部材の前記媒体への付勢力を低減する張力低減部を備えることを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項１２】
請求項１〜請求項１１のいずれか一項に記載の搬送装置と、
前記搬送装置により搬送された前記媒体に印刷する印刷部と
を備えたことを特徴とする印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロール紙等の長尺の媒体を搬送する搬送装置及び搬送装置を備えた印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、大判サイズの媒体に印刷する印刷装置には、所謂ロール・ツー・ロール方式で媒体を搬送する搬送装置を備えるものがある。この種の搬送装置は、ロール体から供給された長尺の媒体を搬送する搬送部（第１搬送部の一例）と、印刷部で印刷された媒体を搬送部よりも媒体の搬送方向の下流側の位置でロール状に巻き取る巻取部（第２搬送部の一例）とを有する。例えば、特許文献１には、媒体を巻取部に安定して巻き取らせるため、搬送部から巻取部までの間の部分の媒体に張力を付与する張力付与部（張力付与機構）を備えた搬送装置が開示されている。搬送装置は、一対のアームに支持された張力付与部材（テンションバー）が自重によって帯状の媒体を付勢して媒体に張力を付与する張力付与機構を備える。搬送装置は、張力付与部材が上限位置及び下限位置に達したことを検知する各センサーによって巻取部を制御することにより、張力付与部材を一定の角度範囲内で揺動させて媒体に所定範囲内の張力を作用させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２２７４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の張力付与機構では、搬送部が媒体の搬送を開始すると、搬送部と巻取部との間の部分の媒体にまず弛みができ、それに少し遅れて張力付与部材が自重によって媒体上に落下する。このように搬送開始時などで張力付与部材が媒体の弛みに追従できず一旦離れた媒体にその付勢力によって衝突した際に媒体に過度な張力が付与される恐れがあった。この種の過度な張力は、例えば搬送部と巻取部とのうち少なくとも一方で媒体のずれを誘発する。なお、この種の課題は、張力付与部材が自重で媒体を付勢する構成に限らず、ばね等を用いるなど他の方式で媒体を付勢する構成であっても概ね共通する。
【０００５】
本発明の目的は、第１搬送部と第２搬送部との間の部分の媒体の張力の変動を小さく抑えることができる搬送装置及び印刷装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する搬送装置は、第１搬送部と、前記第１搬送部よりも搬送方向の下流側に配置された第２搬送部と、前記第１搬送部と前記第２搬送部との間の媒体に向かって付勢され、前記媒体に張力を付与する張力付与部材を有する張力付与部と、前記第１搬送部と前記第２搬送部とを独立して間欠的に駆動させる制御部とを備え、前記第２搬送部の搬送開始タイミングは前記第１搬送部の搬送開始タイミングよりも遅く、前記第１搬送部と前記第２搬送部は並行して前記媒体を搬送する。
【０００７】
この構成によれば、第２搬送部の搬送開始タイミングは第１搬送部の搬送開始タイミングよりも遅いため、このタイミングの遅れによって第１搬送部と第２搬送部との間の部分で媒体に弛みが発生する。その後、媒体は、第１搬送部と第２搬送部とにより並行して搬送される。このため、媒体の弛み量が大きく変動しない。このときの弛み量は、第２搬送部が駆動されず第１搬送部のみが駆動されたときの媒体の弛み量よりも十分小さい。このため、張力付与部材が自身の付勢（例えば重力による付勢を含む）により移動を開始してから媒体に接するまでの移動距離が相対的に短くなる。この移動距離が短いほど張力付与部材が媒体に接したときの移動速度が小さくなる。よって、張力付与部材が媒体の弛みに追従できず一旦離れた媒体に再び衝突したときの衝撃（衝突エネルギー）が緩和され、媒体に発生する張力が小さく抑えられる。例えば、媒体の搬送開始時に張力付与部材が一旦離れた媒体に接するときに媒体に過度な張力が付与されることに起因し、第１搬送部と第２搬送部のうち少なくとも一方で起こる媒体の搬送ずれを低減できる。したがって、第１搬送部と第２搬送部との間の部分の媒体の張力の変動を小さく抑えることができる。
【０００８】
上記搬送装置において、前記制御部は、前記第１搬送部が前記媒体を搬送する第１搬送速度と、前記第２搬送部が前記媒体を搬送する第２搬送速度とを同じにすることが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、第１搬送速度と第２搬送速度とが同じであるため、張力付与部材が媒体の弛みに追従できず一旦離れた媒体に再び衝突するときの媒体の弛み量を、第２搬送部を駆動させないときの弛み量よりも十分小さく、且つほぼ一定にすることができる。張力付与部材がほぼ一定の弛み量に保たれた媒体に衝突することになるため、張力付与部材が媒体に衝突したときの衝撃（衝突エネルギー）を緩和できるうえ、衝撃のばらつきを抑制できる。
【００１０】
上記搬送装置において、前記第１搬送部の第１搬送速度よりも、前記第２搬送部の第２搬送速度が大きくなる期間があり、前記第１搬送部が前記期間を終えるまでに前記媒体を搬送した第１搬送距離は、前記第２搬送部が前記期間を終えるまでに前記媒体を搬送した第２搬送距離よりも長いことが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、第１搬送部の第１搬送速度よりも、第２搬送部の第２搬送速度が大きくなる期間で、媒体の弛み量が減少して媒体が張力付与部材に接近する。また、第１搬送部がその期間を終えるまでに媒体を搬送した第１搬送距離は、前記第２搬送部がその期間を終えるまでに前記媒体を搬送した第２搬送距離よりも長いため、その期間を終えるまで媒体は弛みを有する。このため、張力付与部材が自身の付勢により移動を開始してから媒体に接するまでの移動距離が相対的に短くなるので、張力付与部材が媒体に衝突した際の衝撃を緩和できる。
【００１２】
上記搬送装置において、前記制御部は、前記第２搬送速度を前記第１搬送速度よりも大きくした後、前記第２搬送速度を前記第１搬送速度よりも小さくすることが好ましい。
この構成によれば、第２搬送速度を第１搬送速度よりも大きくして媒体の弛み量を減らした後、第２搬送速度を第１搬送速度よりも小さくして媒体の弛み量を増やす。よって、媒体の弛み量が減ることで、張力付与部材が媒体に接するまでの移動距離を短くでき、しかもその後、媒体の弛み量が増える方向、つまり張力付与部材の移動方向に媒体が移動することになる。このため、張力付与部材と媒体との相対速度を小さくすることができ、この状態で張力付与部材が媒体に衝突すれば、その衝突時の衝撃は小さく抑えられる。
【００１３】
上記搬送装置において、前記制御部は、前記第１搬送部が前記媒体を搬送する第１搬送距離が所定距離以上である場合に、前記第２搬送部の搬送開始タイミングを前記第１搬送部の搬送開始タイミングよりも遅くし、前記第１搬送距離が所定距離未満である場合は前記第２搬送部を駆動させないことが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、第１搬送部が媒体を搬送する第１搬送距離が所定距離以上である場合に、第２搬送部の搬送開始タイミングを第１搬送部の搬送開始タイミングよりも遅くする。一方、第１搬送距離が所定距離未満である場合は第２搬送部が駆動されないので、第２搬送部が駆動されることにより第１搬送部と第２搬送部との間の部分の媒体を引っ張って媒体の張力を高めてしまうことを回避できる。よって、媒体の張力が高まって第１搬送部で媒体がずれる搬送ずれの発生頻度を低減できる。
【００１５】
上記搬送装置において、前記制御部は、前記第１搬送部が前記媒体を搬送する第１搬送速度の変動に、前記第２搬送部が前記媒体を搬送する第２搬送速度を追従させる制御を行うことが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、第１搬送速度の変動に第２搬送速度を追従させるため、仮に第１搬送速度が変動しても、張力付与部材が媒体に衝突する際の弛み量を比較的小さく抑えつつ、その弛み量の変動を小さく抑えることができる。
【００１７】
上記搬送装置において、前記第１搬送部と前記第２搬送部との搬送停止タイミングが同じであることが好ましい。
この構成によれば、第１搬送部と第２搬送部との搬送停止タイミングが同じであることから、搬送停止後に媒体の弛みが増減しないので、例えば張力付与部材に押圧された状態で媒体の弛みが増減することによる張力の変動を抑制できる。
【００１８】
上記課題を解決する搬送装置は、第１搬送部と、前記第１搬送部よりも搬送方向の下流側に配置された第２搬送部と、前記第１搬送部と前記第２搬送部との間の媒体に向かって付勢され、前記媒体に張力を付与する張力付与部材を有する張力付与部と、前記第１搬送部と前記第２搬送部とをそれぞれ独立で間欠的に駆動させる制御部とを備え、前記第１搬送部と前記第２搬送部の搬送開始タイミングが同じであり、前記第２搬送部が前記媒体を搬送する第２搬送速度が、前記第１搬送部が前記媒体を搬送する第１搬送速度よりも遅い。
【００１９】
この構成によれば、第１搬送部と第２搬送部の搬送開始タイミングが同じであり、第２搬送部の第２搬送速度が第１搬送部の第１搬送速度よりも遅いため、第１搬送部と第２搬送部との間の部分の媒体に弛みが形成される。このときの媒体の弛み量は、第２搬送部が駆動されない場合に比べ小さくなるため、張力付与部材が移動を開始してから一旦離れた媒体に衝突するまでの移動距離が相対的に短くなる。この結果、張力付与部材が媒体に衝突した際の衝撃を緩和できる。
【００２０】
上記搬送装置において、前記第２搬送部は、前記第１搬送部から搬送された前記媒体を巻き取る巻取部であり、前記制御部は、前記巻取部が前記媒体を巻き取った巻取外径を取得し、前記巻取外径に応じて前記巻取部が前記媒体を巻き取る第２搬送速度としての巻取速度を補正することが好ましい。
【００２１】
この構成によれば、第１搬送部から搬送された媒体を巻き取る巻取部の巻取速度（第２搬送速度）が、巻取部が媒体を巻き取った巻取外径に応じて補正されるため、巻取部の巻取外径によらず、張力付与部材が媒体に衝突した際の衝撃を適切に緩和することができる。
【００２２】
上記搬送装置において、前記制御部は、前記張力付与部材の位置に応じて前記第２搬送部が前記媒体を搬送する第２搬送速度を補正することが好ましい。
この構成によれば、張力付与部材の位置に応じて第２搬送部が媒体を搬送する第２搬送速度が補正されるため、張力付与部材が媒体に衝突した際の衝撃を適切に緩和することができる。
【００２３】
上記搬送装置において、前記張力付与部は、前記張力付与部材の前記媒体への付勢力を低減するための張力低減部を備えていることが好ましい。
この構成によれば、張力付与部は、張力付与部材の媒体への付勢力を低減するための張力低減部を備えるため、媒体が搬送されて弛みができたときに張力付与部材が付勢方向に向かって移動を開始したときに、張力低減部を有しない構成の場合に比べ、比較的ゆっくり動き出す。このため、搬送開始時に張力付与部材が媒体の弛みに追従できず一旦離れた媒体に衝突する事態が発生し易いが、制御部による第１搬送部と第２搬送部との制御により張力付与部材が媒体に衝突した際の衝撃が緩和される。この結果、媒体に過度な張力が発生することを抑えることができる。
【００２４】
上記課題を解決する印刷装置は、上記搬送装置と、前記搬送装置により搬送された前記媒体に印刷する印刷部とを備えている。
この構成によれば、印刷装置は印刷部が印刷する媒体を搬送する上記搬送装置を備えるので、上記搬送装置と同様の作用効果を得ることができる。よって、品質の高い印刷物を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１実施形態における印刷装置の概略構成を示す断面図。
【図２】張力付与部の構成を示す斜視図。
【図３】テンションバーの上限位置を示す側断面図。
【図４】テンションバーの下限位置を示す側断面図。
【図５】下限センサーの構成を示す断面図。
【図６】印刷装置の電気的構成を示すブロック図。
【図７】張力付与部の構成を示す側断面図。
【図８】アームの傾斜角と媒体の張力との関係を示すグラフ。
【図９】張力調整制御における搬送速度、巻取速度及び弛み量の経時変化を示すグラフ。
【図１０】媒体の搬送開始前における印刷装置の要部を示す側断面図。
【図１１】媒体の搬送開始時における印刷装置の要部を示す側断面図。
【図１２】張力調整制御が行われているときの印刷装置の要部を示す側断面図。
【図１３】張力調整制御を示すフローチャート。
【図１４】第２実施形態における張力調整制御における搬送速度、巻取速度及び弛み量の経時変化を示すグラフ。
【図１５】第３実施形態における張力調整制御における搬送速度、巻取速度及び弛み量の経時変化を示すグラフ。
【図１６】第４実施形態における張力調整制御における搬送速度、巻取速度及び弛み量の経時変化を示すグラフ。
【図１７】第５実施形態における張力調整制御における搬送速度、巻取速度及び弛み量の経時変化を示すグラフ。
【図１８】第６実施形態における張力調整制御を示すフローチャート。
【図１９】第７実施形態における張力調整制御を示すフローチャート。
【図２０】第８実施形態における張力調整制御を示すフローチャート。
【図２１】張力調整制御における搬送速度、巻取速度及び弛み量の経時変化を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
（第１実施形態）
以下、印刷装置の第１実施形態について図面を参照して説明する。印刷装置は、例えば、大判サイズの長尺の媒体に印刷（記録）を行うラージフォーマットプリンター（ＬＦＰ）である。以下の各図においては、各部材等を認識可能な程度の大きさにするため、各部材等の尺度を実際とは異ならせて示している。また、図１から図４等では、説明の便宜上、互いに直交する三軸として、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸を図示しており、軸方向を図示した矢印の先端側を「＋側」、基端側を「−側」としている。Ｘ軸に平行な方向を「Ｘ軸方向」、Ｙ軸に平行な方向を「Ｙ軸方向」、Ｚ軸に平行な方向を「Ｚ軸方向」という。
【００２７】
まず、印刷装置の構成について説明する。印刷装置は、例えば、インクジェット式のラージフォーマットプリンターである。図１に示すように、印刷装置１１は、ロール・ツー・ロール方式で媒体Ｍを搬送する搬送装置１２、媒体Ｍの所定領域に対して液体の一例としてのインクを吐出して画像や文字等を印刷する印刷部１３、媒体Ｍを支持する媒体支持部１４、張力付与部１５、及びこれらの各構成部を制御する制御部４１を備えている。そして、これらの各構成部は、台車を有する本体フレーム１６に支持されている。なお、媒体Ｍは、例えば、６４インチ（Inch）程度の幅を有する塩化ビニル系フィルム等である。また、本実施形態においては、重力方向に沿う上下方向がＺ軸方向、印刷部１３において媒体Ｍが搬送される方向がＹ軸方向、媒体Ｍの幅方向がＸ軸方向となっている。
【００２８】
搬送装置１２は、ロール状の媒体Ｍを搬送方向（図中の矢印方向）の印刷部１３に送り出す給送部２１と、印刷部１３で印刷されて送り出された媒体Ｍを巻き取る巻取部２２とを有している。搬送装置１２は、給送部２１及び巻取部２２間の搬送経路の途中で媒体Ｍを搬送する搬送機構２３を有している。搬送機構２３は搬送ローラー対２３ａと、搬送ローラー対２３ａに回転動力を出力する搬送モーター２３Ｍとを備える。図１に示す搬送機構２３は、搬送ローラー対２３ａが一つの例であるが、複数の搬送ローラー対２３ａを有していてもよい。また、搬送機構２３は、ローラー式搬送機構に限らず、媒体Ｍを載せて搬送する搬送ベルトを有するベルト式搬送機構を少なくとも一部に有していてもよい。なお、本実施形態では、搬送機構２３が第１搬送部の一例に相当し、巻取部２２が第２搬送部の一例に相当する。
【００２９】
給送部２１には、未使用の媒体Ｍが円筒状に巻き重ねられたロール体Ｒ１が保持されている。給送部２１には、媒体Ｍの幅（Ｘ軸方向における長さ）や巻き数の異なる複数サイズのロール体Ｒ１が交換可能に装填される。そして、給送部２１が不図示の給送モーターの動力によってロール体Ｒ１を図１における反時計方向に回転させることで、ロール体Ｒ１から媒体Ｍが巻き解かれ印刷部１３に給送される。巻取部２２には、印刷部１３で印刷された媒体Ｍが円筒状に巻き取られてロール体Ｒ２が形成される。巻取部２２は、媒体Ｍを巻き取ってロール体Ｒ２を形成するための円筒状の芯材を支持する一対の巻取軸２２ｂを有する一対のホルダー２２ａと、一対の巻取軸２２ｂを回転させる動力を出力する巻取モーター２２Ｍとを備える。巻取モーター２２Ｍが駆動され巻取軸２２ｂが図１における反時計方向に回転することにより、媒体Ｍが巻取軸２２ｂに支持された芯材に巻き取られロール体Ｒ２が形成される。
【００３０】
印刷部１３は、媒体Ｍに向けてインクを吐出可能な記録ヘッド３１と、記録ヘッド３１が搭載されたキャリッジ３２を搬送方向と交差する方向（Ｘ軸方向）に往復移動させるキャリッジ移動部３３とを備える。記録ヘッド３１は、複数のノズルを有し、各ノズルからインクを吐出可能に構成されている。そして、キャリッジ移動部３３によってキャリッジ３２をＸ軸方向に往復移動させながら記録ヘッド３１からインクを吐出させる主走査と、搬送装置１２が媒体Ｍを搬送方向に搬送させる副走査とを繰り返すことにより、媒体Ｍ上に画像や文字等を印刷する。
【００３１】
媒体支持部１４は、媒体Ｍの搬送経路において媒体Ｍを支持可能に構成され、給送部２１と搬送機構２３との間に設けられた第１支持部２４と、印刷部１３と対向配置された第２支持部２５と、第２支持部２５の下流側端部と巻取部２２との間に設けられた第３支持部２６とを有している。
【００３２】
印刷装置１１は、媒体Ｍを加熱する第１ヒーター（プレヒーター）２７と、第２ヒーター２８と、第３ヒーター（アフターヒーター）２９とを備えている。制御部４１は、第１、第２及び第３ヒーター２７，２８，２９を駆動させることにより、熱伝導で媒体支持部１４における媒体Ｍを支持する面が加熱され、媒体Ｍの裏側から媒体Ｍを加熱する。第１ヒーター２７は、第１支持部２４を加熱し、印刷部１３よりも搬送方向上流側（−Ｙ軸側）で媒体Ｍを予熱する。第２ヒーター２８は、第２支持部２５を加熱し、印刷部１３の吐出領域において媒体Ｍを加熱する。第３ヒーター２９は、第３支持部２６を加熱し、第３支持部２６上の媒体Ｍを加熱することで媒体Ｍに着弾したインクのうち未だ乾燥していないものを少なくとも巻取部２２で巻き取る前に完全に乾燥定着させる。
【００３３】
張力付与部１５は、搬送機構２３と巻取部２２との間の部分で媒体Ｍに張力を付与する。本実施形態の張力付与部１５は、媒体支持部１４の搬送方向下流端（つまり第３支持部２６の下端）と巻取部２２との間で空中に延びている部分を押圧して媒体Ｍに張力を付与する。張力付与部１５は、回動軸５３を中心に回動する張力付与部材の一例としてのテンションバー５５を有し、テンションバー５５が印刷部１３によって画像等が印刷された媒体Ｍの裏面と接することで媒体Ｍに張力を付与する。
【００３４】
次に、図１及び図２を参照して、張力付与部１５の構成について説明する。図１及び図２に示すように、張力付与部１５は、回動軸５３を中心に回動可能な一対のアーム５４と、一対のアーム５４の一端に支持され媒体Ｍと接することが可能なテンションバー５５と、一対のアーム５４の他端に支持されている張力低減部の一例としてのカウンターウエイト５２とを含んでいる。テンションバー５５とカウンターウエイト５２とは、一対のアーム５４をその基端部と先端部とで幅方向（Ｙ軸方向）に繋ぐ長尺部材で構成されている。
【００３５】
テンションバー５５は、円柱形状をなし媒体Ｍの幅よりも幅方向に長く形成されている。カウンターウエイト５２は、直方体形状をなしテンションバー５５と略同じ長さに形成されている。テンションバー５５とカウンターウエイト５２は、張力付与部１５の錘部を構成している。一対のアーム５４は、各々の長手方向の両端に設けられたテンションバー５５とカウンターウエイト５２との間で本体フレーム１６に設けられた回動軸５３に支持されている。これにより、張力付与部１５が回動軸５３を中心として回動可能になり、テンションバー５５が、印刷部１３によって画像などが印刷された媒体Ｍの裏面と接することで、媒体Ｍに張力が付与される。
【００３６】
一対のアーム５４は、鉛直方向（Ｚ軸方向）の上方に向かって凸状に湾曲した形状をなしている。この形状により、巻取部２２の媒体Ｍの幅方向（Ｘ軸方向）の両端に設けられ媒体Ｍを巻き取る巻取軸２２ｂを支持するホルダー２２ａなどを避けてテンションバー５５を媒体Ｍに接触させることが可能になるので、張力付与部１５の幅方向の寸法を小さくすることができる。これにより、張力付与部１５が作業者などの他の物体と接触する頻度を減らすことができる。さらに、テンションバー５５とカウンターウエイト５２とが一対のアーム５４を繋ぐ長尺部材で構成されているため、張力付与部１５のねじれ剛性が向上し、張力付与部１５が他の物体と接触した場合でも張力付与部１５の変形を抑制できる。
【００３７】
次に、図３〜図５を参照して、テンションバー５５の回動範囲について説明する。印刷装置１１は、テンションバー５５の上限位置Ｐ１及び下限位置Ｐ２を求めるためのセンサー部６０を備えている。センサー部６０は、上限センサー６１、下限センサー６２、フラグ板６３を有している。フラグ板６３は、回動軸５３を中心とする扇状をなしアーム５４に設けられている。上限センサー６１及び下限センサー６２は、透過型フォトセンサーであり、フラグ板６３の外周縁部（円弧部分）を検知可能な位置に設けられている。
【００３８】
次に、下限センサー６２の構成を説明する。なお、上限センサー６１の構成は、下限センサー６２と同一の構成であるため、その説明を省略する。図５に示すように、下限センサー６２は、光を出射する発光素子等を有する発光部６５と、光を受光する受光素子等を有する受光部６６とを備えている。発光部６５と受光部６６とは、互いに対向するように備えられている。下限センサー６２は、本体フレーム１６に設けられている。フラグ板６３は、発光部６５と受光部６６との間に回動可能に配置されている。図３は、発光部６５から出射された光がフラグ板６３で遮光され、受光部６６で受光されない状態を示している。このとき、下限センサー６２は、「ＯＦＦ」の信号を出力する。フラグ板６３は、図３の状態からアーム５４（張力付与部１５）の回動と共に回動軸５３を中心として反時計回りに回動する。フラグ板６３の下限端部６３ａが図３に示す位置から図４に示す位置に達すると、フラグ板６３が発光部６５と受光部６６との間から外れ、発光部６５から出射された光が受光部６６で受光される状態になる。このとき、下限センサー６２は、「ＯＮ」の信号を出力する。
【００３９】
張力付与部１５は、テンションバー５５の位置が図３に示す上限位置Ｐ１から図４に示す下限位置Ｐ２までの範囲において媒体Ｍに張力を付与する。詳しくは、印刷部１３で印刷された媒体Ｍが、搬送機構２３の駆動により搬送され媒体支持部１４の下流端から順次搬出される。これにより、第３支持部２６の先端と巻取部２２との間の媒体Ｍの長さが徐々に長くなるのに従って、上限位置Ｐ１に位置していたテンションバー５５は、自重によって回動軸５３を中心にして下限位置Ｐ２に向かって徐々に回動（降下）する。テンションバー５５が下限位置Ｐ２に達すると、アーム５４と共に回動したフラグ板６３が下限センサー６２の発光部６５と受光部６６との間から外れ、下限センサー６２から「ＯＮ」の信号が出力される。
【００４０】
制御部４１は、下限センサー６２から出力された「ＯＮ」の信号を受信すると、巻取モーター２２Ｍを駆動して巻取部２２に媒体Ｍを巻き取らせる。これにより、媒体Ｍには、さらに張力が加わりテンションバー５５を上昇させる力が生じる。媒体Ｍが巻取部２２に巻き上げられて第３支持部２６の先端と巻取部２２との間の媒体Ｍの長さが短くなるのに従って、下限位置Ｐ２に位置していたテンションバー５５は、回動軸５３を中心にして上限位置Ｐ１に向かって回動（上昇）する。テンションバー５５が上限位置Ｐ１に達すると、アーム５４と共に回動したフラグ板６３が上限センサー６１の発光部６５と受光部６６との間から外れ、上限センサー６１から「ＯＮ」の信号が出力される。制御部４１は、上限センサー６１から出力された「ＯＮ」の信号を受信すると、巻取モーター２２Ｍの駆動を停止して巻取部２２の巻取動作を終了させる。以上の動作を繰り返すことで、張力付与部１５は、テンションバー５５を上限位置Ｐ１と下限位置Ｐ２との範囲で媒体Ｍの裏面に接触して媒体Ｍを押圧することで媒体Ｍに所定の張力を付与する。なお、本実施形態では、テンションバー５５が上限位置Ｐ１から下限位置Ｐ２まで移動する間に搬送機構２３が複数回の搬送動作を行う。つまり、搬送機構２３による複数回の搬送動作につき巻取部２２による巻取動作が１回行われる。
【００４１】
次に、図７を参照して張力付与部１５の重心位置について説明する。なお、図７では、テンションバー５５の重心位置Ｍ１、カウンターウエイト５２の重心位置Ｍ２、及び張力付与部１５全体の重心位置Ｍ３を示している。図７に示すように、カウンターウエイト５２の重心位置Ｍ２は、アーム５４の回動支点５３ａとテンションバー５５の重心位置Ｍ１とを結ぶ直線Ｃ１よりも鉛直方向の下方に設けられている。これにより、アーム５４が鉛直方向の上方に向かって凸状に湾曲した形状であっても張力付与部１５全体の重心位置Ｍ３を回動支点５３ａとテンションバー５５の重心位置Ｍ１とを結ぶ直線Ｃ１上に近づけることができる。また、カウンターウエイト５２の重心位置Ｍ２は、回動支点５３ａを通る鉛直線に対してテンションバー５５の重心位置Ｍ１と反対側に設けられているので、張力付与部１５全体の重心位置Ｍ３が回動支点５３ａ側に近づき、重心位置Ｍ３と回動支点５３ａとの距離ｌが短くなる。
【００４２】
次に、図７及び図８を参照してテンションバー５５が媒体Ｍに張力を付与可能な回動範囲について説明する。なお、以下の説明では、図７において、回動支点５３ａとテンションバー５５の重心位置Ｍ１とを結ぶ直線Ｃ１と、鉛直線とでなす角をθとし、θをアーム５４の傾斜角（回動角）という。
【００４３】
図８の横軸は、アーム５４の傾斜角θを表し、縦軸は、傾斜角θに位置するテンションバー５５が媒体Ｍを押圧した時に媒体Ｍに付与される張力を表している。図中の破線Ａは、媒体Ｍに付与させる所定の上限張力を示し、破線Ｂは、媒体Ｍに付与させる所定の下限張力を示している。曲線Ｃは、カウンターウエイト５２を有する本実施形態の張力付与部１５により媒体Ｍに付与される張力を示し、曲線Ｄは、カウンターウエイト５２を有しない比較例の張力付与部により媒体Ｍに付与される張力を示している。
【００４４】
媒体Ｍに張力を付与するために媒体Ｍを押圧する荷重Ｆは、張力付与部１５の質量をｗ、回動支点５３ａと張力付与部１５の重心位置Ｍ３との距離をｌとしたとき（図７参照）、次式で表される。
【００４５】
Ｆ＝ｗ・ｌ・ｓｉｎθ…（式１）
式１より、荷重Ｆは傾斜角θによって変動し、距離ｌが短くなると距離ｌに比例して荷重Ｆの変動量が小さくなることが分かる。これにより、媒体Ｍに付与される張力の変動も小さくなる。本実施形態の張力付与部１５における回動支点５３ａと張力付与部１５の重心位置Ｍ３との距離ｌは、カウンターウエイト５２を有していない比較例の張力付与部におけるその距離よりも著しく短いので、本実施形態の曲線Ｃは、比較例の曲線Ｄと比較すると、張力の変化量も著しく小さくなる。
【００４６】
傾斜角Ｇは、曲線Ｃと所定の下限張力Ｂとの交点であり、テンションバー５５が上限位置Ｐ１に位置する時のアーム５４の傾斜角を示している。傾斜角Ｋは、曲線Ｃと所定の上限張力Ａとの交点であり、テンションバー５５が下限位置Ｐ２に位置する時のアーム５４の傾斜角を示している。傾斜角Ｇから傾斜角Ｋは、媒体Ｍを巻取部２２が巻き取る際のテンションバー５５の回動範囲を表している。また、傾斜角Ｇ及び傾斜角Ｋをテンションバー５５が媒体Ｍに接触可能な物理的回動限界と一致させることで、テンションバー５５の回動範囲を最大にすることができる。
【００４７】
図８において、比較例の張力付与部では、媒体Ｍを巻取部２２に巻き取る際のテンションバーの回動範囲は傾斜角Ｈから傾斜角Ｊまでの傾斜角θの範囲となっている。図８における曲線Ｃと曲線Ｄとの比較で分かるように、本実施形態の張力付与部１５によれば、比較例による張力付与部よりもテンションバー５５の回動範囲を大幅に広げることができる。
【００４８】
ここで、媒体Ｍの弛みについて図８を参照して説明する。媒体Ｍには、図１に示す搬送機構２３を構成する搬送ローラー対２３ａが回転駆動し、搬送方向に押し出す力が付与される。また、媒体Ｍには、張力付与部１５と巻取部２２の回転駆動とによって搬送方向に引っ張る力が付与される。この押し出す力と、引っ張る力とによって、媒体Ｍは、搬送機構２３から巻取部２２に向けて搬送される。
【００４９】
次に、図６を参照して、印刷装置１１の電気的構成を説明する。制御部４１は印刷装置１１の制御を行うための制御ユニットである。制御部４１は、制御回路４４と、インターフェイス（Ｉ／Ｆ）４２と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４３と、記憶部４５とを含んで構成されている。インターフェイス４２は、コンピューターやデジタルカメラなどの画像を取り扱う外部装置４６と印刷装置１１との間でデータの送受信を行う。ＣＰＵ４３は、検出器群４７、第１回転検出器４８及び第２回転検出器４９等からの入力信号処理や印刷装置１１全体の制御を行うための演算処理装置である。
【００５０】
ＣＰＵ４３は、外部装置４６から受信した印刷データに基づいて、制御回路４４により、媒体Ｍを搬送方向に搬送させる搬送機構２３、キャリッジ３２を搬送方向と交差する方向に移動させるキャリッジ移動部３３、媒体Ｍに向かってインクを吐出させる記録ヘッド３１、媒体Ｍを巻き取る巻取部２２及び図示しない各装置を制御する。なお、図６では、給送部２１を省略しているが、制御部４１は給送部２１を構成する不図示の給送モーターを駆動制御する。
【００５１】
記憶部４５は、ＣＰＵ４３のプログラムを格納する領域や作業領域などを確保するためのものであり、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）などの記憶素子を有している。検出器群４７は、テンションバー５５の上限位置Ｐ１を検出するための上限センサー６１、テンションバー５５の下限位置Ｐ２を検出するための下限センサー６２を含んでいる。第１回転検出器４８は、搬送ローラー対２３ａの回転を検出する。第２回転検出器４９は、巻取部２２（巻取軸２２ｂ）の回転を検出する。各回転検出器４８，４９は、例えばロータリーエンコーダーからなり、回転量に比例する数のパルスを含む回転検出信号を出力する。制御部４１は、第１回転検出器４８からの回転検出信号に基づいて搬送機構２３が媒体Ｍを搬送する第１搬送速度の一例としての搬送速度Ｖｆを制御する。また、制御部４１は、第２回転検出器４９からの回転検出信号に基づいて巻取部２２が媒体Ｍを搬送する（巻き取る）第２搬送速度の一例としての巻取速度Ｖｗを制御する。なお、各回転検出器４８，４９に替え、搬送モーター２３Ｍの回転指令値及び巻取モーター２２Ｍの回転指令値からそれぞれの回転量を取得してもよい。
【００５２】
また、記憶部４５には、搬送モーター２３Ｍ及び巻取モーター２２Ｍを速度制御するための加減速プロファイルのデータが記憶されている。すなわち、制御部４１は、媒体Ｍの搬送量が決まると、搬送量に対応する加減速プロファイルを記憶部４５から読み出す。制御部４１は、加速プロファイルに基づいて搬送モーター２３Ｍを加速制御する。搬送モーター２３Ｍの駆動速度が目標速度に達すると、搬送モーター２３Ｍを一定速度で速度制御する。搬送機構２３が搬送する媒体Ｍが減速開始位置に達して搬送モーター２３Ｍの駆動開始からの駆動量、減速開始位置に対応する減速開始駆動量に達せうると、減速プロファイルに基づいて減速制御を行う。この結果、搬送モーター２３Ｍが減速されて停止すると、搬送機構２３により搬送された媒体Ｍは目標停止位置に停止する。なお、巻取モーター２２Ｍの速度制御も基本的に同じで、巻取量（搬送量）が決まると、加減速プロファイルに従って、加速・定速・減速の速度制御を行う。
【００５３】
また、本実施形態では、記憶部４５には、図１３にフローチャートで示す張力調整制御用プログラムと、この張力調整制御で用いられる、図９における下段のグラフに一部示す速度制御プロファイルとが記憶されている。この速度制御プロファイルは巻取部２２を構成する巻取モーター２２Ｍを速度制御するときにＣＰＵ４３が用いる。制御部４１は、搬送機構２３による媒体Ｍの搬送量が決まると、張力調整制御を行うか否かを判断し、張力調整制御を行う場合、搬送モーター２３Ｍを制御するときに目標とする搬送量（第１搬送距離）に対応する、巻取モーター２２Ｍを制御するときに目標とする巻取量（第２搬送距離）を決める。この目標巻取量は目標搬送量よりも小さな値として算出される。例えば、張力調整制御において、ＣＰＵ４３が速度制御プロファイルに基づいて巻取速度制御を行う場合、目標搬送量の搬送動作を搬送用の加減速プロファイルに基づいて行った場合に搬送動作と巻取動作との停止タイミング（搬送停止タイミング）が同じなるように目標巻取量が求められる。なお、張力調整制御において、巻取部２２による巻取動作を搬送機構２３による搬送動作よりも早いタイミングで停止させ、巻取部２２の搬送停止タイミングを搬送機構２３の搬送停止タイミングよりも早くしてもよい。
【００５４】
また、テンションバー５５は、所定の加速度（本例では重力加速度）で付勢される。テンションバー５５が自重で回動する構成（自重回動式）である場合、搬送機構２３から媒体Ｍの搬送が開始されると、テンションバー５５は媒体Ｍの搬送速度に比べゆっくり動き出す。特にテンションバー５５の重心が回動支点５３ａよりも高い場合、テンションバー５５はかなりゆっくり動き出す。そのため、媒体Ｍの搬送開始時において、テンションバー５５は媒体Ｍの弛みに追従して付勢方向（下降側の回動方向）へ移動できず、テンションバー５５から媒体Ｍが一旦離れ、その後、その離れた媒体Ｍに衝突する。
【００５５】
ここで、移動を開始したテンションバー５５は、自身の付勢力（重力）により徐々に加速する。このため、テンションバー５５が移動開始位置から媒体Ｍの弛みに追従できず一旦離れた媒体Ｍに再び接するまでの移動距離（回動経路上の移動長）又は移動時間が長くなるほど、テンションバー５５が媒体Ｍに衝突するときの移動速度が大きくなる。例えば、巻取部２２を駆動させない構成であると、搬送機構２３による搬送量が比較的大きい場合、相対的に大きな弛み量の弛みが形成されるため、テンションバー５５が再び媒体Ｍに接するまでの移動距離（回動量）が長くなる傾向にあり、テンションバー５５が媒体Ｍに接するときの移動速度が相対的に高速になる。このため、搬送量が比較的大きい場合、テンションバー５５が媒体Ｍに衝突したときの衝撃（衝突エネルギー）が相対的に大きくなって、媒体Ｍに過大な張力が発生する。
【００５６】
そこで、本実施形態の制御部４１はテンションバー５５が媒体Ｍに衝突した際に発生する張力を所定範囲内に小さく抑えるために、搬送機構２３及び巻取部２２を制御する張力調整制御を行う。詳しくは、制御部４１は、搬送機構２３及び巻取部２２を制御して、張力調整制御を行わない場合に比べ、媒体Ｍの弛み量を小さく調整する。ここで、搬送機構２３による搬送開始タイミング及び搬送速度Ｖｆは、印刷開始タイミング及び印刷速度に応じて決まる。制御部４１は、搬送機構２３による搬送開始タイミング及び搬送速度Ｖｆに対して巻取部２２の搬送開始タイミング及び巻取速度Ｖｗを制御することにより、媒体Ｍの弛み量を相対的に小さく調整する。
【００５７】
図９は、搬送機構２３の１回の搬送動作が行われるときに制御部４１が行う張力調整制御の制御内容を示す。図９の上段のグラフは、搬送動作開始以後の媒体Ｍの弛み量Ｓｍの時間変化を示し、同図の下段のグラフは、搬送機構２３が媒体Ｍを搬送する搬送速度Ｖｆ及び巻取部２２が媒体Ｍを巻き取る巻取速度Ｖｗの時間変化を示す。下段のグラフにおける一点鎖線が搬送機構２３の搬送速度Ｖｆ、実線が巻取部２２の巻取速度Ｖｗを示す。
【００５８】
図９の下段のグラフに示すように、巻取部２２の搬送開始タイミング（巻取速度Ｖｗの立ち上がり）は、搬送機構２３の搬送開始タイミング（搬送速度Ｖｆの立ち上がり）よりも遅く、搬送機構２３と巻取部２２は並行して媒体Ｍを搬送する。特に本例では、制御部４１は、搬送速度Ｖｆと巻取速度Ｖｗとを同じにしている。すなわち、搬送機構２３と巻取部２２とで速度プロファイルを同じにしている。このため、搬送開始タイミングが搬送機構２３よりも巻取部２２の方が遅延時間Δｔの分だけ遅いものの、搬送開始以後の加速域の加速度と不図示の減速域の減速度とが同じであるうえ、定速域の定速度Ｖｃ（搬送速度）が同じ値となっている。なお、遅延時間Δｔは、搬送機構２３が媒体Ｍの搬送を開始した場合、テンションバー５５が媒体Ｍの弛みに追従できず一旦離れた媒体Ｍに再び接する前に、巻取部２２の駆動が開始されうる時間に設定されている。
【００５９】
制御部４１は、上記の張力調整制御を、搬送機構２３が媒体Ｍを搬送する搬送量Ｌｆ（第１搬送距離の一例）がテンションバー落下許容値Ｌｏ（所定距離の一例）以上である場合に実行する。一方、制御部４１は、搬送量Ｌｆがテンションバー落下許容値Ｌｏ未満である場合は張力調整制御を実行せず、巻取部２２を駆動させない。ここで、搬送量Ｌｆがテンションバー落下許容値Ｌｏ以上である場合に張力調整制御を行う理由は、巻取部２２を駆動させないと、媒体Ｍの弛み量が大きくなってテンションバー５５が媒体Ｍに衝突する際に過度な張力が発生する恐れがあり、これを回避するためである。また、搬送量Ｌｆがテンションバー落下許容値Ｌｏ未満である場合に張力調整制御を行わない理由は、巻取部２２を駆動させなくても、媒体Ｍの弛み量が比較的小さく、テンションバー５５が媒体Ｍに衝突した際に過度な張力が発生しないからである。なお、テンションバー落下許容値Ｌｏとは、テンションバー５５の媒体Ｍへの衝突時に過度な張力が発生する弛み量のうち最小の弛み量を発生させうる搬送量Ｌｆに相当する値である。
【００６０】
また、本実施形態では、搬送機構２３と巻取部２２との搬送停止タイミングを同じにしている。すなわち、制御部４１は、搬送機構２３が搬送する媒体Ｍが目標停止位置に近づいて減速開始位置に達すると、搬送モーター２３Ｍと巻取モーター２２Ｍとの減速を同時に開始する。このため、搬送モーター２３Ｍと巻取モーター２２Ｍは同じ減速プロファイルに従って同じ減速度で減速し、搬送機構２３の搬送動作が停止して媒体Ｍが目標停止位置に停止すると同時に巻取部２２の巻取動作も停止する。このように搬送機構２３の搬送動作と巻取部２２の巻取動作とが同時に終了するため、巻取量Ｌｗよりも搬送量Ｌｆの方が、ほぼ遅延時間Δｔに相当する分の搬送量だけ大きい。このため、制御部４１は、目標の搬送量Ｌｆが決まると、この目標の搬送量Ｌｆに遅延時間Δｔ分の搬送量を差し引いた値を目標の巻取量として決定する。
【００６１】
なお、制御部４１は、さらに以下の２つの制御のうち少なくとも一方を合わせて行ってもよい。ＣＰＵ４３は、テンションバー５５が一旦離れた媒体Ｍに接するときの相対速度を所定範囲内に小さく抑えるために必要な弛み量を、計算又はテーブルデータを参照して取得する。そして、その弛み量が得られるように搬送機構２３（搬送モーター２３Ｍ）の搬送開始タイミング及び搬送速度Ｖｆに対して巻取部２２（巻取モーター２２Ｍ）の搬送開始タイミング及び巻取速度Ｖｗを駆動制御する。
【００６２】
また、テンションバー５５の移動開始位置を規定する傾斜角θが９０度以下においては、移動開始位置が高い（例えば傾斜角θが小さい）ほど、テンションバー５５がゆっくり動き出すため、テンションバー５５の移動距離が長くなり、テンションバー５５が媒体Ｍに衝突した際の衝撃が大きくなる。そのため、制御部４１は、テンションバー５５の移動開始位置が所定高さ以上にある場合に張力調整制御を実行し、一方、テンションバー５５の移動開始位置が所定高さ未満である場合は、張力調整制御を行わない。
【００６３】
次に、印刷装置１１の作用を説明する。図１に示すように、印刷部１３が媒体Ｍに印刷する印刷中は、搬送機構２３の駆動により媒体Ｍが搬送される。媒体Ｍが搬送されることにより媒体支持部１４とロール体Ｒ２との間の部分で媒体Ｍにできる弛みをテンションバー５５が自重により下降してその付勢力によって媒体Ｍを押圧することで媒体Ｍに張力が付与される。搬送機構２３による搬送動作が複数回行われ、テンションバー５５が上限位置Ｐ１から下限位置Ｐ２に達する度に、巻取部２２が駆動される。巻取部２２により媒体Ｍがロール体Ｒ２に巻き取られることで、媒体支持部１４の下流端（第３支持部２６の先端）とロール体Ｒ２との間の部分の媒体Ｍの長さが短くなりテンションバー５５が上方へ巻き上げられる。この巻上げによってテンションバー５５が上限位置Ｐ１に達したことセンサー部６０により検知されると、巻取部２２の駆動が停止される。こうして印刷中は媒体支持部１４の下流端とロール体Ｒ２との間の部分の媒体Ｍが、テンションバー５５により張力が付与された状態で搬送機構２３による搬送動作及び巻取部２２による巻取動作が行われる。本実施形態では、センサー部６０の検知結果に基づく上記の巻取部２２の巻取制御の他、搬送機構２３による搬送動作に並行して巻取部２２による巻取動作を行うことにより、搬送動作開始初期におけるテンションバー５５による張力を緩和させる張力調整制御が行われる。
【００６４】
ところで、テンションバー５５が上限位置Ｐ１と下限位置Ｐ２との間の所定高さ以上の位置に停止する状態で搬送機構２３による媒体Ｍの搬送が開始されると、まず媒体支持部１４の下流端とロール体Ｒ２との間の部分の媒体Ｍに弛みが発生する。本実施形態の張力付与部１５はカウンターウエイト５２を有するため、カウンターウエイト５２を有しない比較例に比べ、その重心位置が相対的に回動軸５３側に位置しイナーシャが相対的に大きくなっている。このため、テンションバー５５は、相対的にイナーシャの小さな比較例の張力付与部のテンションバーに比べ、ゆっくり落下し始める。また、印刷速度の高速化の要求から搬送機構２３による媒体Ｍの搬送速度が比較的高速である。このため、搬送動作開始時にテンションバー５５が移動開始位置から媒体Ｍ上に落下するまでの落下距離が、比較例の張力付与部に比べ相対的に大きくなる傾向にある。この落下距離の増大は、テンションバー５５が媒体Ｍ上に落下した際の落下速度（衝突速度）の増大に繋がるため、媒体Ｍに過大な張力を発生させる原因となる。
【００６５】
また、テンションバー５５がゆっくり落下し始めると、テンションバー５５が媒体Ｍ上に落下するまでの経過時間（落下所要時間）が長くなる傾向にある。この落下所要時間が長くなると、テンションバー５５が媒体Ｍ上に落下した時の媒体Ｍの弛み量が増大するため、落下距離は大きくなる。そして、落下中のテンションバー５５は自身の付勢力（本例では重力）によって加速するため、落下開始位置が同じであれば、落下所要時間（つまり落下距離）が長くなるほど、テンションバー５５が媒体Ｍ上に落下した際の落下速度（衝突速度）が大きくなる。
【００６６】
さらに媒体Ｍの搬送量が大きいと、媒体Ｍの弛み量が大きくなるため、テンションバー５５の落下距離が大きくなる。そのため、落下距離は、搬送動作開始時におけるアーム５４の落下開始位置（傾斜角θ）及び搬送量に応じて変動する。このため、テンションバー５５の落下開始位置（傾斜角θ）が所定高さ以上に位置するとき、その大きな落下距離及び落下速度に起因し、テンションバー５５が媒体Ｍ上に落下したときに過大な張力が発生し易い。
【００６７】
そこで、本実施形態では、張力調整制御において搬送機構２３と巻取部２２とを制御することによって、テンションバー５５が媒体Ｍ上に落下（衝突）するときにおけるテンションバー５５と媒体Ｍとの相対速度を所定値以下に小さくする。そのため、テンションバー５５が媒体Ｍ上に落下した際に媒体Ｍに過度な張力が発生することが回避される。
【００６８】
以下、図１３にフローチャートで示す張力調整制御について、図９〜図１２を参照しつつ説明する。
制御部４１は、媒体Ｍを次の目標停止位置まで搬送するための搬送量を取得し、搬送量から目標停止位置を求める。制御部４１は、搬送量に応じた速度プロファイルを選択する。
【００６９】
まずステップＳ１１では、制御部４１は、搬送機構２３に媒体Ｍを搬送させる搬送動作を開始させる。すなわち、制御部４１は、搬送モーター２３Ｍの駆動を開始する。制御部４１は記憶部４５に記憶された加速プロファイルに従って搬送モーター２３Ｍを加速制御する。
【００７０】
ステップＳ１２では、搬送量がテンションバー落下許容値よりも大きいか否かを判断する。ここで、テンションバー落下許容値とは、巻取部２２を停止状態の下で搬送機構２３のみを駆動させた場合、テンションバー５５が媒体Ｍに衝突した際に過度な張力が発生する恐れのある限界の弛み量に所定のマージンを加えた搬送量を指す。本例では、テンションバー５５の位置とテンションバー落下許容値との対応関係を示すテーブルデータが記憶部４５に記憶されている。制御部４１は、テンションバー５５の位置情報（傾斜角θ）を基に記憶部４５から読み出したテーブルデータを参照して、位置情報に応じたテンションバー落下許容値を取得する。なお、制御部４１は、テンションバー５５の位置情報を基に所定の計算式を用いてテンションバー落下許容値を算出してもよい。また、テンションバー５５の位置が最大の場合のテンションバー落下許容値を設定することで、テンションバー５５の移動開始位置によらず、一定のテンションバー落下許容値を用いる構成でもよい。
【００７１】
搬送量がテンションバー落下許容値よりも大きければ（Ｓ１２で肯定判定）、ステップＳ１３に進み、搬送量がテンションバー落下許容値よりも大きくなければ（Ｓ１２で否定判定）、当該ルーチンを終了する。
【００７２】
ステップＳ１３では、制御部４１は巻取速度制御を実行する。すなわち、制御部４１は、記憶部４５から読み出した図９の下段のグラフで示された巻取速度Ｖｗの速度プロファイルに従って、巻取部２２を構成する巻取モーター２２Ｍを速度制御する。
【００７３】
図９に示すように、制御部４１は、巻取部２２の搬送開始タイミングを搬送機構２３の搬送開始タイミングよりも所定の遅延時間Δｔだけ遅くし、同じ加速プロファイル（加速度）で加速させる。この結果、巻取速度Ｖｗ（第２搬送速度）は、搬送速度Ｖｆよりも遅延時間Δｔだけ遅れたタイミングで立ち上がり、同じ速度勾配で加速する。このため、巻取速度Ｖｗは、搬送速度Ｖｆよりも遅延時間Δｔだけ遅れたタイミングで定速度Ｖｃに到達する。
【００７４】
このため、ここまでの媒体Ｍの弛み量Ｓｍの経時変化は図９に示すようになる。すなわち、媒体Ｍの搬送が開始されてから遅延時間Δｔの間に弛みが形成されて弛み量Ｓｍが増加する。そして、遅延時間Δｔの経過後に、巻取部２２の駆動が開始される。媒体Ｍのロール体Ｒ２への巻取りが開始されると、両速度Ｖｆ，Ｖｗには若干の速度差があるため、弛み量Ｓｍは僅かに増える。
【００７５】
そして、巻取速度Ｖｗが定速度Ｖｃに達した後は、搬送速度Ｖｆ及び巻取速度Ｖｗが共に定速度Ｖｃに保たれる。このため、媒体Ｍは一定の弛み量Ｓｍに維持される。このように巻取部２２の巻取動作が開始された後、搬送機構２３と巻取部２２は並行して媒体Ｍを搬送する。特に本例では、制御部４１は、搬送機構２３と巻取部２２とを同じ速度プロファイルで速度制御し、搬送機構２３が媒体Ｍを搬送する搬送速度Ｖｆ（第１搬送速度）と、巻取部２２が媒体Ｍを搬送する巻取速度Ｖｗ（第２搬送速度）とを同じにする。このため、初期の遅延時間Δｔの期間に形成された弛み量Ｓｍが巻取動作開始後に巻取速度Ｖｗが定速度Ｖｃに達するまでの期間で僅かに増加するものの、テンションバー５５は巻取速度Ｖｗが定速度Ｖｃに達した後に媒体Ｍに衝突するため、その衝突時の媒体Ｍの弛み量Ｓｍを常にほぼ一定とすることができる。この結果、搬送動作開始時にテンションバー５５が媒体Ｍの弛みに追従できず一旦離れた媒体Ｍに衝突するときの衝撃のばらつきを小さく抑えることができる。よって、その衝突時に発生する張力を小さく抑えられるうえ張力の変動も小さく抑えることができる。
【００７６】
そして、媒体Ｍが減速開始位置に到達すると、搬送速度Ｖｆ及び巻取速度Ｖｗが同じタイミングで減速を開始し、搬送機構２３及び巻取部２２が同じ減速プロファイルに従って同じ減速度で減速する。そして、搬送機構２３と巻取部２２は同じ停止タイミングで搬送を停止させる。
【００７７】
図１０に示すように、媒体Ｍの搬送が行われていない搬送開始前において、搬送機構２３と巻取部２２が共に停止した状態で、テンションバー５５が所定位置以上の高さに位置するものとする。この場合、図１１に示すように、巻取部２２の停止状態の下で、搬送機構２３が駆動されて媒体Ｍの搬送が開始される。すると、図９の下段のグラフに一点鎖線で示す搬送速度Ｖｆで媒体Ｍが搬送されることにより、媒体支持部１４の下流端とロール体Ｒ２との間の部分の媒体Ｍに弛みが発生する（図１１を参照）。このとき、イナーシャの比較的大きなテンションバー５５は、自重（自身の付勢力）により比較的ゆっくり下降を開始し、経過時間と共に徐々に移動速度を増大する。そのため、媒体Ｍの搬送開始時は、テンションバー移動速度が、搬送速度Ｖｆで搬送される媒体Ｍの弛みの下降速度よりも小さい。この結果、テンションバー５５は媒体Ｍの弛みに追従できず、一旦離れた媒体Ｍに向かって落下する。
【００７８】
図１２に示すように、搬送機構２３の搬送動作の開始から所定の遅延時間Δｔの後、巻取部２２の巻取動作が開始される。このため、搬送機構２３による媒体Ｍの搬送と、巻取部２２により媒体Ｍの巻取りとが並行に行われる。このとき、巻取速度Ｖｗが定速度Ｖｃに達するまでは両速度Ｖｆ，Ｖｗの僅かな速度差により媒体Ｍの弛み量が僅かに増加するものの、媒体Ｍの弛み量Ｓｍは、巻取動作を行わない場合に比べ相対的に小さく抑えられる。そして、図１２に示すように、テンションバー５５は同図に実線で示す落下開始位置から二点鎖線で示す落下位置まで落下（移動）するが、このときの落下距離（移動距離）が小さく抑えられる。テンションバー５５は自重（付勢力）により徐々に加速されるが、媒体Ｍ上に落下するまでの落下距離が比較的小さく抑えられることから、媒体Ｍ上に落下した際のテンションバー５５の移動速度は相対的に小さく抑えられる。
【００７９】
このため、テンションバー５５と媒体Ｍとの相対速度が小さくなる。そして、相対速度が所定値よりも小さくなった状態でテンションバー５５は媒体Ｍに衝突する。よって、テンションバー５５と媒体Ｍとの衝突エネルギーを小さく抑制できる。この結果、テンションバー５５が媒体Ｍと衝突した際に媒体Ｍに過度な張力が発生することが抑えられる。また、搬送速度Ｖｆと巻取速度Ｖｗとが共に定速度Ｖｃに達した後にテンションバー５５が媒体Ｍに衝突するようにタイミングが調整される。このため、テンションバー５５が媒体Ｍに衝突するときの弛み量Ｓｍのばらつきが小さく抑えられ、これによりテンションバー５５が媒体Ｍに衝突するときの両者の相対速度のばらつきが小さく抑えられる。この結果、テンションバー５５が媒体Ｍに衝突したときの衝撃のばらつきが小さく抑えられる。
【００８０】
ところで、印刷装置１１の組み立て精度（誤差）などによって、搬送機構２３から巻取部２２に至る搬送経路において、媒体Ｍの幅方向における＋Ｘ軸側（一端側）の搬送経路長と、−Ｘ軸側（他端側）の搬送経路長とに差異が生じる場合がある。例えば、＋Ｘ軸側の搬送経路長が−Ｘ軸側の搬送経路長よりも微小に短かった場合、＋Ｘ軸側（搬送経路長の短い側）の搬送経路における媒体Ｍに弛みが生じる。このように媒体Ｍに搬送経路長の短い側に弛みが生じた場合、搬送経路長の長い側に偏って高張力が生じる。
【００８１】
搬送機構２３の搬送動作が複数回行われ、テンションバー５５が、図８に示す所定の上限張力（破線Ａ）の傾斜角Ｊに達する度に、巻取部２２が駆動され、媒体Ｍがロール体Ｒ２に巻き取られると共にテンションバー５５が巻き上げられて上方へ移動する。この巻上げ過程において、媒体Ｍには、所定の上限張力に加え巻取部２２の回転駆動による引張り力が付与される。このとき、上述した幅方向の両端部で搬送経路長に差異があった場合、巻取部２２を駆動させると、巻取部２２において搬送経路長の短い＋ｘ軸側の端部（一端部）を中心に搬送経路長が長い−ｘ軸側（他端側）が回転するような偶力を発生させる。この偶力により、搬送ローラー対２３ａと巻取部２２との間の部分の媒体Ｍの矩形領域に、巻取部２２の搬送経路長が長い側の他端部から、搬送ローラー対２３ａの搬送経路長の短い側の一端部に向かって張力が集中する斜めに延びる張力集中ラインが発生する。この張力集中ラインによって、搬送機構２３における媒体Ｍの幅方向の一端部には、他端部よりも強い搬送方向下流側への引張り力が生じる。
【００８２】
この張力集中ラインが発生した状態の下で、テンションバー５５が落下した際の比較的大きな付勢力が加わったとする。この場合、搬送経路長の短い側の一端側で搬送方向下流側への引張り力が媒体Ｍと搬送機構２３との間の摩擦力より大きくなって、媒体Ｍの弛んでいるこの一端側の媒体Ｍが搬送方向下流側にすべり、媒体Ｍの弛みが更に大きくなる悪循環を繰り返してしまう。この弛みが蓄積されることにより、やがて巻取部２２に巻き取られる媒体Ｍに捩れや皺が生じる恐れがある。
【００８３】
本実施形態の張力付与部１５はカウンターウエイト５２を備えるため、テンションバー５５を揺動させる角度範囲（回動範囲）をより広くできるため、カウンターウエイト５２を備えない比較例の張力付与部に比べ、テンションバー５５の巻上げ回数を相対的に減らすことができる。
【００８４】
一方、カウンターウエイト５２を設けた張力付与部１５はイナーシャが大きいことから、テンションバー５５が自重で落下するときに比較例の張力付与部よりもゆっくり動き出すため、テンションバー５５の落下距離及びテンションバー５５の媒体Ｍに対する衝突速度が相対的に大きくなる心配があった。しかし、本実施形態では、落下中のテンションバー５５が媒体Ｍに衝突するときにテンションバー５５の落下距離及びテンションバー５５と媒体Ｍとの相対速度が小さくなるように巻取部２２を制御する。このため、搬送動作中に巻取動作を行わない構成に比べ、テンションバー５５が媒体Ｍ上に落下（衝突）した際に媒体Ｍに発生する張力を小さく抑えることができる。よって、テンションバー５５の落下衝撃によって、媒体Ｍの弛んでいる一端側（搬送経路長の短い側）で媒体Ｍの弛みが更に大きくなる事態を効果的に抑制できる。この結果、搬送機構２３による媒体Ｍの搬送位置精度が高まり、これに伴い印刷部１３による印刷位置精度が高まる。よって、ロール体Ｒ２として巻き取られた媒体Ｍの印刷品質を向上させることができるうえ、巻取部２２に巻き取られる媒体Ｍにおいて捩れや皺の発生を一層効果的に抑制できる。
【００８５】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）搬送装置１２は、第１搬送部の一例である搬送機構２３と、第２搬送部の一例である巻取部２２と、搬送機構２３と巻取部２２との間の部分の媒体Ｍに向かって付勢され、媒体Ｍに張力を付与する張力付与部材の一例であるテンションバー５５を有する張力付与部１５を備える。さらに、搬送装置１２は、搬送機構２３と巻取部２２とを独立して間欠的に駆動させる制御部４１を備える。巻取部２２の搬送開始タイミングは搬送機構２３の搬送開始タイミングよりも遅く、搬送機構２３と巻取部２２は並行して媒体Ｍを搬送する。よって、搬送機構２３の搬送開始タイミングに対する巻取部２２の搬送開始タイミングの遅れによって、搬送機構２３と巻取部２２との間の部分で媒体Ｍに弛みが発生する。その後、媒体Ｍは、搬送機構２３と巻取部２２とにより並行して搬送される。このため、媒体Ｍの弛み量が大きく変動しない。このときの弛み量は、巻取部２２が駆動されず搬送機構２３のみが駆動されたときの媒体Ｍの弛み量よりも十分小さい。このため、テンションバー５５が自身の付勢力（例えば重力）により移動（例えば落下）を開始してから媒体Ｍに衝突するまでの移動距離（落下距離）が相対的に短くなる。テンションバー５５は移動距離を移動する間、自身の付勢力により徐々に加速するため、移動距離が短いほどテンションバー５５が媒体Ｍに衝突した際の移動速度が小さくなる。よって、テンションバー５５が媒体Ｍの弛みに追従できず一旦離れた媒体に再び衝突した際の衝撃（衝突エネルギー）が緩和される。したがって、搬送機構２３と巻取部２２との間の部分で媒体Ｍの張力の変動を小さく抑えることができる。例えば、媒体Ｍに過度な張力が発生することに起因し、搬送機構２３と巻取部２２のうち少なくとも一方に対して媒体Ｍが滑ってずれてしまう搬送ずれと巻きずれのうち少なくとも一方の発生頻度を小さく抑えることができる。
【００８６】
その結果、搬送機構２３による媒体Ｍの搬送精度を一定に保つことができ、媒体Ｍに高精度高画質の印刷を行うことができる。また、搬送機構２３から巻取部２２までの部分の媒体Ｍに対して、その幅方向の両端の搬送経路長の差と巻取部２２の駆動力とにより斜めに延びるように発生する張力集中ラインが生じた状態の下で、テンションバー５５が媒体Ｍに衝突した際の過度な張力が抑えられる。そのため、この種の過度な張力に起因して、媒体Ｍの幅方向の両端のうち搬送経路長の長い側に生じる媒体Ｍの弛みが更に大きくなる悪循環を抑制できる。よって、この種の媒体Ｍの弛みの増大に起因して巻取部２２に巻き取られる媒体Ｍに捩れや皺が生じることを低減できる。
【００８７】
（２）制御部４１は、搬送機構２３が媒体Ｍを搬送する搬送速度Ｖｆ（第１搬送速度の一例）と、巻取部２２が媒体Ｍを搬送する巻取速度Ｖｗ（第２搬送速度の一例）とを同じにする。よって、搬送速度Ｖｆと巻取速度Ｖｗとが定速度Ｖｃ（搬送速度）に達した以後の弛み量Ｓｍをほぼ一定にすることができる。このため、テンションバー５５が媒体Ｍに衝突するときの媒体Ｍの弛み量が、巻取部２２を駆動させないときの弛み量よりも十分小さく、且つほぼ一定に保たれる。よって、テンションバー５５が媒体Ｍに衝突したときの衝撃（衝突エネルギー）を緩和できるうえ、衝撃のばらつきも小さく抑制できる。
【００８８】
（３）制御部４１は、搬送量Ｌｆ（第１搬送距離の一例）がテンションバー落下許容値Ｌｏ（所定距離の一例）以上である場合に、巻取部２２の搬送開始タイミングを搬送機構２３の搬送開始タイミングよりも遅くし、搬送量Ｌｆがテンションバー落下許容値Ｌｏ未満である場合は巻取部２２を駆動させない。よって、巻取部２２が駆動されたときに搬送機構２３と巻取部２２との間の部分で媒体Ｍが引っ張られることにより搬送機構２３で媒体Ｍがずれる頻度を低減できる。
【００８９】
（４）搬送機構２３と巻取部２２との搬送停止タイミングが同じである。このため、搬送停止後に媒体Ｍの弛みが増減しない。例えばテンションバー５５に押圧された状態で媒体Ｍの弛みが増減することによる張力の変動を抑制できる。
【００９０】
（５）張力付与部１５は、テンションバー５５の媒体Ｍへの付勢力を低減するための張力低減部の一例としてのカウンターウエイト５２を備える。よって、媒体Ｍが搬送されて弛みができたときにテンションバー５５は、カウンターウエイト５２を有しない構成に比べ、付勢方向に向かってゆっくり動き出す。このため、搬送開始時にテンションバー５５が媒体Ｍの弛みに追従できず一旦離れた媒体Ｍに衝突する事態が発生し易いが、制御部４１による搬送機構２３と巻取部２２との制御により、テンションバー５５が媒体Ｍに衝突した際に媒体Ｍに過度な張力が発生することを抑制できる。
【００９１】
（６）印刷装置１１は、搬送装置１２と、搬送装置１２により搬送された媒体Ｍに印刷する印刷部１３とを備える。このため、印刷装置１１によって、搬送装置１２と同様の作用効果を得ることができる。よって、品質の高い印刷物を提供できる。
【００９２】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について図面を参照して説明する。この第２実施形態は、張力調整制御の制御内容が異なる他は、前記第１実施形態と同様である。以下、前記第１実施形態と異なる制御内容を中心に説明する。
【００９３】
制御部４１は、前記第１実施形態と同様に、第１搬送部の一例としての搬送機構２３と、第２搬送部の一例としての巻取部２２とを制御する。本実施形態では、制御部４１は、図１４の下段のグラフに示す加減速プロファイルに従って搬送モーター２３Ｍ及び巻取モーター２２Ｍを速度制御することで、搬送機構２３による媒体Ｍの搬送速度Ｖｆ（第１搬送速度の一例）及び巻取部２２による媒体Ｍの巻取速度Ｖｗ（第２搬送速度の一例）を制御する。
【００９４】
図１４の下段のグラフに示すように、制御部４１が制御する搬送機構２３と巻取部２２との搬送開始タイミングが同じである。搬送速度Ｖｆと巻取速度Ｖｗは同時に駆動を開始する。そして、少なくとも加速過程では、巻取部２２が媒体Ｍを搬送する巻取速度Ｖｗを、搬送機構２３が媒体Ｍを搬送する搬送速度Ｖｆよりも遅くする。本例では、図１４に示すように、加速過程における搬送速度Ｖｆの時間変化である速度勾配（加速度）よりも、巻取速度Ｖｗの時間変化である速度勾配（加速度）の方を小さくしている。そして、図１４に示す例では、定速域においては、巻取部２２による巻取速度Ｖｗと搬送機構２３による搬送速度Ｖｆとを同じにしている。なお、定速域においても、巻取速度Ｖｗを搬送速度Ｖｆよりも遅くしてもよい。
【００９５】
制御部４１は、搬送機構２３による所定長さの搬送が行われるとき、巻取部２２は搬送機構２３と同時に搬送開始するが、巻取速度は搬送機構２３による搬送速度Ｖｆより遅くなるように駆動する。加速過程において、巻取部２２による巻取速度Ｖｗが、搬送機構２３による搬送速度Ｖｆよりも遅いので、図１４の上段のグラフに示すように、搬送開始時から媒体Ｍの弛み量が徐々に増加する。そして、巻取部２２の巻取速度Ｖｗが定速度Ｖｃに達して加速過程から定速過程に変わると、それ以後、搬送速度Ｖｆと巻取速度Ｖｗは同じ定速度Ｖｃに維持される。このため、定速過程において媒体Ｍの弛みはほぼ一定の弛み量Ｓｍに保たれる。このときの媒体Ｍの弛み量Ｓｍは、巻取部２２が駆動されない場合に比べ十分小さい。
【００９６】
このため、搬送開始後しばらくしてテンションバー５５が弛んだ媒体Ｍに衝突したときの媒体Ｍの弛み量Ｓｍを常に少なめのほぼ一定とすることができる。よって、搬送動作開始時にテンションバー５５が媒体Ｍの弛みに追従できず一旦離れた媒体Ｍに衝突するときの衝撃の大きさ及びばらつきを小さく抑えることができる。この結果、その衝突時に発生する媒体Ｍの張力を小さく抑えられるうえ、張力の変動も小さく抑えることができる。
【００９７】
そして、搬送中の媒体Ｍが目標位置の手前の減速開始位置に達すると、搬送機構２３及び巻取部２２が同じタイミングで減速を開始し、搬送速度Ｖｆ及び巻取速度Ｖｗが同じ減速度で徐々に低下し、搬送機構２３と巻取部２２は同じ搬送停止タイミングで媒体Ｍの搬送動作と媒体Ｍの巻取動作とを停止する。
【００９８】
この第２実施形態によれば、前記第１実施形態と同様の効果が得られる他、搬送機構２３の搬送動作と巻取部２２の巻取動作とが同じタイミングで開始されるとともに、搬送速度Ｖｆよりも巻取速度Ｖｗが遅いので、搬送開始時にできる弛み量Ｓｍが第１実施形態に比べて緩やかに増加する。
【００９９】
以上詳述したように第２実施形態によれば、以下に示す効果が得られる。
（７）搬送機構２３と巻取部２２の搬送開始タイミングが同じであり、巻取部２２が媒体Ｍを搬送する巻取速度Ｖｗが、搬送機構２３が媒体Ｍを搬送する搬送速度Ｖｆよりも遅い。よって、搬送機構２３と巻取部２２との間の部分で媒体Ｍに弛みが形成され、このときの媒体Ｍの弛み量Ｓｍは、巻取部２２が駆動されない場合に比べ小さくなる。このため、テンションバー５５が移動を開始してから一旦離れた媒体Ｍに衝突するまでの落下距離（移動距離）が相対的に短くなる。この結果、テンションバー５５が媒体Ｍに衝突した際の衝撃を緩和できる。
【０１００】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態について図面を参照して説明する。この第３実施形態は、張力調整制御の制御内容が異なる他は、前記第１実施形態と同様である。以下、前記第１実施形態と異なる制御内容を中心に説明する。
【０１０１】
制御部４１は、前記第１実施形態と同様に、第１搬送部の一例としての搬送機構２３と、第２搬送部の一例としての巻取部２２とを制御する。本実施形態では、制御部４１は、図１５の下段のグラフに示す加減速プロファイルに従って搬送モーター２３Ｍ及び巻取モーター２２Ｍを速度制御することで、搬送機構２３による媒体Ｍの搬送速度Ｖｆ（第１搬送速度の一例）及び巻取部２２による媒体Ｍの巻取速度Ｖｗ（第２搬送速度の一例）を制御する。
【０１０２】
図１５の下段のグラフに示すように、巻取部２２の搬送開始タイミングは、搬送機構２３の搬送開始タイミングよりも遅延時間Δｔだけ遅く、搬送機構２３と巻取部２２は並行して媒体Ｍを搬送する。特に本例では、制御部４１は、搬送機構２３が媒体Ｍを搬送するときの加速過程の加速度（加速プロファイル）と、巻取部２２が媒体Ｍを搬送するときの加速過程の加速度とを前記第１実施形態と同様に同じとするが、定速域においては第２搬送速度Ｖｗを第１搬送速度Ｖｆよりも低速とする（Ｖｗ＜Ｖｆ）。
【０１０３】
制御部４１は、搬送機構２３が媒体Ｍを搬送する搬送量Ｌｆがテンションバー落下許容値Ｌｏ以上である場合に張力調整制御を実行し、搬送量Ｌｆがテンションバー落下許容値Ｌｏ未満である場合は張力調整制御を実行せず、巻取部２２を駆動させない。また、搬送機構２３と巻取部２２との搬送停止タイミングを同じにしている点は、前記第１実施形態と同様である。
【０１０４】
制御部４１は、搬送機構２３による搬送量Ｌｆがテンションバー落下許容値Ｌｏ以上である場合、図１５の下段に示すように、搬送動作の開始から一定の遅延時間Δｔだけ遅れてから巻取動作を開始する。このため、媒体Ｍの搬送開始直後に弛み量Ｓｍが増える。その後、搬送機構２３と巻取部２２とは同じ加速プロファイルで駆動されるものの、搬送開始タイミングの違いに起因して搬送速度Ｖｆよりも巻取速度Ｖｗが若干遅いため、巻取部２２の加速過程において弛み量Ｓｍが緩やかに漸増する。さらに制御部４１は、定速過程において巻取速度Ｖｗを搬送速度Ｖｆよりやや遅くなるように管理する。このため、搬送速度Ｖｆと巻取速度Ｖｗとがそれぞれ定速度Ｖｃ１，Ｖｃ２になった後も、弛み量Ｓｍが徐々に増加する。そして、テンションバー５５が媒体Ｍに衝突するときの弛み量Ｓｍは、巻取部２２が駆動されない場合に比べ十分小さいので、そのときの衝撃が小さく緩和される。この結果、媒体Ｍに過度な張力が発生することが回避され、これにより搬送機構２３における媒体Ｍの搬送ずれ、及び巻取部２２における媒体Ｍの巻きずれが抑制される。
【０１０５】
以上詳述したように第３実施形態によれば、以下に示す効果が得られる。
（８）制御部４１は、搬送量Ｌｆ（第１搬送距離の一例）が所定距離以上である場合に、巻取部２２の搬送開始タイミングを搬送機構２３の搬送開始タイミングよりも遅くし、搬送量Ｌｆが所定距離未満である場合は巻取部２２を駆動させない。このため、搬送量Ｌｆが所定距離以上である場合に、テンションバー５５が媒体Ｍに衝突したときに媒体Ｍに過度な張力が発生することを抑制でき、一方、搬送量Ｌｆが所定距離未満である場合は、巻取部２２が駆動されたことに起因する、搬送機構２３と巻取部２２との間の部分の媒体Ｍを引っ張って媒体Ｍの張力を高めてしまうことを回避できる。よって、媒体Ｍの張力が高まって搬送機構２３で媒体Ｍがずれる頻度を低減できる。
【０１０６】
（第４実施形態）
次に、第４実施形態について図面を参照して説明する。この第４実施形態は、張力調整制御の制御内容が異なる他は、前記第１実施形態と同様である。以下、前記第１実施形態と異なる制御内容を中心に説明する。
【０１０７】
制御部４１は、前記第１実施形態と同様に、第１搬送部の一例としての搬送機構２３と、第２搬送部の一例としての巻取部２２とを制御する。本実施形態では、制御部４１は、図１６の下段のグラフに示す加減速プロファイルに従って搬送モーター２３Ｍ及び巻取モーター２２Ｍを速度制御する。これにより、制御部４１は搬送機構２３による媒体Ｍの搬送速度Ｖｆ（第１搬送速度の一例）及び巻取部２２による媒体Ｍの巻取速度Ｖｗ（第２搬送速度の一例）を制御する。
【０１０８】
本実施形態においても、制御部４１は、搬送機構２３が媒体Ｍを搬送する搬送量Ｌｆがテンションバー落下許容値Ｌｏ以上である場合に張力調整制御を実行し、搬送量Ｌｆがテンションバー落下許容値Ｌｏ未満である場合は張力調整制御を実行しない（つまり巻取部２２を駆動させない）。また、搬送機構２３と巻取部２２との搬送停止タイミングを同じにしている点は、前記第１実施形態と同様である。
【０１０９】
図１６の下段のグラフに示すように、搬送機構２３が媒体Ｍを搬送する搬送量Ｌｆがテンションバー落下許容値Ｌｏ以上である場合、巻取部２２の搬送開始タイミングは、搬送機構２３の搬送開始タイミングよりも遅延時間Δｔだけ遅く、巻取動作開始以後、搬送機構２３と巻取部２２は並行して媒体Ｍを搬送する。このとき、図１６の上段のグラフに示すように、媒体Ｍの搬送開始直後に弛み量Ｓｍが増える。その後、搬送機構２３と巻取部２２とは同じ加速プロファイルで駆動されるものの、搬送開始タイミングの違いに起因して搬送速度Ｖｆよりも巻取速度Ｖｗが若干遅いため、巻取部２２の加速過程において弛み量Ｓｍが緩やかに漸増する。
【０１１０】
本例では、図１６の下段のグラフに示すように、搬送機構２３の搬送速度Ｖｆよりも、巻取部２２の巻取速度Ｖｗが大きくなる期間Ｔ１（第１の期間）がある。この第１の期間Ｔ１において弛み量Ｓｍが減少する。また、制御部４１は、搬送機構２３が第１の期間Ｔ１を終えるまでに媒体Ｍを搬送した搬送量（第１搬送距離の一例）を、巻取部２２が第１の期間Ｔ１を終えるまでに媒体Ｍを搬送した（巻き取った）巻取量（第２搬送距離の一例）よりも長くする。このため、巻取速度Ｖｗが搬送速度Ｖｆよりも大きくなる期間Ｔ１において媒体Ｍの弛み量Ｓｍが減少しても、少なくとも媒体Ｍに弛みが無くなることはない。この弛み量Ｓｍの減少によって、媒体Ｍはテンションバー５５に相対的に近づき、テンションバー５５が媒体Ｍ上に落下するまでの落下距離が相対的に小さくなる。
【０１１１】
また、図１６の下段のグラフに示すように、本実施形態の制御部４１は、第１の期間Ｔ１の後、搬送速度Ｖｆよりも巻取速度Ｖｗが小さくなる期間Ｔ２（第２の期間）がある。このため、第２の期間Ｔ２において、媒体Ｍの弛み量Ｓｍが増加する。そして、この弛み量Ｓｍが増加する過程で、テンションバー５５は媒体Ｍと衝突する。媒体Ｍの弛み量Ｓｍの増加過程では、媒体Ｍはテンションバー５５から遠ざかるため、テンションバー５５と媒体Ｍとの相対速度が小さくなる。よって、テンションバー５５は媒体Ｍとの相対速度が小さくなった状態で媒体Ｍに衝突するため、媒体Ｍが衝突時に受ける衝撃が一層小さく緩和される。また、第１の期間Ｔ１で媒体Ｍをテンションバー５５に近づけているため、第２の期間Ｔ２で媒体Ｍをテンションバー５５から遠ざけたとしても、テンションバー５５が媒体Ｍに衝突する際の媒体Ｍの弛み量Ｓｍは十分小さい。このため、テンションバー５５が落下開始位置から媒体Ｍ上に落下するまでの落下距離が十分小さく抑えられ、この点が、テンションバー５５が媒体Ｍに衝突した際の衝撃の一層の緩和に有効に働く。
【０１１２】
なお、巻取速度Ｖｗを搬送速度Ｖｆより大きくする期間Ｔ１の後、巻取速度Ｖｗと搬送速度Ｖｆとを同速度に維持し、搬送速度Ｖｆと巻取速度Ｖｗとが同じ速度の状態でテンションバー５５が媒体Ｍ上に落下する構成でもよい。この構成でも、テンションバー５５の落下距離を効果的に小さく抑えられるうえ、テンションバー５５が近づいてくる媒体Ｍに衝突する場合に比べ、両者の相対速度を小さく抑えることができる。また、第２実施形態（図１４）と同様に、巻取部２２の巻取動作を搬送機構２３による搬送動作と同時に開始し（遅延時間Δｔ＝０）、搬送速度Ｖｆよりも巻取速度Ｖｗを小さくすることにより、媒体Ｍに弛みを形成してもよい。
【０１１３】
以上詳述したように第４実施形態によれば、以下に示す効果が得られる。
（９）制御部４１は、搬送開始初期に媒体Ｍに弛みを形成した後、巻取速度Ｖｗを搬送速度Ｖｆよりも大きくする期間Ｔ１を設け、搬送機構２３が期間Ｔ１を終えるまでに媒体Ｍを搬送した第１搬送距離を、巻取部２２が期間Ｔ１を終えるまでに媒体Ｍを巻き取った第２搬送距離よりも長くする。このため、テンションバー５５が自身の付勢（重力）により移動を開始してから媒体Ｍに接するまでの移動距離（落下距離）を相対的に短くすることができ、テンションバー５５が媒体Ｍに衝突した際の衝撃を緩和できる。
【０１１４】
（１０）さらに第１の期間Ｔ１の後、第２の期間Ｔ２で巻取速度Ｖｗを搬送速度Ｖｆよりも小さくする。よって、媒体Ｍの搬送開始初期に形成した媒体Ｍの弛み量Ｓｍを第１の期間Ｔ１で減少させることで、テンションバー５５が媒体Ｍに接するまでの移動距離（落下距離）を短くでき、しかもその後、第２の期間Ｔ２でテンションバー５５が媒体Ｍに衝突する際の両者の相対速度を小さくすることができる。この結果、テンションバー５５が媒体Ｍに衝突する際の衝撃を一層小さく抑え、このとき媒体Ｍに発生する張力を一層小さく抑えることができる。
【０１１５】
（第５実施形態）
次に、第５実施形態について図面を参照して説明する。この第５実施形態は、張力調整制御の制御内容が異なる他は、前記第１実施形態と同様である。以下、前記第１実施形態と異なる制御内容を中心に説明する。
【０１１６】
制御部４１は、前記第１実施形態と同様に、第１搬送部の一例としての搬送機構２３と、第２搬送部の一例としての巻取部２２とを制御する。本実施形態では、制御部４１は、第１実施形態と同様の加減速プロファイルに従って搬送機構２３による媒体Ｍの搬送速度Ｖｆ（第１搬送速度の一例）及び巻取部２２による媒体Ｍの巻取速度Ｖｗ（第２搬送速度の一例）を制御する。但し、本実施形態では、制御部４１は、搬送機構２３の搬送速度Ｖｆが変動した場合、巻取部２２の巻取速度Ｖｗを搬送速度Ｖｆの変動に追従させるように巻取部２２を速度制御する。
【０１１７】
制御部４１は、搬送機構２３が媒体Ｍを搬送する搬送量Ｌｆがテンションバー落下許容値Ｌｏ以上である場合に張力調整制御を実行し、搬送量Ｌｆがテンションバー落下許容値Ｌｏ未満である場合は張力調整制御を実行せず、巻取部２２を駆動させない。また、搬送機構２３と巻取部２２との搬送停止タイミングを同じにしている点は、前記第１実施形態と同様である。
【０１１８】
図１７に示すように、搬送量Ｌｆがテンションバー落下許容値Ｌｏ以上である場合、巻取部２２の搬送開始タイミングは、搬送機構２３の搬送開始タイミングよりも遅延時間Δｔだけ遅く、巻取動作開始以後、搬送機構２３と巻取部２２は並行して媒体Ｍを搬送する。このとき、図１７の上段のグラフに示すように、媒体Ｍの搬送開始直後に弛み量Ｓｍが増え、その後、加速過程において搬送開始タイミングの違いに起因して搬送速度Ｖｆよりも巻取速度Ｖｗが若干遅いため、弛み量Ｓｍが緩やかに漸増する。そして、定速域では、搬送速度Ｖｆと巻取速度Ｖｗとが同じ定速度Ｖｃになるため、弛み量Ｓｍは基本的にほぼ一定に保たれる。
【０１１９】
本例では、制御部４１は、図１７の下段のグラフに示すように、例えば定速域において搬送機構２３の搬送速度Ｖｆが何らかの原因により変動した場合、巻取部２２の巻取速度Ｖｗを搬送速度Ｖｆの変動に追従させるように巻取部２２を速度制御する。詳しくは、制御部４１は、第１回転検出器４８からの回転検出信号に基づく搬送速度Ｖｆ（実搬送速度）が加減速プロファイルに基づく目標搬送速度に対してずれると、搬送速度Ｖｆを目標搬送速度に近づけるように搬送機構２３を速度制御する。さらに制御部４１は、第２回転検出器４９からの回転検出信号に基づく巻取速度Ｖｗ（実巻取速度）と搬送速度Ｖｆとの速度差のうち、そのときの搬送速度Ｖｆのずれに起因する速度差の変動分を小さくする側へ巻取部２２を速度制御する。
【０１２０】
この結果、搬送速度Ｖｆの変動に起因して弛み量Ｓｍが変動しても、搬送速度Ｖｆに対する巻取速度Ｖｗの追従によりそのときの弛み量Ｓｍの変動量を小さく抑えることができる。例えば図１７の上段のグラフに示すように、定速域において搬送速度Ｖｆが変動しても、その変動した搬送速度Ｖｆに巻取速度Ｖｗが追従することにより、搬送速度Ｖｆの変動に起因する媒体Ｍの弛み量Ｓｍの変動を相対的に小さく抑えることができる。
【０１２１】
よって、媒体Ｍの搬送開始後、テンションバー５５が媒体Ｍに衝突するまでの間に仮に搬送速度Ｖｆが変動しても、テンションバー５５が媒体Ｍに衝突する際の媒体Ｍの弛み量Ｓｍを、搬送速度Ｖｆが変動しなかった場合の弛み量Ｓｍに比べ小さな変動量の範囲に抑えることができる。この結果、搬送速度Ｖｆが変動した割にテンションバー５５が媒体Ｍに衝突したときの衝撃の大きさ及びばらつきを小さく抑制できる。したがって、媒体Ｍに過度な張力が発生することが回避できるうえ、張力のばらつきが小さく抑えられる。なお、巻取部２２の巻取動作は搬送機構２３による搬送動作と同時に開始する構成でもよい。また、定速域において、搬送速度Ｖｆ（第１搬送速度）と、巻取速度Ｖｗ（第２搬送速度）とを同じにしているが、搬送速度Ｖｆよりも巻取速度Ｖｗが遅くてもよいし、搬送速度Ｖｆよりも巻取速度Ｖｗが大きくなった期間Ｔ１（図１６参照）があってもよい。
【０１２２】
以上詳述したように第５実施形態によれば、以下に示す効果が得られる。
（１１）制御部４１は、搬送速度Ｖｆの変動に巻取速度Ｖｗを追従させるように制御する。よって、仮に搬送速度Ｖｆが変動しても、テンションバー５５が媒体Ｍに衝突する際の弛み量Ｓｍの変動を小さく抑えることができる。この結果、テンションバー５５が媒体Ｍに衝突する際の弛み量Ｓｍを比較的小さく抑えられるうえ、搬送速度Ｖｆが変動した割に弛み量Ｓｍのばらつきを比較的小さく抑えることができる。したがって、テンションバー５５が媒体Ｍに衝突したときに媒体Ｍに発生する過度な張力と張力のばらつきとを共に抑えることができる。
【０１２３】
（第６実施形態）
次に、第６実施形態について図面を参照して説明する。前記第１実施形態ではロール体Ｒ２の巻取外径を考慮することなく巻取モーター２２Ｍを速度制御したが、本実施形態では、ロール体Ｒ２の巻取外径に応じて巻取部２２の巻取速度Ｖｗを制御する。この点が異なる他は、前記第１〜第５実施形態と同様である。以下、前記第１実施形態と異なる制御内容を中心に説明する。
【０１２４】
制御部４１は、前記第１実施形態と同様に、第１搬送部の一例としての搬送機構２３と、第２搬送部の一例としての巻取部２２とを制御する。本実施形態の印刷装置１１は、図６に二点鎖線で示す計測部５０を更に有している。計測部５０は、ロール体Ｒ２の巻取外径を計測するためのもので、例えばセンサー等からなる。制御部４１には、計測部５０からロール体Ｒ２の巻取外径に応じた検出値を含む検出信号が入力される。計測部５０は、例えば距離センサーやイメージセンサー等の非接触式センサー又はロール体Ｒ２の外周面に接触する接触式センサーなどからなる。また、記憶部４５には、図１８にフローチャートで示す張力調整制御用のプログラムが記憶されている。
【０１２５】
以下、図１８に示すフローチャートを参照して制御部４１が行う張力調整制御について説明する。
まずステップＳ２１では、制御部４１は、計測部５０による巻取外径の計測を実施する。例えば制御部４１は、計測部５０が計測したロール体Ｒ２の巻取外径に応じた検出値を含む検出信号を計測部５０から入力する。制御部４１は、計測部５０からの検出信号中の検出値を基に計測部５０が計測したロール体Ｒ２の巻取外径を取得する。
【０１２６】
次のステップＳ２２では、制御部４１は、搬送機構２３に媒体Ｍを搬送させる搬送動作を開始させる。すなわち、制御部４１は、搬送モーター２３Ｍの駆動を開始する。制御部４１は記憶部４５に記憶された加速プロファイルに従って搬送モーター２３Ｍを加速制御する。この結果、搬送機構２３による媒体Ｍの搬送動作が開始され、印刷部１３で印刷を終えた媒体Ｍが搬送機構２３から搬送方向の下流側へ送り出される。
【０１２７】
ステップＳ２３では、巻取外径を基に巻取速度Ｖｗを補正する。制御部４１は、記憶部４５に記憶する巻取外径と巻取速度Ｖｗとの関係を示す補正テーブルを参照して、そのときの巻取外径に対応する補正値を取得する。さらに制御部４１は、補正値を用いて加減速プロファイルに設定された速度を補正する。この結果、巻取外径に応じた巻取速度Ｖｗが取得される。
【０１２８】
ステップＳ２４では、制御部４１は、巻取速度制御を行う。すなわち、制御部４１は、補正後の加減速プロファイルに従って巻取モーター２２Ｍを駆動制御する。この結果、巻取部２２によって搬送機構２３から送られた媒体Ｍが補正後の巻取速度Ｖｗで巻き取られる。なお、搬送機構２３の搬送開始タイミングと巻取部２２の搬送開始タイミング（巻取り開始タイミング）との関係、搬送速度Ｖｆと巻取速度Ｖｗとの加速過程における時間変化（加速度）の大小関係、及び搬送速度Ｖｆと巻取速度Ｖｗとの大小関係は、前記第１〜第５実施形態でタイミングチャート示した設定内容と基本的に同じである。そして、本実施形態では、加減速度プロファイルで定まる巻取速度Ｖｗがロール体Ｒ２の巻取外径Ｒに応じて補正された補正後の巻取速度Ｖｗで巻取部２２が巻取り制御される。
【０１２９】
以上詳述したように第６実施形態によれば、以下に示す効果が得られる。
（１２）制御部４１は、巻取部２２の巻取外径Ｒを取得し、前記巻取外径Ｒに応じて第２搬送部の一例である巻取部２２の巻取速度Ｖｗ（第２搬送速度の一例）を補正する。よって、巻取部２２が媒体Ｍを搬送するときの巻取速度Ｖｗが、ロール体Ｒ２の巻取外径Ｒに応じて補正されるため、ロール体Ｒ２の巻取外径Ｒによらず、テンションバー５５が媒体Ｍに衝突した際の衝撃を適切に緩和することができる。
【０１３０】
（第７実施形態）
次に、第７実施形態について図面を参照して説明する。この第７実施形態は、前記第６実施形態におけるセンサー等からなる計測部５０を用いずに巻取外径を求める計測処理を行う。この点が異なる他は、前記第１実施形態と同様である。以下、前記第６実施形態と異なる制御内容を中心に説明する。
【０１３１】
記憶部４５には、図１９にフローチャートで示す巻取外径計測ルーチンのプログラムが記憶されている。また、記憶部４５には、前記第１〜第５実施形態と同様の速度制御プロファイルが記憶されている。ここで、第５実施形態における図１８に示された張力調整制御において、計測部５０を用いて行われていた巻取外径の計測（ステップＳ２１）が、計測部５０を用いないで図１９に示す巻取外径計測ルーチンを実行することにより搬送系の第１回転検出器４８及び第２回転検出器４９の各検出信号を用いてソフトウェアの処理で行う。
【０１３２】
制御部４１は、図１９に示す巻取外径計測ルーチンを搬送動作が行われていないときに実行する。制御部４１は、例えば、印刷装置１１の電源投入時、印刷待機時、印刷中における搬送動作実施時以外の時などに巻取外径計測ルーチンを実行する。
【０１３３】
まずステップＳ３１では、搬送機構２３による定量Ｌの搬送を開始する。すなわち、制御部４１は、巻取部２２の駆動が停止した状態の下で、搬送機構２３を駆動させる。制御部４１は、この駆動中に第１回転検出器４８からの検出信号の例えばパルスの数を計数してその計数値からその時々の搬送量を取得する。ここで、定量Ｌは、例えば最大巻取外径のときのロール体Ｒ２の１周分の長さ以下の長さであればよい。これは、定量Ｌが不要に長くなって、巻取外径の計測所要時間が不要に長くなることを避けるためである。なお、定量Ｌは、最大巻取外径のロール体Ｒ２の１周分を超える長さでもよい。
【０１３４】
ステップＳ３２では、搬送機構２３の定量搬送を停止する。すなわち、制御部４１は、その時々の搬送量に応じた媒体Ｍの搬送位置が、定量Ｌに相当する目標位置に媒体Ｍを停止させるための減速開始位置に達すると、搬送機構２３の減速を開始させ、媒体Ｍを定量Ｌだけ搬送した目標位置に停止させる。この結果、搬送機構２３と巻取部２２との間の媒体Ｍに定量Ｌに対応する弛みが形成される。
【０１３５】
ステップＳ３３では、巻取回転量の計測を開始する。すなわち、制御部４１は、第２回転検出器４９からの検出信号のパルスの数の計数を開始して、巻取部２２の回転量の計測を開始する。
【０１３６】
ステップＳ３４では、巻取動作を開始する。すなわち、制御部４１は、巻取モーター２２Ｍの駆動を開始させることで巻取部２２による巻取動作を開始する。この結果、定量Ｌの媒体Ｍの巻取りが開始される。このとき、ステップＳ３３で開始した巻取回転量の計測が行われる。
【０１３７】
ステップＳ３５では、巻取負荷が張力上限値を超えたか否かを判断する。すなわち、制御部４１は、巻取モーター２２Ｍの巻取負荷を第２回転検出器４９からの検出信号又は巻取モーター２２Ｍの指令値に基づいて取得する。そして、制御部４１は、巻取負荷が張力上限値を超えないうちは（Ｓ３５で否定判定）、そのまま巻取動作及び巻取回転量の計測を継続する。一方、制御部４１は、巻取負荷が張力上限値を超えると（Ｓ３５で肯定判定）、ステップＳ３６に進んで巻取動作を終了させるとともにステップＳ３７において巻取回転量の計測を終了する。
【０１３８】
ステップＳ３８では、制御部４１は、巻取回転量θｗを用いて巻取外径Ｒを式Ｒ＝Ｌ／θｗにより算出する。こうして巻取外径を計測し終わると、制御部４１は当該ルーチンを終了する。
【０１３９】
次に、制御部４１は、搬送動作の開始時期になると、図１８におけるステップＳ２２で搬送機構２３の搬送動作を開始する。そして、制御部４１は、記憶部４５から読み出した巻取モーター用の速度制御プロファイル（図９、図１４〜図１７を参照）中に設定された搬送開始位置からのその時々の搬送距離に応じた目標速度を巻取外径に応じた補正値を用いて補正することにより、補正後の巻取速度Ｖｗ（目標速度）を取得する（Ｓ２３）。そして、制御部４１のＣＰＵ４３が、その補正後の巻取速度Ｖｗを目標値として制御回路４４に指令することで、図９、図１４〜図１７に示す加減速プロファイルが補正された加減速プロファイルに従って巻取モーター２２Ｍを速度制御する。この結果、図９、図１４〜図１７に示す加減速プロファイルが巻取外径Ｒに応じて補正された張力調整制御が行われ、この張力調整制御によってテンションバー５５が媒体Ｍ上に落下した際に媒体Ｍに発生する張力を緩和する制御が一層適切に行われる。
【０１４０】
以上詳述したように第７実施形態によれば、ロール体Ｒ２の巻取外径に関係なく張力調整制御を精度良く行うことができる。よって、巻取部２２を制御して媒体Ｍの移動速度を調整することにより、テンションバー５５が媒体Ｍ上に落下した際の衝撃を一層効果的に緩和させ、媒体Ｍに過度な張力が発生することを効果的に回避できる。この結果、搬送機構２３での媒体Ｍの搬送ずれ及び巻取部２２での媒体Ｍの巻きずれを抑制できる。
【０１４１】
以上詳述したように第７実施形態によれば、以下に示す効果が得られる。
（１３）制御部４１は、計測部５０を用いず、ロール体Ｒ２の巻取外径Ｒを取得し、巻取外径Ｒに応じて巻取部２２の巻取速度Ｖｗを補正する。よって、計測部５０を備えなくても、巻取部２２が媒体Ｍを搬送するときの巻取速度Ｖｗが、ロール体Ｒ２の巻取外径Ｒに応じて補正されるため、ロール体Ｒ２の巻取外径Ｒによらず、テンションバー５５が媒体Ｍに衝突した際の衝撃を適切に緩和することができる。
【０１４２】
（第８実施形態）
次に、第８実施形態について図面を参照して説明する。この第８実施形態は、張力調整制御の制御内容が他の実施形態と異なる。印刷装置１１のその他の構成は、前記第１実施形態と同様である。以下、他の実施形態と異なる制御内容を中心に説明する。
【０１４３】
制御部４１は、他の実施形態と同様に、搬送機構２３と巻取部２２とを制御する。本実施形態では、制御部４１は、他の実施形態で示した加減速プロファイルに従って搬送モーター２３Ｍ及び巻取モーター２２Ｍを速度制御することで、搬送速度Ｖｆ及び巻取速度Ｖｗを制御する。
【０１４４】
また、搬送装置１２は、図６に二点鎖線で示す回動角検出部５６を備えている。回動角検出部５６は、テンションバー５５のアーム５４の回動角θ（傾斜角）を検出する。回動角検出部５６は、例えばロータリーエンコーダー等の回転検出器により構成される。
【０１４５】
また、図６に示す記憶部４５には、図２０にフローチャートで示す張力調整用プログラムが記憶されている。また、本実施形態では、テンションバー５５の移動開始位置（落下開始位置）からの回動量Δθ（落下回動量）に応じて巻取速度Ｖｗを補正する。そのため、記憶部４５には、落下回動量Δθと補正後の巻取速度Ｖｗとの対応関係を示す巻取速度補正テーブルが記憶されている。
【０１４６】
また、記憶部４５には、前記第１〜第５実施形態で示した各速度制御プロファイルのうち１つが記憶されている。なお、以下の説明では、図２１に示すように、第１実施形態で示した図９と同様の速度制御プロファイルを用いた例とし、補正時には図２１に二点鎖線で示す速度制御プロファイルで巻取速度Ｖｗの補正制御が行われる。
【０１４７】
まず、巻取速度補正テーブルの作成方法について説明する。搬送速度Ｖｆが一定の下では、媒体Ｍの搬送開始位置からの搬送量ΔLと、テンションバー５５が落下開始位置から媒体Ｍ上に落下するまでの落下距離ｈ（移動距離）との関係を、ｈ＝ｆ（ΔL）と定義することができる。この関係から、巻取部２２を駆動させない場合、落下距離ｈ（＝ｆ（ΔＬ））は、搬送量ΔＬが大きくなるほど長くなる。この落下距離ｈは、搬送機構２３の搬送動作中に巻取部２２の巻取動作を行うことにより短く調整（補正）できる。巻取部２２を、図２１の下段のグラフ中の一点鎖線で示される搬送機構２３の搬送速度Ｖｆと同じ加速度プロファイルである実線で示される巻取速度Ｖｗで巻取部２２を駆動させれば、搬送量ΔＬが極端に短い一部の例外を除き、基本的に搬送量ΔＬによらず落下距離ｈをほぼ一定にすることが可能である。ところで、テンションバー５５の移動開始位置（または傾斜角θ）が高い位置（例えば上限位置Ｐ１）にあるときほど、テンションバー５５がゆっくり動き出す。このため、同じ落下距離ｈであってもテンションバー５５の加速度の違いにより、テンションバー５５の媒体Ｍに衝突した際の速度に違いが生じる。この点を考慮し、本例では、テンションバー５５の移動開始位置の違いに応じて巻取速度Ｖｗを変化させている。
【０１４８】
図２１の下段のグラフにおいて実線はテンションバー５５の移動開始加速度が最も高くなるときのテンションバー５５の移動開始位置（例えばθ＝９０°）に設定された巻取速度Ｖｗを示し、同グラフにおける二点鎖線は、テンションバー５５の移動開始加速度が最も低くなるときの移動開始位置（例えば上限位置Ｐ１）に設定された巻取速度Ｖｗを示す。同グラフ中の加速過程における巻取速度Ｖｗは、実線から二点鎖線までの間に加速度（以下、「巻取加速度」ともいう。）の異なるものが複数種設定されている。記憶部４５には、これら複数種の巻取速度Ｖｗが、テンションバー５５の移動開始位置からの落下回動量Δθとその時々の巻取速度Ｖｗとの対応関係を示す巻取速度補正テーブルが、複数の異なる移動開始位置ごとに記憶されている。
【０１４９】
以下、図２０に示すフローチャートを参照して、本実施形態の張力調整制御について説明する。
まずステップＳ４１では、制御部４１は、搬送機構２３を駆動して媒体Ｍの搬送動作を開始させる。すなわち、制御部４１は、記憶部４５に記憶された加速プロファイルに従う搬送速度で搬送モーター２３Ｍの駆動を開始する。この結果、印刷部１３で印刷を終えた媒体Ｍを搬送方向の下流側へ送り出す搬送機構２３の搬送動作が開始される。
【０１５０】
次のステップＳ４２では、制御部４１は、テンションバー５５の落下回動量Δθを計測する。制御部４１は、今回の搬送動作開始以後、回動角検出部５６からその時々の回動角θを逐次取得する。制御部４１は、今回取得した回動角θｐを用いて、テンションバー５５の落下開始時の回動角θｓと今回の回動角θｐとの差分から落下回動量Δθ（＝θｐ−θｓ）を計測する。
【０１５１】
ステップＳ４３では、制御部４１は、落下回動量Δθを基に巻取速度補正テーブルを参照して補正後の巻取速度Ｖｗを取得する。
ステップＳ４４では、制御部４１は、補正後の巻取速度Ｖｗで媒体Ｍを巻き取るように巻取部２２を速度制御する巻取速度制御を行う。例えば図２０において、ステップＳ４２〜Ｓ４４の処理を繰り返すことで１回の搬送動作が行われる。
【０１５２】
例えば図２１に二点鎖線で示す巻取速度Ｖｗは、テンションバー５５の移動開始位置が高いときのもので、実線で示す巻取速度Ｖｗに比べ、巻取加速度が小さくなっている。つまり、テンションバー５５の移動開始からの時間ｔが経過するほど、搬送速度Ｖｆと巻取速度Ｖｗとの速度差ΔＶｆｗが大きくなっている。つまり、テンションバー５５が移動開始位置から落下するほど、搬送速度Ｖｆと巻取速度Ｖｗとの速度差ΔＶｆｗが大きくなる。図２１の上段のグラフに二点鎖線で示すように、テンションバー５５の移動開始位置が相対的に高い（例えば上限位置Ｐ１）場合、テンションバー５５が媒体Ｍに衝突するまでに形成される媒体Ｍの弛み量Ｓｍが、テンションバー５５の移動開始位置が相対的に低い（例えばθ＝９０°）場合の実線で示す弛み量Ｓｍに比べ大きくなる。このようにテンションバー５５の移動開始位置に応じて巻取速度Ｖｗが調整されることで落下距離ｈを調整し、テンションバー５５が媒体Ｍに衝突するときの両者の相対速度をほぼ一定とすることができるので、テンションバー５５が媒体Ｍに与える衝撃の緩和とばらつきとを抑制することができる。
【０１５３】
以上詳述したように第８実施形態によれば、以下に示す効果が得られる。
（１４）制御部４１は、搬送機構２３による媒体Ｍの搬送動作開始に伴って落下を開始したテンションバー５５の位置に応じて巻取部２２の巻取速度Ｖｗを補正する。よって、テンションバー５５が媒体Ｍに衝突した際の衝撃を適切に緩和することができる。例えば、テンションバー５５の移動開始位置が高いときほど、搬送速度Ｖｆと巻取速度Ｖｗとの速度差ΔＶｆｗを相対的に大きくし、弛み量Ｓｍを相対的に大きくする。このため、移動開始位置の違いによらず、テンションバー５５が媒体Ｍに衝突した際におけるテンションバー５５と媒体Ｍとの相対速度ΔＶをほぼ一定にすることができる。よって、テンションバー５５が媒体Ｍに衝突した際の衝撃の緩和及びばらつきを効果的に抑制することができる。
【０１５４】
上記実施形態は以下に示す変更例でもよい。また、上記実施形態に含まれる構成と下記変更例に含まれる構成とを任意に組み合わせてもよいし、下記変更例に含まれる構成同士を任意に組み合わせてもよい。
【０１５５】
・前記各実施形態において、テンションバー５５が所定高さ以上の位置にあるときに限らず、搬送機構２３による媒体Ｍの搬送によってテンションバー５５が落下するときは常にテンションバー５５と媒体Ｍとの相対速度を小さく調整する上記の制御を実施してもよい。
【０１５６】
・張力付与部材は、前記各実施形態で示したテンションバー５５のような回動式に限定されない。例えば張力付与部材をＹ軸方向に移動可能に付勢したり、Ｚ軸方向に移動可能に付勢したりする直動方式でもよい。この場合、張力付与部材の付勢力は、電動モーター等の駆動源の動力やばねの弾性力を利用して発生させればよい。
【０１５７】
・カウンターウエイト５２を備えない構成としてもよい。
・印刷装置は、シリアルプリンターやラインプリンターに限定されず、キャリッジが主走査方向と副走査方向との２方向に移動可能なラテラル式プリンターでもよい。
【０１５８】
・印刷装置は、インクジェット式プリンターに限らず、電子写真式プリンター、ドットインパクト式プリンター、熱転写式プリンター及び捺染印刷装置でもよい。
・印刷装置は、ロール体から繰り出された長尺の薄型の基材（基板）からなる媒体に、例えば印刷技術を用いて、機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体（インク）の液滴を吐出するものでもよい。例えば、機能材料の粒子として、配線材料等の金属粉を分散させた液状体の液滴を吐出し、基板に電気配線パターンを形成する印刷装置でもよい。また、機能材料の粒子として、色材（画素材料）の粉末を分散させた液状体の液滴を長尺状の基板に吐出し、液晶、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）及び面発光などの各種の方式のディスプレイ（表示装置用の表示基板）の画素を製造する印刷装置でもよい。
【符号の説明】
【０１５９】
１１…印刷装置、１２…搬送装置、１３…印刷部、１４…媒体支持部、１５…張力付与部、２１…給送部、２２…第２搬送部の一例としての巻取部、２２Ｍ…巻取モーター、２３…第１搬送部の一例としての搬送機構、２３ａ…搬送ローラー対、２３Ｍ…搬送モーター、２４…第１支持部、２５…第２支持部、２６…第３支持部、３１…記録ヘッド、３２…キャリッジ、３３…キャリッジ移動部、４１…制御部、４３…ＣＰＵ、４４…制御回路、５２…張力低減部の一例としてのカウンターウエイト、５３…回動軸、５３ａ…回動支点、５４…アーム、５５…張力付与部材の一例としてのテンションバー、６０…センサー部、６１…上限センサー、６２…下限センサー、Ｍ…媒体、Ｒ２…ロール体、θ…傾斜角（回動角）、Ｖｆ…第１搬送速度の一例としての搬送速度、Ｖｗ…第２搬送速度の一例としての巻取速度、Ｌｆ…第１搬送距離の一例としての搬送量、Ｌｗ…第２搬送距離の一例としての巻取量、ΔＶ…相対速度、Ｔ１…期間の一例としての第１の期間、Ｔ２…第２の期間、Ｒ…巻取外径。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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