(57)【要約】      （修正有）【課題】消費電力量の予測値が閾値を上回らないように複数の設備の消費電力量を管理する電力管理装置、電力管理システム及び電力管理方法を提供する。【解決手段】電力管理装置は、施設に設けられた複数の設備の消費電力を管理する。電力管理装置は、前記複数の設備の消費電力に関する情報である電力量情報を取得する取得部と、前記電力量情報に基づいて、前記複数の設備の所定期間における消費電力の累積値である消費電力量の予測値を算出する制御部とを備える。前記複数の設備には、前記制御部によって消費電力が自動的に制御される自動制御の適用が可能な自動制御設備と、前記自動制御が適用されない非自動制御設備とが含まれる。前記制御部は、前記予測値が閾値を上回る場合に、前記複数の設備の中から前記非自動制御設備を特定するための情報を、ユーザに通知する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設に設けられた複数の設備の消費電力を管理する電力管理装置であって、
前記複数の設備の消費電力に関する情報である電力量情報を取得する取得部と、
前記電力量情報に基づいて、前記複数の設備の所定期間における消費電力の累積値である消費電力量の予測値を算出する制御部とを備え、
前記複数の設備には、前記制御部によって消費電力が自動的に制御される自動制御の適用が可能な自動制御設備と、前記自動制御が適用されない非自動制御設備とが含まれ、
前記制御部は、前記予測値が閾値を上回る場合に、前記自動制御を適用する前の動作モードよりも消費電力の少ない動作モードである前記自動制御を前記自動制御設備に適用することを特徴とする電力管理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記自動制御の適用によって更新される予測値が前記閾値を上回る場合に、前記非自動制御設備を特定するための情報をユーザに通知することを特徴とする請求項１に記載の電力管理装置。
【請求項３】
前記複数の設備の各々に対応するオブジェクトが前記施設の間取図上に配置される設備配置図を表示する表示部をさらに備え、
前記表示部は、前記予測値が前記閾値を上回る場合に、前記複数の設備の中から前記非自動制御設備を特定するための情報を取得し、前記非自動制御設備に対応するオブジェクトを前記設備配置図において強調表示することを特徴とする請求項２に記載の電力管理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記自動制御の適用によって更新された予測値と前記閾値とに基づいて前記消費電力量の削減目標値を算出し、
前記表示部は、前記削減目標値をさらに表示することを特徴とする請求項３に記載の電力管理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記削減目標値と前記非自動制御設備に対応する設備情報とに応じて、前記非自動制御設備の中から、消費電力が手動で制御されるべき推奨設備を特定し、
前記表示部は、前記推奨設備を特定するための情報をさらに表示することを特徴とする請求項４に記載の電力管理装置。
【請求項６】
前記推奨設備の消費電力を手動で制御するための指示装置が設けられる場合に、前記表示部は、前記指示装置に対応するオブジェクトを前記設備配置図において強調表示することを特徴とする請求項３を引用する請求項５に記載の電力管理装置。
【請求項７】
施設に設けられた複数の設備の消費電力を管理する電力管理システムであって、
前記複数の設備の消費電力に関する情報である電力量情報を取得する取得部と、
前記電力量情報に基づいて、前記複数の設備の所定期間における消費電力の累積値である消費電力量の予測値を算出する制御部とを備え、
前記複数の設備には、前記制御部によって消費電力が自動的に制御される自動制御の適用が可能な自動制御設備と、前記自動制御が適用されない非自動制御設備とが含まれ、
前記制御部は、前記予測値が閾値を上回る場合に、前記自動制御を適用する前の動作モードよりも消費電力の少ない動作モードである前記自動制御を前記自動制御設備に適用することを特徴とする電力管理システム。
【請求項８】
施設に設けられた複数の設備の消費電力を管理する電力管理方法であって、
前記複数の設備の消費電力に関する情報である電力量情報を取得するステップと、
前記電力量情報に基づいて、前記複数の設備の所定期間における消費電力の累積値である消費電力量の予測値を算出するステップとを備え、
前記複数の設備には、消費電力が自動的に制御される自動制御の適用が可能な自動制御設備と、前記自動制御が適用されない非自動制御設備とが含まれ、
前記電力管理方法が、前記予測値が閾値を上回る場合に、前記自動制御を適用する前の動作モードよりも消費電力の少ない動作モードである前記自動制御を前記自動制御設備に適用するステップをさらに備えることを特徴とする電力管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備の消費電力を管理する電力管理装置、電力管理システム及び電力管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、系統電力の需要家施設において、電力料金を抑制するために、需要家施設に設けられた設備の消費電力削減に対する関心が高まっている。例えば、設備の消費電力の所定期間における累積値（以下、消費電力量）が閾値を超えないように、設備の消費電力を自動的に制御する自動制御を設備に対して適用する電力管理装置が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
ところで、店舗、工場又はオフィスビル等の施設（以下、施設）には、多数の設備が使用されるが、施設で使用される設備の中には、自動制御が適用されない設備（以下、非自動制御設備）が含まれることがある。このような施設においては、自動制御の適用が可能な設備（以下、自動制御設備）に対して自動制御を適用しても、消費電力量が閾値を上回る場合がある。
【０００４】
このような場合、消費電力量をさらに削減するためには、非自動制御設備の消費電力を手動で削減することが効果的である。しかしながら、ユーザにとっては、非自動制御設備を多数の設備の中から特定することは難しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２６１０５０号公報
【発明の概要】
【０００６】
第１の特徴に係る電力管理装置は、施設に設けられた複数の設備の消費電力を管理する。電力管理装置は、前記複数の設備の消費電力に関する情報である電力量情報を取得する取得部と、前記電力量情報に基づいて、前記複数の設備の所定期間における消費電力の累積値である消費電力量の予測値を算出する制御部とを備える。前記複数の設備には、前記制御部によって消費電力が自動的に制御される自動制御の適用が可能な自動制御設備と、前記自動制御が適用されない非自動制御設備とが含まれる。前記制御部は、前記予測値が閾値を上回る場合に、前記複数の設備の中から前記非自動制御設備を特定するための情報を、ユーザに通知する。
【０００７】
第１の特徴において、電力管理装置は、前記複数の設備の各々について、動作モード毎の消費電力を含む設備情報を格納する格納部をさらに備え、前記自動制御は、前記消費電力量の予測値が前記閾値を超える場合に、前記自動制御設備の動作モードを、前記自動制御適用前の動作モードよりも消費電力の少ない動作モードに切り替える制御を含む。
【０００８】
第１の特徴において、前記制御部は、前記自動制御設備に対して前記自動制御を適用する場合に、前記予測値を更新し、更新された予測値が前記閾値を上回る場合に、前記複数の設備の中から前記非自動制御設備を特定するための情報を、ユーザに通知する。
【０００９】
第１の特徴において、電力管理装置は、前記複数の設備の各々に対応するオブジェクトが前記施設の間取図上に配置される設備配置図を表示する表示部をさらに備え、前記表示部は、前記予測値が前記閾値を上回る場合に、前記複数の設備の中から前記非自動制御設備を特定するための情報を取得し、前記非自動制御設備に対応するオブジェクトを前記設備配置図において強調表示する。
【００１０】
第１の特徴において、前記制御部は、更新された予測値と前記閾値とに基づいて前記消費電力量の削減目標値を算出し、前記表示部は、前記削減目標値をさらに表示する。
【００１１】
第１の特徴において、前記制御部は、前記削減目標値と前記非自動制御設備に対応する設備情報とに応じて、前記非自動制御設備の中から、消費電力が手動で制御されるべき推奨設備を特定し、前記表示部は、前記推奨設備を特定するための情報をさらに表示する。
【００１２】
第１の特徴において、前記推奨設備の消費電力を手動で制御するための指示装置が設けられる場合に、前記表示部は、前記指示装置に対応するオブジェクトを前記設備配置図において強調表示する。
【００１３】
第２の特徴に係る電力管理システムは、施設に設けられた複数の設備の消費電力を管理する。電力管理システムは、前記複数の設備の消費電力に関する情報である電力量情報を取得する取得部と、前記電力量情報に基づいて、前記複数の設備の所定期間における消費電力の累積値である消費電力量の予測値を算出する制御部とを備える。前記複数の設備には、前記制御部によって消費電力が自動的に制御される自動制御の適用が可能な自動制御設備と、前記自動制御が適用されない非自動制御設備とが含まれる。前記制御部は、前記予測値が閾値を上回る場合に、前記複数の設備の中から前記非自動制御設備を特定するための情報を、ユーザに通知する。
【００１４】
第３の特徴に係る電力管理方法は、施設に設けられた複数の設備の消費電力を管理する電力管理方法である。電力管理方法は、前記複数の設備の消費電力に関する情報である電力量情報を取得するステップと、前記電力量情報に基づいて、前記複数の設備の所定期間における消費電力の累積値である消費電力量の予測値を算出するステップとを備える。前記複数の設備には、消費電力が自動的に制御される自動制御の適用が可能な自動制御設備と、前記自動制御が適用されない非自動制御設備とが含まれる。前記電力管理方法は、前記予測値が閾値を上回る場合に、前記複数の設備の中から前記非自動制御設備を特定するための情報を、ユーザに通知するステップをさらに備える。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、第１実施形態に係る電力管理システムを示す図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係るローカル電力管理装置のブロック図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係るサーバ電力管理装置のブロック図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係る表示態様の例を示す図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係る設備管理方法を示すフロー図である。
【図６】図６は、変更例１に係る表示態様の例を示す図である。
【図７】図７は、変更例１に係る設備管理方法を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下において、実施形態に係る電力管理システムについて、図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。
【００１７】
ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１８】
［実施形態の概要］
実施形態に係る電力管理装置は、施設に設けられた複数の設備の消費電力を管理する。電力管理装置は、前記複数の設備の消費電力に関する情報である電力量情報を取得する取得部と、前記電力量情報に基づいて、前記複数の設備の所定期間における消費電力の累積値である消費電力量の予測値を算出する制御部とを備える。前記複数の設備には、前記制御部によって消費電力が自動的に制御される自動制御の適用が可能な自動制御設備と、前記自動制御が適用されない非自動制御設備とが含まれる。前記制御部は、前記予測値が閾値を上回る場合に、前記複数の設備の中から前記非自動制御設備を特定するための情報を、ユーザに通知する。
【００１９】
実施形態では、消費電力量の予測値が閾値を上回る場合に、複数の設備の中から非自動制御設備を特定するための情報が、ユーザに通知される。これにより、ユーザに対して、非自動制御設備の手動制御による消費電力量の削減を要求することが可能となり、消費電力量を適切に削減することができる。
【００２０】
［第１実施形態］
（電力管理システム）
以下において、第１実施形態に係る電力管理システムについて説明する。図１は、第１実施形態に係る電力管理システム１００を示す図である。
【００２１】
図１に示すように、電力管理システム１００は、複数の設備１０と、複数のセンサ２０と、ローカル電力管理装置３０と、サーバ電力管理装置４０と、設備管理装置５０とを有する。
【００２２】
設備１０は、店舗、工場又はオフィスビル等の施設（以下、施設）に設けられた、電力を消費する設備である。設備１０は、例えば、空調、照明、又は冷ケースなどである。
【００２３】
ここで、複数の設備１０には、消費電力が自動的に制御される自動制御の適用が可能な自動制御設備と、自動制御が適用されない非自動制御設備とが含まれる。換言すると、自動制御設備は、後述するローカル電力管理装置３０から受信した制御信号に応じた動作モードで動作し、非自動制御設備は、ユーザからの指示に応じた動作モードで動作する。また、施設には、設備１０の消費電力を手動で制御するための装置、すなわち、ユーザが設備１０の動作モードを指示するための指示装置がさらに設けられてもよい。
【００２４】
センサ２０は、設備１０の消費電力を検出する装置である。センサ２０は、例えば、複数の設備１０の合計消費電力を検出する電力メータであってもよく、各設備１０に設けられた電流計であってもよい。
【００２５】
ローカル電力管理装置３０は、施設内に設けられたＬＡＮ８０によって接続される設備１０を管理する。具体的には、ローカル電力管理装置３０は、ＬＡＮ８０によって設備１０及びセンサ２０に接続されており、センサ２０によって検出される情報に基づいて、設備１０の消費電力を管理する。
【００２６】
第１実施形態において、ローカル電力管理装置３０は、後述するサーバ電力管理装置４０から受信する制御信号に応じて、設備１０の動作モードを制御する。具体的には、ローカル電力管理装置３０は、複数の設備１０に含まれる自動制御設備の動作モードを制御する。
【００２７】
サーバ電力管理装置４０は、ＷＡＮ９０を介してローカル電力管理装置３０と接続されており、ローカル電力管理装置３０を介して、設備１０の消費電力を管理する。
【００２８】
設備管理装置５０は、施設における設備１０の位置情報を格納する。設備１０の指示装置が設けられる場合には、設備管理装置５０は、施設における指示装置の位置情報を、対応する設備１０の位置情報と関連付けて格納する。また、設備管理装置５０は、設備１０の交換又は設備１０の補修等の保守の履歴を示す保守情報を管理してもよい。
【００２９】
（電力管理装置）
以下において、第１実施形態に係る電力管理装置について説明する。図２は、第１実施形態に係るローカル電力管理装置３０のブロック図である。図３は、第１実施形態に係るサーバ電力管理装置４０のブロック図である。第１実施形態において、ローカル電力管理装置３０及びサーバ電力管理装置４０は、電力管理装置の一例である。
【００３０】
まず、ローカル電力管理装置３０について説明する。図２に示すように、ローカル電力管理装置３０は、通信部３１と、表示部３２と、制御部３３とを有する。
【００３１】
通信部３１は、ＬＡＮ８０を介して設備１０及びセンサ２０と通信を行う通信モジュールである。通信部３１は、設備１０の設備情報を受信する。設備情報は、例えば、設備１０の設備ＩＤ、設備種別及び動作モード毎の消費電力等を含む。
【００３２】
通信部３１は、複数の設備１０の消費電力に関する情報である電力量情報をセンサ２０から受信する。電力量情報は、複数の設備１０の消費電力の所定期間における累積値である消費電力量（以下、消費電力量）を特定するための情報である。
【００３３】
通信部３１は、設備１０の動作モードを制御するための制御信号を、設備１０に送信する。具体的には、通信部３１は、複数の設備１０に含まれる自動制御設備に対して、制御信号を送信する。
【００３４】
また、通信部３１は、ＷＡＮ９０を介してサーバ電力管理装置４０と通信を行う。通信部３１は、ＷＡＮ９０を介して設備管理装置５０と通信を行ってもよい。
【００３５】
通信部３１は、設備１０の設備情報をサーバ電力管理装置４０に送信する。通信部３１は、電力量情報をサーバ電力管理装置４０に送信する。また、通信部３１は、設備１０の動作モードをサーバ電力管理装置４０に送信してもよい。
【００３６】
通信部３１は、消費電力量の予測値が閾値を上回る場合に、複数の設備１０の中から非自動制御設備を特定するための情報を、サーバ電力管理装置４０から受信する。
【００３７】
ここで、所定期間及び閾値として、任意の数値が設定可能であるが、例えば、電力料金に影響を与える数値を設定してもよい。例えば、日本の制度では、電力料金は基本料金と従量料金とから構成されるが、基本料金は、３０分毎に計測された消費電力の累積値（以下、３０分デマンド）に応じて設定される。詳細には、基本料金は契約電力に応じて算定され、契約電力は、３０分デマンドの月間最大値（以下、最大デマンド）の過去１年間における最大値に相当する。従って、このような制度下では、３０分デマンドを削減することにより、契約電力を引き下げ、電力料金を抑制することが可能である。反対に、３０分デマンドが現在の契約電力を超過すれば、契約電力が引き上げられ、電力料金の増加につながる。電力料金抑制のために、例えば、所定期間を３０分と設定し、閾値を現在の契約電力に応じて設定してもよい。
【００３８】
表示部３２は、通信部３１を介してサーバ電力管理装置４０から取得した情報を、ウェブブラウザ又はアプリケーション等によって表示する。また、表示部３２は、複数の設備１０の各々に対応するオブジェクトが施設の間取図上に配置される設備配置図を表示する。
【００３９】
表示部３２は、消費電力量の予測値が閾値を上回る場合に、複数の設備１０の中から非自動制御設備を特定するための情報を取得し、非自動制御設備に対応するオブジェクトを設備配置図において強調表示する。
【００４０】
制御部３３は、ローカル電力管理装置３０を制御する。また、制御部３３は、サーバ電力管理装置４０から取得した情報を表示部３２に表示させるための情報を生成する。具体的には、制御部３３は、サーバ電力管理装置４０から取得した情報に基づいて、複数の設備１０の各々に対応するオブジェクトが施設の間取図上に配置される設備配置図を生成する。
【００４１】
次に、サーバ電力管理装置４０について説明する。図３に示すように、サーバ電力管理装置４０は、通信部４１と、格納部４２と、制御部４３とを有する。
【００４２】
通信部４１は、ＷＡＮ９０を介して、ローカル電力管理装置３０及び設備管理装置５０と通信を行う通信モジュールである。
【００４３】
通信部４１は、ローカル電力管理装置３０から、設備１０の設備情報を受信する。通信部４１は、ローカル電力管理装置３０から、消費電力量を特定するための電力量情報を受信する。また、通信部４１は、ローカル電力管理装置３０から、設備１０の動作モードを示す情報を受信してもよい。
【００４４】
通信部４１は、設備管理装置５０から設備配置図を生成するための情報を受信する。設備配置図を生成するための情報は、設備の位置情報と、施設の間取図情報とを含む。また、通信部４１は、設備配置図を生成するための情報をローカル電力管理装置３０に送信する。
【００４５】
通信部４１は、設備１０の動作モードを制御するための制御信号を、ローカル電力管理装置３０に送信する。具体的には、通信部４１は、自動制御設備の動作モードを制御するための制御信号を、ローカル電力管理装置３０に送信する。
【００４６】
通信部４１は、消費電力量の予測値が閾値を上回る場合に、複数の設備１０の中から非自動制御設備を特定するための情報を、ユーザに通知する。具体的には、通信部４１は、複数の設備１０の中から非自動制御設備を特定するための情報を、ローカル電力管理装置３０に送信する。
【００４７】
格納部４２は、ローカル電力管理装置３０から取得した情報を格納する。具体的には、格納部４２は、設備１０の設備情報を格納する。格納部４２は、設備管理装置５０から取得した情報を格納してもよい。
【００４８】
制御部４３は、サーバ電力管理装置４０を管理する。また、制御部４３は、電力量情報に基づいて、複数の設備１０の消費電力の所定期間における累積値である消費電力量（以下、消費電力量）の予測値を算出する。例えば、制御部４３は、電力量情報に基づいて、複数の設備１０の消費電力の変化率を算出し、算出された変化率と変化率算出時における複数の設備１０の消費電力の累積値とに基づいて、消費電力量の予測値を算出する。
【００４９】
また、制御部４３は、自動制御設備の動作モードを制御するための制御信号を生成する。具体的には、制御部４３は、消費電力量の予測値が閾値を超える場合に、自動制御設備に対して自動制御を適用する。具体的には、自動制御は、消費電力量の予測値が閾値を超える場合に、自動制御設備の動作モードを、自動制御適用前の動作モードよりも消費電力の少ない動作モードに切り替える制御を含む。
【００５０】
また、制御部４３は、自動制御設備に対して自動制御を適用する場合に、予測値を更新し、更新された予測値が閾値を上回る場合に、複数の設備１０の中から非自動制御設備を特定するための情報を、ユーザに通知する。具体的には、制御部４３は、更新された予測値が閾値を上回る場合に、複数の設備１０の中から非自動制御設備を特定するための情報を、通信部４１を介してローカル電力管理装置３０に送信する。上述したように、ローカル電力管理装置３０の表示部３２は、非自動制御設備に対応するオブジェクトを設備配置図において強調表示する。
【００５１】
（表示態様）
以下において、第１実施形態に係る表示態様について説明する。図４は、第１実施形態に係る表示態様の例を示す図である。
【００５２】
図４に示すように、ローカル電力管理装置３０の表示部３２は、複数の設備１０の各々に対応するオブジェクトが施設の間取図上に配置される設備配置図を表示する。
【００５３】
サーバ電力管理装置４０の制御部４３は、消費電力量の予測値が閾値を上回る場合、自動制御設備に対して自動制御を適用する。具体的には、制御部４３は、自動制御設備の動作モードを、自動制御適用前の動作モードよりも消費電力が少ない動作モードに切り替える。また、制御部４３は、自動制御設備を特定するための情報を、通信部４１を介してローカル電力管理装置３０に送信する。
【００５４】
表示部３２は、通信部３１を介して、自動制御設備を特定するための情報を取得し、自動制御設備に対応するオブジェクトを設備配置図において強調表示する。例えば、設備配置図において、自動制御設備に対応するオブジェクトに網掛けのパターンが付されるとともに、凡例において、網掛けのパターンが付されたオブジェクトが「自動制御中」の設備に対応することが表示される。また、図４に示すように、設備配置図において、自動制御設備に対応するオブジェクトに、各設備における消費電力の大小に応じて大きさが変化する円形オブジェクトを重ねて表示させても良い。この円形オブジェクトは消費電力の大きさを示すものであるが、結果的に自動制御を行ったときにおける影響を受ける母数の大小であるとも言えるため、結果的に消費電力の変化量（削減量）であるともいえる。
【００５５】
制御部４３は、自動制御設備に対して自動制御を適用する場合に、消費電力量の予測値を更新する。更新された予測値が閾値を上回る場合、制御部４３は、複数の設備１０の中から非自動制御設備を特定するための情報を、通信部４１を介してローカル電力管理装置３０に送信する。
【００５６】
表示部３２は、非自動制御設備を特定するための情報を通信部３１から取得し、非自動制御設備に対応するオブジェクトを設備配置図において強調表示する。例えば、設備配置図において、非自動制御設備に対応するオブジェクトに所定の色が付されるとともに、凡例において、所定の色が付されたオブジェクトが「停止対象機器」に対応することが表示される。これにより、ユーザは、消費電力削減のために手動制御（例えば、停止）すべき設備を容易に把握することができる。また、図４に示すように、設備配置図において、非自動制御設備に対応するオブジェクトに、設備の手動制御による消費電力の変化量（削減量）を示す円形オブジェクトを重ねて表示してもよい。これにより、ユーザは、設備の手動制御による消費電力削減効果を把握し、手動制御を適用する設備を決定するための目安とすることができる。
【００５７】
また、表示部３２は、ユーザによる非自動制御設備に対する手動制御を要求するテキスト情報を表示することが好ましい。さらに、ローカル電力管理装置３０は、アラーム音の生成等により、ユーザによる非自動制御設備に対する手動制御を要求するメッセージをユーザに通知することが好ましい。
【００５８】
また、表示部３２は、設備１０の指示装置が設けられる場合には、指示装置に対応するオブジェクトを設備配置図において表示する。例えば、図４に示すように、設備配置図において、指示装置はダイヤ記号として表示される。
【００５９】
表示部３２は、非自動制御設備の指示装置を特定するための情報を通信部３１から取得し、非自動制御設備の指示装置に対応するオブジェクトを設備配置図において強調表示する。例えば、図４に示すように、設備配置図において、非自動制御設備の指示装置に対応するオブジェクト（ダイヤ記号）に所定の色が付されるとともに、凡例において、所定の色が付されたダイヤ記号が「操作盤」、すなわち、非自動制御設備の指示装置に対応することが表示される。
【００６０】
（電力管理方法）
以下において、第１実施形態に係る電力管理方法について説明する。図５は、第１実施形態に係る電力管理方法を示す図である。
【００６１】
図５に示すように、ステップＳ１００において、サーバ電力管理装置４０は、各設備１０の設備情報を格納する。
【００６２】
ステップＳ１１０において、サーバ電力管理装置４０は、設備配置図を生成するための情報を格納する。
【００６３】
ステップＳ１２０において、サーバ電力管理装置４０は、電力量情報を取得する。
【００６４】
ステップＳ１３０において、サーバ電力管理装置４０は、消費電力量の予測値を算出する。
【００６５】
ステップＳ１４０において、サーバ電力管理装置４０は、消費電力量の予測値が閾値を上回るか否かを判定する。判定結果が“ＹＥＳ”の場合、サーバ電力管理装置４０はステップＳ１５０の処理に進み、判定結果が“ＮＯ”の場合は、処理を終了する。
【００６６】
ステップＳ１５０において、サーバ電力管理装置４０は、自動制御設備に対して自動制御を適用する。
【００６７】
ステップＳ１６０において、サーバ電力管理装置４０は、消費電力量の予測値を更新する。
【００６８】
ステップＳ１７０において、サーバ電力管理装置４０は、更新された予測値が閾値を上回るか否かを判定する。判定結果が“ＹＥＳ”の場合、サーバ電力管理装置４０はステップＳ１８０の処理に進み、判定結果が“ＮＯ”の場合は、処理を終了する。
【００６９】
ステップＳ１８０において、ローカル電力管理装置３０は、設備配置図を表示する。
【００７０】
ステップＳ１９０において、ローカル電力管理装置３０は、非自動制御設備に対応するオブジェクトを、設備配置図において強調表示する。
【００７１】
以上説明したように、第１実施形態では、非自動制御設備に対応するオブジェクトを設備配置図において強調表示することにより、複数の設備の中から非自動制御設備を特定するための情報を、ユーザに通知する。これにより、ユーザは、自動制御が適用される設備に対して、誤って手動制御を適用することなく、非自動制御設備の中から、手動制御を適用する設備を選択することができる。その結果、消費電力量を適切に削減することができる。
【００７２】
［変更例１］
以下において、第１実施形態の変更例１について説明する。図６は、変更例１に係る表示態様の例を示す図である。以下においては、第１実施形態に対する相違点について主として説明する。
【００７３】
消費電力量が閾値を上回る場合、サーバ電力管理装置４０の制御部４３は、消費電力量の予測値と閾値とに基づいて、消費電力量の削減目標値を算出する。制御部４３は、削減目標値と自動制御設備の設備情報とに基づいて、自動制御が適用されるべき設備１０を特定する。すなわち、変更例１では、第１実施形態とは異なり、全ての自動制御設備に対して自動制御を適用するのではなく、削減目標値に応じて、自動制御が適用される設備１０を特定する。
【００７４】
具体的には、制御部４３は、自動制御の適用によって削減される消費電力量が削減目標値を上回るように、自動制御が適用されるべき設備１０を特定する。すなわち、制御部４３は、自動制御設備の動作モードを消費電力が少ない動作モードに切り替えた場合に削減される消費電力量が削減目標値を上回るように、自動制御が適用されるべき設備１０を特定する。制御部４３は、自動制御が適用されるべき設備１０として特定された設備１０の動作モードを切り替える。制御部４３は、自動制御が適用される設備１０を特定するための情報を、通信部４１を介してローカル電力管理装置３０に送信する。
【００７５】
表示部３２は、自動制御が適用される設備１０を特定するための情報を通信部３１から取得し、自動制御が適用される設備１０に対応するオブジェクトを設備配置図において強調表示する。例えば、図６に示すように、設備配置図において、自動制御が適用される設備１０に対応するオブジェクトに網掛けのパターンが付されるとともに、凡例において、網掛けのパターンが付されたオブジェクトが「自動制御中」の設備１０に対応することが表示される。
【００７６】
制御部４３は、自動制御設備に対して自動制御を適用する場合に、消費電力量の予測値を更新する。更新された予測値が閾値を上回る場合、制御部４３は、自動制御設備であって、かつ、自動制御が適用されていない設備の中から、自動制御が適用されるべき設備１０をさらに特定する。すなわち、制御部４３は、消費電力量の予測値が閾値を下回るまで、自動制御が適用されるべき設備１０の特定を繰り返す。一方、更新された予測値が閾値を下回る場合、制御部４３は、自動制御が適用されるべき設備１０をさらに特定することなく、消費電力量の予測値と閾値との対比を定期的に行う。
【００７７】
全ての自動制御設備に対して自動制御が適用されても、消費電力量の予測値が閾値を上回る場合に、制御部４３は、削減目標値と非自動制御設備に対応する設備情報とに応じて、非自動制御設備の中から、消費電力が手動で制御されるべき推奨設備を特定する。具体的には、手動制御によって削減される消費電力量が、削減目標値を上回るように、推奨設備を特定する。
【００７８】
制御部４３は、推奨設備を特定するための情報を、通信部４１を介してローカル電力管理装置３０に送信する。また、制御部４３は、削減目標値を示す情報を、通信部４１を介してローカル電力管理装置３０に送信する。
【００７９】
表示部３２は、推奨設備を特定するための情報をさらに表示する。また、表示部３２は、削減目標値を示す情報をさらに表示する。例えば、表示部３２は、図６に示すように、削減目標値及び推奨設備を示すウインドウを表示し、推奨設備に対する手動制御により削減目標値に相当する消費電力量を削減する必要があることをユーザに通知する。
【００８０】
表示部３２は、非自動制御設備の指示装置を特定するための情報を通信部３１から取得し、非自動制御設備の指示装置に対応するオブジェクトを設備配置図において強調表示する。例えば、図４に示すように、設備配置図において、指示装置に対応するオブジェクト（ダイヤ記号）の中で、非自動制御設備の指示装置に対応するダイヤ記号に所定の色が付されるとともに、凡例において、所定の色が付されたダイヤ記号が「操作盤」、すなわち、非自動制御設備の指示装置に対応することが表示される。
【００８１】
次に、変更例１に係る電力管理方法について説明する。図７は、変更例１に係る電力管理方法を示す図である。図５に示すステップＳ１００〜ステップＳ１７０までは、共通して変更例１にも適用されるため、以下、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【００８２】
ステップＳ１７０において、サーバ電力管理装置４０は、更新された予測値が閾値を上回るか否かを判定する。判定結果が“ＹＥＳ”の場合、サーバ電力管理装置４０はステップＳ２００の処理に進み、判定結果が“ＮＯ”の場合は、処理を終了する。
【００８３】
ステップＳ２００において、サーバ電力管理装置４０は、更新された予測値と閾値とに基づいて、消費電力量の削減目標値を算出する。
【００８４】
ステップＳ２１０において、サーバ電力管理装置４０は、非自動制御設備の中から推奨設備を特定する。
【００８５】
ステップＳ２２０において、ローカル電力管理装置３０は、設備配置図を表示する。
【００８６】
ステップＳ２３０において、ローカル電力管理装置３０は、削減目標値をさらに表示する。
【００８７】
ステップＳ２４０において、ローカル電力管理装置３０は、推奨設備に対応するオブジェクトを設備配置図において強調表示する。
【００８８】
以上説明したように、変更例１では、非自動制御設備の中から推奨設備を特定する。そのため、ユーザは、非自動制御設備の中で、どの設備を手動制御すれば削減目標値を達成できるかを把握することができる。その結果、必要最小限の手動制御によって業務上の支障を最小限に抑制しつつ、消費電力量を適切に削減することができる。
【００８９】
［その他の実施形態］
本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００９０】
実施形態では、サーバ電力管理装置４０（制御部４３）が、消費電力量の予測値を算出し、自動制御設備の動作モードを制御するための制御信号を生成するものとして説明した。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。ローカル電力管理装置３０（制御部３３）が、消費電力量の予測値を算出し、自動制御設備の動作モードを制御するための制御信号を生成してもよい。
【００９１】
実施形態では、ローカル電力管理装置３０（制御部３３）が設備配置図を生成するものとして説明した。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。サーバ電力管理装置４０（制御部４３）が、設備管理装置５０から取得した情報に基づいて設備配置図を生成し、設備配置図を表示するための情報を、ローカル電力管理装置３０に送信してもよい。
【００９２】
実施形態では、自動制御が、消費電力量の予測値が閾値を超える場合に、自動制御設備の動作モードを、自動制御適用前の動作モードよりも消費電力の少ない動作モードに切り替える制御を含むことについて説明した。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。自動制御は、自動制御設備が元の動作モードで動作を継続した場合における消費電力量の予測値が閾値を下回る場合に、動作モードを元の動作モードに戻す制御を含んでもよい。
【００９３】
実施形態では、ローカル電力管理装置３０が設備の消費電力の取得および自動制御の適用と、ユーザへの情報の表示を一体の装置で実現する構成となっているものとして説明した。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。例えば表示部３２および制御部３３のうちの表示制御に関する機能を、別途備える表示端末装置に担当させるよう構成しても良い。
【００９４】
なお、日本国特許出願第２０１３−２６６１７４号（２０１３年１２月２４日出願）の全内容が、参照により、本願明細書に組み込まれている。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
実施形態によれば、消費電力量を適切に削減することができる電力管理装置、電力管理システム及び電力管理方法を提供することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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