(57)【要約】【課題】被収容体を、収容部内に収容する際の工数を削減することができるコンパクト容器を提供する。【解決手段】収容部３を備える容器本体１０と、収容部３を開放可能に閉塞する蓋体２０と、これらの後端部同士を連結したヒンジ部３０と、容器本体１０と蓋体２０との間に配置された中敷シート４０と、を備えるコンパクト容器１であって、中敷シート４０は、収容部３の底面に固定され、上面に被収容体が載置される固定部４１と、固定部４１を上方から覆う本体部４２と、固定部４１および本体部４２それぞれの後端部同士を連結した連結帯４３と、を備え、本体部４２の外周縁部において連結帯４３と反対側の前端部には、蓋体２０の内面に離脱可能に係止された被係止部４２ｄが形成され、連結帯４３は、変形可能に形成されるとともに、その少なくとも一部が収容部３の底面から上方に離間している。【選択図】図１
2018068782.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被収容体が収容される収容部を備える容器本体と、
前記収容部を開放可能に閉塞する蓋体と、
前記容器本体および前記蓋体それぞれの後端部同士を連結したヒンジ部と、
前記容器本体と前記蓋体との間に配置された中敷シートと、を備えるコンパクト容器であって、
前記中敷シートは、
前記収容部の底面に固定され、上面に被収容体が載置される固定部と、
前記固定部を上方から覆う本体部と、
前記固定部および前記本体部それぞれの後端部同士を連結した連結帯と、を備え、
前記本体部の外周縁部において前記連結帯と反対側の前端部には、前記蓋体の内面に離脱可能に係止された被係止部が形成され、
前記連結帯は、変形可能に形成されるとともに、その少なくとも一部が前記収容部の底面から上方に離間していることを特徴とするコンパクト容器。
【請求項２】
前記連結帯には、その長手方向に間隔をあけて３つ以上の折曲部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のコンパクト容器。
【請求項３】
前記収容部には、前記固定部に係合し、前記容器本体および前記固定部の、上下方向に直交する水平方向の相対移動を規制する規制部が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のコンパクト容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンパクト容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば下記特許文献１に示されるように、被収容体が収容される収容部を備える容器本体と、収容部を開放可能に閉塞する蓋体と、容器本体および蓋体それぞれの後端部同士を連結したヒンジ部と、容器本体と蓋体との間に配置された中敷シートと、を備えるコンパクト容器が知られている。
このコンパクト容器では、中敷シートは、収容部を上方から覆うとともに、後端部が容器本体の後端部に固定されている。また、中敷シートは、後端部回りに上方に向けて回動自在に配設されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−９０８７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来のコンパクト容器では、収容部内に被収容体を収容するに際し、蓋体をヒンジ部回りに上方に向けて回動させた後に、中敷シートを、その後端部回りに上方に向けて回動させる必要があった。
【０００５】
そこで本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであり、被収容体を、収容部内に収容する際の工数を削減することができるコンパクト容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明に係るコンパクト容器は、被収容体が収容される収容部を備える容器本体と、前記収容部を開放可能に閉塞する蓋体と、前記容器本体および前記蓋体それぞれの後端部同士を連結したヒンジ部と、前記容器本体と前記蓋体との間に配置された中敷シートと、を備えるコンパクト容器であって、前記中敷シートは、前記収容部の底面に固定され、上面に被収容体が載置される固定部と、前記固定部を上方から覆う本体部と、前記固定部および前記本体部それぞれの後端部同士を連結した連結帯と、を備え、前記本体部の外周縁部において前記連結帯と反対側の前端部には、前記蓋体の内面に離脱可能に係止された被係止部が形成され、前記連結帯は、変形可能に形成されるとともに、その少なくとも一部が前記収容部の底面から上方に離間していることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、中敷シートの被係止部が蓋体の内面に係止されているので、蓋体をヒンジ部回りに上方に向けて回動させると、これに追従して、連結帯が上方に向けて延びるように変形させられながら、被係止部が蓋体の内面に係止された状態のまま上方に移動し、連結帯の全体が収容部の底面から上方に離間する。
【０００８】
また、連結帯が、変形可能に形成されるとともに、その少なくとも一部が収容部の底面から上方に離間しているので、その後、固定部上に被収容体を載置すると、連結帯が下方に向けて倒伏するように変形させられることにより、連結帯のうち、収容部の底面から上方に離間していた部分が、収容部の底面の上面と当接する。この際、本体部が、連結帯により下方に向けて変位させられるため、蓋体を閉じた際には、本体部の前端部に位置する被係止部が、蓋体の内面から後方に離間した状態となる。これにより、蓋体の内面と中敷シートの被係止部との係合が解除され、蓋体のヒンジ部回りの回動と、中敷シートの連結帯回りの回動と、を独立させることができる。
【０００９】
以上のように、被収容体を収容部内に収容する際に、蓋体を開けると中敷シートの本体部も開けられるので、被収容体を、収容部内に収容する際の工数を削減することができる。
また、被収容体を収容部内に収容した後には、蓋体のヒンジ部回りの回動と、中敷シートの連結帯回りの回動と、を独立させることができ、良好な操作性を維持することができる。
【００１０】
また、前記連結帯には、その長手方向に間隔をあけて３つ以上の折曲部が形成されてもよい。
この場合には、連結帯がそれぞれの折曲部で折り曲げられることにより、固定部上に被収容体を載置する前後において、連結帯を所期した箇所で確実に折り曲げることができる。
例えば、被収容体を収容部内に収容する際に、蓋体を開けたことにより被係止部と蓋体の内面との係合が解除されない程度の、連結帯の上方に向けた延伸量や、収容部内に被収容体を収容した際に、被係止部と蓋体の内面との係合が確実に解除される程度の、連結帯の下方に向けた倒伏量を、容易に確保すること等ができる。
【００１１】
また、前記収容部には、前記固定部に係合し、前記容器本体および前記固定部の、上下方向に直交する水平方向の相対移動を規制する規制部が形成されてもよい。
この場合には、容器本体と固定部との水平方向の相対移動を規制することができ、被収容体を収容部内に収容する前の例えば流通段階等に、被係止部と蓋体の内面との係合が解除されるのを抑えること等ができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、被収容体を収容部内に収容する際の工数を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係るコンパクト容器の縦断面図である。
【図２】図１に示すコンパクト容器において、蓋体を除いた状態を示す上面図である。
【図３】図１に示す中敷シートを展開した状態の平面図である。
【図４】図１に示すコンパクト容器において、蓋体を開いた状態を示す図である。
【図５】図１に示すコンパクト容器において、収容部に被収容体を収容する過程を示す図である。
【図６】図１に示すコンパクト容器において、収容部に被収容体を収容した後に、蓋体を閉めた状態を示す図である。
【図７】図６に示すコンパクト容器において、蓋体を開いた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態に係るコンパクト容器１について説明する。なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするために縮尺を適宜変更している。
【００１５】
図１から図７に示すように、コンパクト容器１は、被収容体５０が収容される収容部３を備える容器本体１０と、収容部３を開放可能に閉塞する蓋体２０と、容器本体１０および蓋体２０それぞれの外周縁部の一部同士を連結したヒンジ部３０と、容器本体１０と蓋体２０との間に配置された中敷シート４０と、を備えている。
【００１６】
ここで、容器本体１０は有底筒状に形成され、蓋体２０は有頂筒状に形成されている。
図２に示すように、容器本体１０における外周面１０ａおよび内周面１０ｂは、それぞれ円形状に形成されている。内周面１０ｂがなす円形状の中心は、外周面１０ａがなす円形状の中心より前方に位置している。図示の例では、蓋体２０は、容器本体１０の外周面１０ａがなす円形状の中心と同軸に配設されている。
【００１７】
以下、容器本体１０の外周面１０ａがなす円形状の中心を通る蓋体２０の中心軸線を容器軸Ｏ１といい、容器軸Ｏ１に沿う蓋体２０側を上側、容器本体１０の底部１０ｃ側を下側という。また、容器軸Ｏ１に沿う方向を上下方向といい、上面視において容器軸Ｏ１に直交する方向を径方向といい、容器軸Ｏ１回りに周回する方向を周方向という。
また、ヒンジ部３０の回転軸線（以下、ヒンジ軸という）Ｏ２は、上下方向に直交する水平方向に沿って延びている。以下、ヒンジ軸Ｏ２に沿う方向をヒンジ軸方向といい、上面視において、ヒンジ軸方向と直交する方向を前後方向という。また、前後方向に沿うコンパクト容器１のヒンジ部３０側を後側、その反対側を前側という。
【００１８】
容器本体１０の内側が、被収容体５０が収容される収容部３となっている。
容器本体１０の上端開口縁４には上方に向けて突出し、周方向に延びる環状膨出部１１が形成されている。環状膨出部１１は、容器軸Ｏ１と同軸に配置されている。環状膨出部１１の内周縁部には、上方に向けて突出し、周方向に延びる突出筒部１１ａが形成されている。環状膨出部１１の前端部の内周面は、ヒンジ軸方向および上下方向の双方向に延びる平坦面となっている。
【００１９】
環状膨出部１１の前端部の外周面には、前方および上方に向けて開口し、蓋体２０の後述する張出部２１が挿入される挿入凹部１２が形成されている。挿入凹部１２は上面視でヒンジ軸方向に長い長方形状を呈している。
挿入凹部１２の内面のうち、前方を向く前面には、前方に向けて突出し、蓋体２０の張出部２１が係止される係止突部１３が形成されている。係止突部１３は、挿入凹部１２の内面におけるヒンジ軸方向の中央部に形成され、上面視でヒンジ軸方向に長い長方形状を呈する。
【００２０】
容器本体１０の後端部には、後方に向けて開口し、蓋体２０の後述するヒンジ脚部２３が配設される縦孔１４が形成されている。縦孔１４は上面視で矩形状を呈し、容器本体１０の上下方向の全域にわたって形成されている。
縦孔１４は、突出筒部１１ａを周方向に分断している。縦孔１４の内面のうち、ヒンジ軸方向を向く一対の内側面には、容器本体１０をヒンジ軸方向に貫通するヒンジ孔３１が、各別に開口している。
【００２１】
容器本体１０の底部１０ｃには、底部１０ｃを上下方向に貫通し、収容部３内に開口する貫通孔１６が形成されている。貫通孔１６は被収容体５０を収容部３内に収容する際に、収容部３内の空気を抜くために形成されている。
なお、被収容体５０としては、例えば粉状の化粧品等の内容物が充填された中皿などが挙げられる。
また、容器本体１０は例えば合成樹脂材料等により形成されている。
【００２２】
図１に示すように、蓋体２０は、容器本体１０の上方に配設され、収容部３を上方から覆っている。蓋体２０の前端部には、後方に向けて張り出し、前述した容器本体１０の挿入凹部１２内に上下動自在に挿入された張出部２１が形成されている。
張出部２１は、蓋体２０の下端開口縁から下方に向けて突出している。張出部２１の表面のうち、後方を向く後面には、後方に向けて突出し、容器本体１０の係止突部１３に、係止突部１３の下方から係合する被係止突部２２が形成されている。
【００２３】
蓋体２０の後端部には、蓋体２０の下端開口縁から下方に向けて突出するヒンジ脚部２３が形成されている。ヒンジ脚部２３の下部は、前方に向けて膨出している。ヒンジ脚部２３は、前述した容器本体１０の縦孔１４内にヒンジ軸Ｏ２回りに回動自在に配設され、上面視で縦孔１４の内面の形状に沿う矩形状を呈する。
ヒンジ脚部２３には、ヒンジ脚部２３をヒンジ軸方向に貫き、前述した容器本体１０の一対のヒンジ孔３１と連通する連通孔３３が形成されている。一対のヒンジ孔３１および連通孔３３に、軸体３２が一体に挿入されることで、蓋体２０を容器本体１０に対してヒンジ軸Ｏ２周りに回動自在とするヒンジ部３０が構成されている。また蓋体２０は、例えば合成樹脂材料等により形成されている。
【００２４】
図１に示すように、中敷シート４０は、収容部３の底面に固定され、上面に被収容体５０が載置される固定部４１と、固定部４１を上方から覆う本体部４２と、固定部４１および本体部４２それぞれの後端部同士を連結した連結帯４３と、を備えている。
固定部４１、本体部４２、および連結帯４３は一体に形成されている。中敷シート４０は、例えば合成樹脂材料等により形成されている。図示の例では、中敷シート４０は、例えば真空成形による成形やフィルムの打ち抜き加工等によって形成され、図３に示されるように、容器本体１０と蓋体２０との間に配置される前の状態において、板状をなしている。
【００２５】
固定部４１は、上面視で、後端部がヒンジ軸方向に延びる直線状に形成されたＤ字状を呈している。固定部４１には、固定部４１を厚み方向に貫通する取付け孔４１ａが形成されている。取付け孔４１ａは、上面視で固定部４１の外形形状と相似する形状をなし、固定部４１と同軸に配置されている。このため、固定部４１の径方向の幅は、全周にわたって均等となっている。
なお、取付け孔４１ａは、固定部４１の外形と相似形状をなしていなくてもよく、固定部４１と同軸に配置されなくてもよい。
【００２６】
図３に示すように、本体部４２の前端部は、ヒンジ軸方向に延びる直線状に形成されている。本体部４２は、表裏面が水平方向に延びる底壁部４２ａと、底壁部４２ａの外周縁部から上方に向けて延びる周壁部４２ｂと、を備える有底筒状に形成されている。周壁部４２ｂの上端部には、径方向の外側に向けて突出する被覆フランジ部４２ｃが形成されている。
底壁部４２ａは、上面視で円形状を呈している。周壁部４２ｂは、その後部が欠除され、上面視で後方に向けて開口するＣ字状を呈する。
【００２７】
連結帯４３は、上面視で前後方向に長い長方形状を呈する。図１に示すように、連結帯４３は、収容部３内に屈曲して配設され、固定部４１と本体部４２とを上下方向に連結している。連結帯４３は、底壁部４２ａの後端部と、固定部４１の後端部と、を連結している。図３に示すように、連結帯４３の幅は、固定部４１の前記幅と同等となっている。
なお、連結帯４３は、屈曲することなく、湾曲した状態で固定部４１と本体部４２とを上下方向に連結してもよい。
【００２８】
そして本実施形態では、図１および図３に示すように、本体部４２の外周縁部における前端部には、蓋体２０の内面に離脱可能に係止された被係止部４２ｄが形成されている。被係止部４２ｄは、被覆フランジ部４２ｃの前端部に形成され、上方に向けて突出している。被係止部４２ｄは、表裏面がヒンジ軸方向および上下方向の双方向に延びる平板状に形成されている。被係止部４２ｄは、蓋体２０のうち、張出部２１の上端部、又は張出部２１に上方から連なる部分の内面に係止されている。
【００２９】
また本実施形態では、図１および図４に示すように、連結帯４３は、変形可能に形成されるとともに、その少なくとも一部が収容部３の底面から上方に離間している。図示の例では、連結帯４３は、その全体が、収容部３の底面から上方に離間するように変形させられた状態で配設されている。なお、連結帯４３の一部が、収容部３の底面と当接していてもよいし、連結帯４３が、変形させられることなく配設されていてもよい。
【００３０】
また本実施形態では、図１に示すように、連結帯４３には、その長手方向に間隔をあけて３つ以上の折曲部が形成されている。図示の例では、連結帯４３に、第１折曲部４３ａ、第２折曲部４３ｂ、および第３折曲部４３ｃが、長手方向に沿って固定部４１側から本体部４２側に向けてこの順に配置されている。
そして、連結帯４３において、第１折曲部４３ａは、固定部４１との接続部分に形成され、第３折曲部４３ｃは、本体部４２との接続部分に形成され、第２折曲部４３ｂは、第１折曲部４３ａと第３折曲部４３ｃとの間に位置する部分に形成されている。なお、連結帯４３には４つ以上の折曲部が形成されてもよい。
【００３１】
また、連結帯４３において、第１折曲部４３ａと第２折曲部４３ｂとの間に位置する部分は、上方に向かうに従い漸次、後方に向けて延びており、第２折曲部４３ｂと第３折曲部４３ｃとの間に位置する部分は、上方に向かうに従い漸次、前方に向けて延びている。
第１折曲部４３ａと第２折曲部４３ｂとの長手方向の距離が、第２折曲部４３ｂと第３折曲部４３ｃとの長手方向の距離よりも長くなっている。
第１折曲部４３ａと第２折曲部４３ｂとの上下方向の距離が、第２折曲部４３ｂと第３折曲部４３ｃとの上下方向の距離よりも小さくなっている。
【００３２】
また、本実施形態では、図１および図２に示すように、収容部３内には、固定部４１に係合し、容器本体１０および固定部４１の、上下方向に直交する水平方向の相対移動を規制する規制部１５が形成されている。
規制部１５は、収容部３の底面から上方に向けて突出し、上面視において、後端部がヒンジ軸方向に延びる直線状に形成されたＤ字状を呈している。収容部３内に固定部４１が載置された際に、固定部４１の取付け孔４１ａ内に規制部１５が嵌合されることで、被収容体５０を収容部３内に収容する前に、後述する蓋体２０を開くときに、固定部４１が収容部３の底面から浮き上がるのを抑えることができるとともに、容器本体１０と固定部４１との周方向の相対移動が規制される。
【００３３】
上記したコンパクト容器１を使用する際には、図１に示す状態から、蓋体２０の前端部を持ち上げ、図４に示すように、蓋体２０をヒンジ部３０回りに上方に向けて回動させる。この際、張出部２１の被係止突部２２が、容器本体１０の係止突部１３を上方に乗り越える。また、蓋体２０の前端部の内面に形成された張出部２１に、中敷シート４０の本体部４２の前端部に形成された被係止部４２ｄが係止されることで、本体部４２が蓋体２０とともに上方に向けて変位する。
【００３４】
これにより、連結帯４３は、第１折曲部４３ａ、第２折曲部４３ｂ、および第３折曲部４３ｃを回転中心として回動しつつ、上方に向けて延ばされる。この際、図４に示すように、蓋体２０がヒンジ軸Ｏ２を中心に上方に向けて約９０°回動した時に、連結帯４３は、上方に向かうに従い漸次、後方に向けて真直ぐ延びる。
なおこの際、ヒンジ部３０が連結帯４３より後方に位置しており、蓋体２０および本体部４２それぞれの回動半径、および回動中心の位置が互いに異なっているので、蓋体２０および本体部４２がともに回動して開く過程で、本体部４２の被係止部４２ｄが、蓋体２０の被係止突部２２から離脱してもよい。
【００３５】
次に、図５に示すように、被収容体５０を固定部４１上に載置することで、収容部３内に被収容体５０を収容する。この際、本実施形態では、被収容体５０の下面に塗布された接着剤により、被収容体５０が、容器本体１０の底部１０ｃに固着される。なお、被収容体５０は、例えば融着、溶着等により固着されてもよい。
これに伴い、連結帯４３のうち、被収容体５０と当接する部分が、下方に向けて倒伏するように変形させられる。図示の例では、連結帯４３のうち、第１折曲部４３ａと第２折曲部４３ｂとの間に位置する部分が、前後方向に真直ぐ延び、かつ第２折曲部４３ｂと第３折曲部４３ｃとの間に位置する部分が、上下方向に真直ぐ延びている。
これにより、本体部４２が下方に向けて変位させられる。このため、本体部４２に形成された被係止部４２ｄが下方に向けて変位し、被係止部４２ｄと、蓋体２０の張出部２１と、の係合が解除（離脱）される。その後、図示しないパフ等の塗布体を底壁部４２ａ上に載置してもよい。
【００３６】
次に、蓋体２０を閉じると、蓋体２０の張出部２１から被係止部４２ｄが後方に離れることにより、蓋体２０をヒンジ部３０回りに上方に向けて回動させて開くと、被係止突部２２は、図６に２点鎖線Ｌで示すように、被係止部４２ｄから前方に離れた位置を通過する。なおこの際、被係止部４２ｄは、突出筒部１１ａの上端開口縁に載置される。
【００３７】
このため、被収容体５０を収容部３内に収容した後に、蓋体２０を開いた際には、被係止部４２ｄが、蓋体２０の内面により係止されることがなく、蓋体２０を本体部４２と独立してヒンジ部３０回りに上方に向けて回動させて開くことが可能となる。
最後に、内容物を塗布する際には、図７に示すように、蓋体２０を開き、本体部４２を第３折曲部４３ｃ回りに上方に向けて回動させて開いた後に、図示しないパフ等の塗布体に被収容体５０内の内容物を付着させ、必要な部分に塗布する。
【００３８】
以上説明したように、本実施形態に係るコンパクト容器１によれば、中敷シート４０の被係止部４２ｄが蓋体２０の内面に係止されているので、蓋体２０をヒンジ部３０回りに上方に向けて回動させると、これに追従して、連結帯４３が上方に向けて延びるように変形させられながら、被係止部４２ｄが蓋体２０の内面に係止された状態のまま上方に移動し、連結帯４３の全体が収容部３の底面から上方に離間する。
【００３９】
また、連結帯４３が、変形可能に形成されるとともに、収容部３の底面から上方に離間しているので、その後、固定部４１上に被収容体５０を載置すると、連結帯４３が下方に向けて倒伏するように変形させられることにより、連結帯４３のうち、収容部３の底面から上方に離間していた部分が、収容部３の底面の上面と当接する。この際、本体部４２が、連結帯４３により下方に向けて変位させられるため、蓋体２０を閉じた際には、本体部４２の前端部に位置する被係止部４２ｄが、蓋体２０の内面から後方に離間した状態となる。これにより、蓋体２０の内面と中敷シート４０の被係止部４２ｄとの係合が解除され、蓋体２０のヒンジ部３０回りの回動と、中敷シート４０の連結帯４３回りの回動と、を独立させることができる。
【００４０】
以上のように、被収容体５０を収容部３内に収容する際に、蓋体２０を開けると中敷シート４０の本体部４２も開けられるので、被収容体５０を、収容部３内に収容する際の工数を削減することができる。
また、被収容体５０を収容部３内に収容した後には、蓋体２０のヒンジ部３０回りの回動と、中敷シート４０の連結帯４３回りの回動と、を独立させることができ、良好な操作性を維持することができる。
【００４１】
また、連結帯４３には、その長手方向に間隔をあけて３つ以上の折曲部が形成されているので、連結帯４３がそれぞれの折曲部で折り曲げられることにより、固定部４１上に被収容体５０を載置する前後において、連結帯４３を所期した箇所で確実に折り曲げることができる。
例えば、被収容体５０を収容部３内に収容する際に、蓋体２０を開けたことにより被係止部４２ｄと蓋体２０の内面との係合が解除されない程度の、連結帯４３の上方に向けた延伸量や、収容部３内に被収容体５０を収容した際に、被係止部４２ｄと蓋体２０の内面との係合が確実に解除される程度の、連結帯４３の下方に向けた倒伏量を、容易に確保すること等ができる。
【００４２】
また、収容部３内には、固定部４１に係合し、容器本体１０および固定部４１の、上下方向に直交する水平方向の相対移動を規制する規制部１５が形成されているので、容器本体１０と固定部４１との水平方向の相対移動を規制することができ、被収容体５０を収容部３内に収容する前の例えば流通段階等に、被係止部４２ｄと蓋体２０の内面との係合が解除されるのを抑えること等ができる。
【００４３】
本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００４４】
例えば、上記実施形態においては、連結帯４３に折曲部が３つ以上形成されている構成を示したが、このような態様に限られない。連結帯に折曲部が形成されていなくてもよい。
また、上記実施形態では、容器本体１０に固定部４１に係合する規制部１５が形成されている構成を示したが、このような態様に限られない。容器本体に規制部が形成されなくてもよい。
【００４５】
また、上記実施形態においては、内容物が充填された被収容体５０が固定部４１上に載置され、塗布体が本体部４２上に載置された構成を示したが、このような態様に限られない。被収容体５０が本体部４２上に載置され、塗布体が固定部４１上に載置されてもよいし、いずれか一方がコンパクト容器内に収容されなくてもよい。
【００４６】
また、上記実施形態においては、被収容体５０としての中皿が、容器本体１０の底部１０ｃに固着される構成を示したが、このような態様に限られない。被収容体を詰替え可能に構成してもよい。このような場合には、収容部内に収容した被収容体内に充填された充填物が無くなった後に、貫通孔の下端開口部から挿入したピン等により、被収容体を上方に向けて押し出すことで、被収容体を収容部内から容易に取り出してもよい。
【００４７】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１  コンパクト容器
３  収容部
１０  容器本体
１５  規制部
２０  蓋体
３０  ヒンジ部
４０  中敷シート
４１  固定部
４２  本体部
４２ｄ  被係止部
４３  連結帯
４３ａ  第１折曲部（折曲部）
４３ｂ  第２折曲部（折曲部）
４３ｃ  第３折曲部（折曲部）
５０  被収容体
【図１】
2018068782.tif 000003
【図２】
2018068782.tif 000004
【図３】
2018068782.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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