(57)【要約】【課題】従来よりも広い開閉角度を有して蓋を開閉できる容器を提供する。【解決手段】本発明に係る一の実施の形態の容器は、開口を有して内容物を収容する容器本体と、該容器本体の開口を開放及び閉塞するように該容器本体に対して回動可能に支持された蓋と、該容器本体の開口に接近及び離間する方向に移動可能な可動体と、一端部が該蓋に回動可能に支持されると共に、他端部が該可動体に回動可能に支持され、該可動体の移動を該蓋に伝達する継手とを備える。【選択図】図１Ａ
2018076079.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を有して内容物を収容する容器本体と、
前記容器本体の開口を開放及び閉塞するように前記容器本体に対して回動可能に支持された蓋と、
前記容器本体の開口に接近及び離間する方向に移動可能な可動体と、
一端部が前記蓋に回動可能に支持されると共に、他端部が前記可動体に回動可能に支持され、前記可動体の移動を前記蓋に伝達する継手と
を備えたことを特徴とする容器。
【請求項２】
前記容器本体と前記蓋とを回動可能に軸支する第１枢軸と、
前記蓋と前記継手とを回動可能に軸支する第２枢軸と、
前記継手と前記可動体とを回動可能に軸支する第３枢軸とを更に備え、
前記第２枢軸の中心と前記第３枢軸の中心とを通る前記継手の中心軸線は、前記蓋を閉じた状態において、前記第１枢軸周りの該第２枢軸の揺動角度を増大するように、前記可動体の移動方向に対して所定の角度を有して配置されることを特徴とする請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記可動体を前記容器本体の開口に近接するように移動して前記蓋を開くときに、前記第３枢軸周りに前記継手に作用する回転モーメントよりも、前記第１枢軸周りに該蓋に作用する回転モーメントの方が大きくなるように、該第１枢軸と前記第２枢軸とを所定の距離だけ離間して配置することを特徴とする請求項２記載の容器。
【請求項４】
前記蓋により前記容器本体の開口が閉塞された状態及び該蓋が所定の角度回動して該開口が開放された状態の少なくとも何れか一方の状態において、前記可動体と係合することにより該可動体の移動を規制する規制体と、
前記容器本体から露出するように配置され、押下されたときに前記規制体を押圧し、該規制体と前記可動体との係合を解除する釦と
を更に備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の容器。
【請求項５】
前記規制体は前記可動体に対して相対的に移動可能であり、
前記規制体の前記可動体に対向する端部に前記釦の押下方向とは反対の方向に向けて突出する突起が形成され、
前記釦が押下されたときに、前記突起が形成された規制体の可動体に対向する端部が前記可動体の前記規制体に対向する端部に形成された通過口を通過可能であり、
前記釦が押下されないときに、前記可動体の通過口の周縁部に前記規制体の突起が当接して前記突起が形成された規制体の可動体に対向する端部が前記可動体の通過口を通過することが規制される
ことを特徴とする請求項４記載の容器。
【請求項６】
前記規制体は前記可動体に対して相対的に移動可能であり、
前記規制体の前記可動体に対向する端部に該規制体の該可動体に対する相対的な移動の方向に延在する延在部が形成され、
前記該釦が押下されたときに、前記規制体の延在部の前記可動体に対向する端部が該可動体の該規制体に対向する端部に形成された通過口を通過可能であり、
前記釦が押下されないときに、前記規制体の延在部の可動体に対向する端部が前記可動体の通過口の周縁部に当接して前記延在部が形成された規制体の可動体に対向する端部が前記可動体の規制体に対向する端部に形成された通過口を通過することが規制される
ことを特徴とする請求項４または請求項５記載の容器。
【請求項７】
前記釦は、前記規制体に着脱自在に取り付けられていることを特徴とする請求項４乃至請求項６のいずれか一項に記載の容器。
【請求項８】
前記容器本体は、
前記可動体が固定され、前記開口が配置された端部とは反対側の端部に配置された底板を有する第１の筒と、
前記第１の筒と摺動可能に係合すると共に、前記蓋を回動可能に支持し、該蓋により前記開口が閉塞された状態において該蓋と該第１の筒と共に前記内容物を収容する収容部を画成し、該第１の筒が該開口に接近及び離間する方向に相対的に移動可能に該第１の筒に組み付けられた第２の筒と、
前記第１及び第２の筒を相対的に接近又は離間する方向に付勢して前記蓋により前記開口が閉塞された状態又は該蓋により該開口が開放された状態とする弾性体と
を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の容器。
【請求項９】
開口を有して内容物を収容する容器本体を有する軸筒と、
前記軸筒内に配置された筆記体と、
前記容器本体の開口を開放及び閉塞するように前記容器本体に対して回動可能に支持された蓋と、
前記容器本体の開口に接近及び離間する方向に移動可能な可動体と、
一端部が前記蓋に回動可能に支持されると共に、他端部が前記可動体に回動可能に支持され、前記可動体の移動を前記蓋に伝達する継手と
を備えたことを特徴とする容器付き筆記具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この明細書に開示される技術は、内容物を収容する容器に関し、該容器付き筆記具、該容器付き文房具、化粧品容器などに適用することができる。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の容器としては、例えば、下記特許文献１、特許文献２に示される筆記具と一体となったものが知られている。これらの公報に示される容器は、筆記具の後端部に一体となって具備されており、第１回動軸を中心として開閉可能に軸筒に軸支された蓋に、ガイドストッパーの一端が第２回動軸により軸支されている。このガイドストッパーに軸筒内に収容された印字体と連結する印鑑受けが係合しており、印鑑受けが軸線方向に繰り出されたときに印鑑受けと共にガイドストッパーが軸線方向に摺動し、第２回動軸を軸線方向に移動させて蓋を第１回動軸の回りで揺動するようにされている。また一方で、蓋の揺動後に、印鑑受けとガイドストッパーとの係合が外れて印鑑受けがガイドストッパーから独立的に繰り出されるようにされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１２７５８７号公報  （例えば、請求項１参照。）
【特許文献２】特開２０００−０６２３９０号公報  （例えば、請求項１及び請求項２参照。）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したような容器は、蓋の揺動角度（開閉角度）が第２回動軸の軸線方向への移動に伴う９０°等の小さな角度に制限される。しかしながら、印字体を使用する場合、蓋により使用が阻害されないよう、蓋はより大きな開閉角度で開き、軸線方向において蓋より印字体を突出させることが望ましい。一方で、従来の容器では、蓋の開閉角度を大きくしようとすると、ガイドストッパーのスライド量を長くとることとなって、機構の大型化と、操作性の低下を招くことがあった。
【０００５】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、従来よりも広い開閉角度を有して蓋を開閉できる容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するため、本発明の一の態様の容器は、開口を有して内容物を収容する容器本体と、該容器本体の開口を開放及び閉塞するように該容器本体に対して回動可能に支持された蓋と、該容器本体の開口に接近及び離間する方向に移動可能な可動体と、一端部が該蓋に回動可能に支持されると共に、他端部が該可動体に回動可能に支持され、該可動体の移動を該蓋に伝達する継手とを備える。
【０００７】
また、本発明の他の態様の容器付き筆記具は、開口を有して内容物を収容する容器本体を有する軸筒と、該軸筒内に配置された筆記体と、該容器本体の開口を開放及び閉塞するように該容器本体に対して回動可能に支持された蓋と、該容器本体の開口に接近及び離間する方向に移動可能な可動体と、一端部が該蓋に回動可能に支持されると共に、他端部が該可動体に回動可能に支持され、該可動体の移動を該蓋に伝達する継手とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る態様によれば、従来よりも広い開閉角度を有して蓋を開閉できる容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１Ａ】図１Ａは、本実施の形態に係る容器付き筆記具が有する蓋が閉じた状態の蓋開閉容器をその中心軸線を含む平面で切断して示す断面図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、本実施の形態の蓋開閉容器を図１ＡのＡ−Ａ線で切断して該蓋開閉容器の開閉−ロック機構部が配置された外周の方向（図１ＡのＡ−Ａ矢印方向）より見て示す断面図である。
【図２Ａ】図２Ａは、本実施の形態に係る容器付き筆記具が有する蓋が開いた状態の蓋開閉容器をその中心軸線を含む平面で切断して示す断面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、本実施の形態の蓋開閉容器を図２ＡのＡ−Ａ線で切断して、その開閉−ロック機構部が配置された外周の方向（図２ＡのＡ−Ａ矢印方向）より見て示す断面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、本実施の形態の蓋開閉容器が有する可動体を該蓋開閉容器の開閉−ロック機構部が配置された外周位置から周方向に９０度回転した外周位置の方向より見て示す図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、本実施の形態の蓋開閉容器が有する可動体を図３ＡのＡ−Ａ線で切断して該蓋開閉容器の開閉−ロック機構部が配置された外周の方向（図３ＡのＡ−Ａ矢印方向）より見て示す断面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、本実施の形態の蓋開閉容器が有する継手を該蓋開閉容器の開閉−ロック機構部が配置された外周位置から周方向に９０度回転した外周位置の方向より見て示す図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、本実施の形態の蓋開閉容器が有する継手を図４ＡのＡ−Ａ線で切断して該蓋開閉容器の開閉−ロック機構部が配置された外周の方向（図４ＡのＡ−Ａ矢印方向）より見て示す図である。
【図５Ａ】図５Ａは、本実施の形態に係る蓋開閉容器が有する蓋を該蓋開閉容器の開閉−ロック機構部が配置された外周の方向より見て示す図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図５Ａの蓋をその中心軸線を含む平面で切断して、図５ＡのＢ−Ｂ矢印方向より見て示す断面図である。
【図６Ａ】図６Ａは、本実施の形態の蓋開閉容器が有する後軸筒を該蓋開閉容器の開閉−ロック機構部が配置された外周の方向より見て示す図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、本実施の形態の後軸筒を図６ＡのＣ矢印の方向より見て示す図である。
【図７Ａ】図７Ａは、図６Ａの後軸筒をその中心軸線を含む平面で切断して、図６ＡのＢ−Ｂ矢印方向より見て示す断面図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、本実施の形態の後軸筒を図６ＢのＤ−Ｄ線で切断して、該蓋開閉容器の開閉−ロック機構部が配置された外周の方向（図６ＢのＤ−Ｄ矢印方向）より見て示す断面図である。
【図８】図８は、本実施の形態の蓋開閉容器が有する中軸筒を該蓋開閉容器の開閉−ロック機構部が配置された外周の方向より見て示す図である。
【図９Ａ】図９Ａは、本実施の形態の蓋開閉容器が有する規制体を該蓋開閉容器の開閉−ロック機構部が配置された外周の方向より見て示す図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、本実施の形態の規制体を図９ＡのＣ矢印の方向より見て示す図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、本実施の形態に係る容器付き筆記具が有する蓋が閉じた状態の蓋開閉容器をその開閉−ロック機構部が配置された外周の方向より見て示す図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、本実施の形態の蓋開閉容器をその開閉−ロック機構部が配置された外周位置から周方向に９０度回転した外周位置の方向より見て示す図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、本実施の形態に係る容器付き筆記具が有する蓋が開いた状態の蓋開閉容器をその開閉−ロック機構部が配置された外周の方向より見て示す図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、本実施の形態の蓋開閉容器をその開閉−ロック機構部が配置された外周位置から周方向に９０度回転した外周位置の方向より見て示す図である。
【図１１Ｃ】図１１Ｃは、本実施の形態の蓋開閉容器をその開口が配置された端部の方向より見て示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。本実施の形態においては、蓋開閉容器を有する（蓋開閉）容器付き筆記具を例示して説明を行う。本実施の形態の容器付き筆記具には内容物としての印字体（印鑑）が収容される。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１１】
図１Ａは、本実施の形態に係る容器付き筆記具が有する蓋開閉容器１及びその構成部品を切断して示す断面図である。図１Ｂは、蓋開閉容器１の開閉−ロック機構部１４及びその構成部品を切断して示す断面図である。図１Ａ及び図１Ｂでは、蓋が閉じた状態の蓋開閉容器１及びその構成部品が図示されている。本実施の形態の容器付き筆記具が備える先軸筒及び筆記体については、既に公知であるのでその図示及び詳細な説明を省略する。
【００１２】
図１Ａ及び図１Ｂに示す本実施の形態の蓋開閉容器１は、後軸筒１０と、その一端部が後軸筒１０内に相対的に移動可能に挿入され、その他端部が後軸筒１０から露出された中軸筒２０と、後軸筒１０の一端面に形成された開口１２ａを開放又は閉塞可能に配置された蓋３０と、後に詳述する開閉機構（可動体４０及び継手５０等）と、ロック機構（可動体４０の前部及び規制体６０等）とを備える。以下の本明細書の説明では、本実施の形態の容器付き筆記具の中心軸線の延在方向（長手方向）（以下、単に「軸線方向」という。）において、中軸筒２０が後軸筒１０から露出している側を該容器付き筆記具（蓋開閉容器１）の前方とし、蓋３０側を後方として説明する。
【００１３】
後軸筒１０、中軸筒２０及び蓋３０は、本実施の形態における内容物としての印字体（不図示）を収容可能な内部空間である収容部を画成する。略円筒形状に形成された後軸筒１０は本実施の形態に係る容器付き筆記具の後半部を構成すると共に、蓋開閉容器１の外周壁を構成する。中軸筒２０の後端部は底板を有し、収容部の底壁（前壁）を構成する。なお、底板は蓋開閉容器１の開口が配置された端部とは反対側に配置されればよく、他の実施の形態では、中軸筒の先端部が底板を有するものとしてもよい。蓋３０は収容部の開閉可能な上壁（後壁）を構成する。中軸筒２０が後軸筒１０に対して相対的に後方に移動して後軸筒１０内により深く挿入されると、蓋開閉容器１が有する開閉機構が蓋３０を開くと共に収容部の底壁を構成する中軸筒２０の後端部が蓋開閉容器１の後端部の開口１２ａに接近する。印字体の前端部を中軸筒２０の後端部に配置された嵌入部２２内に嵌入することで印字体を収容部の底壁に固定することができる。このため、ユーザは、本実施の形態の容器付き筆記具が備える筆記体によって筆記をすることができると共に、蓋３０を開いた蓋開閉容器１の後端部の開口１２ａから印字体の後端部を突出させて押印をすることができる。
【００１４】
後軸筒１０と中軸筒２０とは、弾性体であるリターンスプリング９０によって互いに前後方向に離間するように付勢される。リターンスプリング９０の付勢力によって後軸筒１０と中軸筒２０とが前後方向に相対的に離間するように移動すると、収容部の底壁を構成する中軸筒２０の後端部が蓋開閉容器１の後端部の開口１２ａから離間して印字体を収容部内に収容すると共に、蓋開閉容器１が有する開閉機構が蓋３０を閉じる。このため、ユーザは、収容部の底壁に固定された印字体を収容部内に収容して蓋３０で開口１２ａを閉塞することができるから、印字体との意図しない接触を防ぐことができる。
【００１５】
（開閉機構）
図１Ａ及び図１Ｂを参照して、蓋開閉容器１が有する蓋３０の開閉機構について説明する。蓋３０の開閉機構は、可動体４０と継手５０とを有し、後軸筒１０と中軸筒２０との相対的な移動を蓋３０の開閉運動に変換する。蓋３０の基部３２は、軸線方向に対して９０度の角度を成す方向に延在するように配置された第１枢軸８２によって後軸筒１０に回動可能に軸支される。また、後に詳述するように、可動体４０は中軸筒２０に固定され、可動体４０の後端部と継手５０の先端部とは軸線方向に対して９０度の角度を成す方向に延在するように配置された第３枢軸８６によって相互に回動可能に連結される。また、継手５０の後端部は、軸線方向に対して９０度の角度を成す方向に延在するように配置された第２枢軸８４によって蓋３０の基部３２に回動可能に軸支される。
【００１６】
本実施の形態の構成において、リターンスプリング９０の付勢力に抗して中軸筒２０を後軸筒１０内へより深く挿入すると、中軸筒２０、可動体４０及び継手５０が蓋開閉容器１の後端部の開口１２ａに接近するように移動する。この際、蓋開閉容器１の開閉機構は、蓋３０を後方に押して開くことができる。図１Ａに示す継手５０の中心軸線と蓋開閉容器１の中心軸線（可動体４０の移動方向）とが成す角度θ１については後に詳述する。
【００１７】
図２Ａ及び図２Ｂを参照して、蓋が開いた状態の蓋開閉容器１を説明する。図２Ａは、蓋が開いた状態の蓋開閉容器１及びその構成部品を切断して示す断面図である。図２Ｂは、蓋が開いた状態の蓋開閉容器１の開閉−ロック機構部１４及びその構成部品を切断して示す断面図である。
【００１８】
第３枢軸８６により可動体４０に対して回動可能に軸支されると共に、第２枢軸８４により蓋３０の基部３２に対して回動可能に軸支された継手５０を備える蓋開閉容器１は、蓋３０を従来よりも大きく揺動させて開くことができる。蓋３０が開いた状態において、継手５０は、第３枢軸８６を回転軸心として可動体４０及び蓋開閉容器１の中心軸線に対して図示するように回転角度θ２まで回転することができる。本実施の形態の蓋開閉容器１では、θ２が約７０度となる角度まで継手５０を回転させて蓋３０を開くことができる。少なくともこの継手５０の回転角度θ２によって、従来よりも大きく蓋３０を揺動させて開くことができるから、ユーザは、蓋３０を押印対象物に干渉させることなく、本実施の形態の容器付き筆記具の後端部から突出した印字体を好適に使用することができる。本実施の形態では、開いた状態から閉じた状態まで約１６０度の開閉角度で蓋３０を揺動させて開くことができる。
【００１９】
（可動体４０）
図３Ａ乃至図３Ｂ及び図１Ａを参照して、可動体４０を詳細に説明する。図３Ａは、可動体４０を蓋開閉容器１の側面より見て示す図である。図３Ｂは、可動体４０を図３ＡのＡ−Ａ線で切断して蓋開閉容器１の外径方向より見て示す図である。Ａ−Ａ線で切断される前の可動体４０の外形を２点鎖線で示す。可動体４０は、棒状に形成され、開閉−ロック機構部１４の軸線方向に延在するように配置される。可動体４０の後端部には、２枚の支持板４２が継手５０の前端部をその間に配置することができるように対向して形成される。各支持板４２は、第３枢軸８６を回動可能に軸支する挿入孔４２２を有する。
【００２０】
可動体４０の軸線方向の略中央の位置には、嵌合溝４６が形成される。この嵌合溝４６が後に詳述する中軸筒２０の嵌合突起２４（図８参照）に嵌合することにより、可動体４０は中軸筒２０に対して相対移動不能に固定される。中軸筒２０に固定された可動体４０は、蓋開閉容器１の開口１２ａに対して接近及び離間をするように、中軸筒２０と共に蓋開閉容器１の軸線方向に移動する。可動体４０の移動方向は開口１２ａに対して接近及び離間をすることができる方向であればよく、他の実施の形態では、可動体４０は、蓋開閉容器１の軸線方向に対して所定の傾斜角度を有する移動方向に往復移動して開口１２ａに対して接近及び離間をするものとしてもよい。例えば、可動体が後方に移動するに従って蓋開閉容器の径方向の外側に向かうように定められた所定の傾斜角度によって可動体の往復移動方向を蓋開閉容器の軸線方向に対して傾斜させるものとしてもよい。この場合には、蓋の開き角度を更に大きな開き角度とすることができる。
【００２１】
可動体４０の前端部は、後に詳述する規制体６０（図９Ａ参照）と共に蓋開閉容器１の開閉−ロック機構部１４を構成する。可動体４０の前端部には内部空間４４ｃを有する係合部４４が形成される。内部空間４４ｃは、規制体６０の挿入部６２（図９Ａ参照）を挿入可能な（通過口としての）連通口４４２を有する壁部４４ｂと２枚の壁部４４ａとで画成される。また、壁部４４ｂの内部空間４４ｃ側には、後に詳述する規制体６０の挿入部６２に形成された係止爪６２４（図９Ａ参照）が係止可能な係止溝４４４が形成される。蓋開閉容器１のロック機構については後に詳述する。
【００２２】
（継手５０）
図４Ａ乃至図４Ｂ及び図１Ａを参照して、継手５０を詳細に説明する。図４Ａは、継手５０を蓋開閉容器１の側面より見て示す図である。図４Ｂは、継手５０を図４ＡのＡ−Ａ線で切断して蓋開閉容器１の外径方向より見て示す図である。継手５０は、その先端部及び後端部が継手５０の回転作動方向において丸みを有する半円形の側面形状を有した棒状に形成され、蓋３０の基部３２と可動体４０の後端部との間に配置される。継手５０の後端部には、挿入穴５１が形成され、挿入穴５１内に挿入される第２枢軸８４を回動可能に軸支する。継手５０は、第２枢軸８４を介して、蓋３０の基部３２に対して回動可能に接続される。また、継手５０の前端部には、挿入穴５２が形成され、挿入穴５２内に挿入される第３枢軸８６を回動可能に軸支する。継手５０は、第３枢軸８６を介して、可動体４０の後端部に対して回動可能に接続される。継手５０は蓋３０の基部３２及び可動体４０に対して回動可能に接続されればよく、他の実施の形態では、例えば、ボールジョイントを介して継手を蓋の基部及び可動体に対して回動可能に接続するものとしてもよい。この場合には、ボールジョイントを介して継手を蓋の基部及び可動体に対して回動可能に接続することで、蓋開閉機構の作動の際に生じる作動抵抗を低減させることができる。
【００２３】
本実施の形態の継手５０の挿入穴５１（第２枢軸８４）の中心と挿入穴５２（第３枢軸８６）の中心とを通る継手５０の中心軸線は、蓋３０を閉じた状態において、第１枢軸８２周りの第２枢軸８４の揺動角度を増大するように、蓋開閉容器１（及び可動体４０）の中心軸線に対して所定の角度θ１を有するように配置される。言い換えれば、継手５０の中心軸線は、蓋３０を閉じた状態において、可動体４０の移動方向上ではなく、可動体４０の移動方向に対して所定の角度θ１を有するように配置される。継手５０は第３枢軸８６によって可動体４０に対して回動自在に軸支されているために、蓋３０を閉じた状態において、継手５０の中心軸線が可動体４０の移動方向に対して平行ではなく、上述のように所定の角度θ１を有することができる。
【００２４】
このように構成すると、蓋３０が第１枢軸８２を回転軸心として揺動する際に、第２枢軸８４が第１枢軸８２の周りを揺動可能な周方向の第２枢軸８４のストローク長さを更に長くすることができる。このため、蓋３０が閉じた状態（図１Ａ参照）から蓋３０が開いた状態（図２Ａ参照）まで、蓋３０が第１枢軸８２の周りを揺動可能な回転角度を更に大きくすることができる。
【００２５】
所定の角度θ１は、蓋３０が開く際に生じる作動抵抗に抗して、第３枢軸８６で可動体４０に回動自在に軸支された継手５０によって蓋３０を効率良く後方に押圧して、蓋３０を開くことができる角度に設けることが好ましい。例えば、所定の角度θ１を９０度よりも小さい鋭角に設けることが好ましく、更に好ましくは、所定の角度θ１を６０度よりも小さい鋭角に設けることが好ましく、最も好ましくは、所定の角度θ１を３０度よりも小さい鋭角に設けることが好ましい。本実施の形態では、所定の角度θ１は約１０度の角度に設けられている。
【００２６】
（蓋３０）
図５Ａ乃至図５Ｂ及び図１Ａを参照して、蓋３０を詳細に説明する。図５Ａは、蓋３０を蓋開閉容器１の開閉−ロック機構部１４が配置された外周の方向より見て示す図である。図５Ｂは、蓋３０を図５ＡのＢ−Ｂ線で切断してその切断面の法線方向（図５ＡのＢ−Ｂ方向）より見て示す図である。蓋３０は、蓋開閉容器１の開口１２ａを塞ぐことができる蓋板部３４と、蓋板部３４を蓋開閉容器１の開閉−ロック機構部１４に接続する基部３２とを有する。蓋板部３４の断面形状は、蓋板部３４の構造強度及び蓋開閉容器１の収容容積を増大させることができるように、後端側に突出して湾曲した略アーチ形状に形成される。
【００２７】
蓋３０の基部３２には、第１枢軸８２が挿入される挿入孔３２ａが形成され、挿入孔３２ａは第１枢軸８２を回動可能に軸支する。また、第１枢軸８２は、後に詳述する後軸筒１０に形成された挿入孔１４４（図７Ａ参照）に挿入されて回動可能に軸支される。このため、蓋３０は、第１枢軸８２を回転軸心として後軸筒１０に対して回動可能に軸支され、蓋開閉容器１の後軸筒１０の後端面に形成された開口１２ａを開放及び閉塞することができる。
【００２８】
蓋３０の基部３２の挿入孔３２ａから所定の距離Ｌだけ離間した位置には、第２枢軸８４が挿入される挿入孔３２ｂが形成される。挿入孔３２ｂは第２枢軸８４を回動可能に軸支する。上述の通り、第２枢軸８４は、継手５０の後端部に回動可能に軸支されている。このため、蓋３０は、継手５０の後端部に対して回動可能に連結される。蓋３０の基部３２の先端側には継手５０の後端部を受け入れ可能な凹部が形成される。この基部３２の凹部内に継手５０の後端部を受け入れた状態で、蓋部３０の挿入孔３２ｂと継手５０の挿入穴５１（図４Ａ参照）とを貫通して第２枢軸８４を挿入することで、蓋部３０と継手５０とが回動可能に連結される。
【００２９】
第１枢軸８２を軸支する挿入孔３２ａの中心軸線と第２枢軸８４を軸支する挿入孔３２ｂの中心軸線との所定の離間距離Ｌは、蓋３０の開閉作動のモーメントアームとして作用する。このモーメントアームの長さＬをより大きくとれば、蓋３０をより小さな作動力で効率良く開閉させることができる。更に、蓋３０を開く際に、第３枢軸８６周りに継手５０に作用する（図１Ａにおける時計回りの）回転モーメントよりも、第１枢軸８２周りに蓋３０に作用する（図１Ａにおける時計回りの）回転モーメントの方が大きくなるように、挿入孔３２ａと挿入孔３２ｂとを所定の距離Ｌだけ離間して配置すると、開閉機構の作動を効率化するために好ましい。
【００３０】
特に、本実施の形態では、上述のように、継手５０は、蓋３０を開き始める際に、その中心軸線が蓋開閉容器１の中心軸線（可動体４０の移動方向）に対して所定の角度θ１を有した状態で蓋３０を後端側（可動体４０の移動方向における後方）に向けて押圧する。この際、蓋３０が第１枢軸８２周りに正回転（図１Ａにおける時計回りの回転）を始める前に、継手５０が第３枢軸８６周りに逆回転（図１Ａにおける時計回りの回転）すると開閉機構の作動効率が低下することがある。蓋３０を開き始める際に、継手５０が第３枢軸８６周りに逆回転を始めることを防ぐことで開閉機構の作動効率が低下することを防ぐことができる。このため、蓋３０の開閉角度をより大きくするために、蓋３０が閉じた状態において、上述のように継手５０の中心軸線が可動体４０の移動方向に対して所定の角度θ１を有するように構成した場合にも、継手５０によって蓋３０を可動体４０の移動方向に沿って後方に効率良く押圧して開くことができる。
【００３１】
（後軸筒１０）
図６Ａ乃至図６Ｂ及び図１Ａを参照して、後軸筒１０を詳細に説明する。図６Ａは、後軸筒１０を蓋開閉容器１の開閉−ロック機構部１４が配置された外周の方向より見て示す図である。図６Ｂは、後軸筒１０を図６ＡのＣ矢印方向より見て示す図である。後軸筒１０は、両端部に開口１２ａ，１２ｂを有する略中空円筒状に形成される。また、後軸筒１０には、軸線方向に沿って延在する開閉−ロック機構部１４の外壁を構成する凸部が径方向外側に突出して形成される。また、後軸筒１０の軸線方向の略中央の外周面上には、開閉−ロック機構部１４の凸部に亘って凹部１６が形成される。凹部１６には、後に詳述する釦７０（図１Ｂ参照）が配置される。凹部１６内には、貫通孔１６２とこの貫通穴よりも小径の止め穴である支持穴１６４とが軸線方向に沿って並ぶように形成される。貫通孔１６２、支持穴１６４には、それぞれ後に詳述する釦７０の長脚部７２（図１Ｂ参照）及び短脚部７４（図１Ｂ参照）が嵌入される。
【００３２】
図７Ａ乃至図７Ｂ及び図１Ａを参照して、後軸筒１０を更に説明する。図７Ａは、後軸筒１０を蓋開閉容器１の中心軸線を含む平面で切断して該切断面の法線方向（図６ＡのＢ−Ｂ方向）より見て示す図である。図７Ｂは、後軸筒１０を図６ＢのＤ−Ｄ線で切断して蓋開閉容器１の開閉−ロック機構部１４が配置された外周の方向（図６ＢのＤ−Ｄ方向）より見て示す図である。後軸筒１０の後端部には、蓋３０を支持するための支持板１４２が形成される。支持板１４２には、蓋３０と後軸筒１０とを回動可能に軸支する第１枢軸８２を挿入可能な挿入孔１４４が形成される。後軸筒１０には２枚の支持板１４２が対向して形成され、対向する２枚の支持板１４２の間に蓋３０の基部３２を配置した状態で、基部３２の挿入孔３２ａと後軸筒１０の挿入孔１４４とを貫通して第１枢軸８２が挿入される。第１枢軸８２によって、蓋３０が後軸筒１０に回動可能に軸支される。後軸筒１０の内周面の前端部には、前後方向に延在するポケットが形成される。後軸筒１０のポケット内には、後に詳述するリターンスプリング９０が配置され、後軸筒１０と中軸筒２０とを相互に前後方向に離間するように付勢する。後軸筒１０の内周面の軸線方向の中央部には、一対のガイド溝１８が互いに対向した状態で形成される。後軸筒１０の一対のガイド溝１８は、後に詳述するように、中軸筒２０の軸線方向に沿った移動をガイドする。
【００３３】
（中軸筒２０）
図８を参照して、中軸筒２０を詳細に説明する。図８は、中軸筒２０を蓋開閉容器１の開閉−ロック機構部１４が配置された外周の方向より見て示す図である。中軸筒２０は、略円筒状に形成され、軸線方向において後軸筒１０に対して相対的に移動可能であるように後軸筒１０内に挿入される。中軸筒２０の後端部には、軸線方向に延在する一対のスリットを有する円筒壁である嵌入部２２が形成される。本実施の形態の内容物としての印字体は、軸線方向と直交する方向に弾性変形可能な嵌入部２２内に嵌入されることによって、嵌入部２２によって把持されて固定される。中軸筒２０の前部の外周面上には全周に渡って段差が形成される。この中軸筒２０の段差と上述の後軸筒１０の内周面に形成されたポケットの後端部（図７Ａ参照）との間に、リターンスプリング９０が軸線方向に圧縮されて配置される。中軸筒２０の前端部には、任意の公知のシャープペンシル又はボールペン等の筆記体を取付けることができ、中軸筒２０の前端部の外周面上には、任意の公知の先軸筒を取付けることができる。
【００３４】
中軸筒２０の後部の外周面上には、上述の可動体４０の嵌合溝４６（図３Ｂ参照）と嵌合して可動体４０と中軸筒２０とを一体に係合する一対の嵌合突起２４が径方向外側に突出して形成される。また、中軸筒２０の外周面上には、可動体４０の前部を組み付けると共に、後に詳述する規制体６０を摺動可能に受け入れることができる凹部２６が形成される。また、上述の後軸筒１０の内周面に形成された一対のガイド溝１８（図７Ａ参照）に対向する中軸筒２０の外周面上の位置には、ガイド溝１８に係合する一対の係合突起２８が形成される。中軸筒２０の係合突起２８が後軸筒１０のガイド溝１８に係合することにより、中軸筒２０は、軸線方向へ移動可能且つ周方向へ回転不能に後軸筒１０と係合する。
【００３５】
（ロック機構）
図９Ａ乃至図９Ｂ及び図１Ａ乃至図２Ｂを参照して蓋開閉容器１のロック機構を説明する。図９Ａは、蓋開閉容器１の開閉−ロック機構部１４が有する規制体６０を蓋開閉容器１の開閉−ロック機構部１４が配置された外周の方向より見て示す図である。図９Ｂは、規制体６０を図９ＡのＣ矢印の方向より見て示す図である。蓋開閉容器１のロック機構は、規制体６０を有する。また、可動体４０の前端部は蓋開閉容器１のロック機構の一部を構成する。蓋開閉容器１のロック機構は、蓋３０が閉じた状態及び開いた状態の双方において、後に詳述するように、可動体４０及び中軸筒２０の後軸筒１０に対する軸線方向の相対的な移動を規制して蓋３０の揺動をロックすることができるように構成される。
【００３６】
（規制体６０）
規制体６０は、可動体４０の軸線方向の前方に配置される（図１Ｂ参照）。規制体６０の前部には、ユーザが加える外力によって蓋開閉容器１の軸線方向に対して９０度の角度を有する方向（Ｃ矢印方向）に弾性変形可能な弾性片６４が形成される。後に詳述する蓋開閉容器１の釦７０（図１Ｂ参照）をユーザが蓋開閉容器１の軸線方向に対して９０度の角度を有する方向に押下すると、規制体６０の弾性片６４が弾性変形して、規制体６０は蓋開閉容器１の軸線方向に対して９０度の角度を有する方向に復元可能に移動する。
【００３７】
規制体６０の軸線方向の略中央には、嵌入穴６６（図９Ｂ参照）が形成される。嵌入穴６６に釦７０の長脚部７２（図１Ｂ参照）が嵌入されることで、規制体６０は後軸筒１０に対して軸線方向の相対的な移動が不能であるように固定される。
【００３８】
規制体６０の後部には、可動体４０の内部空間４４ｃ（図１Ｂ参照）内に挿入可能な挿入部６２が形成される。挿入部６２の後端部には、規制体６０及び蓋開閉容器１の中心軸線に対して所定の角度（本実施形態では、約２０°）だけ傾斜して突出した傾斜部６２２が形成される。また、挿入部６２の前端部には、規制体６０（及び蓋開閉容器１）の中心軸線に対して９０度の角度を有する方向（Ｃ矢印とは反対向きの方向）に突出した突起である係止爪６２４が形成される。
【００３９】
蓋３０が閉じた状態（図１Ｂ参照）では、規制体６０の挿入部６２は、可動体４０の先端部に形成された連通口（通過口）４４２（図３Ｂ参照）を通して可動体４０の内部空間４４ｃ内に挿入される。規制体６０の係止爪６２４は、可動体４０の内部空間４４ｃ側から係止溝４４４（図３Ｂ参照）が形成された前方の壁部４４ｂに当接する。後軸筒１０に固定された規制体６０の係止爪６２４は、中軸筒２０に固定された可動体４０を係止することによって可動体４０が後軸筒１０の開口１２ａに向けて軸線方向を後方に移動することを規制する。このため、後軸筒１０内に中軸筒２０がより深く挿入されるようにリターンスプリング９０の付勢力を超える外力がユーザの意図によらずに加えられた場合にも、蓋３０が開いてしまうことを防ぐことができる。
【００４０】
ユーザが意図して蓋３０を開く場合には、釦７０（図１Ｂ参照）を押下することでロックを解除することができる。上述の通り、釦７０の長脚部７２（図１Ｂ参照）は後軸筒１０の貫通孔１６２（図６Ｂ参照）を貫通して規制体６０の嵌入穴６６（図９Ｂ参照）に嵌入される。釦７０の短脚部７４（図１Ｂ参照）は後軸筒１０の支持穴１６４（図６Ｂ参照）内に嵌入された状態で支持される。釦７０は所定の弾性を有する。釦７０を蓋開閉容器１の中心軸線に対して９０度の角度を有する方向（図９ＡのＣ矢印方向）へ押下すると、規制体６０及びその係止爪６２４が該押下方向（Ｃ矢印方向）に移動する。規制体６０の係止爪６２４が釦７０の押下方向に移動すると、規制体６０の係止爪６２４が可動体４０の係止溝４４４（図３Ｂ参照）内から離脱する。これにより、規制体６０の挿入部６２は可動体４０の連通口４４２（図３Ｂ参照）を通過することができる状態となってロック（又は規制）が解除される。ロックが解除された状態では、リターンスプリング９０の付勢力に抗して中軸筒２０を後軸筒１０内へより深く挿入することにより、可動体４０を開口１２ａに向けて移動させて蓋３０を開くことができる。
【００４１】
中軸筒２０を後軸筒１０内により深く挿入して蓋３０を開いた状態（図２Ｂ参照）では、規制体６０の挿入部６２は可動体４０の内部空間４４ｃ内から抜去される。釦７０及び規制体６０は、ユーザが釦７０を押下しないときには、その弾性により釦７０が押下される前の位置及び形状に復元する。釦７０及び規制体６０がその弾性変形前の位置及び形状に復元すると、規制体６０の挿入部６２に形成された傾斜部６２２の後端部は、可動体４０の連通口４４２（図３Ｂ参照）を通過することができなくなる。このため、蓋開閉容器１の蓋３０が開いた状態で、中軸筒２０と後軸筒１０とが相対的に離間するように前後方向に移動する軸線方向の相対的な移動がロック（又は規制）される。中軸筒２０と後軸筒１０とを相互に離間するように前後方向へ付勢するリターンスプリング９０の付勢力によって、規制体６０の傾斜部６２２の後端部は可動体４０の係合部４４の壁部４４ｂに前方から接近して当接する。この蓋開閉容器１の蓋３０が開いた状態において、ユーザの意図によらずに、蓋３０を閉じようとする外力、あるいは後軸筒１０と中軸筒２０とを相互に離間させようとする外力が加えられた場合にも、蓋開閉容器１のロック機構によって蓋３０が閉じてしまうことを防ぐことができる。
【００４２】
ユーザが意図して蓋３０を閉じる場合には、釦７０（図２Ｂ参照）を再び押下することでロックを解除することができる。釦７０を押下することにより、釦７０及び規制体６０は蓋開閉容器１の中心軸線に対して９０度の角度を有する方向（図９ＡのＣ矢印方向）へ所定の距離だけ移動する。規制体６０が釦７０の押下方向に所定の距離だけ移動すると、規制体６０の挿入部６２に形成された傾斜部６２２の後端が可動体４０の係合部４４に形成された連通口４４２（図３Ｂ参照）を通過することができる状態となってロックが解除される。ロックが解除されて規制体６０の挿入部６２が可動体４０の内部空間４４ｃ内に挿入可能となると、リターンスプリング９０の付勢力によって後軸筒１０と中軸筒２０とが前後方向に相互に離間するように移動する。規制体６０の挿入部６２は可動体４０の内部空間４４ｃ内に挿入され、図１Ｂに示す蓋３０が閉じた状態となる。本実施の形態の蓋開閉容器１では、従来の蓋開閉容器のようにユーザが蓋を掴んで閉じることがなく、ユーザはリターンスプリング９０の付勢力を利用して容易に蓋３０を閉じることができる。
【００４３】
図１０Ａ及び図１０Ｂを参照して、蓋開閉容器１を更に説明する。図１０Ａは、蓋３０が閉じた状態の蓋開閉容器１を開閉−ロック機構部１４が配置された外周の方向より見て示す図である。図１０Ｂは、蓋３０が閉じた状態の蓋開閉容器１をその中心軸線周りの周方向に９０度だけ回転した、図１０Ａとは異なる方向から見て示す図である。上述の通り、蓋開閉容器１の蓋３０はリターンスプリング９０によって付勢された状態で閉じられているため、蓋開閉容器１の密閉性を高めることができる。このため、蓋開閉容器１の内容物が揮発性を有するインク等を使用する内容物である場合にも、収容した内容物を外気から遮断して好適に保存しておくことができる。
【００４４】
また、上述の通り、本実施の形態の釦７０の長脚部７２は規制体６０の嵌入穴６６（図９Ｂ参照）内に嵌入され、短脚部７４（図１Ｂ参照）は後軸筒１０の支持穴１６４（図６Ｂ参照）内に嵌入された状態で支持されている。このため、釦７０の長脚部７２及び短脚部７４を後軸筒１０及び規制体６０から引き抜くことで釦７０を容易に取り外すことができる。また、釦７０と第２枢軸８４（図１Ｂ参照）とを蓋開閉容器１から取り外すと、中軸筒２０を後軸筒１０から引き抜くことができる。このように、蓋開閉容器１はユーザがその分解及び組み立てを容易に行うことができるように構成されている。このため、ユーザは蓋開閉容器１を分解して蓋開閉容器１の整備をすることができる。なお、他の実施の形態では、ユーザが蓋開閉容器１を容易には分解することができないように、釦７０の長脚部７２及び短脚部７４を後軸筒１０及び規制体６０に対して強固に固定するものとしてもよい。この場合には、ユーザが誤った整備作業を行ってしまうことを防ぐことができる。
【００４５】
図１１Ａ乃至図１１Ｃを参照して、蓋開閉容器１を更に説明する。図１１Ａは、蓋３０が開いた状態の蓋開閉容器１を開閉−ロック機構部１４が配置された外周の方向より見て示す図である。図１１Ｂは、蓋３０が開いた状態の蓋開閉容器１をその中心軸線周りの周方向に９０度だけ回転した、図１１Ａとは異なる方向から見て示す図である。図１１Ｃは、蓋３０が開いた状態の蓋開閉容器１をその開口１２ａが配置された後端側の方向より見て示す図である。上述のように構成した本実施の形態の蓋開閉容器１は、従来の蓋開閉容器と比較して、蓋３０の開閉角度をより拡大することができる。蓋３０がより大きく開くため、開いた蓋３０によって阻害されることなく、本実施の形態の内容物としての印字体を開口１２ａから突出させた状態で使用することができる。
【００４６】
本実施の形態の蓋開閉容器１では、従来の蓋開閉容器よりも大きく蓋３０を開くことができるため、開いた蓋３０よりも外方に印字体を突出させたときの開口１２ａからの印字体の突出量を、従来の蓋開閉容器よりも少ない突出量とすることができる。このため、印字体を開口１２ａから突出させたときの全長が従来よりも短い小型の容器付き筆記具を提供することができる。また、ユーザは従来よりも印字面に近い後軸筒１０の後端部を把持して押印をすることができるから、従来よりも安定した状態で容易に印字体を使用することができる。
【００４７】
以上説明した本実施の形態では、蓋３０と後軸筒１０とを連結する回転軸心である第１枢軸８２と蓋開閉容器１の中心軸線との間の蓋開閉容器１の径方向の内側に、第２枢軸８４、継手５０、第３枢軸８６及び可動体４０を配置する実施の形態を説明した。しかし、他の実施の形態では、第２枢軸、継手、第３枢軸及び可動体は第１枢軸よりも蓋開閉容器の径方向の外側に配置するものとしてもよい。この場合には、リターンスプリングの付勢力によって後軸筒と中軸筒とを前後方向において相互に離間するように相対的に移動させることで蓋を従来よりも大きな角度で開くことができ、中軸筒を後軸筒内へより深く挿入することで蓋を閉じることができる。この場合には、蓋を閉めたときの蓋開閉容器の全長を更に短くすることができる。このため、ユーザによる容器付き筆記具の携帯を更に容易とすることができる。
【００４８】
また、本実施の形態では、蓋３０を開くと共に中軸筒２０の後端部に固定された印字体を開口１２ａから突出させるように構成された蓋開閉容器１について説明した。しかし、他の実施の形態では、蓋開閉容器は、蓋開閉機構と連動することなく、独立して内容物を送り出すことができるように構成された任意の公知の送り出し機構を更に備えるものとしてもよい。この場合には、例えば、任意の公知の送り出し機構は、回転操作入力部に作用する回転操作入力を直線運動出力に変換して内容物を外方へ送り出す送り出し機構であってもよい。この場合には、例えば、蓋開閉容器に収容する内容物は円柱形状に形成された消しゴム等とすることができる。
【００４９】
また、本実施の形態では、蓋３０が開いた状態及び閉じた状態の双方で蓋３０の開閉作動を規制するロック機構を備えるものと説明した。しかし、他の実施の形態では、蓋が開いた状態又は閉じた状態のいずれか一方の状態で蓋の開閉作動を規制するロック機構を備えるものとしてもよい。この場合には、例えば、規制体に係止爪を形成しないことで、ユーザが蓋を開ける際に釦を押下する手間を省くことができる。蓋開閉容器はユーザの要望に応じたロック機構を備えることができる。更に他の実施の形態では、蓋開閉容器はユーザの要望に応じてリターンスプリングを省くものとしてもよい。この場合には、ユーザはリターンスプリングの付勢力によることなく手動によって後軸筒と中軸筒とを軸線方向に移動する操作をすることができる。あるいは、更に他の実施の形態では、後軸筒と中軸筒とが軸線方向において相互に接近するようにスプリングによって付勢するものとしてもよい。この場合には、ユーザはスプリングの付勢力を用いて蓋開閉容器の蓋を容易に開くことができる。
【００５０】
また、本実施の形態では、蓋開閉容器１を備える容器付き筆記具について説明した。しかし、他の実施の形態では、蓋開閉容器を独立して構成するものとしてもよい。この場合には、蓋開閉容器は、任意の内容物を収容可能な容器本体であって、蓋開閉容器の開口とは反対側の端部に底板を有する第１の筒と、蓋を回動可能に支持する第２の筒とを有する容器本体を備えるものとしてもよい。この場合には、第１の筒は本実施の形態の中軸筒２０が備える構成に相当する構成を備えることができ、第２の筒は本実施の形態の後軸筒１０が備える構成に相当する構成を備えることができる。また、該任意の内容物は、事務用糊や修正テープディスペンサ等の文具であってもよく、化粧用材料等の化粧品であってもよい。また、更に他の実施の形態では、第１の筒の内径を第２の筒の外径よりも大きく形成して、第２の筒が第１の筒内に挿入されるように作動する構成としてもよい。
【００５１】
本発明は、その要旨または主要な特徴から逸脱することなく、他の様々な形で実施することができる。そのため、前述の実施の形態は、あらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、何ら拘束されない。更に、特許請求の範囲の均等範囲に属する全ての変形、様々な改良、代替および改質は、全て本発明の範囲内のものである。
【符号の説明】
【００５２】
１  蓋開閉容器
１０  後軸筒
１２ａ  開口
２０  中軸筒
３０  蓋
４０  可動体
４４ｂ  壁部
４４２  連通口
５０  継手
６０  規制体
６２２  傾斜部
６２４  係止爪
７０  釦
９０  リターンスプリング
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
2018076079.tif 000004
【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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