(57)【要約】【課題】  熱硬化性ポリウレタン組成物を均一に混合可能なローターを提供する。【解決手段】  熱硬化性ポリウレタン組成物の混合に用いるローターであって、上記ローターは、上端から下端に向かって上記ローターの径が小さくなる攪拌部と、取付部と、上記取付部と上記攪拌部の上端との間に配置された傾斜部とを有し、上記傾斜部は、上記取付部から上記撹拌部の上端に向かって上記ローターの径が大きくなる部分であり、上記攪拌部の外表面には、上記上端から上記下端に向かって複数の凸部が間隔を空けて配置された撹拌翼と、上記上端から上記下端に向かって上記凸部が配置されない溝部とを、上記ローターの回転方向に沿って交互に有し、上記撹拌翼及び上記溝部は、上記ローターの回転軸と平行方向に伸びるローター。【選択図】  図１
2018122541.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱硬化性ポリウレタン組成物の混合に用いるローターであって、
前記ローターは、上端から下端に向かって前記ローターの径が小さくなる攪拌部と、取付部と、前記取付部と前記攪拌部の上端との間に配置された傾斜部とを有し、
前記傾斜部は、前記取付部から前記撹拌部の上端に向かって前記ローターの径が大きくなる部分であり、
前記攪拌部の外表面には、前記上端から前記下端に向かって複数の凸部が間隔を空けて配置された撹拌翼と、前記上端から前記下端に向かって前記凸部が配置されない溝部とを、前記ローターの回転方向に沿って交互に有し、
前記撹拌翼及び前記溝部は、前記ローターの回転軸と平行方向に伸びることを特徴とするローター。
【請求項２】
前記凸部の平面形状は、四角形であることを特徴とする請求項１に記載のローター。
【請求項３】
前記凸部の平面形状は、平行四辺形又は台形であることを特徴とする請求項２に記載のローター。
【請求項４】
前記凸部は、平面視において、前記四角形の少なくとも一辺が、前記ローターの回転軸と直交する方向に対して角度を成すことを特徴とする請求項２又は３に記載のローター。
【請求項５】
互いに隣接する前記撹拌翼間の間隔は、前記撹拌部の上端の径に対して０．１〜０．５倍であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のローター。  
【請求項６】
前記凸部の高さは、前記撹拌部の上端の径に対して０．１〜０．１５倍であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のローター。
【請求項７】
前記攪拌部の前記上端から前記下端までの長さは、前記撹拌部の上端の径に対して３〜５．５倍であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のローター。
【請求項８】
攪拌槽と、前記攪拌槽に主剤を滴下する第一の吐出口と、前記攪拌槽に硬化剤を滴下する第二の吐出口と、前記攪拌槽の内部に配置されたローターとを備え、
前記ローターは、請求項１〜７のいずれかに記載のローターであることを特徴とする熱硬化性ポリウレタン組成物の混合装置。
【請求項９】
請求項８に記載の熱硬化性ポリウレタン組成物の混合装置を用い、
前記第一の吐出口から前記撹拌槽内に滴下された前記主剤と、前記第二の吐出口から前記撹拌槽内に滴下された前記硬化剤とを前記攪拌槽の内部に配置された前記ローターにより混合して熱硬化性ポリウレタン組成物を得る工程と、
前記撹拌槽から排出された前記熱硬化性ポリウレタン組成物を熱硬化させて光学透明粘着シートを得る工程とを有することを特徴とする光学透明粘着シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱硬化性ポリウレタン組成物の混合に用いるローター、上記ローターを備えた熱硬化性ポリウレタン組成物の混合装置、及び、上記混合装置を用いた光学透明粘着シートの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱硬化性ポリウレタン組成物は、主剤と硬化剤とを混合することにより得られる。熱硬化性ポリウレタン組成物のように、２液を混合して樹脂組成物を調製する方法としては、２液を個別に撹拌槽に滴下し、上記撹拌槽内に配置されたローターを回転させることにより２液を混合する方法が挙げられる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、一端にて吐出ノズルと、他端にて二つの液状樹脂入口とに各々連通したミキシング室を有するミキシングハウジングと、上記ミキシング室内に互いに平行に配置され、互いに平行な自身の中心軸線周りに回転可能な二つの棒状ロータと、上記二つの棒状ロータを各々回転駆動する回転駆動手段と、を有していることを特徴とする二液性樹脂の混合吐出装置が開示されている。上記構成によれば、二つの棒状ロータが互いに接近してなすロータ間の狭い間隙部を混合樹脂液がこの二つの棒状ロータにより圧搾されつつ通過し、この際の摺り潰し作用を受けて僅かなミキシングゾーンにて一瞬にして混合されることが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、種類の異なる複数の液の押出注入手段から供給される液を導入して混合攪拌するミキサを、上記押出注入手段が取り付けられるブロックに対して着脱可能としておき、当該ミキサを、ノズル部を有する樹脂製ミキシングチャンバと、このミキシングチャンバ内に挿入される樹脂製ミキシングロータと、ミキシングロータ
zを内挿したミキシングチャンバを収容して圧力支持をなす金属外套とから構成し、上記ミキシングロータとこれを内挿するミキシングチャンバの廃棄交換を可能としたことを特徴とする２液混合注入装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０５−１３８１００号公報
【特許文献２】特開２００８−２２１５３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、光学部材の貼り合わせに利用される透明な粘着シートとして、光学透明粘着（ＯＣＡ：Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｌｅａｒ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ）シートの需要が高まっている。本発明者は、粘着力及び柔軟性に優れ、かつ、厚膜化が可能なＯＣＡシートの材料として、熱硬化性ポリウレタン組成物に着目した。ＯＣＡシートは、光学部材の貼り合わせに用いられることから、高い透明性が要求される。透明性の高いＯＣＡシートを製造するためには、熱硬化性ポリウレタン組成物の材料である主剤と硬化剤とを均一に撹拌する必要がある。しかしながら、熱硬化性ポリウレタン組成物に用いる主剤と硬化剤とは粘度差が大きいため、従来のローターでは、充分に主剤と硬化剤とを撹拌することができず、透明性の高いＯＣＡシートを製造することは困難であった。
【０００７】
また、ローターを混合装置に備えられた撹拌槽内に挿入して硬化性ポリウレタン組成物を混合する際に、初回の混合時には、上記撹拌槽内に空気が存在するため、上記空気を追い出すために、上記撹拌槽の下部に設けられた排出口から、硬化性ポリウレタン組成物を捨てる必要があり、材料ロスが問題となっていた。上記特許文献１及び２に開示されたような撹拌部が円柱であるローターは、空気が抜けにくいため、空気の排出までに時間がかかり、材料ロスが多くなる。更に、ローターの上端で、主剤と硬化剤とが滞留してゲル化することがあり、上記ゲル化によっても、空気の排出が阻害されていた。
【０００８】
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、熱硬化性ポリウレタン組成物の混合に用いるローター、上記ローターを備えた熱硬化性ポリウレタン組成物の混合装置、及び、上記熱硬化性ポリウレタン組成物の混合装置を用いた光学透明粘着シートの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、光学透明粘着シートの製造に適した熱硬化性ポリウレタン組成物を調製する方法を検討し、熱硬化性ポリウレタン組成物の混合に用いるローターの形状に着目した。本発明者は、まず、撹拌層から空気を抜きやすくする方法を検討し、ローターの撹拌部の形状を、上端から下端に向かって上記ローターの径が小さくなる先細り構造とすることで、空気抜けを改善できることを見出した。更に、攪拌部の上端に傾斜部を配置することで、主剤と硬化剤とが上記撹拌部の上端で跳ね返ることを防ぎ、上記主剤と上記硬化剤とがゲル化することを抑制できることを見出した。これらにより、空気抜けを改善したことで、上記熱硬化性ポリウレタン組成物の硬化物である光学透明粘着シートに気泡が混入し難いため、品質の高い光学透明粘着シートが得られることを見出した。更に、上記撹拌部を先細り構造とし、かつ、上記傾斜部をローターの下方に向かって傾斜させることで、硬化性ポリウレタン組成物がローターの撹拌部の上端から下端に流れやすくなるため、硬化性ポリウレタン組成物の撹拌効率が向上させることができることを見出した。
【００１０】
本発明者は更に検討を重ね、上端から下端に向かって上記ローターの径が小さくなる攪拌部を有するローターにおいて、上記撹拌部の外表面に上記上端から上記下端に向かって複数の凸部が間隔を空けて配置された撹拌翼と、上記上端から上記下端に向かって上記凸部が配置されない溝部とが、上記ローターの回転方向に沿って交互に配置され、かつ、上記撹拌翼及び上記溝部を上記ローターの回転軸と平行方向に伸びるように形成することで、主剤と硬化剤とをより均一に混合することができることを見出し、本発明を完成した。
【００１１】
本発明のローターは、熱硬化性ポリウレタン組成物の混合に用いるローターであって、上記ローターは、上端から下端に向かって上記ローターの径が小さくなる攪拌部と、取付部と、上記取付部と上記攪拌部の上端との間に配置された傾斜部とを有し、上記傾斜部は、上記取付部から上記撹拌部の上端に向かって上記ローターの径が大きくなる部分であり、上記攪拌部の外表面には、上記上端から上記下端に向かって複数の凸部が間隔を空けて配置された撹拌翼と、上記上端から上記下端に向かって上記凸部が配置されない溝部とを、上記ローターの回転方向に沿って交互に有し、上記撹拌翼及び上記溝部は、上記ローターの回転軸と平行方向に伸びることを特徴とする。
【００１２】
上記凸部の平面形状は、四角形であることが好ましい。
【００１３】
上記凸部の平面形状は、平行四辺形又は台形であることが好ましい。
【００１４】
上記凸部は、平面視において、上記四角形の少なくとも一辺が、上記ローターの回転軸と直交する方向に対して角度を成すことが好ましい。
【００１５】
互いに隣接する上記撹拌翼間の間隔は、上記撹拌部の上端の径に対して０．１〜０．５倍であることが好ましい。
【００１６】
上記凸部の高さは、上記撹拌部の上端の径に対して０．１〜０．１５倍であることが好ましい。
【００１７】
上記攪拌部の上記上端から上記下端までの長さは、上記撹拌部の上端の径に対して３〜５．５倍であることが好ましい。
【００１８】
本発明の熱硬化性ポリウレタン組成物の混合装置は、攪拌槽と、上記攪拌槽に主剤を滴下する第一の吐出口と、上記攪拌槽に硬化剤を滴下する第二の吐出口と、上記攪拌槽の内部に配置されたローターとを備え、上記ローターは、本発明のローターであることを特徴とする。
【００１９】
本発明の光学透明粘着シートの製造方法は、本発明の熱硬化性ポリウレタン組成物の混合装置を用い、上記第一の吐出口から上記撹拌槽内に滴下された上記主剤と、上記第二の吐出口から上記撹拌槽内に滴下された上記硬化剤とを上記攪拌槽の内部に配置された上記ローターにより混合して熱硬化性ポリウレタン組成物を得る工程と、上記撹拌槽から排出された上記熱硬化性ポリウレタン組成物を熱硬化させて光学透明粘着シートを得る工程とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のローターによれば、熱硬化性ポリウレタン組成物を均一に混合することができる。また、本発明の熱硬化性ポリウレタン組成物の混合装置は、本発明のローターを備えるため、主剤と硬化剤とが均一に混合された熱硬化性ポリウレタン組成物を得ることができる。更に、本発明の光学透明粘着シートの製造方法は、本発明の熱硬化性ポリウレタン組成物の混合装置を用いるため、品質に優れ、かつ、高い透明性を有する光学透明粘着シートを製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態１に係るローターの一例を模式的に示した側面図である。
【図２】図１のａ−ａ線における断面模式図である。
【図３】図１に示したローターの撹拌部を模式的に示した斜視図である。
【図４】本発明の熱硬化性ポリウレタン組成物の混合装置の一例を模式的に示した要部断面図である。
【図５】比較例１に係るローターの一例を模式的に示した側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（実施形態１）
［ローター］
本発明のローターは、熱硬化性ポリウレタン組成物の混合に用いるローターであって、上記ローターは、上端から下端に向かって上記ローターの径が小さくなる攪拌部と、取付部と、上記取付部と上記攪拌部の上端との間に配置された傾斜部とを有し、上記傾斜部は、上記取付部から上記撹拌部の上端に向かって上記ローターの径が大きくなる部分であり、上記攪拌部の外表面には、上記上端から上記下端に向かって複数の凸部が間隔を空けて配置された撹拌翼と、上記上端から上記下端に向かって上記凸部が配置されない溝部とを、上記ローターの回転方向に沿って交互に有し、上記撹拌翼及び上記溝部は、上記ローターの回転軸と平行方向に伸びることを特徴とする。
【００２３】
本発明のローターは、熱硬化性ポリウレタン組成物の混合に用いるローターである。熱硬化性ポリウレタン組成物については、後述するが、主剤と硬化剤とを混合して得られるものが挙げられる。特に、高い透明度が要求されるＯＣＡシートの材料として、上記熱硬化性ポリウレタン組成物を用いる場合には、主剤と硬化剤とをより均一に混合する必要がある。上記主剤と上記硬化剤との混合では、上記ローター表面に設けられた凸部間（撹拌翼間）で生じるせん断力、及び、上記ローターと熱硬化性ポリウレタン組成物の混合装置が備える撹拌槽の内壁との間で生じるせん断力が重要である。上記両せん断力を向上させることで、上記主剤と上記硬化剤とをより均一に混合することができる。熱硬化性ポリウレタン組成物に用いられる主剤と硬化剤とは粘度差が大きいため、従来のローターでは混合し難かったが、本発明のローターを用いることで、主に上記ローター表面に設けられた凸部間で生じるせん断力を向上させ、粘度差の大きい材料であっても均一に混合することができる。
【００２４】
以下に、図１〜図３を用いて実施形態１に係るローターについて説明する。図１は、実施形態１に係るローターの一例を模式的に示した側面図である。図２は、図１のａ−ａ線における断面模式図である。図３は、図１に示したローターの撹拌部を模式的に示した斜視図である。
【００２５】
図１に示したように、実施形態１に係るローター１０は、混合装置に取り付けるための取付部１１と、撹拌部１２と、先端部１３とを備え、上記取付部１１と上記攪拌部１２の上端Ａとの間に、傾斜部１６を有する。上記先端部１３の形状は特に限定されないが、例えば、円錐形状である。図１及び図３中、Ａは撹拌部の上端、Ｂは撹拌部の下端である。また、一点鎖線はローターの回転軸、ローター上部の両矢印はローターの回転方向を表す。
【００２６】
上記ローター１０は、上端から下端に向かって上記ローターの径が小さくなる攪拌部１２を有する。上記撹拌部１２は、撹拌時に熱硬化性ポリウレタン組成物と接し、熱硬化性ポリウレタン組成物の撹拌に寄与する部分である。上記撹拌部１２を上記のような先細り構造とすることで、撹拌部１２の上端から下端に向かって、熱硬化性ポリウレタン組成物を効率よく搬送することができるため、撹拌効率を向上させることができる。また、硬化性ポリウレタン組成物の初回の混合時に、上記撹拌槽内に存在する空気を短時間で排出できるため、材料ロスを少なくすることができる。更に、空気抜けを改善したことで、上記熱硬化性ポリウレタン組成物の混合中に空気が混入することを抑制することができる。そのため、上記熱硬化性ポリウレタン組成物の硬化物である光学透明粘着シートに気泡が混入し難く、品質の高い光学透明粘着シートが得られる。上記ローターの「径」とは、上記ローターの回転軸と直交する面における、ローターの径であり、凸部が形成されていない部分同士を結んだ径である。図２中、Ｒは、ローター１０の撹拌部１２の上端の径を表す。上記撹拌部１２の上端の径は、２８〜３８ｍｍであることが好ましい。上記撹拌部１２は、円錐台の外表面に複数の凸部が設けられていることが好ましい。上記撹拌部が円錐台である場合、「径」とは、円錐台の回転軸と直交する面における直径をいう。上記「回転軸」とは、ローターが回転するときに回転の中心となる直線をいう。上記回転軸は、上記取付部１１の中心軸と一致することが好ましい。
【００２７】
図３に示したように、上記攪拌部１２の外表面には、上記上端Ａから上記下端Ｂに向かって複数の凸部１４が間隔を空けて配置された撹拌翼１８と、上記上端Ａから上記下端Ｂに向かって上記凸部１４が配置されない溝部１５とを、上記ローター１０の回転方向に沿って交互に有し、かつ、上記撹拌翼１８及び上記溝部１５は、上記ローター１０の回転軸と平行方向に伸びる。上記撹拌翼１８が複数の凸部１４を含み、上記撹拌翼１８と上記溝部１５とが交互に配置されることで、上記撹拌翼１８の凸部１４間、及び、上記溝部１５に、上記主剤と上記硬化剤とが流れ込み、上記主剤と上記硬化剤とが衝突するため、効率よく撹拌することができる。また、上記撹拌翼１８及び上記溝部１５が上記ローター１０の回転軸と平行方向に伸びることで、撹拌翼間で熱硬化性ポリウレタン組成物が滞留し難いため、上記撹拌翼間で生じるせん断力を向上させることができる。
【００２８】
上記撹拌翼１８の数は、４〜１０枚であることが好ましい。上記撹拌翼１８の数が４枚未満であると、撹拌翼間で上記主剤と上記硬化剤とのせん断力が低下するため、充分に撹拌することが困難となるおそれがある。一方、上記撹拌翼１８の数が１０枚を超えると、撹拌翼間に上記主剤と上記硬化剤とが入り込み難くなり、充分に撹拌することが困難となるおそれがある。上記撹拌翼１８の数は、６〜８枚であることがより好ましい。
【００２９】
図２中、Ｗ１は互いに隣接する上記撹拌翼間の間隔である。上記間隔Ｗ１は、上記撹拌部１２の上端の径に対して０．１〜０．５倍であることが好ましい。上記間隔Ｗ１が、上記撹拌部１２の上端の径に対して０．１倍未満であると、上記主剤と上記硬化剤とが、上記凸部間に入り込みにくく、上記主剤と上記硬化剤との混合が不十分となることがある。一方、上記間隔Ｗ１が上記撹拌部１２の上端の径に対して０．５倍を超えると、凸部間隔が広すぎるため、上記主剤と上記硬化剤との撹拌が不十分となることがある。上記間隔Ｗ１は、例えば、約２〜２０ｍｍであり、約４〜１８ｍｍであってもよく、約６〜１１ｍｍであってもよい。
【００３０】
上記撹拌翼間の間隔は、攪拌部１２の上端から下端に向かって狭くなっていてもよく、この場合、最上段における上記撹拌翼間の間隔、最下段における上記撹拌翼間の間隔の両方が、上記範囲内であることがより好ましい。上記最上段における上記撹拌翼間の間隔は、上記撹拌部１２の上端の径に対して０．２〜０．５倍であることが好ましい。また、上記最下段における上記撹拌翼間の間隔は、上記撹拌部１２の上端の径に対して０．１〜０．４倍であることが好ましい。上記上段における上記撹拌翼間の間隔は、例えば、約５〜２０ｍｍであり、約６〜１７ｍｍであってもよく、約８〜１１ｍｍであってもよい。上記最下段における上記撹拌翼間の間隔は、例えば、約２〜１６ｍｍであり、約４〜１３ｍｍであってもよく、約６〜９ｍｍであってもよい。
【００３１】
上記凸部１４の平面形状は、四角形であることが好ましい。上記凸部１４の平面形状が角を有することで、熱硬化性ポリウレタン組成物を混合する際のせん断力が向上し、撹拌しやすくすることができる。本明細書中、「凸部の平面形状」とは、ローターを側面から観察した場合の凸部の形状をいう。上記凸部１４の平面形状は、平行四辺形又は台形であることが好ましい。上記平行四辺形又は台形は、少なくとも一辺が、上記ローターの回転軸と平行であることがより好ましい。これにより、溝部１５に沿って熱硬化性ポリウレタン組成物が流れやすくなるため、撹拌効率を向上させることができる。
【００３２】
上記撹拌部１２の最上段の複数の凸部１４間の上記間隔の断面積の合計（以下、「最上段の凸部間断面積の合計」ともいう）は、１５０ｍｍ２以上であることが好ましい。上記「撹拌部１２の最上段の上記複数の凸部１４間」は、「撹拌部１２の最上段における互いに隣接する上記撹拌翼間の間隔」と同義である。本明細書中、「複数の凸部間の間隔の断面積」とは、上記ローターの回転軸と直交する面における、複数の凸部間の間隔の面積をいう。図３中、撹拌部１２の上端Ａ側の網掛けの領域１７Ａは、最上段における複数の凸部間の間隔の断面積である。上記最上段の凸部間断面積の合計が１５０ｍｍ２未満であると、撹拌槽の上部から投入した主剤と硬化剤とが上記ローターの凸部間に入り込みにくく、上記主剤と上記硬化剤との混合が不十分となることがある。上記最上段の凸部間断面積の合計は、３００ｍｍ２以下であることが好ましい。上記最上段の凸部間断面積の合計が３００ｍｍ２を超えると、凸部間隔が広すぎるため、撹拌部１０の上端付近での上記主剤と上記硬化剤との撹拌が不十分となることがある。上記最上段の凸部間断面積の合計のより好ましい下限は１９０ｍｍ２であり、より好ましい上限は２７０ｍｍ２である。
【００３３】
上記撹拌部１２の最下段の複数の凸部１４間の上記間隔の断面積の合計（以下、「最下段の凸部間断面積の合計」ともいう）は、１００ｍｍ２以上であることが好ましい。上記「撹拌部１２の最下段の上記複数の凸部１４間」は、「撹拌部１２の最下段における互いに隣接する上記撹拌翼間の間隔」と同義である。図３中、撹拌部１２の下端Ｂ側の網掛けの領域１７Ｂは、最下段における複数の凸部間の間隔の断面積である。上記最上段の凸部間断面積の合計が１００ｍｍ２未満であると、撹拌部１０の下端付近で熱硬化性ポリウレタン組成物が滞留しやすくなり、上記熱硬化性ポリウレタン組成を充分に混合できないことがある。上記最下段の凸部間断面積の合計は、２５０ｍｍ２以下であることが好ましい。上記最下段の凸部間断面積の合計が２５０ｍｍ２を超えると、凸部間隔が広すぎるため、撹拌部１０の下端付近での上記主剤と上記硬化剤との撹拌が不十分となることがある。上記最下段の凸部間断面積の合計のより好ましい下限は１５０ｍｍ２であり、より好ましい上限は２００ｍｍ２である。
【００３４】
上記凸部１４は、平面視において、上記四角形の少なくとも一辺が、上記ローターの回転軸と直交する方向に対して角度を成すことが好ましい。これにより、上記撹拌部１２の上端から下端に向かって、又は、下端から上端に向かって、上記熱硬化性ポリウレタン組成物を流動させやすくすることができる。撹拌効率をより高めるためには、上記熱硬化性ポリウレタン組成物を上記撹拌部１２の上端から下端に向かって流動させることがより好ましく、上記四角形の少なくとも一辺が、上記ローターの回転方向に向かって、角度が大きくなる、いわゆる掻き下げ構造であることがより好ましい。上記四角形の少なくとも一辺は、上記ローターの回転軸と直交する方向に対して、２０°〜６０°を成すことが好ましい。上記角度のより好ましい下限は３０°であり、より好ましい上限は４５°である。
【００３５】
上記凸部１４の高さは、上記撹拌部１２の上端の径に対して０．１〜０．１５倍であることが好ましい。図２中、Ｈは凸部１４の高さである。上記凸部１４の高さＨが、上記撹拌部１２の上端の径に対して０．１倍未満であると、複数の凸部１４間に入り込む上記熱硬化性ポリウレタン組成物の量が少なくなるため、上記熱硬化性ポリウレタン組成物を充分に撹拌できないことがある。一方で、上記凸部１４の高さＨが、上記撹拌部１２の上端の径に対して０．１５倍を超えると、複数の凸部間に熱硬化性ポリウレタン組成物が滞留しやすくなり、上記熱硬化性ポリウレタン組成を充分に混合できないことがある。上記凸部１４の高さは、例えば、約３〜６ｍｍであり、約３．５〜５ｍｍであってもよい。
【００３６】
上記攪拌部１２の上記上端から上記下端までの長さＬは、上記撹拌部１２の上端の径に対して３〜５．５倍であることが好ましい。上記長さＬが、上記撹拌部１２の上端の径に対して３倍未満であると、撹拌槽内での熱硬化性ポリウレタン組成物の滞留時間が短くなるため、上記熱硬化性ポリウレタン組成の撹拌効率が低下することがある。一方、上記長さＬが、上記撹拌部１２の上端の径に対して５．５倍を超えると、ローター１０と撹拌槽の内壁との間の距離（クリアランス）を一定に保ち難くなることがある。上記攪拌部１２の上記上端から上記下端までの長さＬは、例えば、約８０〜２１０ｍｍであり、約１００〜１７０ｍｍであってもよい。
【００３７】
上記傾斜部１６は、上記取付部１１から上記撹拌部１２の上端Ａに向かって上記ローター１０の径が大きくなる部分である。熱硬化性ポリウレタン組成物の混合装置については後述するが、上記ローター１０が上記傾斜部１６を有することで、上記第一の吐出口から撹拌槽に滴下された主剤と、上記第二の吐出口から撹拌槽に滴下された硬化剤とが、上記撹拌部１２の上端で跳ね返ることを防ぎ、上記主剤と上記硬化剤とが上記ローター１０の取付部１１付近に滞留することによるゲル化を抑制することができる。上記傾斜部１６は、上記撹拌部１２とは異なり、表面に凸部を有さない。上記傾斜部１６の長さは、上記撹拌部１２より短いことが好ましい。上記傾斜部１６の長さは、例えば、上記撹拌部１２の長さの１／１０以下である。上記傾斜部１６は、上記取付部１１と鈍角を成すことが好ましい。上記鈍角は、１００〜１３５°であることが好ましい。
【００３８】
上記取付部１１は、上記攪拌部１２の上端Ａの径よりも小さい径を有してもよい。上記取付部１１の形状は、混合装置に取り付けることができれば特に限定されないが、例えば、円柱、角柱、円錐、角錐等である。
【００３９】
上記ローターの材質は特に限定されないが、金属製であることが好ましい。上記金属としては、例えば、鉄、ステンレス鋼、各種合金等が挙げられる。上記ローター１０の表面は、フッ素樹脂等がコーティングされていてもよい。
【００４０】
［熱硬化性ポリウレタン組成物の混合装置］
図４は、本発明の熱硬化性ポリウレタン組成物の混合装置の一例を模式的に示した要部断面図である。図４に示したように、本発明の熱硬化性ポリウレタン組成物の混合装置１００は、攪拌槽１１０と、上記攪拌槽に主剤を滴下する第一の吐出口１２０と、上記攪拌槽に硬化剤を滴下する第二の吐出口１３０と、上記攪拌槽の内部に配置されたローター１０とを備える。上記第一の吐出口１２０は、第一の液剤タンク１４０に接続され、上記第二の吐出口１３０は、第二の液剤タンク１５０に接続される。上記混合装置１００は、更に、モーター１６０と、上記モーターの動力を上記ローター１０に伝える回転シャフト１７０を備える。上記ローター１０は、上記取付部１１により、混合装置１００の回転シャフト１７０に取り付けられる。上記モーター１６０が駆動すると、上記回転シャフト１７０が回転し、上記回転シャフト１７０に取り付けられた上記ローター１０が回転する。
【００４１】
上記撹拌槽１１０は、主剤と硬化剤とを混合するための容器であり、上記ローター１０は、上記攪拌槽１１０の内部に配置される。上記攪拌槽１１０の内部に配置されたローター１０の数は、１本であることが好ましい。本発明のローター１０は、撹拌部１２の最上段と最下段との凸部間断面積比を特定範囲とすることで撹拌効率を向上させているため、上記攪拌槽１１０の内部に配置されたローターの数が１本であっても充分に熱硬化性ポリウレタン組成物を混合することができる。また、上記ローターの数が１本であることで、混合装置の洗浄が容易である。上記撹拌槽１１０の下部には、例えば、混合後の熱硬化性ポリウレタン組成物が排出する排出口１８０を有する。上記ローター１０の回転軸は、上記撹拌槽１１０の中心に位置することが好ましい。
【００４２】
上記ローター１０は、上記撹拌槽１１０の内壁と間隔を設けて、上記攪拌槽１１０の内部に配置されている。上記撹拌槽１１０の内壁と上記ローター１０の凸部との間の平均距離は、０．４〜０．６ｍｍであることが好ましい。上記平均距離が上記範囲内であると、主剤と硬化剤とを上記撹拌槽内に吐出し、上記ローターを回転させた場合に、上記撹拌槽１１０の内壁と上記ローター１０の凸部との間に生じるせん断力が増し、熱硬化性ポリウレタン組成物の撹拌効率を向上させることができる。上記平均距離が０．４ｍｍ未満であると、凸部１４が撹拌槽１１０の内壁に接触するおそれがある。一方、上記平均距離が０．６ｍｍを超えると、上記せん断力が発生しにくくなり、上記熱硬化性ポリウレタン組成物の撹拌効率が低下することがある。
【００４３】
上記第一の吐出口１２０は、上記主剤を上記ローター１０の傾斜部１６に向かって滴下するように配置されることが好ましく、上記第二の吐出口１３０は、上記硬化剤を上記ローター１０の傾斜部１６に向かって滴下するように配置されることが好ましい。このように配置することで、上記第一の吐出口１２０から上記撹拌槽１１０に滴下された主剤と、上記第二の吐出口１３０から上記撹拌槽１１０に滴下された硬化剤とが、上記ローター１０の取付部１１付近に滞留することを防ぎ、熱硬化性ポリウレタン組成物のゲル化を抑制することができる。
【００４４】
［光学透明粘着シートの製造方法］
本発明の光学透明粘着シートの製造方法は、本発明の熱硬化性ポリウレタン組成物の混合装置を用い、上記第一の吐出口から上記撹拌槽内に滴下された上記主剤と、上記第二の吐出口から上記撹拌槽内に滴下された上記硬化剤とを上記攪拌槽の内部に配置された上記ローターにより混合して熱硬化性ポリウレタン組成物を得る工程と、上記撹拌槽から排出された上記熱硬化性ポリウレタン組成物を熱硬化させて光学透明粘着シートを得る工程とを有することを特徴とする。本発明のローターを備えた本発明の熱硬化性ポリウレタン組成物の混合装置を用いることで、粘度差のある主剤と硬化剤であっても、充分に撹拌することができる。
【００４５】
１００℃における主剤と硬化剤との粘度差は、７５０ｍＰａ・ｓ以上であることが好ましい。上記粘度差は、１０００ｍＰａ・ｓ以上であることがより好ましく、１５００ｍＰａ・ｓ以上であることが更に好ましい。上記粘度差の上限は特に限定されないが、１９５０ｍＰａ・ｓであることが好ましい。なお、上記粘度は、ＪＩＳ  Ｋ  １５５７−５に準拠した方法で測定できる。
【００４６】
上記熱硬化性ポリウレタン組成物は、主剤と硬化剤とを混合することにより得られる。上記主剤はポリオール成分を含有し、上記硬化剤はポリイソシアネート成分を含有することが好ましい。
ポリオール成分を含有する主剤と、ポリイソシアネート成分を含有する硬化剤とは、粘度差が大きいが、本発明の光学透明粘着シートの製造方法を用いることで、主剤と硬化剤とを均一に混合することができ、透明性の高い光学透明粘着シートを製造することができる。
【００４７】
［ポリオール成分］
上記ポリオール成分としては特に限定されず、例えば、ポリオレフィンポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリカプロラクトンポリオール等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００４８】
上記ポリオール成分は、疎水性ポリオールであることが好ましい。なお、本明細書において、「疎水性」とは、ポリオールの水酸基を除いた構造（下記式（１）中のＲ’）についてＦｅｄｏｒｓ法で算出した溶解性パラメータ（ＳＰ値）が９．０ＭＰａ１／２未満であることを意味する。また、Ｆｅｄｏｒｓ法によるＳＰ値の算出方法については、例えば、Ｒ．Ｆ．Ｆｅｄｏｒｓ：Ｐｏｌｙｍ．Ｅｎｇ．Ｓｃｉ．，１４［２］，１４７−１５４（１９７４）や、関西ペイント社発行の「塗料の研究  １５２号（２０１０年１０月発行）」中の論文「添加剤の溶解性パラメータに関する考察」に記載されている。
【００４９】
［ポリイソシアネート成分］
上記ポリイソシアネート成分としては特に限定されず、従来公知のポリイソシアネートを用いることができるが、親水性ポリイソシアネートが好適である。なお、本明細書において、「親水性」とは、ポリイソシアネートのイソシアネート基を除いた構造（下記式（１）中のＲ）についてＦｅｄｏｒｓ法で算出した溶解性パラメータ（ＳＰ値）が９．０ＭＰａ１／２以上であることを意味する。上記親水性ポリイソシアネートとしては、例えば、ポリイソシアネートと親水性ポリオールとの反応生成物が挙げられ、特に脂肪族変性イソシアネートと親水性ポリオールとの反応生成物が好ましい。
【００５０】
［タッキファイヤー］
上記熱硬化性ポリウレタン組成物は、更に、タッキファイヤー（粘着付与剤）を含有してもよい。タッキファイヤーは、粘着力を向上するために添加される添加剤であり、通常、分子量が数百〜数千の無定型オリゴマーで、常温で液状又は固形の熱可塑性樹脂である。熱硬化性ポリウレタン組成物がタッキファイヤーを含有することで、熱硬化性ポリウレタン組成物の硬化物を含有する光学透明粘着シートの粘着力を向上させることができる。また、タッキファイヤーを添加することにより、ポリオール成分とポリイソシアネート成分の相溶性を向上させ、透明性を向上させることができる。
【００５１】
［可塑剤］
上記熱硬化性ポリウレタン組成物は、更に、可塑剤を含有してもよい。可塑剤の添加により、低硬度化されることで、上記光学透明粘着シートの取り扱い性や段差追従性を向上することができることがある。
【００５２】
上記可塑剤としては、熱可塑性樹脂に柔軟性を付与するために用いられる化合物であれば特に限定されないが、相溶性及び耐候性の観点から、カルボン酸系可塑剤を含むことが好ましい。上記カルボン酸系可塑剤としては、例えば、フタル酸ジウンデシル、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジイソノニル、フタル酸ジイソデシル、フタル酸ジブチル等のフタル酸エステル（フタル酸系可塑剤）や、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジイソノニルエステル、アジピン酸エステル、トリメリット酸エステル、マレイン酸エステル、安息香酸エステル、ポリ−α−オレフィン等が挙げられる。これらは１種類のみ含まれていてもよいし、２種類以上含まれていてもよい。
【００５３】
［触媒］
上記熱硬化性ポリウレタン組成物は、更に、触媒を含有してもよい。触媒としては、ウレタン化反応に用いられる触媒であれば特に限定されず、例えば、ジラウリル酸ジ−ｎ−ブチル錫、ジラウリル酸ジメチル錫、ジブチル錫オキシド、オクタン錫等の有機錫化合物；有機チタン化合物；有機ジルコニウム化合物；カルボン酸錫塩；カルボン酸ビスマス塩；トリエチレンジアミン等のアミン系触媒が挙げられる。
【００５４】
上記熱硬化性ポリウレタン組成物には、光学透明粘着シートの要求特性を阻害しない範囲で、必要に応じて、着色剤、安定剤、酸化防止剤、防徽剤、難燃剤等の各種添加剤が添加されていてもよい。
【００５５】
製法の具体例としては、まず、所定量の触媒及び／又はタッキファイヤーを、ポリオール成分に添加し、加温及び攪拌して溶解させることによって、マスターバッチを調製する。続いて、得られたマスターバッチ、ポリオール成分、ポリイソシアネート成分、及び、他の成分を混合し、ミキサ等で攪拌することによって、液状又はゲル状の熱硬化性ポリウレタン組成物を得る。
【００５６】
上記熱硬化性ポリウレタン組成物を得る工程における上記ローターの回転数は、２０００〜３０００ｒｐｍであることが好ましい。上記回転数が２０００ｒｐｍ未満であると、撹拌効率が低下するおそれがある。一方、上記回転数が３０００ｒｐｍを超えると、ローター１０の先端がぶれることがあり、ローター１０と撹拌槽の内壁との間のせん断力が低下することがある。上記回転数のより好ましい下限は２２００ｒｐｍであり、より好ましい上限は２８００ｒｐｍである。
【００５７】
上記熱硬化性ポリウレタン組成物が撹拌槽を通過する時間は、２〜１５秒であることが好ましい。上記通過時間が２秒未満であると、上記熱硬化性ポリウレタン組成物の混合が不十分となるおそれがある。上記通過時間が長いほど、ヘイズを低下させることができるが、上記通過時間が１５秒を超えると、増粘してゲル化するおそれがある。上記熱硬化性ポリウレタン組成物の通過時間は、凸部１４の配置、ローター１０の撹拌部１２の長さ等により調整することができる。
【００５８】
上記撹拌槽から排出された上記熱硬化性ポリウレタン組成物を熱硬化させて光学透明粘着シートを得る工程は、特に限定されず、例えば、上記撹拌槽から排出された上記熱硬化性ポリウレタン組成物を成形装置に投入し、第一及び第二の離型フィルムによって挟んだ状態で熱硬化性ポリウレタン組成物を移動させながら架橋硬化させることで、熱硬化性ポリウレタン組成物が半硬化され、第一及び第二の離型フィルムと一体化されたシートを得る。その後、炉で一定時間架橋反応させることで、熱硬化性ポリウレタン組成物の硬化物を含有する光学透明粘着シートが得られる。
【００５９】
上記熱硬化性ポリウレタン組成物の硬化物は、ポリオール成分とポリイソシアネート成分とを反応させることにより得られ、下記式（１）に示した構造を有する。
【００６０】
【化１】
2018122541.tif 000003
【００６１】
上記式（１）中、Ｒは、ポリイソシアネート成分のＮＣＯ基を除いた部位を表し、Ｒ’は、ポリオール成分のＯＨ基を除いた部位を表し、ｎは、繰り返し単位数を表す。
【００６２】
熱硬化性ポリウレタン組成物の硬化物は、アクリル変性されていないことが好ましく、主鎖中にアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル等に由来する部位が含まれないことが好ましい。熱硬化性ポリウレタン組成物がアクリロイル基を含むものであると、充分な相溶性が得られない場合がある。また、熱硬化性ポリウレタン組成物の硬化物がアクリル変性されると疎水化されるため、高温・高湿下において水分の凝集が生じやすくなる。この水分の凝集は、白化、発泡等を引き起こし、光学特性を損なうことがある。したがって、熱硬化性ポリウレタン組成物の硬化物をアクリル変性されていないものとすることで、高温・高湿下において白化、発泡等による光学特性の低下を防止することができる。
【００６３】
ポリオール成分及びポリイソシアネート成分としては、いずれも常温（２３℃）で液体のものを用いることができ、溶剤を用いずに熱硬化性ポリウレタン組成物の硬化物を得ることができる。タッキファイヤー等の他の成分は、オレフィン系ポリオール成分及びポリイソシアネート成分のいずれかに添加することができ、好ましくは、ポリオール成分に添加される。このように、熱硬化性ポリウレタン組成物の硬化物によって光学透明粘着シートを作製する場合、溶剤の除去が必要ないため、均一なシートを厚く形成することができる。
【００６４】
また、上記光学透明粘着シートは、熱硬化性ポリウレタン組成物の硬化物を含有することから、柔軟であり、引っ張り応力が加わったときに、良く伸び、非常に千切れにくい。このため、糊残りすることなく、引き剥がすことが可能である。更に、上記光学透明粘着シートは、柔軟であるとともに厚膜化できることから、耐衝撃性に優れ、透明導電膜を表層に有する透明部材とカバーパネルとの貼り合わせに用いることができ、更に他の部材を用いる場合には、表示パネル、又は、透明導電膜を表層に有する透明部材と、他の部材との貼り合わせにも用いることができる。更に、上記光学透明粘着シートは、熱硬化性ポリウレタン組成物の硬化物を含有するため、誘電率が高く、従来のアクリル系樹脂組成物からなる光学透明粘着シートよりも高い静電容量が得られる。このため、上記光学透明粘着シートは、静電容量方式のタッチパネルの貼り合わせに好適に用いられる。
【００６５】
上記光学透明粘着シートを製造する方法の一例としては、例えば、上記熱硬化性ポリウレタン組成物を得る工程により得られた熱硬化性ポリウレタン組成物を、離間して配置された一対のロールから連続的に送り出される一対の離型フィルム（ＰＥＴフィルム）の間隙に流し込む。そして、一対の離型フィルムの間隙に熱硬化性ポリウレタン組成物を保持した状態で硬化反応（架橋反応）を進行させつつ、加熱装置内に搬入する。加熱装置内において、熱硬化性ポリウレタン組成物は、一対の離型フィルム（ＰＥＴフィルム）間に保持された状態で熱硬化し、熱硬化性ポリウレタン組成物の硬化物を含有する光学透明粘着シートの成形が完了する。
【００６６】
上記光学透明粘着シートの製法としては、上記熱硬化性ポリウレタン組成物を得る工程により熱硬化性ポリウレタン組成物を調製した後、各種コーティング装置、バーコート、ドクターブレード等の汎用の成膜装置や成膜方法を用いるものであってもよい。また、遠心成形法を用いて光学透明粘着シートを作製してもよい。
【００６７】
上記光学透明粘着シートは、厚さ１０００μｍ換算でのヘイズが５％以下であることが好ましい。上記ヘイズは、２％以下であることがより好ましく、１．５％以下であることが更に好ましい。また、上記光学透明粘着シートは、全光線透過率が９０％以上であることが好ましい。ヘイズ及び全光線透過率は、例えば、日本電色工業社製の濁度計「ＨａｚｅＭｅｔｅｒ  ＮＤＨ２０００」を用いて測定することができる。ヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠した方法で測定され、全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１に準拠した方法で測定される。
【００６８】
上記光学透明粘着シートの厚みは特に限定されず、例えば、５０μｍ以上、３０００μｍ以下が好ましい。厚みが５０μｍ未満である場合には、光学透明粘着シートの一方の面を光学部材の表面に貼り付けたときに、光学透明粘着シートによって光学部材の表面に存在する凹凸又は段差を被覆することができず、光学透明粘着シートの他方の面と他の光学部材の表面とを充分な粘着力で貼り合わせることができないことがある。光学透明粘着シートの厚みのより好ましい下限は１００μｍである。
【００６９】
上記光学透明粘着シートの両面には離型フィルムが貼り付けられてもよい。第一及び第二の離型フィルムが貼り付けられることにより、上記光学透明粘着シートの表面を、被着物に貼り付ける直前まで保護することができる。これにより、粘着性の低下や、異物の付着を防止できる。また、被着物以外に貼りついてしまうことも防止できるので、上記光学透明粘着シートの取扱い性を向上することができる。
【００７０】
上記第一及び第二の離型フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを用いることができる。第一の離型フィルムと第二の離型フィルムの材質や厚みは、同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００７１】
光学透明粘着シートは透明性が高いため、光学部材の貼り合わせに好適に用いることができる。上記光学透明粘着シートの用途は特に限定されないが、例えば、表示パネル、タッチパネル、カバーパネル等を互いに貼り合わせるために用いることができる。光学透明粘着シートには、ベゼル（表示パネルの筐体）の厚みによって形成される段差を被覆するために、段差部に追従することができる柔軟性と、ベゼルの厚みよりも厚いことが求められる。例えば、ベゼルにより生じる段差が２００μｍの場合、ベゼルに収容された表示パネルとの貼り合わせに用いられる光学透明粘着シートの厚みは、６００μｍ以上であることが好ましい。上記光学透明粘着シートは、６００μｍ以上の厚みであっても、充分な光学特性及び柔軟性を有するものであり、ベゼルに収容された表示パネルとの貼り合わせに好適に用いることができる。
【実施例】
【００７２】
以下、本発明について実施例を掲げて更に詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【００７３】
（配合原料）
下記の実施例及び比較例において、熱硬化性ポリウレタン組成物を調製するために用いた配合原料は以下の通りである。
・ポリオール成分
ポリオレフィンポリオール（出光興産社製の「ＥＰＯＬ（エポール、登録商標）」、数平均分子量：２５００）
・ポリイソシアネート成分
ＨＤＩ系ポリイソシアネート（東ソー社製の「コロネート４０２２」）
・タッキファイヤー
水添石油樹脂系タッキファイヤー
・触媒
ジラウリル酸ジメチル錫
【００７４】
（実施例１）
実施例１は、実施形態１に係るローターの具体例である。実施例１では、図１に示したものと同様のローターを用いた。図１に示したように、実施例１に係るローターは、金属製であり、上端から下端に向かって上記ローターの径が小さくなる先細り構造の攪拌部と、取付部と、上記取付部と上記攪拌部の上端との間に配置された傾斜部とを有する。より具体的には、撹拌部の形状は円錐台であった。攪拌部１２の外表面には、上記上端Ａから上記下端Ｂに向かって複数の凸部１４が間隔を空けて配置された撹拌翼１８と、上記上端Ａから上記下端Ｂに向かって上記凸部１４が配置されない溝部１５とが、上記ローター１０の回転方向に沿って交互に配置され、かつ、上記撹拌翼１８及び上記溝部１５は、上記ローター１０の回転軸と平行方向に伸びる。ローター１０は、掻き下げ構造を有する。上記凸部１４の形状は、平行四辺形であり、少なくとも一辺が、ローター１０の回転軸と直交する方向に対して角度を成し、他の一辺は、ローター１０の回転軸と平行とした。上記凸部１４の高さは、４．０ｍｍとした。最上段における上記凸部１４間の間隔は、１０．７８ｍｍ、最下段における上記凸部１４間の間隔は、８．２４ｍｍとした。最上段の凸部間断面積の合計は２４７．２６ｍｍ２、最下段の凸部間断面積の合計は、１９０．２６ｍｍ２とし、最上段と最下段との凸部間断面積比は、１．３０倍とした。攪拌部１２の上端から下端までの長さＬは、１３８ｍｍとした。上記取付部１１と傾斜部１６との成す角は、１２０°であった。
【００７５】
まず、ポリオール成分と、タッキファイヤーと、触媒とを含有する主剤混合液を調製した。図４に示した熱硬化性ポリウレタン組成物の混合装置に、実施例１のローターを取り付け、第一の吐出口から、上記主剤混合液を上記混合装置の撹拌槽に吐出し、第二の吐出口から、ポリイソシアネート成分を上記混合装置の撹拌槽に吐出し、ローターの回転数を２５００ｒｐｍとして、５分間攪拌混合し、熱硬化性ポリウレタン組成物を調製した。上記主剤混合液は、１００℃での粘度が１８８０ｍＰａ・ｓであった。ポリイソシアネート成分は、５０℃での粘度が７０ｍＰａ・ｓであった。１００℃における上記主剤混合液と上記ポリイソシアネート成分との粘度差は、１８１０ｍＰａ・ｓであった。
【００７６】
得られた熱硬化性ポリウレタン組成物全体に対するポリオール成分の含有量は１００重量％、ポリイソシアネート成分の含有量は３５重量％であった。また、得られた熱硬化性ポリウレタン組成物中のタッキファイヤーの含有量、及び、触媒の含有量は、ポリオール成分及びポリイソシアネート成分の合計量に対して、それぞれ、１５重量％、０．１重量％であった。
【００７７】
得られた熱硬化性ポリウレタン組成物を、混合装置１００の排出口１８０から、排出量４２５ｇ／分で排出した。上記熱硬化性ポリウレタン組成物は、離型フィルム（表面に離型処理が施されたＰＥＴフィルム）上に排出し、更に、他の離型フィルムを重ね、熱硬化性ポリウレタン組成物を一対の離型フィルムによって挟んだ状態で搬送しつつ、炉内温度５０〜９０℃、炉内時間１０分間の条件で架橋硬化させ、離型フィルム付きのシートを得た。その後、加熱装置で１０〜１５時間架橋反応させ、両面に離型フィルムが設けられた、熱硬化性ポリウレタン組成物の硬化物を含有する光学透明粘着シート（以下では、「離型フィルム付き光学透明粘着シート」ともいう）を作製した。光学透明粘着シートの厚みは１０００μｍであった。
【００７８】
（実施例２〜５）
実施例２〜５は、実施形態１に係るローターの具体例である。実施例２〜５では、下記表１に示したように、ローターの形状を変更したことを除いて実施例１と同様にして離型フィルム付き光学透明粘着シートを作製した。
【００７９】
（比較例１）
比較例１では、図５に示したローターを用いたことを除いて実施例１と同様にして離型フィルム付き光学透明粘着シートを作製した。図５は、比較例１に係るローターの一例を模式的に示した側面図である。図５に示したように、比較例１に係るローター２０は、撹拌部２２の外表面に、ローター２０の回転方向に沿って間隔を空けて配置された複数の凸部２４が、ローター２０の上端から下端に向かって複数段設けられている。複数段設けられた複数の凸部２４は、上記攪拌部２２の上端から下端に向かって、段ごとに上記凸部２４をずらして配置されている。上記凸部２４の平面形状は、ひし形であり、短い方の対角線をローター２０の回転軸と平行とした。上記凸部２４の高さは、４．０ｍｍとした。最上段における上記凸部２４間の間隔は、１５．２６ｍｍ、最下段における上記凸部２４間の間隔は、１３．０１ｍｍとした。最上段の凸部間断面積の合計は１５４．２０ｍｍ２、最下段の凸部間断面積の合計は、１２８．３４ｍｍ２とした。攪拌部２４の上端から下端までの長さＬは、１３８ｍｍとした。
【００８０】
（比較例２）
撹拌部の形状が円柱であるローターを用いたこと以外は、実施例１と同様にして離型フィルム付き光学透明粘着シートを作製した。比較例２に係るローターの最上段の凸部間断面積の合計、最下段の凸部間断面積の合計はともに２４７．２６ｍｍ２とした。
【００８１】
（比較例３）
比較例３では、取付部と攪拌部の上端との間に傾斜部を有さない点以外は、実施例１で用いたローターと同様の構成を有するローターを用い、実施例１と同様にして離型フィルム付き光学透明粘着シートを作製した。比較例３で用いたローターは、撹拌部の上端は平らであり、ローターの回転軸と平行であった。
【００８２】
（評価試験）
実施例及び比較例のローターを用いて作製した離型フィルム付き光学透明粘着シートについて、以下の方法により、（１）熱硬化性ポリウレタン組成物における気泡の混入の有無、及び、（２）光学透明粘着シートのヘイズを評価した。結果を下記表１に示した。
【００８３】
（１）気泡の混入の有無
熱硬化性ポリウレタン組成物を目視にて確認し、熱硬化性ポリウレタン組成物中に気泡が混入した場合を×、気泡の混入が確認されなかった場合を○とした。
【００８４】
（２）光学透明粘着シートのヘイズ
両面の離型フィルムを剥離した光学透明粘着シートを、松浪硝子工業社製の１．３ｍｍ厚のソーダガラス板で挟み込み、ガラス板／光学透明粘着シート／ガラス板の順に積層された試験片を作製した。この試験片について、日本電色工業社製の濁度計「ＨａｚｅＭｅｔｅｒ  ＮＤＨ２０００」を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠した方法でヘイズを測定した。なお、各実施例及び比較例に対して、３つの試験片を準備し、常温・常湿下で測定した。得られた３つの測定値の平均値を、各実施例及び比較例における測定結果とした。上記ヘイズは、透明性の指標の一つであり、上記ヘイズの値が低いほどＯＣＡシートの透明性が高いと判断される。上記ヘイズが１．１％以下であると、ＯＣＡシートの透明性が良好であるとした。なお、熱硬化性ポリウレタン組成物中に気泡が混入した場合は、光学透明粘着シートのヘイズを測定できないため、「測定不可」とした。
【００８５】
【表１】
2018122541.tif 000004
【００８６】
表１の結果から、実施例１〜５に係るローターは撹拌部が先細りの構造を有し、攪拌部の外表面に撹拌翼と溝部とが、ローターの回転方向に沿って交互に配置され、かつ、上記撹拌翼及び上記溝部が、上記ローターの回転軸と平行方向に伸びる形状を有するため、主剤と硬化剤とを充分に混合することができ、ヘイズが低く、透明性の高いＯＣＡシートを作製することができた。一方、比較例１に係るローターは、撹拌翼及び溝部を有さないため、主剤と硬化剤との混合が不充分であり、得られたＯＣＡシートのヘイズが高くなった。また、比較例２は、撹拌部の形状が円柱であり、撹拌の際に空気が抜けにくいため、熱硬化性ポリウレタン組成物中に気泡が混入した。比較例３は、傾斜部を有さないため、ローター上端でゲル化が起こり、空気が抜けにくくなったため、熱硬化性ポリウレタン組成物中に気泡が混入した。
【符号の説明】
【００８７】
１０、２０  ローター
１１  取付部
１２、２２  撹拌部
１３  先端部
１４、２４  凸部
１５  溝部
１６  傾斜部
１７Ａ  最上段における複数の凸部間の間隔の断面積
１７Ｂ  最下段における複数の凸部間の間隔の断面積
１８  撹拌翼
１００  熱硬化性ポリウレタン組成物の混合装置
１１０  攪拌槽
１２０  第一の吐出口
１３０  第二の吐出口
１４０  第一の液剤タンク
１５０  第二の液剤タンク
１６０  モーター
１７０  回転シャフト
１８０  排出口
【図１】
2018122541.tif 000005
【図２】
2018122541.tif 000006
【図３】
2018122541.tif 000007
【図４】
2018122541.tif 000008
【図５】
2018122541.tif 000009