(57)【要約】【課題】連続する記録材を用いた画像形成装置において、記録材への画像作製位置と当該画像の定着位置との間における記録材の張り具合を予め決められた許容範囲内に抑えて記録材の破損や画像欠陥の発生を防ぐ。【解決手段】連続する記録材Ｒを供給する供給部１と、供給部１から供給された記録材Ｒに画像を作製する作像部２と、作像部２にて記録材Ｒに作製された画像を定着する定着部３と、定着部３通過後の記録材Ｒを回収する回収部４と、作像部２と定着部３との間に位置する記録材Ｒの張力変化を検出する検出手段５と、検出手段５によって検出された記録材Ｒの張力変化が予め決められた許容範囲を超えたときに当該許容範囲内に戻すように、記録材Ｒに作用する張力を調整する張力調整手段６と、を備える。【選択図】図１
2018060123.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続する記録材を供給する供給部と、
前記供給部から供給された記録材に画像を作製する作像部と、
前記作像部にて前記記録材に作製された画像を定着する定着部と、
前記定着部通過後の記録材を回収する回収部と、
前記作像部と前記定着部との間に位置する記録材の張力変化を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された記録材の張力変化が予め決められた許容範囲を超えたときに当該許容範囲内に戻すように、記録材に作用する張力を調整する張力調整手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記検出手段は、前記作像部と前記定着部との間に位置する記録材の非画像面に接触して記録材の面に交差する方向に変位可能な変位部材と、
前記変位部材の位置の変化を検出する位置検出器と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記検出手段は、前記作像部と前記定着部との間に位置する記録材の非画像面に接触して記録材を張架する張架部材と、
前記張架部材に作用する荷重の変化を検出する荷重検出器と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記張力調整手段は、前記定着部及び前記回収部の少なくとも一方における記録材搬送速度を調整することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成装置において、
更に前記定着部に作用するトルクの上限を制限するトルク制限部材を有し、
前記張力調整手段は、前記トルク制限部材によるトルク制限がなされない間は少なくとも前記定着部における記録材搬送速度を調整し、前記トルク制限部材によるトルク制限がなされた場合は前記回収部における記録材搬送速度を調整することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記定着部は、記録材に非接触の状態で画像を定着するものであり、
前記張力調整手段は、前記回収部における記録材搬送速度を調整することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記検出手段は、前記作像部と前記定着部との間に位置する記録材の非画像面に接触して記録材の面に交差する方向に変位可能な変位部材と、
前記変位部材の位置の変化を検出する位置検出器と、を有するものであり、
前記張力調整手段は、前記作像部と前記定着部との間に位置する記録材の非画像面の前記変位部材とは異なる位置にて当該記録材を押圧するように設けられ、記録材の面に交差する方向に移動可能に構成される押圧部材を有し、当該押圧部材を移動させることにより記録材の張力変化を前記許容範囲内に戻すことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、連続する記録材等に対する画像形成装置としては、次の構成のものが知られている。
特許文献１には、グラビア印刷機において、インフィードロールと印刷機の間のウェブの張力を検出する張力検出器を設け、インフィードロールと移送ロールとの周速差を検出し、設定したウェブ張力と張力検出器で検出したウェブ張力との差が目標値になるように、インフィードロールの回転を制御すると共に、印刷機とアウトフィードロールとの間のウェブの張力においても同様の構成を設け、アウトフィードロールの回転を制御する構成が記載されている。
特許文献２には、転写位置と定着位置との間のウェブに対して、非画像面側からウェブに張力を付与する張力付与手段を有する構成が記載され、張力付与手段としてバッファプレートを用い、両者間でのウェブ長が変化したときに、バッファプレートにて張力を変化させることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２２２１１８号公報（実施の形態１、図２）
【特許文献２】特開２００７−０５５７９１号公報（発明を実施するための最良の形態、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする技術的課題は、連続する記録材を用いた画像形成装置において、記録材への画像作製位置と当該画像の定着位置との間における記録材の張り具合を予め決められた許容範囲内に抑えて記録材の破損や画像欠陥の発生を防ぐことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、連続する記録材を供給する供給部と、前記供給部から供給された記録材に画像を作製する作像部と、前記作像部にて前記記録材に作製された画像を定着する定着部と、前記定着部通過後の記録材を回収する回収部と、前記作像部と前記定着部との間に位置する記録材の張力変化を検出する検出手段と、前記検出手段によって検出された記録材の張力変化が予め決められた許容範囲を超えたときに当該許容範囲内に戻すように、記録材に作用する張力を調整する張力調整手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置である。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る画像形成装置において、前記検出手段は、前記作像部と前記定着部との間に位置する記録材の非画像面に接触して記録材の面に交差する方向に変位可能な変位部材と、前記変位部材の位置の変化を検出する位置検出器と、を備えることを特徴とする画像形成装置である。
請求項３に係る発明は、請求項１に係る画像形成装置において、前記検出手段は、前記作像部と前記定着部との間に位置する記録材の非画像面に接触して記録材を張架する張架部材と、前記張架部材に作用する荷重の変化を検出する荷重検出器と、を備えることを特徴とする画像形成装置である。
請求項４に係る発明は、請求項１乃至３のいずれかに係る画像形成装置において、前記張力調整手段は、前記定着部及び前記回収部の少なくとも一方における記録材搬送速度を調整することを特徴とする画像形成装置である。
請求項５に係る発明は、請求項４に係る画像形成装置において、更に前記定着部に作用するトルクの上限を制限するトルク制限部材を有し、前記張力調整手段は、前記トルク制限部材によるトルク制限がなされない間は少なくとも前記定着部における記録材搬送速度を調整し、前記トルク制限部材によるトルク制限がなされた場合は前記回収部における記録材搬送速度を調整することを特徴とする画像形成装置である。
請求項６に係る発明は、請求項１乃至３のいずれかに係る画像形成装置において、前記定着部は、記録材に非接触の状態で画像を定着するものであり、前記張力調整手段は、前記回収部における記録材搬送速度を調整することを特徴とする画像形成装置である。
請求項７に係る発明は、請求項１に係る画像形成装置において、前記検出手段は、前記作像部と前記定着部との間に位置する記録材の非画像面に接触して記録材の面に交差する方向に変位可能な変位部材と、前記変位部材の位置の変化を検出する位置検出器と、を有するものであり、前記張力調整手段は、前記作像部と前記定着部との間に位置する記録材の非画像面の前記変位部材とは異なる位置にて当該記録材を押圧するように設けられ、記録材の面に交差する方向に移動可能に構成される押圧部材を有し、当該押圧部材を移動させることにより記録材の張力変化を前記許容範囲内に戻すことを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に係る発明によれば、連続する記録材を用いた画像形成装置において、記録材への画像作製位置と当該画像の定着位置との間における記録材の張り具合を予め決められた許容範囲内に抑えて記録材の破損や画像欠陥の発生を防ぐことができる。
請求項２に係る発明によれば、記録材への画像作製位置と当該画像の定着位置との間における記録材の張り具合を変位部材の位置の変化という簡単な手法によって検出することができる。
請求項３に係る発明によれば、記録材への画像作製位置と当該画像の定着位置との間における記録材の張り具合を張架部材への荷重の変化という簡単な手法によって検出することができる。
請求項４に係る発明によれば、記録材への画像作製位置と当該画像の定着位置との間における記録材の張り具合を予め決められた許容範囲に戻すことができるようになる。
請求項５に係る発明によれば、定着部での圧力を高め過ぎることを防ぐと共に、定着部の劣化を抑えることができる。
請求項６に係る発明によれば、記録材への画像作製位置と当該画像に対して非接触での定着位置との間における記録材の張り具合を回収部の速度変化によって予め決められた範囲に戻すことができるようになる。
請求項７に係る発明によれば、記録材への画像作製位置と当該画像の定着位置との間における記録材の張り具合を押圧部材の位置変化という簡単な手法によって抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る画像形成装置の概要を示す説明図である。
【図２】実施の形態１における画像形成装置の概要を示す説明図である。
【図３】（ａ）は実施の形態１における検出装置の構成を示す説明図であり、（ｂ）はセンサと板状片との関係を示す説明図、（ｃ）はセンサと張力調整装置との関係を示す説明図である。
【図４】（ａ）は実施の形態１における調整方法のフローを示すフローチャートであり、（ｂ）は２つのセンサの情報と回転速度との関係を示す表である。
【図５】転写位置と定着位置の間の連続紙の張力の変化を示す模式図である。
【図６】変形の形態１の検出装置の可動ロールの変位を示す模式図である。
【図７】実施の形態２における検出装置の概要を示す説明図である。
【図８】実施の形態３における検出装置の概要を示す説明図である。
【図９】実施の形態４における定着装置の概要を示す説明図である。
【図１０】実施の形態４における張力調整装置による記録材搬送速度の調整を示す説明図である。
【図１１】実施の形態５における画像形成装置の概要を示す説明図である。
【図１２】実施の形態６における張力調整装置による調整方法の概要を示す説明図である。
【図１３】（ａ）〜（ｃ）は実施の形態６における可動ロール及び押圧部材の移動状態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
◎実施の形態の概要
図１は本発明に係る画像形成装置の概要を示す説明図である。同図において、画像形成装置は、連続する記録材Ｒを供給する供給部１と、供給部１から供給された記録材Ｒに画像を作製する作像部２と、作像部２にて記録材Ｒに作製された画像を定着する定着部３と、定着部３通過後の記録材Ｒを回収する回収部４と、作像部２と定着部３との間に位置する記録材Ｒの張力変化を検出する検出手段５と、検出手段５によって検出された記録材Ｒの張力変化が予め決められた許容範囲を超えたときに当該許容範囲内に戻すように、記録材Ｒに作用する張力を調整する張力調整手段６と、を備えている。
【００１０】
ここで、連続する記録材Ｒとしては、ロール状の他、折り畳まれた状態の記録材であっても差し支えない。そして、連続する記録材Ｒの搬送方法は特に限定されず、ロール部材による搬送方法を用いてもよいし、例えばパーフォレーション等を用いて連続する記録材Ｒを搬送する方法を用いてもよい。
【００１１】
また、作像部２の代表的態様は電子写真方式にて画像を作製する態様が挙げられ、モノクロ画像、カラー画像のいずれでもよい。更に、作像部２から記録材Ｒへ画像を作製する位置、すなわち、画像作製位置ＴＰでは、記録材Ｒに対して接触する態様であってもよいし、非接触の態様であってもよい。更にまた、定着部３が記録材Ｒの画像を定着する位置（以降定着位置ＦＰと称す）では、記録材Ｒに対して接触する態様であってもよいし、非接触の態様であってもよい。
【００１２】
そして、検出手段５による記録材Ｒの張力変化を検出する方式は特に限定されず、例えば張力変化に基づく位置の変化や荷重の変化を検出する態様が挙げられる。また、張力調整手段６は、記録材Ｒの張力変化が許容範囲を超えたときに記録材Ｒの張力を調整するもので、記録材Ｒの搬送速度を調整したり、記録材Ｒの搬送経路を調整するようにすればよい。
【００１３】
次に、本態様における画像形成装置の代表的態様又は好ましい態様について説明する。
検出手段５の代表的態様としては、検出手段５は、作像部２と定着部３との間に位置する記録材Ｒの非画像面に接触して記録材Ｒの面に交差する方向に変位可能な変位部材５ａと、変位部材５ａの位置の変化を検出する位置検出器５ｂと、を備える態様が挙げられる。ここで、変位部材５ａの形状は特に限定せられず、代表的にはロール状、板状が挙げられる。また、変位部材５ａの位置の変化は、記録材Ｒの面に交差する方向であればよく、特に、変位部材５ａが記録材Ｒへの画像作製位置ＴＰからの記録材搬送方向が変化しないように変位する態様であれば、画像作製位置ＴＰ直後の放電等の影響を軽減できるようになる。
【００１４】
また、検出手段５の他の態様としては、検出手段５は、作像部２と定着部３との間に位置する記録材Ｒの非画像面に接触して記録材Ｒを張架する張架部材（変位部材５ａに相当する）と、この張架部材に作用する荷重の変化を検出する荷重検出器（位置検出器５ｂに相当する）と、を備える態様が挙げられる。このような荷重検出器による荷重の検出方式としては、例えば張架部材に作用する荷重をロードセルで検出する方式等が挙げられる。
【００１５】
更に、張力調整手段６としては、定着部３及び回収部４の少なくとも一方における記録材搬送速度を調整する態様が挙げられる。このとき、定着部３及び回収部４が共に記録材搬送速度を調整する態様においては、定着部３の記録材搬送速度の他にも、例えば定着部３の記録材搬送速度を増加させた場合に回収部４の記録材搬送速度も増加させたり、定着部３の記録材搬送速度を低下させた場合に回収部４の記録材搬送速度を低下させる態様を含む。また、定着部３のみの記録材搬送速度を調整する態様においては、回収部４において例えばダンサーロール等を設けて回収部４での記録材Ｒの搬送経路を変更して対応するようにしてもよい。
【００１６】
更にまた、定着部３での圧力を抑える観点からは、更に定着部３に作用するトルクの上限を制限するトルク制限部材を有し、張力調整手段６は、前記トルク制限部材によるトルク制限がなされない間は少なくとも定着部３における記録材搬送速度を調整し、前記トルク制限部材によるトルク制限がなされた場合は回収部４における記録材搬送速度を調整する態様が挙げられる。トルク制限部材によるトルク制限がなされない場合には、定着部３での記録材搬送速度を調整すると共に、回収部４における記録材搬送速度を調整するようにしてもよいことは言うまでもない。
【００１７】
また、画像形成装置の態様としては次の態様であっても差し支えない。すなわち、定着部３は、記録材Ｒに非接触の状態で画像を定着するものであり、張力調整手段６は、回収部４における記録材搬送速度を調整する態様である。この場合、定着部３での記録材搬送速度の調整はなされないために、回収部４での調整となる。
【００１８】
そして、検出手段５及び張力調整手段６の上述した態様とは異なる態様としては次の態様が挙げられる。すなわち、検出手段５は、作像部２と定着部３との間に位置する記録材Ｒの非画像面に接触して記録材Ｒの面に交差する方向に変位可能な変位部材５ａと、変位部材５ａの位置の変化を検出する位置検出器５ｂと、を有するものであり、張力調整手段６は、作像部２と定着部３との間に位置する記録材Ｒの非画像面の変位部材５ａとは異なる位置にて記録材Ｒを押圧するように設けられ、記録材Ｒの面に交差する方向に移動可能に構成される押圧部材６ａを有し、押圧部材６ａを移動させることにより記録材Ｒの張力変化を前記許容範囲内に戻す態様が挙げられる。ここで、押圧部材６ａの形状は特に限定せられず、代表的にはロール状、板状が挙げられる。また、変位部材５ａと押圧部材６ａ以外に記録材Ｒの非画像面に接触する他の張架部材を設けるようにしてもよい。更に、定着部３が非接触態様であっても、定着部３の上流側に張架部材を設けることで、押圧部材６ａの適用は容易になされる。
【００１９】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいて本発明を更に詳細に説明する。
◎実施の形態１
＜画像形成装置の全体構成＞
図２は実施の形態１における画像形成装置の概要を示す説明図である。同図において、画像形成装置は、中央に、記録材に画像を形成可能な画像形成部を有する画像形成装置本体１０を配置し、その一側方における記録材搬送方向に沿う下流側（図中右側）には画像形成装置本体１０にて連続する記録材（以降連続紙と称す）Ｒ上に作製された画像を定着する定着部を有する定着装置４０、更に、定着後の連続紙Ｒを巻き取って回収する回収部としての回収装置７０を有している。一方、画像形成装置本体１０の一側方における記録材搬送方向に沿う上流側（図中左側）には、ロール状に巻かれた連続紙Ｒを供給する供給部としての供給装置８０が配置されている。そして、画像形成装置の態様としてはこれに限られず、例えば定着装置４０を画像形成装置本体１０内に組み込んだ構成のものであってもよいし、更には、連続紙Ｒに例えば追加工を施すような装置を更に追加した構成を有するものであってもよい。
【００２０】
＜画像形成装置本体＞
画像形成装置本体１０は、複数の張架ロール３１〜３４に掛け渡されて回転する無端状の中間転写ベルト３０を有し、この中間転写ベルト３０の上方には、中間転写ベルト３０に画像を形成するための作像エンジン２０（２０ａ〜２０ｆ）が並べて配置されている。本例では、電子写真方式による６つの作像エンジン２０（２０ａ〜２０ｆ）を配置する態様を示しているが、作像エンジン２０の数量は特にこれに限定されるものではなく、例えば単色のものであっても差し支えない。
【００２１】
−作像エンジン−
各作像エンジン２０は、同様の構成であるため、ここでは、代表的に１つの作像エンジン２０（具体的には２０ａ）について説明する。作像エンジン２０は、中間転写ベルト３０に接するように設けられた感光体２１と、この感光体２１を帯電する例えば帯電ロール等の帯電器２２と、この帯電器２２にて帯電された感光体２１上に静電潜像を書き込む例えばＬＥＤアレイからなる潜像書込器２３と、この潜像書込器２３にて書き込まれた感光体２１上の静電潜像を各色成分トナーが含まれる現像剤にて可視像化する現像器２４と、この現像器２４にて可視像化されたトナー像のうち感光体２１上に残留したトナーを清掃する清掃器２５と、を備えている。作像エンジン２０には、更に、感光体２１に対して中間転写ベルト３０を挟んで対向する位置に設けられて、感光体２１上のトナー像を中間転写ベルト３０上に一次転写するための例えば一次転写ロール等の一次転写器２６を備えている。尚、各電子写真デバイスは公知のものを広く採用することができ、例えば潜像書込器２３としてはＬＥＤアレイに代えてレーザ走査装置を用いるようにしてもよい。
【００２２】
−中間転写ベルトまわり−
６つの作像エンジン２０ａ〜２０ｆの夫々によって作像されたトナー像は、順次中間転写ベルト３０上に一次転写され、中間転写ベルト３０上には多重化されたトナー像が得られるようになる。
本実施の形態の中間転写ベルト３０は、例えば張架ロール３１を駆動ロールとし、張架ロール３３を張力付与のための張力付与ロールとし、図中矢印方向に沿って循環回転するようになっている。更に、中間転写ベルト３０の張架ロール３４に対向する部位には、例えば二次転写ロールからなる二次転写器３５が配置されている。この二次転写器３５は、中間転写ベルト３０との間で連続紙Ｒをニップ搬送すると共に、張架ロール３４を対向電極として二次転写電界を形成することにより、中間転写ベルト３０上で多重化されたトナー像を連続紙Ｒに一括転写するものである。
【００２３】
本実施の形態では、連続紙Ｒにトナー像を作製する作像エンジン２０、中間転写ベルト３０及び二次転写器３５が作像部に相当する。また、中間転写ベルト３０と二次転写器３５との間が画像作製位置（以降転写位置ＴＰと称す）となっている。尚、中間転写ベルト３０における転写位置ＴＰより回転方向に沿う下流側には、例えば張架ロール３１に対向する部位にベルト清掃器３６が設けられ、中間転写ベルト３０上の残留トナーを清掃するようになっている。また、図中符号３９は、転写位置ＴＰに向けて連続紙Ｒを位置決め搬送するための搬送ロールである。
【００２４】
＜定着装置＞
本実施の形態の定着装置４０は、画像形成装置本体１０にて中間転写ベルト３０上から連続紙Ｒ上に一括転写されたトナー像を定着する例えば加熱ロールと加圧ロールとからなる連続紙Ｒに接触するタイプの定着器４１を有している。この定着器４１は、その回転速度がモータ４２によって変化できるように構成されている。尚、本例では定着器４１が連続紙Ｒに接する位置が定着位置ＦＰとなっている。
【００２５】
＜検出装置及び張力調整装置＞
そして、本実施の形態では、定着装置４０内に、転写位置ＴＰと定着位置ＦＰの間の連続紙Ｒの張力変化を検出する検出手段としての検出装置５０と、検出装置５０によって検出された連続紙Ｒの張力変化が予め決められた許容範囲を超えたときに当該許容範囲内に戻すように、連続紙Ｒに作用する張力を調整する張力調整手段としての張力調整装置６０を備えている。
【００２６】
検出装置５０は、転写位置ＴＰと定着位置ＦＰとの間に位置する連続紙Ｒの非画像面に接触して連続紙Ｒの面に交差する方向に変位可能な変位部材としての可動ロール５１と、この可動ロール５１の位置の変化を検出する位置検出器としてのセンサ５６と、を含んでいる。可動ロール５１は、連続紙Ｒの非画像面に接触して画像面側を突状に曲げる曲部を形成するように設けられ、センサ５６は、可動ロール５１の位置を検出できるように構成されている。
【００２７】
更に、張力調整装置６０は、定着器４１のモータ４２の回転速度を調整するようになっている。尚、ここでは、検出装置５０及び張力調整装置６０を定着装置４０内に設ける態様を示したが、これに限定せられず、少なくとも一方を画像形成装置本体１０に設けるようにしてもよいことは言うまでもない。
【００２８】
＜回収装置＞
本実施の形態の回収装置７０は、定着装置４０を通過した連続紙Ｒを巻き取る巻取器７１と、巻取器７１までの連続紙Ｒを張架しながら案内する案内部材７６，７７等を有している。
【００２９】
＜供給装置＞
本実施の形態の供給装置８０は、連続紙Ｒが巻き出される巻出器８１と、巻出器８１から連続紙Ｒを画像形成装置本体１０に向けて張架しながら案内する案内部材８５〜８９等を有している。尚、これらの案内部材８５〜８９には、連続紙Ｒの搬送を安定させるためのダンサーロールや蛇行を防ぐウォーキングロールを兼ね備えるようにしてもよいし、これらの少なくとも一部を画像形成装置本体１０側に備えるようにしてもよい。
【００３０】
＜検出装置及び張力調整装置の詳細＞
次に、本実施の形態における検出装置５０及び張力調整装置６０の詳細について説明する。
図３（ａ）は検出装置５０の構成を示す説明図であり、右図は左図を側面から見た図となっている。同図において、検出装置５０は、可動ロール５１と、可動ロール５１の回転軸５１ａを回転可能に保持すると共に図示外のガイド部材によって直線方向に移動可能なベアリング５２と、回転軸５１ａに取り付けられて可動ロール５１を連続紙Ｒが張られる方向に付勢する一対の付勢部材５３と、一方のベアリング５２に一部が固定された板状片５４と、を有している。
【００３１】
また、図３（ｂ）は本例のセンサ５６と板状片５４との関係を示す説明図で、本例では連続紙Ｒの面に交差する方向に沿って並べられた２つのセンサ５６（符号５６ａがセンサ１、符号５６ｂがセンサ２）で構成されている。そして、本例の２つのセンサ５６ａ，５６ｂは一例としてフォトインタラプタで構成され、板状片５４がフォトインタラプタの光路を遮蔽することで板状片５４の位置を検出できるようになっている。更に、図３（ｃ）は２つのセンサ５６ａ，５６ｂと張力調整装置６０との関係を示す説明図で、２つのセンサ５６ａ，５６ｂからの情報によって、張力調整装置６０がモータ４２の回転速度を調整することで、定着器４１（図２参照）での記録材搬送速度を調整するようになっている。
【００３２】
次に、このような張力調整装置６０による定着器４１の記録材搬送速度の調整方法について説明する。
図４（ａ）は調整方法のフローを示すフローチャートである。同図において、２つのセンサ５６ａ，５６ｂ（センサ１、センサ２）に対して板状片５４がどの位置にあるかを確認するために、先ず、上方に位置するセンサ１（５６ａ）はＯＮか否かを判断する（Ｓ１）。本例では「ＯＮ」は板状片５４が各センサ５６ａ又は５６ｂの光路を遮蔽する状態を指す。次に、センサ１（５６ａ）がＯＮの場合にはもう一方のセンサ２（５６ｂ）はＯＮか否かを判断する（Ｓ２）。ここで、センサ２（５６ｂ）がＯＮの場合には、定着器４１の記録材搬送速度を予め決められた通常速度とする（Ｓ３）。つまり、モータ４２の回転速度を予め決められた通常の回転速度とする。
【００３３】
ステップＳ１にてセンサ１（５６ａ）がＯＦＦの場合には、センサ２（５６ｂ）がＯＮか否かを判断する（Ｓ４）。そして、センサ２（５６ｂ）がＯＮの場合には、定着器４１の記録材搬送速度を通常より減少させる（Ｓ５）。また、ステップＳ４にてセンサ２（５６ｂ）がＯＦＦの場合には故障と判断し、画像形成を停止すると共にその原因を探り対応を図る（Ｓ６）。更に、ステップＳ２にてセンサ２（５６ｂ）がＯＦＦの場合には定着器４１の記録材搬送速度を予め決められた通常速度より増加させる（Ｓ７）。
【００３４】
このように、２つのセンサ５６ａ，５６ｂからの情報によって板状片５４の位置、つまり、可動ロール５１の変位した位置を検出し、その検出位置に合わせて定着器４１での記録材搬送速度を調整するようにしている。
【００３５】
また、図４（ｂ）は２つのセンサ５６ａ，５６ｂの情報と搬送速度（定着器４１による記録材搬送速度）との関係を示す表となっている。この表において、センサ１（５６ａ）とセンサ２（５６ｂ）が共にＯＮの場合には転写位置ＴＰと定着位置ＦＰの間の連続紙Ｒが通常の張り具合であると判断し、定着器４１での記録材搬送速度を通常速度とする。また、センサ１（５６ａ）がＯＮでセンサ２（５６ｂ）がＯＦＦの場合には、連続紙Ｒの張り具合が通常より緩んでいるものと判断し、定着器４１での記録材搬送速度を通常速度より増加させて速くする。一方、センサ１（５６ａ）がＯＦＦでセンサ２（５６ｂ）がＯＮの場合には、連続紙Ｒの張り具合が通常より張った緊張状態にあるものと判断し、定着器４１での記録材搬送速度を通常速度より減少させて遅くする。結果的に、本実施の形態では、板状片５４が２つのセンサ５６の双方共にＯＮとしている範囲内を通常の範囲（許容範囲）とし、板状片５４が少なくとも一方のセンサ５６ａ又は５６ｂから外れたときに、定着器４１による記録材搬送速度を調整するようになる。
【００３６】
ここで、本実施の形態における転写位置ＴＰと定着位置ＦＰの間の連続紙Ｒへの作用について説明する。図５は転写位置ＴＰと定着位置ＦＰの間の連続紙Ｒの張力の変化を示す模式図である。同図において、今、通常状態（張力Ｔ＝Ｔ０、転写位置ＴＰと定着位置ＦＰの間の記録材搬送経路長Ｌ＝Ｌ０）にある連続紙Ｒを実線で示すものとする。そこで、例えば転写位置ＴＰでの記録材搬送速度Ｖｔが定着位置ＦＰでの記録材搬送速度Ｖｆより速くなった場合（Ｖｔ＞Ｖｆ）を想定すると、一点鎖線で示すように、この間の連続紙Ｒの記録材搬送経路長Ｌは通常よりも長くなり（Ｌ＞Ｌ０）、張力Ｔは通常よりも小さくなる（Ｔ＜Ｔ０）。その結果、可動ロール５１が上方に（連続紙Ｒを一層張る方向に）変位するが、この変位の情報を２つのセンサ５６によって検出し、許容範囲を超えた場合に定着器４１での記録材搬送速度Ｖｆを通常速度Ｖｆ０より速く（Ｖｆ＞Ｖｆ０）する。すると、定着器４１での記録材搬送速度Ｖｆが速くなることで、連続紙Ｒの記録材搬送経路長Ｌは短くなり始め、可動ロール５１は再び下方に押し下げられて通常状態に戻されるようになる。
【００３７】
一方、転写位置ＴＰでの記録材搬送速度Ｖｔが定着位置ＦＰでの記録材搬送速度Ｖｆより遅くなった場合（Ｖｔ＜Ｖｆ）を想定すると、破線で示すように、この間の連続紙Ｒの記録材搬送経路長Ｌは通常よりも短くなり（Ｌ＜Ｌ０）、張力Ｔは通常よりも大きくなる（Ｔ＞Ｔ０）。その結果、可動ロール５１が下方に（連続紙Ｒを緩める方向に）変位するが、この変位の情報を２つのセンサ５６によって検出し、定着器４１での記録材搬送速度Ｖｆを通常速度Ｖｆ０より遅く（Ｖｆ＜Ｖｆ０）する。すると、定着器４１での記録材搬送速度Ｖｆが遅くなることで、連続紙Ｒの記録材搬送経路長Ｌが長くなり、可動ロール５１は再び上方に押し上げられ、通常状態に戻されるようになる。
【００３８】
一般に、転写位置ＴＰと定着位置ＦＰの間では、連続紙Ｒ上のトナー像は未定着の状態で、トナーが連続紙Ｒ上に静電的に吸引されただけの状態（主としてクーロン力が作用している状態）となっている。そのため、この部位での連続紙Ｒの張り具合（張力に相当する）が通常と異なると、次のような不具合が発生する虞がある。例えば、連続紙Ｒの張り具合が低下し過ぎると、連続紙Ｒが搬送される間に連続紙Ｒでの不要なばたつきを生じる虞があり、この場合、連続紙Ｒ上の未定着トナーの飛び散りなどによる画像欠陥が発生し易くなる。一方、連続紙Ｒの張り具合が大き過ぎると、連続紙Ｒ自体に大きな負荷が加わり、連続紙Ｒにおける破損やしわの発生などを生じるようにもなる。
【００３９】
本実施の形態では、転写位置ＴＰと定着位置ＦＰの間の連続紙Ｒの張り具合を予め決められた許容範囲内に収めることで、画像欠陥や連続紙Ｒの破損等の不具合の発生が抑えられるようになる。尚、本実施の形態において、可動ロール５１の変位によって転写位置ＴＰにおける連続紙Ｒの搬送方向における下流側では、中間転写ベルト３０と連続紙Ｒとの間の角度は予め決められた角度の範囲内に収められ、連続紙Ｒが不要に中間転写ベルト３０側に近づいて、例えば両者間での放電等によるトナーの飛び散り等が発生しない範囲になっていることは言うまでもない。
【００４０】
また、本実施の形態では２つのセンサ５６ａ，５６ｂとしてフォトインタラプタを用いる態様を示したが、例えばフォトセンサ、ホール素子と磁石、コイルと磁性材料の組合せなどを用いるようにしてもよい。更に、２つのセンサ５６ａ，５６ｂは可動ロール５１の移動位置を判断できる構成であればその数量は特に限定されず、検出方式に合わせて配置するようにすればよい。
【００４１】
そして、本実施の形態では、可動ロール５１を付勢する付勢部材５３として、図３に示したように、引っ張りコイルばねを用いる態様を示したが、例えば可動ロール５１に対して圧縮コイルばねを用いて連続紙Ｒ側に圧接させる態様であってもよいし、コイルばねの代わりに板ばね等を用いるようにしてもよい。
【００４２】
更に、本実施の形態における転写位置ＴＰでは中間転写ベルト３０と二次転写器３５の間で連続紙Ｒをニップ搬送する態様を示したが、転写位置ＴＰで連続紙Ｒがニップ搬送されない態様、例えば二次転写器３５の代わりにコロトロン等のコロナ帯電器を用いる態様においても上述の検出装置５０や張力調整装置６０を備えるようにしてもよい。尚、転写位置ＴＰでの連続紙Ｒの搬送速度は作像エンジン２０による画像形成速度によって決められることは言うまでもない。
【００４３】
◎変形の形態１
図６は、変形の形態１の検出装置５０の可動ロール５１の変位を示す模式図である。同図において、この変形の形態の可動ロール５１はその変位方向が実施の形態１と異なり、連続紙Ｒの面に交差する方向であっても、転写位置ＴＰから連続紙Ｒが搬送される方向に沿って変位するように構成されている。ここで、実線が通常状態を示し、一点鎖線で示すものは転写位置ＴＰと定着位置ＦＰの間の連続紙Ｒが通常よりも緩んだ状態、破線で示すものは転写位置ＴＰと定着位置ＦＰの間の連続紙Ｒが通常よりも張った状態におけるものを示している。
【００４４】
本態様においては、連続紙Ｒの張り具合による可動ロール５１の変位は、転写位置ＴＰからの連続紙Ｒの搬送方向が変化しない位置でなされるため、転写位置ＴＰからの連続紙Ｒの搬送方向は一定になり、トナーの飛び散り等の発生が抑えられる。仮に、転写位置ＴＰ直後の連続紙Ｒと中間転写ベルト３０の間で放電が生じると、連続紙Ｒ上の未定着トナーが飛び散るなどの不具合を生じる虞がある。
【００４５】
◎実施の形態２
図７は実施の形態２の検出装置５０の概要を示す説明図である。同図において、本実施の形態の検出装置５０は、実施の形態１の検出装置５０と略同様に構成されるが、実施の形態１では変位部材として可動ロール５１を用いたのに対し、板状部材５７を用いた点が実施の形態１と異なる。尚、画像形成装置の構成は実施の形態１と略同様のため、ここでは省略すると共に実施の形態１と同様の構成要素には同様の符号を付し、詳細な説明も省略する。
【００４６】
本実施の形態の板状部材５７は、本例では連続紙Ｒの搬送方向に沿う上流側に設けた回転軸５７ａを揺動中心として揺動可能に支持され、下流側の端部に向かって弧状に下がる弧状部５７ｂを有し、また、下流側の端部には連続紙Ｒの幅領域を外れる位置に略直線状に突出する突出部５７ｃを有している。更に、この板状部材５７には付勢部材５８が取り付けられており、この付勢部材５８によって板状部材５７が連続紙Ｒ側に持ち上げられ、特に板状部材５７の弧状部５７ｂで連続紙Ｒの非画像面に圧接するようになっている。
【００４７】
また、本実施の形態では、板状部材５７の突出部５７ｃの位置を実施の形態１と同様にセンサ５６にて検出することで、板状部材５７の位置を判断し、転写位置ＴＰと定着位置ＦＰの間の連続紙Ｒの張り具合を検出できるようになっている。
【００４８】
本実施の形態では、転写位置ＴＰと定着位置ＦＰの間の連続紙Ｒの張り具合を板状部材５７の位置の変化として検出し、張力調整装置６０がこの検出結果に基づいて、定着器４１の記録材搬送速度を調整するようになっている。そのため、連続紙Ｒでの不具合の発生を防ぐことができるようになる。尚、付勢部材５８としては例えばコイルばね、板ばね、ねじりコイルばね等が適用される。
【００４９】
本実施の形態では付勢部材５８を板状部材５７の下方に配置し、板状部材５７を持ち上げる態様を示したが、板状部材５７の上方から例えば引張コイルばねを用いて持ち上げるようにしてもよい。また、板状部材５７の回転軸５７ａを連続紙Ｒの搬送方向に沿う上流側に配置する態様を示したが、回転軸５７ａを下流側に配置する態様であっても差し支えない。
【００５０】
更に、本実施の形態では回転軸５７ａを有する板状部材５７を用いる態様を示したが、例えば板状部材５７の弧状部５７ｂの代わりにロール部材を配置し、このロール部材を回転軸５７ａを揺動中心として揺動させるように構成しても差し支えない。
【００５１】
◎実施の形態３
図８は実施の形態３における検出装置５０の概要を示す説明図である。本実施の形態の検出装置５０は、実施の形態１の検出装置５０（図２参照）と異なり、張架部材としての可動ロール５１に作用する荷重を検出することで、連続紙Ｒの張り具合を判断するようにしたものである。尚、実施の形態１と同様の構成要素には同様の符号を付し、ここではその詳細な説明は省略する。
【００５２】
同図において、本実施の形態の検出装置５０は、連続紙Ｒの非画像面に接触して連続紙Ｒを張架する張架部材としての可動ロール５１と、この可動ロール５１に作用する荷重の変化を検出するロードセル５５を有している。そして、張力調整装置６０では、連続紙Ｒの張り具合が通常状態のときの荷重を許容範囲として設定し、荷重が許容範囲を下回ったときは連続紙Ｒが緩んだ状態にあるものと判断し、定着器４１の記録材搬送速度を通常速度より増加させる、一方、荷重が許容範囲を上回ったときは連続紙Ｒが張り過ぎた状態にあるものと判断し、定着器４１の記録材搬送速度を通常速度より低減させるようになっている。
【００５３】
これにより、本実施の形態においても、実施の形態１と同様の効果を奏する。尚、ここではロードセル５５を可動ロール５１の回転軸５１ａの一端側に設ける態様を示したが、両端側に設け、両者の平均で判断するようにしてもよいし、いずれか一方で判断するようにしてもよい。また、可動ロール５１の代わりに実施の形態２のような板状部材５７（図７参照）を用いてその荷重を検出するようにしてもよい。更に、ここではロードセル５５を用いる態様を示したが、荷重を検出できる構成のものであれば適用可能である。
【００５４】
尚、本実施の形態では、張架部材として可動ロール５１を用いる態様を示したが、この可動ロール５１の動きは実施の形態１のような変位を示さなくてもよく、連続紙Ｒの張り具合が認識できる荷重変化が分かる程度の変位であればよい。
【００５５】
◎実施の形態４
図９は実施の形態４における定着装置４０の概要を示す説明図である。本実施の形態の定着装置４０は実施の形態１の定着装置４０（図２参照）と略同様に構成されるが、定着器４１に作用するトルクの上限を制限するトルク制限部材としてのトルクリミッタ４３を備えている点が実施の形態１と異なる。尚、実施の形態１と同様の構成要素には同様の符号を付し、ここではその詳細な説明を省略する。
【００５６】
同図において、本実施の形態では、モータ４２からの回転駆動力は、モータ４２に取り付けられたモータギア４２ａからトルクリミッタ４３の入力側ギア４３ａを介してトルクリミッタ４３に伝達され、更に、トルクリミッタ４３の出力側ギア４３ｂから定着器４１の定着ギア４４を介して定着器４１に伝達されるようになっている。
【００５７】
トルクリミッタ４３は、予め決められた設定トルク内のトルクが作用する場合には、モータ４２からの回転駆動力がそのまま定着器４１側に伝達されるが、一方、予め決められた設定トルクを超えるトルクが作用すると、モータ４２からの回転駆動力が定着器４１に伝達されないようになっており、その場合、定着器４１はモータ４２からの回転駆動力とは無関係に自由回転されるようになる。
【００５８】
また、図１０は本実施の形態における張力調整装置６０による記録材搬送速度の調整を示す説明図である。同図において、本実施の形態の張力調整装置６０は、センサ５６からの情報に基づいて、定着器４１のモータ４２及び巻取器７１のモータ７２の回転速度を調整することで、定着器４１での記録材搬送速度及び回収装置７０の巻取器７１での記録材巻取速度を調整するように構成されている。
【００５９】
本実施の形態においては、転写位置ＴＰでの記録材搬送速度Ｖｔと、定着位置ＦＰでの記録材搬送速度Ｖｆと、巻取器７１での記録材巻取速度（搬送速度に相当）Ｖｒとの関係は、次のようになる。
Ｖｔ＞Ｖｆのときは転写位置ＴＰと定着位置ＦＰの間の連続紙Ｒが緩む方向（張力が低下する方向）になるため、Ｖｆを増加させ、一方、Ｖｔ＜ＶｆのときはＶｆを低減させるようにすることで、転写位置ＴＰと定着位置ＦＰとの間の連続紙Ｒの張り具合は調整される。
【００６０】
しかしながら、本実施の形態では定着器４１のモータ４２にトルクリミッタ４３を設けているため、定着器４１の記録材搬送速度Ｖｆの最大値Ｖｆｍａｘがトルクリミッタ４３にて設定され、例えばＶｆがＶｆｍａｘを超えることはできないようになる（Ｖｆ≦Ｖｆｍａｘ）。それ故、その場合には、巻取器７１の記録材巻取速度Ｖｒのみの調整を行うようになる。
【００６１】
つまり、本例では、定着器４１による記録材搬送速度ＶｆがＶｆｍａｘを超えるまでは主として定着器４１による記録材搬送速度Ｖｆの調整を行うことで、転写位置ＴＰと定着位置ＦＰの間の連続紙Ｒの張り具合を調整し、記録材搬送速度ＶｆがＶｆｍａｘを超えれば巻取器７１の記録材巻取速度Ｖｒの調整を行うことで、転写位置ＴＰと定着位置ＦＰの間の連続紙Ｒの張り具合を調整するようになる。
【００６２】
そのため、定着器４１での記録材搬送力を高め過ぎることはなく、安定した定着が維持されるようになる。仮に、定着器４１での記録材搬送力を高め過ぎるようにすると、定着時の連続紙Ｒに対する大きな接触圧を必要とし、画像が拡散したり、部材の劣化等を早める虞がある。
【００６３】
◎実施の形態５
図１１は実施の形態５における画像形成装置の概要を示す説明図である。本実施の形態の画像形成装置は、実施の形態１の画像形成装置（図２参照）と略同様に構成されるが、主として定着装置４０の形状が実施の形態１と異なる。尚、実施の形態１と同様の構成要素には同様の符号を付し、ここではその詳細な説明を省略する。
【００６４】
本例の定着装置４０では、実施の形態１の定着器４１（図２参照）のように連続紙Ｒに接触して定着するものと異なり、連続紙Ｒに対して非接触の状態で定着するもので、連続紙Ｒの画像面に対して加熱用のフラッシュランプ４６が配置される一方、非画像面側には反射板４７が設けられた構成のものとなっている。また、本例の張力調整装置６０は、転写位置ＴＰと定着位置ＦＰの間の連続紙Ｒの搬送経路に設けられた可動ロール５１の位置を検出するセンサ５６からの情報に基づいて巻取器７１側のモータ７２の回転速度を調整することで、巻取器７１の記録材巻取速度Ｖｒを調整するようになっている。それ故、本例では、転写位置ＴＰと巻取器７１の間の連続紙Ｒに対する記録材搬送速度Ｖｔは巻取器７１の記録材巻取速度Ｖｒで調整される。
【００６５】
本実施の形態において、転写位置ＴＰでの記録材搬送速度Ｖｔと、巻取器７１での記録材巻取速度（搬送速度に相当）Ｖｒとの関係においては、次のようになる。
Ｖｔ＞Ｖｒのときは転写位置ＴＰと定着位置ＦＰの間の連続紙Ｒが緩む方向（張力が低下する方向）になるため、Ｖｒを増加させ、一方、Ｖｔ＜ＶｒのときはＶｒを低減させるようにすることで、転写位置ＴＰと定着位置ＦＰとの間の連続紙Ｒの張り具合は調整される。尚、図中符号４９は連続紙Ｒを張架して案内する案内部材であり、本例では定着装置４０内に設ける態様を示しているが、回収装置７０側に設けるようにしてもよいことは言うまでもない。
【００６６】
また、本実施の形態では、変位部材として可動ロール５１を用いる態様を示したが、可動ロール５１の代わりに、実施の形態２に示したような板状部材５７（図７参照）を用いるようにしてもよいことは言うまでもない。
【００６７】
◎実施の形態６
図１２は実施の形態６における張力調整装置６０による調整方法の概要を示す説明図である。本実施の形態の張力調整装置６０は、実施の形態１の張力調整装置６０（図２参照）と異なり、連続紙Ｒの張り具合を定着器４１の回転速度で調整するものではなく、連続紙Ｒの張り具合を直接調整するようにしたものとなっている。尚、実施の形態１と同様の構成要素には同様の符号を付し、ここではその詳細な説明は省略する。
【００６８】
同図において、本実施の形態の張力調整装置６０は、転写位置ＴＰと定着位置ＦＰの間の連続紙Ｒの非画像面のうち、可動ロール５１とは異なる位置に連続紙Ｒを押圧するように設けられ、連続紙Ｒの面に交差する方向に移動可能に構成される押圧部材６６を有し、この押圧部材６６を移動させることにより連続紙Ｒの張力変化を許容範囲内に戻すようにしたものとなっている。
【００６９】
また、ここでは、可動ロール５１は実施の形態１と同様に配置されるが、押圧部材６６はロール状に限定されず、連続紙Ｒに接触しても連続紙Ｒに傷等の悪影響を及ぼさない形状を有するものであれば板状等の任意の形状でよい。
【００７０】
本例の押圧部材６６は移動装置６７によって連続紙Ｒの面に交差する方向に移動できるように構成されており、本例では例えば図中矢印方向に移動できるようになっている。このような移動装置６７としては、モータとカムを用いて押圧部材６６を移動させるようにしてもよいし、押圧部材６６を移動できる構成であれば、他の公知の方式を採用してもよい。尚、ここでは連続紙Ｒの搬送方向に沿う上流側に可動ロール５１、下流側に押圧部材６６を配置する態様を示したが、これに限られず、可動ロール５１と押圧部材６６の配置を逆転させるようにしても何ら差し支えない。更には、両者の間に例えば固定ロールを配置したり、可動ロール５１及び押圧部材６６と転写位置ＴＰや定着位置ＦＰとの間に固定ロールを配置するようにしてもよい。
【００７１】
このような構成において、転写位置ＴＰと定着位置ＦＰの間での連続紙Ｒの張り具合が変化した場合には、先ず、可動ロール５１の変位をセンサ５６で検出し、検出された情報に基づいて張力調整装置６０が移動装置６７を制御して、可動ロール５１を初期位置に戻すように押圧部材６６を移動させるようになっている。
【００７２】
図１３（ａ）〜（ｃ）は本実施の形態における可動ロール５１及び押圧部材６６の移動状態を示す模式図であり、（ａ）は通常状態（可動ロール５１が初期位置Ｐ０にある状態）を示し、（ｂ）は転写位置ＴＰと定着位置ＦＰの間の連続紙Ｒの長さが通常状態より長くなった状態、つまり、張力Ｔが低下した状態を示し、（ｃ）は（ｂ）に対して押圧部材６６が移動して転写位置ＴＰと定着位置ＦＰの間の連続紙Ｒの張力Ｔが通常状態に戻った状態を示している。
【００７３】
これらの図において、（ａ）に示すように、転写位置ＴＰと定着位置ＦＰの間の連続紙Ｒが通常状態である場合の記録材搬送経路では、連続紙Ｒの張力ＴはＴ＝Ｔ０、可動ロール５１の位置は可動ロール５１の初期位置Ｐ０、押圧部材６６の位置は押圧部材６６の初期位置Ｐａにあるものとする。
次に、例えば転写位置ＴＰと定着位置ＦＰの間の連続紙Ｒが緩んだ状態を想定すると、（ｂ）に示すように、連続紙Ｒの張力ＴはＴ＜Ｔ０となり、可動ロール５１は連続紙Ｒを張る方向に移動し、可動ロール５１の位置はＰ１に移動する。その結果、連続紙Ｒの張力ＴはＴ０に近づく方向となる。
すると、この可動ロール５１の変位を図示外のセンサ５６で検出することで、移動装置６７が作動し、押圧部材６６は連続紙Ｒを張る方向に移動する。そのため、押圧部材６６の移動によって連続紙Ｒの張力は高められるため、可動ロール５１は徐々に初期位置Ｐ０側へ移動し、結果的に、（ｃ）に示すように、可動ロール５１は初期位置Ｐ０へ、押圧部材６６はＰｂの位置に移動するようになる。
【００７４】
反対に、転写位置ＴＰと定着位置ＦＰの間の連続紙Ｒが引っ張られて短くなった場合を想定すると、可動ロール５１は連続紙Ｒを緩める方向に移動するが、この場合、押圧部材６６が連続紙Ｒを更に緩める方向に移動することで、可動ロール５１が通常状態の初期位置Ｐ０に近づくようになり、結果的に可動ロール５１は初期位置Ｐ０に戻り、連続紙Ｒの張力ＴもＴ＝Ｔ０となることは言うまでもない。尚、例えば図１３（ｃ）にて、可動ロール５１がＰ１側へ移動する状態を想定すると、押圧部材６６がＰｂの位置よりも更に移動するように構成されていればよいことは言うまでもない。
このような押圧部材６６を用いることで、転写位置ＴＰと定着位置ＦＰの間の連続紙Ｒの張力Ｔは保たれ、画像欠陥の発生や、連続紙Ｒの破損、しわ等の発生は抑えられる。
【００７５】
本実施の形態では、実施の形態１のように定着器４１の記録材搬送速度を調整することなく、可動ロール５１の移動に連動させるようにして押圧部材６６を移動させることで連続紙Ｒでの張力変化を許容範囲内に戻すことができる。また、ここでは、可動ロール５１と押圧部材６６をロール状として示したが、これに限られず、例えば少なくとも一方に実施の形態２で示したような板状部材５７（図７参照）を用いるようにしても差し支えない。
【００７６】
本実施の形態では、押圧部材６６を例えばＰａの位置からＰｂの位置へ移動させる態様を示したが、移動装置６７として例えばラックとピニオンの構成を用いてＰａの位置とＰｂの位置の間で複数の停止位置を設けて適宜切り替えるようにしてもよい。また、本実施の形態では、押圧部材６６を用いて転写位置ＴＰと定着位置ＦＰの間の連続紙Ｒの張力Ｔを保つ方式を示したが、この方式に加えて、例えば実施の形態１のように定着器４１の記録材搬送速度を調整するようにしても差し支えない。
【符号の説明】
【００７７】
１…供給部，２…作像部，３…定着部，４…回収部，５…検出手段，５ａ…変位部材，５ｂ…位置検出器，６…張力調整手段，６ａ…押圧部材，Ｒ…記録材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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