(57)【要約】      （修正有）【課題】効率よく、汚れのない高品質な光学フィルムを製造する溶液製膜法の提供。【解決手段】支持体６上に光学フィルムの原料であるドープを流延し、支持体６上にウェブ９を形成する流延工程と、支持体６からウェブ９を剥離する剥離工程と、剥離したウェブ９を乾燥させてフィルムＦを得る乾燥工程と、フィルムＦを巻き取る巻取工程とを有し、剥離工程では支持体６の表面を清掃する清掃工程とを有し、清掃工程では、製品製造時と同じドープを流延して支持体６上にウェブ９を形成し、剥離する際の下記式で表されるウェブ９の残留溶媒率Ｚを、Ｚ＝３０〜７０％の範囲に調整すること、かつ、清掃工程における剥離力が、製品製造時の剥離力より大きい、光学フィルムの製造方法。残留溶媒率Ｚ（％）＝｛（Ｗ−Ｖ）／Ｖ｝×１００（Ｗは溶媒を含有しているウェブの質量、ＶはＷを１２０℃で２時間乾燥した場合の質量）【選択図】図１
2018122565.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶液流延製膜法による光学フィルムを製造する方法において、少なくとも、
支持体上に光学フィルムの原料溶液であるドープを流延し、支持体上にウェブ（流延膜）を形成する流延工程と、
前記支持体からウェブを剥離する剥離工程と、
剥離したウェブを乾燥させてフィルムを得る乾燥工程と、
前記フィルムを巻き取る巻取工程を有し、
少なくとも前記剥離工程中において前記支持体の表面を清掃する清掃工程とを有し、
前記清掃工程において、製品製造時と同じドープを流延して支持体上にウェブを形成し、前記支持体からウェブを剥離する際の下記式で表されるウェブの残留溶媒率Ｚを、Ｚ＝３０〜７０％の範囲に調整すること、かつ、
前記清掃工程における前記支持体からウェブを剥離する際に必要となる剥離力が、製品生産時の剥離工程における前記支持体からウェブを剥離する際に必要となる剥離力より大きいことを特徴とする、光学フィルムの製造方法。
残留溶媒率Ｚ（％）＝｛（Ｗ−Ｖ）／Ｖ｝×１００
（式中、Ｗは溶媒を含有しているウェブの質量、ＶはＷを１２０℃で２時間乾燥した場合の質量をさす）
【請求項２】
前記清掃工程における前記支持体からウェブを剥離する際に必要となる剥離力が、剥離工程における前記支持体からウェブを剥離する際に必要となる剥離力の１．１５〜５．００倍である、請求項１に記載の光学フィルムの製造方法
【請求項３】
前記清掃工程においてフィルムが１０００ｍ以上巻き取られることを特徴とする、請求項１または２に記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置等に使用される光学フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置の画像表示領域には、種々の光学フィルム（例えば偏光板の偏光素子を保護するための透明保護フィルム）が配置されている。
【０００３】
このような光学フィルムとしては、例えばセルロースエステルフィルムのような透明性に優れた樹脂フィルムが用いられている。こういった光学フィルムは、例えば溶液流延（製膜）法により、長尺状の樹脂フィルムとして製造されることが多い。
【０００４】
溶液流延法とは、具体的には、原料樹脂である透明性樹脂を溶媒に溶解した樹脂溶液（ドープ）を、走行する支持体上に流延し、剥離可能な程度まで乾燥させて得られたウェブ（ドープ膜もしくは流延膜とも言う）を支持体から剥離し、剥離したウェブを搬送ローラで搬送しながら、乾燥や延伸等を施すことによって、長尺状の樹脂フィルムとする方法である。
【０００５】
このように溶液流延法で光学フィルムを製造する場合、回転する支持体に連続的にドープを流延して剥離し製膜するが、工場を長期稼働させていると徐々に支持体上に剥離残り等の汚れが蓄積する。この場合、従来は停機してから手作業でベルト清掃を実施しなければならかったため生産効率が悪いという課題があった。また、近年ではフィルムの広幅化の需要が高まり支持体自体も広幅になる傾向があり、より一層清掃面積が広がり人手による清掃では負荷が大きくなってきている。
【０００６】
このような支持体上の汚れの問題に対し、従来から支持体の清掃方法についてはいくつかの手段が検討されてきた。
【０００７】
例えば、拭き作業の際使用する清掃用の布を選定することで、拭き取り時の傷の発生や汚れ除去率を上げる検討がなされている（特許文献１）。
【０００８】
また、汚れの主成分がＣａ塩と特定しそれが発生しにくいＣａ濃度の低い材料を選定する方法（特許文献２）や、Ｃａ塩・Ｍｇ塩が析出しにくいプロセス条件（特許文献３）も検討されている。
【０００９】
あるいは、剥離後の支持体にドライアイスの洗浄ガスを吹き付ける方法（特許文献４）や、酸素ラジカルを供給することで支持体の表面に付着した有機物を分解・除去する方法（特許文献５）も提案されている。さらには、ドープに清掃剤と称したアクリル系化合物を添加することで剥離性を向上させ汚れ発生を抑制する方法（特許文献６）やゲル膜の剥離安定条件を規定する方法（特許文献７）もこれまでに報告されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１１−２４５３６７号公報
【特許文献２】特開２００６−１９９０２９号公報
【特許文献３】特開２００６−９５９７１号公報
【特許文献４】特開２００７−２６９０１３号公報
【特許文献５】特開２００８−２６５３１３号公報
【特許文献６】特開２００９−３４９４６号公報
【特許文献７】特開２００４−９８５１３号公報
【特許文献８】特開２００４−２９１４４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１記載の方法では、確かに清掃作業自体の効率は上がるが、稼働させていた装置を停めるため、そのための時間のロスは相変わらず発生している。特許文献２または３の方法によれば、Ｃａ塩やＭｇ塩の析出は抑制され連続生産時間は伸びたが、蓄積量が増えれば結局は停機してからの清掃が必要となり、そのための時間ロスは発生してしまう。特許文献４または５の方法では、いずれもオンライン中での清掃作業が可能となるが、新規設備などによる改造コストがかかるという問題がある。特許文献６記載の方法における清掃剤はセルロースエステルとの相溶性は良くても、添加剤によっては問題が生じるおそれがあり、ドープ処方に制限をもたらす。特許文献７記載の技術によれば剥離安定条件をとることで汚れは抑制できるが、完全な抑制はできないため、汚れが蓄積した場合は停機の後に清掃作業がやはり必要となる。
【００１２】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであって、溶液流延法にて支持体の汚れを効率よく除去し、優れた生産性をもって高品質な薄膜フィルムを得る製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者は、鋭意検討した結果、下記構成を有する光学フィルムの製造方法によって、前記課題が解決することを見出し、かかる知見に基づいて更に検討を重ねることによって本発明を完成した。
【００１４】
本発明の一態様に係る光学フィルムの製造方法は、溶液流延製膜法による光学フィルムを製造する方法であって、少なくとも、支持体上に光学フィルムの原料溶液であるドープを流延し、支持体上にウェブ（流延膜）を形成する流延工程と、前記支持体からウェブを剥離する剥離工程と、剥離したウェブを乾燥させてフィルムを得る乾燥工程と、前記フィルムを巻き取る巻取工程を有し、少なくとも前記剥離工程中において前記支持体の表面を清掃する清掃工程とを有し、前記清掃工程において、製品製造時と同じドープを流延して支持体上にウェブを形成し、前記支持体からウェブを剥離する際の下記式で表されるウェブの残留溶媒率Ｚを、Ｚ＝３０〜７０％の範囲に調整すること、かつ、前記清掃工程における前記支持体からウェブを剥離する際に必要となる剥離力が、製品生産時の剥離工程における前記支持体からウェブを剥離する際に必要となる剥離力より大きいことを特徴とする、光学フィルムの製造方法。
【００１５】
残留溶媒率Ｚ（％）＝｛（Ｗ−Ｖ）／Ｖ｝×１００
（式中、Ｗは溶媒を含有しているウェブの質量、ＶはＷを１２０℃で２時間乾燥した場合の質量をさす）
このような構成により、製造装置などの工場の機器を止めることなく、効率よく支持体上の汚れを除去することができ、ひいては、フィルムの生産効率を上げることができる。
【００１６】
さらに、前記清掃工程における前記支持体からウェブを剥離する際に必要となる剥離力が、剥離工程における前記支持体からウェブを剥離する際に必要となる剥離力の１．１５〜５．００倍であることが好ましい。それにより、上述の効果をより確実に得ることができる。
【００１７】
また、上記光学フィルムの製造方法において、前記清掃工程においてフィルムが１０００ｍ以上巻き取られることが好ましい。それにより、より確実に支持体上の汚れを除去することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、製造装置などの工場の機器を止めることなく、効率よく支持体上の汚れを除去することができ、ひいては、高い生産効率で光学フィルムを製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は無端ベルト支持体を使用した溶液流延法による光学フィルムの製造装置の基本的な構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
溶液流延法では、支持体からのウェブ剥離において、剥離時のウェブ残留溶媒率（％）によって剥離荷重が変化することが知られており、低い残留溶媒（Ｚ＝０〜４０％の残留溶媒率；Ｚについては後述の通り）と高い残留溶媒（Ｚ＝６５〜１２０％の残留溶媒率）の間に剥離荷重が高くなる山（剥離のピーク）があることが報告されている（特許文献８）。
【００２１】
本発明者らが鋭意検討を重ねた結果、従来、支持体上において剥離残りを助長させると考えられていた前記剥離のピーク（剥離力が高くなる残留溶媒率領域）は、確かに長時間そのピークにおいて剥離を続ければ汚れを蓄積させてしまうが、短時間であれば逆にその剥離力を利用して支持体表面に付着した汚れを除去できることを見出した。さらに、この剥離力を利用する方法では、製品作製条件から少し剥離残留溶媒率を変更してやるだけで所謂「ベルトクリーニング状態」に持っていくことができるため、非常に短い時間ウェブを流すだけで清掃を完了し、その後、引き続き通常の生産条件へ速やかに復帰させることが可能であることが分かった。これら知見に基づき、さらに研究を重ね、本発明を完成さした。
【００２２】
すなわち、本発明の一態様に係る光学フィルムの製造方法は、溶液流延製膜法による光学フィルムを製造する方法において、少なくとも、支持体上に光学フィルムの原料溶液であるドープを流延し、支持体上にウェブ（流延膜）を形成する流延工程と、前記支持体からウェブを剥離する剥離工程と、剥離したウェブを乾燥させてフィルムを得る乾燥工程と、前記フィルムを巻き取る巻取工程と、前記支持体の表面を清掃する清掃工程とを有し、前記清掃工程において、製品製造時と同じドープを流延して支持体上にウェブを形成し、前記支持体からウェブを剥離する際の下記式で表されるウェブの残留溶媒率Ｚを、Ｚ＝３０〜７０％の範囲に調整すること、かつ、前記清掃工程における前記支持体からウェブを剥離する際に必要となる剥離力が、剥離工程における前記支持体からウェブを剥離する際に必要となる剥離力より大きいことを特徴とする。
残留溶媒率Ｚ（％）＝｛（Ｗ−Ｖ）／Ｖ｝×１００
（式中、Ｗは溶媒を含有しているウェブの質量、ＶはＷを１２０℃で２時間乾燥した場合の質量をさす）
【００２３】
以下、本発明に係る実施形態について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２４】
〔光学フィルムの製造方法〕
図１は、本実施形態で用いる光学フィルムの製造装置の概略の構成を示す説明図である。本実施形態の光学フィルムの製造方法は、ポリマーと溶媒とを含むドープを、走行する支持体上に流延ダイから流延し、その後、フィルムとして剥離する溶液流延法を用いるものである。
【００２５】
本実施形態の製造方法は、上述したような流延工程、剥離工程、乾燥工程、巻取工程、及び清掃工程を少なくとも含む。以下、本実施形態の製造方法の各工程について、より詳細に説明する。
【００２６】
図１に示すように、まず、流延工程では、溶解釜１で、例えばセルロースエステル等の樹脂を、良溶媒および貧溶媒の混合溶媒に溶解し、これに可塑剤や紫外線吸収剤等の添加剤を添加して樹脂溶液（ドープ）を調製する。なお、良溶媒および貧溶媒については後述する。
【００２７】
ついで、溶解釜１で調整されたドープを、加圧型定量ギヤポンプ２を通して、導管によって流延ダイ３に送液し、無限に移送する回転駆動ステンレス鋼製エンドレスベルトよりなる支持体６上の流延位置に、流延ダイ３からドープを流延し、これにより支持体６上に流延膜としてのウェブ９を形成する。このとき、流延ダイ３に対して、走行する支持体６の移動方向の上流側には減圧室（減圧チャンバ）４が配置されており、減圧室４によって流延ダイ３の上流側（特に流延ダイ３から支持体６までの流延リボンの上流側）の空間を減圧しながら、流延ダイ３から支持体６上にドープを流延する。
【００２８】
流延ダイ３によるドープの流延には、流延されたウェブをブレードで膜厚調節するドクターブレード法、流延されたウェブを逆回転するロールで膜厚調節するリバースロールコーターによる方法、加圧ダイを用いる方法等がある。その中でも、口金部分のスリット形状を調整でき、膜厚を均一にしやすい等の理由から加圧ダイを用いる方法が好ましい。加圧ダイにはコートハンガーダイやＴダイ等があり、何れも好ましく用いることができる。
【００２９】
支持体６は、前後一対のドラム５・５および中間の複数のロール（不図示）により保持されている。ドラム５・５の一方または両方に、支持体６に張力を付与する駆動装置（不図示）が設けられており、これによって支持体６は張力が掛けられて張った状態で使用される。
【００３０】
支持体６の幅は１０００〜４０００ｍｍ、巻き取り後のフィルムの幅は１０００〜２５００ｍｍであることが好ましい。これにより、金属支持体方式によって幅の広い液晶表示装置用光学フィルムを製造することができる。
【００３１】
支持体６としてエンドレスベルトを用いる場合の製膜時のベルト温度は、一般的な温度範囲では０℃〜溶媒の沸点未満の温度であるが、混合溶媒では最も沸点の低い溶媒の沸点未満の温度であることが好ましく、さらには５℃〜溶媒沸点−５℃の範囲がより好ましい。このとき、周囲の雰囲気湿度は露点以上に制御する必要がある。なお、生産条件時の支持体６の移動速度は８０ｍ／分〜２００ｍ／分であることが好ましい。
【００３２】
このようにして支持体６上に流延されたドープは、剥ぎ取りまでの間で乾燥が促進されることによってもゲル膜の強度（フィルム強度）が増加する。
【００３３】
支持体６上では、支持体６から剥離ロール８によって剥離可能な膜強度となるまでウェブ９を乾燥固化させる。
【００３４】
次に、剥離工程においては、前記ウェブ９を前記支持体６から剥離する。ウェブ９を支持体６より剥離する時のウェブ９の全残留溶媒量は、支持体からの剥離性、剥離時の残留溶媒量、剥離後の搬送性、搬送・乾燥後に出来上がるフィルムの物理特性等を考慮して適宜設定することができる。例えば、セルロースエステル系フィルムの場合、７０質量％〜１７０質量％が好ましい。又、全残留溶媒量に対する良溶媒量の比率は、ベルト支持体からのウェブの剥離性、剥離時の残留溶媒量、剥離後の搬送性、搬送・乾燥後に出来上がるセルロースエステル系フィルムの物理特性等を考慮し１０％〜７０％が好ましい。好ましくは５％〜６０％であり、更に好ましくは５％〜３０％である。
【００３５】
なお、本実施形態において、残留溶媒率Ｚは下記式で表される。
残留溶媒率Ｚ（％）＝｛（Ｗ−Ｖ）／Ｖ｝×１００
（式中、Ｗは溶媒を含有しているウェブの質量、ＶはＷを１２０℃で２時間乾燥した場合の質量をさす）
【００３６】
支持体６からウェブ９を剥離するときのウェブ温度は、０〜３０℃であることが好ましい。また、ウェブ９は、支持体６からの剥離直後に、支持体６との密着面側からの溶媒蒸発で温度が一旦急速に下がり、雰囲気中の水蒸気や溶媒蒸気など揮発性成分がコンデンスしやすいため、剥離時のウェブ温度は５〜３０℃がさらに好ましい。
【００３７】
支持体６上に流延されたドープにより形成されたウェブ９を、支持体６上で加熱し、支持体６から剥離ロール８によってウェブが剥離可能になるまで溶媒を蒸発させる。
【００３８】
溶媒を蒸発させるには、ウェブ側から風を吹かせる方法や、支持体６の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等があり、適宜、単独であるいは組み合わせて用いればよい。
【００３９】
支持体６とウェブ９とを剥離ロール８によって剥離する際の剥離張力は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７のような剥離力測定で得られる剥離力よりも大きいが、これは高速製膜時に、剥離張力をＪＩＳ測定法で得られた剥離力と同等にすると、剥離位置が下流側に持っていかれたりする場合があるため、安定化のため高めで行っている。なお、工程で同じ剥離張力で製膜していても、ＪＩＳ測定方法による剥離力が下がると、フィルムのクロスニコル透過率（ＣＮＴ）のバラツキが大きく低減することも確かめられている。
【００４０】
工程での剥離張力値としては、通常、２０〜４００Ｎ／ｍであるが、従来よりも薄膜化して作製する光学フィルムでは、剥離の際にウェブ９の残留溶媒量が多く、搬送方向に伸びやすいために、幅手方向にフィルムは縮みやすく、乾燥と縮みが重なると、端部がカールし、折れ込むことにより、シワが入りやすい。このため、剥離張力は、剥離できる最低張力〜３００Ｎ／ｍであることが好ましく、さらに好ましくは、最低張力〜２００Ｎ／ｍである。
【００４１】
なお、図１では、支持体としてベルト状の支持体を例示しているが、本実施形態の支持体はベルト状のものに限定されず、例えば、ドラム状の支持体を使用してもよい。
【００４２】
支持体６上でウェブ９が剥離可能な膜強度となるまで乾燥固化させた後に、ウェブ９を剥離ロール８によって剥離し、ついで、必要に応じて、延伸工程のテンター１０においてウェブ９を延伸してもよい。
【００４３】
延伸工程では、液晶表示装置用フィルムとしては、ウェブ９の両側縁部をクリップ等で固定して延伸するテンター方式が、フィルムの平面性や寸法安定性を向上させるために好ましい。
【００４４】
延伸工程のテンター１０に入る直前のウェブ９の残留溶媒量は５〜５０質量％が好ましく、１０〜３５質量％であることがさらに好ましい。また、延伸工程のテンター１０におけるウェブの延伸率が３〜１００％であり、５〜８０％であることが好ましく、さらに５〜６０％であることが望ましい。
【００４５】
また、テンター１０における温風吹出しスリット口から吹き出す温風の温度が７０〜２００℃であり、１１０〜１９０℃であることが好ましく、さらに１１５〜１８５℃であることが望ましい。
【００４６】
延伸工程のテンター１０の後には、乾燥装置１１によって乾燥工程を実施する。乾燥装置１１内では、側面から見て千鳥状に配置された複数の搬送ロールによってウェブ９が蛇行させられ、その間にウェブ９が乾燥されるものである。また、乾燥装置１１でのフィルム搬送張力は、ドープの物性、剥離時およびフィルム搬送工程での残留溶媒量、乾燥温度等に影響を受けるが、乾燥時のフィルム搬送張力は、１０〜４００Ｎ／ｍ幅であり、２０〜３００Ｎ／ｍ幅が、より好ましい。
【００４７】
なお、ウェブ９を乾燥させる手段は、特に制限はなく、一般的に熱風、赤外線、加熱ロール、マイクロ波等で行う。簡便さの点から熱風で乾燥するのが好ましい。例えば、乾燥装置１１の温風入口から乾燥風１２を吹き込み、乾燥装置１１の出口から排気風を排出することでウェブ９を乾燥させ、光学フィルムＦとすることができる。乾燥風１２の温度は４０〜１６０℃であることが好ましく、５０〜１６０℃であることが、平面性、寸法安定性を良くするためさらに好ましい。
【００４８】
これら流延から搬送乾燥までの工程は、空気雰囲気下でもよいし、窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気下でもよい。この場合、乾燥雰囲気を溶媒の爆発限界濃度を考慮して実施することは勿論のことである。
【００４９】
搬送乾燥工程を終えた光学フィルムＦに対し、次の巻取工程に導入する前に、巻取工程での巻きずれやブロッキング（フィルム同士の貼り付き）を防止するために、光学フィルムＦの端部に多数の凹凸を有するエンボス部を形成するのが好ましい。
【００５０】
つぎに、エンボス部の形成加工が終了したフィルムを、巻き取り装置１３によって巻き取り、光学フィルムＦの元巻を得る。乾燥終了時点でのフィルムの残留溶媒量を、０．５質量％以下、好ましくは０．１質量％以下とすることにより、寸法安定性の良好なフィルムを得ることができる。
【００５１】
本実施形態の巻取工程におけるフィルムの巻き取り方法は、一般に使用されているワインダーを用いればよく、定トルク法、定テンション法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等の張力をコントロールする方法があり、それらを使い分ければよい。巻取りコア（巻芯）へのフィルムの接合は、両面接着テープでも、片面接着テープでもどちらでもよい。光学フィルムＦは、巻き取り後のフィルムの幅が、１０００〜２５００ｍｍであることが好ましい。
【００５２】
次に、本実施形態の大きな特徴部分である清掃工程について説明する。本実施形態の清掃工程は、支持体の表面を清掃する工程であり、少なくとも上述した剥離工程中において行う。具体的には、上述の剥離工程において、製品製造時と同じドープを流延して支持体上にウェブを形成し、前記支持体からウェブを剥離する際の上記式で表されるウェブの残留溶媒率Ｚを、Ｚ＝３０〜７０％の範囲に調整して剥離すること、並びに、この清掃工程における、前記支持体からウェブを剥離する際に必要となる剥離力を、製品製造時の剥離工程における前記支持体からウェブを剥離する際に必要となる剥離力より大きくすることを特徴とする。
【００５３】
すなわち、本実施形態の製造方法においては、製造モードから清掃モードへ切り替える際に、剥離工程における剥離時のウェブの残留溶媒率と剥離力を上記のように調整することにより、支持体上に残存する汚れを除去することができる。
【００５４】
清掃工程における剥離時に、上記範囲に残留溶媒率を調整する手段としては、特に限定はされない。
【００５５】
具体的には、例えば、ドープの流量によって調整する方法、ウェブの乾燥温度によって調整する方法、支持体の走行速度によって調整する方法などが挙げられる。
【００５６】
ドープの流量によって調整する方法では、幅手の膜厚偏差が大きくなり生産条件時への復旧に時間を要するおそれがあるため、支持体の走行速度によって調整する方法やウェブの乾燥温度によって調整する方法の方が好ましい。
【００５７】
また、ウェブの乾燥温度によって調整する方法では、温度を調節して溶媒の乾燥（揮発）量を調整することによって残留溶媒率を制御することができる。しかし、ウェブ温度を上げすぎると上述したように溶媒沸点以上となって発泡が生じる可能性があり、また乾燥温度のムラも大きくなるため、これらが問題とならない範囲で調整する必要がある。
【００５８】
支持体の走行速度によって調整する方法では、速度を変化させるとウェブの乾燥時間(支持体上滞留時間)と膜厚(支持体速度増により同流量ドープが引き伸ばされて薄くなる)が同時に変化するため、それを考慮したうえで実施する必要がある。前記に関しては、通常は膜厚寄与が大きいため、速度を上げることで膜厚を薄くし残留溶媒率を低い側へ移行させて調整を行う。
【００５９】
なお、本実施形態の清掃工程におけるウェブの上記残留溶媒率Ｚは、用いるドープの主成分によっても多少異なり、例えば、環状ポリオレフィン樹脂を主成分として用いる場合には、上記残留溶媒率Ｚが７０％を超えてもよい場合がある。
【００６０】
好ましくは、前記清掃工程における前記支持体からウェブを剥離する際に必要となる剥離力が、製品製造時の剥離工程における前記支持体からウェブを剥離する際に必要となる剥離力の１．１５〜５．００倍となるように調整することが好ましい。このように、製造時と清掃時における剥離力比が１．１５倍程度であればクリーニング効果をより確実に得ることができる。ただし、前記剥離力比が大きくなりすぎると、汚れ蓄積のリスクが高まるため、５．００倍以下であることが望ましい。より好ましくは、上述の剥離力比が１．２０〜２．５０倍となるように調整する。
【００６１】
このような剥離力の調整は、剥離時のドープにおける残留溶媒率Ｚを調整することで行うことができる。
【００６２】
本実施形態の清掃工程は、適切なクリーニング効果が得られるような時間で行うことができるが、好ましくは、フィルムが１０００ｍ以上巻き取られる程度の時間をかけて行うことが望ましい。それにより、より確実に支持体上の汚れを清掃することができると考えられる。清掃工程時間の長さについて特に上限はないが、あまり長時間清掃工程を行うとクリーニング効果が低下するおそれがあるため、フィルムが５００００ｍ程度巻き取られるまでとすることが好ましい。長時間清掃工程を行うと、剥離力の高い状態が長期的に続くと逆に剥離残りが発生する傾向があるためである。
【００６３】
なお、本実施形態の清掃工程は、製品製造における上述のフィルムの巻取工程後に引き続き連続して行うことができる。そのため、従来の支持体清掃時のように、いったん機器を停止してクリーニングを行う必要がなく、非常に効率的に清掃を行うことができる。また、清掃工程を行い、清掃工程で剥離したウェブを乾燥させて巻き取った後は、引き続き、製品製造のための流延工程を行い、連続してまたフィルムの製造を行うことができる。
【００６４】
本実施形態の製造方法によって得られる光学フィルムの乾燥後の膜厚は、液晶表示装置の薄型化の観点から、仕上がりフィルムとして、５〜３０μｍの範囲が好ましい。ここで、乾燥後のフィルム膜厚とは、フィルム中の残留溶媒量が０．５質量％以下の状態のフィルムを言うものである。
【００６５】
本実施形態の溶液流延製膜法による光学フィルムの製造方法においては、主材としてセルロースエステル等の樹脂を含む樹脂溶液（ドープ）に、可塑剤、リタデーション調整剤、紫外線吸収剤、微粒子、及び低分子量物質のうちの少なくとも１種以上の物質、及び溶媒が含くまれていることが好ましい。以下、これらの材料について説明する。
【００６６】
本実施形態では、フィルム材料として、種々の樹脂を用いることができるが、中でもセルロースエステル、又は環状ポリオレフィンを用いるのが好ましい。
【００６７】
セルロースエステルは、セルロース由来の水酸基がアシル基などで置換されたセルロースエステルである。例えば、セルロースアセテート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートブチレートなどのセルロースアシレートや、脂肪族ポリエステルグラフト側鎖を有するセルロースアセテートなどが挙げられる。中でも、セルローストリアセテート、セルロースアセテートブチレート、脂肪族ポリエステルグラフト側鎖を有するセルロースアセテートが好ましい。本発明の方法に用いられるセルロースエステルには、その他の置換基が含まれていてもよい。
【００６８】
セルローストリアセテートの例としては、アセチル基の置換度が２．０以上、３．０以下であることが好ましい。置換度をこの範囲にすることで、良好な成形性が得られ、かつ所望の面内リタデーション（Ｒｏ）、及び厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を得ることができるのである。アセチル基の置換度が、この範囲より低いと、位相差フィルムとしての耐湿熱性、特に湿熱下での寸法安定性に劣る場合があり、置換度が大きすぎると、必要なリタデーション特性が発現しなくなる場合がある。
【００６９】
本実施形態に用いられるセルロースエステルの原料のセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ、ケナフなどを挙げることができる。また、それらから得られたセルロースエステルは、それぞれ任意の割合で混合使用することができる。
【００７０】
セルロースエステルの数平均分子量は、２００００〜３０００００の範囲が、得られるフィルムの機械的強度が強く好ましい。さらに４００００〜２０００００が好ましい。セルロースエステルには、種々の添加剤を配合することができる。
【００７１】
本実施形態による光学フィルムの製造方法では、セルロースエステルと厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤とを含有するドープ組成物を用いるのが、好ましい。
【００７２】
セルロースエステルフィルムの厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減することが、ＩＰＳモードで動作する液晶表示装置の視野角拡大の意味において重要であるが、このような厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤としては、下記のものが挙げられる。
【００７３】
一般に、セルロースエステルフィルムのリタデーションは、セルロースエステル由来のリタデーションと、添加剤由来のリタデーションの和として現れる。従って、セルロースエステルのリタデーションを低減させるための添加剤とは、セルロースエステルの配向を乱し、かつ自身が配向しにくいおよび／または分極率異方性が小さい添加剤が厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を効果的に低下させる化合物である。従って、セルロースエステルの配向を乱すための添加剤としては、芳香族系化合物より、脂肪族系化合物が好ましい。
【００７４】
ここで、具体的なリタデーション低減剤として、例えば、つぎの一般式（１）または（２）で表わされるポリエステルが挙げられる。
一般式（１）Ｂ１−（Ｇ−Ａ−）ｍＧ−Ｂ１
一般式（２）Ｂ２−（Ｇ−Ａ−）ｎＧ−Ｂ２
上記式中、Ｂ１はモノカルボン酸成分を表わし、Ｂ２はモノアルコール成分を表わし、Ｇは２価のアルコール成分を表わし、Ａは２塩基酸成分を表わし、これらによって合成されたことを表わす。Ｂ１、Ｂ２、Ｇ、およびＡは、いずれも芳香環を含まないことが特徴である。ｍ、ｎは、繰り返し数を表わす。
【００７５】
Ｂ１で表わされるモノカルボン酸成分としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸等を用いることができる。
【００７６】
好ましいモノカルボン酸の例としては、以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００７７】
肪族モノカルボン酸としては、炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を持った脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数１〜２０であることがさらに好ましく、炭素数１〜１２であることが特に好ましい。酢酸を含有させると、セルロースエステルとの相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸を混合して用いることも好ましい。
【００７８】
好ましいモノカルボン酸としては、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。
【００７９】
Ｂ２で表わされるモノアルコール成分としては、特に制限はなく、公知のアルコール類を用いることができる。例えば炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を持った脂肪族飽和アルコールまたは脂肪族不飽和アルコールを好ましく用いることができる。炭素数１〜２０であることがさらに好ましく、炭素数１〜１２であることが特に好ましい。
【００８０】
Ｇで表わされる２価のアルコール成分としては、以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。例えばエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，５−ペンチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール等を挙げることができるが、これらのうち、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールが好ましく、さらに、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコールが好ましく用いられる。
【００８１】
Ａで表わされる２塩基酸（ジカルボン酸）成分としては、脂肪族２塩基酸、脂環式２塩基酸が好ましく、例えば脂肪族２塩基酸としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸等、特に、脂肪族カルボン酸としては、炭素数４〜１２を有するもの、これらから選ばれる少なくとも１つのものを使用する。つまり、２種以上の２塩基酸を組み合わせて使用してよい。
【００８２】
上記の一般式（１）または（２）における繰り返し数ｍ、ｎは、１以上で１７０以下が好ましい。
【００８３】
ポリエステルの質量平均分子量は、２００００以下が好ましく、１００００以下であることがさらに好ましい。特に質量平均分子量が５００〜１００００のポリエステルは、セルロースエステルとの相溶性が良好で、製膜において蒸発も揮発も起こらない。
【００８４】
ポリエステルの重縮合は常法によって行なわれる。例えば上記２塩基酸とグリコールの直接反応、上記の２塩基酸またはこれらのアルキルエステル類、例えば２塩基酸のメチルエステルとグリコール類とのポリエステル化反応またはエステル交換反応により熱溶融縮合法か、あるいはこれらの酸の酸クロライドとグリコールとの脱ハロゲン化水素反応の何れかの方法により用意に合成し得るが、質量平均分子量がさほど大きくないポリエステルは直接反応によるのが、好ましい。低分子量側に分布が高くあるポリエステルは、セルロースエステルとの相溶性が非常によく、フィルム形成後、透湿度も小さく、しかも透明性に富んだセルロースエステルフィルムを得ることができる。
【００８５】
分子量の調節方法は、特に制限がなく、従来の方法を使用できる。例えば、重合条件にもよるが、１価の酸または１価のアルコールで分子末端を封鎖する方法により、これらの１価のものの添加する量によりコントロールできる。この場合、１価の酸がポリマーの安定性から好ましい。例えば、酢酸、プロピオン酸、酪酸等を挙げることができるが、重縮合反応中には系外に溜去せず、停止して、このような１価の酸を反応系外に除去するときに溜去しやすいものが選ばれる。これらを混合使用しても良い。また、直接反応の場合には、反応中に溜去してくる水の量により反応を停止するタイミングを計ることよっても質量平均分子量を調節できる。その他、仕込むグリコールまたは２塩基酸のモル数を偏らせることよってもできるし、反応温度をコントロールしても調節できる。
【００８６】
上記一般式（１）または（２）で表わされるポリエステルは、セルロースエステルに対し、１〜４０質量％含有することが好ましい。特に５〜１５質量％含有することが好ましい。
【００８７】
厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤としては、さらに下記のものが挙げられる。
【００８８】
本実施形態の光学フィルムの製造に使用するドープは、主に、セルロースエステル、リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤としてのポリマー（エチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマー、アクリル系ポリマー）、及び有機溶媒を含有する。
【００８９】
厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤としてのポリマーを合成するには、通常の重合では分子量のコントロールが難しく、分子量をあまり大きくしない方法でできるだけ分子量を揃えることのできる方法を用いることが望ましい。かかる重合方法としては、クメンペルオキシドやｔ−ブチルヒドロペルオキシドのような過酸化物重合開始剤を使用する方法、重合開始剤を通常の重合より多量に使用する方法、重合開始剤の他にメルカプト化合物や四塩化炭素等の連鎖移動剤を使用する方法、重合開始剤の他にベンゾキノンやジニトロベンゼンのような重合停止剤を使用する方法、さらに特開２０００−１２８９１１号公報または特開２０００−３４４８２３号公報にあるような一つのチオール基と２級の水酸基とを有する化合物、あるいは、該化合物と有機金属化合物を併用した重合触媒を用いて塊状重合する方法等を挙げることができ、何れも好ましく用いられるが、特に、該公報に記載の方法が好ましい。
【００９０】
有用な厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤としてのポリマーを構成するモノマー単位としてのモノマーを下記に挙げるがこれに限定されない。
【００９１】
エチレン性不飽和モノマーを重合して得られる厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤としてのポリマーを構成するエチレン性不飽和モノマー単位としては、まず、ビニルエステルとして、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、吉草酸ビニル、ピバリン酸ビニル、カプロン酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ミリスチン酸ビニル、パルミチン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、シクロヘキサンカルボン酸ビニル、オクチル酸ビニル、メタクリル酸ビニル、クロトン酸ビニル、ソルビン酸ビニル、安息香酸ビニル、桂皮酸ビニル等が挙げられる。
【００９２】
つぎに、アクリル酸エステルとして、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）、アクリル酸ブチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−、ｔ−）、アクリル酸ペンチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−）、アクリル酸ヘキシル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ヘプチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸オクチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ノニル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ミリスチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸（２−エチルヘキシル）、アクリル酸ベンジル、アクリル酸フェネチル、アクリル酸（ε−カプロラクトン）、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（４−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシブチル）、アクリル酸−ｐ−ヒドロキシメチルフェニル、アクリル酸−ｐ−（２−ヒドロキシエチル）フェニル等；メタクリル酸エステルとして、上記アクリル酸エステルをメタクリル酸エステルに変えたものが挙げられる。
【００９３】
さらに、不飽和酸として、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、クロトン酸、イタコン酸等を挙げることができる。
【００９４】
上記モノマーで構成されるポリマーはコポリマーでもホモポリマーでもよく、ビニルエステルのホモポリマー、ビニルエステルのコポリマー、ビニルエステルとアクリル酸またはメタクリル酸エステルとのコポリマーが好ましい。
【００９５】
アクリル系ポリマーという（単にアクリル系ポリマーという）のは、芳香環あるいはシクロヘキシル基を有するモノマー単位を有しないアクリル酸またはメタクリル酸アルキルエステルのホモポリマーまたはコポリマーを指す。
【００９６】
芳香環及びシクロヘキシル基を有さないアクリル酸エステルモノマーとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）、アクリル酸ブチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−、ｔ−）、アクリル酸ペンチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−）、アクリル酸ヘキシル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ヘプチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸オクチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ノニル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ミリスチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸（２−エチルヘキシル）、アクリル酸（ε−カプロラクトン）、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（４−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−メトキシエチル）、アクリル酸（２−エトキシエチル）等、または上記アクリル酸エステルをメタクリル酸エステルに変えたものを挙げることができる。
【００９７】
アクリル系ポリマーは、上記モノマーのホモポリマーまたはコポリマーであるが、アクリル酸メチルエステルモノマー単位が３０質量％以上を有していることが好ましく、また、メタクリル酸メチルエステルモノマー単位が４０質量％以上有することが好ましい。特にアクリル酸メチルまたはメタクリル酸メチルのホモポリマーが好ましい。
【００９８】
上述のエチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマー、アクリル系ポリマーは、いずれもセルロースエステルとの相溶性に優れ、蒸発や揮発もなく生産性に優れ、偏光板用保護フィルムとしての保留性がよく、透湿度が小さく、寸法安定性に優れている。
【００９９】
水酸基を有するアクリル酸またはメタクリル酸エステルモノマーの場合はホモポリマーではなく、コポリマーの構成単位である。この場合、好ましくは、水酸基を有するアクリル酸またはメタクリル酸エステルモノマー単位がアクリル系ポリマー中２〜２０質量％含有することが好ましい。
【０１００】
本実施形態の光学フィルムの製造方法においては、ドープ組成物が、セルロースエステルと、厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤としての質量平均分子量５００以上、３０００以下のアクリル系ポリマーとを含有することが好ましい。
【０１０１】
また、本実施形態においては、ドープ組成物が、セルロースエステルと、厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤としての質量平均分子量５０００以上、３００００以下のアクリル系ポリマーとを含有するが好ましい。
【０１０２】
厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤としてのポリマーの質量平均分子量が５００以上、３０００以下、あるいはまたポリマーの質量平均分子量が５０００以上、３００００以下のものであれば、セルロースエステルとの相溶性が良好で、製膜中において蒸発も揮発も起こらない。また、製膜後のセルロースエステルフィルムの透明性が優れ、透湿度も極めて低く、偏光板用保護フィルムとして優れた性能を示す。
【０１０３】
厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤として、側鎖に水酸基を有するポリマーも好ましく用いることができる。水酸基を有するモノマー単位としては、前記したモノマーと同様であるが、アクリル酸またはメタクリル酸エステルが好ましく、例えば、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（４−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシブチル）、アクリル酸−ｐ−ヒドロキシメチルフェニル、アクリル酸−ｐ−（２−ヒドロキシエチル）フェニル、またはこれらアクリル酸をメタクリル酸に置き換えたものを挙げることができ、好ましくは、アクリル酸−２−ヒドロキシエチル及びメタクリル酸−２−ヒドロキシエチルである。ポリマー中に水酸基を有するアクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルモノマー単位はポリマー中２〜２０質量％含有することが好ましく、より好ましくは２〜１０質量％である。
【０１０４】
前記のようなポリマーが上記の水酸基を有するモノマー単位を２〜２０質量％含有したものは、勿論、セルロースエステルとの相溶性、保留性、寸法安定性が優れ、透湿度が小さいばかりでなく、偏光板用保護フィルムとしての偏光子との接着性に特に優れ、偏光板の耐久性が向上する効果を有している。
【０１０５】
また、上記ポリマーの主鎖の少なくとも一方の末端に水酸基を有することが好ましい。主鎖末端に水酸基を有するようにする方法は、特に主鎖の末端に水酸基を有するようにする方法であれば限定ないが、アゾビス（２−ヒドロキシエチルブチレート）のような水酸基を有するラジカル重合開始剤を使用する方法、２−メルカプトエタノールのような水酸基を有する連鎖移動剤を使用する方法、水酸基を有する重合停止剤を使用する方法、リビングイオン重合により水酸基を末端に有するようにする方法、特開２０００−１２８９１１号公報または特開２０００−３４４８２３号公報にあるような一つのチオール基と２級の水酸基とを有する化合物、あるいは、該化合物と有機金属化合物を併用した重合触媒を用いて塊状重合する方法等により得ることができ、特に該公報に記載の方法が好ましい。この公報記載に関連する方法で作られたポリマーは、綜研化学社製のアクトフロー・シリーズとして市販されており、好ましく用いることができる。
【０１０６】
上記の末端に水酸基を有するポリマー及び／または側鎖に水酸基を有するポリマーは、セルロースエステルに対するポリマーの相溶性、透明性を著しく向上する利点を有する。
【０１０７】
有用な厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤としては、上記のほかにも、例えば特開２０００−６３５６０号公報記載のジグリセリン系多価アルコールと脂肪酸とのエステル化合物、特開２００１−２４７７１７号公報記載のヘキソースの糖アルコールのエステルまたはエーテル化合物、特開２００４−３１５６１３号公報記載のリン酸トリ脂肪族アルコールエステル化合物、特開２００５−４１９１１号公報記載の一般式（１）で表わされる化合物、特開２００４−３１５６０５号公報記載のリン酸エステル化合物、特開２００５−１０５１３９号公報記載のスチレンオリゴマー、および特開２００５−１０５１４０号公報記載のスチレン系モノマーの重合体が挙げられる。
【０１０８】
本実施形態による光学フィルムの製造方法において、上記セルロース誘導体に対して良好な溶解性を有する有機溶媒を良溶媒といい、また溶解に主たる効果を示し、その中で大量に使用する有機溶媒を主（有機）溶媒または主たる（有機）溶媒という。
【０１０９】
良溶媒の例としては、アセトン、メチルエチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノンなどのケトン類、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、１，２−ジメトキシエタンなどのエーテル類、蟻酸メチル、蟻酸エチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、γ−ブチロラクトン等のエステル類の他、メチルセロソルブ、ジメチルイミダゾリノン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、アセトニトリル、ジメチルスルフォキシド、スルホラン、ニトロエタン、塩化メチレン、アセト酢酸メチルなどが挙げられるが、１，３−ジオキソラン、ＴＨＦ、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸メチル及び塩化メチレンが好ましい。
【０１１０】
ドープには、上記有機溶媒の他に、１〜４０質量％の炭素原子数１〜４のアルコールを含有させることが好ましい。これらは、ドープを支持体に流延した後、溶媒が蒸発し始めてアルコールの比率が多くなることで、ウェブをゲル化させ、ウェブを丈夫にして、支持体から剥離することを容易にするゲル化溶媒として用いられたり、これらの割合が少ない時は非塩素系有機溶媒のセルロース誘導体の溶解を促進したりする役割もある。
【０１１１】
炭素原子数１〜４のアルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテルを挙げることができる。これらのうち、ドープの安定性に優れ、沸点も比較的低く、乾燥性も良く、かつ毒性がないことなどからエタノールが好ましい。これらの有機溶媒は、単独ではセルロース誘導体に対して溶解性を有しておらず、貧溶媒という。
【０１１２】
このような条件を満たす好ましい高分子化合物であるセルロース誘導体を高濃度に溶解する溶媒として最も好ましいのは、塩化メチレン：エチルアルコールの比が９５：５〜８０：２０の混合溶媒である。あるいは、酢酸メチル：エチルアルコール６０：４０〜９５：５の混合溶媒も好ましく用いられる。
【０１１３】
本実施形態においては、光学フィルムには、フィルムに加工性・柔軟性・防湿性を付与する可塑剤、フィルムに滑り性を付与する微粒子（マット剤）、紫外線吸収機能を付与する紫外線吸収剤、フィルムの劣化を防止する酸化防止剤等を含有させても良い。
【０１１４】
溶液流延製膜法において使用する可塑剤としては、特に限定はないが、フィルムにヘイズを発生させたり、フィルムからブリードアウトあるいは揮発しないように、セルロース誘導体や加水分解重縮合が可能な反応性金属化合物の重縮合物と、水素結合などによって相互作用可能である官能基を有していることが好ましい。
【０１１５】
このような官能基としては、水酸基、エーテル基、カルボニル基、エステル基、カルボン酸残基、アミノ基、イミノ基、アミド基、イミド基、シアノ基、ニトロ基、スルホニル基、スルホン酸残基、ホスホニル基、ホスホン酸残基等が挙げられるが、好ましくはカルボニル基、エステル基、ホスホニル基である。
【０１１６】
このような可塑剤の例として、リン酸エステル系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤、ピロメリット酸系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤、カルボン酸エステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤などを好ましく用いることができるが、特に好ましくは多価アルコールエステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤等の非リン酸エステル系可塑剤である。
【０１１７】
多価アルコールエステルは、２価以上の脂肪族多価アルコールとモノカルボン酸のエステルよりなり、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有することが好ましい。
【０１１８】
本実施形態に用いられる多価アルコールは、つぎの一般式（１）で表される。
一般式（１）  Ｒ１−（ＯＨ）ｎ
（ただし、Ｒ１はｎ価の有機基、ｎは２以上の正の整数を表す）
【０１１９】
好ましい多価アルコールの例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１２０】
好ましい多価アルコールの例としては、アドニトール、アラビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ジブチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ヘキサントリオール、ガラクチトール、マンニトール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトール等を挙げることができる。特に、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、キシリトールが好ましい。
【０１２１】
多価アルコールエステルに用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸を用いると透湿性、保留性を向上させる点で好ましい。
【０１２２】
好ましいモノカルボン酸の例としては、以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１２３】
脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を有する脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数は１〜２０であることがさらに好ましく、１〜１０であることが特に好ましい。酢酸を含有させると、セルロース誘導体との相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸を混合して用いることも好ましい。
【０１２４】
好ましい脂肪族モノカルボン酸の例としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。
【０１２５】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。
【０１２６】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができるが、特に安息香酸が好ましい。
【０１２７】
多価アルコールエステルの分子量は、特に制限はないが、３００〜１５００であることが好ましく、３５０〜７５０であることが、さらに好ましい。分子量が大きい方が揮発し難くなるため好ましく、透湿性、セルロース誘導体との相溶性の点では、小さい方が好ましい。
【０１２８】
多価アルコールエステルに用いられるカルボン酸は１種類でもよいし、２種以上の混合であってもよい。また、多価アルコール中のＯＨ基は、全てエステル化してもよいし、一部をＯＨ基のままで残してもよい。
【０１２９】
グリコレート系可塑剤は、特に限定されないが、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有するグリコレート系可塑剤を、好ましく用いることができる。好ましいグリコレート系可塑剤としては、例えばブチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート等を用いることができる。
【０１３０】
リン酸エステル系可塑剤では、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等、フタル酸エステル系可塑剤では、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート等を用いることができるが、リン酸エステル系可塑剤を実質的に含有しないことが好ましい。
【０１３１】
ここで、「実質的に含有しない」とは、リン酸エステル系可塑剤の含有量が１質量％未満、好ましくは０．１質量％であり、特に好ましいのは添加していないことである。
【０１３２】
これらの可塑剤は、単独あるいは２種以上混合して用いることができる。
【０１３３】
可塑剤の使用量は、１〜２０質量％が好ましい。６〜１６質量％がさらに好ましく、特に好ましくは８〜１３質量％である。可塑剤の使用量が、セルロース誘導体に対して１質量％未満では、フィルムの透湿度を低減させる効果が少ないため、好ましくなく、２０質量％を越えると、フィルムから可塑剤がブリードアウトし、フィルムの物性が劣化するため、好ましくない。
【０１３４】
本実施形態におけるセルロース誘導体には、滑り性を付与するために、マット剤等の微粒子を添加するのが好ましい。微粒子としては、無機化合物の微粒子または有機化合物の微粒子が挙げられる。
【０１３５】
無機化合物の微粒子の例としては、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化錫等の微粒子が挙げられる。この中では、ケイ素原子を含有する化合物の微粒子であることが好ましく、特に二酸化ケイ素微粒子が好ましい。二酸化ケイ素微粒子としては、例えばアエロジル株式会社製のＡＥＲＯＳＩＬ  ２００、２００Ｖ、３００、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２、Ｒ８０５、ＯＸ５０、ＴＴ６００などが挙げられる。
【０１３６】
有機化合物の微粒子の例としては、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素化合物樹脂、ウレタン樹脂等の微粒子が挙げられる。
【０１３７】
微粒子の１次粒径は、特に限定されないが、最終的にフィルム中での平均粒径は、０．０５〜５．０μｍ程度が好ましい。さらに好ましくは、０．１〜１．０μｍである。
【０１３８】
微粒子の平均粒径は、セルロースエステルフィルムを電子顕微鏡や光学顕微鏡で観察した際に、フィルムの観察場所における、粒子の長軸方向の長さの平均値を指す。フィルム中で観察される粒子であれば、１次粒子であっても、１次粒子が凝集した２次粒子であってもよいが、通常観察される多くは２次粒子である。
【０１３９】
測定方法の一例としては、１つのフィルムにつき、ランダムに１０箇所の垂直断面写真を撮影し、各断面写真について、長軸長さが、０．０５〜５μｍの範囲にある１００μｍ２  中の粒子個数をカウントする。このときカウントした粒子の長軸長さの平均値を求め、１０箇所の平均値を平均した値を平均粒径とする。
【０１４０】
微粒子の場合は、１次粒径、溶媒に分散した後の粒径、フィルムに添加された粒径が変化する場合が多く、重要なのは、最終的にフィルム中で微粒子がセルロースエステルと複合し凝集して形成される粒径をコントロールすることである。
【０１４１】
ここで、微粒子の平均粒径が、５μｍを超えた場合は、ヘイズの劣化等が見られたり、異物として巻状態での故障を発生する原因にもなる。また、微粒子の平均粒径が、０．０５μｍ未満の場合は、フィルムに滑り性を付与するのが難しくなる。
【０１４２】
上記の微粒子は、セルロースエステルに対して、０．０４〜０．８質量％添加して使用される。好ましくは、０．０５〜０．５質量％、さらに好ましくは０．０５〜０．３５質量％添加して使用される。微粒子の添加量が０．０４質量％以下では、フィルム表面粗さが平滑になりすぎて、摩擦係数の上昇によりブロッキングを発生する。微粒子の添加量が０．５質量％を超えると、フィルム表面の摩擦係数が下がりすぎて、巻き取り時に巻きズレが発生したり、フィルムの透明度が低く、ヘイズが高くなるため、液晶表示装置用フィルムとしての価値を持たなくなるので、上記の範囲が必須である。
【０１４３】
微粒子の分散は、微粒子と溶媒を混合した組成物を高圧分散装置で処理することが好ましい。溶液流延製膜法で用いる高圧分散装置は、微粒子と溶媒を混合した組成物を、細管中に高速通過させることで、高剪断や高圧状態など特殊な条件を作りだす装置である。
【０１４４】
高圧分散装置で処理することにより、例えば、管径１〜２０００μｍの細管中で装置内部の最大圧力条件が９８０Ｎ／ｃｍ２以上であることが好ましい。さらに好ましくは、装置内部の最大圧力条件が１９６０Ｎ／ｃｍ２以上である。またその際、最高到達速度が１００ｍ／ｓｅｃ以上に達するもの、伝熱速度が１００ｋｃａｌ／ｈｒ以上に達するものが、好ましい。
【０１４５】
上記のような高圧分散装置としては、例えばＭｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｃｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社製の超高圧ホモジナイザー（商品名マイクロフルイダイザー）あるいはナノマイザー社製ナノマイザーが挙げられ、他にもマントンゴーリン型高圧分散装置、例えばイズミフードマシナリ製ホモゲナイザーなどが挙げられる。
【０１４６】
溶液流延製膜法において、微粒子は、低級アルコール類を２５〜１００質量％含有する溶媒中で分散した後、セルロースエステル（セルロース誘導体）を溶媒に溶解したドープと混合し、該混合液を支持体上に流延し、乾燥して製膜することを特徴とするセルロースエステルフィルムを得る。
【０１４７】
ここで、低級アルコールの含有比率としては、好ましくは２５〜１００質量％、さらに好ましくは５０〜１００質量％である。
【０１４８】
また、低級アルコール類の例としては、好ましくはメチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール等が挙げられる。
【０１４９】
低級アルコール以外の溶媒としては、特に限定されないが、セルロースエステルの製膜時に用いられる溶媒を用いることが好ましい。
【０１５０】
微粒子は、溶媒中で１〜３０質量％の濃度で分散される。これ以上の濃度で分散すると、粘度が急激に上昇し、好ましくない。分散液中の微粒子の濃度としては、好ましくは５〜２５質量％、さらに好ましくは、１０〜２０質量％である。
【０１５１】
フィルムの紫外線吸収機能は、液晶の劣化防止の観点から、偏光板保護フィルム、位相差フィルム、光学補償フィルムなどの各種光学フィルムに付与されていることが好ましい。このような紫外線吸収機能は、紫外線を吸収する材料をセルロース誘導体中に含ませても良く、セルロース誘導体からなるフィルム上に紫外線吸収機能のある層を設けてもよい。
【０１５２】
溶液流延製膜法において、使用し得る紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等を挙げることができるが、着色の少ないベンゾトリアゾール系化合物が好ましい。また、特開平１０−１８２６２１号公報、特開平８−３３７５７４号公報に記載の紫外線吸収剤、特開平６−１４８４３０号公報に記載の高分子紫外線吸収剤も好ましく用いられる。
【０１５３】
紫外線吸収剤としては、偏光子や液晶の劣化防止の観点から、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れており、かつ液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましい。
【０１５４】
有用な紫外線吸収剤の具体例としては、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、オクチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートと２−エチルヘキシル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートの混合物等を挙げることができるが、これらに限定されない。
【０１５５】
また、紫外線吸収剤の市販品として、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）９２８、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１０９、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１７１、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）３２６（何れもチバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）を、好ましく使用できる。
【０１５６】
また、本実施形態において使用し得る紫外線吸収剤であるベンゾフェノン系化合物の具体例として、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニルメタン）等を挙げることができるが、これらに限定されない。
【０１５７】
これらの紫外線吸収剤の配合量は、セルロースエステル（セルロース誘導体）に対して、０．０１〜１０質量％の範囲が好ましく、さらに０．１〜５質量％が好ましい。紫外線吸収剤の使用量が少なすぎると、紫外線吸収効果が不充分の場合があり、紫外線吸収剤の使用量が多すぎると、フィルムの透明性が劣化する場合があるので、好ましくない。紫外線吸収剤は熱安定性の高いものが好ましい。
【０１５８】
また、本実施形態の光学フィルムに用いることのできる紫外線吸収剤は、特開平６−１４８４３０号公報及び特開２００２−４７３５７号公報に記載の高分子紫外線吸収剤（または紫外線吸収性ポリマー）を好ましく用いることができる。とりわけ特開平６−１４８４３０号公報に記載の一般式（１）、あるいは一般式（２）、あるいは特開２００２−４７３５７号公報に記載の一般式（３）（６）（７）で表される高分子紫外線吸収剤が、好ましく用いられる。
【０１５９】
酸化防止剤は、一般に、劣化防止剤ともいわれるが、光学フィルムとしてのセルロースエステルフィルム中に含有させるのが好ましい。すなわち、液晶画像表示装置などが高湿高温の状態に置かれた場合には、光学フィルムとしてのセルロースエステルフィルムの劣化が起こる場合がある。酸化防止剤は、例えばフィルム中の残留溶媒中のハロゲンやリン酸系可塑剤のリン酸などによりフィルムが分解するのを遅らせたり、防いだりする役割を有するので、フィルム中に含有させるのが好ましい。
【０１６０】
このような酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系の化合物が好ましく用いられ、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイト等を挙げることができる。特に、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が好ましい。また例えば、Ｎ，Ｎ′−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジン等のヒドラジン系の金属不活性剤やトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト等のリン系加工安定剤を併用してもよい。
【０１６１】
これらの化合物の添加量は、セルロース誘導体に対して質量割合で１ｐｐｍ〜１．０質量％が好ましく、１０〜１０００ｐｐｍがさらに好ましい。
【０１６２】
次に、環状ポリオレフィン系樹脂を主に含むドープについては、環状ポリオレフィン樹脂に対する良溶媒を主とする有機溶媒に、溶解釜中で当該環状ポリオレフィン系樹脂、場合によって、可塑剤や各種機能発現剤（例えば、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、リターデーション調整剤、剥離促進剤、赤外吸収剤、マット剤など）を撹拌しながら溶解しドープを得ることができる。
【０１６３】
本実施形態の環状ポリオレフィンフィルムを製造する場合、ドープを調製するのに有用な有機溶媒は、環状ポリオレフィン系樹脂及びその他の化合物を同時に溶解するものであれば制限なく用いることができる。
【０１６４】
例えば、塩素系有機溶媒としては、ジクロロメタン、非塩素系有機溶媒としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン等を挙げることができ、例えば主たる溶媒として、ジクロロメタン、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトンを好ましく使用することができ、ジクロロメタン又は酢酸エチルであることが特に好ましい。
【０１６５】
ドープには、上記有機溶媒の他に、１〜４０質量％の範囲の炭素原子数１〜４の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有させることが好ましい。ドープ中のアルコールの比率が高くなるとウェブがゲル化し、金属製の無端支持体からの剥離が容易になり、また、アルコールの割合が少ないときは非塩素系有機溶媒系での環状ポリオレフィン及びその他の化合物の溶解を促進する役割もある。本発明の環状ポリオレフィンフィルムの製膜においては、得られる環状ポリオレフィンフィルムの平面性を高める点から、アルコール濃度が０．５〜１５．０質量％の範囲内にあるドープを用いて製膜する方法を適用することができる。
【０１６６】
特に、ジクロロメタン、及び炭素数１〜４の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有する溶媒に、環状ポリオレフィン及びその他の化合物を、計１５〜４５質量％の範囲で溶解させたドープ組成物であることが好ましい。
【０１６７】
炭素原子数１〜４の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールを挙げることができる。これらの内ドープの安定性、沸点も比較的低く、乾燥性もよいこと等からメタノール及びエタノールが好ましい。
【０１６８】
本実施形態では、上記有機溶媒に微量のトルエンを含有させることが好ましく、前記ドープ中のトルエン含有量を、他の有機溶媒や添加剤を加え、０．００１〜０．１質量％の範囲内に調整することが好ましい。トルエンを含有させることで、ドープ中の樹脂起因の異物の溶解性が増し、異物故障低減の効果が顕著になる。環状オレフィン系樹脂はトルエンに対して高い溶解性示し、樹脂合成の際に発生した合成不良成分を溶解する為、異物が大幅に減少するものと推察される。
【０１６９】
前記トルエンは、市販の精製トルエンを用いることができ、純度は９９．０％以上のトルエンが好ましい。
【０１７０】
環状ポリオレフィン系樹脂を含むドープに添加することができる可塑剤や各種機能発現剤（例えば、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、リターデーション調整剤、剥離促進剤、赤外吸収剤、マット剤など）は、上述したセルロースエステル系ドープに添加するものと同等のものを使用できる。
【０１７１】
本発明が対象とする光学フィルムは、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の各種ディスプレイ、特に液晶ディスプレイに用いられる機能フィルムのことであり、偏光板保護フィルム、位相差フィルム、反射防止フィルム、輝度向上フィルム、視野角拡大等の光学補償フィルムを含むものである。
【０１７２】
本実施形態の光学フィルムからなる偏光板用保護フィルムを用いることにより、薄膜化とともに、耐久性及び寸法安定性、光学的等方性に優れた偏光板を提供することができる。
【０１７３】
また、本実施形態の光学フィルムを備えた偏光板を用いることにより、高画質の液晶表示装置などを実現することができる。
【実施例】
【０１７４】
以下に、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は実施例により何ら限定されるものではない。
【０１７５】
（試験例１：ＴＡＣフィルム）
［実施例１］
以下に示す方法により光学フィルムを製造した。
（ドープ組成）
セルローストリアセテート                                          １００質量部
（Ｍｎ＝１４８０００、Ｍｗ＝３１００００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１）
トリフェニルフォスフェート                                            ８質量部
エチルフタリルエチルグリコレート                                      ２質量部
メチレンクロライド                                                ４４０質量部
エタノール                                                          ４０質量部
チヌビン１０９（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）            ０．５質量部
チヌビン１７１（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）            ０．５質量部
アエロジル９７２Ｖ（日本アエロジル株式会社製）                    ０．２質量部
上記材料を密閉容器に投入し、加熱し、撹拌しながら完全に溶解し、ろ過してドープを調整した。
【０１７６】
（光学フィルムの製造）
図１に示す溶液流延成膜装置により、セルローストリアセテートフィルムを製造した。
【０１７７】
上記濾過したドープを、温度２５℃に保持した支持体上に均一に流延した。この実施例１では、支持体幅を１８５０ｍｍ、ドープの流延幅を１６００ｍｍとし、また、支持体の走行速度を８０ｍ／ｍｉｎとした。
【０１７８】
支持体上で、残留溶媒量が１００質量％になるまで溶媒を蒸発させ、ウェブ（フィルム）を支持体から剥離した。その後、ウェブをテンターを用いて幅方向に１．０６倍延伸した。
【０１７９】
ついで、乾燥装置で、１００℃の乾燥風にて乾燥させた。乾燥が終了したフィルムを巻取り装置によって巻き取り、最終的に膜厚４０μｍ、およびフィルム幅：１３００ｍｍのセルローストリアセテートフィルムを得た。
【０１８０】
その後、５０時間連続してフィルム製造を行い、その状態のベルト周期故障数（汚れ）を基準として、その後、清掃工程を実施し、再びフィルム製造条件に復帰させて改めてベルト周期故障数（汚れ）を評価した。結果は表１に示す。
【０１８１】
清掃工程は、剥離時のウェブの残留溶媒率Ｚを３０％、フィルム製造時の剥離力に比べて１．１５倍の剥離力で剥離を行いつつ、フィルムを５０００ｍ巻き取るまで実施した。なお、残留溶媒率Ｚは、支持体温度、支持体搬送速度およびドープの流量を調整することによって調節した。
【０１８２】
なお、具体的な評価は、生産条件で５０時間連続生産し、その状態でのフィルム上のベルト周期故障数を基準とし、清掃工程を実施後、再びフィルム製造条件に復帰させた時のベルト周期故障数（汚れ）を評価した。基準は以下の通りである：
×：ベルト周期故障数が基準同等（０．９倍超）以上
△：ベルト周期故障数が基準の０．６〜０．９倍
○：ベルト周期故障数が基準の０．４〜０．６倍
◎：ベルト周期故障数が基準の０．４倍以下
【０１８３】
［実施例２〜８および比較例１〜２］
清掃工程における剥離時のウェブの残留溶媒率Ｚ、フィルム製造時の剥離力に対する清掃工程時の剥離力比を、支持体温度、支持体搬送速度およびドープの流量を調整することによって、表１に示すように変更し、さらに清掃工程実施の長さ（フィルムの巻き取り長さ）も表１に示すように変更した以外は、実施例１と同様にしてセルローストリアセテートフィルムを製造し、フィルムのベルト周期故障数を評価した。
【０１８４】
結果を表１に示す。
【０１８５】
【表１】
2018122565.tif 000003
【０１８６】
（試験例２：ＣＯＰフィルム）
［実施例９］
特許４５８５９４７公報の記載を参照して、以下の環状ポリオレフィンフィルムを作製した。
【０１８７】
〈環状ポリオレフィン重合体Ｐ−１の合成〉
精製トルエン１００質量部とノルボルネンカルボン酸メチルエステル１００質量部を反応釜に投入した。次いでトルエン中に溶解したエチルヘキサノエート−Ｎｉ２５ｍｍｏｌ％（対モノマー質量）、トリ（ペンタフルオロフェニル）ボロン０．２２５ｍｏｌ％（対モノマー質量）及びトルエンに溶解したトリエチルアルミニウム０．２５ｍｏｌ％（対モノマー質量）を反応釜に投入した。室温で撹拌しながら１８時間反応させた。反応終了後過剰のエタノール中に反応混合物を投入し、重合物沈殿を生成させた。沈殿を精製し得られた重合体（Ｐ−１）を真空乾燥で６５℃２４時間乾燥した。
【０１８８】
〈ドープの作製〉
下記組成物をミキシングタンクに投入し、撹拌して各成分を溶解した後、平均孔径３４μｍのろ紙及び平均孔径１０μｍの焼結金属フィルターで濾過してドープを調製した。
環状ポリオレフィン重合体Ｐ−１                                    １５０質量部
ジクロロメタン                                                    ３８０質量部
メタノール                                                          ７０質量部
【０１８９】
次に上記方法で作製した環状ポリオレフィン溶液（ドープ）を含む下記組成物を分散機に投入し、微粒子分散液（Ｍ−１）を調製した。
微粒子（アエロジルＲ８１２：日本アエロジル社製、
一次平均粒子径：７ｎｍ、見掛け比重５０ｇ／Ｌ）              ４質量部
ジクロロメタン                                                      ７６質量部
メタノール                                                          １０質量部
環状ポリオレフィン溶液（ドープ）                                    １０質量部
【０１９０】
上記環状ポリオレフィン溶液（ドープ）を１００質量部、微粒子分散液（Ｍ−１）を０．７５質量部を混合し、製膜用ドープを調製した。ドープを製膜ラインで流延し、ドープが自己支持性を持つまで金属支持体上で乾燥した後にウェブとしてはぎ取って、テンターに導入した。
【０１９１】
テンターへの導入時のウェブの残留溶媒は５〜１５質量％であった。テンターで延伸率は０％、テンター内温度は１４０℃として幅方向にフィルムを延伸させずに搬送させた。テンター離脱直後から１００Ｎ／ｍのテンションでロール搬送を行い、さらに１４０℃で乾燥してフィルムを、巻き取り長４０００ｍで巻き取り、環状ポリオレフィンフィルムを作製した。この時のフィルムの乾燥厚さは４０μｍであった。
【０１９２】
その後、５０時間連続してフィルム製造を行い、その状態のベルト周期故障数（汚れ）を基準として、その後、清掃工程を実施し、再びフィルム製造条件に復帰させて改めてベルト周期故障数（汚れ）を評価した。結果は表２に示す。
【０１９３】
清掃工程は、剥離時のウェブの残留溶媒率Ｚを３０％、フィルム製造時の剥離力に比べて１．３倍の剥離力で剥離を行いつつ、フィルムを５０００ｍ巻き取るまで実施した。なお、残留溶媒率Ｚは、支持体温度、支持体搬送速度およびドープの流量を調整することによって調節した。
【０１９４】
［実施例１０〜１２および比較例３］
清掃工程における剥離時のウェブの残留溶媒率Ｚ、フィルム製造時の剥離力に対する清掃工程時の剥離力比を、支持体温度、支持体搬送速度およびドープの流量を調整することによって、表２に示すように変更し、さらに清掃工程実施の長さ（フィルムの巻き取り長さ）も表２に示すように変更した以外は、実施例８と同様にして環状ポリオレフィンフィルムを製造し、フィルムのベルト周期故障数を評価した。
【０１９５】
結果を表２に示す。
【０１９６】
【表２】
2018122565.tif 000004
【０１９７】
（試験例３：ＣＡＢフィルム）
［実施例１３］
〈微粒子分散液１〉
微粒子（アエロジル  Ｒ８１２  日本アエロジル（株）製）              １１質量部
エタノール                                                          ８９質量部
以上をディゾルバーで５０分間撹拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行い、微粒子分散液１を調製した。
【０１９８】
〈微粒子添加液１〉
メチレンクロライドを入れた溶解タンクに十分撹拌しながら、微粒子分散液１をゆっくりと添加した。更に、二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散を行った。これを日本精線（株）製のファインメットＮＦで濾過し、微粒子添加液１を調製した。  
メチレンクロライド                                                  ９９質量部
微粒子分散液１                                                        ５質量部
【０１９９】
〈ドープの調製〉
次に、加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを添加した。そして、溶剤の入った加圧溶解タンクに総アシル基置換度２．４のセルロースアセテートブチレートを撹拌しながら投入した。これを加熱し、撹拌しながら、完全に溶解し、これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、主ドープを調製した。そして、以下のものを密閉されている溶解釜に投入し、撹拌しながら溶解してドープを調製した。
【０２００】
《ドープの組成》
メチレンクロライド                                                ３６５質量部
エタノール                                                          ５０質量部
セルロースエステル系樹脂（セルロースアセテートブチレート、アセチル基置換度２．０、ブチリル基置換度０．４、総アシル基置換度２．４）                １００質量部
含窒素複素環化合物Ａ（例示化合物１、カルバゾール系化合物）            ４質量部
糖エステルＳ                                                        １０質量部
重縮合エステル１−１５                                                ２質量部
微粒子添加液１                                                        １質量部
なお、上記の糖エステルＳとしては、ＢｚＳｃ（ベンジルサッカロース：糖残基がＢ−２で、置換基が化１１に記載のａ１〜ａ４の混合物、平均エステル置換度＝５．５）を用いた。
【０２０１】
〈フィルムの製膜〉
次に、ステンレスベルト支持体上で、流延（キャスト）したドープによって形成されるウェブ中の残留溶媒量が７５質量％になるまで溶媒を蒸発させ、次いで剥離張力１３０Ｎ／ｍで、ステンレスベルト支持体上からウェブを剥離した。その後、剥離したウェブを、テンターを用いて幅方向に３０％延伸した。延伸開始時の残留溶媒は１５％であった。なお、テンターでの延伸温度は１６０℃であった。
【０２０２】
次いで、乾燥ゾーンを多数のローラで搬送させながら乾燥を終了させた。延伸後の乾燥温度は１００℃であり、乾燥時間は５分であった。以上のようにして、乾燥膜厚６０μｍのセルロースアセテートブチレートフィルムを得た。
【０２０３】
その後、５０時間連続してフィルム製造を行い、その状態のベルト周期故障数（汚れ）を基準として、その後、清掃工程を実施し、再びフィルム製造条件に復帰させて改めてベルト周期故障数（汚れ）を評価した。結果は表３に示す。
【０２０４】
清掃工程は、剥離時のウェブの残留溶媒率Ｚを３０％、フィルム製造時の剥離力に比べて２．５倍の剥離力で剥離を行いつつ、フィルムを５０００ｍ巻き取るまで実施した。なお、残留溶媒率Ｚは、支持体温度、支持体搬送速度およびドープの流量を調整することによって調節した。
【０２０５】
［実施例１４〜１６および比較例４〜５］
清掃工程における剥離時のウェブの残留溶媒率Ｚ、フィルム製造時の剥離力に対する清掃工程時の剥離力比を、支持体温度、支持体搬送速度およびドープの流量を調整することによって、表３に示すように変更し、さらに清掃工程実施の長さ（フィルムの巻き取り長さ）も表３に示すように変更した以外は、実施例１２と同様にしてセルロースアセテートブチレートフィルムを製造し、フィルムのベルト周期故障数を評価した。
【０２０６】
結果を表３に示す。
【０２０７】
【表３】
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【０２０８】
［考察］
表１〜３からわかるように、本発明の製造方法によれば、いずれも、汚れによる故障数が少なく、優れたクリーニング効果を発揮していることがわかった。さらに、実施例２〜３等の結果から、製造時と清掃時の剥離力比は１．２〜２．５倍程度であることがよりクリーニング効果を発揮すること、並びに、実施例４や７の結果から、清掃工程は適当な期間において行うことが好ましいことがわかる。
【０２０９】
これに対し、清掃工程における残留溶媒率が本発明の範囲から逸脱している場合や、製造条件時の剥離力と清掃時の剥離力比が足りていない場合には、クリーニング効果が発揮されてないことが示された。
【符号の説明】
【０２１０】
１：溶解釜
２：ポンプ
３：流延ダイ
４：減圧室
５：前後巻回ドラム
６：流延用ステンレス鋼製エンドレスベルト（支持体）
７：流延用回転駆動ステンレス鋼製ドラム（支持体）
８：剥離ロール
９：ウェブ
１０：テンター
１１：ロール搬送乾燥装置
１２：温風（乾燥風）
１３：巻取り機
Ｆ：フィルム
【図１】
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