(57)【要約】【課題】登録装置と精算装置とを備える商品販売データ処理システムにおいて、精算装置に対する精算処理指示を伴って登録装置から出力済みの登録データを訂正する際の操作が簡易となるようにする。【解決手段】商品の登録が行われる登録装置と、登録装置により登録された商品に関する登録データに基づく精算処理を客の操作に応じて行う精算装置とを備える商品販売データ処理システムにおいて、精算装置に対する精算処理指示を伴って登録装置から出力した第１の登録データと、精算装置に対する精算指示処理を伴う登録装置からの出力が為されていない段階の第２の登録データとを統合する統合手段を備える。【選択図】図８
2018060409.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の登録が行われる登録装置と、前記登録装置により登録された商品に関する登録データに基づく精算処理を客の操作に応じて行う精算装置とを備える商品販売データ処理システムにおいて、
精算装置に対する精算処理指示を伴って登録装置から出力した第１の登録データと、精算装置に対する精算指示処理を伴う登録装置からの出力が為されていない段階の第２の登録データとを統合する統合手段
を備える商品販売データ処理システム。
【請求項２】
前記統合手段は、
前記登録装置と前記精算装置と前記登録装置及び前記精算装置の上位情報処理装置とのいずれかにおいて備えられる
請求項１に記載の商品販売データ処理システム。
【請求項３】
前記第２の登録データは、登録された商品の合計金額から有価媒体の使用に応じて減算される金額を示す
請求項１または２に記載の商品販売データ処理システム。
【請求項４】
登録された商品に関する登録データを、前記登録データに基づく精算処理を行う精算装置に精算処理指示を伴って出力する出力手段と、
前記出力手段により精算装置に出力した第１の登録データを取得する取得手段と、
前記第１の登録データと、精算指示処理を伴う登録装置からの出力が為されていない段階の第２の登録データとを統合する統合手段と
を備える登録装置。
【請求項５】
登録装置にて登録された商品に関する登録データであって、精算装置に対する精算処理指示を伴って登録装置から出力される第１の登録データを取得する第１取得手段と、
前記登録装置から前記精算処理指示を伴う出力が為されていない段階の第２の登録データを取得する第２取得手段と、
前記第１取得手段により取得された第１の登録データと、前記第２取得手段により取得された第２の登録データとを統合する統合手段と
を備える精算装置。
【請求項６】
商品の登録が行われる登録装置として第１コンピュータを機能させ、前記登録装置により登録された商品に関する登録データに基づく精算処理を客の操作に応じて行う精算装置として第２コンピュータを機能させる、商品販売データ処理システムのプログラムであって、
前記第１コンピュータと前記第２コンピュータとのいずれか一方を、
精算装置に対する精算処理指示を伴って登録装置から出力した第１の登録データと、精算装置に対する精算指示処理を伴う登録装置からの出力が為されていない段階の第２の登録データとを統合する統合手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項７】
商品の登録が行われる登録装置としてのコンピュータを、
登録された商品に関する登録データを、前記登録データに基づく精算処理を行う精算装置に精算処理指示を伴って出力する出力手段、
前記出力手段により精算装置に出力した第１の登録データを取得する取得手段、
前記第１の登録データと、精算指示処理を伴う登録装置からの出力が為されていない段階の第２の登録データとを統合する統合手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
登録装置により登録された商品に関する登録データに基づく精算処理を客の操作に応じて行う精算装置としてのコンピュータを、
精算装置に対する精算処理指示を伴って登録装置から出力される第１の登録データを取得する第１取得手段、
前記登録装置から前記精算処理指示を伴う出力が為されていない段階の第２の登録データを取得する第２取得手段、
前記第１取得手段により取得された第１の登録データと、前記第２取得手段により取得された第２の登録データとを統合する統合手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品販売データ処理システム、登録装置、精算装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商品の登録を行う登録装置と、登録装置により登録された商品について精算を行う精算装置とを備えるＰＯＳ（Point Of Sales）システムが知られている。
また、上記のＰＯＳシステムにおいて、呼び戻しと呼ばれる処理が可能なものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
一例として、呼び戻しは以下のようにして行われる。或る１つの取引について、登録装置から精算装置に登録データを出力した後に、商品の追加などの登録内容の変更を客から依頼される場合がある。このような場合、登録装置を操作する店員は、登録装置に対して該当の取引に対応する登録データの呼び戻しを指示する呼び戻し操作を行う。
呼び戻し操作に応じて、精算装置における該当の取引に対応する登録データに基づく精算処理が一時的に取り消され、該当の取引に対応する登録データが精算装置から登録装置に呼び戻される。このようにして登録データが登録装置に呼び戻されることで、店員は、呼び戻された登録データについて、商品の追加登録あるいは商品の取り消しなどの訂正を行うことができる。
【０００３】
呼び戻し操作は、具体的に以下のように行われる。例えば、登録装置を操作する店員は、まず、精算装置に出力した登録データに対応する取引のうちで精算処理が未済の取引の一覧を表示させる。店員は、表示された取引の一覧のうちから呼び戻し対象の登録データに対応する取引を選択する操作を行ったうえで、呼び戻しの実行を指示する操作（例えば、ボタンを押下する操作）を行う。呼び戻しの実行を指示する操作に応じて、選択された取引に対応する登録データが精算装置から戻されるようにして登録装置に出力される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２２００１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように、登録データの呼び戻しのための操作は、未精算取引の一覧を表示させる操作、表示された未精算一覧から取引を選択する操作、及び呼び戻しの実行を指示する操作とによる一連の操作を行う必要がある。そのうえで、呼び戻された登録データを対象として、商品の追加登録あるいは商品の取り消しなどの操作を行うことになる。つまり、登録データの呼び戻しを伴う登録データの訂正のための操作は比較的手順が多く煩雑である。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、登録装置と精算装置とを備える商品販売データ処理システムにおいて、精算装置に対する精算処理指示を伴って登録装置から出力済みの登録データを訂正する際の操作が簡易となるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決する本発明の一態様は、商品の登録が行われる登録装置と、前記登録装置により登録された商品に関する登録データに基づく精算処理を客の操作に応じて行う精算装置とを備える商品販売データ処理システムにおいて、精算装置に対する精算処理指示を伴って登録装置から出力した第１の登録データと、精算装置に対する精算指示処理を伴う登録装置からの出力が為されていない段階の第２の登録データとを統合する統合手段を備える商品販売データ処理システムである。
【０００８】
また、本発明の一態様は、登録された商品に関する登録データを、前記登録データに基づく精算処理を行う精算装置に精算処理指示を伴って出力する出力手段と、前記出力手段により精算装置に出力した第１の登録データを取得する取得手段と、前記第１の登録データと、精算指示処理を伴う登録装置からの出力が為されていない段階の第２の登録データとを統合する統合手段とを備える登録装置である。
【０００９】
また、本発明の一態様は、登録装置にて登録された商品に関する登録データであって、精算装置に対する精算処理指示を伴って登録装置から出力される第１の登録データを取得する第１取得手段と、前記登録装置から前記精算処理指示を伴う出力が為されていない段階の第２の登録データを取得する第２取得手段と、前記第１取得手段により取得された第１の登録データと、前記第２取得手段により取得された第２の登録データとを統合する統合手段とを備える精算装置である。
【００１０】
また、本発明の一態様は、商品の登録が行われる登録装置として第１コンピュータを機能させ、前記登録装置により登録された商品に関する登録データに基づく精算処理を客の操作に応じて行う精算装置として第２コンピュータを機能させる、商品販売データ処理システムのプログラムであって、前記第１コンピュータと前記第２コンピュータとのいずれか一方を、精算装置に対する精算処理指示を伴って登録装置から出力した第１の登録データと、精算装置に対する精算指示処理を伴う登録装置からの出力が為されていない段階の第２の登録データとを統合する統合手段として機能させるためのプログラムである。
【００１１】
また、本発明の一態様は、商品の登録が行われる登録装置としてのコンピュータを、登録された商品に関する登録データを、前記登録データに基づく精算処理を行う精算装置に精算処理指示を伴って出力する出力手段、前記出力手段により精算装置に出力した第１の登録データを取得する取得手段、前記第１の登録データと、精算指示処理を伴う登録装置からの出力が為されていない段階の第２の登録データとを統合する統合手段として機能させるためのプログラムである。
【００１２】
また、本発明の一態様は、登録装置により登録された商品に関する登録データに基づく精算処理を客の操作に応じて行う精算装置としてのコンピュータを、精算装置に対する精算処理指示を伴って登録装置から出力される第１の登録データを取得する第１取得手段、前記登録装置から前記精算処理指示を伴う出力が為されていない段階の第２の登録データを取得する第２取得手段、前記第１取得手段により取得された第１の登録データと、前記第２取得手段により取得された第２の登録データとを統合する統合手段として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、登録装置と精算装置とを備える商品販売データ処理システムにおいて、精算装置に対する精算処理指示を伴って登録装置から出力済みの登録データを訂正する際の操作を簡易にできるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態におけるＰＯＳシステムの構成例を示す図である。
【図２】第１実施形態における登録装置の構成例を示す図である。
【図３】第１実施形態における精算装置の構成例を示す図である。
【図４】第１実施形態における登録装置と精算装置の外観例を示す図である。
【図５】第１実施形態における商品登録画面と、商品登録画面上に表示される精算装置選択ダイアログボックスとの例を示す図である。
【図６】第１実施形態における精算画面の表示態様例を示す図である。
【図７】第１実施形態における、統合後の登録データが反映された商品登録画面の例を示す図である。
【図８】第１実施形態における登録装置と精算装置とが登録データの訂正に関連して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図９】第２実施形態における登録装置と精算装置とが登録データの訂正に関連して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１０】第３実施形態における登録装置と管理装置と精算装置とが登録データの訂正に関連して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１１】本実施形態の第１変形例における商品登録画面と、商品登録画面上に表示される合算確認ダイアログボックスとの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
＜第１実施形態＞
図１は、本実施形態に係るＰＯＳシステム１（商品販売データ処理システムの一例）の構成例を示している。同図に示すＰＯＳシステム１は、管理装置１０と、２台の登録装置２０−１、２０−２と、３台の精算装置３０−１、３０−２、３０−３とを含んで構成されている。
なお、以降の説明にあたり、登録装置２０−１、２０−２について特に区別しない場合には、登録装置２０と記載する。また、精算装置３０−１、３０−２、３０−３について特に区別しない場合には、精算装置３０と記載する。
管理装置１０と登録装置２０と精算装置３０とは、有線または無線接続のＬＡＮ（Local Area Network）１１で相互に接続されている。
【００１６】
なお、同図に示したＰＯＳシステム１の構成は一例である。例えば、ＰＯＳシステム１は、１台または３台以上の登録装置２０を含む構成としてもよいし、２台以下または４台以上の精算装置３０を含む構成としてもよい。また、本実施形態のＰＯＳシステム１は、管理装置１０を含まない構成としてもよい。
なお、ＰＯＳシステム１の構成として、管理装置１０を含まない構成とする場合には、他の装置（例えば、複数の登録装置２０のうち代表となる１台の登録装置２０）に、管理装置１０としての機能を兼用させてもよい。
【００１７】
管理装置１０は、ＰＯＳシステム１を管理する情報処理装置であり、ＰＯＳシステム１において登録装置２０や精算装置３０などを管理し、商品マスタなどの種々の情報を管理する。管理装置１０は、登録装置２０及び各精算装置３０に、最新の商品マスタを適宜送信する。商品マスタとは、各商品の商品識別情報（例えば、ＪＡＮコード）、商品名（品名、アイテム名）、販売価格、値引き情報などの商品情報を格納したファイルである。
管理装置１０は、最新の商品情報が反映された商品マスタを、外部（例えば、本部のサーバ、リムーバブル形式の記憶媒体）から取得し、登録装置２０及び各精算装置３０に適宜送信する。
【００１８】
登録装置２０は、購入対象の商品を登録する商品登録処理を実行する。商品の登録は、例えば、スキャナを用いて、商品に付されているバーコードを読み取るか、商品登録画面に表示されたプリセットボタン等を操作することにより行われる。
また、登録装置２０は、登録された商品に関するデータであって精算に用いられる情報（以下、登録データという）を生成し、記憶する。
【００１９】
登録データは、当該登録データを識別するための登録データ識別情報、登録日時、登録された各商品の商品識別情報、登録された各商品の商品名、販売価格、値引き情報、購入対象の商品の品数を示す取引点数（購入点数）、購入対象の商品の総額（合計金額）を含む。また、登録データは、当該登録データを生成した登録装置２０（すなわち、当該登録データに係る商品を登録した登録装置２０）を識別するための登録装置識別情報をさらに含んでもよい。
【００２０】
登録データは、精算装置３０において精算処理に用いられる。精算処理とは、登録された商品の代金を、現金、電子マネー、クレジットカードなどを選択的に用いて支払い、決済する処理である。
【００２１】
本実施の形態では、複数の精算装置３０が存在するが、複数のうちのいずれか１台が、登録装置２０において生成された商品登録データを用いて精算処理を実行する。複数の精算装置３０のうちから、精算処理を実行させるべき精算装置３０を指定する態様としては、下記の第１の指定態様と第２の指定態様が挙げられる。
【００２２】
第１の指定態様は、精算処理を実行させる精算装置３０を、店員が登録装置２０にて指定する態様である。
すなわち、店員が、精算装置３０を指定する操作を登録装置２０に対して行うことによって、複数の精算装置３０のうちから精算処理を実行させる精算装置３０を指定する。
なお、登録装置２０において、各精算装置３０の稼働状況を示した稼働情報を表示するようにし、登録装置２０において、店員が精算装置３０を指定する際に、各精算装置３０の稼働状況を確認できるようにしてもよい。
【００２３】
店員が精算装置３０を指定した場合には、ＬＡＮ１１を介して、登録装置２０において生成された商品登録データを含む登録データが、指定された精算装置３０に送信される。すなわち、登録装置２０は、商品登録処理に続いて精算装置３０が指定された場合には、指定された精算装置３０に対し、当該商品登録処理に基づく商品登録データを含む登録データを送信する。
なお、本実施の形態では、登録装置２０は、直接、精算装置３０に登録データを送信するが、管理装置１０を経由して、精算装置３０に登録データを送信してもよい。
【００２４】
また、第２の指定態様は、精算処理用の媒体（お会計券（登録商標））を登録装置２０から発行させ、店員から手渡しされたお会計券を、客が１つの精算装置３０に読み取らせる態様である。
すなわち、客が、店員から手渡しされたお会計券を精算装置３０に読み取らせることによって、複数の精算装置３０のうちから精算処理を実行させる精算装置３０を指定する。
お会計券には、発行元の登録装置２０を示す登録装置ＩＤと登録データとが、バーコード（一次元コード）または２次元コードのいずれかのコードの形式で印字（印刷）されている。精算装置３０は、お会計券のコードを読み取ると、読み取ったコードにより示される登録データから商品登録データを取得する。
【００２５】
以降においては、本実施形態におけるＰＯＳシステム１として、第１の指定態様により精算処理を実行させるべき精算装置３０を指定するようにされている場合を主たる例として説明する。
【００２６】
精算装置３０は、客の操作に応じて精算処理を実行する。また、精算装置３０は、精算処理を終了した場合には、登録装置２０に精算処理の終了を通知する。
【００２７】
次に、図２〜図４を参照して、登録装置２０及び精算装置３０の構成例について説明する。
図２は、登録装置２０の構成例を示すブロック図である。図３は、精算装置３０の構成例を示すブロック図である。図４は、登録装置２０と精算装置３０との外観例を示す斜視図である。
【００２８】
登録装置２０は、図２に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１と、記憶部２０２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０３と、スキャナ部２０４と、店員用表示部２０５と、客用表示部２０５ａと、操作部２０６と、通信部２０７と、ブザー２０８と、印刷部２０９と、カードリーダ２１０を備える。これらは、バスを介して相互に通信可能である。
【００２９】
ＣＰＵ２０１は、中央演算処理装置であり、記憶部２０２に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、登録装置２０の動作を制御する。
記憶部２０２は、ＣＰＵ２０１の補助記憶装置であって、プログラムをはじめとしてＣＰＵ２０１が利用する各種の情報を記憶する。
【００３０】
ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主記憶装置であって、種々の情報を記憶する。例えば、ＲＡＭ２０３は、管理装置１０から取得した商品マスタや、商品登録処理後に生成された登録データなどを記憶する。
スキャナ部２０４は、商品に付されているバーコード（商品コード）を光学的に読み取る。
【００３１】
店員用表示部２０５は、タッチパネル（例えば、液晶タッチパネル）であり、店員用の種々の情報を表示する。
例えば、店員用表示部２０５は、商品情報（商品コード等）に関連付けられているプリセットボタンを配置した商品登録画面などを表示する。
【００３２】
客用表示部２０５ａは、客用の種々の情報を表示する。例えば、客用表示部２０５ａは、登録した商品の価格等を表示する。客用表示部２０５ａは、タッチパネル（例えば、液晶タッチパネル）であってもよい。
【００３３】
操作部２０６は、登録装置２０を動作させるための各種の操作ボタン（小計キー、現計キー、置数キー、訂正キー、及びプリセットキー等）を備える。例えば、操作部２０６は、操作ボタン（プリセットキー）が操作されることにより、そのプリセットキーに予め設定登録されている商品情報（商品コード等）について、操作入力を受け付ける。
【００３４】
通信部２０７は、ＬＡＮ１１を介して、他の装置と通信する。
ブザー２０８は、店員が操作を確認することが必要な場合などに、ブザー音を発生させる。
印刷部２０９は、必要に応じて媒体を印刷して発行する。例えば、印刷部２０９は、お会計券を印刷して発行することができる。
【００３５】
カードリーダ２１０は、例えばＩＣ（Integra Circuit）カード形式のＲＦＩＤ（Radio Frequency Identifier）タグに対する情報の読み出しを行うデバイスである。
【００３６】
図４においては、スキャナ部２０４、店員用表示部２０５、操作部２０６、印刷部２０９及びカードリーダ２１０を含む登録装置２０の外観例が示される。
【００３７】
精算装置３０は、図３に示すように、ＣＰＵ３０１と、記憶部３０２と、ＲＡＭ３０３と、スキャナ部３０４と、表示部３０５と、操作部３０６と、通信部３０７と、ブザー３０８と、印刷部３０９と、決済部３１０と、サインポール３１１と、人感知センサ３１２と、カードリーダ３１３とを備える。これらは、バスを介して相互に通信可能である。
【００３８】
ＣＰＵ３０１は、中央演算処理装置であり、記憶部３０２に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、精算装置３０の動作を制御する。
記憶部３０２は、ＣＰＵ３０１の補助記憶装置であって、プログラムをはじめとしてＣＰＵ３０１が利用する各種の情報を記憶する。
【００３９】
ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１の主記憶装置であって、種々の情報を記憶する。例えば、ＲＡＭ３０３は、管理装置１０から取得した商品マスタや、登録装置２０から取得した登録データを記憶する。
スキャナ部３０４は、例えば、お会計券に印刷されたコード（バーコードまたは２次元コード）や、会員カード等に付されているコード（会員コード）を光学的に読み取る。
【００４０】
表示部３０５は、タッチパネル（例えば、液晶タッチパネル）であり、種々の情報を表示する。例えば、表示部３０５は、合計金額などが表示される精算画面を表示する。
【００４１】
操作部３０６は、精算装置３０を動作させるための各種の操作ボタン（訂正キー及びプリセットキー等）を備える。例えば、操作部３０６は、操作ボタン（訂正キー）が操作されることにより、操作入力の訂正を受け付ける。
【００４２】
通信部３０７は、ＬＡＮ１１を介して、他の装置と通信する。
ブザー３０８は、エラー等が発生した場合、エラーを報知するブザー音を発生させる。
印刷部３０９は、媒体を印刷して発行する。例えば、印刷部３０９は、精算処理（すなわち、商品の買上金額の決済）が終了した場合、客が持ち帰る精算済みレシートを印刷して発行する。
【００４３】
決済部３１０は、決済（精算）に関する処理を行う。本実施形態における決済部３１０が対応可能な決済の種別としては、現金による決済と、クレジットカードの使用による決済と、電子マネーの使用による決済とのうちの少なくともいずれか１つである場合を例に挙げる。
現金による決済に対応するため、決済部３１０は、釣銭機を備える。釣銭機は、紙幣の投入及び排出をする紙幣投入口、硬貨を投入するための硬貨投入口、釣銭を排出する釣銭排出口を備えている。決済部３１０は、釣銭機によって、現金により決済を実行し、決済を実行した結果（例えば、決済が成立したか否かを示す情報）を、バスを介してＣＰＵ３０１に出力する。
また、クレジットカードの使用による決済に対応する場合、決済部３１０は、クレジットカードリーダを備え、クレジットカードリーダにより読み込まれた情報を利用して精算処理を行う。
また、電子マネーの使用による決済に対応する場合、決済部３１０は、電子マネーリーダを備え、電子マネーリーダにより読み込まれた情報を利用して精算処理を行う。
【００４４】
サインポール３１１は、複数色の表示灯を有し、それらの表示灯を点灯や点滅させることで、精算装置３０が店員により指定された装置であることを示す情報を報知したり、操作可能である旨を報知したりする。
人感知センサ３１２は、精算装置３０の正面の所定圏内に人物（客）がいることを検知するセンサである。
【００４５】
カードリーダ３１３は、例えばＩＣカード形式のＲＦＩＤタグに対する情報の読み出しを行うデバイスである。
【００４６】
図４においては、スキャナ部３０４、表示部３０５、操作部３０６、印刷部３０９、決済部３１０、サインポール３１１及びカードリーダ３１３などを含む精算装置３０の外観構成が示される。
【００４７】
上記のような登録装置２０と精算装置３０とを備える本実施形態のＰＯＳシステム１では、一旦、精算処理の指示を伴って登録装置２０から精算装置３０に出力した登録データ（第１の登録データの一例）について訂正が可能なように構成される。ここでの登録データの訂正とは、訂正対象の登録データに対して新たに商品を追加登録すること、あるいは訂正対象の登録データに含まれる登録済みの商品のうちから、一部の商品を取り消すこととを含む。換言すれば、登録データの訂正は、登録対象の登録データに対して、新たに追加登録された商品に関する登録データ（第２の登録データの一例）を追加するように、登録データを統合する処理を含む。あるいは、登録データの訂正は、登録対象の登録データから、取り消し対象として登録された１以上の商品を含む登録データ（第２の登録データの一例）に相当するデータ部分を削除するように、登録データを統合する処理を含む。
【００４８】
登録データの訂正は、例えば以下のような操作によって行うことができる。つまり、店員は、精算装置に出力済みの登録データを登録装置に呼び戻すための呼び戻し操作を行う。呼び戻し操作は、例えば未精算取引の一覧を表示させ、表示された未精算一覧から取引を選択し、呼び戻しの実行を指示するという一連の操作を含む。そして、店員は、登録データの呼び戻しの後において、呼び戻された登録データを訂正対象として商品の追加登録や商品の取り消しなどを指示する操作を行う。
しかしながら、上記のような登録データの訂正の操作は比較的煩雑であるといえる。この点で、登録データの訂正に関する操作をさらに簡易なものとして、店員の作業の負担軽減や効率化が図られることが好ましい。
そこで、本実施形態のＰＯＳシステム１としては、以下に説明する操作手順によって登録データの訂正が行われるように構成される。
【００４９】
ここでの登録データの訂正の操作手順の説明あたっては、具体的に以下の状況となった場合を例に挙げる。つまり、客が買上対象の商品を２つのカゴに容れていた場合に、登録装置２０を操作する店員が、１カゴ目の商品の登録を完了させた段階で、１取引が完了したものと判断して精算装置３０を指定する操作を行って、登録データを指定の精算装置３０に送信させた。この後、店員は、次の取引として２カゴ目の商品をいくつか登録する操作を行ったが、まだ２カゴ目の商品で未登録の商品が残っている段階で、先に送信させしまった登録データと同じ取引であることに気付いた。そこで、店員は、１カゴ目の商品に対応の精算装置３０に送信済みの登録データについて、２カゴ目の商品が追加登録されるように訂正しようとする。
【００５０】
図５を参照して、店員が、１カゴ目の登録データを訂正するための操作例について説明する。同図においては、店員用表示部２０５にて、商品登録画面上に重畳されるように精算装置選択ダイアログボックスＤＢ２０が表示された状態が示されている。商品登録画面は、１取引に対応して商品を登録する操作を行っている場合に対応して表示される操作画面である。精算装置選択ダイアログボックスＤＢ２０は、訂正対象の登録データが送信された先の精算装置３０を選択するための操作が行われるダイアログボックスである。
【００５１】
上記の事例の状況のもとで、店員が２カゴ目の商品の登録を開始したときには、店員用表示部２０５においては、２カゴ目の商品の登録状況を示す商品登録画面が表示されており、この段階では、精算装置選択ダイアログボックスＤＢ２０は表示されていない。
【００５２】
ここで、同図の商品登録画面の内容は、２カゴ目の商品における２つ目までの商品を登録した段階に対応している。つまり、同図の商品登録画面における登録商品リスト領域ＡＲ１１には、２カゴ目の商品のうち、「商品Ａ」、「商品Ｂ」の順で２つの商品が登録されたことが示されている。また、登録商品領域ＡＲ１２には、最後に登録された「商品Ｂ」についての情報が示されている。また、合計金額領域ＡＲ１３においては、これまでに登録された商品の総数が「２」であり、これら２つの商品の合計金額が１９００円であることが示されている。
また、商品登録画面においては、精算装置選択ボタンＢＴ１−１〜ＢＴ１−３と、合算ボタンＢＴ２と、取消ボタンＢＴ３とが配置されている。精算装置選択ボタンＢＴ１−１〜ＢＴ１−３は、精算装置３０を選択する操作が行われるボタンである。精算装置選択ボタンＢＴ１−１からＢＴ１−３は、それぞれ、精算装置３０−１〜３０−３に対応する。つまり、精算装置選択ボタンＢＴ１−１が操作されれば精算装置３０−１が選択され、精算装置選択ボタンＢＴ１−２が操作されれば精算装置３０−２が選択され、精算装置選択ボタンＢＴ１−３が操作されれば精算装置３０−３が選択される。
精算装置選択ボタンＢＴ１−１〜ＢＴ１−３は、１取引に応じた精算処理を実行させる精算装置３０を指定する精算装置指定操作に用いられる。さらに、本実施形態における精算装置選択ボタンＢＴ１−１〜ＢＴ１−３は、訂正対象の登録データを精算処理対象として記憶している精算装置３０を指定する操作にも用いられる。
【００５３】
合算ボタンＢＴ２は、訂正対象の登録データについて、商品登録中の取引に対応する登録データを追加（合算）するように訂正したい場合に、店員が操作するボタンである。
取消ボタンＢＴ３は、訂正対象の登録データについて、取り消し対象として登録された商品を取り消すように訂正したい場合に、店員が操作するボタンである。
【００５４】
店員は、２カゴ目の商品の一部までを登録した段階で、現在の商品登録中の取引が、先に送信させてしまった登録データと同じ取引であることに気付く。そこで、店員は、１カゴ目に対応して精算装置３０に送信済みの登録データについて、２カゴ目に対応して登録された商品を追加するように訂正しようとする。そこで、店員は、商品登録画面における合算ボタンＢＴ２に対する操作を行う。
【００５５】
合算ボタンＢＴ２が操作されたことに応じて、登録装置２０は、同図に示すように、商品登録画面上に重畳させるように精算装置選択ダイアログボックスＤＢ２０を表示させる。
精算装置選択ダイアログボックスＤＢ２０においては、精算装置選択ボタンＢＴ２１−１〜ＢＴ２１−３及びキャンセルボタンＢＴ２２が配置されている。
精算装置選択ボタンＢＴ２１−１〜ＢＴ２１−３は、商品登録中の取引に対応する登録データの統合先（合算先）となる登録データを記憶している精算装置３０を選択する操作が行われるボタンである。精算装置選択ボタンＢＴ２１−１、ＢＴ２１−２、ＢＴ２１−３は、それぞれ、精算装置３０−１、３０−２、３０−３に対応する。なお、以降の説明にあたり、精算装置選択ボタンＢＴ２１−１、ＢＴ２１−２、ＢＴ２１−３について特に区別しない場合には、精算装置選択ボタンＢＴ２１と記載する。
キャンセルボタンＢＴ２２は、合算をキャンセルする場合に操作されるボタンである。
【００５６】
なお、現在において使用中の状態（受信された登録データについて処理は開始しているが精算処理は未完の状態）の精算装置３０に対応する精算装置選択ボタンＢＴ２１に対応させて、処理対象の登録データに対応する合計金額が表示されてもよい。このような合計金額の表示の態様の一例としては、例えば精算装置選択ボタンＢＴ２１に付すように表示されるバッジなどを挙げることができる。
また、例えば未処理の登録データを記憶していない精算装置３０は、そもそも、商品登録中の取引に対応する登録データの統合先（合算先）となる登録データを記憶している精算装置３０として選択対象にはならない。そこで、例えば、選択対象とならない精算装置３０に対応する精算装置選択ボタンＢＴ２１と、選択対象となる精算装置３０に対応する精算装置選択ボタンＢＴ２１とで視覚的に区別が容易なように表示の態様を変更してもよい。例えば、選択対象となる精算装置３０に対応する精算装置選択ボタンＢＴ２１については、選択対象とならない精算装置３０に対応する精算装置選択ボタンＢＴ２１よりも目立つように、サイズを大きくしたり、目立つ色とするように変更することができる。
【００５７】
この場合、店員は、精算装置選択ボタンＢＴ２１のうちで、訂正対象の登録データ、即ち、１カゴ目の商品に対応する登録データを精算処理対象として記憶している精算装置３０に対応する精算装置選択ボタンＢＴ２１に対する操作を行う。
精算装置選択ボタンＢＴ２１に対する操作が行われたことに応じて、登録装置２０は、操作された精算装置選択ボタンＢＴ２１が対応する精算装置３０に、精算処理対象として記憶している登録データの要求を送信する。登録データの要求を受信した精算装置３０は、自己が精算処理対象として記憶していた登録データを登録装置２０に対して送信する。この際、精算装置３０は、送信した登録データを消去する、あるいは精算処理の対象から除外するようにしてよい。また、精算装置３０は、送信した登録データを対象とする精算処理を中止する。
【００５８】
登録装置２０は、要求に応答して精算装置３０から送信された登録データを、訂正対象の登録データとして取得する。登録装置２０は、取得された訂正対象の登録データに対して、２カゴ目に対応して商品登録中の登録データを追加するように統合（合算）する。
上記のように登録データの統合を行った後、登録装置２０は、統合後の登録データの内容が反映された商品登録画面を表示する。
図６は、統合後の登録データの内容が反映された商品登録画面の一例を示している。同図の商品登録画面においては、統合後の登録データが以下のように反映されている。即ち、登録商品リスト領域ＡＲ１１には、これまでの商品の登録結果として、１カゴ目に対応する１つ目の「商品Ｄ」と２つ目の「商品Ｅ」とに続けて、２カゴ目に対応して１つ目として登録された「商品Ａ」が３つ目の商品として登録され、さらに２カゴ目に対応して２つ目として登録された「商品Ｂ」が４つ目の商品として登録されたことが示されている。
なお、この場合の登録商品リスト領域ＡＲ１１については、同図にも示されるように、精算装置３０から呼び戻した訂正対象の登録データに対応する商品（即ち、１カゴ目に対応して登録された商品）の項目と、商品登録中の登録データに対応する商品（即ち、２カゴ目に対応して登録された商品）の項目とで、例えば背景色を異ならせるなどして表示の態様を変更してもよい。このように表示の態様を変更することで、店員は、精算装置３０から呼び戻した登録データに対応する商品と、商品登録中の取引のもとでこれまでに登録された商品とを容易に区別することができる。
なお、同図の例では、登録商品リスト領域ＡＲ１１における商品の項目の配列順は、１カゴ目に対応して登録された商品、２カゴ目に対応して登録された商品、の順序となっており、商品登録が行われた取引の時系列（古い順）に従っている。しかしながら、登録商品リスト領域ＡＲ１１における商品の項目の配列順は、上記とは逆に、２カゴ目に対応して登録された商品、１カゴ目に対応して登録された商品、のように商品登録が行われた取引の新しい順に従ってもよい。この場合、１カゴ目と２カゴ目とを通じた商品の登録順がそのまま逆となるように商品の項目が配置されてもよいし、１カゴ目に対応して登録された商品のグループと２カゴ目に対応して登録された商品のグループとの順序が逆となるようにされたうえで、各グループにおける商品の項目の配列順については登録順に従うようにされてもよい。
また、登録商品領域ＡＲ１２には、最後に登録された「商品Ｂ」についての情報が示される。合計金額領域ＡＲ１３においては、これまでに登録された商品の総数が「４」であり、これら４つの商品の合計金額が３９００円であることが示されている。
登録装置２０は、同図の商品登録画面の表示とともに、２カゴ目の商品の登録操作の受け付けを再開する。そこで、店員は、さらに２カゴ目に入っている未登録の商品を登録する操作を行っていくことができる。登録装置２０は、商品を登録する操作が行われるごとに、登録された商品を統合後の登録データに追加していく。そして、例えば２カゴ目の商品の全てについての登録が完了し、小計操作が行われると、登録装置２０は、例えば訂正対象の登録データの送信元の精算装置３０に対して、２カゴ目の全ての商品の登録までが反映された、訂正後の登録データ（訂正登録データ）を送信する。このとき送信される訂正登録データは、１カゴ目と２カゴ目とに容れられていた商品が１取引分として登録された内容を有する。なお、訂正登録データを精算装置３０に送信するにあたっては、再度、店員が精算装置指定操作を行って、訂正登録データの送信先の精算装置３０を、精算装置３０−１〜３０−３のうちから選択するようにしてもよい。
【００５９】
図７（ａ）は、１カゴ目の商品に対応して先に精算装置３０に送信された登録データに基づいて精算装置３０の表示部３０５にて表示される、精算画面の態様例を示している。同図は、客に支払金額を提示して、支払金額が投入されるのを待機している状態における精算画面が示されている。具体的に、同図の精算が面においては、１カゴ目に容れられた商品の登録に応じた支払金額の合計が２０００円であることを示すとともに、支払いのための現金を決済部３１０の貨幣投入口（紙幣投入口及び硬貨投入口）に投入することを客に促すメッセージが表示されている。
また、精算画面においては、「お買上一覧」ボタンＢＴ４１が配置されている。客は、精算対象の取引において登録された商品の一覧を確認したい場合に「お買上一覧」ボタンＢＴ４１を操作すればよい。「お買上一覧」ボタンＢＴ４１が操作されると、精算画面上に買上一覧画面（図示は省略する）が表示される。お買上一覧画面においては、現在において精算対象となっている取引に対応する登録データに基づいて、登録された商品のリストが示される。客は、お買上一覧画面を見ることで、登録された商品を個々に確認できる。表示されたお買上一覧画面は、例えばお買上一覧画面に配置された所定のボタン（例えば、「戻る」ボタン）が操作されることによって消去され、精算画面が表示された状態に戻る。
【００６０】
図７（ｂ）は、前述のように１カゴ目の商品に対応する登録データについて、２カゴ目の商品の登録を追加するように訂正された訂正登録データに基づいて表示される精算画面の態様例を示している。
最終的に、２カゴ目の商品の追加登録に応じた合計金額は３０００円であった。このため、訂正登録データによっては、１カゴ目の商品の合計金額である２０００円に、２カゴ目に容れられていた商品の合計金額である３０００円が合算された、５０００円の合計金額が示されている。同図の精算画面においては、このように合算によって得られた５０００円の合計金額が示される。
また、同図の精算画面においては、合計金額の表示位置の下側の位置にて、「（２０００円＋３０００円）」のように、合計金額について、１カゴ目に対応する金額と、２カゴ目に対応する金額との内訳が示されている。このような表示により、客等は、精算画面において示されている合計金額が登録データの合算後のものであることを把握でき、さらに、１カゴ目と２カゴ目とのそれぞれに対応する登録商品の合計金額を把握できる。なお、このような合計金額についての統合前の２つの取引ごとに対応する金額の内訳の表示は省略されてもよい。
客は、同図の精算画面に従って支払金額を投入し、精算を行う。つまり、客は、１カゴ目と２カゴ目とに容れられていた商品に対応する精算を一回で済ませることができる。
【００６１】
なお、同図のように、統合後の登録データに対応する精算画面に配置される「お買上一覧」ボタンＢＴ４１に対する操作に応じて表示されるお買上一覧画面においては、商品のリストについて、１カゴ目に対応する商品（訂正対象の登録データに対応する商品）と２カゴ目に対応する商品（商品登録中の取引のもとで登録された商品）とに対応させて表示の態様を変更するようにしてよい。これにより、客等は、商品ごとに１カゴ目と２カゴ目とのいずれに対応して登録されたものであるのかを容易に把握できる。
【００６２】
なお、精算装置選択ダイアログボックスＤＢ２０におけるいずれの精算装置選択ボタンＢＴ２１に対する操作も行われず、キャンセルボタンＢＴ２２に対する操作が行われた場合、登録データの訂正は行われない。店員は、合算ボタンＢＴ２が操作される直前まで商品登録中であった取引における商品の登録を再開することができる。
【００６３】
なお、商品登録画面において、登録装置２０にて最後に商品登録が完了しているが精算装置３０での精算が完了していない取引（直前取引）に対応して、登録データを呼び戻すためのボタン（直前呼び戻しボタン）が配置されてもよい。店員は、訂正の申し出を受けた取引が、自分が操作する登録装置２０に対応する直前取引であった場合、精算装置選択ダイアログボックスＤＢ２０から精算装置３０を選択する操作を行うことなく、そのまま直前呼び戻しボタンを操作すればよい。直前呼び戻しボタンが操作されたことに応じて、登録装置２０は、直前取引に対応する登録データを呼び戻して商品登録中の登録データと統合を行ってよい。
呼び戻しは、登録装置２０から精算装置３０に送信された登録データであって、精算装置３０にて未処理の登録データが対象となる。このために、呼び戻しは、登録装置２０にて最後に商品登録が完了した取引、即ち直前取引について行われることが多い。そこで、上記のように直前呼び戻しボタンを設け、直前取引に対応する登録データの呼び戻しを、１回のボタン操作で行えるようにすることで、呼び戻しの操作の効率化が図られる。
【００６４】
あるいは、例えば合算ボタンＢＴ２に対する操作などにより登録データの合算が宣言されたことに応じて、直前取引に対応する登録データを商品登録中の取引に対応する登録データに対する合算対象としてよいか否かを店員に問い合わせるダイアログを表示してもよい。この場合、ダイアログに対して直前取引に対応する登録データを合算対象とすることを指定する操作（例えば、「はい」ボタンに対する操作）が行われれば、そのまま直前取引に対応する登録データを商品登録中の取引に対応する登録データに合算する処理が登録装置２０により実行される。一方、ダイアログに対して直前取引に対応する登録データを合算対象としないことを指定する操作（例えば、「いいえ」ボタンに対する操作）が行われ他場合には、登録装置２０において、例えば精算装置選択ダイアログボックスＤＢ２０などのように、合算対象の登録データを指定するための操作画面が表示されればよい。
【００６５】
また、商品の取り消しについても、上記の合算に準じた操作によって行うことができる。つまり、商品登録中において、店員は、取消指示操作として、取消対象商品を登録する操作を行ったうえで、商品登録画面において配置される取消ボタンＢＴ３に対する操作を行う。
上記の取消指示操作に応じて、登録装置２０は、精算装置選択ダイアログボックスＤＢ２０を表示する。店員は、精算装置選択ダイアログボックスＤＢ２０において配置される精算装置選択ボタンＢＴ２１のうちから、商品の取り消しの対象とされた登録データを精算処理の対象として記憶している精算装置３０に対応する精算装置選択ボタンＢＴ２１に対する操作を行う。
精算装置選択ボタンＢＴ２１に対する操作に応じて、登録装置２０は、操作された精算装置選択ボタンＢＴ２１に対応する精算装置３０から、精算対象として記憶している登録データを訂正対象として取得する。この場合にも、要求に応答して登録データを送信した精算装置３０は、送信した登録データを消去する、あるいは精算処理の対象から除外するようにしてよい。また、精算装置３０は、送信した登録データを対象とする精算処理を中断させる。
そして、登録装置２０は、訂正対象の登録データから取消対象商品を取り消す取消処理を実行する。登録装置２０は、取消処理により変更された登録データを精算装置３０に送信する。
【００６６】
図８のフローチャートを参照して、本実施形態の登録装置２０と精算装置３０とが登録データの訂正に関連して実行する処理手順例について説明する。
まず、登録装置２０の処理について説明する。
ステップＳ１０１：登録装置２０は、統合指示操作が行われるのを待機している。ここでの統合指示操作は、合算により登録データを訂正する場合には、商品登録中における合算ボタンＢＴ２に対する操作、合算ボタンＢＴ２に対する操作に応じて表示された精算装置選択ダイアログボックスＤＢ２０における精算装置選択ボタンＢＴ２１に対する操作とによる一連の操作である。
また、統合指示操作は、商品の取り消しにより登録データを訂正する場合には、取消対象の商品を登録する操作、取消ボタンＢＴ３に対する操作、当該取消ボタンＢＴ３に対する操作に応じて表示された精算装置選択ダイアログボックスＤＢ２０における精算装置選択ボタンＢＴ２１に対する操作とによる一連の操作である。
【００６７】
ステップＳ１０２：統合指示操作が行われたことに応じて、登録装置２０は、統合指示操作において操作された精算装置選択ボタンＢＴ２１が対応する精算装置３０に対して、精算処理対象の登録データを要求する登録データ要求を送信する。
【００６８】
ステップＳ１０３：登録装置２０は、登録データ要求の送信に応答して精算装置３０から送信された登録データを受信すると、受信された登録データを訂正対象とする登録データの統合処理を実行する。
ステップＳ１０３における統合処理は、合算による訂正の場合には、統合指示操作が行われる直前まで商品登録中であった取引に応じた登録データが示す商品を訂正対象の登録データに追加する処理を含む。また、ステップＳ１０３における統合処理は、この後において再開された商品登録操作によって登録された商品を登録データに追加する処理を含めてもよい。また、ここでの登録データの統合処理は、商品の取り消しによる訂正の場合には、訂正対象の登録データから、取消対象として登録された商品を削除する処理を含む。
【００６９】
ステップＳ１０４：ステップＳ１０３による統合処理が完了したことに応じて、登録装置２０は、統合後の登録データの内容が反映された商品登録画面（図６）を表示し、統合処理の直前まで実行していた商品登録操作の受け付けを再開する。登録装置２０は、商品登録操作に応じて商品登録処理を実行する。
【００７０】
ステップＳ１０５：店員は、登録データ統合後の商品登録操作により、残りの登録対象の商品の全てについて登録を完了すると、例えば小計操作を行う。小計操作が行われたことに応じて、登録装置２０は、訂正登録データとともに、精算処理の実行を指示する精算指示を精算装置３０に送信する。訂正登録データは、ステップＳ１０３による統合処理により得られた統合後の登録データに対して、ステップＳ１０４による商品登録処理によって登録された商品のデータがさらに含まれた登録データである。前述のように、精算指示の送信先の精算装置３０は、訂正対象の登録データの送信元の精算装置３０であるが、店員の精算装置指定操作によって指定された精算装置３０であってもよい。
【００７１】
次に、精算装置３０の処理について説明する。
ステップＳ２０１：精算装置３０は、ステップＳ１０２により登録装置２０から送信される登録データ要求が受信されるのを待機している。
ステップＳ２０２：精算装置３０は、登録データ要求が受信されると、自己が処理対象として記憶している登録データを登録装置２０に送信する。
ステップＳ２０３：また、精算装置３０は、登録データの送信に応じて、送信した登録データの精算処理を中止する。
【００７２】
ステップＳ３０１：また、精算装置３０は、ステップＳ１０５により登録装置２０から送信される精算指示が受信されるのを待機している。
ステップＳ３０２：精算装置３０は、精算指示が受信されると、受信された精算指示とともに送信された訂正登録データを処理対象とする精算処理の実行を開始する。これにより、精算装置３０の表示部３０５においては、例えば図７（ｂ）に示したように訂正登録データの内容が反映された精算画面が表示される。
【００７３】
＜第２実施形態＞
続いて、第２実施形態について説明する。先の第１実施形態では、登録装置２０が、訂正対象の登録データを取得して統合処理を実行するように構成される。これに対して、本実施形態においては、精算装置３０が、訂正対象の登録データを取得して統合処理を実行するように構成される。
【００７４】
図９のフローチャートを参照して、本実施形態の登録装置２０と精算装置３０とが登録データの訂正に関連して実行する処理手順例について説明する。
まず、登録装置２０の処理について説明する。
ステップＳ４０１：登録装置２０は、統合指示操作が行われるのを待機している。ここでの統合指示操作は、先の第１実施形態と同様でよい。つまり、本実施形態においても、登録データの訂正（合算または商品の取り消し）のために店員が行う操作手順は第１実施形態と同じでよい。
ステップＳ４０２：統合指示操作が行われたことに応じて、登録装置２０は、統合指示操作において操作された精算装置選択ボタンＢＴ２１が対応する精算装置３０に対して、精算処理対象の登録データの訂正を要求する登録データ訂正要求を送信する。
登録データ訂正要求には、精算装置３０が実行する登録データの統合に利用する差分登録データが含まれる。
差分登録データは、合算による訂正の場合には、統合指示操作が行われる直前まで商品登録中であった取引に対応する登録データである。また、統合指示操作が行われる直前まで商品登録中であった取引に対応する登録データを含む登録データ訂正要求を送信した後に商品登録の操作が再開された場合、再開後において登録された商品を示す差分登録データを含む登録データ訂正要求がさらに送信されるようにしてもよい。
また、差分登録データは、取消による訂正の場合には、取り消し対象として登録された商品に関する情報（商品識別情報や価格）を含む。
【００７５】
次に、精算装置３０の処理について説明する。
ステップＳ５０１：精算装置３０は、ステップＳ４０２により登録装置２０から送信された登録データ訂正要求が受信されるのを待機している。
ステップＳ５０２：精算装置３０は、登録データ訂正要求が受信されると、訂正対象の登録データを処理対象として実行していた精算処理を一時保留（一時停止）する。
ステップＳ５０３：また、精算装置３０は、精算処理が保留された状態のもとで、自己が処理対象として記憶している登録データを訂正対象として、受信された登録データ訂正要求に含まれる差分登録データ（第２の登録データ）を利用して、登録データの統合処理を実行する。
ここでの登録データの統合処理は、合算による訂正の場合には、差分登録データを訂正対象の登録データに追加する処理を含む。また、ここでの登録データの統合処理は、商品の取り消しによる訂正の場合には、訂正対象の登録データから、差分登録データが示す取消対象として登録された商品を削除する処理を含む。
ステップＳ５０４：精算装置３０は、ステップＳ５０３による登録データの統合処理が終了すると、統合後（訂正後）の登録データの内容が反映されるように精算画面の内容を変更のうえ、一時保留させていた精算処理を再開させる。
【００７６】
本実施形態の構成のもとでは、訂正対象の登録データを処理対象として精算処理を行っている精算装置３０が登録データの訂正を行って、訂正後の精算処理をそのまま引き継いで実行できる。これにより、客は、同じ精算装置３０を使用して訂正前の精算を行っていた状態から、例えば入金した金額のリセットなどのやり直しの操作を行うことなく、例えば追加の金額を入金したりすることで、引き続き訂正後の精算を行っていくことができる。
【００７７】
＜第３実施形態＞
続いて、第３実施形態について説明する。本実施形態においては、登録装置２０と精算装置３０に対して上位の情報処理装置である管理装置１０が、訂正対象の登録データを取得して統合処理を実行するように構成される。
【００７８】
図１０のフローチャートを参照して、本実施形態の登録装置２０と精算装置３０とが実行する処理手順例について説明する。
まず、登録装置２０の処理について説明する。
ステップＳ６０１：登録装置２０は、統合指示操作が行われるのを待機している。本実施形態において、統合指示操作を含め、登録データの訂正（合算または商品の取り消し）のために店員が行う操作手順は、先の第１実施形態と同様でよい。
ステップＳ６０２：統合指示操作が行われたことに応じて、登録装置２０は、管理装置１０に精算処理対象の登録データの訂正を要求する登録データ訂正要求を送信する。
本実施形態の登録データ訂正要求には、先の第２実施形態の場合と同様に、精算装置３０が実行する登録データの統合に利用する差分登録データが含まれる。また、登録データ訂正要求には、統合指示操作において操作された精算装置選択ボタンＢＴ２１が対応する精算装置３０を示す精算装置指定情報が含まれる。
【００７９】
次に、管理装置１０の処理について説明する。
ステップＳ７０１：精算装置３０は、ステップＳ４０２により登録装置２０から送信された登録データ訂正要求が受信されるのを待機している。
【００８０】
ステップＳ７０２：登録データ訂正要求が受信されたことに応じて、管理装置１０は、登録データ訂正要求に含まれる差分登録データと、精算装置指定情報とを取得する。
そのうえで、管理装置１０は、取得した精算装置指定情報が示す精算装置３０に対して、精算処理対象の登録データを要求する登録データ要求を送信する。
【００８１】
ステップＳ７０３：管理装置１００は、登録データ要求の送信に応答して精算装置３０から送信された登録データを受信すると、受信された登録データを訂正対象とする登録データの統合処理を実行する。
ここでの登録データの統合処理は、登録データ訂正要求から取得された差分登録データが、合算による訂正に対応するものである場合には、差分登録データが示す商品を訂正対象の登録データに追加する処理を含む。また、登録データの統合処理は、差分登録データが、商品の取り消しによる訂正に対応するものである場合には、訂正対象の登録データから、差分登録データが示す取消対象の商品を削除する処理を含む。
【００８２】
ステップＳ７０４：ステップＳ７０３による統合処理が完了したことに応じて、管理装置１０は、ステップＳ７０３による統合処理により得られた訂正登録データとともに、精算処理の実行を指示する精算指示を精算装置３０に送信する。
この場合において、精算指示の送信先の精算装置３０は、訂正対象の登録データの送信元の精算装置３０であってもよいし、例えば、精算装置３０の使用状況などに基づいて管理装置１０が選択した精算装置３０であってもよい。
【００８３】
次に、精算装置３０の処理について説明する。
ステップＳ８０１：精算装置３０は、ステップＳ７０２により管理装置１０から送信される登録データ要求が受信されるのを待機している。
ステップＳ８０２：精算装置３０は、登録データ要求が受信されると、自己が処理対象として記憶している登録データを管理装置１０に送信する。
ステップＳ８０３：また、精算装置３０は、登録データの送信に応じて、送信した登録データの精算処理を中止する。
【００８４】
ステップＳ９０１：また、精算装置３０は、ステップＳ７０４により管理装置１０から送信される精算指示が受信されるのを待機している。
ステップＳ９０２：精算装置３０は、精算指示が受信されると、受信された精算指示とともに送信された訂正登録データを処理対象とする精算処理の実行を開始する。
【００８５】
本実施形態においても、精算指示の送信先の精算装置３０を訂正対象の登録データの送信元の精算装置３０とした場合には、第２実施形態と同様に、訂正対象の登録データを処理対象として精算処理を行っている精算装置３０が登録データの訂正を行って、訂正後の精算処理をそのまま引き継いで実行できる。
【００８６】
＜変形例＞
以下、本実施形態の変形例について説明する。
［第１変形例］
登録データの統合に際して店員が行う操作としては、図５により説明した上記各実施形態の例に限定されるものではなく、例えば以下のような操作であってもよい。
図１１は、本変形例に対応する商品登録画面と、商品登録画面上に表示される合算確認ダイアログボックスＤＢ３０の態様例を示している。同図の商品登録画面においては、図５の商品登録画面において配置されていた合算ボタンＢＴ２と取消ボタンＢＴ３とが省略されている。
【００８７】
合算確認ダイアログボックスＤＢ３０は、登録中の取引に応じた商品の合算を行うか否かの意思確認を店員に対して行うためのダイアログボックスである。
合算確認ダイアログボックスＤＢ３０においては、「合算する」ボタンＢＴ３１とキャンセルボタンＢＴ３２とが配置されている。「合算する」ボタンＢＴ３１は、合算を指示する場合に操作されるボタンである。キャンセルボタンＢＴ３２は、合算をキャンセルする場合に操作されるボタンである。
【００８８】
本変形例において、商品登録中の取引に対応する登録データを、精算装置３０にて記憶されている登録データに統合（合算）したい場合、店員は、商品登録中の状態のまま（即ち、小計操作などを行わないまま）、商品登録中の取引に対応する登録データとの統合対象となる登録データを記憶する精算装置３０を選択する操作を行う。具体的には、商品登録画面における精算装置選択ボタンＢＴ１（ＢＴ１−１、ＢＴ１−２、ＢＴ１−３）のうちから、統合対象となる登録データを記憶する精算装置３０に対応する精算装置選択ボタンＢＴ１に対する操作を行う。
【００８９】
精算装置選択ボタンＢＴ１に対する操作に応じて、登録装置２０は、図１１に示すように、商品登録画面上に重畳させるように合算確認ダイアログボックスＤＢ３０を表示させる。
合算確認ダイアログボックスＤＢ３０が表示された状態のもとで、店員は、このまま合算を行ってもよい場合には、「合算する」ボタンＢＴ３１に対する操作を行う。「合算する」ボタンＢＴ３１に対する操作が行われたことに応じて、登録装置２０は、合算確認ダイアログボックスＤＢ３０の表示前に操作された精算装置選択ボタンＢＴ１が対応する精算装置３０から訂正対象の登録データを取得する。
登録装置２０は、取得された訂正対象の登録データに対して、商品登録中の登録データを追加するように統合する。つまり、登録装置２０は、合算処理を行う。
合算処理を行った後、登録装置２０は、精算装置選択ボタンＢＴ１の操作が行われる直前まで商品登録中であった取引に応じた商品の登録操作の受け付けを再開し、商品の登録操作が行われるごとに、登録された商品を統合後の登録データに追加していく。このようにして訂正登録データに商品を追加していくことができる。
そして、商品の登録が完了すると、店員は精算装置指定操作を行う。登録装置２０は、精算装置指定操作により指定された精算装置３０に対して、訂正登録データを送信する。
このような本変形例の構成によっても、店員は、精算装置３０に送信済みの登録データの訂正にあたり、未精算一覧画面の表示を伴う呼び戻し操作を行う必要が無く、登録データを訂正する際の操作が簡易となる。
【００９０】
なお、キャンセルボタンＢＴ３２に対する操作が行われた場合、合算は行われることなく、店員は、精算装置選択ボタンＢＴ１の操作が行われる直前まで商品登録中であった取引についての商品の登録を再開することができる。
【００９１】
また、商品の取り消しについても、本変形例の合算に準じた操作によって行うことができる。つまり、商品登録中において、店員は、取消対象商品を登録する操作を行う。そのうえで、店員は、精算装置選択ボタンＢＴ１（ＢＴ１−１、ＢＴ１−２、ＢＴ１−３）のうちから、取消対象商品の取り消しが行われる登録データを記憶する精算装置３０に対応する精算装置選択ボタンＢＴ１に対する操作を行う。
精算装置選択ボタンＢＴ１に対する操作が行われたことに応じて、登録装置２０は、商品登録画面上に重畳させるように取消確認ダイアログボックスを表示させる。取消確認ダイアログボックスは、図１１の合算確認ダイアログボックスＤＢ３０に準じて、取り消しを指示する取消実行ボタンと、キャンセルを指示するキャンセルボタンとが配置された態様であればよい。
取消実行ボタンが操作されると、登録装置２０は、取消確認ダイアログボックスの表示前に操作された精算装置選択ボタンＢＴ１に対応する精算装置３０から訂正対象の登録データを取得する。登録装置２０は、統合処理として、取得された登録データから取消対象商品を取り消す取消処理を実行する。登録装置２０は、取消処理により変更された登録データを精算装置３０に送信する。
【００９２】
［第２変形例］
これまでの説明では、店員は、２カゴ目の商品の一部までを登録した段階で、現在の商品登録中の取引が、先に送信した１カゴ目の登録データと同じ取引であることに気付いた場合に、合算ボタンＢＴ２に対する操作（例えば第１実施形態）や精算装置選択ボタンＢＴ１（第１変形例）に対する操作等による統合指示の操作を行っていた。これにより、登録装置２０は、呼び戻した登録データと、商品登録中の登録データと統合を行い、統合結果が反映された商品登録画面を表示させ、例えば２カゴ目の商品の登録が再開できるようにしていた。
これに対して、例えば以下のような操作により登録データの統合が行われるようにしてよい。つまり、店員は、２カゴ目の商品の一部までを登録した段階で、現在の商品登録中の取引が、先に送信した１カゴ目の登録データと同じ取引であることに気付いたとしても、統合指示の操作を行うことなく、そのまま２カゴ目に対応する商品登録の操作を行う。そして、店員は、２カゴ目の商品の登録操作が完了した段階で、例えば合算ボタンＢＴ２等に対する統合指示の操作を行う。そして、このような統合指示の操作に応じて、ＰＯＳシステム１において、１カゴ目に対応する訂正対象の登録データと、２カゴ目に対応する登録データとの統合に関する処理が行われ、統合後の登録データに基づく精算処理が精算装置３０にて行われるようにする。このような構成の場合には、例えば図６に示すような統合後の登録データが反映された商品登録画面の表示を省略することができる。
【００９３】
［第３変形例］
本実施形態においては、取引単位で管理を行うために取引ごとに一意となる取引番号（取引識別子）が与えられる。そのうえで、訂正（統合）される前の段階での商品登録中の取引は、精算装置３０に送信済みの登録データに対応する取引とは異なる取引として管理されている。従って、統合される前の段階での商品登録中の取引には、精算装置３０に送信済みの訂正対象の登録データに対応する取引とは異なる取引番号が付与されている。統合後の登録データについてどのように取引番号を設定すべきかについては、以下のようにいくつかの例を挙げることができる。
まず、統合前の２つの登録データのそれぞれに付与された取引番号のうちのいずれかを統合後の登録データの取引番号としてもよい。
また、統合前の２つの登録データのそれぞれに付与された取引番号とのいずれとも異なる新規の取引番号を生成し、生成した新規の取引番号を統合後の登録データに付与してもよい。
また、取引番号は、取引の特定のために精算装置３０から発行される精算済みレシートに印刷される。取引番号を精算済みレシートに印刷するにあたっては、統合後の登録データに付与した取引番号のみを印刷してもよいし、統合前の２つの登録データのそれぞれに付与された取引番号も印刷してよい。
【００９４】
［第４変形例］
上記各実施形態及び変形例においては、精算装置３０に送信済みの登録データのうちの１つを訂正対象として、１つの訂正対象の登録データに対して、商品登録中の取引に対応する登録データを統合する場合を例に挙げている。
しかしながら、本実施形態においては、精算装置３０に送信済みの登録データのうちの複数を訂正対象として、複数の訂正対象の登録データと、商品登録中の取引に対応する登録データとを統合するようにしてもよい。
このような構成とすることで、以下のような例に対応できる。客が３つのカゴに買上商品を分けていた場合において、１カゴ目の商品に対応する登録データと、２カゴ目の商品に対応する登録データとを、それぞれ個別の取引として精算装置３０に送信した。そして、３カゴ目の商品のうちの一部商品を登録した段階で、３つのカゴの商品が同じ取引に対応することに気付いた。このような場合、本変形例の構成であれば、１カゴ目から３カゴ目までのそれぞれに対応する登録データを統合して１つの取引にまとめるように訂正することが可能になる。
【００９５】
［第５変形例］
本実施形態の登録データの訂正は、以下のような場合にも対応できる。つまり、登録装置２０を操作する店員が１取引に対応する商品の登録を完了させ、登録データを精算装置３０に送信させた後に、客が、商品券、クーポン券あるいはポイントカードのポイントなどの有価媒体の使用などを申し出るような場合がある。このような場合に、店員は、有価媒体の使用を宣言する操作を行ったうえで、上記実施形態にて説明した操作手順に準じた操作により有価媒体の使用に応じた登録データの訂正を指示する。
訂正の指示に応じて、登録データの訂正を行う主体となる装置（登録装置２０、精算装置３０、または管理装置１０）は、訂正対象の登録データにおいて示される合計金額（支払金額）から、有価媒体の使用に応じた金額を減算するように統合処理を行う。この場合には、有価媒体の使用に応じた金額を示す情報が第２の登録データとなる。
【００９６】
また、訂正対象の登録データから商品を取り消す登録データの訂正は、精算装置３０にて客が電子マネーを利用して精算を行おうとしたところ電子マネーの残高が不足していたために、電子マネーの残高に収まるように登録済みの商品のうちから客が選んだ商品を取り消すような場合にも対応して行われてよい。
【００９７】
［第６変形例］
また、これまでの説明において、登録データの訂正を指示する操作は登録装置２０にて行われるようにされた場合を例に挙げている。しかしながら、登録データの訂正を指示する操作は、例えば精算装置３０にて行われるようにしてもよい。この場合、登録データの訂正を指示する操作を店員が行うようにされればよいが、例えば客が行えるように構成することもできる。
【００９８】
［第７変形例］
なお、上記各実施形態において、複数の精算装置３０のうちから精算処理を実行させる精算装置３０を指定する態様としては、精算処理を実行させる精算装置３０を、店員が登録装置２０にて指定する態様（第１の指定態様）と、客に手渡しされる精算利用レシートを登録装置２０から発行させ、店員から手渡しされた精算利用レシートを、客が１つの精算装置３０に読み取らせる態様（第２の指定態様）とを挙げている。しかながら、精算装置３０を指定する態様としては、上記の態様に限定されない。例えば、以下のように精算装置３０を指定する態様であってもよい。
１つの態様として、商品登録の完了に応じて店員用表示部２０５に表示された送信ボタンに対して行われた操作に応じて（あるいは商品登録の完了を宣言するような操作であってもよい）、登録装置２０が、例えば精算装置３０に状態の問合せを行って精算処理が可能な（例えば、障害が発生しておらず、使用中でもない）精算装置３０を認識し、使用中でない精算装置３０のうちから所定の規則（例えば精算装置番号順）に従って、１つの精算装置３０を決定する。そして、登録装置２０は、決定した精算装置３０に精算情報を送信して精算処理の実行を指示する。
また、もう１つの態様として、予め精算装置３０について精算処理の優先順位を設定しておくようにする。そのうえで、商品登録の完了に応じて、店員用表示部２０５に精算装置３０への精算情報の送信を指示する送信ボタンの操作が有効となるように表示する。送信ボタンが操作されたことに応じて、登録装置２０は、設定された優先順位に従った順で精算装置３０の精算処理が可能であるか否かを確認し、精算処理が可能であることが確認されなければ、優先順位が次の精算装置３０について確認するようにする。そのうえで、登録装置２０は、最初に精算処理が可能であることが確認された精算装置３０に精算情報を送信して精算処理の実行を指示する。
【００９９】
＜実施形態の総括＞
以上説明したように、本実施形態の一態様は、商品の登録が行われる登録装置２０と、登録装置２０により登録された商品に関する登録データに基づく精算処理を客の操作に応じて行う精算装置３０とを備えるＰＯＳシステム１（商品販売データ処理システムの一例）において、精算装置３０に対する精算処理指示を伴って登録装置から出力した第１の登録データ（例えば、訂正対象のデータ）と、精算装置３０に対する精算指示処理を伴う登録装置２０からの出力が為されていない段階の第２の登録データ（例えば、商品登録中の取引に対応する登録データまたは差分登録データ）とを統合する統合手段を備える。
上記構成によれば、例えば未精算一覧画面のような処理が未済の取引のリストを表示させて、リストから訂正対象の取引を選択し、呼び戻しを指示するという一連の操作（呼び戻し操作）を行わなくとも、精算装置３０に送信済みの訂正対象の登録データに、精算指示処理を伴う登録装置２０からの出力が為されていない段階の第２の登録データを統合するようにして、登録データの訂正が行える。これにより、登録データを訂正する際の操作が簡易となる。
【０１００】
本実施形態の一態様は、上記のＰＯＳシステム１であって、統合手段は、登録装置２０と精算装置３０と管理装置１０（上位情報処理装置の一例）とのいずれかにおいて備えられる。
上記構成によれば、ＰＯＳシステム１に要求される仕様等に応じて、登録装置２０、精算装置３０、管理装置１０のうちから最適なものに、登録データの統合処理を実行させることができる。これにより、例えばＰＯＳシステム１の構築に柔軟性が与えられる。
【０１０１】
本実施形態の一態様は、上記のＰＯＳシステム１であって、第２の登録データは、登録された商品の合計金額から有価媒体の使用に応じて減算される金額を示す。
上記構成によれば、商品の登録を完了させて精算装置に登録データを送信してしまった後に、客から登録データの申し出を受けたような場合に、商品の登録からやり直すことなく、有価媒体の使用に対応できる。つまり、訂正対象の第１の登録データにて示される合計金額から、有価媒体の使用に応じた金額を減算するように登録データの統合を行うことによって、有価媒体の使用に対応できる。
【０１０２】
本実施形態の一態様は、登録された商品に関する登録データを、登録データに基づく精算処理を行う精算装置３０に精算処理指示を伴って出力する出力手段と、出力手段により精算装置に出力した第１の登録データを取得する取得手段と、第１の登録データと、精算指示処理を伴う登録装置からの出力が為されていない段階の第２の登録データとを統合する統合手段とを備える登録装置２０である。
【０１０３】
本実施形態の一態様は、登録装置２０にて登録された商品に関する登録データであって、精算装置３０に対する精算処理指示を伴って登録装置２０から出力される第１の登録データを取得する第１取得手段と、登録装置２０から精算処理指示を伴う出力が為されていない段階の第２の登録データを取得する第２取得手段と、第１取得手段により取得された第１の登録データと、第２取得手段により取得された第２の登録データとを統合する統合手段とを備える精算装置３０である。
【０１０４】
本実施形態の一態様は、商品の登録が行われる登録装置２０として第１コンピュータを機能させ、登録装置２０により登録された商品に関する登録データに基づく精算処理を客の操作に応じて行う精算装置として第２コンピュータを機能させる、ＰＯＳシステム１のプログラムであって、前記第１コンピュータと前記第２コンピュータとのいずれか一方を、精算装置３０に対する精算処理指示を伴って登録装置２０から出力した第１の登録データと、精算装置３０に対する精算指示処理を伴う登録装置２０からの出力が為されていない段階の第２の登録データとを統合する統合手段として機能させるためのプログラムである。
【０１０５】
本実施形態の一態様は、商品の登録が行われる登録装置２０としてのコンピュータを、登録された商品に関する登録データを、登録データに基づく精算処理を行う精算装置３０に精算処理指示を伴って出力する出力手段、出力手段により精算装置３０に出力した第１の登録データを取得する取得手段、第１の登録データと、精算指示処理を伴う登録装置２０からの出力が為されていない段階の第２の登録データとを統合する統合手段として機能させるためのプログラムである。
【０１０６】
本実施形態の一態様は、登録装置２０により登録された商品に関する登録データに基づく精算処理を客の操作に応じて行う精算装置３０としてのコンピュータを、精算装置３０に対する精算処理指示を伴って登録装置２０から出力される第１の登録データを取得する第１取得手段、登録装置２０から精算処理指示を伴う出力が為されていない段階の第２の登録データを取得する第２取得手段、第１取得手段により取得された第１の登録データと、第２取得手段により取得された第２の登録データとを統合する統合手段として機能させるためのプログラムである。
【０１０７】
なお、上述の登録装置２０または精算装置３０としての機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述の登録装置２０または精算装置３０としての処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。配信サーバの記録媒体に記憶されるプログラムのコードは、端末装置で実行可能な形式のプログラムのコードと異なるものでもよい。すなわち、配信サーバからダウンロードされて端末装置で実行可能な形でインストールができるものであれば、配信サーバで記憶される形式は問わない。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に端末装置で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【０１０８】
１  ＰＯＳシステム、１０  管理装置、１１  ＬＡＮ、２０（２０−１、２０−２）  登録装置、３０（３０−１〜３０−３）  精算装置、２０１  ＣＰＵ、２０２  記憶部、２０３  ＲＡＭ、２０４  スキャナ部、２０５  店員用表示部、２０５ａ  客用表示部、２０６  操作部、２０７  通信部、２０８  ブザー、２０９  印刷部、２１０  カードリーダ、３０１  ＣＰＵ、３０２  記憶部、３０３  ＲＡＭ、３０４  スキャナ部、３０５  表示部、３０６  操作部、３０７  通信部、３０８  ブザー、３０９  印刷部、３１０  決済部、３１１  サインポール、３１２  人感知センサ、３１３  カードリーダ
【図１】
2018060409.tif 000003
【図２】
2018060409.tif 000004
【図３】
2018060409.tif 000005
【図４】
2018060409.tif 000006
【図５】
2018060409.tif 000007
【図６】
2018060409.tif 000008
【図７】
2018060409.tif 000009
【図８】
2018060409.tif 000010
【図９】
2018060409.tif 000011
【図１０】
2018060409.tif 000012
【図１１】
2018060409.tif 000013