(57)【要約】【課題】繊維製品本来の吸水性を低下させることなく、繊維製品を柔らかな風合いに仕上げる繊維用改質剤を提供する。【解決手段】炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩からなる繊維用改質剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩からなる繊維用改質剤。
【請求項２】
前記炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩が、スルホン酸基が２位以上４位以下に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−１Ｓ）とスルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−２Ｓ）とを含み、（ＩＯ−１Ｓ）と（ＩＯ−２Ｓ）との質量比が、（ＩＯ−１Ｓ）／（ＩＯ−２Ｓ）で０．６以上６以下である、請求項１に記載の繊維用改質剤。
【請求項３】
炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩からなる繊維用改質剤を含有する繊維製品用仕上げ剤組成物。
【請求項４】
前記炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩中の１−オレフィンスルホン酸塩の含有量が１０質量％以下である、請求項３に記載の繊維製品用仕上げ剤組成物。
【請求項５】
更に多価金属塩を含有する、請求項３又は４に記載の繊維製品用仕上げ剤組成物。
【請求項６】
繊維製品用仕上げ剤組成物中に含まれる、金属イオンキレート剤の含有量が０質量％以上２０質量％以下である、請求項３〜５の何れかに記載の繊維製品用仕上げ剤組成物。
【請求項７】
前記炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩が、スルホン酸基が２位以上４位以下に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−１Ｓ）とスルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−２Ｓ）とを含み、（ＩＯ−１Ｓ）と（ＩＯ−２Ｓ）との質量比が、（ＩＯ−１Ｓ）／（ＩＯ−２Ｓ）で０．６以上６以下である、請求項３〜６の何れかに記載の繊維製品用仕上げ剤組成物。
【請求項８】
仕上げ剤が、柔軟剤である、請求項３〜７の何れかに記載の繊維製品用仕上げ剤組成物。
【請求項９】
繊維製品に、水と前記繊維製品に対して０．００２質量％以上６質量％以下の炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩とを含有する繊維製品用処理液を接触させる、繊維製品の仕上げ処理方法。
【請求項１０】
前記炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩中の１−オレフィンスルホン酸塩の含有量が１０質量％以下である、請求項９に記載の繊維製品の仕上げ処理方法。
【請求項１１】
前記炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩が、スルホン酸基が２位以上４位以下に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−１Ｓ）とスルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−２Ｓ）とを含み、（ＩＯ−１Ｓ）と（ＩＯ−２Ｓ）との質量比が、（ＩＯ−１Ｓ）／（ＩＯ−２Ｓ）で０．６以上６以下である、請求項９又は１０に記載の繊維製品の仕上げ処理方法。
【請求項１２】
アニオン界面活性剤及びノニオン界面活性剤から選ばれる１種以上の界面活性剤を含有する洗浄液で繊維製品を洗浄する工程１と、
工程１の後の繊維製品に、水と前記繊維製品に対して０．００２質量％以上６質量％以下の炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩とを含有する繊維製品用処理液を接触させる工程２と、
を有する、繊維製品の処理方法。
【請求項１３】
前記炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩が、スルホン酸基が２位以上４位以下に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−１Ｓ）とスルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−２Ｓ）とを含み、（ＩＯ−１Ｓ）と（ＩＯ−２Ｓ）との質量比が、（ＩＯ−１Ｓ）／（ＩＯ−２Ｓ）で０．６以上６以下である、請求項１２に記載の繊維製品の処理方法。
【請求項１４】
炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩の、繊維用改質剤としての使用。
【請求項１５】
前記炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩が、スルホン酸基が２位以上４位以下に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−１Ｓ）とスルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−２Ｓ）とを含み、（ＩＯ−１Ｓ）と（ＩＯ−２Ｓ）との質量比が、（ＩＯ−１Ｓ）／（ＩＯ−２Ｓ）で０．６以上６以下である、請求項１４に記載の使用。
【請求項１６】
炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩の、繊維製品用仕上げ剤としての使用。
【請求項１７】
前記炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩が、スルホン酸基が２位以上４位以下に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−１Ｓ）とスルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−２Ｓ）とを含み、（ＩＯ−１Ｓ）と（ＩＯ−２Ｓ）との質量比が、（ＩＯ−１Ｓ）／（ＩＯ−２Ｓ）で０．６以上６以下である、請求項１６に記載の使用。
【請求項１８】
炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩の、繊維製品用柔軟剤としての使用。
【請求項１９】
前記炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩が、スルホン酸基が２位以上４位以下に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−１Ｓ）とスルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−２Ｓ）とを含み、（ＩＯ−１Ｓ）と（ＩＯ−２Ｓ）との質量比が、（ＩＯ−１Ｓ）／（ＩＯ−２Ｓ）で０．６以上６以下である、請求項１８に記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維用改質剤、繊維製品用仕上げ剤組成物、繊維製品の仕上げ処理方法、繊維製品の処理方法、及び使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、アニオン性界面活性剤を柔軟剤として用いることが知られている。特許文献１には、炭素数が２０以上、とりわけ炭素数が２０以上３０以下のα−オレフィンスルホン酸の塩を含有し、繊維製品に平滑性や柔軟性を付与する繊維処理剤が記載されている。
一方で、特許文献２には、（Ａ）炭素数１６の内部オレフィンスルホン酸塩及び／又は（Ｂ）炭素数１８の内部オレフィンスルホン酸塩を含有し、当該（Ａ）成分と成分（Ｂ）の含有質量比（Ａ／Ｂ）が０／１００〜７０／３０であり、とりわけ毛髪洗浄時の起泡性、泡質、速泡性、泡切れ性、特に泡質に優れた内部オレフィンスルホン酸塩組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５４−１５０９１号公報
【特許文献２】特開２０１４−７６９８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
柔軟処理を含む繊維製品の洗濯工程では、通常、繊維製品の洗浄、すすぎ、柔軟処理が行われる。従来、洗浄はアニオン界面活性剤を主体とする洗浄剤が、また、柔軟処理はカチオン界面活性剤を含有する柔軟剤が多く使用されてきた。しかし、すすぎの時間が短い、すすぎに用いる水の量が少ない、といった場合には、すすぎが十分行われずに、洗浄で使用したアニオン界面活性剤が柔軟処理を行う処理浴に持ち込まれ、カチオン界面活性剤の効果を相殺することがあった。また、ノニオン界面活性剤を主体とする洗浄剤も知られているが、すすぎが不十分であると、柔軟処理を行っても繊維製品の感触が硬く感じられることがあった。また、カチオン界面活性剤を主成分とする柔軟剤を用いると、柔軟処理した繊維製品の吸水性が、繊維製品本来の吸水性よりも低下する場合があった。
【０００５】
特許文献１に記載の炭素数２０〜３０のα−オレフィンスルホン酸塩は、繊維製品を柔らかく仕上げることができるが、その効果をより改善することが望まれていた。
【０００６】
本発明は、繊維製品本来の吸水性を低下させることなく、繊維製品を柔らかな風合いに仕上げる繊維用改質剤に関する。また当該繊維用改質剤を含有する繊維製品用仕上げ剤組成物に関する。とりわけ、繊維製品に優れた柔軟性を付与する繊維製品用柔軟剤組成物に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、特定の炭素鎖長を有する内部オレフィンスルホン酸塩が、繊維の吸水性が低下することなく、繊維を柔らかな風合いに仕上げることが出来ることを見出した。本発明者らは、特定の炭素鎖長を有する内部オレフィンスルホン酸塩が、繊維に柔らかな風合いを付与することが出来ることを見出した。
【０００８】
本発明は、炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩からなる繊維用改質剤に関する。また、本発明は、炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩を含有する繊維製品用仕上げ剤組成物に関する。また、本発明は、炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩を含有する繊維製品用柔軟剤組成物に関する。
【０００９】
また、本発明は、繊維製品に、水と前記繊維製品に対して０．００２質量％以上６質量％以下の炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩とを含有する繊維製品用処理液を接触させる、繊維製品の仕上げ処理方法に関する。また、本発明は、繊維製品に、水と前記繊維製品に対して０．００２質量％以上６質量％以下の炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩とを含有する繊維製品用処理液を接触させる、繊維製品の柔軟処理方法に関する。
【００１０】
また、本発明は、
アニオン界面活性剤及びノニオン界面活性剤から選ばれる１種以上の界面活性剤を含有する洗浄液で繊維製品を洗浄する工程１と、
工程１の後の繊維製品に、水と前記繊維製品に対して０．００２質量％以上６質量％以下の炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩とを含有する繊維製品用処理液を接触させる工程２と、
を有する、繊維製品の処理方法に関する。
【００１１】
また、本発明は、炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩の、繊維用改質剤としての使用に関する。また、本発明は、炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩の、繊維製品用仕上げ剤としての使用に関する。また、本発明は、炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩の、繊維製品用柔軟剤としての使用に関する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の繊維用改質剤、繊維製品用仕上げ剤組成物、繊維製品の仕上げ処理方法、及び繊維製品の処理方法は、繊維製品本来の吸水性を低下することなく、繊維製品を柔らかな風合いに仕上げることが出来る。例えば、本発明を繊維製品の柔軟処理の分野で使用する場合、本発明の繊維製品用柔軟剤組成物、繊維製品の柔軟処理方法、及び繊維製品の処理方法は、繊維製品に柔らかな風合いを付与することが出来る。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩＞
炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩〔以下、（Ａ）成分と称する場合がある。〕は、繊維製品本来の吸水性を低下することなく、繊維製品を柔らかく仕上げる作用を有する。炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩の炭素数は、スルホン酸塩が共有結合した内部オレフィンの炭素数を表す。炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩の炭素数は、繊維製品を柔らかくすることが出来る点で、１７以上であり、１８以上が好ましく、そして、（Ａ）成分を含む繊維製品の処理液の温度が低くても、繊維製品を柔らかく仕上げる作用が維持できる点で、２４以下であり、２２以下が好ましく、２０以下がより好ましく、１９以下が更に好ましい。
【００１４】
炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩の炭素数は、繊維製品に柔らかな風合いに仕上げることが出来る点で、１７以上であり、１８以上が好ましく、そして、繊維製品本来の吸水性を維持できる点で、２４以下であり、２２以下が好ましく、２０以下がより好ましく、１９以下が更に好ましく、この炭素数の範囲であれば繊維製品を柔らかな風位に仕上げ、且つ繊維製品本来の吸水性を維持することができる。
【００１５】
炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩は、繊維製品に柔らかな風合いに仕上げることが出来る点で、炭素数１８以上の内部オレフィンスルホン酸を８０質量％以上含むことが好ましく、９０質量％以上含むことが更に好ましく、そして、繊維製品本来の吸水性を維持できる点で、炭素数２０以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩を２０質量％以下含むことが好ましく、１０質量％以下含むことが更に好ましく、５質量％以下含むことがより好ましく、３質量％以下含むことがより更に好ましく、１質量％以下含むことがより更に好ましく、０質量％であることがより更に好ましい。
【００１６】
本発明の内部オレフィンスルホン酸塩は、原料として、炭素数１７以上２４以下の内部オレフィン（二重結合をオレフィン鎖の内部に有するオレフィン）をスルホン化、中和及び加水分解することにより得られるスルホン酸塩である。
かかる内部オレフィンには、二重結合の位置が炭素鎖の１位に存在する、いわゆるアルファオレフィン（以下、α−オレフィンともいう。）を微量に含有する場合も含まれる。
また、内部オレフィンをスルホン化すると、定量的にβ−サルトンが生成し、β−サルトンの一部は、γ−サルトン、オレフィンスルホン酸へと変化し、更にこれらは中和・加水分解工程においてヒドロキシアルカンスルホン酸塩と、オレフィンスルホン酸塩へと転換する（例えば、J. Am. Oil Chem. Soc. 69, 39(1992))。ここで、得られるヒドロキシアルカンスルホン酸塩のヒドロキシ基は、アルカン鎖の内部にあり、オレフィンスルホン酸塩の二重結合はオレフィン鎖の内部にある。また、得られる生成物は、主にこれらの混合物であり、またその一部には、炭素鎖の末端にヒドロキシ基を有するヒドロキシアルカンスルホン酸塩、又は炭素鎖の末端に二重結合を有するオレフィンスルホン酸塩が微量に含まれる場合もある。
本明細書では、これらの各生成物及びそれらの混合物を総称して内部オレフィンスルホン酸塩（（Ａ）成分）という。また、ヒドロキシアルカンスルホン酸塩を内部オレフィンスルホン酸塩のヒドロキシ体（以下、ＨＡＳともいう。）、オレフィンスルホン酸塩を内部オレフィンスルホン酸塩のオレフィン体（以下、ＩＯＳともいう。）という。
【００１７】
なお、（Ａ）成分中の化合物のＨＡＳとＩＯＳの質量比は、高速液体クロマトグラフィー質量分析計（以下、ＨＰＬＣ−ＭＳと省略）により測定できる。具体的には、（Ａ）成分のＨＰＬＣ−ＭＳピーク面積から質量比を求めることができる。
【００１８】
内部オレフィンスルホン酸塩の塩としては、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属（１／２原子）塩、アンモニウム塩又は有機アンモニウム塩が挙げられる。アルカリ金属塩としては、Ｎａ塩、Ｋ塩が挙げられる。有機アンモニウム塩としては、炭素数２以上６以下のアルカノールアンモニウム塩が挙げられる。炭素数２以上６以下のアルカノールアンモニウム塩としては、モノエタノールアンモニウム塩、ジエタノールアンモニウム塩、トリエタノールアンモニウム塩、Ｎ−メチルエタノールアンモニウム塩、Ｎ−メチルジエタノールアンモニウム塩、Ｎ−メチルトリエタノールアンモニウム塩が挙げられる。
【００１９】
本発明において（Ａ）成分の質量を使用する場合には、（Ａ）成分の対イオンをナトリウム塩に換算した値を用いるものとする。
【００２０】
（Ａ）成分の内部オレフィンスルホン酸塩のスルホン酸基は、上記の製法から明らかなように、内部オレフィンスルホン酸塩の炭素鎖、すなわちオレフィン鎖又はアルカン鎖の内部に存在し、その一部に炭素鎖の末端にスルホン酸基が存在するものも微量に含まれる場合もある。
【００２１】
本発明においては、（Ａ）成分中における、スルホン酸基が２位に存在する内部オレフィンスルホン酸塩の含有量は、繊維製品をより柔らかく仕上げることができる観点から、（Ａ）成分中に、好ましくは１０質量％以上であり、より好ましくは１５質量％以上であり、より好ましくは２０質量％以上であり、より好ましくは２５質量％以上であり、より好ましくは３０質量％以上であり、より好ましくは３５質量％以上であり、より好ましくは４０質量％以上であり、そして、６０質量％以下が好ましい。
【００２２】
（Ａ）成分中における、スルホン酸基が６位以上９位以下に存在する内部オレフィンスルホン酸塩の含有量は、繊維製品をより柔らかく仕上げることができる観点から、好ましくは５０質量％以下であり、より好ましくは４５質量％以下であり、更に好ましくは４０質量％以下であり、そして、（Ａ）成分を含む繊維製品の処理液の温度が低くても、繊維製品を柔らかく仕上げる作用が維持できる点で、好ましくは５質量％以上であり、より好ましくは７質量％以上であり、更に好ましくは９質量％以上であり、より更に好ましくは１０質量％以上である。
【００２３】
（Ａ）成分は、繊維製品の仕上げ処理、とりわけ柔軟処理に使用する、（Ａ）成分と水を含む処理液の温度が０℃以上１５℃以下の低温であっても、繊維製品をより柔らかく仕上げることができる観点から、１−オレフィンスルホン酸塩を、（Ａ）成分中、１０質量％を限度に含むことが出来る。（Ａ）成分中の１−オレフィンスルホン酸塩の含有量は、好ましくは１０質量％以下であり、より好ましくは７質量％以下であり、更に好ましくは５質量％以下であり、より好ましくは３質量％以下である。そして、生産コストの低減、及び生産性向上の観点から、好ましくは０．０１質量％以上である。
ここで、１−オレフィンスルホン酸塩は、スルホン酸基の位置がオレフィン鎖又はアルカン鎖の１位に存在するオレフィンスルホン酸塩である。これらの化合物のスルホン酸基の位置は、オレフィン鎖又はアルカン鎖における末端の炭素を１位としたときの位置である。
【００２４】
本発明の（Ａ）成分は、繊維製品を柔らかな風合いに仕上げ、且つ繊維製品本来の吸水性を維持できる点で、スルホン酸基が２位以上４位以下に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−１Ｓ）とスルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−２Ｓ）とを含み、（ＩＯ−１Ｓ）と（ＩＯ−２Ｓ）との質量比が、（ＩＯ−１Ｓ）／（ＩＯ−２Ｓ）で０．６以上６以下であることが好ましい。すなわち、本発明の（Ａ）成分は、繊維製品を柔らかな風合いに仕上げ、且つ繊維製品本来の吸水性を維持できる点で、炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩であって、該内部オレフィンスルホン酸塩における、スルホン酸基が２位以上４位以下に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−１Ｓ）とスルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−２Ｓ）との質量比が（ＩＯ−１Ｓ）／（ＩＯ−２Ｓ）で０．６以上６以下である、内部オレフィンスルホン酸塩が好ましい。
【００２５】
（Ａ）成分中における、（ＩＯ−１Ｓ）の含有量と、（ＩＯ−２Ｓ）の含有量との質量比である、（ＩＯ−１Ｓ）／（ＩＯ−２Ｓ）は、繊維製品を柔らかく仕上げることが出来る観点から、好ましくは０．６以上、より好ましくは０．６５以上、更に好ましくは０．７０以上、より更に好ましくは０．７５以上、より更に好ましくは０．８以上、より更に好ましくは１．０以上、より更に好ましくは１．２以上、より更に好ましくは１．４以上、より更に好ましくは１．６以上、より更に好ましく２．０以上、より更に好ましくは３．０以上、より更に好ましくは４．０以上、そして、繊維製品本来の吸水性を維持できる観点から、好ましく６以下、より好ましくは５．５以下、更に好ましくは５．０以下、より更に好ましくは４．５以下である。
【００２６】
尚、（Ａ）成分中における、スルホン酸基の位置の異なる各化合物の含有量は、高速液体クロマトグラフィー質量分析計（以下、ＨＰＬＣ−ＭＳと省略）により測定できる。本明細書におけるスルホン酸基の位置の異なる各化合物の含有量は、（Ａ）成分の全ＨＡＳにおける、スルホン酸基が各位置にある化合物のＨＰＬＣ−ＭＳピーク面積に基づく質量比として求めるものとする。
ここで、ＨＡＳは、内部オレフィンスルホン酸のスルホン化により生成する化合物のうち、ヒドロキシアルカンスルホン酸塩、すなわち、内部オレフィンスルホン酸塩のヒドロキシ体である。
【００２７】
本発明において、スルホン酸基が２位以上４位以下に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−１Ｓ）とは、炭素数１７以上２４以下のＨＡＳ体における、スルホン酸基が２位以上４位以下に存在する炭素数１７以上２４以下のスルホン酸塩を意味する。
また、スルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−２Ｓ）とは、炭素数１７以上２４以下のＨＡＳ体における、スルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１７以上２４以下のスルホン酸塩を意味する。
【００２８】
なお、（Ａ）成分である内部オレフィンスルホン酸塩は、スルホン酸基が２位以上４位以下に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−１Ｓ）と、スルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−２Ｓ）とを含んで構成される。内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−２Ｓ）におけるスルホン酸基の結合の位置の最大値は、炭素数により異なる。
【００２９】
（Ａ）成分についての質量比（ＩＯ−１Ｓ）／（ＩＯ−２Ｓ）は、最終的に得られた（Ａ）成分を基準とするものである。例えば、質量比（ＩＯ−１Ｓ）／（ＩＯ−２Ｓ）が前記範囲を外れる内部オレフィンスルホン酸塩を混合して得られた内部オレフィンスルホン酸塩であっても、内部オレフィンスルホン酸塩の組成において質量比（ＩＯ−１Ｓ）／（ＩＯ−２Ｓ）が前記範囲にある場合は、（Ａ）成分の内部オレフィンスルホン酸塩に該当するものとする。
【００３０】
前記の内部オレフィンスルホン酸塩は、ヒドロキシ体とオレフィン体の混合物であることが出来る。（Ａ）成分中の内部オレフィンスルホン酸塩のヒドロキシ体の含有量と内部オレフィンスルホン酸塩のオレフィン体の含有量との質量比（ヒドロキシ体／オレフィン体）は、５０／５０以上１００／０以下、６０／４０以上１００／０以下、７０／３０以上１００／０以下、７５／２５以上１００／０以下、７５／２５以上９５／５以下であることが出来る。
【００３１】
（Ａ）成分中における内部オレフィンスルホン酸塩のヒドロキシ体の含有量と内部オレフィンスルホン酸塩のオレフィン体の含有量との質量比は、（Ａ）成分又は得られる界面活性剤組成物から、ＨＰＬＣによりヒドロキシ体とオレフィン体を分離した後、実施例に記載の方法により測定することができる。
【００３２】
（Ａ）成分は、原料である炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンをスルホン化、中和及び加水分解することにより製造することができる。
スルホン化は、例えば、内部オレフィン１モルに対し三酸化硫黄ガスを１．０〜１．２モル反応させることにより行うことができる。反応温度は、２０〜４０℃で行うことができる。
中和は、例えば、スルホン酸基の理論値に対し１．０〜１．５モル倍量の水酸化ナトリウム、アンモニア、２−アミノエタノール等のアルカリ水溶液を反応させることにより行なわれる。
加水分解は、例えば、水の存在下９０〜２００℃で３０分〜３時間反応を行えばよい。
これらの反応は、連続して行うことができる。また反応終了後は、抽出、洗浄等により精製することができる。
【００３３】
なお、内部オレフィンスルホン酸塩（Ａ）を製造するにあたり、炭素数１７以上２４以下に分布を有する原料内部オレフィンを用いてスルホン化、中和、加水分解の処理を行ってもよく、単一の炭素数を有する原料内部オレフィンを用いてスルホン化、中和、加水分解の処理を行ってもよく、また必要に応じて予め製造した異なる炭素数を有する複数種の内部オレフィンスルホン酸塩を混合してもよい。
【００３４】
本発明において内部オレフィンとは、上記の如く、二重結合をオレフィン鎖の内部に有するオレフィンをいう。（Ａ）成分の内部オレフィンの炭素数は、１７以上２４以下である。（Ａ）成分に使用される内部オレフィンは１種単独で用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００３５】
原料内部オレフィンをスルホン化し、中和し、加水分解して、（Ａ）成分の内部オレフィンスルホン酸塩を得る場合、原料内部オレフィン中における二重結合が２位に存在する内部オレフィンの合計含有量は、繊維製品の柔軟性向上の観点から、（Ａ）成分中に、好ましくは１０質量％以上であり、より好ましくは１５質量％以上であり、より好ましくは２０質量％以上であり、より好ましくは２５質量％以上であり、より好ましくは３０質量％以上であり、より好ましくは３５質量％以上であり、より好ましくは４０質量％以上であり、そして、６０質量％以下が好ましい。
【００３６】
原料内部オレフィン中における二重結合が１位に存在するオレフィン、いわゆるアルファオレフィンの合計含有量は、洗浄に用いる水の温度が０℃以上１５℃以下の低温であっても、繊維製品をより柔らかく仕上げることができる観点から、好ましくは１０質量％以下であり、より好ましくは７質量％以下であり、更に好ましくは５質量％以下であり、より好ましくは３質量％以下である。そして、生産コストの低減、及び生産性向上の観点から、好ましくは０．０１質量％以上である。
【００３７】
原料内部オレフィン中における二重結合が６位以上９位以下に存在するオレフィンの含有量は、繊維製品をより柔らかく仕上げることができる観点から、好ましくは５０質量％以下であり、より好ましくは４５質量％以下であり、より好ましくは４０質量％以下であり、より好ましくは３５質量％以下であり、より好ましくは３０質量％以下であり、より好ましくは２５質量％以下であり、より好ましくは２０質量％以下であり、より好ましくは１５質量％以下であり、より好ましくは１０質量％以下である。
【００３８】
原料内部オレフィン中における二重結合の分布は、例えば、ガスクロマトグラフ質量分析計（以下、ＧＣ−ＭＳと省略）により測定することができる。具体的には、ガスクロマトグラフ分析計（以下、ＧＣと省略）により炭素鎖長及び二重結合位置の異なる各成分を正確に分離し、それぞれを質量分析計（以下、ＭＳと省略）にかけることで、その二重結合位置を同定することができ、そのＧＣピーク面積から各々の割合を求めることができる。
【００３９】
（１）測定条件
（ｉ）原料内部オレフィンの二重結合位置の測定方法
内部オレフィンの二重結合位置は、ガスクロマトグラフィー（以下、ＧＣと省略）により測定した。具体的には、内部オレフィンに対しジメチルジスルフィドを反応させることでジチオ化誘導体とした後、各成分をＧＣで分離した。結果、それぞれのピーク面積より内部オレフィンの二重結合位置を求めた。
尚、測定に使用した装置及び分析条件は次の通りである。ＧＣ装置「ＨＰ６８９０」（ＨＥＷＬＥＴＴ ＰＡＣＫＡＲＤ社製）、カラム「Ｕｌｔｒａ−Ａｌｌｏｙ−１ＨＴキャピラリーカラム」（３０ｍ×２５０μｍ×０．１５μｍ、フロンティア・ラボ株式会社製）、検出器（水素炎イオン検出器（ＦＩＤ））、インジェクション温度３００℃、ディテクター温度３５０℃、Ｈｅ流量４．６ｍＬ／分
【００４０】
（ii）ヒドロキシ体／オレフィン体の質量比の測定方法
ヒドロキシ体／オレフィン体の質量比は、ＨＰＬＣ−ＭＳにより測定した。具体的には、ＨＰＬＣによりヒドロキシ体とオレフィン体を分離し、それぞれをＭＳにかけることで同定した。結果、そのＨＰＬＣ-ＭＳピーク面積から各々の割合を求めた。
尚、測定に使用した装置及び条件は次の通りである。ＨＰＬＣ装置「アジレントテクノロジー１１００」（アジレントテクノロジー社製）、カラム「Ｌ−ｃｏｌｕｍｎＯＤＳ」（４．６×１５０ｍｍ、一般財団法人化学物質評価研究機構製）、サンプル調製（メタノールで１０００倍希釈）、溶離液Ａ（１０ｍＭ酢酸アンモニウム添加水）、溶離液Ｂ（１０ｍＭ酢酸アンモニウム添加メタノール）、グラジェント（０分（Ａ／Ｂ＝３０／７０％）→１０分（３０／７０％）→５５分（０／１００％）→６５分（０／１００％）→６６分（３０／７０％）→７５分（３０／７０％）、ＭＳ装置「アジレントテクノロジー１１００ＭＳＳＬ（Ｃ１９４６Ｄ）」（アジレントテクノロジー社製）、ＭＳ検出（陰イオン検出ｍ／ｚ６０−１６００、ＵＶ２４０ｎｍ）
【００４１】
＜繊維用改質剤、繊維製品用仕上げ剤組成物、とりわけ繊維製品用柔軟剤組成物＞
本発明は、炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩からなる繊維用改質剤及びこれを含有する繊維製品用仕上げ剤組成物を開示する。本発明の繊維製品用仕上げ剤組成物は、炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩を含有する繊維製品用仕上げ剤組成物である。
本発明の繊維製品用仕上げ剤組成物として、炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩からなる繊維用改質剤を含有する繊維製品用柔軟剤組成物が挙げられる。本発明の繊維製品用柔軟剤組成物は、炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩を含有する繊維製品用柔軟剤組成物である。
また、本発明は、炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩の、繊維製品用仕上げ剤組成物、とりわけ繊維製品用柔軟剤としての使用を開示する。
【００４２】
繊維製品の洗浄に際し、繊維製品用仕上げ剤組成物、とりわけ繊維製品用柔軟剤組成物の質量あたりの繊維製品への柔軟性の付与効果がより向上する点で、本発明の繊維製品用仕上げ剤組成物中、とりわけ繊維製品用柔軟剤組成物中の（Ａ）成分の含有量は、１質量％以上が好ましく、２質量％以上がより好ましく、３質量％以上が更に好ましく、４質量％以上がより更に好ましく、５質量％以上がより更に好ましい。そして、（Ａ）成分を含む水と繊維製品との接触時間が短くても繊維製品をより柔らかく仕上げることができる観点から、本発明の繊維製品用仕上げ剤組成物、とりわけ繊維製品用柔軟剤組成物中の（Ａ）成分の含有量は、９５質量％以下が好ましく、９０質量％以下がより好ましく、８０質量％以下が更に好ましく、７０質量％以下がより更に好ましく、６０質量％以下がより更に好ましく、５０質量％以下がより更に好ましく、４０質量％以下がより更に好ましい。
繊維製品用仕上げ剤組成物、とりわけ繊維製品用柔軟剤組成物に含まれる（Ａ）成分の質量は、対イオンをナトリウムイオンとして算出した値を用いる。
【００４３】
本発明の繊維製品用仕上げ剤組成物、とりわけ繊維製品用柔軟剤組成物は、炭素数１６以下の内部オレフィンスルホン酸塩の含有量が、（Ａ）成分の含有量１００質量部に対して、好ましくは９０質量部以下、より好ましくは８０質量部以下、更に好ましくは７０質量部以下、より更に好ましくは６０質量部以下、より更に好ましくは５０質量部以下、より更に好ましくは４０質量部以下、より更に好ましくは３０質量部以下、より更に好ましくは２０質量部以下、より更に好ましくは１０質量部以下である。本発明の繊維製品用仕上げ剤組成物、とりわけ繊維製品用柔軟剤組成物は、炭素数１６以下の内部オレフィンスルホン酸塩の含有量が、（Ａ）成分の含有量１００質量部に対して、０質量部である、すなわち、炭素数１６以下の内部オレフィンスルホン酸塩を含有しないことが好ましい。
【００４４】
＜繊維＞
本発明の繊維製品用仕上げ剤組成物、とりわけ繊維製品用柔軟剤組成物で処理する繊維製品を構成する繊維は、疎水性繊維、親水性繊維のいずれでもよい。疎水性繊維としては、例えば、タンパク質系繊維（牛乳タンパクガゼイン繊維、プロミックスなど）、ポリアミド系繊維（ナイロンなど）、ポリエステル系繊維（ポリエステルなど）、ポリアクリロニトリル系繊維（アクリルなど）、ポリビニルアルコール系繊維（ビニロンなど）、ポリ塩化ビニル系繊維（ポリ塩化ビニルなど）、ポリ塩化ビニリデン系繊維（ビニリデンなど）、ポリオレフィン系繊維（ポリエチレン、ポリプロピレンなど）、ポリウレタン系繊維（ポリウレタンなど）、ポリ塩化ビニル／ポリビニルアルコール共重合系繊維（ポリクレラールなど）、ポリアルキレンパラオキシベンゾエート系繊維（ベンゾエートなど）、ポリフルオロエチレン系繊維（ポリテトラフルオロエチレンなど）等が例示される。親水性繊維としては、例えば、種子毛繊維（綿、もめん、カポックなど）、靭皮繊維（麻、亜麻、苧麻、大麻、黄麻など）、葉脈繊維（マニラ麻、サイザル麻など）、やし繊維、いぐさ、わら、獣毛繊維（羊毛、モヘア、カシミヤ、らくだ毛、アルパカ、ビキュナ、アンゴラなど）、絹繊維（家蚕絹、野蚕絹）、羽毛、セルロース系繊維（レーヨン、ポリノジック、キュプラ、アセテートなど）等が例示される。
本発明の繊維製品用仕上げ剤組成物、とりわけ繊維製品用柔軟剤組成物で処理した後の繊維の柔らかさが、より実感しやすい点で、繊維は木綿繊維を含む繊維であることが好ましい。より繊維の柔らかさが向上する点で、繊維中の木綿繊維の含有量は５質量％以上が好ましく、１０質量％以上が好ましく、１５質量％以上が好ましく、２０質量％以上が好ましく、上限値は１００質量％である。
【００４５】
＜繊維製品＞
本発明において繊維製品とは、前記の疎水性繊維や親水性繊維を用いた織物、編物、不織布等の布帛及びそれを用いて得られたアンダーシャツ、Ｔシャツ、ワイシャツ、ブラウス、スラックス、帽子、ハンカチ、タオル、シーツ、枕カバー、ニット、靴下、下着、タイツ等の繊維製品を意味する。本発明の繊維製品用仕上げ剤組成物、とりわけ繊維製品用柔軟剤組成物で処理した後の繊維の柔らかさが、より実感しやすい点で、繊維製品は木綿繊維を含む繊維製品であることが好ましい。より繊維の柔らかさが向上する点で、繊維製品中の木綿繊維の含有量は５質量％以上が好ましく、１０質量％以上が好ましく、１５質量％以上が好ましく、２０質量％以上が好ましく、上限値は１００質量％である。
【００４６】
＜任意成分＞
本発明の繊維製品用仕上げ剤組成物、とりわけ繊維製品用柔軟剤組成物は、下記（Ｂ）〜（Ｅ）成分から選ばれる成分を含有することができる。本発明の繊維製品用仕上げ剤組成物、とりわけ繊維製品用柔軟剤組成物は、（Ｂ）成分を含有することが好ましい。本発明の繊維製品用仕上げ剤組成物、とりわけ繊維製品用柔軟剤組成物は、（Ｃ）成分の含有量が所定範囲であることが好ましい。本発明の繊維製品用仕上げ剤組成物、とりわけ繊維製品用柔軟剤組成物は、（Ｄ）成分を含有することが好ましい。
【００４７】
＜（Ｂ）成分＞
本発明の繊維製品用仕上げ剤組成物、とりわけ繊維製品用柔軟剤組成物は、繊維製品の柔軟仕上げ効果をより高める点で、（Ｂ）成分として、多価金属塩を含有することができる。
（Ｂ）成分である多価金属塩としては、無機の多価金属塩及び有機の多価金属塩から選ばれる１種以上の多価金属塩が挙げられる。
【００４８】
好ましい多価金属塩としては、無機の２価金属塩及び無機の３価金属塩並びに有機の２価金属塩及び有機の３価金属塩から選ばれる１種以上の多価金属塩が挙げられる。
無機の２価金属塩としてカルシウム塩及びマグネシウム塩が挙げられる。
無機の３価金属塩としてアルミニウム塩が挙げられる。
繊維製品の柔軟仕上げ効果がより高い点で、無機の多価金属塩は、無機の２価金属塩が好ましく、カルシウム塩及びマグネシウム塩から選ばれる１種以上の金属塩が好ましい。
【００４９】
多価金属塩の塩としては、ハロゲンの塩、硫酸塩、硝酸塩、炭素数１以上３以下のアルキル硫酸塩及び炭素数１以上６以下のカルボン酸塩から選ばれる１種以上の塩が挙げられる。ハロゲンの塩のハロゲンとしては、塩素、臭素、ヨウ素が挙げられる。炭素数１以上３以下のアルキル硫酸塩としては、メチル硫酸塩、エチル硫酸塩が好ましい。炭素数１以上６以下のカルボン酸塩としては、酢酸塩、グリコール酸塩、プロピオン酸塩、マレイン酸塩、フマル酸塩、クエン酸塩が挙げられる。
【００５０】
無機の多価金属塩としては、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化アルミニウム、硫酸マグネシウム及び硫酸アルミニウムから選ばれる１種以上の無機の多価金属塩が好ましく、より好ましくは塩化カルシウム、塩化マグネシウム及び硫酸マグネシウムから選ばれる１種以上の無機の多価金属塩である。
有機の多価金属塩としては、炭素数１以上８以下の有機の多価金属塩が好ましく、炭素数１以上８以下のスルホン酸多価金属塩、炭素数１以上８以下の硫酸エステル多価金属塩、及び炭素数１以上８以下のカルボン酸多価金属塩から選ばれる１種以上の有機の多価金属塩がより好ましく、メチル硫酸マグネシウム、エチル硫酸マグネシウム、グルコール酸マグネシウム及びクエン酸マグネシウムから選ばれる１種以上の有機の多価金属塩が更に好ましい。
【００５１】
（Ｂ）成分としては、無機の多価金属塩が好ましく、無機の２価金属塩及び無機の３価金属塩から選ばれる１種以上の多価金属塩がより好ましく、無機の２価金属塩から選ばれる１種以上の多価金属塩が更に好ましく、無機カルシウム塩及び無機マグネシウム塩から選ばれる１種以上の多価金属塩がより更に好ましい。
【００５２】
本発明の繊維製品用仕上げ剤組成物、とりわけ繊維製品用柔軟剤組成物が（Ｂ）成分を含有する場合、繊維製品の柔軟仕上げ効果をより高めることができる観点から、（Ｂ）成分の含有量は、好ましくは１０ｍｇ／ｋｇ以上、より好ましくは２０ｍｇ／ｋｇ以上、更に好ましくは３０ｍｇ／ｋｇ以上、そして、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１５質量％以下、更に好ましくは１０質量％以下である。
【００５３】
＜（Ｃ）成分＞
本発明の繊維製品用仕上げ剤組成物、とりわけ繊維製品用柔軟剤組成物は、本発明の効果を阻害しない範囲で、（Ｃ）成分として、金属イオンキレート剤を含有することができる。本発明の繊維製品用仕上げ剤組成物、とりわけ繊維製品用柔軟剤組成物は、硬度成分を含む水を用いた柔軟処理に供するのが好ましいため、組成物中に（Ｃ）成分を配合しなくてもよい。
【００５４】
繊維製品を洗浄又は仕上げ処理する際に用いる水は、繊維製品により良好な仕上げ効果を付与出来る点で、硬度成分を含む水を用いることが好ましいが、硬度成分が高い水で繊維製品を洗浄又は仕上げ処理を繰り返し行うと、硬度成分が繊維製品に蓄積し、繊維製品が硬く仕上がる場合がある。（Ｃ）成分を含む本発明の繊維製品用仕上げ剤組成物、とりわけ（Ｃ）成分を適度な量を含む本発明の繊維製品用柔軟剤組成物は、硬度成分が高い水で繊維製品を繰り返し洗浄又は仕上げ処理しても、柔らかさの低下を抑制することができる。
【００５５】
（Ｃ）成分は、２価以上の金属イオンをキレートすることが出来る金属イオンキレート剤が好ましい。
本発明の（Ｃ）成分としては、（Ｃ１）無機化合物である金属イオンキレート剤及び（Ｃ２）有機化合物である金属イオンキレート剤から選ばれる１種以上の金属イオンキレート剤が挙げられる。（Ｃ）成分は、（Ｃ１）無機化合物である金属イオンキレート剤から選ばれる１種以上の金属イオンキレート剤が好ましい。
【００５６】
〔（Ｃ１）無機化合物である金属イオンキレート剤〕
（Ｃ１）無機化合物である金属イオンキレート剤としては、（Ｃ１−１）アルカリ金属ケイ酸塩、（Ｃ１−２）アルミノケイ酸塩、及び（Ｃ１−３）トリポリ燐酸塩から選ばれる１種以上の金属イオンキレート剤が挙げられる。以下、これらの成分について説明する。
【００５７】
（Ｃ１−１）アルカリ金属ケイ酸塩は、ケイ酸(SiO2)のアルカリ金属塩であり、アルカリ金属ケイ酸塩のSiO2/M2O（但し、Mはアルカリ金属を表す）が0.5〜2.6の化合物が一般的に用いられる。より具体的には、次の一般式（Ｉ）で示される組成を有するものである。
x(M2O)・y(SiO2)・z(MemOn)・w(H2O)      （Ｉ）
〔式中、Mはアルカリ金属からなる群より選択される１種又は２種以上の組み合わせを示し、Meは元素の周期律表でのII族、III族、IV族及びVIII族から選ばれる１種又は２種以上の元素であり、y/x＝０．５以上２．６以下、z/x＝０．０１以上１０以下、w＝０以上２０以下、n/m＝０．５以上２０以下である。〕
【００５８】
一般式（Ｉ）において、Mであるアルカリ金属としては、Na、K等が挙げられる。これらは単独で或いは例えばNa2OとK2Oとが混合してM2O成分を構成してもよい。MeはMg、Ca、Zn、Y、Ti、Zr、Fe等が挙げられる。これらは特に限定されるものではないが、資源及び安全上の点から好ましくはMg、Caである。また、これらは単独で或いは２種以上混合していてもよく、例えばMgO、CaO等が混合してMemOn成分を構成していてもよい。
また、一般式（Ｉ）において、y/xは０．５以上２．６以下であり、好ましくは１．５以上２．２以下である。y/xが２．６を超えるとイオン交換能も低くなる。また、一般式（Ｉ）において、z/xが１．０を超えるとイオン交換能が低くなる。x、y、zは前記のy/x比、z/x比に示されるような関係であれば特に限定されるものではない。なお、前記のようにx(M2O)が例えばx'(Na2O)・x''(K2O)となる場合は、xはx'＋x''となる。このような関係は、z(MemOn)成分が２種以上のものからなる場合におけるzにおいても同様である。
また、n/mは、当該元素に配位する酸素イオン数を示し、実質的には０．５、１．０、１．５、２．０の値から選ばれる。
一般式（Ｉ）で表されるアルカリ金属ケイ酸塩は、イオン交換容量として１００ＣａＣＯ３ｍｇ／ｇ以上、好ましくは２００〜６００ＣａＣＯ３ｍｇ／ｇを有するものであり、本発明におけるイオン捕捉能を有する物質の一つである。
【００５９】
（Ｃ１−２）アルミノケイ酸塩としては、結晶性又は非結晶性のいずれでもよいが、２価の金属イオン交換捕捉能が高い化合物として、結晶性のアルミノケイ酸塩が好ましい。結晶性のアルミノケイ酸塩は、一般にゼオライトと言われているものであり、下記式（II）
a'(M2O)・Al2O3・b'(SiO2)・w(H2O)          （II）
〔式中、Mはアルカリ金属原子、a'、b'、wは各成分のモル数を表し、一般的には０．７≦a'≦１．５、０．８≦b'＜６であり、wは任意の正数である。〕
で表されるものが挙げられる。中でも次の一般式（III）
Na2O・Al2O3・n(SiO2)・w(H2O)          （III）
〔ここで、nは１．８〜３．０、wは１〜６の数を表す。〕
で表されるものが好ましい。
結晶性のアルミノケイ酸塩（ゼオライト）としては、Ａ型、Ｘ型、Ｐ型ゼオライトに代表される平均一次粒径０．１〜１０μｍの合成ゼオライトが好適に使用される。ゼオライトは粉末及び／又はゼオライトスラリーを乾燥して得られるゼオライト凝集乾燥粒子として配合してもよい。
【００６０】
（Ｃ１−３）トリポリ燐酸塩の塩を形成する対イオンとしては、ナトリウムイオン及びカリウムイオンから選ばれるイオンが挙げられる。すなわち、（Ｃ１−３）は、トリポリ燐酸ナトリウム及びトリポリ燐酸カリウムから選ばれる化合物が挙げられる。
【００６１】
〔（Ｃ２）有機化合物である金属イオンキレート剤〕
（Ｃ２）有機化合物である金属イオンキレート剤としては、（Ｃ２−１）アミノ基を含まない、炭素数４以上１２以下の、２価以上４価以下のカルボン酸又はその塩、（Ｃ２−２）アミノ基を含み、炭素数４以上１０以下の、２価以上４価以下のカルボン酸又はその塩、並びに（Ｃ２−３）分子内にホスホン酸基又はその塩を有する化合物から選ばれる１種以上の有機化合物が挙げられる。
【００６２】
（Ｃ２−１）成分である、アミノ基を含まない、炭素数４以上１２以下の、２価以上４価以下のカルボン酸又はその塩として、具体的にはクエン酸、酒石酸、コハク酸及びリンゴ酸から選ばれる１種以上のカルボン酸又はそれらの塩が挙げられる。
（Ｃ２−２）成分である、アミノ基を含み、炭素数４以上１２以下の、２価以上４価以下のカルボン酸又はその塩として、具体的には、ニトリロトリ酢酸、エチレンジアミン四酢酸、３−ヒドロキシ−２，２’−イミノジコハク酸、ジエチレントリアミン五酢酸及びヒドロキシメチルエチレンジアミン三酢酸から選ばれる１種以上のカルボン酸又はそれらの塩が挙げられる。
（Ｃ２−３）分子内にホスホン酸基又はその塩を有する化合物としては、エタン−１，１−ジホスホン酸、エタン−１，１，２−トリホスホン酸、１−ヒドロキシエチリデンー１、１−ジホスホン酸、エタンヒドロキシ−１，１，２−トリホスホン酸、エタン−１，２−ジカルボキシ−１，２−ジホスホン酸、メタンヒドロキシホスホン酸、ニトリロトリメチレンホスホン酸、エチレンジアミンテトラキスメチレンホスホン酸等の有機ホスホン酸誘導体等が挙げられる。
【００６３】
（Ｃ２−１）成分〜（Ｃ２−３）成分の塩としては、Ｎａ、Ｋ等のアルカリ金属塩、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等の炭素数２〜６のアルカノールアミンを塩とすることが汎用性の点から好ましい。
【００６４】
本発明の繊維製品用仕上げ剤組成物、とりわけ繊維製品用柔軟剤組成物は、とりわけ硬度成分を含む水での柔軟処理に用いた場合に、より優れた柔軟性の付与効果が得られる。そのため、組成物中の（Ｃ）成分の含有量を低減することができる。この観点から、本発明の繊維製品用仕上げ剤組成物、とりわけ繊維製品用柔軟剤組成物は、（Ｃ）成分の含有量が、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１５質量％以下、更に好ましくは１０質量％、より更に好ましくは５質量％以下である。（Ｃ）成分の含有量は、好ましくは０質量％以上である。本発明の繊維製品用仕上げ剤組成物、とりわけ繊維製品用柔軟剤組成物は、（Ｃ）成分の含有量が０質量％であってもよい。本発明の繊維製品用仕上げ剤組成物、とりわけ繊維製品用柔軟剤組成物は、とりわけ硬度成分が高い水で繊維製品を繰り返し洗浄又は仕上げ処理しても、柔らかさの低下を抑制することができる観点から、（Ｃ）成分の含有量は、より好ましくは１ｍｇ／ｋｇ以上、更に好ましくは１０ｍｇ／ｋｇ以上である。
【００６５】
＜（Ｄ）成分＞
本発明の繊維製品用仕上げ剤組成物、とりわけ繊維製品用柔軟剤組成物は、本発明の効果を妨げない範囲で、（Ｄ）成分として、（Ａ）成分以外の界面活性剤、すなわち、炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩以外の界面活性剤を含有することが出来る。
（Ｄ）成分として、下記（ｄ１）成分、（ｄ２）成分、（ｄ３）成分、（ｄ４）成分及び（ｄ５）成分から選ばれる１種以上の界面活性剤が挙げられる。
（ｄ１）成分：アルキル又はアルケニル硫酸エステル塩
（ｄ２）成分：アルキレンオキシ基を有するポリオキシアルキレンアルキル又はアルケニルエーテル硫酸エステル塩
（ｄ３）成分：スルホン酸塩基を有するアニオン界面活性剤（但し、（Ａ）成分を除く）
（ｄ４）成分：脂肪酸又はその塩
（ｄ５）成分：水酸基及びポリオキシアルキレン基から選ばれる少なくとも一つの基を有するノニオン界面活性剤
【００６６】
（ｄ１）成分として、より具体的には、アルキル基の炭素数が１０以上１８以下のアルキル硫酸エステル塩、及びアルケニル基の炭素数が１０以上１８以下のアルケニル硫酸エステル塩から選ばれる１種以上のアニオン界面活性剤が挙げられる。繊維製品の柔軟化効果をより高める観点から、（ｄ１）成分は、アルキル基の炭素数が１４以上１８以下のアルキル硫酸塩から選ばれる１種以上のアニオン界面活性剤が好ましく、アルキル基の炭素数が１４以上１８以下のアルキル硫酸ナトリウムから選ばれる１種以上のアニオン界面活性剤がより好ましい。
【００６７】
（ｄ２）成分として、より具体的には、アルキル基の炭素数が１０以上１８以下、アルキレンオキシド平均付加モル数が１以上３以下のポリオキシアルキレンアルキル硫酸エステル塩、及びアルケニル基の炭素数が１０以上１８以下、アルキレンオキシド平均付加モル数が１以上３以下のポリオキシアルキレンアルケニルエーテル硫酸エステル塩から選ばれる１種以上のアニオン界面活性剤が挙げられる。（Ａ）成分の水への分散性がより高まる観点から、（ｄ２）成分は、平均エチレンオキシド付加モル数が１以上２．２以下であるポリオキシエチレンアルキル硫酸塩が好ましく、アルキル基の炭素数が１２以上１４以下でかつ、平均エチレンオキシド付加モル数が１以上２．２以下であるポリオキシエチレンアルキル硫酸塩がより好ましく、さらに、これらのナトリウム塩が更に好ましい。
【００６８】
（ｄ３）成分であるスルホン酸塩基を有するアニオン界面活性剤とは、親水基としてスルホン酸塩を有するアニオン界面活性剤を表す。
（ｄ３）成分として、より具体的には、アルキル基の炭素数が１０以上１８以下のアルキルベンゼンスルホン酸塩、アルケニル基の炭素数が１０以上１８以下のアルケニルベンゼンスルホン酸塩、アルキル基の炭素数が１０以上１８以下のアルカンスルホン酸塩、α−オレフィン部分の炭素数が１０以上１８以下のα−オレフィンスルホン酸塩、脂肪酸部分の炭素数が１０以上１８以下のα−スルホ脂肪酸塩、脂肪酸部分の炭素数が１０以上１８以下であり、エステル部分の炭素数が１以上５以下であるα−スルホ脂肪酸低級アルキルエステル塩、及び炭素数が１２以上１６以下の内部オレフィンスルホン酸塩から選ばれる１種以上のアニオン界面活性剤が挙げられる。繊維製品の柔軟化効果をより高める観点から、（ｄ３）成分は、アルキル基の炭素数が１１以上１６以下のアルキルベンゼンスルホン酸塩が好ましく、アルキル基の炭素数が１１以上１６以下のアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムがより好ましい。
【００６９】
（ｄ４）成分である脂肪酸又はその塩としては、炭素数１０以上２０以下の脂肪酸又はその塩が挙げられる。（Ａ）成分による繊維製品の柔軟化効果をより高める点で、（ｄ４）成分の炭素数は、１０以上であり、１２以上が好ましく、１４以上がより好ましく、そして、２０以下であり、１８以下が好ましい。
【００７０】
（ｄ１）成分〜（ｄ４）成分であるアニオン界面活性剤の塩としては、アルカリ金属塩が好ましく、ナトリウム塩又はカリウム塩がより好ましく、ナトリウム塩が更に好ましい。
【００７１】
（ｄ５）成分は、水酸基及びポリオキシアルキレン基から選ばれる少なくとも一つの基を有するノニオン界面活性剤である。（ｄ５）成分を含むことで、（Ａ）成分の繊維製品の仕上げ効果、とりわけ柔軟化効果を維持し、繊維製品にさっぱりとした風合いを付与することができる。（ｄ５）成分は、ポリオキシアルキレン基を有しＨＬＢが７以上のノニオン界面活性剤が好ましい。（Ａ）成分の繊維製品の仕上げ効果、とりわけ柔軟化効果を維持できる観点から、好ましいＨＬＢは８以上であり、より好ましくは９以上であり、更に好ましくは１０以上であり、より更に好ましくは１０．５を超えるノニオン界面活性剤が好ましい。（ｄ５）成分のＨＬＢは、（Ａ）成分の繊維製品の柔軟化効果を維持できる観点から１１以上、好ましくは１２以上、より好ましくは１３以上、より好ましくは１４以上、より好ましくは１５以上、より好ましくは１６以上、そして、２０以下である。本発明におけるＨＬＢの値は“Journal of Colloid and Interface Science,Vol.107.No.1,September1985”に記載された国枝らの方法に従って測定されたものを言う。この文献の方法は、特定の温度（ＴHLB）とグリフィン（Griffin）によるＨＬＢ数とが線形関係にあるという知見に基づくＨＬＢの測定法である。
より具体的な（ｄ５）成分は、ＨＬＢが好ましくは７以上、より好ましくは８以上、更に好ましくは９以上、より更に好ましくは１０以上、より更に好ましくは１０．５を超え、且つ下記一般式（ｄ５）で表されるノニオン界面活性剤が挙げられる。
Ｒ１（ＣＯ）ｍＯ−（Ａ１Ｏ）ｎ−Ｒ２        （ｄ５）
〔式中、Ｒ１は炭素数９以上１６以下の脂肪族炭化水素基であり、Ｒ２は水素原子又はメチル基であり、ＣＯはカルボニル基であり、ｍは０又は１の数であり、Ａ１Ｏ基はエチレンオキシ基及びプロピレンオキシ基から選ばれる１種以上の基であり、ｎは平均付加モル数であって、６以上５０以下の数である。〕
【００７２】
一般式（ｄ５）中、Ｒ１は炭素数９以上１６以下の脂肪族炭化水素基である。Ｒ１の炭素数が長くなるほどＨＬＢの値は低くなり、また短い方がＨＬＢの値が高くなる。繊維製品に付着した汚れをより落としやすくする点で、Ｒ１の炭素数は、９以上であり、１０以上が好ましく、１１以上がより好ましい。繊維製品の柔軟化効果をより高める点で、１６以下であり、１５以下が好ましく、１４以下がより好ましい。
Ｒ１の脂肪族炭化水素基としては、アルキル基及びアルケニル基から選ばれる基が挙げられる。
【００７３】
一般式（ｄ５）中、Ａ１Ｏ基は、エチレンオキシ基及びプロピレンオキシ基から選ばれる１種以上の基である。エチレンオキシ基及びプロピレンオキシ基を含む場合は、エチレンオキシ基とプロピレンオキシ基は、ブロック型結合でもランダム型結合であってもよい。（Ａ）成分による繊維製品の柔軟化効果を阻害しにくい点から、Ａ１Ｏ基はエチレンオキシ基を含む基であることが好ましい。エチレンオキシ基はプロピレンオキシ基よりもＨＬＢの値が高くなる。
【００７４】
一般式（ｄ５）中、ｎは平均付加モル数であって、６以上５０以下の数である。ｎの数が大きくなる程ＨＬＢの値は高くなり、小さくなる程ＨＬＢの値は低くなる。（Ａ）成分による繊維製品の柔軟化効果を阻害しにくい点で、ｎは６以上であり、６．５以上が好ましく、７以上がより好ましく、８以上がより好ましく、９以上がより好ましく、１０以上がより好ましく、１２以上がより好ましく、そして、５０以下である。
【００７５】
本発明の繊維製品用仕上げ剤組成物、とりわけ繊維製品用柔軟剤組成物が（Ｄ）成分を含有する場合、（Ａ）成分の水への分散性をより高める観点から、（Ｄ）成分の含有量は、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．５質量％以上、更に好ましくは１質量％以上、そして、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは９質量％以下、更に好ましくは８質量％以下である。
【００７６】
また、本発明の繊維製品用仕上げ剤組成物、とりわけ繊維製品用柔軟剤組成物は、（Ａ）成分による繊維製品の柔軟化効果を阻害しにくい観点から、（Ｄ）成分の含有量と（Ａ）成分の含有量の質量比（Ｄ）／（Ａ）が、好ましくは１．５以下、より好ましくは１．２以下、更に好ましくは１以下、より更に好ましくは０．８以下、より更に好ましくは０．６以下、より更に好ましくは０．５以下、より更に好ましくは０．４以下、より更に好ましくは０．３以下、より更に好ましくは０．２以下、より更に好ましくは０．１以下である。（Ｄ）成分の含有量と（Ａ）成分の含有量の質量比（Ｄ）／（Ａ）は０であってもよい。
【００７７】
＜（Ｅ）成分＞
本発明の繊維製品用仕上げ剤組成物、とりわけ繊維製品用柔軟剤組成物は、（Ｅ）成分として、水酸基を１つ以上有する有機溶剤を含有することが出来る。水酸基を１つ以上有する有機溶剤としては、炭素数２以上６以下の脂肪族炭化水素基を有する１価以上６価以下のアルコール、例えばエタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、グリセリン、２−メチル−２，４−ペンタンジオールから選ばれる１種以上有機溶剤が挙げられる。
【００７８】
本発明の繊維製品用仕上げ剤組成物、とりわけ繊維製品用柔軟剤組成物が（Ｅ）成分を含有する場合、（Ａ）成分を含む繊維製品用仕上げ剤組成物、とりわけ繊維製品用柔軟剤組成物と水とで得られた繊維製品の処理液の温度が低くても、繊維製品の柔軟化効果をより高める観点から、（Ｅ）成分の含有量は、好ましくは０．５質量％以上、より好ましくは１質量％以上、更に好ましくは２質量％以上、そして、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２５質量％以下、更に好ましくは２０質量％以下である。
【００７９】
＜水＞
本発明の繊維製品用仕上げ剤組成物、とりわけ繊維製品用柔軟剤組成物は、水を含有することが好ましい。水は、主に４℃〜４０℃における組成物の状態を液体とする為に用いられる。水は、脱イオン水（イオン交換水とも言う場合もある）や次亜塩素酸ソーダをイオン交換水に対して１ｍｇ／ｋｇ以上５ｍｇ／ｋｇ以下、添加した水を使用することが出来る。また、水道水も使用できる。
【００８０】
＜繊維製品の仕上げ処理方法、とりわけ柔軟処理方法＞
本発明は、繊維製品に、水と前記繊維製品に対して０．００２質量％以上６質量％以下の炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩とを含有する繊維製品用処理液を接触させる、繊維製品の仕上げ処理方法を開示する。この方法は、繊維製品を、水と前記繊維製品に対して０．００２質量％以上６質量％以下の炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩とを含有する繊維製品用処理液で仕上げ処理する方法である。
本発明の繊維製品の仕上げ処理方法として、繊維製品に、水と前記繊維製品に対して０．００２質量％以上６質量％以下の炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩とを含有する繊維製品用処理液を接触させる、繊維製品の柔軟処理方法が挙げられる。この方法は、繊維製品を、水と前記繊維製品に対して０．００２質量％以上６質量％以下の炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩とを含有する繊維製品用処理液で柔軟処理する方法である。
本発明の繊維製品の処理方法に使用する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩は前記の（Ａ）成分と同じ意味を表す。（Ａ）成分の具体例、好ましい態様は、本発明の繊維製品用仕上げ剤組成物、とりわけ繊維製品用柔軟剤組成物と同じである。
【００８１】
本発明の繊維製品の仕上げ処理方法、とりわけ柔軟処理方法では、繊維製品用処理液に用いる水は、繊維製品の柔軟性を向上できる観点から、硬度成分を含有する水が好ましい、硬度成分を含有する水としては、ドイツ硬度で１°ＤＨ以上３０°ＤＨ以下の水が挙げられる。
ここで、本明細書におけるドイツ硬度（°ｄＨ）とは、水中におけるカルシウム及びマグネシウムの濃度を、ＣａＣＯ３換算濃度で１ｍｇ／Ｌ（ｐｐｍ）＝約０．０５６°ｄＨ（１°ｄＨ＝１７．８ｐｐｍ）で表したものを指す。
このドイツ硬度のためのカルシウム及びマグネシウムの濃度は、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム塩を使用したキレート滴定法で求められる。
本明細書における水のドイツ硬度の具体的な測定方法を下記に示す。
＜水のドイツ硬度の測定方法＞
〔試薬〕
・０．０１ｍｏｌ／ｌ  ＥＤＴＡ・２Ｎａ溶液：エチレンジアミン四酢酸二ナトリウムの０．０１ｍｏｌ／ｌ水溶液（滴定用溶液、0.01 M EDTA-Na2、シグマアルドリッチ社（SIGMA-ALDRICH）製）
・Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ＢＴ指示薬（製品名：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ＢＴ、（株）同仁化学研究所製）
・硬度測定用アンモニア緩衝液（塩化アンモニウム６７．５ｇを２８ｗ／ｖ％アンモニア水５７０ｍｌに溶解し、イオン交換水で全量を１０００ｍｌとした溶液）
〔硬度の測定〕
（１）試料となる水２０ｍｌをホールピペットでコニカルビーカーに採取する。
（２）硬度測定用アンモニア緩衝液２ｍｌ添加する。
（３）Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ＢＴ指示薬を０．５ｍｌ添加する。添加後の溶液が赤紫色であることを確認する。
（４）コニカルビーカーをよく振り混ぜながら、ビュレットから０．０１ｍｏｌ／ｌ  ＥＤＴＡ・２Ｎａ溶液を滴下し、試料となる水が青色に変色した時点を滴定の終点とする。（５）全硬度は下記の算出式で求める。
硬度（°ｄＨ）＝Ｔ×０．０１×Ｆ×５６．０７７４×１００／Ａ
Ｔ：０．０１ｍｏｌ／ｌ  ＥＤＴＡ・２Ｎａ溶液の滴定量（ｍＬ）
Ａ：サンプル容量（２０ｍＬ、試料となる水の容量）
Ｆ：０．０１ｍｏｌ／ｌ  ＥＤＴＡ・２Ｎａ溶液のファクター
【００８２】
本発明の繊維製品の仕上げ処理方法、とりわけ柔軟処理方法に用いる繊維製品用処理液は、本発明の繊維製品用仕上げ剤組成物、とりわけ繊維製品用柔軟剤組成物と水とを混合して得ることができる。この繊維製品用処理液は、（Ａ）成分の他に、（Ｂ）〜（Ｅ）成分や他の任意成分を含有することができる。
【００８３】
本発明の繊維製品の仕上げ処理方法、とりわけ柔軟処理方法では、繊維製品に、水と前記繊維製品に対して０．００２質量％以上６質量％以下の炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩とを含有する繊維製品用処理液を、接触させる。繊維製品用処理液中の前記炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩の含有量は、好ましくは０．００４質量％以上、より好ましくは０．００８質量％以上、更に好ましくは０．０１質量％以上、より更に好ましくは０．１質量％以上、そして、好ましくは５質量％以下、より好ましくは４質量％以下、更に好ましくは３質量％以下である。
【００８４】
本発明の繊維製品の仕上げ処理方法、とりわけ柔軟処理方法に用いる繊維製品用処理液は、（Ａ）成分である炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩の濃度が、好ましくは１０ｍｇ／ｋｇ以上、より好ましくは２０ｍｇ／ｋｇ以上、更に好ましくは３０ｍｇ／ｋｇ以上、より更に好ましくは４０ｍｇ／ｋｇ以上、そして、好ましくは１０００ｍｇ／ｋｇ以下、より好ましくは９００ｍｇ／ｋｇ以下、更に好ましくは８００ｍｇ／ｋｇ以下である。この濃度で（Ａ）成分を含有する繊維製品用処理液を、繊維製品の質量に対する（Ａ）成分の質量が０．００２質量％以上６質量％以下となる量で用いて、繊維製品と接触させることが好ましい。
【００８５】
本発明の繊維製品の仕上げ処理方法、とりわけ柔軟処理方法に用いる繊維製品用処理液は、炭素数１６以下の内部オレフィンスルホン酸塩の含有量が、（Ａ）成分の含有量１００質量部に対して、好ましくは９０質量部以下、より好ましくは８０質量部以下、更に好ましくは７０質量部以下、より更に好ましくは６０質量部以下、より更に好ましくは５０質量部以下、より更に好ましくは４０質量部以下、より更に好ましくは３０質量部以下、より更に好ましくは２０質量部以下、より更に好ましくは１０質量部以下である。本発明の繊維製品の仕上げ処理方法、とりわけ柔軟処理方法に用いる繊維製品用処理液は、炭素数１６以下の内部オレフィンスルホン酸塩の含有量が、（Ａ）成分の含有量１００質量部に対して、０質量部である、すなわち、炭素数１６以下の内部オレフィンスルホン酸塩を含有しないことが好ましい。
【００８６】
繊維製品の仕上げ処理方法、とりわけ柔軟処理に使用する繊維製品用処理液の温度は、繊維製品の柔らかさがより向上できる点で、０℃以上が好ましく、３℃以上が好ましく、５℃以上がより好ましい。そして、繊維製品用処理液の温度は、繊維製品をより柔らかく仕上げることが出来る点で、４０℃以下が好ましく、３５℃以下がより好ましい。
【００８７】
近年、洗濯機が大型化し、衣料の質量（ｋｇ）と繊維製品用処理液の水量（リットル）の比で表される浴比の値、すなわち繊維製品用処理液の水量（リットル）／衣料の質量（ｋｇ）（以下、この比を浴比とする場合もある）の値が小さくなる傾向にある。家庭用洗濯機を用いた場合に浴比が小さくなると、繊維製品の仕上げ処理、とりわけ柔軟処理時の攪拌により繊維同士の擦れが大きくなり、繊維製品の柔らかさが損なわれる場合がある。本発明の繊維製品の仕上げ処理方法、とりわけ柔軟処理方法は、浴比が小さい繊維製品の仕上げ処理、とりわけ柔軟処理条件下でも、繊維を柔らかく仕上げることができる。繊維がより柔らかく仕上がる点で、浴比は、２以上が好ましく、更に３以上が好ましく、４以上がより好ましく、５以上がより好ましい。そして、浴比は、６０以下、更に５５以下、更に５０以下、更に４５以下、更に４０以下、更に３０以下、更に２０以下であっても繊維製品を柔らかく仕上げることができる。
【００８８】
本発明の繊維製品の仕上げ処理方法、とりわけ柔軟処理方法は、繊維製品の仕上げ処理時間、とりわけ柔軟処理時間が短くても、繊維製品をより柔らかく仕上げることができる。繊維製品をより柔らかく仕上げることが出来る点で、繊維製品の仕上げ処理時間、とりわけ柔軟処理時間は１分以上が好ましく、２分以上が好ましく、そして、１時間以下が好ましく、３０分以下がより好ましく、２０分以下がより好ましく、１５分以下がより好ましい。
【００８９】
本発明の繊維製品の仕上げ処理方法、とりわけ柔軟処理方法で、繊維製品用処理液を繊維製品と接触させる方法としては、繊維製品を繊維製品用処理液に浸漬する方法、又は繊維製品を繊維製品用処理液と共に撹拌して仕上げ処理、とりわけ柔軟処理する方法が挙げられる。撹拌に用いる機器として、例えば洗濯機を用いることが出来る。従って、本発明では、繊維製品がより柔らかく仕上げる点で、繊維製品を繊維製品用処理液と共に撹拌して柔軟処理する方法が好ましい。洗濯機としては、具体的には、ドラム洗濯機、パルセータ洗濯機又はアジテータ洗濯機が挙げられる。これらの回転式洗濯機は、それぞれ、家庭用として市販されているものを使用することができる。
【００９０】
本発明の繊維製品の仕上げ処理方法、とりわけ柔軟処理方法は、繊維製品の洗濯工程に組み込むことができる。
本発明により、
アニオン界面活性剤及びノニオン界面活性剤から選ばれる１種以上の界面活性剤〔以下、（Ｆ）成分という〕を含有する洗浄液で繊維製品を洗浄する工程１と、
工程１の後の繊維製品に、水と前記繊維製品に対して０．００２質量％以上６質量％以下の炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩とを含有する繊維製品用処理液を接触させる工程２と、
を有する、繊維製品の処理方法が提供される。
この方法には、本発明の繊維製品用仕上げ剤組成物、とりわけ繊維製品用柔軟剤組成物、及び繊維製品の仕上げ処理方法、とりわけ柔軟処理方法で述べた事項を適宜適用することができる。
工程１は、通常の繊維製品の洗濯に準じて行うことができる。
工程２は、前記した本発明の仕上げ処理方法、とりわけ柔軟処理方法を行うことが好ましい。
【００９１】
前述の通り、柔軟処理を含む繊維製品の洗濯工程では、通常、繊維製品の洗浄、すすぎ、柔軟処理が行われる。従来、洗浄はアニオン界面活性剤を主体とする洗浄剤が、また、柔軟処理はカチオン界面活性剤を含有する柔軟剤が多く使用されてきた。しかし、すすぎの時間が短い、すすぎに用いる水の量が少ない、といった場合には、すすぎが十分行われずに、洗浄で使用したアニオン界面活性剤が柔軟処理を行う処理浴に持ち込まれ、カチオン界面活性剤の効果を相殺することがあった。また、ノニオン界面活性剤を主体とする洗浄剤も知られているが、すすぎが不十分であると、柔軟処理を行っても繊維製品の感触が硬く感じられることがあった。
本発明の繊維製品の仕上げ処理方法、とりわけ柔軟処理方法を洗濯工程に組み込むことにより、前記工程１のあとのすすぎの程度が不十分であっても、繊維製品に十分な柔軟性を付与することができ、繊維製品本来の吸水性を維持できる。言い換えれば、本発明による繊維製品の洗濯工程により、すすぎ工程で使用される水の量を少なくできる。また、すすぎに要する時間を短縮できることで、繊維製品の洗濯工程に要する時間も短縮ことができる。また、工程１で用いる洗浄剤の組成に関わらず、繊維製品に十分な柔軟性を付与することができ、繊維製品本来の吸水性を維持できるため、作業者は、洗剤の選択肢が広がる利点を享受できる。
【００９２】
工程１は、（Ｆ）成分を含有する洗浄液で繊維製品を洗浄する工程である。
（Ｆ）成分のうち、アニオン界面活性剤としては、下記（ｆ１）成分、（ｆ２）成分、（ｆ３）成分及び（ｆ４）成分から選ばれる１種以上のアニオン界面活性剤が挙げられる。（Ｆ）成分のうち、ノニオン界面活性剤としては、下記（ｆ５）成分から選ばれる１種以上のノニオン界面活性剤が挙げられる。
（ｆ１）成分：アルキル又はアルケニル硫酸エステル塩
（ｆ２）成分：アルキレンオキシ基を有するポリオキシアルキレンアルキル又はアルケニルエーテル硫酸エステル塩
（ｆ３）成分：スルホン酸塩基を有するアニオン界面活性剤
（ｆ４）成分：脂肪酸又はその塩
（ｆ５）成分：水酸基及びポリオキシアルキレン基から選ばれる少なくとも一つの基を有するノニオン界面活性剤
【００９３】
（ｆ１）成分として、より具体的には、アルキル基の炭素数が１０以上１８以下のアルキル硫酸エステル塩、及びアルケニル基の炭素数が１０以上１８以下のアルケニル硫酸エステル塩から選ばれる１種以上のアニオン界面活性剤が挙げられる。
【００９４】
（ｆ２）成分として、より具体的には、アルキル基の炭素数が１０以上１８以下で、アルキレンオキシド平均付加モル数が１以上３以下のポリオキシアルキレンアルキル硫酸エステル塩、及びアルケニル基の炭素数が１０以上１８以下で、アルキレンオキシド平均付加モル数が１以上３以下のポリオキシアルキレンアルケニルエーテル硫酸エステル塩から選ばれる１種以上のアニオン界面活性剤が挙げられる。
【００９５】
（ｆ３）成分であるスルホン酸塩基を有するアニオン界面活性剤とは、親水基としてスルホン酸塩を有するアニオン界面活性剤を表す。
（ｆ３）成分として、より具体的には、アルキル基の炭素数が１０以上１８以下のアルキルベンゼンスルホン酸塩、アルケニル基の炭素数が１０以上１８以下のアルケニルベンゼンスルホン酸塩、アルキル基の炭素数が１０以上１６以下のアルカンスルホン酸塩、α−オレフィン部分の炭素数が１０以上１６以下のα−オレフィンスルホン酸塩、脂肪酸部分の炭素数が１０以上１８以下のα−スルホ脂肪酸塩、脂肪酸部分の炭素数が１０以上１８以下であり、エステル部分の炭素数が１以上５以下であるα−スルホ脂肪酸低級アルキルエステル塩、及び炭素数が１２以上１６以下の内部オレフィンスルホン酸塩から選ばれる１種以上のアニオン界面活性剤が挙げられる。
【００９６】
（ｆ４）成分である脂肪酸又はその塩としては、炭素数１０以上２０以下の脂肪酸又はその塩が挙げられる。
【００９７】
（ｆ１）成分〜（ｆ４）成分であるアニオン界面活性剤の塩としては、アルカリ金属塩及び炭素数１以上６以下のアルカノールアンモニウム塩が挙げられる。アルカリ金属塩としてはナトリウム塩又はカリウム塩が挙げられる。炭素数１以上６以下のアルカノールアンモニウム塩としては、モノエタノールアンモニウム塩、ジエタノールアンモニウム塩、トリエタノールアンモニウム塩、Ｎ−メチルモノエタノールアンモニウム塩、Ｎ−メチルジエタノールアンモニウム塩、Ｎ−メチルトリエタノールアンモニウム塩が挙げられる。
【００９８】
（ｆ５）成分は、水酸基及びポリオキシアルキレン基から選ばれる少なくとも一つの基を有するノニオン界面活性剤である。オキシアルキレン基としては、炭素数２以上３以下のオキシアルキレン基が挙げられる。繊維製品の洗浄効果をより高める観点から、炭素数２のオキシアルキレン基はオキシエチレン基が好ましく、炭素数３のオキシアルキレン基は、オキシプロピレン基が好ましい。より高い洗浄性が得られる観点から、（ｆ５）成分は、ＨＬＢが７を超えるノニオン界面活性剤が好ましい。（ｆ５）成分のＨＬＢは、繊維製品の洗浄効果がより高い点から、好ましくは８以上、より好ましくは９以上、そして、１８以下である。本発明におけるＨＬＢの値は“Journal of Colloid and Interface Science,Vol.107.No.1,September1985”に記載された国枝らの方法に従って測定されたものを言う。この文献には、特定の温度（ＴHLB）とグリフィン（Griffin）によるＨＬＢ数とが線形関係にあるという知見に基づくＨＬＢの測定法である。
より具体的な（ｆ５）成分は、ＨＬＢが７を超え、且つ下記一般式（ｆ５）で表されるノニオン界面活性剤が挙げられる。
Ｒ３（ＣＯ）ｍＯ−（Ａ２Ｏ）ｎ−Ｒ４          （ｆ５）
〔式中、Ｒ３は炭素数９以上１８以下の脂肪族炭化水素基であり、Ｒ４は水素原子又はメチル基であり、ＣＯはカルボニル基であり、ｍは０又は１の数であり、Ａ２Ｏ基はエチレンオキシ基及びプロピレンオキシ基から選ばれる１種以上の基であり、ｎは平均付加モル数であって、３以上５０以下の数である。〕
【００９９】
一般式（ｆ５）中、Ｒ３は炭素数９以上１８以下の脂肪族炭化水素基である。Ｒ３の炭素数が長くなるほどＨＬＢの値は低くなり、また短い方がＨＬＢの値が高くなる。繊維製品に付着した汚れをより落としやすくする点で、Ｒ３の炭素数は、９以上であり、１０以上が好ましく、１１以上がより好ましく、そして、１８以下であり、１６以下が好ましく、１５以下がより好ましく、１４以下が更に好ましい。
Ｒ３の脂肪族炭化水素基としては、アルキル基及びアルケニル基から選ばれる基が挙げられる。
【０１００】
一般式（ｆ５）中、Ａ２Ｏ基は、エチレンオキシ基及びプロピレンオキシ基から選ばれる１種以上の基である。エチレンオキシ基及びプロピレンオキシ基を含む場合は、エチレンオキシ基とプロピレンオキシ基は、ブロック型結合でもランダム型結合であってもよい。（Ａ）成分による繊維製品の柔軟化効果を阻害しにくい点から、Ａ２Ｏ基はエチレンオキシ基を含む基であることが好ましい。エチレンオキシ基はプロピレンオキシ基よりもＨＬＢの値が高くなる。
【０１０１】
一般式（ｆ５）中、ｎは平均付加モル数であって、３以上５０以下の数である。ｎの数が大きくなる程ＨＬＢの値は高くなり、小さくなる程ＨＬＢの値は低くなる。繊維製品の洗浄性がより高くなる観点で、ｎは３以上であり、４以上が好ましく、５以上がより好ましく、６以上がより好ましく、そして、５０以下であり、４５以下が好ましく、４０以下がより好ましく、３５以下がより好ましく、２６以下がより好ましく、２４以下が更に好ましい。
【０１０２】
工程１で用いる洗浄液は、（Ｆ）成分であるアニオン界面活性剤及びノニオン界面活性剤から選ばれる１種以上の界面活性剤と水を混合して得ることができる。水は、イオン交換水、硬度成分を含む水が挙げられる。硬度成分を含む水としては、前記の柔軟処理方法に使用される、硬度成分を含む水と同じものを用いることができる。
【０１０３】
本発明の繊維製品の工程１に用いる洗浄液は、（Ｆ）成分の濃度が、好ましくは５ｍｇ／ｋｇ以上１００００ｍｇ／ｋｇ以下である。この濃度は、より好ましくは１０ｍｇ／ｋｇ以上、更に好ましくは３０ｍｇ／ｋｇ以上、そして、より好ましくは５０００ｍｇ／ｋｇ以下、更に好ましくは１０００ｍｇ／ｋｇ以下である。
【０１０４】
本発明の繊維製品の工程１に用いる洗浄液は、ビルダー、香料、色素など、繊維製品用の洗剤に配合される成分を含有することができる。
【０１０５】
工程１に使用する洗浄液の温度は、繊維製品の洗浄性がより高くなる観点で、０℃以上が好ましく、３℃以上が好ましく、５℃以上がより好ましく、そして、４０℃以下が好ましく、３５℃以下がより好ましい。
【０１０６】
近年、洗濯機が大型化し、衣料の質量（ｋｇ）と工程１の洗浄液の水量（リットル）の比で表される浴比の値、すなわち工程１の洗浄液の水量（リットル）／衣料の質量（ｋｇ）（以下、この比を洗浄浴比とする場合もある）の値が小さくなる傾向にある。家庭用洗濯機を用いた場合に洗浄浴比が小さくなると、工程１の攪拌により繊維同士の擦れが大きくなり、繊維製品の柔らかさが損なわれる場合がある。繊維がより柔らかく仕上がる点で、洗浄浴比は、２以上が好ましく、更に３以上が好ましく、４以上がより好ましく、５以上がより好ましい。そして、洗浄浴比は、４５以下、更に４０以下、更に３０以下、更に２０以下であっても繊維製品を柔らかく仕上げることができる。
【０１０７】
本発明の工程１は、繊維製品の洗浄性が向上する観点で、洗浄時間は１分以上が好ましく、２分以上が好ましく、そして、１時間以下が好ましく、３０分以下がより好ましく、２０分以下がより好ましく、１５分以下がより好ましい。
【０１０８】
本発明の工程１で、洗浄液と繊維製品と接触させる方法としては、繊維製品を洗浄液に浸漬する方法、又は繊維製品を洗浄液と共に撹拌して洗浄する法が挙げられる。撹拌に用いる機器として、例えば洗濯機を用いることが出来る。洗濯機としては、具体的には、ドラム洗濯機、パルセータ洗濯機又はアジテータ洗濯機が挙げられる。これらの回転式洗濯機は、それぞれ、家庭用として市販されているものを使用することができる。
工程１は、複数行うことができる。
【０１０９】
工程１では、洗浄後の繊維製品を水ですすぐ工程（以後、すすぎ工程と称する場合がある。）を有することが好ましい。すすぎ工程で用いる水は、前記の工程１と同じ水であってもよい。
本発明において繊維製品を水ですすぐ工程とは、工程１で得られた繊維製品中に存在するアニオン界面活性剤やノニオン界面活性剤の量を減少させる工程を言う。
すすぎ工程としては、例えば、工程１で洗浄された繊維製品と新たな水とを接触させる方法が挙げられる。
すすぎ工程において、工程１に供する前の繊維製品の質量（ｋｇ）と水の容量（リットル）の比で表される浴比の値、すなわち、すすぎに用いる水の容量（リットル）／繊維製品の質量（ｋｇ）（以下、この比をすすぎ浴比と称する場合もある）の値は、工程２での繊維製品に風合いを付与する効果をより向上することができる観点から、好ましくは２以上、より好ましくは３以上、更に好ましくは４以上、より更に好ましくは５以上、そして、好ましくは４５以下、より好ましくは４０以下、更に好ましくは３０以下、より更に好ましくは２０以下である。すすぎ工程は、複数行うことができる。
【０１１０】
本発明の繊維製品の処理方法は、工程１、工程２、すすぎ工程の他に、繊維製品を脱水する脱水工程、繊維製品を乾燥する乾燥工程などを有することができる。
【０１１１】
＜本発明の態様＞
本発明のより具体的な態様を以下に例示する。以下の態様には、本発明の繊維用改質剤、繊維製品用仕上げ剤組成物、繊維製品の仕上げ処理方法、繊維製品の処理方法、及び使用で述べた事項を適宜適用することができる。
＜１＞
炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩からなる繊維用改質剤。
【０１１２】
＜２＞
前記炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩が、スルホン酸基が２位以上４位以下に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−１Ｓ）とスルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−２Ｓ）とを含み、（ＩＯ−１Ｓ）と（ＩＯ−２Ｓ）との質量比が、（ＩＯ−１Ｓ）／（ＩＯ−２Ｓ）で０．６以上６以下である、＜１＞に記載の繊維用改質剤。
＜３＞
前記炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩中における、（ＩＯ−１Ｓ）の含有量と、（ＩＯ−２Ｓ）の含有量との質量比である、（ＩＯ−１Ｓ）／（ＩＯ−２Ｓ）が、より好ましくは０．６５以上、更に好ましくは０．７０以上、より更に好ましくは０．７５以上、より更に好ましくは０．８以上、より更に好ましくは１．０以上、より更に好ましくは１．２以上、より更に好ましくは１．４以上、より更に好ましくは１．６以上、より更に好ましく２．０以上、より更に好ましくは３．０以上、より更に好ましくは４．０以上、そして、好ましく６以下、より好ましくは５．５以下、更に好ましくは５．０以下、より更に好ましくは４．５以下である、＜２＞に記載の繊維用改質剤。
【０１１３】
＜４＞
前記炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩の炭素数が、好ましくは１８以上、そして、好ましくは２２以下、より好ましくは２０以下、更に好ましくは１９以下である、＜１＞〜＜３＞の何れかに記載の繊維用改質剤。
【０１１４】
＜５＞
前記炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩が、炭素数１８以上の内部オレフィンスルホン酸を好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上含み、そして、炭素数２０以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩を好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１０質量％以下、更に好ましくは５質量％以下、より更に好ましくは３質量％以下、より更に好ましくは１質量％以下、より更に好ましくは０質量％含む、＜１＞〜＜４＞の何れかに記載の繊維用改質剤。
【０１１５】
＜６＞
前記炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩中の１−オレフィンスルホン酸塩の含有量が１０質量％以下である、＜１＞〜＜５＞の何れかに記載の繊維用改質剤。
【０１１６】
＜７＞
炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩からなる繊維用改質剤を含有する繊維製品用仕上げ剤組成物。
【０１１７】
＜８＞
前記炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩中の１−オレフィンスルホン酸塩の含有量が１０質量％以下である、＜７＞に記載の繊維製品用仕上げ剤組成物。
【０１１８】
＜９＞
更に多価金属塩を含有する、＜７＞又は＜８＞に記載の繊維製品用仕上げ剤組成物。
【０１１９】
＜１０＞
前記多価金属塩が、無機の多価金属塩及び有機の多価金属塩から選ばれる１種以上の多価金属塩である、＜９＞に記載の繊維製品用仕上げ剤組成物。
【０１２０】
＜１１＞
無機の多価金属塩が、無機の２価金属塩及び無機の３価金属塩から選ばれる１種以上の無機の多価金属塩であり、有機の多価金属塩が、有機の２価金属塩及び有機の３価金属塩から選ばれる１種以上の有機の多価金属塩である、＜１０＞に記載の繊維製品用仕上げ剤組成物。
【０１２１】
＜１２＞
無機の２価金属塩が、カルシウム塩及びマグネシウム塩から選ばれる１種以上の無機の２価金属塩であり、無機の３価金属塩が、アルミニウム塩である、＜１１＞に記載の繊維製品用仕上げ剤組成物。
【０１２２】
＜１３＞
有機の多価金属塩が、好ましくは炭素数１以上８以下の有機の多価金属塩、より好ましくは炭素数１以上８以下のスルホン酸多価金属塩、炭素数１以上８以下の硫酸エステル多価金属塩、及び炭素数１以上８以下のカルボン酸多価金属塩から選ばれる１種以上の有機の多価金属塩である、＜１１＞に記載の繊維製品用仕上げ剤組成物。
【０１２３】
＜１４＞
繊維製品用仕上げ剤組成物中の多価金属塩の含有量が、１０ｍｇ／ｋｇ以上、より好ましくは２０ｍｇ／ｋｇ以上、更に好ましくは３０ｍｇ／ｋｇ以上、そして、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１５質量％以下、更に好ましくは１０質量％以下である、＜１０＞〜＜１３＞の何れかに記載の繊維製品用仕上げ剤組成物。
【０１２４】
＜１５＞
繊維製品用仕上げ剤組成物中に含まれる、金属イオンキレート剤の含有量が０質量％以上２０質量％以下である、＜７＞〜＜１４＞の何れかに記載の繊維製品用仕上げ剤組成物。
【０１２５】
＜１６＞
金属イオンキレート剤が、（Ｃ１−１）アルカリ金属ケイ酸塩、（Ｃ１−２）アルミノケイ酸塩、及び（Ｃ１−３）トリポリ燐酸塩から選ばれる１種以上の、（Ｃ１）無機化合物である金属イオンキレートである、＜１５＞に記載の繊維製品用仕上げ剤組成物。
【０１２６】
＜１７＞
金属イオンキレート剤が、（Ｃ２−１）アミノ基を含まない、炭素数４以上１２以下の、２価以上４価以下のカルボン酸又はその塩、（Ｃ２−２）アミノ基を含み、炭素数４以上１０以下の、２価以上４価以下のカルボン酸又はその塩、並びに（Ｃ２−３）分子内にホスホン酸基又はその塩を有する化合物から選ばれる１種以上の、（Ｃ２）有機化合物である金属イオンキレート剤である、＜１５＞に記載の繊維製品用仕上げ剤組成物。
【０１２７】
＜１８＞
金属イオンキレート剤の含有量が、２０質量％以下、好ましくは１５質量％以下、より好ましくは１０質量％、更に好ましくは５質量％以下であり、そして、１ｍｇ／ｋｇ以上、好ましくは１０ｍｇ／ｋｇ以上である、＜１５＞〜＜１７＞の何れかに記載の繊維製品用仕上げ剤組成物。
【０１２８】
＜１９＞
前記炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩が、スルホン酸基が２位以上４位以下に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−１Ｓ）とスルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−２Ｓ）とを含み、（ＩＯ−１Ｓ）と（ＩＯ−２Ｓ）との質量比が、（ＩＯ−１Ｓ）／（ＩＯ−２Ｓ）で０．６以上６以下である、＜７＞〜＜１８＞の何れかに記載の繊維製品用仕上げ剤組成物。
【０１２９】
＜２０＞
前記炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩中における、（ＩＯ−１Ｓ）の含有量と、（ＩＯ−２Ｓ）の含有量との質量比である、（ＩＯ−１Ｓ）／（ＩＯ−２Ｓ）が、より好ましくは０．６５以上、更に好ましくは０．７０以上、より更に好ましくは０．７５以上、より更に好ましくは０．８以上、より更に好ましくは１．０以上、より更に好ましくは１．２以上、より更に好ましくは１．４以上、より更に好ましくは１．６以上、より更に好ましく２．０以上、より更に好ましくは３．０以上、より更に好ましくは４．０以上、そして、好ましく６以下、より好ましくは５．５以下、更に好ましくは５．０以下、より更に好ましくは４．５以下である、＜１９＞に記載の繊維製品用仕上げ剤組成物。
【０１３０】
＜２１＞
前記炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩の炭素数が、好ましくは１８以上、そして、好ましくは２２以下、より好ましくは２０以下、更に好ましくは１９以下である、＜７＞〜＜２０＞の何れかに記載の繊維製品用仕上げ剤組成物。
【０１３１】
＜２２＞
前記炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩が、炭素数１８以上の内部オレフィンスルホン酸を好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上含み、そして、炭素数２０以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩を好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１０質量％以下、更に好ましくは５質量％以下、より更に好ましくは３質量％以下、より更に好ましくは１質量％以下、より更に好ましくは０質量％含む、＜７＞〜＜２１＞の何れかに記載の繊維製品用仕上げ剤組成物。
【０１３２】
＜２３＞
更に水酸基及びポリオキシアルキレン基から選ばれる少なくとも一つの基を有するノニオン界面活性剤を含有する、＜７＞〜＜２２＞の何れかに記載の繊維製品用仕上げ剤組成物。
【０１３３】
＜２４＞
前記ノニオン界面活性剤が、ポリオキシアルキレン基を有し、ＨＬＢが７以上のノニオン界面活性剤である、＜２３＞に記載の繊維製品用仕上げ剤組成物。
【０１３４】
＜２５＞
前記ノニオン界面活性剤が、ＨＬＢが７以上、好ましくは８以上、より好ましくは９以上、更に好ましくは１０以上、より更に好ましくは１０．５を超え、且つ下記一般式（ｄ５）で表されるノニオン界面活性剤である、＜２４＞に記載の繊維製品用仕上げ剤組成物。
Ｒ１（ＣＯ）ｍＯ−（Ａ１Ｏ）ｎ−Ｒ２        （ｄ５）
〔式中、Ｒ１は炭素数９以上１６以下の脂肪族炭化水素基であり、Ｒ２は水素原子又はメチル基であり、ＣＯはカルボニル基であり、ｍは０又は１の数であり、Ａ１Ｏ基はエチレンオキシ基及びプロピレンオキシ基から選ばれる１種以上の基であり、ｎは平均付加モル数であって、６以上５０以下の数である。〕
【０１３５】
＜２６＞
炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩を（Ａ）成分、前記ノニオン界面活性剤を（Ｄ）成分と表示して、（Ｄ）成分の含有量と（Ａ）成分の含有量の質量比（Ｄ）／（Ａ）が、好ましくは１．５以下、より好ましくは１．２以下、更に好ましくは１以下、より更に好ましくは０．８以下、より更に好ましくは０．６以下、より更に好ましくは０．５以下、より更に好ましくは０．４以下、より更に好ましくは０．３以下、より更に好ましくは０．２以下、より更に好ましくは０．１以下である、又は０である、＜２３＞〜＜２５＞の何れかに記載の繊維製品用仕上げ剤組成物。
【０１３６】
＜２７＞
更に水を含有する、＜７＞〜＜２６＞の何れかに記載の繊維製品用仕上げ剤組成物。
【０１３７】
＜２８＞
仕上げ剤が、柔軟剤である、＜７＞〜＜２７＞の何れかに記載の繊維製品用仕上げ剤組成物。
【０１３８】
＜２９＞
繊維製品に、水と前記繊維製品に対して０．００２質量％以上６質量％以下の炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩とを含有する繊維製品用処理液を接触させる、繊維製品の仕上げ処理方法。
【０１３９】
＜３０＞
前記炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩中の１−オレフィンスルホン酸塩の含有量が１０質量％以下である、＜２９＞に記載の繊維製品の仕上げ処理方法。
【０１４０】
＜３１＞
前記炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩が、スルホン酸基が２位以上４位以下に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−１Ｓ）とスルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−２Ｓ）とを含み、（ＩＯ−１Ｓ）と（ＩＯ−２Ｓ）との質量比が、（ＩＯ−１Ｓ）／（ＩＯ−２Ｓ）で０．６以上６以下である、＜２９＞又は＜３０＞に記載の繊維製品の仕上げ処理方法。
【０１４１】
＜３２＞
前記炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩中における、（ＩＯ−１Ｓ）の含有量と、（ＩＯ−２Ｓ）の含有量との質量比である、（ＩＯ−１Ｓ）／（ＩＯ−２Ｓ）が、より好ましくは０．６５以上、更に好ましくは０．７０以上、より更に好ましくは０．７５以上、より更に好ましくは０．８以上、より更に好ましくは１．０以上、より更に好ましくは１．２以上、より更に好ましくは１．４以上、より更に好ましくは１．６以上、より更に好ましく２．０以上、より更に好ましくは３．０以上、より更に好ましくは４．０以上、そして、好ましく６以下、より好ましくは５．５以下、更に好ましくは５．０以下、より更に好ましくは４．５以下である、＜３１＞に記載の繊維製品の仕上げ処理方法。
【０１４２】
＜３３＞
前記炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩の炭素数が、好ましくは１８以上、そして、好ましくは２２以下、より好ましくは２０以下、更に好ましくは１９以下である、＜２９＞〜＜３２＞の何れかに記載の繊維製品の仕上げ処理方法。
【０１４３】
＜３４＞
前記炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩が、炭素数１８以上の内部オレフィンスルホン酸を好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上含み、そして、炭素数２０以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩を好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１０質量％以下、更に好ましくは５質量％以下、より更に好ましくは３質量％以下、より更に好ましくは１質量％以下、より更に好ましくは０質量％含む、＜２９＞〜＜３３＞の何れかに記載の繊維製品の仕上げ処理方法。
【０１４４】
＜３５＞
前記炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩中の１−オレフィンスルホン酸塩の含有量が１０質量％以下である、＜２９＞〜＜３４＞の何れかに記載の繊維製品の仕上げ処理方法。
【０１４５】
＜３６＞
アニオン界面活性剤及びノニオン界面活性剤から選ばれる１種以上の界面活性剤を含有する洗浄液で繊維製品を洗浄する工程１と、
工程１の後の繊維製品に、水と前記繊維製品に対して０．００２質量％以上６質量％以下の炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩とを含有する繊維製品用処理液を接触させる工程２と、
を有する、繊維製品の処理方法。
【０１４６】
＜３７＞
前記炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩が、スルホン酸基が２位以上４位以下に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−１Ｓ）とスルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−２Ｓ）とを含み、（ＩＯ−１Ｓ）と（ＩＯ−２Ｓ）との質量比が、（ＩＯ−１Ｓ）／（ＩＯ−２Ｓ）で０．６以上６以下である、＜３６＞に記載の繊維製品の処理方法。
【０１４７】
＜３８＞
前記炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩中における、（ＩＯ−１Ｓ）の含有量と、（ＩＯ−２Ｓ）の含有量との質量比である、（ＩＯ−１Ｓ）／（ＩＯ−２Ｓ）が、より好ましくは０．６５以上、更に好ましくは０．７０以上、より更に好ましくは０．７５以上、より更に好ましくは０．８以上、より更に好ましくは１．０以上、より更に好ましくは１．２以上、より更に好ましくは１．４以上、より更に好ましくは１．６以上、より更に好ましく２．０以上、より更に好ましくは３．０以上、より更に好ましくは４．０以上、そして、好ましく６以下、より好ましくは５．５以下、更に好ましくは５．０以下、より更に好ましくは４．５以下である、＜３７＞に記載の繊維製品の処理方法。
【０１４８】
＜３９＞
前記炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩の炭素数が、好ましくは１８以上、そして、好ましくは２２以下、より好ましくは２０以下、更に好ましくは１９以下である、＜３６＞〜＜３８＞の何れかに記載の繊維製品の処理方法。
【０１４９】
＜４０＞
前記炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩が、炭素数１８以上の内部オレフィンスルホン酸を好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上含み、そして、炭素数２０以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩を好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１０質量％以下、更に好ましくは５質量％以下、より更に好ましくは３質量％以下、より更に好ましくは１質量％以下、より更に好ましくは０質量％含む、＜３６＞〜＜３９＞の何れかに記載の繊維製品の処理方法。
【０１５０】
＜４１＞
前記炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩中の１−オレフィンスルホン酸塩の含有量が１０質量％以下である、＜３６＞〜＜４０＞の何れかに記載の繊維製品の処理方法。
【０１５１】
＜４２＞
炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩の、繊維用改質剤としての使用。
【０１５２】
＜４３＞
前記炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩が、スルホン酸基が２位以上４位以下に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−１Ｓ）とスルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−２Ｓ）とを含み、（ＩＯ−１Ｓ）と（ＩＯ−２Ｓ）との質量比が、（ＩＯ−１Ｓ）／（ＩＯ−２Ｓ）で０．６以上６以下である、＜４２＞に記載の使用。
【０１５３】
＜４４＞
前記炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩中における、（ＩＯ−１Ｓ）の含有量と、（ＩＯ−２Ｓ）の含有量との質量比である、（ＩＯ−１Ｓ）／（ＩＯ−２Ｓ）が、より好ましくは０．６５以上、更に好ましくは０．７０以上、より更に好ましくは０．７５以上、より更に好ましくは０．８以上、より更に好ましくは１．０以上、より更に好ましくは１．２以上、より更に好ましくは１．４以上、より更に好ましくは１．６以上、より更に好ましく２．０以上、より更に好ましくは３．０以上、より更に好ましくは４．０以上、そして、好ましく６以下、より好ましくは５．５以下、更に好ましくは５．０以下、より更に好ましくは４．５以下である、＜４３＞に記載の使用。
【０１５４】
＜４５＞
前記炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩の炭素数が、好ましくは１８以上、そして、好ましくは２２以下、より好ましくは２０以下、更に好ましくは１９以下である、＜４２＞〜＜４４＞に記載の使用
【０１５５】
＜４６＞
前記炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩が、炭素数１８以上の内部オレフィンスルホン酸を好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上含み、そして、炭素数２０以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩を好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１０質量％以下、更に好ましくは５質量％以下、より更に好ましくは３質量％以下、より更に好ましくは１質量％以下、より更に好ましくは０質量％含む、＜４２＞〜＜４５＞の何れかに記載の使用。
【０１５６】
＜４７＞
前記炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩中の１−オレフィンスルホン酸塩の含有量が１０質量％以下である、＜４２＞〜＜４６＞の何れかに記載の使用。
【０１５７】
＜４８＞
炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩の、繊維製品用仕上げ剤としての使用。
【０１５８】
＜４９＞
前記炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩が、スルホン酸基が２位以上４位以下に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−１Ｓ）とスルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−２Ｓ）とを含み、（ＩＯ−１Ｓ）と（ＩＯ−２Ｓ）との質量比が、（ＩＯ−１Ｓ）／（ＩＯ−２Ｓ）で０．６以上６以下である、＜４８＞に記載の使用。
【０１５９】
＜５０＞
前記炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩中における、（ＩＯ−１Ｓ）の含有量と、（ＩＯ−２Ｓ）の含有量との質量比である、（ＩＯ−１Ｓ）／（ＩＯ−２Ｓ）が、より好ましくは０．６５以上、更に好ましくは０．７０以上、より更に好ましくは０．７５以上、より更に好ましくは０．８以上、より更に好ましくは１．０以上、より更に好ましくは１．２以上、より更に好ましくは１．４以上、より更に好ましくは１．６以上、より更に好ましく２．０以上、より更に好ましくは３．０以上、より更に好ましくは４．０以上、そして、好ましく６以下、より好ましくは５．５以下、更に好ましくは５．０以下、より更に好ましくは４．５以下である、＜４９＞に記載の使用。
【０１６０】
＜５１＞
前記炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩の炭素数が、好ましくは１８以上、そして、好ましくは２２以下、より好ましくは２０以下、更に好ましくは１９以下である、＜４８＞〜＜５０＞の何れかに記載の使用
【０１６１】
＜５２＞
前記炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩が、炭素数１８以上の内部オレフィンスルホン酸を好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上含み、そして、炭素数２０以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩を好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１０質量％以下、更に好ましくは５質量％以下、より更に好ましくは３質量％以下、より更に好ましくは１質量％以下、より更に好ましくは０質量％含む、＜４８＞〜＜５１＞の何れかに記載の使用。
【０１６２】
＜５３＞
前記炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩中の１−オレフィンスルホン酸塩の含有量が１０質量％以下である、＜４８＞〜＜５２＞の何れかに記載の使用。
【０１６３】
＜５４＞
炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩の、繊維製品用柔軟剤としての使用。
【０１６４】
＜５５＞
前記炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩が、スルホン酸基が２位以上４位以下に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−１Ｓ）とスルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−２Ｓ）とを含み、（ＩＯ−１Ｓ）と（ＩＯ−２Ｓ）との質量比が、（ＩＯ−１Ｓ）／（ＩＯ−２Ｓ）で０．６以上６以下である、＜５４＞に記載の使用。
【０１６５】
＜５６＞
前記炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩中における、（ＩＯ−１Ｓ）の含有量と、（ＩＯ−２Ｓ）の含有量との質量比である、（ＩＯ−１Ｓ）／（ＩＯ−２Ｓ）が、より好ましくは０．６５以上、更に好ましくは０．７０以上、より更に好ましくは０．７５以上、より更に好ましくは０．８以上、より更に好ましくは１．０以上、より更に好ましくは１．２以上、より更に好ましくは１．４以上、より更に好ましくは１．６以上、より更に好ましく２．０以上、より更に好ましくは３．０以上、より更に好ましくは４．０以上、そして、好ましく６以下、より好ましくは５．５以下、更に好ましくは５．０以下、より更に好ましくは４．５以下である、＜５５＞に記載の使用。
【０１６６】
＜５７＞
前記炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩の炭素数が、好ましくは１８以上、そして、好ましくは２２以下、より好ましくは２０以下、更に好ましくは１９以下である、＜５４＞〜＜５６＞の何れかに記載の使用
【０１６７】
＜５８＞
前記炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩が、炭素数１８以上の内部オレフィンスルホン酸を好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上含み、そして、炭素数２０以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩を好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１０質量％以下、更に好ましくは５質量％以下、より更に好ましくは３質量％以下、より更に好ましくは１質量％以下、より更に好ましくは０質量％含む、＜５４＞〜＜５７＞の何れかに記載の使用。
【０１６８】
＜５９＞
前記炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩中の１−オレフィンスルホン酸塩の含有量が１０質量％以下である、＜５４＞〜＜５８＞の何れかに記載の使用。
【実施例】
【０１６９】
〔製造例Ａ１〜Ａ３：炭素数１８の内部オレフィンＡ１〜Ａ３の合成〕
攪拌装置付きフラスコに１−オクタデカノール（製品名：カルコール８０９８、花王株式会社製）７０００ｇ（２５．９モル）、固体酸触媒としてγ−アルミナ（ＳＴＲＥＭ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ社）７００ｇ（原料アルコールに対して１０質量％）を仕込み、攪拌下、２８０℃にて系内に窒素（７０００ｍＬ／ｍｉｎ．）を流通させながら反応時間を変化させて反応を行った。得られた粗内部オレフィンを蒸留用フラスコに移し、１４８−１５８℃／０．５ｍｍＨｇで蒸留することでオレフィン純度１００％の炭素数１８の内部オレフィンＡ１〜Ａ３を得た。得られた内部オレフィンの二重結合分布を表１に示す。
【０１７０】
〔製造例Ｄ：炭素数１６の内部オレフィンＤの合成〕
特開２０１４−７６９８８号の製造例Ｃに準じて内部オレフィンＤを製造した。内部オレフィンの二重結合分布を表１に示す。
【０１７１】
【表１】
2018066102.tif 000002
【０１７２】
内部オレフィンの二重結合分布は、前記の方法で求めた。
なお、炭素数１８のオレフィンでは、二重結合が８位に存在する内部オレフィンと二重結合が９位に存在する内部オレフィンは構造上区別できないが、スルホン化された場合には区別されるため、便宜的に、二重結合が８位に存在する内部オレフィンの量を２で割った値を、８位、９位のそれぞれの欄に示した。
また、炭素数１６のオレフィンでは、二重結合が７位に存在する内部オレフィンと二重結合が８位に存在する内部オレフィンは構造上区別できないが、スルホン化された場合には区別されるため、便宜的に、二重結合が７位に存在する内部オレフィンの量を２で割った値を、７位、８位のそれぞれの欄に示した。
【０１７３】
〔製造例１〜４：（ａ−１）成分〜（ａ−３）成分、（ｄ−２）成分の製造〕
製造例Ａ１〜Ａ３、Ｄで得られた内部オレフィンＡ１〜Ａ３、Ｄの何れかを、外部にジャケットを有する薄膜式スルホン化反応器を使用して三酸化硫黄ガス、反応器外部ジャケットに２０℃の冷却水を通液することでスルホン化反応を行った。スルホン化反応の際のＳＯ３／内部オレフィンのモル比は１．０９に設定した。得られたスルホン化物を、理論酸価に対し１．５モル倍量の水酸化ナトリウムで調製したアルカリ水溶液へ添加し、攪拌しながら３０℃、１時間中和した。中和物をオートクレーブ中で１６０℃、１時間加熱することで加水分解を行い、内部オレフィンスルホン酸ナトリウム粗生成物を得た。該粗生成物３００ｇを分液漏斗に移し、エタノール３００ｍＬを加えた後、１回あたり石油エーテル３００ｍＬを加えて油溶性の不純物を抽出除去した。この際、エタノールの添加により油水界面に析出した無機化合物（主成分は芒硝）も、油水分離操作により水相から分離除去した。この抽出除去操作を３回行った。水相側を蒸発乾固することで、内部オレフィンスルホン酸ナトリウムを得た。これにより、（ａ−１）〜（ａ−３）、（ｄ−２）を得た。また、（ａ−１）と（ａ−２）又は（ａ−２）と（ａ−３）を混合して、後述する（ａ−４）と（ａ−５）を得た。
【０１７４】
スルホン酸基が結合している内部オレフィンスルホン酸塩の含有割合は、高速液体クロマトグラフィー／質量分析計（ＨＰＬＣ−ＭＳ）により測定した。具体的には、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）によりスルホン酸基が結合しているヒドロキシ体を分離し、それぞれを質量分析計（ＭＳ）にかけることで同定した。結果、そのＨＰＬＣ−ＭＳピーク面積から各々の割合を求めた。本明細書においては、ピーク面積から求めた各々の割合を質量割合として算出した。
尚、測定に使用した装置及び条件は次の通りである。ＨＰＬＣ装置「ＬＣ−２０ＡＳＸＲ」（（株）島津製作所製）、カラム「ＯＤＳ  Ｈｙｐｅｒｓｉｌ（登録商標）」（４．６×２５０ｍｍ、粒子サイズ：３μｍ、サーモフィッシャーサイエンティフィック社製）、サンプル調製（メタノールで１０００倍希釈）、溶離液Ａ（１０ｍＭ酢酸アンモニウム添加水）、溶離液Ｂ（１０ｍＭ酢酸アンモニウム添加  メタクリロニトリル／水＝９５／５（ｖ／ｖ）溶液）、グラジェント（０分（Ａ／Ｂ＝６０／４０）→１５．１〜２０分（３０／７０）→２０．１〜３０分（６０／４０）、ＭＳ装置「ＬＣＭＳ−２０２０」（（株）島津製作所製）、ＥＳＩ検出（陰イオン検出ｍ／ｚ：３４９．１５（炭素数１８の（Ａ）成分、３２１．１０（炭素数１６の（Ｄ）成分）、カラム温度（４０℃）、流速（０．５ｍＬ／ｍｉｎ）、インジェクション容量（５μＬ）。
得られた（ａ−１）、（ａ−２）、（ａ−３）、（ａ−４）、（ａ−５）、及び（ｄ−２）のスルホン酸基が結合した炭素の位置分布を表２に示す。
【０１７５】
【表２】
2018066102.tif 000003
【０１７６】
＜配合成分＞
実施例及び比較例では、以下の成分を用いた。
〔（Ａ）成分〕
（ａ−１）：内部オレフィンＡ１から得られた内部オレフィンスルホン酸ナトリウム塩
内部オレフィンスルホン酸ナトリウム中のヒドロキシ体（ヒドロキシアルカンスルホン酸ナトリウム）／オレフィン体（オレフィンスルホン酸ナトリウム）の質量比は８２／１８。
（ａ−２）：内部オレフィンＡ２から得られた内部オレフィンスルホン酸ナトリウム塩
内部オレフィンスルホン酸ナトリウム中のヒドロキシ体（ヒドロキシアルカンスルホン酸ナトリウム）／オレフィン体（オレフィンスルホン酸ナトリウム）の質量比は８３／１７。
（ａ−３）：内部オレフィンＡ３から得られた内部オレフィンスルホン酸ナトリウム塩
内部オレフィンスルホン酸ナトリウム中のヒドロキシ体（ヒドロキシアルカンスルホン酸ナトリウム）／オレフィン体（オレフィンスルホン酸ナトリウム）の質量比は８３／１７。
（ａ−４）：前記の（ａ−１）と（ａ−２）を混合して得られた内部オレフィンスルホン酸ナトリウム塩。内部オレフィンスルホン酸ナトリウム中のヒドロキシ体（ヒドロキシアルカンスルホン酸ナトリウム）／オレフィン体（オレフィンスルホン酸ナトリウム）の質量比は８３／１７。
（ａ−５）：前記の（ａ−２）と（ａ−３）を混合して得られた内部オレフィンスルホン酸ナトリウム塩。内部オレフィンスルホン酸ナトリウム中のヒドロキシ体（ヒドロキシアルカンスルホン酸ナトリウム）／オレフィン体（オレフィンスルホン酸ナトリウム）の質量比は８３／１７。
【０１７７】
内部オレフィンスルホン酸ナトリウム塩のオレフィン体／ヒドロキシ体の質量比は、高速液体クロマトグラフィー／質量分析計（ＨＰＬＣ−ＭＳ）により測定した。具体的には、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）によりヒドロキシ体とオレフィン体を分離し、それぞれを質量分析計（ＭＳ）にかけることで同定した。結果、そのＨＰＬＣ-ＭＳピーク面積から各々の割合を求めた。
尚、測定に使用した装置及び条件は次の通りである。ＨＰＬＣ装置「アジレントテクノロジー１１００」（アジレントテクノロジー社製）、カラム「Ｌ−ｃｏｌｕｍｎＯＤＳ」（４．６×１５０ｍｍ、一般財団法人化学物質評価研究機構製）、サンプル調製（メタノールで１０００倍希釈）、溶離液Ａ（１０ｍＭ酢酸アンモニウム添加水）、溶離液Ｂ（１０ｍＭ酢酸アンモニウム添加メタノール）、グラジェント（０分（Ａ／Ｂ＝３０／７０％）→１０分（３０／７０％）→５５分（０／１００％）→６５分（０／１００％）→６６分（３０／７０％）→７５分（３０／７０％）、ＭＳ装置「アジレントテクノロジー１１００ＭＳＳＬ（Ｇ１９４６Ｄ）」（アジレントテクノロジー社製）、ＭＳ検出（陰イオン検出ｍ／ｚ６０−１６００、ＵＶ２４０ｎｍ）
【０１７８】
〔（Ｂ）成分〕
（ｂ−１）：塩化カルシウム（特級、和光純薬工業株式会社）
【０１７９】
〔（Ｃ）成分〕
（Ｃ１−２−１）：ゼオライト（ゼオライトＡ、ゼオビルダー社製）
（Ｃ１−３−１）：トリポリ燐酸ナトリウム（Thai polyphosphate& ChemicalsCo., Ltd.製）
【０１８０】
〔任意成分〕
〔（Ｄ）成分：（Ａ）成分以外の界面活性剤〕
（ｄ−１）：炭素数２０のα−オレフィンスルホン酸ナトリウム塩
（ｄ−２）：内部オレフィンＤから得られた内部オレフィンスルホン酸ナトリウム塩
内部オレフィンスルホン酸ナトリウム中のオレフィン体（オレフィンスルホン酸ナトリウム）／ヒドロキシ体（ヒドロキシアルカンスルホン酸ナトリウム）の質量比は１６／８４（前記の方法で測定）
（ｄ−３）：アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム（アルキル組成：Ｃ１０／Ｃ１１／Ｃ１２／Ｃ１３＝１１／２９／３４／２６（質量比）、質量平均炭素数＝１７．７５）
（ｄ−４）：ポリオキシエチレンラウリルエーテル（オキシエチレン基の平均付加モル数は１０モル、ＨＬＢ＝１４．０、一般式（ｄ５）において、Ｒ１：ラウリル基、ｍ：０、Ａ１Ｏ：エチレンオキシ基、ｎ：１０、Ｒ２：水素原子の化合物）
（ｄ−５）：ポリオキシアルキレンラウリルエーテル（ラウリルアルコール１モルに対し、エチレンオキシ基を平均で９モル付加した後、プロピレンオキシ基を平均で２モル付加した後、エチレンオキシ基を平均で９モル付加した化合物、ＨＬＢ＝１４．５、一般式（ｄ５）において、Ｒ１：ラウリル基、ｍ：０、Ａ１Ｏ：エチレンオキシ基及びプロピレンオキシ基、ｎ：２０、Ｒ２：水素原子の化合物）
（ｄ−６）：ポリオキシエチレンラウリルエーテル（オキシエチレン基の平均付加モル数は３モル、ＨＬＢ＝８．３、一般式（ｄ５）において、Ｒ１：ラウリル基、ｍ：０、Ａ１Ｏ：エチレンオキシ基、ｎ：３、Ｒ２：水素原子の化合物）
（ｄ−７）：下記製造例５で得られた柔軟基剤
〔製造例５：柔軟基剤（ｄ−７）の製造〕
下記の方法にて、カチオン界面活性剤を含む柔軟基剤を得た。
混合脂肪酸１（パルミチン酸／ステアリン酸／オレイン酸／リノール酸の質量比が３０／３０／３５／５、平均分子量２７５）１９５ｇ（０．７１モル）と、トリエタノールアミン５４．４ｇ（０．３７モル）を混合し、１８０〜１８５℃（常圧下）で３時間反応させ、次に２００ｍｍＨｇまで減圧し、更に３時間熟成した。その後、窒素で常圧に戻し、１００℃まで冷却し脱水縮合物３９２ｇを得た。得られた縮合物の酸価（ＪＩＳＫ００７０準拠）は０．７ｍｇＫＯＨ／ｇ、全アミン価（ＪＩＳ Ｋ２５０１準拠）は１９６ｍｇＫＯＨ／ｇであった。次に、この脱水縮合物３９２ｇの温度を７０〜７５℃に調温し、前記脱水縮合物のアミン価を基に、脱水縮合物のアミン当量に対して０．９８当量に相当するジメチル硫酸を２．５時間かけて滴下した。滴下終了後、５０〜５５℃で更に３時間熟成し、反応生成物を得た。反応生成物の粘度を下げ、取扱いを容易にする為に、エタノールを１００ｇ添加し、混合した。得られた反応生成物中の固形分の第４級アンモニウム塩を、（ｄ−７）成分とした。
【０１８１】
〔水〕
イオン交換水
【０１８２】
＜柔軟性の評価方法＞
（１）評価用繊維製品の前処理
一般的に、木綿タオルや木綿メリヤス布に使用する木綿糸の紡績時に使用する紡績油剤や、木綿タオルを製造する際に使用する潤滑剤などの処理剤が、市販の木綿タオル又は木綿メリヤス布には付着している。本評価では、そのような処理剤の影響を排除するために評価用繊維製品を下記に示す方法で前処理した。本評価における前処理は、市販の木綿タオル又は木綿メリヤス布に付着している処理剤の量を、下記に示す洗濯操作により低減する目的で行う処理操作を含む。
【０１８３】
（１−１）木綿タオルの前処理
木綿タオル２４枚（武井タオル株式会社製、ＴＷ−２２０、木綿１００％）に、以下の洗濯操作を行い、２３℃、４５％ＲＨの環境下で２４時間乾燥させた。
洗濯操作は、洗濯操作（１）と洗濯操作（２）とから成っていた。
洗濯操作（１）は、全自動洗濯機（Ｎａｔｉｏｎａｌ製 ＮＡ−Ｆ７０２Ｐ）の標準コースで界面活性剤を用いて洗浄を２回連続して行った。洗濯操作（１）では、この標準コースの洗浄の際に、界面活性剤として、エマルゲン１０８（花王（株）製、ノニオン界面活性剤）４．７ｇを使用した。また、洗濯操作（１）で採用した前記標準コースの条件は、水量４７Ｌ、水温２０℃、洗浄時間９分、ためすすぎ２回、脱水３分であった。
また、洗濯操作（２）は、洗濯操作（１）の後、前記の洗濯操作（１）と同じ条件で、ただし、前記標準コースの洗浄の際に界面活性剤を使用せずに、洗濯操作を３回繰り返して行うものとした。
この前処理では、この条件の洗濯操作（１）と洗濯操作（２）とから成る一連の洗濯操作を行った。
【０１８４】
（１−２）木綿メリヤス布の前処理
木綿メリヤス布１．７ｋｇ（（株）色染社製、綿ニット未シル（シルケット加工されていないもの）、木綿１００％）に、前記（１−１）木綿タオルの前処理と同じ洗濯操作を行い、２３℃、４５％ＲＨの環境下で２４時間乾燥させた。
【０１８５】
（１−３）ポリエステル布の前処理
ポリエステル布１．６ｋｇに、以下の洗濯操作を５回連続して行い、２０℃、４３％ＲＨの条件下で２４時間乾燥させた。
ポリエステル布は、市販のポリエステルジャージ（染色試材株式会社谷頭商店、ポリエステル１００％）を、３０ｃｍ×３０ｃｍに裁断して調製した。
洗濯操作は、全自動洗濯機（日立自動洗濯機ＮＷ−６ＣＹ）の標準コースで界面活性剤を用いて洗浄を行った。この洗濯操作では、前記標準コースの洗浄の際に、界面活性剤として、ラウリルアルコールのエチレンオキシド付加物（平均付加モル数８、ノニオン界面活性剤）４．５ｇを使用した。また、この洗濯操作で採用した前記標準コースの条件は、水量４５Ｌ、水温２０℃、洗浄時間１０分、ためすすぎ２回であった。この前処理では、この条件の洗濯操作を５回連続して行った。
【０１８６】
（２）評価用繊維製品の柔軟処理
Ｎａｔｉｏｎａｌ製電気バケツ式洗濯機（型番「Ｎ−ＢＫ２」）に、市水（３．５°ｄＨ、前記の水の硬度の測定方法で算出、２０℃）を６．０Ｌ注水し、繊維製品用仕上げ剤組成物として、表の実施例又は比較例に記載の繊維製品用柔軟剤組成物１２ｇを投入し、１分間攪拌した。その後、前記の方法で前処理した木綿タオル２枚（１４０ｇ）、木綿メリヤス布４枚（１４０ｇ）又はポリエステル布１７０ｇ分を投入し、３分間柔軟処理した。柔軟処理後、日立製二層式洗濯機（型番「ＰＳ−Ｈ３５Ｌ」）を用いて１分間脱水を行った。次に前記のバケツ洗濯機に前記の市水を６．０Ｌ注水し、さらに日立製二層式洗濯機で脱水した後の木綿タオル、木綿メリヤス布又はポリエステル布を投入して３分間すすぎ処理を行った。その後二層式洗濯機を用いて同様の脱水処理を１分間行った。この柔軟処理を合計３回行った後、２０℃、４３％ＲＨの条件下で１２時間放置し乾燥させた。
【０１８７】
（３）柔軟性の評価
表２に記載の組成の繊維製品用柔軟剤組成物で洗浄、濯ぎ、乾燥した木綿タオル、木綿メリヤス布又はポリエステル布の柔軟性を、繊維製品の風合い評価の熟練者６名で下記の基準で点数づけし、平均点を算出した。表２には四捨五入した有効数字２桁の値を記載した。
−１…比較例１の組成物で処理した木綿タオル、木綿メリヤス布又はポリエステル布よりも柔らかく仕上がらない
０…比較例１の組成物で処理した木綿タオル、木綿メリヤス布又はポリエステル布と同等の柔らかさに仕上がった
１…比較例１の組成物で処理した木綿タオル、木綿メリヤス布又はポリエステル布と比較してやや柔らかく仕上がった
２…比較例１の組成物で処理した木綿タオル、木綿メリヤス布又はポリエステル布と比較して柔らかく仕上がった
３…比較例１の組成物で処理した木綿タオル、木綿メリヤス布又はポリエステル布と比較して非常に柔らかく仕上がった
【０１８８】
＜吸水性の評価方法＞
前記柔軟性の評価方法の（３）で柔軟性を評価した木綿タオル又は木綿メリヤス布から２枚を無作為に選び、選んだ２枚のそれぞれから、長さ２５ｃｍ、幅２．５ｃｍの生地片を１片ずつ切り抜いた。短辺の端から長辺方向に沿って２ｃｍの場所に黒色の水性マーカーで印をつけた。印を付けた場所を０ｃｍとして、最大２０ｃｍに達するまで、長辺方向に沿って１ｃｍ毎に印を付けた。前記の生地片を０ｃｍの印を付けた方向を下に、反対の短辺を上に、長辺方向を水面に対して垂直に配置させた。次に、プラスチック製ビーカー（容量２リットル）に２５℃の水道水を２Ｌ入れ、生地片の短辺（下端）を水面が０ｃｍの印に達するまで水に浸した。水面が０ｃｍに達した時間を０分として、１５分後の水の高さを測定した。水の高さは黒色の印がにじみ、クロマトグラフィーによって黒色インクが展開する先端を水の高さとした。２枚の生地片の平均値を表に示した。吸水高さがより高い方が、吸水性が良いことを示す。
【０１８９】
〔実施例１、比較例１〕
・実施例１の繊維製品用柔軟剤組成物の調製
２００ｍＬ容量のガラス製ビーカーに長さ５ｃｍのテフロン（登録商標）製スターラーピースを投入し質量を測定した。次に２０℃のイオン交換水８０ｇ、（Ａ）成分として（ａ−１）成分を有効分で５ｇを投入し、ビーカーの上面を、食品用ラップフィルム（サランラップ（登録商標）、旭化成ホームプロダクツ株式会社）で封をした。内容物が入ったビーカーをマグネチックスターラーに設置した６０℃のウォーターバスに入れ、ウォーターバス内の水の温度が６０±２℃の温度範囲内で、１００ｒ／ｍｉｎで３０分間撹拌した。次に、ウォーターバス内の水を、５℃の水道水に替え、ビーカー内の該組成物の温度が２０℃になるまで冷却した。次に、前記フィルムを外し、内容物の質量が１００ｇになるように、イオン交換水を入れ、再度、１００ｒ／ｍｉｎで３０秒間撹拌し、表３の実施例１の繊維製品用柔軟剤組成物を得た。
【０１９０】
・比較例１の繊維製品用柔軟剤組成物の調製
前記の「実施例１の繊維製品用柔軟剤組成物の調製」において、（ａ−１）成分の代わりに、（ｄ−３）成分を投入した以外は同じ方法で調製し、比較例１の繊維製品用柔軟剤組成物を得た。
【０１９１】
得られた繊維製品用柔軟剤組成物を用いて、前記の方法で木綿タオルに対する柔軟性を評価した。結果を表３に示した。実施例１の繊維製品用柔軟剤組成物で洗浄した木綿タオルは、比較例１の繊維製品用柔軟剤組成物で洗浄した木綿タオルよりも柔らかく仕上がった。
【０１９２】
〔実施例２〜１０、比較例２〜３〕
実施例２〜１０は、表３の組成で実施例１の繊維製品用柔軟剤組成物の調製と同様に調製した。質量％は、イオン交換水で調整した。（Ｃ）成分を使用する場合には（Ａ）成分の投入後に（Ｃ）成分をビーカー内に投入した。
比較例２〜３は、表３の組成で比較例１の繊維製品用柔軟剤組成物の調製と同様に調製した。質量％は、イオン交換水で調整した。
【０１９３】
得られた繊維製品用柔軟剤組成物を用いて、前記の方法で木綿タオルに対する柔軟性を評価した。結果を表３に示した。
ゼオライトを含む繊維製品用柔軟剤組成物は、秤量する前に充分撹拌し、ゼオライトが均一に分散している状態で秤量した。
【０１９４】
【表３】
2018066102.tif 000004
【０１９５】
〔実施例１１〜１６、比較例４〜５〕
実施例１１〜１６は、表４の組成で実施例１の繊維製品用柔軟剤組成物の調製と同様に調製した。質量％は、イオン交換水で調整した。（Ｄ）成分を使用する場合には（Ａ）成分の投入後に（Ｄ）成分をビーカー内に投入した。
比較例４は、表４の組成で比較例１の繊維製品用柔軟剤組成物の調製と同様に調製した。質量％は、イオン交換水で調整した。
比較例５は、（Ｄ）成分を表４の量で含む繊維製品用柔軟剤組成物を調製した。質量％は、イオン交換水で調整した。
得られた繊維製品用柔軟剤組成物を用いて、前記の方法で木綿メリヤス布に対する柔軟性を評価した。結果を表４に示した。なお、柔軟性の評価の基準は、比較例４とした。
表４において、実施例１１〜１６の繊維製品用柔軟剤組成物を用いて、前記の方法で処理した木綿メリヤス布のさっぱり感は、実施例１３よりも実施例１１、１２、１４、１５、１６の方がさっぱりしていた。
【０１９６】
【表４】
2018066102.tif 000005
【０１９７】
〔実施例１７〜２２〕
実施例１７〜２２は、表５の組成で実施例１の繊維製品用柔軟剤組成物の調製と同様に調製した。質量％は、イオン交換水で調整した。（Ｄ）成分、又は（Ｂ）成分と（Ｄ）成分を使用する場合には（Ａ）成分の投入後に（Ｄ）成分、又は（Ｂ）成分と（Ｄ）成分をビーカー内に投入した。
得られた繊維製品用柔軟剤組成物を用いて、前記の方法で木綿メリヤス布に対する柔軟性を評価した。ただし、繊維製品の柔軟処理には、市水に代えて、イオン交換水に硬度成分を加えて２°ｄＨに調製した水を用いた〔Ｃａ／Ｍｇ＝８／２（質量比）、前記の水の硬度の測定方法で算出、２０℃〕。結果を表４に示した。なお、評価の基準は、実施例１７とした。この実施例１７は、表４の実施例１２と同じ組成であり、表４に示すように、比較例４に対して２ポイント高い柔軟性を示すものである。
【０１９８】
【表５】
2018066102.tif 000006
【０１９９】
〔実施例２３、比較例６〕
実施例２３は、表６の組成で実施例１の繊維製品用柔軟剤組成物の調製と同様に調製した。質量％は、イオン交換水で調整した。
比較例６は、表６の組成で比較例１の繊維製品用柔軟剤組成物の調製と同様に調製した。質量％は、イオン交換水で調整した。
得られた繊維製品用柔軟剤組成物を用いて、前記の方法で木綿メリヤス布及びポリエステル布に対する柔軟性を評価した。結果を表６に示した。なお、評価の基準は、比較例６の同じ繊維製品の結果とした。
【０２００】
【表６】
2018066102.tif 000007
【０２０１】
表６において、評価用繊維製品が木綿メリヤス布の場合には、実施例２３と比較例６の柔らかさの評価点の差は２．２であった。
一方、評価用繊維製品がポリエステル布の場合には、実施例２３と比較例６の柔らかさの評価点の差は１．０であった。
これらの結果から、本発明の繊維製品用仕上げ剤組成物、とりわけ繊維製品用柔軟剤組成物は、木綿繊維を含む繊維製品に対して、より柔軟性の付与効果に優れることがわかる。
【０２０２】
〔実施例２４、比較例７〕
（１）評価用繊維製品の処理
表７の繊維製品用柔軟剤組成物を用いて、下記の処理方法Ａ又は処理方法Ｂを行った。実施例２４は、表３の実施例２と同じ組成であり、比較例７は、表４の比較例５と同じ組成である。
【０２０３】
（１−１）処理方法Ａ
工程１Ａ
Ｎａｔｉｏｎａｌ製電気バケツ式洗濯機（型番「Ｎ−ＢＫ２」）に、市水（３．５°ｄＨ、前記の水の硬度の測定方法で算出、２０℃）を６．０Ｌ注水した。次いで、界面活性剤として、ラウリルアルコールのエチレンオキシド付加物（平均付加モル数８、ノニオン界面活性剤）を水中の濃度が２００ｍｇ／ｋｇとなるように投入し、１０分間撹拌した。次に、前記の方法で前処理した木綿タオル２枚（１４０ｇ）を投入し１０分間撹拌した。次に、日立製二層式洗濯機（型番「ＰＳ−Ｈ３５Ｌ」）を用いて前記の木綿タオル２枚を１分間脱水した。次に前記のバケツ式洗濯機に、前記の市水を６．０Ｌ注入し、前記の脱水した木綿タオル２枚を投入し、３分間濯ぎ操作を行った。次に、日立製二層式洗濯機（型番「ＰＳ−Ｈ３５Ｌ」）を用いて前記の木綿タオル２枚を１分間脱水した。次に、日立製二層式洗濯機（型番「ＰＳ−Ｈ３５Ｌ」）を用いて前記の木綿タオル２枚を１分間脱水した。
【０２０４】
工程２Ａ
前記のバケツ式洗濯機に、前記の市水を６．０Ｌ注入し、表７に記載の繊維製品用柔軟剤組成物１２ｇを投入し、１分間撹拌した。その後、前記の工程１Ａで得られた脱水後の木綿タオル２枚を投入し、３分間仕上げ処理を行った。次に、日立製二層式洗濯機（型番「ＰＳ−Ｈ３５Ｌ」）を用いて前記の木綿タオル２枚を１分間脱水した後、２０℃、４３％ＲＨの条件下で１２時間放置し乾燥させた。
【０２０５】
（１−２）処理方法Ｂ
前記（１−１）処理方法Ａにおいて、工程１Ａで使用したノニオン界面活性剤の代わりにアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム（ネオペレックス  Ｇ−２５、有効分２５％）を有効分濃度で２００ｍｇ／ｋｇとした以外は同じ操作を行った。
【０２０６】
（２）柔軟性の評価
実施例１などの柔軟性の評価と同様に、ただし、基準となる木綿タオルを処理方法Ａで処理した木綿タオルとして、柔軟性を評価した。
すなわち、実施例２４では、実施例２４繊維製品用柔軟剤組成物を用いて処理方法Ａを行った木綿タオルを基準とし、実施例２４の繊維製品用柔軟剤組成物を用いて処理方法Ｂを行った木綿タオルの柔軟性を評価した。
同様に、比較例７では、比較例７の繊維製品用柔軟剤組成物を用いて処理方法Ａを行った木綿タオルを基準とし、比較例７の繊維製品用柔軟剤組成物を用いて処理方法Ｂを行った木綿タオルの柔軟性を評価した。
結果を表７に示す。
【０２０７】
【表７】
2018066102.tif 000008
【０２０８】
本例は、アニオン界面活性剤及びノニオン界面活性剤から選ばれる１種以上の界面活性剤を含有する洗浄液で繊維製品を洗浄する工程１と、工程１の後の繊維製品に、実施例２４又は比較例７の組成物から得た繊維製品用処理液を接触させる工程２を有する、繊維製品の処理方法を行ったものである。
実施例２４の繊維製品用柔軟剤組成物では、工程１においてノニオン界面活性剤を使用した処理方法Ａで処理した木綿タオルと、工程１においてアニオン界面活性剤を使用した処理方法Ｂで処理した木綿タオルの柔軟性は、同等の柔らかさであった。
一方、比較例７の繊維製品用柔軟剤組成物では、工程１においてノニオン界面活性剤を使用した処理方法Ａで処理した木綿タオルに比べて、工程１においてアニオン界面活性剤を使用した処理方法Ｂで処理した木綿タオルの柔軟性は低下しており、同等の柔らかさに仕上がらなかった。