(57)【要約】【課題】天板昇降式デスクにおいて、トレーなどの別部材を必要とせず、天板の横方向において広い範囲で配線を収容することが可能な技術を提供する。【解決手段】天板昇降式デスクは、天板の左右方向に沿って延在して、制御ユニットを収容可能なユニット収容部と、天板の左右方向に沿って延在して、ユニット収容部の前後方向のうち少なくとも一方にユニット収容部とは隔てられて配置される、配線を収容可能な配線収容部と、を有する。【選択図】図５
2018068731.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面上に配置される脚支持部と、前記脚支持部から上方に延在し上下方向に伸縮可能な昇降機構ユニットと、を有する左右方向に離間して配設された一対の脚体と、
前記一対の脚体の上端同士を連結する連結部材と、
前記一対の脚体に支持されて前記連結部材上に配置される平板状の天板と、
前記一対の脚体の昇降機構ユニットを制御する制御ユニットと、を備える天板昇降式デスクであって、
前記天板の左右方向に沿って延在し、前記制御ユニットを収容可能なユニット収容部と、
前記天板の左右方向に沿って延在し、前記ユニット収容部の前後方向のうち少なくとも一方に前記ユニット収容部とは隔てられて配置される、配線を収容可能な配線収容部と、を有する、
天板昇降式デスク。
【請求項２】
前記ユニット収容部は、前記連結部材の下面から垂下するとともに前記ユニット収容部を形成するように所定の間隔を隔てて左右方向へ延在する一対の側板同士の間に形成される空間であって、
前記配線収容部は、前記側板から前記ユニット収容部の外方向へ延在する配線受部を有する、
請求項１に記載の天板昇降式デスク。
【請求項３】
前記配線収容部は、前記配線受部から上方向に延在するとともに天板の左右方向に沿って延在する起立部を有する、
請求項２に記載の天板昇降式デスク。
【請求項４】
前記起立部に吊下対象物が吊下げられた、請求項３に記載の天板昇降式デスク。
【請求項５】
前記連結部材は、前記脚体の少なくとも一部を前記ユニット収容部に収容することによって、前記脚体の前記連結部材に対する前後方向への相対移動を規制する、
請求項１〜４の何れか一項に記載の天板昇降式デスク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天板昇降式デスクに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフィスなどの執務空間において、使用者の体形や用途に応じて天板の高さ位置を可変とした天板昇降式デスクが広く利用されている。このような天板昇降式デスクにおいては、天板を昇降することによって天板高さを変更することができるため、使用者の要望に応じた高さの作業スペースや好適な下肢空間を提供することができる。
【０００３】
天板昇降式デスクとして、例えば特許文献１には、下部支持体と、上部支持体と、これら下部支持体と上部支持体との間を伸縮可能に連結する昇降機構ユニットと、を有する一対の脚体と、上部支持体同士を連結する連結部材と、天板と、昇降機構ユニットを制御する制御ユニットと、を有する電動式の天板昇降式デスクが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−８６９０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、このような執務空間において使用される電動式の天板昇降式デスクにおいては、昇降機構ユニットと制御ユニットとを連結する配線ケーブルや、電源と制御ユニットとを連結する電源ケーブル、更には昇降機構ユニットの駆動動作信号を入力するための操作部と制御ユニットとを連結する操作部用配線ケーブルなどの天板を昇降されるために必要な電気配線を収容する必要がある。また、天板の昇降操作を行う際に、使用者が作業するデスクトップＰＣの本体及びディスプレイの電源ケーブルや、ＰＣ本体とディスプレイとを接続する信号ケーブル、それらに電源を供給するテーブルタップ、電話線やＬＡＮケーブルといった通信ケーブルなどの、種々のケーブル（配線）の接続が外れることや、それらが断線することがないように、上述したケーブル類を収容する必要がある。特に、天板の高さに位置に関わらず、業務に必要な書類などを取り出しやすい位置に配置することが好ましい。
【０００６】
特許文献１に開示された天板昇降式デスクによると、連結部材が、一対の連結片を有しており、一対の連結片間に形成された空間部には制御ユニットが配設され、空間部には制御ユニットと昇降機構ユニットとを接続するユニット間配線ケーブルが通線されている。それら以外の配線は、連結片に取り付けられたカバー部材に形成された配線トレーに収容する。
【０００７】
執務空間において使用されるデスクにおいては、複数台のデスクを配列させて、互いのデスク間に電源或いは情報系のケーブルを配線させる必要がある。そのため、天板の横方向全域に亘って、種々の配線を収容することができる天板昇降式デスクが求められていた。しかしながら、特許文献１に記載の技術では、連結部材に形成された空間部に制御ユニットが配設されているため、空間部における制御ユニットが占める部分に配線を収容し難いという問題があった。また、空間部が制御ユニットによって長手方向において分断されるため、天板の横方向における全域に亘って配線を収容することが困難であった。これらの問題を解消するために、例えば、特許文献１に記載されるように、配線載置部が設けられたカバー部材を連結片に取り付ける方法がある。しかしながら、この方法では、連結部
材に別途配線収容用のトレーを設ける必要があるため、部品点数が増える他、構造が煩雑となる虞があった。
【０００８】
本発明は、上記の問題を鑑みてなされたものであり、その目的は、天板昇降式デスクにおいて、トレーなどの別部材を必要とせず、天板の横方向において広い範囲で配線を収容することが可能な技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明は、以下の手段を採用した。即ち、本発明は、床面上に配置される脚支持部と、前記脚支持部から上方に延在し上下方向に伸縮可能な昇降機構ユニットと、を有する左右方向に離間して配設された一対の脚体と、前記一対の脚体の上端同士を連結する連結部材と、前記一対の脚体に支持されて前記連結部材上に配置される平板状の天板と、前記一対の脚体の昇降機構ユニットを制御する制御ユニットと、を備える天板昇降式デスクであって、前記天板の左右方向に沿って延在し、前記制御ユニットを収容可能なユニット収容部と、前記天板の左右方向に沿って延在し、前記ユニット収容部の前後方向のうち少なくとも一方に前記ユニット収容部とは隔てられて配置される、配線を収容可能な配線収容部と、を有する。本発明によれば、制御ユニットが収容されるユニット収容部と、配線が収容される配線収容部とが前後方向において隔離されるため、天板の左右方向の全域に亘って配線を収容可能な空間を確保することができる。そうすることによって、本発明によれば、配線トレーなどの部材を別途設けることなく、天板の左右方向の全域に亘って電子機器などの配線を配線収容部に収容することができる。
【００１０】
また、前記ユニット収容部は、前記連結部材の下面から垂下するとともに前記ユニット収容部を形成するように所定の間隔を隔てて左右方向へ延在する一対の側板同士の間に形成される空間であって、前記配線収容部は、前記側板から前記ユニット収容部の外方向へ延在する配線受部を有してもよい。そうすることによって、側板にユニット収容部を形成するとともに、ユニット収容部と配線収容部とを隔てる隔壁としての機能を持たせることができる。その結果、より簡潔な構造で連結部材にユニット収容部と配線収容部とを隔離して形成することができる。また、ユニット収容部と配線収容部とを近接して配置することができるため、連結部材の前後幅を小さく抑えることができ、結果として、天板下方の下肢空間を広く確保することができる。
【００１１】
また、前記配線収容部は、前記配線受部から上方向に延在する起立部を有してもよい。そうすることにより、配線収容部から配線が脱落することが抑制されるとともに、天板の横方向全域における所望の位置に配線トレーや、棚、収納ボックスといった吊下対象物を吊下げることができる。そのため、各業務において必要な書類などを各姿勢に対して最も適切な位置に配置する事が出来る。また、吊下対象物にＰＣ本体などの収納物を天板下に吊下げる構造とすることで、天板の昇降時に対象物が床面と天板との間に挟み込まれることによる収納物の破損を抑制することができる。更に、本発明は、天板の高さ位置に関係なく業務に必要な書類などを使用者が取り出しやすい位置に積載できる様に、棚や収容ボックスなどのオプションを天板下に選択的に配置可能とすることで、様々な姿勢や業務特性に応じた作業効率の向上などを末永くユーザーに提供することができる。
【００１２】
また、前記連結部材は、前記脚体の少なくとも一部を前記ユニット収容部に収容することによって、前記脚体の前記連結部材に対する前後方向への相対移動を規制してもよい。そうすることによって、天板昇降式デスクが前後方向に揺れることを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、天板昇降式デスクにおいて、トレーなどの別部材を必要とせず、天板
の横方向において広い範囲で配線を収容することを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係る天板昇降式デスクが高姿勢にあるときの全体斜視図である。
【図２】本実施形態に係る天板昇降式デスクが低姿勢にあるときの全体斜視図である。
【図３】本実施形態に係る天板昇降式デスクが高姿勢にあるときの全体斜視図である。
【図４】本実施形態に係る天板昇降式デスクの分解図である。
【図５】本実施形態に係る天板昇降式デスクの横方向断面図である。
【図６】本実施形態に係る天板昇降式デスクの連結部材を説明するための説明図である。
【図７】本実施形態に係る天板昇降式デスクに吊下げ対象物が取付けられた図である。
【図８】本実施形態に係る天板昇降式デスクの収容棚を示す図である。
【図９】本実施形態に係る天板昇降式デスクに収容棚が取付けられた図である。
【図１０】本実施形態に係る天板昇降式デスクに配線トレーが取付けられた図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照して説明する。但し、以下で説明する実施形態は本発明を実施するための例示であり、本実施形態に記載されている構成要素の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、発明の技術的範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。図１及び図３は、本実施形態の天板昇降式デスク１００の天板１が高姿勢にある状態での全体斜視図、図２は天板１が低姿勢にあるときの全体斜視図である。また、図４は、天板昇降式デスク１００の分解図である。
【００１６】
図１〜３に示すように、本実施形態の天板昇降式デスク１００（以下、昇降式デスク１００）は、床面に配置されて高さ方向に伸縮自在な一対の脚体２０，２０と、一対の脚体２０，２０に支持される昇降体１０と、を有する。一対の脚体２０，２０はそれぞれ、上下方向に伸縮する昇降機構ユニット７を有する。図３に示すように、昇降体１０は、上面視において略長方形状を有する平板である天板１と、天板１の下方に配置されて一対の脚体２０，２０の上端部同士を連結する連結部材２と、天板１の下面両側端に固定され天板１を連結部材２及び脚体２０に接続する一対の接続部材４，４と、一対の昇降機構ユニット７，７を制御する制御ユニット３と、使用者が昇降機構ユニット７の昇降動作信号を制御ユニット３に入力するための操作部５と、を有している。制御ユニット３は、連結部材２の下部に設けられている。また、操作部５は、天板１の短手方向に位置する側端のうち一方の側端に設けられている。昇降式デスク１００は、更に、制御ユニット３に電源を供給する電源ケーブルＣ１と、制御ユニット３と昇降機構ユニット７と、を接続して制御ユニット３からの信号及び電力を昇降機構ユニット７に伝送するユニット間ケーブルＣ２と、操作部５と制御ユニット３とを接続して操作部５からの入力信号を制御部に伝送する入力信号ケーブルＣ３と、を有する。以下、電源ケーブルＣ１とユニット間ケーブルＣ２と入力信号ケーブルＣ３のいずれかを特定せずに説明する場合は、昇降用ケーブルＣと称する。
【００１７】
本実施形態に係る昇降式デスク１００は、昇降機構ユニット７が伸縮することによって脚体２０を伸縮させ、脚体２０に支持された昇降体１０の床面からの高さ位置を変更することができる。昇降式デスク１００は、昇降体１０の高さ位置を変更することによって、
図１に示す天板位置が高い高姿勢から図２に示す天板位置が低い低姿勢を含む範囲内で、連続的に天板１の高さ位置を調整することができる。尚、本明細書では、鉛直方向を下方向、鉛直方向と反対の方向を上方向とし、天板１と一対の脚体２０，２０で囲まれる領域を「内側」とする。また天板１の長手方向であって一対の脚体２０，２０が配列される方向を横方向又は左右方向、天板１の短手方向を前後方向とする。また、天板１の短手方向において操作部５が設けられている側を昇降式デスク１００における後側（後方）、その反対側を前側（前方）とする。
【００１８】
まず、図３，４を参照して、脚体２０について説明する。脚体２０は、床面上に配置される脚支持部６と、脚支持部６から上方に延在して配置されて天板１との間を伸縮可能に連結する昇降機構ユニット７と、を有する。
【００１９】
脚支持部６は、前後方向に延在する板形状を有する。これにより、昇降式デスク１００が前後方向に傾くことを抑制している。また、図３に示すように、脚支持部６の前後の各端部には、床面からの高さを微調整するためのアジャスター６１が設けられている。尚、本発明における脚支持部６の構造は上記に限定しない。脚支持部６の各端部には、昇降式デスク１００を円滑に移動させるためのキャスターが設けられていてもよい。
【００２０】
昇降機構ユニット７は、寸法の異なる複数の角筒が互いに相対移動可能に嵌合することによって形成された伸縮部７１と、伸縮部７１の上端に接続された上脚部７２とを有する。伸縮部７１は、上脚部７２の内部に収容された駆動機構（図示なし）が制御ユニット３からの制御信号に応じて駆動することによって、複数の角筒の上下方向の相対位置を変化させる。これにより、昇降機構ユニット７は脚支持部６と天板１との間を伸縮可能に連結している。尚、本発明における伸縮部７１の構造は上記に限定されず、適宜変更することができる。
【００２１】
上脚部７２は、板材によって形成された略直方体形状を有する。上脚部７２の内部には、伸縮部７１を伸縮させる駆動機構が収容されている。上脚部７２は、長手方向が天板１の横方向（左右方向）と一致するように、伸縮部７１の上端部に溶接などの接合方法によって一体に形成されている。即ち、上脚部７２は、脚体２０の上端に配置される。昇降式デスク１００において、上脚部７２は連結部材２の横方向における両端付近に接続される。図３に示すように、上脚部７２内部の駆動機構には制御ユニット３からの制御信号を駆動機構に伝送するユニット間ケーブルＣ２が接続されており、ユニット間ケーブルＣ２は上脚部７２の外部へ引き回されている。
【００２２】
次に、図１〜４を参照して、昇降体１０について説明する。図３，４に示すように、昇降体１０は、天板１と、連結部材２と、接続部材４と、制御ユニット３と、操作部５と、を有する。図１，２に示すように、昇降体１０は、使用者が作業する作業空間Ｓ１を形成する。昇降体１０は、上面視において左右の脚体２０，２０に挟まれた空間を上下方向に区分する。昇降体１０によって上下方向に区分される空間の内、昇降体１０より上方の空間、即ち、天板１よりも上方の空間が作業空間Ｓ１となる。作業空間Ｓ１である天板１の板上には、卓上電子機器Ｅ１や書類が載置され、使用者はそれらを用いて作業を実行する。そして、昇降体１０より下方の空間、即ち、連結部材２よりも下方の空間が、下肢空間Ｓ２となる。下肢空間Ｓ２には、使用者が椅子に着座して作業する際に使用者の下肢が収容される他、後述する吊下対象物３０（図７参照）を配置することができる。
【００２３】
図１，２に示すように、本実施形態に係る昇降式デスク１００は、昇降体１０の高さ位置を調節することによって作業空間Ｓ１と下肢空間Ｓ２との境界位置を自在に変更する。その結果、使用者は、好適な広さの作業空間Ｓ１及び下肢空間Ｓ２を選択することができる。使用者は、例えば、図２に示す天板１が低姿勢の状態においては椅子に着座した姿勢
で作業し、図１に示す高姿勢においては起立した姿勢で作業することができる。また、天板１の奥側に位置する端部付近には、作業空間Ｓ１に配置された卓上電子機器Ｅ１に接続された電子機器配線Ｗを作業空間Ｓ１から昇降体１０内部の連結部材２へ引き回すための配線挿通口１１が、天板１を厚さ方向に貫通している。配線挿通口１１は、天板１の横方向に沿って、所定の間隔を空けて複数配置されている。尚、卓上電子機器Ｅ１は、ノートＰＣや、デスクトップＰＣの本体及びディスプレイ、プロジェクターなど、様々な電子機器を選択することができる。
【００２４】
図３に示すように、一対の接続部材４，４は、天板１の下面両側端に固定され、天板１を連結部材２及び脚体２０に接続する。図４に示すように、接続部材４は、板金材の曲げ加工によって形成された第１接続部４１と第２接続部４２とが一体となって形成されている。第１接続部４１は、前後方向に延在して天板１に固定される。第２接続部４２は、第１接続部４１から内側へ延在して第１接続部４１に固定される。接続部材４は、第１接続部４１が天板１の横方向における両端部に固定されることによって天板１にされる。そして、一対の第２接続部４２，４２が連結部材２の両端に接続される。接続部材４，４が連結部材２を介して脚体２０を接続することによって、天板１が左右の脚体２０，２０によって支持される。
【００２５】
図５は、昇降式デスク１００の横方向における断面視を示す。また、図６は、昇降式デスク１００における連結部材２を示す説明図である。以下、図３〜６を参照して、連結部材２について説明する。図３に示すように、連結部材２は左右の脚体２０，２０の上端同士を連結することによって昇降式デスク１００の剛性を確保するビーム材（梁部材）としての機能を有する。そして、連結部材２は下肢空間Ｓ２に制御ユニット３や電子機器配線Ｗを収容するための空間を形成する。詳細には、連結部材２は、図５に示すように、横方向における断面がハット形状を形成し、下方が開放されたユニット収容部Ａと、上方が開放された配線収容部２３と、を有する。ここで、ユニット収容部Ａは制御ユニット３を収容する空間を指す。そして、配線収容部２３には電子機器配線Ｗが収容される。本実施形態に係る昇降式デスク１００は、下肢空間Ｓ２にユニット収容部Ａ及び配線収容部２３が配置されるため、作業空間Ｓ１に制御ユニット３や電子機器配線Ｗを載置する必要がない。そのため、作業者は作業空間Ｓ１を広く使用することができる。そして、図６に示すように、ユニット収容部Ａと配線収容部２３は、ともに昇降式デスク１００における横方向に沿って天板１の全域に亘って形成され、且つ、互いが第１側板２２によって前後方向に隔てられている。本実施形態に係る連結部材２は、ユニット収容部Ａと配線収容部２３とを前後方向に隔離して配置することによって、配線収容部２３の横方向全域に亘って配線を収容することができる。以下、詳細に説明する。
【００２６】
図４に示すように、連結部材２は、板金材の曲げ加工によって形成され、横方向に延在するレール形状を有している。また、図４〜６に示すように、連結部材２は、昇降式デスク１００の横方向における両側端に亘って延在して天板１と平行に配置される固定板２１と、固定板２１の前後方向の両側端から下方（鉛直方向）に垂下する一対の第１側板２２，２２と、を有する。固定板２１は、昇降式デスク１００における横方向の両側端付近に亘って延在しており、前後方向において所定の幅を有している。また、図４に示すように、固定板２１には、天板１の下面に連結部材２を固定するための固定穴２１１が複数設けられている。また、一対の第１側板２２，２２は、連結部材２の下面に位置しており、固定板２１の前後方向の両側端から下方（鉛直方向）へ、互いに対向して延在している。そのため、図５に示すように、固定板２１と一対の第１側板２２，２２は、横方向視において略コ字形状を形成している。そして、一対の第１側板２２，２２同士の間であって、天板１の両側端に固定された一対の接続部材４，４同士の間には、制御ユニット３が収容される空間であるユニット収容部Ａが形成されている。即ち、ユニット収容部Ａは、連結部材２の下面に形成されており、天板１の横方向（左右方向）全域に亘って延在している。
【００２７】
図５に示すように、ユニット収容部Ａは、下方が開放している。また、一対の第１側板２２，２２同士の間隔、即ち、ユニット収容部Ａの前後方向の幅寸法は、制御ユニット３の前後方向の幅寸法よりも大きく、上脚部７２の前後方向の幅寸法と同等若しくは若干大きくなっている。また、固定板２１の両側端から一対の第１側板２２，２２が延在する長さ寸法は、制御ユニット３の厚み寸法よりも大きく、且つ、上脚部７２の厚み寸法と同等若しくは若干小さくなっている。第１側板２２がこのように形成されていることによって、図３に示すように、ユニット収容部Ａに制御ユニット３を収容するとともに脚体２０の上脚部７２を嵌入することができる。また、図３，４に示すように、第１側板２２には、昇降用ケーブルＣを挿通可能なケーブル孔２２１が横方向に沿って所定の間隔を空けて複数配置されている。尚、第１側板２２が本発明における「側板」に相当する。
【００２８】
図５に示すように、連結部材２は更に、一対の第１側板２２，２２の先端から延設される一対の配線収容部２３，２３を有する。配線収容部２３は、一対の第１側板２２，２２の先端からユニット収容部Ａの外側に向かって固定板２１と平行に延在する一対の配線受部２３１，２３１と、一対の配線受部２３１，２３１の先端から上方に向かって第１側板２２と平行に延在する第２側板２３２とによって形成される。尚、第２側板２３２が、本発明における「起立部」に相当する。
【００２９】
配線収容部２３を形成する配線受部２３１は、第１側板２２の先端の縁が延伸した板形状を有している。即ち、配線収容部２３は天板１の横方向（左右方向）の全域に亘って延在している。配線受部２３１は水平に配置されている。配線受部２３１には電子機器配線Ｗが昇降式デスク１００の横方向に沿って載置される。配線受部２３１の前後方向の幅寸法は、必要量の電子機器配線Ｗを載置するのに十分な寸法となっている。また、第２側板２３２は、配線受部２３１の先端から上方向に向かって延在している。第２側板２３２が配線受部２３１に載置された電子機器配線Ｗに当接することによって、電子機器配線Ｗが配線収容部２３から脱落することが抑制される。
【００３０】
また、第２側板２３２が配線受部２３１の先端から延伸する長さは、第１側板２２が固定板２１の側端から延伸する長さよりも短い。即ち、第２側板２３２は、上下方向の幅が第１側板２２の上下方向の幅よりも短くなるように形成されている。そのため、図５に示すように、昇降式デスク１００において、天板１と第２側板２３２との間に形成された間隙である収容開口Ｇが形成されている。収容開口Ｇは、昇降式デスク１００の前後方向のうち、ユニット収容部Ａに対して外方向に配置されている。このように収容開口Ｇが形成されているため、作業空間Ｓ１から下肢空間Ｓ２に引き回した電子機器配線Ｗを収容開口Ｇから引き入れて配線収容部２３に収容することができる。
【００３１】
また、図５，６に示すように、配線収容部２３は横方向に沿って延在しながらも、第１側板２２によってユニット収容部Ａと隔てられて形成されている。即ち、ユニット収容部Ａと、配線収容部２３とが、前後方向において隔離して配置されている。そのため、天板１の横方向の全域に亘って電子機器配線Ｗを収容可能な空間が確保されている。そうすることによって、配線収容部２３における電子機器配線Ｗの収容が制御ユニット３によって阻害されることなく、天板１における横方向全域に亘って電子機器配線Ｗを収容することができる。また、本実施形態に係る昇降式デスク１００は、第２側板２３２を利用することによって、後述する吊下対象物３０（図７参照）を連結部材２に吊下げることができる。
【００３２】
また、本実施形態に係る連結部材２は、第１側板２２がユニット収容部Ａを形成するとともに、ユニット収容部Ａと配線収容部２３とを隔てる隔壁としての機能を兼ねている。それにより、少ない部材数で、且つ、複雑な形状にすることなく、安価に連結部材２にユ
ニット収容部Ａと配線収容部２３を形成することができる。また、電子機器配線Ｗの増減に対して、配線受部２３１の幅の変更する事によって、容易に対応することが可能である。
【００３３】
図３に示すように、昇降式デスク１００において、連結部材２は、天板１の前後方向における中央付近であって中央よりも奥方向の位置に配置される。連結部材２は天板１の下面両側端に固定された接続部材４に両端を固定され、天板１の下面には接続部材４が固定される。そして、連結部材２に形成されたユニット収容部Ａの横方向における中央付近には制御ユニット３が収容される。また、ユニット収容部Ａの横方向における両端付近には、左右の脚体２０，２０の上脚部７２の全体若しくは一部が嵌入された状態で固定される。昇降機構ユニット７の上脚部７２が連結部材２を介して天板１に連結されることによって、昇降体１０は下方から脚体２０によって支持され、天板１の撓みもが抑制される。また、連結部材２が左右の脚体２０，２０の上脚部７２同士を連結することによって、昇降式デスク１００の剛性が確保される。更に、収容部に上脚部７２が嵌入することによって、第１側板２２が前後方向から上脚部７２に当接しているため、昇降式デスク１００の前後方向の揺れが抑制され、昇降式デスク１００の剛性をより高めることができる。
【００３４】
制御ユニット３は、電源ケーブルＣ１から供給された電力を昇降機構ユニット７に送るとともに、操作部５からの昇降機構ユニット７の昇降動作信号に基づいて昇降機構ユニット７の昇降動作を制御し、天板１の高さ位置の変更を実行する。図３に示すように、制御ユニット３は、ユニット収容部Ａの横方向における中央付近に配設され、ネジや結線バンドなどによって連結部材２に固定される。
【００３５】
次に、図３を参照して、昇降用ケーブルＣの取り回しについて説明する。電源ケーブルＣ１は、外部電源から引き回されて連結部材２の第１側板２２に形成されたケーブル孔２２１よりユニット収容部Ａに引き入れられ、制御ユニット３に接続される。ユニット間ケーブルＣ２は、ユニット収容部Ａに収容された昇降機構ユニット７の上脚部７２から引き出されて、ユニット収容部Ａを横方向に延在して制御ユニット３に接続される。入力信号ケーブルＣ３は、操作部５から引き出されてケーブル孔２２１よりユニット収容部Ａに引き入れられ、制御ユニット３に接続される。このように、制御ユニット３に接続される電源ケーブルＣ１、ユニット間ケーブルＣ２、入力信号ケーブルＣ３は、ユニット収容部Ａの内部に配設される。ユニット収容部Ａ内に配設された昇降用ケーブルＣを結束バンドなどによってユニット収容部Ａの内部に固定するか、図示しないカバーによってユニット収容部Ａを下方から覆うことによって、昇降用ケーブルＣがユニット収容部Ａの外部に露出することが抑制される。
【００３６】
次に、図１〜３，５，６を参照して、電子機器配線Ｗの取り回しについて説明する。図１，２に示す、作業空間Ｓ１に配置されたノートＰＣなどに例示される卓上電子機器Ｅ１の電子機器配線Ｗは、天板１に設けられた配線挿通口１１を通じて下肢空間Ｓ２に案内される。下肢空間Ｓ２に引き入れられた電子機器配線Ｗは、図５に示すように、天板１と連結部材２との間に形成された収容開口Ｇを通じて配線収容部２３に引き入れられる。図６に示すように、電子機器配線Ｗは、配線収容部２３の横方向に沿って配設される。そして、所望の位置で収容開口Ｇを通じて配線収容部２３から引き出され、外部電源や作業空間Ｓ１にある他の電子機器などに接続される。また、電子機器配線Ｗは、ケーブル孔２２１を通して配線収容部２３の内部に引き入れてもよい。
【００３７】
上述のように、本実施形態に係る昇降式デスク１００は、天板１の横方向に沿って、且つ、天板１の全域に亘って電子機器配線Ｗを収容する空間が確保されている。そのため、本実施形態に係る昇降式デスク１００によれば、天板１上の所望の位置にある配線挿通口１１から電子機器配線Ｗを引き入れて、離れた位置にある配線挿通口１１から電子機器配
線Ｗを引き出すことや、長尺な電子機器配線Ｗを過度に捻ることや折り曲げることなく配線収容部２３に収容することができる。また、制御ユニット３が配線収容部２３に収容される場合と比較して、より多数の電子機器配線Ｗを配線収容部２３に収容することができる。更に、配線収容部２３に制御ユニット３が収容されることによって電子機器配線Ｗが制御ユニット３に圧迫されることが抑制される。
【００３８】
更に、本実施形態に係る昇降式デスク１００は、連結部材２の第２側板２３２を利用して、吊下対象物３０を吊下げることができる。図７は、昇降式デスク１００の連結部材２に、吊下対象物３０である配線トレー５０や収容棚４０が吊下げられた状態を示す図である。
【００３９】
図８は、収容棚４０を示す図である。また、図９は収容棚４０が連結部材２に吊下げられた状態における横方向断面図である。図８に示すように、収容棚４０は、箱体４０１と、箱体４０１の上部に設けられた一対の係合爪４０２と、を有する。収容棚４０は、箱体４０１にデスクトップＰＣの本体に例示される吊支電子機器Ｅ２や図示しない書類などの各種資料を収容することができる。箱体４０１は、床面と略平行に配置される上板４０１ａと、上板４０１ａと平行での上板４０１ａよりも下方に配置される下板４０１ｂと、下板４０１ｂの左右に位置する両端部から上板４０１ａの左右に位置する両端部まで延設された一対の縦板４０１ｃ，４０１ｃと、によって正面視略ロ字状に形成されている。
【００４０】
一対の係合爪４０２は、上板４０１ａに前後方向に所定の間隔を空けて配置され、収容棚４０を連結部材２の配線収容部２３に係止する。係合爪４０２は、板金材の曲げ加工によって形成される。図９に示すように、係合爪４０２は、箱体４０１に接続される取付部４０２ａと、昇降式デスク１００に吊下げられた状態において配線受部２３１の下面と平行な第１当接部４０２ｂと、第１当接部４０２ｂから延在して第２側板２３２にユニット収容部Ａの外側から当接する第２当接部４０２ｃと、第２当接部４０２ｃから延在して第２側板２３２の先端に当接する第３当接部４０２ｄと、を有する。一対の係合爪４０２，４０２は、前後方向においてユニット収容部Ａの外側から連結部材２の前後側に設けられた一対の第２側板２３２，２３２と係合する。尚、本実施形態に係る昇降式デスク１００は、第２側板２３２は天板１の横方向全域に亘って延在しているため、一対の係合爪４０２，４０２は、天板１の横方向において、所望の位置で一対の第２側板２３２，２３２と係合することができる。係合爪４０２，４０２が第２側板２３２と係合した状態では、第１当接部４０２ｂが配線受部２３１に当接することによって収容棚４０のガタつきが抑制されている。また、第３当接部４０２ｄは、電子機器配線Ｗが収容開口Ｇから出入りすることを阻害しない長さ寸法に設計されている。
【００４１】
収容棚４０において、吊支電子機器Ｅ２は箱体４０１の下板４０１ｂに載置される。また、縦板４０１ｃ，４０１ｃによって、吊支電子機器Ｅ２が左右から脱落することが抑制される。また、箱体４０１は前後方向において開放されているため、箱体４０１の前側から使用者が吊支電子機器Ｅ２を操作することや、箱体４０１の後側から吊支電子機器Ｅ２の電子機器配線Ｗを引き回すことができる。尚、収容棚４０に収容するものは電子機器に限定されず、書類、鞄、衣類など、種々のものを選択することができる。また、収容棚４０の形状や寸法は、収容されるものや用途に合わせて適宜変更することができる。尚、昇降式デスク１００は、天板１が低位置にある状態において収容棚４０が地面に接触しないように設計されている。
【００４２】
図１０は、配線トレー５０が連結部材２に吊下げられた状態における横方向断面図である。配線トレー５０は、配線収容部２３に収容し切らない余剰の電子機器配線Ｗや、外部電源を引き入れるテーブルタップＴやプラグＰなどの比較的大きな接続具を収容することができる。図１０に示すように、配線トレー５０は、板材を折り曲げた形状を有している
。配線トレー５０は、昇降式デスク１００に吊下げられた状態において、第２側板２３２に係合する係止片５０１と、係止片５０１より延在するとともにユニット収容部Ａの外側に配置されて電子機器配線Ｗなどを載置する載置部５０２と、載置部５０２から延在して起立することによって電子機器配線Ｗなどが載置部５０２から脱落することを防止する脱落防止片５０３と、を有する。配線トレー５０は、連結部材２の前後側に設けられた一対の配線収容部２３，２３のうち、一方の配線収容部２３の第２側板２３２の所望の位置に係止片５０１が係合することによって連結部材２に吊下げられる。配線トレー５０は、連結部材２の前後方向のいずれにも吊下げることができる。
【００４３】
昇降式デスク１００は、連結部材２の第２側板を利用して、吊下対象物３０を連結部材２に吊下げることができる。そのため、吊下対象物３０に吊支電子機器Ｅ２やテーブルタップＴなどの比較的大きく配線収容部２３に収容できないものを収容することができる。その結果、作業空間Ｓ１に上記のものを置く必要がないため、使用者が作業空間Ｓ１を広く使用することができる。また、本実施形態に係る昇降式デスク１００は、第２側板２３２が天板１の横方向全域に亘って延在しているため、吊下対象物３０を横方向における所望の位置に吊下げることができる。そのため、図７に示すように、吊下対象物３０は、使用者の用途に応じて天板１における横方向の全域に亘って複数配置することも可能である。また、吊下対象物３０は連結部材２から着脱自在であり、使用者の用途に応じて取り外すことができる。
【００４４】
＜作用・効果＞
以上のように、本実施形態に係る昇降式デスク１００は、天板１の横方向（左右方向）に沿って延在し、制御ユニット３を収容可能なユニット収容部Ａと、天板１の横方向に沿って延在し、ユニット収容部Ａの前後方向にユニット収容部Ａとは隔てられて配置される配線を収容可能な配線収容部２３と、を有する。このような昇降式デスク１００によると、制御ユニット３が収容される空間と、電子機器配線Ｗが収容される空間とが前後方向において隔離されているため、天板１の左右方向の全域に亘って電子機器配線Ｗを収容可能な空間を確保することができる。そうすることによって、昇降式デスク１００によれば、配線トレー５０などの部材を別途設けることなく、天板１の横方向（左右方向）全域に亘って電子機器配線Ｗを配線収容部２３に収容することができる。
【００４５】
また、ユニット収容部Ａは、連結部材２の下面から垂下するとともにユニット収容部Ａを形成するように所定の間隔を隔てて横方向（左右方向）へ延在する一対の第１側板２２，２２によって形成され、配線収容部２３は、第１側板２２からユニット収容部Ａの外方向へ配線収容部２３を形成するように延在する配線受部２３１によって形成される。即ち、第１側板２２がユニット収容部Ａを形成するとともに、ユニット収容部Ａと配線収容部２３とを隔てる隔壁としての機能を兼ねている。そうすることによって、簡潔な構造で連結部材２にユニット収容部Ａと配線収容部２３とを隔離して形成することができる。また、ユニット収容部Ａと配線収容部２３が近接して配置されるため、連結部材２の前後幅を小さく抑えることができ、結果として、下肢空間Ｓ２を広く確保することができる。
【００４６】
更に、配線収容部２３には、配線受部２３１から上方向に延在する第２側板２３２が形成されている。そうすることによって、配線収容部２３から電子機器配線Ｗが脱落することが抑制されるとともに、天板１の横方向全域における所望の位置に吊下対象物３０を吊下げることが可能となる。そして、天板の高さ位置に関係なく、業務に必要な書類などを取り出しやすい位置に積載できるように、吊下対象物３０として棚や収納ボックスなどのオプションを天板下に選択的に配置可能とすることによって、様々な姿勢や業務特性に応じて作業効率の向上などを末永くユーザーに提供することができる。
【００４７】
尚、配線収容部２３は、一対の第１側板２２，２２のうち、少なくとも一方に設けられ
ていればよい。但し、配線収容部２３を一対の第１側板２２，２２の両方に設けることによって、一対の第２側板２３２，２３２を利用して収容棚４０を連結部材２に吊下げることができる。
【００４８】
また、一対の第１側板２２，２２は、必ずしも固定板２１の前後方向の両側端から垂下しなくてもよい。一対の第１側板２２，２２は、ユニット収容部Ａにユニットを収容することができるように所定の間隔を空けて配置されていればよく、固定板２１の前後方向における中途から垂下していてもよい。
【００４９】
また、配線受部２３１が第１側板２２から延伸（延在）する角度は水平でなくともよい。配線受部２３１は、電子機器配線Ｗを載置することができればよく、上下方向に傾斜した角度に延伸していてもよい。但し、配線受部２３１が水平若しくは上方向に傾斜して延伸することによって、電子機器配線Ｗの脱落を好適に抑制することができる。更には、配線受部２３１が上方向に傾斜して延伸することがより好ましい。
【００５０】
また、配線受部２３１は、平板形状でなくともよく、曲面を有していてもよい。配線受部２３１が横方向視において下方に凸となるような曲面を形成することによって、電子機器配線Ｗの脱落をより好適に抑制することができる。
【００５１】
また、一対の第１側板２２，２２、一対の配線受部２３１，２３１、一対の第２側板２３２，２３２の寸法は適宜変更することができる。前後の位置関係にある一対の第１側板２２，２２の寸法は、互いに異なっていても良い。一対の配線受部２３１，２３１、一対の第２側板２３２，２３２についても同様である。
【００５２】
更に、連結部材２は、昇降機構ユニット７の少なくとも一部を第１側板２２の間に形成されたユニット収容部Ａに収容することによって、脚体２０の連結部材２に対する前後方向への相対移動を規制する。そうすることによって、昇降式デスク１００が前後方向に揺れることを抑制することができる。
【００５３】
尚、上記した種々の内容は、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲において、可能な限り組み合わせることができる。
【符号の説明】
【００５４】
１・・・天板
２・・・連結部材
２１・・・固定板
２１１・・・固定穴
２２・・・第１側板（側板）
２２１・・・ケーブル孔
２３・・・配線収容部
２３１・・・配線受部
２３２・・・第２側板（起立部）
３・・・制御ユニット
４・・・接続部材
５・・・操作部
６・・・脚支持部
７・・・昇降機構ユニット
７１・・・伸縮部
７２・・・上脚部
Ｃ・・・昇降用ケーブル
Ｓ１・・・作業空間
Ｓ２・・・下肢空間
Ｅ１・・・卓上電子機器
Ｅ２・・・吊支電子機器
Ａ・・・ユニット収容部
Ｗ・・・電子機器配線
１０・・・昇降体
２０・・・脚体
４０・・・収容棚
５０・・・配線トレー
１００・・・天板昇降式デスク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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