(57)【要約】【課題】非極性樹脂を接着層に使用しているにも関わらず極性樹脂製容器に貼着するインモールドラベル、さらにはストレッチブロー成形の低温接着条件でも接着強度が高く、ラベル付き容器を水に接触させてもラベルが容器から剥離しにくいインモールドラベルの提供。【解決手段】熱可塑性樹脂フィルム（Ａ）の一方の面に低融点樹脂層（Ｂ）を有し、低融点樹脂層（Ｂ）がポリエチレン系樹脂を含有し、ポリエチレン系樹脂の融点が６０〜１１０℃であり、低融点樹脂層（Ｂ）の厚さが１．５〜１５μｍであり、低融点樹脂層（Ｂ）の表面が活性化処理されていることを特徴とするインモールドラベル；ラベル付き容器。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂フィルム（Ａ）の一方の面に低融点樹脂層（Ｂ）を有し、
前記低融点樹脂層（Ｂ）がポリエチレン系樹脂を含有し、
前記ポリエチレン系樹脂の融点が６０〜１１０℃であり、
前記低融点樹脂層（Ｂ）の厚さが１．５〜１５μｍであり、
前記低融点樹脂層（Ｂ）の表面が活性化処理されていることを特徴とするインモールドラベル。
【請求項２】
前記ポリエチレン系樹脂が、エチレン９５ｍｏｌ％以上１００ｍｏｌ％未満と、エチレンと共重合可能なモノマー０ｍｏｌ％を超え５ｍｏｌ％以下との共重合体である請求項１に記載のインモールドラベル。
【請求項３】
前記低融点樹脂層（Ｂ）の表面にコロナ放電処理痕が存在する請求項１または２に記載のインモールドラベル。
【請求項４】
前記低融点樹脂層（Ｂ）の表面の表面張力が４５〜７５ｍＮ／ｍである請求項１〜３のいずれか１項に記載のインモールドラベル。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂フィルム（Ａ）が前記低融点樹脂層（Ｂ）を有していない面にインキ受理層（Ｃ）を有する請求項１〜４のいずれか１項に記載のインモールドラベル。
【請求項６】
極性樹脂製容器の表面に、請求項１〜５のいずれか１項に記載のインモールドラベルが貼着しているラベル付き容器。
【請求項７】
前記極性樹脂がポリエステル樹脂である請求項６に記載のラベル付き容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インモールドラベルおよびラベル付き容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ラベル付きの樹脂成形品を一体成形するために、金型内に予めブランクまたはラベルを挿入しておき、次いで射出成形、中空成形、差圧成形、発泡成形等の手法により該金型内で樹脂成形品を成形して、該樹脂成形品にラベルを貼着し、絵付け等を行っている。
この様なラベルとして、例えば、無機微細粉末を含有するポリプロピレンのフィルムを基材とし、該基材にポリエチレンからなる肉厚１〜１０μｍの接着層を積層して得られるラベル、および該ラベルをポリエチレン製容器に貼着して得られるラベル付き容器が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
一方、ポリエチレンテレフタレートに代表されるポリエステル樹脂製のプリフォームをブロー成形して得られる容器の表面には、上記のポリエチレンからなる接着層を有するインモールドラベルを貼着することはできない。ポリエステル樹脂容器に貼着するインモールドラベルとして、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体を含むヒートシール層を有する延伸ポリプロピレンフィルムで、接着層の厚さが２５〜５０μｍのラベル、および該ラベルをポリエステル製容器に貼着して得られるラベル付き容器が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
一方、高分子フィルムの一方の面に、シングルサイト触媒により重合された直鎖低密度ポリエチレンを使用した、厚さ約２５μｍの接着層を有するインモールドラベルが押出ブロー成形（ダイレクトブロー成形とも称する）によってポリエステル製容器に貼着することが知られている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公平０２−００７８１４号公報
【特許文献２】特開２００４−１３６４８６号公報
【特許文献３】特開平１０−３１５４１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２に記載の方法に対して本発明者らが検討したところ、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸アルキル共重合体、カルボン酸変性ポリオレフィン系樹脂、熱可塑性ポリエステル系樹脂、熱可塑性ポリアミド系樹脂等の主鎖または側鎖にヘテロ原子（水素原子および炭素原子以外の原子）を多く含む樹脂（以下、「極性樹脂」と称することがある）を接着層に使用するとき、基材との共押出か、基材への熱ラミネートによる成形法では接着層樹脂の熱分解に伴う着色や、接着層の厚さに起因するカール等の問題が生じていた。
また、ポリエステルとの接着性が高いと考えられる極性樹脂を塗布しようとすると、これらの樹脂がエチレン重合単位の含有量が高いため水に溶解せず、極性樹脂をエマルジョンとして含む塗料として使用する必要がある。極性樹脂をエマルジョンにするには、一般的に界面活性剤を使用する。そうすると、得られたラベル付き容器を水に接触させると、ラベルが容器から直ちに剥離する問題があった。
【０００７】
ストレッチブロー成形の場合、パリソン（ブロー成形に用いるための熱可塑性樹脂で作った原体）が有する熱量がダイレクトブロー成形のパリソンが有する熱量より少ないため、少ない熱量で融着する樹脂を選定する必要があり、必然的に融点が１３０℃以下の極性樹脂が選択される。そうすると、接着層の厚さが起因して、室温でインモールドラベルを複数枚重ねて荷重をかけた場合にラベル同士が離れなくなる荷重ブロッキングや、インモールドラベルを複数枚重ねて打ち抜き加工する場合においてラベル同士が離れなくなるカットブロッキングが生じることが分かった。
特許文献３に記載の製造方法によるラベルに対して本発明者らがダイレクトブロー成形に代えてストレッチブロー成形を検討したところ、パリソンが有する熱量が少ないため、接着強度が低下した。
【０００８】
そこで本発明者らは、主鎖または側鎖にヘテロ原子（水素原子および炭素原子以外の原子）をほとんど含まない樹脂（以下、「非極性樹脂」と称することがある）を接着層に使用しているにも関わらず極性樹脂製容器に貼着するインモールドラベル、ラベル付き容器を水に接触させてもラベルが容器から剥離しにくいインモールドラベルを提供することを本発明の目的とした。すなわち、本発明が解決しようとする課題は、非極性樹脂を接着層に使用しているにも関わらず極性樹脂製容器に貼着するインモールドラベル、さらにはストレッチブロー成形の低温接着条件でも接着強度が高く、ラベル付き容器を水に接触させてもラベルが容器から剥離しにくいインモールドラベルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは鋭意検討を重ねた結果、接着層として非極性樹脂を選定し、ストレッチブロー成形の熱量で溶融する低融点の樹脂を積層した後に、低融点樹脂層の表面を活性化処理することによって、所期の目的を達成して上記課題を解決できることを見出した。
【００１０】
すなわち、上記の課題を解決するための手段である本発明およびその好ましい態様は、以下のとおりである。
［１］  熱可塑性樹脂フィルム（Ａ）の一方の面に低融点樹脂層（Ｂ）を有し、
低融点樹脂層（Ｂ）がポリエチレン系樹脂を含有し、
ポリエチレン系樹脂の融点が６０〜１１０℃であり、
低融点樹脂層（Ｂ）の厚さが１．５〜１５μｍであり、
低融点樹脂層（Ｂ）の表面が活性化処理されていることを特徴とするインモールドラベル。
［２］  ポリエチレン系樹脂が、エチレン９５ｍｏｌ％以上１００ｍｏｌ％未満と、エチレンと共重合可能なモノマー０ｍｏｌ％を超え５ｍｏｌ％以下との共重合体である［１］に記載のインモールドラベル。
［３］  低融点樹脂層（Ｂ）の表面にコロナ放電処理痕が存在する［１］または［２］に記載のインモールドラベル。
［４］  低融点樹脂層（Ｂ）の表面の表面張力が４５〜７５ｍＮ／ｍである［１］〜［３］のいずれか１項に記載のインモールドラベル。
［５］  熱可塑性樹脂フィルム（Ａ）が低融点樹脂層（Ｂ）を有していない面にインキ受理層（Ｃ）を有する［１］〜［４］のいずれか１項に記載のインモールドラベル。
［６］  極性樹脂製容器の表面に、［１］〜［５］のいずれか１項に記載のインモールドラベルが貼着しているラベル付き容器。
［７］  極性樹脂がポリエステル樹脂である［６］に記載のラベル付き容器。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、非極性樹脂を接着層に使用しているにも関わらず極性樹脂製容器に貼着するインモールドラベル、さらにはストレッチブロー成形の低温接着条件でも接着強度が高く、ラベル付き容器を水に接触させてもラベルが容器から剥離しにくいインモールドラベルを提供できる。
また、本発明によれば、上記インモールドラベルを用いて、水に接触させてもラベルが容器から剥離しにくいラベル付き容器を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされるものであるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本発明において「（メタ）アクリル酸」と称するときは、アクリル酸とメタアクリル酸の両方を指していう。また、「ヘテロ原子」とは、水素原子および炭素原子以外の原子を指していう。また、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ下限値および上限値として含む範囲を意味する。また、「主として含む」とは、質量比で最も多く含むことを意味する。また、エタン、エチレン等の炭素数２の有機物質をＣ２などというように、炭素数で代表することがある。また、熱可塑性樹脂の融点はＪＩＳ  Ｋ７１２１：１９８７による融解ピーク温度とする。
【００１３】
＜インモールドラベル＞
本発明のインモールドラベルは、熱可塑性樹脂フィルム（Ａ）の一方の面に低融点樹脂層（Ｂ）を有し、
低融点樹脂層（Ｂ）がポリエチレン系樹脂を含有し、
ポリエチレン系樹脂の融点が６０〜１１０℃であり、
低融点樹脂層（Ｂ）の厚さが１．５〜１５μｍであり、
低融点樹脂層（Ｂ）の表面が活性化処理されていることを特徴とする。
以下において、本発明のインモールドラベルの好ましい態様を説明する。
【００１４】
［熱可塑性樹脂フィルム（Ａ）］
本発明において、熱可塑性樹脂フィルム（Ａ）はインモールドラベルにおいて支持体となるものであり、特に限定されない。熱可塑性樹脂フィルム（Ａ）はインモールドラベルに印刷や金型内挿入等のハンドリングができる程度の剛度（コシ）を与えるものであることが好ましい。
【００１５】
（熱可塑性樹脂）
熱可塑性樹脂フィルム（Ａ）に含まれる熱可塑性樹脂としては、ポリプロピレン系樹脂、ポリメチル−１−ペンテン、エチレン−環状オレフィン共重合体等のオレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル系樹脂；ポリ塩化ビニル樹脂；ナイロン−６、ナイロン−６，６、ナイロン−６，１０、ナイロン−６，１２等のポリアミド系樹脂；ポリスチレン；ポリカーボネート等が挙げられる。これらの中でも製造の簡便さの観点から、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂を主として含むことが好ましい。また、低融点樹脂層（Ｂ）との融点差を生じ、インモールド成形時に熱可塑性樹脂フィルム（Ａ）が不要な変形を生じない観点から、熱可塑性樹脂フィルム（Ａ）に含まれる熱可塑性樹脂は、低融点樹脂層（Ｂ）が含むポリエチレン系樹脂の融点より１５℃以上高い融点を有する熱可塑性樹脂であることが好ましい。具体的には融点が１３０〜２８０℃の範囲である熱可塑性樹脂が好ましい。これらの熱可塑性樹脂は２種以上を混合して用いることもできる。
【００１６】
（無機微細粉末および有機フィラー）
熱可塑性樹脂フィルム（Ａ）は、無機微細粉末または有機フィラーを含んでもよい。無機微細粉末を含む熱可塑性樹脂フィルム（Ａ）を延伸することによって、熱可塑性樹脂フィルム（Ａ）を白色不透明化することができる。その結果、インモールドラベルに設けられる印刷の視認性を高めることが出来る。なお、熱可塑性樹脂フィルム（Ａ）が無機微細粉末を含まない場合、ラベル付き容器においてラベルが目立たずあたかも容器に直接印刷したかのような視認性を発揮することができるので、容器およびラベルのデザインに応じて無機微細粉末を含む熱可塑性樹脂フィルム（Ａ）と無機微細粉末を含まない熱可塑性樹脂フィルム（Ａ）とを使い分けることができる。
【００１７】
無機微細粉末としては、炭酸カルシウム（好ましくは重質炭酸カルシウム）、焼成クレイ、シリカ、けいそう土、白土、タルク、酸化チタン（好ましくはルチル型二酸化チタン）、硫酸バリウム、アルミナ、ゼオライト、マイカ、セリサイト、ベントナイト、セピオライト、バーミキュライト、ドロマイト、ワラストナイト、ガラスファイバー等が挙げられる。
無機微細粉末は表面を脂肪酸等で表面処理されたものを使用することができる。
【００１８】
熱可塑性樹脂フィルム（Ａ）は、有機フィラーを含むものであってもよい。熱可塑性樹脂フィルム（Ａ）が有機フィラーを含むことでも、インモールドラベルを白色化、不透明化させることができ、印刷の視認を容易にする効果を奏する。
有機フィラーは、熱可塑性樹脂フィルム（Ａ）が主として（２種類以上の熱可塑性樹脂が含まれる場合は熱可塑性樹脂の全質量に対して５０質量％以上）含む熱可塑性樹脂の融点またはガラス転移点よりも、自身の融点またはガラス転移点が高い樹脂であることが好ましい。
熱可塑性樹脂フィルム（Ａ）が主として含む熱可塑性樹脂がプロピレン系樹脂の場合、有機フィラーの融点またはガラス転移点が１２０〜３００℃であることが好ましい。好適な有機フィラーとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリスチレン、環状オレフィン単独重合体、エチレン−環状オレフィン共重合体、ポリエチレンサルファイド、ポリイミド、ポリメタクリレート、ポリエチルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイド、メラミン樹脂等が挙げられる。
【００１９】
前記熱可塑性樹脂フィルム（Ａ）には、無機微細粉末または有機フィラーの中から１種を選択してこれを単独で使用してもよいし、２種以上を選択して組み合わせて使用してもよい。
熱可塑性樹脂フィルム（Ａ）に無機微細粉末または有機フィラーを含めるデザインとする場合、熱可塑性樹脂フィルム（Ａ）の全質量に対する無機微細粉末または有機フィラーの添加率は、１０〜７０質量％が好ましく、１０〜６０質量％がより好ましく、１５〜５０質量％がさらに好ましい。無機微細粉末または有機フィラーの添加率が上記範囲の下限値以上であると熱可塑性樹脂フィルム（Ａ）が白色不透明化しやすくなり、無機微細粉末または有機フィラーの添加率が上記範囲の上限値以下であると成形が均一になりやすい。
【００２０】
無機微細粉末の体積平均粒径または有機フィラーの平均分散粒径は、レーザー回折法による体積平均粒子径として０．０１〜１５μｍが好ましく、０．０５〜５μｍがより好ましく、０．１〜２．０μｍがさらに好ましい。これにより延伸成形により空孔が得られやすくインモールドラベルの不透明化を達成しやすい傾向がある。無機微細粉末の体積平均粒径または有機フィラーの平均分散粒径が上記範囲の下限値以上であると熱可塑性樹脂フィルム（Ａ）が白色不透明化を達成しやすくなり、体積平均粒子径が上記範囲の上限値以下であると成形が均一になり、熱可塑性樹脂フィルム（Ａ）の強度が十分となる。
無機微細粉末の体積平均粒径および有機フィラーの平均分散粒径は、粒子計測装置、例えばレーザー回折式粒子計測装置「マイクロトラック」（株式会社マイクロトラックベル社製、商品名）により測定した累積で５０％にあたる粒子径（累積５０％粒径）や、走査型電子顕微鏡による一次粒径の観察（本発明では粒子１００個の平均値を平均粒径とした）、比表面積からの換算（本発明では（株）島津製作所製の粉体比表面積測定装置ＳＳ−１００を使用し比表面積を測定した）などにより求めることができる。
【００２１】
（添加剤）
また、熱可塑性樹脂フィルム（Ａ）は必要に応じて、立体障害フェノール系、リン系、アミン系、イオウ系等の酸化防止剤；立体障害アミン系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系等の光安定剤；分散剤、滑剤、帯電防止剤等の添加剤を使用することができる。熱可塑性樹脂フィルム（Ａ）の全質量に対して上記各種添加剤をそれぞれ単独に０．００１〜１質量％添加することが好ましい。各種添加剤の添加量が上記範囲の下限値以上であると添加剤の効果が発現しやすくなり、各種添加剤の添加量が上記範囲の上限値以下であると着色したり印刷適性が低下したりしにくくなる。
【００２２】
熱可塑性樹脂フィルム（Ａ）は単層であってもよく、２層以上であってもよい。２層以上の多層化により、インモールドラベルにラベルの白色不透明化、印刷インキ受理性、断熱性およびそれに伴う良好なインモールド成形性等の機能を付与することができる。
【００２３】
熱可塑性樹脂フィルム（Ａ）の厚さは２０〜２００μｍが好ましく、４０〜１５０μｍがより好ましい。これにより印刷時にラベルにシワを生じにくく、また金型内挿入時に正規の位置に固定しやすくなり、ラベル付き容器のラベル境界部分の強度低下に伴う耐落下強度が高くなる効果が得られる。
【００２４】
これらの条件を考慮した場合、好適な透明の熱可塑性樹脂フィルム（Ａ）としては、無機微細粉末を含まない、ポリプロピレン系無延伸フィルム（ＣＰＰフィルム）ポリプロピレン系二軸延伸フィルム（ＢＯＰＰフィルム）、ポリエチレンテレフタレート系無延伸フィルム（ＣＰＥＴフィルム）、ポリエチレンテレフタレート系二軸延伸フィルム（ＢＯＰＥＴフィルム）が挙げられる。
また、好適な不透明の熱可塑性樹脂フィルム（Ａ）としては、無機微細粉末を含む、ＣＰＰフィルム、ＢＯＰＰフィルム、ＣＰＥＴフィルム、ＢＯＰＥＴフィルム、合成紙が挙げられる。
【００２５】
［低融点樹脂層（Ｂ）］
本発明のインモールドラベルは、熱可塑性樹脂フィルム（Ａ）の一方の面に低融点樹脂層（Ｂ）を有する。低融点樹脂層（Ｂ）はストレッチブロー成形における低温接着条件でも成形品との十分な接着強度を与えるものである。
【００２６】
低融点樹脂層（Ｂ）の厚さは１．５〜１５μｍである。厚さが１．５μｍ以上であると接着強度が低下しにくくなる。厚さが１５μｍ以下であると接着層の着色やラベルのカールが起きにくくなり、インモールド成形の際ラベルと容器の間に入り込んだ空気を逃がすためのエンボスを深くする必要が無く、外観に影響しにくくなる。低融点樹脂層（Ｂ）の厚さは２〜５μｍが好ましく、２〜３μｍがより好ましい。
【００２７】
（ポリエチレン系樹脂）
本発明では、低融点樹脂層（Ｂ）が含有するポリエチレン系樹脂の融点は、６０〜１１０℃である。融点が６０℃以上であるとブロッキング（特にカットブロッキング）が起きにくくなり、融点が１１０℃以下であるとインモールド成形時に低融点樹脂層（Ｂ）が溶融しやすく、接着強度を高めやすくなる。ラベルのブロッキングとラベル付き容器の接着強度とを両立させる観点から、低融点樹脂層（Ｂ）が含有するポリエチレン系樹脂の融点は７０〜１００℃が好ましく、７５〜９０℃がより好ましい。
低融点樹脂層（Ｂ）が含有するポリエチレン系樹脂は、エチレンの単独重合体でもよく；エチレンと、エチレンと共重合可能なモノマーとの共重合体であってもよい。低融点樹脂層（Ｂ）が含有するポリエチレン系樹脂は、エチレンと、エチレンと共重合可能なモノマーとの共重合体であることが好ましい。
エチレンと共重合可能なモノマーとしては、炭素数３〜１０（好ましくは炭素数３〜８）のα−オレフィン、スチレン等のヘテロ原子を有しないモノマー；酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸、アルキル基の炭素数が１〜８の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、無水マレイン酸等のヘテロ原子を有するモノマーが挙げられる。
耐水性を向上させる観点から、ポリエチレン系樹脂は基本的にヘテロ原子を有しないことが好ましい。耐水性を向上させる観点から、ヘテロ原子を有しないモノマー由来の構造単位を９５ｍｏｌ％以上含むことが好ましく、９７ｍｏｌ％以上含むことがより好ましい。同様に、ポリエチレン系樹脂は、ヘテロ原子を有するモノマー由来の構造単位を５ｍｏｌ％以下含むことが好ましく、３ｍｏｌ％以下含むことがより好ましく、全く含まないことが特に好ましい。
中でも、ポリエチレン系樹脂は、エチレン由来の構造単位を８０ｍｏｌ％以上含むことが好ましい。低温での接着強度を高める観点から、ポリエチレン系樹脂は、エチレン由来の構造単位を９５ｍｏｌ％以上１００ｍｏｌ％未満含むことがより好ましく、９７ｍｏｌ％以上１００ｍｏｌ％未満含むことが特に好ましい。
また、ブロッキング抑制の観点から、エチレンと共重合可能なモノマー由来の構造単位を、０ｍｏｌ％を超え５ｍｏｌ％以下含むことが好ましく、０ｍｏｌ％を超え３ｍｏｌ％以下含むことがより好ましい。
【００２８】
上記の理由により、ポリエチレン系樹脂の中でも、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体が特に好ましく、直鎖状低密度ポリエチレンが最も好ましい。これらのポリエチレン系樹脂は単独で使用してもよく、２種以上をブレンドして使用してもよい。
直鎖状低密度ポリエチレンとしては、チーグラー型の触媒に代表されるマルチサイト系の触媒によって合成されたものと、メタロセン触媒に代表されるシングルサイト系の触媒によって合成されたものが挙げられるが、低融点樹脂層（Ｂ）が含有するポリエチレン系樹脂の融点を上記範囲に制御する観点から、シングルサイト系の触媒によって合成されたものが好ましく、触媒の中でもＺｒ、Ｔｉ、Ｈｆ等の遷移金属とシクロペンタジエニル環やインデニル環等の不飽和環とからなる、いわゆるメタロセン触媒が好ましい。
また、カットブロッキング抑制の観点から、直鎖状低密度ポリエチレンの質量平均分子量と数平均分子量との比Ｍｗ／Ｍｎは３．５以下が好ましい。
ポリエチレン系樹脂には、必要に応じて酸化防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤、帯電防止剤等の各種添加剤を配合することができる。
【００２９】
（表面の活性化処理）
本発明では、インモールドラベルの状態において、低融点樹脂層（Ｂ）の表面は活性化処理されている。パリソンの熱で低融点樹脂層（Ｂ）が融解したとき、低融点樹脂層（Ｂ）の表面が活性化処理されていると、パリソンとのなじみが良く、その表面に濡れ広がりやすく、低融点樹脂層（Ｂ）と容器との密着が良好になると推察される。これにより、ラベル付き容器のラベル接着強度を高くすることができる。
活性化処理としては、コロナ放電処理、フレーム処理、プラズマ処理、グロー放電処理、オゾン処理が挙げられる。中でも処理効果の観点からはコロナ放電処理およびプラズマ処理が好ましく、簡便な設備を用いられる観点からはコロナ放電処理およびフレーム処理が好ましい。
コロナ放電処理の場合の活性化処理量は、コロナ放電処理の効果を得る観点から、６００〜１２，０００Ｊ／ｍ2（１０〜２００Ｗ・分／ｍ2）が好ましく、１２００〜９０００Ｊ／ｍ2（２０〜１５０Ｗ・分／ｍ2）がより好ましい。処理量がこの範囲であるとラベル接着強度が低下しにくい。
プラズマ処理およびフレーム処理の場合の活性化処理量は、活性処理の効果を得る観点から８，０００〜２００，０００Ｊ／ｍ2が好ましく、２０，０００〜１００，０００Ｊ／ｍ2がより好ましい。処理量がこの範囲であるとラベル接着強度が低下しにくい。  また、コロナ放電処理後の表面は、コロナ放電処理痕が存在することがある。コロナ放電処理痕としては、アーク原因による表面のピンホール、ストリーマの不均一分布に起因する処理むら（表面張力が場所によって異なる）、処理後の帯電が挙げられる。コロナ放電起因の帯電は、極性と色がそれぞれ異なる２種類のトナーの混合物を表面に振り掛けると、表面に極性の異なるトナーが偏在して２色のまだら模様となる。本発明では、低融点樹脂層（Ｂ）の表面にコロナ放電処理痕が存在することが好ましい。
【００３０】
フレーム処理としては、バーナで天然ガスやプロパン等の可燃性ガスを燃焼させた時に生じる火炎内のイオン化したプラズマを、低融点樹脂層（Ｂ）の表面に吹き付けることにより活性化処理が挙げられる。フレーム処理装置としては、インモールドラベルの低融点樹脂層（Ｂ）側に設けられ、インオーモールドラベルに対して平行なノズル列を有するバーナを備える装置が挙げられる。
【００３１】
プラズマ処理としては、放電電極と対極ロール間で発生するグロー放電領域に、アルゴン、ヘリウム、ネオン等の不活性ガスを主成分とするガスに水素、酸素、窒素、空気等を混合した気体を通し、電子的に励起させ、帯電粒子を除去し、電気的に中性とした励起不活性ガスをインモールドラベル表面に吹き付ける方法が挙げられる。プラズマ処理装置は、低融点樹脂層（Ｂ）の表面側に設けられる一対の対向電極と、インモールドラベルを挟んでこれらの対向電極に対向配置される対極ロールとを備える。電極としては平板状や、対向面が凸状のもの、ロール状で回転可能なものが挙げられる。また、対極ロールは絶縁体が被覆されたものが好ましい。
【００３２】
低融点樹脂層（Ｂ）の表面が活性化処理されていれば、ＪＩＳ  Ｋ６７６８：１９９９「プラスチック−フィルムおよびシート−ぬれ張力試験方法」に従い、試験用混合液を使用して求めた表面張力が４０ｍＮ／ｍ以上である。本発明の接着効果を発現する観点から、低融点樹脂層（Ｂ）の表面張力は４５〜７５ｍＮ／ｍが好ましく、４５〜７２ｍＮ／ｍがより好ましく、５５〜７０ｍＮ／ｍがさらに好ましい。これによりラベル付き容器の接着強度が高くなる。表面張力が上記範囲外では高くても低くてもパリソンに対する低融点樹脂層（Ｂ）の熱可塑性樹脂組成物のぬれ広がりが良くないものと推定される。
【００３３】
活性化処理は酸化処理であることが好ましく、活性化処理後の低融点樹脂層（Ｂ）表面のＸ線光電子分光（ＸＰＳ）法による酸素原子数／炭素原子数比（＝Ｏ／Ｃ比）は、０．００６〜０．１が好ましく、０．０１５〜０．１がより好ましい。これによりラベル付き容器の接着強度が高くなる。Ｏ／Ｃ比が上記範囲内ではいずれもパリソンに対する低融点樹脂層（Ｂ）の熱可塑性樹脂組成物のぬれ広がりが良いものと推定される。
また、活性化処理効果は時間経過とともに徐々に低下する傾向にあるので、ラベル製造ロットごとのラベル付き容器の接着強度ばらつきを抑える観点から、インモールド成形の直前に活性化処理を行ってもよい。
【００３４】
低融点樹脂層（Ｂ）の表面は、インモールド成形時にラベルとパリソンの間に入り込んだ空気を速やかに排出する観点から、凹凸を有することが好ましい。凹凸の付与は、公知の方法が使用できるが、一般的にエンボスロールによる付与が好適に使用できる。
【００３５】
［インキ受理層（Ｃ）］
本発明のインモールドラベルは、熱可塑性樹脂フィルム（Ａ）が低融点樹脂層（Ｂ）を有していない面にインキ受理層（Ｃ）を有することが好ましい。インキ受理層（Ｃ）はインモールドラベルの印刷適性、特にインキの転移性およびインキの密着性を高める効果を奏する。
インキ受理層（Ｃ）はバインダーおよび／または帯電防止剤を含むことが好ましい。インキ受理層（Ｃ）は、さらに架橋剤を含むことが好ましい。また、インキ受理層（Ｃ）は、必要に応じて、アンチブロッキング剤、着色剤、消泡剤、防黴剤等を含めることができる。
【００３６】
バインダーは、粘着性があり、熱可塑性樹脂フィルム（Ａ）の表面に適用可能なものであれば特に限定されない。
バインダーとしては、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体およびその金属塩（Ｚｎ、Ａｌ、Ｌｉ、Ｋ、Ｎａ等）、エチレン・（メタ）アクリル酸（Ｃ１〜８）アルキルエステル共重合体等のエチレン系共重合体；マレイン酸変性ポリエチレン、マレイン酸変性ポリプロピレン、マレイン酸変性エチレン・酢酸ビニル共重合体等の酸変性ポリオレフィン；モノヒドロキシ（Ｃ３〜６）アルキル変性ポリエチレン等の水酸基変性ポリオレフィン；塩素化ポリオレフィン；ポリエステルポリウレタン、ポリカーボネートポリウレタン等のポリウレタン；ポリエチレンイミン、ポリ（エチレンイミン−尿素）等のポリエチレンイミンおよびその変性物；ポリアミンポリアミドのエチレンイミン付加物、ポリアミンポリアミドの各種（アルキル、シクロアルキル、アリル、アラルキル、ベンジル、シクロペンチル）変性体等の変性ポリアミンポリアミドが挙げられる。
インキ受理層（Ｃ）に特に耐水性を付与する場合、水分散性（エマルジョン）のバインダーを選択することができる。
【００３７】
帯電防止剤は、インモールドラベルの低融点樹脂層（Ｂ）を有しない表面に適用可能なものである。この面を構成する熱可塑性樹脂フィルム（Ａ）の表面またはインキ受理層（Ｃ）に帯電防止性を付与できれば特に限定されない。
帯電防止剤としては、ステアリン酸モノグリセリド、アルキルジエタノールアミン、ソルビタンモノラウレート、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルジフェニルエーテルスルホン酸塩等の低分子量有機化合物；ＩＴＯ（インジウムドープド酸化錫）、ＡＴＯ（アンチモンドープド酸化錫）、グラファイトウィスカ等の導電性無機化合物；ポリチオフェン、ポリピーロイル、ポリアニリン等の分子鎖内のパイ電子により導電性を発揮するいわゆる電子導電性ポリマー；ポリエチレングリコール、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンジアミン等の非イオン性ポリマー型帯電防止剤；ポリビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、ポリジメチルアミノエチルメタクリレート四級化物等の第四級アンモニウム塩型共重合体；アルキレンオキシド基および／または水酸基含有ポリマーへのアルカリ金属イオン添加物等のアルカリ金属塩含有ポリマー等が挙げられる。
インモールドラベル表面の表面抵抗率は１×１０2Ω〜１×１０13Ωが好ましく、１×１０6Ω〜１×１０12Ωがより好ましい。
【００３８】
架橋剤は、バインダーおよび／または帯電防止剤と反応して、あるいは架橋剤が形成する網目ネットワーク中にバインダーおよび／または帯電防止剤を閉じ込めて、バインダーおよび／または帯電防止剤をインモールドラベル表面に固定する働きをする。その結果、たとえばインモールドラベルに施した印刷の密着性や耐水性を高める効果を奏する。
架橋剤としては、反応性官能基として水酸基、カルボキシル基、エポキシ基、イソシアネート基、アルデヒド基、オキサゾリン骨格、カルボジイミド骨格等を有する２官能以上の物質が挙げられる。
中でもビスフェノールＡ−エピクロルヒドリン樹脂、ポリアミンポリアミドのエピクロルヒドリン樹脂、脂肪族エポキシ樹脂、エポキシノボラック樹脂、脂環式エポキシ樹脂、臭素化エポキシ樹脂等が好ましく、ポリアミンポリアミドのエピクロルヒドリン付加物、単官能乃至多官能のグリシジルエーテル、グリシジルエステル類がより好ましい。
【００３９】
［インモールドラベルの製造方法］
インモールドラベルの製造方法に制限はない。
低融点樹脂層（Ｂ）を、熱可塑性樹脂フィルム（Ａ）の一方の面に積層して製造することが好ましい。熱可塑性樹脂フィルム（Ａ）の一方の面に低融点樹脂層（Ｂ）を積層する方法は特に限定されない。
また、熱可塑性樹脂フィルム（Ａ）を多層構造とすることもできる。単層のフィルムを成形する方法としては、Ｔダイによる押出し成形（キャスト成形）、Ｏダイによるインフレーション成形、圧延ロールによるカレンダー成形が挙げられる。多層のフィルムを成形する方法としては、前記Ｔダイや前記Ｏダイを多層ダイス構成とする。そして、それぞれの層に用いる熱可塑性樹脂組成物をそれぞれ異なる押出機に供給して溶融し、各押出機から吐出された熱可塑性樹脂組成物を前記多層ダイスに供給し、ダイス内で積層してフィルム状に吐出する。
【００４０】
（低融点樹脂層（Ｂ）の積層方法）
熱可塑性樹脂フィルム（Ａ）の一方の面に低融点樹脂層（Ｂ）を積層する方法として、共押出法、押出ラミネート法、フィルム貼合法が挙げられる。
共押出法は、前記多層ダイスに熱可塑性樹脂フィルム（Ａ）用の熱可塑性組成物と、低融点樹脂層（Ｂ）用の熱可塑性組成物（それぞれ複数あってもよい）とを供給し、多層ダイス内で積層して押し出すため、成形と同時に積層が行われる。
押出ラミネート法は、熱可塑性樹脂フィルム（Ａ）を先に成形し、これに溶融した低融点樹脂層（Ｂ）を積層するため、成形と積層とは別工程で行なわれる。
フィルム貼合法は、熱可塑性樹脂フィルム（Ａ）と低融点樹脂層（Ｂ）とをそれぞれフィルム成形し、接着剤を介して両者を貼りあわせるため、成形と積層とは別工程で行なわれる。
これら積層法の中でも、各層を強固に接着できる観点から、共押出法が好ましい。
【００４１】
（延伸）
熱可塑性樹脂フィルム（Ａ）および低融点樹脂層（Ｂ）はそれぞれ無延伸であっても良く、少なくとも１軸方向に延伸されたものであってもよい。
例えば、熱可塑性樹脂フィルム（Ａ）が無延伸であれば、ラベル付き容器の形状追随性を高めることができる。一方、熱可塑性樹脂フィルム（Ａ）が延伸されたものであれば、軽量で厚さの均一性に優れる。
延伸方法としては、ロール群の周速差を利用した縦延伸、圧延、テンターオーブンを使用した横延伸、縦延伸と横延伸とを組み合わせた逐次２軸延伸、テンターオーブンとリニアモーターの組み合わせによる同時２軸延伸、テンターオーブンとパンタグラフとの組み合わせによる同時２軸延伸等を挙げることができる。また、インフレーション成形法を用いる場合は、吹込空気量の調整による同時２軸延伸を挙げることができる。
【００４２】
延伸時の延伸倍率は、特に限定されず、インモールドラベルの物性および各層（特に熱可塑性樹脂フィルム（Ａ））の延伸特性等を考慮して適宜決定する。
熱可塑性樹脂フィルム（Ａ）の熱可塑性樹脂としてプロピレン系樹脂を使用する場合の延伸倍率は、一軸延伸の場合、１．２〜１２倍が好ましく、２〜１０倍がより好ましい。また、二軸延伸の場合、面積倍率で１．５〜６０倍が好ましく、４〜５０倍がより好ましい。
また、ポリエチレン系樹脂、ポリエステル樹脂等のその他の熱可塑性樹脂を使用する場合の延伸倍率は、一軸延伸の場合、１．２〜１０倍が好ましく、２〜５倍がより好ましい。また、二軸延伸の場合、面積倍率で１．５〜２０倍が好ましく、４〜１２倍がより好ましい。
【００４３】
延伸温度は、各層（特に熱可塑性樹脂フィルム（Ａ））の延伸特性等を考慮して適宜決定する。中でも熱可塑性樹脂フィルム（Ａ）が主として含む熱可塑性樹脂のガラス転移点温度以上から結晶部の融点以下が好ましい。
熱可塑性樹脂フィルム（Ａ）が主として含む熱可塑性樹脂がプロピレン単独重合体（融点１５５〜１６７℃）である場合は、延伸温度は融点より１〜７０℃低い温度が好ましい。また、延伸温度は１００〜１６６℃が好ましい。
また延伸速度は、２０〜３５０ｍ／分が好ましい。
【００４４】
（インキ受理層（Ｃ）の積層）
−溶剤−
インキ受理層（Ｃ）は、塗工液を塗工して形成されることが好ましい。塗工液を形成する溶剤は、工程管理が容易である観点から、水；メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、アセトン、メチルエチルケトン等の水溶性溶剤；酢酸エチル、トルエン、キシレン等の非水溶性溶剤が挙げられる。
塗工液は上記溶剤に均質に溶解または分散させて、溶液または分散液の状態として用いることが好ましい。中でも安全性や臭気の観点から、上記成分を何れも水溶性または水分散性の物質として、水溶液または水分散液の形態で用いることがより好ましい。
塗工液中の固形分濃度は、乾燥負荷を少なくする観点から０．１質量％以上が好ましく、０．２質量％以上がより好ましい。また、均一な塗工面を得る観点から２０質量％以下が好ましく、１０質量％以下がより好ましい。
【００４５】
−塗工−
塗工方法としては、グラビアコーター、マイクログラビアコーター、リバースコーター、ブレードコーター、メイヤーバーコーター、エアーナイフコーター等の塗工装置を用いる方法が挙げられる。
溶剤として水または水溶性有機溶剤を使用する場合、塗工液のはじきを抑制し均一に塗工する観点から、事前に熱可塑性樹脂フィルム（Ａ）の塗工液を塗工する面に低融点樹脂層（Ｂ）の表面と同様の活性化処理を施すことが好ましい。また、事前に熱可塑性樹脂フィルム（Ａ）の片面に上記塗工液を塗工し、塗工層を乾燥させて溶剤を除去することも好ましい。
【００４６】
−塗工量−
インキ受理層（Ｃ）は、乾燥後の片面当たりの固形分塗工量として０．０１ｇ／ｍ2〜７ｇ／ｍ2であることが好ましく、０．０１ｇ／ｍ2〜５ｇ／ｍ2であることがより好ましく、０．０５ｇ／ｍ2〜３ｇ／ｍ2が特に好ましい。インキ受理層（Ｃ）の塗工量が上記範囲であると、インキの転移性及び密着性が向上する。インキ受理層（Ｃ）の塗工量が上記上限値以下であるとインモールドラベルがカールを起こしにくく、インキ受理層（Ｃ）内での凝集破壊によりインキの密着性が低下しにくくなる。一方、インキ受理層（Ｃ）の塗工量が上記下限値以上であるとインキの転移性及び密着性が発現しやすくなる。
【００４７】
［インモールドラベルの加工］
（印刷および加飾）
本発明のインモールドラベルは、印刷が可能である。
通常、熱可塑性樹脂フィルム（Ａ）の低融点樹脂層（Ｂ）を設けていない面に印刷を施すことができる。印刷情報としてはバーコード、製造元、販売会社名、キャラクター、商品名、使用方法等が挙げられる。
また、低融点樹脂層（Ｂ）に印刷を施すこともできる。熱可塑性樹脂フィルム（Ａ）が透明の場合は、ラベル付き容器において低融点樹脂層（Ｂ）の印刷情報が最外層にないため、耐久性に優れる効果を奏する。また、熱可塑性樹脂フィルム（Ａ）が不透明の場合は、ラベル付き容器において該印刷情報が視認できず、ラベルを破壊した時印刷が視認可能になるため、セキュリティ性を発現する。
印刷方法としては、グラビア印刷、オフセット印刷、フレキソ印刷、シール印刷、スクリーン印刷等が挙げられる。
また、インモールドラベルに転写箔、ホログラム等の加飾を施してもよい。スレッド等のセキュリティ要素も加飾に含まれる。印刷と加飾との両方を施してもよい。
【００４８】
（打ち抜き）
インモールドラベルは、印刷および加飾を行う前または後に、打ち抜きにより必要な形状および寸法に分離されることが好ましい。印刷および加飾された情報を損ないにくい観点から、印刷・加飾を行った後に打ち抜きを行なうことが好ましい。打ち抜き加工されたインモールドラベルは、プラスチック容器表面の全面に貼着されるものであってもよいし、一部に貼着される部分的なものであってもよい。例えば、インモールドラベルはインジェクション成形により付型されるカップ状のプラスチック容器の側面をぐるりと取巻くブランクラベルとして用いるものであってもよいし、中空成形により付型されるボトル状のプラスチック容器の表面および裏面に貼着されるラベルとして用いるものであってもよい。
【００４９】
＜ラベル付き容器＞
本発明のラベル付き容器は、極性樹脂製容器の表面に、本発明のインモールドラベルが貼着している。
以下において、本発明のラベル付き容器の好ましい態様を説明する。
【００５０】
［ラベル付き容器の製造方法］
（インモールド成形）
極性樹脂製容器の表面に、インモールド成形する方法、すなわちインモールドラベルを貼着する方法に制限はない。
本発明のインモールドラベルは、ヘテロ原子を基本的に有しない（非極性樹脂である）ポリエチレン系樹脂を含有する低融点樹脂層（Ｂ）を使用しているにも関わらず、低融点樹脂層（Ｂ）の表面が極性樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレートに代表されるポリエステル樹脂）に貼着する（好ましくは熱融着する）性質を有する。
【００５１】
（容器の材質）
本発明では、極性樹脂製容器を用いる。インモールド成形する極性樹脂製容器の材質としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンサクシネート、ポリ乳酸等のポリエステル系樹脂が挙げられる。また、ポリエステル系樹脂と同様の接着機構であることから、インモールド成形する容器の材質としては、ポリカーボネート系樹脂、アクリロニトリル−スチレン（ＡＳ）樹脂、アクリロニトリル−ブチレンースチレン（ＡＢＳ）樹脂、メチルメタクリレート−スチレン（ＭＳ）樹脂等のその他の極性樹脂も挙げられる。
また、容器の材質は、顔料や染料等を含まない透明および／または自然色のものであってもよく、顔料や染料等を含む不透明および／または着色のものであってもよい。
容器の胴体は、断面が真円であってもよく、楕円形や矩形であっても構わない。胴体の断面が矩形である場合は、角が曲率を有するものであることが好ましい。強度の観点から、胴体の断面は真円か真円に近い楕円形であることが好ましく、真円であることがより好ましい。
【００５２】
（成形方法）
極性樹脂（例えばポリエチレンテレフタレート）を使用する成形方法としては、パリソンとして加熱したプリフォームを使用し、ロッドと圧空により金型内壁に圧着して付形するストレッチブロー成形が挙げられる。本発明のインモールドラベルは、ストレッチブロー成形の低温接着条件でも接着強度が高いため、特にストレッチブロー成形に有用である。
ただし、本発明のインモールドラベルはストレッチブロー成形のみならず、ダイレクトブロー成形、インジェクション成形、差圧成形等にも同様に使用可能である。
例えば中空成形では、成形金型のキャビティ内にラベルの低融点樹脂層（Ｂ）側が金型のキャビティ側（容器材質の樹脂に接するよう）に向くように配置した後、吸引や静電気により金型内壁に固定する。次いで容器成形材料となる樹脂のパリソンを金型間に導き、型締めした後に常法により中空成形され、型開きして該ラベルがプラスチック容器の表面に融着されたラベル付き容器が成形される。
一方、インジェクション成形では、インモールドラベルを、雌金型のキャビティ内にラベルの低融点樹脂層（Ｂ）側が金型のキャビティ側（容器材質の樹脂に接するよう）に向くように配置した後、吸引や静電気により金型内壁に固定し、型締めした後に、容器成形材料となる樹脂の溶融物を金型内に射出し容器成形され、型開きして該ラベルがプラスチック容器の表面に融着されたラベル付き容器が成形される。
また、差圧成形では、インモールドラベルを、差圧成形金型の下雌金型のキャビティ内にラベルの低融点樹脂層（Ｂ）側が金型のキャビティ側（容器材質の樹脂に接するよう）に向くように配置した後、吸引や静電気により金型内壁に固定する。次いで容器成形材料となる樹脂シートの半溶融物が下雌金型の上方に導かれ、常法により差圧成形され、該ラベルがプラスチック容器の外壁に一体に融着されたラベル付きプラスチック容器が成形される。差圧成形は、真空成形、圧空成形のいずれも採用できるが、一般には両者を併用し、かつプラグアシストを利用した差圧成形が好ましい。
【００５３】
［ラベル付き容器の特性］
上記の通りにして極性樹脂製容器の表面に、インモールドラベルが貼着しているラベル付き容器が得られる。そのラベル付き容器は以下の特性を有することが好ましい。
【００５４】
（接着強度）
極性樹脂製容器とインモールドラベルとの間の接着強度はＪＩＳ  Ｋ６８５４−２：１９９９「接着剤−はく離接着強さ試験方法−第２部：１８０度はく離」に従って測定する。ブリスター（気泡）が生じない状況下では、上記接着強度は２Ｎ／１５ｍｍ以上が好ましく、４Ｎ／１５ｍｍ以上がより好ましく、５Ｎ／１５ｍｍ以上がさらに好ましい。一方、上記接着強度の上限は特に限定されないが、低融点樹脂層（Ｂ）樹脂の凝集破壊強度から１５Ｎ／１５ｍｍ以下であることが好ましい。
【００５５】
（耐水剥離）
ラベル付き容器を温水に浸漬した場合、ラベルが容易に剥がれないが、長時間浸漬するとラベルが自然に剥離するように設計しておくとラベル付き容器からラベルを剥離することによって容器のリサイクル適性が向上する。本願実施例では２５℃の温水に１０時間浸漬しても剥離しない例を示すが、これに限定されず、低融点樹脂層（Ｂ）の組成、低融点樹脂層（Ｂ）の厚み、溶解度パラメーター、表面活性化処理の種類及び処理量等の条件を適宜設定することにより、洗浄条件（洗浄液の組成、液温、浸漬状態等）に応じた剥離適性を付与することができる。
【実施例】
【００５６】
以下に実施例および比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。
実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【００５７】
＜実施例１＞
熱可塑性樹脂フィルム（Ａ）の材料として表１記載のＰＰ−１が８４質量％、ＣＡ−１が１５質量％、ＴＩ−１が１質量％の熱可塑性樹脂組成物を２３０℃に加熱した押出機で溶融混練して、２層ダイスに供給した。
一方、低融点樹脂層（Ｂ）の材料として表１記載のＰＥ−１を２１０℃に加熱した押出機で溶融混練して、２層ダイスに供給した。
２層ダイスの中で熱可塑性樹脂フィルム（Ａ）の材料と低融点樹脂層（Ｂ）の材料とを積層して２種類の層を有する２層フィルムとしてＴダイから押し出した。
これを冷却装置により冷却して２層構造の無延伸シートを得た。この無延伸シートを１５０℃に加熱して縦方向に５倍延伸した。次いで６０℃の温度にまで冷却した後、再び１５０℃の温度にまで加熱してテンターで横方向に８倍延伸し、１６０℃の温度でアニーリング処理し、６０℃の温度にまで冷却して、２層構造を有する白色不透明の二軸延伸ポリオレフィン系積層樹脂フィルムを得た。
次いでこれをガイドロールでコロナ放電処理器に導き、両側の表面にそれぞれ５０Ｗ／ｍ2の処理量でコロナ放電処理を施し、耳部を切り取った後、巻き取り機で巻き取った。
得られた２層構造を有する白色不透明の二軸延伸ポリオレフィン系積層樹脂フィルムの厚さは７０μｍで、密度は０．７６ｇ／ｃｍ3であった。低融点樹脂層（Ｂ）の厚さは２．０μｍで、表面張力は６４ｍＮ／ｍであった。
この２層構造を有する白色不透明の二軸延伸ポリオレフィン系積層樹脂フィルムを実施例１のインモールドラベルとした。
【００５８】
＜実施例２＞
実施例１において、熱可塑性樹脂フィルム（Ａ）用熱可塑性樹脂組成物の配合を表２記載の通り無機微細フィラーなしに変更して、無色透明の二軸延伸ポリオレフィン系積層樹脂フィルムを得た。この無色透明の二軸延伸ポリオレフィン系積層樹脂フィルムを実施例２のインモールドラベルとした。
【００５９】
＜実施例３＞
実施例１において、熱可塑性樹脂フィルム（Ａ）用熱可塑性樹脂組成物の配合を下記表２に記載の融点が９０℃のＰＥ−２に変更して、白色不透明の二軸延伸ポリオレフィン系積層樹脂フィルムを得た。この白色不透明の二軸延伸ポリオレフィン系積層樹脂フィルムを実施例３のインモールドラベルとした。
なお、後述の接着強度の試験結果における実施例３と実施例１との比較により、エチレン共重合比率が９５％以上であるＰＥ−１を用いた実施例１の方がエチレン共重合比率が９５％未満であるＰＥ−２を用いた実施例３よりも接着強度が高くなることが示された。
【００６０】
＜比較例１＞
実施例１において、コロナ放電処理を行わなかったことを除いて実施例１と同様にして比較例１のインモールドラベルを作製した。
後述の接着強度の試験結果のとおり、比較例１のインモールドラベルを用いてラベル付き容器を製造したところ、十分な接着強度が得られなかった。低融点樹脂層（Ｂ）表面の表面張力は３２ｍＮ／ｍであり、Ｏ／Ｃ比は０．００５であった。低融点樹脂層（Ｂ）がポリエチレン系樹脂である場合、低融点樹脂層（Ｂ）が最外層であるインモールドラベルを用いてインモールド成形でポリエチレンテレフタレート製容器に貼着するためには、コロナ放電を代表とする活性化処理が必須であることが示された。
【００６１】
＜比較例２＞
実施例１において、２層ダイスへの低融点樹脂層（Ｂ）供給量を絞ることによって、低融点樹脂層（Ｂ）の厚さが０．８μｍの比較例２のインモールドラベルを作製した。
後述の接着強度の試験結果のとおり、比較例２のインモールドラベルを用いてラベル付き容器を製造したところ、低い接着強度となった。比較例２より、ラベルと容器との間を低融点樹脂層（Ｂ）が充填して接着強度を得るために必要な厚さが示された。
【００６２】
＜比較例３＞
実施例１において、低融点樹脂層（Ｂ）に用いたポリエチレン系樹脂の融点が８１℃のＰＥ−１に対し、融点が１１５℃のＰＥ−３を使用したこと以外は実施例１と同様にして比較例３のインモールドラベルを作製した。
後述の接着強度の試験結果のとおり、比較例３のインモールドラベルを用いてラベル付き容器を製造したところ、低い接着強度となった。比較例３は、ラベルと容器との間を低融点樹脂層（Ｂ）が充填するためには、低融点樹脂層（Ｂ）が融解することが必要で、低融点樹脂層（Ｂ）の融解ピーク温度（融点）の臨界点を示す。
【００６３】
＜評価方法＞
［インモールドラベル物性］
（各層の厚さ）
インモールドラベルの厚さ（全厚）は、ＪＩＳ  Ｋ７１３０：１９９９に準拠し、定圧厚さ測定器（（株）テクロック製、商品名：ＰＧ−０１Ｊ）を用いて測定した。また、インモールドラベルにおける各層の厚さは、測定対象試料を液体窒素にて−６０℃以下の温度に冷却し、ガラス板上に置いた試料に対してカミソリ刃（シック・ジャパン（株）製、商品名：プロラインブレード）を直角に当て切断し断面観察用の試料を作製し、得られた試料を走査型電子顕微鏡（日本電子（株）製、商品名：ＪＳＭ−６４９０）を使用して断面観察を行い、外観から熱可塑性樹脂組成物ごとの境界線を判別して、インモールドラベルの全厚に観察される各層厚さ比率を乗算して求めた。
【００６４】
（表面原子構成比率Ｏ／Ｃ値）
Ｘ線光電子分光分析装置（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｃ社製のＫ−Ａｌｐｈａ）を用い、低融点樹脂層（Ｂ）の表面の活性処理面を、励起Ｘ線：Ａｌ  Ｋα線にして光電子脱出角度９０度、Ｃ１ｓメインピークの結合エネルギー値を２８４．６ｅＶとして１ｓ軌道のエネルギーを測定し、得られたスペクトルからＣ１ｓピークとＯ１ｓピークの面積比を（酸素原子の数／炭素原子の数）の比、（Ｏ／Ｃ値）とした。
【００６５】
（表面張力）
ＪＩＳ  Ｋ６７６８：１９９９に従って、ぬれ張力試験用混合液（和光純薬（株）製）を低融点樹脂層（Ｂ）表面の測定面に塗布し、低融点樹脂層（Ｂ）（フィルム）をぬらすと判定された最も表面張力が低い標準液の表面張力を測定面の表面張力とした。単位は、ｍＮ／ｍで表した。
【００６６】
（コロナ放電処理痕）
ＰＰ製スクリューボトル（５０ｍｌ）に紛体トナー（型番：ＴＫ−５７１Ｍ、京セラミタ社製、プラス帯電タイプ）と、粒子径２．５ｍｍのガラスビーズを投入し、ボトルを３分間手で振り、凝集体を破砕した。得られたトナーをインモールドラベルの低融点樹脂層（Ｂ）の表面にふりかけ、コロナ放電処理痕の有無を、目視にて確認し、以下の基準で判断した。
有：インモールドラベルの低融点樹脂層（Ｂ）の表面にトナーが付着し、かつ模様が浮き上がって見える。
無：インモールドラベルの低融点樹脂層（Ｂ）の表面にトナーが付着しない。または、インモールドラベルの低融点樹脂層（Ｂ）の表面にトナーが付着するが模様が浮かび上がってこない。
【００６７】
［ラベル付き容器の特性］
（ラベル付き容器の製造）
各実施例及び各比較例で得たインモールドラベルを、長辺８ｃｍ及び短辺６ｃｍの矩形に打ち抜いた。
次に打ち抜いたインモールドラベルを、静電気帯電装置を用いて帯電させた。続いてストレッチブロー成形機（日精ＡＳＢ社製、商品名：ＡＳＢ−７０ＤＰＨ）の成形用金型の内部に、低融点樹脂層（Ｂ）の反対面が金型に接するように（シール層がキャビティ側を向くように）、設置して型締めした。インモールドラベルは、金型内でラベルの長辺が樹脂成形体の胴体の周方向に対して平行に貼着するように設置した。金型は、キャビティ側の表面温度が２０〜４５℃の範囲内となるように制御した。
一方、ポリエチレンテレフタレート製のプリフォームを１００℃に予熱した。次に、リフォームを金型に導き、５〜４０ｋｇ／ｃｍ2のブロー圧力下、１秒間ストレッチブロー成形した。その後、１５秒で５０℃まで冷却した。
次に型を開き、高さ１２ｃｍ及び一辺約７ｃｍの角型の胴部を有するラベル付き容器を取り出した。
【００６８】
（インモールドラベルの接着強度）
測定対象のラベル付き容器品を、温度２３℃、相対湿度５０％環境下で２日間保管した。次に、ラベルの貼着部分の容器器壁およびラベルを一体にカッターで切り取り、容器の胴の周方向を長手として長さ１２ｃｍ（ラベルの貼着部分は９ｃｍ、非貼着部分は３ｃｍ）及び幅１．５ｃｍ（全幅にラベルが貼着）の測定用サンプルを、容器２個より計６本採取した。
次に、つかみしろ（ラベルの非貼着）部分からラベルを丁寧に剥がしていき、約１ｃｍ剥離して、つかみしろのための接着部分を形成した。次に幅１．５ｃｍのＰＥＴフィルム（５０μｍ）の端と上記接着部分とを重ね、粘着剤で接着してラベル側のつかみしろ部分とし、接着強度測定用のサンプルを作製した。
次に、ＪＩＳ  Ｋ６８５４−２：１９９９に基づき、引張試験機（島津製作所社製オートグラフＡＧＳ−５ｋＮＪ）を用いて剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で１８０度剥離試験を実施した。剥離長さ２５ｍｍ〜７５ｍｍ間の剥離力の平均値を測定し、さらにサンプル６点の測定値を平均して得られた値を、接着強度とした。接着強度の単位は、Ｎ／１５ｍｍとした。
なお、比較例１のラベル付き成形品については、ラベルの殆どの部分が容器から浮き上がり、サンプリング時に剥がれてしまい、安定に測定できなかったため、比較例１については「接着せず」と判定した。
【００６９】
（耐水剥離試験）
測定対象のラベル付き容器品を２５℃の温水に３時間または、１０時間浸漬して、水中で剥離テストして、以下の通り評価した。なお、ラベルを指で滑らせることができれば「剥離」とする。
Ａ：１０時間浸漬で剥離しない。
Ｂ：３時間浸漬では剥離しないが１０時間浸漬では剥離する。
Ｃ：３時間浸漬で剥離する。
【００７０】
［その他］
材料のＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９によるメルトフローレート）、融点（ＪＩＳ  Ｋ７１２１：１９８７による融解ピーク温度）、エチレン含有率、密度、無機微細粉末の体積平均粒子径はそれぞれの材料のカタログ値を使用した。
【００７１】
【表１】
2018060185.tif 000002
【００７２】
【表２】
2018060185.tif 000003
【００７３】
＜実施例１０１＞
（株）日本触媒製「エポミンＳＰ−００３」、三菱化学（株）製「サフトマーＳＴ−１０００」を混合して、固形分濃度３質量％のインキ受理層（Ｃ）用塗料を作製した。
実施例１で作製した２層構造を有する白色不透明の二軸延伸ポリオレフィン系積層樹脂フィルムの熱可塑性樹脂フィルム（Ａ）側に上記塗料をメイヤーバー＃８で塗布し、８０℃で４５秒間乾燥させてインキ受理層（Ｃ）を設けた。
次に、インキ受理層（Ｃ）側表面にフレキソ印刷機（エムティーテック社製、機器名：ＦＣ１１Ｂ）でＵＶフレキソ用インク（（株）Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ製、製品名：フレキソ５００）を用いて、印刷して、絵柄が印刷されたインモールドラベルを作製し、実施例１０１のインモールドラベルとした。
実施例１０１のインモールドラベルを用いた以外は実施例１と同様にしてラベル付き容器を作製したところ、実施例１と同様に接着強度を発現し、絵柄を有するラベル付き容器が得られた。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明のインモールドラベルによれば、これまでの常識ではポリエステルに接着できないポリエチレン系樹脂を接着層として有するフィルムを使用してポリエステルに接着可能になり、ストレッチブロー成形による低温接着条件でも成形品との接着強度が充分である成形品を得ることができる。そのため、ポリエステル容器用／ポリオレフィン容器用兼用のインモールドラベルを製造することが可能になり、当該分野のコスト削減に大きく寄与する。