(57)【要約】【課題】優れた搬送性能を得ることが可能な搬送装置を提供する。【解決手段】搬送装置は、第１方向に延在すると共に、その第１方向と交差する第２方向に回転可能である軸部材と、ロール状に巻かれた媒体を保持しながら、軸部材の回転に応じて回転することにより、第２方向に媒体を連続的に送り出すと共に、軸部材に沿って第１方向に移動する送出部材と、送出部材に固定されると共に、軸部材に押圧された摩擦部材と、送出部材により送り出された媒体を搬送させる搬送部材と、送出部材と搬送部材との間において媒体の搬送経路の片側に配置されると共に、第１方向における媒体の移動を規制するガイド部材と、送出部材とガイド部材との間において媒体の搬送経路に配置されると共に、ガイド部材に近い側において媒体の搬送距離が相対的に短くなると共にガイド部材から遠い側において媒体の搬送距離が相対的に長くなるように傾斜された傾斜部材とを備えている。【選択図】図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に延在すると共に、前記第１方向と交差する第２方向に回転可能である軸部材と、
ロール状に巻かれた媒体を保持しながら、前記軸部材の回転に応じて回転することにより、前記第２方向に前記媒体を連続的に送り出すと共に、前記軸部材に沿って前記第１方向に移動する送出部材と、
前記送出部材に固定されると共に、前記軸部材に押圧された摩擦部材と、
前記送出部材により送り出された前記媒体を搬送させる搬送部材と、
前記送出部材と前記搬送部材との間において前記媒体の搬送経路の片側に配置されると共に、前記第１方向における前記媒体の移動を規制するガイド部材と、
前記送出部材と前記ガイド部材との間において前記媒体の搬送経路に配置されると共に、前記ガイド部材に近い側において前記媒体の搬送距離が相対的に短くなると共に前記ガイド部材から遠い側において前記媒体の搬送距離が相対的に長くなるように傾斜された傾斜部材と
を備えた、搬送装置。
【請求項２】
前記送出部材は、前記ガイド部材に近い側において前記媒体に発生する張力と前記ガイド部材から遠い側において前記媒体に発生する張力との差異を利用して、前記ガイド部に近い側から前記ガイド部から遠い側に向かって自発的に移動する、
請求項１記載の搬送装置。
【請求項３】
前記傾斜部材は、前記ガイド部材よりも低い位置に配置されていると共に、前記ガイド部材に近い側において相対的に高くなると共に前記ガイド部材から遠い側において相対的に低くなるように傾斜されている、
請求項１または請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記軸部材は、前記第１方向に沿った平坦面を有し、
前記摩擦部材は、前記平坦面に押圧されている、
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項５】
さらに、前記摩擦部材を介して前記軸部材に対向するように配置されると共に、前記摩擦部材に押圧されながら回転軸を中心として回転することにより、前記回転軸と前記摩擦部材との間の距離を回転角度に応じて変化させる回転板を備えた、
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項６】
さらに、前記回転板と前記摩擦部材との間に配置されると共に、前記回転板と前記摩擦部材とが互いに対向する方向において弾性変形する弾性部材を備えた、
請求項５記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロール状に巻かれた媒体を搬送させる搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
多様な分野において、ロール状に巻かれた媒体を搬送させる搬送装置が用いられている。この搬送装置は、用途に応じた多様な外部機器に媒体を供給する。
【０００３】
搬送装置の構成に関しては、既に様々な提案がなされている。具体的には、媒体の斜行および蛇行などを矯正するために、張力センサなどが用いられている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２３４６４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
搬送装置の搬送性能を改善するために具体的な検討がなされているが、その対策は未だ十分であるとは言えないため、改善の余地がある。
【０００６】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、優れた搬送性能を得ることが可能な搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態の搬送装置は、第１方向に延在すると共に、その第１方向と交差する第２方向に回転可能である軸部材と、ロール状に巻かれた媒体を保持しながら、軸部材の回転に応じて回転することにより、第２方向に媒体を連続的に送り出すと共に、軸部材に沿って第１方向に移動する送出部材と、送出部材に固定されると共に、軸部材に押圧された摩擦部材と、送出部材により送り出された媒体を搬送させる搬送部材と、送出部材と搬送部材との間において媒体の搬送経路の片側に配置されると共に、第１方向における媒体の移動を規制するガイド部材と、送出部材とガイド部材との間において媒体の搬送経路に配置されると共に、ガイド部材に近い側において媒体の搬送距離が相対的に短くなると共にガイド部材から遠い側において媒体の搬送距離が相対的に長くなるように傾斜された傾斜部材とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一実施形態の搬送装置によれば、媒体の搬送経路に配置された傾斜部材は、ガイド部材に近い側において媒体の搬送距離が相対的に短くなると共にガイド部材から遠い側において媒体の搬送距離が相対的に長くなるように傾斜されている。ロール状に巻かれた媒体を保持する送出部材は、軸部材の回転に応じて回転することにより、媒体を連続的に送り出すと共に、送出部材に固定された摩擦部材が軸部材に押圧された状態において、その軸部材に沿って移動する。よって、優れた搬送性能を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態の搬送装置の構成を表す斜視図である。
【図２】図１に示した搬送部の構成を表す平面（正面）図である。
【図３】図１に示した搬送部の構成を表す平面（側面）図である。
【図４】図１に示した支持部の構成を表す斜視図である。
【図５】図１に示した送出部の構成を表す平面（上面）図である。
【図６】図５に示した送出コアの構成を表す斜視図である。
【図７】図５に示したＡ−Ａ線に沿った送出部の構成を表す断面図である。
【図８】図５に示したＢ−Ｂ線に沿った送出部の構成を表す断面図である。
【図９】摩擦部材の構成を表す斜視図である。
【図１０】図１に示したキャップの構成を表す平面（正面）図である。
【図１１】図１に示したキャップの構成を表す斜視図である。
【図１２】図１に示した送出部の構成を表す断面図である。
【図１３】搬送装置の動作を説明するための斜視図である。
【図１４】動作時（ロールの外径大）に発生する張力を説明するために搬送装置の構成を表す平面（上面）図である。
【図１５】図１４に示した搬送装置の構成を表す平面（側面）図である。
【図１６】動作時（ロールの外径小）に発生する張力を説明するために搬送装置の構成を表す平面（上面）図である。
【図１７】図１６に示した搬送装置の構成を表す平面（側面）図である。
【図１８】送出コアの構成に関する変形例を表す斜視図である。
【図１９】図１８に示した部分Ｘの構成を拡大して表す斜視図である。
【図２０】調整ダイヤルの構成を表す斜視図である。
【図２１】図２０に示した調整ダイヤルの構成を表す平面（正面）図である。
【図２２】変形例の送出コアを備えた送出部の構成を表す平面（上面）図である。
【図２３】図２２に示したＣ−Ｃ線に沿った送出部の構成を表す断面図である。
【図２４】実験例１の搬送装置を用いた搬送試験の結果を表す図である。
【図２５】実験例２の搬送装置を用いた搬送試験の結果を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に関して、図面を参照して詳細に説明する。なお、説明する順序は、下記の通りである。
１．搬送装置
１−１．全体構成
１−２．搬送部の構成
１−３．支持部の構成
１−４．送出部の構成
１−５．動作
１−６．作用および効果
２．変形例
【００１１】
＜１．搬送装置＞
まず、本発明の一実施形態の搬送装置に関して説明する。
【００１２】
ここで説明する搬送装置は、ロール状に巻かれた媒体（以下、「ロール」と呼称する。）を用いて、その媒体を連続的に搬送させる装置である。
【００１３】
搬送装置の用途は、特に限定されない。この搬送装置は、例えば、画像形成装置（いわゆるプリンタ）などの外部装置に媒体を供給するために用いられる。
【００１４】
なお、媒体の材質は、特に限定されないが、例えば、紙、フィルムおよびそれらの積層体などのうちのいずれか１種類または２種類以上である。この媒体は、例えば、１種類以上の紙を含む積層体でもよいし、１種類以上のフィルムを含む積層体でもよいし、１種類以上の紙と１種類以上のフィルムとを含む積層体でもよい。
【００１５】
＜１−１．全体構成＞
まず、搬送装置の全体構成に関して説明する。
【００１６】
図１は、搬送装置の斜視構成を表している。ただし、図１では、後述するロールＲ（図１３参照）が搬送装置に装着されていない状態を示している。このロールＲは、ロール状に巻かれた媒体Ｍである。
【００１７】
この搬送装置は、例えば、図１に示したように、送出部１０と、搬送部２０と、支持部３０とを備えている。
【００１８】
送出部１０は、主に、ロールＲを保持すると共に、そのロールＲから媒体Ｍを搬送部２０に向けて連続的に送り出す。
【００１９】
以下では、送出部１０から搬送部２０に向けて媒体Ｍが搬送される方向（Ｙ軸方向）を「搬送方向」と呼称する。また、搬送方向と交差する方向（Ｘ軸方向）、言い替えれば媒体Ｍの幅により規定される方向を「幅方向」と呼称する。
【００２０】
なお、搬送方向は、本発明の一実施形態の「第２方向」であると共に、幅方向は、本発明の一実施形態の「第１方向」である。
【００２１】
搬送部２０は、主に、送出部１０から送り出された媒体Ｍを搬送させると共に、その媒体Ｍを外部に排出する。これにより、搬送装置を用いて搬送された媒体Ｍは、例えば、上記した画像形成装置などの外部装置に供給される。
【００２２】
支持部３０は、主に、送出部１０を支持すると共に、その送出部１０を駆動させる。この支持部３０は、例えば、支持板３１と、その支持板３１に取り付けられた支持蓋３２とを含んでいる。
【００２３】
なお、支持部３０は、例えば、搬送方向に延在している。送出部１０は、例えば、支持部３０のうちの一端部に近い位置に配置されており、その支持体３０のうちの一端部により駆動可能となるように支持されている。
【００２４】
送出部１０、搬送部２０および支持部３０のそれぞれの構成に関しては、後述する（図２〜図１２参照）。
【００２５】
＜１−２．搬送部の構成＞
次に、搬送部２０の構成に関して説明する。以下の説明では、随時、図１を参照する。
【００２６】
図２は、図１に示した搬送部２０の平面（正面）構成を表していると共に、図３は、図１に示した搬送部２０の平面（側面）構成を表している。
【００２７】
搬送部２０は、例えば、図１〜図３に示したように、搬送本体２１と、ステアリングローラ２２と、フィードローラ２３と、サイドガイド２４と、カッター２５とを含んでいる。
【００２８】
なお、ステアリングローラ２２は、本発明の一実施形態の「傾斜部材」である。フィードローラ２３は、本発明の一実施形態の「搬送部材」である。サイドガイド２４は、本発明の一実施形態の「ガイド部材」である。
【００２９】
搬送本体２１は、主に、ステアリングローラ２２、フィードローラ２３、サイドガイド２４およびカッター２５などを支持する土台である。
【００３０】
この搬送本体２１は、例えば、媒体Ｍの搬送経路の途中、より具体的にはステアリングローラ２２とフィードローラ２３との間に、その媒体Ｍをステアリングローラ２２からフィードローラ２３まで誘導するための搬送面２１Ｍを有している。搬送面２１Ｍの状態は、特に限定されないため、平面でもよいし、曲面でもよいし、平面と曲面とを含む面でもよい。図１では、例えば、搬送面２１Ｍが凸型の曲面である場合を示している。
【００３１】
ステアリングローラ２２は、主に、媒体Ｍを搬送させながら、その媒体Ｍの張力を調整する。
【００３２】
このステアリングローラ２２は、送出部１０から送り出された媒体Ｍの搬送経路に配置されている。すなわち、ステアリングローラ２２は、送出部１０とフィードローラ２３との間に配置されており、より具体的には送出部１０とサイドガイド２４との間に配置されている。
【００３３】
また、ステアリングローラ２２は、例えば、幅方向（Ｘ軸方向）に延在していると共に、そのＸ軸を中心として回転可能である。
【００３４】
高さ方向（Ｚ軸方向）におけるステアリングローラ２２の位置は、特に限定されない。ここでは、ステアリングローラ２２は、例えば、サイドガイド２４よりも低い位置に配置されている。
【００３５】
なお、以降において説明する搬送装置の一連の構成要素のうち、名称中に「ローラ」という文言を含んでいる構成要素は、上記したステアリングローラ２２と同様に、幅方向に延在（Ｘ軸方向）していると共に、そのＸ軸を中心として回転可能である。
【００３６】
ここでは、例えば、一対のアーム２６によりシャフト２７が支持されており、そのシャフト２７がステアリングローラ２２に挿通されている。一対のアーム２６は、例えば、媒体Ｍの搬送経路を挟みながら互いに対向するように配置されていると共に、シャフト２７は、例えば、ステアリングローラ２２と同様に幅方向に延在している。これにより、ステアリングローラ２２は、例えば、シャフト２７を中心（回転軸）として回転可能である。
【００３７】
なお、シャフト２７は、例えば、一対のアーム２６のそれぞれの一端部により支持されている。一対のアーム２６のそれぞれの他端部は、例えば、搬送本体２１に挿通されたシャフト２８により回転（旋回）可能となるように支持されている。これにより、ステアリングローラ２２は、例えば、一対のアーム２６の旋回動作を利用することにより、高さ方向（Ｚ軸方向）において上下に移動可能である。よって、ステアリングローラ２２の上下移動を利用することにより、搬送時における媒体Ｍの張力が調整される。
【００３８】
特に、ステアリングローラ２２は、図２に示したように、傾斜している。すなわち、ステアリングローラ２２の延在方向は、水平な方向（Ｘ軸）に対して傾斜している。
【００３９】
具体的には、ステアリングローラ２２は、サイドガイド２４に近い側（図２中の右側）において媒体Ｍの搬送距離が相対的に短くなると共にサイドガイド２４から遠い側（図２中の左側）において媒体Ｍの搬送距離が相対的に長くなるように傾斜している。
【００４０】
言い替えれば、例えば、ステアリングローラ２２がサイドガイド２４よりも低い位置に配置されている場合には、そのステアリングローラ２２は、サイドガイド２４に近い側において相対的に高くなると共にサイドガイド２４から遠い側において相対的に低くなるように傾斜している。
【００４１】
ステアリングローラ２２の傾斜角度θは、特に限定されないが、例えば、約０．１°〜０．５°である。この傾斜角度θは、ステアリングローラ２２の延在方向と水平方向（Ｘ軸方向）とにより規定される角度である。
【００４２】
ステアリングローラ２２が傾斜しているのは、サイドガイド２４に近い側において媒体Ｍに発生する張力とサイドガイド２４から遠い側において媒体Ｍに発生する張力とを意図的に異ならせることにより、その張力の差異を利用して搬送中の媒体Ｍをサイドガイド２４に近づく方向に誘導するためである。このようにサイドガイド２４に近づく方向に媒体Ｍが誘導される原理に関しては、後述する（図１４および図１５参照）。
【００４３】
フィードローラ２３は、主に、送出部１０から送り出された媒体Ｍを搬送させる。特に、フィードローラ２３は、ステアリングローラ２２を経由して搬送された媒体Ｍを把持すると共に、その媒体Ｍをカッター２５に供給する。
【００４４】
このフィードローラ２３は、搬送方向においてステアリングローラ２２よりも下流側に配置されており、より具体的にはサイドガイド２４よりも下流側に配置されている。
【００４５】
高さ方向（Ｚ軸方向）におけるフィードローラ２３の位置は、特に限定されない。ここでは、フィードローラ２３は、例えば、ステアリングローラ２２よりも高い位置に配置されている。
【００４６】
また、フィードローラ２３は、例えば、媒体Ｍを把持するために、その媒体Ｍを挟むように配置された一対のローラを含んでいる。このフィードローラ２３は、例えば、モータなどの駆動力（回転力）を利用して回転可能である。
【００４７】
サイドガイド２４は、主に、幅方向における媒体Ｍの移動を規制する。
【００４８】
このサイドガイド２４は、送出部１０とフィードローラ２３との間に配置されており、より具体的にはステアリングローラ２２とフィードローラ２３との間に配置されている。
【００４９】
また、サイドガイド２４は、媒体Ｍの搬送経路の片側に配置されている。サイドガイドガイド２４の位置は、媒体Ｍの搬送経路の片側であれば、特に限定されない。ここでは、サイドガイド２４は、例えば、媒体Ｍの搬送経路の右側（支持部３０に近い側）に配置されている。
【００５０】
サイドガイド２４の立体的形状は、幅方向における媒体Ｍの移動を規制することが可能な形状であれば、特に限定されない。ここでは、サイドガイド２４の立体的形状は、例えば、搬送方向に沿ったガイド面２４Ｍを有する略板状である。
【００５１】
カッター２５は、主に、フィードローラ２３から供給された媒体Ｍを切断する。これにより、ロールＲから連続的に送り出された帯状の媒体Ｍは、複数のシート状になる。
【００５２】
このカッター２５は、例えば、搬送方向においてフィードローラ２３よりも下流側に配置されている。また、カッター２５は、例えば、媒体Ｍを切断するためのカッター刃などを含んでいる。
【００５３】
＜１−３．支持部の構成＞
次に、支持部３０の構成に関して説明する。以下の説明では、随時、図１を参照する。
【００５４】
図４は、図１に示した支持部３０の斜視構成を表している。ただし、図４では、図１に示した支持部３０（支持板３１および支持蓋３２）から支持蓋３２が除去された状態を示している。また、図４では、送出部１０と支持部３０との接続関係を分かりやすくするために、その送出部１０の一部（駆動シャフト１１）も併せて示している。
【００５５】
支持部３０は、例えば、図４に示したように、モータギア３３と、減速ギア３４と、アイドルギア３５，３６と、駆動ギア３７と、トルクリミッタ３８とを含んでいる。モータギア３３、減速ギア３４、アイドルギア３５，３６および駆動ギア３７のそれぞれは、例えば、支持板３１により回転可能となるように支持されている。
【００５６】
モータギア３３、減速ギア３４、アイドルギア３５，３６および駆動ギア３７は、例えば、この順に配列されている。この駆動ギア３７は、例えば、モータギア３３の駆動力（回転力）を利用することにより、減速ギア３４およびアイドルギア３５，３６を介して回転可能である。
【００５７】
駆動ギア３７は、主に、駆動シャフト１１を回転させる。これにより、駆動シャフト１１は、例えば、駆動ギア３７の回転に応じて回転可能である。
【００５８】
トルクリミッタ３８は、主に、駆動シャフト１１の回転にトルク（負荷）を与える。このトルクリミッタ３８は、例えば、駆動ギア３７に取り付けられており、駆動シャフト１１の一端部は、例えば、固定用のピン３９を用いてトルクリミッタ３８に固定されている。
【００５９】
＜１−４．送出部の構成＞
次に、送出部１０の構成に関して説明する。以下の説明では、随時、図１および図４を参照する。
【００６０】
図５は、図１に示した送出部１０の平面（上面）構成を表していると共に、図６は、図５に示した送出コア１２の斜視構成を表している。図７は、図５に示したＡ−Ａ線に沿った送出部１０の断面構成を表していると共に、図８は、図５に示したＢ−Ｂ線に沿った送出部１０の断面構成を表している。ただし、図５、図７および図８のそれぞれでは、図１に示した送出部１０からキャップ１３が除去された状態を示している。
【００６１】
図９は、摩擦部材１７の斜視構成を表している。図１０および図１１のそれぞれは、図１に示したキャップ１３の構成を表している。図１０では、キャップ１３の平面（正面）構成を示していると共に、図１１では、キャップ１３の斜視構成を示している。図１２は、図１に示した送出部１０の断面構成を表している。ただし、図１２では、送出コア１２に対してキャップ１３が装着されている部分の断面を示していると共に、駆動シャフト１１の図示を省略している。
【００６２】
送出部１０は、例えば、図１および図４〜図１２に示したように、駆動シャフト１１と、送出コア１２と、キャップ１３と、フランジ１４と、スライドブッシュ１５，１６と、摩擦部材１７とを含んでいる。
【００６３】
なお、駆動シャフト１１は、本発明の一実施形態の「軸部材」であると共に、送出コア１２は、本発明の一実施形態の「送出部材」である。
【００６４】
駆動シャフト１１は、主に、支持部３０（駆動ギア３７）の駆動力（回転力）を利用して回転することにより、送出コア１２を回転させる。
【００６５】
この駆動シャフト１１は、例えば、図４、図５および図７に示したように、幅方向（Ｘ軸方向）に延在する軸であり、そのＸ軸を中心として回転可能である。言い替えれば、駆動シャフト１１は、自らが延在する方向（幅方向およびＸ軸方向）と交差する方向（搬送方向およびＹ軸方向）に回転可能である。また、駆動シャフト１１は、例えば、送出コア１２に設けられた軸受け部１２Ｋに挿通されている。これにより、送出コア１２は、駆動シャフト１１の回転に応じて回転可能である。駆動シャフト１１の一端部は、例えば、上記したように、トルクリミッタ３８を介して駆動ギア３７に接続されていると共に、その駆動シャフト１１の他端部は、例えば、送出コア１２から突出している。
【００６６】
駆動シャフト１１のうちの他端部およびその近傍部には、例えば、搬送方向に沿った平坦面１１Ｍが設けられている。
【００６７】
駆動シャフト１１に平坦面１１Ｍが設けられているのは、その駆動シャフト１１と摩擦部材１７との接触面に発生する摩擦力が大きくなるため、その摩擦部材１７（摩擦力）を利用して送出コア１２の移動が規制されやすくなるからである。このように摩擦部材１７を利用して送出コア１２の移動が規制されやすくなる原理に関しては、後述する（図１４〜図１７参照）。
【００６８】
送出コア１２は、主に、ロールＲを保持する。特に、送出コア１２は、ロールＲを保持しながら、駆動シャフト１１の回転に応じて回転することにより、搬送部２０に向けて媒体Ｍを連続的に送り出す。
【００６９】
この送出コア１２は、例えば、図５〜図７に示したように、駆動シャフト１１の延在方向と同様の方向、すなわち幅方向に延在する略円筒状の部材である。
【００７０】
送出コア１２には、例えば、その送出コア１２の延在方向と同様の方向に延在する突起部１２Ｔが設けられている。また、送出コア１２には、例えば、その送出コア１２の延在方向と同様の方向に延在する窪み部１２Ｈが設けられている。突起部１２Ｔの位置は、特に限定されないと共に、窪み部１２Ｈの位置は、特に限定されない。図６、図８および図１２などでは、窪み部１２Ｈが突起部１２Ｔの反対側に設けられている場合を示している。
【００７１】
特に、送出コア１２は、必要に応じて、駆動シャフト１１に沿って移動可能である。すなわち、送出コア１２は、駆動シャフト１１をスライド軸として幅方向にスライド可能である。
【００７２】
ここでは、送出コア１２は、例えば、サイドガイド２４に近い側（図１中の右側）からサイドガイド２４から遠い側（図１中の左側）に向かって移動可能である。もちろん、送出コア１２は、例えば、サイドガイド２４から遠い側からサイドガイド２４に近い側に向かって移動することも可能である。
【００７３】
キャップ１３は、主に、送出コア１２により保持されたロールＲを固定する。
【００７４】
このキャップ１３は、例えば、図１０〜図１２に示したように、開口部１３Ｋを有するリング状の部材である。
【００７５】
開口部１３Ｋの内壁面には、例えば、突起部１３Ｔおよび窪み部１３Ｈが設けられている。突起部１３Ｔの位置は、例えば、送出コア１２に設けられている窪み部１２Ｈの位置に対応していると共に、窪み部１３Ｈの位置は、例えば、送出コア１２に設けられている突起部１２Ｔの位置に対応している。
【００７６】
キャップ１３には、例えば、送出コア１２に対してキャップ１３を固定するためのロックレバー１８が取り付けられている。ロックレバー１８の一端部は、例えば、キャップ１３に挿通されたシャフト１３Ｃを中心（回転軸）として回転可能である。これにより、ロックレバー１８は、シャフト１３Ｃを中心（旋回軸）として旋回可能である。なお、キャップ１３には、例えば、導入口１３Ｐが設けられており、ロックレバー１８の一端部は、導入口１３Ｐを通じて開口部１３Ｐに導入可能である。
【００７７】
送出コア１２の一端部は、例えば、図１２に示したように、キャップ１３に設けられた開口部１３Ｋに挿入される。この場合には、窪み部１２Ｈに突起部１３Ｔが嵌め込まれると共に、窪み部１３Ｈに突起部１２Ｔが嵌め込まれることにより、送出コア１２に対してキャップ１３が位置合わせされる。また、ロックレバー１８の一端部が導入口１３Ｐを通じて送出コア１２（突起部１２Ｔ）に押圧されるため、その送出コア１２に対してキャップ１３が固定される。これにより、キャップ１３は、送出コア１２から抜けにくくなる。
【００７８】
フランジ１４は、主に、送出コア１２により保持されたロールＲの位置を規制する。
【００７９】
このフランジ１４は、例えば、送出コア１２の他端部に設けられたリング状の突起部である。この送出コア１２の「他端部」とは、キャップ１３が設けられている側とは反対側における送出コア１２の端部である。
【００８０】
スライドブッシュ１５，１６のそれぞれは、主に、ボールの転がり運動を利用することにより、送出コア１２を駆動シャフト１１に沿って円滑に移動可能にする器具である。
【００８１】
スライドブッシュ１５は、例えば、図１、図５〜図７に示したように、キャップ１３が取り付けられる側における送出コア１２の端部に取り付けられており、駆動シャフト１１は、例えば、スライドブッシュ１５に挿通されている。
【００８２】
スライドブッシュ１６は、例えば、図５および図７に示したように、フランジ１４が設けられている側における送出コア１２の端部に取り付けられており、駆動シャフト１１は、スライドブッシュ１６に挿通されている。
【００８３】
摩擦部材１７は、主に、摩擦力を利用して、駆動シャフト１１に沿った送出コア１２の移動を規制する。
【００８４】
この摩擦部材１７は、送出コア１２に固定されていると共に、駆動シャフト１１に押圧されている。これにより、駆動シャフト１２と摩擦部材１７との接触面に摩擦力が発生するため、その摩擦力を利用して送出コア１２の移動が規制される。
【００８５】
また、摩擦部材１７は、上記した接触面に大きな摩擦力を発生させることが可能な材料（高摩擦材料）のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。高摩擦材料の種類は、特に限定されないが、例えば、弾性変形する性質を有する各種ゴムなどである。
【００８６】
ここで、摩擦部材１７の立体的形状は、送出コア１２に固定されることが可能な形状であれば、特に限定されない。ここでは、摩擦部材１７の立体的形状は、例えば、図９に示したように、２つの窪み部１７Ｈを有する略立方体である。一方の窪み部１７Ｈは、例えば、摩擦部材１７のうちの一面に設けられていると共に、他方の窪み部１７Ｈは、例えば、上記した一面と反対側の一面に設けられている。なお、２つの窪み部１７Ｈのそれぞれは、例えば、上記した摩擦部材１７の一面を２つに分断するように設けられている。
【００８７】
また、送出コア１２に対する摩擦部材１７の固定機構は、その送出コア１２に摩擦部材１７が固定されることが可能な機構であれば、特に限定されない。ここでは、例えば、図７および図８に示したように、スライドブッシュ１５に近い側における送出コア１２の内部に空間１２Ｓが設けられており、その空間１２Ｓに一対のリブ１２Ｒが配置されている。一対のリブ１２Ｒのそれぞれは、例えば、送出コア１２の外周部分から軸受け部１２Ｋに向かうように互いに対向しながら突出していると共に、先端近傍において互いに近づくように折れ曲がっている。
【００８８】
一対のリブ１２Ｒのそれぞれの先端部分は、例えば、摩擦部材１７に設けられた一対の窪み部１７Ｈのそれぞれに嵌め込まれている。これにより、摩擦部材１７は、送出コア１２（一対のリブ１２Ｒ）に固定されている。
【００８９】
特に、摩擦部材１７は、例えば、一対のリブ１２Ｒを介して送出コア１２に固定された状態において、駆動シャフト１１に設けられた平坦面１１Ｍに押圧されている。ここでは、例えば、摩擦部材１７が平坦面１１Ｍに押圧された状態において、送出コア１２が駆動シャフト１１に沿って移動可能となるようにするために、その摩擦部材１７は、平坦面１１Ｍの一部に押圧されている。この場合には、摩擦部材１７は、例えば、平坦面１１Ｍに押し付けられることに起因して収縮変形している状態において、一対のリブ１２Ｒにより保持されている。これにより、摩擦部材１７は、例えば、摩擦部材１７自身の復元力（弾性力）を利用して平坦面１１Ｍに押圧されているため、駆動シャフト１１（平坦面１１Ｍ）と摩擦部材１７との接触面に大きな摩擦力を発生させることが可能である。
【００９０】
＜１−５．動作＞
次に、搬送装置の動作に関して説明する。以下の説明では、随時、図１〜図１２を参照する。
【００９１】
ここでは、まず、搬送装置の搬送動作に関して説明したのち、その搬送装置の特徴である送出コア１２の移動動作に関して説明する。
【００９２】
図１３は、搬送装置の動作を説明するために、図１に対応する斜視構成を示している。
【００９３】
図１４は、搬送装置の動作時（ロールＲの外径大）に発生する張力を説明するために、その搬送装置の平面（上面）構成を表していると共に、図１５は、図１４に示した搬送装置の平面（側面）構成を表している。
【００９４】
図１６は、搬送装置の動作時（ロールＲの外径小）に発生する張力を説明するために、その搬送装置の平面（上面）構成を表しており、図１４に対応している。図１７は、図１６に示した搬送装置の平面（側面）構成を表しており、図１５に対応している。
【００９５】
［搬送装置の搬送動作］
搬送装置を使用する際には、前準備として、例えば、図１３に示したように、送出部１０にロールＲを装着する。この場合には、例えば、媒体Ｍがいわゆる上出しとなるようにロールＲの装着状態を設定する。この「上出し」とは、ロールＲの上側から媒体Ｍが送り出される状態である。
【００９６】
具体的には、送出コア１２からキャップ１３が取り外された状態において、ロールＲがフランジ１４に当接されると共に、送出コア１２の一端部がロールＲから突出するまで、そのロールＲに送出コア１２を挿通させる。これにより、ロールＲが送出コア１２により保持される。
【００９７】
続いて、キャップ１３に設けられた開口部１３Ｋに送出コア１２のうちの突出部分を挿入させたのち、シャフト１３Ｃを中心（旋回軸）としてロックレバー１８を旋回させることにより、そのロックレバー１８を用いて送出コア１２にキャップ１３を固定する。
【００９８】
この場合には、窪み部１２Ｈに突起部１３Ｔが嵌め込まれると共に、窪み部１３Ｈに突起部１２Ｔが嵌め込まれるように、送出コア１２に対してキャップ１３を位置合わせする。
【００９９】
搬送装置の搬送動作では、最初に、支持部３０において、モータギア３３、減速ギア３４およびアイドルギア３５，３６を利用して駆動ギア３７が回転するため、送出部１０では、駆動シャフト１１がトルクリミッタ３８を介して回転する。これにより、駆動シャフト１１の回転に応じて送出コア１２がロールＲを保持しながら回転するため、送出部１０から搬送部２０に向けて媒体Ｍが連続的に送り出される。
【０１００】
続いて、搬送部２０では、媒体Ｍがステアリングローラ２２を経由してフィードローラ２３まで搬送される。
【０１０１】
この場合には、媒体Ｍが搬送面２１Ｍに沿って搬送される際に、サイドガイド２４に近づく方向に媒体Ｍが誘導されるため、そのサイドガイド２４により幅方向における媒体Ｍの移動が規制される。これにより、媒体Ｍの斜行および蛇行などが抑制される。
【０１０２】
サイドガイド２４に近づく方向に媒体Ｍが誘導される原理は、以下の通りである。送出部１０から送り出された媒体Ｍが搬送部２０において搬送される場合には、例えば、図１４および図１５に示したように、媒体Ｍの搬送経路に配置されているステアリングローラ２２が傾斜していることに起因して、その媒体Ｍの張力に差異が発生する。
【０１０３】
具体的には、ステアリングローラ２２は、上記したように、サイドガイド２４に近い側よりもサイドガイド２４から遠い側において低くなるように傾斜しているため、サイドガイド２４から遠い側における媒体Ｍの搬送距離は、そのサイドガイド２４に近い側における媒体Ｍの搬送距離よりも長くなる。
【０１０４】
この場合には、サイドガイド２４に近い側よりもサイドガイド２４から遠い側においてステアリングローラ２２が媒体Ｍにより強く押し付けられることに起因して、サイドガイド２４から遠い側における媒体Ｍの張力Ｆ２は、そのサイドガイド２４に近い側における媒体Ｍの張力Ｆ３よりも大きくなる。この張力Ｆ２，Ｆ３の差異に起因して、媒体Ｍは、搬送面２１Ｍに沿って搬送される際に、サイドガイド２４に近づくように移動する。これにより、サイドガイド２４に近づく方向に媒体Ｍが誘導される。
【０１０５】
媒体Ｍがサイドガイド２４に近づく方向に誘導されると、その媒体Ｍがサイドガイド２４のガイド面２４Ｍに当接される。媒体Ｍがサイドガイド２４に当接されると、それ以上は媒体Ｍが幅方向に移動できなくなるため、そのサイドガイド２４により媒体Ｍの移動が停止させられる。
【０１０６】
これらのことから、ステアリングローラ２２の傾斜を利用して、搬送中の媒体Ｍがサイドガイド２４に近づく方向に誘導されるため、そのサイドガイド２４により幅方向における媒体Ｍの移動が停止させられながら、その媒体Ｍが搬送される。これにより、媒体Ｍの斜行および蛇行などが抑制される。
【０１０７】
最後に、フィードローラ２３まで搬送された媒体Ｍは、そのフィードローラ２３からカッター２５に供給される。これにより、帯状の媒体Ｍがカッター２５により繰り返して切断されるため、複数のシート状の媒体Ｍが得られる。この複数のシート状の媒体Ｍは、例えば、上記したように、画像形成装置などの外部装置に供給される。
【０１０８】
これにより、搬送装置の搬送動作が完了する。
【０１０９】
［送出コアの移動動作］
上記した搬送装置の搬送動作では、必要に応じて送出コア１２の移動動作が行われる。この送出コア１２の移動原理は、例えば、以下の通りである。
【０１１０】
送出部１０から搬送部２０に向けて媒体Ｍが送り出される場合には、支持部３０に設けられているトルクリミッタ３８を利用して駆動シャフト１１の回転に負荷が付与されている。トルクリミッタ３８から駆動シャフト１１に付与される負荷は、例えば、その駆動シャフト１１の回転方向と反対方向の負荷であり、いわゆる逆回転の負荷である。
【０１１１】
これにより、ロールＲの外径が大きい場合には、例えば、図１４および図１５に示したように、送出部１０から搬送部２０に向けて媒体Ｍを送り出すために、ロールＲから媒体Ｍを引き出す力（引出力Ｆ１）が必要になる。
【０１１２】
この場合には、上記した張力Ｆ２，Ｆ３の差異に起因して、サイドガイド２４に近づく方向に媒体Ｍを移動させようとする力（移動力Ｆ４）が発生する。
【０１１３】
一方、送出部１０から搬送部２０に向けて媒体Ｍが連続的に送り出されることにより、ロールＲの外径が小さくなると、例えば、図１６および図１７に示したように、トルクリミッタ３８から付与される逆回転の負荷に起因して、ロールＲから媒体Ｍを引き出すために必要な力（引出力Ｆ５）は、上記した引出力Ｆ１よりも大きくなる。
【０１１４】
この場合には、引出力Ｆ１よりも大きな引出力Ｆ５に起因して、サイドガイド２４から遠い側における媒体Ｍの張力Ｆ６は張力Ｆ２よりも大きくなると共に、そのサイドガイド２４に近い側における媒体Ｍの張力Ｆ７は張力Ｆ３よりも大きくなる。このため、サイドガイド２４に近づく方向に媒体Ｍを移動させようとする力（移動力Ｆ８）は、上記した移動力Ｆ４よりも大きくなる。
【０１１５】
すなわち、搬送中の媒体Ｍに発生する張力差は、ロールＲの外径が大きい場合よりも、ロールＲの外径が小さい場合において大きくなる。このため、サイドガイド２４に近づくように媒体Ｍを移動させようとする力（移動力）は、ロールＲの外径が大きい場合よりも、ロールＲの外径が小さい場合において大きくなる。この移動力は、ロールＲの外径が小さくなるにしたがって次第に大きくなるため、そのロールＲの外径が小さくなるほど、サイドガイド２４に近づく方向に媒体Ｍが誘導されやすくなる。
【０１１６】
上記した大きな張力差に起因して、サイドガイド２４に近づく方向に媒体Ｍが過剰に誘導されると、その媒体Ｍは、サイドガイド２４のガイド面２４Ｍに当接されても、引き続きサイドガイド２４に近づく方向に移動しようとする。これにより、移動力Ｆ８の大きさによっては、サイドガイド２４に対する衝突に起因して媒体Ｍの端部近傍部分が折れ曲がるため、その媒体Ｍが損傷してしまう。この媒体Ｍの損傷は、搬送装置が正常に媒体Ｍを搬送させることができなくなる現象（いわゆる搬送ジャム）の要因になる。もちろん、搬送装置から画像形成装置に媒体Ｍが供給される場合には、その画像形成装置により形成される画像の品質を低下させてしまう。
【０１１７】
この媒体Ｍの損傷を抑制するために、搬送装置の搬送動作では、送出コア１２の移動動作が行われる。
【０１１８】
具体的には、図７および図８に示したように、駆動シャフト１１は、送出コア１２に設けられた軸受け部１２Ｋに挿通されているため、その駆動シャフト１１は、原則として、駆動シャフト１１に沿って幅方向に移動可能である。
【０１１９】
しかしながら、送出コア１２に固定されている摩擦部材１７は、駆動シャフト１１に押圧されているため、その摩擦部材１７を利用して、送出コア１２の移動は規制される。すなわち、駆動シャフト１１と摩擦部材１７との接触面に発生する摩擦力に起因して、送出コア１２は駆動シャフト１１に沿って幅方向に移動しにくくなる。
【０１２０】
具体的には、ロールＲの外径が大きい場合（図１４および図１５）には、引出力Ｆ１が相対的に小さいと共に、張力Ｆ２，Ｆ３の差異も相対的に小さい。この場合には、サイドガイド２４に近い側からサイドガイド２４から遠い側に向かって送出コア１２を駆動シャフト１１に沿って移動させようとする力は、駆動シャフト１１と摩擦部材１７との接触面に発生する摩擦力よりも小さくなる。
【０１２１】
これにより、送出コア１２が移動せずに停止した状態において送出部１０から搬送部２０に向けて媒体Ｍが送り出されると共に、ステアリングローラ２２の傾斜を利用して媒体Ｍがサイドガイド２４に近づく方向に誘導される。よって、サイドガイド２４を利用して媒体Ｍが幅方向に移動することを規制すると共に、そのサイドガイド２４に対する衝突に起因して媒体Ｍが損傷することを抑制しながら、その媒体Ｍが搬送される。
【０１２２】
一方、ロールＲの外径が小さくなると（図１６および図１７）には、引出力Ｆ５が相対的に大きくなると共に、張力Ｆ６，Ｆ７の差異も相対的に大きくなる。この場合には、サイドガイド２４に近い側からサイドガイド２４から遠い側に向かって送出コア１２を駆動シャフト１１に沿って移動させようとする力は、駆動シャフト１１と摩擦部材１７との接触面に発生する摩擦力よりも大きくなる。
【０１２３】
これにより、張力Ｆ６，Ｆ７の差異を利用して、サイドガイド２４に近い側からサイドガイド２４から遠い側に向かって送出コア１２が駆動シャフト１１に沿って自発的に移動しながら、送出部１０から搬送部２０に向けて媒体Ｍが送り出される。この場合には、ロールＲの外径が小さくなるにしたがって、サイドガイド２４に近い側からサイドガイド２４から遠い側に向かって送出コア１２を駆動シャフト１１に沿って移動させようとする力が次第に大きくなるため、その送出コア１２が次第に移動する。しかも、ステアリングローラ２２の傾斜を利用して、媒体Ｍがサイドガイド２４に近づく方向に誘導される。この場合には、上記した送出コア１２の移動を利用して、媒体Ｍがサイドガイド２４に近づく方向に過剰に誘導されることは抑制される。よって、ロールＲの外径が小さくなっても、ロールＲの外径が大きい場合と同様に、サイドガイド２４を利用して媒体Ｍが幅方向に移動することを規制すると共に、そのサイドガイド２４に対する衝突に起因して媒体Ｍが損傷することを抑制しながら、その媒体Ｍが搬送される。
【０１２４】
この場合には、特に、駆動シャフト１１に平坦面１１Ｍが設けられていると、摩擦部材１７を利用して送出コア１２の幅方向における移動が規制されやすくなる。
【０１２５】
詳細には、駆動シャフト１１に平坦面１１Ｍが設けられていない場合には、その駆動シャフト１１に摩擦部材１７が押圧された際に、駆動シャフト１１と摩擦部材１７との接触面積が小さくなる。この場合には、駆動シャフト１１と摩擦部材１７との接触面に発生する摩擦力も小さくなるため、その摩擦部材１７を利用して送出コア１２の移動が規制されにくくなる。
【０１２６】
これに対して、駆動シャフト１１に平坦面１１Ｍが設けられている場合には、その駆動シャフト１１（平坦面１１Ｍ）に摩擦部材１７が押圧された際に、駆動シャフト１１と摩擦部材１７との接触面積が大きくなる。この場合には、駆動シャフト１１と摩擦部材１７との接触面に発生する摩擦力が大きくなるため、その摩擦部材１７を利用して送出コア１２の移動が規制されやすくなる。
【０１２７】
＜１−６．作用および効果＞
この搬送装置によれば、媒体Ｍの搬送経路に配置されたステアリングローラ２２は、サイドガイド２４に近い側において媒体Ｍの搬送距離が相対的に短くなると共にサイドガイド２４から遠い側において媒体Ｍの搬送距離が相対的に長くなるように傾斜されている。ロール状に巻かれた媒体Ｍ（ロールＲ）を保持する送出コア１２は、駆動シャフト１１の回転に応じて回転することにより、その媒体Ｍを連続的に送り出すと共に、送出コア１２に固定された摩擦部材１７が駆動シャフト１１に押圧された状態において、その駆動シャフト１１に沿って移動する。
【０１２８】
この場合には、上記したように、駆動シャフト１１と摩擦部材１７との接触面に発生する摩擦力を利用することにより、ロールＲの外径が小さくなるにしたがって、送出コア１２がサイドガイド２４に近い側からサイドガイド２４から遠い側に向かって自発的に次第に移動する。これにより、ロールＲの外径が小さい場合（図１６および図１７）においても、そのロールＲの外径が大きい場合（図１４および図１５）と同様に、サイドガイド２４を利用して媒体Ｍが幅方向に移動することを規制すると共に、そのサイドガイド２４に対する衝突に起因して媒体Ｍが損傷することを抑制しながら、その媒体Ｍが搬送される。よって、ロールＲの外径に異存せずに、幅方向における移動が規制されると共に損傷が抑制されながら媒体Ｍが正常かつ安定に搬送されるため、優れた搬送性能を得ることができる。
【０１２９】
特に、ロールＲの外径が小さくなると、上記したように、媒体Ｍに発生する張力差を利用して送出コア１２が自発的に移動する。この場合には、媒体Ｍの張力を検出する張力センサおよび送出コア１２を移動させる特別な移動機構などを用いなくても、必要に応じて送出コア１２が移動可能になる。よって、搬送装置の構成を煩雑化および高コスト化せずに、送出コア１２が容易に移動可能であるため、より高い効果を得ることができる。
【０１３０】
また、駆動シャフト１１に平坦面１１Ｍが設けられており、その平坦面１１Ｍに摩擦部材１７が押圧されていれば、上記したように、駆動シャフト１１と摩擦部材１７との接触面が大きくなるため、その接触面に発生する摩擦力も大きくなる。よって、摩擦部材１７を利用して送出コア１２の幅方向における移動が規制されやすくなるため、より高い効果を得ることができる。
【０１３１】
＜２．変形例＞
上記した搬送装置の構成は、適宜、変更可能である。
【０１３２】
［変形例１］
具体的には、例えば、図７および図８に示した場合には、駆動シャフト１１に対する摩擦部材１７の押圧力はほぼ一定になる。しかしながら、駆動シャフト１１に対する摩擦部材１７の押圧力を変更可能にしてもよい。この場合には、押圧力に応じて送出コア１２の移動しやすさが調整されるため、より高い効果を得ることができる。
【０１３３】
押圧力を変更可能にするためには、例えば、以下で説明するように、送出コア１２の構成を変更すればよい。
【０１３４】
図１８は、送出コア１２の構成に関する変形例を説明するために、図６に対応する斜視構成を示していると共に、図１９は、図１８に示した送出コア１２の斜視構成のうちの部分Ｘを拡大している。
【０１３５】
図２０および図２１のそれぞれは、調整ダイヤル４０の構成を表している。ただし、図２０では、調整ダイヤル４０の斜視構成を示していると共に、図２１では、調整ダイヤル４０の平面（正面）構成を示している。
【０１３６】
図２２は、変形例の送出コア１２を備えた送出部１０の平面（上面）構成を表していると共に、図２３は、図２２に示したＣ−Ｃ線に沿った送出部１０の断面構成を表している。ただし、図２２および図２３のそれぞれでは、送出部１０からキャップ１３が除去された状態を示している。
【０１３７】
押圧力が変更可能である送出コア１２は、例えば、以下で説明することを除いて、図６に示した送出コア１２と同様の構成を有している。
【０１３８】
具体的には、送出コア１２は、例えば、図１８〜図２３に示したように、さらに、調整ダイヤル４０と、シャフト４３と、弾性部材４４とを含んでいる。
【０１３９】
なお、調整ダイヤル４０は、本発明の一実施形態の「回転板」であると共に、シャフト４３は、本発明の一実施形態の「回転板」を回転させるための「回転軸」である。
【０１４０】
調整ダイヤル４０は、押圧力を変更するために回転される板状の部材であり、送出コア１２の内部の空間１２Ｓに配置されている。送出コア１２には、例えば、図１８および図１９に示したように、調整窓１２Ｗが設けられており、調整ダイヤル４０の一部は、例えば、調整窓１２Ｗから突出している。これにより、搬送装置の使用者は、調整窓１２Ｗから突出している調整ダイヤル４０の一部に触れることにより、その調整ダイヤル４０を操作することが可能である。
【０１４１】
この調整ダイヤル４０は、例えば、図２０および図２１に示したように、調整板４１と、その調整板４１に連結された突起状の調整部４２とを含んでいる。
【０１４２】
調整板４１は、主に、調整部４２を支持すると共に、自らの回転に応じて調整部４２を回転させる。調整板４１の平面形状は、特に限定されないが、例えば、４つの角部が丸みを帯びた矩形などである。
【０１４３】
調整部４２は、主に、駆動シャフト１１に対する摩擦部材１７の押圧力を変化させる。調整部４２の立体的形状は、特に限定されないが、例えば、突出方向に延在する４つの角部が丸みを帯びた略直方体である。この調整部４２は、例えば、調整板４１の一面のうちのほぼ中央に配置されている。
【０１４４】
なお、調整ダイヤル４０には、例えば、調整板４１および調整部４２のそれぞれを貫通するように軸受け部４０Ｋが設けられており、その軸受け部４０Ｋには、例えば、シャフト４３が挿通されている。これにより、調整ダイヤル４０は、例えば、シャフト４３を中心（回転軸）として回転可能である。
【０１４５】
この調整ダイヤル４０では、例えば、図２１に示したように、軸受け部４０Ｋが調整部４２の中央に配置されておらずに、その軸受け部４０Ｋが調整部４２の中央からずれた位置に配置されている。また、調整部４２には、例えば、上記した立体的形状に伴い、調整板４１の一面と交差する方向に延在する４つの調整面４２Ｍ１，４２Ｍ２，４２Ｍ３，４２Ｍ４が設けられている。
【０１４６】
これにより、軸受け部４０Ｋから調整面４２Ｍ１，４２Ｍ２，４２Ｍ３，４２Ｍ４のそれぞれまでの距離は、互いに異なっている。具体的には、軸受け部４０Ｋから調整面４２Ｍ１までの距離Ｄ１と、軸受け部４０Ｋから調整面４２Ｍ２までの距離Ｄ２と、軸受け部４０Ｋから調整面４２Ｍ３までの距離Ｄ３と、軸受け部４０Ｋから調整面４２Ｍ４までの距離Ｄ４とは、例えば、Ｄ４＞Ｄ３＞Ｄ２＞Ｄ１の関係を満たしている。
【０１４７】
送出コア１２では、例えば、図２２および図２３に示したように、送出コア１２に設けられた軸受け部１２Ｋに駆動シャフト１１が挿通されていると共に、その駆動シャフト１１に設けられた平坦面１１Ｍに摩擦部材１７が押圧されている。
【０１４８】
シャフト４３は、主に、調整ダイヤル４０を回転させるための軸である。この回転シャフト４３は、例えば、摩擦部材１７を介して駆動シャフト１１に対向するように配置されている。これに伴い、調整ダイヤル４０は、例えば、摩擦部材１７を介して駆動シャフト１１に対向するように配置されている。
【０１４９】
弾性部材４４は、主に、調整ダイヤル４０と摩擦部材１７とが互いに対向する方向に弾性変形することにより、調整ダイヤル４０の回転角度に応じて駆動シャフト１１に対する摩擦部材１７の押圧力を変化させる。この弾性部材４４は、例えば、調整ダイヤル４０のうちの調整部４２と摩擦部材１７との間に配置されている。弾性部材４４の種類は、上記したように、調整ダイヤル４０と摩擦部材１７とが互いに対向する方向に弾性変形することが可能である部材であれば、特に限定されないが、例えば、バネなどである。
【０１５０】
この送出コア１２では、例えば、図２１および図２３から明らかなように、調整ダイヤル４０（調整部４２）が弾性部材４４を介して摩擦部材１７に押圧されながら、シャフト４３を中心（回転軸）として回転可能である。この場合には、調整ダイヤル４０の回転角度に応じて距離Ｄ１〜Ｄ４が変化することに起因して、弾性部材４４に対する調整部４２の押圧力が変化するため、駆動シャフト１１に対する摩擦部材１７の押圧力も変化する。
【０１５１】
より具体的には、調整面４２Ｍ１が弾性部材４４に押し当てられるように調整ダイヤル４０が回転された場合には、距離Ｄ１が相対的に小さくなるため、駆動シャフト１１に対する摩擦部材１７の押圧力も相対的に小さくなる。一方、調整面４２Ｍ４が弾性部材４４に押し当てられるように調整ダイヤル４０が回転された場合には、距離Ｄ４が相対的に大きくなるため、駆動シャフト１１に対する摩擦部材１７の押圧力も相対的に大きくなる。駆動シャフト１１に対する摩擦部材１７の押圧力は、調整ダイヤル４０の回転角度、すなわち調整面４２Ｍ１〜４２Ｍ４のうちのいずれの面が弾性部材４４に押し当てられるかに応じて変化する。
【０１５２】
これらのことから、調整ダイヤル４０を備えた送出コア１２では、駆動シャフト１１に対する摩擦部材１７の押圧力が調整ダイヤル４０の回転角度に応じて変化する。よって、調整ダイヤル４０を用いて送出コア１２の移動しやすさが調整されるため、より高い効果を得ることができる。
【０１５３】
特に、調整ダイヤル４０（調整部４２）と摩擦部材１７との間に弾性部材４４が介在していれば、その弾性部材４４の弾性変形を利用して押圧力が効率よく変化する。よって、調整ダイヤル４０を用いて送出コア１２の移動しやすさが調整されやすくなるため、さらに高い効果を得ることができる。
【０１５４】
［変形例２］
また、例えば、図４および図８などに示したように、駆動シャフト１１に平坦面１１Ｍを設けるようにしたが、その平坦面１１Ｍを設けなくてもよい。この場合においても、駆動シャフト１１に対して摩擦部材１７が押圧されることにより、その駆動シャフト１１と摩擦部材との接触面に発生する摩擦力を利用して送出コア１２の移動が規制されるため、同様の効果を得ることができる。
【０１５５】
ただし、上記したように、駆動シャフト１１と摩擦部材との接触面に発生する摩擦力を大きくするためには、その駆動シャフト１１に平坦面１１Ｍを設けることが好ましい。
【０１５６】
［変形例３］
この場合には、例えば、駆動シャフト１１に１つの平坦面１１Ｍを設けると共に、その平坦面１１Ｍに押圧される１つの摩擦部材１７を用いるようにした。しかしながら、駆動シャフト１１に２つ以上の平坦面１１Ｍを設けると共に、その２つ以上の平坦面１１Ｍのそれぞれに押圧される２つ以上の摩擦部材１７を用いてもよい。この場合においても、同様の効果を得ることができる。
【０１５７】
［変形例４］
また、例えば、図２３に示したように、調整ダイヤル４０（調整部４２）と摩擦部材１７との間に弾性部材４４を介在させることにより、その調整ダイヤル４０が摩擦部材１７に対して間接的に押圧されるようにしたが、その弾性部材４４を設けなくてもよい。この場合においても、調整部４２が弾性部材４４に対して直接的に押圧されることにより、調整ダイヤル４０の回転角度に応じて押圧力が変化するため、同様の効果を得ることができる。
【０１５８】
ただし、上記したように、調整ダイヤル４０の回転角度に応じて押圧力を効率よく変化させるためには、調整ダイヤル４０と摩擦部材１７との間に弾性部材４４を設けることが好ましい。
【実施例】
【０１５９】
本発明の実施例に関して、詳細に説明する。
【０１６０】
（実験例１）
図１〜図１２に示した本発明の搬送装置を用いて媒体Ｍを搬送させることにより、その搬送装置の搬送性能を調べた。
【０１６１】
本発明の搬送装置では、上記したように、ステアリングローラ２２の傾斜に起因して媒体Ｍに張力差が発生するため、ロールＲの外径が小さくなるにしたがって送出コア１２がサイドガイド２４に近い側からサイドガイド２４から遠い側に向かって自発的に次第に移動可能である。
【０１６２】
搬送性能を調べる場合には、ロール状に巻かれた媒体Ｍ（ロール径＝８５ｍｍ）を用いて搬送試験を行った。この媒体Ｍとしては、搬送方向に延在するラベル紙（幅＝１３０ｍｍ，厚さ＝１４０ｍｍ）を用いた。このラベル紙は、台紙（幅＝１３０ｍｍ）と、複数のラベル部（幅＝１２６ｍｍ，長さ＝１２７ｍｍ）を含む上質紙とが接着層を介して互いに接着されたラベル紙である。複数のラベル部は、搬送方向に配列されており、互いに隣り合うラベル部間の間隔（ギャップ）は、３ｍｍである。搬送試験では、図１３を参照すると、フィードローラ２３とカッター２５との間において、プリンタを用いて媒体Ｍの表面に黒色の直線を描きながら、その媒体Ｍを連続的に搬送させた（搬送速度＝４ｉｐｓ（＝約１０２ｍｍ／秒））。また、カッター２５を用いて媒体Ｍを連続的に切断することにより（切断長さ＝１３００ｍｍ（＝ラベル部１０枚分の長さ））、複数のシート状の媒体Ｍを得た。この直線は、搬送方向に延在する直線であり、その直線の描画位置は、サイドガイド２４から離れる方向に向かってガイド面２４Ｍから７．４１ｍｍ（目標値）の位置とした。
【０１６３】
シート状の媒体Ｍの枚数が３０枚になるまで搬送試験を継続したのち、３０枚のシート状の媒体Ｍのそれぞれに関して、ルーペを用いて、サイドガイド２４に近い側における媒体Ｍの端縁から直線までの距離（端部距離）を測定したところ、図２４に示した結果が得られた。
【０１６４】
図２４は、実験例１の搬送装置に関する搬送試験の結果を表している。図２４において、横軸は、媒体Ｍの枚数（枚）を示していると共に、縦軸は、端部距離（ｍｍ）を示している。なお、図２４に示した破線は、端部距離の目標（適正）値を示していると共に、図２４に示した一点鎖線は、端部距離の実測値の平均値を示している。
【０１６５】
（実験例２）
比較のために、送出コア１２が移動不能である搬送装置を用いたことを除いて、実験例１と同様の手順により、その搬送装置の搬送性能を調べたところ、図２５に示した結果が得られた。図２５は、実験例２の搬送装置に関する搬送試験の結果を表しており、図２４に対応している。この搬送装置では、送出コア１２が駆動シャフト１１に固定されているため、その送出コア１２が移動不能である。
【０１６６】
図２４および図２５に示したように、搬送性能は、送出コア１２の移動の可否に応じて大きく変動した。
【０１６７】
具体的には、送出コア１２が移動不能である場合（実験例２）には、図２５に示したように、良好な搬送性能が得られなかった。この場合には、ロールＲの外径が小さくなる（媒体Ｍの枚数が多くなる）にしたがって、サイドガイド２４に対する衝突に起因して媒体Ｍの端部近傍部分が折れ曲がった。これにより、端部距離が大きくなったため、その端部距離が目標値から大幅にずれた。また、幅方向における媒体Ｍの位置が搬送時において変動したため、その媒体Ｍの枚数に応じて端部距離がばらついた。
【０１６８】
なお、送出コア１２が移動不能である場合における端部距離の標準偏差σは、０．５７であった。
【０１６９】
これに対して、送出コア１２が移動可能である場合（実験例１）には、図２４に示したように、良好な搬送性能が得られた。この場合には、ロールＲの外径が小さくなっても媒体Ｍがサイドガイド２４に衝突しにくくなったため、その媒体Ｍが折れ曲がりにくくなった。これにより、端部距離が目標値にほぼ等しくなった。しかも、幅方向における媒体Ｍの位置が搬送時において変動しにくくなったため、その媒体Ｍの枚数に応じて端部距離がほぼ一定になった。
【０１７０】
この場合には、特に、ロールＲの外径が小さくなるにしたがって送出コア１２が急に移動せずに次第に移動したため、その送出コア１２が移動しても端部距離はほとんど変化せずにほぼ一定になった。
【０１７１】
なお、送出コア１２が移動可能である場合における端部距離の標準偏差σは、０．１２であった。
【０１７２】
これらの結果から、ステアリングローラ２２が傾斜されている場合において、ロールＲを保持する送出コア１２が駆動シャフト１１の回転に応じて回転しながら媒体Ｍを連続的に送り出すと共に、摩擦部材１７が駆動シャフト１１に押圧された状態において送出コア１２が駆動シャフト１１に沿って移動すると、その媒体Ｍが正常かつ安定に搬送された。よって、搬送装置において優れた搬送性能が得られた。
【０１７３】
以上、一実施形態を挙げながら本発明を説明したが、本発明は上記した一実施形態において説明した態様に限定されず、種々の変形が可能である。
【０１７４】
具体的には、例えば、本発明の一実施形態の搬送装置から媒体を供給される外部装置は、画像形成装置に限られない。この外部装置は、画像形成装置の他、巻取装置およびスリッタなどでもよい。
【符号の説明】
【０１７５】
１０…送出部、１１…駆動シャフト、１１Ｍ…平坦面、１２…送出コア、１７…摩擦部材、２０…搬送部、２２…ステアリングローラ、２３…フィードローラ、２４…サイドガイド、３０…支持部、４０…調整ダイヤル、４３…シャフト、４４…弾性部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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