(57)【要約】【課題】架空線に発生する張力変化を簡単な構造によって低減することができる架空線の張力変化低減装置を提供する。【解決手段】重錘部１６が水平ガイド１７ａから傾斜ガイド１７ｂに沿って下方に転がると、重錘部１６から接続部材１８ａに引張力が加わる。接続部材１８ａ及びスライダ１８ｂを通じてこの引張力がガイド部材１８ｃに作用するため、この引張力が付加張力ＴAとして連結部１５に作用する。重錘部１６が傾斜ガイド１７ｂに沿って移動しているときには、ガイド部材１８ｃに沿ってスライダ１８ｂが下降する。連結部１５に付加張力ＴAとして引張力が作用するとばねバランサ４のばね９が伸び、このばねバランサ４の筒部５が引張力を受けて後退する。このため、連結部１５及びがいし２を通じて架線１に引張力が付加張力ＴAとして作用し、架線１の張力Ｔが増加する。【選択図】図４
2018167605.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架空線の張力をばねバランサによって一定に保持するときに、この架空線に発生する張力変化を低減する架空線の張力変化低減装置であって、
前記架空線に発生する張力変化を低減するために、この架空線の伸縮に応じてこの架空線に付加張力を作用させる重錘部を備えること、
を特徴とする架空線の張力変化低減装置。
【請求項２】
請求項１に記載の架空線の張力変化低減装置において、
前記重錘部は、前記ばねバランサと前記架空線との間に、このばねバランサの外部から前記付加張力を作用させること、
を特徴とする架空線の張力変化低減装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の架空線の張力変化低減装置において、
前記重錘部は、
前記架空線の張力が所定値を下回るときには、この架空線に前記付加張力を作用させ、
前記架空線の張力が所定値以上であるときには、この架空線に前記付加張力を作用させないこと、
を特徴とする架空線の張力変化低減装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の架空線の張力変化低減装置において、
前記重錘部から前記架空線に前記付加張力を作用させる状態と作用させない状態とに切り替える切替部を備えること、
を特徴とする架空線の張力変化低減装置。
【請求項５】
請求項４に記載の架空線の張力変化低減装置において、
前記切替部は、
前記重錘部を傾斜ガイドに移動させて、前記付加張力を作用させる状態に切り替え、
前記重錘部を水平ガイドに移動させて、前記付加張力を作用させない状態に切り替えること、
を特徴とする架空線の張力変化低減装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ばねバランサによって架空線に張力を付与するときに、この架空線に発生する張力変化を低減する架空線の張力変化低減装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ちょう架線、補助ちょう架線及びトロリ線などの電車線は、温度変化による伸縮や、クリープ、トロリ線の摩耗による弾性伸び、さらに経年による支持物の傾斜などにより、弛度張力が影響を受けるため、電車線の張力を一定に保持する必要がある。そのための装置としてばね式テンションバランサが知られている。従来のばね式テンションバランサは、支柱に連結される筒状ケーシングと、このケーシング内に同軸的に受容されかつ軸線方向に出没し得るようにされて架空線と連結される内側部材と、この内側部材を没入方向に弾発付勢するようにケーシングと内側部材との間に同軸的に介装されたコイルばねとを有する（例えば、特許文献１参照）。このような従来のばね式テンションバランサは、標準設置条件では各コイルばねをある程度圧縮変形させた状態で設置される。従って、従来のばね式テンションバランサは、例えば、気温が下がって電車線が縮むと、コイルばねの反発力に抗して内側部材が外側ケーシングから突出し、気温が上がって電車線が伸びると、コイルばねの弾発復元力により内側部材がケーシング内に没入するため、電車線の伸び縮みによる変位を吸収し得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2000-158981号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のばね式テンションバランサは、対応できる電車線の張力変化率が標準張力の±9%の範囲内である。近年、速度向上のニーズが高まってきており、走行速度が高くなるにつれ電車線の張力変化により集電システムの接触性能に及ぼす影響が大きくなることが問題となってきている。そこで、張力変化率をさらに低下させ、張力変化率を標準張力の5%未満とすることができる架空線用テンションバランサが必要となる。
【０００５】
この発明の課題は、架空線に発生する張力変化を簡単な構造によって低減することができる架空線の張力変化低減装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、以下に記載するような解決手段により、前記課題を解決する。
なお、この発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、この実施形態に限定するものではない。
請求項１の発明は、図１〜図５に示すように、架空線（１）の張力（Ｔ）をばねバランサ（４）によって一定に保持するときに、この架空線に発生する張力変化を低減する架空線の張力変化低減装置であって、前記架空線に発生する張力変化を低減するために、この架空線の伸縮に応じてこの架空線に付加張力（ＴA）を作用させる重錘部（１６）を備えることを特徴とする架空線の張力変化低減装置（１４）である。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の架空線の張力変化低減装置において、図１に示すように、前記重錘部は、前記ばねバランサと前記架空線との間に、このばねバランサの外部から前記付加張力を作用させることを特徴とする架空線の張力変化低減装置である。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の架空線の張力変化低減装置において、図４に示すように、前記重錘部は、前記架空線の張力が所定値（Ｔmin）を下回るときには、この架空線に前記付加張力を作用させ、前記架空線の張力が所定値（Ｔmin）以上であるときには、この架空線に前記付加張力を作用させないことを特徴とする架空線の張力変化低減装置である。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の架空線の張力変化低減装置において、図２、図４及び図５に示すように、前記重錘部から前記架空線に前記付加張力を作用させる状態と作用させない状態とに切り替える切替部（１７）を備えることを特徴とする架空線の張力変化低減装置である。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項４に記載の架空線の張力変化低減装置において、前記切替部は、前記重錘部を傾斜ガイド（１７ｂ）に移動させて、前記付加張力を作用させる状態に切り替え、前記重錘部を水平ガイド（１７ａ）に移動させて、前記付加張力を作用させない状態に切り替えることを特徴とする架空線の張力変化低減装置である。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によると、架空線に発生する張力変化を簡単な構造によって低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の実施形態に係る架空線の張力変化低減装置の斜視図である。
【図２】この発明の実施形態に係る架空線の張力変化低減装置の側面図である。
【図３】この発明の実施形態に係る架空線の張力変化低減装置が使用されるばねバランサの横断面図である。
【図４】この発明の実施形態に係る架空線の張力変化低減装置の架空線が伸長したときの動作を説明するための縦断面図であり、（Ａ）はばねバランサによって架線に標準張力を作用させている状態を示す縦断面図であり、（Ｂ）は架線が伸長して張力が低下したときの状態を示す縦断面図である。
【図５】この発明の実施形態に係る架空線の張力変化低減装置の架空線が収縮したときの動作を説明するための縦断面図であり、（Ａ）は架線が伸長して張力が低下したときの状態を示す縦断面図であり、（Ｂ）はばねバランサによって架線に標準張力を作用させている状態を示す縦断面図である。
【図６】この発明の実施形態に係る架空線の張力変化低減装置の張力特性図を一例として示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、この発明の実施形態について詳しく説明する。
図１及び図２に示す架線１は、線路上空に架設される架空電車線（電車線路）である。架線１は、支持点間の距離（径間）が所定の長さになるように、所定の間隔をあけて支持構造物によって支持点で支持されている。架線１は、電車又は電気機関車などの電気車（鉄道車両）が走行する線路上空に架設されている。架線１は、電気車の集電装置のすり板が接触するトロリ線と、このトロリ線を支持する補助ちょう架線と、この補助ちょう架線を介してトロリ線を支持するちょう架線などを備えている。がいし（碍子）２は、電気導体を絶縁して支持する部材である。がいし２は、架線１とばねバランサ４との間を電気的に絶縁するとともに、架線１と張力変化低減装置１４との間を電気的に絶縁する。電柱３は、電車線路の構成物を支持する部材である。電柱３は、ばねバランサ４を支持しており、電気車が走行する線路に沿って基礎部分が固定されている。
【００１４】
図１〜図５に示すばねバランサ４は、架線１の張力Ｔを一定に保持する装置である。ばねバランサ４は、図３に示す筒部５〜８と、ばね９〜１１と、図１及び図２に示す装着部１２，１３などを備えている。ばねバランサ４は、例えば、架線１の温度伸縮、クリープ伸び、摩耗による弾性伸びなどのような架線１の伸縮をばね９〜１１のばね力（弾性力）を利用して吸収し、架線１の張力Ｔを一定に保持するばね式テンションバランサである。図１〜図５に示すばねバランサ４は、架線１の温度変化などによる弛度及び張力変化を常に一定に保持するために、この架線１の張力Ｔを自動的に調整する自動張力調整装置として機能する。
【００１５】
図３に示す筒部５〜８は、架線１の伸縮動作に連動して進退動作する部材である。筒部５は、架線１側に連結された状態でばね９に挿入されており、この筒部５の外周面にばね９の一端部を受けるばね受部５ａなどを備えている。筒部６は、筒部５を中心線方向に進退自在に収容した状態でばね１０に挿入されており、このばね１０の一端部を受けるばね受部６ａと、ばね９の一端部を受けるばね受部６ｂなどを備えている。筒部７は、筒部６を中心線方向に進退自在に収容した状態でばね１１に挿入されており、このばね１１を受けるばね受部７ａと、ばね１０を受けるばね受部７ｂなどを備えている。筒部８は、筒部７を中心線方向に進退自在に収容しており、ばね１１の一端部を受けるばね受部８ａなど備えている。
【００１６】
ばね９〜１１は、架線１に張力Ｔを付与する部材である。ばね９〜１１は、圧縮状態で常時使用される圧縮コイルばねであり、架線１にばね力を常時作用させている。ばね９〜１１は、小径のばね９から大径のばね１１までばね定数が段階的に小さくなるように設定されている。ばね９は、筒部５側のばね受部５ａと筒部６側のばね受部６ｂとの間に挟み込まれることによってばね力を発生する。ばね１０は、筒部６側のばね受部６ａと筒部７側のばね受部７ｂとの間に挟み込まれることによってばね力を発生する。ばね１１は、筒部７側のばね受部７ａと筒部８側のばね受部８ａとの間に挟み込まれることによってばね力を発生する。
【００１７】
図１及び図２に示す装着部１２，１３は、筒部８を電柱３に着脱自在に装着する部材である。装着部１２は、筒部８の後端部と電柱３の外周部とを連結するようにこの電柱３に着脱自在に取り付けられる固定バンドを備えている。装着部１３は、筒部８の先端部寄りの底部と電柱３の外周部とを連結する連結軸と、この連結軸の両端部を電柱３及び筒部８に着脱自在に取り付ける固定バンドなどを備えている。
【００１８】
図１〜図５に示す張力変化低減装置１４は、ばねバランサ４によって架線１に張力Ｔを付与するときに、この架線１に発生する張力変化を低減する。ここで、張力変化とは、ばねバランサ４によって架線１の張力Ｔを標準張力ＴSに設定した場合に、架線１の伸縮によって張力Ｔが変動したときに許容される変動範囲である。張力変化低減装置１４は、図６に示すように、架線１の伸縮によってこの架線１の張力Ｔが変化したときに、図４に示すようにこの架線１に付加張力ＴAを作用させて、この架線１の張力Ｔを所定範囲内にする。
【００１９】
ここで、図６に示す縦軸は、架線１の張力Ｔ(kgf)であり、横軸は架線１の変位(mm)である。標準張力Ｔsは、ばねバランサ４によって設定された架線１の標準的な張力値である。上限張力Ｔmaxは、架線１の張力Ｔが増加したときに許容される張力Ｔの上限値である。下限張力Ｔminは、架線１の張力Ｔが低下したときに許容される張力Ｔの下限値である。図６に示す張力特性図は、標準張力ＴSが5500kgfであり、上限張力Ｔmaxが5775kgf(標準張力ＴSの+5%)であり、下限張力Ｔminが5225kgf(標準張力ＴSの-5%)であり、標準長が±320mmである場合の特性図である。図６に示す太実線（実施例）は、この実施形態に係る張力変化低減装置１４による張力変化率+9%〜-5%の範囲内の場合の張力特性である。細実線（従来例）は、従来のばね式テンションバランサによる張力変化率±9%の範囲内の場合の張力特性である。二点鎖線は、標準張力ＴSの値を示し、太点線は上限張力Ｔmax及び下限張力Ｔminの値を示す。
【００２０】
図１〜図５に示す張力変化低減装置１４は、架線１の張力Ｔが下限張力Ｔminを下回らないようにこの架線１に付加張力ＴAを作用させる。張力変化低減装置１４は、例えば、図６に示すように、従来のばねバランサによる架線１の張力変化率が標準張力ＴSの±9%の範囲内であるときに、この架線１の張力変化率を標準張力ＴSの+9%〜-5%の範囲内まで低減する。張力変化低減装置１４は、架線１及びばねバランサ４の構造を改変することなく、このばねバランサ４の外部に着脱自在に装着されている。張力変化低減装置１４は、図１〜図５に示すように、連結部１５と、重錘部１６と、切替部１７と、付加張力伝達部１８と、装着部１９などを備えている。
【００２１】
図１〜図５に示す連結部１５は、がいし２とばねバランサ４とを連結する手段である。連結部１５は、ばねバランサ４の筒部５の先端部とがいし２とを着脱自在にピン結合する。連結部１５は、架線１の張力Ｔが下限張力Ｔminを下回るときに重錘部１６から付加張力ＴAが伝達されており、筒部５を押し込む方向（架線１を引っ張る方向）にこの付加張力ＴAを作用させる。
【００２２】
重錘部１６は、架線１に発生する張力変化を低減するために、この架線１の伸縮に応じてこの架線１に付加張力ＴAを作用させる手段である。重錘部１６は、例えば、金属製の車輪であり、切替部１７の水平ガイド１７ａ及び傾斜ガイド１７ｂにガイドされながらこれらの水平ガイド１７ａ及び傾斜ガイド１７ｂに沿って転動する。重錘部１６は、図１及び図２に示すように、ばねバランサ４と架線１との間に、このばねバランサ４の外部から付加張力ＴAを作用させる。重錘部１６は、図４〜図６に示すように、架線１の張力Ｔが下限張力Ｔminを下回るときには、この架線１に付加張力ＴAを作用させ、架線１の張力Ｔが下限張力Ｔmin以上であるときには、この架線１に付加張力ＴAを作用させない。
【００２３】
図１〜図５に示す切替部１７は、重錘部１６から架線１に付加張力ＴAを作用させる状態と作用させない状態とに切り替える手段である。切替部１７は、重錘部１６を支持した状態でばねバランサ４の上方に配置されており、付加張力ＴAを作用させる状態と作用させない状態とにこのばねバランサ４の外部で切り替える。切替部１７は、図２、図４及び図５に示すように、水平ガイド１７ａと、傾斜ガイド１７ｂと、支持部材１７ｃなどを備えている。切替部１７は、水平ガイド１７ａと傾斜ガイド１７ｂとの間を重錘部１６が回転接触しながら進退動作させるガイドレールとして機能する。切替部１７は、図４（Ｂ）及び図５（Ａ）に示すように、重錘部１６を傾斜ガイド１７ｂに移動させて、付加張力ＴAを作用させる状態に切り替える。一方、切替部１７は、図４（Ａ）及び図５（Ｂ）に示すように、重錘部１６を水平ガイド１７ａに移動させて、付加張力ＴAを作用させない状態に切り替える。切替部１７は、例えば、水平ガイド１７ａと傾斜ガイド１７ｂとの境界に重錘部１６が位置するときに、架線１の張力Ｔが下限張力Ｔminになるように、水平ガイド１７ａと傾斜ガイド１７ｂとの位置関係を調整可能な構造である。切替部１７は、架線１の伸縮にかかわらず非可動の固定部であり所定の位置に固定されている。
【００２４】
図２、図４及び図５に示す水平ガイド１７ａは、重錘部１６から架線１に付加張力ＴAを作用させないときにこの重錘部１６が移動する部材である。水平ガイド１７ａは、ばねバランサ４の中心線と平行な平坦面であり、図４（Ａ）及び図５（Ｂ）に示すように架線１の張力Ｔが下限張力Ｔmin以上であるときに重錘部１６が移動する。図２、図４及び図５に示す傾斜ガイド１７ｂは、重錘部１６から架線１に付加張力ＴAを作用させるときにこの重錘部１６が移動する部材である。傾斜ガイド１７ｂは、ばねバランサ４の中心線と交差して下方に傾斜する下降傾斜面であり、図４（Ｂ）及び図５（Ａ）に示すように架線１の張力Ｔが下限張力Ｔminを下回るときに重錘部１６が移動する。傾斜ガイド１７ｂは、図２、図４及び図５に示すように、水平ガイド１７ａと連続するように、この傾斜ガイド１７ｂの上端部が水平ガイド１７ａの一方の端部に接続されている。傾斜ガイド１７ｂは、例えば、架線１に作用させる付加張力ＴAの大きさを任意の大きさに変更可能なように、この傾斜ガイド１７ｂの傾斜角度を任意の角度に設定可能な構造である。支持部材１７ｃは、水平ガイド１７ａ及び傾斜ガイド１７ｂを支持する部材である。支持部材１７ｃは、水平ガイド１７ａ及び傾斜ガイド１７ｂに重錘部１６を搭載した状態でこれらを支持するベースとして機能する。
【００２５】
図１〜図５に示す付加張力伝達部１８は、重錘部１６から架線１に付加張力ＴAを伝達する手段である。付加張力伝達部１８は、ばねバランサ４の上方に配置されており、重錘部１６と連結部１５とを接続する。付加張力伝達部１８は、重錘部１６とともに架線１の伸縮に応じて可動する可動部である。付加張力伝達部１８は、図４（Ｂ）及び図５（Ａ）に示すように、切替部１７の傾斜ガイド１７ｂに重錘部１６が位置するときに、重錘部１６に作用する垂直抗力の水平方向の分力である引張力を付加張力ＴAとして連結部１５に伝達する。付加張力伝達部１８は、図１〜図５に示すように、接続部材１８ａと、スライダ１８ｂと、ガイド部材１８ｃなどを備えている。
【００２６】
接続部材１８ａは、重錘部１６とスライダ１８ｂとを接続する部材である。接続部材１８ａは、一方の端部が重錘部１６の回転軸に連結されており、他方の端部がスライダ１８ｂの側面に着脱自在に取り付けられている。接続部材１８ａは、重錘部１６を回転自在に支持しており、重錘部１６とともに滑車として機能する。スライダ１８ｂは、ガイド部材１８ｃに沿って昇降自在に移動する部材である。スライダ１８ｂは、架線１の伸縮に応じて昇降動作し、ガイド部材１８ｃに引張力を作用させる。ガイド部材１８ｃは、スライダ１８ｂを移動自在にガイドする部材である。ガイド部材１８ｃは、このガイド部材１８ｃの中心線がばねバランサ４の中心線と直交するように配置されており、このガイド部材１８ｃの下端部が連結部１５の上面に着脱自在に取り付けられている。
【００２７】
装着部１９は、切替部１７をばねバランサ４に着脱自在に装着する手段である。装着部１９は、切替部１７の支持部材１７ｃとばねバランサ４の筒部８とを連結するように、この筒部８に着脱自在に取り付けられる固定バンドなどを備えている。
【００２８】
次に、この発明の実施形態に係る架空線の張力変化低減装置の動作を説明する。
例えば、図４に示すように、気温が上昇して架線１が伸長すると、ばね９のばね力によって筒部５が後退して、架線１の張力Ｔが低下する。架線１が伸長して筒部５が後退すると、筒部５と一体となって連結部１５が後退しこの連結部１５と一体となってガイド部材１８ｃも後退する。ガイド部材１８ｃが後退すると接続部材１８ａも後退して、図４（Ａ）に示すように、水平ガイド１７ａ上の重錘部１６がこの水平ガイド１７ａに沿って転がる。水平ガイド１７ａ上を重錘部１６が移動しているときには、重錘部１６から接続部材１８ａに力が加わらないため、連結部１５に付加張力ＴAが作用せず、ばねバランサ４のばね５のばね力によってのみ架線１に張力Ｔが作用している。
【００２９】
図４（Ｂ）に示すように、重錘部１６が水平ガイド１７ａから傾斜ガイド１７ｂに沿って下方に転がると、重錘部１６から接続部材１８ａに引張力が加わる。接続部材１８ａ及びスライダ１８ｂを通じてこの引張力がガイド部材１８ｃに作用するため、この引張力が連結部１５に作用する。重錘部１６が傾斜ガイド１７ｂに沿って移動しているときには、ガイド部材１８ｃに沿ってスライダ１８ｂが下降する。このため、重錘部１６から接続部材１８ａに継続して一定の引張力が加わるため、連結部１５に一定の付加張力ＴAが作用する。この引張力によってばねバランサ４のばね９が伸び、このばねバランサ４の筒部５が引張力を受けて後退する。このため、連結部１５及びがいし２を通じて架線１に引張力が付加張力ＴAとして作用し、架線１の張力Ｔが増加して架線１の張力Ｔが低下するのが抑制される。
【００３０】
一方、例えば、図５に示すように、図４に示す状態から気温が低下して架線１が収縮すると、ばね９のばね力に抗して筒部５が前進して、架線１の張力Ｔが増加する。架線１が収縮して筒部５が前進すると、筒部５と一体となって連結部１５が前進しこの連結部１５と一体となってガイド部材１８ｃも前進する。ガイド部材１８ｃが前進すると接続部材１８ａも前進して、図５（Ｂ）に示すように、重錘部１６が傾斜ガイド１７ｂから水平ガイド１７ａに沿って転がる。水平ガイド１７ａ上を重錘部１６が移動しているときには、重錘部１６から接続部材１８ａに力が加わらない。このため、連結部１５に付加張力ＴAが作用せず、ばねバランサ４のばね５のばね力によってのみ架線１に張力Ｔが作用する。その結果、架線１に付加張力ＴAが作用して、この架線１の張力Ｔが増加してしまうのが抑制される。
【００３１】
この発明の実施形態に係る架空線の張力変化低下装置には、以下に記載するような効果がある。
(1) この実施形態では、架線１に発生する張力変化を低減するために、この架線１の伸縮に応じてこの架線１に付加張力ＴAを重錘部１６が作用させる。このため、架線１の張力Ｔの変動に応じて付加張力ＴAを作用させることができる。その結果、架線１に発生する張力変化を簡単な構造によって低減することができる。
【００３２】
(2) この実施形態では、ばねバランサ４と架線１との間に、このばねバランサ４の外部から重錘部１６が付加張力ＴAを作用させる。このため、ばねバランサ４や架線１の構造を改変せずに、このばねバランサ４の外側に重錘部１６を簡単に後付けすることができる。その結果、既存のばねバランサ４や架線１の移動や取り換え工事が不要になり、短時間で安価に重錘部１６を付加することができる。
【００３３】
(3) この実施形態では、架線１の張力Ｔが下限張力Ｔminを下回るときには、この架線１に付加張力ＴAを重錘部１６が作用させ、架線１の張力Ｔが下限張力Ｔmin以上であるときには、この架線１に重錘部１６が付加張力ＴAを作用させない。このため、架線１の張力Ｔが下限張力Ｔminに達する前に、この架線１に付加張力ＴAを作用させ、この架線１に発生する張力変化を確実に低減することができる。例えば、図６に示すように、従来のばね式テンションバランサに比べて架線１の張力変化率を標準張力ＴSの±9%の範囲内から+9%〜-5%の範囲内に低減することができる。
【００３４】
(4) この実施形態では、重錘部１６から架線１に付加張力ＴAを作用させる状態と作用させない状態とに切替部１７が切り替える。このため、架線１が収縮したときにはこの架線１に付加張力ＴAを作用させるため、この架線１の張力Ｔが低下するのを防ぐことができる。また、架線１が伸長したときにはこの架線１に付加張力ＴAを作用させないため、この架線１の張力Ｔが増加するのを防ぐことができる。
【００３５】
(5) この実施形態では、重錘部１６を傾斜ガイド１７ｂに移動させて、付加張力ＴAを作用させる状態に切替部１７が切り替え、重錘部１６を水平ガイド１７ａに移動させて、付加張力ＴAを作用させない状態に切替部１７が切り替える。このため、例えば、簡単な構造の重錘部１６及び切替部１７を既存のばねバランサ４に付加することによって、ばねバランサ４のばね力を支援し架線１の張力変化率を±9%の範囲内から+9%〜-5%の範囲内に低減することができる。
【００３６】
この発明は、以上説明した実施形態に限定するものではなく、以下に記載するように種々の変形又は変更が可能であり、これらもこの発明の範囲内である。
(1) この実施形態では、架空線として架線１のような架空電車線を例に挙げて説明したが、電線などの支持物に架設された電線路についても、この発明を適用することができる。また、この実施形態では、張力変化低減装置１４をばねバランサ４に適用する場合を例に挙げて説明したが、架線１の変位を防止する流れ止装置についても、この発明を適用することができる。また、この実施形態では、ばねバランサ４が４個の入れ子構造の筒部５〜８を備える場合を例に挙げて説明したが、４個以外に複数の筒部を備えるばねバランサについても、この発明を適用することができる。さらに、この実施形態では、切替部１７をばねバランサ４に装着部１９によって装着する場合を例に挙げて説明したが、切替部１７を電柱３に着脱自在に装着することもできる。
【００３７】
(2) この実施形態では、重錘部１６、切替部１７及び付加張力伝達部１８を１台配置する場合を例に挙げて説明したが、これらを複数台配置することもできる。例えば、重錘部１６、切替部１７及び付加張力伝達部１８をばねバランサ４の両側にそれぞれ配置し連結部１５の両側から均等に付加張力ＴAを作用させることもできる。また、この実施形態では、架線１が伸長してこの架線１の張力Ｔが低減するときに、重錘部１６によってこの架線１に引張力を付加張力ＴAとして作用させる場合を例に挙げて説明したが、この架線１に引張力を作用させる場合に限定するものではない。例えば、架線１が収縮してこの架線１の張力Ｔが増加するときに、重錘部１６によってこの架線１に押圧力を付加張力ＴAとして作用させることもできる。例えば、下方に傾斜する傾斜ガイド１７ｂを水平ガイド１７ａの両端にそれぞれ配置することもできる。この場合には、一方の傾斜ガイド１７ｂと水平ガイド１７ａとの境界に重錘部１６が位置するときに、架線１の張力Ｔが下限張力Ｔminになり、他方の傾斜ガイド１７ｂと水平ガイド１７ａとの境界に重錘部１６が位置するときに、架線１の張力Ｔが上限張力Ｔmaxになるように、水平ガイド１７ａと傾斜ガイド１７ｂとの位置関係を設定することができる。さらに、この実施形態では、張力変化率を標準張力ＴSの+9%〜-5%の範囲内に低減する場合を例に挙げて説明したが、張力変化率を標準張力ＴSの+9%〜-5%の範囲内に限定するものではなく、任意の張力変化率の範囲内に低減することもできる。
【符号の説明】
【００３８】
１  架線（架空線）
２  がいし
３  電柱
４  ばねバランサ
５〜８  筒部
９〜１１  ばね
１２，１３  装着部
１４  張力変化低減装置
１５  連結部
１６  重錘部
１７  切替部
１７ａ  水平ガイド
１７ｂ  傾斜ガイド
１７ｃ  支持部材
１８  付加張力伝達部
１８ａ  接続部材
１８ｂ  スライダ
１８ｃ  ガイド部材
１９  装着部
Ｔ  張力
ＴA  付加張力
Ｔs  標準張力
Ｔmax  上限張力
Ｔmin  下限張力（所定値）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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