(57)【要約】【課題】複数の結束材が正常に接着されなかった場合に、これを検出することができる光ファイバユニットの検査装置および光ファイバユニットの製造方法を提供する。【解決手段】光ファイバユニットの検査装置１０は、複数の光ファイバＦに複数の結束材３、４をＳＺ状に巻き付けた光ファイバユニットを検査する。光ファイバユニットの検査装置１０は、光ファイバユニットの延在する長手方向に直交する第１の方向における光ファイバユニットの幅を検出する検出部１１と、検出部１１の検出結果に基づいて結束状態の異常の有無を判定する判定部１２と、を備える。【選択図】図１
2018028615.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光ファイバに複数の結束材をＳＺ状に巻き付けた光ファイバユニットの検査装置であって、
前記光ファイバユニットの延在する長手方向に直交する第１の方向における前記光ファイバユニットの幅を検出する検出部と、
前記検出部の検出結果に基づいて結束状態の異常の有無を判定する判定部と、を備える光ファイバユニットの検査装置。
【請求項２】
光ファイバユニットを曲げる曲げ部を備え、
前記曲げ部は、
前記光ファイバユニットの上方に配設された上側押さえ部と、
前記光ファイバユニットの下方に配設された下側押さえ部と、
を有し、
前記上側押さえ部と前記下側押さえ部とは長手方向において異なる位置に配設され、
前記上側押さえ部と前記下側押さえ部との間の長手方向および第１の方向の双方向に直交する第２の方向における隙間が、前記光ファイバユニットの第２の方向における幅よりも小さい、請求項１に記載の光ファイバユニットの検査装置。
【請求項３】
前記上側押さえ部と前記下側押さえ部との間の最短距離は、前記光ファイバユニットの外径よりも大きい、請求項２に記載の光ファイバユニットの検査装置。
【請求項４】
前記曲げ部が、長手方向において前記検出部を挟んだ両側に配設されている、請求項２または３に記載の光ファイバユニットの検査装置。
【請求項５】
前記検出部は、長手方向および第１の方向に直交する第２の方向における前記光ファイバユニットの幅を検出する、請求項１から４のいずれか１項に記載の光ファイバユニットの検査装置。
【請求項６】
前記検出部は、前記光ファイバユニットの長手方向における位置をさらに検出する、請求項１から５のいずれか１項に記載の光ファイバユニットの検査装置。
【請求項７】
複数の光ファイバに複数の結束材をＳＺ状に巻き付けて光ファイバユニットを形成する結束工程と、
前記光ファイバユニットの延在する長手方向に直交する第１の方向における前記光ファイバユニットの幅を検出する検出工程と、
前記検出結果に基づいて前記光ファイバユニットの結束状態の異常を判定する判定工程と、を有する光ファイバユニットの製造方法。
【請求項８】
前記光ファイバユニットを曲げる曲げ工程を有する、請求項７に記載の光ファイバユニットの製造方法。
【請求項９】
前記判定工程では、結束ピッチごとに前記光ファイバユニットの結束状態の異常を判定する、請求項７または８に記載の光ファイバユニットの製造方法。
【請求項１０】
前記判定工程では、前記光ファイバユニットのうち、第１の方向における前記光ファイバユニットの幅が上限値を超えた部分における長手方向の長さと、所定の閾値と、を比較する、請求項７から９のいずれか１項に記載の光ファイバユニットの製造方法。
【請求項１１】
第１の方向における前記光ファイバユニットの幅の平均値を算出する平均値算出工程を有し、
前記判定工程では、第１の方向における前記光ファイバユニットの幅と、前記平均値とを比較する、請求項７から１０のいずれか１項に記載の光ファイバユニットの製造方法。
【請求項１２】
前記検出工程では、前記光ファイバユニットの長手方向における位置をさらに検出する、請求項７から１１のいずれか１項に記載の光ファイバユニットの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバユニットの検査装置および光ファイバユニットの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、下記特許文献１に示されるように、複数の光ファイバ心線若しくは光ファイバ素線（以降、単に光ファイバという）に結束材を巻き付けた光ファイバユニットが知られている。この光ファイバユニットでは、結束材を巻き付けることで光ファイバ心線の束がばらばらになるのを抑制しつつ、結束材の色によって光ファイバユニット間の識別性を向上させることができる。
また、下記特許文献２には、光ファイバの束に複数の結束材をＳＺ状に巻きつけて、巻きつけ方向の反転箇所で２本の結束材を接着した光ファイバユニットが提案されている。この構成によれば、２本の結束材が接着された部分を剥離すると、その剥離した部分の周辺の結束が解除されるとともに、他の部分における結束は維持される。これにより、光ファイバユニットの中間後分岐作業などの作業性を良好にすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２６１９６号公報
【特許文献２】特開２０１２−８８４５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記特許文献１に開示された構成のように、光ファイバの束に結束材を螺旋状に巻きつける場合には、巻き付けられた結束材の状態が比較的安定しやすい。
これに対して、上記特許文献２に開示された構成のように、光ファイバの束に複数の結束材をＳＺ状に巻きつける場合、複数の結束材の反転部同士を接着するため、複数の結束材が正常に接着されない可能性がある。
【０００５】
本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、複数の結束材が正常に接着されなかった場合に、これを検出することができる光ファイバユニットの検査装置および光ファイバユニットの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の実施形態に係る光ファイバユニットの検査装置は、複数の光ファイバに複数の結束材をＳＺ状に巻き付けた光ファイバユニットの検査装置であって、前記光ファイバユニットの延在する長手方向に直交する第１の方向における前記光ファイバユニットの幅を検出する検出部と、前記検出部の検出結果に基づいて結束状態の異常の有無を判定する判定部と、を備えている。
【０００７】
上記実施形態に係る光ファイバユニットの検査装置によれば、検出部が長手方向に直交する第１の方向における光ファイバユニットの幅を検出する。複数の結束材が正常に接着されなかった場合には、光ファイバユニットの断面形状が崩れることで上記幅が変化する。このため、判定部が上記幅の検出結果に基づいて結束状態の異常の有無を判定することにより、簡易な構成で結束状態の異常を検出可能な光ファイバユニットの検査装置を提供することができる。
【０００８】
また、上記実施形態に係る光ファイバユニットの検査装置は、光ファイバユニットを曲げる曲げ部を備え、前記曲げ部は、前記光ファイバユニットの上方に配設された上側押さえ部と、前記光ファイバユニットの下方に配設された下側押さえ部と、を有し、前記上側押さえ部と前記下側押さえ部とは長手方向において異なる位置に配設され、前記上側押さえ部と前記下側押さえ部との間の長手方向および第１の方向の双方向に直交する第２の方向における隙間が、前記光ファイバユニットの第２の方向における幅よりも小さくてもよい。
【０００９】
この場合、光ファイバユニットが上側押さえ部と下側押さえ部との間で曲げられることで、複数の結束材が正常に接着されている場合と、正常に接着されていない場合とで、第１の方向における光ファイバユニットの幅がより顕著に変化する。これにより、結束状態の異常をより確実に検出することができる。
【００１０】
また、前記上側押さえ部と前記下側押さえ部との間の最短距離は、前記光ファイバユニットの外径よりも大きくてもよい。
【００１１】
この場合、光ファイバユニットが曲げ部で曲げられる際に、光ファイバが上側押さえ部と下側押さえ部との間で圧縮されて損傷するのを防止することができる。
【００１２】
また、前記曲げ部が、長手方向において前記検出部を挟んだ両側に配設されていてもよい。
【００１３】
この場合、複数の結束材が正常に接着されていない部分について、光ファイバユニットの幅を変化させた状態を検出部の前後で保持することができるため、結束状態の異常をより確実に検出することができる。
【００１４】
また、前記検出部は、長手方向および第１の方向に直交する第２の方向における前記光ファイバユニットの幅を検出してもよい。
【００１５】
この場合、検出部が長手方向に直交する２つの方向における光ファイバユニットの幅を検出するため、結束状態の異常をより確実に検出することができる。
【００１６】
また、前記検出部は、前記光ファイバユニットの長手方向における位置をさらに検出してもよい。
【００１７】
この場合、例えば検出部が光ファイバユニットの長手方向における位置と、第１の方向における幅と、を関連付けて判定部に出力することにより、簡易な構成でリアルタイムに結束状態の異常を検出することができる。
【００１８】
本発明の実施形態に係る光ファイバユニットの製造方法は、複数の光ファイバに複数の結束材をＳＺ状に巻き付けて光ファイバユニットを形成する結束工程と、前記光ファイバユニットの延在する長手方向に直交する第１の方向における前記光ファイバユニットの幅を検出する検出工程と、前記検出結果に基づいて前記光ファイバユニットの結束状態の異常を判定する判定工程と、を有する。
【００１９】
上記実施形態に係る光ファイバユニットの製造方法によれば、長手方向に直交する第１の方向における光ファイバユニットの幅を検出工程で検出する。複数の結束材が正常に接着されなかった場合には、光ファイバユニットの断面形状が崩れることで上記幅が変化する。このため、上記幅の検出結果に基づいて結束状態の異常の有無を判定工程で判定することで、光ファイバユニットの製造時に、結束状態の異常を容易に検出することができる。
【００２０】
また、上記実施形態に係る光ファイバユニットの製造方法は、前記光ファイバユニットを曲げる曲げ工程を有していてもよい。
【００２１】
この場合、光ファイバユニットを曲げることで、複数の結束材が正常に接着されている場合と、正常に接着されていない場合とで、第１の方向における光ファイバユニットの幅がより顕著に変化する。これにより、結束状態の異常をより確実に検出することができる。
【００２２】
また、前記判定工程では、結束ピッチごとに前記光ファイバユニットの結束状態の異常を判定してもよい。
【００２３】
この場合、結束状態の異常が発生した際、これを速やかに検出することができる。さらに、結束状態の異常が発生した箇所を容易に特定することができる。
【００２４】
また、前記判定工程では、前記光ファイバユニットのうち、第１の方向における前記光ファイバユニットの幅が上限値を超えた部分における長手方向の長さと、所定の閾値と、を比較してもよい。
【００２５】
この場合、第１の方向における光ファイバユニットの幅が上限値を超えた際に、その状態が連続する長手方向の長さと閾値とを比較することで結束状態の異常を判定する。これにより、例えば電気的ノイズなどによって一時的に幅の検出結果が上限値を超えた場合であっても、その状態が閾値を超えて連続しなければ結束状態の異常であると判定されない。従って、結束状態の異常の誤検知を回避することが可能となる。
【００２６】
また、上記実施形態に係る光ファイバユニットの製造方法は、第１の方向における前記光ファイバユニットの幅の平均値を算出する平均値算出工程を有し、前記判定工程では、第１の方向における前記光ファイバユニットの幅と、前記平均値とを比較してもよい。
【００２７】
この場合、第１の方向における光ファイバユニットの幅を平均値と比較することで結束状態の異常を判定するため、例えば光ファイバユニットを構成する光ファイバの太さや本数が変更されても、これに容易に対応することができる。
【００２８】
また、前記検出工程では、前記光ファイバユニットの長手方向における位置をさらに検出してもよい。
【００２９】
この場合、例えば検出工程において光ファイバユニットの長手方向における位置と、第１の方向における幅と、を関連付けて検出することにより、簡易な構成でリアルタイムに結束状態の異常を検出することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の上記実施形態によれば、複数の結束材が正常に接着されなかった場合に、これを検出することができる光ファイバユニットの検査装置および光ファイバユニットの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本実施形態に係る光ファイバユニットの検査装置を備えた、光ファイバユニットの製造装置の構成を説明する概略図である。
【図２】図１に示す結束装置の構成を示す図であって、（ａ）は結束装置を長手方向に直交する方向から見た側面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ方向矢視図である。
【図３】長手方向から見た光ファイバユニットの状態を説明する図であり、（ａ）は正常に結束された状態を示し、（ｂ）は結束状態の異常が発生した状態を示す。
【図４】図３に示す光ファイバユニットの上面図である。
【図５】光ファイバユニットの幅を検出した結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
本実施形態に係る光ファイバユニットの検査装置を備えた光ファイバユニットの製造装置の構成を、図１〜５を参照しながら以下に説明する。
なお、以下の説明に用いる図については、発明を理解し易くするために、各構成部品の図示の省略、縮尺の変更、形状の簡略化等をしている場合がある。
図１に示すように、光ファイバユニットの製造装置（以下、単に製造装置１という）は、結束装置２０と、光ファイバユニットの検査装置（以下、単に検査装置１０という）と、を備える。
【００３３】
結束装置２０は、複数の光ファイバＦに、複数の結束材３、４をＳＺ状に巻き付けて結束し、光ファイバユニットを形成する装置である。
検査装置１０は、光ファイバユニットの結束状態の異常を検査する装置である。
【００３４】
ここで、本実施形態ではＸＹＺ直交座標系を設定して各構成の位置関係を説明する。Ｘ方向は、光ファイバユニットの延在する方向（以下、長手方向という）である。長手方向において、結束装置２０が配設されている側を上流側といい、検査装置１０が配設されている側を下流側という。また、Ｚ方向を上下方向といい、Ｙ方向を左右方向という。
【００３５】
図２（ａ）は結束装置２０を長手方向に直交する方向から見た側面図であり、図２（ｂ）は図２（ａ）におけるＡ方向矢視図である。
図２（ａ）、（ｂ）に示すように、結束装置２０は複数の円筒状の部材により構成されている。結束装置２０は、内側から順にガイド筒２１、第１内側筒２２、第１外側筒２３、第２内側筒２４、および第２外側筒２５を備えている。これらの部材は、それぞれの中心軸が共通の中心軸線Ｏ上に位置する状態で配設されている。ガイド筒２１内には、複数の光ファイバＦが挿通される。
【００３６】
第１内側筒２２は、第１外側筒２３に対して中心軸線Ｏ周りに回動可能な状態で、第１外側筒２３内に嵌合されている。第１内側筒２２の外周面には、その長手方向の全長にわたって延びる溝部２２ａが形成されている。溝部２２ａ内には、結束材３が挿通される。
第２内側筒２４は、第２外側筒２５に対して中心軸線Ｏ周りに回動可能な状態で、第２外側筒２５内に嵌合されている。第２内側筒２４の外周面には、その長手方向の全長にわたって延びる溝部２４ａが形成されている。溝部２４ａ内には、結束材４が挿通される。
【００３７】
第１内側筒２２および第２内側筒２４は、共通する不図示の動力源に接続されており、動力の供給に伴って連動して中心軸線Ｏ周りに回動するように構成されている。光ファイバユニットを形成する際は、複数の光ファイバＦがガイド筒２１内を通過して下流側に繰り出されるのに伴い、溝部２２ａ、２４ａ内の結束材３、４が複数の光ファイバＦにＳＺ状に巻きつけられる。なお、結束材３、４は溝部２２ａ、２４ａ内でそれぞれ加熱されて部分的に溶融するため、ＳＺ形状の反転部において互いに熱融着される。
なお、結束材３、４は溝部２２ａ、２４ａ内で加熱されず、結束装置２０の下流に配設された加熱ダイス内で加熱されてもよい。この場合、結束材３、４は複数の光ファイバＦにＳＺ状に巻きつけられた状態で結束装置２０を出た後、加熱ダイス内で互いに熱融着される。
【００３８】
図１に示すように、検査装置１０は、検出部１１と、判定部１２と、曲げ部１３、１４と、を備えている。曲げ部１３、１４は、長手方向において検出部１１を挟んだ両側にそれぞれ配設されている。
検出部１１は、左右方向および上下方向における光ファイバユニットの幅を検出する。検出部１１としては、例えば、光学式の外径測定器、リニアゲージ、アナログセンサ、ファイバセンサ等を用いることができる。検出部１１は、光ファイバユニットの上下方向および左右方向における幅をそれぞれ、光ファイバユニットの長手方向の位置に対応させて検出する。検出部１１は、この検出結果を判定部１２に出力する。
判定部１２は、検出部１１に電気的に接続されている。判定部１２は、検出部１１による光ファイバユニットの上下方向および左右方向における幅の検出結果に基づいて、結束状態の異常の有無を判定する。
【００３９】
曲げ部１３は、上側押さえ部１３ａおよび下側押さえ部１３ｂを有している。上側押さえ部１３ａは光ファイバユニットの上方に配設され、下側押さえ部１３ｂは光ファイバユニットの下方に配設されている。上側押さえ部１３ａおよび下側押さえ部１３ｂは、長手方向において異なる位置に配設されており、下側押さえ部１３ｂは上側押さえ部１３ａより下流側に配設されている。上側押さえ部１３ａと下側押さえ部１３ｂとの間の上下方向における隙間は、光ファイバユニットの上下方向における幅よりも小さい。この構成により、光ファイバユニットは曲げ部１３を下流側に通過する際に、上側に向けて曲げられる。なお、上側押さえ部１３ａと下側押さえ部１３ｂとの間の最短距離Ｓ１は、光ファイバユニットの外径よりも大きい。
【００４０】
曲げ部１４は、上側押さえ部１４ａおよび下側押さえ部１４ｂを有している。上側押さえ部１４ａは光ファイバユニットの上方に配設され、下側押さえ部１４ｂは光ファイバユニットの下方に配設されている。上側押さえ部１４ａおよび下側押さえ部１４ｂは、長手方向において異なる位置に配設されており、下側押さえ部１４ｂは上側押さえ部１４ａより上流側に配設されている。上側押さえ部１４ａと下側押さえ部１４ｂとの間の上下方向における隙間は、光ファイバユニットの上下方向における幅よりも小さい。この構成により、光ファイバユニットは曲げ部１４を下流側に通過する際に、下側に向けて曲げられる。なお、上側押さえ部１４ａと下側押さえ部１４ｂとの間の最短距離Ｓ２は、光ファイバユニットの外径よりも大きい。
【００４１】
なお、上側押さえ部１３ａ、１４ａおよび下側押さえ部１３ｂ、１４ｂとしては、例えば左右方向に延びる円柱状の回転体（プーリ、コロ等）を用いることができる。この場合、押さえ部１３、１４が光ファイバユニットを曲げる際の摩擦を低減することができる。
【００４２】
次に、以上のように構成された製造装置１の作用について説明する。
【００４３】
光ファイバユニットを製造する際、まず結束装置２０が複数の光ファイバＦに結束材３、４をＳＺ状に巻きつけ、結束材３、４の反転部において両者を熱融着する。これにより、複数の光ファイバＦが結束材３、４により結束され、光ファイバユニットが形成される（結束工程）。このとき、形成された光ファイバユニットは結束装置２０の下流側へと繰り出される。
【００４４】
次に、光ファイバユニットは曲げ部１３において上側に曲げられる（曲げ工程）。このとき、結束材３、４が正常に熱融着されていない場合の光ファイバユニットの左右方向の幅Ｗ２（図３（ｂ）、図４（ｂ）参照）は、正常に熱融着されている場合の左右方向の幅Ｗ１（図３（ａ）、図４（ａ）参照）と比較して大きくなる。また、結束材３、４が正常に熱融着されていない場合の光ファイバユニットの上下方向の幅Ｈ２（図３（ｂ）参照）は、正常に熱融着されている場合の上下方向の幅Ｈ１（図３（ａ）参照）と比較して小さくなる。
【００４５】
なお、結束材３、４が正常に熱融着されていない場合、光ファイバユニットが曲げられなくても上下方向および左右方向の幅が変化するが、本実施形態のように光ファイバユニットを曲げることで、正常に熱融着されていない場合の幅の変化をより顕著にすることができる。
【００４６】
次に、検出部１１が光ファイバユニットの上下方向および左右方向おける幅を検出する（検出工程）。そして、判定部１２が検出工程における検出結果に基づいて、光ファイバユニットの結束状態の異常の有無を判定する（判定工程）。
【００４７】
図５は検出部１１による光ファイバユニットの幅の検出結果の一例であり、横軸は光ファイバユニットの長手方向における位置を示し、第１縦軸および第２縦軸はそれぞれ光ファイバユニットの上下方向の幅Ｈおよび左右方向の幅Ｗを示している。なお、図５に示す例では、１２心の間欠接着型テープ心線を６つ束ねた７２心の光ファイバユニットを用いた。また、図５に示す例では、本実施形態の検査装置１０の有効性を確認するために、図中の×印に示す箇所において結束材３、４の熱融着を失敗させている。
【００４８】
図５に示すように、結束材３、４の熱融着が失敗した箇所においては、光ファイバユニットの断面形状が崩れることで、光ファイバユニットの上下方向の幅Ｈが大きく減少するとともに、左右方向の幅Ｗが大きく増加している。
そこで本実施形態の判定部１２は、上下方向の幅Ｈに対する下限値を設けて、上下方向の幅Ｈがこの下限値を下回った場合に結束状態の異常が発生していることを判定する。同様に、判定部１２は、左右方向の幅Ｗについて上限値を設定し、左右方向の幅Ｗがこの上限値を上回った場合に結束状態の異常が発生していることを判定する。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態の検査装置１０によれば、検出部１１が、長手方向に直交する上下方向における光ファイバユニットの幅Ｈと、長手方向に直交する左右方向における光ファイバユニットの幅Ｗと、を検出する。結束材３、４が正常に熱融着されなかった場合には、上下方向の幅Ｈおよび左右方向の幅Ｗが変化するため、判定部１２が幅Ｈ、Ｗの検出結果に基づいて結束状態の異常の有無を判定することにより、簡易な構成で結束状態の異常を検出することができる。
また、検出部１１が光ファイバユニットの上下方向の幅Ｈおよび左右方向の幅Ｗの両者を検出し、これらの検出結果に基づいて判定部１２が結束状態の異常の有無を判定するため、より確実に結束状態の異常を検出することができる。
【００５０】
また、光ファイバユニットが上側押さえ部１３ａと下側押さえ部１３ｂとの間で曲げられることで、結束材３、４が正常に熱融着されている場合と、正常に熱融着されていない場合とで、光ファイバユニットの上下方向における幅Ｈおよび左右方向における幅Ｗがより顕著に変化する。これにより、結束状態の異常をより確実に検出することができる。
【００５１】
また、上側押さえ部１３ａと下側押さえ部１３ｂとの間の最短距離Ｓ１が、光ファイバユニットの外径よりも大きいことにより、光ファイバユニットが曲げ部１３で曲げられる際に、光ファイバＦが上側押さえ部１３ａと下側押さえ部１３ｂとの間で圧縮されて損傷するのを防止することができる。
【００５２】
また、曲げ部１３、１４が、長手方向において検出部１１を挟んだ両側に配設されているため、結束材３、４が正常に熱融着されていない部分について、光ファイバユニットの上下方向における幅Ｈおよび左右方向における幅Ｗを大きく変化させた状態を、検出部１１の前後で保持することができる。これにより、結束状態の異常をより確実に検出することができる。
【００５３】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００５４】
例えば、前記実施形態では結束材３、４を互いに熱融着させたが、本発明はこれに限られない。例えば、結束材３、４の反転部を接着剤により接着させることで光ファイバユニットを形成してもよい。
【００５５】
また、判定部１２は、結束状態の異常の有無を、結束材３、４の結束状態が繰り返される長手方向のピッチ（以下、単に結束ピッチＰという。図１参照）ごとに判定してもよい。この場合、結束状態の異常が発生した場合に、これを速やかに検出することができるとともに、結束状態の異常が発生した箇所を容易に特定することができる。
【００５６】
また、例えば図５に示す例において、左右方向の幅Ｗの上限値が４０００μｍである場合、長手方向における位置が７０００〜９０００ｍｍの範囲において、左右方向の幅Ｗが上限値を上回っている部分が複数個所ある。このうち、長手方向における位置が７５００ｍｍ近傍の部分は、左右方向の幅Ｗが上限値を上回っている区間における長手方向の長さＬ１が小さく、例えば検出部１１の電気的なノイズ等に起因する検出結果であることが想定される。一方、実際に結束状態の異常が発生した場合には、図４（ｂ）に示すように、左右方向の幅Ｗが大きくなっている部分が、長手方向においてある程度の長さを有する。従って、結束状態の異常が発生した場合には、図５の長手方向における位置が８５００ｍｍ近傍の部分に示すように、左右方向の幅Ｗが上限値を上回っている区間における長手方向の長さＬ２がある程度大きくなる。
【００５７】
以上により、判定部１２は、光ファイバユニットのうち、左右方向の幅Ｗが上限値を超えた部分における長手方向の長さと、所定の閾値と、を比較するように構成されていてもよい。この場合には、例えば検出部１１の電気的ノイズなどに起因して、一時的に左右方向の幅Ｗの検出結果が上限値を超えた場合であっても、その状態が閾値を超えて連続しなければ結束状態の異常であると判定されないため、結束状態の異常の誤検知を回避することが可能となる。
【００５８】
また、判定部１２は上記と同様に、光ファイバユニットのうち、上下方向の幅Ｈが下限値を下回った部分における長手方向の長さと、所定の閾値と、を比較するように構成されていてもよい。
【００５９】
また、判定部１２は、光ファイバユニットのうち、左右方向の幅Ｗが上限値を超えた部分における長手方向の長さの結束ピッチＰに対する比率を算出し、この比率と所定の閾値とを比較するように構成されていてもよい。
同様に、判定部１２は、光ファイバユニットのうち、上下方向の幅Ｈが下限値を下回った部分における長手方向の長さの結束ピッチＰに対する比率を算出し、この比率と所定の閾値とを比較するように構成されていてもよい。
【００６０】
また、判定部１２は、光ファイバユニットの左右方向の幅Ｗ若しくは上下方向の幅Ｈの平均値を算出し、この平均値と左右方向の幅Ｗ若しくは上下方向の幅Ｈとを比較してもよい。この場合、例えば光ファイバユニットを構成する光ファイバＦの太さや本数が変更されても、これに容易に対応することができる。
【００６１】
また、前記実施形態では、２つの結束材３、４を用いて光ファイバユニットを構成したが、３つ以上の結束材を用いて光ファイバユニットを構成してもよい。この場合であっても、前記実施形態と同様に検査装置１０によって結束状態の異常の有無を検査することができる。
【００６２】
また、前記実施形態では、検査装置１０が光ファイバユニットを曲げる曲げ部１３、１４を備えていたが、このような曲げ部１３、１４を備えていない検査装置１０を採用してもよい。例えば、光ファイバユニットに作用する長手方向の張力が比較的小さい場合には、曲げ部１３、１４により光ファイバユニットが曲げられなくても、結束状態の異常が発生した場合に光ファイバユニットの幅が比較的大きく変化するため、結束状態の異常を検査することができる。
【００６３】
また、前記実施形態では、検査装置１０の長手方向における両側に曲げ部１３、１４が配設されていたが、どちらか一方の曲げ部のみを備えた検査装置１０を採用してもよい。
また、前記実施形態では、検出部１１は光ファイバユニットの上下方向の幅Ｈおよび左右方向の幅Ｗを検出したが、本発明はこれに限られない。例えば、上下方向および左右方向のうちのいずれか１方向における幅を検出する検出部１１を採用してもよい。あるいは、検出部１１が光ファイバユニットの長手方向に直交する横断面における、最大内接円若しくは最小外接円の径を測定し、これらの径の長手方向における変動量によって、結束状態の異常の有無を判定する判定部１２を採用してもよい。
【００６４】
また、検出部１１は、光ファイバユニットの長手方向における位置をさらに検出してもよい。さらに検出部１１は、光ファイバユニットの長手方向の位置と、上下方向の幅Ｈおよび／または左右方向の幅Ｗと、を関連付けて検出し、その検出結果を判定部１２に出力してもよい。この場合、簡易な構成でリアルタイムに図５に示すようなデータを取得し、結束状態の異常を検出することができる。
また、検査装置１０は、光ファイバユニットの長手方向の位置を検出する長手位置測定部を備えていてもよい。この場合、長手位置測定部は、検出部１１が検出した上下方向の幅Ｈおよび左右方向の幅Ｗのデータと同期させて、光ファイバユニットの長手方向の位置のデータを判定部１２に出力してもよい。
【００６５】
なお、図５では１２心の間欠接着型テープ心線を６つ束ねた７２心の光ファイバユニットについての検出結果の例を示したが、本発明はこれに限られず、様々な形態の光ファイバユニットについて適用することができる。
例えば、図示は省略するが、４心の間欠接着型テープ心線を５個用いた２０心のユニット、８心の間欠接着型テープ心線を１０個用いた８０心のユニット、１２心の間欠接着型テープ心線を１２個用いた１４４心のユニット、および２４心の間欠接着型テープ心線を１２個用いた２８８心ユニット、のそれぞれについても、図５に示すグラフと同様の結果が得られた。
【００６６】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した実施形態や変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１…光ファイバの製造装置、３、４…結束材、１０…検査装置、１１…検出部、１２…判定部、１３…前側曲げ部、１３ａ…上側押さえ部、１３ｂ…下側押さえ部、１４…後側曲げ部、１４ａ…上側押さえ部、１４ｂ…下側押さえ部、２０…結束装置、Ｆ…光ファイバ
【図１】
2018028615.tif 000003
【図２】
2018028615.tif 000004
【図３】
2018028615.tif 000005
【図４】
2018028615.tif 000006
【図５】
2018028615.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月30日(2017.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光ファイバに複数の結束材をＳＺ状に巻き付けた光ファイバユニットの検査装置であって、
前記光ファイバユニットの延在する長手方向に直交する第１の方向における前記光ファイバユニットの幅を検出する検出部と、
前記検出部の検出結果に基づいて結束状態の異常の有無を判定する判定部と、を備える光ファイバユニットの検査装置。
【請求項２】
光ファイバユニットを曲げる曲げ部を備え、
前記曲げ部は、
前記光ファイバユニットの上方に配設された上側押さえ部と、
前記光ファイバユニットの下方に配設された下側押さえ部と、
を有し、
前記上側押さえ部と前記下側押さえ部とは長手方向において異なる位置に配設され、
前記上側押さえ部と前記下側押さえ部との間の長手方向および第１の方向の双方向に直交する第２の方向における隙間が、前記光ファイバユニットの第２の方向における幅よりも小さい、請求項１に記載の光ファイバユニットの検査装置。
【請求項３】
前記上側押さえ部と前記下側押さえ部との間の最短距離は、前記光ファイバユニットの外径よりも大きい、請求項２に記載の光ファイバユニットの検査装置。
【請求項４】
前記曲げ部が、長手方向において前記検出部を挟んだ両側に配設されている、請求項２または３に記載の光ファイバユニットの検査装置。
【請求項５】
前記検出部は、長手方向および第１の方向に直交する第２の方向における前記光ファイバユニットの幅をさらに検出する、請求項１から４のいずれか１項に記載の光ファイバユニットの検査装置。
【請求項６】
前記検出部は、前記光ファイバユニットの長手方向における位置をさらに検出する、請求項１から５のいずれか１項に記載の光ファイバユニットの検査装置。
【請求項７】
複数の光ファイバに複数の結束材をＳＺ状に巻き付けて光ファイバユニットを形成する結束工程と、
前記光ファイバユニットの延在する長手方向に直交する第１の方向における前記光ファイバユニットの幅を検出する検出工程と、
前記検出工程における検出結果に基づいて前記光ファイバユニットの結束状態の異常を判定する判定工程と、を有する光ファイバユニットの製造方法。
【請求項８】
前記光ファイバユニットを曲げる曲げ工程を有する、請求項７に記載の光ファイバユニットの製造方法。
【請求項９】
前記判定工程では、結束ピッチごとに前記光ファイバユニットの結束状態の異常を判定する、請求項７または８に記載の光ファイバユニットの製造方法。
【請求項１０】
前記判定工程では、前記光ファイバユニットのうち、第１の方向における前記光ファイバユニットの幅が上限値を超えた部分における長手方向の長さと、所定の閾値と、を比較する、請求項７から９のいずれか１項に記載の光ファイバユニットの製造方法。
【請求項１１】
第１の方向における前記光ファイバユニットの幅の平均値を算出する平均値算出工程を有し、
前記判定工程では、第１の方向における前記光ファイバユニットの幅と、前記平均値とを比較する、請求項７から１０のいずれか１項に記載の光ファイバユニットの製造方法。
【請求項１２】
前記検出工程では、前記光ファイバユニットの長手方向における位置をさらに検出する、請求項７から１１のいずれか１項に記載の光ファイバユニットの製造方法。