(57)【要約】【課題】高感度の測定ができ、鮮明な判定ラインが得られる標的核酸の検査装置の提供。【解決手段】検査対象液を流すための流路となる多孔質の流路部材と、前記流路部材に設けられた検査対象液滴下部と、前記検査対象液滴下部に滴下された検査対象液中に標的核酸が含まれるときに前記標的核酸に標識を付与する標識部と、前記標識部において標識された前記標的核酸を検出する検出部と、を有し、前記検出部において、前記流路部材上には樹脂からなる成形体を有し、前記成形体と前記流路部材との間の前記成形体表面に、前記標的核酸と結合可能な相補的な配列を有する捕捉核酸が共有結合により固定されている検査装置である。【選択図】図１
2018068276.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象液を流すための流路となる多孔質の流路部材と、
前記流路部材に設けられた検査対象液滴下部と、
前記検査対象液滴下部に滴下された検査対象液中に標的核酸が含まれるときに前記標的核酸に標識を付与する標識部と、
前記標識部において標識された前記標的核酸を検出する検出部と、を有し、
前記検出部において、前記流路部材上には樹脂からなる成形体を有し、前記成形体と前記流路部材との間の前記成形体表面に、前記標的核酸と結合可能な相補的な配列を有する捕捉核酸が共有結合により固定されていることを特徴とする検査装置。
【請求項２】
前記共有結合が、アミド結合、エーテル結合、及びチオエーテル結合から選択される少なくとも１種を含む請求項１に記載の検査装置。
【請求項３】
前記捕捉核酸が一本鎖であり、前記標的核酸とハイブリダイズ可能である請求項２に記載の検査装置。
【請求項４】
前記共有結合が、前記成形体表面及び前記捕捉核酸中のアミノ基、カルボキシル基、水酸基、及びチオール基から選択される少なくとも１種の官能基が反応することにより形成される請求項３に記載の検査装置。
【請求項５】
前記標的核酸と結合可能な相補的な配列を有する捕捉核酸が前記成形体にリンカーにより結合されている請求項１に記載の検査装置。
【請求項６】
前記成形体が反応性を示す官能基を有しており、前記官能基及び前記リンカーを介し、前記捕捉核酸が結合している請求項５に記載の検査装置。
【請求項７】
前記成形体が、前記官能基としてアミノ基を有する請求項６に記載の検査装置。
【請求項８】
前記リンカーが一端にＮ−ヒドロキシコハク酸イミドエステル基を有しており、前記成形体表面のアミノ基とアミド結合している請求項７に記載の検査装置。
【請求項９】
前記リンカーが一端にマレイミド基を有しており、前記捕捉核酸の５’末端もしくは３’末端に導入されたチオール基とチオエーテル結合している請求項５から８のいずれかに記載の検査装置。
【請求項１０】
前記リンカー中の前記Ｎ−ヒドロキシコハク酸イミドエステル基と前記マレイミド基の間には原子が存在し、少なくとも３Å離れている請求項９に記載の検査装置。
【請求項１１】
前記リンカー中の前記Ｎ−ヒドロキシコハク酸イミドエステル基と前記マレイミド基が、３Åから３５Å離れている請求項１０に記載の検査装置。
【請求項１２】
前記リンカーが、前記Ｎ−ヒドロキシコハク酸イミドエステル基と前記マレイミド基の間に、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）を有する請求項１０から１１のいずれかに記載の検査装置。
【請求項１３】
前記標的核酸と結合可能な相補的な配列とスペーサーを有する捕捉核酸が固定されている請求項１に記載の検査装置。
【請求項１４】
前記スペーサーが、アルキル基、又はアルキル基とリン酸基を含む請求項１３に記載の検査装置。
【請求項１５】
前記スペーサーが、下記一般式Ｉで表される請求項１３から１４のいずれかに記載の検査装置。
［一般式Ｉ］
【化１】
2018068276.tif 000024
ただし、前記一般式Ｉ中Ｒ１は置換もしくは無置換のアルキレン基を表す。Ｒ２は置換もしくは無置換のアルキレン基を表す。ｎは整数である。Ｒ２の置換のアルキレン基が環状構造を有するアルキレン基である。
【請求項１６】
前記標識部に含まれる標識体が、前記標的核酸と相補的な一本鎖核酸断片を有しており、前記標的核酸と前記標識体がハイブリダイズすることで、前記標的核酸が標識される請求項１から１５のいずれかに記載の検査装置。
【請求項１７】
前記標的核酸において、捕捉核酸結合部位と標識体結合部位が、２０塩基以下である請求項１６に記載の検査装置。
【請求項１８】
前記標識部に含まれる標識体が、前記標的核酸もしくは前記標的核酸と結合している化合物又はタンパク質に対する結合能をもつ抗体を有しており、前記標的核酸と前記標識体が抗体抗原反応することで、前記標的核酸が標識される請求項１から１７のいずれかに記載の検査装置。
【請求項１９】
請求項１から１８のいずれかに記載の検査装置を製造するための検査装置製造用転写媒体であって、
支持体と、
前記支持体上に設けられた剥離層と、
前記剥離層上に設けられた試薬固定化層と、を有し、
前記試薬固定化層の表面が、前記標的核酸と反応する試薬が固定されている構造を有することを特徴とする検査装置製造用転写媒体。
【請求項２０】
請求項１９に記載の検査装置製造用転写媒体の前記試薬固定化層と、前記流路部材とを接触させて、前記試薬固定化層を前記流路部材に転写する工程を含むことを特徴とする検査装置の製造方法。
【請求項２１】
請求項１から１８のいずれかに記載の検査装置と、
検体を採取するための検体採取手段と、
を有することを特徴とする検査キット。
【請求項２２】
請求項１から１８のいずれかに記載の検査装置の前記流路部材に、検体を供給する検体供給工程と、
前記検体の一部を前記成形体に固定されている前記捕捉核酸により捕捉させる工程と、を含むことを特徴とする検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検査装置及びその製造方法、検査方法、並びに検査キット及び検査装置製造用転写媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、血液、ＤＮＡ、食品、又は飲料などの検体の検査を行う目的で、検体を流すための流路が形成された検査装置が用いられている。
前記検査装置の中でも標的核酸を検出することができる核酸クロマト装置は、ウイルスや細菌に由来する核酸（ＤＮＡ、ＲＮＡ）の有無、及び特定の疾患や体質に関連した変異遺伝子に由来する核酸の有無を調べることにより、感染症、腫瘍などの遺伝性疾患、体質などを的確に診断することが可能である。また、アレルゲンや特定の食品を検出する食品検査や環境に存在する微生物を検出する環境検査にも応用されている。
【０００３】
例えば、検出部に標的核酸と相補的な配列を有する捕捉核酸を塗布し、前記標的核酸と結合可能な標識体を用いることで標的核酸を検出できる核酸クロマト装置が提案されている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、高感度の測定ができ、鮮明な判定ラインが得られる標的核酸の検査装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の検査装置は、検査対象液を流すための流路となる多孔質の流路部材と、
前記流路部材に設けられた検査対象液滴下部と、
前記検査対象液滴下部に滴下された検査対象液中に標的核酸が含まれるときに前記標的核酸に標識を付与する標識部と、
前記標識部において標識された前記標的核酸を検出する検出部と、を有し、
前記検出部において、前記流路部材上に成形体を有し、前記成形体と前記流路部材との間の前記成形体表面に、前記標的核酸と結合可能な相補的な配列を有する捕捉核酸が共有結合により固定されている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によると、高感度の測定ができ、鮮明な判定ラインが得られる標的核酸の検査装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本発明の検査装置の一例を示す上面図である。
【図２】図２は、図１の検査装置のＡ−Ａ線での概略断面図である。
【図３】図３は、標識体として核酸を用いた場合における、第１の検出部と流路部材との接する部分を説明する部分拡大断面図である。
【図４】図４は、標識体として抗体を用いた場合における、第１の検出部と流路部材との接する部分を説明する部分拡大断面図である。
【図５】図５は、第２の検出部と流路部材との接する部分を説明する部分拡大図である。
【図６】図６は、従来の検査装置におけるメンブレンの概念図である。
【図７】図７は、本発明の検査装置に用いられる転写媒体の層構成の一例を示す断面図である。
【図８】図８は、本発明の検査キットの一例を示す概念図である。
【図９】図９は、比較例１又は比較例１０１の検査装置の一例を示す上面図である。
【図１０】図１０は、図９の検査装置のＢ−Ｂ線での概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（検査装置）
本発明の検査装置は、検査対象液を流すための流路となる多孔質の流路部材と、
前記流路部材に設けられた検査対象液滴下部と、
前記検査対象液滴下部に滴下された検査対象液中に標的核酸が含まれるときに前記標的核酸に標識を付与する標識部と、
前記標識部において標識された前記標的核酸を検出する検出部と、を有し、
前記検出部において、前記流路部材上に成形体を有し、前記成形体と前記流路部材との間の前記成形体表面に、前記標的核酸と結合可能な相補的な配列を有する捕捉核酸が共有結合により固定されており、更に必要に応じてその他の部材を有する。
【０００９】
本発明の検査装置は、従来の検査装置（核酸クロマト装置）では、捕捉核酸等の試薬、標識用指示薬や検出用指示薬等の試薬が、流路部材内部の繊維などに固定化されていたため、検体の展開速度を向上させる目的で、流路部材の材質を任意に選択した場合には、標識核酸や標識用指示薬などの試薬と流路部材との相互作用が強くなり過ぎ、試薬を展開できなくなることや、核酸や検出用指示薬などの試薬と流路部材との相互作用が弱くなり過ぎ捕捉した検体を固定化できなくなるという知見に基づくものである。
また、テストラインやコントロールライン等の判定ラインの形成では、親水性の多孔質材料からなる流路部材に、捕捉核酸が溶解した液を直接塗布するため、前記親水性の多孔質材料の内部に拡散して存在する。しかしながら、捕捉核酸の分子量は小さく、速いスピードで拡散していくことにより、テストラインやコントロールライン等の判定ラインに滲みや色むらを発生しやすく、特に判定ラインの輪郭部分が不鮮明となる知見、及び、更には前記親水性の多孔質材料の内部に存在する捕捉核酸と結合した金コロイド粒子などの標識用粒子の発色は、光の散乱が起こるために実際には検知することができず、つまり、捕捉核酸の殆どが有効に利用されていないという知見に基づくものである。
【００１０】
＜流路部材＞
前記検査装置の前記流路部材としては、前記検査対象液を流すことが可能な多孔質の部材であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、親水性多孔質材料などが挙げられる。
前記親水性多孔質材料によって構成される前記流路部材は、空隙を有しており、前記検査対象液が前記空隙内を流れることによって前記流路が形成される。親水性多孔質材料の内部には、気泡が存在し、前記気泡同士が繋がって連続気泡となっていることが好ましい。
前記連続気泡とは、前記気泡同士が繋がっていない独立気泡とは区別されるものである。
前記連続気泡においては、前記気泡同士の壁に小さな孔が開いているため、毛細管現象によって液体を吸い込んだり気体を通過させたりする機能を有する。
前記流路部材は、前記空隙において、毛細管現象を利用して前記検査対象液を移送するので、ポンプ等の外部駆動装置が不要である。
前記流路部材の展開速度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００１１】
前記親水性多孔質材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、親水性を示し空隙率が高い材質が好適に用いられる。前記親水性多孔質材料とは、水溶液が容易に浸透可能な多孔質材料である。
前記容易に浸透可能とは、１２０℃で１時間乾燥した板状試験片の表面に純水０．０１ｍＬを滴下する水浸透性の評価試験で、純水０．０１ｍＬが１０分間以内にすべて浸透することを意味する。
【００１２】
前記親水性多孔質材料の空隙率は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、４０％以上９０％以下が好ましく、６５％以上８０％以下がより好ましい。前記空隙率が、９０％以下であると、前記流路部材としての強度を保つことができる。また、前記空隙率が、４０％以上であると、前記検査対象液の浸透性に影響がない。前記空隙率は、例えば、前記親水性多孔質材料の坪量（ｇ／ｍ２）、平均厚み（μｍ）、組成分比重から、下記の計算式１により求めることができる。
〔計算式１〕
空隙率（％）＝｛１−〔坪量（ｇ／ｍ２）／平均厚み（μｍ）／組成分比重〕｝×１００
【００１３】
前記親水性多孔質材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ろ紙、普通紙、上質紙、水彩紙、ケント紙、合成紙、合成樹脂フィルム、コート層を有する専用紙、布地、繊維製品、フィルム、無機基板、ガラスなどが挙げられる。  
【００１４】
前記布地としては、例えば、レーヨン、ベンベルグ、アセテート、ナイロン、ポリエステル、ビニロン等の人造繊維、綿、絹等の天然繊維、又はこれらの混紡繊維、あるいはこれらの不織布などが挙げられる。
【００１５】
これらの中でも、高い空隙率と良好な親水性を有する点から、前記ろ紙が好ましい。前記検査装置を核酸クロマト装置の目的で使用する際には、前記ろ紙はペーパークロマトグラフィーにおける固定相として好適である。
【００１６】
前記親水性多孔質材料の形状については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、シート状が好ましい。
前記親水性多孔質材料の平均厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下が好ましい。前記平均厚みが、０．０１ｍｍ以上であると、前記流路部材としての強度を保つことができる。また、前記平均厚みが、０．３ｍｍ以下であると、前記検査対象液の必要量を多くする必要がない。なお、本発明において、厚みとは、前記基材と前記流路部材との接触面に対して垂直方向の対象物の長さとすることができる。
【００１７】
＜検査対象液滴下部＞
前記検査対象液滴下部としては、前記流路部材の前記検査対象液を滴下する場所に形成され、前記流路に前記検査対象液を供給できるものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、公知の材料から選択することができる。
【００１８】
＜標識部＞
前記標識部は、前記検査対象液滴下部に滴下された検査対象液中に標的核酸が含まれるときに前記標的核酸に標識を付与する部である。
前記標識部に含まれる標識体が、前記標的核酸と相補的な一本鎖核酸断片を有しており、前記標的核酸と前記標識体がハイブリダイズすることで、前記標的核酸が標識されることが好ましい。
前記標識部に含まれる標識体が、前記標的核酸又は前記標的核酸と結合している化合物又はタンパク質に対する結合能をもつ抗体を有しており、前記標的核酸と前記標識体が抗体抗原反応することで、前記標的核酸が標識されることが好ましい。
【００１９】
−標識体−
前記標識体としては、前記標的核酸と結合することができれば、特に制限はなく、目的に応じて選択することができる。例えば、前記標的核酸と相補的な配列を有する核酸や、前記検査対象液中において、前記標的核酸に標識されている化合物、又は前記標的核酸と複合体を形成しているタンパク質に対する抗体などが挙げられる。前記核酸を用いる場合においては、目的に応じて、塩基配列及び長さを選択することができ、前記抗体を用いる場合においては、目的に応じた抗原に対する抗体を選択することができる。前記核酸及び前記抗体は標識を有していることが好ましく、例えば、金コロイド標識核酸などが挙げられる。
【００２０】
前記核酸及び抗体を標識する粒子としては、金コロイド以外にも特に限定されることなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金属コロイド、酵素を含有する酵素標識用粒子、色素を含有する着色粒子、蛍光物質を含有する蛍光粒子、磁性体を含有する磁性体内包粒子などが挙げられる。前記核酸の種類としては、一本鎖であれば特に制限はなく、デオキシリボ核酸(ＤＮＡ)、リボ核酸（ＲＮＡ）、ペプチド核酸（ＰＮＡ）などが挙げられる。一般的に５から６０塩基長の核酸が用いられることが多く、１０から４０塩基長の核酸が好ましい。
塩基配列に関しては、前記標的核酸と相補的であれば特に制限はないが、前記検出部に固定されている前記捕捉核酸と異なる配列であることが好ましい。
前記核酸は金コロイドなどの標識物と官能基を介し直接結合していてもよく、アビジン・ビオチン、ストレプトアビジン・ビオチン、ニュートラアビジン・ビオチン、抗ビオチン抗体・ビオチン、ハプテン・抗ハプテン抗体、ジゴキシゲニン・抗ジゴキシゲニン抗体などの結合性を利用して結合していてもよい。前記抗体は金コロイドなどの標識物と吸着により結合していてもよく、官能基を介して結合していてもよい。
前記核酸を前記標識体として用いる場合においては、前記標的核酸中の捕捉核酸結合部位と標識体結合部位を特異性や検出温度など目的に応じて適宜選択することができる。前記捕捉核酸結合部位の一端から前記標識体結合部位の一端までが５０塩基以下が好ましく、２０塩基以下がより好ましく、１０塩基以下が更に好ましい。
【００２１】
＜検出部＞
前記検出部は、前記標識部において標識された前記標的核酸を検出する部である。
前記検出部において、前記流路部材上に成形体を有し、前記成形体と前記流路部材との間の前記成形体表面に、前記標的核酸と結合可能な相補的な配列を有する捕捉核酸が共有結合により固定されている。
また、前記検出部において、前記流路部材上に成形体を有し、前記成形体と前記流路部材との間の前記成形体表面に、前記標的核酸と結合可能な相補的な配列を有する捕捉核酸がリンカーにより結合されていることが好ましい。
なお、前記検出部は、前記流路部材上において、複数配設されていてもよく、それぞれ別の配列を有する捕捉核酸が固定されていてもよい。
また、前記検出部において、前記流路部材上に成形体を有し、前記成形体と前記流路部材との間の前記成形体表面に、前記標的核酸と結合可能な相補的な配列を有する捕捉核酸が共有結合により固定されている。
【００２２】
−成形体−
前記成形体としては、前記成形体と前記流路部材との間の前記成形体表面に、前記標的核酸と結合可能な相補的な配列を有する捕捉核酸が共有結合により固定されている。
また、前記成形体としては、前記成形体と前記流路部材との間の前記成形体表面に、前記標的核酸と結合可能な相補的な配列を有する捕捉核酸がリンカーにより結合されていることが好ましい。
また、前記成形体としては、前記成形体と前記流路部材との間の前記成形体表面に、前記標的核酸と結合可能な相補的な配列とスペーサーを有する捕捉核酸が固定されていることが好ましい。
前記成形体としては、樹脂の成形体であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記捕捉核酸が、前記成形体の前記流路部材に対向する側の面に共有結合により固定されていることが好ましい。また、前記捕捉核酸が、前記成形体の前記流路部材に対向する側の面にリンカーにより結合されていることが好ましい。
前記捕捉核酸が前記成形体の前記流路部材に対向する側の面に固定されていることにより、前記成形体と前記検査対象液との、前記補足核酸と前記標的核酸との親和性を制御することができる。前記親和性を調整する方法としては、例えば、前記成形体を構成する樹脂の種類や、樹脂の組成比を、対応する前記標的核酸に応じて変更する方法などが挙げられる。
【００２３】
−−リンカーによる結合−−
前記リンカーとは、前記補足核酸を前記成形体に固定するために結合（架橋）させる分子である。
前記リンカーによる結合としては、前記捕捉核酸が前記リンカーを介して前記成形体に固定することができれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、共有結合、配位結合、金属結合、イオン結合、水素結合、ファンデルワールス結合などが挙げられる。これらの中でも、結合の強度の観点から、共有結合が好ましい。
【００２４】
−−樹脂−−
前記成形体を構成する樹脂としては、前記捕捉核酸との結合性を有する官能基を含有している樹脂であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、水不溶性樹脂であることが好ましい。前記水不溶性樹脂を用いると、前記水不溶性樹脂が前記検査対象液に溶解して、前記流路を詰まらせること、コントロールラインあるいはテストラインなどの判定ラインが滲むことを防ぐことができる。
【００２５】
前記成形体と前記捕捉核酸とは、各々と結合性を有する官能基を有していることが好ましい。
前記成形体における前記捕捉核酸との結合性を有する前記官能基としては、例えば、カルボキシル基、酸無水物、活性エステル基、アルデヒド基、イソシアナート基、イソチオシアナート基、トシル基、ビリジルジスルフィド基、ブロモアセチル基、水酸基、アミノ基、エポキシ基、チオール基、マレイミド基、ビニルスルホン基、アミノオキシアセチル基、ジアゾ基、カルボジイミド基、ビニル基、ニトロ基、スルホン基、スクシンイミド基、ヒドラジド基、アジド基、リン酸基、アズラクトン基、ニトリル基、アミド基、イミノ基、ニトレン基、アセチル基、スルフォニルクロライド基、アシルアザイド基、アンヒドライド基、フルオロベンゼン基、カルボネート基、イミドエステル基、エポキシド基、フルオロフェニルエステル基などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
前記活性エステル基とは、反応性の高いエステル基のことであり、前記活性エステル基の具体例としては、ｐ−ニトロフェニルエステル基、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドエステル基、Ｎ−ヒドロキシスルホスクシンイミドエステル基、コハク酸イミドエステル基、フタル酸イミドエステル基、５−ノルボルネン−２、３−ジカルボキシイミドエステル基などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
前記官能基の中でも、カルボキシル基、酸無水物、活性エステル基、アルデヒド基、イソシアナート基、イソチオシアナート基、トシル基、ビリジルジスルフィド基、ブロモアセチル基、水酸基、アミノ基、エポキシ基、マレイミド基、チオール基が好ましく、カルボキシル基、アミノ基、水酸基、活性エステル基、マレイミド基が特に好ましい。
【００２６】
前記成形体は、少なくとも前記成形体における前記流路部材に対向する面において、前記官能基を有していればよく、公知の表面処理方法などにより前記官能基を導入させた前記成形体を用いることができる。この場合、前記樹脂としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂などが挙げられる。これらの中でも、前記熱可塑性樹脂が、製造効率の観点から好ましい。
前記熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリスチレン（ＰＳ）樹脂、ポリエチレン（ＰＥ）樹脂やポリプロピレン（ＰＰ）樹脂などの直鎖状ポリオレフィン、環状ポリオレフィン、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）共重合樹脂、アクリロニトリルスチレン（ＡＳ）共重合樹脂、アクリル酸エステル重合（アクリル）樹脂、メタクリル酸エステル重合（アクリル）樹脂、メタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）樹脂、ポリアミド（ＰＡ）樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂等のエステル樹脂；セルロースアセテート（ＣＡ）樹脂、シクロオレフィン系（ＣＯ）樹脂、イミン樹脂、エチレンイミン樹脂、エポキシ樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２７】
前記成形体を構成する前記樹脂以外の化合物としては、例えば、蜜ロウ、カルナバワックス、鯨ロウ、木ロウ、キャンデリラワックス、米ぬかロウ、モンタンワックス等の天然ワックス；パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、酸化ワックス、オゾケライト、セレシン、エステルワックス、ポリエチレンワックス、酸化ポリエチレンワックス等の合成ワックス；マルガリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、フロイン酸、ベヘニン酸等の高級脂肪酸；ステアリンアルコール、ベヘニルアルコール等の高級アルコール；ソルビタンの脂肪酸エステル等のエステル類；ステアリンアミド、オレインアミド等のアミド類などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
前記樹脂及び前記樹脂以外の化合物の中でも、用途の観点から、アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリオレフィン樹脂、エステル樹脂、エポキシ樹脂、エチレンイミン樹脂、カルナバワックス、ポリエチレンワックスが好ましい。
【００２８】
前記成形体の表面処理方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記成形体表面への前記カルボキシル基、前記水酸基の導入には、プラズマ処理、コロナ放電処理、フレーム処理、及び紫外線照射処理などの方法を用いることができる。これらの中でも、反応効率の高さから酸素雰囲気下でのプラズマ処理やコロナ放電処理が好ましい。また、前記成形体表面への前記アミノ基の導入には、例えば、窒素雰囲気下でのプラズマ処理、アミノアルキルシラン処理などの方法を用いることができる。これらの中でも、処理の簡便性、及び均一性の観点から、前記窒素雰囲気下でのプラズマ処理が好ましい。
【００２９】
前記成形体は非孔質体であることが好ましい。前記非孔質体とは実質的に空隙を含まない非孔質の構造体であり、メンブレン等の液体の吸収を促進するために設けられた空隙を含む多孔質材料とは相反する構造体を指す。従って、例えば、製造工程に偶発的に含まれてしまった気泡であって液体の吸収作用の促進に寄与しないような気泡を僅かに含むものについては非孔質体の範疇に含まれる。
【００３０】
次に、本発明において用いる前記成形体が、非孔質体である場合の特徴を説明する。
従来のテストラインやコントロールライン等の判定ラインの形成には、親水性の多孔質材料からなる流路部材に、前記捕捉核酸が溶解した液を直接塗布することにより行われる。したがって、前記捕捉核酸は一般的に５から６０塩基程度の一本鎖核酸であり、分子量が小さいため、液体の浸透に伴い同心円状に速やかに前記多孔質材料の内部に拡散する。このことにより、テストラインやコントロールライン等の判定ラインに滲みや色むらが発生しやすく、特にラインの輪郭が不鮮明となる。更に、前記多孔質材料の内部に存在する前記捕捉核酸と結合する金コロイド粒子などの標識用粒子の発色は、光の散乱が起こるために実際には検知することはできない。つまり、前記捕捉核酸の殆どが有効に利用されていないことになる。
一般的に、多孔質材料で検知できる発色粒子は表面から５μｍ程度の深さまでとされる。この５μｍの領域に、検査に必要となる前記捕捉核酸を固定させるには、厚み方向への拡散を考慮して多量の前記捕捉核酸を塗布しなければならない。即ち、前記捕捉核酸の塗布量は、多孔質材料の厚みに比例して増加することになる。
【００３１】
一方、本発明では、前記捕捉核酸の固定化には疎水基を多く含む非孔質体からなる樹脂の成形体を用いる場合、前記捕捉核酸は樹脂の成形体の内部に入り込むことがなく、前記成形体の表面にのみ固定化される。前記成形体表面に固定化された前記捕捉核酸に標識用粒子が結合することにより発色するが、光の散乱が起きない非孔質体からなる前記成形体を通して検知することができるため、標識用粒子による発色の利用効率を大幅に向上させることができる。厚み方向に余分な発色粒子が存在することがないので、前記捕捉核酸の塗布量が極めて少ないメリットが生じる。例えば、親水性多孔質材料からなる前記流路部材の厚みを１００μｍとした場合、表面から５μｍ分の厚みの発色分しか利用できていないと仮定すると、同じ発色強度を得るのに使用する前記捕捉核酸の量を、本発明では１／２０とすることができる。
【００３２】
したがって、本発明では、前記捕捉核酸の固定化には疎水基を多く含む非孔質体からなる前記成形体を用いる場合、標識用粒子による発色の利用効率を大幅に向上させることができ、厚み方向に余分な発色粒子が存在することがないので、前記捕捉核酸の塗布量を従来よりも低減させることができる。
【００３３】
前記成形体は前記流路部材上に固定されていることが好ましい。前記成形体を固定する方法としては、検査時に前記捕捉核酸と前記検査対象液とが接触可能となるような状態で固定化する方法であれば特に限定されない。例えば、熱転写プリンタなどを用いて前記成形体を構成する樹脂を前記流路部材上に熱転写する方法、ドットインパクトプリンタなどを用いて前記成形体を構成する樹脂に圧力を加えて転写する方法、前記成形体を構成する樹脂をテープや接着剤、粘着剤などで前記流路部材上に貼り付ける方法などが挙げられる。
【００３４】
−リンカー−
前記リンカーとしては、前記リンカーの一端に前記成形体前面の官能基と反応性を有する官能基を、別の一端に前記捕捉核酸に導入された官能基と反応性を有する官能基を有していればよく、目的に応じて強度を適宜選択することができる。前記リンカーが唯一の官能基を有し、前記成形体前面の官能基及び前記捕捉核酸に導入された官能基と連続的に反応する反応性を有しているものでもよい。
前記リンカー中の２つの官能基間にスペーサーが挿入されていてもよく、前記官能基間の距離は、少なくとも３Å（０．３ｎｍ）が好ましく、３Å（０．３ｎｍ）から３５Å（３．５ｎｍ）がより好ましく、３Å（０．３ｎｍ）から２５Å（２．５ｎｍ）が更に好ましい。  標的核酸と捕捉核酸の結合を阻害しない観点から、前記官能基間の距離が長い場合において前記スペーサーは水溶性樹脂であることが好ましい。
【００３５】
前記成形体及び前記捕捉核酸との結合性を有する前記官能基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カルボキシル基、酸無水物、活性エステル基、アルデヒド基、イソシアナート基、イソチオシアナート基、トシル基、ビリジルジスルフィド基、ブロモアセチル基、水酸基、アミノ基、エポキシ基、チオール基、マレイミド基、ビニルスルホン基、アミノオキシアセチル基、ジアゾ基、カルボジイミド基、ビニル基、ニトロ基、スルホン基、スクシンイミド基、ヒドラジド基、アジド基、リン酸基、アズラクトン基、ニトリル基、アミド基、イミノ基、ニトレン基、アセチル基などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記活性エステル基とは、反応性の高いエステル基のことであり、前記活性エステル基の具体例としては、ｐ−ニトロフェニルエステル基、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドエステル基、コハク酸イミドエステル基、フタル酸イミドエステル基、５−ノルボルネン−２、３−ジカルボキシイミドエステル基などが挙げられる。
これらの中で、カルボキシル基、酸無水物、活性エステル基、アルデヒド基、イソシアナート基、イソチオシアナート基、トシル基、ビリジルジスルフィド基、ブロモアセチル基、水酸基、アミノ基、エポキシ基、マレイミド基、チオール基が好ましく、カルボキシル基、アミノ基、活性エステル基、マレイミド基が特に好ましい。
前記水溶性樹脂としては、例えば、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、一本鎖ＤＮＡ、ＲＮＡ又はＰＮＡからなるポリヌクレオチド、ポリペプチドなどが挙げられる。
【００３６】
前記リンカーが一端にＮ−ヒドロキシコハク酸イミドエステル基を有しており、前記成形体表面のアミノ基とアミド結合しているものが好ましい。
前記リンカーが一端にマレイミド基を有しており、前記捕捉核酸の５’末端もしくは３’末端に導入されたチオール基とチオエーテル結合しているものが好ましい。
前記リンカーにおける前記Ｎ−ヒドロキシコハク酸イミドエステル基と前記マレイミド基との間には原子が存在し、少なくとも３Å（０．３ｎｍ）離れていることが好ましい。前記Ｎ−ヒドロキシコハク酸イミドエステル基と前記マレイミド基を有する前記リンカーの一例としてＧＭＢＳの構造式を下記に示す。
【００３７】
【化１】
2018068276.tif 000003
前記構造式中、矢印で指し示した前記Ｎ−ヒドロキシコハク酸イミドエステル基中の炭素原子と、前記マレイミド基中の炭素原子との距離は、前記リンカーにおいて、前記Ｎ−ヒドロキシコハク酸イミドエステル基と前記マレイミド基の化学結合の距離から、少なくとも３Å（０．３ｎｍ）離れている。
【００３８】
前記リンカーにおける前記Ｎ−ヒドロキシコハク酸イミドエステル基と前記マレイミド基との距離は、３Å（０．３ｎｍ）から３５Å（３．５ｎｍ）離れていることがより好ましく、前記Ｎ−ヒドロキシコハク酸イミドエステル基と前記マレイミド基との距離が、３Å（０．３ｎｍ）から２５Å（２．５ｎｍ）離れていることが更に好ましい。
実験的には、前記Ｎ−ヒドロキシコハク酸イミドエステル基と前記マレイミド基とが少なくとも７．３Å（０．７３ｎｍ）離れているものが好ましく、７．３Å（０．７３ｎｍ）から３２．５Å（３．２５ｎｍ）離れているものがより好ましく、７．３Å（０．７３ｎｍ）から２４．６Å（２．４６ｎｍ）離れているものが更に好ましい。
前記リンカーが、前記Ｎ−ヒドロキシコハク酸イミドエステル基と前記マレイミド基との間に、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）を有するものが好ましい。
【００３９】
−スペーサー−
前記スペーサーとは、間にはさんで空間（距離）を確保するための分子である。前記スペーサーを構成する分子種としては特に制限はなく、用途に応じて選択することができる。前記捕捉核酸中の前記スペーサーは、前記成形体と前記標的核酸と結合可能な相補的な配列の間に位置するように挿入されていることが好ましい。前記成形体と前記標的核酸と結合可能な相補的な配列の間に前記スペーサーが位置することにより、前記捕捉核酸と前記標的核酸及び前記標識体との結合効率の向上し、配列特異性も向上する。
【００４０】
前記スペーサーは、アルキル基、又はアルキル基とリン酸基からなることが好ましい。このようなスペーサーの一例としては、下記構造式で表されるものが挙げられる。
【化２】
2018068276.tif 000004
前記スペーサー中の前記アルキル基が、炭素数を２から１２とする直鎖アルキル基であることが好ましい。
【００４１】
前記スペーサーが、アルキル基とテトラヒドロフラン基とリン酸基からなることが好ましい。このようなスペーサーの一例としては、下記構造式で表されるものが挙げられる。
【化３】
2018068276.tif 000005
前記スペーサー中に含まれる主鎖の原子数が１０から４０であることが好ましい。
【００４２】
前記スペーサーは、下記一般式Ｉで表されるものであることが好ましい。この一般式Ｉのスペーサーは、繰り返しリン酸基を有することから水溶液中において直鎖構造をとりやすく、距離が長くなっても構造を維持し、距離を保つことができる。
【００４３】
［一般式Ｉ］
【化４】
2018068276.tif 000006
【００４４】
前記一般式Ｉにおいて、Ｒ１は置換もしくは無置換のアルキレン基を表す。Ｒ２は置換もしくは無置換のアルキレン基を表す。Ｒ２の置換のアルキレン基が環状構造を有するアルキレン基である。
前記環状構造としては、例えば、置換もしくは無置換のヘテロ環、置換もしくは無置換のフェニル基などが挙げられる。
Ｒ１及びＲ２の無置換のアルキレン基の炭素数は２から２４が好ましく、Ｒ２の置換のアルキレン基の炭素数は４であることが好ましい。
ｎは整数であり、２０以下が好ましく、０〜５がより好ましい。
【００４５】
前記スペーサーとしては、適度な原子数を有し、水溶性を示すものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。デオキシリボ核酸(ＤＮＡ)をはじめとする核酸の合成は一般に固相合成によって行われる。例えば、ＤＮＡ合成の場合、ＣＰＧと呼ばれる多孔質の固相上で行われ、ＤＮＡの３’末端がＣＰＧに固定されており、５’方向に一塩基ずつカップリングを行い伸長させる。カップリングの各ステップはホスホロアミダイトで誘導体化されたＤＮＡのモノマーであるヌクレオシドがそれぞれ順に結合することにより行われる。このヌクレオシドには、３’−ＯＨ基に反応性のあるホスホロアミダイトが、一方、５’−ＯＨ基には保護基であるジメトキシトリチル基がそれぞれ結合している。ジメトキシトリチル基除去と目的の塩基を有するヌクレオシドのカップリング、未反応部位のキャッピングを繰り返すことで、ヌクレオシドのホスホロアミダイドと５’−ＯＨが反応し伸長する。核酸の固相合成における伸長反応と同様にして反応可能なホスホロアミダイトで誘導体化されたスペーサー分子（モノマー）が市販されており、汎用性の観点から、前記スペーサーとして適している。例えば、直鎖状のアルキル基とリン酸基からなる炭素数２のＣ２リンカー、炭素数３のＣ３リンカー、炭素数４のＣ４リンカー、炭素数６のＣ６リンカー、炭素数９のＣ９リンカー、炭素数１２のＣ１２リンカー、ポリエチレングリコールとリン酸基からなるスペーサー９、スペーサー１８が好ましい。また、テトラヒドロフラン基とリン酸基からなる１，２−ダイデオキシリボース（ｄスペーサー）やデオキシ−Ｄ−リボース（ｒスペーサー）が好ましい。特にＣ２リンカー、Ｃ３リンカー、Ｃ４リンカー、ｄスペーサー、ｒスペーサーが好ましく、Ｃ３リンカー、ｄスペーサーがより好ましい。これらは単独で用いてもよく、あるいは併用してもよい。
【００４６】
［Ｃ３リンカー］
【化５】
2018068276.tif 000007
【００４７】
［ｄスペーサー］
【化６】
2018068276.tif 000008
【００４８】
前記スペーサーの分子長としては、特に制限はなく、目的に応じ適宜選択、調整することができる。核酸合成が固相合成で行われることから、一般的に前記捕捉核酸に前記官能基が導入された場合、前記官能基−核酸間にアルキル基からなるスペーサーが挿入される。前記官能基としてカルボキシル基を有する前記捕捉核酸が前記成形体に結合した際の化学式を下記に示す。
【００４９】
【化７】
2018068276.tif 000009
【００５０】
本発明においては、上記化学式中の矢印で示す前記成形体が有していた前記官能基から前記捕捉核酸中の核酸部分の最初のリン酸基のＯ原子までの主鎖の原子数をスペーサーの分子長とする。上記化学式中においては、スペーサーは原子数１１の分子長を有する。前記Ｃ３リンカーやｄスペーサーを挿入する場合においては、上記化学式中のアルキル基と核酸部分の最初のリン酸基の間に挿入される。前記スペーサーの分子長としては、原子が１個以上挿入されていればよい。主鎖の原子数４から１００であることが好ましく、７から６０であることがより好ましい。実験的には、主鎖の原子数７から４０が好ましく、１３から４０がより好ましい。
【００５１】
−捕捉核酸−
前記捕捉核酸としては、前記成形体表面の前記官能基に共有結合し得る官能基を有していることが好ましく、前記標的核酸、及び前記標識体の少なくともいずれか一方と結合するものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜塩基配列及び長さを選択することができる。
前記捕捉核酸が一本鎖でありかつ末端に前記官能基が修飾されており、前記標的核酸とハイブリダイズ可能であることが好ましい。
前記捕捉核酸の種類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、デオキシリボ核酸(ＤＮＡ)、リボ核酸（ＲＮＡ）、ペプチド核酸（ＰＮＡ）などが挙げられる。一般的に５から６０塩基長の核酸が用いられることが多く、１０から４０塩基長の核酸が好ましい。
前記成形体表面の前記官能基に共有結合で結合し得る、前記捕捉核酸の前記官能基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カルボキシル基、酸無水物、活性エステル基、アルデヒド基、イソシアナート基、イソチオシアナート基、トシル基、ビリジルジスルフィド基、ブロモアセチル基、水酸基、アミノ基、エポキシ基、チオール基、マレイミド基、ビニルスルホン基、アミノオキシアセチル基、ジアゾ基、カルボジイミド基、ビニル基、ニトロ基、スルホン基、スクシンイミド基、ヒドラジド基、アジド基、リン酸基、アズラクトン基、ニトリル基、アミド基、イミノ基、ニトレン基、アセチル基、スルフォニルクロライド基、アシルアザイド基、アンヒドライド基、フルオロベンゼン基、カルボネート基、イミドエステル基、エポキシド基、フルオロフェニルエステル基などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記活性エステル基とは、反応性の高いエステル基のことであり、前記活性エステル基の具体例としては、ｐ−ニトロフェニルエステル基、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドエステル基、Ｎ−ヒドロキシスルホスクシンイミドエステル基、コハク酸イミドエステル基、フタル酸イミドエステル基、５−ノルボルネン−２、３−ジカルボキシイミドエステル基などが挙げられる。
前記捕捉核酸の前記官能基の中で、カルボキシル基、酸無水物、活性エステル基、アルデヒド基、イソシアナート基、イソチオシアナート基、トシル基、ビリジルジスルフィド基、ブロモアセチル基、水酸基、アミノ基、エポキシ基、マレイミド基、チオール基が好ましく、カルボキシル基、アミノ基、チオール基、活性エステル基、マレイミド基が特に好ましい。
導入位置は前記核酸の分子鎖末端あるいは分子鎖中であってもよいが、標的核酸との効率よく結合するために、分子鎖末端に導入されていることが好ましく、目的に応じて、５’末端又は３’末端を選択することができる。
【００５２】
前記捕捉核酸を、前記成形体に固定する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記成形体の表面が有する前記官能基と、前記捕捉核酸に含まれる前記官能基とが直接共有結合を形成する方法、前記成形体と前記捕捉核酸の間に適当な鎖長をもった化合物を媒体（スペーサー）として導入する方法などが挙げられる。
前記カルボキシル基を表面に有する前記成形体を用いる場合、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド（ＥＤＣ）のような水溶性カルボジイミドなどの脱水縮合剤の存在下で、前記捕捉核酸の分子中に導入されたアミノ基を、前記成形体表面のカルボキシル基に反応させてアミド結合を形成することにより、前記捕捉核酸が前記成形体に結合することができる。また、アルデヒド基を表面に有する前記成形体を用いる場合、前記捕捉核酸の分子中に導入されたアミノ基を、アルデヒド基と反応させてシッフ塩基を形成し、水素化シアノホウ素ナトリウムなどの還元剤を反応させて安定な共有結合を形成する方法などが挙げられる。
【００５３】
具体的には、前記成形体表面に前記捕捉核酸を固定する際には、前記捕捉核酸を溶解又は分散させる液体を塗布する方法が好ましい。前記捕捉核酸を溶解又は分散した液体のｐＨに特に制限はなく、固定化反応に適したｐＨを設定することができる。ただし、前記捕捉核酸がＲＮＡである場合においては、アルカリ条件下においてはＲＮＡが加水分解されてしまうことから、ｐＨ９．０未満であることが好ましい。捕捉核酸固定化後は、固定した表面を、界面活性剤を含む水や緩衝液で洗浄することで、不要な成分を除去することができる。また、固定した表面に前記核酸と反応しうる官能基が残っている場合、表面に残存する官能基の不活性化処理をアルカリ化合物、あるいは一級アミノ基を有する化合物で行うことが好ましい。
【００５４】
−−共有結合−−
前記共有結合の種類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アミド結合、エステル結合、チオ尿素結合、チオエーテル結合、エーテル結合、イミン結合、ジスルフィド結合などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記イミン結合とは、Ｒ１−ＣＨ＝Ｎ−Ｒ２のことを意味する。ただし、Ｒ１、Ｒ２は異なるアルキル基を示し、Ｒ１とＲ２は同一であってもよい。
なお、前記捕捉核酸が、前記成形体表面に共有結合していることは、ＦＴ−ＩＲ  ＡＴＲ法などにより確認することができる。
【００５５】
＜その他の部材＞
前記その他の部材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、標識体供給部、標識体展開部材、基材、吸収部材などが挙げられる。
【００５６】
−標識体供給部−
前記標識体供給部としては、標識体を前記流路部材に供給することができれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、別の装置及び器具を用いて、前記流路に滴下する構造、前記流路上に前記標識体を含む標識体展開部材を積層して前記標識体を供給する構造などが挙げられる。これらの中でも、前記標識体展開部材を有する構造が好適に挙げられる。
【００５７】
−標識体展開部材−
前記標識体展開部材としては、前記標識体を展開可能な状態で担持することができるものであれば、特に制限はなく、目的に応じて公知の材料から選択することができ、例えば、セルロース濾紙、ガラス繊維、不織布などが挙げられる。
【００５８】
前記標識体展開部材に前記標識体を担持させる方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記標識体を一定量含浸させて、乾燥して作製する方法などが挙げられる。
【００５９】
特に、前記標識体展開部材としては、前記検査対象液が浸透した際に、前記標識体が容易に溶出されて、前記検査対象液と共に移動していく必要があるため、一般的に前記標識体に対する吸着力が弱いガラス繊維が好ましい。前記標識体展開部材は、例えば、前記標識体を担持したグラスファイバなどが前記流路部材上において、前記検出部よりも上流側に、前記標識体展開部材が前記標識体を展開可能な状態で配設される。すると、前記検査対象液を後述する滴下部などに滴下するだけで、前記検査対象液に前記標識核酸が含まれている場合に、前記標識体供給部の前記標識体展開部材により、前記標識核酸に前記標識体が結合してから、前記標識核酸が前記標識体と共に前記第二拡散固定部に向かって展開されることで、検査をすることができ、前記検査装置の操作を簡略化させることができる。
【００６０】
−基材−
前記基材としては、その構造、材質、及び形状などについて特に制限はなく、目的に応じて選択することができる。
前記基材の構造としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記基材の上面に前記流路部材が積層されている構造などが挙げられる。
前記基材の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、有機、無機又は金属製のものが挙げられる。また、前記基材は、特に限定されないが、少なくとも１面が疎水性樹脂で覆われていることが好ましい。前記検査装置をセンサチップに使用する場合には、軽量で柔軟性があり、かつ、安価である合成樹脂を前記基材として用いることが好ましい。また、プラスチックシートなどの耐久性が高い材質を前記基材として選択できるので、結果として前記検査装置の耐久性も向上する。
前記基材の材質としては、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル、ポリカーボネート、ポリアセタール、変性ポリフェニルエーテル、ポリブチレンフタレート、ＡＢＳ樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、低価格で汎用性が高いことから、ポリエチレンテレフタレート製の前記基材を用いることが特に好ましい。
【００６１】
前記基材の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、シート状が好ましい。
前記基材の平均厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下であることが好ましい。平均厚みが、０．０１ｍｍ以上であると、前記基材としての強度が適正であり、０．５ｍｍ以下であると、フレキシブル性があり、センサとして好適である。
前記平均厚みは、例えば、測定対象物の厚みを長手方向に５箇所、幅方向に３箇所、測定箇所がほぼ均等の間隔となるように合計１５箇所をマイクロメーターで測定したときの厚みの平均値とすることができる。
【００６２】
−吸収部材−
前記吸収部材としては、前記検査対象液の液体を吸収するものであれば、特に制限はなく、公知の材料から選択することができ、例えば、前記液体が水の場合は、紙、布などの繊維、カルボキシル基又はその塩を有する高分子化合物、カルボキシル基又はその塩を有する高分子化合物の部分架橋体、多糖類の部分架橋体などが挙げられる。
【００６３】
ここで、図面を用いて本発明の検査装置について詳細に説明する。なお、本発明においては、２つの前記検出部を用いており、それぞれ別の捕捉核酸が固定されているため、一方の検出部を「第１の検出部５０ａ」とし、他方の核酸固定部を「第２の検出部５０ｂ」と称する。
図１は、本発明の検査装置の一例を示す上面図である。図２は、図１のＡ−Ａ線における概略断面図である。図３は、標識体として核酸を用いた場合における、第１の検出部と流路部材との接する部分を説明する部分拡大断面図である。図４は、標識体として抗体を用いた場合における、第１の検出部と流路部材との接する部分を説明する部分拡大断面図である。図５は、第２の検出部と流路部材との接する部分を説明する部分拡大図である。
【００６４】
図１及び図２に示すように、本発明の検査装置１０は、血液、髄液、尿、あるいは検査抽出液（スティック等の検体採取手段により採取した検体を含む液）などのように、親水性の前記検査対象液を流すための前記流路が形成された多孔質の流路部材３０と、流路部材３０上に設けられた、標識体（核酸)供給部４０と、第１の検出部５０ａと、第２の検出部５０ｂとを有しており、第１の検出部５０ａ、及び第２の検出部５０ｂにおける流路部材３０に対向する面には、図３から図５に示すように、検査対象液１２に含まれる標的核酸１４、及び前記標識体（核酸)の少なくともいずれか一方と反応する第１の捕捉核酸１７、及び第２の捕捉核酸１８が固定されている。なお、第１の捕捉核酸１７が標的核酸１４と結合し、第２の捕捉核酸１８が標識体（核酸)１６と結合する。これにより、複数の前記検出部毎に、それぞれの前記成形体と捕捉核酸との共有結合の強さを調整できるようになるので、流路部材３０を目的に応じて適宜選択した場合でも、捕捉核酸の固定を制御しやすくなる。
【００６５】
なお、以下の説明においては、前記検査対象液が、血液、髄液、尿、或いは検体抽出液（スティック等の検体採取手段により採取した検体を含む液）等のように親水性の液体である場合について説明をする。
【００６６】
図１及び図２に示すように、検査装置１０において、流路部材３０が基材２０上に設けられており、基材２０及び流路部材３０上の一端において、吸収部材７０が設けられている場合について説明するが、本発明の検査装置１０は、このような形態に限定されるものではない。流路部材３０上に設けるとは、検査装置１０を配置したときの向きとは関係なく、流路部材に接して設けることを意味している。また、第１の検出部５０ａ及び第２の検出部５０ｂのうち、任意の検出部を示す場合には、検出部５０と表す。なお、前記捕捉核酸は、共有結合により固定されていればよい。
なお、図１〜図５で示すように、第１の検出部５０ａは、標的核酸１４の有無を判定するためのテストラインとして用いており、第２の検出部５０ｂは、標識体（核酸)１６が到達したことを示すコントロールラインとして用いている。
【００６７】
図１及び図２に示すように、標識体（核酸)供給部４０は、流路部材３０上に接するように配設されている。なお、上述したように、標識体（核酸)供給部４０は、検出部５０の上流側において、標識体（核酸)１６を展開可能な状態で保持しており、図２に示すように流路部材３０側の面において、標識体（核酸)１６を保持している。
【００６８】
第１の検出部５０ａは、図１及び図２に示すように、流路部材３０上に接触するように配設されている。また、図３及び図４に示すように、第１の検出部５０ａは、表面に第１の捕捉核酸１７との結合性を有する官能基を有している。第１の捕捉核酸１７は、第１の検出部５０ａ表面の官能基に結合し得る官能基を有しており、これにより、第１の検出部５０ａにおける流路部材３０に対向する面において、共有結合５２を形成し固定される。流路部材３０及び第１の検出部５０ａの前記対向する面との間に形成される隙間に、検査対象液１２が充填されたときに、第１の捕捉核酸１７は、標識体（核酸)１６に結合した状態の標的核酸１４を捕捉する。これにより、標的核酸１４及び標識体（核酸)１６が固定されて呈色するので、第１の検出部５０ａを標的核酸１４の有無を判定するテストラインとして用いることができる。図４中１９は標識体（抗体）であり、図４においては、第１の捕捉核酸１７は、標識体（抗体)１９に結合した状態の標的核酸１４を捕捉する。
なお、標的核酸と捕捉核酸の結合の阻害を防ぐために、第１の検出部５０ａの前記成形体の樹脂は、水不溶性樹脂である。本発明において、水不溶性とは、実質的に水に不溶であることを指す。ここで、実質的に水に不溶であるとは、２５℃下で２４時間、大量の水中に浸漬した後、真空乾燥等の方法によって十分に乾燥した際の、樹脂の質量変化量が１質量％以下であることを意味する。１質量％以下の質量変化は樹脂生成物中に含まれる副生成物（モノマー成分など）が水中に溶け出し質量が減少することがあるためである。
【００６９】
第２の検出部５０ｂは、図１及び図２に示すように、第１の検出部５０ａよりも下流側に流路部材３０上に接触するように配設されている。また、図５に示すように、第２の検出部５０ｂは、表面に第２の捕捉核酸１８との結合性を有する官能基を有している。第２の捕捉核酸１８は、第２の検出部５０ｂ表面の官能基に結合し得る官能基を有しており、これにより、第２の検出部５０ｂにおける流路部材３０に対向する面において、共有結合５２を形成し固定される。流路部材３０及び第２の検出部５０ｂの前記対向する面との間に形成される隙間に、検査対象液１２が充填されたときに、第２の捕捉核酸１８は、標識体（核酸)１６を捕捉する。これにより、標識体（核酸)１６が固定されて呈色するので、第２の検出部５０ｂを標識体（核酸)１６が到達したことを示すコントロールラインとして用いることができる。なお、第１の検出部５０ａと同様に、標識体と捕捉核酸の結合の阻害を防ぐために、第２の検出部５０ｂの前記成形体の樹脂は、水不溶性樹脂である。
【００７０】
滴下部８０は、図１及び図２で示すように、標識体（核酸)供給部４０を覆うように基材２０の上流側となる端部に配設されている。
吸収部材７０は、滴下部８０とは逆に、下流側となる端部に流路部材３０を覆うように基材２０に配設されている。
【００７１】
なお、本発明の検査装置は、核酸のハイブリダイゼーション及び抗体抗原反応を用いたものに限定されない。例えば、前記検査装置は、試薬として、構造変化により色相が変化する試薬を用いることで、前記検査対象液に含まれる特定の成分を検査するものであってもよい。
【００７２】
また、図６に示す従来の検査装置におけるメンブレンの概念図からもわかるように、従来の検査装置において捕捉核酸１７は、メンブレンを構成する繊維Ｆ２に固定化されていたので、メンブレンに固定化させることが可能な捕捉核酸１７は、繊維Ｆ２との結合力が強いものに限定されることになる。即ち、従来の検査装置は、設計上、使用可能な繊維Ｆ２や捕捉核酸１７が限られたものになる。しかしながら、本発明の検査装置では、前記検出部において、前記成形体と、前記捕捉核酸などの試薬とを共有結合により固定させているため、前記成形体と、前記捕捉核酸との共有結合の強さや、前記検査対象液との親和性を制御することができるため有利である。
【００７３】
（検査装置製造用転写媒体）
本発明の検査装置製造用転写媒体は、本発明の検査装置を製造するための媒体であって、前記検査装置製造用転写媒体としては、前記流路に転写することで前記検出部を形成することができるものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、支持体と、剥離層と、試薬固定化層とを有し、必要に応じてその他の層を有してもよい。
【００７４】
＜支持体＞
前記支持体としては、その形状、構造、大きさ、材質等については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記支持体の構造としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、単層構造、及び積層構造などが挙げられる。
前記支持体の大きさとしては、特に制限はなく、前記検査装置の大きさ等に応じて適宜選択することができる。
【００７５】
前記支持体の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル、ポリカーボネート、ポリイミド樹脂（ＰＩ）、ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、セルロースアセテートなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）が特に好ましい。
【００７６】
前記支持体の表面には、前記支持体の上に設ける層との密着性を向上させるため、表面活性化処理を行うことが好ましい。前記表面活性化処理としては、例えば、グロー放電処理、コロナ放電処理、などが挙げられる。
【００７７】
前記支持体は、後述する試薬固定化層を前記基材又は前記流路部材などに転写後、そのまま残しておいてもよく、また、前記試薬固定化層を転写後、後述する剥離層で前記支持体などを剥離し除去してもよい。
前記支持体としては、特に制限はなく、適宜合成したものであってもよいし、市販品を使用してもよい。
前記支持体の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３μｍ以上５０μｍ以下が好ましい。
【００７８】
＜剥離層＞
前記剥離層は、転写の際に、前記支持体と前記試薬固定化層との剥離性を向上させる機能を有する。また、前記剥離層は、サーマルヘッド等の加熱加圧手段で加熱すると熱溶融して低粘度の液体となり、加熱部分と非加熱部分との界面近傍で、前記試薬固定化層の切断を容易にする機能を有する。前記剥離層は、ワックス、及びバインダー樹脂を含有してなり、更に必要に応じて適宜選択した、その他の成分を含んでなる。
【００７９】
前記ワックスとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、蜜ロウ、カルナバワックス、鯨ロウ、木ロウ、キャンデリラワックス、米ぬかロウ、モンタンワックス等の天然ワックス；パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、酸化ワックス、オゾケライト、セレシン、エステルワックス、ポリエチレンワックス、酸化ポリエチレンワックス等の合成ワックス；マルガリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、フロイン酸、ベヘニン酸等の高級脂肪酸；ステアリンアルコール、ベヘニルアルコール等の高級アルコール；ソルビタンの脂肪酸エステル等のエステル類；ステアリンアミド、オレインアミド等のアミド類などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、剥離性に優れている点から、カルナバワックス、ポリエチレンワックスが好ましい。
【００８０】
前記バインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、部分ケン化エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−メタクリル酸ナトリウム共重合体、ポリアミド、ポリエステル、ポリウレタン、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、デンプン、ポリアクリル酸、イソブチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、ポリアクリルアミド、ポリビニルアセタール、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、ブチルゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８１】
前記剥離層の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ホットメルト塗工法、前記ワックス及び前記バインダー樹脂を溶剤に分散させた塗布液を塗布する方法などが挙げられる。
前記剥離層の平均厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．５μｍ以上５０μｍ以下が好ましい。
前記剥離層の付着量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．５ｇ／ｍ２以上５０ｇ／ｍ２以下が好ましい。
【００８２】
＜試薬固定化層＞
前記試薬固定化層は、前記検査装置における前記検出部の前記成形体を構成する樹脂のいずれか一方を含んでいれば、その材料などに、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記試薬固定化層の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ホットメルト塗工法や、前記検出部を構成する樹脂を溶剤に分散させた試薬塗布液を、グラビアコーター、ワイヤーバーコーター、ロールコーターなどの一般的な塗布法により、試薬固定化層塗布液を前記支持体上又は前記剥離層上に塗布し、乾燥することにより形成することができる。
【００８３】
前記試薬固定化層の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２００ｎｍ以上５０μｍ以下が好ましい。前記試薬固定化層の平均厚みが、２００ｎｍ以上であると、前記成形体の耐久性がよく、摩擦や衝撃などによって前記成形体が破損する恐れがなく、５０μｍ以下であると、サーマルヘッドからの熱が均一に伝わり、鮮明性がよい。
【００８４】
前記試薬固定化層における試薬固定化層塗布液の付着量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．２ｇ／ｍ２以上５０ｇ／ｍ２以下が好ましい。前記付着量が、０．２ｇ／ｍ２以上であると、塗布量が十分であり、前記検出部に欠損が生じず、５０ｇ／ｍ２以下であると、乾燥に時間がかからず、前記検出部にムラなどが生じない。
【００８５】
試薬固定化層塗布液を乾燥して前記試薬固定化層が形成された後、前記試薬固定化層の表面に、前記捕捉核酸を溶解又は分散させる液体を塗布し、均一な塗膜を形成する。前記捕捉核酸の固定後は、固定した表面を界面活性剤を含む水や緩衝液で洗浄することで、不要な成分を除去する。また、固定した表面に、前記捕捉核酸と反応し得る官能基が残っている場合、表面に残存する官能基の不活性化処理をアルカリ化合物、或いは一級アミノ基を有する化合物で行うことが好ましい。以上により、前記捕捉核酸を、前記試薬固定化層の表面に固定させることができる。なお、塗膜は、均一な厚みとなるように塗布されていることが好ましい。乾燥方法としては、通気乾燥、真空乾燥、自然乾燥及び凍結乾燥など、特に限定されないが、減圧下又は真空下乾燥させることが好ましい。乾燥温度としては、室温２０℃〜５０℃の下、乾燥時間としては３０分間〜２４時間乾燥させるのが好ましい。乾燥温度が２０℃より高温の場合、乾燥時間を短くすることで生産性が向上し、５０℃より低温の場合、試薬が熱により変性する恐れがない。また、乾燥時間が３０分間より長い場合、乾燥が十分であり、２４時間より短い場合、生産性が向上し樹脂の変色を考慮する必要がない。
【００８６】
＜その他の層＞
前記その他の層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、バック層、アンダー層、保護フィルムなどが挙げられる。
【００８７】
−バック層−
前記バック層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記転写媒体には、前記支持体の前記剥離層側の面とは反対側の面に、前記バック層が設けられていることが好ましい。前記反対側の面には、転写時に、サーマルヘッド等で前記検出部の前記成形体の形状に合わせて熱が直接印加される。このため、前記バック層は、高熱への耐性、サーマルヘッド等との摩擦への耐性を有することが好ましい。前記バック層は、バインダー樹脂を含有してなり、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【００８８】
前記バインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シリコーン変性ウレタン樹脂、シリコーン変性アクリル樹脂、シリコーン樹脂、シリコーンゴム、フッ素樹脂、ポリイミド樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ニトロセルロースなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８９】
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、タルク、シリカ、オルガノポリシロキサン等の無機微粒子、滑剤などが挙げられる。
【００９０】
前記バック層の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、グラビアコーター、ワイヤーバーコーター、ロールコーター等の一般的な塗布法などが挙げられる。
前記バック層の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１μｍ以上１．０μｍ以下が好ましい。
【００９１】
−アンダー層−
前記アンダー層としては、前記支持体と前記剥離層との間、又は前記剥離層と前記試薬固定化層との間に設けることができる。前記アンダー層は、樹脂を含有し、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。前記樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記試薬固定化層及び前記剥離層で用いた各種樹脂が使用可能である。
【００９２】
−保護フィルム−
前記試薬固定化層上には、貯蔵の際の汚染や損傷から保護するために保護フィルムを設けることが好ましい。前記保護フィルムの材料としては、前記試薬固定化層から容易に剥がすことができるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シリコーン紙、ポリプロピレン等のポリオレフィンシート、ポリテトラフルオロエチレンシートなどが挙げられる。前記保護フィルムの平均厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５μｍ以上１００μｍ以下が好ましく、１０μｍ以上３０μｍ以下がより好ましい。
【００９３】
従来においては、前記捕捉核酸が固定化された樹脂の成形体を検査装置製造用転写媒体に加工した場合、転写媒体を芯に巻きつけてロール状にして何層も重ねて収納する必要があるが、物理吸着のように前記捕捉核酸と樹脂の成形体との結合力が弱いと、試薬が転写媒体の裏側（試薬が固定化されている面とは反対側）に移りやすく、保存安定性が低いという課題がある。
一方、本発明では、共有結合により前記捕捉核酸を固定化しているため、転写媒体を重ねた場合にも試薬が転写媒体の反対側に移りづらく保存安定性が高いという利点がある。
【００９４】
（検査装置の製造方法）
本発明の検査装置の製造方法は、前記転写媒体の前記試薬固定化層と、前記流路部材とを接触させて、前記試薬固定化層を前記流路部材に転写する工程を含み、更に必要に応じて、その他の工程を含んでなる。
前記試薬固定化層を前記流路部材に転写する工程としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、前記流路部材に対して熱転写する方法などが挙げられる。
【００９５】
検査装置の製造方法である、前記試薬固定化層の転写を図面を用いて詳細に説明する。
図７は、検査装置に用いられる転写媒体の積層状態を示す断面図である。前記試薬固定化層の転写は、前記流路上であれば前記流路の構造などに、特に制限はなく、目的に応じて適宜形成することができるが、ここでは前記流路部材に対して熱転写する方法を説明する。
【００９６】
図７に示すように、転写媒体１００は、支持体１０１、剥離層１０２、試薬固定化層１０３がこの順に積層され、更に支持体１０１の剥離層１０２が積層された面とは逆面にはバック層１０４が設けられている。
【００９７】
試薬固定化層１０３を流路部材３０に熱転写する方法としては、転写媒体１００の試薬固定化層１０３と、流路部材３０とを接触させて、試薬固定化層１０３を流路部材３０に転写する工程を含む方法が挙げられる。熱転写に用いられるプリンタとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シリアルサーマルヘッド、ライン型サーマルヘッド等を有するサーマルプリンタが挙げられる。熱転写における印加エネルギーは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０５ｍＪ／ｄｏｔ以上０．５ｍＪ／ｄｏｔ以下が好ましい。前記印加エネルギーが、０．０５ｍＪ／ｄｏｔ以上であると、試薬固定化層１０３の溶融が十分であり、０．５ｍＪ／ｄｏｔ以下であると、試薬が熱により変性する恐れがなく、試薬固定化層１０３以外の転写媒体１００を溶かす恐れがないため、サーマルヘッドを汚すことがない。
【００９８】
＜検査装置の用途＞
前記検査装置の用途としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、核酸クロマト装置、血液検査やＤＮＡ検査向けの生化学センサ（センシングチップ）、食品や飲料の品質管理用途などにおける小型の分析機器（化学センサ）などが挙げられる。これらの中でも、核酸クロマト装置として好適である。
前記核酸クロマト装置は、ウイルスや細菌に由来する核酸（ＤＮＡ，ＲＮＡ）の有無、及び特定の疾患や体質に関連した変異遺伝子に由来する核酸の有無を調べることにより、感染症、腫瘍などの遺伝性疾患、体質などを的確に診断することが可能である。また、アレルゲンや特定の食品を検出する食品検査や環境に存在する微生物を検出する環境検査にも応用されている。
【００９９】
生化学の分野の検査に用いる試料（検体）としては、標的となる一本鎖核酸を含んでいるものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、細菌、ウイルス等の病原体、生体から分離された血液、唾液、組織病片等、あるいは糞尿等の排泄物、などが挙げられる。更に、出生前診断を行う場合は、羊水中に存在する胎児の細胞、試験管内での分裂卵細胞の一部などであってもよい。また、これらの試料は、直接、又は必要に応じて遠心分離操作等により沈渣として濃縮した後、例えば、核酸抽出処理、核酸増幅、変性、又はこれらの組合せ等による処理を予め施されていてもよい。
【０１００】
また、前記検査装置は、前記流路部材が固定相として働くため、検査対象液をクロマトグラフィー（分離、精製）する機能も有する。この場合、内壁が親水性を示す連続気泡を有する前記流路部材が固定相（担体）となる。検査対象液中の各成分は、流路内を浸透する過程で固定相との相互作用の違い、即ち、親疎水性の違いにより流路内を流れる速度に差が生じる。
【０１０１】
これは親水性の高い成分ほど、固定相である多孔質部に吸着しやすく、脱吸着を繰り返す回数が多いため、流路内を浸透する速度が遅い。反対に疎水性の高い成分は固定相に吸着することなく浸透するので、流路内をすばやく移動する。検査対象液中の移動速度の差を利用することで、前記検査対象液の対象成分選択的に抽出、反応させることで、本発明の検査装置を高機能な化学あるいは生化学用途のセンサとして用いることができる。
【０１０２】
（検査方法）
本発明の検査方法は、本発明の検査装置を用いて検査するための検査方法であれば特に限定されないが、前記流路部材に、検体を供給する検体供給工程と、前記検体の一部を前記成形体に固定されている前記捕捉核酸により捕捉させる工程と、を含むものであってもよい。
【０１０３】
具体的な処理としては、まず、検査装置１０の流路部材３０に設けられた滴下部８０（図１及び図２参照）に検査対象液１２を滴下して供給する。続いて、供給された検査対象液１２と、標識体（核酸)供給部４０に保持されている標識体（核酸)１６とを接触させ、標識体（核酸)供給部４０から標識体（核酸)１６を放出させる。検査対象液１２に標的核酸１４が含まれている場合、標識体（核酸)供給部４０から放出された標識体（核酸)１６は標的核酸１４と反応して結合する。
【０１０４】
続いて、標識体（核酸)１６及び標的核酸１４を含む検査対象液１２は、流路部材３０に沿って展開され第１の検出部５０ａが配設された領域に到達する。第１の検出部５０ａにおける、流路部材３０に対向する面に固定されている第１の捕捉核酸１７は、標識体（核酸)１６が結合した状態の標的核酸１４と結合して捕捉する。なお、上述したように、第１の捕捉核酸１７は、共有結合５２を介して前記成形体に固定されているので、検査対象液１２と接触しても検査対象液１２に親和せず放出されにくい。また、一部の第１の捕捉核酸１７が検査対象液１２中に放出されたとしても、流路部材３０を構成する繊維に即座に結合する。これにより、標識体（核酸)１６は、第１の検出部５０ａの近傍に固定化されることになるので、テストラインとして機能する第１の検出部５０ａが明瞭に呈色する。
【０１０５】
第１の検出部５０ａにおいて捕捉されずに通過した標識体（核酸)１６は、流路部材３０に沿って展開され第２の検出部５０ｂが配置された領域に到達する。第２の検出部５０ｂでは、標識体（核酸)１６と第２の捕捉核酸１８とが結合することにより、捕捉される。第２の捕捉核酸１８は固定されているため、コントロールラインとして機能する第２の検出部５０ｂが明瞭に呈色する。
【０１０６】
（検査キット）
本発明の検査キットは、本発明の検査装置と、検体を採取するための検体採取手段と、を有し、更に必要に応じてその他の部材を有する。
上記の本発明の検査方法により検査を行う場合、図８に示すように、検査装置１０と、検体を採取するための器具（検体採取手段の一例）、及び、検体を処理するための液体の少なくとも一方と、を有する検査キットを用いることができる。
前記検体を採取する器具としては、例えば、咽頭あるいは鼻腔等から検体を採取するための滅菌綿棒２０１等の公知の器具が挙げられる。検体を処理するための液体としては、検体を希釈するための希釈液２０２、検体を抽出するための抽出液等の公知の液体が挙げられる。
【０１０７】
上記実施形態では、前記標識体（核酸)供給部及び前記検出部から供給される試薬が核酸である場合について説明したが、本発明はこの実施形態に限定されるものではない。ケミカルアッセイで用いられる指示薬は溶液の化学的性質を指示する試薬を指す。
前記指示薬としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ｐＨ指示薬、鉛イオン、銅イオン、亜硝酸イオン等の各種イオンと反応して変色する各種イオノフォア、各種農薬と反応して変色する試薬などが挙げられる。
【０１０８】
上記実施形態では、転写の際に、転写媒体１００における支持体１０１と試薬固定化層１０３とを熱により剥離する例について説明したが、本発明はこの実施形態に限定されるものではない。例えば、支持体１０１と試薬固定化層１０３とを光によって剥離してもよい。この場合、剥離層１０２に、カーボンブラックなどの光吸収剤を混ぜておいて、それに光を吸収させて熱を生じさせることにより、剥離層１０２を溶融させ、試薬固定化層１０３を剥離してもよい。あるいは、剥離層１０２に、光照射によって変質する材料を混ぜておいて、それに光を吸収させて剥離層１０２を脆くすることにより、試薬固定化層１０３を剥離してもよい。
【０１０９】
上記実施形態では、流路部材３０の全体に流路が形成されている例を示したが本発明はこれに限定されない。流路部材３０の一部に流路を形成する方法としては、例えば、公知の方法により、親水性多孔質部材の空隙に、疎水性の材料を充填することにより、流路の外縁となる流壁を形成する方法が挙げられる。
【０１１０】
また、本実施形態の検査装置１０において、流路部材３０に手が触れたときの汚染を防ぐ目的で、任意の保護部材を設けてもよい。このような保護部材としては、例えば、検査装置１０の全体を覆うハウジングや、流路部材３０上に設けられるフィルムなどが挙げられる。保護部材を設ける場合、流路部材３０の滴下部８０の上部には開口が設けられていることが好ましい。また、保護部材には、流路内の圧力を開放するための開口が設けられていることが好ましい。
【０１１１】
上記実施形態において、前記検査対象液が親水性の場合について説明したが、この形態に限定されない。例えば、前記検査対象液は、親油性や、親溶媒性のものであってもよく、親溶媒性のものとしては、メチルアルコール、エチルアルコール、１−プロピルアルコール、２−プロピルアルコール等のアルコール類、アセトン、ＭＥＫ（メチルエチルケトン）等のケトン類などの有機溶媒を含む親溶媒性のものであってもよい。親溶媒性のものである場合、上記の実施形態における、「親水性」は「疎水性」に置き換えられ、「疎水性」は「親水性」に置き換えられることになる。
【実施例】
【０１１２】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０１１３】
（調製例１）
−バック層塗布液の調製−
シリコーン系ゴムのエマルション（信越化学工業株式会社製、ＫＳ７７９Ｈ、固形分３０質量％）１６．８質量部、塩化白金酸触媒０．２質量部、及びトルエン８３質量部を混合し、バック層塗布液を得た。
【０１１４】
（調製例２）
−剥離層塗布液の調製−
ポリエチレンワックス（東洋アドレ株式会社製、ポリワックス１０００、融点９９℃、２５℃における針入度２）１４質量部、エチレン−酢酸ビニル共重合体（三井デュポンポリケミカル株式会社製、ＥＶ−１５０、重量平均分子量２，１００、ＶＡｃ２１質量％）６質量部、トルエン６０質量部、及びメチルエチルケトン２０質量部を、平均粒径が２．５μｍとなるまで分散し、剥離層塗布液を得た。
【０１１５】
（調製例３）
−試薬固定化層塗布液の調製−
アミノエチル化アクリルポリマー（ポリメントＮＫ−３８０、株式会社日本触媒製）に溶媒としてトルエンを加え、１５質量％になるように希釈し、試薬固定化層塗布液を得た。
【０１１６】
（調製例４）
−テストライン用試薬塗布液の調製−
５’末端にチオール基を導入したチミン（Ｔ）を連続して２０塩基有するＤＮＡ断片を、終濃度２．５μＭとなるように、終濃度１００ｍＭのリン酸ナトリウムバッファー（ｐＨ７．２）、終濃度５ｍＭのＥＤＴＡで調製し、リンカーとして終濃度１ｍＭのＳｕｌｆｏ−ＧＭＢＳ（ＴｈｅｒｍｏＳＣＩＥＮＴＩＦＩＣ社製）を添加し、テストライン用試薬塗布液を得た。
【０１１７】
（調製例５）
−コントロールライン用試薬塗布液の調製−
３’末端にチオール基を導入したシトシン（Ｃ）を連続して２０塩基有するＤＮＡ断片を、終濃度２．５μＭとなるように、終濃度１００ｍＭのリン酸ナトリウムバッファー（ｐＨ７．２）、終濃度５ｍＭのＥＤＴＡで調製し、リンカーとして終濃度１ｍＭのＳｕｌｆｏ−ＧＭＢＳ（ＴｈｅｒｍｏＳＣＩＥＮＴＩＦＩＣ社製）を添加し、コントロールライン用試薬塗布液を得た。
【０１１８】
（調製例６）
−標識体（核酸）用試薬塗布液の調製−
カルボキシル基が修飾された金コロイドに対し、３’末端にアミノ基を導入したグアニン（Ｇ）を連続して２０塩基有するＤＮＡ断片を、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド（ＥＤＣ）（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製）を用いてアミド結合させ、５０ｍＭのＴｒｉｓ−ＨＣｌバッファー（ｐＨ８．２）で洗浄した後、標識体希釈液（２０ｍＭのＴｒｉｓ−ＨＣｌバッファー（ｐＨ８．２）、０．０５質量％ポリエチレングリコール、５質量％スクロース及び精製水）で懸濁し、ＯＤ＝２に調整し、標識体用試薬塗布液を得た。
【０１１９】
（調製例７）
−テストライン用試薬塗布液の調製−
５’末端にチオール基を導入したチミン（Ｔ）を連続して２０塩基有するＤＮＡ断片を、終濃度２．５μＭとなるように、終濃度１００ｍＭのリン酸ナトリウムバッファー（ｐＨ７．２）、終濃度５ｍＭのＥＤＴＡで調製し、リンカーとして終濃度１ｍＭのＳＭ（ＰＥＧ）４（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製）を添加し、テストライン用試薬塗布液を得た。
【０１２０】
（調製例８）
−コントロールライン用試薬塗布液の調製−
３’末端にチオール基を導入したシトシン（Ｃ）を連続して２０塩基有するＤＮＡ断片を、終濃度２．５μＭとなるように、終濃度１００ｍＭのリン酸ナトリウムバッファー（ｐＨ７．２）、終濃度５ｍＭのＥＤＴＡで調製し、リンカーとして終濃度１ｍＭのＳＭ（ＰＥＧ）４（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製）を添加し、コントロールライン用試薬塗布液を得た。
【０１２１】
（調製例９）
−テストライン用試薬塗布液の調製−
５’末端にチオール基を導入したチミン（Ｔ）を連続して２０塩基有するＤＮＡ断片を、ＴＥバッファー（１０ｍＭのＴｒｉｓ−ＨＣｌ、１ｍＭのＥＤＴＡ、ｐＨ７．４、タカラバイオ株式会社製）で２５μＭに調製し、テストライン用試薬塗布液を得た。
【０１２２】
（調製例１０）
−コントロールライン用試薬塗布液の調製−
３’末端にチオール基を導入したシトシン（Ｃ）を連続して２０塩基有するＤＮＡ断片を、ＴＥバッファー（１０ｍＭのＴｒｉｓ−ＨＣｌ、１ｍＭのＥＤＴＡ、ｐＨ７．４、タカラバイオ株式会社製）で２５μＭに調製し、コントロールライン用試薬塗布液を得た。
【０１２３】
（調製例１１）
−標識体（抗体）用試薬塗布液の調製−
金コロイド溶液（ＢＢＩ社製、ＥＭＧＣ５０）９ｍＬに５０ｍＭに調製したＫＨ２ＰＯ４バッファー（ｐＨ７．０）１ｍＬを加えた後、更に５０μｇ／ｍＬに調製した抗ビオチンモノクローナル抗体（Ｂｅｔｈｙｌ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社製、Ａｎｔｉ−Ｂｉｏｔｉｎ、Ｇｏａｔ−Ｐｏｌｙ  Ａ１５０−１１１Ａ）を１ｍＬ加え、攪拌した。これを１０分間静置した後、１質量％ポリエチレングリコール水溶液（和光純薬工業株式会社製、１６８−１１２８５）を５５０μＬ加え攪拌した後、更に、１０質量％ＢＳＡ水溶液（シグマ  アルドリッチ社製、Ａ−７９０６）を１．１ｍＬ加え攪拌した。
【０１２４】
次に、この溶液を３０分間遠心した後、上清を取り除き、超音波洗浄機により金コロイドを再分散した。なお、遠心は遠心機（日立工機株式会社製、ｈｉｍａｃＣＦ１６ＲＮ）を用い、遠心加速度８，０００×ｇ、４℃の条件にて行った。その後、金コロイド保存液［２０ｍＭのＴｒｉｓ−ＨＣｌバッファー（ｐＨ８．２）、０．０５質量％ポリエチレングリコール（重量平均分子量２，０００）、１５０ｍＭのＮａＣｌ、１質量％ＢＳＡ水溶液、０．１質量％ＮａＮ３水溶液］２０ｍＬに分散し、再び上記と同様の条件にて遠心した後、１ｍＬ程度を残して上清を取り除き、超音波洗浄機により金コロイドを再分散した。これらの操作を繰り返し、金コロイド保存液でＯＤ＝１５になるように調製し、標識体用試薬塗布液とした。
【０１２５】
（調製例１２）
−テストライン用試薬塗布液の調製−
５’末端にＮ−ヒドロキシスクシンイミドエステル基を導入したチミン（Ｔ）を連続して２０塩基有するＤＮＡ断片を、終濃度２．５μＭとなるように、終濃度１００ｍＭのリン酸ナトリウムバッファー（ｐＨ７．２）、終濃度５ｍＭのＥＤＴＡで調製し、テストライン用試薬塗布液を得た。
【０１２６】
（調製例１３）
−コントロールライン用試薬塗布液の調製−
３’末端にＮ−ヒドロキシスクシンイミドエステル基を導入したシトシン（Ｃ）を連続して２０塩基有するＤＮＡ断片を、終濃度２．５μＭとなるように、終濃度１００ｍＭのリン酸ナトリウムバッファー（ｐＨ７．２）、終濃度５ｍＭのＥＤＴＡで調製し、コントロールライン用試薬塗布液を得た。
【０１２７】
（調製例１４）
−テストライン用試薬塗布液の調製−
５’末端にチオール基を導入したチミン（Ｔ）を連続して２０塩基有するＤＮＡ断片を、終濃度２．５μＭとなるように、終濃度１００ｍＭのリン酸ナトリウムバッファー（ｐＨ７．２）、終濃度５ｍＭのＥＤＴＡで調製し、テストライン用試薬塗布液を得た。
【０１２８】
（調製例１５）
−コントロールライン用試薬塗布液の調製−
３’末端にチオール基を導入したシトシン（Ｃ）を連続して２０塩基有するＤＮＡ断片を、終濃度２．５μＭとなるように、終濃度１００ｍＭのリン酸ナトリウムバッファー（ｐＨ７．２）、終濃度５ｍＭのＥＤＴＡで調製し、コントロールライン用試薬塗布液を得た。
【０１２９】
（調製例１６）
−試薬固定化層塗布液の調製−
アミノ基含有エチレンイミン樹脂として、アジリジン誘導体（ＣＬ２５０２、荒川化学工業株式会社製）に硬化触媒（ＡＣＳ−１６４、荒川化学工業株式会社製）を１００：４の割合（質量比）で混合し、試薬固定化層塗布液を得た。
【０１３０】
（調製例１７）
−試薬固定化層塗布液の調製−
カルボキシル基含有エステル樹脂（ＡＰ２５１０、荒川化学工業株式会社製）に溶媒としてメチルエチルケトン／トルエン混合液（体積比率６：４）を加え、１５質量％になるように希釈し、試薬固定化層塗布液を得た。
【０１３１】
（調製例１８）
−試薬固定化層塗布液の調製−
水酸基含有アクリル樹脂（ＤＡ１０５、荒川化学工業株式会社製）に硬化剤（ＣＬ１０２Ｈ、荒川化学工業株式会社製）を１０：３．８の割合（質量比）で混合し、試薬固定化層塗布液を得た。
【０１３２】
（調製例１９）
−テストライン用試薬塗布液の調製−
５’末端にアミノ基を導入したチミン（Ｔ）を連続して２０塩基有するＤＮＡ断片を、終濃度２．５μＭとなるように、終濃度１００ｍＭのリン酸ナトリウムバッファー（ｐＨ７．２）、及び終濃度５ｍＭのＥＤＴＡで調製し、リンカーとして終濃度１ｍＭのＤＳＧ（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製）を添加し、テストライン用試薬塗布液を得た。
【０１３３】
（調製例２０）
−コントロールライン用試薬塗布液の調製−
３’末端にアミノ基を導入したシトシン（Ｃ）を連続して２０塩基有するＤＮＡ断片を、終濃度２．５μＭとなるように、終濃度１００ｍＭのリン酸ナトリウムバッファー（ｐＨ７．２）、及び終濃度５ｍＭのＥＤＴＡで調製し、リンカーとして終濃度１ｍＭのＤＳＧ（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製）を添加し、コントロールライン用試薬塗布液を得た。
【０１３４】
（調製例２１）
−テストライン用試薬塗布液の調製−
５’末端にカルボキシル基を導入したチミン（Ｔ）を連続して２０塩基有するＤＮＡ断片を、終濃度２．５μＭとなるように、終濃度１００ｍＭのＭＥＳバッファー（株式会社同仁化学研究所製）で調製し、リンカーとして終濃度１．２５ｍｇ／ｍＬのＥＤＣ（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製）を添加し、テストライン用試薬塗布液を得た。
【０１３５】
（調製例２２）
−コントロールライン用試薬塗布液の調製−
３’末端にカルボキシル基を導入したシトシン（Ｃ）を連続して２０塩基有するＤＮＡ断片を、終濃度２．５μＭとなるように、終濃度１００ｍＭのＭＥＳバッファー（株式会社同仁化学研究所製）で調製し、リンカーとして終濃度１．２５ｍｇ／ｍＬのＥＤＣ（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製）を添加し、コントロールライン用試薬塗布液を得た。
【０１３６】
（調製例２３）
−テストライン用試薬塗布液の調製−
５’末端にアミノ基を導入したチミン（Ｔ）を連続して２０塩基有するＤＮＡ断片を、終濃度２．５μＭとなるように、終濃度１００ｍＭのＭＥＳバッファー（株式会社同仁化学研究所製）で調製し、リンカーとして終濃度１．２５ｍｇ／ｍＬのＥＤＣ（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製）を添加し、テストライン用試薬塗布液を得た。
【０１３７】
（調製例２４）
−コントロールライン用試薬塗布液の調製−
３’末端にアミノ基を導入したシトシン（Ｃ）を連続して２０塩基有するＤＮＡ断片を、終濃度２．５μＭとなるように、終濃度１００ｍＭのＭＥＳバッファー（株式会社同仁化学研究所製）で調製し、リンカーとして終濃度１．２５ｍｇ／ｍＬのＥＤＣ（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製）を添加し、コントロールライン用試薬塗布液を得た。
【０１３８】
（調製例２５）
−テストライン用試薬塗布液の調製−
５’末端にチオール基を導入したチミン（Ｔ）を連続して２０塩基有するＤＮＡ断片を、終濃度２．５μＭとなるように、終濃度１００ｍＭのホウ酸バッファー（ｐＨ８．５）で調製し、リンカーとして終濃度１ｍＭのＰＭＰＩ（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製）を添加し、テストライン用試薬塗布液を得た。
【０１３９】
（調製例２６）
−コントロールライン用試薬塗布液の調製−
３’末端にチオール基を導入したシトシン（Ｃ）を連続して２０塩基有するＤＮＡ断片を、終濃度２．５μＭとなるように、終濃度１００ｍＭのホウ酸バッファー（ｐＨ８．５）で調製し、リンカーとして終濃度１ｍＭのＰＭＰＩ（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製）を添加し、コントロールライン用試薬塗布液を得た。
【０１４０】
（実施例１）
＜テストライン用転写媒体の作製＞
−バック層形成−
支持体としての平均厚み４．５μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東レ株式会社製、ルミラーＦ５７）片面に、調製例１のバック層塗布液を塗布し、８０℃で１０秒間乾燥して、平均厚み０．０２μｍのバック層を形成した。
【０１４１】
−剥離層形成−
次に、前記ＰＥＴフィルムにおけるバック層が形成された面とは反対側の面に、調製例２の剥離層塗布液を塗布し、２５℃で３０分間乾燥して、平均厚み３０μｍの剥離層を形成した。
【０１４２】
−試薬固定化層形成−
次に、前記剥離層表面に、調製例３の試薬固定化層塗布液を塗布し、５０℃で３０分間乾燥して、平均厚み３μｍの試薬固定化層を形成した。以上により、転写媒体を作製した。
【０１４３】
＜捕捉核酸の固定化＞
−テストライン（第１の捕捉核酸の固定化）−
次に、調製例４のテストライン用試薬塗布液を浅型角バッドに注ぎ、試薬固定化層表面のみがテストライン用試薬塗布液に触れるように前記転写媒体をテストライン用試薬塗布液に浮かべた状態で、前記浅型角バッドに蓋をした後２５℃で３０分間静置した。その後、試薬固定化層表面を５０ｍＭのＴｒｉｓ−ＨＣｌバッファー（ｐＨ９．０）で洗浄し、２５℃で３０分間真空乾燥して、試薬固定化層に試薬を固定させた。以上により、実施例１のテストライン用転写媒体を作製した。
【０１４４】
なお、前記第１の捕捉核酸と、前記試薬固定化層とが共有結合していることは、ＦＴ−ＩＲ  ＡＴＲ法（ＦＴ−ＩＲ６８００、日本分光株式会社製）により、前記第１の捕捉核酸中のチオール基と、リンカー中の一端のマレイミド基が新たにチオエーテル結合（共有結合）を形成することで生じるチオエーテル結合由来のスペクトルの有無、及び前記試薬固定化層中のアミノ基と、前記リンカー中の別の一端のＮ−ヒドロキシスルホスクシンイミドエステル基が新たにアミド結合（共有結合）を形成することで生じるアミド結合由来のスペクトルの有無により確認できた。
【０１４５】
＜コントロールライン用転写媒体の作製＞
−コントロールライン（第２の捕捉核酸の固定化）−
前記＜テストライン用転写媒体の作製＞において、テストライン用試薬塗布液の代わりに調製例５のコントロールライン用試薬塗布液を用いた以外は、前記＜テストライン用転写媒体の作製＞と同様にして、実施例１のコントロールライン用転写媒体を作製した。
なお、前記第２の捕捉核酸と、前記試薬固定化層とが共有結合していることは、ＦＴ−ＩＲ  ＡＴＲ法（ＦＴ−ＩＲ６８００、日本分光株式会社製）により、前記第２の捕捉核酸中のチオール基と、リンカー中の一端のマレイミド基が新たにチオエーテル結合（共有結合）を形成することで生じるチオエーテル結合由来のスペクトルの有無、及び前記試薬固定化層中のアミノ基と、前記リンカー中の別の一端のＮ−ヒドロキシスルホスクシンイミドエステル基が新たにアミド結合（共有結合）を形成することで生じるアミド結合由来のスペクトルの有無により確認できた。
【０１４６】
＜検査装置の作製＞
以下のようにして、図１及び図２に示す検査装置１０を作製した。図１は、実施例の検査装置の上面図である。図２は図１の検査装置のＡ−Ａ線での概略断面図である。
【０１４７】
−紙基板（基板＋流路部材）の作製−
幅４０ｍｍ×長さ８０ｍｍにカットしたＰＥＴフィルム（東レ株式会社製、ルミラーＳ１０、平均厚み５０μｍ）２０の上部に、熱可塑性樹脂としてポリエステル系ホットメルト系接着剤（東亜合成株式会社製、アロンメルトＰＥＳ３７５Ｓ４０）を、ロールコーターを用いてＰＥＴフィルム上に平均厚みが５０μｍとなるように、１９０℃に加熱後、塗工して接着剤層を形成した。
前記接着剤層を形成したＰＥＴフィルム２０を２時間以上静置した後、前記接着剤層表面に幅４０ｍｍ×長さ３５ｍｍにカットしたニトロセルロースメンブレン（メルクミリポア社製、ＨＦ１８０）を、接着剤層表面の長手方向の一端（この端を上流端、反対側を下流端とする）から３３ｍｍの位置に幅方向の長さをそろえて重ね１５０℃の温度で１０秒間１ｋｇｆ／ｃｍ２の荷重をかけ、流路部材３０を形成した。最後に、長手方向に沿って幅４ｍｍ×長さ８０ｍｍとなるように切断し、紙基板を得た。
【０１４８】
ここで、紙基板の流路部材３０としてのニトロセルロースメンブレンの空隙率は、流路部材の坪量（ｇ／ｍ２）、平均厚み（μｍ）、及び組成分比重から、下記の計算式１により求めたところ、７０％であった。
〔計算式１〕
空隙率（％）＝｛１−〔坪量（ｇ／ｍ２）／平均厚み（μｍ）／組成分比重〕｝×１００
なお、前記流路部材の空隙率が、４０％以上９０％以下の範囲であると、前記流路部材は多孔質であるといえる。
【０１４９】
−テストラインの転写−
紙基板の流路部材３０と前記テストライン用転写媒体の試薬が固定されている側とを対向させて重ね合わせた後、熱転写プリンタを用いて、図１及び図２に示したように、流路部材３０の上流端から９ｍｍ離れた位置に、前記テストライン用転写媒体を幅４ｍｍ×長さ０．７ｍｍのライン状に転写した（第１の検出部５０ａ）。
前記熱転写プリンタは、ドット密度３００ｄｐｉのサーマルヘッド（ＴＤＫ株式会社製）を用い、印字速度４２ｍｍ／ｓｅｃ、印加エネルギー０．１７ｍＪ／ｄｏｔの評価系システムを構築したものである。
【０１５０】
−コントロールラインの転写−
次に、前記テストライン用転写媒体の転写位置から５ｍｍ離れた位置に前記コントロールライン用転写媒体を幅４ｍｍ×長さ０．７ｍｍのライン状に転写した（第２の検出部５０ｂ）。
【０１５１】
−標識体供給部の形成−
次に、調製例６の標識体用試薬塗布液を、幅４ｍｍ×長さ１８ｍｍに切断したグラスファイバーパッド（メルクミリポア社製、ＧＦＣＰ２０３０００）に６０μＬ／ｃｍ２となるように塗布し、一晩減圧乾燥し、標識体保持パッドを作製した。
前記標識体保持パッドを、図１及び図２に示したように、紙基板の上流端から１７ｍｍ離れた位置に配置して、紙基板に設けられている接着剤層に重ね合わせることにより貼り付けた（標識体供給部４０）。
【０１５２】
−滴下部の形成−
幅４ｍｍ×長さ３５ｍｍのサンプルパッド（メルクミリポア社製、ＣＦＳＰ２２３０００）を、図１及び図２に示すように、標識体供給部４０の上面に１８ｍｍ重なるように配置して貼り付けた（滴下部８０）。
【０１５３】
−吸収部材−
図１及び図２に示したように、吸収部材７０（メルクミリポア社製、ＣＦＳＰ２２３０００）を設けた。以上により、実施例１の核酸クロマト装置（検査装置１０）を得た。
【０１５４】
＜ライン評価＞
−検査対象液の調製−
５’末端からシトシン（Ｃ）を連続して２０塩基、チミン（Ｔ）とグアニン（Ｇ）の繰り返し配列を１０塩基、及びアデニン（Ａ）を連続して２０塩基の塩基配列を有するＤＮＡ断片を、５×ＳＳＣバッファー（７５ｍＭクエン酸ナトリウム、７５０ｍＭ塩化ナトリウム、ナカライテスク株式会社製）で終濃度１．０μＭに調製し、検査対象液を得た。
【０１５５】
−反応−
図１及び図２に示す検査装置１０の上流端部に前記検査対象液を１００μＬ滴下し、３０分間経過した後、目視観察にて、下記基準でライン評価を行った。結果を表２に示した。
［評価基準］
Ａ：テストライン及びコントロールラインの位置に明確に発色が認められ、発色濃度が全体に均一であり、ラインが途切れているところがない
Ｂ：ラインとして途切れているところはなく判定は可能であるが、発色濃度が場所によってやや不均一である
Ｃ：かろうじて発色は確認でき、ライン状にはなっているが、ラインが一部途切れているところがある
Ｄ：発色が認められなかったもの、又はラインが下流側に流れているものなど、ライン状に発色していない
なお、評価基準の例を表１に示す。表１の写真は、それぞれ試験後のテストラインの写真である。
【０１５６】
【表１】
2018068276.tif 000010
【０１５７】
＜ライン濃度の測定＞
前記ライン評価で使用した呈色後の検査装置を、クロマトリーダー（浜松ホトニクス株式会社製、Ｃ１００６６）を用いて測定し、ラインの光学濃度、及びＳ／Ｎ比を求め、下記基準で評価した。結果を表３に示した。なお、ラインの光学濃度はより濃いほうが好ましく、Ｓ／Ｎ比はより大きい方がラインの輪郭が明確であり、好ましい。クロマトリーダーによりラインの光学濃度が検出されなかった場合は、「−」とした。
［ラインの光学濃度の評価基準］
Ａ：光学濃度が２００以上
Ｂ：光学濃度が１００以上２００未満
Ｃ：光学濃度が３０以上１００未満
Ｄ：光学濃度が３０未満
Ｅ：ラインとして確認できず測定不能
［Ｓ／Ｎ比の評価基準］
Ａ：Ｓ／Ｎ比が３０以上
Ｂ：Ｓ／Ｎ比が１０以上３０未満
Ｃ：Ｓ／Ｎ比が３以上１０未満
Ｄ：Ｓ／Ｎ比が３未満
Ｅ：算出不能
［総合評価の基準］
Ａを５点、Ｂを４点、Ｃを３点、Ｄを２点、Ｅを１点として数値化し、ライン評価、光学濃度評価、及びＳ／Ｎ比評価の合計点数で評価した。
Ｓ：非常に優れている：１５点以上
Ａ：優れている：１４点以上１５点未満
Ｂ：よい：１３点以上１４点未満
Ｃ：普通：１２点以上１３点未満
Ｄ：やや劣るが可：１１点以上１２点未満
Ｅ：視認性がなく不可：１１点未満
【０１５８】
（実施例２）
実施例１において、＜テストライン用転写媒体の作製＞で調製例７のテストライン用試薬塗布液を用い、＜コントロールライン用転写媒体の作製＞で調製例８のコントロールライン用試薬塗布液を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例２の核酸クロマト装置(検査装置１０)を作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表２及び表３に示した。
【０１５９】
実施例２において、前記第１の捕捉核酸と、前記試薬固定化層とが共有結合していることは、実施例１と同様にして、ＦＴ−ＩＲ  ＡＴＲ法により、前記第１の捕捉核酸中のチオール基と、リンカー中の一端のマレイミド基が新たにチオエーテル結合（共有結合）を形成することで生じるチオエーテル結合由来のスペクトルの有無、及び前記試薬固定化層中のアミノ基と、前記リンカー中の別の一端のＮ−ヒドロキシスルホスクシンイミドエステル基が新たにアミド結合（共有結合）を形成することで生じるアミド結合由来のスペクトルの有無により確認できた。
実施例２において、前記第２の捕捉核酸と、前記試薬固定化層とが共有結合していることは、実施例１と同様にして、ＦＴ−ＩＲ  ＡＴＲ法により、前記第２の捕捉核酸中のチオール基と、リンカー中の一端のマレイミド基が新たにチオエーテル結合（共有結合）を形成することで生じるチオエーテル結合由来のスペクトルの有無、及び前記試薬固定化層中のアミノ基と、前記リンカー中の別の一端のＮ−ヒドロキシスルホスクシンイミドエステル基が新たにアミド結合（共有結合）を形成することで生じるアミド結合由来のスペクトルの有無により確認できた。
【０１６０】
（実施例３）
実施例１において、＜標識体供給部の形成＞で調製例１１の標識体用塗布液を用いた以外は、実施例１と同様にして、テストラインのみが転写された実施例３の核酸クロマト装置（検査装置１０）を作製し、＜ラインの評価＞で５’末端にビオチン標識されており、５’末端からチミン（Ｔ）とグアニン（Ｇ）の繰り返し配列を１０塩基、アデニン（Ａ）を連続して２０塩基の塩基配列を有するＤＮＡ断片を用いて検査対象液を調製した以外は、実施例１と同様の評価を行った。結果を表２及び表３に示した。
【０１６１】
実施例３において、前記第１の捕捉核酸と、前記試薬固定化層とが共有結合していることは、実施例１と同様にして、ＦＴ−ＩＲ  ＡＴＲ法により、前記第１の捕捉核酸中のチオール基と、リンカー中の一端のマレイミド基が新たにチオエーテル結合（共有結合）を形成することで生じるチオエーテル結合由来のスペクトルの有無、及び前記試薬固定化層中のアミノ基と、前記リンカー中の別の一端のＮ−ヒドロキシスルホスクシンイミドエステル基が新たにアミド結合（共有結合）を形成することで生じるアミド結合由来のスペクトルの有無により確認できた。
実施例３において、前記第２の捕捉核酸と、前記試薬固定化層とが共有結合していることは、実施例１と同様にして、ＦＴ−ＩＲ  ＡＴＲ法により、前記第２の捕捉核酸中のチオール基と、リンカー中の一端のマレイミド基が新たにチオエーテル結合（共有結合）を形成することで生じるチオエーテル結合由来のスペクトルの有無、及び前記試薬固定化層中のアミノ基と、前記リンカー中の別の一端のＮ−ヒドロキシスルホスクシンイミドエステル基が新たにアミド結合（共有結合）を形成することで生じるアミド結合由来のスペクトルの有無により確認できた。
【０１６２】
（実施例４）
実施例２において、＜標識体供給部の形成＞で調製例１１の標識体用塗布液を用いた以外は、実施例２と同様にして、テストラインのみが転写された実施例４の核酸クロマト装置（検査装置１０）を作製し、＜ラインの評価＞で５’末端にビオチン標識されており、５’末端からチミン（Ｔ）とグアニン（Ｇ）の繰り返し配列を１０塩基、アデニン（Ａ）を連続して２０塩基の塩基配列を有するＤＮＡ断片を用いて検査対象液を調製した以外は、実施例１と同様の評価を行った。結果を表２及び表３に示した。
【０１６３】
実施例４において、前記第１の捕捉核酸と、前記試薬固定化層とが共有結合していることは、実施例１と同様にして、ＦＴ−ＩＲ  ＡＴＲ法により、前記第１の捕捉核酸中のチオール基と、リンカー中の一端のマレイミド基が新たにチオエーテル結合（共有結合）を形成することで生じるチオエーテル結合由来のスペクトルの有無、及び前記試薬固定化層中のアミノ基と、前記リンカー中の別の一端のＮ−ヒドロキシスルホスクシンイミドエステル基が新たにアミド結合（共有結合）を形成することで生じるアミド結合由来のスペクトルの有無により確認できた。
実施例４において、前記第２の捕捉核酸と、前記試薬固定化層とが共有結合していることは、実施例１と同様にして、ＦＴ−ＩＲ  ＡＴＲ法により、前記第２の捕捉核酸中のチオール基と、リンカー中の一端のマレイミド基が新たにチオエーテル結合（共有結合）を形成することで生じるチオエーテル結合由来のスペクトルの有無、及び前記試薬固定化層中のアミノ基と、前記リンカー中の別の一端のＮ−ヒドロキシスルホスクシンイミドエステル基が新たにアミド結合（共有結合）を形成することで生じるアミド結合由来のスペクトルの有無により確認できた。
【０１６４】
（実施例５）
実施例１において、＜テストライン用転写媒体の作製＞で調製例１２のテストライン用試薬塗布液を用い、＜コントロールライン用転写媒体の作製＞で調製例１３のコントロールライン用試薬塗布液を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例５の核酸クロマト装置(検査装置１０)を作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表２及び表３に示した。
【０１６５】
実施例５において、前記第１の捕捉核酸と、前記試薬固定化層とが共有結合していることは、実施例１と同様にして、ＦＴ−ＩＲ  ＡＴＲ法により、前記第１の捕捉核酸中のチオール基と、リンカー中の一端のマレイミド基が新たにチオエーテル結合（共有結合）を形成することで生じるチオエーテル結合由来のスペクトルの有無、及び前記試薬固定化層中のアミノ基と、前記リンカー中の別の一端のＮ−ヒドロキシスルホスクシンイミドエステル基が新たにアミド結合（共有結合）を形成することで生じるアミド結合由来のスペクトルの有無により確認できた。
実施例５において、前記第２の捕捉核酸と、前記試薬固定化層とが共有結合していることは、実施例１と同様にして、ＦＴ−ＩＲ  ＡＴＲ法により、前記第２の捕捉核酸中のチオール基と、リンカー中の一端のマレイミド基が新たにチオエーテル結合（共有結合）を形成することで生じるチオエーテル結合由来のスペクトルの有無、及び前記試薬固定化層中のアミノ基と、前記リンカー中の別の一端のＮ−ヒドロキシスルホスクシンイミドエステル基が新たにアミド結合（共有結合）を形成することで生じるアミド結合由来のスペクトルの有無により確認できた。
【０１６６】
（実施例６）
実施例１において、−試薬固定化層形成−で調製例１６の試薬固定化層塗布液を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例６の核酸クロマト装置(検査装置１０)を作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表２及び表３に示した。
【０１６７】
実施例６において、前記第１の捕捉核酸と、前記試薬固定化層とが共有結合していることは、実施例１と同様にして、ＦＴ−ＩＲ  ＡＴＲ法により、前記第１の捕捉核酸中のチオール基と、リンカー中の一端のマレイミド基が新たにチオエーテル結合（共有結合）を形成することで生じるチオエーテル結合由来のスペクトルの有無、及び前記試薬固定化層中のアミノ基と、前記リンカー中の別の一端のＮ−ヒドロキシスルホスクシンイミドエステル基が新たにアミド結合（共有結合）を形成することで生じるアミド結合由来のスペクトルの有無により確認できた。
実施例６において、前記第２の捕捉核酸と、前記試薬固定化層とが共有結合していることは、実施例１と同様にして、ＦＴ−ＩＲ  ＡＴＲ法により、前記第２の捕捉核酸中のチオール基と、リンカー中の一端のマレイミド基が新たにチオエーテル結合（共有結合）を形成することで生じるチオエーテル結合由来のスペクトルの有無、及び前記試薬固定化層中のアミノ基と、前記リンカー中の別の一端のＮ−ヒドロキシスルホスクシンイミドエステル基が新たにアミド結合（共有結合）を形成することで生じるアミド結合由来のスペクトルの有無により確認できた。
【０１６８】
（実施例７）
実施例１において、−試薬固定化層形成−で調製例１６の試薬固定化層塗布液を用い、＜テストライン用転写媒体の作製＞で調製例１９のテストライン用試薬塗布液を用い、＜コントロールライン用転写媒体の作製＞で調製例２０のコントロールライン用試薬塗布液を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例７の核酸クロマト装置(検査装置１０)を作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表２及び表３に示した。
【０１６９】
実施例７において、前記第１の捕捉核酸と、前記試薬固定化層とが共有結合していることは、実施例１と同様にして、ＦＴ−ＩＲ  ＡＴＲ法により、前記第１の捕捉核酸中のアミノ基と、リンカー中の一端のＮ−ヒドロキシスルホスクシンイミドエステル基が新たにアミド結合（共有結合）を形成することで生じるアミド結合由来のスペクトルの有無、及び前記試薬固定化層中のアミノ基と、前記リンカー中の別の一端のＮ−ヒドロキシスルホスクシンイミドエステル基が新たにアミド結合（共有結合）を形成することで生じるアミド結合由来のスペクトルの有無により確認できた。
実施例７において、前記第２の捕捉核酸と、前記試薬固定化層とが共有結合していることは、実施例１と同様にして、ＦＴ−ＩＲ  ＡＴＲ法により、前記第２の捕捉核酸中のアミノ基と、リンカー中の一端のＮ−ヒドロキシスルホスクシンイミドエステル基が新たにアミド結合（共有結合）を形成することで生じるアミド結合由来のスペクトルの有無、及び前記試薬固定化層中のアミノ基と、前記リンカー中の別の一端のＮ−ヒドロキシスルホスクシンイミドエステル基が新たにアミド結合（共有結合）を形成することで生じるアミド結合由来のスペクトルの有無により確認できた。
【０１７０】
（実施例８）
実施例１において、−試薬固定化層形成−で調製例１６の試薬固定化層塗布液を用い、＜テストライン用転写媒体の作製＞で調製例２１のテストライン用試薬塗布液を用い、＜コントロールライン用転写媒体の作製＞で調製例２２のコントロールライン用試薬塗布液を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例８の核酸クロマト装置(検査装置１０)を作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表２及び表３に示した。
【０１７１】
実施例８において、前記第１の捕捉核酸と、前記試薬固定化層とが共有結合していることは、実施例１と同様にして、ＦＴ−ＩＲ  ＡＴＲ法により、前記第１の捕捉核酸中のカルボキシル基と、前記試薬固定化層中のアミノ基が新たにアミド結合（共有結合）を形成することで生じるアミド結合由来のスペクトルの有無により確認できた。
実施例８において、前記第２の捕捉核酸と、前記試薬固定化層とが共有結合していることは、実施例１と同様にして、ＦＴ−ＩＲ  ＡＴＲ法により、前記第２の捕捉核酸中のカルボキシル基と、前記試薬固定化層中のアミノ基が新たにアミド結合（共有結合）を形成することで生じるアミド結合由来のスペクトルの有無により確認できた。
【０１７２】
（実施例９）
実施例１において、−試薬固定化層形成−で調製例１７の試薬固定化層塗布液を用い、＜テストライン用転写媒体の作製＞で調製例２３のテストライン用試薬塗布液を用い、＜コントロールライン用転写媒体の作製＞で調製例２４のコントロールライン用試薬塗布液を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例９の核酸クロマト装置(検査装置１０)を作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表２及び表３に示した。
【０１７３】
実施例９において、前記第１の捕捉核酸と、前記試薬固定化層とが共有結合していることは、実施例１と同様にして、ＦＴ−ＩＲ  ＡＴＲ法により、前記第１の捕捉核酸中のアミノ基と、前記試薬固定化層中のカルボキシル基が新たにアミド結合（共有結合）を形成することで生じるアミド結合由来のスペクトルの有無により確認できた。
実施例９において、前記第２の捕捉核酸と、前記試薬固定化層とが共有結合していることは、実施例１と同様にして、ＦＴ−ＩＲ  ＡＴＲ法により、前記第２の捕捉核酸中のアミノ基と、前記試薬固定化層中のカルボキシル基が新たにアミド結合（共有結合）を形成することで生じるアミド結合由来のスペクトルの有無により確認できた。
【０１７４】
（実施例１０）
実施例１において、−試薬固定化層形成−で調製例１８の試薬固定化層塗布液を用い、＜テストライン用転写媒体の作製＞で調製例２５のテストライン用試薬塗布液を用い、＜コントロールライン用転写媒体の作製＞で調製例２６のコントロールライン用試薬塗布液を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例１０の核酸クロマト装置(検査装置１０)を作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表２及び表３に示した。
【０１７５】
実施例１０において、前記第１の捕捉核酸と、前記試薬固定化層とが共有結合していることは、実施例１と同様にして、ＦＴ−ＩＲ  ＡＴＲ法により、前記第１の捕捉核酸中のチオール基と、リンカー中の一端のマレイミド基が新たにチオエーテル結合（共有結合）を形成することで生じるチオエーテル結合由来のスペクトルの有無、及び前記試薬固定化層中の水酸基と、前記リンカー中の別の一端のイソシアネート基が新たにエーテル結合（共有結合）及びアミド結合（共有結合）を形成することで生じるエーテル結合及びアミド結合由来のスペクトルの有無により確認できた。
実施例１０において、前記第２の捕捉核酸と、前記試薬固定化層とが共有結合していることは、実施例１と同様にして、ＦＴ−ＩＲ  ＡＴＲ法により、前記第２の捕捉核酸中のチオール基と、リンカー中の一端のマレイミド基が新たにチオエーテル結合（共有結合）を形成することで生じるチオエーテル結合由来のスペクトルの有無、及び前記試薬固定化層中の水酸基と、前記リンカー中の別の一端のイソシアネート基が新たにエーテル結合（共有結合）及びアミド結合（共有結合）を形成することで生じるエーテル結合及びアミド結合由来のスペクトルの有無により確認できた。
【０１７６】
（比較例１）
＜検査装置の作製＞
以下のようにして、図９及び図１０に示す検査装置１０を作製した。図９は、比較例の検査装置の上面図である。図１０は図９の検査装置のＢ−Ｂ線での概略断面図である。
【０１７７】
−紙基板の作製−
幅４０ｍｍ×長さ３５ｍｍに切断したＰＥＴフィルム（東レ株式会社製、ルミラーＳ１０、平均厚み５０μｍ）の上部に熱可塑性樹脂としてポリエステル系ホットメルト系接着剤（東亜合成株式会社製、アロンメルトＰＥＳ３７５Ｓ４０）を、ロールコーターを用いてＰＥＴフィルム上に平均厚みが５０μｍとなるように、１９０℃に加熱後、塗工して接着剤層を形成した。
前記接着剤層を形成したＰＥＴフィルムを２時間以上静置した後、接着剤層表面にＰＥＴフィルムと同様の大きさに切断した流路部材３０としてのニトロセルロースメンブレン（メルクミリポア社製、ＨＦ１８０）を重ね１５０℃の温度で１０秒間１ｋｇｆ／ｃｍ2の荷重をかけ、紙基板とした。
【０１７８】
−捕捉核酸の固定化−
図９及び図１０に示したように、紙基板の流路部材３０の上流側端部から９ｍｍ離れた位置に調製例９のテストライン用試薬塗布液を、陽圧噴霧装置(ＢｉｏＤｏｔ社製、ＢｉｏＪｅｔ)を用いて長さ０．７ｍｍのライン状に塗布した（テストライン９０ａ）。
更に、テストライン９０ａから５ｍｍ離れた位置に、調製例１０のコントロールライン用試薬塗布液を、前記陽圧噴霧装置を用いて長さ０．７ｍｍのライン状に塗布した（コントロールライン９０ｂ）。
塗布後、２０℃で２０ＲＨ％の環境下で１６時間乾燥した。
なお、捕捉核酸が、流路部材に共有結合により固定されていないことは、実施例１と同様にしてＦＴ−ＩＲ  ＡＴＲ法により前記流路部材表面を分析し、固定化の前後でスペクトルに変化がないことで、確認できた。
【０１７９】
−標識体供給部の形成−
次に、調製例６の標識体用試薬塗布液を、幅４０ｍｍ×長さ１８ｍｍに切断したグラスファイバーパッド（メルクミリポア社製、ＧＦＣＰ２０３０００）に６０μＬ／ｃｍ２となるように塗布し、一晩減圧乾燥し、標識体保持パッドを作製した。
【０１８０】
−アッセイ（検査装置）の組み立て−
台紙フィルムとして幅４０ｍｍ×長さ８０ｍｍに切断したＰＥＴフィルム（東レ株式会社製、ルミラーＳ１０、平均厚み１００μｍ）の長手方向の一端から３３ｍｍ離れた位置に、流路部材の試薬塗布面とは反対側と台紙フィルム（ＰＥＴフィルム）とが対向するように台紙フィルム（ＰＥＴフィルム）に流路部材３０を接着した。
次に、上記で作製した標識体保持パッドを幅４０ｍｍ×長さ１８ｍｍに切断し、流路部材３０の上面に、流路部材３０の上流端が２ｍｍ重なるように配置して貼り付け、更に幅４０ｍｍ×長さ３５ｍｍのサンプルパッド（メルクミリポア社製、ＣＦＳＰ２２３０００）を標識体保持パッドの上面に１８ｍｍ重なるように配置して貼り付け（標識体供給部４０）、サンプル滴下パッド（滴下部）８０とした。
次に、幅４０ｍｍ×長さ２８ｍｍの吸収パッド（メルクミリポア社製、ＣＦＳＰ２２３０００）を流路部材３０の上面に、流路部材３０の下流端と１６ｍｍ重なるように配置して貼り付け、吸収部材７０を設けた。最後に長手方向に沿って幅４ｍｍ×長さ８０ｍｍとなるよう切断し、比較例１の核酸クロマト装置（検査装置１０）を得た。
作製した比較例１の核酸クロマト装置について、実施例１と同様の評価を行った。結果を表２及び表３に示した。
【０１８１】
（比較例２）
実施例１において、＜テストライン用転写媒体の作製＞で調製例１４のテストライン用試薬塗布液を用い、＜コントロールライン用転写媒体の作製＞で調製例１５のコントロールライン用試薬塗布液を用いた以外は、実施例１と同様にして、比較例２の核酸クロマト装置(検査装置１０)を作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表２及び表３に示した。
【０１８２】
比較例２において、捕捉核酸が、流路部材に共有結合により固定されていないことは、実施例１と同様にしてＦＴ−ＩＲ  ＡＴＲ法により前記流路部材表面を分析し、固定化の前後でスペクトルに変化がないことで、確認できた。
【０１８３】
【表２】
2018068276.tif 000011
【０１８４】
【表３】
2018068276.tif 000012
【０１８５】
表２及び表３の結果から、ライン評価では、実施例１から１０において、発色濃度が全体に均一で視認性の高いラインを確認できた。また、光学濃度の評価では、実施例５及び７を除くすべてにおいて、濃度の濃いラインを確認できた。Ｓ／Ｎ比についてはすべての実施例で２０以上の高い値を示した。総合評価から、成形体中の有する官能基と捕捉核酸の有する官能基の組み合わせとして、アミノ基とチオール基、アミノ基とカルボキシル基、カルボキシル基とアミノ基、水酸基とチオール基であるとき、ラインの視認性が非常に優れていることが示された。
これに対して、比較例１は、ライン評価では、発色は確認できたが、ライン付近のにじみが酷くかろうじて発色を確認できる程度であった。また、光学濃度の評価では、ライン中の標識用粒子が紙内で拡散しているために発色がぼやけ濃度が薄くなり、Ｓ／Ｎ比も著しく低かった。
また、比較例２は、ライン評価で発色が確認できなかった。
【０１８６】
（実施例１１）
実施例１と同様にして、実施例１１の核酸クロマト装置(検査装置１０)を作製し、＜ライン評価＞で５’末端からシトシン（Ｃ）を連続して２０塩基、及びアデニン（Ａ）を連続して２０塩基の塩基配列を有するＤＮＡ断片を、５×ＳＳＣバッファー（７５ｍＭクエン酸ナトリウム、７５０ｍＭ塩化ナトリウム、ナカライテスク株式会社製）で終濃度１．０μＭに調製し、検査対象液を調製し、ライン濃度測定を実施した。結果を表４に示した。
【０１８７】
（実施例１２）
実施例１と同様にして、実施例１２の核酸クロマト装置(検査装置１０)を作製し、＜ライン評価＞で５’末端からシトシン（Ｃ）を連続して２０塩基、チミン（Ｔ）を連続して５塩基、及びアデニン（Ａ）を連続して２０塩基の塩基配列を有するＤＮＡ断片を、５×ＳＳＣバッファー（７５ｍＭクエン酸ナトリウム、７５０ｍＭ塩化ナトリウム、ナカライテスク株式会社製）で終濃度１．０μＭに調製し、検査対象液を調製し、ライン濃度測定を実施した。結果を表４に示した。
【０１８８】
（実施例１３）
実施例１と同様にして、実施例１３の核酸クロマト装置(検査装置１０)を作製し、＜ライン評価＞で５’末端からシトシン（Ｃ）を連続して２０塩基、チミン（Ｔ）を連続して１０塩基、及びアデニン（Ａ）を連続して２０塩基の塩基配列を有するＤＮＡ断片を、５×ＳＳＣバッファー（７５ｍＭクエン酸ナトリウム、７５０ｍＭ塩化ナトリウム、ナカライテスク株式会社製）で終濃度１．０μＭに調製し、検査対象液を調製し、ライン濃度測定を実施した。結果を表４に示した。
【０１８９】
（実施例１４）
実施例１と同様にして、実施例１４の核酸クロマト装置(検査装置１０)を作製し、＜ライン評価＞で５’末端からシトシン（Ｃ）を連続して２０塩基、チミン（Ｔ）を連続して２０塩基、及びアデニン（Ａ）を連続して２０塩基の塩基配列を有するＤＮＡ断片を、５×ＳＳＣバッファー（７５ｍＭクエン酸ナトリウム、７５０ｍＭ塩化ナトリウム、ナカライテスク株式会社製）で終濃度１．０μＭに調製し、検査対象液を調製し、ライン濃度測定を実施した。結果を表４に示した。
【０１９０】
（実施例１５）
実施例１と同様にして、実施例１５の核酸クロマト装置(検査装置１０)を作製し、＜ライン評価＞で５’末端からシトシン（Ｃ）を連続して２０塩基、チミン（Ｔ）を連続して３０塩基、及びアデニン（Ａ）を連続して２０塩基の塩基配列を有するＤＮＡ断片を、５×ＳＳＣバッファー（７５ｍＭクエン酸ナトリウム、７５０ｍＭ塩化ナトリウム、ナカライテスク株式会社製）で終濃度１．０μＭに調製し、検査対象液を調製し、ライン濃度測定を実施した。結果を表４に示した。
【０１９１】
（実施例１６）
実施例１と同様にして、実施例１６の核酸クロマト装置(検査装置１０)を作製し、＜ライン評価＞で５’末端からシトシン（Ｃ）を連続して２０塩基、チミン（Ｔ）を連続して４０塩基、及びアデニン（Ａ）を連続して２０塩基の塩基配列を有するＤＮＡ断片を、５×ＳＳＣバッファー（７５ｍＭクエン酸ナトリウム、７５０ｍＭ塩化ナトリウム、ナカライテスク株式会社製）で終濃度１．０μＭに調製し、検査対象液を調製し、ライン濃度測定を実施した。結果を表４に示した。
【０１９２】
【表４】
2018068276.tif 000013
表４の結果から、実施例１１から実施例１６のすべての場合において、ラインの発色を確認した。結果は示さないが、Ｓ／Ｎについても２０以上であった。前記捕捉核酸結合部位の一端から前記標識体結合部位の一端までの距離が２０塩基以下、特に１０塩基以下のとき、高い発色強度を示した。
【０１９３】
（調製例１０１）
−バック層塗布液の調製−
シリコーン系ゴムのエマルション（信越化学工業株式会社製、ＫＳ７７９Ｈ、固形分３０質量％）１６．８質量部、塩化白金酸触媒０．２質量部、及びトルエン８３質量部を混合し、バック層塗布液を得た。
【０１９４】
（調製例１０２）
−剥離層塗布液の調製−
ポリエチレンワックス（東洋アドレ株式会社製、ポリワックス１０００、融点９９℃、２５℃における針入度２）１４質量部、エチレン−酢酸ビニル共重合体（三井デュポンポリケミカル株式会社製、ＥＶ−１５０、重量平均分子量２，１００、ＶＡｃ２１質量％）６質量部、トルエン６０質量部、及びメチルエチルケトン２０質量部を、平均粒径が２．５μｍとなるまで分散し、剥離層塗布液を得た。
【０１９５】
（調製例１０３）
−試薬固定化層塗布液の調製−
アミノエチル化アクリルポリマー（ポリメントＮＫ−３８０、株式会社日本触媒製）に溶媒としてトルエンを加え、１５質量％になるように希釈し、試薬固定化層塗布液を得た。  なお、アミノエチル化アクリルポリマーは劣化しやすいことが知られており、試薬固定化への影響も十分に考えられることから、要時調製とする。
【０１９６】
（調製例１０４）
−テストライン用試薬塗布液の調製−
５’末端にチオール基を導入したチミン（Ｔ）を連続して２０塩基有するＤＮＡ断片を、終濃度２．５μＭとなるように、終濃度１００ｍＭのリン酸ナトリウムバッファー（ｐＨ７．２）、終濃度５ｍＭのＥＤＴＡで調製し、リンカーとして終濃度１ｍＭのＧＭＢＳ（ＴｈｅｒｍｏＳＣＩＥＮＴＩＦＩＣ社製）を添加し、テストライン用試薬塗布液を得た。  ＧＭＢＳの構造式を下記に示した。リンカーのスペーサー長とは構造式中の矢印で指し示したＮ−ヒドロキシコハク酸イミドエステル基中の炭素原子からマレイミド基中の炭素原子までの距離とする。
【０１９７】
【化８】
2018068276.tif 000014
【０１９８】
（調製例１０５）
−コントロールライン用試薬塗布液の調製−
３’末端にチオール基を導入したシトシン（Ｃ）を連続して２０塩基有するＤＮＡ断片を、終濃度２．５μＭとなるように、終濃度１００ｍＭのリン酸ナトリウムバッファー（ｐＨ７．２）、終濃度５ｍＭのＥＤＴＡで調製し、リンカーとして終濃度１ｍＭのＧＭＢＳ（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製）を添加し、コントロールライン用試薬塗布液を得た。
【０１９９】
（調製例１０６）
−標識体（核酸）用試薬塗布液の調製−
カルボキシル基が修飾された金コロイドに対し、３’末端にアミノ基を導入したグアニン（Ｇ）を連続して２０塩基有するＤＮＡ断片を、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド（ＥＤＣ）（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製）を用いてアミド結合させ、５０ｍＭのＴｒｉｓ−ＨＣｌバッファー（ｐＨ８．２）で洗浄した後、標識体希釈液（２０ｍＭのＴｒｉｓ−ＨＣｌバッファー（ｐＨ８．２）、０．０５質量％ポリエチレングリコール、５質量％スクロース及び精製水）で懸濁し、ＯＤ＝２に調整し、標識体用試薬塗布液を得た。
【０２００】
（調製例１０７）
−テストライン用試薬塗布液の調製−
５’末端にチオール基を導入したチミン（Ｔ）を連続して２０塩基有するＤＮＡ断片を、終濃度２．５μＭとなるように、終濃度１００ｍＭのリン酸ナトリウムバッファー（ｐＨ７．２）、終濃度５ｍＭのＥＤＴＡで調製し、リンカーとして終濃度１ｍＭのＳＭ（ＰＥＧ）２（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製）を添加し、テストライン用試薬塗布液を得た。
【０２０１】
（調製例１０８）
−コントロールライン用試薬塗布液の調製−
３’末端にチオール基を導入したシトシン（Ｃ）を連続して２０塩基有するＤＮＡ断片を、終濃度２．５μＭとなるように、終濃度１００ｍＭのリン酸ナトリウムバッファー（ｐＨ７．２）、終濃度５ｍＭのＥＤＴＡで調製し、リンカーとして終濃度１ｍＭのＳＭ（ＰＥＧ）２（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製）を添加し、コントロールライン用試薬塗布液を得た。
【０２０２】
（調製例１０９）
−テストライン用試薬塗布液の調製−
５’末端にチオール基を導入したチミン（Ｔ）を連続して２０塩基有するＤＮＡ断片を、終濃度２．５μＭとなるように、終濃度１００ｍＭのリン酸ナトリウムバッファー（ｐＨ７．２）、終濃度５ｍＭのＥＤＴＡで調製し、リンカーとして終濃度１ｍＭのＳＭ（ＰＥＧ）４（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製）を添加し、テストライン用試薬塗布液を得た。
【０２０３】
（調製例１１０）
−コントロールライン用試薬塗布液の調製−
３’末端にチオール基を導入したシトシン（Ｃ）を連続して２０塩基有するＤＮＡ断片を、終濃度２．５μＭとなるように、終濃度１００ｍＭのリン酸ナトリウムバッファー（ｐＨ７．２）、終濃度５ｍＭのＥＤＴＡで調製し、リンカーとして終濃度１ｍＭのＳＭ（ＰＥＧ）４（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製）を添加し、コントロールライン用試薬塗布液を得た。
【０２０４】
（調製例１１１）
−テストライン用試薬塗布液の調製−
５’末端にチオール基を導入したチミン（Ｔ）を連続して２０塩基有するＤＮＡ断片を、終濃度２．５μＭとなるように、終濃度１００ｍＭのリン酸ナトリウムバッファー（ｐＨ７．２）、終濃度５ｍＭのＥＤＴＡで調製し、リンカーとして終濃度１ｍＭのＳＭ（ＰＥＧ）６（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製）を添加し、テストライン用試薬塗布液を得た。
【０２０５】
（調製例１１２）
−コントロールライン用試薬塗布液の調製−
３’末端にチオール基を導入したシトシン（Ｃ）を連続して２０塩基有するＤＮＡ断片を、終濃度２．５μＭとなるように、終濃度１００ｍＭのリン酸ナトリウムバッファー（ｐＨ７．２）、終濃度５ｍＭのＥＤＴＡで調製し、リンカーとして終濃度１ｍＭのＳＭ（ＰＥＧ）６（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製）を添加し、コントロールライン用試薬塗布液を得た。
【０２０６】
（調製例１１３）
−テストライン用試薬塗布液の調製−
５’末端にチオール基を導入したチミン（Ｔ）を連続して２０塩基有するＤＮＡ断片を、終濃度２．５μＭとなるように、終濃度１００ｍＭのリン酸ナトリウムバッファー（ｐＨ７．２）、終濃度５ｍＭのＥＤＴＡで調製し、リンカーとして終濃度１ｍＭのＳＭ（ＰＥＧ）８（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製）を添加し、テストライン用試薬塗布液を得た。
【０２０７】
（調製例１１４）
−コントロールライン用試薬塗布液の調製−
３’末端にチオール基を導入したシトシン（Ｃ）を連続して２０塩基有するＤＮＡ断片を、終濃度２．５μＭとなるように、終濃度１００ｍＭのリン酸ナトリウムバッファー（ｐＨ７．２）、終濃度５ｍＭのＥＤＴＡで調製し、リンカーとして終濃度１ｍＭのＳＭ（ＰＥＧ）８（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製）を添加し、コントロールライン用試薬塗布液を得た。
【０２０８】
（調製例１１５）
−テストライン用試薬塗布液の調製−
５’末端にチオール基を導入したチミン（Ｔ）を連続して２０塩基有するＤＮＡ断片を、終濃度２．５μＭとなるように、終濃度１００ｍＭのリン酸ナトリウムバッファー（ｐＨ７．２）、終濃度５ｍＭのＥＤＴＡで調製し、リンカーとして終濃度１ｍＭのＳＭ（ＰＥＧ）１２（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製）を添加し、テストライン用試薬塗布液を得た。
【０２０９】
（調製例１１６）
−コントロールライン用試薬塗布液の調製−
３’末端にチオール基を導入したシトシン（Ｃ）を連続して２０塩基有するＤＮＡ断片を、終濃度２．５μＭとなるように、終濃度１００ｍＭのリン酸ナトリウムバッファー（ｐＨ７．２）、終濃度５ｍＭのＥＤＴＡで調製し、リンカーとして終濃度１ｍＭのＳＭ（ＰＥＧ）１２（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製）を添加し、コントロールライン用試薬塗布液を得た。
【０２１０】
（調製例１１７）
−テストライン用試薬塗布液の調製−
５’末端にチオール基を導入したチミン（Ｔ）を連続して２０塩基有するＤＮＡ断片を、終濃度２．５μＭとなるように、終濃度１００ｍＭのリン酸ナトリウムバッファー（ｐＨ７．２）、終濃度５ｍＭのＥＤＴＡで調製し、リンカーとして終濃度１ｍＭのＳＭ（ＰＥＧ）２４（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製）を添加し、テストライン用試薬塗布液を得た。
【０２１１】
（調製例１１８）
−コントロールライン用試薬塗布液の調製−
３’末端にチオール基を導入したシトシン（Ｃ）を連続して２０塩基有するＤＮＡ断片を、終濃度２．５μＭとなるように、終濃度１００ｍＭのリン酸ナトリウムバッファー（ｐＨ７．２）、終濃度５ｍＭのＥＤＴＡで調製し、リンカーとして終濃度１ｍＭのＳＭ（ＰＥＧ）２４（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製）を添加し、コントロールライン用試薬塗布液を得た。
【０２１２】
（調製例１１９）
−標識体（抗体）用試薬塗布液の調製−
金コロイド溶液（ＢＢＩ社製、ＥＭＧＣ５０）９ｍＬに５０ｍＭに調製したＫＨ２ＰＯ４バッファー（ｐＨ７．０）１ｍＬを加えた後、更に５０μｇ／ｍＬに調製した抗ビオチンモノクローナル抗体（Ｂｅｔｈｙｌ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社製、Ａｎｔｉ−Ｂｉｏｔｉｎ、Ｇｏａｔ−Ｐｏｌｙ  Ａ１５０−１１１Ａ）を１ｍＬ加え、攪拌した。これを１０分間静置した後、１質量％ポリエチレングリコール水溶液（和光純薬工業株式会社製、１６８−１１２８５）を５５０μＬ加え攪拌した後、更に、１０質量％ＢＳＡ水溶液（シグマ  アルドリッチ社製、Ａ−７９０６）を１．１ｍＬ加え攪拌した。
【０２１３】
次に、この溶液を３０分間遠心した後、上清を取り除き、超音波洗浄機により金コロイドを再分散した。なお、遠心は遠心機（日立工機株式会社製、ｈｉｍａｃＣＦ１６ＲＮ）を用い、遠心加速度８，０００×ｇ、４℃の条件にて行った。その後、金コロイド保存液［２０ｍＭのＴｒｉｓ−ＨＣｌバッファー（ｐＨ８．２）、０．０５質量％ポリエチレングリコール（重量平均分子量２，０００）、１５０ｍＭのＮａＣｌ、１質量％ＢＳＡ水溶液、０．１質量％ＮａＮ３水溶液］２０ｍＬに分散し、再び上記と同様の条件にて遠心した後、１ｍＬ程度を残して上清を取り除き、超音波洗浄機により金コロイドを再分散した。これらの操作を繰り返し、金コロイド保存液でＯＤ＝１５になるように調製し、標識体用試薬塗布液とした。
【０２１４】
（調製例１２０）
−テストライン用試薬塗布液の調製−
５’末端にチオール基を導入したチミン（Ｔ）を連続して２０塩基有するＤＮＡ断片を、ＴＥバッファー（１０ｍＭのＴｒｉｓ−ＨＣｌ、１ｍＭのＥＤＴＡ、ｐＨ７．４、タカラバイオ株式会社製）で２５μＭに調製し、テストライン用試薬塗布液を得た。
【０２１５】
（調製例１２１）
−コントロールライン用試薬塗布液の調製−
３’末端にチオール基を導入したシトシン（Ｃ）を連続して２０塩基有するＤＮＡ断片を、ＴＥバッファー（１０ｍＭのＴｒｉｓ−ＨＣｌ、１ｍＭのＥＤＴＡ、ｐＨ７．４、タカラバイオ株式会社製）で２５μＭに調製し、コントロールライン用試薬塗布液を得た。
【０２１６】
（調製例１２２）
−テストライン用試薬塗布液の調製−
５’末端にチオール基を導入したチミン（Ｔ）を連続して２０塩基有するＤＮＡ断片を、終濃度２．５μＭとなるように、終濃度１００ｍＭのリン酸ナトリウムバッファー（ｐＨ７．２）、終濃度５ｍＭのＥＤＴＡで調製し、テストライン用試薬塗布液を得た。
【０２１７】
（調製例１２３）
−コントロールライン用試薬塗布液の調製−
３’末端にチオール基を導入したシトシン（Ｃ）を連続して２０塩基有するＤＮＡ断片を、終濃度２．５μＭとなるように、終濃度１００ｍＭのリン酸ナトリウムバッファー（ｐＨ７．２）、終濃度５ｍＭのＥＤＴＡで調製し、コントロールライン用試薬塗布液を得た。
【０２１８】
（実施例１０１）
＜テストライン用転写媒体の作製＞
−バック層形成−
支持体としての平均厚み４．５μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東レ株式会社製、ルミラーＦ５７）片面に、調製例１０１のバック層塗布液を塗布し、８０℃で１０秒間乾燥して、平均厚み０．０２μｍのバック層を形成した。
【０２１９】
−剥離層形成−
次に、前記ＰＥＴフィルムにおけるバック層が形成された面とは反対側の面に、調製例１０２の剥離層塗布液を塗布し、２５℃で３０分間乾燥して、平均厚み３０μｍの剥離層を形成した。
【０２２０】
−試薬固定化層形成−
次に、前記剥離層表面に、調製例１０３の試薬固定化層塗布液を塗布し、５０℃で３０分間乾燥して、平均厚み３μｍの試薬固定化層を形成した。以上により、転写媒体を作製した。
【０２２１】
＜捕捉核酸の固定化＞
−テストライン（第１の捕捉核酸の固定化）−
次に、調製例１０４のテストライン用試薬塗布液を浅型角バッドに注ぎ、試薬固定化層表面のみがテストライン用試薬塗布液に触れるように前記転写媒体をテストライン用試薬塗布液に浮かべた状態で、前記浅型角バッドに蓋をした後２５℃で３０分間静置した。その後、試薬固定化層表面を５０ｍＭのＴｒｉｓ−ＨＣｌバッファー（ｐＨ９．０）で洗浄し、２５℃で３０分間真空乾燥して、試薬固定化層に試薬を固定させた。以上により、実施例１０１のテストライン用転写媒体を作製した。前記テストライン用転写媒体は作製後直ちに核酸クロマト装置作製に供した。
【０２２２】
前記第１の捕捉核酸と、前記試薬固定化層とがリンカーにより結合されていることは、ＦＴ−ＩＲ  ＡＴＲ法（ＦＴ−ＩＲ６８００、日本分光株式会社製）により、前記第１の捕捉核酸中のチオール基と、前記リンカー中の一端のマレイミド基が新たにチオエーテル結合（共有結合）を形成することで生じるチオエーテル結合由来のスペクトルの有無、及び前記試薬固定化層中のアミノ基と、前記リンカー中の別の一端のＮ−ヒドロキシスルホスクシンイミドエステル基が新たにアミド結合（共有結合）を形成することで生じるアミド結合由来のスペクトルの有無により確認できた。
【０２２３】
＜コントロールライン用転写媒体の作製＞
−コントロールライン（第２の捕捉核酸の固定化）−
前記＜テストライン用転写媒体の作製＞において、テストライン用試薬塗布液の代わりに調製例１０５のコントロールライン用試薬塗布液を用いた以外は、前記＜テストライン用転写媒体の作製＞と同様にして、実施例１０１のコントロールライン用転写媒体を作製した。前記コントロールライン用転写媒体は作製後直ちに核酸クロマト装置作製に供した。
前記第２の捕捉核酸と、前記試薬固定化層とがリンカーにより結合されていることは、ＦＴ−ＩＲ  ＡＴＲ法（ＦＴ−ＩＲ６８００、日本分光株式会社製）により、前記第２の捕捉核酸中のチオール基と、リンカー中の一端のマレイミド基が新たにチオエーテル結合（共有結合）を形成することで生じるチオエーテル結合由来のスペクトルの有無、及び前記試薬固定化層中のアミノ基と、前記リンカー中の別の一端のＮ−ヒドロキシスルホスクシンイミドエステル基が新たにアミド結合（共有結合）を形成することで生じるアミド結合由来のスペクトルの有無により確認できた。
【０２２４】
＜検査装置の作製＞
以下のようにして、図１及び図２に示す検査装置１０を作製した。図１は、実施例の検査装置の上面図である。図２は図１の検査装置のＡ−Ａ線での概略断面図である。検査装置作製後は、直ちに反応、評価を実施することとした。
【０２２５】
−紙基板（基板＋流路部材）の作製−
幅４０ｍｍ×長さ８０ｍｍにカットしたＰＥＴフィルム（東レ株式会社製、ルミラーＳ１０、平均厚み５０μｍ）２０の上部に、熱可塑性樹脂としてポリエステル系ホットメルト系接着剤（東亜合成株式会社製、アロンメルトＰＥＳ３７５Ｓ４０）を、ロールコーターを用いてＰＥＴフィルム上に平均厚みが５０μｍとなるように、１９０℃に加熱後、塗工して接着剤層を形成した。
前記接着剤層を形成したＰＥＴフィルム２０を２時間以上静置した後、前記接着剤層表面に幅４０ｍｍ×長さ３５ｍｍにカットしたニトロセルロースメンブレン（メルクミリポア社製、ＨＦ１８０）を、接着剤層表面の長手方向の一端（この端を上流端、反対側を下流端とする）から３３ｍｍの位置に幅方向の長さをそろえて重ね１５０℃の温度で１０秒間１ｋｇｆ／ｃｍ２の荷重をかけ、流路部材３０を形成した。最後に、長手方向に沿って幅４ｍｍ×長さ８０ｍｍとなるように切断し、紙基板を得た。
【０２２６】
ここで、紙基板の流路部材３０としてのニトロセルロースメンブレンの空隙率は、流路部材の坪量（ｇ／ｍ２）、平均厚み（μｍ）、及び組成分比重から、下記の計算式１により求めたところ、７０％であった。
〔計算式１〕
空隙率（％）＝｛１−〔坪量（ｇ／ｍ２）／平均厚み（μｍ）／組成分比重〕｝×１００  なお、前記流路部材の空隙率が、４０％以上９０％以下の範囲であると、前記流路部材は多孔質であるといえる。
【０２２７】
−テストラインの転写−
紙基板の流路部材３０と前記テストライン用転写媒体の試薬が固定されている側とを対向させて重ね合わせた後、熱転写プリンタを用いて、図１及び図２に示したように、流路部材３０の上流端から９ｍｍ離れた位置に、前記テストライン用転写媒体を幅４ｍｍ×長さ０．７ｍｍのライン状に転写した（第１の検出部５０ａ）。
前記熱転写プリンタは、ドット密度３００ｄｐｉのサーマルヘッド（ＴＤＫ株式会社製）を用い、印字速度４２ｍｍ／ｓｅｃ、印加エネルギー０．１７ｍＪ／ｄｏｔの評価系システムを構築したものである。
【０２２８】
−コントロールラインの転写−
次に、前記テストライン用転写媒体の転写位置から５ｍｍ離れた位置に前記コントロールライン用転写媒体を幅４ｍｍ×長さ０．７ｍｍのライン状に転写した（第２の検出部５０ｂ）。
【０２２９】
−標識体供給部の形成−
次に、調製例１０６の標識体用試薬塗布液を、幅４ｍｍ×長さ１８ｍｍに切断したグラスファイバーパッド（メルクミリポア社製、ＧＦＣＰ２０３０００）に６０μＬ／ｃｍ２となるように塗布し、一晩減圧乾燥し、標識体保持パッドを作製した。
前記標識体保持パッドを、図１及び図２に示したように、紙基板の上流端から１７ｍｍ離れた位置に配置して、紙基板に設けられている接着剤層に重ね合わせることにより貼り付けた（標識体供給部４０）。
【０２３０】
−滴下部の形成−
幅４ｍｍ×長さ３５ｍｍのサンプルパッド（メルクミリポア社製、ＣＦＳＰ２２３０００）を、図１及び図２に示すように、標識体供給部４０の上面に１８ｍｍ重なるように配置して貼り付けた（滴下部８０）。
【０２３１】
−吸収部材−
図１及び図２に示したように、吸収部材７０（メルクミリポア社製、ＣＦＳＰ２２３０００）を設けた。以上により、実施例１０１の核酸クロマト装置（検査装置１０）を得た。
【０２３２】
＜ラインの評価＞
−検査対象液の調製−
５’末端からシトシン（Ｃ）を連続して２０塩基、チミン（Ｔ）とグアニン（Ｇ）の繰り返し配列を１０塩基、及びアデニン（Ａ）を連続して２０塩基の塩基配列を有するＤＮＡ断片を、５×ＳＳＣバッファー（７５ｍＭクエン酸ナトリウム、７５０ｍＭ塩化ナトリウム、ナカライテスク株式会社製）で終濃度１．０ｎＭに調製し、検査対象液を得た。
【０２３３】
−反応−
図１及び図２に示す核酸クロマト装置１０の上流端部に前記検査対象液を１００μＬ滴下し、３０分間経過した後、目視観察にて、下記基準でラインの評価を行った。結果を表６に示した。
［評価基準］
◎：テストライン及びコントロールラインの位置に明確に発色が認められ、発色濃度が全体に均一であり、ラインが途切れているところがない
○：ラインとして途切れているところはなく判定は可能であるが、発色濃度が場所によってやや不均一である
△：かろうじて発色は確認でき、ライン状にはなっているが、ラインが一部途切れているところがある
×：発色が認められなかったもの、又はラインが下流側に流れているものなど、ライン状に発色していない
なお、評価基準の例を表５に示す。表５の写真は、それぞれ試験後のテストラインの写真である。
【０２３４】
【表５】
2018068276.tif 000015
【０２３５】
＜ラインの光学濃度の測定＞
前記ライン評価で使用した呈色後の核酸クロマト装置を、クロマトリーダー（浜松ホトニクス株式会社製、Ｃ１００６６）を用いて測定し、ラインの光学濃度を求め、下記基準で評価した。結果を表７に示した。なお、ラインの光学濃度はより濃いほうが好ましい。クロマトリーダーによりラインの光学濃度が検出されなかった場合は、「−」とした。本クロマトリーダーを用いた場合において、光学濃度２０以上で目視による呈色確認が可能である。
［ラインの光学濃度の評価基準］
◎：光学濃度が２５０以上
○：光学濃度が１５０以上２５０未満
△：光学濃度が２０以上１５０未満
×：光学濃度が２０未満、又はラインとして確認できず測定不能
【０２３６】
（実施例１０２）
実施例１０１において、＜テストライン用転写媒体の作製＞で調製例１０７のテストライン用試薬塗布液を用い、＜コントロールライン用転写媒体の作製＞で調製例１０８のコントロールライン用試薬塗布液を用いた以外は、実施例１０１と同様にして、実施例１０２の核酸クロマト装置（検査装置１０）を作製し、実施例１０１と同様の評価を行った。結果を表６及び表７に示した。
【０２３７】
実施例１０２において、前記第１の捕捉核酸と、前記試薬固定化層とがリンカーにより結合されていることは、実施例１０１と同様にしてＦＴ−ＩＲ  ＡＴＲ法により、前記第１の捕捉核酸中のチオール基と、前記リンカー中の一端のマレイミド基が新たにチオエーテル結合（共有結合）を形成することで生じるチオエーテル結合由来のスペクトルの有無、及び前記試薬固定化層中のアミノ基と、前記リンカー中の別の一端のＮ−ヒドロキシスルホスクシンイミドエステル基が新たにアミド結合（共有結合）を形成することで生じるアミド結合由来のスペクトルの有無により確認できた。
実施例１０２において、前記第２の捕捉核酸と、前記試薬固定化層とがリンカーにより結合されていることは、実施例１０１と同様にしてＦＴ−ＩＲ  ＡＴＲ法により、前記第２の捕捉核酸中のチオール基と、リンカー中の一端のマレイミド基が新たにチオエーテル結合（共有結合）を形成することで生じるチオエーテル結合由来のスペクトルの有無、及び前記試薬固定化層中のアミノ基と、前記リンカー中の別の一端のＮ−ヒドロキシスルホスクシンイミドエステル基が新たにアミド結合（共有結合）を形成することで生じるアミド結合由来のスペクトルの有無により確認できた。
【０２３８】
（実施例１０３）
実施例１０１において、＜テストライン用転写媒体の作製＞で調製例１０９のテストライン用試薬塗布液を用い、＜コントロールライン用転写媒体の作製＞で調製例１１０のコントロールライン用試薬塗布液を用いた以外は、実施例１０１と同様にして、実施例１０３の核酸クロマト装置（検査装置１０）を作製し、実施例１０１と同様の評価を行った。結果を表６及び表７に示した。
【０２３９】
実施例１０３において、前記第１の捕捉核酸と、前記試薬固定化層とがリンカーにより結合されていることは、実施例１０１と同様にしてＦＴ−ＩＲ  ＡＴＲ法により、前記第１の捕捉核酸中のチオール基と、前記リンカー中の一端のマレイミド基が新たにチオエーテル結合（共有結合）を形成することで生じるチオエーテル結合由来のスペクトルの有無、及び前記試薬固定化層中のアミノ基と、前記リンカー中の別の一端のＮ−ヒドロキシスルホスクシンイミドエステル基が新たにアミド結合（共有結合）を形成することで生じるアミド結合由来のスペクトルの有無により確認できた。
実施例１０３において、前記第２の捕捉核酸と、前記試薬固定化層とがリンカーにより結合されていることは、実施例１０１と同様にしてＦＴ−ＩＲ  ＡＴＲ法により、前記第２の捕捉核酸中のチオール基と、リンカー中の一端のマレイミド基が新たにチオエーテル結合（共有結合）を形成することで生じるチオエーテル結合由来のスペクトルの有無、及び前記試薬固定化層中のアミノ基と、前記リンカー中の別の一端のＮ−ヒドロキシスルホスクシンイミドエステル基が新たにアミド結合（共有結合）を形成することで生じるアミド結合由来のスペクトルの有無により確認できた。
【０２４０】
（実施例１０４）
実施例１０１において、＜テストライン用転写媒体の作製＞で調製例１１１のテストライン用試薬塗布液を用い、＜コントロールライン用転写媒体の作製＞で調製例１１２のコントロールライン用試薬塗布液を用いた以外は、実施例１０１と同様にして、実施例１０４の核酸クロマト装置（検査装置１０）を作製し、実施例１０１と同様の評価を行った。結果を表６及び表７に示した。
【０２４１】
実施例１０４において、前記第１の捕捉核酸と、前記試薬固定化層とがリンカーにより結合されていることは、実施例１０１と同様にしてＦＴ−ＩＲ  ＡＴＲ法により、前記第１の捕捉核酸中のチオール基と、前記リンカー中の一端のマレイミド基が新たにチオエーテル結合（共有結合）を形成することで生じるチオエーテル結合由来のスペクトルの有無、及び前記試薬固定化層中のアミノ基と、前記リンカー中の別の一端のＮ−ヒドロキシスルホスクシンイミドエステル基が新たにアミド結合（共有結合）を形成することで生じるアミド結合由来のスペクトルの有無により確認できた。
実施例１０４において、前記第２の捕捉核酸と、前記試薬固定化層とがリンカーにより結合されていることは、実施例１０１と同様のＦＴ−ＩＲ  ＡＴＲ法により、前記第２の捕捉核酸中のチオール基と、リンカー中の一端のマレイミド基が新たにチオエーテル結合（共有結合）を形成することで生じるチオエーテル結合由来のスペクトルの有無、及び前記試薬固定化層中のアミノ基と、前記リンカー中の別の一端のＮ−ヒドロキシスルホスクシンイミドエステル基が新たにアミド結合（共有結合）を形成することで生じるアミド結合由来のスペクトルの有無により確認できた。
【０２４２】
（実施例１０５）
実施例１０１において、＜テストライン用転写媒体の作製＞で調製例１１３のテストライン用試薬塗布液を用い、＜コントロールライン用転写媒体の作製＞で調製例１１４のコントロールライン用試薬塗布液を用いた以外は、実施例１０１と同様にして、実施例１０５の核酸クロマト装置（検査装置１０）を作製し、実施例１０１と同様の評価を行った。結果を表６及び表７に示した。
【０２４３】
実施例１０５において、前記第１の捕捉核酸と、前記試薬固定化層とがリンカーにより結合されていることは、実施例１０１と同様にしてＦＴ−ＩＲ  ＡＴＲ法により、前記第１の捕捉核酸中のチオール基と、前記リンカー中の一端のマレイミド基が新たにチオエーテル結合（共有結合）を形成することで生じるチオエーテル結合由来のスペクトルの有無、及び前記試薬固定化層中のアミノ基と、前記リンカー中の別の一端のＮ−ヒドロキシスルホスクシンイミドエステル基が新たにアミド結合（共有結合）を形成することで生じるアミド結合由来のスペクトルの有無により確認できた。
実施例１０５において、前記第２の捕捉核酸と、前記試薬固定化層とがリンカーにより結合されていることは、実施例１０１と同様のＦＴ−ＩＲ  ＡＴＲ法により、前記第２の捕捉核酸中のチオール基と、リンカー中の一端のマレイミド基が新たにチオエーテル結合（共有結合）を形成することで生じるチオエーテル結合由来のスペクトルの有無、及び前記試薬固定化層中のアミノ基と、前記リンカー中の別の一端のＮ−ヒドロキシスルホスクシンイミドエステル基が新たにアミド結合（共有結合）を形成することで生じるアミド結合由来のスペクトルの有無により確認できた。
【０２４４】
（実施例１０６）
実施例１０１において、＜テストライン用転写媒体の作製＞で調製例１１５のテストライン用試薬塗布液を用い、＜コントロールライン用転写媒体の作製＞で調製例１１６のコントロールライン用試薬塗布液を用いた以外は、実施例１０１と同様にして、実施例１０６の核酸クロマト装置（検査装置１０）を作製し、実施例１０１と同様の評価を行った。結果を表６及び表７に示した。
【０２４５】
実施例１０６において、前記第１の捕捉核酸と、前記試薬固定化層とがリンカーにより結合されていることは、実施例１０１と同様にして、ＦＴ−ＩＲ  ＡＴＲ法により、前記第１の捕捉核酸中のチオール基と、前記リンカー中の一端のマレイミド基が新たにチオエーテル結合（共有結合）を形成することで生じるチオエーテル結合由来のスペクトルの有無、及び前記試薬固定化層中のアミノ基と、前記リンカー中の別の一端のＮ−ヒドロキシスルホスクシンイミドエステル基が新たにアミド結合（共有結合）を形成することで生じるアミド結合由来のスペクトルの有無により確認できた。
実施例１０６において、前記第２の捕捉核酸と、前記試薬固定化層とがリンカーにより結合されていることは、実施例１０１と同様のＦＴ−ＩＲ  ＡＴＲ法により、前記第２の捕捉核酸中のチオール基と、リンカー中の一端のマレイミド基が新たにチオエーテル結合（共有結合）を形成することで生じるチオエーテル結合由来のスペクトルの有無、及び前記試薬固定化層中のアミノ基と、前記リンカー中の別の一端のＮ−ヒドロキシスルホスクシンイミドエステル基が新たにアミド結合（共有結合）を形成することで生じるアミド結合由来のスペクトルの有無により確認できた。
【０２４６】
（実施例１０７）
実施例１０１において、＜テストライン用転写媒体の作製＞で調製例１１７のテストライン用試薬塗布液を用い、＜コントロールライン用転写媒体の作製＞で調製例１１８のコントロールライン用試薬塗布液を用いた以外は、実施例１０１と同様にして、実施例１０７の核酸クロマト装置（検査装置１０）を作製し、実施例１０１と同様の評価を行った。結果を表６及び表７に示した。
【０２４７】
実施例１０７において、前記第１の捕捉核酸と、前記試薬固定化層とがリンカーにより結合されていることは、実施例１０１と同様にしてＦＴ−ＩＲ  ＡＴＲ法により、前記第１の捕捉核酸中のチオール基と、前記リンカー中の一端のマレイミド基が新たにチオエーテル結合（共有結合）を形成することで生じるチオエーテル結合由来のスペクトルの有無、及び前記試薬固定化層中のアミノ基と、前記リンカー中の別の一端のＮ−ヒドロキシスルホスクシンイミドエステル基が新たにアミド結合（共有結合）を形成することで生じるアミド結合由来のスペクトルの有無により確認できた。
実施例１０７において、前記第２の捕捉核酸と、前記試薬固定化層とがリンカーにより結合されていることは、実施例１０１と同様のＦＴ−ＩＲ  ＡＴＲ法により、前記第２の捕捉核酸中のチオール基と、リンカー中の一端のマレイミド基が新たにチオエーテル結合（共有結合）を形成することで生じるチオエーテル結合由来のスペクトルの有無、及び前記試薬固定化層中のアミノ基と、前記リンカー中の別の一端のＮ−ヒドロキシスルホスクシンイミドエステル基が新たにアミド結合（共有結合）を形成することで生じるアミド結合由来のスペクトルの有無により確認できた。
【０２４８】
（実施例１０８）
実施例１０３において、＜標識体供給部の形成＞で調製例１１３の標識体用塗布液を用いた以外は、実施例１０３と同様にして、テストラインのみが転写された実施例１０８の核酸クロマト装置（検査装置１０）を作製し、＜ラインの評価＞で５’末端にビオチン標識されており、５’末端からチミン（Ｔ）とグアニン（Ｇ）の繰り返し配列を１０塩基、アデニン（Ａ）を連続して２０塩基の塩基配列を有するＤＮＡ断片を用いて検査対象液を調製した以外は、実施例１０１と同様の評価を行った。
【０２４９】
実施例１０８において、前記第１の捕捉核酸と、前記試薬固定化層とがリンカーにより結合されていることは、実施例１０１と同様にしてＦＴ−ＩＲ  ＡＴＲ法により、前記第１の捕捉核酸中のチオール基と、前記リンカー中の一端のマレイミド基が新たにチオエーテル結合（共有結合）を形成することで生じるチオエーテル結合由来のスペクトルの有無、及び前記試薬固定化層中のアミノ基と、前記リンカー中の別の一端のＮ−ヒドロキシスルホスクシンイミドエステル基が新たにアミド結合（共有結合）を形成することで生じるアミド結合由来のスペクトルの有無により確認できた。
実施例１０８において、前記第２の捕捉核酸と、前記試薬固定化層とがリンカーにより結合されていることは、実施例１０１と同様にしてＦＴ−ＩＲ  ＡＴＲ法により、前記第２の捕捉核酸中のチオール基と、リンカー中の一端のマレイミド基が新たにチオエーテル結合（共有結合）を形成することで生じるチオエーテル結合由来のスペクトルの有無、及び前記試薬固定化層中のアミノ基と、前記リンカー中の別の一端のＮ−ヒドロキシスルホスクシンイミドエステル基が新たにアミド結合（共有結合）を形成することで生じるアミド結合由来のスペクトルの有無により確認できた。
【０２５０】
（比較例１０１）
＜検査装置の作製＞
以下のようにして、図９及び図１０に示す検査装置１０を作製した。図９は、検査装置の上面図である。図１０は図９の検査装置のＢ−Ｂ線での概略断面図である。
【０２５１】
−紙基板の作製−
幅４０ｍｍ×長さ３５ｍｍに切断したＰＥＴフィルム（東レ株式会社製、ルミラーＳ１０、平均厚み５０μｍ）の上部に熱可塑性樹脂としてポリエステル系ホットメルト系接着剤（東亜合成株式会社製、アロンメルトＰＥＳ３７５Ｓ４０）を、ロールコーターを用いてＰＥＴフィルム上に平均厚みが５０μｍとなるように、１９０℃に加熱後、塗工して接着剤層を形成した。
前記接着剤層を形成したＰＥＴフィルムを２時間以上静置した後、接着剤層表面にＰＥＴフィルムと同様の大きさに切断した流路部材３０としてのニトロセルロースメンブレン（メルクミリポア社製、ＨＦ１８０）を重ね１５０℃の温度で１０秒間１ｋｇｆ／ｃｍ２の荷重をかけ、紙基板とした。
【０２５２】
−捕捉核酸の固定化−
図９及び図１０に示したように、紙基板の流路部材３０の上流側端部から９ｍｍ離れた位置に調製例１２０のテストライン用試薬塗布液を、陽圧噴霧装置（ＢｉｏＤｏｔ社製、ＢｉｏＪｅｔ）を用いて長さ０．７ｍｍのライン状に塗布した（テストライン９０ａ）。
更に、テストライン９０ａから５ｍｍ離れた位置に、調製例１２１のコントロールライン用試薬塗布液を、前記陽圧噴霧装置を用いて長さ０．７ｍｍのライン状に塗布した（コントロールライン９０ｂ）。  塗布後、２０℃で２０ＲＨ％の環境下で１６時間乾燥した。  なお、捕捉核酸が、流路部材とリンカーにより結合されていないことは、実施例１０１と同様にしてＦＴ−ＩＲ  ＡＴＲ法により前記流路部材表面を分析し、固定化の前後でスペクトルに変化がないことで、確認できた。
【０２５３】
−標識体供給部の形成−
次に、調製例１０６の標識体用試薬塗布液を、幅４０ｍｍ×長さ１８ｍｍに切断したグラスファイバーパッド（メルクミリポア社製、ＧＦＣＰ２０３０００）に６０μＬ／ｃｍ２となるように塗布し、一晩減圧乾燥し、標識体保持パッドを作製した。
【０２５４】
−アッセイ（検査装置）の組み立て−
台紙フィルムとして幅４０ｍｍ×長さ８０ｍｍに切断したＰＥＴフィルム（東レ株式会社製、ルミラーＳ１０、平均厚み１００μｍ）の長手方向の一端から３３ｍｍ離れた位置に、流路部材の試薬塗布面とは反対側と台紙フィルム（ＰＥＴフィルム）とが対向するように台紙フィルム（ＰＥＴフィルム）に流路部材３０を接着した。
次に、上記で作製した標識体保持パッドを幅４０ｍｍ×長さ１８ｍｍに切断し、流路部材３０の上面に、流路部材３０の上流端が２ｍｍ重なるように配置して貼り付け（標識体供給部４０）、更に幅４０ｍｍ×長さ３５ｍｍのサンプルパッド（メルクミリポア社製、ＣＦＳＰ２２３０００）を標識体保持パッドの上面に１８ｍｍ重なるように配置して貼り付け、サンプル滴下パッド（滴下部）８０とした。
次に、幅４０ｍｍ×長さ２８ｍｍの吸収パッド（メルクミリポア社製、ＣＦＳＰ２２３０００）を流路部材３０の上面に、流路部材３０の下流端と１６ｍｍ重なるように配置して貼り付け、吸収部材７０を設けた。最後に長手方向に沿って幅４ｍｍ×長さ８０ｍｍとなるように切断し、比較例１０１の核酸クロマト装置（検査装置１０）を得た。
作製した比較例１０１の核酸クロマト装置について、実施例１０１と同様の評価を行った。結果を表６及び表７に示した。
【０２５５】
（比較例１０２）
実施例１０１において、＜テストライン用転写媒体の作製＞で調製例１２２のテストライン用試薬塗布液を用い、＜コントロールライン用転写媒体の作製＞で調製例１２３のコントロールライン用試薬塗布液を用いた以外は、実施例１０１と同様にして、比較例１０２の核酸クロマト装置（検査装置１０）を作製し、実施例１０１と同様の評価を行った。結果を表６及び表７に示した。
【０２５６】
比較例１０１及び１０２において、捕捉核酸が、流路部材と結合していないことは、実施例１０１と同様にしてＦＴ−ＩＲ  ＡＴＲ法により前記流路部材表面を分析し、固定化の前後でスペクトルに変化がないことで、確認できた。
【０２５７】
【表６】
2018068276.tif 000016
【０２５８】
【表７】
2018068276.tif 000017
【０２５９】
表６及び表７の結果から、実施例１０１から１０８は、視認性の評価では、発色濃度が全体に均一で視認性の高いラインを確認できた。また、光学濃度の評価では、濃度の濃いラインを確認でき、すべてのリンカーを用いた場合に高い結果が得られた。
これに対して、試薬固定化層に捕捉核酸を共有結合させていない比較例１０１については、視認性の評価では、発色は確認できたが、ライン付近のにじみが酷くかろうじて発色を確認できる程度であった。
また、同様に比較例１０２については、ラインの発色を確認することができなかった。
【０２６０】
（実施例１０９）
実施例１０１と同様にして、実施例１０９の核酸クロマト装置（検査装置１０）を作製した。
【０２６１】
＜ラインの評価＞
−検査対象液の調製−
５’末端からシトシン（Ｃ）を連続して２０塩基、チミン（Ｔ）とグアニン（Ｇ）の繰り返し配列を１０塩基、及びアデニン（Ａ）を連続して２０塩基の塩基配列を有するＤＮＡ断片を、５×ＳＳＣバッファー（７５ｍＭクエン酸ナトリウム、７５０ｍＭ塩化ナトリウム、ナカライテスク株式会社製）で終濃度１×１０−１３Ｍから１×１０−７Ｍ（０．１ｐＭから１００ｎＭ）となるよう１０倍刻みに調製し、異なる７種類の濃度の検査対象液を得た。
【０２６２】
−反応−
図１及び図２に示す核酸クロマト装置１０の上流端部に前記検査対象液を１００μＬ滴下し、３０分間経過した後、呈色後の核酸クロマト装置を、クロマトリーダー（浜松ホトニクス株式会社製、Ｃ１００６６）を用いて測定し、ラインの光学濃度を求め、下記基準で評価した。それぞれの濃度の前記検査対象液について、それぞれ作製した核酸クロマト装置を用い、３回ずつ反応及び測定を実施し、評価には平均値を用いた。なお、ラインの光学濃度はより濃いほうが好ましい。クロマトリーダーによりラインの光学濃度が検出されなかった場合は、「−」とした。本クロマトリーダーを用いた場合において、光学濃度２０以上で目視による呈色確認が可能である。
光学濃度のばらつきについて、標準偏差を用いて下記基準で評価した。また、検出可能濃度幅についても、下記基準で評価した。核酸検出において、検出可能濃度幅は広いほうが好ましい。結果を表８−１及び表８−２に示した。
【０２６３】
［ラインの光学濃度の評価基準］
＋＋＋＋：光学濃度が２５０以上
＋＋＋：光学濃度が１５０以上２５０未満
＋＋：光学濃度が５０以上１５０未満
＋：光学濃度が２０以上５０未満
−：光学濃度が２０未満、又はラインとして確認できず測定不能
【０２６４】
［ラインの光学濃度ばらつきの評価基準］
◎：標準偏差が２０％以内
○：標準偏差が２０％より大きく４０％以内
△：標準偏差が４０％より大きく６０％以内
×：標準偏差が６０％より大きい
【０２６５】
（実施例１１０）
実施例１０２と同様にして、実施例１１０の核酸クロマト装置を作製し、実施例１０９と同様の評価を行った。結果を表８−１及び表８−２に示した。
【０２６６】
（実施例１１１）
実施例１０３と同様にして、実施例１１１の核酸クロマト装置を作製し、実施例１０９と同様の評価を行った。結果を表８−１及び表８−２に示した。
【０２６７】
（実施例１１２）
実施例１０４と同様にして、実施例１１２の核酸クロマト装置を作製し、実施例１０９と同様の評価を行った。結果を表８−１及び表８−２に示した。
【０２６８】
（実施例１１３）
実施例１０５と同様にして、実施例１１３の核酸クロマト装置を作製し、実施例１０９と同様の評価を行った。結果を表８−１及び表８−２に示した。
【０２６９】
（実施例１１４）
実施例１０６と同様にして、実施例１１４の核酸クロマト装置を作製し、実施例１０９と同様の評価を行った。結果を表８−１及び表８−２に示した。
【０２７０】
（実施例１１５）
実施例１０７と同様にして、実施例１１５の核酸クロマト装置を作製し、実施例１０９と同様の評価を行った。結果を表８−１及び表８−２に示した。
【０２７１】
【表８−１】
2018068276.tif 000018
【０２７２】
【表８−２】
2018068276.tif 000019
【０２７３】
表８−１及び表８−２の結果から、実施例１０９から１１１は、光学濃度のばらつきが少なかった。
また、検出可能濃度幅については、実施例１０９から１１２は、１×１０４Ｍ以上であり、広い検出可能濃度幅を有していた。特に、実施例１０９及び１１０は１×１０５Ｍ以上であり、広い検出可能濃度幅を示した。
【０２７４】
（調製例２０１）
−バック層塗布液の調製−
シリコーン系ゴムのエマルション（信越化学工業株式会社製、ＫＳ７７９Ｈ、固形分３０質量％）１６．８質量部、塩化白金酸触媒０．２質量部、及びトルエン８３質量部を混合し、バック層塗布液を得た。
【０２７５】
（調製例２０２）
−剥離層塗布液の調製−
ポリエチレンワックス（東洋アドレ株式会社製、ポリワックス１０００、融点９９℃、２５℃における針入度２）１４質量部、エチレン−酢酸ビニル共重合体（三井デュポンポリケミカル株式会社製、ＥＶ−１５０、重量平均分子量２，１００、ＶＡｃ２１質量％）６質量部、トルエン６０質量部、及びメチルエチルケトン２０質量部を、平均粒径が２．５μｍとなるまで分散し、剥離層塗布液を得た。
【０２７６】
（調製例２０３）
−試薬固定化層塗布液の調製−
アミノエチル化アクリルポリマー（ポリメントＮＫ−３８０、株式会社日本触媒製）に溶媒としてトルエンを加え、１５質量％になるように希釈し、試薬固定化層塗布液を得た。  なお、アミノエチル化アクリルポリマーは劣化しやすいことが知られており、試薬固定化への影響も十分に考えられることから、要時調製とする。
【０２７７】
（調製例２０４）
−テストライン用試薬塗布液の調製−
５’末端にカルボキシル基を導入したチミン（Ｔ）を連続して２０塩基有するＤＮＡ断片を、終濃度２．５μＭとなるように、終濃度１００ｍＭのＭＥＳバッファー（株式会社同仁化学研究所製）で調製し、リンカーとして終濃度１．２５ｍｇ／ｍＬのＥＤＣ（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製）を添加し、テストライン用試薬塗布液を得た。
【０２７８】
（調製例２０５）
−コントロールライン用試薬塗布液の調製−
３’末端にカルボキシル基を導入したシトシン（Ｃ）を連続して２０塩基有するＤＮＡ断片を、終濃度２．５μＭとなるように、終濃度１００ｍＭのＭＥＳバッファー（株式会社同仁化学研究所製）で調製し、リンカーとして終濃度１．２５ｍｇ／ｍＬのＥＤＣ（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製）を添加し、コントロールライン用試薬塗布液を得た。  
【０２７９】
（調製例２０６）
−標識体（核酸）用試薬塗布液の調製−
カルボキシル基が修飾された金コロイドに対し、３’末端にアミノ基を導入したグアニン（Ｇ）を連続して２０塩基有するＤＮＡ断片を、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド（ＥＤＣ）（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製）を用いてアミド結合させ、５０ｍＭのＴｒｉｓ−ＨＣｌバッファー（ｐＨ８．２）で洗浄した後、標識体希釈液（２０ｍＭのＴｒｉｓ−ＨＣｌバッファー（ｐＨ８．２）、０．０５質量％ポリエチレングリコール、５質量％スクロース及び精製水）で懸濁し、ＯＤ＝２に調整し、標識体用試薬塗布液を得た。
【０２８０】
（調製例２０７）
−テストライン用試薬塗布液の調製−
５’末端にカルボキシル基とＣ３リンカー１分子を導入したチミン（Ｔ）を連続して２０塩基有するＤＮＡ断片を、終濃度２．５μＭとなるように、終濃度１００ｍＭのＭＥＳバッファー（株式会社同仁化学研究所製）で調製し、リンカーとして終濃度１．２５ｍｇ／ｍＬのＥＤＣ（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製）を添加し、テストライン用試薬塗布液を得た。前記ＤＮＡ断片は、下記の一般式Ａ中のｎ＝１で表される。
【０２８１】
［一般式Ａ］
【化９】
2018068276.tif 000020
ただし、前記一般式Ａ中、ｎは整数であり、２０以下が好ましく、０〜５がより好ましい。
【０２８２】
（調製例２０８）
−テストライン用試薬塗布液の調製−
５’末端にカルボキシル基とＣ３リンカー２分子を導入したチミン（Ｔ）を連続して２０塩基有するＤＮＡ断片を、終濃度２．５μＭとなるように、終濃度１００ｍＭのＭＥＳバッファー（株式会社同仁化学研究所製）で調製し、リンカーとして終濃度１．２５ｍｇ／ｍＬのＥＤＣ（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製）を添加し、テストライン用試薬塗布液を得た。
調製例２０８における前記ＤＮＡ断片は、上記一般式Ａ中のｎ＝２で表される。
【０２８３】
（調製例２０９）
−テストライン用試薬塗布液の調製−
５’末端にカルボキシル基とＣ３リンカー３分子を導入したチミン（Ｔ）を連続して２０塩基有するＤＮＡ断片を、終濃度２．５μＭとなるように、終濃度１００ｍＭのＭＥＳバッファー（株式会社同仁化学研究所製）で調製し、リンカーとして終濃度１．２５ｍｇ／ｍＬのＥＤＣ（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製）を添加し、テストライン用試薬塗布液を得た。
調製例２０９における前記ＤＮＡ断片は、上記一般式Ａ中のｎ＝３で表される。
【０２８４】
（調製例２１０）
−テストライン用試薬塗布液の調製−
５’末端にカルボキシル基とＣ３リンカー４分子を導入したチミン（Ｔ）を連続して２０塩基有するＤＮＡ断片を、終濃度２．５μＭとなるように、終濃度１００ｍＭのＭＥＳバッファー（株式会社同仁化学研究所製）で調製し、リンカーとして終濃度１．２５ｍｇ／ｍＬのＥＤＣ（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製）を添加し、テストライン用試薬塗布液を得た。
調製例２１０における前記ＤＮＡ断片は、上記一般式Ａ中のｎ＝４で表される。
【０２８５】
（調製例２１１）
−テストライン用試薬塗布液の調製−
５’末端にカルボキシル基とＣ３リンカー５分子を導入したチミン（Ｔ）を連続して２０塩基有するＤＮＡ断片を、終濃度２．５μＭとなるように、終濃度１００ｍＭのＭＥＳバッファー（株式会社同仁化学研究所製）で調製し、リンカーとして終濃度１．２５ｍｇ／ｍＬのＥＤＣ（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製）を添加し、テストライン用試薬塗布液を得た。
調製例２１１における前記ＤＮＡ断片は、上記一般式Ａ中のｎ＝５で表される。
【０２８６】
（調製例２１２）
−試薬固定化層塗布液の調製−
カルボキシル基含有エステル樹脂（ＡＰ２５１０、荒川化学工業株式会社製）に溶媒としてメチルエチルケトン／トルエン混合液（体積比率６：４）を加え、１５質量％になるように希釈し、試薬固定化層塗布液を得た。
【０２８７】
（調製例２１３）
−テストライン用試薬塗布液の調製−
５’末端にアミノ基を導入したチミン（Ｔ）を連続して２０塩基有するＤＮＡ断片を、終濃度２．５μＭとなるように、終濃度１００ｍＭのＭＥＳバッファー（株式会社同仁化学研究所製）で調製し、リンカーとして終濃度１．２５ｍｇ／ｍＬのＥＤＣ（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製）を添加し、テストライン用試薬塗布液を得た。
【０２８８】
（調製例２１４）
−コントロールライン用試薬塗布液の調製−
３’末端にアミノ基を導入したシトシン（Ｃ）を連続して２０塩基有するＤＮＡ断片を、終濃度２．５μＭとなるように、終濃度１００ｍＭのＭＥＳバッファー（株式会社同仁化学研究所製）で調製し、リンカーとして終濃度１．２５ｍｇ／ｍＬのＥＤＣ（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製）を添加し、コントロールライン用試薬塗布液を得た。
【０２８９】
（調製例２１５）
−テストライン用試薬塗布液の調製−
５’末端にアミノ基とＣ３リンカー５分子を導入したチミン（Ｔ）を連続して２０塩基有するＤＮＡ断片を、終濃度２．５μＭとなるように、終濃度１００ｍＭのＭＥＳバッファー（株式会社同仁化学研究所製）で調製し、リンカーとして終濃度１．２５ｍｇ／ｍＬのＥＤＣ（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製）を添加し、テストライン用試薬塗布液を得た。
【０２９０】
（調製例２１６）
−標識体（抗体）用試薬塗布液の調製−
金コロイド溶液（ＢＢＩ社製、ＥＭＧＣ５０）９ｍＬに５０ｍＭに調製したＫＨ２ＰＯ４バッファー（ｐＨ７．０）１ｍＬを加えた後、更に５０μｇ／ｍＬに調製した抗ビオチンモノクローナル抗体（Ｂｅｔｈｙｌ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社製、Ａｎｔｉ−Ｂｉｏｔｉｎ、Ｇｏａｔ−Ｐｏｌｙ  Ａ１５０−１１１Ａ）を１ｍＬ加え、攪拌した。これを１０分間静置した後、１質量％ポリエチレングリコール水溶液（和光純薬工業株式会社製、１６８−１１２８５）を５５０μＬ加え攪拌した後、更に、１０質量％ＢＳＡ水溶液（シグマ  アルドリッチ社製、Ａ−７９０６）を１．１ｍＬ加え攪拌した。
【０２９１】
次に、この溶液を３０分間遠心した後、上清を取り除き、超音波洗浄機により金コロイドを再分散した。なお、遠心は遠心機（日立工機株式会社製、ｈｉｍａｃＣＦ１６ＲＮ）を用い、遠心加速度８，０００×ｇ、４℃の条件にて行った。その後、金コロイド保存液［２０ｍＭのＴｒｉｓ−ＨＣｌバッファー（ｐＨ８．２）、０．０５質量％ポリエチレングリコール（重量平均分子量２，０００）、１５０ｍＭのＮａＣｌ、１質量％ＢＳＡ水溶液、０．１質量％ＮａＮ３水溶液］２０ｍＬに分散し、再び上記と同様の条件にて遠心した後、１ｍＬ程度を残して上清を取り除き、超音波洗浄機により金コロイドを再分散した。これらの操作を繰り返し、金コロイド保存液でＯＤ＝１５になるように調製し、標識体用試薬塗布液とした。
【０２９２】
（調製例２１７）
−テストライン用試薬塗布液の調製−
５’末端にカルボキシル基を導入したチミン（Ｔ）を連続して２０塩基有するＤＮＡ断片を、ＴＥバッファー（１０ｍＭのＴｒｉｓ−ＨＣｌ、１ｍＭのＥＤＴＡ、ｐＨ７．４、タカラバイオ株式会社製）で２５μＭに調製し、テストライン用試薬塗布液を得た。
【０２９３】
（調製例２１８）
−コントロールライン用試薬塗布液の調製−
３’末端にカルボキシル基を導入したシトシン（Ｃ）を連続して２０塩基有するＤＮＡ断片を、ＴＥバッファー（１０ｍＭのＴｒｉｓ−ＨＣｌ、１ｍＭのＥＤＴＡ、ｐＨ７．４、タカラバイオ株式会社製）で２５μＭに調製し、コントロールライン用試薬塗布液を得た。  
【０２９４】
（調製例２１９）
−テストライン用試薬塗布液の調製−
５’末端にカルボキシル基を導入したチミン（Ｔ）を連続して２０塩基有するＤＮＡ断片を、終濃度２．５μＭとなるように、終濃度１００ｍＭのＭＥＳバッファー（株式会社同仁化学研究所製）で調製し、テストライン用試薬塗布液を得た。
【０２９５】
（調製例２２０）
−コントロールライン用試薬塗布液の調製−
３’末端にカルボキシル基を導入したシトシン（Ｃ）を連続して２０塩基有するＤＮＡ断片を、終濃度２．５μＭとなるように、終濃度１００ｍＭのＭＥＳバッファー（株式会社同仁化学研究所製）で調製し、コントロールライン用試薬塗布液を得た。
【０２９６】
（実施例２０１）
＜テストライン用転写媒体の作製＞
−バック層形成−
支持体としての平均厚み４．５μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東レ株式会社製、ルミラーＦ５７）片面に、調製例２０１のバック層塗布液を塗布し、８０℃で１０秒間乾燥して、平均厚み０．０２μｍのバック層を形成した。
【０２９７】
−剥離層形成−
次に、前記ＰＥＴフィルムにおけるバック層が形成された面とは反対側の面に、調製例２０２の剥離層塗布液を塗布し、２５℃で３０分間乾燥して、平均厚み３０μｍの剥離層を形成した。
【０２９８】
−試薬固定化層形成−
次に、前記剥離層表面に、調製例２０３の試薬固定化層塗布液を塗布し、室温で３０分間真空乾燥して、平均厚み６μｍの試薬固定化層を形成した。以上により、転写媒体を作製した。
【０２９９】
＜捕捉核酸の固定化＞
−テストライン（第１の捕捉核酸の固定化）−
次に、調製例２０４のテストライン用試薬塗布液を浅型角バッドに注ぎ、試薬固定化層表面のみがテストライン用試薬塗布液に触れるように前記転写媒体をテストライン用試薬塗布液に浮かべた状態で、前記浅型角バッドに蓋をした後２５℃で２時間静置した。その後、試薬固定化層表面を５０ｍＭのＴｒｉｓ−ＨＣｌバッファー（ｐＨ９．０）で洗浄し、風乾した。以上により、実施例２０１のテストライン用転写媒体を作製した。前記テストライン用転写媒体は作製後直ちに核酸クロマト装置作製に供した。
【０３００】
前記第１の捕捉核酸と、前記試薬固定化層とが結合していることは、ＦＴ−ＩＲ  ＡＴＲ法（ＦＴ−ＩＲ６８００、日本分光株式会社製）により、前記第１の捕捉核酸中のカルボキシル基と、前記試薬固定化層のアミノ基が新たにアミド結合（共有結合）を形成することで生じるアミド結合由来のスペクトルの有無により確認できた。
【０３０１】
＜コントロールライン用転写媒体の作製＞
−コントロールライン（第２の捕捉核酸の固定化）−
前記＜テストライン用転写媒体の作製＞において、テストライン用試薬塗布液の代わりに調製例２０５のコントロールライン用試薬塗布液を用いた以外は、前記＜テストライン用転写媒体の作製＞と同様にして、実施例２０１のコントロールライン用転写媒体を作製した。前記コントロールライン用転写媒体は作製後直ちに核酸クロマト装置作製に供した。
前記第２の捕捉核酸と、前記試薬固定化層とが結合していることは、ＦＴ−ＩＲ  ＡＴＲ法（ＦＴ−ＩＲ６８００、日本分光株式会社製）により、前記第２の捕捉核酸中のカルボキシル基と、前記試薬固定化層のアミノ基が新たにアミド結合（共有結合）を形成することで生じるアミド結合由来のスペクトルの有無により確認できた。
【０３０２】
＜検査装置の作製＞
以下のようにして、図１及び図２に示す検査装置１０を作製した。図１は、実施例の検査装置の上面図である。図２は図１の検査装置のＡ−Ａ線での概略断面図である。検査装置作製後は、直ちに反応、評価を実施することとした。
【０３０３】
−紙基板（基板＋流路部材）の作製−
幅４０ｍｍ×長さ８０ｍｍにカットしたＰＥＴフィルム（東レ株式会社製、ルミラーＳ１０、平均厚み５０μｍ）２０の上部に、熱可塑性樹脂としてポリエステル系ホットメルト系接着剤（東亜合成株式会社製、アロンメルトＰＥＳ３７５Ｓ４０）を、ロールコーターを用いてＰＥＴフィルム上に平均厚みが５０μｍとなるように、１９０℃に加熱後、塗工して接着剤層を形成した。
前記接着剤層を形成したＰＥＴフィルム２０を２時間以上静置した後、前記接着剤層表面に幅４０ｍｍ×長さ３５ｍｍにカットしたニトロセルロースメンブレン（メルクミリポア社製、ＨＦ１８０）を、接着剤層表面の長手方向の一端（この端を上流端、反対側を下流端とする）から３３ｍｍの位置に幅方向の長さをそろえて重ね１５０℃の温度で１０秒間１ｋｇｆ／ｃｍ２の荷重をかけ、流路部材３０を形成した。最後に、長手方向に沿って幅４ｍｍ×長さ８０ｍｍとなるように切断し、紙基板を得た。
【０３０４】
ここで、紙基板の流路部材３０としてのニトロセルロースメンブレンの空隙率は、流路部材の坪量（ｇ／ｍ２）、平均厚み（μｍ）、及び組成分比重から、下記の計算式１により求めたところ、７０％であった。
〔計算式１〕
空隙率（％）＝｛１−〔坪量（ｇ／ｍ２）／平均厚み（μｍ）／組成分比重〕｝×１００
なお、前記流路部材の空隙率が、４０％以上９０％以下の範囲であると、前記流路部材は多孔質であるといえる。
【０３０５】
−テストラインの転写−
紙基板の流路部材３０と前記テストライン用転写媒体の試薬が固定されている側とを対向させて重ね合わせた後、熱転写プリンタを用いて、図１及び図２に示したように、流路部材３０の上流端から９ｍｍ離れた位置に、前記テストライン用転写媒体を幅４ｍｍ×長さ０．７ｍｍのライン状に転写した（第１の検出部５０ａ）。
前記熱転写プリンタは、ドット密度３００ｄｐｉのサーマルヘッド（ＴＤＫ株式会社製）を用い、印字速度４２ｍｍ／ｓｅｃ、印加エネルギー０．１７ｍＪ／ｄｏｔの評価系システムを構築したものである。
【０３０６】
−コントロールラインの転写−
次に、前記テストライン用転写媒体の転写位置から５ｍｍ離れた位置に前記コントロールライン用転写媒体を幅４ｍｍ×長さ０．７ｍｍのライン状に転写した（第２の検出部５０ｂ）。
【０３０７】
−標識体供給部の形成−
次に、調製例２０６の標識体用試薬塗布液を、幅４ｍｍ×長さ１８ｍｍに切断したグラスファイバーパッド（メルクミリポア社製、ＧＦＣＰ２０３０００）に６０μＬ／ｃｍ２となるように塗布し、一晩減圧乾燥し、標識体保持パッドを作製した。
前記標識体保持パッドを、図１及び図２に示したように、紙基板の上流端から１７ｍｍ離れた位置に配置して、紙基板に設けられている接着剤層に重ね合わせることにより貼り付けた（標識体供給部４０）。
【０３０８】
−滴下部の形成−
幅４ｍｍ×長さ３５ｍｍのサンプルパッド（メルクミリポア社製、ＣＦＳＰ２２３０００）を、図１及び図２に示すように、標識体供給部４０の上面に１８ｍｍ重なるように配置して貼り付けた（滴下部８０）。
【０３０９】
−吸収部材−
図１及び図２に示したように、吸収部材７０（メルクミリポア社製、ＣＦＳＰ２２３０００）を設けた。以上により、実施例２０１の核酸クロマト装置（検査装置１０）を得た。
【０３１０】
＜ラインの評価＞
−検査対象液の調製−
５’末端からシトシン（Ｃ）を連続して２０塩基、チミン（Ｔ）とグアニン（Ｇ）の繰り返し配列を１０塩基、及びアデニン（Ａ）を連続して２０塩基の塩基配列を有するＤＮＡ断片を、５×ＳＳＣバッファー（７５ｍＭクエン酸ナトリウム、７５０ｍＭ塩化ナトリウム、ナカライテスク株式会社製）で終濃度１０ｐＭ、終濃度１ｎＭ、終濃度１００ｎＭにそれぞれ調製し、検査対象液を得た。
【０３１１】
−反応−
図１及び図２に示す核酸クロマト装置１０の上流端部に終濃度１ｎＭの前記検査対象液を１００μＬ滴下し、３０分間経過した後、目視観察にて、下記基準でラインの評価を行った。結果を表１０に示した。
［評価基準］
◎：テストライン及びコントロールラインの位置に明確に発色が認められ、発色濃度が全体に均一であり、ラインが途切れているところがない
○：ラインとして途切れているところはなく判定は可能であるが、発色濃度が場所によってやや不均一である
△：かろうじて発色は確認でき、ライン状にはなっているが、ラインが一部途切れているところがある
×：発色が認められなかったもの、又はラインが下流側に流れているものなど、ライン状に発色していない
なお、評価基準の例については、上記表１と同じである。
【０３１２】
＜ラインの光学濃度の測定＞
前記ライン評価で使用した呈色後の核酸クロマト装置を、クロマトリーダー（浜松ホトニクス株式会社製、Ｃ１００６６）を用いて測定し、ラインの光学濃度を求め、下記基準で評価した。結果を表１０に示した。なお、ラインの光学濃度はより濃いほうが好ましい。クロマトリーダーによりラインの光学濃度が検出されなかった場合は、「−」とした。本クロマトリーダーを用いた場合において、光学濃度２０以上で目視による呈色確認が可能である。
［ラインの光学濃度の評価基準］
＋＋＋＋：光学濃度が２５０以上
＋＋＋：光学濃度が１５０以上２５０未満
＋＋：光学濃度が５０以上１５０未満
＋：光学濃度が２０以上５０未満
−：光学濃度が２０未満、又はラインとして確認できず測定不能
【０３１３】
（実施例２０２）
実施例２０１において、＜テストライン用転写媒体の作製＞で調製例２０７のテストライン用試薬塗布液を用いた以外は、実施例２０１と同様にして、実施例２０２の核酸クロマト装置（検査装置１０）を作製し、実施例２０１と同様の評価を行った。結果を表１０及び表１１に示した。
【０３１４】
実施例２０２において、前記第１の捕捉核酸と、前記試薬固定化層とが結合していることは、実施例２０１と同様にしてＦＴ−ＩＲ  ＡＴＲ法により、前記第１の捕捉核酸中のカルボキシル基と、前記試薬固定化層中のアミノ基が新たにアミド結合（共有結合）を形成することで生じるアミド結合由来のスペクトルの有無により確認できた。
【０３１５】
（実施例２０３）
実施例２０１において、＜テストライン用転写媒体の作製＞で調製例２０８のテストライン用試薬塗布液を用いた以外は、実施例２０１と同様にして、実施例２０３の核酸クロマト装置（検査装置１０）を作製し、実施例２０１と同様の評価を行った。結果を表１０及び表１１に示した。
【０３１６】
実施例２０３において、前記第１の捕捉核酸と、前記試薬固定化層とが結合していることは、実施例２０１と同様にしてＦＴ−ＩＲ  ＡＴＲ法により、前記第１の捕捉核酸中のカルボキシル基と、前記試薬固定化層中のアミノ基が新たにアミド結合（共有結合）を形成することで生じるアミド結合由来のスペクトルの有無により確認できた。
【０３１７】
（実施例２０４）
実施例２０１において、＜テストライン用転写媒体の作製＞で調製例２０９のテストライン用試薬塗布液を用いた以外は、実施例２０１と同様にして、実施例２０４の核酸クロマト装置（検査装置１０）を作製し、実施例２０１と同様の評価を行った。結果を表１０及び表１１に示した。
【０３１８】
実施例２０４において、前記第１の捕捉核酸と、前記試薬固定化層とが結合していることは、実施例２０１と同様にしてＦＴ−ＩＲ  ＡＴＲ法により、前記第１の捕捉核酸中のカルボキシル基と、前記試薬固定化層中のアミノ基が新たにアミド結合（共有結合）を形成することで生じるアミド結合由来のスペクトルの有無により確認できた。
【０３１９】
（実施例２０５）
実施例２０１において、＜テストライン用転写媒体の作製＞で調製例２１０のテストライン用試薬塗布液を用いた以外は、実施例２０１と同様にして、実施例２０５の核酸クロマト装置（検査装置１０）を作製し、実施例２０１と同様の評価を行った。結果を表１０及び表１１に示した。
【０３２０】
実施例２０５において、前記第１の捕捉核酸と、前記試薬固定化層とが結合していることは、実施例２０１と同様にしてＦＴ−ＩＲ  ＡＴＲ法により、前記第１の捕捉核酸中のカルボキシル基と、前記試薬固定化層中のアミノ基が新たにアミド結合（共有結合）を形成することで生じるアミド結合由来のスペクトルの有無により確認できた。
【０３２１】
（実施例２０６）
実施例２０１において、＜テストライン用転写媒体の作製＞で調製例２１１のテストライン用試薬塗布液を用いた以外は、実施例２０１と同様にして、実施例２０６の核酸クロマト装置（検査装置１０）を作製し、実施例２０１と同様の評価を行った。結果を表１０及び表１１に示した。
【０３２２】
実施例２０６において、前記第１の捕捉核酸と、前記試薬固定化層とが結合していることは、実施例２０１と同様にしてＦＴ−ＩＲ  ＡＴＲ法により、前記第１の捕捉核酸中のカルボキシル基と、前記試薬固定化層中のアミノ基が新たにアミド結合（共有結合）を形成することで生じるアミド結合由来のスペクトルの有無により確認できた。
【０３２３】
（実施例２０７）
実施例２０１において、−試薬固定化層形成−で調製例２１２の試薬固定化層塗布液を用い、＜テストライン用転写媒体の作製＞で調製例２１３のテストライン用試薬塗布液を用い、＜コントロールライン用転写媒体の作製＞で調製例２１４のコントロールライン用試薬塗布液を用いた以外は、実施例２０１と同様にして、実施例２０７の核酸クロマト装置（検査装置１０）を作製し、実施例２０１と同様の評価を行った。結果を表１０及び表１１に示した。
【０３２４】
実施例２０７において、前記第１の捕捉核酸と、前記試薬固定化層とが結合していることは、ＦＴ−ＩＲ  ＡＴＲ法（ＦＴ−ＩＲ６８００、日本分光株式会社製）により、前記第１の捕捉核酸中のアミノ基と、前記試薬固定化層のカルボキシル基が新たにアミド結合（共有結合）を形成することで生じるアミド結合由来のスペクトルの有無により確認できた。実施例２０７において、前記第２の捕捉核酸と、前記試薬固定化層とが結合していることは、ＦＴ−ＩＲ  ＡＴＲ法（ＦＴ−ＩＲ６８００、日本分光株式会社製）により、前記第２の捕捉核酸中のアミノ基と、前記試薬固定化層のカルボキシル基が新たにアミド結合（共有結合）を形成することで生じるアミド結合由来のスペクトルの有無により確認できた。
【０３２５】
（実施例２０８）
実施例２０７において、＜テストライン用転写媒体の作製＞で調製例２１５のテストライン用試薬塗布液を用いた以外は、実施例２０７と同様にして、実施例２０８の核酸クロマト装置（検査装置１０）を作製し、実施例２０１と同様の評価を行った。結果を表１０及び表１１に示した。
【０３２６】
実施例２０８において、前記第１の捕捉核酸と、前記試薬固定化層とが結合していることは、ＦＴ−ＩＲ  ＡＴＲ法（ＦＴ−ＩＲ６８００、日本分光株式会社製）により、前記第１の捕捉核酸中のアミノ基と、前記試薬固定化層のカルボキシル基が新たにアミド結合（共有結合）を形成することで生じるアミド結合由来のスペクトルの有無により確認できた。
【０３２７】
（実施例２０９）
実施例２０１において、＜標識体供給部の形成＞で調製例２１６の標識体用塗布液を用いた以外は、実施例２０１と同様にして、テストラインのみが転写された実施例２０９の核酸クロマト装置（検査装置１０）を作製し、＜ラインの評価＞で５’末端にビオチン標識されており、５’末端からチミン（Ｔ）とグアニン（Ｇ）の繰り返し配列を１０塩基、アデニン（Ａ）を連続して２０塩基の塩基配列を有するＤＮＡ断片を用いて検査対象液を調製した以外は、実施例２０１と同様の評価を行った。
【０３２８】
（実施例２１０）
実施例２０６において、＜標識体供給部の形成＞で調製例２１６の標識体用塗布液を用いた以外は、実施例２０６と同様にして、テストラインのみが転写された実施例２１０の核酸クロマト装置（検査装置１０）を作製し、＜ラインの評価＞で５’末端にビオチン標識されており、５’末端からチミン（Ｔ）とグアニン（Ｇ）の繰り返し配列を１０塩基、アデニン（Ａ）を連続して２０塩基の塩基配列を有するＤＮＡ断片を用いて検査対象液を調製した以外は、実施例２０１と同様の評価を行った。
【０３２９】
（比較例２０１）
＜検査装置の作製＞
以下のようにして、図９及び図１０に示す検査装置１０を作製した。図９は、比較例の検査装置の上面図である。図１０は、図９の検査装置のＢ−Ｂ線での概略断面図である。
【０３３０】
−紙基板の作製−
幅４０ｍｍ×長さ３５ｍｍに切断したＰＥＴフィルム（東レ株式会社製、ルミラーＳ１０、平均厚み５０μｍ）の上部に熱可塑性樹脂としてポリエステル系ホットメルト系接着剤（東亜合成株式会社製、アロンメルトＰＥＳ３７５Ｓ４０）を、ロールコーターを用いてＰＥＴフィルム上に平均厚みが５０μｍとなるように、１９０℃に加熱後、塗工して接着剤層を形成した。
前記接着剤層を形成したＰＥＴフィルムを２時間以上静置した後、接着剤層表面にＰＥＴフィルムと同様の大きさに切断した流路部材３０としてのニトロセルロースメンブレン（メルクミリポア社製、ＨＦ１８０）を重ね、１５０℃の温度で１０秒間１ｋｇｆ／ｃｍ２の荷重をかけ、紙基板とした。
【０３３１】
−捕捉核酸の固定化−
図９及び図１０に示したように、紙基板の流路部材３０の上流側端部から９ｍｍ離れた位置に調製例２１７のテストライン用試薬塗布液を、陽圧噴霧装置（ＢｉｏＤｏｔ社製、ＢｉｏＪｅｔ）を用いて幅０．７ｍｍのライン状に塗布した（テストライン９０ａ）。
更に、テストライン９０ａから５ｍｍ離れた位置に、調製例２１８のコントロールライン用試薬塗布液を、前記陽圧噴霧装置を用いて幅０．７ｍｍのライン状に塗布した（コントロールライン９０ｂ）。
塗布後、２０℃で２０ＲＨ％の環境下で１６時間乾燥した。
なお、捕捉核酸が、流路部材と結合していないことは、実施例２０１と同様にしてＦＴーＩＲ  ＡＴＲ法により前記流路部材表面を分析し、固定化の前後でスペクトルに変化がないことで、確認できた。
【０３３２】
−標識体供給部の形成−
次に、調製例２０６の標識体用試薬塗布液を、幅４ｍｍ×長さ１８ｍｍに切断したグラスファイバーパッド（メルクミリポア社製、ＧＦＣＰ２０３０００）に６０μＬ／ｃｍ２となるように塗布し、一晩減圧乾燥し、標識体保持パッドを作製した。
前記標識体保持パッドを、図９及び図１０に示したように、紙基板の上流端から１７ｍｍ離れた位置に配置して、紙基板に設けられている接着剤層に重ね合わせることにより貼り付けた（標識体供給部４０）。
【０３３３】
−アッセイ（検査装置）の組み立て−
台紙フィルムとして幅４０ｍｍ×長さ８０ｍｍに切断したＰＥＴフィルム（東レ株式会社製、ルミラーＳ１０、平均厚み１００μｍ）の長手方向の一端から３３ｍｍ離れた位置に、流路部材の試薬塗布面とは反対側と台紙フィルム（ＰＥＴフィルム）とが対向するように台紙フィルム（ＰＥＴフィルム）に流路部材３０を接着した。
次に、上記で作製した標識体保持パッドを幅４０ｍｍ×長さ１８ｍｍに切断し、流路部材３０の上面に、流路部材３０の上流端が２ｍｍ重なるように配置して貼り付け、更に幅４０ｍｍ×長さ３５ｍｍのサンプルパッド（メルクミリポア社製、ＣＦＳＰ２２３０００）を標識体保持パッドの上面に１８ｍｍ重なるように配置して貼り付け、サンプル滴下パッド（滴下部）８０とした。
次に、幅４０ｍｍ×長さ２８ｍｍの吸収パッド（メルクミリポア社製、ＣＦＳＰ２２３０００）を流路部材３０の上面に、流路部材３０の下流端と１６ｍｍ重なるように配置して貼り付け、吸収部材７０を設けた。最後に長手方向に沿って幅４ｍｍ×長さ８０ｍｍとなるように切断し、比較例２０１の核酸クロマト装置（検査装置１０）を得た。
作製した比較例２０１の核酸クロマト装置について、実施例２０１と同様の評価を行った。結果を表１０及び表１１に示した。
【０３３４】
（比較例２０２）
実施例２０１において、＜テストライン用転写媒体の作製＞で調製例２１９のテストライン用試薬塗布液を用い、＜コントロールライン用転写媒体の作製＞で調製例２２０のコントロールライン用試薬塗布液を用いた以外は、実施例２０１と同様にして、比較例２０２の核酸クロマト装置（検査装置１０）を作製し、実施例２０１と同様の評価を行った。結果を表１０及び表１１に示した。
【０３３５】
比較例２０２において、捕捉核酸が流路部材と結合していないことは、実施例２０１と同様にしてＦＴ−ＩＲ  ＡＴＲ法により前記流路部材表面を分析し、固定化の前後でスペクトルに変化がないことで、確認できた。
【０３３６】
【表１０】
2018068276.tif 000021
【０３３７】
【表１１】
2018068276.tif 000022
【０３３８】
表１０及び表１１の結果から、実施例２０１〜２１０は、視認性の評価では、発色濃度が全体に均一で視認性の高いラインを確認できた。また、光学濃度の評価では、濃度の濃いラインを確認でき、特に主鎖の原子数１６以上のスペーサー長を有する捕捉核酸を用いた場合に高い結果が得られた。
これに対して、捕捉核酸を流路部材に直接塗布・乾燥させた比較例２０１では、視認性の評価では、発色は確認できたが、ライン付近のにじみが酷くかろうじて発色を確認できる程度であった。
また、比較例２０２については、ラインの発色を確認することができなかった。
【０３３９】
本発明の態様は、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  検査対象液を流すための流路となる多孔質の流路部材と、
前記流路部材に設けられた検査対象液滴下部と、
前記検査対象液滴下部に滴下された検査対象液中に標的核酸が含まれるときに前記標的核酸に標識を付与する標識部と、
前記標識部において標識された前記標的核酸を検出する検出部と、を有し、
前記検出部において、前記流路部材上には樹脂からなる成形体を有し、前記成形体と前記流路部材との間の前記成形体表面に、前記標的核酸と結合可能な相補的な配列を有する捕捉核酸が共有結合により固定されていることを特徴とする検査装置である。
＜２＞  前記共有結合が、アミド結合、エーテル結合、及びチオエーテル結合から選択される少なくとも１種を含む前記＜１＞に記載の検査装置である。
＜３＞  前記捕捉核酸が一本鎖であり、前記標的核酸とハイブリダイズ可能である前記＜２＞に記載の検査装置である。
＜４＞  前記共有結合が、前記成形体表面及び前記捕捉核酸中のアミノ基、カルボキシル基、水酸基、及びチオール基から選択される少なくとも１種の官能基が反応することにより形成される前記＜３＞に記載の検査装置である。
＜５＞  前記標的核酸と結合可能な相補的な配列を有する捕捉核酸が前記成形体にリンカーにより結合されている前記＜１＞に記載の検査装置である。
＜６＞  前記成形体が反応性を示す官能基を有しており、前記官能基及び前記リンカーを介し、前記捕捉核酸が結合している前記＜５＞に記載の検査装置である。
＜７＞  前記成形体が、前記官能基としてアミノ基を有する前記＜６＞に記載の検査装置である。
＜８＞  前記リンカーが一端にＮ−ヒドロキシコハク酸イミドエステル基を有しており、前記成形体表面のアミノ基とアミド結合している前記＜７＞に記載の検査装置である。
＜９＞  前記リンカーが一端にマレイミド基を有しており、前記捕捉核酸の５’末端もしくは３’末端に導入されたチオール基とチオエーテル結合している前記＜５＞から＜８＞のいずれかに記載の検査装置である。
＜１０＞  前記リンカー中の前記Ｎ−ヒドロキシコハク酸イミドエステル基と前記マレイミド基の間には原子が存在し、少なくとも３Å離れている前記＜９＞に記載の検査装置である。
＜１１＞  前記リンカー中の前記Ｎ−ヒドロキシコハク酸イミドエステル基と前記マレイミド基が、３Åから３５Å離れている前記＜１０＞に記載の検査装置である。
＜１２＞  前記リンカーが、前記Ｎ−ヒドロキシコハク酸イミドエステル基と前記マレイミド基の間に、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）を有する前記＜１０＞から＜１１＞のいずれかに記載の検査装置である。
＜１３＞  前記標的核酸と結合可能な相補的な配列とスペーサーを有する捕捉核酸が固定されている前記＜１＞に記載の検査装置である。
＜１４＞  前記スペーサーが、アルキル基、又はアルキル基とリン酸基を含む前記＜１３＞に記載の検査装置である。
＜１５＞  前記スペーサーが、下記一般式Ｉで表される前記＜１３＞から＜１４＞のいずれかに記載の検査装置である。
［一般式Ｉ］
【化１０】
2018068276.tif 000023
ただし、前記一般式Ｉ中Ｒ１は置換もしくは無置換のアルキレン基を表す。Ｒ２は置換もしくは無置換のアルキレン基を表す。ｎは整数である。Ｒ２の置換のアルキレン基が環状構造を有するアルキレン基である。
＜１６＞  前記標識部に含まれる標識体が、前記標的核酸と相補的な一本鎖核酸断片を有しており、前記標的核酸と前記標識体がハイブリダイズすることで、前記標的核酸が標識される前記＜１＞から＜１５＞のいずれかに記載の検査装置である。
＜１７＞  前記標的核酸において、捕捉核酸結合部位と標識体結合部位が、２０塩基以下である前記＜１６＞に記載の検査装置である。
＜１８＞  前記標識部に含まれる標識体が、前記標的核酸もしくは前記標的核酸と結合している化合物又はタンパク質に対する結合能をもつ抗体を有しており、前記標的核酸と前記標識体が抗体抗原反応することで、前記標的核酸が標識される前記＜１＞から＜１７＞のいずれかに記載の検査装置である。
＜１９＞  前記＜１＞から＜１８＞のいずれかに記載の検査装置を製造するための検査装置製造用転写媒体であって、
支持体と、
前記支持体上に設けられた剥離層と、
前記剥離層上に設けられた試薬固定化層と、を有し、
前記試薬固定化層の表面が、前記標的核酸と反応する試薬が固定されている構造を有することを特徴とする検査装置製造用転写媒体である。
＜２０＞  前記＜１９＞に記載の検査装置製造用転写媒体の前記試薬固定化層と、前記流路部材とを接触させて、前記試薬固定化層を前記流路部材に転写する工程を含むことを特徴とする検査装置の製造方法である。
＜２１＞  前記＜１＞から＜１８＞のいずれかに記載の検査装置と、
検体を採取するための検体採取手段と、
を有することを特徴とする検査キットである。
＜２２＞  前記＜１＞から＜１８＞のいずれかに記載の検査装置の前記流路部材に、検体を供給する検体供給工程と、
前記検体の一部を前記成形体に固定されている前記捕捉核酸により捕捉させる工程と、を含むことを特徴とする検査方法である。
【０３４０】
前記＜１＞から＜１８＞のいずれかに記載の検査装置、前記＜１９＞に記載の検査装置製造用転写媒体、前記＜２０＞に記載の検査装置の製造方法、前記＜２１＞に記載の検査キット、及び前記＜２２＞に記載の検査方法によると、従来における前記諸問題を解決し、前記本発明の目的を達成することができる。
【符号の説明】
【０３４１】
１０      検査装置
１２      検査対象液
１４      標的核酸
１５      標的核酸と結合している化合物又はタンパク質
１６      標識体（核酸）（試薬の一例）
１７      第１の捕捉核酸（試薬の一例）
１８      第２の捕捉核酸（試薬の一例）
１９      標識体（抗体）（試薬の一例）
２０      基材
３０      流路部材
４０      標識体供給部
５０ａ    第１の検出部
５０ｂ    第２の検出部
１００    検査装置製造用転写媒体
１０１    支持体
１０２    剥離層
１０３    試薬固定化層
１０４    バック層
２００    検査キット
２０１    滅菌綿棒
２０２    希釈液
【先行技術文献】
【特許文献】
【０３４２】
【特許文献１】特開２００８−１０７５８７号公報
【特許文献２】特表２０１４−５２３０００号公報
【図１】
2018068276.tif 000025
【図２】
2018068276.tif 000026
【図３】
2018068276.tif 000027
【図４】
2018068276.tif 000028
【図５】
2018068276.tif 000029
【図６】
2018068276.tif 000030
【図７】
2018068276.tif 000031
【図８】
2018068276.tif 000032
【図９】
2018068276.tif 000033
【図１０】
2018068276.tif 000034